(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成するためのトナー像を担持する回転可能な感光ドラムと、
前記感光ドラムを帯電させる帯電部と、
前記感光ドラムの周面において前記帯電部により帯電される帯電位置よりも前記感光ドラムの回転方向の下流側で、前記周面を露光する第１露光部と、
前記周面において前記第１露光部により露光される露光位置よりも前記回転方向の下流側で、前記周面に接触し前記感光ドラムに電圧を印加する電圧印加部材と、
前記周面において前記電圧印加部材が接触する電圧印加位置よりも前記回転方向の下流側であって前記帯電位置よりも前記回転方向の上流側で、前記周面を露光する第２露光部と、
前記感光ドラムに流れる電流値を検出する電流検出部と、
前記周面において、前記第２露光部により露光され、かつ前記帯電部により帯電された除電後帯電領域に、前記電圧印加部材が電圧を印加することにより得られる、該電圧印加における印加電圧値と、該電圧印加によって前記電流検出部が検出する検出電流値と、の関係に基づいて、前記感光ドラムの表面電位を求める電位検出部と、
を備え、
前記電位検出部が求めた前記表面電位に基づいて、前記トナー像を形成するための静電潜像が前記感光ドラムの表面に形成される画像形成装置において、
前記電位検出部によって前記表面電位を求める際において、前記感光ドラムが１回転する間に、前記第２露光部による露光を停止して前記除電後帯電領域に前記電圧印加部材が電圧印加を行うための検知期間と、前記電圧印加を停止して前記第２露光部による露光を行うための除電期間と、が交互に、それぞれ複数回繰り返されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電圧印加位置は、前記第２露光部による露光の照射範囲に含まれることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記周面における前記第２露光部による露光の照射範囲は、周方向に所定の幅を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記周面における前記第２露光部による露光の照射範囲は、前記周面において前記電圧印加部材が接触する領域よりも、周方向の幅が広いことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
１回の前記除電期間は、１回の前記検知期間よりも短いことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
１回の前記検知期間に前記周面において前記電圧印加位置を通過する領域の周方向の長さと、１回の前記除電期間に前記周面において前記第２露光部により露光される領域の周方向の長さと、が等しいことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記除電期間が繰り返される周期をｔ１、
１回の前記除電期間の長さをｔ２、
１回の前記検知期間の長さをｔ３、
としたときに、
ｔ１＝ｔ２＋ｔ３
を満たすことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
１回の前記除電期間の長さをｔ２、
１回の前記検知期間の長さをｔ３、
前記周面における前記第２露光部による露光の照射範囲の周方向の長さをｄ、
前記感光ドラムの周速をＶ、
としたときに、
ｔ３＝ｔ２＋ｄ／Ｖ
を満たすことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記除電期間が繰り返される周期をｔ１、
前記感光ドラムの周長をＬ１、
前記周面における前記第２露光部による露光の照射範囲の周方向の長さをｄ、
前記感光ドラムの周速をＶ、
としたときに、
ｔ１＝（１／（２ｎ−１））×（２×Ｌ１−ｄ）／Ｖ
（ｎは２≦ｎ＜Ｌ１／ｄを満たす整数）
を満たすことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記電位検出部は、
前記感光ドラムと前記電圧印加部材との間で放電が生じ始める正と負の２つの印加電圧値である放電開始電圧値を求め、
２つの前記放電開始電圧値の中間の印加電圧値を前記表面電位とすることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記電位検出部は、さらに、前記周面において、前記第２露光部により露光され、かつ前記帯電部により帯電され、さらに前記第１露光部により露光された帯電後露光領域に、前記電圧印加部材が電圧を印加することにより得られる、該電圧印加における印加電圧値と、該電圧印加によって前記電流検出部が検出する検出電流値と、の関係に基づいて、前記感光ドラムの第２の表面電位を求め、
前記電位検出部によって前記第２の表面電位を求める際において、前記感光ドラムが１回転する間に、前記第２露光部による露光を停止して前記帯電後露光領域に前記電圧印加部材が電圧印加を行うための検知期間と、前記電圧印加を停止して前記第２露光部による露光を行うための除電期間と、が交互に、それぞれ複数回繰り返されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記電圧印加部材は、前記感光ドラムの周面に形成されたトナー像を記録材に転写するための転写電圧を、前記感光ドラムに印加する転写部材であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置や静電記録装置等の画像形成装置では、帯電ローラ（帯電部材）に電圧を印加して、感光ドラム（像担持体）に対して放電を行い、ドラム表面を所定の電位に帯電させる。感光ドラムの帯電が開始する放電開始電圧Ｖｔｈは、温度湿度環境、ドラムの感光体層の膜厚等で変化する。
【０００３】
図５に、温度湿度環境や感光体層の膜厚が異なる場合の、帯電ローラ印加電圧と感光ドラム電位の関係を示す。横軸が帯電ローラに印加する電圧、縦軸が感光ドラムの帯電電位（暗部電位Ｖｄ）である。感光ドラムの電位が上昇し始める印加電圧が放電開始電圧Ｖｔｈである。このように、温度湿度環境や感光体層の膜厚が異なる場合、放電開始電圧Ｖｔｈが異なる。「ＤＣ帯電方式」では、放電開始電圧Ｖｔｈが異なる場合、一定の電圧を感光ドラムに印加しても暗部電位Ｖｄは一定にならない。
【０００４】
また、感光ドラムの感度は、温度湿度環境や、感光体層の膜厚で異なる。ここで、感光ドラム表面を一定のレーザ光量で照射した場合の電位を明部電位ＶＬとすると、明部電位ＶＬは、温度湿度環境や感光体層の膜厚の違いによって変化する。図６に、感光体層の膜厚と明部電位ＶＬの関係を示す。横軸はレーザ光量、縦軸は明部電位ＶＬである。図６は、感光体層の膜厚によって明部電位ＶＬが変化することを示す。
