(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側の棟側から下流側の軒側に向けて下り勾配を有する屋根の屋根材に関して、軒側に低位部(2a)を形成すると共に棟側に高位部(2c)を形成し、前記低位部から折返し部(2b)を介して下流側に向けて突出すると共に該突出部から前記高位部に連なる馳(3)を有する横葺屋根において、前記馳に固着することにより屋根上に機器を搭載する支持装置であり、
下流側で前記馳(3)の下面を押し上げる押上部材(6)と、上流側で前記馳(3)の上面を押し下げる押下部材(7)と、前記押上部材と押下部材の締結部(14)(22)を相互に締着するボルト(8)から成り、
前記押上部材と押下部材の相互に前記ボルト軸線に沿うガイド面(17)(27)を形成し、前記ボルト(8)を締着することにより前記ガイド面の摺動を介して押上部材(6)を上動すると共に押下部材(7)を下動するように構成され、
前記押上部材(6)は、前記締結部(14)よりも下流側に位置して前記屋根材の低位部(2a)に接支される接支部(18)を含んで上流側に向けて延びる底壁(12)と、該底壁から上向き傾斜方向に突出することにより馳(3)の下面に差し込まれる差し込み部(13)を設け、
前記押下部材(7)は、前記締結部(22)よりも上流側に位置して前記屋根材の高位部(2c)に接支される支持部(24)と、該支持部から下流側に向けて突出することにより馳(3)の上面に臨まされる押圧部(25)を設けており、
前記押上部材(6)及び押下部材(8)を屋根の上流側に向けて傾斜する傾斜姿勢として、前記押上部材(6)の差し込み部(13)を馳(3)の下面に差し込み、前記押下部材(7)の支持部(24)を前記屋根材の高位部(2c)に接支させた状態で、前記ボルト(8)により締結部(14)(22)を締着して前記押下部材(7)に支持部(24)を支点とするモーメント(M)を生じさせることにより、該押下部材(7)と共に前記押上部材(6)を傾斜姿勢から起立させ、起立する押上部材(6)の差し込み部(13)により馳(3)を持ち上げ、起立する押下部材(7)の押圧部(25)により馳(3)の上面を押圧するように構成して成ることを特徴とする横葺屋根における機器搭載用支持装置。
【請求項２】
前記押上部材(6)の底壁(12)は、接支部(18)から上流側に向けて上向き傾斜する傾斜底壁(12a)を形成し、該傾斜底壁から前記差し込み部(13)を更に上向き傾斜方向に突出させており、
該押上部材(6)を起立させて差し込み部(13)により馳部(3)の折返し部(2b)を持ち上げたとき、該差し込み部(13)と接支部(18)の間に位置する屋根材の低位部(2a)を持ち上げるように構成して成ることを特徴とする請求項１に記載の横葺屋根における機器搭載用支持装置。
【請求項３】
横葺屋根は、軒側屋根材(2D)と棟側屋根材(2U)の重合部に関して、軒側屋根材の低位部(2a)から折返し部(2b)を介して下流側に向けて突出する内側馳部(3a)を設け、棟側屋根材の高位部(2c)から折曲された外側馳部(3b)を前記内側馳部(3a)に外嵌することにより馳(3)を構成しており、
前記押上部材(6)の差し込み部(13)は、馳(3)の下面に差し込まれたとき、前記内側馳部(3a)の折返し部(2b)と外側馳部(3b)の先端部(3c)の間に嵌入する爪部(19)を設けており、
前記爪部(19)を外側馳部(3b)の先端部(3c)に係止することにより、押上部材(6)の下流側に向かう移動を阻止する滑動防止手段を構成して成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の横葺屋根における機器搭載用支持装置。
【請求項４】
前記押上部材(6)は、金属の押出材により、前記接支部(18)と底壁(12)を備えた横向き筒状の本体部(11)と、該本体部の底壁(12)から突出された差し込み部(13)と、該差し込み部の上方に位置して前記本体部から突出する上動用締結部(14)を備え、該上動用締結部から上向きに延びる壁部により前記ガイド面(17)を形成し、前記上動用締結部に有底溝部(21)と該有底溝部のスリット状開口縁を形成し、前記ボルト(8)を構成する頭付き角根ボルトの頭部(8a)を前記有底溝部(21)に装入すると共に角形首部(8c)をスリット状開口縁に嵌合した状態でボルト軸部(8b)を起立させるように構成され、
