(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動車両の通行及び停止が可能となる路面に設定されたプラットフォームと、
電動車両が具備する受電巻線部に誘導起電力及び引力を励起させる送電巻線部と、
前記プラットフォーム下において前記送電巻線部を水平移動可能とする支持体と、
前記支持体下の中央部に前記送電巻線部を当該送電巻線部の磁気で導く磁性ベースと、
前記送電巻線部と前記磁性ベースとの間に介在するシールド板と、
前記送電巻線部の運転周波数を変更する運転周波数調整手段とを備え、
前記運転周波数調整手段は、
前記受電巻線部に誘導起電力及び引力を励起させる時に前記送電巻線部で励起された磁気の浸透深さを前記シールド板の材質に応じてその厚みを下回る浸透深さとし、且つ前記送電巻線部を当該送電巻線部の磁気で磁性ベースへ導く時に前記送電巻線部で励起された磁気の浸透深さを前記シールド板の材質に応じてその厚みを上回る浸透深さとするように前記送電巻線部の運転周波数を切り替えることを特徴とする非接触給電装置。
【請求項２】
電動車両の通行及び停止が可能となる路面に設定されたプラットフォームと、
電動車両が具備する受電巻線部に誘導起電力及び引力を励起させる送電巻線部と、
前記プラットフォーム下において前記送電巻線部を水平移動可能とする支持体と、
前記支持体下の中央部に前記送電巻線部を当該送電巻線部の磁気で導く磁性ベースと、
前記送電巻線部と前記磁性ベースとの間に介在するシールド板と、
前記送電巻線部の運転周波数を変更する運転周波数調整手段と、
前記送電巻線部及び前記支持体の側方を囲うシールド側壁とを備え、
前記運転周波数調整手段は、
前記受電巻線部に誘導起電力及び引力を励起させる時及び前記送電巻線部を当該送電巻線部の磁気で磁性ベースへ導く時に、前記送電巻線部で励起された磁気の浸透深さを前記シールド側壁の材質に応じてその厚みを下回る浸透深さとするように前記送電巻線部の運転周波数を切り替えることを特徴とする非接触給電装置。
【請求項３】
電動車両の通行及び停止が可能となる路面に設定されたプラットフォームと、
電動車両が具備する受電巻線部に誘導起電力及び引力を励起させる送電巻線部と、
前記プラットフォーム下において前記送電巻線部を水平移動可能とする支持体と、
前記支持体下の中央部に前記送電巻線部を当該送電巻線部の磁気で導く磁性ベースと、
前記送電巻線部と前記磁性ベースとの間に介在するシールド板と、
前記送電巻線部の運転周波数を変更する運転周波数調整手段と、
前記送電巻線部及び前記支持体の側方を囲うシールド側壁とを備え、
前記運転周波数調整手段は、
前記受電巻線部に誘導起電力及び引力を励起させる時に前記送電巻線部で励起された磁気の浸透深さを前記シールド板の材質に応じてその厚みを下回る浸透深さとし、且つ前記送電巻線部を当該送電巻線部の磁気で磁性ベースへ導く時に前記送電巻線部で励起された磁気の浸透深さを前記シールド板の材質に応じてその厚みを上回る浸透深さとするように前記送電巻線部の運転周波数を切り替えると共に、
前記受電巻線部に誘導起電力及び引力を励起させる時及び前記送電巻線部を当該送電巻線部の磁気で磁性ベースへ導く時に、前記送電巻線部で励起された磁気の浸透深さを前記シールド側壁の材質に応じてその厚みを下回る浸透深さとするように前記送電巻線部の運転周波数を切り替えることを特徴とする非接触給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車や電動車椅子など電動車両の電源装置に対し非接触で充電を行う非接触給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動車両の電源装置を充電する為に用いられる非接触給電装置は、一般的に、分離型変圧器の一次側（以下「送電」と記す）巻線部をプラットフォームに備えると共に、二次側（以下「受電」と記す）巻線部を電動車両の裏側に備えることで、一次側巻線部により二次側巻線部に誘導起電力を励起し、その電力を蓄電池に蓄える構成を採る。
【０００３】
