(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結束機本体に回転自在に支持されるワイヤリールから結束用のワイヤを送り出して鉄筋の周囲に巻き付けて結束する鉄筋結束機であって、
前記ワイヤリールから前記ワイヤを送り出す送りモータと、
前記送り出された前記ワイヤをループ状に曲げるように案内するカール形成部と、
前記ワイヤリールの回転を停止させるためのブレーキ手段と、
前記ワイヤを捩って結束するための捩り用フックと、
前記捩り用フックを先端に取り付けた進退筒部と、
前記進退筒部を前後に移動させるとともに、前記ブレーキ手段を作動させる捩り用モータと、
前記進退筒部に固定され、前記捩り用モータの動力を前記ブレーキ手段に伝達する伝達部材と、
を備え、
前記捩り用モータは、前記ブレーキ手段を前記ワイヤリールの停止方向に作動させるときには前記伝達部材を前記進退筒部と一体的に前進方向に駆動するとともに、前記ブレーキ手段を前記ワイヤリールの停止解除方向に作動させるときには前記伝達部材を前記進退筒部と一体的に後退方向に駆動し、
前記ブレーキ手段または前記捩り用モータの動力を前記ブレーキ手段に伝達する動力伝達経路上に緩衝機構を設けたことを特徴とする、鉄筋結束機。
【請求項２】
前記ブレーキ手段との係合によって、前記ワイヤリールの回転が抑制されることを特徴とする、請求項１記載の鉄筋結束機。
【請求項３】
前記緩衝機構は、前記ブレーキ手段を前記ワイヤリールと係合する方向へと付勢する係合付勢手段を備えて構成され、
前記伝達部材は、前記ブレーキ手段を前記係合付勢手段の付勢力に抗して前記ワイヤリールとの係合が解除される方向へと移動させることを特徴とする、請求項２記載の鉄筋結束機。
【請求項４】
前記緩衝機構は、前記ブレーキ手段を前記ワイヤリールとの係合が解除される方向へと付勢する解除付勢手段を備えて構成され、
前記伝達部材は、前記ブレーキ手段を前記解除付勢手段の付勢力に抗して前記ワイヤリールと係合する方向へと移動させることを特徴とする、請求項２又は３記載の鉄筋結束機。
【請求項５】
前記ブレーキ手段を弾性変形可能とすることで前記緩衝機構を構成したことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の鉄筋結束機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄筋の周囲にワイヤを巻き回して捩ることで複数の鉄筋を結束する鉄筋結束機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の鉄筋結束機においては、送り手段によりワイヤリールからワイヤを送り出し、送り出されたワイヤはカール形成部において鉄筋の周囲を囲むようにカールされる。そして、所定長さのワイヤ送りがなされるとワイヤ送りは停止し、捩り手段によって鉄筋を締め付けるようにワイヤを捩って結束を行う。このとき、ワイヤ送りを停止した後でもワイヤリールは慣性によって回り続けるため、ワイヤリールの回転に対して制動を加えるブレーキ手段を設け、ワイヤリールの回転を停止させることが行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ワイヤリールの周縁部に係合可能なブレーキ手段と、このブレーキ手段を作動させるブレーキレバーとを設け、このブレーキレバーを捩り用フックを駆動する捩り用モータに連動させ、上記捩り用モータの正回転時に上記ブレーキレバーによって上記ブレーキ手段を作動させてワイヤリールの回転にブレーキをかけ、上記捩り用モータの逆回転時には上記ブレーキレバーとブレーキ手段を逆方向に作動させて上記ブレーキを解除させるワイヤリールのブレーキ機構が開示されている。このように捩り用モータに連動させてブレーキ手段を作動させれば、所定のワイヤ送りが終了するとほぼ同時にワイヤリールの回転にブレーキをかけることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５３１１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記した特許文献１記載の構造では、ブレーキレバーの回転量に比べて圧倒的に回転量が多い捩り用モータの回転に合わせてブレーキレバーを回転させる構造であるため、回転量の差を吸収するための機構が設けられているが、この場合、回転するブレーキレバーがブレーキ手段に対して係合と係合解除とを繰り返すおそれがある（特許文献１の図９、図１１等参照）。ブレーキレバーが係合と係合解除とを繰り返すと、部品に衝撃が加わる回数が多くなるため、部品の耐久性に影響が出るという問題がある。また、係合と係合解除とを繰り返すことにより騒音が大きくなるという問題もある。
【０００６】
なお、捩り用モータの回転をブレーキレバーに伝達する伝達経路上において、歯車のギア比を調節することによりブレーキレバーの回転角度を限定し、ブレーキレバーが係合と係合解除とを繰り返さないように調整することも可能である（特許文献１の図７等参照）。しかしながら、機械本体の大きさに制限があったり、動力伝達部への埃の付着を防止するためにハウジング内にすべての部品を納める必要があることなどから、歯車の大きさや配置が限定されるため、限られたスペースを有効活用できなくなるおそれがある。また、捩り用モータは一般的に捩り動作をするための正転時の回転数の方が捩り動作から待機位置に戻るための逆転時の回転数よりも多くなっているが、ギア比によってブレーキレバーの回転角度を調節した場合には正転時と逆転時との回転数の差を吸収できないため、捩り機構の側に何らかの変更が必要となる。
【０００７】
そこで、本発明は、ギア比の調整などを行わなくても確実にブレーキの作動、解除を行うことができ、また、ブレーキ手段に繰り返し入力が発生しない鉄筋結束機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、以下を特徴とする。
【０００９】
請求項１記載の発明は、結束機本体に回転自在に支持されるワイヤリールから結束用のワイヤを送り出して鉄筋の周囲に巻き付けて結束する鉄筋結束機であって、前記ワイヤリールから前記ワイヤを送り出す送りモータと、前記送り出された前記ワイヤをループ状に曲げるように案内するカール形成部と、前記ワイヤリールの回転を停止させるためのブレーキ手段と、前記ワイヤを捩って結束するための捩り用フックと、前記捩り用フックを先端に取り付けた進退筒部と、前記進退筒部を前後に移動させるとともに、前記ブレーキ手段を作動させる捩り用モータと、前記進退筒部に固定され、前記捩り用モータの動力を前記ブレーキ手段に伝達する伝達部材と、を備え、前記捩り用モータは、前記ブレーキ手段を前記ワイヤリールの停止方向に作動させるときには前記伝達部材を前記進退筒部と一体的に前進方向に駆動するとともに、前記ブレーキ手段を前記ワイヤリールの停止解除方向に作動させるときには前記伝達部材を前記進退筒部と一体的に後退方向に駆動し、前記ブレーキ手段または前記捩り用モータの動力を前記ブレーキ手段に伝達する動力伝達経路上に緩衝機構を設けたことを特徴とする。
【００１０】
【００１１】
請求項２に記載の発明は、上記した請求項１に記載の発明の特徴点に加え、前記ブレーキ手段との係合によって、前記ワイヤリールの回転が抑制されることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、上記した請求項２に記載の発明の特徴点に加え、前記緩衝機構は、前記ブレーキ手段を前記ワイヤリールと係合する方向へと付勢する係合付勢手段を備えて構成され、前記伝達部材は、前記ブレーキ手段を前記係合付勢手段の付勢力に抗して前記ワイヤリールとの係合が解除される方向へと移動させることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、上記した請求項２又は３に記載の発明の特徴点に加え、前記緩衝機構は、前記ブレーキ手段を前記ワイヤリールとの係合が解除される方向へと付勢する解除付勢手段を備えて構成され、前記伝達部材は、前記ブレーキ手段を前記解除付勢手段の付勢力に抗して前記ワイヤリールと係合する方向へと移動させることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、上記した請求項１〜４のいずれかに記載の発明の特徴点に加え、前記ブレーキ手段を弾性変形可能とすることで前記緩衝機構を構成したことを特徴とする。
【００１５】
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明は上記の通りであり、ブレーキ手段または捩り用モータの動力をブレーキ手段に伝達する動力伝達経路上に緩衝機構を設けたので、異物の混入や係合箇所のずれなどによりブレーキ手段がロックした場合でも、伝達部材による過剰入力が発生しないようにする、あるいは、伝達部材による過剰入力が発生した場合でも緩衝機構で過剰入力を吸収することができる。
【００１７】
また、前記捩り用モータは、前記ブレーキ手段を前記ワイヤリールの停止方向に作動させるときには前記伝達部材を前進方向に駆動するとともに、前記ブレーキ手段を前記ワイヤリールの停止解除方向に作動させるときには前記伝達部材を後退方向に駆動するので、係合時と係合解除時のいずれの場合も、伝達部材がブレーキ手段に繰り返し入力をすることがない。よって、部品に繰り返し衝撃が加わることにより部品の耐久性が低下したり騒音が大きくなったりといった問題が発生しない。また、歯車の大きさや配置を考慮する必要もないので、限られたスペースを有効活用してブレーキ機構を配置することができる。
【００１８】
ところで伝達部材を前進または後退させたときに、異物の混入や係合箇所のずれなどによりブレーキ手段がロックした場合でもそのまま伝達部材がブレーキ手段を作動させようとすることにより、ブレーキ手段や伝達部材からブレーキ手段に動力を伝達する経路を構成する部材に過剰に負荷がかかるおそれがある。しかしながら、本発明は、前記ブレーキ手段および伝達経路を構成する部材に過剰な負荷がかからないように負荷を吸収する緩衝機構を設けたので、伝達部材による過剰入力が発生しないようにする、あるいは、伝達部材による過剰入力発生した場合でも緩衝機構で過剰入力を吸収することができる。
【００１９】
また、請求項２に記載の発明は上記の通りであり、前記ブレーキ手段との係合によって、前記ワイヤリールの回転が抑制されるので、シンプルな構造でワイヤリールの回転を停止させることができる。
【００２０】
また、請求項３に記載の発明は上記の通りであり、前記緩衝機構は、前記ブレーキ手段を前記ワイヤリールと係合する方向へと付勢する係合付勢手段を備えて構成され、前記伝達部材は、前記ブレーキ手段を前記係合付勢手段の付勢力に抗して前記ワイヤリールとの係合が解除される方向へと移動させる。このような構造によれば、ブレーキ手段がワイヤリールと係合する際には、係合付勢手段の付勢力を利用してブレーキ手段が弾性的にワイヤリールに作用する。よって、ブレーキ手段がワイヤリールの係合部に入り込まずに突出部に押し付けられた場合でも、係合付勢手段が弾性変形することでブレーキ手段とワイヤリールとがロックすることを回避できる。
【００２１】
また、請求項４に記載の発明は上記の通りであり、前記緩衝機構は、前記ブレーキ手段を前記ワイヤリールとの係合が解除される方向へと付勢する解除付勢手段を備えて構成され、前記伝達部材は、前記ブレーキ手段を前記解除付勢手段の付勢力に抗して前記ワイヤリールと係合する方向へと移動させる。このような構造によれば、ブレーキ手段とワイヤリールとの係合を解除する際には、解除付勢手段の付勢力を利用してブレーキ手段がワイヤリールから離反する方向に移動する。よって、機械内に入り込んだ異物などがブレーキ手段に干渉して、ブレーキ手段がワイヤリールから離反する方向に移動できない場合でも、解除付勢手段が弾性変形することでブレーキ手段がロックすることを回避できる。
【００２２】
また、請求項５に記載の発明は上記の通りであり、前記ブレーキ手段を弾性変形可能とすることで前記緩衝機構を構成した。このような構造によれば、ブレーキ手段自体を弾性変形させることでブレーキ手段がロックすることを回避できる。
【００２３】
また、請求項１に記載の発明は上記の通りであり、ブレーキ手段を作動させる動力源として、結束用ワイヤを捩って結束するための捩り用フックを駆動する捩り用モータを使用したので、ブレーキ機構用の動力源を使用しなくてもブレーキ手段を作動させることができる。