前記押下部材(7)は、金属の押出材により、横向き筒状の下動用締結部(22)と、該下動用締結部の上流側に臨む壁部から垂設された脚壁(23)を備え、該脚壁の下端部に前記支持部(24)と押圧部(25)を形成し、前記下動用締結部の下流側に臨む壁部により前記ガイド面(27)を形成し、該下動用締結部の下側壁部にボルト軸部の挿通孔(28)を設けると共に上側壁部にナット通過孔(29)を設け、該下動用締結部の筒状内部空間によりナット格納室(30)を形成して成ることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の横葺屋根における機器搭載用支持装置。
【請求項５】
前記押下部材(7)の挿通孔(28)は、矩形孔により形成され、上流側に向けてボルト軸部(8b)を遊動自在とする長孔を構成すると共に、該矩形孔の両側縁により前記頭付き角根ボルトの角形首部(8c)を保持する嵌合手段を構成して成ることを特徴とする請求項４に記載の横葺屋根における機器搭載用支持装置。
【請求項６】
前記押上部材(6)は、前記本体部(11)の下流側に臨む壁部により殴打面(15)を形成すると共に上部壁により架台搭載面(16)を形成し、
前記押下部材(7)は、前記下動用締結部(22)の上部壁により架台搭載面(26)を形成しており、
前記押下部材(7)の下動用締結部(22)を前記押上部材(6)の上動用締結部(14)の上に配置し、ボルト(8)を締着することにより前記下動用締結部(22)と上動用締結部(14)が当接するまで締結したとき、押下部材(7)と押上部材(6)の架台搭載面(26)(16)が面一となるように構成して成ることを特徴とする請求項４又は５に記載の横葺屋根における機器搭載用支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根上に搭載される太陽電池モジュール等の機器を支持するための装置であり、特に横葺き屋根の馳に固着することにより屋根上に機器を搭載する支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋根上に太陽電池モジュールを搭載するための装置が提案されている。その多くは、瓦屋根に関する技術であるが、太陽光エネルギーを活用するためには、瓦屋根に限らず、横葺き屋根に関しても強いニーズがある。
【０００３】
この点に関して、特許文献1に示されるように、横葺き屋根の馳を上下から挟着することにより固定設置する装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２３９４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の馳を挟着する装置は、ボルトにより締着される差込み金具と固定金具を備え、ボルトの軸線上に固定金具の係止部と差し込み金具の差し込み部を配置しており、前記係止部を馳の上面に添接すると共に、前記差込み部を馳の下面に差し込み、両金具をボルトで締着することにより、前記係止部と差込み部により馳を上下から挟着するように構成されている。この際、前記固定金具は、支持脚を一体に設けており、該支持脚を屋根材に接支して係止部を馳の上面に添接した状態で、馳の下面に差し込んだ差し込み部をボルトの締着により引き上げることにより、馳を挟着する。つまり、ボルトの締着により馳を上下から挟着する際、支持脚の突っ張りにより固定された係止部に対して、差し込み部を下から圧接することにより、馳を挟着する構成とされている。
【０００６】
