(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売者と消費者との間の電子商取引を処理するシステムであって、当該システムは第三者の１若しくはそれ以上のプロセッサを有し、
当該１若しくはそれ以上のプロセッサは、
通信ネットワークを介して前記販売者と前記消費者との間の前記取引を行うため前記消費者により使用されているデジタル処理装置からデータを受信データとして受信し、
前記受信データにルールを適用して前記デジタル処理装置のセキュリティを示すスコアを生成すること、および前記生成されたスコアに閾値を適用することにより、前記デジタル処理装置が安全であるかどうかを決定し、
前記デジタル処理装置が安全でないという決定に応答して、前記取引を強制終了し、
前記デジタル処理装置が安全であるという決定に応答して、前記消費者を認証すること、支払い処理サプライチェーンを使って前記取引を承認し、さらに支払い処理サプライチェーンを使って前記取引用に資金を捕捉する
ようにプログラムされるものであり、
前記受信データは、
前記デジタル処理装置の一意の識別シグニチャに関連づけられたデータ、
前記デジタル処理装置の真の位置に関連付けられたデータ、
前記デジタル処理装置上のマルウェアの存在に関連付けられたデータ、および
前記デジタル処理装置上の中間者攻撃の存在に関連付けられたデータ
を含み、
前記ルールは、
前記デジタル処理装置上のマルウェアの有無に関連付けられたデータに基づき、マルウェアが存在するとされた場合、スコアを下げるルール、
前記デジタル処理装置上の中間者攻撃の存在に関連付けられたデータに基づき、中間者攻撃が存在するとされた場合、スコアを下げるルール、
前記デジタル処理装置の真の位置に関連付けられたデータに基づき、前記デジタル処理装置の真の位置が当該消費者の既知の地域の外に位置すると認識された場合、スコアを下げるルール、および
前記デジタル処理装置の一意の識別シグニチャに関連づけられたデータに基づき、前記デジタル処理装置の一意のシグニチャが、登録されたデジタル処理装置のリストの中から認識されないと判断された場合スコアを下げるルール、
を含むものであり、
さらに前記デジタル処理装置の前記生成されたスコアが安全か安全でないかを区別する閾値から所定の幅内にある場合、前記デジタル処理装置は疑わしいものであると判断し、
前記デジタル処理装置が安全でないことの決定または前記デジタル処理装置が疑わしいものであるとの判断に応答して、前記消費者、または前記取引を完了させるため使用されている支払い手段の発行者に通知を行うものである
システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、前記１若しくはそれ以上のプロセッサは、さらに、
前記受信データと並行して、支払いデータおよび認証データの少なくとも一方を受信し、前記取引を処理するようにプログラムされるものであるシステム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムにおいて、前記取引はデビットカードを使って行われるものであり、前記１若しくはそれ以上のプロセッサは、さらに、
前記消費者に関する支払いデータを受信する工程であって、当該支払いデータはデビットカードを識別するものである、前記受信する工程と、
前記消費者から前記デビットカードに関する認証データを収集する工程と、
実際の口座番号のエイリアス口座番号を前記販売者に送信する工程であって、当該エイリアス口座番号および当該実際の口座番号の双方は他の取引に対して前記取引に一意である、前記送信する工程と、
前記エイリアス口座番号を含むクレジット承認メッセージを受信する工程であって、当該クレジット承認メッセージは前記エイリアス口座番号から資金を捕捉するための承認を要求するものである、前記受信する工程と、
前記認証データを使って前記クレジット承認メッセージをデビット承認メッセージに変換する工程であって、当該デビット承認メッセージは前記実際の口座番号から資金を捕捉するための承認を要求するものである、前記変換する工程と、
前記デビット承認メッセージを支払いプロセッサに送信する工程と
を行うようにプログラムされるものであるシステム。
【請求項４】
請求項３記載のシステムにおいて、前記１若しくはそれ以上のプロセッサは、さらに、
前記支払いプロセッサからデビット承認応答メッセージを受信し、
前記デビット承認応答メッセージをクレジット承認応答メッセージに変換し、
前記クレジット承認応答メッセージを前記販売者に送信する
ようにプログラムされるものであるシステム。
【請求項５】
請求項４記載のシステムにおいて、前記消費者からの前記デビットカードに関する前記認証データの前記収集は、
前記支払いデータに基づいて複数の異なる信用証明アプリケーションのうち１つを選択する工程であって、当該信用証明アプリケーションは前記消費者から認証データを収集するように動作可能である、前記選択する工程を含み、
前記収集された認証データは、前記選択された信用証明アプリケーションに基づいて収集されるものであるシステム。
【請求項６】
請求項５記載のシステムにおいて、前記デジタル処理装置に関する前記受信データは、前記選択された信用証明アプリケーションに関するデータを含むものであるシステム。
【請求項７】
請求項１記載のシステムであって、当該システムは、
前記受信データと並行して支払いデータおよび認証データの少なくとも一方を受信し、前記取引を処理し、
前記デジタル処理装置が安全であるという決定に応答して、前記取引を完了させるため使用されているデビットカードに関する認証データを前記消費者から収集すること、
前記認証データを使って前記取引に関するクレジット承認メッセージをデビット承認メッセージに変換することであって、この変換は、前記クレジット承認メッセージ内のデータを前記収集された認証データと組み合わせて前記デビット承認メッセージを生成することを含むものである、前記変換すること、および
前記デビット承認メッセージを支払いプロセッサに送信するものである、
システム。
【請求項８】
販売者と消費者との間の電子商取引を処理する方法であって、
通信ネットワークを介して前記販売者と前記消費者との間の前記取引を行うため前記消費者により使用されているデジタル処理装置からデータを受信データとして受信する工程と、
前記受信データにルールを適用して前記デジタル処理装置のセキュリティを示すスコアを生成すること、および前記生成されたスコアに閾値を適用することにより、前記デジタル処理装置が安全であるかどうかを決定する工程と、
前記デジタル処理装置が安全でないという決定に応答して、前記取引を強制終了する工程と、
前記デジタル処理装置が安全であるという決定に応答して、前記消費者を認証する工程、支払い処理サプライチェーンを使って前記取引を承認し、さらに前記支払い処理サプライチェーンを使って前記取引用に資金を捕捉する工程のうちの少なくとも１つにより前記取引を処理する工程と
を有し、
前記受信データは、
前記デジタル処理装置の一意の識別シグニチャに関連づけられたデータ、
前記デジタル処理装置の真の位置に関連付けられたデータ、
前記デジタル処理装置上のマルウェアの存在に関連付けられたデータ、および
前記デジタル処理装置上の中間者攻撃の存在に関連付けられたデータ
を含み、
当該方法は、第三者の１若しくはそれ以上のプロセッサにより実施されるものであり、
前記ルールは、
前記デジタル処理装置上のマルウェアの有無に関連付けられたデータに基づき、マルウェアが存在するとされた場合、スコアを下げるルール、
前記デジタル処理装置上の中間者攻撃の存在に関連付けられたデータに基づき、中間者攻撃が存在するとされた場合、スコアを下げるルール、
前記デジタル処理装置の真の位置に関連付けられたデータに基づき、前記デジタル処理装置の真の位置が当該消費者の既知の地域の外に位置すると認識された場合、スコアを下げるルール、および
前記デジタル処理装置の一意の識別シグニチャに関連づけられたデータに基づき、前記デジタル処理装置の一意のシグニチャが、前記消費者に関連して登録されたデジタル処理装置のリストの中から認識されないと判断された場合スコアを下げるルール、
を含むものであり、
さらに前記デジタル処理装置の前記生成されたスコアが安全か安全でないかを区別する閾値から所定の幅内にある場合、前記デジタル処理装置は疑わしいものであると判断し、
前記デジタル処理装置が安全でないことの決定または前記デジタル処理装置が疑わしいことの決定に応答して、前記消費者、または前記取引を完了させるため使用されている支払い手段の発行者に通知を行うものである
方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、さらに、
前記デジタル処理装置からの前記受信データと並行して、支払いデータおよび認証データの少なくとも一方を受信し、前記取引を処理する工程を含むものである方法。
【請求項１０】
請求項８記載の方法において、前記ルールは、
前記取引の購入額が閾値未満であるとスコアを上げるルール、
を含むものである方法。
【請求項１１】
請求項８記載の方法において、前記取引はデビットカードを使って行われるものであり、当該方法は、さらに、
前記消費者に関する支払いデータを受信する工程であって、当該支払いデータはデビットカードを識別するものである、前記受信する工程と、
前記消費者から前記デビットカードに関する認証データを収集する工程と、
実際の口座番号のエイリアス口座番号を前記販売者に送信する工程であって、当該エイリアス口座番号および当該実際の口座番号の双方は他の取引に対して前記取引に一意である、前記送信する工程と、