この様な分離型変圧器において、前記送電巻線部と受電巻線部に位置ズレが存在すると、磁気結合の不十分さで前記送電巻線部による受電巻線部への給電効率が低下する。
従来、この様な事態を回避すべく、下記特許文献1乃至４で開示された技術を例として様々な措置が講じられている。
【０００４】
前記従来の技術は、例えば、高い給電効率が得られる限られた給電エリアに素早く電動車両を停車させるには、運転手に高度の熟練が求められるという問題がある。
また、熟練されていない運転手の便宜を図るには、電動車両用の非接触給電装置の様な大容量の受電巻線部に対応できる比較的大型の送電巻線部を複数設置するスペースを確保しなければならないという問題がある。
【０００５】
モーター等の駆動手段を使用して機械的に位置ズレを補正する手法を採るにしても、電動車両や送電巻線部を移動させるための駆動装置が大型化し、設置スペースの確保が困難となる他、別途当該駆動装置の保守点検が必要となるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６３−４８１０２号公報
【特許文献２】特許第４７７２７４４号公報
【特許文献３】特開平１０−２１５５３２号公報
【特許文献４】特開２００９−９５０７２号公報
【０００７】
これらに関して、本願出願人は、実用的な送電巻線部の設置スペースの下、給電作業に運転の熟練を要することなく比較的高い給電効率が得られ、且つ当該給電効率が安定した非接触給電が行える非接触給電装置を提供すべく、既に特許出願（特願２０１３−０７７５１０「非接触給電装置」以下「先願」と記す）を行っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記先願の技術に、位置ズレ補正に関し合理的で且つ安定した適応範囲が得られる技術を更に適用したものである。
即ち、前記先願に開示された技術は、送電巻線部の位置ズレ補正後の位置についての配慮を示しておらず、仮に、送電巻線部が位置ズレ補正先に留まれば、先の位置ズレ補正時には十分であった適応距離では、次なる位置ズレ補正に必要な移動距離が賄えない場合が生じる。
前記送電巻線部の可動範囲に等しい位置範囲に配置された前記受電巻線部に対して確実に位置ズレ補正を行えるようにするには、前記位置ズレ補正の適応距離は、前記送電巻線部の可動範囲の内側で賄える最大距離にまで拡大せねばならず、その様に適用距離を長くすれば、位置ズレ補正に要する時間が長くなるなどの問題がある。
一方、位置ズレ補正後に、前記送電巻線部をその可動範囲の中央などの基準位置にリセット（復帰）するにしても、それを適切に行うには、更に複雑な構成を要しかねないという問題もあった。
【０００９】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、送電巻線部をその可動範囲の基準位置にまで確実に復帰させる簡易な構成を具備した非接触給電装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するためになされた本発明による非接触給電装置は、電動車両の通行及び停止が可能となる路面に設定されたプラットフォームと、電動車両が具備する受電巻線部に誘導起電力及び引力を励起させる送電巻線部と、前記プラットフォーム下において前記送電巻線部を水平移動可能とする支持体と、前記支持体下の中央部において前記送電巻線部を磁気誘導する磁性ベースと、前記送電巻線部と前記磁性ベースとの間に介在するシールド板と、前記送電巻線部の運転周波数を変更する運転周波数調整手段とを備えている。なお、こゝに「磁気誘導する」とは、送電巻線部で発生した磁気の力（磁力）を利用して、所定の場所へ誘導するの意である。
【００１１】
加えて、前記運転周波数調整手段は、前記受電巻線部に誘導起電力及び引力を励起させる時に前記送電巻線で励起された磁気が前記シールド板を通過せず、且つ前記送電巻線部を磁性ベースへ磁気誘導する時に前記送電巻線部で励起された磁気が前記シールド板を通過する様に前記運転周波数を調整するものである。
