(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管渠内の監視制御に必要なデータを計測する計測部と、
前記計測部の計測結果に基づいて前記管渠内の監視制御を行う監視局と、
前記計測部の計測データを前記監視局に送信する通信制御部と、
前記計測部または前記通信制御部に電源供給する電源部と、
前記管渠の開口部に設けられる蓋と前記管渠内に設けられた熱源部材との間の温度差を利用して発電し、前記電源部を充電する発電部と、
前記電源部と前記発電部との間に設けられる整流回路と、を備える
ことを特徴とする監視制御システム。
【請求項２】
前記発電部の電極と前記熱源部材との間にヒートパイプを設ける
ことを特徴とする請求項１に記載の監視制御システム。
【請求項３】
前記熱源部材を前記管渠を流通する水に浸漬する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の監視制御システム。
【請求項４】
前記ヒートパイプを断熱容器内に格納する
ことを特徴とする請求項２に記載の監視制御システム。
【請求項５】
管渠の一部であるマンホールの開口部を閉塞する蓋本体と、
前記管渠内の維持管理に必要なデータを計測する計測部と、
前記計測部の計測データを上位のネットワークに送信する通信制御部と、
前記計測部または前記通信制御部に電源供給する電源部と、
前記蓋本体と前記管渠内に設けられた熱源部材との間の温度差を利用して発電し、前記電源部を充電する発電部と、
前記電源部と前記発電部との間に設けられる整流回路と、を備える
ことを特徴とするマンホール蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管渠内の監視制御を行う監視制御システム及び監視制御を行う管渠の開口部を閉塞するマンホール蓋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、集中豪雨等による浸水被害が都市部で増加し、各自治体ではハザードマップの作成や降雨を一時的に溜める地下調整池の整備等の対策を行っている。また、対策を行う際に想定した計画降雨量を超える降雨があると浸水被害が生じるおそれがあるので、この浸水被害を予測して被害を低減するシステムが求められている。
【０００３】
例えば、雨水を汚水と一緒の下水道管で流す場合、降雨により下水量が増大して下水道管内の下水がオーバーフローすることとなる。よって、下水道管内を流れる下水量（及び、水位）を検知して、下水道管内を流通する下水量を制御することは、防災上及び衛生上において重要なことである。
【０００４】
降雨時に降雨を流通させる配管において、配管の流通量を計測するために、水位等の管渠内の制御に必要なデータを計測する計測器をマンホールの内部（例えば、マンホール蓋等）に設け、計測器の計測データを携帯電話の回線（例えば、ＬＴＥ回線や３Ｇ回線等）や特定小力無線等の回線を利用した通信端末を用いて、監視局に伝送する技術が提案されている（例えば、特許文献１，２）。
【０００５】
この計測器や通信端末の動力を電力源から配線を行って供給する場合、配線工事を行う費用がかかるため監視制御システムが高額になるおそれがある。また、配線作業が必要なため計測器や通信端末の設置に時間がかかる。
【０００６】
これに対して、計測器や通信端末の動力を電池から供給すると、計測器や通信端末の設置時間や設置コストを低減することができる。しかしながら、所定期間毎に電池を交換する必要があるので、監視制御システムの維持管理費用が増大する。
【０００７】
そこで、計測器や通信端末を動作させる二次電池を設け、太陽電池や圧電素子等により二次電池の充電を行う技術が提案されている（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−６７８０号公報
【特許文献２】特開２００７−２１８７４０号公報
【特許文献３】特開２０１１−４２９４３号公報
【特許文献４】特開２００２−１３６１６０号公報
【特許文献５】特開２００４−１９３１７７号公報
【特許文献６】特開２００３−９２４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、太陽電池により発電を行う場合、日照がある昼間しか発電されず二次電池を十分に充電できないおそれがある。また、マンホール蓋は道路上に設置されるので、太陽光を取り入れるためにマンホール蓋の上面（すなわち、大気側の表面）に設けられる窓材が、時間経過と共に損傷あるいは汚損（例えば、マンホール蓋の上面を通過する自動車等により損傷あるいは汚損）することで発電量が低下して二次電池を十分に充電できないおそれがある。