【０００５】
ここで、現像ローラ（現像剤担持体）に印加する直流電圧をＶｄｃ＿ｄｅｖとし、現像コントラストＶｃｏｎｔ＝｜ＶＬ−Ｖｄｃ＿ｄｅｖ｜、バックコントラストＶｂａｃｋ＝｜Ｖｄｃ＿ｄｅｖ−Ｖｄ｜と定義する。電子写真装置では、現像コントラストＶｃｏｎｔを制御することにより、現像ローラから感光ドラム露光部へのトナー（現像剤）の現像量を所望の値にする。また、バックコントラストＶｂａｃｋを制御することにより、現像ローラから感光ドラム非露光部へのトナーの付着（かぶり）を防止する。従って、温度湿度環境や、感光体層の膜厚が変化し、暗部電位Ｖｄ及び明部電位ＶＬが変化すると、現像コントラストＶｃｏｎｔ及びバックコントラストＶｂａｃｋが変化し、印字画像濃度やかぶりが変化する。
【０００６】
このような現像コントラストＶｃｏｎｔ及びバックコントラストＶｂａｃｋの変化を防止するためには、感光ドラムの電位を検知し、暗部電位Ｖｄ及び明部電位ＶＬを所望の値に修正する必要がある。特許文献１では、表面電位計を感光ドラムの近傍に設置して、感光ドラムの電位を検知する画像形成装置が提案されている。特許文献２では、転写ローラ（転写手段）に電圧を印加したときに、感光ドラムに流れる電流から、放電開始電圧を求め、放電開始電圧から感光ドラムの電位を検知する画像形成装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２９０９２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２５０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の発明では、電位を検知する手段を新たに設置する必要があり、構成が複雑
になる。また、感光ドラムを小径化した場合、感光ドラムの表面近傍に表面電位計を配置するスペースを十分に取れない。これに対し、特許文献２の発明では、ドラム電位を検知するための部材を追加することなくドラム電位を検知できる。しかしながら、特許文献２の発明は、転写後露光手段を有する画像形成装置に適用した場合に、以下の課題がある。
【０００９】
電子写真装置では、感光ドラムを帯電する前に除電する手段を持たない場合、画像露光の有無により、帯電前のドラム電位が変わる。帯電後のドラム電位は、帯電前のドラム電位によって変わる。すなわち、画像露光して静電潜像を形成したドラム部位と、画像露光していないドラム部位で、帯電後のドラム電位に差が生じる。帯電後のドラム電位の差は、画像露光して静電潜像を形成しても消えず、画像濃度に差が生じる。以下、この画像濃度差を「ゴースト」と呼ぶ。「ゴースト」は、転写後、かつ、帯電前に除電することで防止できる。理由は、画像露光の有無によらず、帯電前のドラム電位を均一にできる為である。除電手段としては、露光手段を用いることができる。露光手段は、配置の容易さから、転写後に配置されるケースが多い。
【００１０】
転写後露光手段を有する場合、転写後露光手段で感光ドラムを露光すると、転写ローラと感光ドラムが接触するニップ近傍まで露光される。これにより、転写ニップ部通過直後のドラム電位が変化する。特許文献２では、放電電流が流れ始める正負２つの印加電圧（第一電圧と第二電圧）から、感光ドラムの表面電位を求める。転写ニップ部通過後に、転写後露光手段で感光ドラムを露光すると、ドラム電位が変化し、放電電流が変化する。この場合、放電電流が流れ始める第一電圧と第二電圧の検知に誤差が生じ、ドラム電位を精度良く検知できない。
【００１１】
これに対して、転写後露光手段を常に露光しない場合、感光ドラムの表面電位を精度良く検知できる。しかし、画像形成時は転写後露光手段で感光ドラムを常に露光している。従って、転写後露光手段を常に露光しないでドラム電位を検知した場合、画像形成時の暗部電位Ｖｄと明部電位ＶＬを検知できない。画像形成時の暗部電位Ｖｄと明部電位ＶＬを精度良く検知する為には、「表面電位を検知するドラム部位は、検知一周前に転写後露光手段により露光されており」、かつ、「表面電位を検知する時には、転写後露光手段を消灯する」必要がある。
【００１２】
上記条件を満たし、短時間で検知を行う一番簡単な方法は、感光ドラムが１回転するごとに、「転写後露光手段を点灯し、かつ、表面電位検知しない」と「転写後露光手段を消灯し、かつ、表面電位検知する」を交互に切り替える方法である。この場合、転写後露光手段点灯時間をｔ２、表面電位検知時間をｔ３とすると、ｔ２＝ｔ３となる。すなわち、表面電位検知に必要な時間は、少なくとも表面電位検知時間ｔ３の２倍かかる。
【００１３】
本発明の目的は、簡易な構成かつ短時間で感光ドラムの電位を精度良く検知することができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
記録材に画像を形成するためのトナー像を担持する、回転する感光ドラムと、
前記感光ドラムを帯電させる帯電部と、
前記感光ドラムの周面において前記帯電部により帯電される帯電位置よりも前記感光ドラムの回転方向の下流側で、前記周面を露光する第１露光部と、
前記周面において前記第１露光部により露光される露光位置よりも前記回転方向の下流側で、前記周面に接触し前記感光ドラムに電圧を印加する電圧印加部材と、
前記周面において前記電圧印加部材が接触する電圧印加位置よりも前記回転方向の下流側であって前記帯電位置よりも前記回転方向の上流側で、前記周面を露光する第２露光部
と、
前記感光ドラムに流れる電流値を検出する電流検出部と、
前記周面において、前記第２露光部により露光され、かつ前記帯電部により帯電された除電後帯電領域に、前記電圧印加部材が電圧を印加することにより得られる、該電圧印加における印加電圧値と、該電圧印加によって前記電流検出部が検出する検出電流値と、の関係に基づいて、前記感光ドラムの表面電位を求める電位検出部と、
を備え、
前記電位検出部が求めた前記表面電位に基づいて、前記トナー像を形成するための静電潜像が前記感光ドラムの表面に形成される画像形成装置において、
前記電位検出部によって前記表面電位を求める際において、前記感光ドラムが１回転する間に、前記第２露光部による露光を停止して前記除電後帯電領域に前記電圧印加部材が電圧印加を行うための検知期間と、前記電圧印加を停止して前記第２露光部による露光を行うための除電期間と、が交互に、それぞれ複数回繰り返されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、簡易な構成かつ短時間で感光ドラムの電位を精度良く検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例に係る画像形成装置の概略構成図