即ち、前記運転周波数調整手段は、前記受電巻線部に誘導起電力及び引力を励起させる時に前記送電巻線部で励起された磁気の浸透深さを前記シールド板の材質に応じてその厚みを下回る浸透深さとし、且つ前記送電巻線部を磁性ベースへ磁気誘導する時に前記送電巻線部で励起された磁気の浸透深さを前記シールド板の材質に応じてその厚みを上回る浸透深さとするように、前記送電巻線部の運転周波数を切り替える。
【００１２】
前記送電巻線部及び前記支持体の側方を囲うシールド側壁を設けると共に、前記シールド側壁に鉄等の磁性体を用いた場合には、前記運転周波数調整手段は、前記受電巻線部に誘導起電力及び引力を励起させる時及び前記送電巻線部を磁性ベースへ磁気誘導する時に、前記送電巻線部で励起された磁気が前記シールド側壁を透過しないように前記運転周波数を調整する。
即ち、その際、前記運転周波数調整手段は、前記受電巻線部に誘導起電力及び引力を励起させる時及び前記送電巻線部を磁性ベースへ磁気誘導する時に、前記送電巻線部で励起された磁気の浸透深さを前記シールド側壁の材質に応じてその厚みを下回る浸透深さとするように、前記送電巻線部の運転周波数を切り替える。
【発明の効果】
【００１３】
上記本発明による非接触給電装置によれば、送電巻線部が発生する磁力により送電巻線部を受電巻線部に近接させ、自動的に位置ズレ補正を行うことができ、且つ位置ズレ補正後の動揺を回避する作用も得ることができる。
【００１４】
前記支持体下の中央部において前記送電巻線部を磁気誘導する磁性ベースと、前記送電巻線部と前記磁性ベースとの間に介在するシールド板と、前記送電巻線部の運転周波数を変更する運転周波数調整手段とを備える構成を採ることによって、位置ズレ補正動作の度に、前記送電巻線部をその可動範囲の中央部に設定した基準位置に復帰させることができる。
その結果、電動車両を定められた位置範囲に停車しさえすれば、確実に最も効率的な給電作業が行われる位置に向けて位置ズレ補正が行われることはもとより、位置ズレ補正動作に伴う所要時間の短縮にも寄与することになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による非接触給電装置で行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図２】本発明による非接触給電装置で行われる位置ズレ補正処理の一例を示す行程図である。
【図３】従来の非接触給電装置で行われる位置ズレ補正処理の一例を示す行程図である。
【図４】本発明による非接触給電装置の（Ａ）：位置ズレ補正時、（Ｂ）：リセット時において発生する磁束の一例を回路図と共に示したものある。
【図５】本発明による非接触給電装置のプラットフォームの例を示す構造図である。
【図６】本発明による非接触給電装置の（Ａ）：位置ズレ補正時、（Ｂ）：リセット時において発生する磁束の一例を示す概略図である。
【図７】本発明による非接触給電装置の給電時、位置ズレ補正時及びリセット時における送電巻線部の運転周波数とシールド板及びシールド側壁に対する磁束の浸透状況の例を示す表である。
【図８】本発明による非接触給電装置に採用できる制動手段の一例を示す、（Ａ）：制動時、（Ｂ）：制動解除時、（Ｃ）：制動開始時の要部正面図である。
【図９】本発明による非接触給電装置の（Ａ）：位置ズレ補正時、（Ｂ）：リセット時において発生する磁束の一例を回路図と共に示したものある。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明による非接触給電装置の実施の形態を図面に基づき説明する。
本発明による非接触給電装置は、本願出願人による前記先願（特願２０１３−０７７５１０「非接触給電装置」）の明細書等に記載の技術を基礎としたものである。
【００１７】
本発明による非接触給電装置は、電動車両の通行及び停止が可能となる路面に設定されたプラットフォームＰと、電動車両が具備する受電巻線部１に誘導起電力及び引力を励起させる送電巻線部２と、前記プラットフォームＰ下において前記送電巻線部２を同じ姿勢で水平移動可能とする支持体Ｆと、前記支持体Ｆ下の中央部において前記送電巻線部２を磁気誘導する磁性ベース３と、前記送電巻線部２と前記磁性ベース３との間に介在するシールド板４と、前記送電巻線部２の運転周波数を変更する運転周波数調整手段を備えて構成される。