前記エイリアス口座番号を含むクレジット承認メッセージを受信する工程であって、当該クレジット承認メッセージは前記エイリアス口座番号から資金を捕捉するための承認を要求するものである、前記受信する工程と、
前記認証データを使って前記クレジット承認メッセージをデビット承認メッセージに変換する工程であって、当該デビット承認メッセージは前記実際の口座番号から資金を捕捉するための承認を要求するものである、前記変換する工程と、
前記デビット承認メッセージを支払いプロセッサに送信する工程と
を含むものである方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法において、前記消費者から前記デビットカードに関する認証データを収集する工程は、
前記支払いデータに基づいて複数の異なる信用証明アプリケーションのうち１つを選択する工程であって、当該信用証明アプリケーションは前記消費者から認証データを収集するように動作可能である、前記選択する工程を含み、
前記収集された認証データは、前記選択された信用証明アプリケーションに基づいて収集されるものである方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法において、前記デジタル処理装置に関する前記データは、前記選択された信用証明アプリケーションに関するデータを含むものである方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は２０１２年２月第三者１５日付で出願された米国仮特許出願第６１／５９９，１１４号に基づく利益を主張するものであり、この参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【０００２】
例示的な本実施形態は、電子商取引（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｃｏｍｍｅｒｃｅ：ｅコマース）および移動体通信機器を用いた電子商取引であるモバイルコマース（ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｅｒｃｅ：ｍコマース）に関する。特に、暗証番号（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｎｕｍｂｅｒ：ＰＩＮ）デビットカードと併用する用途が見出され、特にそれを参照して記述される。ただし、例示的な本実施形態は、他の同様な用途にも適していることを理解すべきである。
【背景技術】
【０００３】
背景技術によると、ｅコマースは、インターネットを通じた消費者と販売者間の製品および／またはサービスの売買、または他の同様なデータの交換取引に関する。ｍコマースは、移動体電気通信網を通じた消費者と販売者間の製品および／またはサービスの売買、または他の同様なデータの交換取引に関する。インターネットおよび携帯電話を通じた買い物の利便性は、消費者および販売者の双方でｅコマースおよびｍコマースへの関心を急激に高めた。
【０００４】
米国で最も急成長しているカードタイプは、ＰＩＮデビットカードである。しかし、今日でも、ｅコマースおよび／またはｍコマース取引用にＰＩＮデビットカードを使うための普遍的な方法はない。それでも、２０１１年４月５日付で出願されたＫｅｒｅｓｍａｎ，  ＩＩＩらの米国特許出願第１３／０８０，１１９号「Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ＰＩＮ  Ｄｅｂｉｔ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ」（ＰＩＮデビット取引を処理する方法およびシステム）では、ＰＩＮデビットカードを使ってｅコマース取引を処理するシステムおよび方法について説明している。
【０００５】
ブリック・アンド・モルタル販売者の場所で開始される従来のＰＩＮデビット取引は、少なくとも以下により完全性およびセキュリティを実現する。（１）クレデンシャルを捕捉する機構を安全にし、（２）取引の処理中にＰＩＮデータを暗号化し、（３）検証のため発行者にクレデンシャルを渡す。Ｋｅｒｅｓｍａｎらのシステムおよび方法では、クレデンシャルを捕捉する機構を安全にする手段が提供されない。そのため、ｍコマースまたはｅコマース取引のセキュリティは、より容易に損なわれるおそれがある。例えば、ＰＩＮデビット取引を使ってｍコマースまたはｅコマース取引を開始する顧客コンピュータ上にキーロガーがあれば、利用者のＰＩＮを盗むこともできる。
【０００６】
例示的な本実施形態では、上記で参照した問題等を克服する改善された新たなシステムおよび／または方法を企図している。
【０００７】
本発明の譲受人に譲渡された以下の出願は、その各々の開示が、この参照により完全に本明細書に組み込まれる。
【０００８】
Ｋｅｒｅｓｍａｎ，ＩＩＩらの米国特許第７，０５１，００２号「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｅｒｃｈａｎｔ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  ｆｏｒ  Ｐａｙｍｅｎｔ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ」（支払い認証用の汎用販売者プラットフォーム）
・Ｂａｌａｓｕｂｒａｍａｎｉａｎらの米国特許第７，６９３，７８３号「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｅｒｃｈａｎｔ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  ｆｏｒ  Ｐａｙｍｅｎｔ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ」（支払い認証用の汎用販売者プラットフォーム）
・２０１１年１０月６日付で公開されたＫｅｒｅｓｍａｎ，ＩＩＩらの米国特許公開第２０１１／０２４６３２４号「Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ＰＩＮ  Ｄｅｂｉｔ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ」（ＰＩＮデビット取引を処理する方法およびシステム）
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１０／００５７６２３号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１０／０１７５１１６号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００８／０２２２０３８号明細書
（特許文献４）  米国特許第７，０５１，００２号明細書
（特許文献５）  米国特許第７，６９３，７８３号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２０１１／０２４６３２４号明細書
（特許文献７）  特開２００５−２０８８２２号公報
（特許文献８）  韓国公開特許第１０−２０１１−０１１１８００号公報
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願の一態様によれば、販売者と消費者と間の取引を処理するシステムが提供される。このシステムは、第三者の１若しくはそれ以上のプロセッサを含み、これらのプロセッサは、前記販売者との前記取引を行うため前記消費者により使用されているデジタル処理装置のセキュリティを示すデータを受信するようプログラムされる。前記１若しくはそれ以上のプロセッサは、さらに、前記受信されたデータを使って前記デジタル処理装置が安全であるかどうかを決定するようにプログラムされる。前記１若しくはそれ以上のプロセッサは、前記デジタル処理装置が安全でないという前記決定に応答して、前記取引を強制終了する。前記１若しくはそれ以上のプロセッサは、前記デジタル処理装置が安全であるという決定に応答して、前記消費者を認証すること、支払い処理サプライチェーンを使って前記取引を承認すること、支払い処理サプライチェーンを使って前記取引用に資金を捕捉することのうちの少なくとも１つにより前記取引を処理する。
【００１０】
本願の別の一態様によれば、販売者と消費者と間の取引を処理する方法が提供される。前記販売者との前記取引を行うため前記消費者により使用されているデジタル処理装置のセキュリティを示すデータが受信される。前記デジタル処理装置が安全であるかどうかに関する決定は、前記受信されたデータを使って行われる。前記デジタル処理装置が安全でないという決定に応答して、前記取引は強制終了される。前記デジタル処理装置が安全であるという決定に応答して、前記消費者を認証する工程、支払い処理サプライチェーンを使って前記取引を承認する工程、および前記支払い処理サプライチェーンを使って前記取引用に資金を捕捉する工程のうちの少なくとも１つにより前記取引は処理される。当該方法は、第三者の１若しくはそれ以上のプロセッサにより実施される。
【００１１】