【００１０】
また、圧電素子による発電の場合には、発電量がマンホール蓋上を通過する自動車等の通行量により異なるため、設置場所により発電量が異なるという課題があった。
【００１１】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、管渠内の監視制御を行う監視制御システムの維持管理を容易にする技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成する本発明の監視制御システムは、管渠内の監視制御に必要なデータを計測する計測部と、前記計測部の計測結果に基づいて前記管渠内の監視制御を行う監視局と、前記計測部の計測データを前記監視局に送信する通信制御部と、前記計測部または前記通信制御部に電源供給する電源部と、前記管渠の開口部に設けられる蓋と前記管渠内との間の温度差を利用して発電し、前記電源部を充電する発電部と、前記電源部と前記発電部との間に設けられる整流回路と、を備えることを特徴としている。
【００１３】
また、上記目的を達成する本発明のマンホール蓋は、管渠の一部であるマンホールの開口部を閉塞する蓋本体と、前記管渠内の維持管理に必要なデータを計測する計測部と、前記計測部の計測データを上位のネットワークに送信する通信制御部と、前記計測部または前記通信制御部に電源供給する電源部と、前記蓋本体と前記管渠内との間の温度差を利用して発電し、前記電源部を充電する発電部と、前記電源部と前記発電部との間に設けられる整流回路と、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
以上の発明によれば、管渠内の監視制御を行う監視制御システムの維持管理を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る監視制御システムの一部であるマンホール蓋の断面図である。
【図２】熱電モジュールと二次電池との間に設けられる整流回路を説明する回路図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る監視制御システムの一部であるマンホール蓋の断面図である。
【図４】熱電モジュールの他例の構成を説明する説明図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る監視制御システムの一部であるマンホール蓋の断面図である。
【図６】マンホール蓋が開いた状態を示す断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る監視制御システムの一部であるマンホール蓋の断面図である。
【図８】断熱容器の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の監視制御システム及びマンホール蓋について、図面を参照して詳細に説明する。実施形態の説明では、下水が流通する下水道管と下水道管と連通するマンホールとにより構成される管渠内の状態を監視制御する例を示して説明する。すなわち、実施形態の説明では、マンホールの地上部側の開口に設けられるマンホール蓋に、管渠内の状態量（水位、臭気または濁度等）を計測する計測器を設けた例を示して説明する。なお、各実施形態を示す断面図は、実施形態の概略を示す図であるので、図示された寸法と実際の寸法とは必ずしも一致するものではない。
【００１７】
［第１実施形態］
図１に示すように、本発明の第１実施形態に係る監視制御システム１は、熱電モジュール３と、計測器４と、通信端末５と、二次電池６と、備える。熱電モジュール３、計測器４、通信端末５及び二次電池６は、マンホール蓋２の下面（マンホール内部側）に設けられる。
【００１８】
マンホール蓋２は、例えば、マンホールの地上部側の開口部（図示せず）に設けられる。マンホール蓋２の下面には、例えば、補強用のリブが形成されており、このリブ内に、熱電モジュール３、計測器４、通信端末５及び二次電池６が設けられる。
【００１９】
熱電モジュール３は、例えば、特許文献４に記載された熱電素子のようにＢｉＴｅ系合金やＰｂＴｅ系合金製である複数の熱電対を挟んで構成されるモジュールである。熱電モジュール３は、上下に熱源に接続される電極を有し、断熱材７に埋設された状態でマンホール蓋２の下面に設けられる。すなわち、熱電モジュール３は、マンホール蓋２と接する面及びこの面の反対側の面にそれぞれ電極を有しており、熱電モジュール３の一方の電極はマンホール蓋２の下面に接して設けられる。また、熱電モジュール３の他方の電極にはヒートシンク８が設けられる。