【００１８】
図５及び図６に示す例の前記プラットフォームＰは、前記電動車両が停車でき且つ給電時において磁化されないＦＲＰなどの非磁性体（強磁性体、常磁性体又は反磁性体などの磁性体を除くもの）からなる路板５と、当該路板５下に前記支持体Ｆとなる絶縁性流動体を蓄える為のタンクＴと、当該タンクＴの底壁Ｔ１中央に前記送電巻線部２の磁気誘導先である基準位置Ｏを設けるための誘導空間Ｓを備える。
前記タンクＴは、磁気シールド性を持つアルミなどの非磁性体や鉄などの磁性体を素材として用いることによって、当該タンクＴの底壁Ｔ１を前記シールド板４として用いることができるが、当該タンクＴの下位に、当該タンクＴの底壁Ｔ１の略全域を覆う前記シールド板４を別途配置しても良い。
【００１９】
前記タンクＴは、前記電動車両が備える前記受電巻線部１と前記プラットフォームＰが備える前記送電巻線部２との位置ズレ補正の際に、実用的な適応範囲を提供できる広さを有し、且つそこに蓄えられた前記絶縁性流動体の表面又は内部において前記送電巻線部２が移動する軌道と、前記路板５とが平行となる構造を採る。
前記誘導空間Ｓは、前記タンクＴの底壁Ｔ１（シールド板４）の近傍の下位中央部に前記磁性ベース３を配置し、他の部分に非磁性体を充填する構成を採る。
前記磁性ベース３は、フェライトや鉄等の磁性体を用い、前記非磁性体は、絶縁油（鉱油、植物油、シリコン油等）等を用いる。
【００２０】
この例における前記受電巻線部１と前記送電巻線部２は、フェライト等の磁性体からなるコの字状を呈するコア１ａ，２ａの各々に、受電コイル１ｂと送電コイル２ｂが巻きつけられたものであって、前記電動車両の受電巻線部１と前記プラットフォームＰの送電巻線部２の両者で分離型変圧器を構成する（図８参照）。
【００２１】
また、この例の前記受電巻線部１は、蓄電池６に給電する充電器７、受電（二次）並列共振コンデンサＣ２、これらを要する受電回路を開閉する処理切替スイッチＳＷ２などと共に受電部を構成する。
一方、この例の前記送電巻線部２は、三相２００Ｖ電源８、当該電源８を給電用電源に調整するインバータ給電装置９、送電（一次）直列共振コンデンサ（一次コンデンサ）Ｃ１、当該一次コンデンサＣ１を短絡する処理切替スイッチＳＷ１などと共に送電部を構成する（図４参照）。
【００２２】
この例の前記送電巻線部２は、前記絶縁性流動体上を一定の深度で浮遊し水平移動可能とするフロート１１と一体化した非磁性体を素材とする支持フレーム１２に固定する（図８又は前記先願記載の技術参照）。
前記フロート１１は、例えば、ゴムや合成樹脂など絶縁性を持つ非磁性体を素材とし、その浮力をもって前記送電巻線部２を前記絶縁性流動体の表面又は内部に漂わせ、前記受電巻線部１と前記送電巻線部２が平行となる浮遊姿勢を好適に維持できる様に、前記送電巻線部２各位置においてバランスが良く且つ安定した浮力を確保できる構成及び配置を採る。
【００２３】
この様に、前記送電巻線部２を前記絶縁性流動体に浮遊させることによって、比較的弱い磁力であっても前記位置ズレ補正を容易に行う事が出来、しかも、比較的簡素な構造で実現できるので、当該構造の追加に伴う装置規模の拡大やコストの増加を回避することができる。
尚、前記絶縁性流動体は、絶縁油（鉱油、植物油、シリコン油等）等から選択する。
前記絶縁性流動体の充填量は、前記送電巻線部２が前記路板５の裏面に出来るだけ近接し、且つ当該送電巻線部２が前記路板５又は前記タンクＴの底壁Ｔ１と接することなく自由に移動できる量とする。
【００２４】
当該例における前記支持フレーム１２は、その前後左右の端部などにバランスを失することなく付設した制動手段１３を備える（図８又は前記先願記載の技術参照）。
前記受電巻線部１に前記送電巻線部２が近接した際、前記送電巻線部２の動揺を抑制する前記制動手段１３を備えれば、両巻線部１，２が非接触給電に最適な位置関係で固定され給電効率を高い状態に安定維持することができる。
【００２５】
前記制動手段１３は、前記支持フレーム１２に対して直線軌道で昇降可能なアンカー１４と当該アンカー１４の昇降動作の上限を規制する制止部材１５を備える。