【図２】感光ドラムの表面電位、正の放電開始電圧、負の放電開始電圧の関係図
【図３】転写ローラに印加する電圧と、感光ドラムに流れる電流値との関係図
【図４】転写ローラの抵抗値によって、電流値が異なることを示す図
【図５】帯電ローラ印加電圧と感光ドラム電位の関係図
【図６】感光体層の膜厚と明部電位ＶＬの関係図
【図７】転写後露光装置の露光幅を示す図
【図８】感光ドラム電位の検知に必要な時間を短縮化するタイミングチャート
【図９Ａ】感光ドラム電位を検知するシーケンスのフローチャート
【図９Ｂ】感光ドラム電位を検知するシーケンスのフローチャート
【図１０】画像形成装置の動作工程図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１８】
（実施例）
（１）プリンタの構成と画像形成動作
図１は、本実施例に係る画像形成装置を示す概略構成図である。この画像形成装置は電子写真方式のレーザビームプリンタである。パーソナルコンピュータなどのホスト装置２１から、制御手段である制御回路部（ＣＰＵ）１６に画像情報を入力すると、転写材（記録材）Ｐに画像を形成して出力できる。制御回路部１６はホスト装置２１やプリンタ操作部２２との間で電気的情報の授受をすると共に、画像形成装置の画像形成動作を、メモリ（不図示）に記憶させた所定の制御プログラムや参照テーブルに従って制御する。以下に説明する画像形成シーケンス制御やその他の各種制御は、制御回路部１６によって実行され、制御回路部１６が、本発明における電位検出部（算出部）に対応する。なお、以下の説明において各種検出値等をもとに各演算式により求められる算出値は、実際にリアルタイムで算出してもよいし、予め検出値等と算出値とを対応させたテーブルを用意しておき
、該テーブルを参照して取得してもよい。また、プリンタ操作部２２は、各種のプリント条件設定用キー（不図示）や表示器２２ａを有する。
【００１９】
本画像形成装置は、トナー像を担持する回転可能な像担持体としての感光ドラム１を備える。感光ドラム１の周囲には、感光ドラム１に関与するプロセス手段として、帯電ローラ２、現像装置４、転写ローラ５、転写後露光装置１４、クリーニング装置６が配設され、現像装置４の上方には露光装置３が配設されている。また、感光ドラム１と転写ローラ５間（当接部）の転写ニップ部Ｎよりも転写材搬送方向の上流側の転写材搬送路には転写ガイド７が配設されている。転写ガイド７の転写材搬送方向の上流側には、給紙カセット（給紙部）１７が配置されている。また、転写ニップ部Ｎよりも転写材搬送方向の下流側の転写材搬送路には、除電針８、転写後露光装置１４、搬送ガイド９、定着装置１０が配設されている。
【００２０】
感光ドラム１は、本実施例では負帯電の有機感光体であり、アルミニウム製のドラム基体１ａの外周面に感光体層１ｂを有しており、駆動手段（不図示）により周速９４ｍｍ／ｓで矢印の時計方向に回転駆動される。感光ドラムの外径は３０ｍｍである。感光ドラム１は、回転過程において表面が接触帯電手段としての帯電ローラ２によって所定の極性、電位に均一に帯電される。帯電ローラ２は導電性ローラであり、感光ドラム１に対して帯電部位において所定の押圧力で接触させて配設されており、感光ドラム１の回転に従動して回転する。帯電バイアス電源１１を用いて、帯電ローラ２に所定の帯電バイアスを印加することにより、感光ドラム１は負極性の所定の電位に一様に帯電される。これら感光ドラム１の帯電にかかわる構成が、本発明の帯電部を対応する。
【００２１】
露光装置３は、不図示のレーザドライバ、レーザダイオード、ポリゴンミラーなどを備えたレーザスキャナである。制御回路部１６から入力した画像信号に対応して変調されたレーザ光をレーザダイオードから出力する。出力されたレーザ光を高速回転するポリゴンミラーで走査し、反射ミラー３ａを介して感光ドラム１の露光部位を画像露光Ｌする。これにより、感光ドラム１の表面に、画像情報に対応した静電潜像が形成される。これら、帯電ローラ２により帯電される帯電位置よりも回転方向の下流側、かつ現像装置４による現像位置よりも回転方向の上流側における感光ドラム１周面の露光にかかわる構成が、本発明の第１露光部を対応する。
【００２２】
現像装置４は、上記露光位置よりも下流側の感光ドラム１の現像部（現像位置）において、感光ドラム１の表面とほぼ当接する回転自在な現像スリーブ４ａを備えている。現像バイアス電源１２を用いて、現像スリーブ４ａに所定の現像バイアスを印加することにより、現像部において、感光ドラム１の静電潜像に、負極性に帯電されたトナーを付着させ、トナー像として顕像化する。
【００２３】
転写ローラ（転写部材）５は、芯金に導電性弾性層を設けた回転自在な導電性ローラであり、本発明の電圧印加部材に対応する。転写ローラ５は、上記現像部よりも下流側の転写部位（転写位置）において、感光ドラム１に対して所定の押圧力で接触させて配設されており、感光ドラム１と転写ニップ部Ｎを形成している。この転写ニップ部Ｎに対して給紙カセット１７の側から転写材Ｐが所定の制御タイミングで導入されて挟持搬送される。
【００２４】
給紙カセット１７には転写材（記録材）Ｐとしての用紙（カットシート、枚葉紙）が積載されて収容されている。積載されている転写材Ｐの最上位の記録材Ｐが、所定の給紙タイミングで回転制御される給紙ローラ１８により一枚分離されて、給紙カセット１７から繰り出されて、転写材搬送路１９により転写ニップ部Ｎに向けて搬送される。転写材Ｐは、搬送の途中で、レジストローラ対２０に一時受け止められて、斜行矯正を受ける。そして、その後のレジストローラ対２０の回転により所定の制御タイミングで搬送されて、転
写ガイド７を介して転写ニップ部Ｎに導入される。
【００２５】
レジストローラ対２０による転写材Ｐの送り出しタイミングは、感光ドラム１に形成されたトナー像の先端部が転写ニップ部Ｎに到達するタイミングであり、転写材Ｐの先端部が転写ニップ部Ｎに到達するタイミングである。転写材Ｐが転写ニップ部Ｎを挟持搬送されている間、転写ローラ５に対して転写バイアス電源１３からトナーの帯電極性とは逆極性の所定電位の転写バイアスが印加される。これにより、転写材Ｐに感光ドラム１と転写ローラ５と間に発生する静電気力によって、感光ドラム１上のトナー像が順次に転写される。
【００２６】
転写ニップ部Ｎを出た転写材Ｐは、除電針８で除電されて、感光ドラム１から分離され、搬送ガイド９を介して定着装置１０に導入される。定着装置１０は、回転自在な定着ローラ１０ａと加圧ローラ１０ｂを有する。定着ローラ１０ａと加圧ローラ１０ｂの間の定着ニップにて転写材Ｐを挟持搬送しながら、転写材Ｐの表面に転写されたトナー像を、加熱加圧して熱定着させる。定着装置１０を出た転写材Ｐは画像形成物として画像形成装置の外部に排出される。
【００２７】