【００２４】
しかも、前記伝達部材は前記捩り用フックの前進又は後退に連動して前進又は後退するようになっており、捩り用モータの回転力をそのままブレーキ機構に作用させるものではないため、捩り動作をするための正転時の回転数と捩り動作から待機位置に戻るための逆転時の回転数との差を意識する必要がない。すなわち、捩り機構の側に特に変更を加えなくても、従来の捩り機構にブレーキ機構を後付けするだけで捩り用モータをブレーキ機構に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】鉄筋結束機の内部構造を示す概略図であって、鉄筋結束機を右から見た図である。
【図２】鉄筋結束機の内部構造を示す概略図であって、鉄筋結束機を左から見た図である。
【図３】鉄筋結束機の内部構造を示す概略図であって、鉄筋結束機を上から見た図である。
【図４】第１の実施形態に係る捩り機構とブレーキ機構の外観図である。
【図５】第１の実施形態に係るブレーキ機構の作動図であって、（ａ）係合解除状態の図、（ｂ）係合状態の図である。
【図６】第２の実施形態に係る捩り機構とブレーキ機構の外観図である。
【図７】第２の実施形態に係るブレーキ機構の作動図であって、（ａ）係合解除状態の図、（ｂ）係合状態の図である。
【図８】第３の実施形態に係る捩り機構とブレーキ機構の外観図である。
【図９】第４の実施形態に係る捩り機構とブレーキ機構の外観図である。
【図１０】第５の実施形態に係る捩り機構とブレーキ機構の外観図である。
【図１１】第５の実施形態に係るブレーキ機構の作動図であって、（ａ）係合解除状態の図、（ｂ）係合状態の図である。
【図１２】第６の実施形態に係る捩り機構とブレーキ機構の外観図である。
【図１３】第６の実施形態に係るブレーキ機構の作動図であって、（ａ）係合解除状態の図、（ｂ）係合状態の図である。
【図１４】第７の実施形態に係る捩り機構とブレーキ機構の外観図である。
【図１５】第７の実施形態に係るブレーキ機構の作動図であって、（ａ）係合解除状態の図、（ｂ）係合状態の図である。
【図１６】第８の実施形態に係る捩り機構とブレーキ機構の外観図である。
【図１７】第９の実施形態に係る捩り機構とブレーキ機構の外観図である。
【図１８】第１０の実施形態に係る捩り機構とブレーキ機構の外観図である。
【図１９】第１１の実施形態に係る捩り機構とブレーキ機構の外観図である。
【図２０】第１２の実施形態に係る捩り機構とブレーキ機構の外観図である。
【図２１】第１３の実施形態に係る捩り機構とブレーキ機構の外観図である。
【図２２】第１４の実施形態に係る捩り機構とブレーキ機構の外観図である。
【図２３】第１５の実施形態に係る捩り機構とブレーキ機構の外観図である。
【図２４】第１６の実施形態に係る捩り機構とブレーキ機構の外観図である。
【図２５】第１７〜２０の実施形態に係る捩り機構とブレーキ機構の外観図である。
【図２６】第１７〜２０の実施形態に係るブレーキ機構の作動図であって、（ａ）係合解除状態の図、（ｂ）係合状態の図である。
【図２７】第１７の実施形態に係るブレーキ機構の作動図であって、（ａ）係合状態の図、（ｂ）ワイヤリールの突出部に接触した状態の図である。
【図２８】第１７の実施形態に係るブレーキ機構の作動図であって、（ａ）係合解除状態の図、（ｂ）異物に干渉した状態の図である。
【図２９】第１８の実施形態に係るブレーキ機構の作動図であって、（ａ）係合状態の図、（ｂ）ワイヤリールの突出部に接触した状態の図である。
【図３０】第１８の実施形態に係るブレーキ機構の作動図であって、（ａ）係合解除状態の図、（ｂ）異物に干渉した状態の図である。
【図３１】第１９の実施形態に係るブレーキ機構の作動図であって、（ａ）係合状態の図、（ｂ）ワイヤリールの突出部に接触した状態の図である。
【図３２】第１９の実施形態に係るブレーキ機構の作動図であって、（ａ）係合解除状態の図、（ｂ）異物に干渉した状態の図である。
【図３３】第２０の実施形態に係るブレーキ機構の概略図である。
【図３４】第１７〜２０の実施形態の変形例に係る捩り機構とブレーキ機構の外観図である。
【図３５】（ａ）クラッチ機構の正面図、（ｂ）クラッチ機構のＡ−Ａ線断面図である。
【図３６】摩擦ブレーキの例１に係る捩り機構とブレーキ機構の外観図である。
【図３７】摩擦ブレーキの例１に係るブレーキ機構の作動図であって、（ａ）係合解除状態の図、（ｂ）係合状態の図である。
【図３８】摩擦ブレーキの例１に係る捩り機構とブレーキ機構の外観図である。
【図３９】摩擦ブレーキの例２に係るブレーキ機構の作動図であって、（ａ）係合解除状態の図、（ｂ）係合状態の図である。
【図４０】摩擦ブレーキの例３に係るブレーキ機構の作動図であって、（ａ）係合解除状態の図、（ｂ）係合状態の図である。
【図４１】摩擦ブレーキの例４に係るブレーキ機構の係合解除状態を説明する図であって、（ａ）ブレーキ機構の側面図、（ｂ）ブレーキ機構の一部拡大底面図、（ｃ）ブレーキ機構のＡ−Ａ断面図である。
【図４２】摩擦ブレーキの例４に係るブレーキ機構の係合状態を説明する図であって、（ａ）ブレーキ機構の側面図、（ｂ）ブレーキ機構のＡ−Ａ断面図である。
【図４３】摩擦ブレーキの例４に係るブレーキ機構の回転プレートの作動を説明する図であって、（ａ）回転プレートの側面図、（ｂ）係合解除状態における回転プレート付近の拡大図、（ｃ）係合状態における回転プレート付近の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について説明する。
【００２７】
本実施形態に係る鉄筋結束機１０は、図１〜３に示すように、結束機本体１１に回転可能に配置されたワイヤリール１３からワイヤＷを所定長さ送り出して複数本のワイヤＷが鉄筋の周囲に巻き付けた後に前記ワイヤＷの複数本の束を捩って結束するものである。
【００２８】
ワイヤリール１３は、回転自在に結束機本体１１に支持されており、図示しないレバーを操作するのみで結束機本体１１に着脱し得るように構成されている。ワイヤリール１３には結束用のワイヤＷが巻き付けられており、結束機本体１１にワイヤリール１３を装着したのちに、ワイヤリール１３に巻き付けられたワイヤＷが引き出されてセットされる。
【００２９】
このワイヤリール１３は、側部にフランジ１３ａを備えており、このフランジ１３ａには、略鋸刃状に係合部１３ｂと突出部１３ｃとが交互に複数形成されている。係合部１３ｂは、後述するブレーキ手段３６に臨むようになっており、係合部１３ｂにブレーキ手段３６が係合することでワイヤリール１３の回転が停止するようになっている。
【００３０】
上記したワイヤリール１３から引き出されてセットされたワイヤＷは送りモータ（図示せず）によってカール形成部１２の方向へと送り出される。カール形成部１２は、機械の先端へ送り出されたワイヤＷをループ状に曲げるように案内するものであり、カール形成部１２へと送り出されたワイヤＷがカール形成部１２に沿って案内されることで複数本のワイヤＷが鉄筋の周囲を複数回囲むようにカールされる。
【００３１】
また、結束機本体１１にはワイヤＷを捩って結束するための捩り機構２０が設けられている。本実施形態に係る捩り機構２０は、図４に示すように、捩り用モータ２１と、ギア２２と、螺軸部２３と、進退筒部２４と、捩り用フック２５と、を備えている。
【００３２】
捩り用モータ２１は、捩り用フック２５を駆動するためのものであり、ワイヤＷの送り動作が終了する前の段階から、所定のタイミングに合わせて回転を開始するように制御される。本実施形態においては、この捩り用モータ２１は、後述するブレーキ手段３６を作動させるための動力源としても利用される。
ギア２２は、捩り用モータ２１の回転力を螺軸部２３に伝達するための歯車である。
【００３３】
螺軸部２３は、ギア２２を介して伝達された捩り用モータ２１の回転力によって回転する軸部材である。この螺軸部２３は、結束機本体１１に対して回転可能に支持されている。この螺軸部２３の外周面はねじ加工されており、後述する進退筒部２４の内周面に螺合している。
【００３４】
進退筒部２４は、内部に螺軸部２３を挿通させた筒状部材である。この進退筒部２４は、結束機本体１１に対して前後に移動可能に支持されるとともに、回転できないように支持されている。この進退筒部２４の内周面はねじ加工されており、螺軸部２３の外周面と螺合している。このように進退筒部２４の内周面と螺軸部２３の外周面とが螺合することで、捩り用モータ２１が回転したときに進退筒部２４が前後に移動するように構成されている。
【００３５】
捩り用フック２５は、進退筒部２４の先端に取り付けられた一対の爪状部材である。この捩り用フック２５は、公知の構造により進退筒部２４の進退動作に合わせて開閉するようになっている。
【００３６】
上記した捩り機構２０は以下のように作動する。まず、鉄筋結束機１０のトリガが操作されると、ワイヤＷが所定量だけ送り出され、カール形成部１２によってループ状に巻き回される。その後、捩り用モータ２１が正転し、その回転はギア２２を介して螺軸部２３に伝達される。螺軸部２３は回転するが、進退筒部２４は回転することができないため、螺合したねじの作用によって進退筒部２４は前方に送られる。このように進退筒部２４が前方に送られることで捩り用フック２５はワイヤＷに接触する位置まで前進する。このとき、進退筒部２４の前進に連動して捩り用フック２５は閉じ方向に作動するため、捩り用フック２５はワイヤループの一部を把持する。進退筒部２４は、前進した位置で回転方向の支持が解除されて、螺軸部２３とともに回転する。このとき、ワイヤＷを保持した捩り用フック２５も回転することでワイヤが捩じられる。なお、進退筒部２４が前進する途中で、図示しないカッタが作動してワイヤＷを切断する。
【００３７】
上記のように捩り動作が終了すると、捩り用モータ２１は逆転し、螺軸部２３は逆方向に回転する。これにより、進退筒部２４及び捩り用フック２５も後方に移動する。このとき、捩り用フック２５が開いてワイヤＷを離す。進退筒部２４及び捩り用フック２５が待機位置に移動するまで捩り用モータ２１は逆転する。進退筒部２４及び捩り用フック２５が待機位置まで移動したら、捩り用モータ２１が停止して一連の動作が完了する。
次に、本実施形態に係るブレーキ機構３０について説明する。
【００３８】
本実施形態に係るブレーキ機構３０は、図４に示すように、進退固定部３１と、直動部材３２と、揺動部材３４と、ブレーキ手段３６と、係合付勢手段３７と、を備えている。
【００３９】
進退固定部３１は、動力源としての捩り用モータ２１の動力をブレーキ手段３６に伝達するための伝達部材である。この進退固定部３１は、捩り機構２０の進退筒部２４に固定されており、進退筒部２４の進退動作に連動して前進または後退するものである。言い換えると、この進退固定部３１は、捩り用モータ２１が正転したときには進退筒部２４と一体的に前方へと移動し、捩り用モータ２１が逆転したときには進退筒部２４と一体的に後方へと移動するようになっている。この進退固定部３１には、後述する直動部材３２と係合させるための係合部３１ａが突出形成されている。
【００４０】
直動部材３２は、進退固定部３１の進退方向と略平行に移動可能に支持された部材である。この直動部材３２の長手方向の一端部には進退固定部３１の係合部３１ａに係合可能な受部３２ａが形成されており、他端部は接続ピン３２ｃによって揺動部材３４と接続されている。この直動部材３２は、結束機本体１１に固定されたガイドピン３３によって摺動可能にガイドされている。詳しくは、この直動部材３２は長手方向にガイド溝３２ｂを備えており、このガイド溝３２ｂにガイドピン３３を係合させることで、直動部材３２がガイド溝３２ｂに沿って前後に摺動可能となっている。
【００４１】
本実施形態に係る直動部材３２は、進退固定部３１が移動したときに受部３２ａが係合部３１ａに押されることで移動するようになっている。本実施形態においては、図４及び図５に示すように、受部３２ａが係合部３１ａよりも後方に設けられているため、捩り用モータ２１が逆転して進退固定部３１が後方へと移動したときには、受部３２ａが係合部３１ａに押されるが、捩り用モータ２１が正転して進退固定部３１が前方へと移動したときには、受部３２ａが係合部３１ａに押されないようになっている。
【００４２】
