(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地をコーティング材料で被覆するための方法であって、以下：
−  第一の工程において、前記下地に所望の厚さで少なくとも１種のコーティング材料を塗布すること、ここで、前記コーティング材料は、以下（Ａ）〜（Ｆ）：
−  （Ａ）少なくとも１種のイソシアナートモノマーの反応により得られる、少なくとも１種のポリイソシアナート、
−  （Ｂ）イソシアナートに対して反応性を示す少なくとも２つの基、少なくとも１０００ｇ／モルの数平均分子量Ｍn及び４０〜３５０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有する、少なくとも１種の結合剤、
−  （Ｃ）少なくとも１種のイミダゾリウム塩、
−  （Ｄ）任意に、少なくとも１種の溶剤、
−  （Ｅ）任意に、（Ｃ）とは異なる少なくとも１種のウレタン化触媒、及び
−  （Ｆ）任意に、適用に典型的な他の成分及び／又は添加剤
を含有しており、
ここで、前記イミダゾリウム塩（Ｃ）は、式Ｉ
【化１】
0006359033.tif 000016
［式中、
Ｒ1及びＲ3は、互いに独立して、１〜２０個のＣ原子を有する有機基を表し、
Ｒ2、Ｒ4及びＲ5は、互いに独立して、Ｈ原子、又は２０個までのＣ原子を有する有機基を表し、
Ａ-は、安息香酸のアニオンである］
で示されるものとする、
−  任意に、前記下地に塗布したコーティング材料を、揮発性成分の少なくとも部分的な除去により乾燥させること、そして引き続き、
−  前記下地に塗布したコーティング材料を硬化させること
を含む、前記方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記ポリイソシアナート（Ａ）のための前記イソシアナートモノマーが、（環式）脂肪族イソシアナートモノマーである、前記方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法であって、前記ポリイソシアナート（Ａ）が、イソシアヌラート、ビウレット、ウレタン、アロファナート又はそれらからの混合物からなる群から選択される、前記方法。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法であって、前記結合剤（Ｂ）が、ポリアクリラートポリオール、ポリエステルポリオール、ポリウレタンポリオール、ポリカーボナートポリオール及びポリエーテルポリオール及びそれらの混合物からなる群から選択される、前記方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記結合剤が、（固体状態に関して）前記結合剤１ｇあたり１００ｍｇ  ＫＯＨ未満、好ましくは前記結合剤１ｇあたり６０ｍｇ  ＫＯＨ未満、特に好ましくは前記結合剤１ｇあたり３０ｍｇ  ＫＯＨ未満、極めて特に好ましくは前記結合剤１ｇあたり１０ｍｇ  ＫＯＨ未満の酸価を有し、その際、酸基は任意に塩基により中和されていてもよい、前記方法。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法であって、前記イミダゾリウムイオン（Ｃ）において、前記基Ｒ1〜Ｒ5が、互いに独立してＣ1〜Ｃ10アルキル基を表す、前記方法。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法であって、前記イミダゾリウムイオン（Ｃ）において、前記基Ｒ1及びＲ3が、互いに独立して、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基又はｎ−ブチル基を表す、前記方法。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法であって、もう１種の別のウレタン化触媒（Ｅ）又はもう１種の塩基性触媒が存在しており、これらの触媒は好ましくは、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、ルイス酸、特にビスマス、亜鉛、ジルコニウム、チタン、鉄及び／又はアルミニウムをベースとする有機金属化合物からなる群から選択される、前記方法。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法であって、以下（Ｂ）〜（Ｆ）：
−  （Ｂ）イソシアナートに対して反応性を示す少なくとも２つの基、少なくとも１０００ｇ／モルの数平均分子量Ｍn及び４０〜３５０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有する、少なくとも１種の化合物、
−  （Ｃ）請求項１、６又は７のいずれか１項に記載の少なくとも１種のイミダゾリウム塩、
−  （Ｄ）任意に、少なくとも１種の溶剤、
−  （Ｅ）任意に、（Ｃ）とは異なる少なくとも１種のウレタン化触媒、及び
−  （Ｆ）任意に、塗料に典型的な他の成分及び／又は添加剤
を含有する予備混合物を、前記下地への塗布の直前に、
−  （Ａ）少なくとも１種のイソシアナートモノマーの反応により得られる、少なくとも１種のポリイソシアナート、及び任意に前記成分（Ｄ）〜（Ｆ）のうち１つ以上
と混合し、そして引き続き、
−  任意に、前記下地に塗布したコーティング材料を、揮発性成分の少なくとも部分的な除去により乾燥させ、そして引き続き、
−  前記下地に塗布したコーティング材料を硬化させる、前記方法。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法であって、１１０℃未満、好ましくは８０℃未満、特に好ましくは６０℃未満、極めて特に好ましくは４０℃未満の温度で硬化を行う、前記方法。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法であって、前記コーティング材料が、２３℃で２０秒間の流下時間（ディンカップＮｏ．４）で、５８％を上回る固形分を有する、前記方法。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法により下地を被覆するための材料としての、以下（Ａ）〜（Ｆ）：
−  （Ａ）少なくとも１種のイソシアナートモノマーの反応により得られる、少なくとも１種のポリイソシアナート、
−  （Ｂ）イソシアナートに対して反応性を示す少なくとも２つの基、少なくとも１０００ｇ／モルの数平均分子量Ｍn及び４０〜３５０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有する、少なくとも１種の化合物、
−  （Ｃ）請求項１、６又は７のいずれか１項に記載の少なくとも１種のイミダゾリウム塩、
−  （Ｄ）任意に、少なくとも１種の溶剤、
−  （Ｅ）任意に、（Ｃ）とは異なる少なくとも１種のウレタン化触媒、及び
−  （Ｆ）任意に、塗料に典型的な他の成分及び／又は添加剤
を含有する塗料。
【請求項１３】
請求項９に記載の方法により下地を被覆するための材料としての、以下（Ｂ）〜（Ｆ）：
−  （Ｂ）イソシアナートに対して反応性を示す少なくとも２つの基、少なくとも１０００ｇ／モルの数平均分子量Ｍn及び４０〜３５０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有する、少なくとも１種の化合物、
−  （Ｃ）請求項１、６又は７のいずれか１項に記載の少なくとも１種のイミダゾリウム塩、
−  （Ｄ）任意に、少なくとも１種の溶剤、
−  （Ｅ）任意に、（Ｃ）とは異なる少なくとも１種のウレタン化触媒、及び
−  （Ｆ）任意に、塗料に典型的な他の成分及び／又は添加剤
を含有する予備混合物。
【請求項１４】
請求項１、４又は５に規定されている少なくとも１種のポリイソシアナートと少なくとも１種の結合剤とを含有するコーティング材料を硬化させるための触媒としての、請求項１、６又は７に規定されている式（Ｉ）によるイミダゾリウムイオンの使用。
【請求項１５】
コーティング材料を硬化させるための触媒としての、請求項１、６又は７に規定されている式（Ｉ）によるイミダゾリウムイオンの使用であって、ここで、前記コーティング材料が、塗料、接着剤、流し込み床材、プライマー又はコテ塗材である、前記使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶剤系又は無溶剤系のコーティング材料、例えば２成分系ポリウレタン塗料又は２成分系ポリウレタン接着剤を硬化させるための新規の触媒に関する。
【０００２】
ポリウレタン塗料用のコーティング材料の硬化を促進させるためには、このコーティング材料に多数の金属化合物、特に重金属化合物を、イソシアナート基及びポリオール基の反応用の触媒として添加することができる。こうした化合物は特に、低粘度／低分子成分を使用して実地に適した硬化の進行を達成する場合に必要となる。こうした化合物については、毒性学及び／又は産業衛生及び保健衛生上の理由から代替物が求められている。毒物学的にクリティカルであるのは特に有機スズ化合物であり、特にジアルキルスズ化合物、特にジブチルジスズジラウラート（ＤＢＴＬ）である。
【０００３】
国際公開（ＷＯ）第２０１１／０６１３１４号には、下地をコーティング材料で被覆するための方法であって、以下：
−  第一の工程において、前記下地に所望の厚さで少なくとも１種のコーティング材料を塗布すること、ここで、前記コーティング材料は、以下（Ａ）〜（Ｆ）：
−  （Ａ）少なくとも１種のイソシアナートモノマーの反応により得られる、少なくとも１種のポリイソシアナート、
−  （Ｂ）イソシアナートに対して反応性を示す少なくとも２つの基、少なくとも１０００ｇ／モルの数平均分子量Ｍn及び４０〜３５０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有する、少なくとも１種の化合物、
−  （Ｃ）少なくとも１種のイミダゾリウム塩、
−  （Ｄ）任意に、少なくとも１種の溶剤、
−  （Ｅ）任意に、（Ｃ）とは異なる少なくとも１種のウレタン化触媒、及び
−  （Ｆ）任意に、適用に典型的な他の成分及び／又は添加剤
を含有しており、
ここで、前記イミダゾリウム塩（Ｃ）は、式
【化１】
0006359033.tif 000002
［式中、
Ｒ1及びＲ3は、互いに独立して、１〜２０個のＣ原子を有する有機基を表し、
Ｒ2、Ｒ4及びＲ5は、互いに独立して、Ｈ原子、又は２０個までのＣ原子を有する有機基を表し、かつ
Ａ-は、アニオンを表す］
で示されるものとする、
−  任意に、前記下地に塗布したコーティング材料を、揮発性成分の少なくとも部分的な除去により乾燥させること、そして引き続き、
−  前記下地に塗布したコーティング材料を硬化させること
を含む前記方法が記載されている。
【０００４】
可能なアニオンＡ-は、第２０頁第２８行〜第２５頁第２５行に挙げられている。好ましくは、このアニオンＡ-は、第２４頁第２３行〜第２８行の記載と同様にカルボキシラートアニオンであることができ、その際、これは、脂肪族又は芳香族カルボン酸のアニオンであり、好ましくは脂肪族カルボン酸のアニオンである。芳香族カルボン酸の例として、ベンゾアート、サリチラート及びニコチナートが挙げられているが、明示的な実施例により裏付けられているわけではない。請求項８には、脂肪族カルボキシラートアニオンについての明示的でかつ排他的な例が挙げられている。第２０頁、第３２行には国際公開（ＷＯ）第２００７／０９０７５５号が引用されており、第２０頁第３６行〜第２４頁第３７行にはさらなるアニオンが引用されている。ここでも、芳香族カルボキシラートについては言及されてない。
【０００５】
脂肪族カルボキシラートを有するイミダゾリウム塩の利点は、該塩が有機金属触媒の代替物となりうるという点であり、また、ポットライフに対する硬化の比が有機金属触媒に対して改善されているという点である。
【０００６】
脂肪族カルボキシラートを有するイミダゾリウム塩の欠点は、国際公開（ＷＯ）第２００７／０９０７５５号の第４０頁の第３表及び第４表に示されている通り、ポリイソシアナートと市販のポリアクリラートポリオールであるLudwigshafen在BASF SE社製Joncryl(R) 507との硬化において、１０個の実施例のうち７つにおいて、６０℃で３０分間＋室温で２４時間硬化させた場合のペンドラム硬度が、４０℃で３０分間＋室温で２４時間硬化させた場合のペンドラム硬度よりも劣っているという点である。通常は、より温度が高い場合には、同一の硬化時間の経過後により高いペンドラム硬度が得られる。その際、ユーザーは、この予想される硬化特性や乾燥特性を信用できるはずである。
【０００７】
この国際公開（ＷＯ）第２００７／０９０７５５号で挙げられた例よりも迅速な硬度増加も好ましいであろう。
【０００８】
国際公開（ＷＯ）第２００８／０７６３０２号には、イソシアナートとアルコールとの反応により得られるポリウレタンアクリラートオリゴマーを含有する放射線硬化性コーティング材料が記載されている。触媒として、長いリストの中には、例えば１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム−アセタートのようなイミダゾリウム塩も挙げられている。明示的には、実施例においてジブチルスズジラウラートが使用されている。ジブチルスズジラウラートのような有毒なルイス酸を意図的に置換することや、イソシアナートとポリオールとの好ましい硬化挙動を達成することについては、記載されていない。その上、単にポリウレタンプレポリマーの製造が記載されているだけであって、ポリウレタン塗料の硬化については記載されていない。類似の開示内容を有するのは国際公開（ＷＯ）第２００８／１３３６６８号であり、これには同様に、ポリイソシアナートと３００〜５０００のＭnを有するポリアルキレングリコールとからなるポリウレタンプレポリマーが記載されている。
【０００９】
国際公開（ＷＯ）第２００７／０９０７５５号及び国際公開（ＷＯ）第２００９／０１０５０２号には、イオン液体、例えばエチルメチルイミダゾリウム−エチルスルファートで帯電防止加工されるポリウレタンが記載されている。イオン液体としてのエチルメチルイミダゾリウム−エチルスルファートは、ここでは専らポリマーの導電性を高めるための帯電防止剤としてのみ機能している。それとは機能的及び内容的に別に、ポリイソシアナート及びポリオールをポリウレタンへと反応させるための常用の触媒が列記されている。確かにポリウレタンの形成の際にエチルメチルイミダゾリウム−エチルスルファートが存在してはいるが、ポリウレタン製造時の場合によっては起こりうる触媒作用についての指摘はなく、また特に塗料や塗膜特性には何ら関連していない。
【００１０】
国際公開（ＷＯ）第２００３／０９３２４６号には、溶剤としてのアンモニウムカチオン又はホスホニウムカチオンと五員の窒素ヘテロ芳香族化合物のアニオンとからなるイオン液体、及びイソシアナートのオリゴマー化用の触媒が記載されている。その際、イソシアナートモノマーは、環化反応においてそれ自身と反応して、そのオリゴマー、二量体（ウレトジオン）及び三量体（イソシアヌラート、イミノオキサジアジンジオン）へと変換される。イオン液体の成分としての窒素ヘテロ芳香族カチオンは記載されていない。同様に、欧州特許（ＥＰ）第１３８９２２１号明細書には、イソシアナート基を他のイソシアナート基と反応させるためのトリアゾラート構造の使用が記載されている。
【００１１】