本願の別の一態様によれば、販売者と消費者と間の取引を処理するシステムが提供される。このシステムは、第三者の１若しくはそれ以上のプロセッサを含み、これらのプロセッサは、前記販売者との前記取引を行うため前記消費者により使用されているデジタル処理装置のセキュリティを示すデータを受信し、前記デジタル処理装置のセキュリティを示す前記データと並行して支払いデータおよび認証データの少なくとも一方を受信し、前記取引を処理するようプログラムされる。前記１若しくはそれ以上のプロセッサは、さらに、前記受信されたデータを使って前記デジタル処理装置が安全であるかどうかを決定するようプログラムされる。前記１若しくはそれ以上のプロセッサは、前記デジタル処理装置が安全でないという前記決定に応答して、前記取引を強制終了する。前記１若しくはそれ以上のプロセッサは、前記デジタル処理装置が安全であるという前記決定に応答して、前記取引を完了させるため使用されているデビットカードに関する認証データを前記消費者から収集すること、前記認証データを使って前記取引に関するクレジット承認メッセージをデビット承認メッセージに変換することであって、この変換は、前記クレジット承認メッセージ内のデータを前記収集された認証データと組み合わせて前記デビット承認メッセージを生成する工程を含むものである、前記変換すること、および前記デビット承認メッセージを支払いプロセッサに送信することにより前記取引を処理する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本開示の対象は、種々の構成要素および構成要素の構成、ならびに種々の工程および工程の構成の形態をとることができる。当該図面は、単に好適な諸実施形態を例示するすることを目的としており、限定的なものとして解釈すべきではない。さらに、当該図面は縮尺どおりではないことを理解すべきである。
【図１】図１は、本開示の態様に係る、暗証番号（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｎｕｍｂｅｒ：ＰＩＮ）デビット取引を処理するシステムのブロック図である。
【図２】図２は、本開示の態様に係る汎用販売者プラットフォーム（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｍｅｒｃｈａｎｔ  ｐｌａｔｆｏｒｍ：ＵＭＰ）の発行者サポートモジュールの機能的な構成要素のブロック図である。
【図３】図３は、本開示の態様に係るＵＭＰのコンバータモジュールの機能的な構成要素のブロック図である。
【図４】図４は、本開示の態様に係る、ＰＩＮデビット取引を処理する方法のブロック図である。
【図５】図５は、本開示の態様に係るＰＩＮデビット認証のための発行者サポートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１を参照すると、暗証番号（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｎｕｍｂｅｒ：ＰＩＮ）デビット取引を処理するシステム１００のブロック図が示されている。このシステム１００は、電子商取引（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｃｏｍｍｅｒｃｅ：ｅコマース）および／またはモバイルコマース（ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｅｒｃｅ：ｍコマース）システムであってよい。ｅコマースシステムは、インターネットを通じた消費者と販売者間の取引を容易にする一方、ｍコマースシステムは、移動体電気通信網を通じた消費者と販売者間の取引を容易にする。当該システム１００は、通信ネットワーク１１２により相互接続された、１若しくはそれ以上の消費者１０２と、１若しくはそれ以上の販売者１０４と、少なくとも１つの支払い処理サプライチェーン１０６と、汎用販売者プラットフォーム（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｍｅｒｃｈａｎｔ  ｐｌａｔｆｏｒｍ：ＵＭＰ）１１０を提供する第三者１０８とを含む。前記通信ネットワーク１１２は、通常、インターネットまたは移動体電気通信網であるが、他の通信ネットワークも考慮される。例えば、この通信ネットワーク１１２は、ローカルエリアネットワーク、無線ネットワークなどのうち１若しくはそれ以上を含むものであってよい。
【００１４】
消費者１０２は、前記通信ネットワーク１１２を通じ、販売者１０４ごとに少なくとも１つのグラフィカルユーザーインターフェース（ｇｒａｐｈｉｃａｌ  ｕｓｅｒ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅｓ：ＧＵＩｓ）を使って、販売者１０４から製品および／またはサービスを電子的に選択および購入する。前記ＧＵＩは、通常、ウェブブラウザを使って表示される販売者ウェブサイトを含む。ただし、他のＧＵＩも考えられることを理解すべきである。例えば、前記ＧＵＩとしては、製品および／またはサービスを購入するための非ウェブベースの販売者プログラムなどがある。これらの非ウェブベースの販売者プログラムは、例えばコンパクトディスク（ＣＤ）などの物理的媒体、または前記通信ネットワーク１１２などの通信ネットワークにより、消費者に提供可能である。
【００１５】
販売者から購入する製品および／またはサービスを消費者が選択すると、その選択がその販売者に電子的に提供される。選択が行われた時点で、またはイベント、例えば前記ＧＵＩの「チェックアウトボタン」を消費者が選択したことに応答して、その選択は、前記販売者に自動的に提供可能となる。さらに、購入する製品および／またはサービスを選択した後、消費者は、前記ＧＵＩを使い、前記通信ネットワーク１１２を通じて販売者に購入要求を提供する。前記購入要求により、前記販売者との取引、例えばｅコマースまたはｍコマース取引が開始される。例えば、消費者は、前記ＧＵＩの「チェックアウトボタン」を選択する。前記購入要求は前記選択を含んでよいが、前記選択は、通常、それ以前に前記購入要求と独立して、前記販売者に提供される。
【００１６】
一部の実施形態において、消費者は、前記ＧＵＩを使って、支払いタイプを含む支払いデータを提供し、選択した製品および／またはサービスを、前記通信ネットワーク１１２を通じて販売者に支払う。支払いタイプとしては、例えばＰＩＮデビットカード、クレジットカードなどがある。前記支払いデータには、販売者がサポートする種々の支払いタイプに共通したデータを含めることもできるが、そうする必要はない。例えば、販売者が受け付ける支払いタイプがＰＩＮデビットカードおよびクレジットカードを含むのみである場合は、この他のデータに、カード番号と、有効期限と、カード保有者の名前と、カード保有者の住所とのうち１若しくはそれ以上を含めることができる。前記支払いデータは、前記購入要求内で、またはそれに後続するメッセージ内で、販売者に提供することができる。
【００１７】
各消費者１０２は、デジタル処理装置１１４、例えば当該消費者が販売者１０４との取引を行うため使用するコンピュータ、スマートフォン、ＰＤＡなどにより具現化される。そのデジタル処理装置１１４は、前記通信ネットワーク１１２に接続され、少なくともシステムバス１２２により相互接続された少なくとも１つの通信ユニット１１６と、少なくとも１つのプログラムメモリ１１８と、少なくとも１つのプロセッサ１２０とを含む。さらに、前記デジタル処理装置１１４は、利用者入力装置１２４、例えばキーボードまたはマウス、ならびに利用者出力装置１２６、例えば表示装置に適宜関連付けられる。
【００１８】
前記通信ユニット１１６は、前記デジタル処理装置１１４が、その外部にある構成要素とインタラクトできるようにする。例えば、この通信ユニット１１６は、前記デジタル処理装置１１４が、前記利用者入力装置１２４および前記利用者出力装置１２６と通信できるようにする。別の例として、前記通信ユニット１１６は、前記デジタル処理装置１１４が、前記通信ネットワーク１１２に接続された他の構成要素と通信できるようにする。前記プログラムメモリ１１８は、消費者が取引を行えるようにするため、プロセッサで実行可能な命令を含む。前記プロセッサで実行可能な命令には、ウェブブラウザを具現化するブラウザモジュール１２８を含めることができる。さらに、前記プロセッサで実行可能な命令には、本明細書で後述する発行者サポートモジュール１３０を含めることができる。前記プロセッサ１２０は、前記プログラムメモリ１１８上の、前記プロセッサで実行可能な命令を実行する。
【００１９】
販売者１０４は、通常、前記通信ネットワーク１１２を通じて消費者１０２に前記ＧＵＩを提供する。前記ＧＵＩは、通常、ウェブブラウザで消費者１０２に表示される販売者ウェブサイトを含む。前記ＧＵＩにより、消費者１０２は、前記通信ネットワーク１１２を通じ、製品および／またはサービスを電子的に選択して電子的に購入することができる。前記販売者１０４は、消費者１０２が購入する製品および／またはサービスを選択した後、前記通信ネットワーク１１２を通じて前記消費者１０２から購入要求を受信する。
【００２０】
販売者は、消費者から購入要求を受信すると、前記ＧＵＩを使って、前記購入要求の送信元である前記消費者を、前記ＵＭＰ  １１０のＧＵＩへリダイレクトする。前記ＵＭＰ  １１０のＧＵＩは、通常、ウェブブラウザに表示されるウェブページである。後述するように、前記ＵＭＰ  １１０は、取引を全部または一部処理して完了する。前記消費者をリダイレクトする際、前記販売者は、前記購入要求で受信された支払いデータをすべて前記ＵＭＰ  １１０に提供する。リダイレクションは、例えばｉＦｒａｍｅ、ブラウザリダイレクトなどを使って行うことができる。理解すべき点として、ｉＦｒａｍｅは、前記ＵＭＰ  １１０のＧＵＩを前記販売者のＧＵＩ内に埋め込むものである。
【００２１】