しかしながら、前述のように固定状態の係止部に対して差し込み部を引き上げることにより馳を上下から挟着する装置は、その挟着力がもっぱらボルトの締着力に依存しているため、例えば、ボルトが僅かでも弛むと、直ちに係止部と差し込み部による挟着力が失われるという問題がある。また、屋根材の折曲により形成された馳は、係止部と差し込み部の間で挟着されることにより、押し潰された状態で復元力により反発しているので、このような反発力が機能している限りは挟着力を持続できるが、疲労等、経時的変化により反発力が減じると、同時に係止部と差し込み部による挟着力も減じてしまうという問題がある。更に、ボルトの締着力だけでは、挟着力に限界があるため、機器が強風や積雪等により下流側に向かう過大な荷重による外力を受けた場合、馳に対する挟着力が耐えきれず、馳から脱落するおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、横葺屋根における機器搭載用支持装置に関して、馳に対して強固に取付可能とした装置を提供するものであり、その手段として構成したところは、上流側の棟側から下流側の軒側に向けて下り勾配を有する屋根の屋根材に関して、軒側に低位部を形成すると共に棟側に高位部を形成し、前記低位部から折返し部を介して下流側に向けて突出すると共に該突出部から前記高位部に連なる馳を有する横葺屋根において、前記馳に固着することにより屋根上に機器を搭載する支持装置であり、下流側で前記馳の下面を押し上げる押上部材と、上流側で前記馳の上面を押し下げる押下部材と、前記押上部材と押下部材の締結部を相互に締着するボルトから成り、前記押上部材と押下部材の相互に前記ボルト軸線に沿うガイド面を形成し、前記ボルトを締着することにより前記ガイド面の摺動を介して押上部材を上動すると共に押下部材を下動するように構成され、前記押上部材は、前記締結部よりも下流側に位置して前記屋根材の低位部に接支される接支部を含んで上流側に向けて延びる底壁と、該底壁から上向き傾斜方向に突出することにより馳の下面に差し込まれる差し込み部を設け、前記押下部材は、前記締結部よりも上流側に位置して前記屋根材の高位部に接支される支持部と、該支持部から下流側に向けて突出することにより馳の上面に臨まされる押圧部を設けており、前記押上部材及び押下部材を屋根の上流側に向けて傾斜する傾斜姿勢として、前記押上部材の差し込み部を馳の下面に差し込み、前記押下部材の支持部を前記屋根材の高位部に接支させた状態で、前記ボルトにより締結部を締着して前記押下部材に支持部を支点とするモーメントを生じさせることにより、該押下部材と共に前記押上部材を傾斜姿勢から起立させ、起立する押上部材の差し込み部により馳を持ち上げ、起立する押下部材の押圧部により馳の上面を押圧するように構成して成る点にある。
【０００８】
この際、前記押上部材の底壁は、接支部から上流側に向けて上向き傾斜する傾斜底壁を形成し、該傾斜底壁から前記差し込み部を更に上向き傾斜方向に突出させ、該押上部材を起立させて差し込み部により馳部の折返し部を持ち上げたとき、該差し込み部と接支部の間に位置する屋根材の低位部を持ち上げるように構成することが好ましい。
【０００９】
本発明の実施形態において、横葺屋根は、軒側屋根材と棟側屋根材の重合部に関して、軒側屋根材の低位部から折返し部を介して下流側に向けて突出する内側馳部を設け、棟側屋根材の高位部から折曲された外側馳部を前記内側馳部に外嵌することにより馳を構成しており、前記押上部材の差し込み部は、馳の下面に差し込まれたとき、前記内側馳部の折返し部と外側馳部の先端部の間に嵌入する爪部を設けており、前記爪部を外側馳部の先端部に係止することにより、押上部材の下流側に向かう移動を阻止する滑動防止手段を構成している。
【００１０】
本発明の好ましい実施形態において、前記押上部材は、金属の押出材により、前記接支部と底壁を備えた横向き筒状の本体部と、該本体部の底壁から突出された差し込み部と、該差し込み部の上方に位置して前記本体部から突出する上動用締結部を備え、該上動用締結部から上向きに延びる壁部により前記ガイド面を形成し、前記上動用締結部に有底溝部と該有底溝部のスリット状開口縁を形成し、前記ボルトを構成する頭付き角根ボルトの頭部を前記有底溝部に装入すると共に角形首部をスリット状開口縁に嵌合した状態でボルト軸部を起立させるように構成され、前記押下部材は、金属の押出材により、横向き筒状の下動用締結部と、該下動用締結部の上流側に臨む壁部から垂設された脚壁を備え、該脚壁の下端部に前記支持部と押圧部を形成し、前記下動用締結部の下流側に臨む壁部により前記ガイド面を形成し、該下動用締結部の下側壁部にボルト軸部の挿通孔を設けると共に上側壁部にナット通過孔を設け、該下動用締結部の筒状内部空間によりナット格納室を形成している。
