(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面移動する像担持体と、
画像情報に基づいて前記像担持体の表面にトナー画像を形成するトナー画像形成手段と、
転写領域に転写バイアスを印加することによって該転写領域で前記像担持体上のトナー画像を記録材へ転写させる転写手段と、
前記転写領域へ進入した記録材の該転写領域よりも後端側の部分を反らせるように記録材の姿勢を規制しつつ記録材を該転写領域へ搬送する記録材搬送手段とを有する画像形成装置において、
前記記録材に対する前記記録材搬送手段による規制が解除される規制解除時以後に前記転写領域を通過する特定トナー画像部分のトナー付着量情報を取得し、取得したトナー付着量情報得られる単位面積当たりのトナー付着量が規定量未満である場合には、該規制解除時以後の転写バイアスを、該規制解除前に同じトナー付着量に対応するトナー画像部分が該転写領域を通過する時の転写バイアスよりも小さくする転写バイアス制御手段と、
トナー付着量情報と転写バイアスとの関係を示す相関関係情報について、前記規制解除前の転写電流制御に用いられる第１相関関係情報と前記規制解除時以後の転写電流制御に用いられる第２相関関係情報とを記憶する記憶手段とを有し、
前記転写バイアス制御手段は、前記画像情報に基づいて該画像情報に対応するトナー画像の像担持体表面移動方向における各トナー画像部分のトナー付着量情報を取得し、各トナー画像部分が前記転写領域を通過する時に流れる転写電流が当該トナー画像部分のトナー付着量情報に応じて変化するように前記転写バイアスを制御する転写電流制御を実行するものであり、前記規制解除前の転写バイアスを前記第１相関関係情報に基づいて決定し、前記規制解除時以後の転写バイアスを前記第２相関関係情報に基づいて決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記記録材搬送手段が搬送する記録材の種別情報を取得する記録材種別情報取得手段を有し、
前記記憶手段は、前記第１相関関係情報及び前記第２相関関係情報のうちの少なくとも一方の相関関係情報について、前記種別情報ごとに複数種類の相関関係情報を記憶しており、
前記転写バイアス制御手段は、前記少なくとも一方の相関関係情報を用いて転写電流制御を実行する際、前記記録材種別情報取得手段が取得した種別情報に対応する相関関係情報を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記種別情報は、記録材の紙厚及び材質の少なくとも一方の違いを識別するための情報であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の画像形成装置において、
前記記録材種別情報取得手段は、記録材の種別を特定するユーザー操作を操作受付手段によって受け付けるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記像担持体は、弾性層を有する弾性ベルトで構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像面積率に応じて転写電流量を制御することにより、転写不足や過転写による画質劣化を抑制する画像形成装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、画像面積率に応じて転写ニップに流す転写電流の目標値を決定する画像形成装置が開示されている。詳しくは、感光体の表面を、副走査方向（感光体表面移動方向）において、画像形成領域の先端を基準にして、１０画素分ずつの区画に区分けする。これにより、各区画には、それぞれ主走査方向に沿って一直線上に並ぶ画素の集合からなる画素ラインが１０ラインずつ含まれることになる。このような画素ラインについて、全画素数に対する画像部の画素数の割合を求め、各区画における１０個の画素ラインの当該割合の平均値を、それぞれの区画における画像面積率として取得する。そして、転写ニップ出口（転写領域）を通過中の画像形成領域部分の区画に対応する画像面積率に応じて、その時点に流す転写電流の目標値を決定する。これにより、当該画像形成領域部分が転写ニップ出口を通過している最中には、その目標値と同じになるように制御された転写電流が流れる。この画像形成装置によれば、転写ニップ出口を通過する画像形成領域部分の画像面積率に応じた適切な転写電流を流すことが可能となるので、画像面積率に関連して発生する転写不足や過転写といった転写不良の発生を抑制できるとしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、このように転写領域を通過しているトナー画像部分の画像面積率等のトナー付着量情報に応じて転写領域に流す転写電流を制御する転写電流制御を実行しても、トナー画像の後端付近において画質劣化が生じる場合がある。その理由は以下のとおりである。
【０００５】
一般に、紙厚や材質等が異なる多種多様な記録材を安定して転写領域へ案内させるために、転写領域の記録材搬送方向上流側に入口ガイド等の記録材案内部材が配置されており、記録材は記録材案内部材に案内されて転写領域へ進入する。転写領域に先端が進入した記録材は、その後端側では搬送ローラ対等の記録材搬送部材や入口ガイド等の記録材案内部材などによって規制を受けており、転写領域よりも記録材後端側部分が反った姿勢をとる。そのため、記録材が記録材搬送部材や記録材案内部材を抜けて記録材後端側の姿勢規制が解除される時には、反っていた記録材の復元力により記録材後端側が跳ね上がる場合がある。
【０００６】
記録材後端側が跳ね上がると、転写領域の記録材搬送方向上流側において像担持体と記録材との距離が急激に変化し、放電が発生する。このような放電が発生すると、転写領域あるいは転写領域の像担持体表面移動方向上流側に存在するトナー画像部分（特定トナー画像部分）に対応する画像部分に、画像白抜けの画質劣化（後端白抜け）が生じる。特に、厚紙等のようにコシの強い記録材である場合には、記録材後端側が跳ね上がる勢いが強いため、放電が発生しやすく、後端白抜けが生じやすい。なお、このような後端白抜けが生じるのは、発生した放電の衝撃で当該トナー画像部分が乱されることが原因であると推察される。また、放電によって当該トナー画像部分を構成するトナーの帯電極性が反転して逆帯電トナーになり、当該トナー画像部分を構成する多くのトナーが像担持体から記録材へ転写できなくなることも原因であると推察される。
【０００７】
このような後端白抜けを抑制する方法としては、まず、転写領域よりも記録材後端側部分の反りが小さくなるように、記録材搬送部材や記録材案内部材などを含む記録材搬送手段の構成を最適化する方法が挙げられる。しかしながら、反りを小さくすることと、多種多様な記録材に対する安定した搬送品質を確保することとの間にはトレードオフの関係があり、安定した搬送品質を確保しつつ後端白抜けを抑制できるように記録材搬送手段の構成を最適化することは困難である。
【０００８】
また、このような後端白抜けを抑制する方法としては、記録材後端の姿勢規制が解除される時以後の転写バイアスを小さくする方法（後端補正をかける方法）が考えられる。転写バイアスが小さくなれば、転写領域の記録材搬送方向上流側における像担持体と記録材との間の電位差を小さくでき、放電に対する余裕度を高め、放電の発生を抑制できるからである。したがって、この方法によれば、記録材後端側の姿勢規制が解除された時以後に発生する放電を抑制でき、後端白抜けの抑制が可能である。
【０００９】
しかしながら、本発明者らの研究の結果、このように後端補正をかける方法で後端白抜けを抑制する場合、小さくした転写バイアスが印加されている間（記録材後端の姿勢規制が解除される時以後）に転写領域内に存在するトナー画像部分のトナー量が多いと（ベタ画像である場合等）、そのトナー画像部分についての転写効率が低下し、そのトナー画像部分に対応する画像部分において顕著な画像濃度低下を引き起こすことが判明した。したがって、このような顕著な画像濃度低下を抑制しつつ、後端白抜けを抑制できる新たな方法が望まれる。
【００１０】