【００２０】
ヒートシンク８は、例えば、銅やアルミニウムにより形成された放熱フィンであり、断熱材７を介してマンホール蓋２の下面に設けられる。そして、ヒートシンク８は、熱電モジュール３のマンホール内部側の電極に接して設けられる。ヒートシンク８は、放熱フィン部においてマンホール内部の空気との熱交換を行うので、ヒートシンク８の温度はマンホール内部の温度と略等しくなる。ゆえに、熱電モジュール３のマンホール内部側の電極がヒートシンク８により冷却（若しくは、加温）されて、この電極の温度がマンホール内部の温度と略等しくなる。
【００２１】
計測器４は、マンホール蓋２の下面に断熱材７を介して設けられ、流量や水位等の管渠（図示せず）内の監視制御（若しくは、維持管理）に必要なデータを計測する。具体的な例としては、超音波式水位計等を用いて管渠内を流通する下水の水位が計測される。なお、計測器４は、水位計に限定されるものではなく、管渠内の監視制御に必要なデータを計測するものであればよい。例えば、ｐＨ、濁度、臭気、硫化水素等の環境情報を計測するセンサデバイスを単独若しくは組み合わせて用いることができる。
【００２２】
通信端末５は、マンホール蓋２の下面に断熱材７を介して設けられる。通信端末５は、計測器４の計測データを受信して、受信した計測データを上位ネットワーク（例えば、図示省略の監視局）に送信する。監視局では、各マンホール蓋２の通信端末５より送信されたデータに基づいて、管渠内の水位等の監視制御が行われる。通信端末５は、携帯電話網のデータ通信回線あるいは特定小電力無線、無線ＬＡＮ、ＷＩＦＩ等のネットワーク回線経由でデータ送信を実行する。
【００２３】
二次電池６は、マンホール蓋２の下面に断熱材７を介して設けられ、計測器４及び通信端末５に電力を供給する。二次電池６には、熱電モジュール３が接続されており、熱電モジュール３により二次電池６が充電される。二次電池６は、例えば、リチウムイオン二次電池やニッケル水素二次電池等の充放電可能な電池が用いられる。なお、実施形態の説明では、二次電池６が計測器４及び通信端末５に電力を供給しているが、計測器４及び通信端末５にそれぞれ二次電池６を設けてもよい。
【００２４】
図２に示すように、熱電モジュール３と二次電池６との間には、例えば、ダイオードブリッジにより構成される整流回路９が設けられる。熱電モジュール３は、マンホール蓋２とヒートシンク８（すなわち、マンホール内部の温度）との温度差により発電を行うので、マンホール蓋２とヒートシンク８との温度勾配により発電する極性（電流の向き）が異なることとなる。つまり、熱電モジュール３による発電は、季節や時間帯、場所によって極性が異なる。
【００２５】
例えば、夏場の昼間は太陽光や外気温等の輻射熱に曝されたマンホール蓋２（特に、上側表面）が高温になり、マンホール内部は相対的に低温になる。これに対して、夜間は、マンホール蓋２が冷却されるものの、マンホール内部の温度は殆ど変化しないため、マンホール蓋２の温度がマンホール内部の温度と比較して低温となる傾向がある。また、冬場においては、冷気（特に、夜間や早朝の冷気）に曝されるマンホール蓋２が低温になり易いものの、マンホール内部は冷気の影響を受けず相対的に高温となる。
【００２６】
本発明の第１実施形態に係る監視制御システム１では、熱電モジュール３と二次電池６との間に整流回路９を設けることにより、発電する電流の向きが変わった場合でも、常に熱電モジュール３の正極、負極がそれぞれ二次電池６の正極、負極に接続される構成となる。その結果、熱電モジュール３の極性（すなわち、マンホール蓋２とヒートシンク８との温度分布）に関係なく二次電池６の充電を行うことが可能となる。また、二次電池６に逆極性の充電電圧が印加されることに起因する二次電池６の故障が防止される。なお、図示省略しているが、熱電モジュール３と二次電池６との間には、整流回路９の他に、ダイオードブリッジにより整流された電流を適切に二次電池６に充電するための充電回路が設けられる。また、二次電池６と計測器４（若しくは通信端末５）との間には、計測器４や通信端末５に定電圧で電流を供給するための放電回路が設けられる。
【００２７】