一部の実施形態において、前記購入要求の中間受信およびリダイレクトにより、販売者のＧＵＩは支払いデータを収集する。上述のように、前記購入要求は、支払いデータを含む必要はないが、これを含むことができる。この収集された支払いデータは、前記購入要求内の任意の支払いデータに加えたものであってよい。例えば、支払い要求が支払いデータを含まない場合は、販売者のＧＵＩを使って、選択された製品および／またはサービスの支払いに使用すべき支払いタイプを収集でき、一部の実施形態では、販売者がサポートする種々の支払いタイプに共通した他の支払いデータを収集できる。別の例としては、支払い要求が支払いタイプを含まない場合、販売者のＧＵＩを使って、その販売者がサポートする種々の支払いタイプに共通した他の支払いデータを収集することができる。
【００２２】
一部の実施形態において、前記ＵＭＰ  １１０へのリダイレクションは、販売者がサポートする一定の支払いタイプについてのみ行われる。販売者は、前記ＵＭＰ  １１０を使用しない場合、他の支払いタイプを扱う。例えば、消費者がＰＩＮデビットカードを使って製品および／またはサービスに対する支払いを行う意向である場合、販売者は、上述のように、前記消費者を前記ＵＭＰ  １１０へリダイレクトする。しかし、消費者がクレジットカードを使って製品および／またはサービスに対する支払いを行う意向である場合、販売者は、前記ＵＭＰ  １１０を使わず、その取引をローカルに扱う。
【００２３】
販売者１０４は、前記ＵＭＰ  １１０を使用するため、前記ＵＭＰ  １１０に適宜登録を行う。これには、前記販売者１０４が前記ＵＭＰ  １１０に販売者データ（例えば、財務データ、物理的な住所、販売する商品またはサービスのカテゴリー、インターネットアドレス、電子メールアドレス）を提供することなどが含まれる。通常、この販売者データは、ＧＵＩ、例えば前記ＵＭＰ  １１０が提供するウェブインターフェースから、前記通信ネットワーク１１２を通じて提供される。ただし、前記販売者データを提供する他の手段、例えば電話を介することも考えられる。また、前記販売者データは、任意選択的に前記ＧＵＩおよび／または前記通信ネットワーク１１２を介して、適宜修正可能である。特定の実施形態において、登録は、前記ＵＭＰ  １１０を提供する第三者１０８との協約の署名および／または実行をさらに含むこともある。
【００２４】
さらに、販売者１０４は、前記ＵＭＰ  １１０を使用するため、各々のＧＵＩおよび／またはそのＧＵＩをサポートしてバックエンドシステムを適宜強化する。例えば、販売者は、各々のＧＵＩを前記ＵＭＰ  １１０にリンクする被ホストｉＦｒａｍｅを追加することができる。有利なことに、これにより前記ＵＭＰ  １１０との容易な統合が、特に支払いデータの送信中、可能になる。別の例として、販売者は、各々のバックエンドシステムを修正して全デビットＰＩＮ取引を前記ＵＭＰ  １１０に転送し、そこで処理するようにできる。
【００２５】
各販売者１０４は、１若しくはそれ以上のデジタル処理装置１３２、例えばサーバーにより具現化され、それらのデジタル処理装置１３２は、消費者１０２との取引を行うため前記販売者に使用される。前記デジタル処理装置１３２は、前記通信ネットワーク１１２に接続され、それぞれ、少なくともシステムバス１４０により相互接続された少なくとも１つの通信ユニット１３４と、少なくとも１つのプログラムメモリ１３６と、少なくとも１つのプロセッサ１３８とを含む。前記デジタル処理装置１３２が複数のデジタル処理装置を含む場合、それらのデジタル処理装置は、少なくとも１つの通信ネットワークにより相互接続される。
【００２６】
前記通信ユニット１３４は、前記デジタル処理装置が、その外部にある構成要素とインタラクトできるようにする。例えば、前記通信ユニット１３４は、前記デジタル処理装置が、当該販売者の他のデジタル処理装置、または前記通信ネットワーク１１２に接続された他の構成要素と通信できるようにする。前記プログラムメモリ１３６は、販売者が消費者１０２および前記ＵＭＰ  １１０とインターフェース接続できるようにするため、プロセッサで実行可能な命令を含む。前記プロセッサで実行可能な命令には、ＵＭＰモジュール１４２を含めることができる。前記プロセッサ１３８は、前記プログラムメモリ１３６上の、前記プロセッサで実行可能な命令を実行する。
【００２７】
前記支払い処理サプライチェーン１０６は、消費者１０２から販売者１０４への資金振替を容易にする。示すように、前記支払い処理サプライチェーン１０６は、１若しくはそれ以上の発行者１４４と、１若しくはそれ以上の支払いプロセッサ１４６と、１若しくはそれ以上の支払いブランドネットワーク１４８とを適宜含む。特定の実施形態において、前記支払い処理サプライチェーン１０６は、前記支払いプロセッサ１４６へのインターフェースを販売者１０４に提供する１若しくはそれ以上の支払いゲートウェイ（図示せず）をさらに含む。
【００２８】
前記発行者１４４は、支払い手段、例えばプリペイドまたはストアドバリューカード、デビットカード、および／またはクレジットカードを、消費者１０２に発行する。その場合、発行者１４４は前記消費者１０２と口座関係を有し、それら発行者１４４の１つは、当該システム１００により処理される各支払い手段を適宜発行する。１若しくはそれ以上のサーバーは、各発行者１４４を適宜具現化する。
【００２９】
前記支払いプロセッサ１４６は、購入および支払い取引を処理し、１若しくはそれ以上のサーバーが、各前記支払いプロセッサ１４６を適宜具現化する。前記支払いプロセッサ１４６は、インターネット取得プラットフォームを実装する少なくとも１つの支払いプロセッサと、任意選択的にデビット取得プラットフォームを実装する少なくとも１つの支払いプロセッサとを含む。前記支払いプロセッサ１４６がデビット取得プラットフォームを実装する支払いプロセッサを含まない場合は、前記第三者１１０がこの役割を果たす。必要なことではないが、支払いプロセッサがインターネット取得プラットフォームおよびデビット取得プラットフォームの双方を実装してもよい。販売者１０４の各々は、通常、１若しくはそれ以上の前記支払いプロセッサ１４６を（例えば、各々の金融機関および／または提携銀行として）使用し、その場合、各販売者の支払いプロセッサは、インターネット取得プラットフォームと、任意選択的にデビット取得プラットフォームとを実装する。
【００３０】
デビット取得プラットフォームは、現実世界の（カードが存在する）販売者において開始された購入および支払い取引を処理し、インターネット取得プラットフォームは、ｅコマース（カードが存在しない）販売者において開始された購入および支払い取引を処理する。通常、デビット取得プラットフォームにより使用されるメッセージは、インターネット取得プラットフォームにより使用されるメッセージとは異なる。さらに、メッセージがルーティングされる後述のデビットネットワークは、デビット取得プラットフォームにより使用されるメッセージを決定する。デビット取得プラットフォームは、通常、単一のメッセージ（以下、デビット承認メッセージという）を使ってデビットカード取引を処理する。このデビット承認メッセージは、購入の承認を要求するためのもので、現金取引（ｐａｙ  ａｓ  ｙｏｕ  ｇｏ  ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ）の場合、当該要求が承認されると、前記承認メッセージは記帳を行う役割も果たす。
【００３１】
インターネット取得プラットフォームは、通常、クレジット承認メッセージおよびクレジット決済メッセージを伴うデュアルメッセージ構造を使ってクレジットカード取引を処理する。前記クレジット承認メッセージは、資金を保留（ｐｌａｃｅ  ａ  ｈｏｌｄ  ｏｎ  ｆｕｎｄｓ）し、前記クレジット決済メッセージは、対象口座から資金を捕捉（ｃａｐｔｕｒｅ）する。通常、前記クレジット決済メッセージは、所定の時間後、例えば一営業日の終了時に、一括送信（すなわち、バッチ送信）される。特定の実施形態において、前記支払いプロセッサ１４６により使用されるそれらのメッセージは、ＩＳＯ  ８５８３形式、または当該取引を処理する事業体が独自に開発した別の形式である。
【００３２】
前記支払いブランドネットワーク１４８は、購入および支払い取引を制御および処理する。この場合、当該支払いブランドネットワーク１４８は、一般に、ネットワークスイッチを使って取引を処理し、それらを前記発行者１４４にルーティングする。この支払いブランドネットワーク１４８は、少なくとも１つのデビットネットワークを適宜含む。デビットネットワークは、取引を処理して前記発行者１４４にルーティングするデビットネットワークスイッチを含み、前記発行者１４４は、前記取引を承認および記帳する。デビットネットワークの一例は、ＰＩＮデビットネットワークである。ＰＩＮデビットネットワークは、購入および支払い取引を制御および処理する支払いネットワークであり、その場合、消費者は、プラスチックカード提示およびＰＩＮ入力の組み合わせを通じて検証される。一般的なデビット支払いブランドネットワークとしては、ＳＴＡＲ、ＮＹＣＥ、およびＩＮＴＥＲＬＩＮＫなどがある。前記支払いブランドネットワーク１４８は、購入および支払い取引を制御および処理する１若しくはそれ以上のサーバーを適宜含む。
【００３３】