なお、このような顕著な画像濃度低下を抑制しつつ後端白抜けを抑制するという課題は、転写電流制御を実行する場合に限らずに生じ得るものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するために、本発明は、表面移動する像担持体と、画像情報に基づいて前記像担持体の表面にトナー画像を形成するトナー画像形成手段と、転写領域に転写バイアスを印加することによって該転写領域で前記像担持体上のトナー画像を記録材へ転写させる転写手段と、前記転写領域へ進入した記録材の該転写領域よりも後端側の部分を反らせるように記録材の姿勢を規制しつつ記録材を該転写領域へ搬送する記録材搬送手段とを有する画像形成装置において、前記記録材に対する前記記録材搬送手段による規制が解除される規制解除時以後に前記転写領域を通過する特定トナー画像部分のトナー付着量情報を取得し、取得したトナー付着量情報得られる単位面積当たりのトナー付着量が規定量未満である場合には、該規制解除時以後の転写バイアスを、該規制解除前に同じトナー付着量に対応するトナー画像部分が該転写領域を通過する時の転写バイアスよりも小さくする転写バイアス制御手段と、トナー付着量情報と転写バイアスとの関係を示す相関関係情報について、前記規制解除前の転写電流制御に用いられる第１相関関係情報と前記規制解除時以後の転写電流制御に用いられる第２相関関係情報とを記憶する記憶手段とを有し、前記転写バイアス制御手段は、前記画像情報に基づいて該画像情報に対応するトナー画像の像担持体表面移動方向における各トナー画像部分のトナー付着量情報を取得し、各トナー画像部分が前記転写領域を通過する時に流れる転写電流が当該トナー画像部分のトナー付着量情報に応じて変化するように前記転写バイアスを制御する転写電流制御を実行するものであり、前記規制解除前の転写バイアスを前記第１相関関係情報に基づいて決定し、前記規制解除時以後の転写バイアスを前記第２相関関係情報に基づいて決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、記録材に対する記録材搬送手段による規制が解除される規制解除時に記録材後端側が跳ね上がることに起因した放電によって生じる後端白抜けを、画像濃度低下を引き起こすことなく抑制することが可能であるという優れた効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係るプリンタの要部を示す概略構成図である。
【図２】同プリンタにおける電気回路の一部を示すブロック図である。
【図３】（ａ）は画像情報の内容を示す説明図、図３（ｂ）は図３（ａ）に示す画像情報に対応して決定される二次転写電流の目標値の一例を示すグラフ、図３（ｃ）は図３（ａ）に示す画像情報に対応して決定される一次転写電流の目標値の一例を示すグラフである。
【図４】一次転写電流と一次転写効率との関係について画像面積率が高い場合と低い場合とを比較したときのグラフである。
【図５】トナー画像を区分けして得られる区画を説明するための説明図である。
【図６】二次転写電流と二次転写効率との関係について画像面積率が高い場合と低い場合とを比較したときのグラフである。
【図７】二次転写電流量を変化させて各種画像品質を評価する実験を行ったときの実験結果をまとめた表である。
【図８】図７に示した実験結果から得られる２００％、１００％、２５％の画像面積率に対応した最適な二次転写電流量を３点プロットし、これを二次関数で近似したグラフである。
【図９】画像濃度不足を解消するために図８に示したグラフを修正したグラフである。
【図１０】実施形態の転写電流制御に用いる画像面積率と二次転写電流の目標値との相関関係を示すグラフである。
【図１１】（ａ）は、厚紙への画像形成時に転写電流制御を行うときの画像面積率と二次転写電流の目標値との相関関係を示すグラフであり、（ｂ）は、普通紙への画像形成時に転写電流制御を行うときの画像面積率と二次転写電流の目標値との相関関係を示すグラフである。
【図１２】転写電流制御に用いるパターン１〜６の制御テーブルの一例を示す説明図である。
【図１３】転写紙銘柄Ａ〜Ｃと、転写紙の姿勢規制解除前（面内）及び転写紙の姿勢規制解除時以後（後端）の制御テーブルのパターンとの対応関係を示す表である。
【図１４】効果確認試験の結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を適用した画像形成装置の実施形態として、いわゆるタンデム型中間転写方式のプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）について説明する。なお、以下の説明は本発明における一実施形態であって、特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１５】
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。
図１は、本プリンタの要部を示す概略構成図である。
本プリンタは、イエロー、マゼンタ、シアン、黒（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す。）のトナー像を生成するための４つのプロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋを備えている。４つのプロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、潜像担持体たるドラム状の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋをそれぞれ有している。感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの回りにはそれぞれ帯電装置２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、現像装置５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｋ、ドラムクリーニング装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ、除電装置（不図示）等を有している。プロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、互いに異なる色のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。
【００１６】
プロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの上方には、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの表面に対してレーザー光Ｌを照射して静電潜像を書き込むための光書込ユニット２０が配設されている。
【００１７】
プロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの下方には、像担持体たる無端状の中間転写ベルト８を具備する中間転写ユニット７が配設されている。中間転写ベルト８の他、そのループ内側に配設された複数の張架ローラや、ループ外側に配設された二次転写装置２００、テンションローラ１６、ベルトクリーニング装置１００、潤滑剤塗布装置３００などを有している。
【００１８】
中間転写ベルト８のループ内側には、４つの一次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋと、従動ローラ１０と、駆動ローラ１１と、二次転写対向ローラ１２と、３つのクリーニング対向ローラ１３，１４，１５と、塗布ブラシ対向ローラ１７とが配設されている。これらローラは何れも自らの周面の一部に中間転写ベルト８を掛け回してベルト張架を行う張架ローラとして機能している。なお、クリーニング対向ローラ１３，１４，１５としての必要条件として必ずしも一定の張力を付与する働きをもたなければならないということはない。従って、中間転写ベルト８の回転にともなって従動回転するものでもよい。中間転写ベルト８は、図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動される駆動ローラ１１の回転により、図中反時計回り方向に無端移動せしめられる。