前記アンカー１４及び前記制止部材１５は、磁性体で構成され、前記コア２ａ、アンカー１４、及び当該制止部材１５で一連の磁路を形成する（図８参照）。
【００２６】
当該例における前記アンカー１４は、その下端に加圧部を備え、当該加圧部の先端がその自重で前記タンクＴの底壁Ｔ１に圧接することによって前記送電巻線部２を制動し、前記磁路の形成によって当該アンカー１４が上昇し前記加圧部が前記タンクＴの底壁Ｔ１から離れることによって前記制動が解除される構造とする。
この様に、前記制動手段１３を、前記送電巻線部２が励起する引力で動作させる構成を採ることによって、別途アクチュエータを付設することなく簡素な構成で十分な制動効果を低コストで得ることができる。
【００２７】
この例における運転周波数調整手段は、ＣＰＵ、メモリ、ＩＯポート、車体検出センサ及び入出力インターフェースで構成される制御部に含まれており、前記受電巻線部１に誘導起電力を励起させるために前記送電巻線部２に供給する電力の運転周波数を前記シールド板４の素材及び厚み（材質）に応じて、前記シールド板４を透過しない周波数（以下「給電・補正周波数」と記す）と、それらを共に透過する周波数（以下「リセット周波数」と記す）とで切り替えるべく前記インバータ給電装置９を制御する。
【００２８】
＜位置ズレ補正処理＞
この例の位置ズレ補正処理において、前記制御部は、前記プラットフォームＰへの前記電動車両Ａの停車及び前記送電巻線部２に対して前記電動車両Ａの前記受電巻線部１の位置が一定量を超えてずれていることを検出し、前記運転周波数調整手段により、前記インバータ給電装置９が出力する電力の運転周波数を前記給電・補正周波数に切り替える処理を行うと共に、前記処理切替スイッチＳＷ１を閉じ且つスイッチＳＷ２を開くことによって前記送電巻線部２に電力を供給する（図１及び図４（Ａ）参照）。
【００２９】
前記送電巻線部２は、電力を供給されることにより、コア２ａ、アンカー１４、及び制止部材１５で磁路を形成する（図８（Ａ）参照）。
前記送電巻線部２で発生する磁束を十分に増加させると、前記磁路の磁力が増加し、前記アンカー１４は、前記制止部材１５と前記コア２ａにそれぞれ引き寄せられ、前記制止部材１５に規制されるに至るまで上昇する（図８（Ｂ）参照）。
【００３０】
その際、前記送電巻線部２のコア２ａから前記受電巻線部１のコア１ａへ、前記路板５を透過した磁束が入ることで、前記絶縁性流動体に浮遊する前記送電巻線部２が、前記電動車両Ａに設けた前記受電巻線部１に引き寄せられて移動する（図３従来技術の補正前後参照）。
前記給電・補正周波数による前記送電巻線部２の磁束は、前記シールド板４は透過できず遮断されてしまうため、前記送電巻線部２は前記磁性ベース３に向かうことなく、前記電動車両Ａの受電巻線部１に向かって移動する力が生じることとなる。
【００３１】
尚、前記位置ズレ補正処理における、前記送電コイル２ｂ及び前記受電コイル１ｂに供給する電流は、前記両巻線部２，１間に生じる磁力によっても両者のギャップを維持し、前記送電巻線部２を引き上げるには至らない大きさとする。
【００３２】
＜給電処理＞
この例の給電処理は、前記送電巻線部２と前記受電巻線部１とで前記分離型変圧器を構成し、インバータ給電装置９で発生させた電力を、前記充電器７を介して前記蓄電池６に供給する。
前記給電処理において、前記制御部は、前記送電巻線部２が前記受電巻線部１の略直下における許容範囲内に移動したことを検出し、前記運転周波数調整手段により、前記インバータ給電装置９が出力する電力の運転周波数を前記給電・補正周波数に切り替える処理を行うと共に、前記処理切替スイッチＳＷ１を開放し且つＳＷ２を閉じることによって、前記受電巻線部１への励磁を開始する（図１参照）。
【００３３】
この際、前記送電巻線部２で発生する磁束を前記位置ズレ補正処理に比べて減少させることで、前記アンカー１４の上昇が維持できずにその加圧部が前記タンクＴの底壁Ｔ１に達するまで自重で降下し、前記給電処理に移行する直前の位置ズレ補正処理終了位置において、前記送電巻線部２の移動が制止される（図８（Ｃ）参照）。