揺動部材３４は、回転軸３５を軸として結束機本体１１に対して揺動可能に設けられた部材であり、端部が接続ピン３２ｃを介して直動部材３２に接続されている。このため、直動部材３２が前方に移動すると、これに連動して揺動部材３４も前方に揺動し、また、直動部材３２が後方に移動すると、これに連動して揺動部材３４も後方に揺動するようになっている。なお、揺動部材３４は回転軸３５に固定されているため、揺動部材３４が揺動すると一体的に回転軸３５も回転するようになっている。
【００４３】
ブレーキ手段３６は、回転軸３５を軸として揺動する部材であり、先端に爪部３６ａを備えている。爪部３６ａは、ワイヤリール１３の周縁部に臨むように配置されており、ブレーキ手段３６がワイヤリール１３の方向へ揺動することでワイヤリール１３の係合部１３ｂに係合可能となっている。このブレーキ手段３６は、回転軸３５と一体的に回転する。このため、図５に示すように、揺動部材３４が前方に揺動すると、これに連動して爪部３６ａがワイヤリール１３の係合部１３ｂに係合する方向（ワイヤリール１３の停止方向）へと揺動する。また、揺動部材３４が後方に揺動すると、これに連動してワイヤリール１３の係合部１３ｂとの係合が解除される方向（ワイヤリール１３の停止解除方向）へと揺動する。
【００４４】
係合付勢手段３７は、ブレーキ手段３６をワイヤリール１３と係合する方向へと付勢する捩りコイルバネである。この係合付勢手段３７は、一端が結束機本体１１の一部であるバネ受部３９に支持され、他端がブレーキ手段３６に係合してブレーキ手段３６を付勢している。
上記したブレーキ機構３０は、以下のように作動する（図５参照）。
【００４５】
まず、鉄筋結束機１０のトリガが操作されて捩り動作が実行される。このとき、捩り用モータ２１が正転方向に回転するが、この回転により進退固定部３１が進退筒部２４とともに前進方向へと移動する。この動きによって、進退固定部３１の係合部３１ａで直動部材３２の受部３２ａを押し込んでいた力がなくなるので、係合付勢手段３７の付勢力によりブレーキ手段３６がワイヤリール１３と係合する方向へ揺動する。このように、動力源である捩り用モータ２１は、伝達部材である進退固定部３１を前進方向に駆動することで、ブレーキ手段３６をワイヤリール１３に係合させる。ブレーキ手段３６がワイヤリール１３に係合することで、慣性により回転していたワイヤリール１３の回転を停止させることができる。
【００４６】
なお、ブレーキ手段３６が揺動したときに、ブレーキ手段３６の爪部３６ａがワイヤリール１３の係合部１３ｂにうまく入り込めず、爪部３６ａがワイヤリール１３の突出部１３ｃに接触する場合がある。このような状態で爪部３６ａを無理にワイヤリール１３に押し付けると、ブレーキ手段３６とワイヤリール１３とがロックしてしまい、動作不良となる可能性がある。しかしながら、本実施形態によれば、ブレーキ手段３６は係合付勢手段３７の付勢力によりワイヤリール１３と係合する方向へ揺動しているため、一定の負荷がかかると係合付勢手段３７が弾性的に変形して力を逃すことができる。このように、ブレーキ手段３６に過剰な負荷がかからないように弾性的に緩衝する緩衝機構を設けたので、伝達部材による過剰入力が発生しないようにする、あるいは、伝達部材による過剰入力発生した場合でも緩衝機構で過剰入力を吸収することができる。
【００４７】
上記のような動作によりワイヤリール１３が停止し、捩り動作が終了すると、捩り用モータ２１は逆転し、この回転により進退固定部３１が進退筒部２４とともに後退方向へと移動する。この動きによって、進退固定部３１の係合部３１ａが直動部材３２の受部３２ａを押し込むので、係合付勢手段３７の付勢力に抗してワイヤリール１３との係合が解除される方向へとブレーキ手段３６が揺動する。このように、動力源である捩り用モータ２１は、伝達部材である進退固定部３１を後退方向に駆動することで、ブレーキ手段３６をワイヤリール１３から係合解除させる。そして、図５（ａ）に示すような待機状態となるまで捩り用モータ２１が回転して動作が終了する。
【００４８】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態の特徴点は、図６及び図７に示すように、直動部材３２の受部３２ａを第１の実施形態とは異なる位置に配置し、かつ、第１の実施形態の係合付勢手段３７の代わりに解除付勢手段３８を設けた点にある。なお、本実施形態の基本的構成は第１の実施形態と相違しないため、重複する記載を避けて、第１の実施形態と相違する箇所のみを説明する。
【００４９】
本実施形態に係る直動部材３２は、図６及び図７に示すように、受部３２ａが係合部３１ａよりも前方に設けられているため、捩り用モータ２１が正転して進退固定部３１が前方へと移動したときには、受部３２ａが係合部３１ａに押されるが、捩り用モータ２１が逆転して進退固定部３１が後方へと移動したときには、受部３２ａが係合部３１ａに押されないようになっている。
【００５０】
解除付勢手段３８は、ブレーキ手段３６をワイヤリール１３との係合が解除される方向へと付勢する捩りコイルバネである。この解除付勢手段３８は、一端が結束機本体１１の一部であるバネ受部３９に支持され、他端がブレーキ手段３６に係合してブレーキ手段３６を付勢している。
上記したブレーキ機構３０は、以下のように作動する（図７参照）。
【００５１】
まず、鉄筋結束機１０のトリガが操作されて捩り動作が実行される。このとき、捩り用モータ２１が正転方向に回転するが、この回転により進退固定部３１が進退筒部２４とともに前進方向へと移動する。この動きによって、進退固定部３１の係合部３１ａが直動部材３２の受部３２ａを引き上げ、解除付勢手段３８の付勢力に抗してワイヤリール１３と係合する方向へとブレーキ手段３６が揺動する。このように、動力源である捩り用モータ２１は、伝達部材である進退固定部３１を前進方向に駆動することで、ブレーキ手段３６をワイヤリール１３に係合させる。ブレーキ手段３６がワイヤリール１３に係合することで、慣性により回転していたワイヤリール１３の回転を停止させることができる。
【００５２】
上記のような動作によりワイヤリール１３が停止し、捩り動作が終了すると、捩り用モータ２１は逆転し、この回転により進退固定部３１が進退筒部２４とともに後退方向へと移動する。この動きによって、進退固定部３１の係合部３１ａが直動部材３２の受部３２ａを引き上げていた力がなくなるので、解除付勢手段３８の付勢力によりブレーキ手段３６がワイヤリール１３との係合が解除される方向へ揺動する。そして、図７（ａ）に示すような待機状態となるまで捩り用モータ２１が回転して動作が終了する。
【００５３】
なお、ブレーキ手段３６がワイヤリール１３との係合が解除される方向へ揺動したときに、機械の内部に侵入した異物などにブレーキ手段３６が干渉し、ブレーキ手段３６の揺動が妨げられる場合がある。このような状態でブレーキ手段３６を無理に揺動させると、ブレーキ手段３６がロックしてしまい、動作不良となる可能性がある。しかしながら、本実施形態によれば、ブレーキ手段３６は解除付勢手段３８の付勢力によりワイヤリール１３との係合が解除される方向へ揺動しているため、一定の負荷がかかると解除付勢手段３８が弾性的に変形して力を逃すことができる。このように、ブレーキ手段３６に過剰な負荷がかからないように弾性的に緩衝する緩衝機構を設けたので、伝達部材による過剰入力が発生しないようにする、あるいは、伝達部材による過剰入力発生した場合でも緩衝機構で過剰入力を吸収することができる。
【００５４】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態の特徴点は、図８に示すように、第１の実施形態の直動部材３２の代わりに第１リンク部材４０及び第２リンク部材４１を設けた点にある。なお、本実施形態の基本的構成は第１の実施形態と相違しないため、重複する記載を避けて、第１の実施形態と相違する箇所のみを説明する。
【００５５】
第１リンク部材４０は、回動支点４０ｂを中心に回動可能に取り付けられた部材である。この第１リンク部材４０は、進退固定部３１の係合部３１ａに係合可能な受部４０ａと、第２リンク部材４１に回動可能に接続されたジョイント部４０ｃと、を備えている。
【００５６】
本実施形態に係る第１リンク部材４０は、進退固定部３１が移動したときに受部４０ａが係合部３１ａに押されることで移動するようになっている。本実施形態においては、図８に示すように、受部４０ａが係合部３１ａよりも後方に設けられているため、捩り用モータ２１が逆転して進退固定部３１が後方へと移動したときには、受部４０ａが係合部３１ａに押されるが、捩り用モータ２１が正転して進退固定部３１が前方へと移動したときには、受部４０ａが係合部３１ａに押されないようになっている。
【００５７】
第２リンク部材４１は、ジョイント部４０ｃにおいて第１リンク部材４０と回動可能に接続された部材であり、第１リンク部材４０の回動動作に連動して前後に移動するように構成されている。この第２リンク部材４１は、ジョイント部４０ｃの反対側の端部が接続ピン４１ａによって揺動部材３４と接続されており、第２リンク部材４１が前方に移動すると、これに連動して揺動部材３４も前方に揺動し、また、第２リンク部材４１が後方に移動すると、これに連動して揺動部材３４も後方に揺動するようになっている。
【００５８】
このように、第１の実施形態の直動部材３２の代わりに、第１リンク部材４０及び第２リンク部材４１でリンク機構を構成した場合でも、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５９】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態について説明する。本実施形態の特徴点は、図９に示すように、第２の実施形態の直動部材３２の代わりに第１リンク部材４０及び第２リンク部材４１を設けた点にある。なお、本実施形態の基本的構成は第２の実施形態と相違しないため、重複する記載を避けて、第２の実施形態と相違する箇所のみを説明する。
【００６０】
第１リンク部材４０は、回動支点４０ｂを中心に回動可能に取り付けられた部材である。この第１リンク部材４０は、進退固定部３１の係合部３１ａに係合可能な受部４０ａと、第２リンク部材４１に回動可能に接続されたジョイント部４０ｃと、を備えている。
【００６１】
本実施形態に係る第１リンク部材４０は、進退固定部３１が移動したときに受部４０ａが係合部３１ａに押されることで移動するようになっている。本実施形態においては、図９に示すように、受部４０ａが係合部３１ａよりも前方に設けられているため、捩り用モータ２１が正転して進退固定部３１が前方へと移動したときには、受部４０ａが係合部３１ａに押されるが、捩り用モータ２１が逆転して進退固定部３１が後方へと移動したときには、受部４０ａが係合部３１ａに押されないようになっている。
【００６２】
第２リンク部材４１は、ジョイント部４０ｃにおいて第１リンク部材４０と回動可能に接続された部材であり、第１リンク部材４０の回動動作に連動して前後に移動するように構成されている。この第２リンク部材４１は、ジョイント部４０ｃの反対側の端部が接続ピン４１ａによって揺動部材３４と接続されており、第２リンク部材４１が前方に移動すると、これに連動して揺動部材３４も前方に揺動し、また、第２リンク部材４１が後方に移動すると、これに連動して揺動部材３４も後方に揺動するようになっている。
【００６３】
このように、第２の実施形態の直動部材３２の代わりに、第１リンク部材４０及び第２リンク部材４１でリンク機構を構成した場合でも、第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６４】
（第５の実施形態）
本発明の第５の実施形態について説明する。本実施形態の特徴点は、図１０及び図１１に示すように、進退固定部３１と直動部材３２とを固定し、切替部材４２を介してブレーキ手段３６を揺動させる点にある。なお、本実施形態の基本的構成は第１の実施形態と相違しないため、重複する記載を避けて、第１の実施形態と相違する箇所のみを説明する。
【００６５】
本実施形態に係る直動部材３２は、図１０及び図１１に示すように、受部３２ａが係合部３１ａに固定されているため、捩り用モータ２１が正転して進退固定部３１が前方へと移動したときには、受部３２ａが係合部３１ａに前方へと押され、捩り用モータ２１が逆転して進退固定部３１が後方へと移動したときには、受部３２ａが係合部３１ａに後方へと押されるようになっている。
本実施形態の回転軸３５には、ブレーキ手段３６を取り付ける代わりに切替部材４２が取り付けられている。
