(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸して調理する水分含有食材（水分含有食材には蒸して食することが無いベーカリー製品は除かれる。）を電磁波応用装置によって加熱する方法であって、
容器内に前記水分含有食材が入れられ前記水分以外の水は補給されないで外空間から遮断される装填工程と、
前記装填工程によって前記食材が入れられている前記容器がそのまま前記電磁波応用装置に掛けられて前記電磁波応用装置の作動により前記食材を蒸して調理する工程
とを具備してなり、
前記容器は、
容器本体部と蓋体部とを有し、
前記蓋体部が閉蓋された場合、前記容器の内部には閉空間が構成され、
Ｖ１（前記容器内部の閉空間の容積）／Ｖ２（前記食材の容積）が１１０〜１７０％であり、
前記容器本体部は、
前記食材が載置される載置部を有し、
前記載置部は前記容器本体部の下端から５ｍｍ以上の高さに設けられてなる
電磁波応用装置による食材の調理方法。
【請求項２】
Ｖ１／Ｖ２が１２５〜１６５％である
請求項１の電磁波応用装置による食材の調理方法。
【請求項３】
蒸して調理する水分含有食材（水分含有食材には蒸して食することが無いベーカリー製品は除かれる。）が入れられ前記水分以外の水は補給されていない容器がそのまま電磁波応用装置に掛けられて前記電磁波応用装置の作動により前記食材が加熱される際に用いられる前記水分含有食材が入れられる容器であって、
前記容器は、
容器本体部と蓋体部とを有し、
前記蓋体部が閉蓋された場合、前記容器の内部には閉空間が構成され、
Ｖ１（前記容器内部の閉空間の容積）／Ｖ２（前記食材の容積）が１１０〜１７０％であり、
前記容器本体部は、
前記食材が載置される載置部を有し、
前記載置部は前記容器本体部の下端から５ｍｍ以上の高さに設けられてなる
電磁波応用装置によって食材が蒸されて調理される為の食材が入れられる容器。
【請求項４】
Ｖ１／Ｖ２が１２５〜１６５％である
請求項３の電磁波応用装置によって食材が蒸されて調理される為の食材が入れられる容器。
【請求項５】
載置部は容器本体部の底面中央部に構成されてなり、
前記底面中央部に構成された載置部の周辺部に脚部が構成されてなり、
前記脚部の高さが５ｍｍ以上である
請求項３又は請求項４の電磁波応用装置によって食材が蒸されて調理される為の食材が入れられる容器。
【請求項６】
載置部は、
前記載置部に載置されている食材が前記載置部より食み出した形状であり、
前記載置部の内側位置においては凹部が形成されてなり、
前記凹部位置において前記食材と前記載置部との間には隙間が形成されてなる
請求項３〜請求項５いずれかの電磁波応用装置によって食材が蒸されて調理される為の食材が入れられる容器。
【請求項７】
凹部は深さが１〜４ｍｍである
請求項６の電磁波応用装置によって食材が蒸されて調理される為の食材が入れられる容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子レンジ装置と言った電磁波応用装置による食材の加熱方法および前記装置による加熱が行われる食材が入れられてなる容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、あんまん、肉まん、中華まんと言った食材は、容器に入れられて販売されることが多い。これを購入した者は、先ず、前記食材が入った容器の蓋を開け、内部に所定量の水を注ぎ、蓋をする。この後、容器が電子レンジ装置内に入れられる。そして、電子レンジ装置のスイッチを入れると、前記注がれた水が加熱水蒸気になると共に前記食材が加熱される（蒸される）。従って、この後で、蓋が開けられ、温められた食材が取り出され、食される。尚、このようなことは周知であるから、詳細は省略される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８４７０７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、上記においては、「蓋が開けられる工程」、「水が注がれる工程」「蓋がされる工程」「電子レンジ装置内に入れられて加熱される工程」と言った多くの工程がある。すなわち、食されるまでには、多くの工程が必要である。この為、食するまでが煩瑣である。