【００１９】
ベルトループ内側に配設された４つの一次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋは、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋとの間に中間転写ベルト８を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト８の外周面と感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋとが当接するＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写ニップが形成されている。なお、一次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋには、それぞれ図示しない電源によってトナーとは逆極性の一次転写バイアスが印加される。
【００２０】
中間転写ベルト８のループ外側に配設された転写手段としての二次転写装置２００は、二次転写ローラ１８、分離ローラ２０５、光学センサユニット対向ローラ２０６、クリーニング対向ローラ２０７に張架された転写部材たる二次転写ベルト２０４を有している。二次転写ベルト２０４のループ外側には、光学センサユニット１５０、および、二次転写クリーニング装置２３０が配設されている。光学センサユニット１５０は、光学センサユニット対向ローラ２０６と二次転写ベルト２０４を挟んで対向している。二次転写クリーニング装置２３０は、二次転写ベルト２０４のクリーニング対向ローラ２０７に巻きついている箇所に当接する二次転ベルト清掃ブラシ２０８および二次転クリーニングブレード２０９を有している。
【００２１】
また、光学センサユニット１５０と二次転写ベルト２０４との間には、センサ非検知時にトナー等が光学素子に付着するのを防ぐため、シャッター２１３が設けられている。シャッター２１３は、不図示のモータによりＯＮ/ＯＦＦ自在に構成されている。なお、本実施形態では、シャッター構成としては、メカ的シャッターとしたが、エアシャッター等と組合せてもよい。
【００２２】
中間転写ベルト８のベルトループ内側に配設された二次転写対向ローラ１２は、二次転写ローラ１８との間に中間転写ベルト８、二次転写ベルト２０４を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト８の外周面と、二次転写ベルト２０４とが当接する二次転写ニップが形成される。なお、二次転写対向ローラ１２には、図示しない電源によってトナーとは逆極性の二次転写バイアスが印加される。二次転写ベルト２０４としては、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリフッ化ビニリデンなど様々な材質のベルトが使用できる。また、これを弾性ベルトにしてもよい。
【００２３】
二次転写ローラ１８は図示しない駆動源により駆動されて図１で反時計方向に回転し、二次転写ベルト２０４を矢示Ｄ方向に周回移動（回転）させる。二次転写ローラ１８の駆動モータは、パルスモータや直流モータなどを利用できる。
【００２４】
また、３つのクリーニング対向ローラ１３，１４，１５は、ベルトクリーニング装置１００のクリーニングブラシローラ１０１、１０４、１０７との間に中間転写ベルト８を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト８の外周面と、各クリーニングブラシローラ１０１、１０４、１０７とが当接するクリーニングニップが形成されている。ベルトクリーニング装置１００は中間転写ベルト８と一体的に交換可能になっている。しかし、ベルトクリーニング装置１００と中間転写ベルト８とで寿命設定が異なる場合には、ベルトクリーニング装置１００を中間転写ベルト８とは独立してプリンタ本体に着脱可能としてもよい。ベルトクリーニング装置１００の詳細については、後述する。
【００２５】
本プリンタは、記録材としての転写紙Ｐを収容する給紙カセット３１や、給紙カセット３１から転写紙Ｐを給紙路に給紙する給紙ローラ３２などを有する給紙部３０を備えている。また、給紙部３０から送られてきた転写紙を受け入れて二次転写ニップに向けて所定のタイミングで送り出す図示しないレジストローラ対３３を、上述した二次転写ニップの図中右側方に備えている。
【００２６】
また、二次転写ニップから送り出される転写紙Ｐを受け入れて、その転写紙Ｐに対してトナー像の定着処理を施す、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２とを有する定着装置４０を、上述した二次転写ニップの図中左側方に備えている。また、必要に応じて、現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋに対してＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナーを補給する図示しないＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用のトナー補給装置も備えている。
【００２７】
近年、転写紙として広く用いられてきた普通紙に加え、デザインとして表面に凹凸を有する特殊紙やアイロンプリントなどの熱転写に用いる特殊な記録紙が用いられることが増えている。このような特殊紙を用いると、カラートナーを重ね合わせた中間転写ベルト８上のトナー像を転写紙に二次転写する際に、従来の普通紙の場合よりも転写不良が発生し易くなる。そこで、本実施形態のプリンタでは、中間転写ベルト８の転写ニップを形成する表面側に硬度の低い弾性層を設けた弾性中間転写ベルトを使用し、二次転写ニップ部でトナー層や平滑性の悪い転写紙に対して変形できるようにしている。
【００２８】
このように、中間転写ベルト８に硬度の低い弾性層を設けて弾性をもたせることにより、中間転写ベルト８の表面が局部的な凸凹に追従して変形できる。それにより、トナー層に対して過度に転写圧を高めることなく、良好な密着性が得られ、文字等の転写中抜けがなくなる。また、平滑性の悪い用紙等に対しても、転写ムラのない均一性に優れた転写画像を得ることができる。
【００２９】
本実施形態のプリンタにおける中間転写ベルト８は、好ましくは基層、弾性層、および表面のコート層から構成される。中間転写ベルト８の弾性層に用いられる材料としては、弾性材ゴム、エラストマー等の弾性部材が挙げられる。具体的には、ブチルゴム、フッ素系ゴム、アクリルゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリン系ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、熱可塑性エラストマー等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。
【００３０】
弾性層の厚さは、硬度及び層構成にもよるが、０．０７〜０．８［ｍｍ］の範囲が好ましい。さらに好ましくは０．２５〜０．５［ｍｍ］の範囲がよい。また、中間転写ベルト８の弾性層の厚さが０．０７［ｍｍ］未満と薄いと、二次転写ニップ部で中間転写ベルト８上のトナーに対する圧力が高くなり、転写中抜けが発生しやすくなる。また、トナーの転写率も低下する。弾性層の硬度は、１０°≦ＨＳ≦６５°（ＪＩＳ−Ａ）であることが好ましい。中間転写ベルト８の層厚によって最適な硬度は異なるが、硬度が１０°（ＪＩＳ−Ａ）より低いと転写中抜けが生じやすい。逆に硬度が６５°（ＪＩＳ−Ａ）より高いと、ローラヘの掛け渡しが困難になるとともに、長期の張り渡しによって延伸するために耐久性が低くなり、早期の交換が必要になる。
【００３１】
中間転写ベルト８の基層は、伸びの少ない樹脂で構成している。具体的には、基層に用いられる材料としては、ポリカーボネート、フッ素樹脂（ＥＴＦＥ、ＰＶＤＦ等）、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ピニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂及びポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではない。