国際公開（ＷＯ）第２００６／０８４８８０号には、イソシアヌラート基、ビウレット基又はアロファナート基を有するポリイソシアナートを、イオン液体である少なくとも１種のオリゴマー化触媒、とりわけまたイミダゾリウムカチオンの存在下で製造するための、ジイソシアナートの少なくとも部分的なオリゴマー化が記載されている。ウレタン化触媒としての適性、あるいは塗料用途でのポリイソシアナート及びポリオールの硬化プロセスにおける利点については記載されておらず、また塗料用途自体も記載されていない。
【００１２】
国際公開（ＷＯ）第２００７／０６２９５３号では、ヒドロキシ基を有するケトン樹脂、ケトン／アルデヒド樹脂、尿素／アルデヒド樹脂又はそれらの水素化された後続生成物と、少なくとも１種のジイソシアナート又はポリイソシアナートと、イソシアナート基に対して反応性を示す官能基を有し、かつ付加的な官能基を有する少なくとも１種のイオン液体とを反応させ、引き続き、前記樹脂を水と混合することにより得ることができる、水性樹脂分散液の特許の保護が請求されている。組み込み可能なイオン液体は、乳化剤として使用され、かつ官能化に寄与し、かつ有機樹脂から安定な水溶液、希釈液及び分散液への移行に寄与する。機能的にそれらとは別にかつ異なって、上述の成分を反応させるための常用の触媒が開示されている。イオン液体の考えられる触媒作用、ＤＢＴＬのような有毒な触媒の代替物、また、良好な硬化挙動や良好な塗膜特性を有する溶剤含有２成分系ポリウレタン塗料における考えられる使用についての指摘はない。
【００１３】
国際公開（ＷＯ）第２００８／００６４２２号には、プラスチックにおける帯電防止剤としての、イオン液体の、またさらにイオン液体中の金属塩の使用が記載されている。イオン液体の存在下でのポリオールとポリイソシアナートとの反応下でのポリウレタンの製造に関して、常用のウレタン化触媒であるトリエチレンジアミンが記載されている。ウレタン化反応に対するイオン液体の考えられる触媒作用、又はその製造若しくは塗料における使用の際の利点についての指摘はない。
【００１４】
国際公開（ＷＯ）第２００９／０１６３２２号には、有毒な有機金属触媒を置換するための触媒としてのカルベンの存在下で、イソシアナート及びヒドロキシ化合物からウレタンを製造する方法が記載されている。触媒活性種は、明示的に、イミダゾリウム環のＣ2炭素上のカルベンであり、これは、分離されて使用されることもできるしその場で使用されることもできる。ウレタン化反応のため触媒としてのイミダゾリウム塩の使用、ポリイソシアナート及びポリオールを反応させて塗料にすること、そして任意に、塗膜へと硬化させる際の利点は、記載されていない。
【００１５】
Buchmeiserら, Eur. J. Inorg. Chem. 2009, 1970-1976には、ポリウレタン合成における（潜在性）触媒としてのＮ−複素環式カルベンへのＣＯ2付加物、マグネシウム付加物、アルミニウム付加物及び亜鉛付加物の使用が記載されている。こうした触媒は別個の合成工程を必要とし、またコストをかけてグローブボックス中で窒素下に取り扱われなければならず、これによって、こうした触媒は実用に不適格なものとなる。その上、こうした触媒は高められた温度を必要とし、これによって室温での硬化が不可能となる。
【００１６】
Buchmeiserら, Chem Eur. J. 2009, 15, 3103-3109には、際立った潜在性（遅効性）触媒としてのＮ−複素環式イミダゾリウム−カルベンへの有機スズ（ＩＩ）付加物が記載されている。スキーム２には、触媒活性種としてのカルベンと、触媒的に不活性なイミダゾリウムイオンとを対比する作用機構が掲載されている。
【００１７】
特開（ＪＰ）２００８−２０１７０３号公報には、医薬品、植物保護剤、電解質溶液において使用するための、またエポキシ樹脂やポリウレタン樹脂といった樹脂を硬化させる触媒として使用するための、イミダゾリウム塩が記載されている。しかしながらそれらは、何ら明示的な実施例により裏付けられているわけではない。塗料において使用するためのポリイソシアナート及びポリオールを反応させるための、こうして製造されたイミダゾリウム塩の触媒活性や、ＤＢＴＬのような常用のルイス酸触媒に対する代替的な使用についての指摘はない。
【００１８】
特開（ＪＰ）２００６−１５２１５４号公報には、結合剤におけるイオン液体の使用や、帯電防止特性を有する電子部品用の感圧性接着層における使用が記載されている。イオン液体の例として、とりわけ、１−メチル−３−ブチル−イミダゾリウムハライドが挙げられている。ポリアクリラートオールとのポリイソシアナートとの反応も開示されている。イオン液体の触媒特性は記載されておらず、また同様に、硬化特性の向上や、塗料の使用や、使用直前のポリイソシアナート又はポリイソシアナートとポリオールとからの混合物での使用についても、ほとんど記載されていない。
【００１９】
Journal of the Brazilian Chemical Society, 2007, 18(6), 1220-1223には、反応媒体としてのイオン液体の存在下での、イソシアナートと芳香族カルボン酸とのアミド化が記載されている。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドやＮ−メチルピロリドンやトルエンといった他の溶剤に比べてより高い収率が得られ、かつイオン液体の有利な作用が挙げられている。しかしながら、イソシアナートとアミン、アルコール及び酸との原理的な反応は、包括的に開示されているのみであり、明示的には開示されていない。溶剤としてのイオン液体は、前記反応における触媒の代替物とはなりえない。欠点は、挙げられているハロゲン化物が、塗料において金属素地に腐食を引き起こしうることである。
【００２０】
本発明の課題は、常用の有機金属触媒、特に従来技術の有機スズ化合物や有毒な化合物の代替物となることができ、かつさらに硬化特性及び／又はコーティング特性の向上をもたらす、２成分系ポリウレタン塗料でコーティングするための新規の触媒を開発することであった。
【００２１】
従って、本発明のもう一つの課題は、低温で、特に６０℃を下回る温度で、又は短い硬化時間で、良好な乾燥特性及び／又は迅速な硬度増加を示す触媒を開発することであった。
【００２２】
国際公開（ＷＯ）第２００７／０９０７５５号の第４０頁の第３表及び第４表に挙げられている、脂肪族カルボキシラートを有するイミダゾリウム触媒である１，３−ジイソプロピルイミダゾリウムアセタート及びペンタメチルイミダゾリウムアセタートの実施例は、酢酸ブチルに不溶であり、アセトンに溶解させる必要があった。また、これらを手動ではなくDispermatを用いた比較的高いエネルギー導入下に混加することも必要である。
【００２３】
従って、本発明のもう一つの課題は、塗料技術において使用されるポリオール成分及びイソシアナート成分及び溶剤において良好な溶解性を有する新規の効率的な触媒を見出すことであった。そのような触媒は室温で液体であることが望ましい。
【００２４】
本発明のもう一つの課題は、塗料においてあまり発色しない触媒を見出すことであった。
【００２５】
国際公開（ＷＯ）第２０１１／０６１３１４号の第４０頁の第３表及び第４表に示されている、ポリイソシアナートとポリアクリラートポリオールJoncryl(R) 507との硬化の結果では、そこに記載された脂肪族カルボキシラートを有するイミダゾリウムカルボキシラートを用いて高められた温度で硬化させた後のペンドラム硬度は、１０個の実施例のうち７つにおいて、４０℃の場合の値よりもわずかに低かった。６０℃でより高いペンドラム硬度が達成された３つの実施例のうち、上述の２つは難溶性であったため、不適当な触媒であった。従って特に、新規の触媒は、公知の脂肪族カルボキシラートを有するイミダゾリウム塩に対して、１１０℃を下回る温度で全温度範囲にわたって有効であり、かつ硬化温度の上昇に伴ってより良好に完全硬化することが望まれていた。このことは、強制的に（大型部品）又は好ましくは（エネルギー節約）より低い焼付け温度で、つまり１１０℃未満で、好ましくは８０℃未満で、特に６０℃未満で、極めて特に好ましくは４０℃未満で行われる全ての用途に関して重要である。
【００２６】
特に、（ディンカップＮｏ．４における２３℃での流下時間が２０秒間であって）５８％を上回る固形分を有する未充填の顔料不含のハイソリッド系の場合には、しばしば低粘度のポリオール及び／又は低粘度のポリイソシアナートが使用される。これを達成するために、こうしたハイソリッド系は、標準（メディウムソリッド）系のための従来の製品よりも特に低分子量、低ガラス転移温度又は低官能性を有する。それにより、コーティングの硬化挙動は劣悪になる。この場合、触媒を用いた、より迅速な反応又はより迅速な完全硬化又はより良好な最終特性又はより高い最終硬度が特に好ましい。特に、このような系のために新規の触媒が開発されることが望ましい。
【００２７】
実地において、目下のところおそらく最も広く普及しているのはＤＢＴＬ（ジブチルスズジラウラート）であり、これは様々な不利な有毒特性を有する。一時的に、毒性がより低い同族体であるＤＯＴＬ（ジオクチルスズジラウラート）が好まれている。さらなるスズ不含の金属錯体触媒は市販されている。
【００２８】
前記課題は、下地をコーティング材料で被覆するための方法であって、以下：
−  第一の工程において、前記下地に少なくとも１種のコーティング材料を塗布すること、ここで、前記コーティング材料は、以下（Ａ）〜（Ｆ）：
−  （Ａ）少なくとも１種のイソシアナートモノマーの反応により得られる、少なくとも１種のポリイソシアナート、
−  （Ｂ）イソシアナートに対して反応性を示す少なくとも２つの基、少なくとも１０００ｇ／モルの数平均分子量Ｍn及び４０〜３５０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有する、少なくとも１種の結合剤、
−  （Ｃ）少なくとも１種のイミダゾリウム塩、
−  （Ｄ）任意に、少なくとも１種の溶剤、
−  （Ｅ）任意に、（Ｃ）とは異なる少なくとも１種のウレタン化触媒、及び
−  （Ｆ）任意に、適用に典型的な他の成分及び／又は添加剤
を含有しており、
ここで、前記イミダゾリウム塩（Ｃ）は、式
【化２】
0006359033.tif 000003
［式中、
Ｒ1及びＲ3は、互いに独立して、１〜２０個のＣ原子を有する有機基を表し、
Ｒ2、Ｒ4及びＲ5は、互いに独立して、Ｈ原子、又は２０個までのＣ原子を有する有機基を表し、
Ａ-は、芳香族又は複素芳香族カルボン酸のアニオンである］
で示されるものとする、
−  任意に、前記下地に塗布したコーティング材料を乾燥させること、そして引き続き、
−  前記下地に塗布したコーティング材料を硬化させること
を含む、前記方法により解決された。
【００２９】
本発明による特に好ましい触媒としての１−エチル−３−メチル−イミダゾリウム−ベンゾアートは、液体で、酢酸ブチルに良好に可溶であり、かつ塗料において相応するアセタート塗料と比較してよりわずかな黄変しかもたらさない（実施例を参照のこと）。
【００３０】
ポリイソシアナートへのイミダゾリウムカルボキシラートの溶解性は低い。その際、脂肪族カルボキシラートを有する液体であって場合によっては無色のイミダゾリウムカルボキシラートの場合であっても、部分的に有色の赤色のすじ状物が形成される（１−エチル−３−メチル−イミダゾリウムアセタート（琥珀色）；１，３−ジエチル−イミダゾリウムアセタート（無色）；１，３−ジエチル−イミダゾリウム−オクタノアート（琥珀色））。それに対して、本発明による芳香族カルボキシラートを有するイミダゾリウムカルボキシラートである１−エチル−３−メチル−イミダゾリウム−ベンゾアートは、標準的に使用されるイソシアヌラート基含有ポリイソシアナート、例えばBASF SE社製Basonat(R) HI 100中に手動で撹拌混入した場合に、混濁した帯黄色であるに過ぎない。この触媒の溶剤又はポリオールへの溶解は、総じて好ましい。
【００３１】
本発明による触媒を有する塗料は、このような脂肪族アニオンを有するイミダゾリウムカルボキシラートを用いて製造された塗料よりも、色に関してより高い温度安定性を示す。ゲル化試験からの試料（内径約１．８ｃｍ、長さ約１１ｃｍ）は、触媒としての脂肪族カルボキシラートを有するイミダゾリウムカルボキシラートの場合には、室温で数日以内か又は１４日間の貯蔵後に視覚的に帯黄色ないし黄色に変色したが、一方で、触媒としての１−エチル−３−メチル−イミダゾリウム−ベンゾアートを有する相応する試料は、１４日後であってもまだ無色であった。
【００３２】
本発明による方法は、特に、１１０℃未満、好ましくは８０℃未満、特に好ましくは６０℃未満の低い硬化温度でかつ短い硬化時間で、塗料系の高い硬度が達成されることを特徴とする（実施例を参照のこと）。この硬度は、例えばゲル化時間又はポットライフが同一である場合に、慣用の触媒、特にＤＢＴＬを用いて達成される値よりも優れている（実施例を参照のこと）。このことによって、例えばＤＢＴＬを用いた硬化に比べて、塗布されかつ同一の温度で乾燥された塗料のより早期の加工時間や、より低い硬化温度が可能となる。
【００３３】
脂肪族アニオンを有する他のイミダゾリウムカルボキシラートに比べて、本発明による触媒は、塗料塗布時の発色がよりわずかであることが特徴的である。脂肪族アニオンを有するイミダゾリウムカルボキシラートの場合、塗布された塗料を６０〜１１０℃で３０分間硬化させ、次いで室温で２４時間貯蔵すると、例えば本発明による触媒である１−エチル−３−メチル−イミダゾリウムベンゾアートを用いた場合よりも低いペンドラム硬度が生じうる。後者の場合、温度の上昇に伴ってますますより高いペンドラム硬度が得られる（Joncryl 507を用いた実施例を参照のこと）。
【００３４】
特に、６０℃で１５分間及び室温で２時間の条件下での短い硬化の場合には、本発明による１−エチル−３−メチル−イミダゾリウムベンゾアートを用いると、本発明によらない触媒を使用した場合よりも明らかに良好なペンドラム硬度が得られる。
【００３５】
全体として、好ましくはベンゾアートとしての、芳香族カルボキシラート基を有する１−エチル−３−メチル−イミダゾリウムカルボキシラートのような本発明によるイミダゾリウムカルボキシラート触媒は、６０℃を上回る温度でポリアクリラートオールJoncryl(R) 507と組み合わせた場合にペンドラム硬度の低下を招くことなく、低温で、文献公知の化合物よりも迅速に硬化することが実証された。このことは、例えばダストドライや指触性、完全硬化、研磨性、耐ブロッキング性、そしてスタック可能性といった実地に適した塗膜特性にとって重要である。さらに、色調特性や溶解度特性は、イミダゾリウム触媒の脂肪族カルボキシラートの場合よりも良好である。
【００３６】
ポリイソシアナート（Ａ）
ポリイソシアナートの製造に使用されるイソシアナートモノマーは、芳香族、脂肪族又は環式脂肪族であってよく、好ましくは、本明細書において（環式）脂肪族と略称される脂肪族又は環式脂肪族であってよく、特に好ましいのは脂肪族イソシアナートである。
【００３７】
芳香族イソシアナートは、少なくとも１つの芳香族環系を含むもの、すなわち純芳香族化合物及び芳香脂肪族化合物である。芳香族イソシアナートはもとから比較的高い反応性を示すが、この反応性は本発明による触媒の使用によってさらに向上しうる。
【００３８】
環式脂肪族イソシアナートは、少なくとも１つの環式脂肪族環系を含むイソシアナートである。
【００３９】
脂肪族イソシアナートは、専ら直鎖又は分枝鎖のみを含むイソシアナート、すなわち非環状化合物である。
【００４０】
イソシアナートモノマーは、好ましくは、ちょうど２個のイソシアナート基を有するジイソシアナートである。しかし原則的には１個のイソシアナート基を有するモノイソシアナートであってもよい。
【００４１】