【００１１】
前記押下部材の挿通孔は、矩形孔により形成され、上流側に向けてボルト軸部を遊動自在とする長孔を構成すると共に、該矩形孔の両側縁により前記頭付き角根ボルトの角形首部を保持する嵌合手段を構成している。
【００１２】
前記押上部材は、前記本体部の下流側に臨む壁部により殴打面を形成すると共に上部壁により架台搭載面を形成し、前記押下部材は、前記下動用締結部の上部壁により架台搭載面を形成しており、前記押下部材の下動用締結部を前記押上部材の上動用締結部の上に配置し、ボルトを締着することにより前記下動用締結部と上動用締結部が当接するまで締結したとき、押下部材と押上部材の架台搭載面が面一となるように構成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の本発明によれば、支持装置５は、ボルト８により組付けた押上部材６及び押下部材７を屋根の上流側に向けて傾斜する傾斜姿勢として、押上部材６の差し込み部１３を馳３の下面に差し込むと共に、押下部材の支持部２４を屋根材の高位部２ｃに接支させた状態で、ボルト８により両部材６、７の締結部１４、２２を締着すると、押下部材７の支持部２４を支点とするモーメントＭを生じさせることにより、押下部材７と共に押上部材６を傾斜姿勢から起立させ、起立する押上部材６の差し込み部１３により馳３を持ち上げ、起立する押下部材７の押圧部２５により馳３の上面を押圧するように構成されている。従って、馳３の挟着は、従来技術のような単にボルト軸線Ｃ１に沿って押圧部２５と差し込み部１３により挟みつける構成ではなく、支持部２４を支点として押圧部２５を下向きに回動させ、接支部１８を支点として差し込み部１３を上向きに回動させることにより、回動方向から馳３に喰い込むように挟着する構成であるから、極めて強力な挟着力が得られるという効果がある。
【００１４】
請求項２に記載の本発明によれば、押上部材６は、接支部１８を軒側屋根材２Ｄに接支し、押下部材７は、支持部２４を棟側屋根材２Ｕの高位部２ｃに押圧状態で接支しており、この際、馳３の折返し部２ｂから延びる低位部２ａが差し込み部１３と傾斜底壁１２ａの傾斜下面に沿って強制的に持ち上げられているので、その復元力により、押上部材６の差し込み部１３に下向きの力Ｑ１を与え、これにより、押上部材６に下向きの力Ｑ２が生じさせられると共に、押下部材７の脚壁２３に下向きの力Ｑ３が生じさせられる。従って、これにより、押上部材６の接支部１８が軒側屋根材２Ｄに強く圧接されると共に、押下部材７の支持部２４が棟側屋根材２Ｕの高位部２ｃに強く圧接され、支持装置５を安定した状態で屋根上に設置することが可能となる。
【００１５】
請求項３に記載の本発明によれば、馳３の折返し部２ｂと折曲縁３ｃの間に差し込み部１３の爪部１９が嵌入され、該爪部１９を折曲縁３ｃに係止するように構成している。従って、支持装置５は、屋根の下流側Ｄに向けて、万一、前記挟着力に勝る強大な外力を受けた場合でも、前記爪部１９と折曲縁３ｃの係止により滑落防止手段が構成されているので、屋根に沿って滑落することはない。
【００１６】
請求項４に記載の本発明によれば、押上部材６は、押出材６Ｍを裁断するだけで形成することができ、押下部材７は、押出材７Ｍを裁断すると共に挿通孔２８及びナット通過孔２９を加工するだけで形成することができるので、支持装置５を安価に量産することが容易となる。
【００１７】
請求項５に記載の本発明によれば、弛めたナット９とボルト８により相互に仮止め状態で組付けた押上部材６と押下部材７を傾斜姿勢とさせ、差し込み部１３を馳３の折返し部２ｂに進入させたとき、馳３の下面に固定される押上部材６に対して、押下部材７は、矩形の長孔を構成する挿通孔２８により、上流側に向けて遊動自在とされている。従って、押下部材７は、押上部材６の姿勢に拘束されていないので、遊動を介して該押下部材７の支持部２４を馳３の上流側Ｕの高位部２ｃにおける所望位置に臨ませることが可能であり、ボルト８を締着する前の支持装置５の位置決め作業を容易に行うことができる。そして、ボルト８を締着することにより押上部材６と押下部材７を密接させたときは、矩形孔とした挿通孔２８の両側縁により構成した嵌合手段によりボルト８の角形首部８ｃを嵌合状態で保持するので、押上部材６と押下部材７を一体結合することによりナット９の弛緩を防止することができる。