【００３２】
また、伸びの大きなゴム材料などからなる弾性層の伸びを防止するために、基層と弾性層との間に帆布などの材料で構成された芯体層を設けてもよい。芯体層に用いられる伸びを防止する材料としては、例えば、綿、絹、などの天然繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアセタール繊維、ポリフロロエチレン繊維、フェノール繊維などの合成繊維、炭素繊維、ガラス繊維等の無機繊維、鉄繊維、銅繊維等の金属繊維からなる群より選ばれる１種あるいは２種以上を用い、糸状あるいは織布状のものを使用することができる。もちろん、上記材料に限定されるものではない。上記の糸は１本または複数のフィラメントを撚ったもの、片撚糸、諸撚糸、双糸等、どのような撚り方であってもよい。また、例えば上記材料群から選択された材質の繊維を混紡してもよい。もちろん糸に適当な導電処理を施して使用することもできる。一方織布は、メリヤス織り等どのような織り方の織布でも使用可能であり、もちろん交織した織布も使用可能であり、導電処理を施すことも可能である。
【００３３】
中間転写ベルト８表面のコート層は、弾性層の表面をコーティングするためのものであり、平滑性のよい層からなるものである。コート層に用いられる材料としては、特に制限はないが、一般的に、中間転写ベルト８表面へのトナーの付着カを小さくして二次転写性を高める材料が用いられる。例えば、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂等の１種類あるいは２種類以上、又は、表面エネルギーを小さくし潤滑性を高める材料、たとえばフッ素材脂、フッ素化合物、フッ化炭素、酸化チタン、シリコンカーバイド等の粒子を１種類あるいは２種類以上、又は必要に応じて粒径を変えたものを分散させて使用することができる。また、フッ素系ゴム材料のように熱処理を行うことで表面にフッ素層を形成させ、表面エネルギーを小さくさせたものを使用することもできる。
【００３４】
また、必要に応じて、基層、弾性層又はコート層は、抵抗を調整する目的で、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化錫、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物等を用いることができる。ここで、導電性金属酸化物は、硫酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を被覆したものでもよい。ただし、上記材料に限定されるものではない。
【００３５】
中間転写ベルト８の表面は、ベルト表面を保護するために、潤滑剤塗布装置３００により潤滑剤が塗布されている。潤滑剤塗布装置３００は、ステアリン酸亜鉛塊などの固形潤滑剤３０２と、固形潤滑剤と当接し、回転によって固形潤滑剤から掻き取って得た潤滑剤粉末を中間転写ベルト８表面に塗布する塗布部材たる塗布ブラシローラ３０１とを備えている。本実施例では潤滑剤塗布装置３００を備えているが、使用するトナーや中間転写ベルトの材質、表面摩擦係数により、必要ない場合もあり、必ずしも塗布しなければならないものではない。
【００３６】
次に、本実施形態におけるプリンタの動作について説明する。
パーソナルコンピュータ等のホスト装置から本プリンタに画像情報が送られてくると、後述する制御部が、中間転写ユニット７の駆動ローラ１１を矢示Ａ方向へ回転駆動させ、中間転写ベルト８を矢示Ｂ方向へ一定速度で回動させる。駆動ローラ１１以外の中間転写ベルト８を張り渡している各ローラは、中間転写ベルト８の回動に伴って従動回転する。また、図示していないメインモータを駆動して、各プロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを矢示方向で一定速度で回転駆動させる。そして、各感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの表面を各帯電装置２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋによって一様に帯電させる。各感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの帯電後の表面に対して、光書込ユニット２０からの各色の画像情報に応じたレーザ光Ｌの照射によって、それぞれ静電潜像を形成する。
【００３７】
各感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの表面に形成した静電潜像を現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋによって各色のトナーによって現像して、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナー像を得る。そのＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナー像は、前述したＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の各一次転写ニップにおいて中間転写ベルト８の外側の面に順次重ね合わせて一次転写される。それにより、中間転写ベルト８の表面に４色重ね合わせたフルカラーのトナー像が形成される。
【００３８】
一方、図示していない給紙部３０では、給紙ローラによって給紙カセット３１から用紙等の転写紙Ｐを１枚ずつ送り出し、それを搬送部によってレジストローラ対３３にその先端部が挟み込まれるまで搬送する。そして、中間転写ベルト８上のフルカラーのトナー像に同期させ得るタイミングで、レジストローラ対３３が回転駆動して、その転写紙Ｐを矢示ａで示すように二次転写ニップに送り込む。二次転写ニップでは、トナーを中間転写ベルトから転写紙Ｐへ動かすような電界が形成されているので、転写紙Ｐがその二次転写ニップを通過する際に、中間転写ベルト８上のフルカラーのトナー像が転写紙Ｐに一括して二次転写される。
【００３９】
これにより、転写紙Ｐの表面にフルカラー画像を形成する。フルカラー画像形成後の転写紙Ｐは、静電吸着力によって二次転写ベルト２０４に貼り付いて、その回動方向に搬送される。そして、分離ローラ２０５の曲率分離によって二次転写ベルト２０４から剥離されて、搬送ベルト装置２１２へ送られ、搬送ベルト装置２１２によって定着装置４０へ搬送される。その定着装置４０でトナー像が定着処理された転写紙は、排出ローラ対等によって、機外の排紙トレイ上へ排出される。
【００４０】
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナー像をそれぞれ中間転写ベルト８に一次転写した後の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの表面は、ドラムクリーニング装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋによって転写残トナーのクリーニング処理が施される。その後、図示しない除電ランプで除電された後、再び帯電装置２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋで一様に帯電され、次の画像形成に備える。また、フルカラーのトナー像を転写紙Ｐに二次転写した後の中間転写ベルト８の表面は、ベルトクリーニング装置１００によって転写残トナーのクリーニング処理がなされた後、潤滑剤塗布装置３００によって潤滑剤が塗布される。また、二次転写ベルト２０４の表面も二次転クリーニングブレード２０９と二次転ベルト清掃ブラシ２０８によりクリーニングされる。
【００４１】
上述したとおり、本実施形態においては、凹凸紙等への転写性を確保するために、中間転写ベルト８として弾性中間転写ベルトを用いている。このような弾性中間転写ベルトの具体例としては、ポリイミドやポリアミドイミドからなる５０μｍ〜１００μｍ程度のベース層を内側層とし、その外周面側にアクリルゴムなどを用いた弾性層を積層させ、さらに表層として離形性を付与するためのコーティングが施されたものを用いることができる。弾性層は１００μｍ〜１ｍｍ程度のものが一般的である。この弾性中間転写ベルトの弾性や硬度等の特性に応じて、二次転写ニップで必要な圧を付与することにより、凹凸紙等に対して凹部にもトナーを良好に転写することができる。