原則的に、平均して２個よりも多いイソシアナート基を有する高級イソシアナートも考慮に値する。これには、例えばトリイソシアナート、例えばトリイソシアナトノナン、２’−イソシアナトエチル−（２，６−ジイソシアナトヘキサノアート）、２，４，６−トリイソシアナトトルエン、トリフェニルメタントリイソシアナート又は２，４，４’−トリイソシアナトジフェニルエーテル又は例えば対応するアニリン／ホルムアルデヒド縮合物のホスゲン化により得られ、かつメチレン結合を有するポリフェニルポリイソシアナートである、ジイソシアナート、トリイソシアナート及び高級ポリイソシアナートの混合物が適している。
【００４２】
これらのイソシアナートモノマーは、イソシアナート基とそれら自体との実質的な反応生成物を有しない。
【００４３】
イソシアナートモノマーは、好ましくは、４〜２０個のＣ原子を有するイソシアナートである。常用のジイソシアナートの例は、脂肪族ジイソシアナート、例えばテトラメチレンジイソシアナート、１，５−ペンタメチレンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート（１，６−ジイソシアナトヘキサン）、オクタメチレンジイソシアナート、デカメチレンジイソシアナート、ドデカメチレンジイソシアナート、テトラデカメチレンジイソシアナート、リシンジイソシアナートの誘導体、（例えばメチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノアート又はエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノアート）、トリメチルヘキサンジイソシアナート又はテトラメチルヘキサンジイソシアナート、環式脂肪族ジイソシアナート、例えば１，４−、１，３−又は１，２−ジイソシアナトシクロヘキサン、４，４’−又は２，４’−ジ（イソシアナトシクロヘキシル）メタン、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（イソホロンジイソシアナート）、１，３−又は１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン又は２，４−、又は２，６−ジイソシアナト−１−メチルシクロヘキサン、並びに３（又は４），８（又は９）−ビス（イソシアナトメチル）−トリシクロ［５．２．１．０2.6］デカン異性体混合物、並びに芳香族ジイソシアナート、例えば２，４−又は２，６−トルイレンジイソシアナート及びそれらの異性体混合物、ｍ−又はｐ−キシリレンジイソシアナート、２，４’−又は４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン及びそれらの異性体混合物、１，３−又は１，４−フェニレンジイソシアナート、１−クロロ−２，４−フェニレンジイソシアナート、１，５−ナフチレンジイソシアナート、ジフェニレン−４，４’−ジイソシアナート、４，４’−ジイソシアナト−３，３’−ジメチルジフェニル、３−メチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアナート、テトラメチルキシリレンジイソシアナート、１，４−ジイソシアナトベンゼン又はジフェニルエーテル−４，４’−ジイソシアナートである。
【００４４】
特に好ましいのは、１，６−ヘキサメチレンジイソシアナート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、イソホロンジイソシアナート及び４，４’−又は２，４’−ジ（イソシアナトシクロヘキシル）メタンであり、極めて特に好ましいのは、イソホロンジイソシアナート及び１，６−ヘキサメチレンジイソシアナートであり、殊に好ましいのは、１，６−ヘキサメチレンジイソシアナートである。
【００４５】
前記イソシアナートの混合物も存在していてよい。
【００４６】
イソホロンジイソシアナートは、大抵は混合物として、しかもシス異性体とトランス異性体との混合物として存在しており、通例約６０：４０〜９０：１０（ｗ／ｗ）、好ましくは７０：３０〜９０：１０の比で存在している。
【００４７】
ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアナートも同様に、異なるシス異性体とトランス異性体との混合物として存在していてよい。
【００４８】
本発明には、対応するアミンのホスゲン化により得られるジイソシアナートや、ホスゲンを使用せずに、すなわちホスゲンフリー法により製造されるジイソシアナートを使用することができる。例えば、欧州特許出願公開（ＥＰ−Ａ）第０１２６２９９号明細書（米国特許（ＵＳ）第４５９６６７８号明細書）、欧州特許出願公開（ＥＰ−Ａ）第１２６３００号明細書（米国特許（ＵＳ）第４５９６６７９号明細書）及び欧州特許出願公開（ＥＰ−Ａ）第３５５４４３号明細書（米国特許（ＵＳ）第５０８７７３９号明細書）の記載によれば、（環式）脂肪族ジイソシアナート、例えば１，６−ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＤＩ）、アルキレン基中に炭素原子６個を有する脂肪族ジイソシアナート異性体、４，４’−又は２，４’−ジ（イソシアナトシクロヘキシル）メタン及び１−イソシアナト−３−イソシアナト−メチル−３，５，５−トリメチル−シクロヘキサン（イソホロンジイソシアナート若しくはＩＰＤＩ）は、（環式）脂肪族ジアミンを例えば尿素及びアルコールと反応させて（環式）脂肪族ビスカルバミン酸エステルにし、それらを熱分解して対応するジイソシアナート及びアルコールにすることにより製造されることができる。その合成は、たいてい連続的に循環法で、かつ任意に、Ｎ−非置換カルバミン酸エステル、ジアルキルカーボナート及び反応プロセスから返送される他の副生成物の存在下に行われる。こうして得られるジイソシアナートは、通例、極めて僅かな割合又はそれどころか測定不可能な割合の塩素化化合物を有し、このことは例えばエレクトロニクス産業における使用に有利である。
【００４９】
本発明の一実施形態においては、使用されるイソシアナートは、１００ｐｐｍ未満、特に好ましくは３０ｐｐｍ未満、特に２０ｐｐｍ未満、特に１０ｐｐｍ未満の加水分解性塩素の総含量を有する。これは、例えばＡＳＴＭ規格Ｄ４６６３−９８により測定可能である。この総塩素含量は、例えば１０００ｐｐｍ未満、好ましくは８００ｐｐｍ未満、特に好ましくは５００ｐｐｍ未満である（加水分解後に銀滴定により求められる）。
【００５０】
もちろん、（環式）脂肪族ジアミンと例えば尿素及びアルコールとの反応及び得られた（環式）脂肪族ビスカルバミン酸エステルの分解により得られたイソシアナートモノマーと、対応するアミンのホスゲン化により得られたジイソシアナートとの混合物も使用可能である。
【００５１】
イソシアナートモノマーのオリゴマー化により得ることができるポリイソシアナート（Ａ）は、通例、次のように特性決定されている：
そのような化合物の平均ＮＣＯ官能価は、通例少なくとも１．８であり、かつ８まであってよく、好ましくは２〜５及び特に好ましくは２．４〜４である。
【００５２】
オリゴマー化後のイソシアナート基の含有率は、ＮＣＯ＝４２ｇ／モルとして計算して、別段の記載がない限りは通例５〜２５質量％である。
【００５３】
好ましくは、ポリイソシアナート（Ａ）は、次の化合物である：
１）芳香族、脂肪族及び／又は環式脂肪族のジイソシアナートからの、イソシアヌラート基を有するポリイソシアナート。この場合に特に好ましいのは、対応する脂肪族及び／又は環式脂肪族のイソシアナト−イソシアヌラート及び特にヘキサメチレンジイソシアナート及びイソホロンジイソシアナートをベースとするものである。その際、存在しているイソシアヌラートは、特に、ジイソシアナートの環状三量体であるトリス−イソシアナトアルキル−イソシアヌラート若しくはトリス−イソシアナトシクロアルキル−イソシアヌラートであるか、又は１個よりも多いイソシアヌラート環を有するそれらの高級同族体との混合物である。イソシアナト−イソシアヌラートは一般的に、１０〜３０質量％、特に１５〜２５質量％のＮＣＯ含有率及び２．６〜８の平均ＮＣＯ官能価を有する。イソシアヌラート基を有するポリイソシアナートは、より僅かな程度でウレタン基及び／又はアロファナート基をも含有していてよく、好ましくはポリイソシアナートに対して２％未満の結合アルコール含量を有する。
【００５４】
２）芳香族、脂肪族及び／又は環式脂肪族結合したイソシアナート基、好ましくは脂肪族及び／又は環式脂肪族結合したイソシアナート基を有し、ウレトジオン基を有するポリイソシアナート及び特にヘキサメチレンジイソシアナート又はイソホロンジイソシアナートから誘導されたもの。ウレトジオンジイソシアナートは、ジイソシアナートの環状二量化生成物である。ウレトジオン基を有するポリイソシアナートは、しばしば他のポリイソシアナート、特に１）で挙げられたものとの混合物で、得られる。ウレトジオン基を有するポリイソシアナートは通常、２〜３の官能価を有する。そのためには、ジイソシアナートは、ウレトジオン基及び他のポリイソシアナートが形成されるか、又はまず最初にウレトジオン基が形成され、かつこれが引き続き他のポリイソシアナートへ変換されるか、又はジイソシアナートがまず最初に他のポリイソシアナートへ変換され、かつこれが引き続きウレトジオン基含有生成物へ変換される反応条件下で、反応されることができる。
【００５５】
３）芳香族、環式脂肪族又は脂肪族結合したイソシアナート基、好ましくは環式脂肪族又は脂肪族結合したイソシアナート基を有し、ビウレット基を有するポリイソシアナート、特にトリス−（６−イソシアナトヘキシル）−ビウレット又はそれとその高級同族体との混合物。ビウレット基を有するこれらのポリイソシアナートは、一般的に１８〜２４質量％のＮＣＯ含有率及び２．８〜６の平均ＮＣＯ官能価を有する。
【００５６】
４）芳香族、脂肪族又は環式脂肪族結合したイソシアナート基、好ましくは脂肪族又は環式脂肪族結合したイソシアナート基を有し、ウレタン基及び／又はアロファナート基を有するポリイソシアナート、例えば過剰量のジイソシアナート、例えばヘキサメチレンジイソシアナート又はイソホロンジイソシアナートと、一価又は多価のアルコール（Ａ）との反応によるもの。ウレタン基及び／又はアロファナート基を有するこれらのポリイソシアナートは、一般的に１２〜２４質量％のＮＣＯ含有率及び２．０〜４．５の平均ＮＣＯ官能価を有する。ウレタン基及び／又はアロファナート基を有するそのようなポリイソシアナートは、触媒作用なしで又は好ましくは触媒、例えばカルボン酸アンモニウム又は水酸化アンモニウム、又はアロファナート化触媒、例えばビスマス化合物、コバルト化合物、セシウム化合物、Ｚｎ（ＩＩ）化合物又はＺｒ（ＩＶ）化合物の存在下で、それぞれ一価、二価又は多価のアルコール、好ましくは一価のアルコールの存在下で、製造されることができる。ウレタン基及び／又はアロファナート基を有するこれらのポリイソシアナートは、しばしば１）で挙げられたポリイソシアナートとの混合形で生じる。
【００５７】
５）オキサジアジントリオン基を有するポリイソシアナート、好ましくはヘキサメチレンジイソシアナート又はイソホロンジイソシアナートから誘導されるもの。オキサジアジントリオン基を有するそのようなポリイソシアナートは、ジイソシアナート及び二酸化炭素から得られる。
【００５８】
６）イミノオキサジアジンジオン基を有するポリイソシアナート、好ましくはヘキサメチレンジイソシアナート又はイソホロンジイソシアナートから誘導されるもの。イミノオキサジアジンジオン基を有するそのようなポリイソシアナートは、ジイソシアナートから特定の触媒を用いて製造可能である。
【００５９】
７）ウレトンイミン変性ポリイソシアナート。
【００６０】
８）カルボジイミド変性ポリイソシアナート。
【００６１】
９）ハイパーブランチポリイソシアナート、例えば独国特許出願公開（ＤＥ−Ａ１）第１００１３１８６号明細書又は独国特許出願公開（ＤＥ−Ａ１）第１００１３１８７号明細書から知られているもの。
【００６２】
１０）ジイソシアナート及び／又はポリイソシアナートとアルコールとからの、ポリウレタン−ポリイソシアナート−プレポリマー。
【００６３】
１１）ポリ尿素−ポリイソシアナート−プレポリマー。
【００６４】
１２）前記ポリイソシアナート１）〜１１）、好ましくは１）、３）、４）及び６）は、それらの製造後に、芳香族、環式脂肪族又は脂肪族結合したイソシアナート基、好ましくは（環式）脂肪族結合したイソシアナート基を有し、ビウレット基又はウレタン基／アロファナート基を有するポリイソシアナートへ変換されることができる。ビウレット基の形成は、例えば、水の添加又はアミンとの反応により行われる。ウレタン基及び／又はアロファナート基の形成は、任意に、適した触媒の存在下での一価、二価又は多価のアルコール、好ましくは一価のアルコールとの反応により行われる。ビウレット基又はウレタン基／アロファナート基を有するこれらのポリイソシアナートは一般的に、１０〜２５質量％のＮＣＯ含有率及び３〜８の平均ＮＣＯ官能価を有する。
【００６５】
１３）親水性に変性されたポリイソシアナート、すなわち、１〜１２に記載された基に加えて、ＮＣＯ反応性基及び親水化する基を有する分子の、上記の分子のイソシアナート基への付加により形式的に生じるものを有するポリイソシアナート。後者の親水化する基は、アルキル−ポリエチレンオキシドのような非イオン性基及び／又はリン酸、ホスホン酸、硫酸又はスルホン酸又はそれらの塩から誘導されているイオン性基である。
【００６６】
１４）デュアルキュア使用のために変性されたポリイソシアナート、すなわち、１〜１３に記載された基に加えて、ＮＣＯ反応性基及び紫外線又は化学線により架橋可能な基を有する分子の、上記の分子のイソシアナート基への付加により形式的に生じるものを有するポリイソシアナート。これらの分子は、例えば、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリラート及び他のヒドロキシビニル化合物である。
【００６７】
本発明の好ましい一実施形態においては、ポリイソシアナート（Ａ）は、イソシアヌラート、ビウレット、ウレタン及びアロファナートからなる群から、好ましくはイソシアヌラート、ウレタン及びアロファナートからなる群から選択されており、特に好ましくは、イソシアヌラート基含有ポリイソシアナートである。
【００６８】
特に好ましい一実施形態においては、ポリイソシアナート（Ａ）は、１，６−ヘキサメチレンジイソシアナートからの、イソシアヌラート基を有するポリイソシアナートである。
【００６９】
もう一つの特に好ましい一実施形態においては、ポリイソシアナート（Ａ）は、イソシアヌラート基を有するポリイソシアナートの、極めて特に好ましくは１，６−ヘキサメチレンジイソシアナートの及びイソホロンジイソシアナートの、混合物である。
【００７０】
特に好ましい一実施形態においては、ポリイソシアナート（Ａ）は、低粘度のポリイソシアナート、好ましくは２００〜１５００ｍＰａ・ｓ、好ましくは４００〜１３００ｍＰａ・ｓの粘度を有するイソシアヌラート基含有ポリイソシアナート、２００〜１６００ｍＰａ・ｓ、特に６００〜１５００ｍＰａ・ｓの粘度を有する低粘度のウレタン及び／又はアロファナート、及び／又はイミノオキサジアジンジオン基を有するポリイソシアナートを含有する混合物である。
【００７１】
本明細書において、別段の注記がなされていない限り、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ３２１９／Ａ．３によるコーン・プレート系における１０００ｓ-1のせん断速度で２３℃での粘度が示される。
【００７２】
前記ポリイソシアナートの製造方法は、国際公開（ＷＯ）第２００８／６８１９８号に、特にその第２０頁第２１行〜第２７頁第１５行に記載の通りに行われてよく、ここに本願の一部を構成するものとしてその内容を援用する。