前記第三者１０８は、前記ＵＭＰ  １１０により、消費者１０２と販売者１０４との取引の完了を容易にする。当該ＵＭＰ  １１０は、一元化された販売者処理システムとして機能し、単一のプラットフォームを使って任意の支払いブランドネットワーク経由で電子取引を処理する。この場合、販売者は、どの支払いブランドネットワークにルーティングを行うかに関係なく、単一の実施態様で支払いを処理することができる。前記ＵＭＰ  １１０の基本機能に関する詳細は、例えば、Ｋｅｒｅｓｍａｎ，ＩＩＩらの米国特許第７，０５１，００２号「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｅｒｃｈａｎｔ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  ｆｏｒ  Ｐａｙｍｅｎｔ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ」（支払い認証用の汎用販売者プラットフォーム）およびＢａｌａｓｕｂｒａｍａｎｉａｎらの米国特許第７，６９３，７８３号「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｅｒｃｈａｎｔ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  ｆｏｒ  Ｐａｙｍｅｎｔ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ」（支払い認証用の汎用販売者プラットフォーム）を参照でき、この参照により双方の全体が本明細書に組み込まれる。また、前記ＵＭＰ  １１０を使うと、デビットカード、例えばＰＩＮデビットカードを伴うｅコマース取引も、既存のインフラストラクチャに最低限の変更を施すだけで処理できる。
【００３４】
取引の処理中、前記ＵＭＰ  １１０は、前記販売者１０４によりリダイレクトされてきた消費者と、その消費者とともに送信されてきた任意の支払いデータとを受信する。消費者を受信すると、前記ＵＭＰ  １１０は、前記取引をどのように処理するか決定し、そのような決定に必要な支払いデータをすべて前記消費者から収集する。この支払いデータは、前記消費者とともに受信される支払いデータから、または前記ＵＭＰ  １１０のＧＵＩを使って収集できる。前記取引をいかに処理するかに関する決定は、支払いタイプ、例えばクレジットカードまたはＰＩＮデビットカードの決定を含む。
【００３５】
一部の実施形態において、前記取引をいかに処理するかに関する決定は、発行者サポートを有効にするかに関する決定をさらに含む。それ以外の場合、発行者サポートは、全発行者について有効にされるものと仮定される。発行者サポートでは、前記消費者１０２のデジタル処理装置が安全であることを保証するため、前記デジタル処理装置が評価される。
【００３６】
発行者サポートを有効にするかどうかの決定は、通常、前記取引を完了させるため使用されている支払い手段、例えばクレジットカードまたはＰＩＮデビットカードの発行者が、前記ＵＭＰ  １１０に登録済みで、かつ、発行者サポートを有効にしているかに関するデータの収集を伴う。そのため、前記支払い手段の発行者を識別する上で十分なデータが収集される。通常、このデータにはカード番号が含まれる。さらに、サポートは、支払い手段、例えばクレジットカードおよびＰＩＮデビットカードの支払いタイプを対象とするが、いかなる支払いタイプに対してもより広義に適用できることが理解されるであろう。
【００３７】
一部の実施形態において、消費者は、発行者サポートを有効にするかどうかを指定でき、これにより、発行者サポートを付加的に有効にするか、または取引を完了させるため使用されるている支払い手段の前記消費者が前記ＵＭＰ  １１０に登録済みで、かつ発行者サポートが有効にされているかどうかに関するデータの収集を二者択一的に含めるかを決定することができる。これにより、前記支払い手段の消費者を識別する上で十分なデータが収集される。
【００３８】
前記取引をどのように処理するか決定した後、前記ＵＭＰ  １１０は、発行者サポートが有効にされる前記消費者のデジタル処理装置のセキュリティを評価する。この評価は、前記消費者のデジタル処理装置について収集されたデータを使って行われる。一部の実施形態において、このデータの少なくとも一部は、消費者が前記ＵＭＰ  １１０にリダイレクトされる際、または取引の処理方法に関する決定と並行して収集される。消費者のデジタル処理装置が安全でないことがわかった場合、取引は強制終了され、前記消費者はその通知を受ける。例えば、前記ＵＭＰ  １１０のＧＵＩは、消費者のデジタル処理装置が安全でない旨のメッセージをその消費者に表示できる。
【００３９】
消費者のデジタル処理装置が安全であることがわかり、または発行者サポートが無効である場合、前記ＵＭＰ  １１０は、取引の処理に必要なデータを収集し、収集したデータを使ってその取引を一部または全部完了させる。前記データは、それ以前に収集または受信されたデータから、および／または前記ＵＭＰ  １１０のＧＵＩを使って前記消費者から収集できる。その一例として、前記ＵＭＰ  １１０は、ＰＩＮデビット取引に必要な支払いデータを収集して取引を処理する。別の例として、前記ＵＭＰ  １１０は、認証された支払いイニシアティブ（例えば、３Ｄセキュア）に必要な支払いデータを収集し、収集した支払いデータを使って取引を処理する。前記ＵＭＰ  １１０は、これにより取引を全部完了させることもできるが、通常は、取引を一部完了させるため使用される。その場合、販売者は、クレジットカード取引に一般的な資金の承認および捕捉を適宜行い、例えば認証または支払い選択を前記ＵＭＰ  １１０にオフロードする。
【００４０】
消費者のデジタル処理装置のセキュリティを評価するため、前記ＵＭＰ  １１０は、図２に詳しく示す発行者サポートモジュール１５０を伴うよう拡張される。この発行者サポートモジュール１５０は、各取引について、当該発行者サポートモジュール１５０のデータ取得サブモジュール１５２を使って消費者のデジタル処理装置のセキュリティおよび完全性に関するデータを収集する。このデータの一部または全部は、消費者のデジタル処理装置上の発行者サポートモジュール１５０を使って得られる。前記発行者サポートモジュール１５０は、前記デジタル処理装置に事前にロードでき、または前記ＵＭＰ  １１０のＧＵＩにより前記消費者に送信される。
【００４１】
前記収集されるデータとしては、消費者が使用しているデジタル処理装置、例えば前記デジタル処理装置の一意の識別シグニチャ（例えば、よく知られた任意の方法による）と、前記デジタル処理装置の真の位置（例えば、プロキシサーバーの使用の有無決定と、実インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスの分析による）と、キーストロークおよびマウスクリックを捕捉するため使用されるおそれのある前記デジタル処理装置上のマルウェアの有無と、スクリーンスクレイピングまたは「中間者」攻撃の有無と、前記デジタル処理装置の使用履歴と、取引額と、クレデンシャルを決定する方法（以降の信用証明アプリケーションを参照）とのうち１若しくはそれ以上に関するデータなどがある。
【００４２】
デジタル処理装置のセキュリティおよび完全性に関するデータの収集後、収集されたデータは、当該消費者のデジタル処理装置が安全かどうかを評価するため処理される。一部の実施形態において、これは、前記発行者サポートモジュール１５０のルールエンジン１５４により、ルールデータベース１５６内の１若しくはそれ以上のルールを使って行われる。前記ルールエンジン１５４は、前記ルールデータベース１５６内のルールを前記収集されたデータに適用して、前記デジタル処理装置のセキュリティスコアを決定する。このセキュリティスコアは、前記デジタル処理装置がいかに安全であるかを表す。もしこのセキュリティスコアが閾値を超えると、当該消費者のデジタル処理装置は、安全であると見なされる。それ以外の場合は、安全ではないと見なされる。前記閾値は、例えば前記発行者サポートモジュール１５０の操作者または発行者自身により設定される。
【００４３】
ルールの一例には、中間者攻撃が検出され、またはマルウェアが検出されるとスコアを下げるものがある。別のルール例としては、購入額が閾値未満であるとスコアをあげ、購入額が閾値を超えるとスコアを下げるものがある。また別のルール例としては、消費者がプロキシサーバーの後方におり、または消費者の位置が当該消費者の既知の地域外であると、スコアを下げるものがある。さらに別のルール例としては、前記デジタル処理装置のシグニチャが、前記消費者について登録されたデジタル処理装置のリストの中から認識されないと、スコアを下げるものがある。さらに別のルール例としては、使用されている信用証明アプリケーションに応じてスコアを増減させるものがあり、その場合、異なる信用証明アプリケーションは異なるセキュリティレベルに割り当てられる。
【００４４】
デジタル処理装置が安全でないと見なされた場合、取引は拒否される。さらに、デジタル処理装置が安全でなく、または疑わしいと見なされると、前記消費者または前記発行者に通知が送信される。その通知は、前記発行者に電話を掛けて取引を完了させるよう前記消費者に通知するものであってよい。取引は、安全だと考えられても、前記発行者サポートモジュール１５０の操作者または前記発行者自身により設定された所定の閾値額内である場合、疑わしいと見なされる。デジタル処理装置が安全であると見なされた場合、取引は承諾される。さらに、前記消費者または前記発行者に取引について示す通知が送信可能である。前記発行者サポートモジュール１５０のメッセージングサブモジュール１５８は、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）メッセージ、電子メールメッセージ、または他の任意タイプのメッセージを使って通知を送信することができる。
【００４５】