【００４２】
このような弾性中間転写ベルトを用いる場合、弾性層に対して十分な転写圧を与える必要があることから、二次転写ニップでは比較的高い転写圧が必要とされる。そのため、例えば、加圧機構を複数用意し、用紙に応じて二次転写圧を変えるといった構成を用いてもよい。しかしながら、いずれにしても比較的高い二次転写圧をかけることで、転写紙Ｐと中間転写ベルト８との間の密着性が高まる結果、二次転写ニップを通過した転写紙Ｐが中間転写ベルト８から分離されずに分離不良を起こしやすい。これは、中間転写ベルト８に二次転写ローラを押し当てるローラ転写方式において顕著である。
【００４３】
そこで、本実施形態においては、二次転写装置２００として、ベルト転写方式を用いている。ベルト転写方式においては、転写紙Ｐは、二次転写ニップを通過した際、二次転写ベルトに対する吸着力が働き、これが中間転写ベルト８に対する吸着力よりも強いため、中間転写ベルト８から分離されやすい。したがって、弾性中間転写ベルトの構成にベルト転写方式を採用することで、薄紙〜厚紙、凹凸紙などの幅広い種類の記録材に対して安定した転写性と分離性を確保することができる。
【００４４】
なお、本実施形態は、弾性中間転写ベルトとベルト転写方式とを組み合わせた構成であるが、本発明はこれに限定されず、例えば、通常のポリイミ等からなる非弾性ベルトの中間転写ベルトを用いたりローラ転写方式を用いたりしてもよい。
【００４５】
次に、本実施形態における転写電流制御について説明する。
図２は、本プリンタにおける電気回路の一部を示すブロック図である。
同図において、制御手段たる制御部４００は、演算手段たるＣＰＵ（Central Processing Unit）４００ａ、不揮発性メモリたるＲＡＭ（Random Access Memory）４００ｃ、記憶手段たるＲＯＭ（Read Only Memory）４００ｂ等を有している。制御部４００は、装置全体の制御を司るものであり、様々な機器やセンサが接続されているが、同図では、それら機器の一部だけを示している。制御部４００は、ＲＡＭ４００ｃやＲＯＭ４００ｂ内に記憶している制御プログラムに基づいて、一次転写電源４０１や二次転写電源４０２などの各機器の駆動を制御する。
【００４６】
特に、制御部４００は、パーソナルコンピュータ等のホスト装置から送られてくる画像情報（画像データ）から生成される潜像形成時の書き込み信号に基づいて、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの一次転写電流値を決定し、決定した一次転写電流値となるように、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ用の各一次転写電源４０１Ｙ，４０１Ｍ，４０１Ｃ，４０１Ｂｋを制御する転写電流制御を実行する。また、制御部４００は、当該書き込み信号に基づいて、二次転写電流値を決定し、決定した二次転写電流値となるように二次転写電源４０２を制御する転写電流制御も実行する。
【００４７】
図３（ａ）は画像情報の内容を示す説明図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）に示す画像情報に対応して決定される二次転写電流の目標値の一例を示すグラフであり、図３（ｃ）は図３（ａ）に示す画像情報に対応して決定される一次転写電流の目標値の一例を示すグラフである。
図３（ａ）に示す画像情報は、転写紙搬送方向（副走査方向）の先端側から主走査方向の画像面積率（以下、単に「画像面積率」という。）が段階的に高まる画像に対応したものである。本実施形態において、一次転写電流の目標値は、図３（ｃ）に示すように、一次転写ニップを通過するトナー画像部分の画像面積率が低い時ほど一次転写電流量が多くなるように設定される。一方、二次転写電流の目標値は、図３（ｂ）に示すように、二次転写ニップを通過するトナー画像部分の画像面積率が低い時ほど一次転写電流量が少なくなるように設定される。
【００４８】
図４は、一次転写電流と一次転写効率との関係について、画像面積率が高い場合と低い場合とを比較したときのグラフである。
図４に示すように、一次転写工程では、画像面積率の高い画像の方が、画像面積率の低い画像よりも、一次転写電流に対する一次転写効率の立ち上がりが早く、一次転写電流量が低い側に一次転写率のピークがある。これは次の理由による。一次転写ニップにおいて、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ側の電位は、トナーの付着している画像部よりもトナーの付着していない非画像部（地肌部）の方が大きい。そのため、非画像部が多い低画像面積率ほど、一次転写ニップを流れる一次転写電流のうち非画像部に流れる割合が増える。すなわち、画像部に流れる一次転写電流量が少なくなる。
【００４９】
以上の理由から、本実施形態の制御部４００は、画像情報に基づいて、その画像情報に対応するトナー画像の感光体表面移動方向における各トナー画像部分のトナー付着量情報（画像面積率等の情報）を取得し、各トナー画像部分が一次転写ニップを通過する時に流れる一次転写電流が当該トナー画像部分のトナー付着量情報に応じて変化するように一次転写電源４０１を制御する転写電流制御を実行している。
【００５０】
具体的には、図５に示すように、例えば、感光体の表面を、副走査方向（感光体表面移動方向）に、画像形成領域の先端を基準にして１０画素分ずつの区画に区分け（分割）する。これにより、各区画には、それぞれ主走査方向に一直線上に並ぶ画素の集合からなる画素ラインが１０ラインずつ含まれることになる。そして、それぞれの画素ラインについて、全画素数に対する画像部の画素数の割合（各画素ラインの画像面積率）を求め、各区画にそれぞれ含まれる１０個の画素ラインの当該割合の平均値（各区画の平均画像面積率）を、各区画のトナー付着量情報として取得する。
【００５１】
そして、各区画に対応するトナー画像部分が一次転写ニップを通過する時に流す一次転写電流の目標値を、対応する区画のトナー付着量情報（当該区画の平均画像面積率）に応じて決定する。これにより、各区画に対応するトナー画像部分が一次転写ニップを通過している最中には、その目標値と同じ転写電流が流れるように一次転写電源４０１Ｙ，４０１Ｍ，４０１Ｃ，４０１Ｂｋからの出力電圧値（一次転写バイアス）が調整される。
【００５２】
図６は、二次転写電流と二次転写効率との関係について、画像面積率が高い場合と低い場合とを比較したときのグラフである。
図６に示すように、二次転写工程では、画像面積率の低い画像の方が、画像面積率の高い画像よりも、二次転写電流に対する二次転写効率の立ち上がりが早く、二次転写電流量が低い側に二次転写率のピークがある。これは、二次転写工程では、二次転写ニップ内のトナー量が多いほど、より多くの二次転写電流を必要とするためである。
【００５３】
以上の理由から、本実施形態の制御部４００は、画像情報に基づいて、その画像情報に対応する中間転写ベルト上のトナー画像の中間転写ベルト表面移動方向における各トナー画像部分のトナー付着量情報（画像面積率等の情報）を取得し、各トナー画像部分が二次転写ニップを通過する時に流れる二次転写電流が当該トナー画像部分のトナー付着量情報に応じて変化するように二次転写電源４０２を制御する転写電流制御を実行している。
【００５４】
具体的には、図５に示すように、１０画素分ずつの各区画の平均画像面積率を、各区画のトナー付着量情報として取得し、各区画に対応するトナー画像部分が二次転写ニップを通過する時に流す二次転写電流の目標値を、対応する区画のトナー付着量情報（当該区画の平均画像面積率）に応じて決定する。これにより、各区画に対応するトナー画像部分が二次転写ニップを通過している最中には、その目標値と同じ転写電流が流れるように二次転写電源４０２からの出力電圧値（二次転写バイアス）が調整される。
【００５５】