【００７３】
前記反応は、例えば、国際公開（ＷＯ）第２００８／６８１９８号の第３１頁第１９行〜第３１頁３１行に記載の通りに中断されることができ、かつ後処理は、その第３１頁第３３行〜第３２頁第４０行に記載の通りに行われ、ここに本願の一部を構成するものとしてその内容を援用する。
【００７４】
また、前記反応は国際公開（ＷＯ）第２００５／０８７８２８号の第１１頁第１２行〜第１２頁第５行に記載の通りに中断されることもでき、ここに本願の一部を構成するものとしてその内容を援用する。
【００７５】
熱的に不安定な触媒の場合に、前記反応を、少なくとも８０℃を上回る、好ましくは少なくとも１００℃、特に好ましくは少なくとも１２０℃の温度への反応混合物の加熱により中断することもさらに可能である。このためには、通例、後処理における未反応イソシアナートの蒸留による分離に必要であるような反応混合物の加熱で既に十分である。
【００７６】
熱的に不安定でない触媒の場合にも、熱的に不安定な触媒の場合にも、失活剤の添加により前記反応をより低い温度で中断するという可能性がある。適した失活剤は、例えば塩化水素、リン酸、有機ホスファート、例えばジブチルホスファート又はジエチルヘキシルホスファート、カルバマート、例えばヒドロキシアルキルカルバマート又は有機カルボン酸である。
【００７７】
これらの化合物は、純品で、又は反応の中断に必要な適した濃度に希釈されて、添加される。
【００７８】
結合剤（Ｂ）は、イソシアナートに対して反応性を示す少なくとも２個、好ましくは２〜１５個、特に好ましくは２〜８個、極めて特に好ましくは３〜７個の基を有する少なくとも１種のポリマー種、例えば１〜３種、好ましくは１〜２種、特に好ましくはちょうど１種のポリマー種である。
【００７９】
イソシアナートに対して反応性を示す基は、ヒドロキシ基、第一級又は第二級のアミノ基、特にヒドロキシ基であり、このうち好ましいのは第一級又は第二級のヒドロキシ基であり、特に好ましいのは第一級ヒドロキシ基である。
【００８０】
結合剤は、例えば、ポリアクリラートポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリウレタンポリオール；ポリ尿素ポリオール；ポリエステルポリアクリラートポリオール；ポリエステルポリウレタンポリオール；ポリウレタンポリアクリラートポリオール、ポリウレタン変性アルキド樹脂；脂肪酸変性ポリエステルポリウレタンポリオール、アリルエーテルとのコポリマー、例えば異なるガラス転移温度を有する前記の物質群からのグラフトポリマー、並びに前記の結合剤の混合物であってよい。好ましいのは、ポリアクリラートポリオール、ポリエステルポリオール及びポリウレタンポリオールである。
【００８１】
ＤＩＮ  ５３２４０−２に従い（電位差により）測定される好ましいＯＨ価は、ポリエステルについては固体樹脂１ｇあたり４０〜３５０ｍｇ  ＫＯＨ、好ましくは固体樹脂１ｇあたり８０〜１８０ｍｇ  ＫＯＨ、及びポリアクリラートオールについては固体樹脂１ｇあたり１５〜２５０ｍｇ  ＫＯＨ、好ましくは固体樹脂１ｇあたり８０〜１６０ｍｇ  ＫＯＨである。好ましい結合剤は、固形分に関して、１００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ未満、好ましくは６０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ未満、特に好ましくは３０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ未満、極めて特に好ましくは１０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ未満のＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ３６８２（電位差による）による酸価を有する。
【００８２】
その際、酸基は遊離形で存在していてもよいし、塩基で中和されていてもよい。塩基の例は、無機塩基及び有機塩基、例えばアンモニウム−、アルカリ金属−及びアルカリ土類金属の水酸化物、酸化物、炭酸塩、炭酸水素塩、並びにアンモニア又は第三級アミンである。
【００８３】
有機塩基の例は、アミン、好ましくは第三級アミン、例えばトリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ベンジルジメチルアミン、トリエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、エチルジエタノールアミン、トリプロパノールアミン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノン−５−エン（ＤＢＮ）及び１，８−ジアビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）である。
【００８４】
それほど好ましくはない場合であっても、例えばメチルアミン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｔｅｒｔ−ブチルアミン、エタノールアミン、プロパノールアミン、ベンジルアミン、アニリン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、ジ−イソプロピルアミン、ジ−ｎ−ブチルアミン、ジエタノールアミン、ジプロパノールアミン、２−アミノ−エチルエタノールアミン、ジベンジルアミン、ピロリドン、ピペリジン、ピペラジン及びモルホリンといった第一級又は第二級アミンを塩基として使用することも考えられる。
【００８５】
１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）が好ましい。
【００８６】
特に好ましい結合剤（Ｂ）は、ポリアクリラートポリオール及びポリエステルオールである。
【００８７】
ポリアクリラートポリオールは、好ましくは、少なくとも５００ｇ／モル、特に好ましくは少なくとも１２００ｇ／モルの分子量Ｍnを有する。この分子量Ｍnは、原則的に上限がなくてよく、好ましくは５０，０００ｇ／モルまで、特に好ましくは２０，０００ｇ／モルまで、極めて特に好ましくは１０，０００ｇ／モルまで、特に５，０００ｇ／モルまでであってよい。
【００８８】
ヒドロキシ官能性モノマー（下記参照）は、ポリマーの上記ヒドロキシル価が生じるような量で共重合の際に併用され、これは通常、ポリマーの０．５〜８質量％、好ましくは１〜５質量％のヒドロキシ基含量に相当する。
【００８９】
これらは、少なくとも１種のヒドロキシ基含有（メタ）アクリラートと、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、ビニル芳香族化合物、α，β−不飽和カルボン酸及び他のモノマーからなる群から選択される少なくとも１種の重合可能な別のコモノマーとからの、ヒドロキシ基含有コポリマーである。
【００９０】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして挙げることができるのは、例えばＣ1〜Ｃ20−アルキル（メタ）アクリラートであり、ビニル芳香族化合物は、２０個までのＣ原子を有するものであり、α，β−不飽和カルボン酸はその無水物をも含み、かつ他のモノマーは、例えば、２０個までのＣ原子を有するカルボン酸のビニルエステル、エチレン系不飽和ニトリル、Ｃ原子１〜１０個を有するアルコールのビニルエーテルであり、より好ましくないのは、Ｃ原子２〜８個及び二重結合１又は２個を有する脂肪族炭化水素である。
【００９１】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして好ましいのは、Ｃ1〜Ｃ10−アルキル基を有するもの、例えばメタクリル酸メチル、アクリル酸メチル、ｎ−ブチルアクリラート、アクリル酸エチル及び２−エチルヘキシルアクリラートである。
【００９２】
特に、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの混合物も適している。
【００９３】
炭素原子１〜２０個を有するカルボン酸のビニルエステルは、例えば、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、プロピオン酸ビニル及び酢酸ビニルである。
【００９４】
α，β−不飽和カルボン酸及びその無水物は、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸又は無水マレイン酸、好ましくはアクリル酸であってよい。
【００９５】
ヒドロキシ官能性モノマーとして、α，β−不飽和カルボン酸、例えばアクリル酸、メタクリル酸（本明細書においては「（メタ）アクリル酸」と略称される）と、ジオール又はポリオールとのモノエステルを挙げることができ、前記ジオール又はポリオールは好ましくはＣ原子２〜２０個及び少なくとも２個のヒドロキシ基を有し、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，１−ジメチル−１，２−エタンジオール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、トリプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヒドロキシピバル酸ネオペンチルグリコールエステル、２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，４−ブタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，４−ジエチル−オクタン−１，３−ジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−、１，２−、１，３−及び１，４−ビス（ヒドロキシメチル）−シクロヘキサン、１，２−、１，３−又は１，４−シクロヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、ペンタエリトリトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリトリトール、ソルビトール、マンニトール、ジグリセリン、トレイトール、エリトリトール、アドニトール（リビトール）、アラビトール（リキシトール）、キシリトール、ズルシトール（ガラクチトール）、マルチトール、イソマルト、１６２〜４５００、好ましくは２５０〜２０００の分子量を有するポリ−ＴＨＦ、１３４〜２０００の分子量を有するポリ−１，３−プロパンジオール又はポリプロピレングリコール又は２３８〜２０００の分子量を有するポリエチレングリコールである。
【００９６】
好ましいのは、２−ヒドロキシエチルアクリラート、２−ヒドロキシエチルメタクリラート、２−又は３−ヒドロキシプロピルアクリラート、１，４−ブタンジオールモノアクリラート又は３−（アクリロイルオキシ）−２−ヒドロキシプロピルアクリラート及び特に好ましくは２−ヒドロキシエチルアクリラート及び／又は２−ヒドロキシエチルメタクリラートである。
【００９７】
ビニル芳香族化合物として、例えばビニルトルエン、α−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、４−ｎ−ブチルスチレン、４−ｎ−デシルスチレン及び好ましくはスチレンが考慮される。
【００９８】
ニトリルの例は、アクリロニトリル及びメタクリロニトリルである。
【００９９】
適したビニルエーテルは、例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルヘキシルエーテル及びビニルオクチルエーテルである。
【０１００】
Ｃ原子２〜８個及びオレフィン二重結合１又は２個を有する非芳香族炭化水素として、ブタジエン、イソプレン、並びにエチレン、プロピレン及びイソブチレンを挙げることができる。
【０１０１】
さらに、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルピロリドン並びにＮ−ビニルカプロラクタム、さらに、エチレン系不飽和酸、特にカルボン酸、酸無水物又は酸アミド、並びにビニルイミダゾールが使用可能である。エポキシ基を有するコモノマー、例えばグリシジルアクリラート若しくはグリシジルメタクリラート、又はＮ−メトキシメチルアクリルアミド若しくはＮ−メトキシメチルメタクリルアミドのようなモノマーも、少量で併用することができる。
【０１０２】
好ましいのは、アルコール基中に炭素原子１〜１８個、好ましくは炭素原子１〜８個を有するアクリル酸若しくはメタクリル酸のエステル、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、イソプロピルアクリラート、ｎ−プロピルアクリラート、ｎ−ブチルアクリラート、２−エチルヘキシルアクリラート、ｎ−ステアリルアクリラート、これらのアクリラートに対応するメタクリラート、スチレン、アルキル置換スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル又はステアリン酸ビニルあるいはこの種のモノマーの任意の混合物である。
【０１０３】
ヒドロキシ基を有するモノマーは、ヒドロキシ基を有するポリ（メタ）アクリラートを製造するための共重合に、重合可能な、好ましくはラジカル重合可能な他のモノマーとの混合物で使用され、好ましくは前記モノマーは、５０質量％超がＣ1〜Ｃ20−、好ましくはＣ1〜Ｃ4−アルキル（メタ）アクリラート、（メタ）アクリル酸、２０個までのＣ原子を有するビニル芳香族化合物、２０個までのＣ原子を有するカルボン酸のビニルエステル、ハロゲン化ビニル、Ｃ原子４〜８個及び二重結合１又は２個を有する非芳香族炭化水素、不飽和ニトリル及びそれらの混合物からなるものである。特に好ましいのは、ヒドロキシ基を有するモノマーに加えて、６０質量％超がＣ1〜Ｃ10−アルキル（メタ）アクリラート、スチレン及びその誘導体又はそれらの混合物からなるポリマーである。
【０１０４】
前記ポリマーの製造は、常用の方法による重合により実施されることができる。好ましくは、前記ポリマーの製造は、乳化重合において又は有機溶液中で行われる。連続的な又は非連続的な重合方法が可能である。非連続な方法の中では、バッチ法及び流加法を挙げることができ、その際に後者が好ましい。流加法の場合に、溶剤は、単独で又はモノマー混合物の一部と共に装入され、重合温度に加熱され、重合が、モノマー装入の場合にはラジカルにより開始され、かつ残りのモノマー混合物は、開始剤混合物と一緒に１〜１０時間、好ましくは３〜６時間の過程で、計量供給される。任意に、引き続き、重合を少なくとも９９％の転化率まで実施するために、さらに後活性化される。
【０１０５】
溶剤として、例えば、芳香族化合物、例えばソルベントナフサ、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、エステル、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸メチルグリコール、酢酸エチルグリコール、酢酸メトキシプロピル、エーテル、例えばブチルグリコール、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルグリコールエーテル、ケトン、含ハロゲン溶剤、例えば塩化メチレン又はトリクロロモノフルオロエタンが考慮される。
【０１０６】