【００６６】
切替部材４２は、回転軸３５を軸として揺動する部材であり、ブレーキ手段３６に接触して動かすための押圧部４２ａを備えている。押圧部４２ａは、後述するブレーキ手段３６の被押圧部３６ｂに臨むように配置されており、切替部材４２がブレーキ手段３６の方向へ揺動することでブレーキ手段３６の被押圧部３６ｂに係合可能となっている。この切替部材４２は回転軸３５と一体的に回転する。このため、図１１に示すように、切替部材４２は、揺動部材３４が前方に揺動したことに連動して、ブレーキ手段３６の被押圧部３６ｂに係合する方向へと揺動する。また、切替部材４２は、揺動部材３４が後方に揺動したことに連動して、ブレーキ手段３６の被押圧部３６ｂとの係合が解除される方向へと揺動する。
【００６７】
本実施形態に係るブレーキ手段３６は、回転軸３５とは別に設けられた支持軸４３に回動可能に取り付けられている。このブレーキ手段３６は、切替部材４２の押圧部４２ａに接触可能な被押圧部３６ｂを備えており、切替部材４２の押圧部４２ａが被押圧部３６ｂに作用することにより、ブレーキ手段３６がワイヤリール１３との係合が解除される方向へ揺動して待機状態をとるように構成されている。
上記したブレーキ機構３０は、以下のように作動する（図１１参照）。
【００６８】
まず、鉄筋結束機１０のトリガが操作されて捩り動作が実行される。このとき、捩り用モータ２１が正転方向に回転するが、この回転により進退固定部３１が進退筒部２４とともに前進方向へと移動する。進退固定部３１が移動すると、進退固定部３１に固定された直動部材３２が移動し、揺動部材３４及び切替部材４２が前方へと揺動する。この動きによって、切替部材４２の押圧部４２ａでブレーキ手段３６の被押圧部３６ｂを押し込んでいた力がなくなるので、係合付勢手段３７の付勢力によりブレーキ手段３６がワイヤリール１３と係合する方向へ揺動する。このように、動力源である捩り用モータ２１は、伝達部材である進退固定部３１を前進方向に駆動することで、ブレーキ手段３６をワイヤリール１３に係合させる。ブレーキ手段３６がワイヤリール１３に係合することで、慣性により回転していたワイヤリール１３の回転を停止させることができる。
【００６９】
なお、ブレーキ手段３６が揺動したときに、ブレーキ手段３６の爪部３６ａがワイヤリール１３の係合部１３ｂにうまく入り込めず、爪部３６ａがワイヤリール１３の突出部１３ｃに接触する場合がある。このような状態で爪部３６ａを無理にワイヤリール１３に押し付けると、ブレーキ手段３６とワイヤリール１３とがロックしてしまい、動作不良となる可能性がある。しかしながら、本実施形態によれば、ブレーキ手段３６は係合付勢手段３７の付勢力によりワイヤリール１３と係合する方向へ揺動しているため、一定の負荷がかかると係合付勢手段３７が弾性的に変形して力を逃すことができる。このように、ブレーキ手段３６に過剰な負荷がかからないように弾性的に緩衝する緩衝機構を設けたので、伝達部材による過剰入力が発生しないようにする、あるいは、伝達部材による過剰入力発生した場合でも緩衝機構で過剰入力を吸収することができる。
【００７０】
上記のような動作によりワイヤリール１３が停止し、捩り動作が終了すると、捩り用モータ２１は逆転し、この回転により進退固定部３１が進退筒部２４とともに後退方向へと移動する。進退固定部３１が移動すると、進退固定部３１に固定された直動部材３２が移動し、揺動部材３４及び切替部材４２が後方へと揺動する。この動きによって、切替部材４２の押圧部４２ａがブレーキ手段３６の被押圧部３６ｂを押し込むので、係合付勢手段３７の付勢力に抗してワイヤリール１３との係合が解除される方向へとブレーキ手段３６が揺動する。このように、動力源である捩り用モータ２１は、伝達部材である進退固定部３１を後退方向に駆動することで、ブレーキ手段３６をワイヤリール１３から係合解除させる。そして、図１１（ａ）に示すような待機状態となるまで捩り用モータ２１が回転して動作が終了する。
【００７１】
（第６の実施形態）
本発明の第６の実施形態について説明する。本実施形態の特徴点は、図１２及び図１３に示すように、進退固定部３１と直動部材３２とを固定せずに分離した点にある。なお、本実施形態の基本的構成は第５の実施形態と相違しないため、重複する記載を避けて、第５の実施形態と相違する箇所のみを説明する。
【００７２】
本実施形態に係る直動部材３２は、図１２及び図１３に示すように、受部３２ａが係合部３１ａよりも後方に設けられているため、捩り用モータ２１が逆転して進退固定部３１が後方へと移動したときには、受部３２ａが係合部３１ａに押されるが、捩り用モータ２１が正転して進退固定部３１が前方へと移動したときには、受部３２ａが係合部３１ａに押されないようになっている。
上記したブレーキ機構３０は、以下のように作動する（図１３参照）。
【００７３】
まず、鉄筋結束機１０のトリガが操作されて捩り動作が実行される。このとき、捩り用モータ２１が正転方向に回転するが、この回転により進退固定部３１が進退筒部２４とともに前進方向へと移動する。この動きによって、進退固定部３１の係合部３１ａで直動部材３２の受部３２ａを押し込んでいた力と、切替部材４２の押圧部４２ａでブレーキ手段３６の被押圧部３６ｂを押し込んでいた力と、がなくなるので、係合付勢手段３７の付勢力によりブレーキ手段３６がワイヤリール１３と係合する方向へ揺動する。このように、動力源である捩り用モータ２１は、伝達部材である進退固定部３１を前進方向に駆動することで、ブレーキ手段３６をワイヤリール１３に係合させる。ブレーキ手段３６がワイヤリール１３に係合することで、慣性により回転していたワイヤリール１３の回転を停止させることができる。
【００７４】
なお、ブレーキ手段３６が揺動したときに、ブレーキ手段３６の爪部３６ａがワイヤリール１３の係合部１３ｂにうまく入り込めず、爪部３６ａがワイヤリール１３の突出部１３ｃに接触する場合がある。このような状態で爪部３６ａを無理にワイヤリール１３に押し付けると、ブレーキ手段３６とワイヤリール１３とがロックしてしまい、動作不良となる可能性がある。しかしながら、本実施形態によれば、ブレーキ手段３６は係合付勢手段３７の付勢力によりワイヤリール１３と係合する方向へ揺動しているため、一定の負荷がかかると係合付勢手段３７が弾性的に変形して力を逃すことができる。このように、ブレーキ手段３６に過剰な負荷がかからないように弾性的に緩衝する緩衝機構を設けたので、伝達部材による過剰入力が発生しないようにする、あるいは、伝達部材による過剰入力発生した場合でも緩衝機構で過剰入力を吸収することができる。
【００７５】
上記のような動作によりワイヤリール１３が停止し、捩り動作が終了すると、捩り用モータ２１は逆転し、この回転により進退固定部３１が進退筒部２４とともに後退方向へと移動する。この動きによって、進退固定部３１の係合部３１ａが直動部材３２の受部３２ａを押し込むので、揺動部材３４及び切替部材４２が後方へと揺動する。この動きによって、切替部材４２の押圧部４２ａがブレーキ手段３６の被押圧部３６ｂを押し込むので、係合付勢手段３７の付勢力に抗してワイヤリール１３との係合が解除される方向へとブレーキ手段３６が揺動する。このように、動力源である捩り用モータ２１は、伝達部材である進退固定部３１を後退方向に駆動することで、ブレーキ手段３６をワイヤリール１３から係合解除させる。そして、図１３（ａ）に示すような待機状態となるまで捩り用モータ２１が回転して動作が終了する。
【００７６】
（第７の実施形態）
本発明の第７の実施形態について説明する。本実施形態の特徴点は、図１４及び図１５に示すように、切替部材４２を介してブレーキ手段３６を揺動させる点にある。なお、本実施形態の基本的構成は第２の実施形態と相違しないため、重複する記載を避けて、第２の実施形態と相違する箇所のみを説明する。
本実施形態の回転軸３５には、ブレーキ手段３６を取り付ける代わりに切替部材４２が取り付けられている。
【００７７】
切替部材４２は、回転軸３５を軸として揺動する部材であり、ブレーキ手段３６に接触して動かすための押圧部４２ａを備えている。押圧部４２ａは、後述するブレーキ手段３６の被押圧部３６ｂに臨むように配置されており、切替部材４２がブレーキ手段３６の方向へ揺動することでブレーキ手段３６の被押圧部３６ｂに係合可能となっている。この切替部材４２は回転軸３５と一体的に回転する。このため、図１５に示すように、切替部材４２は、揺動部材３４が前方に揺動したことに連動して、ブレーキ手段３６の被押圧部３６ｂとの係合が解除される方向へと揺動する。また、切替部材４２は、揺動部材３４が後方に揺動したことに連動して、ブレーキ手段３６の被押圧部３６ｂに係合する方向へと揺動する。
【００７８】
本実施形態に係るブレーキ手段３６は、回転軸３５とは別に設けられた支持軸４３に回動可能に取り付けられている。このブレーキ手段３６は、切替部材４２の押圧部４２ａに接触可能な被押圧部３６ｂを備えており、切替部材４２の押圧部４２ａが被押圧部３６ｂに作用することにより、ブレーキ手段３６がワイヤリール１３に係合する方向へ揺動するように構成されている。
上記したブレーキ機構３０は、以下のように作動する（図１５参照）。
【００７９】
まず、鉄筋結束機１０のトリガが操作されて捩り動作が実行される。このとき、捩り用モータ２１が正転方向に回転するが、この回転により進退固定部３１が進退筒部２４とともに前進方向へと移動する。進退筒部２４が前方へと移動すると、進退固定部３１の係合部３１ａが直動部材３２の受部３２ａを引き上げ、揺動部材３４及び切替部材４２が前方へと揺動する。この動きによって、切替部材４２の押圧部４２ａがブレーキ手段３６の被押圧部３６ｂを押し込むので、解除付勢手段３８の付勢力に抗してワイヤリール１３と係合する方向へとブレーキ手段３６が揺動する。このように、動力源である捩り用モータ２１は、伝達部材である進退固定部３１を前進方向に駆動することで、ブレーキ手段３６をワイヤリール１３に係合させる。ブレーキ手段３６がワイヤリール１３に係合することで、慣性により回転していたワイヤリール１３の回転を停止させることができる。
【００８０】
上記のような動作によりワイヤリール１３が停止し、捩り動作が終了すると、捩り用モータ２１は逆転し、この回転により進退固定部３１が進退筒部２４とともに後退方向へと移動する。この動きによって、進退固定部３１の係合部３１ａが直動部材３２の受部３２ａを引き上げていた力と、切替部材４２の押圧部４２ａでブレーキ手段３６の被押圧部３６ｂを押し込んでいた力と、がなくなるので、解除付勢手段３８の付勢力によりブレーキ手段３６がワイヤリール１３との係合が解除される方向へ揺動する。そして、図１５（ａ）に示すような待機状態となるまで捩り用モータ２１が回転して動作が終了する。
【００８１】
なお、ブレーキ手段３６がワイヤリール１３との係合が解除される方向へ揺動したときに、機械の内部に侵入した異物などにブレーキ手段３６が干渉し、ブレーキ手段３６の揺動が妨げられる場合がある。このような状態でブレーキ手段３６を無理に揺動させると、ブレーキ手段３６がロックしてしまい、動作不良となる可能性がある。しかしながら、本実施形態によれば、ブレーキ手段３６は解除付勢手段３８の付勢力によりワイヤリール１３との係合が解除される方向へ揺動しているため、一定の負荷がかかると解除付勢手段３８が弾性的に変形して力を逃すことができる。このように、ブレーキ手段３６に過剰な負荷がかからないように弾性的に緩衝する緩衝機構を設けたので、伝達部材による過剰入力が発生しないようにする、あるいは、伝達部材による過剰入力発生した場合でも緩衝機構で過剰入力を吸収することができる。
【００８２】
（第８の実施形態）
本発明の第８の実施形態について説明する。本実施形態の特徴点は、図１６に示すように、ブレーキ手段３６と切替部材４２とを同軸に設けた点にある。なお、本実施形態の基本的構成は第５の実施形態と相違しないため、重複する記載を避けて、第５の実施形態と相違する箇所のみを説明する。
【００８３】
本実施形態の回転軸３５には、ブレーキ手段３６と切替部材４２とが取り付けられている。切替部材４２は回転軸３５と一体的に回転する。一方、ブレーキ手段３６は、回転軸３５に対して回転自在に取り付けられている。このため、揺動部材３４が揺動することで回転軸３５が回転したときに、切替部材４２は回転軸３５とともに回動するが、ブレーキ手段３６は切替部材４２に押動されなければ回転軸３５の回転の影響を受けないようになっている。