ところが、このような転写電流制御を実行しても、トナー画像の後端付近において画質劣化が生じる場合がある。具体的に説明すると、一般に、紙厚や材質等が異なる多種多様な転写紙（記録材）を安定して二次転写ニップへ案内させるために、二次転写ニップの転写紙搬送方向上流側には、記録材案内部材としての入口ガイドが配置される。本実施形態においても、図１に示すように、二次転写ニップの転写紙搬送方向上流側に、転写紙上面側を案内する上部入口ガイド３４Ａと転写紙下面側を案内する下部入口ガイド３４Ｂとが配置されている。
【００５６】
二次転写ニップに先端が進入した転写紙Ｐは、その後端側が入口ガイド３４Ａ，３４Ｂによって規制を受けており、二次転写ニップよりも転写紙搬送方向上流側の転写紙部分が反った姿勢をとる。そのため、転写紙Ｐが入口ガイド３４Ａ，３４Ｂを抜けて転写紙後端側の姿勢規制が解除される時に、反っていた転写紙Ｐの復元力により転写紙後端側が跳ね上がる場合がある。転写紙後端側が跳ね上がると、二次転写ニップの転写紙搬送方向上流側において中間転写ベルト８と転写紙Ｐとの距離が急激に変化し、放電が発生する。このような放電が発生することにより、転写紙後端の姿勢規制が解除される時以後に二次転写ニップを通過するトナー画像部分（特定トナー画像部分）に対応する箇所に、画像白抜けの画質劣化（後端白抜け）が生じる。特に、厚紙等のようにコシの強い転写紙である場合には、この後端白抜けが顕著に現れる。
【００５７】
この後端白抜けは、入口ガイド３４Ａ，３４Ｂの形状や配置などを工夫することにより抑制することが可能である。具体的には、二次転写ニップへ進入した転写紙の面と入口ガイド３４Ａ，３４Ｂのガイド面とがなるべく平行になるように構成することで、転写紙Ｐの反りを小さくし、入口ガイド３４Ａ，３４Ｂによる転写紙後端側の姿勢規制が解除される時に転写紙後端側が跳ね上がる勢いを抑制する。しかしながら、このような構成では、薄紙などのコシの弱い転写紙を二次転写ニップへ適切に送り込むことが難しくなり、そのような転写紙の搬送性を確保できなくなる。すなわち、転写紙の反りを小さくすることと、多種多様な転写紙に対する安定した搬送品質を確保することとの間にはトレードオフの関係があり、安定した搬送品質を確保しつつ後端白抜けを抑制できるように入口ガイド３４Ａ，３４Ｂの形状や配置などを工夫することは困難である。
【００５８】
図７は、二次転写電流量を変化させて、各種画像品質を評価する実験を行ったときの実験結果をまとめた表である。
本実験では、本実施形態のプリンタを用い、画像面積率が約２５％で一様なハーフトーン画像と、画像面積率が約１００％である黒（Ｋ）のベタ画像（全ベタ（Ｋ））と、画像面積率が約２００％である青（Ｋ）のベタ画像（全ベタ（Ｋ））と、青（Ｂｌｕｅ）のベタ画像（全ベタ（Ｂｌｕｅ））とを、異なる一次転写電流量でそれぞれ画像形成を行った。そして、転写紙の姿勢規制解除時以後に対応する画像部分における後端白抜けと、転写紙の姿勢規制が解除されるまでの転写性（面内転写性）と、転写紙の姿勢規制が解除された時以後の画像後端部における転写性（後端転写性）とを評価した。各画像品質の評価は、画質劣化が許容範囲内であれば「○」とし、画質劣化が許容範囲から外れるが顕著でない場合には「△」、画質劣化が顕著である場合には「×」と評価した。
【００５９】
なお、転写紙の姿勢規制解除時以後に対応する画像部分とは、転写紙Ｐが入口ガイド３４Ａ，３４Ｂを抜けて転写紙後端側の姿勢規制が解除される時以後に二次転写ニップを通過するトナー画像部分に対応した画像部分を意味する。具体的には、本実施形態においては、転写紙の後端から１５ｍｍの画像部分を意味する。
【００６０】
図７に示すように、ハーフトーン画像の後端白抜けを許容範囲内とするには、二次転写電流量を２０μＡ以下に設定する必要がある。しかしながら、二次転写電流量を２０μＡ以下に設定すると、面内転写性（二次転写効率）が悪化し、ハーフトーン画像の画像中央付近についての画像濃度が目標画像濃度よりも低めとなる。一方で、後端転写性（二次転写効率）については、二次転写電流量を２０μＡ以下に設定しても、目標画像濃度が維持できている。これは、転写紙の姿勢規制が解除される前と後では転写紙Ｐの姿勢が異なり、適正な転写に必要な二次転写電流値が変わるためだと推察される。より詳しくは、画像後端では低い二次転写電流値でも放電が発生していることから、最適な二次転写電流値が非常に小さい方にシフトしていることが推測される。
【００６１】
次に、黒（Ｋ）のベタ画像（全ベタ（Ｋ））の評価を見ると、図７に示すように、１２０μＡ以下であれば、後端白抜けが許容範囲内となるが、画像濃度を確保するためには、８０μＡ以上１２０μＡ以下の二次転写電流が必要である。同様に、青（Ｂｌｕｅ）のベタ画像（全ベタ（Ｂｌｕｅ））の評価を見ると、図７に示すように、本実験の二次転写電流の範囲内では後端白抜けが発生しないが、画像濃度を確保するためには、１００μＡ以上の二次転写電流が必要である。なお、ハーフトーン画像、ベタ画像のいずれにおいても、二次転写電流量を大きくし過ぎると、いわゆる過転写が発生し、転写率が低下して画像濃度を低下させる。
【００６２】
ただし、黒（Ｋ）のベタ画像（全ベタ（Ｋ））は、Ｋのトナー像のみで構成されることから、画像面積率が１００％であるＫトナー像が二次転写ニップで二次転写されて形成される。これに対し、青（Ｂｌｕｅ）のベタ画像（全ベタ（Ｂｌｕｅ））は、画像面積率が１００％であるＭトナー像と画像面積率が１００％であるＣトナー像とを重ねたトナー画像（すなわち、画像面積率が２００％であるトナー画像）が二次転写ニップで二次転写されて形成される。したがって、青のベタ画像は、黒のベタ画像と比べて二次転写ニップ内に存在するトナーの量が多いことから、必要な二次転写電流量が多くなっている。
【００６３】
例えば、図７に示す結果を用いて転写電流制御を実行する場合、画像面積率が２００％であるトナー画像部分についての二次転写電流量の目標値を１００μＡとし、画像面積率が１００％であるトナー画像部分についての二次転写電流量の目標値を８０μＡとし、画像面積率が２５％であるトナー画像部分についての二次転写電流量の目標値を４０μＡとするといったように、二次転写電流の目標値を決定していく。
【００６４】
以上をまとめると、画像面積率と二次転写電流の目標値との関係は、図８に示すとおりものとなる。
なお、図８は、図７に示した実験結果から得られる２００％、１００％、２５％の画像面積率に対応した最適な二次転写電流量を３点プロットし、これを二次関数で近似したものである。図８に示すような画像面積率と二次転写電流の目標値との相関関係情報を示す制御テーブルを制御部４００のＲＯＭ４００ｂ等に記憶しておき、この制御テーブルに基づいて、画像情報から得られる画像面積率に対応して二次転写電流の目標値を変更することにより、画像全体にわたって高い画像濃度再現性を得ることができる。
【００６５】
しかしながら、このような転写電流制御を実行した場合、転写紙Ｐが入口ガイド３４Ａ，３４Ｂを抜けて転写紙後端側の姿勢規制が解除される時以後に二次転写ニップを通過するトナー画像部分がハーフトーン画像である場合（例えば画像面積率が２５％程度である場合）、姿勢規制解除時以後の二次転写電流量は４０μＡとなり、後端白抜けが発生することになる。
【００６６】
この後端白抜けの発生を防止する方法として、例えば、転写紙の姿勢規制解除時以後は二次転写電流の目標値を下げる又は上げるようにして、二次転写電流に対して後端補正をかける方法が考えられる。具体的には、例えば、転写紙の姿勢規制解除時よりも前は、図８に示した相関関係情報に基づく制御テーブルから二次転写電流の目標値を決定するが、転写紙の姿勢規制解除時以後は、当該制御テーブルから決定される二次転写電流の１／２を二次転写電流の目標値として決定する。
【００６７】
この場合、転写紙の姿勢規制解除時以後に二次転写されるトナー画像部分がハーフトーン画像である場合（例えば画像面積率が２５％程度である場合）、二次転写電流の目標値は４０μＡ×１／２＝２０μＡとなり、図７に示したように後端白抜けが防止できる。
しかしながら、このような後端補正を画像面積率に関係なく一律でかけてしまうと、例えば、転写紙の姿勢規制解除時以後に二次転写されるトナー画像部分が青のベタ画像である場合（例えば画像面積率が２００％である場合）、二次転写電流の目標値は１００μＡ×１／２＝５０μＡとなる。この場合、図７に示したように、二次転写効率が落ちて目標画像濃度が得られない画像濃度不足が発生する。