転写後露光装置１４は、複数の発光ダイオードを感光ドラム１の長手方向に沿って配置して構成された転写後露光装置発光部を有する。発光ダイオードを発光することにより、感光ドラム１が露光され、感光ドラム１（感光体層１ｂ）の表面電位が除電される。回路制御部１６は、発光ダイオードの点灯と消灯を制御する。これら、転写ローラ５による転写位置（電圧印加位置）よりも回転方向の下流側、かつ帯電ローラ２による帯電位置よりも回転方向の上流側における感光ドラム１周面の露光にかかわる構成が、本発明の第２露光部を対応する。
【００２８】
クリーニング装置６は、感光ドラム１の表面をクリーニング部位において摺擦する弾性クリーニングブレード（クリーニング部材）６ａを有している。転写部通過後の感光ドラム１の表面には、転写ニップ部Ｎにおいて、転写材Ｐに転写できなかったトナーが残る。この転写残トナーは、クリーニングブレード６ａの摺擦により除去されて回収される。クリーニングブレード６ａで清掃された感光ドラム１は、繰り返して画像形成に供される。
【００２９】
図１０に、制御回路部１６が実行する画像形成装置の動作工程図を示す。
【００３０】
１）前多回転工程：画像形成装置の始動（起動）動作期間（ウォーミング期間）である。装置のメイン電源スイッチ（不図示）のＯＮにより、装置の駆動手段（不図示）を起動させて、所要のプロセス機器の準備動作を実行する。
【００３１】
２）スタンバイ：所定の始動動作期間終了後、駆動手段の駆動を停止させて、画像形成開始信号（プリントジョブスタート信号）が入力されるまで装置をスタンバイ（待機）状態に保持する。
【００３２】
３）前回転工程：画像形成開始信号の入力に基づいて、駆動手段を再駆動させて、所要のプロセス機器の画像形成前動作を実行する期間である。より実際的には、ａ：画像形成装置が画像形成開始信号を受信、ｂ：コントローラで画像を展開（画像のデータ量やフォーマッタの処理速度により展開時間は変わる）、ｃ：前回転工程開始、という順序になる。なお、前記１）の前多回転工程中に画像形成開始信号が入力している場合は、前多回転工程の終了後、前記２）のスタンバイ無しに、引き続き前回転工程に移行する。
【００３３】
４）画像形成動作：所定の前回転工程が終了すると、引き続いて前記の画像形成プロセスが実行されて、画像形成済みの記録材が出力される。連続画像形成ジョブの場合は前記の
画像形成プロセスが繰り返されて所定枚数分の画像形成済みの転写材が順次に出力される。
【００３４】
５）紙間工程：連続画像形成ジョブの場合において、一の転写材Ｐの後端と次の転写材Ｐの先端との間隔工程であり、転写部や定着装置においては非通紙状態期間である。
【００３５】
６）後回転工程：１枚だけの画像形成ジョブの場合にその画像形成済みの記録材が出力された後、あるいは連続画像形成ジョブの場合にその連続画像形成ジョブの最後の画像形成済みの記録材が出力された後も駆動手段を引き続き所定の時間駆動させる。これにより所要のプロセス機器の画像形成ジョブ後動作を実行する期間である。
【００３６】
７）スタンバイ：所定の後回転工程終了後、駆動手段の駆動が停止し、次の画像形成開始信号が入力されるまで装置をスタンバイ状態に保持する。
【００３７】
上記において、４）の画像形成実行時が画像形成動作時であり、１）の前多回転工程時、３）の前回転工程時、５）の紙間工程時、６）の後回転工程時や、画像形成動作の任意の中断期間が非画像形成時である。また、非画像形成時とは、上記の前多回転工程時、前回転工程時、紙間工程時、後回転工程時、中断時のうちの少なくとも１つの工程時、さらにはその工程時内の少なくとも所定時間である。
【００３８】
（２）感光ドラム電位検知方法の説明
（２−Ａ）感光ドラム電位の検知原理
転写バイアス電源１３は、転写ローラ５に直流電圧を印加する、転写電圧印加回路１３ａを有する。転写電圧印加回路１３ａは、転写ローラ５に直流電圧を印加したときに、転写ローラ５を介して感光ドラム１に流れる電流値を検知する電流検知回路１３ｂ（電流検出部）を有する。本発明では、非画像形成時に、感光ドラム１周面における除電後帯電領域または帯電後露光領域に接触している転写ローラ５に対して異なる値の直流電圧を印加したときの電流値を検知し、感光ドラム１に対する放電開始電圧値を求める。放電開始電圧と表面電位には相関がある。以下で、相関関係を説明する。
【００３９】
図２に、感光ドラム１（感光体層１ｂ）の表面電位、正の放電開始電圧、負の放電開始電圧の関係を示す。図２の横軸は印加電圧値、縦軸は電流値（検出電流値）である。感光ドラム１の表面電位をＶ、正の放電開始電圧である第一電圧をＶ１、負の放電開始電圧である第二電圧をＶ２とすると、図２は、
Ｖ＝（Ｖ１＋Ｖ２）／２
を満たすことを示している。
すなわち、２つの放電開始電圧値であるＶ１、Ｖ２の中間の印加電圧値を感光ドラム１の表面電位Ｖとみなすことができる。環境（温度や湿度）や、感光ドラム１の感光体層１ｂの膜厚が変わっても、この原理は維持される。本発明では、この原理を用いる。具体的には、正の放電開始電圧Ｖ１と、負の放電開始電圧Ｖ２を求めることにより、感光ドラム１の表面電位を検知する。
【００４０】
図３に、転写ローラ５に印加する電圧と、感光ドラム１に流れる電流値との関係を示す。図３の直線１に示すように、放電が生じ始めるまでは、印加電圧と電流値の関係は直線になる。図３の曲線２に示すように、放電が開始した時点で直線１から離れ、印加電圧と電流値の関係は曲線になる。従って、放電電流値は、曲線２から直線１を引いたΔ値である。Δ値が所望の電流値Ｉｔ（目標の放電電流値）になった時点を、放電開始電圧とする。
【００４１】
所望の電流値Ｉｔ（目標の放電電流値）は、転写ローラ５の抵抗値に応じて設定する。
転写ローラ５には、放電が開始するまで暗電流が流れる。この暗電流は、転写ローラ５の抵抗値で決まる。図４に、転写ローラ５の抵抗値によって、電流値が異なることを示す。図４の横軸は印加電圧、縦軸は電流値である。
【００４２】
図４に示す通り、転写ローラ５の抵抗値によって、暗電流の値が異なる。そこで、所定の電圧を印加したときに流れる電流値を検出して、転写ローラ５の抵抗値を算出する。図４では、−１２００Ｖの直流電圧を印加した時に検出した電流値から、抵抗値を算出できる。抵抗値から、放電が開始した時点での補正電流値が得られる。この補正電流値から、所望の電流値Ｉｔ（目標の放電電流値）を設定する。なお、抵抗値に対する補正電流値は、画像形成装置の制御部内の不揮発性メモリにテーブルとして記憶する。また、テーブルではなく演算式を用いて演算することも可能である。
【００４３】
（２−Ｂ）感光ドラム電位検知方法の概略