上述のように、一部の実施形態において、発行者は、前記ＵＭＰ  １１０に登録を行う。そのような諸実施形態において、発行者は、発行者サポートを有効にするかどうか、前記ルールデータベース１５６中の適用するルール、種々のルールの加重（重み付け）、消費者および／または発行者に送信する通知、および発行者サポートモジュール１５０に関する他のパラメータのうち１若しくはそれ以上を選択することができる。さらに、一部の実施形態では、消費者が前記ＵＭＰ  １１０用に登録する。発行者同様、消費者は、発行者サポートを有効にするかどうか、前記ルールデータベース１５６中の適用するルール、種々のルールの加重、消費者および／または発行者に送信する通知、および発行者サポートモジュール１５０に関する他のパラメータのうち１若しくはそれ以上を選択することができる。
【００４６】
ＰＩＮデビット取引用の取引を処理するため、前記ＵＭＰ  １１０は、図３に詳しく示したコンバータモジュール１６０を伴うよう拡張される。コンバータモジュール１６０については後述するが、２０１１年１０月６日付で公開されたＫｅｒｅｓｍａｎ，ＩＩＩらの米国特許公開第２０１１／０２４６３２４号「Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ＰＩＮ  Ｄｅｂｉｔ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ」（ＰＩＮデビット取引を処理する方法およびシステム）でさらに詳しく説明されており、本文献はこの参照により本明細書に組み込まれる。上述のように、取引処理方法の決定後、消費者のデジタル処理装置が安全であることがわかり、または発行者サポートが無効である場合、前記ＵＭＰ  １１０は、前記取引の処理に必要な、自ら収集したデータを使って、その取引を一部または全部完了させる。前記コンバータモジュール１６０は、この収集されたデータを使って取引の完了を容易にする。
【００４７】
前記コンバータモジュール１６０は、一般に「ブラックボックス」として作用し、第１の形式のメッセージ、例えばクレジットカード０１００シリーズ・メッセージを、販売者１０４から受理し、これを第２の形式、例えば支払いプロセッサが発行者へのルーティング用に各種支払いブランドネットワークに送信可能なデビットカード０２００シリーズ・メッセージに変換する。さらに、前記コンバータモジュール１６０は、認証ソリューションを認識できず、発行者または支払いブランドネットワークの指示に基づいて、消費者ごとに適切な認証ソリューションを起動する。例えば、このコンバータモジュール１６０は、ＰＩＮに基づいた認証または他種の認証を扱うことができる。適宜、当該コンバータモジュール１６０は、信用証明アプリケーション・ランチャー・サブモジュール１６２と、カード・エイリアス・ボルト・サブモジュール１６４と、メッセージ・マッピング・エンジン・サブモジュール１６６とを使って前述の機能を実行する。
【００４８】
前記信用証明アプリケーション・ランチャー・サブモジュール１６２は、一般に、取引用のルーティングデータ（すなわち、使用する支払いブランドネットワーク）および取引用の信用証明アプリケーションの双方を決定する。信用証明アプリケーションは、各購入または支払いが開始されて支払いブランドネットワークまたは発行者により適切に承認された時点で、クレデンシャル、例えばＰＩＮを消費者から収集するため使用されるアプリケーションである。信用証明アプリケーションは、Ａｃｃｕｌｙｎｋ、ＨｏｍｅＡＴＭ、ＭａｇＴｅｋ、ＵＳ  Ｅｎｃｏｄｅ、Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｐａｙｍｅｎｔｓ、およびＶｅｒｉｅｎｔ用のものが企図されている。特定の実施形態において、前記決定は、収集されたデータに基づく。例えば、前記決定は、１若しくはそれ以上の銀行識別番号（ｂａｎｋ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｎｕｍｂｅｒ：ＢＩＮ）テーブルでルックアップを行うため、カード番号を使って行われる。ＢＩＮテーブルは、前記支払いブランドネットワーク１４８へのルーティングに適したＢＩＮを含み、各々にどの信用証明アプリケーションを使用すべきか、ならびに各々をどの支払いブランドネットワークにルーティングすべきかを示す。通常、このＢＩＮテーブルは、データベースまたはメモリ、例えばコンバータデータベース１６８に格納され、前記支払いプロセッサ１４６により提供される。
【００４９】
取引用のルーティングデータおよび信用証明アプリケーションを決定した後、前記信用証明アプリケーション・ランチャー・サブモジュール１６２は、信用証明アプリケーションを実行して消費者から認証データを取得する。認証データは、消費者から収集される任意のデータであって、支払い手段の発行者により、消費者を認証する上で十分と見なされるものである。適宜、認証データは、販売者と前記ＵＭＰ  １１０間の調整により取得され、消費者には、該当する認証データ、例えばデビットカードＰＩＮを送信するようプロンプトを行う前記ＵＭＰ  １１０のＧＵＩが示される。
【００５０】
消費者が送信した前記認証データを受信すると、前記信用証明アプリケーションは、その認証データを処理する。前記決定された信用証明アプリケーションに応じ、この時点で消費者の認証が実行されるよう処理が行われ、または後述する承認処理中に支払い手段の発行者によりクレデンシャルが認証用にフォーマットされる。前者については、認証データが、例えば発行者に送信されて前記通信ネットワーク１１２経由で検証されることが企図されている。前記認証データは、任意選択的に認証結果を含み、次に後で使用できるようデータベースまたはメモリ、例えば前記コンバータデータベース１６８に保存される。後述するように、このデータは、クレジット承認要求メッセージ、例えばクレジットカード０１００メッセージに含めて送信されるデータに付加され、および／またはそのデータに置き換わり、デビット承認要求メッセージ、例えばデビットカード０２００メッセージに含めるため、支払いプロセッサのインターネット取得プラットフォームから受信される。
【００５１】
前記認証データを受信すると、前記カード・エイリアス・ボルト・サブモジュール１６４は、エイリアス口座番号を販売者に提供できるようになる。例えば、このカード・エイリアス・ボルト・サブモジュール１６４は、単回使用の代表口座番号（ｐｒｉｍａｒｙ  ａｃｃｏｕｎｔ  ｎｕｍｂｅｒ：ＰＡＮ）を生成するようにできる。一部の実施形態において、前記カード・エイリアス・ボルト・サブモジュール１６４は、前記販売者のＧＵＩへ消費者をリダイレクトして戻すことにより、前記エイリアス口座番号を前記販売者に提供する。適宜、前記カード・エイリアス・ボルト・サブモジュール１６４は、前記エイリアス口座番号と、前記取引および／またはデータベースまたはメモリ内、例えば前記コンバータデータベース１６８内の認証データとの関係の記録を保持する。その場合、前記エイリアス口座番号は、実際の口座番号と適宜相関する。
【００５２】
前記販売者は、次いでこのエイリアス口座番号をクレジット承認メッセージ内で使用する。適宜、当該販売者は、前記エイリアス口座番号を使って前記クレジット承認メッセージを生成し、任意選択的に支払いゲートウェイを通じて、当該販売者のインターネット取得プラットフォームに前記クレジット承認メッセージを送信する。前記エイリアス口座番号に基づき、前記インターネット取得プラットフォームは、前記メッセージ・マッピング・エンジン・サブモジュール１６６へ前記取引をルーティングする。例えば、取引は、前記エイリアス口座番号のＢＩＮ番号（前記ＵＭＰ  １１０に対し一意）を使って前記ＵＭＰ  １１０にルーティングされる。別の例として、前記インターネット取得プラットフォームは、取引をデビット取引として識別するよう前記ＵＭＰ  １１０に要求することができる。
【００５３】
前記クレジット承認メッセージを受信した時点で、前記メッセージ・マッピング・エンジン・サブモジュール１６６は、デビット取得プラットフォームへの送信用に、前記クレジット承認メッセージをデビット承認メッセージに変換する。前記デビット承認メッセージは、前記取引の支払いタイプを適宜含む。前記クレジット承認メッセージを変換するため、前記メッセージ・マッピング・エンジン・サブモジュール１６０は、前記クレジット承認メッセージに含まれるデータを、前記信用証明アプリケーション・ランチャー・サブモジュール１６２により捕捉および送信された前記認証データとマージし、および／または前記認証データで置き換えて、前記デビット承認メッセージを生成する。また、特定の実施形態において、前記メッセージ・マッピング・エンジン・サブモジュール１６６は、前記クレジット承認メッセージに含まれるデータを、前記信用証明アプリケーション・ランチャー・サブモジュール１６２により決定された前記ルーティングデータとマージし、および／または前記ルーティングデータで置き換える。前記デビット承認メッセージは、自らがルーティングされる際に通過する、当該デビット承認メッセージに対応したデビットネットワークに合わせて、適宜カスタマイズされる。特定の実施形態では、ルールエンジンを使ってこのカスタマイズが容易にされる。その場合、クレジット承認メッセージをデビット承認メッセージに変換するためのデビットネットワーク固有のルールは、データベースメモリ、例えば前記コンバータデータベース１６８に格納できる。さらに、前記メッセージ・マッピング・エンジン・サブモジュール１６６は、デビットネットワークでサポートされない遅延および反復支払いなどのｅコマース取引タイプにも対応することができる。
【００５４】