【００１８】
請求項６に記載の本発明によれば、相互に仮止め状態で組付けた押上部材６と押下部材７を傾斜姿勢とさせ、差し込み部１３を馳３の下面に臨ませた状態で、押上部材６の殴打面１５をハンマー等の工具で殴打することにより、前記差し込み部１３の先端が馳３の折返し部２ｂに達するように押し込むことができるので、作業が容易であると共に、確実な作業が可能になる。そして、ボルト８の締着により押上部材６と押下部材７を起立させ、押圧部２５と差し込み部１３により馳３を上下から挟着すると共に、接支部１８及び支持部２４を屋根上に接支させた取付状態においては、押上部材６の架台搭載面１６と押下部材７の架台搭載面２６が面一となるように構成しているので、両者の架台搭載面１６、２６の上に架台１０を好適に載置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】横葺屋根の１例を示しており、（Ａ）は本発明の１実施形態に係る装置を横葺屋根に設置した状態を示す斜視図、（Ｂ）は横葺屋根の馳の部分を分解状態で示す拡大斜視図である。
【図２】本発明の１実施形態に係る装置の各部材の製造方法を示す斜視図である。
【図３】本発明の１実施形態に係る装置の各部材を分解すると共に部分的に断面で示す斜視図である。
【図４】本発明の１実施形態に係る装置の各部材を組付ける方法を示す斜視図である。
【図５】本発明の１実施形態に係る装置の各部材を組付けた状態で示しており、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は断面図である。
【図６】本発明の１実施形態に係る装置を横葺屋根に設置する方法と設置する際の作用を示しており、（Ａ）は差し込み部を馳の下面に差し込む方法を示す断面図、（Ｂ）は差し込み部を馳の下面に差し込んだ状態でボルトを締着した初期状態を示す断面図である。
【図７】本発明の１実施形態に係る装置を横葺屋根に設置する際の作用を示しており、（Ａ）はボルトの締着により押下部材が起立する作用を示す断面図、（Ｂ）は押下部材の起立に伴い押上部材が起立する作用を示す断面図である。
【図８】本発明の１実施形態に係る装置を横葺屋根に設置完了した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００２１】
本発明において、太陽電池モジュール等の機器を搭載するための屋根は、図１に示すように、棟側の上流側Ｕから軒側の下流側Ｄに向けて下り勾配を有する横葺屋根であり、下地材１の上に薄金属板等から成る屋根材２を敷設すると共に、該屋根材２に下流側に向けて突出する馳３を設けている。
【００２２】
図例の場合、図１（Ｂ）に示すように、軒側屋根材２Ｄと棟側屋根材２Ｕの重合部に関して、軒側屋根材２Ｄの低位部２ａから折返し部２ｂを介して下流側に向けて突出する内側馳部３ａを設け、棟側屋根材２Ｕの高位部２ｃから折曲された外側馳部３ｂを設けており、前記外側馳部３ｂを前記内側馳部３ａに外嵌することにより馳３を構成している。前記軒側屋根材２Ｄは、内馳部３ａから上流側に向けて延長された座部２ｄをビス等の固着具４により下地材１に固着され、該座部２ｄから上向きに折返された受部２ｅを前記高位部２ｃの下側に臨ませている。また、前記棟側屋根材２Ｕの外馳部３ｂは、先端縁を折返すことにより、前記折返し部２ｂに臨む折曲縁３ｃを設けており、該折曲縁３ｃを前記折返し部２ｂに臨ませている。
【００２３】
機器搭載用支持装置５（以下、単に「支持装置５」という。）は、下流側に配置される押上部材６と上流側に配置される押下部材７から成り、両部材６、７を締着するボルト８及びナット９を備えている。支持装置５は、図１（Ａ）に示すように、馳３を挟着することにより屋根材２の上に設置された状態で、その上に架台１０が取付けられ、該架台１０に太陽電池モジュール等の機器が搭載される。
【００２４】
前記押上部材６及び押下部材７は、金属板の折曲により形成しても良いが、図２に示すように、それぞれアルミニウム等の金属を素材とする押出材６Ｍ、７Ｍを所定長さに裁断することにより形成することが好ましい。