【００６８】
このような青のベタ画像での画像濃度不足を抑制するため、図９に示すように、画像面積率が２００％である場合の二次転写電流の目標値を予め２００μＡに設定しておけば、上述した後端補正をかけても、二次転写電流の目標値は２００μＡ×１／２＝１００μＡとなり、画像後端で画像濃度不足が発生しない。
【００６９】
しかしながら、画像面積率が１００％である場合については、このように二次転写電流の目標値を予め高めておいて後端補正時における画像後端での画像濃度不足を抑制しようとすると、後端補正前（転写紙の姿勢規制解除前）の面内転写性（二次転写効率）が過転写により低下し、後端補正前の画像部分について画像濃度不足が発生してしまう。例えば、図９に示すように、画像面積率が１００％である場合に、後端補正時の二次転写電流の目標値が８０μＡとなるように、二次転写電流の目標値を予め１６０μＡに設定しておくと、後端補正前の二次転写効率が過転写により低下し、後端補正前の画像部分について画像濃度不足が発生してしまう。
仮に、画像面積率が１００％である場合の二次転写電流の目標値を１６０μＡに設定しても画像濃度不足にならないような構成が実現可能であったとしても、図９に示すように、画像面積率に応じて変化させる二次転写電流の幅が非常に広くなる。このように二次転写電流の変化幅が広くなると、二次転写電源の設定値に対する追従性などの問題で、適切なタイミングで適切な二次転写電流を流すことが困難となり、転写電流制御による画像濃度再現性を落とす結果となる。したがって、画像面積率に対する二次転写電流の変更幅はなるべく狭くすることが好ましい。
【００７０】
図１０は、本実施形態の転写電流制御に用いる画像面積率と二次転写電流の目標値との相関関係を示すグラフである。
本実施形態においては、転写電流制御に用いる制御テーブル（画像面積率と二次転写電流の目標値との相関関係情報）として、転写紙の姿勢規制が解除されるまでの転写電流制御に用いる制御テーブル（第１相関関係情報）と、転写紙の姿勢規制が解除される時以後の転写電流制御に用いる制御テーブル（第２相関関係情報）という２種類の制御テーブルを用意している。
【００７１】
すなわち、転写紙の姿勢規制が解除されるまでは、図１０の太線で示す制御テーブルすなわち図８に示した制御テーブルと同様の制御テーブルで、転写電流制御を実行する。これにより、転写紙の姿勢規制が解除されるまでに二次転写される画像部分（面内）については、いずれの画像面積率であっても高い画像濃度再現性を実現できる。
【００７２】
一方、転写紙の姿勢規制が解除される時以後は、図１０の細線で示す制御テーブルで転写電流制御を実行する。この制御テーブルは、転写紙の姿勢規制が解除される時以後に二次転写ニップ又はその中間転写ベルト表面移動方向上流側に存在するトナー画像部分（特定トナー画像部分）の画像面積率が１００％以上である場合、転写紙の姿勢規制が解除されるまでの制御テーブルと同様である。これにより、その画像面積率が１００％以上である場合において、後端白抜けの発生を防止しつつ、高い画像濃度再現性を実現できる。これに対し、その画像面積率が１００％未満である場合には、転写紙の姿勢規制が解除されるまでの制御テーブルの場合よりも設定される二次転写電流の目標値が小さくなる。これにより、その画像面積率が１００％未満である場合においても、後端白抜けの発生を防止しつつ、高い画像濃度再現性を実現できる。
【００７３】
なお、本実施形態では画像面積率が１００％以上である場合の二次転写電流の目標値は、転写紙の姿勢規制解除前と後とで同じに設定されるが、画像面積率が１００％以上である場合についても、転写紙の姿勢規制解除前と後とで二次転写電流の目標値が変わるようにしてもよい。
【００７４】
また、本実施形態では画像面積率が１００％である場合を閾値にして、画像面積率が当該閾値未満である場合の二次転写電流の目標値が小さくなるようにしているが、この閾値は適宜設定される。
【００７５】
また、後端白抜けが発生する二次転写電流値あるいは画像濃度再現性が高い二次転写電流値は、転写紙の厚さや材質など転写紙の種類によって異なる。そのため、転写紙の姿勢規制解除前と後の制御テーブルの少なくとも一方について、転写紙の種別情報に応じて異なるものを用いるようにしてもよい。例えば、坪量が１２０ｇｓｍよりも大きい転写紙（厚紙）については、図１１（ａ）に示すような制御テーブルを用い、坪量が１２０ｇｓｍ以下である転写紙（普通紙）については、図１１（ｂ）に示すような制御テーブルを用いる。なお、異なる制御テーブルを用意する転写紙の種別数を３つ以上にすれば、それぞれの転写紙により適切な制御テーブルを用いて転写電流制御を実行することができる。
【００７６】
二次転写ニップへ通紙される転写紙の種別を判別する方法としては、画像形成動作時に使用される給紙部３０内の転写紙の紙厚を検知する紙厚検知センサの検知結果を用いて判別する方法や、本プリンタの操作受付手段としての操作パネルに対してユーザー操作により入力された転写紙の種別に基づいて判別する方法などが挙げられる。
【００７７】
後者の方法における具体例としては、例えば、図１２に示すようにパターン１〜６の制御テーブルを用意しておき、操作パネル上に複数種類の転写紙銘柄Ａ〜Ｃを表示し、ユーザーに選択させる。各転写紙銘柄Ａ〜Ｃには、図１３に示すように、転写紙の姿勢規制解除前（面内）の制御テーブルと転写紙の姿勢規制解除時以後（後端）の制御テーブルのパターンが対応づけられている。よって、制御部４００は、操作パネルに対するユーザー操作により転写紙銘柄Ａ〜Ｃが選択されたとき、その銘柄に対応するパターンの制御テーブルを用いて、転写紙の姿勢規制解除前と後の転写電流制御を実行する。
【００７８】
次に、本発明の効果確認試験の結果について説明する。
図１４は、効果確認試験の結果を示す表である。
本効果確認試験では、上述した実施形態のプリンタにおいて、図１０に示した制御テーブルを用いて転写紙の姿勢規制解除前と後の転写電流制御を実行した例を実施例１とし、図１１（ａ）及び（ｂ）に示した制御テーブルを用いて転写紙の姿勢規制解除前と後の転写電流制御を実行した例を実施例２とし、図１２に示した制御テーブルを用いて転写紙の姿勢規制解除前と後の転写電流制御を実行した例を実施例３とし、中間転写ベルト８が非弾性ベルトである以外は前記実施例１と同じである例を実施例４とした。比較例は、転写紙の姿勢規制解除前と後のいずれも図８に示した制御テーブルを用いて転写電流制御を実行した例である。
【００７９】
本効果確認試験で用いた転写紙の種別は以下のとおりである。
厚紙Ａ：「ＭｏｎｄｉＣｏｌｏｒＣｏｐｙ」（坪量＝３００ｇｓｍ）
厚紙Ｂ：「ＭｕｎｋｅｎＬｙｎｘ」（坪量＝４００ｇｓｍ）
厚紙Ｃ：「ＭａｇｎｏＳｔａｒ」（坪量＝４００ｇｓｍ）
普通紙Ａ：「Ｔｙｐｅ−６０００  ７０Ｗ」
普通紙Ｂ：「ＰＯＤグロスコート」（坪量＝１２８ｇｓｍ）
【００８０】
本効果確認試験における後端白抜けの評価は、後端白抜けの発生が確認されなかった場合を「○」とし、紙後端から６ｍｍ未満に画像白抜けが発生しているが、紙後端から６ｍｍ以上では画像白抜けが発生していない場合を「△」とし（後端余白が４ｍｍあるため見た目として軽微なため。）、紙後端から６ｍｍ以上で画像白抜けが発生している場合を「×」とした。また、画像濃度についての評価は、許容範囲内であれば「○」とし、許容範囲から外れるが顕著でない場合には「△」、顕著である場合には「×」と評価した。
【００８１】
図１４に示すように、比較例では厚紙Ａ〜Ｃにおいて後端白抜けの評価が「×」であるのに対し、実施例１〜４では、厚紙Ａ〜Ｃにおいても後端白抜けの評価に「×」がないことが確認された。
【００８２】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