さらなる結合剤（Ｂ）は、例えばポリエステルポリオールであり、これは例えばポリカルボン酸、特にジカルボン酸とポリオール、特にジオールとの縮合により得ることができる。ポリエステルポリオールの重合に適切な官能価を保証するために、部分的にトリオール、テトロール等並びに三酸等も使用される。
【０１０７】
ポリエステルポリオールは、例えば、Ullmanns Enzyklopaedie der technischen Chemie, 第4版, 第19巻, p.62-65から知られている。好ましくは、２価アルコールと２価カルボン酸との反応により得られるポリエステルポリオールが使用される。遊離ポリカルボン酸の代わりに、対応するポリカルボン酸無水物又は低級アルコールの対応するポリカルボン酸エステル又はそれらの混合物も、ポリエステルポリオールの製造に使用されることができる。ポリカルボン酸は、脂肪族、環式脂肪族、芳香族又は複素環式であってよく、かつ任意に、例えばハロゲン原子により、置換されていてよくかつ／又は不飽和であってよい。これらの例として次のものを挙げることができる：
シュウ酸、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ｏ−フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、アゼライン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸又はテトラヒドロフタル酸、スベリン酸、アゼライン酸、無水フタル酸、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、テトラクロロフタル酸無水物、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸無水物、グルタル酸無水物、無水マレイン酸、脂肪酸二量体、それらの異性体及び水素化生成物並びに前記の酸のエステル化可能な誘導体、例えば無水物又はジアルキルエステル、例えばＣ1〜Ｃ4−アルキルエステル、好ましくはメチルエステル、エチルエステル又はｎ−ブチルエステルが使用される。好ましいのは、一般式ＨＯＯＣ−（ＣＨ2）y−ＣＯＯＨのジカルボン酸であり、ここで、ｙは１〜２０の数、好ましくは２〜２０の偶数であり、特に好ましくはコハク酸、アジピン酸、セバシン酸及びドデカンジカルボン酸である。
【０１０８】
多価アルコールとして、ポリエステルオールの製造のためには、１，２−プロパンジオール、エチレングリコール、２，２−ジメチル−１，２−エタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチルペンタン−１，５−ジオール、２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，４−ジエチルオクタン−１，３−ジオール、１，６−ヘキサンジオール、１６２〜４５００、好ましくは２５０〜２０００の分子量を有するポリ−ＴＨＦ、１３４〜１１７８の分子量を有するポリ−１，３−プロパンジオール、１３４〜８９８の分子量を有するポリ−１，２−プロパンジオール、１０６〜４５８の分子量を有するポリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヒドロキシピバル酸ネオペンチルグリコールエステル、２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−、１，２−、１，３−及び１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−、１，３−又は１，４−シクロヘキサンジオール、トリメチロールブタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ネオペンチルグリコール、ペンタエリトリトール、グリセリン、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリトリトール、ソルビトール、マンニトール、ジグリセリン、トレイトール、エリトリトール、アドニトール（リビトール）、アラビトール（リキシトール）、キシリトール、ズルシトール（ガラクチトール）、マルチトール又はイソマルトが考慮に値し、これらは任意に、前記のようにアルコキシル化されていてよい。
【０１０９】
好ましいのは、一般式ＨＯ−（ＣＨ2）x−ＯＨのアルコールであり、ここで、ｘは１〜２０の数、好ましくは２〜２０の偶数である。好ましいのは、エチレングリコール、ブタン−１，４−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、オクタン−１，８−ジオール及びドデカン−１，１２−ジオールである。さらに好ましいのは、ネオペンチルグリコールである。
【０１１０】
さらに、ポリカーボナートジオールも考慮に値し、例えばこれらは、例えばホスゲンと、ポリエステルポリオールの構成成分として挙げた過剰量の低分子量アルコールとの反応により得ることができる。
【０１１１】
ラクトンベースのポリエステルジオールも適しており、これは、ラクトンのホモポリマー又は混合ポリマー、好ましくは適した二官能性開始剤分子へのラクトンの、末端ヒドロキシ基を有する付加生成物である。ラクトンとして、好ましくは、一般式ＨＯ−（ＣＨ2）z−ＣＯＯＨの化合物から誘導されるものが考慮に値し、ここで、ｚは１〜２０の数であり、かつメチレン単位のＨ原子は、Ｃ1〜Ｃ4−アルキル基によって置換されていてもよい。例は、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン及び／又はメチル−ε−カプロラクトン、４−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフタレン酸又はピバロラクトン並びにそれらの混合物である。適した開始剤成分は、例えば、前記でポリエステルポリオールの構成成分として挙げた低分子量２価アルコールである。ε−カプロラクトンの対応するポリマーが特に好ましい。低級ポリエステルジオール又はポリエーテルジオールも、開始剤としてラクトンポリマーの製造に使用されていてよい。ラクトンのポリマーの代わりに、前記ラクトンに対応するヒドロキシカルボン酸の化学的に等価な対応する重縮合物も使用可能である。
【０１１２】
ポリウレタン塗料においては、８００〜４０００ｇ／モルのポリエステルの分子量Ｍnが通常であるが、ここで使用されるポリエステルはこれらに限定されていない。
【０１１３】
さらに、結合剤として、エチレンオキシド、プロピレンオキシド及び／又はブチレンオキシド、好ましくはエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド及び特に好ましくはエチレンオキシドの、Ｈ活性成分への付加により製造されるポリエーテルオールも適している。同様に、ブタンジオールからの重縮合物が適している。ポリウレタン塗料においては、５００〜２０００ｇ／モルのポリエーテルの分子量が通常であるが、ここで使用されるポリエーテルはそれらに限定されていない。
【０１１４】
前記ポリマーは、いわゆる反応性希釈剤により少なくとも部分的に代替されることができる。これらは、ブロックされた第二級又は第一級のアミン（アルドイミン及びケチミン）であってもよいし、立体障害性の及び／又は電子欠乏性の第二級アミノ基を有する化合物、例えば欧州特許（ＥＰ）第４０３９２１号明細書又は国際公開（ＷＯ）第２００７／３９１３３号に記載のアスパラギン酸エステルであってよい。
【０１１５】
（Ｃ）イミダゾリウム塩
化合物（Ｃ）は、式Ｉ
【化３】
0006359033.tif 000004
［式中、
Ｒ1及びＲ3は、互いに独立して、１〜２０個のＣ原子を有する有機基を表し、
Ｒ2、Ｒ4及びＲ5は、互いに独立して、Ｈ原子、又は２０個までのＣ原子を有する有機基を表し、
Ａ-は、アニオンを表す］
で示される少なくとも１種、例えば１〜３種、好ましくは１〜２種及び特に好ましくはちょうど１種のイミダゾリウム塩である。
【０１１６】
Ｒ1及びＲ3は、好ましくは互いに独立して、１〜１０個のＣ原子を有する有機基を表す。前記有機基は、さらに別のヘテロ原子、特に酸素原子、窒素原子、硫黄原子又はリン原子又は官能基、例えばヒドロキシ基、エーテル基、エステル基又はカルボニル基を有していてもよい。
【０１１７】
特に、Ｒ1及びＲ3は、炭素及び水素に加えて、必要とあればさらにヒドロキシ基、エーテル基、エステル基又はカルボニル基を有していてよい炭化水素基を表す。
【０１１８】
Ｒ1及びＲ3は、特に好ましくは互いに独立して、１〜２０個のＣ原子、特に１〜１０個のＣ原子を有し、その他のヘテロ原子、例えば酸素又は窒素を有しない炭化水素基を表す。前記炭化水素基は、脂肪族であってもよいし（その際に不飽和脂肪族基も含まれている）、芳香族であってもよいし、芳香族基及び脂肪族基を有していてもよい。好ましくは、Ｒ1及びＲ3は、脂肪族炭化水素基を表す。
【０１１９】
炭化水素基として挙げることができるのは、例えば、フェニル基、ベンジル基、１個以上のＣ1〜Ｃ4アルキル基により置換されたフェニル基又はベンジル基、メシチル基、アルキル基及びアルケニル基、特にアルキル基である。
【０１２０】
極めて特に好ましくは、Ｒ1及びＲ3は互いに独立して、Ｃ1〜Ｃ18アルキル基、好ましくはＣ1〜Ｃ16アルキル基、特に好ましくはＣ1〜Ｃ14アルキル基、極めて特に好ましくはＣ1〜Ｃ12アルキル基及び特にＣ1〜Ｃ10アルキル基を表す。アルキル基として、Ｃ1〜Ｃ6アルキル基は特別な一実施形態であり、かつ極めて特別な一実施形態においては、アルキル基はＣ1〜Ｃ4アルキル基である。
【０１２１】
極めて特に好ましくは、Ｒ1及びＲ3は互いに独立して、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基又は２−エチルヘキシル基を表し、その際、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基及びｎ−ブチル基が特に重要である。
【０１２２】
好ましくは、Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ6アルキル基、特にＣ1〜Ｃ4アルキル基を表す。
【０１２３】
好ましくは、Ｒ3はメチル基を表す。
【０１２４】
好ましい一実施形態においては、Ｒ2はＨ原子を表す。
【０１２５】
好ましい他の一実施形態においては、Ｒ2は、アルキル基、例えばＣ1〜Ｃ18アルキル基、好ましくはＣ1〜Ｃ16アルキル基、特に好ましくはＣ1〜Ｃ14アルキル基、極めて特に好ましくはＣ1〜Ｃ12アルキル基及び特にＣ1〜Ｃ10アルキル基を表す。基Ｒ2については、Ｃ1〜Ｃ6アルキル基が特別な一実施形態であり、かつ極めて特別な一実施形態においては、アルキル基はＣ1〜Ｃ4アルキル基である。
【０１２６】
Ｒ4及びＲ5は、好ましくは互いに独立して、水素原子を表すか又はＣ原子１〜１０個を有する有機基を表す。有機基は、さらに別のヘテロ原子、特に酸素原子、窒素原子、硫黄原子又はリン原子又は官能基、例えばヒドロキシ基、エーテル基、エステル基又はカルボニル基を有していてもよい。
【０１２７】
特に、Ｒ4及びＲ5は、炭素及び水素に加えて、必要とあればさらにヒドロキシ基、エーテル基、エステル基又はカルボニル基を有していてよい炭化水素基を表す。
【０１２８】
Ｒ4及びＲ5は、特に好ましくは互いに独立して、１〜２０個のＣ原子、特に１〜１０個のＣ原子を有し、その他のヘテロ原子、例えば酸素や窒素を有しない炭化水素基を表す。前記炭化水素基は、脂肪族であってもよいし（その際に不飽和脂肪族基も含まれている）、芳香族であってもよいし、芳香族基及び脂肪族基を有していてもよい。好ましくは、Ｒ1及びＲ2は、脂肪族炭化水素基を表す。
【０１２９】
炭化水素基として挙げることができるのは、例えばフェニル基、ベンジル基、１個以上のＣ1〜Ｃ4アルキル基により置換されたフェニル基又はベンジル基、メシチル基、アルキル基及びアルケニル基、特にアルキル基である。
【０１３０】
極めて特に好ましくは、Ｒ4及びＲ5は、水素原子を表すか又はＣ1〜Ｃ10アルキル基を表す。アルキル基として、Ｃ1〜Ｃ6アルキル基が特に好ましく、特別な一実施形態においては、アルキル基は、Ｃ1〜Ｃ4アルキル基である。
【０１３１】
極めて特に好ましくは、Ｒ4及びＲ5は互いに独立して、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基又はｔ−ブチル基を表し、その際、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基及びｎ−ブチル基が特に重要である。
【０１３２】
特別な一実施形態においては、Ｒ4及びＲ5は、それぞれＨ原子を表す。
【０１３３】
もう一つの特別な一実施形態においては、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5は、それぞれＨ原子を表す。
【０１３４】
イミダゾリウムイオンの例は、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウム、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウム、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウム、１−ベンジル−３−メチルイミダゾリウム、３−エチル−１−メチルイミダゾリウム、１−プロピル−３−メチルイミダゾリウム、３−ｎ−ブチル−１−メチルイミダゾリウム、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウム、１−メチル−３−オクチルイミダゾリウム、１−デシル−３−メチルイミダゾリウム、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウム、１，３−ジエチルイミダゾリウム、１，３−ジイソプロピルイミダゾリウム、１，３−ジ−ｎ−ブチルイミダゾリウム、１，３−ジヘキシルイミダゾリウム並びに１，２，３，４，５−ペンタメチル−イミダゾリウムである。
【０１３５】
好ましいイミダゾリウムイオンは、３−エチル−１−メチルイミダゾリウム、１，３−ジエチルイミダゾリウム、１，３−ジヘキシルイミダゾリウム及び１，３−ジ−ｎ−ブチルイミダゾリウムである。
【０１３６】
好ましい一別形においては、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5は水素である。
【０１３７】
もう一つの好ましい別形においては、Ｒ1とＲ3は同一である。
【０１３８】
好ましい一実施形態においては、基Ｒ1及びＲ3のうち少なくとも一方は少なくとも４個の炭素原子を有しており、特に好ましくは、これらの基のうち少なくとも一方はｎ−ブチル、ヘキシル又は２−エチルヘキシルである。これによって、溶剤や溶剤含有コーティング材料への溶解度が高まる。
【０１３９】
もう一つの好ましい実施形態においては、Ｒ1とＲ3は同一であって、それぞれ特に好ましくはメチル、エチル又はｎ−ブチルである。これによって、通常は、化合物の毒性及び／又は環境毒性が低下する。
【０１４０】
式Ｉ中のアニオンＡ-は、芳香族又は複素芳香族カルボキシラートアニオンであり、好ましくは芳香族カルボキシラートアニオンである。
【０１４１】