このように、ブレーキ手段３６と切替部材４２とを同軸に設けた場合でも、第５の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８４】
（第９の実施形態）
本発明の第９の実施形態について説明する。本実施形態の特徴点は、図１７に示すように、ブレーキ手段３６と切替部材４２とを同軸に設けた点にある。なお、本実施形態の基本的構成は第６の実施形態と相違しないため、重複する記載を避けて、第６の実施形態と相違する箇所のみを説明する。
【００８５】
本実施形態の回転軸３５には、ブレーキ手段３６と切替部材４２とが取り付けられている。切替部材４２は回転軸３５と一体的に回転する。一方、ブレーキ手段３６は、回転軸３５に対して回転自在に取り付けられている。このため、揺動部材３４が揺動することで回転軸３５が回転したときに、切替部材４２は回転軸３５とともに回動するが、ブレーキ手段３６は切替部材４２に押動されなければ回転軸３５の回転の影響を受けないようになっている。
このように、ブレーキ手段３６と切替部材４２とを同軸に設けた場合でも、第６の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８６】
（第１０の実施形態）
本発明の第１０の実施形態について説明する。本実施形態の特徴点は、図１８に示すように、ブレーキ手段３６と切替部材４２とを同軸に設けた点にある。なお、本実施形態の基本的構成は第７の実施形態と相違しないため、重複する記載を避けて、第７の実施形態と相違する箇所のみを説明する。
【００８７】
本実施形態の回転軸３５には、ブレーキ手段３６と切替部材４２とが取り付けられている。切替部材４２は回転軸３５と一体的に回転する。一方、ブレーキ手段３６は、回転軸３５に対して回転自在に取り付けられている。このため、揺動部材３４が揺動することで回転軸３５が回転したときに、切替部材４２は回転軸３５とともに回動するが、ブレーキ手段３６は切替部材４２に押動されなければ回転軸３５の回転の影響を受けないようになっている。
このように、ブレーキ手段３６と切替部材４２とを同軸に設けた場合でも、第７の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８８】
（第１１の実施形態）
本発明の第１１の実施形態について説明する。本実施形態の特徴点は、図１９に示すように、第５の実施形態の直動部材３２の代わりに第１リンク部材４０及び第２リンク部材４１を設けた点にある。なお、本実施形態の基本的構成は第５の実施形態と相違しないため、重複する記載を避けて、第５の実施形態と相違する箇所のみを説明する。
【００８９】
第１リンク部材４０は、回動支点４０ｂを中心に回動可能に取り付けられた部材である。この第１リンク部材４０は、進退固定部３１の係合部３１ａに回動可能に接続された受部４０ａと、第２リンク部材４１に回動可能に接続されたジョイント部４０ｃと、を備えている。この第１リンク部材４０は、進退固定部３１が移動したときに進退固定部３１に連動して回動するようになっている。
【００９０】
第２リンク部材４１は、ジョイント部４０ｃにおいて第１リンク部材４０と回動可能に接続された部材であり、第１リンク部材４０の回動動作に連動して前後に移動するように構成されている。この第２リンク部材４１は、ジョイント部４０ｃの反対側の端部が接続ピン４１ａによって揺動部材３４と接続されており、第２リンク部材４１が前方に移動すると、これに連動して揺動部材３４も前方に揺動し、また、第２リンク部材４１が後方に移動すると、これに連動して揺動部材３４も後方に揺動するようになっている。
【００９１】
このように、第５の実施形態の直動部材３２の代わりに、第１リンク部材４０及び第２リンク部材４１でリンク機構を構成した場合でも、第５の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９２】
（第１２の実施形態）
本発明の第１２の実施形態について説明する。本実施形態の特徴点は、図２０に示すように、第６の実施形態の直動部材３２の代わりに第１リンク部材４０及び第２リンク部材４１を設けた点にある。なお、本実施形態の基本的構成は第６の実施形態と相違しないため、重複する記載を避けて、第６の実施形態と相違する箇所のみを説明する。
【００９３】
第１リンク部材４０は、回動支点４０ｂを中心に回動可能に取り付けられた部材である。この第１リンク部材４０は、進退固定部３１の係合部３１ａに回動可能に接続された受部４０ａと、第２リンク部材４１に回動可能に接続されたジョイント部４０ｃと、を備えている。
【００９４】
本実施形態に係る第１リンク部材４０は、進退固定部３１が移動したときに受部４０ａが係合部３１ａに押されることで移動するようになっている。本実施形態においては、図２０に示すように、受部４０ａが係合部３１ａよりも後方に設けられているため、捩り用モータ２１が逆転して進退固定部３１が後方へと移動したときには、受部４０ａが係合部３１ａに押されるが、捩り用モータ２１が正転して進退固定部３１が前方へと移動したときには、受部４０ａが係合部３１ａに押されないようになっている。
【００９５】
第２リンク部材４１は、ジョイント部４０ｃにおいて第１リンク部材４０と回動可能に接続された部材であり、第１リンク部材４０の回動動作に連動して前後に移動するように構成されている。この第２リンク部材４１は、ジョイント部４０ｃの反対側の端部が接続ピン４１ａによって揺動部材３４と接続されており、第２リンク部材４１が前方に移動すると、これに連動して揺動部材３４も前方に揺動し、また、第２リンク部材４１が後方に移動すると、これに連動して揺動部材３４も後方に揺動するようになっている。
【００９６】
このように、第６の実施形態の直動部材３２の代わりに、第１リンク部材４０及び第２リンク部材４１でリンク機構を構成した場合でも、第６の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９７】
（第１３の実施形態）
本発明の第１３の実施形態について説明する。本実施形態の特徴点は、図２１に示すように、第７の実施形態の直動部材３２の代わりに第１リンク部材４０及び第２リンク部材４１を設けた点にある。なお、本実施形態の基本的構成は第７の実施形態と相違しないため、重複する記載を避けて、第７の実施形態と相違する箇所のみを説明する。
【００９８】
第１リンク部材４０は、回動支点４０ｂを中心に回動可能に取り付けられた部材である。この第１リンク部材４０は、進退固定部３１の係合部３１ａに回動可能に接続された受部４０ａと、第２リンク部材４１に回動可能に接続されたジョイント部４０ｃと、を備えている。
【００９９】
本実施形態に係る第１リンク部材４０は、進退固定部３１が移動したときに受部４０ａが係合部３１ａに押されることで移動するようになっている。本実施形態においては、図２０に示すように、受部４０ａが係合部３１ａよりも前方に設けられているため、捩り用モータ２１が正転して進退固定部３１が前方へと移動したときには、受部４０ａが係合部３１ａに押されるが、捩り用モータ２１が逆転して進退固定部３１が後方へと移動したときには、受部４０ａが係合部３１ａに押されないようになっている。
【０１００】
第２リンク部材４１は、ジョイント部４０ｃにおいて第１リンク部材４０と回動可能に接続された部材であり、第１リンク部材４０の回動動作に連動して前後に移動するように構成されている。この第２リンク部材４１は、ジョイント部４０ｃの反対側の端部が接続ピン４１ａによって揺動部材３４と接続されており、第２リンク部材４１が前方に移動すると、これに連動して揺動部材３４も前方に揺動し、また、第２リンク部材４１が後方に移動すると、これに連動して揺動部材３４も後方に揺動するようになっている。
【０１０１】
このように、第７の実施形態の直動部材３２の代わりに、第１リンク部材４０及び第２リンク部材４１でリンク機構を構成した場合でも、第７の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０２】
（第１４の実施形態）
本発明の第１４の実施形態について説明する。本実施形態の特徴点は、図２２に示すように、ブレーキ手段３６と切替部材４２とを同軸に設けた点にある。なお、本実施形態の基本的構成は第１１の実施形態と相違しないため、重複する記載を避けて、第１１の実施形態と相違する箇所のみを説明する。
【０１０３】
本実施形態の回転軸３５には、ブレーキ手段３６と切替部材４２とが取り付けられている。切替部材４２は回転軸３５と一体的に回転する。一方、ブレーキ手段３６は、回転軸３５に対して回転自在に取り付けられている。このため、揺動部材３４が揺動することで回転軸３５が回転したときに、切替部材４２は回転軸３５とともに回動するが、ブレーキ手段３６は切替部材４２に押動されなければ回転軸３５の回転の影響を受けないようになっている。
このように、ブレーキ手段３６と切替部材４２とを同軸に設けた場合でも、第１１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０４】
（第１５の実施形態）
本発明の第１５の実施形態について説明する。本実施形態の特徴点は、図２３に示すように、ブレーキ手段３６と切替部材４２とを同軸に設けた点にある。なお、本実施形態の基本的構成は第１２の実施形態と相違しないため、重複する記載を避けて、第１２の実施形態と相違する箇所のみを説明する。
【０１０５】
本実施形態の回転軸３５には、ブレーキ手段３６と切替部材４２とが取り付けられている。切替部材４２は回転軸３５と一体的に回転する。一方、ブレーキ手段３６は、回転軸３５に対して回転自在に取り付けられている。このため、揺動部材３４が揺動することで回転軸３５が回転したときに、切替部材４２は回転軸３５とともに回動するが、ブレーキ手段３６は切替部材４２に押動されなければ回転軸３５の回転の影響を受けないようになっている。
このように、ブレーキ手段３６と切替部材４２とを同軸に設けた場合でも、第１２の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０６】
（第１６の実施形態）
本発明の第１６の実施形態について説明する。本実施形態の特徴点は、図２４に示すように、ブレーキ手段３６と切替部材４２とを同軸に設けた点にある。なお、本実施形態の基本的構成は第１３の実施形態と相違しないため、重複する記載を避けて、第１３の実施形態と相違する箇所のみを説明する。
【０１０７】
本実施形態の回転軸３５には、ブレーキ手段３６と切替部材４２とが取り付けられている。切替部材４２は回転軸３５と一体的に回転する。一方、ブレーキ手段３６は、回転軸３５に対して回転自在に取り付けられている。このため、揺動部材３４が揺動することで回転軸３５が回転したときに、切替部材４２は回転軸３５とともに回動するが、ブレーキ手段３６は切替部材４２に押動されなければ回転軸３５の回転の影響を受けないようになっている。
このように、ブレーキ手段３６と切替部材４２とを同軸に設けた場合でも、第１３の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０８】
（第１７の実施形態）
本発明の第１７の実施形態について説明する。本実施形態の特徴点は、ブレーキ手段３６を弾性変形可能とすることで緩衝機構を構成した点にある。なお、本実施形態の基本的構成は第１の実施形態と相違しないため、重複する記載を避けて、第１の実施形態と相違する箇所のみを説明する。
【０１０９】
本実施形態においては、図２５及び図２６に示すように、進退固定部３１と直動部材３２とが固定されており、捩り用モータ２１の動力をブレーキ手段３６に伝達する経路上には緩衝機構が設けられていない。
【０１１０】
しかしながら、図２７に示すように、本実施形態に係るブレーキ手段３６は弾性変形可能に形成されている。すなわち、本実施形態に係るブレーキ手段３６は、回転軸３５に支持された基部３６ｃと、基部３６ｃに接続された中間部３６ｄと、中間部３６ｄに接続された先端部３６ｅと、を備え、それぞれの部位が弾性的に曲折可能となっている。本実施形態においては、基部３６ｃと中間部３６ｄとの間の第１揺動節３６ｆは、先端の爪部３６ａがワイヤリール１３から離れる方向に曲折可能となっている。この第１揺動節３６ｆには第１付勢部材３６ｈが取り付けられており、基部３６ｃと中間部３６ｄとが曲折せずにまっすぐになるように（言い換えると、ブレーキ手段３６をワイヤリール１３と係合する方向へと）付勢している。また、中間部３６ｄと先端部３６ｅとの間の第２揺動節３６ｇは、先端の爪部３６ａがワイヤリール１３に近づく方向に曲折可能となっている。この第２揺動節３６ｇには第２付勢部材３６ｉが取り付けられており、中間部３６ｄと先端部３６ｅとが曲折せずにまっすぐになるように（言い換えると、ブレーキ手段３６をワイヤリール１３との係合が解除される方向へと）付勢している。