【００２５】
［押上部材の構成］
前記押上部材６は、図３及び図４に示すように、下流側に配置される横向き筒状の本体部１１と、該本体部１１の底壁１２から上流側に向けて突出された差し込み部１３と、該差し込み部１３の上方に位置して前記本体部１１から上流側に向けて突出する上動用締結部１４を備えている。
【００２６】
前記本体部１１は、下流側に臨む壁部により殴打面１５を形成すると共に、上部壁により平坦な架台搭載面１６を形成し、前記上動用締結部１４から上向きに延びる壁部によりガイド面１７を形成している。前記本体部１１の底壁１２は、前記殴打面１５を形成する壁部の下端に設けられた接支部１８から上流側に向けて上向き傾斜する傾斜底壁１２ａを形成し、該傾斜底壁１２ａから前記差し込み部１３を更に上向き傾斜するように延設している。従って、図３に符号Ｈで示すように、前記傾斜底壁１２ａと差し込み部１３は、少なくとも底面を上流側に向けて上向き傾斜させている。そして、前記差し込み部１３の先端には、銛先状の爪部１９が設けてられている。
【００２７】
前記上動用締結部１４は、上部に横向きのスリット状開口部を形成する一対のレール部２０、２０を設けた有底溝部２１を形成し、前記ボルト８の頭部を嵌入するように構成されている。即ち、図３に示すように、前記ボルト８は、頭付き角根ボルトにより構成され、鍋状の頭部８ａとボルト軸部８ｂの間に角形首部８ｃ（図例の場合、正方形の首部）を備えており、頭部８ａを前記有底溝部２１に側端の開口部から装入したとき、角形首部８ｃがレール部２０、２０の間のスリット状開口縁に回動不能となるように嵌合し、ボルト軸部８ｂを起立させるように構成されている。
【００２８】
［押下部材の構成］
前記押下部材７は、図３及び図４に示すように、横向き筒状の下動用締結部２２と、該下動用締結部２２の上流側に臨む壁部から垂設された脚壁２３を備え、該脚壁２３の下端部に支持部２４を形成すると共に、該支持部２４から下流側に向けて突出する押圧部２５を形成している。前記下動用締結部２２は、上部壁により平坦な架台搭載面２６を形成し、下流側に臨む壁部によりガイド面２７を形成している。
【００２９】
前記押下部材７は、前述のように押出材７Ｍを裁断することにより形成される他、下動用締結部２２の下側壁部にボルト軸部８ｂの挿通孔２８を穿設すると共に、上側壁部にナット通過孔２９を穿設することにより形成されており、該下動用締結部２２の筒状内部空間によりナット格納室３０を構成している。この際、前記挿通孔２８は、図示のような矩形孔から成り、図４に示すように、上流側に向けて長く延びる長さＬを有する長孔を構成すると共に、該矩形孔の両側縁の間隔Ｗにより前記ボルト８の角形首部８ｃを回動不能に保持する嵌合手段を構成している。従って、後述するように、押上部材６の上動用締結部１４の上に押下部材７の下動用締結部２２を配置することにより、ボルト軸部８ｂを挿通孔２８に挿通させたとき、該ボルト軸部８ｂを前記長さＬの方向に遊動自在とする。そして、両締結部１４、２２を相互に当接させたとき、レール部２０、２０から突出する角形首部８ｃの上部が前記間隔Ｗとされた嵌合手段により回動不能に嵌合されるように構成している。
【００３０】
［押上部材と押下部材の組付け］
上述のように構成した押上部材６と押下部材７は、図４に示すように、押上部材６における上動用締結部１４の有底溝部２１にボルト頭部８ａを装入し、角形首部８ｃをレール部２０、２０の間に回動不能に嵌合すると共にボルト軸部８ｂを起立させた状態で、押下部材７の下動用締結部２２を上方からボルト軸部８ｂに向けて下降させることにより、該ボルト軸部８ｂを下動用締結部２２の挿通孔２８及びナット通過孔２９に挿通させ、ボルト軸部８ｂの挿出部に平座金３１及びスプリング座金３２を介してナット９を螺着することにより、仮止め状態で組付けられる。
【００３１】
ナット９を弛めた状態において、前記挿通孔２８の長さＬとした長孔を介して、押下部材７は、ボルト軸部８ｂに対して遊動自在であり、遊動自在な範囲で、押上部材６と押下部材７のガイド面１７、２７を相互に離反させることを許している。
【００３２】