アニオンＡ-の例は、芳香族カルボン酸のアニオンであり、例えば安息香酸、２−、３−又は４−メチル安息香酸、３，５−ジメチル安息香酸、２−、３−又は４−クロロ安息香酸、２，３−、２，４−、２，５−又は３，４−ジクロロ安息香酸、２−、３−又は４−シアノ安息香酸、２−、３−又は４−メトキシ安息香酸、２−、３−又は４−ニトロ安息香酸、２，４−ジニトロ安息香酸、サリチル酸、３−ヒドロキシ−４−メチル安息香酸、アセチルサリチル酸、２−、３−又は４−アミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−１−カルボン酸、ナフタレン−２−カルボン酸、アントラセン−９−カルボン酸、ピリジン−２−カルボン酸、ピリジン−３−カルボン酸、ピリジン−４−カルボン酸、インドール−５−カルボン酸及びニコチン酸のアニオンである。
【０１４２】
好ましいのは、安息香酸のアニオンである。
【０１４３】
対イオンとしてカルボキシラートアニオンを有するこのようなイミダゾリウムイオンの合成は、例えば国際公開（ＷＯ）第２００９／０４０２４２号に記載されている。対称性イミダゾリウム塩の合成は、例えば国際公開（ＷＯ−Ａ２）第２００９／０７４５３５号に記載されている。後処理は、例えば国際公開（ＷＯ−Ａ２）第２００９／０２７２５０号に記載の通りに行われることができる。
【０１４４】
イミダゾリウム触媒の好ましい例として、Ｒ2＝Ｒ4＝Ｒ5＝Ｈであり、かつＲ1及びＲ3が以下の表に示す鎖長を有するｎ−アルキル基であり、かつアニオンが、芳香族又は複素芳香族カルボキシラートアニオン、好ましくは芳香族カルボキシラートアニオンであるものを挙げることができる：
【表１】
0006359033.tif 000005
【０１４５】
さらに、以下の表に示す鎖長を有するｎ−アルキル基としてのＲ2を有する相応する化合物が挙げられる：
【表２】
0006359033.tif 000006
【０１４６】
さらに、次のものを挙げることができる：１−メチル−３−ビニルイミダゾリウム−カルボキシラート、特に１−メチル−３−ビニルイミダゾリウム−ベンゾアート；１−ベンジル−３−メチルイミダゾリウム−カルボキシラート、特に１−ベンジル−３−メチルイミダゾリウム−ベンゾアート。
【０１４７】
化合物（Ｃ）は、この化合物（Ｃ）が１ｂａｒで６０℃以下、好ましくは４０℃以下、特に好ましくは２０℃以下の融点を有する場合に好ましい。
【０１４８】
脂肪族ポリイソシアナートを用いた塗料の使用においては、しばしば低い固有色を有する成分が好ましい（例えば透明塗料）。従って、化合物（Ｃ）は、この化合物（Ｃ）の固有色が、場合により精製工程後に、できるだけわずかである場合に好ましい。好ましい一形態においては、これは、２０未満、特に好ましくは１５未満、極めて特に好ましくは１０未満、特に５未満、殊に１未満のヨウ素色数（ＤＩＮ  ６１６２）である。
【０１４９】
その上、任意に、さらに溶剤又は溶剤混合物（Ｄ）が存在していてもよい。溶剤として使用可能であるのは、好ましくはイソシアナート基やキャップされたイソシアナート基に対して反応性を示す基を有しない溶剤である。
【０１５０】
可能な溶剤（Ｄ）は、例えばエステル、エーテル、ケトン、芳香族溶剤、アルコキシル化アルカン酸アルキルエステル、炭酸塩、あるいは前記溶剤の混合物である。
【０１５１】
エステルは、例えば酢酸ｎ−ブチル、酢酸エチル、酢酸１−メトキシ−２−プロピル及び酢酸２−メトキシエチルである。
【０１５２】
エーテルは、例えばＴＨＦ、ジオキサン及びエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール又はトリプロピレングリコールのジメチルエーテル、ジエチルエーテル又はジ−ｎ−ブチルエーテルである。
【０１５３】
ケトンは、例えばアセトン、エチルメチルケトン、ジエチルケトン、イソブチルメチルケトン、メチルアミルケトン及びｔ−ブチルメチルケトンである。アセトンは、その引火点ゆえそれほど好ましくない。
【０１５４】
芳香族炭化水素としては、特にキシレン及びトルエンが好ましく、特にキシレンが好ましい。芳香族化合物の混合物も基本的には適しているが、それほど好ましくはない。何故ならば、芳香族化合物の混合物は、触媒としての上述のイオン液体と組み合わさると、完全硬化された材料において発色を招きうるためである。その例は、ExxonMobil Chemical社製Solvesso(R)銘柄、特にSolvesso(R) 100（ＣＡＳ番号６４７４２−９５−６、主にＣ9及びＣ10−芳香族化合物、沸点範囲約１５４〜１７８℃）、Solvesso(R) 150（沸点範囲約１８２〜２０７℃）及びSolvesso(R) 200（ＣＡＳ番号６４７４２−９４−５）、並びにShell社製Shellsol(R)銘柄、Petrochem Carless社製Caromax(R)（例えばCaromax(R)18）及びDHC社製Hydrosol（例えばHydrosol(R) A 170として）である。触媒としてのイオン液体と一緒の場合に、Solvesso(R)銘柄は塗料において変色を招く場合にはそれほど適していない。
【０１５５】
さらなる可能な溶剤は、ブチルグリコールジアセタート（Merck Schuchardt OHG）、ブチルグリコールアセタート（Merck Schuchardt OHG）、ジプロピレングリコールジメチルエーテル（Proglyde(R) DMM、ドイツ在Sigma-Aldrich）、３−メトキシ−ｎ−ブチルアセタート（Butoxyl、F.B. Silbermann GmbH）、ジプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル（BDG、Dowanol(R) DPnB、Dow Chemical Company）及びプロピレンカーボナートである。
【０１５６】
アルコールを溶剤として使用することもできるが、特に単官能アルコールの場合には少量に抑えることが好ましい。アルコールはそれほど好ましくない。
【０１５７】
好ましい溶剤は、酢酸ｎ−ブチル、酢酸エチル、酢酸１−メトキシ−２−プロピル、酢酸２−メトキシエチル、キシレン、トルエン及びそれらの混合物である。
【０１５８】
イミダゾリウム塩のための溶剤として使用可能であるのは、好ましくは、イミダゾリウム塩が２３℃で１質量％よりも多く、好ましくは１０質量％よりも多く溶解するものである。難溶性でかつ室温で固体であるイミダゾリウム塩の場合、特にケトン、例えばアセトン及びエチルメチルケトンが溶剤として適している。アセトンは、その引火点ゆえにそれほど好ましくない。
【０１５９】
好ましい一別形においては、前記イミダゾリウム塩は溶剤を使用せずに成分（ポリオール又はイソシアナート含有成分）中に、好ましくはポリオール中に直接溶解される。
【０１６０】
さらに、任意に、それほど好ましくはない場合であっても、少なくとも１種のさらなるウレタン化触媒（Ｅ）が存在していてもよい。その際、これは例えば、アミン（Ｅ１）又は有機金属化合物（Ｅ２）であってよい。
【０１６１】
アミン（Ｅ１）は、例えば、脂肪族、環式脂肪族又は芳香族の第三級アミンである。その例は、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−メチルピペリジン、ピロリジン、キヌクリジン、好ましくは１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタンである。
【０１６２】
有機金属化合物（Ｅ２）として、例えばスズ化合物が挙げられ、例えば有機カルボン酸のスズ（ＩＩ）塩、例えばスズ（ＩＩ）ジアセタート、スズ（ＩＩ）ジオクトアート、スズ（ＩＩ）ビス（エチルヘキサノアート）及びスズ（ＩＩ）ジラウラート、及び毒物学的に懸念すべき有機カルボン酸のジアルキルスズ（ＩＶ）塩、例えばジメチルスズジアセタート、ジブチルスズジアセタート、ジブチルスズジブチラート、ジブチルスズ−ビス（２−エチルヘキサノアート）、ジブチルスズジラウラート、ジブチルスズマレアート、ジオクチルスズジラウラート及びジオクチルスズジアセタート、特にジブチルスズジラウラートが挙げられる。
【０１６３】
さらなる、そしてより好ましいルイス酸有機金属化合物は、亜鉛塩、例えば二酢酸亜鉛（ＩＩ）及び二オクタン酸亜鉛（ＩＩ）である。
【０１６４】
スズ及び亜鉛不含の代替物として、好ましくはとりわけ、ビスマス、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、セリウム、セシウム、鉄、マンガン、ニッケル及びコバルトの有機金属塩が使用される。
【０１６５】
これらは、例えばジルコニウムテトラアセチルアセトナート（例えばKing Industries社製K-KAT(R) 4205）；ジルコニウムジオナート（例えばKing Industries社製K-KAT(R) XC-9213；XC-A 209及びXC-6212）；ビスマス化合物、特にトリカルボキシラート（例えばKing Industries社製K-KAT(R) 348、XC-B221；XC-C227、XC 8203）；アルミニウムジオナート（例えばKing Industries社製K-KAT(R) 5218）である。その他に、スズ及び亜鉛不含の触媒は、例えばBorchers社製Borchi(R) Kat、Goldschmidt社製TK又はShepherd Lausanne社製BICAT(R)の商品名でも市場に出されている。
【０１６６】
ビスマス触媒は、特にビスマスカルボキシラート、特にビスマスオクトアート、ビスマスエチルヘキサノアート、ビスマスネオデカノアート又はビスマスピバラートであり；例えばKing Industries社製K-KAT 348及びXK-601、TIB Chemicals社製TIB KAT 716、716LA、716XLA、718、720、789及びShepherd Lausanne社製製品、並びに例えばビスマスオルガニル及び亜鉛オルガニルの触媒混合物である。
【０１６７】
さらなる金属触媒は、Blank et al., Progress in Organic Coatings, 1999, 第35巻, p.19-29に記載されている。
【０１６８】
これらの触媒は、溶剤系、水系及び／又はブロックされた系に適している。
【０１６９】
モリブデン触媒、タングステン触媒及びバナジウム触媒は、国際公開（ＷＯ）第２００４／０７６５１９号及び同第２００４／０７６５２０号において、特にブロックトポリイソシアナートの反応に関して記載されている。
【０１７０】
好ましいルイス酸有機金属化合物は、ジブチルスズジラウラート、ジオクチルスズジラウラート、二酢酸亜鉛（ＩＩ）、二オクタン酸亜鉛（ＩＩ）、ジルコニウムアセチルアセトナート及びジルコニウム−２，２，６，６−テトラメチル−３，５−ヘプタンジオナート及びビスマス化合物であり、毒物学的理由から、特にスズ不含の化合物である。
【０１７１】
塗料に典型的な他の成分及び／又は添加剤（Ｆ）として、例えば次のものが使用できる：安定剤、ＵＶ安定剤、例えばＵＶ吸収体及び適したラジカルスカベンジャー（特にＨＡＬＳ化合物、Hindered Amin Light Stabilizer）、活性剤（促進剤）、乾燥剤、充填剤、顔料、染料、帯電防止剤、防炎加工剤、増粘剤、チキソトロープ剤、界面活性剤、粘度調整剤、可塑剤又はキレート化剤。好ましいのはＵＶ安定剤である。
【０１７２】
安定剤は、安定化作用を示す少なくとも１種の化合物であり、ここで「安定化」とは、所定の期間にわたる貯蔵の過程で、安定化作用を示す化合物を含有しない対応する混合物に比べて、成分Ａの色数及び／又は粘度の増大を低減させる特性を指す。安定化は、成分（Ａ）のみに関するものであることもできるし、任意にさらなる成分を添加した成分（Ａ）、（Ｃ）の予備混合物に関するものであることもできる。特別な一実施形態においては、これには、実際の塗料塗布の前のこれらの成分のうちの１種の貯蔵が含まれる。
【０１７３】
好ましくは、こうした安定化作用を示す化合物は、一次酸化防止剤（ラジカルスカベンジャー）、二次酸化防止剤（ラジカル形成を防止する化合物、特にこれらの化合物が過酸化物を捕捉する及び／又は分解することによる）及び酸性安定剤（ブレンステッド酸）からなる群から選択される。
【０１７４】
前記一次酸化防止剤は、好ましくは立体障害フェノール類である。この種の立体障害フェノール類は、例えば国際公開（ＷＯ）第２００８／１１６８９４号に記載された、好ましくはその第１４頁第１０行〜第１６頁第１０行に記載された化合物であり、ここに本願の一部を構成するものとしてその内容を援用する。
【０１７５】
前記二次酸化防止剤は、好ましくは、ホスフィット、ホスホニット、ホスホナート及びチオエーテルからなる群から選択される。
【０１７６】
ホスフィットは、Ｐ（ＯＲa）（ＯＲb）（ＯＲc）型の化合物であり、ここで、Ｒa、Ｒb、Ｒcは同一又は異なる脂肪族、環式脂肪族又は芳香族の基であり、該基は任意に環状構造又はスピロ構造を形成することができ、従って、前記基Ｒa、Ｒb及びＲcのうち２つが互いに結合しており、かつリン原子と一緒になって環を形成するものとする。
【０１７７】
一実施形態においては、Ｒa、Ｒb及びＲcは互いに独立して、Ｃ1〜Ｃ18アルキル基、好ましくはＣ1〜Ｃ16アルキル基、特に好ましくはＣ1〜Ｃ14アルキル基、極めて特に好ましくはＣ1〜Ｃ12アルキル基、特にＣ1〜Ｃ10アルキル基を表す。特に、Ｒa、Ｒb及びＲcはそれぞれ同一であって、メチル、エチル、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル及びｎ−オクチルからなる群から選択される。
【０１７８】
好ましい一実施形態においては、前記基Ｒa、Ｒb及びＲcは、６〜１２個の炭素原子を有する任意に置換された芳香族基である。
【０１７９】
好ましくは、Ｒa、Ｒb及びＲcは、フェニル、ｏ−、ｍ−又はｐ−トリル、ｏ−、ｍ−又はｐ−クロロフェニル、２，６−ジメチルフェニル、２，３，６−トリメチルフェニル及びナフチルからなる群から選択される。
【０１８０】
さらに、式
【化４】
0006359033.tif 000007
［式中、
Ｒは、好ましくは、２位、４位及び６位で、以下：
２位：ｔ−ブチル、ｔ−アミル、
４位：水素、アルキル、ｔ−ブチル又はｔ−アミル、及び
６位：水素、アルキル、ｔ−ブチル又はｔ−アミル
のように置換されているアリール基であるが、但し、４位及び６位の置換基のうち少なくとも１つは水素ではない］
のホスフィットが好ましい。
【０１８１】
このような化合物の好ましい例は、以下の通りである：
−  「9228」＝Doverphos(R) S-9228＝３，９−ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン（ＣＡＳ＝１５４８６２−４３−８）
−  ３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ（５．５）ウンデカン（ＣＡＳ  ８０６９３−００−１）＝ADK Stab PEP-3
−  Irgafos(R) 126＝ビス−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ペンタエリトロール−ジホスフィット（ＣＡＳ  ２６７４１−５３−７）
−  Weston(R) 618＝Doverphos(R) S 680＝ジオクタデシル−ペンタエリトリトール−ジホスフィット（ＣＡＳ  ３８０６−３４−６）
−  ADK Stab PEP 36（ＣＡＳ  ８０６９３−００−１）
−  ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ペンタエリトロールジホスフィット；３，９−ビス−（２，４−ビス−（１，１−ジメチルエチル）フェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ−（５，５）−ウンデカン＝ADK Stab PEP 24＝Doverphos(R) S 9432＝Weston(R) 626。
【０１８２】