帯電ローラ２に直流電圧を印加することにより、感光ドラム１の電位をマイナス電位（負電位）に帯電する。転写電圧印加回路１３ａを用いて、予想される感光ドラム１の電位に対して、正の方向、または、負の方向に変更して異なる電圧を印加する。そして、感光ドラム１の電位に対して、正の放電開始電圧Ｖ１と、負の放電開始電圧Ｖ２を検知する。放電開始電圧Ｖ１、Ｖ２から、感光ドラム１の暗部電位Ｖｄを算出する。放電開始電圧Ｖ１、Ｖ２の絶対値の差分の１／２を感光ドラム１が放電を開始する上で必要な電圧差ΔＶと設定する。
【００４４】
また、露光装置３を用いて、感光ドラム１をレーザ露光した後に、転写電圧印加回路１３ａを用いて、感光ドラム１の電位に対して、負の方向に変更して異なる電圧を印加する。その際に検出した電流値から、放電開始電圧Ｖ３を検知する。放電開始電圧Ｖ３と、感光ドラム１が放電を開始する上で必要な電圧差ΔＶから、露光装置３を用いてレーザ露光した後の感光ドラム１上の明部電位ＶＬ＝Ｖ３＋ΔＶを算出する。
【００４５】
（３）感光ドラム電位検知タイミング
（３−Ａ）感光ドラム電位を検知するまでにかかる時間を短縮化する方法
図７に、転写後露光装置１４の露光幅（感光ドラム１周面において除電露光が照射される領域の周方向に沿った幅）ｄを示す。図７に示す通り、転写後露光装置１４の露光幅ｄは、転写ローラ５と感光ドラム１の当接ニップ出口Ｐ１から、クリーニング装置６の最も上流の位置Ｐ２までの、感光ドラム１表面の周方向の長さである。
【００４６】
図８に、感光ドラム電位を検知するまでにかかる時間を短縮化するタイミングチャートを示す。横軸を時間、縦軸を感光ドラム周りの位置とする。縦軸には、転写後露光が終了する位置Ｐ２と、転写後露光が開始する位置Ｐ１を示す。位置Ｐ２に合わせて、転写後露光装置１４の点灯と消灯を制御する。また、位置Ｐ１に合わせて、感光ドラム電位検知の実行と休止を制御する。ここで、転写後露光装置１４の点灯周期をｔ１、転写後露光装置１４の点灯時間をｔ２、感光ドラム電位検知時間をｔ３、感光ドラム１の周長をＬ１、感光ドラム１の周速をＶとする。
【００４７】
画像形成時の感光ドラム電位を精度良く検知する為には、以下の２つの条件を満たす必要がある。
・条件１：電位を検知する感光ドラムの周方向部位は、電位検知一周前に転写後露光装置によって露光されており、かつ、帯電されている。
・条件２：感光ドラム電位を検知する時は、転写後露光装置を消灯する。
【００４８】
上記２つの条件を満たし、短時間で感光ドラム電位を検知する為には、以下の式が成り立つ必要がある。
ｔ１＝ｔ２＋ｔ３  （式１）
ｔ３＝ｔ２＋ｄ／Ｖ  （式２）
ｎ×ｔ１＝Ｌ１／Ｖ＋ｔ３−ｄ／Ｖ  （ｎは２以上の整数）  （式３）
【００４９】
式１は、「転写後露光装置点灯、かつ、感光ドラム電位検知休止」と「転写後露光装置消灯、かつ、感光ドラム電位検知実行」を交互に切り替えることを示す。
式２は、転写後露光装置１４で露光した周方向部位（ｔ２×Ｖ＋ｄ）と、感光ドラム電位検知部位（ｔ３×Ｖ）を一致させることを示す。
式３は、感光ドラム１が１回転する間に、転写後露光装置の点灯開始と、感光ドラム電位検知終了が一致するタイミングが存在することを示す。
【００５０】
式１、式２、式３を満たすことで、条件１と条件２を満たし、転写後露光装置１４で露光した感光ドラム１の周方向部位全てを電位検知でき、ドラムが何回転しても一定の周期で感光ドラム電位検知を実行できる。これにより、感光ドラム電位を検知するまでにかかる時間を短縮化できる。
【００５１】
図８は、式１、式２、式３を満たし、かつ、感光ドラム１が１回転する間に、転写後露光装置１４が２回点灯する場合の、感光ドラム電位を検知するまでにかかる時間を短縮化するタイミングチャートである。ここで、図８のタイミングチャートでは、どのような感光ドラム１の１回転に対しても、転写後露光装置１４が点灯から消灯に切り替わる回数、または、消灯から点灯に切り替わる回数が、２回以上ある。
【００５２】
式１、式２、式３より、
２×ｔ１＝Ｌ１／Ｖ＋ｔ３−ｄ／Ｖ
＝Ｌ１／Ｖ＋（１／２）×ｔ１−（１／２）×（ｄ／Ｖ）
すなわち、
ｔ１＝（１／３）×（２×Ｌ１−ｄ）／Ｖ  （式４−１）
ｔ２＝（１／３）×（Ｌ１−２×ｄ）／Ｖ  （式４−２）
を満たす。
【００５３】
同様に、式１、式２、式３を満たし、かつ、感光ドラム１が１回転する間に、転写後露光装置１４が３回点灯する場合、次式を満たす。
ｔ１＝（１／５）×（２×Ｌ１−ｄ）／Ｖ  （式５−１）
ｔ２＝（１／５）×（Ｌ１−３×ｄ）／Ｖ  （式５−２）
【００５４】
同様に、式１、式２、式３を満たし、かつ、感光ドラム１が１回転する間に、転写後露光装置１４がｎ回点灯する場合、次式を満たす。
ｔ１＝（１／（２ｎ−１））×（２×Ｌ１−ｄ）／Ｖ  （式６−１）
ｔ２＝（１／（２ｎ−１））×（Ｌ１−ｎ×ｄ）／Ｖ  （式６−２）
ここで、ｎは整数である。また、ｔ２は正なので、式６−２より、
２≦ｎ＜Ｌ１／ｄ  （式６−３）
【００５５】
表１に、式６−１、式６−２、式６−３を用いて、式中のｎ、ｄを変えて、感光ドラム電位を検知するまでにかかる時間を短縮化した実施例を示す。ここで、電位検知時間比率をｔ１／ｔ３とした。
（表１）
0006403613.tif 000002
【００５６】
比較例１は、感光ドラム１が１回転するごとに、「転写後露光装置点灯、かつ、感光ドラム電位検知休止」と「転写後露光装置消灯、かつ、感光ドラム電位検知実行」を交互に切り替える方法である。この場合、電位検知時間比率＝２である。
【００５７】
これに対して、実施例１−１から実施例１−５を実施することにより、電位検知時間比率を２より小さくでき、短時間で、感光ドラム電位を精度良く検知できる。すなわち、感光ドラム１が１回転する間に、転写後露光装置１４が点灯から消灯に切り替わる回数、または、消灯から点灯に切り替わる回数が、２回以上ある場合、電位検知時間比率を２より小さくでき、短時間で、感光ドラム電位を精度良く検知できる。
【００５８】
また、転写後露光装置が消灯から点灯に切り替わる周期ｔ１を、
ｔ１＝（１／（２ｎ−１））×（２×Ｌ１−ｄ）／Ｖ
とすることで、より短時間で、感光ドラム電位を精度良く検知できる。
特に、実施例１−３や実施例１−５のように、式６−３を満たす範囲で、露光幅ｄを広く、かつ、点灯回数ｎを多くすることで、より短時間で、感光ドラム電位を精度良く検知できる。
【００５９】
（３−Ｂ）感光ドラム電位検知シーケンス
図９Ａ及び図９Ｂに、感光ドラム電位を検知するシーケンスのフローチャートを示す。以下、フローチャートに基づいて説明する。図９Ａ及び図９Ｂのフローチャートに基づく動作は、制御回路部１６によって制御される。ここで、感光ドラム１が１回転する間に、転写後露光装置１４が点灯する回数ｎを、６回に設定した。また、露光幅ｄを１３．１ｍｍに設定した。
【００６０】
・Ｓｔｅｐ１：プリンタの電源オン、又は、プリントコマンドを受信後、初期化動作である前多回転（電源オン後）又は、前回転（プリントコマンド受信後）を実行する。