尚、前記送電巻線部２に対して前記受電巻線部１の位置がずれていることを検出する手法や、前記送電巻線部２が前記受電巻線部１の略直下における許容範囲内に移動したことを検出する手法は、前記従来手法をはじめとする既成の手法から適宜選択すれば良い。
【００３４】
＜リセット処理＞
この例のリセット処理は、前記送電巻線部２を前記磁性ベース３に導かせ、前記送電巻線部２の可動範囲の中央部に位置する基準位置へ復帰させるものである。
前記制御部は、前記電動車両Ａへの給電作業が終了したことを検出し、前記運転周波数調整手段により、前記インバータ給電装置９が出力する電力の運転周波数を前記リセット周波数に切り替える処理を行うと共に、前記処理切替スイッチＳＷ１を閉じ且つスイッチＳＷ２を開くことによって前記送電巻線部２に電力を供給する。
【００３５】
前記位置ズレ補正処理と同様に、前記送電巻線部２で発生する磁束を十分に増加させると、前記磁路の磁力が増加し、前記アンカー１４は、前記制止部材１５と前記コア２ａにそれぞれ引き寄せられ、前記制止部材１５に規制されるに至るまで上昇する（図８（Ｂ）参照）。
【００３６】
前記リセット周波数による送電巻線部２の磁束は、前記シールド板４を透過するため、前記送電巻線部２は、前記受電巻線部１及び前記磁性ベース３の双方に対して吸引力が働くこととなりかねないが、前記電動車両Ａが前記プラットフォームＰ上から離脱していれば、前記磁性ベース３に対してのみ吸引力が働き、前記送電巻線部２は、前記基準位置へ抵抗なく復帰することとなる。
【００３７】
前記電動車両Ａが前記プラットフォームＰ上から離脱する前又は次の給電が行われる電動車両Ｂが前記プラットフォームＰ上に載った後に、前記送電巻線部２を前記基準位置へ復帰させる場合には、前記電動車両Ａ又は前記電動車両Ｂの受電巻線部１に引き寄せられる力に抗して、前記送電巻線部２の吸引力を前記磁性ベース３へ向かせる様に、前記送電巻線部２と前記受電巻線部１間の距離を、前記送電巻線部２と前記磁性ベース３間より十分に長く取り、又は前記磁気ベース３に前記受電巻線部１のコア１ａよりも透磁率の高い素材を用いるなど、双方に向かう前記送電巻線部２の磁力に十分な相違が生じるように調整すればよい。
【００３８】
前記制御部は、前記復帰作業の終了を検知すると、前記インバータ給電装置９による前記送電巻線部２への給電を停止する。前記給電が途絶え前記磁路が略消滅することに伴い、前記制動手段１３が働き、前記送電巻線部２は前記基準位置に停止する。
【実施例１】
【００３９】
図５（Ａ）は、前記タンクＴの素材として鉄を用いた例である。
鉄は、磁性体であるため、前記送電巻線部２との間で磁気による吸引力が働き、前記位置ズレ補正処理や前記リセット処理に支障を来たす場合がある。
そこで、この例は、当該タンクＴのシールド側壁１０の厚みをその底壁Ｔ１の厚みより十分に厚く設定し、且つ前記運転周波数を、前記タンクＴの底壁Ｔ１のみ透過し、そのシールド側壁１０は透過しない周波数とすることによって、前記送電巻線部２の吸引力が前記シールド側壁１０に対して働かない構成を採る。
【実施例２】
【００４０】
図５（Ｂ）は、前記タンクＴの素材としてアルミを用いた例である。
アルミは、非磁性体であるため、前記送電巻線部２との間で磁気による吸引力は働かず、前記位置ズレ補正処理や前記リセット処理に、前記送電巻線部２の吸引力が前記シールド側壁１０に対して働くような支障を来たす虞は少ない。
そこで、この例は、当該タンクＴのシールド側壁１０の厚みをその底壁Ｔ１の厚みと等しく設定し、且つ前記運転周波数を、前記タンクＴの底壁Ｔ１のみ透過し、そのシールド側壁１０は透過しない周波数とすることができる。
【００４１】
前記シールド板４又は前記シールド側壁１０の素材に応じた浸透深さδ（ｍ）は、導電率σ（S/m）、透磁率μ0、運転周波数ｆとすると、2/（2πfμ0σ）の平方根で導くことができるので、前記各周波数は、用いる素材の導電率σ（S/m）及び透磁率μ0並びに透過深さδ（ｍ）を用いて、4πfμ0σδから導けばよい。
【００４２】
前記送電巻線部２を移動させる位置ズレ補正処理は、前記給電処理時と比較して大きな電流Ｉ（例えば４倍〜５倍程度）を供給する必要がある。