【０１１１】
このように、ブレーキ手段３６は、ワイヤリール１３から離れる方向に曲折可能な第１揺動節３６ｆと、ワイヤリール１３に近づく方向に曲折可能な第２揺動節３６ｇと、を備え、それぞれの揺動節に取り付けられた付勢部材に抗して曲折可能となっているので、ブレーキ手段３６に過剰な負荷がかからないようになっている。
【０１１２】
例えば、図２７（ｂ）に示すように、ブレーキ手段３６がワイヤリール１３に係合する方向に揺動したときに、ブレーキ手段３６の爪部３６ａがワイヤリール１３の係合部１３ｂにうまく入り込めず、爪部３６ａがワイヤリール１３の突出部１３ｃに接触する場合がある。このような状態で爪部３６ａを無理にワイヤリール１３に押し付けると、ブレーキ手段３６とワイヤリール１３とがロックしてしまい、動作不良となる可能性がある。しかしながら、本実施形態においては、一定の負荷がかかると第１付勢部材３６ｈの付勢力に抗して第１揺動節３６ｆでブレーキ手段３６が曲折し、力を逃すことができる。このように、ブレーキ手段３６に過剰な負荷がかからないように弾性的に緩衝する緩衝機構を設けたので、伝達部材による過剰入力発生した場合でも緩衝機構で過剰入力を吸収することができる。
【０１１３】
また、図２８（ｂ）に示すように、ブレーキ手段３６がワイヤリール１３との係合が解除される方向へ揺動したときに、機械の内部に侵入した異物Ｅなどにブレーキ手段３６が干渉し、ブレーキ手段３６の揺動が妨げられる場合がある。このような状態でブレーキ手段３６を無理に揺動させると、ブレーキ手段３６がロックしてしまい、動作不良となる可能性がある。しかしながら、本実施形態においては、一定の負荷がかかると第２付勢部材３６ｉの付勢力に抗して第２揺動節３６ｇでブレーキ手段３６が曲折し、力を逃すことができる。このように、ブレーキ手段３６に過剰な負荷がかからないように弾性的に緩衝する緩衝機構を設けたので、伝達部材による過剰入力発生した場合でも緩衝機構で過剰入力を吸収することができる。
【０１１４】
なお、図２５及び図２６のブレーキ手段３６は図２７のブレーキ手段３６と形状が相違しているが、これは図面の便宜上であり、実際には図２５及び図２６のブレーキ手段３６は図２７のブレーキ手段３６と同様のものである。
【０１１５】
（第１８の実施形態）
本発明の第１８の実施形態について説明する。本実施形態の特徴点は、第１７の実施形態とは異なる方法でブレーキ手段３６を弾性変形可能とした点にある。なお、本実施形態の基本的構成は第１７の実施形態と相違しないため、重複する記載を避けて、第１７の実施形態と相違する箇所のみを説明する。
【０１１６】
本実施形態に係るブレーキ手段３６は、軟質の金属や合成樹脂などの弾性変形可能な材質で形成されている。ブレーキ手段３６は、少なくとも、進退固定部３１（伝達部材）が係合方向に最大変位した状態（言い換えると、捩り用フック２５が捩り動作を終えた状態）において、爪部３６ａがワイヤリール１３の突出部１３ｃに押し付けられてもロックしない程度に弾性変形可能であればよい。このように、ブレーキ手段３６を弾性変形可能とすることで、ブレーキ手段３６がロックすることを防止できる。
【０１１７】
例えば、図２９（ｂ）に示すように、ブレーキ手段３６がワイヤリール１３に係合する方向に揺動したときに、ブレーキ手段３６の爪部３６ａがワイヤリール１３の係合部１３ｂにうまく入り込めず、爪部３６ａがワイヤリール１３の突出部１３ｃに接触する場合がある。このような状態で爪部３６ａを無理にワイヤリール１３に押し付けると、ブレーキ手段３６とワイヤリール１３とがロックしてしまい、動作不良となる可能性がある。しかしながら、本実施形態においては、一定の負荷がかかるとブレーキ手段３６が弾性変形して力を逃すことができる。
【０１１８】
また、図３０（ｂ）に示すように、ブレーキ手段３６がワイヤリール１３との係合が解除される方向へ揺動したときに、機械の内部に侵入した異物Ｅなどにブレーキ手段３６が干渉し、ブレーキ手段３６の揺動が妨げられる場合がある。このような状態でブレーキ手段３６を無理に揺動させると、ブレーキ手段３６がロックしてしまい、動作不良となる可能性がある。しかしながら、本実施形態においては、一定の負荷がかかるとブレーキ手段３６が弾性変形して力を逃すことができる。
【０１１９】
（第１９の実施形態）
本発明の第１９の実施形態について説明する。本実施形態の特徴点は、第１７の実施形態とは異なる方法でブレーキ手段３６を弾性変形可能とした点にある。なお、本実施形態の基本的構成は第１７の実施形態と相違しないため、重複する記載を避けて、第１７の実施形態と相違する箇所のみを説明する。
【０１２０】
本実施形態に係るブレーキ手段３６は、他の部分よりも弾性変形しやすくした弾性変形部３６ｊを備えており、少なくとも、進退固定部３１（伝達部材）が係合方向に最大変位した状態（言い換えると、捩り用フック２５が捩り動作を終えた状態）において、爪部３６ａがワイヤリール１３の突出部１３ｃに押し付けられてもロックしない程度に弾性変形可能となっている。たとえば、ブレーキ手段３６の一部をコイル状に巻いて弾性変形部３６ｊを形成する。このように、ブレーキ手段３６を弾性変形可能とすることで、ブレーキ手段３６がロックすることを防止できる。
【０１２１】
例えば、図３１（ｂ）に示すように、ブレーキ手段３６がワイヤリール１３に係合する方向に揺動したときに、ブレーキ手段３６の爪部３６ａがワイヤリール１３の係合部１３ｂにうまく入り込めず、爪部３６ａがワイヤリール１３の突出部１３ｃに接触する場合がある。このような状態で爪部３６ａを無理にワイヤリール１３に押し付けると、ブレーキ手段３６とワイヤリール１３とがロックしてしまい、動作不良となる可能性がある。しかしながら、本実施形態においては、一定の負荷がかかるとブレーキ手段３６が弾性変形して力を逃すことができる。
【０１２２】
また、図３２（ｂ）に示すように、ブレーキ手段３６がワイヤリール１３との係合が解除される方向へ揺動したときに、機械の内部に侵入した異物Ｅなどにブレーキ手段３６が干渉し、ブレーキ手段３６の揺動が妨げられる場合がある。このような状態でブレーキ手段３６を無理に揺動させると、ブレーキ手段３６がロックしてしまい、動作不良となる可能性がある。しかしながら、本実施形態においては、一定の負荷がかかるとブレーキ手段３６が弾性変形して力を逃すことができる。
【０１２３】
（第２０の実施形態）
本発明の第２０の実施形態について説明する。本実施形態の特徴点は、進退固定部３１（伝達部材）によって伝達される動力を弾性的に受けることで緩衝機構を構成した点にある。なお、本実施形態の基本的構成は第１７の実施形態と相違しないため、重複する記載を避けて、第１７の実施形態と相違する箇所のみを説明する。
【０１２４】
本実施形態に係る直動部材３２は、図３３に示すように、進退固定部３１の係合部３１ａの両側に受部３２ａを備えている。そして、それぞれの受部３２ａと係合部３１ａとの間には緩衝バネ４４が設けられている。このため、進退固定部３１によって伝達される動力は、緩衝バネ４４を介して直動部材３２に伝達される。このように、進退固定部３１によって伝達される動力を弾性的に受けることで、ブレーキ手段３６に過剰な負荷がかからないようにすることができる。
【０１２５】
（第１７〜２０の実施形態の変形例）
上記した第１７〜２０の実施形態においては、直動部材３２を使用してブレーキ機構３０を構成したが、図３４に示すように、直動部材３２の代わりに第１リンク部材４０及び第２リンク部材４１を使用してもよい。
【０１２６】
（その他）
上記した第１〜２０の実施形態において、図３５に示すようなクラッチ機構５０を使用してもよい。このクラッチ機構５０は、捩り用モータ２１の動力をブレーキ手段３６に伝達する経路上に配置される。たとえば、ギア２２の代わりに配置することができる。
【０１２７】
このクラッチ機構５０は、入力軸であるシャフト５１と、シャフト５１と一体的に回転するクラッチ板５２と、シャフト５１に回動可能に軸支されたクラッチギア５３と、クラッチギア５３の内部に配置されたボール５４及びクラッチバネ５５と、を備えている。
シャフト５１は、捩り用モータ２１の出力軸に直接又は間接的に接続され、捩り用モータ２１の回転に連動して回転する。
【０１２８】
クラッチ板５２は、シャフト５１に圧入固定された円板部材であり、周方向に複数の係合凹部５２ａが設けられている。この係合凹部５２ａは、ボール５４の内径よりも小径となっており、ボール５４が嵌り込み可能となっている。
【０１２９】
クラッチギア５３は、シャフト５１に軸支された歯車であり、シャフト５１の回転力を伝達経路下流へと中継するためのものである。このクラッチギア５３の内部には、ボール５４の内径とほぼ同径で、ボール５４を摺動可能に収容するガイド孔５３ａが形成されている。このガイド孔５３ａの内部には、ボール５４を外方へと付勢するクラッチバネ５５が配置されている。ボール５４は、クラッチバネ５５によって外方へと付勢されることで、クラッチ板５２の係合凹部５２ａに嵌合している。
【０１３０】
このクラッチ機構５０は以下のように作用する。まず、捩り用モータ２１などの動力源によってシャフト５１が回転する。シャフト５１が回転すると、シャフト５１に圧入固定されたクラッチ板５２も一体的に回転する。クラッチ板５２の回転力はボール５４を介してクラッチギア５３に伝達され、クラッチギア５３が回転する。
【０１３１】
しかしながら、ブレーキ手段３６が異物に干渉するなどの理由により出力側のクラッチギア５３に一定以上の負荷がかかると、ボール５４がクラッチバネ５５の付勢力に抗してガイド孔５３ａの内方へと退避する。ボール５４が退避することでボール５４と係合凹部５２ａとの係合が解除され、入力側のクラッチ板５２から出力側のクラッチギア５３へと動力が伝達されない状態となる。このように、クラッチ機構５０を設けることで、一定の負荷がかかると動力の伝達経路を遮断することができるので、ブレーキ手段３６に過剰な負荷がかからないようにすることができる。
このように、弾性的な負荷吸収機構ではなく、クラッチ機構５０により緩衝機構を構成してもよい。
【０１３２】
（まとめ）
以上説明したように、動力源である捩り用モータ２１は、ブレーキ手段３６をワイヤリール１３に係合させるときには伝達部材である進退固定部３１を前進方向に駆動するとともに、ブレーキ手段３６をワイヤリール１３から係合解除させるときには伝達部材である進退固定部３１を後退方向に駆動するので、係合時と係合解除時のいずれの場合も、伝達部材がブレーキ手段３６に繰り返し入力をすることがない。よって、部品に繰り返し衝撃が加わることにより部品の耐久性が低下したり騒音が大きくなったりといった問題が発生しない。また、歯車の大きさや配置を考慮する必要もないので、限られたスペースを有効活用してブレーキ機構３０を配置することができる。
【０１３３】
ところで伝達部材を前進または後退させたときに、異物の混入や係合箇所のずれなどによりブレーキ手段３６がロックした場合でもそのまま伝達部材がブレーキ手段３６を作動させようとすることにより、ブレーキ手段３６に過剰に負荷がかかるおそれがある。しかしながら、本実施形態によれば、ブレーキ手段３６に過剰な負荷がかからないように負荷を吸収する緩衝機構を設けたので、伝達部材による過剰入力が発生しないようにする、あるいは、伝達部材による過剰入力発生した場合でも緩衝機構で過剰入力を吸収することができる。
【０１３４】
なお、動力源（捩り用モータ２１）からブレーキ手段３６へと至る動力伝達経路上に配置された移動部材（例えば上記した実施形態における直動部材３２、揺動部材３４、第１リンク部材４０、第２リンク部材４１など）において摺動抵抗の増加やの摺動不良の発生が懸念される場合には、緩衝機構をブレーキ機構３０付近に設けることが望ましい。その理由は、摺動抵抗が増大した部位と動力源との間に緩衝機構を設けると、動力源が大きな力を発生していても緩衝機構によって動力が吸収されてしまうため、摺動抵抗が増大した部位に動力源の力が伝達されず、摺動抵抗に抗してブレーキ機構３０を作動させることができなくなる場合がある。一方、抵抗が増大しやすい部位よりも動力伝達経路下流（すなわちブレーキ機構３０の近く）に緩衝機構を配置すれば、摺動抵抗が増大した部位に動力源の力が確実に伝達されるたので、ブレーキ機構３０の作動不良を発生しにくくすることができる。