【０００５】
このようなことから、容器内に、予め、所定量の水が充填されていることが提案された。しかしながら、予め、水を容器内に入れておくのも種々の問題が有る。
【０００６】
従って、本発明が解決しようとする課題は、電子レンジ装置で食材を加熱した場合に、前記食材が入れられた容器内に、特別に、水を入れなくても、水を入れた場合と同様な食感が得られるようになり、かつ、食材は全般的な加熱が行われるようになる技術を提供することである。例えば、前記食材が入れられた容器を購入して来た場合、これを、そのまま、電子レンジ装置に入れてスイッチオンとするだけで、食感良く食材が食べられるようになる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題は、
水分含有食材を電磁波応用装置によって加熱する方法であって、
前記水分含有食材が容器内に入れられて外空間から遮断される装填工程と、
前記装填工程の後、前記容器内に水が補給されないで、前記食材が入れられている前記容器を前記電磁波応用装置に掛け、前記電磁波応用装置の作動により前記食材を加熱する加熱工程
とを具備してなり、
前記容器は、
容器本体部と蓋体部とを有し、
前記蓋体部が閉蓋された場合、前記容器の内部には閉空間が構成され、
Ｖ１（前記容器内部の閉空間の容積）／Ｖ２（前記食材の容積）が１１０〜１７０％であり、
前記容器本体部は、
前記食材が載置される載置部を有し、
前記載置部は前記容器本体部の下端から５ｍｍ以上の高さに設けられてなる
ことを特徴とする電磁波応用装置による食材の加熱方法によって解決される。
【０００８】
前記の課題は、
容器内に入れられた水分含有食材が、前記容器内に水が補給されないで、電磁波応用装置によって加熱される際に用いられる前記水分含有食材が入れられてなる容器であって、
前記容器は、
容器本体部と蓋体部とを有し、
前記蓋体部が閉蓋された場合、前記容器の内部には閉空間が構成され、
Ｖ１（前記容器内部の閉空間の容積）／Ｖ２（前記食材の容積）が１１０〜１７０％であり、
前記容器本体部は、
前記食材が載置される載置部を有し、
前記載置部は前記容器本体部の下端から５ｍｍ以上の高さに設けられてなる
ことを特徴とする電磁波応用装置による加熱が行われる食材が入れられてなる容器によって解決される。
【０００９】
好ましくは、前記Ｖ１／Ｖ２が１２５〜１６５％である前記発明によって解決される。
【００１０】
好ましくは、前記載置部は容器本体部の底面中央部に構成されてなり、前記底面中央部に構成された載置部の周辺部に脚部が構成されてなり、前記脚部の高さが５ｍｍ以上である前記発明によって解決される。
【００１１】
好ましくは、前記載置部は、前記載置部に載置されている食材が前記載置部より食み出した形状であり、前記載置部の内側位置においては凹部が形成されてなり、前記凹部位置において前記食材と前記載置部との間には隙間が形成されてなる前記発明によって解決される。
【発明の効果】
【００１２】
Ｖ１（前記容器内部の閉空間の容積）／Ｖ２（前記食材の容積）が１１０〜１７０％の大きさの容器を用いたので、かつ、食材が載置される載置部の高さを容器本体部の下端から５ｍｍ以上の高さにしたので、容器内に、わざわざ、特別に余分な水を注がずとも、そのまま、電子レンジと言った電磁波応用装置に入れてスイッチオンした場合、食材に含まれている水分が過剰には外部に流出しないので、水分が過剰に失われた場合の如きの食材表面の固化（乾燥）が起き難く、食感が劣ったものにならず、かつ、加熱が全般的に行われていた。すなわち、全般的に加熱された食材は、食材表面が乾燥し過ぎておらず、食感が良いものであった。そして、食材を食するまでの手間が大幅に簡略化された。