以上のような本発明の第１実施形態に係る監視制御システム１及びマンホール蓋２によれば、熱電モジュール３を設けることで、マンホール蓋２とマンホール内部の温度差を利用して二次電池６を充電することができる。その結果、計測器４及び通信端末５に電力を供給する二次電池６の寿命が向上し、監視制御システム１の維持管理が容易となる。
【００２８】
また、マンホール蓋２の下面に断熱材７を介してヒートシンク８を設けることで、マンホール蓋２とヒートシンク８との間の熱移動を抑制し、マンホール蓋２とヒートシンク８との温度差を大きく保つことができる。その結果、熱電モジュール３の発電量が増加する。
【００２９】
また、熱電モジュール３と二次電池６との間に整流回路９を設けることで、マンホール蓋２とヒートシンク８の温度分布により発電電流の向きが変化した場合でも、二次電池６に充電を行うことができる。また、二次電池６に対して逆極性の充電が行われないので、二次電池６の故障を防止することができる。
【００３０】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に係る監視制御システム及びマンホール蓋について、図３を参照して詳細に説明する。第２実施形態に係る監視制御システム１０は、熱電モジュール３とヒートシンク８との間にヒートパイプ１２を設けたことが、第１実施形態に係る監視制御システム１と異なるものである。よって、第１実施形態に係る監視制御システム１と同じ構成には同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００３１】
図３に示すように、本発明の第２実施形態に係る監視制御システム１０は、熱電モジュール３と、計測器４と、通信端末５と、二次電池６と、を備える。熱電モジュール３、計測器４、通信端末５及び二次電池６は、それぞれマンホール蓋１１の下面に設けられる。また、熱電モジュール３のマンホール内部側の電極とヒートシンク８の上面との間には、ヒートパイプ１２が設けられる。
【００３２】
マンホール蓋１１は、第１実施形態に係るマンホール蓋２と同様に、マンホールの地上部側の開口部（図示せず）に設けられる。マンホール蓋１１の下面には、断熱材１３を介してヒートシンク８が設けられる。
【００３３】
熱電モジュール３の一方の電極は、マンホール蓋１１の下面に接続され、熱電モジュール３の他方の電極は、ヒートシンク８にヒートパイプ１２を介して接続される。
【００３４】
ヒートパイプ１２は、熱電モジュール３とヒートシンク８との間に設けられる。ヒートパイプ１２は、例えば、密閉したパイプ内に揮発性の液体（作動液）を封入した部材であり、熱電モジュール３の電極とヒートシンク８との間の伝熱効率を向上させる。
【００３５】
以上のような本発明の第２実施形態に係る監視制御システム１０（及びマンホール蓋１１）によれば、熱電モジュール３とヒートシンク８との間にヒートパイプ１２を設けることで、マンホール蓋１１とヒートシンク８との距離を大きくすることができる。すなわち、マンホール蓋１１とヒートシンク８との間に設けられる断熱材１３の厚さをヒートパイプ１２の長さ分だけ厚くすることができる。断熱材１３の厚さが厚くなるほど、マンホール蓋１１とヒートシンク８との間の熱移動が抑制され、マンホール蓋１１とヒートシンク８との温度差をより大きく保つことができる。その結果、熱電モジュール３の電極間の温度差が大きくなるので、第１実施形態に係る監視制御システム１の有する効果に加えて、さらに熱電モジュール３の発電効率が向上する。
【００３６】
また、断熱材１３の厚さを厚くすることで、通信端末５や二次電池６等を断熱材１３に埋設することができる。その結果、通信端末５や二次電池６等の設置場所にまでヒートシンク８の大きさを拡大することができ、ヒートシンク８とマンホール内部の空気との熱交換効率が向上する。その結果、熱電モジュール３の電極間の温度差が大きくなり、熱電モジュール３の発電効率が向上する。
【００３７】
なお、第２実施形態に係る監視制御システム１０では、計測器４として超音波式水位計を用いているので、計測器４が設けられている部分にはヒートシンク８が設けられていないが、計測器４と管渠との間を閉塞しても計測器４における測定に支障がない場合は、計測器４が設けられている部分にまでヒートシンク８を拡大することもできる。
【００３８】
また、第２実施形態に係る監視制御システム１０及びマンホール蓋１１の他例として、ヒートパイプ１２を設ける代わりに、熱電モジュール３の電極間距離を広げて、マンホール蓋１１とヒートシンク８との距離を大きくすることが考えられる。
【００３９】