好ましいホスホニットは、国際公開（ＷＯ）第２００８／１１６８９４号に、特にその第１１頁第８行〜第１４頁第８行に記載されており、ここに本願の一部を構成するものとしてその内容を援用する。
【０１８３】
好ましいホスホナートは、国際公開（ＷＯ）第２００８／１１６８９５号、特にその第１０頁第３８行〜第１２頁第４１行に記載されており、ここに本願の一部を構成するものとしてその内容を援用する。
【０１８４】
好ましいチオエーテルは、国際公開（ＷＯ）第２００８／１１６８９３号に、特にその第１１頁第１行〜第１５頁第３７行に記載されており、ここに本願の一部を構成するものとしてその内容を援用する。
【０１８５】
前記酸性安定剤は、ブレンステッド酸であり、例えばこれは国際公開（ＷＯ）第２００８／１１６８９４号に、特にその第１７頁第３４行〜第１８頁第２３行に記載されており、ここに本願の一部を構成するものとしてその内容を援用する。
【０１８６】
乾燥剤又は脱水剤は、好ましくは水と反応しうる化合物である。適した乾燥剤は、例えばｐ−トルエンスルホニルイソシアナート（例えばBorchers社製添加剤TI）、オルトエステル（例えばBorchers社製添加剤OF）又はオキサゾリジン、例えばICL社製Incozolタイプ（工業用コポリマー）、又はBASF社製Basonat(R) SCIである。好ましいのは、トルエンスルホニルイソシアナートである。乾燥剤の存在は、特にポリイソシアナート成分において、又はイミダゾリウム触媒を含有する成分において有利でありうる。
【０１８７】
適したＵＶ吸収体は、オキサニリド類、トリアジン類及びベンゾトリアゾール（最後に挙げたものは、例えばBASF SE社製Tinuvin(R)銘柄として入手可能である）及びベンゾフェノン類（例えばBASF SE社製Chimassorb(R) 81）を含む。好ましいのは、例えば９５％のベンゼンプロパン酸、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−、Ｃ7〜9−分岐状及び直鎖状のアルキルエステル；５％の酢酸１−メトキシ−２−プロピル（例えばTinuvin(R) 384）及びα−［３−［３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］−１−オキソプロピル］−ω−ヒドロキシポリ（オキソ−１，２−エタンジイル）（例えばTinuvin(R) 1130）であり、それぞれ製品は例えばBASF SE社製である。ＤＬ−α−トコフェロール、トコフェロール、ケイ皮酸誘導体及びシアノアクリラートも、同様にこのために使用可能である。
【０１８８】
これらは、単独で使用することもできるし、適したラジカルスカベンジャー、例えば立体障害アミン（しばしばＨＡＬＳ化合物又はＨＡＳ化合物とも称される；Hindered Amine (Licht) Stabilizer）、例えば２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、２，６−ジ−ｔ−ブチルピペリジン又はそれらの誘導体、例えばビス−（２，２，６，６−テトラ−メチル−４−ピペリジル）セバカートと併せて使用することもできる。これらは、例えばBASF SE社製Tinuvin(R)及びChimassorb(R)銘柄として得ることができる。しかしながら、ルイス酸との併用で好ましいのは、Ｎ−アルキル化されているヒンダードアミン、例えばビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）−［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロナート（例えばBASF SE社製Tinuvin(R) 144）；ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバカート及びメチル（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバカートの混合物（例えばBASF SE社製Tinuvin(R) 292）；又はＮ−（Ｏ−アルキル化されている）ヒンダードアミン、例えばデカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル、１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンとの反応生成物（例えばBASF SE社製Tinuvin(R) 123）である。ＵＶ安定剤は、前記配合物中に含まれている固体成分を基準として、通常０．１〜５．０質量％の量で使用される。
【０１８９】
増粘剤として、ラジカル（共）重合された（コ）ポリマーに加えて、常用の有機及び無機の増粘剤、例えばヒドロキシメチルセルロース又はベントナイトが考慮される。
【０１９０】
キレート化剤として、例えばエチレンジアミン酢酸及びその塩並びにβ−ジケトンが使用可能である。
【０１９１】
本来の意味での顔料は、CD Roempp Chemie Lexikon - 第1.0版、Stuttgart/New York: Georg Thieme Verlag 1995によれば、ＤＩＮ  ５５９４３を参照して、粒子状で「使用媒体に実質的に不溶の、無機又は有機の有彩色又は無彩色の着色剤」である。
【０１９２】
その際、実質的に不溶とは、２５℃で、使用媒体１０００ｇあたり１ｇ未満、好ましくは使用媒体１０００ｇあたり０．５ｇ未満、特に好ましくは使用媒体１０００ｇあたり０．２５ｇ未満、極めて特に好ましくは使用媒体１０００ｇあたり０．１ｇ未満及び特に使用媒体１０００ｇあたり０．０５ｇ未満の溶解度を意味する。
【０１９３】
本来の意味での顔料の例には、吸収顔料及び／又は効果顔料、好ましくは吸収顔料の任意の系が含まれる。その際、顔料成分の数及び選択は何ら制限されていない。これらは、それぞれの必要条件、例えば所望の色彩効果に、例えば工程ａ）に記載されるように、任意に適合されることができる。例えば、規格化された混合塗料系の全ての顔料成分をベースとすることができる。
【０１９４】
効果顔料は、小片状構造を示し、かつ表面コーティングに特別な装飾的な色効果を付与する全ての顔料であると理解されるべきである。効果顔料は、例えば、車両塗装及び工業塗装において通常使用可能な、効果を付与する全ての顔料である。この種の効果顔料の例は、純メタリック顔料；例えばアルミニウム顔料、鉄顔料又は銅顔料；干渉顔料、例えば二酸化チタン被覆雲母、酸化鉄被覆雲母、混合酸化物被覆雲母（例えば二酸化チタン及びＦｅ2Ｏ3又は二酸化チタン及びＣｒ2Ｏ3で被覆）、金属酸化物被覆アルミニウム、又は液晶顔料である。
【０１９５】
効果を付与する吸収顔料は、例えば、塗料工業において使用可能な常用の有機又は無機の吸収顔料である。有機吸収顔料の例は、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料及びピロロピロール顔料である。無機吸収顔料の例は、酸化鉄顔料、二酸化チタン及びカーボンブラックである。
【０１９６】
染料も同様に着色剤であり、かつ顔料とは、その使用媒体への溶解度の点で相違し、すなわち染料は２５℃で、使用媒体への１０００ｇあたり１ｇを上回る溶解度を有する。
【０１９７】
染料の例は、アゾ染料、アジン染料、アントラキノン染料、アクリジン染料、シアニン染料、オキサジン染料、ポリメチン染料、チアジン染料、トリアリールメタン染料である。これらの染料は、塩基性染料又はカチオン染料、媒染染料、直接染料、分散染料、顕色染料、バット染料、金属錯体染料、反応染料、酸性染料、硫黄染料、カップリング染料又は直接染料として使用可能である。
【０１９８】
色に関して不活性な充填剤として、一方では色に関して効果がなく；すなわち僅かな固有吸収を示し、かつその屈折率がコーティング媒体の屈折率に類似しており、かつ他方では表面コーティングにおける、すなわち塗布された塗膜における効果顔料の配向（平行整列）、さらにコーティング又はコーティング材料の性質、例えば硬度やレオロジーに影響を及ぼすことのできる全ての物質／化合物であると理解されるべきである。以下に、例示的に、使用可能な不活性な物質／化合物が挙げられているが、しかしながら、色に関して不活性でトポロジーに影響を及ぼす充填剤という概念は、これらの例に限定されるものではない。前記定義に相応する適した不活性な充填剤は、例えば透明又は半透明な充填剤又は顔料であってよく、例えばシリカゲル、沈降硫酸バリウム、ケイソウ土、タルク、炭酸カルシウム、カオリン、硫酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、結晶質二酸化ケイ素、非晶質シリカ、酸化アルミニウム、微小球又は中空微小球、例えば０．１〜５０μｍのサイズを有する、例えばガラス、セラミック又はポリマー製の微小球又は中空微小球であってよい。さらに、不活性充填剤として、任意の固体の不活性有機粒子、例えば尿素−ホルムアルデヒド縮合生成物、微粉砕ポリオレフィンワックス及び微粉砕アミドワックスが使用可能である。不活性充填剤はそれぞれ混合物でも使用可能である。しかしながら好ましくは、それぞれ１種のみの充填剤が使用される。
【０１９９】
好ましい充填剤には、シリケート、例えば四塩化ケイ素の加水分解により得ることができるシリケート、例えばDegussa社製Aerosil(R)、珪土、タルク、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム等が含まれる。
【０２００】
本発明による２成分系コーティング材料の組成物は、例えば以下のように構成されている：
（Ａ）５〜６０質量％、好ましくは１０〜５０質量％、特に好ましくは１０〜３０質量％、
（Ｂ）１０〜８０質量％、好ましくは２０〜６０質量％、
（Ｃ）１０〜２００００質量ｐｐｍ、好ましくは５０〜１００００質量ｐｐｍ、特に好ましくは３００〜４０００質量ｐｐｍ、
（Ｄ）０〜８０質量％、好ましくは０〜７０質量％、特に好ましくは５〜６０質量％、
（Ｅ）０〜１００００質量ｐｐｍ、好ましくは１０〜５０００質量ｐｐｍ、好ましくは２０〜１０００質量ｐｐｍ、
（Ｆ）０〜５％の成分及び／又は添加剤。
但し、これらの成分の合計（但し、充填剤、着色剤及び顔料を含めない）は常に１００質量％である。
【０２０１】
前記コーティング材料中で、ポリイソシアナート組成物（Ａ）及び結合剤（Ｂ）は、好ましくは０．５：１〜２：１、特に０．８：１〜１．２：１、殊に０．９：１〜１．１：１の、イソシアナート基対イソシアナートに対して反応性を示す基のモル比で互いに混合され、その際に任意に、さらに適用に典型的なさらなる成分が混入されてよいものとし、かつ下地へ塗布される。
【０２０２】
その際、任意に、ポリイソシアナート成分又はポリオール成分、例えば
−  （Ａ）少なくとも１種のイソシアナートモノマーの反応により得ることができる、少なくとも１種のポリイソシアナート、
−  （Ｃ）請求項１又は５から８のいずれか１項に記載の、少なくとも１種のイミダゾリウム塩、
−  （Ｄ）任意に、少なくとも１種の溶剤、
−  （Ｅ）任意に、（Ｃ）とは異なる少なくとも１種のウレタン化触媒、及び、
−  （Ｆ）任意に、適用に典型的な他の成分及び／又は添加剤
の予備混合、任意に貯蔵が行われることができる。
【０２０３】
前記予備混合物は、次いで、下地への塗布の直前に前記ポリオール成分（Ｂ）と混合され、かつ任意に前記成分（Ｄ）〜（Ｆ）のうち１つ以上と混合される。
【０２０４】
又はそれとは別に、かつ好ましくは、以下の成分：
−  （Ｂ）イソシアナートに対して反応性を示す少なくとも２つの基、少なくとも１０００ｇ／モルの数平均分子量Ｍn及び４０〜３５０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有する、少なくとも１種の化合物、
−  （Ｃ）請求項１又は５から８のいずれか１項に記載の、少なくとも１種のイミダゾリウム塩、
−  （Ｄ）任意に、少なくとも１種の溶剤、
−  （Ｅ）任意に、（Ｃ）とは異なる少なくとも１種のウレタン化触媒、及び
−  （Ｆ）任意に、適用に典型的な他の成分及び／又は添加剤
を含む予備混合物が製造される。
【０２０５】
前記予備混合物は、次いで、下地への塗布の直前に前記ポリイソシアナート成分（Ａ）と混合され、かつ任意に前記成分（Ｄ）〜（Ｆ）のうち１つ以上と混合され、そのようにして前記コーティング材料が形成される。
【０２０６】
前記ポリオール成分へ混入することが好ましく、何故ならば、その場合、前記ポリイソシアナート成分へ混入する場合よりも発色がわずかであるためである。
【０２０７】
その際、「塗布の直前」とは、予備混合物及び足りない成分が、下地への塗布の前に問題のない加工性が保証されている期間内に、すなわち、前記コーティング材料が依然として流動性であってかつ塗布可能であり、塗膜外観及び塗膜特性が関連して損なわれることのない期間内に、互いに混合されることであると理解される（ポットライフ、ＩＳＯ  ９５１４：２００５を参照のこと）。もちろん、その期間はゲル化時間よりも短い（実施例を参照のこと）。例えば、混合物の流下時間の２倍の時間をポットライフについての基準の一つとしてとらえることができ、例えばディンカップＮｏ．４（ＤＩＮ  ５３２１１）中で２０秒間の流下時間を２倍して４０秒間とした時間を、ポットライフについての基準の一つとしてとらえることができる。例えば、手動で塗布する場合にはしばしば３時間までのポットライフが必要とされる。純粋な工業プロセスの場合には、極端なケースでは、成分を混合し、引き続き直接吹付けが行われることがある。装置が停止している際には、場合により、待機時間によって加工、塗膜外観及び塗膜特性が損なわれないようにするのに十分な時間が存在する必要がある。
【０２０８】
引き続き、１５０℃までの周囲温度で前記塗料混合物は硬化される。
【０２０９】
好ましくは、前記塗料混合物は、２０〜１１０℃で、好ましくは２０〜８０℃で、特に好ましくは２０〜６０℃で硬化される（例えば修理用途や炉内へ入れることが困難な大型物品のため）。低温での迅速な硬化が重要であり、なぜならばその場合、より短時間で塗膜表面が指触乾燥し、ひいてはダートピックアップ（例えばダスト、虫）による塗膜欠陥がわずかになるためである。さらに、さらなる加工を行うまでの貯蔵時間が短縮される。部材に早期に触れることができ、また部材を早期に積み重ねることができる。また、より低温で硬化させることができ、そのようにしてエネルギーを節約することができる。
【０２１０】
「硬化」とは、本発明の範囲内では、下地に塗布されたコーティング材料を少なくとも所望の構造体固化が生じるまで上述の温度に加熱することによって、下地上に不粘着性のコーティングを生成させることであると理解される。
【０２１１】
コーティング材料とは、本明細書の範囲内では、少なくとも前記成分（Ａ）及び（Ｂ）の混合物であって、塗膜を形成させる目的で、そして硬化後に不粘着性のコーティングを形成させる目的で、少なくとも１つの下地をコーティングすることが予定されている前記混合物であると理解される。
【０２１２】
下地のコーティングは、当業者に知られた常用の方法により行われ、その際に少なくとも１種のコーティング材料が、コーティングすべき下地へ所望の厚さで塗布され、かつコーティング材料の任意に含まれている揮発性成分が、任意に加熱下に除去される。この過程は、所望の場合には、一度又は何度も繰り返されることができる。下地への塗布は、知られた方法で、例えば吹付け塗、コテ塗、ナイフ塗布、はけ塗、ロール塗、ローラーコーティング、流し塗、ラミネーション、背面射出成形又は同時押出により行われることができる。
【０２１３】
そのような硬化すべき膜の厚さは、０．１μｍ〜数ｍｍであってよい（例えば（構造用）接着剤、流し込み床材、プライマー、コテ塗材）。好ましくは５〜２００μｍ、特に好ましくは５〜６０μｍ、特に好ましくは２０〜５０μｍである（溶剤が系から除去されている状態のコーティングに関する）。