【００１３】
Ｖ１（前記容器内部の閉空間の容積）／Ｖ２（前記食材の容積）が１１０〜１７０％の大きさの容器を用いたので、即ち、従来の容器に比べたならば、小型なものであるから、容器材料は少なくて済み、コストが低廉である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明になる電磁波応用装置による加熱が行われる食材が入れられてなる容器の概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
第１の本発明は、水分含有食材を電磁波応用装置によって加熱する方法である。前記方法は、前記水分含有食材が容器内に入れられて外空間から遮断される装填工程を有する。前記方法は、前記装填工程の後、前記容器内に水が補給されないで、前記食材が入れられている前記容器を前記電磁波応用装置に掛け、前記電磁波応用装置の作動により前記食材を加熱する加熱工程を有する。本方法に用いられる容器は、容器本体部と、蓋体部とを有する。前記容器は、前記蓋体部が閉蓋された場合、前記容器の内部には閉空間が構成される。前記容器は、Ｖ１（前記容器内部の閉空間の容積：食材が入ってない場合における前記容器内部の閉空間の容積）／Ｖ２（前記食材の容積）が１１０〜１７０％である。前記容器本体部は、前記食材が載置される載置部を有する。前記載置部は、前記容器本体部の下端から５ｍｍ以上の高さに設けられている。
【００１６】
第２の本発明は、電磁波応用装置による加熱が行われる食材が入れられてなる容器である。前記容器は、容器内に入れられた水分含有食材が、前記容器内に水が補給されないで、電磁波応用装置によって加熱される際に用いられる前記水分含有食材が入れられてなる容器である。前記容器は、容器本体部と、蓋体部とを有する。前記容器は、前記蓋体部が閉蓋された場合、前記容器の内部には閉空間が構成される。前記容器は、Ｖ１（前記容器内部の閉空間の容積）／Ｖ２（前記食材の容積）が１１０〜１７０％である。前記容器本体部は、前記食材が載置される載置部を有する。前記載置部は、前記容器本体部の下端から５ｍｍ以上の高さに設けられている。
【００１７】
前記の発明において、前記Ｖ１／Ｖ２は、好ましくは、１２５％以上である。発生・流出する水分量（水蒸気量）のことを考えると、前記Ｖ１／Ｖ２は１００％に近い方が好ましい。しかしながら、前記Ｖ１／Ｖ２が１００％に近い小さな値の場合、容器内における食材が取扱い難くなる。かつ、発生した水蒸気の流動性も低下する。このような観点から、本発明では、前記Ｖ１／Ｖ２を１１０％以上とした。より好ましくは１２５％以上であった。水蒸気の流動性や食材の取扱性からすると、前記Ｖ１／Ｖ２は大きな値が好ましい。従来では約２００％を越えていた。しかしながら、前記値が大きな場合、食材から流出する水分量（水蒸気量）が多くなることを意味する。この為、食材の表面が乾燥することになる。そして、食感が低下してしまう。この観点から、本発明では、前記Ｖ１／Ｖ２を１７０％以下とした。より好ましくは１６５％以下であった。
【００１８】