生成された前記デビット承認メッセージは、前記デビット取得プラットフォームに送信され、そこで取引処理が継続される。前記デビット取得プラットフォームは、転じて、前記支払い手段の適切な発行者が承認および記帳を行えるよう、適切な支払いブランドネットワークに前記デビット承認メッセージを送信する。次に、デビット承認応答メッセージ、例えばデビットカード０２１０メッセージが、前記デビット取得プラットフォームにより前記メッセージ・マッピング・エンジン・サブモジュール１６６に戻される。当該メッセージ・マッピング・エンジン・サブモジュール１６６は、前記デビット承認応答メッセージをクレジット承認応答メッセージ、例えばクレジットカード０１１０応答メッセージに変換する。上記のように、デビットネットワーク固有のルールを使用するルールエンジンが使用可能である。前記デビット承認応答メッセージの変換中には、デビット固有のデータが除去されて、前記販売者の営業終了期間（ｅｎｄ  ｏｆ  ｄａｙ  ｐｅｒｉｏｄ）が完全に終わるまで、データベースまたはメモリ、例えば前記コンバータデータベース１６８に格納される。次いで、前記クレジット承認応答メッセージは、前記メッセージ・マッピング・エンジン・サブモジュール１６６により前記インターネット取得プラットフォームに送信され、そこから前記販売者に戻される。消費者は、前記販売者のＧＵＩにより、前記承認要求が成功または失敗した旨の通知を受ける。
【００５５】
前記クレジット承認応答メッセージを受信したのち、通常、各営業日の終りに、前記販売者はバッチ決済工程を経て、クレジットカードベースの取引に関する資金を捕捉する（ｃａｐｔｕｒｅ  ｆｕｎｄｓ）。決済中は、デビット取引を含む承認済み取引に関する決済メッセージが、販売者から前記インターネット取得プラットフォームに一括送信される。前記インターネット取得プラットフォームは、受信者別に前記取引をグループ化し、それらの取引（例えば、クレジットカード取引）に関する決済メッセージを、それに対応した受信者に送信する。クレジットカードベースの取引の場合、前記受信者は、通常、それに対応する支払いブランドネットワークであり、デビットカードベースの取引の場合、前記受信者は、通常、前記第三者１０８（より具体的には、前記ＵＭＰ  １１０）である。
【００５６】
前記ＵＭＰ  １１０は、現金デビット取引に関する決済メッセージを受信した時点で、それらの決済メッセージを破棄し、またはデータベースまたはメモリ、例えば前記コンバータデータベース１６８に保存する。これらの決済メッセージの場合は、資金が承認中に捕捉されるため、他のアクションは不要である。さらに、前記ＵＭＰ  １１０は、他のデビット取引に関する決済メッセージを受信すると、前記メッセージ・マッピング・エンジン１６６を使って、前記決済メッセージを、対応するデビットネットワークに適した形式に変換する。上記のように、この変換は、ルールエンジンおよびデビットネットワーク固有のルールを使って適宜行われる。
【００５７】
上記の決済メッセージのほか、デビット取引に関する調整メッセージは、前記支払いブランドネットワークから前記デビット取得プラットフォームに送信でき、また自動手形交換所（ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｃｌｅａｒｉｎｇ  ｈｏｕｓｅ：ＡＣＨ）決済メッセージは、取引決済のため前記支払いブランドネットワーク１４８により前記発行者１４４および前記デビット取得プラットフォームに送信できる。
【００５８】
前記インターネット取得プラットフォームに送信された前記決済メッセージと、前記デビット取得プラットフォームに送信された前記調整メッセージとに基づいて、前記インターネット取得プラットフォームおよび前記デビット取得プラットフォームを提供する前記１若しくはそれ以上の支払いプロセッサにより調整が行われる。デビット取引のためのインターネット取得プラットフォームおよびデビット取得プラットフォームは、それぞれ前記デビット取引に関する決済を調整する上で必要な報告の半分を有する。なお、デビット取引の除去を除く上記の決済および調整工程がｅコマースシステムで一般的である一方、当該調整は本開示に新規のものである。
【００５９】
一部の実施形態では、取引の処理中に、前記メッセージ・マッピング・エンジン・サブモジュール１６６が、詐欺分析のため前記取引に関するデータを収集し、データベース、例えば前記コンバータデータベース１６８に格納する。このデータは、前記メッセージ・マッピング・エンジン・サブモジュール１６６を通過する前記メッセージに含めて渡すことのできない取引データを含むことができる。さらに、これまでの説明では資金の承認および捕捉に主眼を置いてきたが、特定の実施形態では、上記の説明に従ってチャージバックを同様に扱うことができる。その場合、インターネット取得プラットフォームは、販売者および当該インターネット取得プラットフォームの記録で取引に使用されるエイリアス口座番号を供給する。前記チャージバックは、実際のカード口座番号とともに渡される場合がある。
【００６０】
前記第三者１０８は、１若しくはそれ以上のデジタル処理装置１７０、例えばサーバーにより具現化され、それらのデジタル処理装置１７０は、前記消費者１０２と前記販売者１０４の取引を容易にするため前記第三者１０８に使用される。前記デジタル処理装置１７０は、前記通信ネットワーク１１２に接続され、それぞれ、少なくともシステムバス１８０により相互接続された少なくとも１つの通信ユニット１７２と、少なくとも１つのプログラムメモリ１７４と、少なくとも１つのプロセッサ１７６と、少なくとも１つの記憶装置（ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｅｍｏｒｙ）１７８とを含む。前記デジタル処理装置１７０が複数のデジタル処理装置を含む場合、それら複数のデジタル処理装置は、少なくとも１つの通信ネットワークにより相互接続される。
【００６１】
前記通信ユニット１７２は、前記デジタル処理装置が、その外部にある構成要素とインタラクトできるようにする。例えば、前記通信ユニット１７２は、前記デジタル処理装置が、当該第三者１０８の他のデジタル処理装置、または前記通信ネットワーク１１２に接続された他の構成要素と通信できるようにする。前記プログラムメモリ１７４は、前記ＵＭＰ  １１０を具現化する、プロセッサで実行可能な命令を含む。前記第三者１０８が複数のデジタル処理装置を含む場合、前記ＵＭＰ  １１０は、前記複数のデジタル処理装置の全部またはサブセットにわたり分散させることができる。前記記憶装置１７８は、前記第三者１０８のデータベースを含む（例えば、前記ルールデータベース１５６および前記コンバータデータベース１６８）。前記第三者１０８が複数のデジタル処理装置を含む場合、前記第三者１０８の前記データベースは、前記デジタル処理装置の全部またはサブセットにわたり分散させることができる。前記プロセッサ１７６は、前記プログラムメモリ１７４上の、前記プロセッサで実行可能な命令を実行する。
【００６２】
図４を参照すると、販売者と消費者間のＰＩＮデビットカード取引を処理する方法２００のブロック図が提供されている。適宜、この方法２００は、前記ＵＭＰ  １１０の前記コンバータモジュール１６０により実施される。さらに、この方法２００の本質は、前記コンバータモジュール１６０に関連付けて上述されていることを理解すべきである。すなわち、本明細書で以下説明するアクションは、上述のアクションと同等なものとして理解すべきである。
【００６３】
まず、通常、前記通信ネットワーク１１２を通じて消費者用の支払いデータが受信される（２０２）。適宜、前記支払いデータは、例えばカード番号および有効期限により、デビットカード、例えばＰＩＮデビットカードを識別する。上述のように、収集される支払いデータは、販売者経由で前記消費者から受信される支払いタイプに基づいている。その後、前記デビットカードの認証データが前記消費者から収集される（２０４）。通常、前記認証データはＰＩＮ番号を示すが、認証に適した他のデータも考えられる。上述のように、認証データは、前記発行者１４４の１つが承認した信用証明アプリケーションを使って適宜収集される。さらに、取引用に独自のエイリアス口座番号が生成され、前記販売者に送信される（２０６）。このエイリアス口座番号は、例えばＰＡＮなどである。
【００６４】
前記販売者は、通常、前記エイリアス口座番号を使ってクレジット承認要求を生成し、そのクレジット承認要求は、前記販売者の支払いプロセッサに送信され、前記コンバータモジュール１６０にルーティングされて戻ってくる。その場合、前記エイリアス口座番号を含む前記販売者からのクレジット承認メッセージが受信される（２０８）。前記クレジット承認メッセージは、次に、前記認証データを使ってデビット承認メッセージに変換される（２１０）。特定の実施形態において、これは、前記クレジット承認メッセージを前記認証データとマージする工程、および／またはルールエンジンを使って前記変換を行う工程を伴い、その場合、前記ルールエンジンは、デビットネットワーク固有のルールを使用する。前記デビット承認メッセージは、前記販売者の前記支払いプロセッサに送信される（２１２）。現金取引の場合、これは同時承認と、発行銀行からの資金捕捉とにつながる。
【００６５】
前記デビット承認メッセージに応答し、デビット承認応答メッセージが前記支払いプロセッサから受信される（２１４）。このメッセージは、クレジット承認応答メッセージに変換され（２１６）、前記販売者に送信される（２１８）。特定の実施形態では、ルールエンジンを使って前記変換が行われ、前記ルールエンジンは、デビットネットワーク固有のルールを使用する。前記販売者は、次に、クレジットカード取引に一般的な前記営業終了時の決済工程を使用する。決済はデビット取引の承認中に行われるため、決済中、前記現金デビット取引は前記決済工程から除去される。残りのデビット取引については、対応するデビットネットワークに固有の決済メッセージが生成され、前記対応するデビットネットワークに送信される。