・Ｓｔｅｐ２：前多回転、または、前回転の間に、感光ドラム１の回転を開始する。
・Ｓｔｅｐ３：帯電ローラ２に直流電圧を印加し、転写後露光装置１４を点灯し、感光ドラム１をマイナス電位に帯電する（除電後帯電領域を形成）。制御回路部１６のタイマをｔ＝０にセットして、タイマのカウントを開始する。
・Ｓｔｅｐ４：ｔ≧（Ｌ１＋Ｌ２）／Ｖを満たすか判定する。ここで、感光ドラム１の周長をＬ１、帯電位置と転写位置間の感光ドラム１の周方向長さ（感光ドラム１の回転方向に帯電位置から転写位置まで進んだときの距離）をＬ２、感光ドラム１の周速をＶとする。ｔ≧（Ｌ１＋Ｌ２）／Ｖを満たす場合、Ｓｔｅｐ５に進む。満たさない場合、Ｓｔｅｐ４に戻る。
・Ｓｔｅｐ５：転写後露光装置１４を消灯し、制御回路部１６のタイマをｔ＝ｔ２にセットして、タイマのカウントを再開する。
・Ｓｔｅｐ６：所定の負電圧を転写ローラ５に印加する。
・Ｓｔｅｐ７：転写ローラ５の抵抗値を算出し、目標電流値Ｉｔを設定する。
【００６１】
感光ドラム１の表面電位に対して、正方向の放電開始電圧Ｖ１を求める。
・Ｓｔｅｐ８：ｔ＜ｔ１を満たすか判定する。満たす場合、Ｓｔｅｐ９に進む。満たさない場合、サブルーチン「検知タイミング判断」に進む。
【００６２】
サブルーチン「検知タイミング判断」を説明する。
・Ｓｕｂ１：転写後露光装置１４を点灯し、制御回路部１６のタイマｔをｔ−ｔ１にリセットして、タイマのカウントを再開する。
・Ｓｕｂ２：  ｔ≧ｔ２を満たすか判定する。満たす場合、Ｓｕｂ３に進む。満たさない場合、Ｓｕｂ２に戻る。
・Ｓｕｂ３：転写後露光装置１４を消灯し、サブルーチン「検知タイミング判断」を終了する。放電開始電圧Ｖ１を未検知ならばＳｔｅｐ８へ戻る。
【００６３】
放電開始電圧Ｖ１を検知済み、かつ放電開始電圧Ｖ２を未検知ならばＳｔｅｐ１８へ戻る。放電開始電圧Ｖ１を検知済み、かつ放電開始電圧Ｖ２を検知済み、かつ放電開始電圧Ｖ３を未検知ならばＳｔｅｐ３１へ戻る。
【００６４】
メインフローに戻る。
・Ｓｔｅｐ９：転写ローラ５に、感光ドラム１の表面電位に対して、正の電圧Ｖｐ（ｘ）を印加する。初期値は、感光ドラム１の表面電位に対して、充分、正に大きい所定の電圧Ｖ５とする。
・Ｓｔｅｐ１０：転写ローラ５を介して感光ドラム１に流れる電流値を検出する。
・Ｓｔｅｐ１１：前述の方法により、電流値から放電電流値Ｉｓを検出する。
・Ｓｔｅｐ１２：Ｉｓ＞Ｉｔ＋ΔＩｓを満たすか判定する。ここで、Ｉｔは目標電流値、ΔＩｓは目標電流値Ｉｔの公差である。Ｉｓ＞Ｉｔ＋ΔＩｓを満たす場合、Ｓｔｅｐ１３に進む。満たさない場合、Ｓｔｅｐ１４に進む。
・Ｓｔｅｐ１３：負方向に転写電圧を変更する。これにより、放電電流値Ｉｓを小さくできる。その後、Ｓｔｅｐ１６に進む。
・Ｓｔｅｐ１４：Ｉｓ＜Ｉｔ−ΔＩｓを満たすか判定する。Ｉｓ＜Ｉｔ−ΔＩｓを満たす場合、Ｓｔｅｐ１５に進む。満たさない場合、Ｓｔｅｐ１７に進む。
・Ｓｔｅｐ１５：正方向に転写電圧を変更する。これにより、放電電流値Ｉｓを大きくできる。その後、Ｓｔｅｐ１６に進む。
・Ｓｔｅｐ１６：Ｓｔｅｐ１３またはＳｔｅｐ１５で変更された転写ローラ５に印加する電圧Ｖｐ（ｘ）を制御回路部１６のメモリに保持する。
・Ｓｔｅｐ１７：放電電流値Ｉｓが、Ｉｔ−ΔＩｓとＩｔ＋ΔＩｓの間に収束したと判断する。この時の転写電圧を、感光ドラム１の表面電位に対して、正方向の放電開始電圧Ｖ１とする。その後、Ｓｔｅｐ１８に進む。
【００６５】
感光ドラム１の表面電位に対して、負方向の放電開始電圧Ｖ２を求める。
・Ｓｔｅｐ１８：ｔ＜ｔ１を満たすか判定する。満たす場合、Ｓｔｅｐ１９に進む。満たさない場合、サブルーチン「検知タイミング判断」に進む。
・Ｓｔｅｐ１９：転写ローラ５に、感光ドラム１の表面電位に対して、負の電圧Ｖｎ（ｘ）を印加する。初期値は、感光ドラム１の表面電位に対して、充分、負に大きい所定の電圧Ｖ６とする。
・Ｓｔｅｐ２０：転写ローラ５を介して感光ドラム１に流れる電流値を検出する。
・Ｓｔｅｐ２１：前述の方法により、電流値から放電電流値Ｉｓを検出する。
・Ｓｔｅｐ２２：Ｉｓ＞Ｉｔ＋ΔＩｓを満たすか判定する。ここで、Ｉｔは目標電流値、ΔＩｓは目標電流値Ｉｔの公差である。Ｉｓ＞Ｉｔ＋ΔＩｓを満たす場合、Ｓｔｅｐ２３に進む。満たさない場合、Ｓｔｅｐ２４に進む。
・Ｓｔｅｐ２３：正方向に転写電圧を変更する。これにより、放電電流値Ｉｓを小さくできる。その後、Ｓｔｅｐ２６に進む。
・Ｓｔｅｐ２４：Ｉｓ＜Ｉｔ−ΔＩｓを満たすか判定する。Ｉｓ＜Ｉｔ−ΔＩｓを満たす
場合、Ｓｔｅｐ２５に進む。満たさない場合、Ｓｔｅｐ２７に進む。
・Ｓｔｅｐ２５：負方向に転写電圧を変更する。これにより、放電電流値Ｉｓを大きくできる。その後、Ｓｔｅｐ２６に進む。
・Ｓｔｅｐ２６：Ｓｔｅｐ２３またはＳｔｅｐ２５で変更された、転写ローラ５に印加する電圧Ｖｎ（ｘ）を制御回路部１６のメモリに保持する。
・Ｓｔｅｐ２７：放電電流値Ｉｓが、Ｉｔ−ΔＩｓとＩｔ＋ΔＩｓの間に収束したと判断する。この時の転写電圧を、感光ドラム１の表面電位に対して、負方向の放電開始電圧Ｖ２とする。
【００６６】
・Ｓｔｅｐ２８：ΔＶとＶｄを算出する。感光ドラム１が放電を開始する上で必要な電圧差ΔＶは、放電開始電圧Ｖ１とＶ２の絶対値の差分の１／２である。また、感光ドラム１の暗部電位Ｖｄは、放電開始電圧Ｖ１とＶ２の和の１／２である。
・Ｓｔｅｐ２９：ΔＶとＶｄの検知結果に応じて、帯電電圧を変更し、帯電ローラ２に直流電圧を印加する。
・Ｓｔｅｐ３０：露光装置３を用いて、感光ドラム１をレーザ照射し（帯電後露光領域を形成し）、感光ドラム１の電位を明部電位ＶＬにする。
【００６７】
感光ドラム１の明部電位ＶＬに対して、負方向の放電開始電圧Ｖ３を求める。
・Ｓｔｅｐ３１：ｔ＜ｔ１を満たすか判定する。満たす場合、Ｓｔｅｐ３２に進む。満たさない場合、サブルーチン「検知タイミング判断」に進む。
・Ｓｔｅｐ３２：転写ローラ５に、感光ドラム１の表面電位に対して、負の電圧Ｖｎ（ｘ）を印加する。初期値は、感光ドラム１の明部電位ＶＬに対して、充分、負に大きい所定の電圧Ｖ７とする。
・Ｓｔｅｐ３３：転写ローラ５を介して感光ドラム１に流れる電流値を検出する。
・Ｓｔｅｐ３４：前述の方法により、電流値から放電電流値Ｉｓを検出する。
・Ｓｔｅｐ３５：Ｉｓ＞Ｉｔ＋ΔＩｓを満たすか判定する。ここで、Ｉｔは目標電流値、ΔＩｓは目標電流値Ｉｔの公差である。Ｉｓ＞Ｉｔ＋ΔＩｓを満たす場合、Ｓｔｅｐ３６に進む。満たさない場合、Ｓｔｅｐ３７に進む。
・Ｓｔｅｐ３６：正方向に転写電圧を変更する。これにより、放電電流値Ｉｓを小さくできる。その後、Ｓｔｅｐ３９に進む。
・Ｓｔｅｐ３７：Ｉｓ＜Ｉｔ−ΔＩｓを満たすか判定する。Ｉｓ＜Ｉｔ−ΔＩｓを満たす場合、Ｓｔｅｐ３８に進む。満たさない場合、Ｓｔｅｐ４０に進む。