例えば、特許文献５，６には、熱電モジュールの電極間距離を広げて、発熱側の電極と吸熱側の電極とをそれぞれ熱的に独立した環境に配置することが記載されている。図４に示すように、銅やアルミニウム等から形成される熱伝導性及び導電性の良い接合部材１４に、異なるゼーベック係数を有する金属Ａ１，Ｂ１（例えば、ＢｉＴｅ系合金やＰｂＴｅ系合金等）を接合しマンホール蓋１１側に接続される電極３ａ（π型接合素子）を形成する。また、銅やアルミニウム等から形成される熱伝導性及び導電性の良い接合部材１５に、異なるゼーベック係数を有する金属Ａ２，Ｂ２を接合し、ヒートシンク８に接続される電極３ｂ（π型接合素子）を形成する。そして、電極３ａの金属Ａ１と電極３ｂの金属Ａ２との間、及び電極３ａの金属Ｂ１と電極３ｂの金属Ｂ２との間をそれぞれ連結部材１６で接続する。このように、電極３ａと電極３ｂとを連結部材１６で接続することで、連結部材１６の長さ分だけ、電極３ａと電極３ｂとの間隔を広げることができる。
【００４０】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態に係る監視制御システム及びマンホール蓋について、図５及び図６を参照して詳細に説明する。第３実施形態に係る監視制御システム１７は、第２実施形態に係る監視制御システム１０において、ヒートシンク８を下水道管１８を流れる下水に浸漬させたものである。よって、第２実施形態に係る監視制御システム１０と同じ構成には同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００４１】
図５に示すように、本発明の第３実施形態に係る監視制御システム１７は、熱電モジュール３と、計測器４と、通信端末５と、二次電池６と、を備える。熱電モジュール３、計測器４、通信端末５及び二次電池６は、それぞれマンホール蓋１９の下面に設けられる。また、熱電モジュール３のマンホール２０内部側の電極とヒートシンク８との間には、ヒートパイプ２１が設けられる。
【００４２】
ヒートパイプ２１は、マンホール蓋１９からマンホール２０を通って下水道管１８まで配設される。ヒートパイプ２１の一端は、熱電モジュール３のマンホール２０内部側の電極に接続される。また、ヒートパイプ２１の他端は、ヒートシンク８に接続され、ヒートパイプ２１が接続されたヒートシンク８は、下水道管１８を流通する下水に浸漬される。
【００４３】
以上のような本発明の第３実施形態に係る監視制御システム１７及びマンホール蓋１９によれば、ヒートシンク８が常に流動する下水により冷却（または、加温）されるので、ヒートシンク８と下水との熱交換が比較的大きくなり、熱電モジュール３の電極間の温度差を大きく保つことができる。その結果、第２実施形態に係る監視制御システム１０の有する効果に加えて、さらに熱電モジュール３の発電効率が向上する。
【００４４】
なお、第３実施形態の監視制御システム１７では、マンホール蓋１９から下水道管１８までヒートパイプ２１が配設されることとなる。よって、図６に示すように、ヒートパイプ２１がマンホール蓋１９の開閉を妨げないように、伸縮可能なヒートパイプ２１（例えば、ＮＯＲＥＮ社製のフレキシブルヒートパイプ等）を用いたり、マンホール蓋１９の開閉時にヒートパイプ２１が屈曲する部位（図中に点線で示す）に可動部を設けたりすることが好ましい。なお、伸縮可能なヒートパイプ２１を用いる場合、全体が伸縮するヒートパイプ２１や、屈曲する部位のみが伸縮可能なヒートパイプ２１を用いることで、マンホール蓋１９の開閉時にヒートパイプ２１及びヒートシンク８がマンホール２０の壁面に当たることを防止することができる。
【００４５】
また、図４を参照して説明したように、ヒートパイプ２１を設けずに、熱電モジュール３の電極間距離を長くして、マンホール蓋１９のマンホール内部側の電極に接続されたヒートシンク８を下水に浸漬する形態とすることも可能である。
【００４６】
［第４実施形態］
本発明の第４実施形態に係る監視制御システム及びマンホール蓋について、図７及び図８を参照して詳細に説明する。第４実施形態に係る監視制御システム２２は、第２実施形態に係る監視制御システム１０において、ヒートパイプ１２を断熱容器２３内に設けたものである。よって、第２実施形態に係る監視制御システム１０と同じ構成には同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００４７】