【０１３５】
ところで、上記したような摺動不良は、ハウジングの内部の部材に発生した錆が原因となって発生することがある。すなわち、ブレーキ機構３０は、大部分がハウジングの内部に配置されているが、ブレーキ部材３６はハウジングの開口部を貫通して外部に露出するように取り付けられている。そのため開口部からハウジング内部に水などが侵入する可能性があるが、ハウジング内部に侵入した水分は乾燥しにくいので、ハウジング内部の部材には錆が発生し易い。言い換えると、摺動抵抗が増大する可能性が高いのはハウジングの内部である。よって、緩衝機構をハウジングの開口部よりもブレーキ機構３０側、できればハウジングの外側に設ければ、錆の発生などによって伝達経路上の摺動抵抗が増大しても、その影響を受けにくく、作動不良が起きにくい構造とすることができる。
【０１３６】
また、前記ブレーキ手段３６を前記ワイヤリール１３と係合する方向へと付勢する係合付勢手段３７を備えて前記緩衝機構を構成し、前記ブレーキ手段３６を前記係合付勢手段３７の付勢力に抗して前記ワイヤリール１３との係合が解除される方向へと移動させるようにすれば、ブレーキ手段３６がワイヤリール１３と係合する際には、係合付勢手段３７の付勢力を利用してブレーキ手段３６が弾性的にワイヤリール１３に作用する。よって、ブレーキ手段３６がワイヤリール１３の係合部１３ｂに入り込まずに突出部１３ｃに押し付けられた場合でも、係合付勢手段３７が弾性変形することでブレーキ手段３６とワイヤリール１３とがロックすることを回避できる。
【０１３７】
また、前記ブレーキ手段３６を前記ワイヤリール１３との係合が解除される方向へと付勢する解除付勢手段３８を備えて前記緩衝機構を構成し、前記ブレーキ手段３６を前記解除付勢手段３８の付勢力に抗して前記ワイヤリール１３と係合する方向へと移動させるようにすれば、ブレーキ手段３６とワイヤリール１３との係合を解除する際には、解除付勢手段３８の付勢力を利用してブレーキ手段３６がワイヤリール１３から離反する方向に移動する。よって、機械内に入り込んだ異物などがブレーキ手段３６に干渉して、ブレーキ手段３６がワイヤリール１３から離反する方向に移動できない場合でも、解除付勢手段３８が弾性変形することでブレーキ手段３６がロックすることを回避できる。
【０１３８】
また、前記ブレーキ手段３６を弾性変形可能とすることで前記緩衝機構を構成すれば、ブレーキ手段３６自体を弾性変形させることでブレーキ手段３６がロックすることを回避できる。
【０１３９】
また、前記動力源として、結束用ワイヤＷを捩って結束するための捩り用フック２５を駆動する捩り用モータ２１を使用すれば、ブレーキ機構３０用の動力源を使用しなくてもブレーキ手段３６を作動させることができる。
【０１４０】
また、前記捩り用フック２５の前進又は後退に連動して前記伝達部材が前進又は後退するようにすれば、捩り用モータ２１の正転時の回転数と逆転時の回転数との差を意識する必要がない。すなわち、捩り機構２０の側に特に変更を加えなくても、従来の捩り機構２０にブレーキ機構３０を後付けするだけで捩り用モータ２１をブレーキ機構３０に使用することができる。
なお、上記した実施形態においては動力源として捩り用モータ２１を使用したが、これに限らず、捩り用モータ２１とは別の動力源を使用してもよい。
【０１４１】
また、上記した実施形態においてはブレーキ手段３６が直接ワイヤリール１３と係合するようにしたが、これに限らず、ブレーキ手段３６が間接的にワイヤリール１３を停止させるものであってもよい。例えば、ワイヤリール１３と一体に回転する部材に対してブレーキ手段３６が作用することで、ブレーキ手段３６が間接的にワイヤリール１３を停止させるようなものであってもよい。つまり、本実施形態における係合には、爪部などが凹凸の凹部に係止するような形態だけでなく、平面部材同士が当接して摩擦によって停止させる構成も含まれる。
【０１４２】
（摩擦ブレーキについて）
また、上記した実施形態においては略鋸刃状のフランジ１３ａを備えたワイヤリール１３にブレーキ手段３６を係合させたが、このような態様に限らず、例えば平面同士を係合させるいわゆる摩擦ブレーキなどを使用してもよい。
【０１４３】
（摩擦ブレーキの例１）
例えば、図３６及び図３７に示す摩擦ブレーキの例１においては、ブレーキ手段３６が摩擦面５６を押しつけてワイヤリール１３の回転を停止させる。
【０１４４】
この例１に係るワイヤリール１３は、図３７に示すように、フランジ１３ａの周縁が側面視円形となっており、略鋸刃状の係合部１３ｂ及び突出部１３ｃを備えていない。すなわち、この例１においてはブレーキ手段３６と係合する箇所に凹凸を設けないようにしてある。
【０１４５】
また、この例１に係るブレーキ手段３６は、先端に摩擦面５６を備えている。この摩擦面５６は、ワイヤリール１３の周縁部に臨むように配置されており、ブレーキ手段３６がワイヤリール１３の方向へ揺動することでワイヤリール１３の周縁部に摩擦面５６が押しつけられるようになっている。この例１に係るブレーキ手段３６は、先端に爪部３６ａを備えていない。
【０１４６】
なお、特に図示しないが、互いに係合するワイヤリール１３の周縁部とブレーキ手段３６の摩擦面５６とには、摩擦力を増大させるための部材を取り付けたり、摩擦力を増大させるための加工を施したりしてもよい。この点は摩擦ブレーキを使用した他の実施形態においても同様である。
このような構成によれば、以下のような効果を得ることができる。
【０１４７】
すなわち、ブレーキ手段３６が摩擦面５６を押しつけてワイヤリール１３の回転を停止させる摩擦ブレーキであるので、ワイヤリール１３とブレーキ手段３６とが凹凸で噛み合うような構造と比較してブレーキ手段３６の作動ストロークを小さくすることができる。ブレーキ手段３６の作動ストロークを小さくすることで、例えばてこによってブレーキ手段３６の発生力を増大させることができるので、ゴミやさびなどの影響を受けにくくすることができる。
【０１４８】
また、このような摩擦ブレーキを使用すれば、凹凸で噛み合う構造において噛み合いがうまくいかずにブレーキ手段３６とワイヤリール１３とがロックしてしまうといった問題も発生しない。たとえば凹凸で噛み合うような構造においては、ブレーキ手段３６の爪部３６ａがワイヤリール１３の係合部１３ｂにうまく入り込めず、爪部３６ａがワイヤリール１３の突出部１３ｃに押し付けられてブレーキ手段３６やワイヤリール１３に無理な負荷がかかり、動作不良となる可能性がある。しかしながら、摩擦ブレーキであればどのタイミングでブレーキ手段３６とワイヤリール１３とが係合してもが無理な負荷が発生しない。
【０１４９】
（摩擦ブレーキの例１の変形例）
上記した摩擦ブレーキの例１においては、進退固定部３１と直動部材３２と揺動部材３４とで、進退筒部２４とブレーキ手段３６とを連結しているが、これに限らない。例えば、図３８に示すようなリンク機構を含んだ連結部材としてもよい。
この図３８に示す例では、摩擦ブレーキの例１の直動部材３２の代わりに第１リンク部材４０及び第２リンク部材４１を設けるようにしている。
【０１５０】
第１リンク部材４０は、回動支点４０ｂを中心に回動可能に取り付けられた部材である。この第１リンク部材４０は、進退固定部３１の係合部３１ａに回動可能に接続された受部４０ａと、第２リンク部材４１に回動可能に接続されたジョイント部４０ｃと、を備えている。
【０１５１】
第１リンク部材４０は、進退固定部３１が移動したときに係合部３１ａが受部４０ａに作用することで揺動するようになっている。詳しくは、この第１リンク部材４０は、捩り用モータ２１が正転して進退筒部２４と進退固定部３１とが前方へと送られたときには受部４０ａが前方へと揺動し、捩り用モータ２１が逆転して進退筒部２４と進退固定部３１とが後方へと送られたときには受部４０ａが後方へと揺動するようになっている。このように、第１リンク部材４０は、進退筒部２４の進退動作に連動して前方または後方へと揺動するようになっている。
【０１５２】
第２リンク部材４１は、ジョイント部４０ｃにおいて第１リンク部材４０と回動可能に接続された部材であり、第１リンク部材４０の回動動作に連動して前後に揺動するように構成されている。この第２リンク部材４１は、ジョイント部４０ｃの反対側の端部が接続ピン４１ａによって揺動部材３４と接続されており、第２リンク部材４１が前方に揺動すると、これに連動して揺動部材３４も前方に揺動し、また、第２リンク部材４１が後方に揺動すると、これに連動して揺動部材３４も後方に揺動するようになっている。
【０１５３】
このように、直動部材３２の代わりに第１リンク部材４０及び第２リンク部材４１でリンク機構を構成した場合でも、摩擦ブレーキの例１と同様の効果を得ることができる。
【０１５４】
（摩擦ブレーキの例２）
摩擦ブレーキの例２について説明する。この例２の特徴点は、上記した構造とは異なる摩擦ブレーキを備えた点にある。
【０１５５】
この例２に係るブレーキ機構３０は、図３９に示すように、進退固定部３１と、ブレーキ手段５７と、を備えている。なお、この例２においては、進退固定部３１が、進退筒部２４とブレーキ手段５７とを連結している。
【０１５６】
進退固定部３１は、動力源としての捩り用モータ２１の動力をブレーキ手段５７に伝達するための伝達部材である。この進退固定部３１は、捩り機構２０の進退筒部２４に固定されており、進退筒部２４の進退動作に連動して前進または後退するものである。言い換えると、この進退固定部３１は、捩り用モータ２１が正転したときには進退筒部２４と一体的に前方へと移動し、捩り用モータ２１が逆転したときには進退筒部２４と一体的に後方へと移動するようになっている。この進退固定部３１には、後述するブレーキ手段５７に係合させるためのピン形状の係合部３１ａが突出形成されている。
【０１５７】
この例２に係るブレーキ手段５７は、図３９に示すように、ワイヤリール１３の側面（ワイヤリール１３の回転軸に対して垂直な面）に臨むように配設されている。このブレーキ手段５７は、結束機本体１１に対して揺動可能に固定されており、揺動軸５７ｂを挟んだ一方の側には長孔５７ａが設けられ、他方の側には摩擦面５７ｃが設けられている。
【０１５８】
長孔５７ａは、進退固定部３１に係合させるためのものである。具体的には、この長孔５７ａは、進退固定部３１に設けられたピン形状の係合部３１ａに係合している。この長孔５７ａは、ブレーキ手段５７の長手方向に対してやや斜めに形成されている。このため、係合部３１ａが長孔５７ａに係合する位置によってブレーキ手段５７の傾きが変化するようになっている。このように長孔５７ａを斜めに設けることで、進退固定部３１が前進または後退すると、係合部３１ａが長孔５７ａに沿って移動し、ブレーキ手段５７が揺動するように形成されている。
【０１５９】
摩擦面５７ｃは、ワイヤリール１３の側面に臨むように配置されており、ブレーキ手段５７がワイヤリール１３の方向へ揺動することでワイヤリール１３の側面に摩擦面５７ｃが押しつけられるようになっている。
このブレーキ手段５７は、進退固定部３１が前進または後退する動作に連動して揺動するように構成されている。
【０１６０】
具体的には、進退固定部３１が前進すると、係合部３１ａが長孔５７ａに沿って摺動する。これにより、ブレーキ手段５７の傾きが変化し、ブレーキ手段５７は揺動軸５７ｂを中心に揺動する。このようにブレーキ手段５７が揺動すると、先端の摩擦面５７ｃがワイヤリール１３の側面に押し付けられてブレーキがかかるようになっている。
【０１６１】
また、進退固定部３１が後退すると、係合部３１ａが長孔５７ａに沿って逆方向に摺動する。これにより、ブレーキ手段５７の傾きが変化し、ブレーキ手段５７は揺動軸５７ｂを中心に逆方向に揺動する。このようにブレーキ手段５７が逆方向に揺動すると、先端の摩擦面５７ｃがワイヤリール１３の側面から離れるので、ブレーキが解除されるようになっている。
このような構成によっても、摩擦ブレーキの例１と同様の効果を得ることができる。
【０１６２】
（摩擦ブレーキの例３）
摩擦ブレーキの例３について説明する。この例３の特徴点は、上記した構造とは異なる摩擦ブレーキを備えた点にある。
【０１６３】