・Ｓｔｅｐ３８：負方向に転写電圧を変更する。これにより、放電電流値Ｉｓを大きくできる。その後、Ｓｔｅｐ３９に進む。
・Ｓｔｅｐ３９：Ｓｔｅｐ３６またはＳｔｅｐ３８で変更された、転写ローラ５に印加する電圧Ｖｎ（ｘ）を制御回路部１６のメモリに保持する。
・Ｓｔｅｐ４０：放電電流値Ｉｓが、Ｉｔ−ΔＩｓとＩｔ＋ΔＩｓの間に収束したと判断する。この時の転写電圧を、感光ドラム１の明部電位ＶＬに対して、負方向の放電開始電圧Ｖ３とする。
【００６８】
・Ｓｔｅｐ４１：ＶＬを算出する。感光ドラム１が放電を開始する上で必要な電圧差ΔＶは、放電開始電圧Ｖ１とＶ２の絶対値の差分の１／２である。従って、感光ドラム１の明部電位ＶＬ（第２の表面電位）は、負方向の放電開始電圧Ｖ３に、正方向にΔＶを足した値である。
・Ｓｔｅｐ４２：感光ドラム電位検知シーケンスを終了する。
【００６９】
以上のシーケンスを実行することにより、電位検知時間比率ｔ１／ｔ３を１．１０にできる。複数回、転写ローラ５に電圧を印加して電流値を検知する場合、本実施例によれば、感光ドラム電位を検知するまでにかかる時間を短縮化できる。
【００７０】
＜本実施例の特徴＞
本実施例によるドラム表面電位の検出方法の特徴は、感光ドラムが１回転する間に、複数回の検知時間を設けるとともに、１回の検知の都度、感光ドラム周面において検知が行われた領域（電圧印加部を通過した領域）を除電することである。除電は、当該１回の検知が終了した直後に開始し、検知が行われた領域の全域を除電するまで実施される。すなわち、１回の検知期間にドラム周面において電圧印加位置を通過する領域の周方向の長さと、１回の除電期間にドラム周面において除電露光される領域の周方向の長さと、が等しくなるように構成される。除電が終了すると次の検知が開始され、その検知が終了すると再び除電が実施される。以後、所望の検知結果が得られるまで、検知と除電が交互に複数回繰り返される。検知期間と除電期間は、電圧印加位置が除電露光の照射範囲に含まれる構成において電圧印加に対する除電露光の影響を抑制すべく、互いに重ならないように設けられる。すなわち、検知期間における電圧印加は、直前の除電期間における除電露光が停止されてから行われる。
【００７１】
上記の検知と除電の繰り返しは、必要な回数だけ繰り返され、感光ドラムの周回数と同期しない。上記比較例１のように、検知と除電の繰り返しを感光ドラムの周回数と同期させた場合（ｔ１＝２×Ｌ１）、検知に必要な検知領域の周長と感光ドラムの周長（の整数倍）とが一致しない場合に無駄な回転距離が発生することになる。すなわち、感光ドラムの１回転が終了する前に所望の検知結果が得られたとしても、１回転しきるまで感光ドラムの回転が継続されることになる。したがって、本実施例のように、感光ドラムの周回数と関わりなく、かつ、感光ドラムが１回転する間に複数回、検知と除電を繰り返すことにより、所望の検知結果が得られた後の感光ドラムの無駄な回転距離を低減することが可能となる。この検知と除電の繰り返しは、より短い周期で繰り返すことにより、より一層無駄な感光ドラムの回転距離を低減することができる（例えば、実施例１−１、１−２に対する実施例１−３）。
【００７２】
ここで、感光ドラムの外周面において、電圧が印加される箇所は、周面上の略一点であるのに対し、除電が行われる箇所（露光の照射範囲）は、周面上において周方向に所定の幅（ｄ）をもつ領域であり、電圧印加箇所よりも周方向の幅広い。すなわち、電圧印加と除電露光は、一度に処理される範囲が互いに異なる。したがって、ドラム周面上の同じ距離の領域を、電圧印加する場合と、除電する場合とで、処理に必要な時間が異なる。すなわち、除電の場合（ｔ２×Ｖ）は、除電領域（照射範囲）の幅（ｄ）の分だけ電圧印加の場合（ｔ３×Ｖ）よりも距離を稼ぐことができ、処理に必要な時間が短くなる（式２より、ｔ２＝ｔ３−ｄ／Ｖ）。この除電領域の幅（ｄ）が大きいほど、除電時間（ｔ２）を一定にした場合に、検知に使える時間（ｔ３）が増えることになる。したがって、所望の検知結果を得るまでの時間を短縮可能となり、検知効率の向上を図ることができる（例えば、実施例１−２、１−４に対する実施例１−５）。
【００７３】
（４）感光ドラム電位検知後の動作
電子写真装置では、現像コントラストＶｃｏｎｔを制御することにより、現像スリーブ４ａから感光ドラム１の露光部へのトナーの現像量を所望の値にする。また、バックコントラストＶｂａｃｋを制御することにより、現像スリーブ４ａから感光ドラム１の非露光部へのトナーの付着（かぶり）を防止する。ここでは、現像スリーブ４ａに印加する直流電圧をＶｄｃ＿ｄｅｖ、現像コントラストＶｃｏｎｔ＝｜ＶＬ−Ｖｄｃ＿ｄｅｖ｜、バックコントラストＶｂａｃｋ＝｜Ｖｄｃ＿ｄｅｖ−Ｖｄ｜と定義する。
【００７４】
温度湿度環境や感光ドラムの感光体層の膜厚が異なる場合、放電開始電圧Ｖｔｈが異なり、暗部電位Ｖｄと明部電位ＶＬが変化する。従って、現像コントラストＶｃｏｎｔ、バックコントラストＶｂａｃｋも変化する。そこで、本実施例では、暗部電位Ｖｄと明部電位ＶＬの検知結果を元に、現像コントラストＶｃｏｎｔやバックコントラストＶｂａｃｋ
等の画像形成条件を変更する。制御回路部１６は、感光ドラム電位の検知結果を元に、暗部電位Ｖｄ及び明部電位ＶＬを所望の値に修正する。暗部電位Ｖｄ及び明部電位ＶＬの修正方法を以下に例示する。
【００７５】
（修正方法１）
明部電位ＶＬの絶対値が所望の値より低い場合、現像コントラストＶｃｏｎｔが大きくなる。この場合、レーザ照射光量を下げる。逆に、明部電位ＶＬが所望の値より高い場合、現像コントラストＶｃｏｎｔが小さくなる。この場合、レーザ照射光量を上げる。
（修正方法２）
現像コントラストＶｃｏｎｔが所望の値より低い場合、現像スリーブ４ａに印加する直流電圧Ｖｄｃ＿ｄｅｖの絶対値を大きくする。逆に、現像コントラストＶｃｏｎｔが所望の値より高い場合、現像スリーブ４ａに印加する直流電圧Ｖｄｃ＿ｄｅｖの絶対値を小さくする。
（修正方法３）
バックコントラストＶｂａｃｋと現像コントラストＶｃｏｎｔを所望の値にする方法を示す。Ｖｂａｃｋ＋Ｖｃｏｎｔ＝｜Ｖｄ−ＶＬ｜である。そこで、初めに、Ｖｂａｃｋ＋Ｖｃｏｎｔを所望の値にする。すなわち、Ｖｂａｃｋ＋Ｖｃｏｎｔが所望の値より低い場合、帯電ローラ２に印加する直流電圧Ｖｄｃ＿ｃの絶対値を大きくする。逆に、Ｖｂａｃｋ＋Ｖｃｏｎｔが所望の値より高い場合、帯電ローラ２に印加する直流電圧Ｖｄｃ＿ｃの絶対値を小さくする。Ｖｂａｃｋ＋Ｖｃｏｎｔを所望の値にした後に、現像スリーブ４ａに印加する直流電圧Ｖｄｃ＿ｄｅｖを調整して、Ｖｂａｃｋ及びＶｃｏｎｔを所望の値に設定する。
【００７６】
以上述べた通り、感光ドラム電位検知後に暗部電位Ｖｄ及び明部電位ＶＬを修正することにより、温度湿度環境や、感光体層の膜厚が変化しても、現像コントラストＶｃｏｎｔ及びバックコントラストＶｂａｃｋの変化を防止することができる。これにより、印字画像濃度やかぶり等の画像品質を維持することができる。