【０２１４】
さらに、本発明による多層塗装系でコーティングされた下地も、本発明の対象である。
【０２１５】
特に適しているのは、特に高い塗布信頼性、屋外暴露耐候性、光学的特性、耐溶剤性、耐薬品性及び／又は耐水性が必要とされる使用のための、そのようなポリウレタン塗料である。
【０２１６】
得られる２成分系コーティング材料及び塗料配合物は、下地、例えば木材、ベニヤ、紙、板紙、厚紙、テキスタイル、フィルム、皮革、不織布、プラスチック表面、ガラス、セラミック、鉱物質建築材料、例えばセメント成形ブロック及び繊維セメント板又は金属のコーティングに適しており、これらはそれぞれ任意に予備コーティング若しくは前処理されていてよい。
【０２１７】
この種のコーティング材料は、屋内コーティング又は屋外コーティングとして又は屋内コーティング又は屋外コーティングにおいて、すなわち昼光に暴露されているような用途、好ましくは建築物部材、（大型）車両及び航空機へのコーティング及び工業的な用途、農業分野及び建築分野における輸送用車両、装飾塗装、橋、建築物、送電用鉄塔、タンク、コンテナ、パイプライン、発電装置、化学プラント、船舶、クレーン、杭、矢板壁、装備品、管、取付部品、フランジ、継手、ホール、屋根及び構造用鋼、家具、窓、戸、寄木張り床、缶コーティング及びコイルコーティングの用途に、床仕上げのため、例えば立体駐車場において又は病院内で、自動車塗料においてＯＥＭ及び修理用途として、適している。
【０２１８】
好ましくは、この種のコーティング材料は、周囲温度から８０℃まで、好ましくは６０℃まで、特に好ましくは４０℃までの温度で使用される。好ましくは、それらは、高温で硬化されることができない物品、例えば大型機械、航空機、大型宇宙船及び修理用途、又は１１０℃未満でのプラスチック部材及び増築用部材でのＯＥＭである。
【０２１９】
好ましい一別形においては、前記コーティングは、芳香族カルボキシラートを有する前記イミダゾリウムカルボキシラート、好ましくはベンゾアートの触媒を使用して、室温で１０〜３０分間フラッシュオフさせ、６０℃で１５〜２５分間硬化させ、次いで室温で２〜４時間貯蔵した後に擦ることができる。
【０２２０】
芳香族カルボキシラートを有する前記イミダゾリウムカルボキシラートの、１００％系、例えば粉体塗料、接着剤、流し込み床材、プライマー又はコテ塗材における使用も考えられる。
【０２２１】
特に、本発明によるコーティング材料は、用途の用語に相応して、透明塗料、下塗塗料及び上塗塗料、プライマー、プライマーサーフェイサー及びフィラー、中塗り層、上塗り層、耐摩耗層、フィルム、材料等と称され、またそのようなものとして使用される。
【０２２２】
本発明のもう一つの対象は、少なくとも１種のポリイソシアナートと、イソシアナートに対して反応性を示す基を有する少なくとも１種の化合物とを含有する混合物を硬化させるための触媒としての、式（Ｉ）によるイミダゾリウム化合物の使用である。
【実施例】
【０２２３】
試験法：
ゲル化時間：ポリオール成分とポリイソシアナート成分との混合物が、内径約１．８ｃｍ、高さ約１１ｃｍの試験管内で２３℃で固体になるまでの時間。この混合物が化学反応により固体の構造を形成したらすぐに、浸漬されかつ振動しているワイヤが前記試験管を持ち上げ、かつ時間測定を停止する。これは、単純な機械的測定である。
【０２２４】
ポットライフ：ポリオール成分とポリイソシアナート成分とからの混合物の粘度が倍増するまでの時間。
【０２２５】
全塗料の膜厚は、（乾燥塗膜に関して）３５〜４５μｍであった。
【０２２６】
ペンドラム硬度の試験を、ケーニッヒによりＤＩＮ  ５３  １５７に相応して、しばしば定められた温度での３０分間の硬化、及び「室温」での、すなわちここでは２３±２℃、空中湿度５０±５％（標準条件２３／５０）での２４時間の貯蔵で行った。７日間にわたって室温で貯蔵した際に、引き続き、後硬化を６０℃で１５時間行う。これは、室温での極めて長い貯蔵後の硬化をシミュレートするものである。
【０２２７】
原材料：
Basonat(R) HI 100：BASF SE社製１，６−ヘキサメチレンジイソシアナートベースのイソシアヌラートオリゴマー、ＮＣＯ含有率  ２２．０％、粘度  約２８００ｍＰａ・ｓ。
【０２２８】
Basonat(R) LR 9046：BASF SE社製１，６−ヘキサメチレンジイソシアナートベースのイソシアヌラートオリゴマー、ＮＣＯ含有率  ２３．０％、粘度  約１２００ｍＰａ・ｓ。このイソシアヌラートは標準的なBasonat(R) HI 100よりも粘度が低いため、どちらかというと溶剤含有率の低いハイソリッド用途に適している。
【０２２９】
Joncryl(R) 507：ＯＨ価  １４０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇを有するBASF SE社製アクリラート系ポリオール（酢酸ブチル中８０％）。このポリオールは、溶剤含有率の低いハイソリッド用途に好適である。
【０２３０】
Joncryl(R) S028：ＯＨ価  １４０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇを有するBASF SE社製アクリラート系ポリオール（酢酸ブチル中７２％）。
【０２３１】
Joncryl(R) 902：ＯＨ価  １１２ｍｇ  ＫＯＨ／ｇを有するBASF SE社製アクリラート系ポリオール（酢酸ブチル中７５％）。
【０２３２】
ＤＢＴＬ：Merck社製ジブチルスズジラウラート
Borchi(R) Kat 24：OMG Borchers GmbH社製ビスマス−トリス−エチルヘキサノアート（本発明によらない）。
【０２３３】
ＴＥＤＡ：トリエチレンジアミン、ＤＡＢＣＯ、Sigma Aldrich社製１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン。
【０２３４】
ＥＭＩＭＢｚ：１−エチル−３−メチル−イミダゾリウム−ベンゾアート。BASF SE社製 Basionics KAT 1（本発明による）。
【０２３５】
ＥＭＩＭＡｃ：１−エチル−３−メチル−イミダゾリウム−アセタート。BASF SE社製 Basionics BC01（本発明によらない）。
【０２３６】
ＥＥＩＭＡｃ：１−エチル−３−エチル−イミダゾリウム−アセタート。BASF SE社製 Basionics BC03（本発明によらない）。
【０２３７】
ＥＥＩＭＯｃｔ：BASF SE社製１−エチル−３−エチル−イミダゾリウム−オクタノアート（本発明によらない）。
【０２３８】
ＥＭＩＭＥｔＨｅｘ：BASF SE社製１−エチル−３−メチル−イミダゾリウム−エチルヘキサノアート（本発明によらない）。
【０２３９】
ＥＭＩＭＰｉｖ：BASF SE社製１−エチル−３−メチル−イミダゾリウム−ピバラート（本発明によらない）。
【０２４０】
ＰｒＰｒＩＭＡｃ：BASF SE社製１−イソ−プロピル−３−イソプロピル−イミダゾリウム−アセタート（本発明によらない）。この製品は固体であり、酢酸ブチル中ではなくアセトン中に溶解させて使用しなければならなかった。塗料中で固体粒子が形成された。
【０２４１】
ＰｒＰｒＩＭＯｃｔ：BASF SE社製１−イソ−プロピル−３−イソ−プロピル−イミダゾリウム−オクタノアート（本発明によらない）。
【０２４２】
ｓＢｕｓＢｕＩＭＡｃ：BASF SE社製１−ｓ−ブチル−３−ｓ−ブチル−イミダゾリウム−アセタート（本発明によらない）。
【０２４３】
ｔＢｕｔＢｕＩＭＡｃ：BASF SE社製１−ｔ−ブチル−３−ｔ−ブチル−イミダゾリウム−アセタート（本発明によらない）。
【０２４４】
Ｍｅ５ＩＭＡｃ：BASF SE社製１，２，３，４，５−ペンタメチル−イミダゾリウム−アセタート（本発明によらない）。
【０２４５】
ＥＭＭＩＭＡｃ：BASF SE社製１−エチル−２，３−ジメチル−イミダゾリウム−アセタート（本発明によらない）。
【０２４６】
ＭＭＭＩＭＡｃ：BASF SE社製１，２，３−トリメチル−イミダゾリウム−アセタート（本発明によらない）。
【０２４７】
方法規定１：Joncryl(R) 507をBasonat(R) HI 100と化学量論比で混合し、かつ触媒と混合し、かつ、ディンカップＮｏ．４での流下時間が２０秒間である塗布粘度となるように酢酸ブチルで調節した。このような混合物を用いて試験を実施する。
【０２４８】
反応性の異なる触媒を用いた試験を比較可能にするため、以下のような措置をとる：異なる触媒を有するポリオール成分とイソシアナート成分との混合物を、ゲル化時間が同一になるように調節する。その際、触媒量は様々であるが、ユーザー向けのポットライフは同等である。一別形は、ポットライフ（粘度倍増、上記参照）が同等になるように調節することである。これは、ゲル化時間の半分のオーダーである。実地に即した処理によって、硬度増加を十分に評価することができる。
【０２４９】
実施例系列１：凝集状態、色、溶解度
ＥＭＩＭＢｚは、脂肪族カルボキシラートを有する多数の本発明によらないイミダゾリウムカルボキシラートに対して顕著な利点を有する。何故ならば、これは液体であり、そのためにより良好に混入可能であるためである。これは、溶剤、ポリオール及びポリイソシアナートに、その多くの脂肪族類似体よりも良好に可溶である。
【０２５０】
【表３】
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【０２５１】
上記溶解度は、室温（ＲＴ、２３℃）で報告されたものである。これらの値は所定の限度内でのみ測定されたものであり、場合によっては、報告されたものよりも高い場合がある。従って、所定のパーセンテージよりも低いパーセンテージを有する比較例が問題となる。ＰｒＰｒＩＭＡｃ及びＭｅ５ＩＭＡｃは、酢酸ブチルに不溶である。これらは、塗布の際にしばしば塗料内に固形物かすを生じさせる。ｔＢｕｔＢｕＩＭＡｃは、他の製品とは対照的に濃褐色の固有色を有しており、これは透明塗料用途にはあまり適さない。
【０２５２】
実施例系列２：ゲル化時間試料の色を確認した。これは、高い膜厚によって、成形材料における、又は同様に室温での塗料における、発色を評価するための単純な方法である。
【０２５３】
【表４】
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【０２５４】
ＥＭＩＭ−ベンゾアート以外では、有機金属触媒を含有する試料、ＴＥＤＡ及びＥＭＩＭ−ピバラートのみが無色である。最後に記載したものは固体であり、そのために混入が困難である。脂肪族カルボキシラートを有する他のイミダゾリウム−カルボキシラートは、様々なポリオールを伴って帯黄色ないし黄色である。前記有機金属触媒は、他の試験において示されているのと同様の硬化挙動における欠点を有する（ゲル化時間が同一である場合に、硬度増加がより遅い）。
【０２５５】
実施例系列３：室温でのペンドラム硬度の増加において、Basonat(R) HI 100とJoncryl(R) 507との反応の触媒としてのＥＭＩＭ−ベンゾアートは、室温で塗料の全貯蔵時間にわたって、脂肪族カルボキシラートを有するイミダゾリウムカルボキシラート及びＴＥＤＡよりも良好である。ＤＢＴＬを用いた場合、室温で７日間＋６０℃で１５時間後に、ＥＭＩＭ−ベンゾアートよりも高い最終硬度が達成されるが、ＥＭＩＭ−ベンゾアート触媒作用によって達する硬度までには室温で７日間かかる。塗料用途の場合、迅速な初期硬化と高い最終硬度との組合せが有利である。
【０２５６】
【表５】
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【０２５７】
ＥＭＩＭ−ベンゾアートは、室温で、特に室温で１日間及び室温で４日間の場合の値が最も迅速な硬度増加を示している。最終硬度（室温で７日間貯蔵し、次いで６０℃で１５時間硬化させることによりシミュレートしたもの）は、ＥＭＩＭＢｚ、ＤＢＴＬ及びＴＥＤＡに関して最良である。迅速な硬化と高い最終硬度との組合せが望ましい。
【０２５８】
実施例系列４：硬化温度８０℃の場合、Basonat(R) HI 100とJoncryl(R) 507との反応時の触媒としての脂肪族カルボキシラートを有するイミダゾリウムカルボキシラートの場合に、６０℃で硬化させた場合の値と比較して、結果的に硬度が低下している。すでに６０℃で硬化させた際に低いペンドラム硬度を有していたペンタメチルイミダゾリウムアセタートを除く（低い溶解度、塗料中に粒子）。
【０２５９】
【表６】
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【０２６０】
ＥＭＩＭについてのみ、６０〜８０℃にわたる硬化温度に伴ってペンドラム硬度の増加が生じたが、一方でこのことは、脂肪族カルボキシラートを有する本発明によらないイミダゾリウム塩については当てはまらないことが判明した。ＰｒＰｒＩＭＡｃ及びＭｅ５ＩＭＡｃの場合には溶解度に問題があった。
【０２６１】
すでに国際公開（ＷＯ）第２０１１／０６１３１４号の第４０頁の第３表及び第４表において、ポリイソシアナートとポリアクリラートポリオールであるJoncryl(R) 507との硬化において、１０個の実施例のうち７つにおいて、６０℃で３０分間＋室温で２４時間硬化させた場合のペンドラム硬度は、４０℃で３０分間＋室温で２４時間硬化させた場合のペンドラム硬度に比べて劣悪であることが分かっている。第４ａ表及び第４ｂ表の実施例においては、脂肪族カルボキシラートを有する全ての触媒について、６０℃の場合に比べて８０℃の場合に低下が認められ、そのうち３つでは、国際公開（ＷＯ）第２０１１／０６１３１４号において、６０℃の場合に４０℃の場合よりもなおも高いペンドラム硬度が認められた。通常、ポリイソシアナート及びポリオールの硬化が比較的高温である場合には、比較的迅速なペンドラム硬度増加が生じる。その際、ユーザーはこの予想される硬化挙動及び乾燥挙動を信用できるはずである。
【０２６２】
国際公開（ＷＯ）第２００７／０９０７５５号において良好であると記載されている１，３−ジイソプロピルイミダゾリウムアセタート及びペンタメチルイミダゾリウムアセタートは、溶解性が低いため、これらは好ましくは溶剤としてのアセトンにのみ溶解し、かつDispermatでの混入は可能であるが手動での混入は不可能である。アセトンは塗料用途においては望ましくない。何故ならば、これは引火し易く、かつ−２０℃未満の引火点を有するためである。
【０２６３】
【表７】
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【０２６４】
ＥＭＩＭ−ベンゾアートは、同等のゲル化時間でより迅速な硬化を示している。
【０２６５】
【表８】
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【０２６６】
ＥＭＩＭ−ベンゾアートは、同等のゲル化時間で、全ての温度でより良好な硬化を示している。
【０２６７】
【表９】
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【０２６８】
ＥＭＩＭ−ベンゾアートは、同等のゲル化時間で、全ての温度でより良好な硬化を示している。さらに、ＥＭＩＭＡｃを用いた場合には、温度を６０℃から８０℃へと高めた場合にまたしても硬度の低下が生じる。それに対して、ＥＭＩＭＢｚは望ましい硬度挙動を示している。
【０２６９】
【表１０】
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【０２７０】
ＥＭＩＭ−ベンゾアートは、約０３：００ｈ：ｍｉｎの同等のゲル化時間で、全ての温度でより良好な硬化を示している。