前記の発明において、前記載置部は、好ましくは、前記容器本体部の底面中央部に構成されている。かつ、前記底面中央部に構成された載置部の周辺部には、好ましくは、脚部が構成されている。前記脚部の高さは５ｍｍ以上である。更に好ましくは９ｍｍ以上である。その理由は次のようなことである。食材の表面を狭い空間に満たした水蒸気で保湿するとしても、食材の一部だけが過剰にレンジアップされるムラが発生すると、一部だけが過剰に加熱され、その結果、乾燥し、固くなってしまう。すなわち、食材（例えば、点心）が電子レンジで加熱されると、点心の外周部の皮が特に加熱され易く、中心部が十分に加熱される出力と時間で加熱すると、外周部の皮が固くなってしまう。この加熱ムラは電子レンジのマイクロ波の特性によるものである。マイクロ波は、点心に当って内部に行くにつれて、減衰する。従って、点心（食材）の中心部は加熱され難く、外側、特に先端部は加熱され易い。この性質により、点心（食材）中心部を十分に加熱するだけの出力と時間を掛けてレンジアップすると、中心部よりも加熱され易い先端部は、過剰に加熱され、乾燥し、固くなってしまう。従って、先端部が過剰に加熱され、乾燥し、固くなることを防ぐ為には、点心（食材）の中心部が出来るだけ効率よく、かつ、速く加熱されるようになし、加熱時間を短縮することが有効であると考えられた。そこで、点心（食材）を電子レンジ底板から上に引き上げて保持し、電子レンジのマイクロ波を電子レンジ底板で反射させ、点心（食材）の底からも当てることにより、点心（食材）の中心部に到達するマイクロ波を増加させ、点心（食材）先端部が乾燥する前に点心（食材）の中心部が十分に加熱される容器としたのである。具体的には、前記載置部が電子レンジ底板から５ｍｍ以上の位置に存するようにしたので、点心の外側の皮が固くなる前に中の具材まで十分に加熱されるようになったのである。上限値に格別な制約はないものの、現実的には、３ｃｍ程度である。より好ましくは２ｃｍである。すなわち、脚部の高さ（前記載置部の前記容器本体部の下端からの高さ）が高くなり過ぎた場合、このことは前記Ｖ１／Ｖ２が大きな値になるからである。
【００１９】
前記の発明において、前記載置部は、好ましくは、前記載置部に載置されている食材が前記載置部より食み出した形状である。このような形状としておくことによって、前記載置部上に載せられた食材の取扱性が良くなる。例えば、食材を取り出すに際して、食材の端部を上下で挟んで持つことが容易になる。更には、水蒸気が食材に効果的に当たるようになる。前記載置部は、好ましくは、前記載置部の内側位置においては凹部（深さは、好ましくは１〜４ｍｍ、更に好ましくは１〜３ｍｍである。）が形成されている。この結果、前記凹部位置において前記食材と前記載置部との間には隙間が形成される。こうしておくことによって、前記食材の底面部にも水蒸気が当たり易くなる。かつ、強度も向上する。ここで、凹部の深さを、例えば４ｍｍ以下としたのは、深さが深くなり過ぎると、前記Ｖ１／Ｖ２が大きな値になるからである。
【００２０】
前記の発明において、好ましくは、食材を載せる為の中敷は用いられない。従来の蒸し器は、容器本体部と中敷と蓋体部とで構成されていたのに対して、中敷を用いないようにした。すなわち、中敷を用いた場合、前記Ｖ１／Ｖ２がそれだけ大きな値になるからである。かつ、中敷を用いない方が材料代は安くなる。
【００２１】
以下、更に詳しく説明する。
【００２２】
図１は、本発明になる電磁波応用装置（電子レンジ装置）による加熱が行われる食材が入れられてなる容器の概略断面図である。
【００２３】
図１中、１は、耐熱性（耐熱温度が、例えば１１５℃以上）で透明性の樹脂（例えば、透明ポリオレフィン系樹脂）製容器である。２は容器本体部である。３は蓋体部である。容器本体部２と蓋体部３とは、一体型のものであっても、別体型のものであっても良い。容器本体部２の上端周縁部（開口周縁部）と蓋体部３の下端周縁部（開口周縁部）とは嵌合構造が構成されている。従って、蓋体部３の下端周縁部（開口周縁部）を容器本体部２の上端周縁部（開口周縁部）に合わせた場合、両者が、互いに、嵌合し、一体化する。これによって、閉蓋状態が維持され、容器内圧が高くなっても、蓋体部３は取り外れ難いものとなっている。
【００２４】