この例３に係るブレーキ機構３０は、図４０に示すように、進退固定部３１と、ブレーキ手段５８と、を備えている。なお、この例３においては、進退固定部３１が、進退筒部２４とブレーキ手段５８とを連結している。
【０１６４】
進退固定部３１は、動力源としての捩り用モータ２１の動力をブレーキ手段５８に伝達するための伝達部材である。この進退固定部３１は、捩り機構２０の進退筒部２４に固定されており、進退筒部２４の進退動作に連動して前進または後退するものである。言い換えると、この進退固定部３１は、捩り用モータ２１が正転したときには進退筒部２４と一体的に前方へと移動し、捩り用モータ２１が逆転したときには進退筒部２４と一体的に後方へと移動するようになっている。この進退固定部３１には、後述するブレーキ手段５８に係合させるためのピン形状の係合部３１ａが突出形成されている。
【０１６５】
この例３に係るブレーキ手段５８は、図４０に示すように、ワイヤリール１３のフランジ１３ａを挟み込むように配設されている。このブレーキ手段５８は、一対のリンク部材５８ａと、一対の挟持部材５８ｃと、を備えて構成されている。
【０１６６】
一対のリンク部材５８ａは、一端部が進退固定部３１に回動自在に固定され、他端部がそれぞれ対応する挟持部材５８ｃの端部に固定されている。具体的には、リンク部材５８ａの一端部は、進退固定部３１に設けられたピン形状の係合部３１ａに回動自在に固定されている。また、リンク部材５８ａの他端部は、連結軸５８ｂによって挟持部材５８ｃの端部に回動自在に固定されている。
【０１６７】
一対の挟持部材５８ｃは、固定軸５８ｄを軸として結束機本体１１に対して回動自在に固定されている。この挟持部材５８ｃは、固定軸５８ｄを挟んだ一方の端部は連結軸５８ｂによってリンク部材５８ａと連結されており、他方の端部には摩擦面５８ｅが設けられている。
この一対の挟持部材５８ｃは、進退固定部３１が前進または後退する動作に連動して回動するように構成されている。
【０１６８】
具体的には、進退固定部３１が前進すると、係合部３１ａに引っ張られて一対のリンク部材５８ａが閉じ方向に回動し、一対のリンク部材５８ａが閉じ方向に回動することで連結軸５８ｂに引っ張られて一対の挟持部材５８ｃも閉じ方向に回動する。このように一対の挟持部材５８ｃが閉じ方向に回動すると、先端の摩擦面５８ｅでワイヤリール１３のフランジ１３ａを挟み込んでブレーキがかかるようになっている。
【０１６９】
また、進退固定部３１が後退すると、係合部３１ａに押し込まれて一対のリンク部材５８ａが開き方向に回動し、一対のリンク部材５８ａが開き方向に回動することで連結軸５８ｂに押し込まれて一対の挟持部材５８ｃも開き方向に回動する。このように一対の挟持部材５８ｃが開き方向に回動すると、ワイヤリール１３のフランジ１３ａの挟み込みが解除されるので、ブレーキが解除されるようになっている。
このような構成によっても、摩擦ブレーキの例１と同様の効果を得ることができる。
【０１７０】
（摩擦ブレーキの例４）
摩擦ブレーキの例４について説明する。この例４の特徴点は、上記した構造とは異なる摩擦ブレーキを備えた点にある。
【０１７１】
この例４に係るブレーキ機構３０は、図４１及び図４２に示すように、進退固定部３１と、可動プレート５９と、回転プレート６０と、ガイドピン６２と、ブレーキ手段６１と、摺動ガイド部材６４と、を備えて構成されている。なお、この例４においては、進退固定部３１と、可動プレート５９と、回転プレート６０とが、進退筒部２４とブレーキ手段６１とを連結している。
【０１７２】
進退固定部３１は、動力源としての捩り用モータ２１の動力をブレーキ手段６１に伝達するための伝達部材である。この進退固定部３１は、捩り機構２０の進退筒部２４に固定されており、進退筒部２４の進退動作に連動して前進または後退するものである。言い換えると、この進退固定部３１は、捩り用モータ２１が正転したときには進退筒部２４と一体的に前方へと移動し、捩り用モータ２１が逆転したときには進退筒部２４と一体的に後方へと移動するようになっている。この進退固定部３１には、後述する可動プレート５９に係合させるためのピン形状の係合部３１ａが突出形成されている。
【０１７３】
可動プレート５９は、一端部が進退固定部３１に回動自在に固定され、他端部が回転プレート６０に固定されている。具体的には、可動プレート５９の一端部は、進退固定部３１に設けられたピン形状の係合部３１ａに回動自在に固定されている。また、可動プレート５９の他端部は、連結ピン５９ａによって回転プレート６０に回動自在に固定されている。
【０１７４】
回転プレート６０は、ワイヤリール１３の回転軸と同軸上に回転自在に取り付けられたプレートであり、図４３（ａ）に示すように、偏心位置に設けられたピン連結孔６０ａと、湾曲した長孔として形成された一対のガイド孔６０ｂと、が設けられている。ピン連結孔６０ａは、連結ピン５９ａを貫通させて可動プレート５９と連結するための孔である。ガイド孔６０ｂは、後述するガイドピン６２を貫通させてガイドピン６２の移動をガイドするためのものである。このガイド孔６０ｂは、所定の回転方向（図４３（ａ）においては時計回り方向）に行くに従って中心から離れていくように形成されている。
【０１７５】
ガイドピン６２は、上記したガイド孔６０ｂに対して摺動自在に係合するピンである。このガイドピン６２は、一対のガイド孔６０ｂのそれぞれに対応して２本設けられている。この２本のガイドピン６２の先端には、それぞれブレーキ手段６１が固定されている。
【０１７６】
ブレーキ手段６１は、ワイヤリール１３の内側に配置されて外側に移動することでワイヤリール１３にブレーキをかけるものである。このブレーキ手段６１は、図４３（ｂ）に示すようなブロック状の部材である。このブレーキ手段６１は、図４１（ｃ）に示すように、ワイヤリール１３の回転軸付近に設けられた係合孔１３ｄの内周面に臨むように配設される。ワイヤリール１３の係合孔１３ｄの内周面に臨む面は、摩擦面５８ｅを形成しており、ワイヤリール１３と係合してブレーキをかけることができるようになっている。
【０１７７】
摺動ガイド部材６４は、ブレーキ手段６１の摺動をガイドする部材である。この摺動ガイド部材６４が設けられることで、ブレーキ手段６１は半径方向にのみ移動できるように規制されている。この摺動ガイド部材６４は、結束機本体１１のボデーハウジング６３に固定されている。
上記したブレーキ手段６１は、進退固定部３１が前進または後退する動作に連動して外周方向または内周方向に移動する。
【０１７８】
具体的には、進退固定部３１が前進すると、図４３（ｂ）に示すように、係合部３１ａに引っ張られて可動プレート５９も前進方向に移動する。可動プレート５９が前進方向に移動すると、図４３（ｃ）に示すように、回転プレート６０が回転する。回転プレート６０が回転すると、ガイドピン６２がガイド孔６０ｂに沿って移動する。このとき、ガイド孔６０ｂが回転方向に行くに従って中心から離れていくように形成されているため、ガイドピン６２は外周方向に移動することになる。ガイドピン６２が外周方向に移動すると、ブレーキ手段６１も一体的に外周方向に移動するので、図４２（ｂ）に示すように、ブレーキ手段６１の摩擦面６１ａがワイヤリール１３の係合孔１３ｄの内周面に押し付けられ、ブレーキがかかるようになっている。
【０１７９】
また、進退固定部３１が後退すると、回転プレート６０が先ほどと逆方向に回転し、ガイドピン６２が内周方向に移動する。ガイドピン６２が内周方向に移動すると、ブレーキ手段６１も一体的に内周方向に移動するので、図４１（ｃ）に示すように、ブレーキ手段６１の摩擦面６１ａがワイヤリール１３の係合孔１３ｄの内周面から離れ、ブレーキが解除されるようになっている。
このような構成によっても、摩擦ブレーキの例１と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１８０】
１０  鉄筋結束機
１１  結束機本体
１２  カール形成部
１３  ワイヤリール
１３ａ  フランジ
１３ｂ  係合部
１３ｃ  突出部
１３ｄ  係合孔
２０  捩り機構
２１  捩り用モータ（動力源）
２２  ギア
２３  螺軸部
２４  進退筒部
２５  捩り用フック
３０  ブレーキ機構
３１  進退固定部（伝達部材）
３１ａ  係合部
３２  直動部材
３２ａ  受部
３２ｂ  ガイド溝
３２ｃ  接続ピン
３３  ガイドピン
３４  揺動部材
３４ａ  係合孔
３５  回転軸
３６  ブレーキ手段
３６ａ  爪部
３６ｂ  被押圧部
３６ｃ  基部
３６ｄ  中間部
３６ｅ  先端部
３６ｆ  第１揺動節
３６ｇ  第２揺動節
３６ｈ  第１付勢部材
３６ｉ  第２付勢部材
３６ｊ  弾性変形部
３７  係合付勢手段
３８  解除付勢手段
３９  バネ受部
４０  第１リンク部材
４０ａ  受部
４０ｂ  回動支点
４０ｃ  ジョイント部
４１  第２リンク部材
４１ａ  接続ピン
４２  切替部材
４２ａ  押圧部
４３  支持軸
４４  緩衝バネ
５０  クラッチ機構
５１  シャフト
５２  クラッチ板
５２ａ  係合凹部
５３  クラッチギア
５３ａ  ガイド孔
５４  ボール
５５  クラッチバネ
５６  摩擦面
５７  ブレーキ手段
５７ａ  長孔
５７ｂ  揺動軸
５７ｃ  摩擦面
５８  ブレーキ手段
５８ａ  リンク部材
５８ｂ  連結軸
５８ｃ  挟持部材
５８ｄ  固定軸
５８ｅ  摩擦面
５９  可動プレート
５９ａ  連結ピン
６０  回転プレート
６０ａ  ピン連結孔
６０ｂ  ガイド孔
６１  ブレーキ手段
６１ａ  摩擦面
６２  ガイドピン
６３  ボデーハウジング
６４  摺動ガイド部材
Ｗ  ワイヤ
Ｅ  異物
【図１】
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【図２】
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【図３】
0006398427.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006398427.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0006398427.tif 000011
【図１１】
0006398427.tif 000012
【図１２】
0006398427.tif 000013
【図１３】
0006398427.tif 000014
【図１４】
0006398427.tif 000015
【図１５】
0006398427.tif 000016
【図１６】
0006398427.tif 000017
【図１７】
0006398427.tif 000018
【図１８】
0006398427.tif 000019
【図１９】
0006398427.tif 000020
【図２０】
0006398427.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
0006398427.tif 000023
【図２３】
0006398427.tif 000024
【図２４】
0006398427.tif 000025
【図２５】
0006398427.tif 000026
【図２６】
0006398427.tif 000027
【図２７】
0006398427.tif 000028
【図２８】
0006398427.tif 000029
【図２９】
0006398427.tif 000030
【図３０】
0006398427.tif 000031
【図３１】
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【図３２】
0006398427.tif 000033
【図３３】
0006398427.tif 000034
【図３４】
0006398427.tif 000035
【図３５】
0006398427.tif 000036
【図３６】
0006398427.tif 000037
【図３７】
0006398427.tif 000038
【図３８】
0006398427.tif 000039
【図３９】
0006398427.tif 000040
【図４０】
0006398427.tif 000041
【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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