前記ナット９をボルト軸部８ｂに螺進すると、前記ガイド面１７、２７が合掌状態に衝合され、更にナット９を締着すると、図５に示すように、押上部材６の上動用締結部１４と押下部材７の下動用締結部２２が相互に当接状態で締結される。
【００３３】
前記ナット９を弛めた状態からボルト軸部８ｂに螺進したとき、相互に衝合するガイド面１７、２７は、図５（Ｂ）に示すようなボルト軸部８ｂの軸線Ｃ１と平行な規制面Ｐを形成する。従って、押上部材６と押下部材７は、規制面Ｐに沿って相互に平行姿勢で移動させられる。
【００３４】
図５（Ｂ）に示すように、ボルト軸線Ｃ１に対して、押上部材６の接支部１８及び傾斜底壁１２ａは、下流側Ｄに離間した位置に配置され、押下部材７の支持部２４は、上流側Ｕに離間した位置に配置されている。この際、図５（Ｂ）に半径Ｒで示すように、押上部材６における傾斜底壁１２ａ及び差し込み部１３の傾斜下面は、全体にわたり円弧面を形成することが好ましい。
【００３５】
［屋根上に設置する方法と設置する際の作用］
上記のように構成した支持装置５を横葺屋根に設置する方法と、設置の際の作用を説明する。
【００３６】
先ず、図６（Ａ）に示すように、ナット９を弛めた状態でボルト８により相互に仮止め状態として組付けられた押上部材６と押下部材７を屋根の上流側Ｕに向けて傾斜する傾斜姿勢として、押上部材６の傾斜底壁１２ａと差し込み部１３を屋根材の低位部２ａに沿わせ、下流側Ｄから差し込み部１３を馳３の下面に臨ませる。従って、押上部材６は、架台搭載面１６に垂直な姿勢ラインＣ２を、前記低位部２ａに対して、角度θで示すように傾斜させている。この状態から図示矢印Ｘで示すように、殴打面１５をハンマー等の工具で殴打すれば、差し込み部１３が馳３の下面に進入し、先端の爪部１９を折返し部２ｂに当接すると共に折曲縁３ｃに係止する。この際、ナット９が弛められているので、押下部材７は、押上部材６のボルト軸線Ｃ１に対して、長孔を構成する挿通孔２８を介して、遊動可能とされている。従って、図示のように、押下部材７は、架台搭載面２６に垂直な姿勢ラインＣ３を必ずしも前記ボルト軸線Ｃ１と平行させる姿勢とするように拘束されておらず、遊動を介して支持部２４を馳３の上流側Ｕの高位部２ｃにおける所望位置に臨ませることが可能であり、ナット９を締着する前における支持装置５の位置決めを容易とする。
【００３７】
次いで、図６（Ｂ）に示すように、ナット９をボルト軸部８ｂに螺進させると、下動用締結部２２が下動することにより、押下部材７のガイド面２７が押上部材６のガイド面１７に衝合させられ、該押下部材７の姿勢ラインＣ３とボルト軸線Ｃ１が相互に平行となるように姿勢を制御される。そこで、図６（Ｂ）に示す状態から、更にナット９をボルト軸部８ｂに螺進させると、屋根材の高位部２ｃに接支された押下部材７の支持部２４を支点として、図示矢印Ｍで示すモーメントを生じさせながら、押下部材７が下動させられると共に押上部材６が上動させられることになる。
【００３８】
この点に関する作用を図７（Ａ）に基づいて説明すると、前述のように、押下部材７は、前記モーメントＭを受けることにより、傾斜姿勢から起立方向Ｆ１に向けて起立させられながら、ボルト軸線Ｃ１に沿って下向き方向Ｆ２に向けて下動する。この際、前記ガイド面２７、１７が衝合されるので、押下部材７により、押上部材６が傾斜姿勢から起立方向Ｆ３に向けて起立させられると共に、同時に、前記ガイド面２７、１７に沿って上向き方向Ｆ４に向けて上動させられる。このような矢印Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４で示す各部分の移動は、同時並行的に行われるので、これにより、押下部材７と押上部材６は、相互に締結部２２、１４を近接させられながら、図７（Ｂ）に矢印で示すように起立させられる。この際、押上部材６は、差し込み部１３により馳３の折返し部２ｂを持ち上げ、該折返し部２ｂと接支部１８の間で屋根材の低位部２ａを傾斜底壁１２ａ及び差し込み部１３の円弧底面に沿わせながら持ち上げる。これと同時に、持ち上げられる馳３に対して、支持部２４を支点として起立回動する押下部材７の押圧部２５が馳３の上面を押し下げる。
【００３９】