共振コンデンサが接続された前記送電巻線部２に大電流を供給すると、その送電コイル２ｂに過大な電圧Ｖ（Ｖ＝ωＬＩ，送電コイルリアクタンスＬ，運転周波数ｆ）が印加されて危険な状態となる。
その様な事態を避け、前記送電巻線部２に安全に大電流Ｉを流すことができる様にすべく、前記給電・補正周波数は、給電周波数と補正周波数とに分けて設定することもできる。
【００４３】
前記給電周波数と前記補正周波数は、ともに前記シールド板４を透過しない周波数であることが求められるが、前記前記位置ズレ補正時に大電流Ｉを供給することに伴い発生する電圧Ｖが過大とならない様にするために、前記位置ズレ補正時の運転周波数ｆを前記給電処理時の運転周波数ｆよりも低く設定することが望ましい。
【００４４】
例えば、前記実施例２であれば、前記シールド側壁１０をアルミ５ｍｍとし、前記シールド板４をアルミ３ｍｍとする場合に、前記送電巻線部２の運転周波数を、前記給電処理では約２０ｋＨｚ、前記位置ズレ補正処理では約１ｋＨｚ、前記リセット処理では約５００Ｈｚという様に設定することによって、前記位置ズレ補正処理で前記送電巻線部２に発生する電圧を、前記給電処理で同じ電流を流した場合の電圧の１／２０にすることができる。
【実施例３】
【００４５】
図９は、前記一次側巻線部に、共振回路を切り替え可能に接続した例である。
各共振回路は、前記給電処置時、位置ズレ補正処理時及びリセット処理時において、各々の処理に適した能力を確保する個々の運転周波数ｆに適合したものである。
この例は、各運転周波数ｆの下で共振する共振コンデンサＣａ，Ｃｂ，Ｃｃを前記送信コイル２ｂに直列に接続する三つの共振回路を並列に設け、各共振回路を各処理に応じて切り替えて接続する切り替え手段としてのスイッチＳＷａ，ＳＷｂ，ＳＷｃを備える（図９参照）。
【００４６】
各処理の際に前記送電コイル２ｂを流れる電流Ｉ（Ｉ＝Ｖ／ωＬ，Ｖ：コイル印加電圧，送電コイルリアクタンスＬ，ω＝２πｆ）は、コイル印加電圧、即ち、インバータ出力電圧で決まるため、当該インバータの能力に応じて上限があり、前記運転周波数ｆは、前記シールド板４の素材及び厚みを考慮して決定するためその調整範囲は限られる。
この様に、前記インバータの出力電圧や前記運転周波数ｆの範囲が限られているなか、同じインバータで大きな吸引力を得るためには、前記送電コイル２ｂの巻数を増やし前記送電コイルリアクタンスＬを大きくすることが望ましい。
しかし、前記送電コイルリアクタンスＬを大きくすると前記送電コイル２ｂのインピーダンスＺ＝ωＬが大きくなり、同じ電圧Ｖの下で当該送電コイル２ｂに流れる電流Ｉが小さくなるという問題がある。
前記送電コイルリアクタンスＬや前記運転周波数ｆの選択によっては、前記給電処理、位置ズレ補正処理又はリセット処理に支障が出る場合も有り得る。
【００４７】
この例は、前記送電コイル２ｂと個別の共振回路で共振させ、又はより共振に近い状態に前記送電コイル２ｂの回路インピーダンスを低下させることで、前記各々の処理において前記送電巻線部２のみでは流せなかった大きな電流Ｉを流すことができ、その結果、前記各々の処理において、前記インバータの限られた出力電圧で前記送電巻線部２に、より大きな吸引力を発生させることができるというものである。
【符号の説明】
【００４８】
Ａ  電動車両，Ｂ  電動車両，
Ｃ１  送電（一次）直列共振コンデンサ，Ｃ２  受電（二次）並列共振コンデンサ，
Ｆ  支持体，Ｐ  プラットフォーム，Ｓ  誘導空間， 
Ｔ  タンク，Ｔ１  底壁， 
１  受電巻線部，１ａ  コア，１ｂ  受電コイル，
２  送電巻線部，２ａ  コア，２ｂ  送電コイル，
３  磁性ベース，
４  シールド板， 
５  路板，６  蓄電池，７  充電器，８  電源，９  インバータ給電装置，
１０  シールド側壁，
１１  フロート、１２  支持フレーム，
１３  制動手段，１４  アンカー，１５  制止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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