表面移動する中間転写ベルト８等の像担持体と、画像情報に基づいて前記像担持体の表面にトナー画像を形成するプロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋや光書込ユニット２０等のトナー画像形成手段と、二次転写ニップ等の転写領域に二次転写バイアス等の転写バイアスを印加することによって該転写領域で前記像担持体上のトナー画像を転写紙Ｐ等の記録材へ転写させる二次転写装置２００等の転写手段と、前記転写領域へ進入した記録材の該転写領域よりも後端側の部分を反らせるように記録材の姿勢を規制しつつ記録材を該転写領域へ搬送する上部入口ガイド３４Ａ、下部入口ガイド３４Ｂ、レジストローラ対３３等の記録材搬送手段とを有する画像形成装置において、前記記録材に対する前記記録材搬送手段による規制が解除される規制解除時以後に前記転写領域を通過する特定トナー画像部分のトナー付着量情報を取得し、取得したトナー付着量情報から得られる単位面積当たりのトナー付着量が規定量未満である場合には、該規制解除時以後の転写バイアスを、該規制解除前に同じトナー付着量情報に対応するトナー画像部分が該転写領域を通過する時の転写バイアスよりも小さくする制御部４００等の転写バイアス制御手段を有することを特徴とする。
本発明者らの研究によれば、記録材に対する記録材搬送手段による規制が解除される規制解除時に記録材後端側が跳ね上がることに起因した放電によって生じる後端白抜けは、その時以後に転写領域を通過する特定トナー画像部分の画像面積率が低い場合（単位面積当たりのトナー付着量が少ない場合）に顕著に現れる。そして、この場合の後端白抜けは、安定した搬送品質を確保できる範囲で記録材搬送手段の構成を最適化しても、十分に抑制することが困難である。これに対し、特定トナー画像部分の画像面積率が高い場合には、安定した搬送品質を確保できる範囲で記録材搬送手段の構成を最適化することで、後端白抜けを十分に抑制することが容易である。
一方で、特定トナー画像部分が転写領域を通過するときの転写バイアスを小さくして後端白抜けを抑制しようとする場合、転写バイアスが小さくなったことで転写領域に流れる転写電流量が減少することになる。このとき、転写領域内に存在するトナー画像部分の画像面積率が高い場合には、転写電流量の減少に対する転写効率の低下度合いが大きいため、そのトナー画像部分において画像濃度低下を引き起こす。しかしながら、そのトナー画像部分の画像面積率が低い場合には、転写電流量の減少に対する転写効率の低下度合いが小さく、そのトナー画像部分における画像濃度低下が問題とならない。
そこで、本態様では、記録材の規制解除時以後に転写領域を通過する特定トナー画像部分のトナー付着量情報から得られる単位面積当たりのトナー付着量が規定量未満である場合、規制解除前に同じトナー付着量情報に対応したトナー画像部分が該転写領域を通過する時の転写バイアスよりも小さくする。本態様によれば、特定トナー画像部分の画像面積率が低い場合（単位面積当たりのトナー付着量が少ない場合）に、記録材搬送手段の構成を最適化する方法では十分に抑制することが困難な後端白抜けについて、転写バイアスを小さくすることで抑制できる。そして、特定トナー画像部分の画像面積率が低い場合には、上述したように、転写バイアスを小さくしても画像濃度低下が問題とならない。一方、特定トナー画像部分の画像面積率が高い場合（単位面積当たりのトナー付着量が多い場合）、転写バイアスを小さくすることによる画像濃度低下が発生しやすいが、後端白抜けについては記録材搬送手段の構成を最適化する方法等によりを十分に抑制することが容易である。したがって、特定トナー画像部分の画像面積率が高い場合には、転写バイアスを小さくしないことにより、画像濃度低下を抑制しつつ後端白抜けを十分に抑制できる。
【００８３】
（態様Ｂ）
前記態様Ａにおいて、前記転写バイアス制御手段は、前記画像情報に基づいて該画像情報に対応するトナー画像の像担持体表面移動方向における各トナー画像部分のトナー付着量情報を取得し、各トナー画像部分が前記転写領域を通過する時に流れる転写電流が当該トナー画像部分のトナー付着量情報に応じて変化するように前記転写バイアスを制御する転写電流制御を実行するものであることを特徴とする。
これによれば、転写領域を通過するトナー画像部分の画像面積率に応じた適切な転写電流を流すことが可能となり、画像面積率の違いによって発生し得る転写不足や過転写といった転写不良の発生を抑制できる。
【００８４】
（態様Ｃ）
前記態様Ｂにおいて、トナー付着量情報と転写バイアスとの関係を示す制御テーブル等の相関関係情報について、前記規制解除前の転写電流制御に用いられる第１相関関係情報と前記規制解除時以後の転写電流制御に用いられる第２相関関係情報とを記憶するＲＯＭ４００ｂ等の記憶手段を有し、前記転写バイアス制御手段は、前記規制解除前の転写バイアスを前記第１相関関係情報に基づいて決定し、前記規制解除時以後の転写バイアスを前記第２相関関係情報に基づいて決定することを特徴とする。
これによれば、転写バイアス制御手段が実行する制御を簡易に行うことができる。
【００８５】
（態様Ｄ）
前記態様Ｃにおいて、前記記録材搬送手段が搬送する記録材の種別情報を取得する紙厚検知センサや操作パネル等の記録材種別情報取得手段を有し、前記記憶手段は、前記第１相関関係情報及び前記第２相関関係情報のうちの少なくとも一方の相関関係情報について、前記種別情報ごとに複数種類の相関関係情報を記憶しており、前記転写バイアス制御手段は、前記少なくとも一方の相関関係情報を用いて転写電流制御を実行する際、前記記録材種別情報取得手段が取得した種別情報に対応する相関関係情報を用いることを特徴とする。
後端白抜けや画像濃度再現性の低下を引き起こす転写バイアス値あるいは転写電流値は、記録材の厚さや材質など記録材の種別によって変わってくる。そのため、記録材の種別に拘わらず一律に転写電流制御を実行すると、記録材の種別によっては後端白抜けや画像濃度再現性の低下が生じるおそれがある。本態様によれば、記録材の種別に応じて適した相関関係情報を用いて転写電流制御を実行することができるので、多くの種別について後端白抜けや画像濃度再現性の低下を抑制できる。
【００８６】
（態様Ｅ）
前記態様Ｄにおいて、前記種別情報は、記録材の紙厚及び材質の少なくとも一方の違いを識別するための情報であることを特徴とする。
これによれば、記録材の種別に応じてより適切に後端白抜けや画像濃度再現性の低下を抑制できる。
【００８７】
（態様Ｆ）
前記態様Ｄ又はＥにおいて、前記記録材種別情報取得手段は、記録材の種別を特定するユーザー操作を操作パネル等の操作受付手段によって受け付けるものであることを特徴とする。
これによれば、簡易な方法で記録材の種別情報を取得することができる。
【００８８】
（態様Ｇ）
前記態様Ａ〜Ｆのいずれかの態様において、前記像担持体は、弾性層を有する弾性ベルトで構成されていることを特徴とする。
像担持体が弾性ベルトである場合には、後端白抜けが生じやすいことが本発明者らの研究により判明した。よって、本態様によれば、後端白抜けや画像濃度再現性の低下を抑制できるという効果を有効に享受できる。
【符号の説明】
【００８９】
１  感光体
２  帯電装置
４  ドラムクリーニング装置
５  現像装置
６  プロセスユニット
７  中間転写ユニット
８  中間転写ベルト
９  一次転写ローラ
１８  二次転写ローラ
２０  光書込ユニット
３０  給紙部
３３  レジストローラ対
３４Ａ，３４Ｂ  入口ガイド
４０  定着装置
１００  ベルトクリーニング装置
２００  二次転写装置
２０４  二次転写ベルト
４００  制御部
４０１  一次転写電源
４０２  二次転写電源
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９０】
【特許文献１】特開２０１１−２２７１７４号公報
【図１】
0006355021.tif 000002
【図２】
0006355021.tif 000003
【図３】
0006355021.tif 000004
【図４】
0006355021.tif 000005
【図５】
0006355021.tif 000006
【図６】
0006355021.tif 000007
【図７】
0006355021.tif 000008
【図８】
0006355021.tif 000009
【図９】
0006355021.tif 000010
【図１０】
0006355021.tif 000011
【図１１】
0006355021.tif 000012
【図１２】
0006355021.tif 000013
【図１３】
0006355021.tif 000014
【図１４】
0006355021.tif 000015