【００６６】
図５を参照すると、ＰＩＮデビット認証に関する発行者サポートの一例が提供されている。消費者１８２は、販売者との取引を、例えば販売者に購入要求を送信することにより開始した後、前記ＵＭＰ  １１０のウェブページにリダイレクトされる。図示したように、前記ＵＭＰ  １１０は、認証サーバー１８４と、発行者サポート・サーバー１８６と、メッセージングサーバー１８８とにわたり少なくとも部分的に分散され、その場合、前記コンバータモジュール１６０は、適宜、前記認証サーバー１８４の一部であり、前記発行者サポートモジュール１５０は、前記認証サーバー１８４と、前記発行者サポート・サーバー１８６と、前記メッセージングサーバー１８８とにわたり分散される。消費者がリダイレクトされる前記ウェブページは、前記認証サーバー１８４により提供される。
【００６７】
前記ＵＭＰは、前記消費者１８２を受信すると、前記取引をどのように処理するか決定し、そのような決定に必要なデータをすべて前記消費者から収集する。この例では、前記取引をＰＩＮデビット取引として処理する必要のあることが決定される。発行者サポートが有効にされていると仮定した場合、前記消費者１８２のデジタル処理装置に関するデータは、前記認証サーバー１８４により前記消費者１８２のウェブブラウザを使って収集される。これは、通常、ＰＩＮデビットまたは発行者サポートをサポートする他の何らかの支払いタイプを使って取引が処理されることが決定した後にすべて行われるが、一部の実施形態では、前記消費者１８２が前記ＵＭＰ  １１０にリダイレクトされたとき、または取引の処理方法に関する前記決定と並行して、この発行者サポート・データの全部または一部が収集される。
【００６８】
この収集された発行者サポートデータは、次に、任意選択的に他のデータとともに、前記発行者サポートサーバー１８６に転送され、そこで前記発行者サポートモジュール１５０（例えば、当該発行者サポートモジュール１５０の前記ルールエンジン１５４）が前記消費者１８２の前記デジタル処理装置が安全かどうかを決定する。この決定の結果は、前記認証サーバー１８４に戻される。前記デジタル処理装置が安全でない場合、前記消費者１８２は、それに関する通知を得認証サーバー１８４から受けることができ、前記取引は強制終了される。さらに、通知を、例えば前記消費者および／または発行者に、前記メッセージングサーバー１８８を使って送信することができる。前記デジタル処理装置が安全な場合、上述した方法４００は、前記コンバータモジュール１６０がサポートする複数の異なる信用証明アプリケーション１９０のうち１つを使って実施される。
【００６９】
適宜、本明細書で説明した方法およびシステムは、コンピュータ、またはデジタルプロセッサ、例えばマイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、グラフィック処理ユニット（ｇｒａｐｈｉｃ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ：ＧＰＵ）などを含む他のデジタル処理装置、ならびに記憶装置により具現化されることを理解すべきである。他の実施形態において、前記システムおよび方法は、デジタルプロセッサを含み、かつデジタルデータ記憶装置を含み若しくはそれへのアクセスを有するサーバーにより具現化され、そのようなサーバーは、インターネットまたはローカルエリアネットワークを通じて、あるいはデジタルプロセッサおよびデジタルデータ記憶装置を含む携帯情報端末（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄａｔａ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ：ＰＤＡ）などにより適宜アクセスされる。前記コンピュータまたは他のデジタル処理装置は、利用者の入力を受信する１若しくはそれ以上の利用者入力装置、例えばキーボードを適宜含み、または当該利用者入力装置と動作可能に接続されており、１若しくはそれ以上の表示装置をさらに含み、または当該表示装置と動作可能に接続されている。他の実施形態において、前記方法およびシステムを制御するための入力は、当該方法およびシステムより先に若しくはそれと並行して、前記コンピュータ上で若しくはネットワーク接続から動作するなどの別のプログラムから受信される。同様に、他の実施形態において、前記出力は、前記コンピュータ上で方法およびシステムに後続して若しくはそれと並行して動作する別のプログラムへの入力としての役割を果たし、またはネットワーク接続を通じて送信されることなどもできる。
【００７０】
一部の実施形態において、本願に係る上述の例示的な方法およびこれを使用するシステム等は、当該例示的な方法および／またはシステムを実施するよう（例えば、デジタルプロセッサにより）実行可能な命令を格納する記憶媒体により具現化される。前記記憶媒体は、例えば、磁気ディスクまたは他の磁気記憶媒体；光ディスクまたは他の光記憶媒体；ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、または他の電子メモリ装置またはチップまたは動作可能に相互接続されたチップのセット；インターネットまたはローカルエリアネットワーク経由での格納済み命令読み出し先とできるインターネットサーバーなどを含むことができる。
【００７１】
さらに、本明細書に示した特定の例示的な諸実施形態に関連付けて、特定の構造的および／または機能的特徴が、定義された要素および／または構成要素に盛り込まれていることを理解すべきである。ただし、これらの特徴は、同じ若しくは同様な利点をもたらすため、適切であれば他の要素および／または構成要素にも同様に組み込めることが企図されている。また、前記例示的な諸実施形態の種々の態様は、適切な場合、望ましい用途に適した他の代替実施形態を実施することにより、前記組み込まれた態様の各利点を実現するため、選択的に使用できることも理解すべきである。
【００７２】
さらに、本明細書で説明した特定の要素または構成要素の各々の機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの組み合わせにより適宜実装できることも理解すべきである。また、本明細書で説明した一定の要素をまとめて導入したものは、適切な状況において、スタンドアロン要素であっても、または分割されたものであってもよいことを理解すべきである。同様に、１つの特定要素により実行されるものとして説明した特定の機能は、個々の機能を実行するため、独立して動作する複数の区別可能な要素により実行されてもよく、または一定の個々の機能が分割されて、協動的に動作する複数の区別可能な要素により実行されてもよい。あるいは、互いに区別可能であるとして本明細書で説明し、および／または示した一部の要素または構成要素は、適切な場合、物理的または機能的に合わせることができる。
【００７３】
さらに、本明細書において、メモリは、非一時的なコンピュータ可読媒体；磁気ディスクまたは他の磁気記憶媒体；光ディスクまたは他の光記憶媒体；ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、または他の電子メモリ装置またはチップまたは動作可能に相互接続されたチップのセット；インターネットまたはローカルエリアネットワーク経由での格納済み命令読み出し先とできるインターネットサーバーなどのうち１若しくはそれ以上を含むことを理解すべきである。さらに、本明細書において、プロセッサは、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、グラフィック処理ユニット（ＧＰＵ）、特定用途向け集積回路（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ｆｉｅｌｄ−ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ：ＦＰＧＡ）などのうち１若しくはそれ以上を含み、通信ネットワークは、インターネット、ローカルエリアネットワーク、広域ネットワーク、無線ネットワーク、有線ネットワーク、セルラーネットワーク、データバス（例えばＵＳＢおよびＩ２Ｃ）などのうち１若しくはそれ以上を含み、利用者入力装置は、マウス、キーボード、タッチスクリーン・ディスプレイ、１若しくはそれ以上のボタン、１若しくはそれ以上のスイッチ、１若しくはそれ以上のトグルなどのうち１若しくはそれ以上を含み、データベースは、少なくとも１つのメモリを含み、表示装置は、ＬＣＤディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ、プラズマ・ディスプレイ、プロジェクション・ディスプレイ（投写型ディスプレイ）、タッチスクリーン・ディスプレイなどのうち１若しくはそれ以上を含む。
【００７４】
以上、例示的な実施形態について好適な実施形態を参照して説明した。当然ながら、以上の詳細な説明を読み理解すれば、他者も変更形態および修正形態を考案できるであろう。前記例示的な実施形態は、そのような変更形態および修正形態が添付の請求項またはその均等物の範囲内である限り、それらの変更形態および修正形態をすべて含むものと解釈されるよう意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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