容器本体部２の中央底面部（食材載置部）４は嵩上げされた構造である。言い換えたならば、容器本体部２の下端部の周縁に沿って略Ｖ形状の脚部５が形成されている。そして、略Ｖ形状の脚部５の内側に位置する中央底面部４に食材７が載せられるものとなる。図１からも判る通り、食材７の下端周縁部は中央底面部４の周縁部よりも外側に食み出ている。中央底面部４はそのような形状である。６は、中央底面部４に形成された凹部である。この凹部６の存在によって、中央底面部４上に載置された食材７の底面と中央底面部４との間には広い領域に亘って隙間が形成されている。すなわち、図１からも判る通り、食材７の底面は、中央底面部（食材載置部）４の上面に、全面的に、密着しているものでは無い。
【００２５】
本発明において、Ｖ１（前記容器内部の閉空間の容積）／Ｖ２（前記食材の容積）は１１０〜１７０％である。好ましくは１２５％以上であった。好ましくは１６５％以下であった。本実施形態にあっては、Ｖ１／Ｖ２＝１５８％であった。中央底面部（食材載置部）４の高さ、即ち、脚部５の長さ（鉛直方向の寸法）は９ｍｍであった。凹部６の深さは２ｍｍであった。
【００２６】
容器本体部は前記実施形態の容器本体部と同一であるものの、前記実施形態の蓋体部よりも内容積が大きな蓋体部を作製し、比較例１（Ｖ１／Ｖ２＝２００％）の容器を作製した
容器本体部は前記実施形態の容器本体部と同一であるものの、前記実施形態の蓋体部よりも内容積が大きな蓋体部を作製し、比較例２（Ｖ１／Ｖ２＝１８０％）の容器を作製した
前記実施形態の容器本体部における中央底面部（食材載置部）の高さ（脚部の長さ（鉛直方向の寸法））を２ｍｍとした以外は同じ容器本体部を作製すると共に、容器本体部の内容積が減少した分だけ蓋体部を大きくした蓋体部を作製し、比較例３の容器とした。
【００２７】
前記実施形態の容器を１０個、比較例１，２，３の容器を各々１０個ずつ用意し、これ等の合計４０個の容器内に１個ずつ点心（例えば、中華まん）を入れ（容器内には水を全く注がず）、これ等の容器を幾つかに分けて電子レンジ内に入れ、４０秒に亘って加熱した。加熱後、点心を取出し、食味を調べた。
【００２８】
その結果、比較例１，２の容器内に入れられた点心は、点心の容積に比べて容器内容積が大きく、この為、電子レンジ加熱によって点心表面から流出した水分（水蒸気）量が多くなった為と考えられたのであるが、点心表面が乾燥しており、比較的固く、食感が劣るものであった。
【００２９】
そこで、１５ｍｌの水を容器内に注いで、電子レンジで同様に加熱した。この場合には、容器内に注いだ水が水蒸気となって充満し、点心表面から流出する水分（水蒸気）量が少なかった為と考えられたのであるが、点心表面は乾燥しておらず、点心表面は水蒸気で適度に蒸されていて、食感は良かった。しかしながら、水を注ぐ作業が必要であり、それだけ手間が掛かるものであった。
【００３０】
これに対して、本発明になる容器が用いられた場合には、水が容器内に全く加えられずとも、点心表面から流出する水分（水蒸気）量が少なかった為と考えられたのであるが、点心表面は乾燥しておらず、そして点心表面は水蒸気で適度に蒸されていて、食感は良かった。すなわち、前記水を注いだ場合と同様に、食感は良いものであった。かつ、点心の下側も適度に加熱されていて、問題ないものであった。
【００３１】
これに対して、比較例３の容器が用いられた場合にあっては、点心の下側部分、特に、真ん中側の下側部分の加熱が不十分であり、冷たいが故に美味しさが劣っていた。これは、電子レンジのマイクロ波の反射が有効に活用できなかった為であろうと考えられた。
【符号の説明】
【００３２】
１      容器
２      容器本体部
３      蓋体部
４      中央底面部（食材載置部）
５      略Ｖ形状の脚部
６      凹部
７      点心（食材）
【図１】
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