上記作用を生じさせながら、ナット９をボルト軸部８ｂに強く締着することにより、押上部材６の上動用締結部１４と押下部材７の下動用締結部２２を相互に当接するまで締結すると、図８に示すように、押上部材６及び押下部材７は、ボルト軸線Ｃ１並びに姿勢ラインＣ２及びＣ３を屋根に対して垂直とするように起立させられ、押圧部２５と差し込み部１３により馳３を上下から強く挟着する。この際、馳３の挟着は、単にボルト軸線Ｃ１に沿って押圧部２５と差し込み部１３を挟みつける構成ではなく、支持部２４を支点として押圧部２５を下向きに回動させ、接支部１８を支点として差し込み部１３を上向きに回動させることにより、回動方向から馳３に喰い込むように挟着する構成であるから、極めて強力な挟着力が得られる。
【００４０】
この状態で、押上部材６は、接支部１８を軒側屋根材２Ｄに接支し、押下部材７は、支持部２４を棟側屋根材２Ｕの高位部２ｃに押圧状態で接支している。この際、馳３の折返し部２ｂから延びる低位部２ａが差し込み部１３と傾斜底壁１２ａの傾斜下面に沿って強制的に持ち上げられているので、その復元力により、押上部材６の差し込み部１３に下向きの力Ｑ１を与え、これにより、押上部材６に下向きの力Ｑ２を生じさせると共に、押下部材７の脚壁２３に下向きの力Ｑ３を生じさせる。従って、これにより、押上部材６の接支部１８が軒側屋根材２Ｄに強く圧接されると共に、押下部材７の支持部２４が棟側屋根材２Ｕの高位部２ｃに強く圧接され、支持装置５は、安定した状態で屋根上に設置される。
【００４１】
更に、図示実施形態の場合、馳３の折返し部２ｂと折曲縁３ｃの間に差し込み部１３の爪部１９を嵌入させており、該爪部１９を折曲縁３ｃに係止することにより、滑落防止手段を構成している。従って、支持装置５は、屋根の下流側Ｄに向けて、万一、前記挟着力に勝る強大な外力を受けた場合でも、前記爪部１９と折曲縁３ｃの係止により該外力に対抗することができ、屋根に沿って滑落することはない。
【００４２】
因みに、押上部材６と押下部材７は、ボルト８及びナット９により締結部１４、２２を強く緊締されている。この際、ボルト８の角形首部８ｃは、押上部材６のレール部２０、２０の間に嵌合されると共に、押下部材７の矩形孔とされた挿通孔２８の両側縁により構成された嵌合手段に嵌合状態で保持されており、押上部材６とボルト８と押下部材７の三者を相互に横ずれ不可能な状態で一体結合しているので、これによりボルト８及びナット９の弛緩が好適に防止される。
【００４３】
上述のようにして支持装置５を屋根上に設置した状態で、ナット９は、押下部材７のナット格納室３０に格納され、押上部材６の架台搭載面１６と押下部材７の架台搭載面２６が面一に整列されている。従って、両者の架台搭載面１６、２６の上に架台１０を好適に載置することができる。架台搭載面２６からボルト軸部８ｂの先端部が起立しているので、該ボルト軸部８ｂを利用して別のナット等を使用することにより、搭載された架台１０を好適に固着することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  下地材
２  屋根材
２Ｄ  軒側屋根材
２Ｕ  棟側屋根材
２ａ  低位部
２ｂ  折返し部
２ｃ  高位部
２ｄ  座部
２ｅ  受部
３  馳
３ａ  内馳部
３ｂ  外馳部
３ｃ  折曲縁
４  固着具
５  支持装置（機器搭載用支持装置）
６  押上部材
６Ｍ  押出材
７  押下部材
７Ｍ  押出材
８  ボルト
８ａ  頭部
８ｂ  ボルト軸部
８ｃ  角形首部
９  ナット
１０  架台
１１  本体部
１２  底壁
１２ａ  傾斜底壁
１３  差し込み部
１４  上動用締結部
１５  殴打面
１６  架台搭載面
１７  ガイド面
１８  接支部
１９  爪部
２０  レール部
２１  有底溝部
２２  下動用締結部
２３  脚壁
２４  支持部
２５  押圧部
２６  架台搭載面
２７  ガイド面
２８  挿通孔
２９  ナット通過孔
３０  ナット格納室
３１  平座金
３２  スプリング座金
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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