図７に示すように、本発明の第４実施形態に係る監視制御システム２２は、熱電モジュール３と、計測器４と、通信端末５と、二次電池６と、を備える。熱電モジュール３、計測器４、通信端末５及び二次電池６は、それぞれマンホール蓋２４の下面に設けられる。熱電モジュール３のマンホール内部側の電極とヒートシンク８の上面との間には、ヒートパイプ１２が設けられる。
【００４８】
ヒートパイプ１２の一端は、熱電モジュール３の電極（マンホール内部側の電極）に接続され、ヒートパイプ１２の他端は、ヒートシンク８の上面に接続される。
【００４９】
マンホール蓋２４の下面には断熱容器２３が設けられ、この断熱容器２３内にヒートパイプ１２が設けられる。断熱容器２３の壁部は、例えば、魔法瓶の構造のように二枚の壁板の間に空気層を有する構造であり、断熱容器２３の内部には断熱材が充填される。
【００５０】
図８に示すように、マンホール蓋２４の下面と接触する断熱容器２３の壁部２２ａには、熱電モジュール３が埋設される。熱電モジュール３は、一方の電極（マンホール蓋２４の下面に接続される電極）が断熱容器２３の壁部２３ａの外表面から露出した状態で設けられ、この電極がマンホール蓋２４の下面に接続される。また、壁部２３ａの反対側に位置する壁部である断熱容器２３の壁部２３ｂにはヒートシンク８が設けられる。なお、ヒートシンク８の上部を断熱容器２３の壁部２３ｂとして用いても良い。
【００５１】
以上のような本発明の第４実施形態に係る監視制御システム２２によれば、熱電モジュール３とヒートシンク８との間に断熱容器２３を設け、この断熱容器２３内にヒートパイプ１２を格納することで、マンホール蓋２４とヒートシンク８との断熱効果が大きくなり、熱電モジュール３の電極間の温度差を大きく保つことができる。その結果、第２実施形態に係る監視制御システム１０の有する効果に加えて、さらに熱電モジュール３の発電効率が向上する。
【００５２】
また、マンホール蓋２４の下部に断熱容器２３が嵌入する溝を形成し、この溝に断熱容器２３を嵌合させることで、熱電モジュール３のマンホール蓋２４側の電極をマンホール蓋２４の上面近傍に設けることができる。その結果、熱電モジュール３のマンホール蓋２４側の電極とマンホール内部側の電極との温度差がより大きくなり、熱電モジュール３の発電効率が向上する。
【００５３】
また、図４を参照して説明したように、ヒートパイプ１２を設けずに、熱電モジュール３の電極間距離を長くして、マンホール蓋２４のマンホール内部側の電極とヒートシンク８との距離を長くする形態とすることも可能である。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について具体例を挙げて詳細に説明したが、本発明の監視制御システム及びマンホール蓋は、本発明の技術思想の範囲内で多彩な変更が可能であることは、当業者にとって明白なことであり、このような変更がなされた形態も本発明の技術範囲に属することは当然のことである。
【００５５】
例えば、本発明は、下水道管の水量を監視制御するシステムに限定されるものではなく、例えばタンク等の各種暗渠を監視制御するシステムに適用することができる。
【００５６】
また、各実施形態に係る監視制御システム及びマンホール蓋の特徴となる構成は、個別に格別な効果を奏するものであるので、各実施形態に係る監視制御システム及びマンホール蓋の構成を組み合わせて用いることで、各実施形態が奏する効果をそれぞれ得ることができる。
【００５７】
また、実施形態の説明では、マンホール蓋に、計測器、通信端末、二次電池、熱電モジュールが設けられた形態を示しているが、計測器や通信端末及び二次電池は、マンホール内部の状態量の計測に支障がなければ、必ずしもマンホール蓋の下面に設ける必要はない。例えば、マンホールの壁面に設けることも可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１，１０，１７，２２…監視制御システム
２，１１，１９，２４…マンホール蓋（蓋本体）
３…熱電モジュール（発電部）
３ａ，３ｂ…電極
４…計測器（計測部）
５…通信端末（通信制御部）
６…二次電池（電源部）
７，１３…断熱材
８…ヒートシンク（熱源部材）
９…整流回路
１２，２１…ヒートパイプ
１４，１５…接合部材
１６…連結部材
１８…下水道管
２０…マンホール
２３…断熱容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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