【００７７】
（５）補足
（５−Ａ）本実施例では、
ｔ１＝（１／（２ｎ−１））×（２×Ｌ１−ｄ）／Ｖ  （式６−１）
ｔ２＝（１／（２ｎ−１））×（Ｌ１−ｎ×ｄ）／Ｖ  （式６−２）
ｔ３＝（１／（２ｎ−１））×（Ｌ１＋（ｎ−１）×ｄ）／Ｖ
２≦ｎ＜Ｌ１／ｄ  （式６−３）
としたが、必ずしもこの限りではない。ここで、転写後露光装置の点灯周期をｔ１、転写後露光装置の点灯時間をｔ２、感光ドラム電位検知時間をｔ３とする。
【００７８】
本実施例と異なる例を示す。
感光ドラム電位を検知するまでに、感光ドラム電位検知時間ｔ３を積算した時間をｔ５とする。ここで、
α＝（１／（２ｎ−１））×（Ｌ１＋（ｎ−１）×ｄ）／Ｖ
とし、
ｔ５＝ｍ×α＋β、ｍは整数、βは０≦β＜α
とする。
【００７９】
この場合、転写後露光装置の点灯周期を
ｔ１’＝（１／（２ｎ−１））×（２×Ｌ１−ｄ）／Ｖ  −β／ｍ（式６−１’）
としてもよい。
【００８０】
この場合、条件１、条件２、式３をほぼ満たすので、感光ドラム電位を検知するまでに
かかる時間を短縮化できる。ここで、条件１は、「電位を検知する感光ドラムの周方向位置は、電位検知一周前に転写後露光装置によって露光されており、かつ、帯電されている」である。条件２は、「感光ドラム電位を検知する時は、転写後露光装置を消灯する」である。式３は、［ｎ×ｔ１＝Ｌ１／Ｖ＋ｔ３−ｄ／Ｖ（ｎは２以上の整数）］である。
以上述べた通り、転写後露光手段を消灯から点灯に切り替える周期ｔ１を、略（１／（２ｎ−１））×（２×Ｌ１−ｄ）／Ｖとしてもよい。
【００８１】
（５−Ｂ）本実施例では、ｔ１＝ｔ２＋ｔ３（式１）としたが、必ずしもこの限りではない。例えば、ｔ１＝ｔ２＋ｔ３＋ｔ４（式１’）としてもよい。ここで、転写後露光装置の点灯周期をｔ１、転写後露光装置の点灯時間をｔ２、感光ドラム電位検知時間をｔ３、「転写後露光装置消灯、かつ、感光ドラム電位検知休止」時間をｔ４とする。ｔ４を、転写後露光装置の消灯と点灯を切り替える時間や、感光ドラム電位検知の実行と休止を切り替える時間としてもよい。但し、上記条件１、２、式３を満たすことを前提とする。
【００８２】
（５−Ｃ）本実施例では、ｔ３＝ｔ２＋ｄ／Ｖ（式２）としたが、必ずしもこの限りではない。例えば、ｔ３＜ｔ２＋ｄ／Ｖ（式２’）としてもよい。ここで、転写後露光装置の露光幅をｄ、感光ドラムの周速をＶとする。転写後露光装置の露光量が少ない感光ドラム部位は電位検知せず、画像形成時の転写後露光履歴に類似した感光ドラム部位のみ検知する場合、（式２’）を満たす。但し、上記条件１、２、式３を満たすことを前提とする。
【００８３】
（５−Ｄ）本実施例では、感光ドラム電位検知シーケンス実行時に、露光幅ｄを、実際に転写後露光装置で露光される幅に設定したが、必ずしもこの限りではなく、実際に転写後露光装置で露光される幅より小さく設定してもよい。例えば、感光ドラムの露光位置によって、転写後露光装置との距離や角度が異なり、露光量が異なる。また、転写後露光装置による露光時間も異なる。そこで、画像形成時の転写後露光履歴に類似した感光ドラム部位の幅を、露光幅ｄとしてもよい。
【００８４】
（５−Ｅ）本実施例では、感光ドラム電位検知シーケンス実行時に、転写電圧を変える変化幅を変えなかったが、必ずしもこの限りではない。例えば、粗調と微調を組み合わせてもよい。以下に、その一例を示す。
粗調時は、転写ローラ５に印加する直流電圧の変化幅を、公差ΔＩｓより十分大きく設定する。粗調だけで、放電電流値Ｉｓが、Ｉｔ−ΔＩｓとＩｔ＋ΔＩｓの間に収束しない場合、微調に移行する。
微調時は、直流電圧の変化幅を、公差ΔＩｓ以下にする。これにより、放電電流値Ｉｓは、Ｉｔ−ΔＩｓとＩｔ＋ΔＩｓの間に収束する。
上記のように粗調と微調を組み合わせて感光ドラム電位を検知する方が、微調だけで感光ドラム電位を検知するよりも、短時間で感光ドラム電位検知シーケンスを終了できる。
【００８５】
（５−Ｆ）本実施例では、感光ドラム電位検知は、前多回転、または、前回転時に実施したが、必ずしもこの限りではない。例えば、複数枚画像出力中の紙間時等の非画像形成時において実行してもよい。現像用等の他の高圧電源から発生するノイズは、転写ローラを流れる電流を求める電気回路に影響を与える。このノイズを避ける為、現像用等の他の高圧電源が動作していない時に、転写ローラを流れる電流を検知し、感光ドラムの表面電位を検知することが望ましい。
【００８６】
（５−Ｇ）本実施例では、転写部材の形状・抵抗構成として、芯金に導電性弾性層を設けた回転自在な転写ローラの例を挙げたが限定するものではない。例えば、転写部材として、複層構成の導電性ブレード・ブラシを用いてもよい。
【００８７】
（５−Ｈ）本実施例では、放電開始電圧を求めるために電圧を印加する導電部材として、
転写部材（転写ローラ）を用いたが、必ずしもこの限りではない。例えば、転写部材の下流、かつ、帯電部材の上流に導電部材Ｒを配置して、導電部材Ｒに電圧を印加して感光ドラム電位を検知してもよい。導電部材Ｒと感光ドラムが接触または近接してニップを形成し、ニップ上流またはニップ下流を露光して感光ドラムが除電される場合、本発明を実施することで、より短時間で、感光ドラム電位を精度良く検知できる。ただし本実施例のように転写部材を導電部材として利用した方が、導電性部材に電圧を印加する回路等も兼用できるので、画像形成装置の小型化、コストダウンを図る上で好ましい。
【００８８】
（５−Ｉ）本実施例では、感光ドラム電位検知時も、画像形成動作時も、直流電圧を帯電部材に印加したが、必ずしもこの限りではない。例えば、感光ドラム電位検知時と画像形成時に、直流電圧に交流電圧を重畳した帯電バイアスを帯電部材に印加してもよい。  
【００８９】
（５−Ｊ）画像形成装置は電子写真装置に限らない。静電潜像が形成される像担持体として静電記録誘電体を用いる静電記録装置であってもよい。
【００９０】
以上述べた通り、本発明を実施することにより、簡易な構成かつ短時間で、感光ドラムの電位を検知できる。また、感光ドラムの表面近傍に新たな部材を追加する必要が無い為、感光ドラムを小径化した場合でも、感光ドラムの電位を検知できる。
【符号の説明】
【００９１】
１…感光ドラム、２…帯電ローラ（帯電部）、３…露光装置（第１露光部）、４…現像装置、５…転写ローラ（電圧印加部材）、１３ｂ…電流検知回路（電流検出部）、１４…転写後露光装置（第２露光部）、１６…制御回路部（電位検出部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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