(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプ状のグリップ装着部に装着された防振グリップを有する携帯型作業機であって、
前記防振グリップの振動モデルは、第１のダンパと、第１のマスと、第２のダンパと、第２のマスと、第３のダンパとを少なくとも備える多自由度振動系として構成され、
前記振動モデルを実体化した前記防振グリップでは、
前記第１のダンパ、前記第２のダンパ、および前記第３のダンパはそれぞれ、第１の伸縮部、第２の伸縮部、および第３の伸縮部で形成され、
前記第１のマスおよび前記第２のマスはそれぞれ、第１のマス形成部および第２のマス形成部で形成され、
前記第１の伸縮部、前記第２の伸縮部、および前記第３の伸縮部は、胴部が径方向に膨らんだ短管状に形成され、
前記第１のマス形成部は、前記第１の伸縮部と前記第２の伸縮部との間に筒状に形成され、前記グリップ装着部との間に当該第１のマス形成部の軸方向に連続する空間を形成して当該グリップ装着部を囲い、
前記第２のマス形成部は、前記第２の伸縮部と前記第３の伸縮部との間に配置されたリング部材を備え、
前記第１のマス形成部が操作者に把持される
ことを特徴とする携帯型作業機。
【請求項２】
パイプ状のグリップ装着部に装着された防振グリップを有する携帯型作業機であって、
前記防振グリップの振動モデルは、第１のダンパと、第１のマスと、第２のダンパと、第２のマスとを少なくとも備える多自由度振動系として構成され、
前記振動モデルを実体化した前記防振グリップでは、
前記第１のダンパは、第１の伸縮部および第３の伸縮部で形成され、
前記第２のダンパは、第２の伸縮部で形成され、
前記第１のマスおよび前記第２のマスはそれぞれ、第１のマス形成部および第２のマス形成部で形成され、
前記第１のマス形成部は、前記グリップ装着部との間に当該第１のマス形成部の軸方向に連続する空間を形成して当該グリップ装着部を囲い、
前記第１のマス形成部および前記第２のマス形成部により２重筒構造が形成され、
前記第２の伸縮部は、前記第１のマス形成部および前記第２のマス形成部の間に介在し、
２重筒構造を形成する外側のマス形成部が操作者に把持される
ことを特徴とする携帯型作業機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の携帯型作業機において、
前記第１の伸縮部および前記第３の伸縮部は前記防振グリップの両端側に設けられるとともに、前記第１の伸縮部および前記第３の伸縮部の外端部には前記グリップ装着部に固定される固定部が設けられる
ことを特徴とする携帯型作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型作業機に係り、特に防振グリップを備えた刈払機やヘッジトリマ等の携帯型作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防振グリップを備えた携帯型作業機として、例えば特許文献１に記載の刈払機が知られている。特許文献１の刈払機は、エンジン駆動式のものであり、アウターパイプ上にループハンドルと防振グリップとを備える。操作者は、ループハンドルと防振グリップを把持して、刈払機を操作する。図９は、防振グリップ４１０の断面図である。図９に示されるように、防振グリップ４１０は、一端に設けられた第１の伸縮部４１１および他端に設けられた第２の伸縮部４１３と、両伸縮部４１１，４１３に挟まれた筒状の第１のマス形成部４１４とを備える。第１のマス形成部４１４が防振グリップ４１０における把持部となっている。特許文献１の刈払機では、運転時に発生する振動を第１の伸縮部４１１および第２の伸縮部４１３で吸収することにより、操作者に伝わる振動を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７―０６８４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の防振グリップ４１０は、第１の伸縮部４１１および第２の伸縮部４１３をダンパとし、第１のマス形成部４１４をマスとする１自由度の振動系として構成されるので、操作者に伝わる振動を十分に抑制できない。また、操作者が把持するマスの振動に対する減衰効果も小さい。
【０００５】
本発明の目的は、操作者に伝わる振動を良好に抑制でき、かつ減衰効果が大きな携帯型作業機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯型作業機は、パイプ状のグリップ装着部に装着された防振グリップを有する携帯型作業機であって、前記防振グリップの振動モデルは、第１のダンパと、第１のマスと、第２のダンパと、第２のマスと、第３のダンパとを少なくとも備える多自由度振動系として構成され、前記振動モデルを実体化した前記防振グリップでは、前記第１のダンパ、前記第２のダンパ、および前記第３のダンパはそれぞれ、第１の伸縮部、第２の伸縮部、および第３の伸縮部で形成され、前記第１のマスおよび前記第２のマスはそれぞれ、第１のマス形成部および第２のマス形成部で形成され、前記第１の伸縮部、前記第２の伸縮部、および前記第３の伸縮部は、胴部が径方向に膨らんだ短管状に形成され、前記第１のマス形成部は、前記第１の伸縮部と前記第２の伸縮部との間に筒状に形成され、前記グリップ装着部との間に当該第１のマス形成部の軸方向に連続する空間を形成して当該グリップ装着部を囲い、前記第２のマス形成部は、前記第２の伸縮部と前記第３の伸縮部との間に配置されたリング部材を備え、前記第１のマス形成部が操作者に把持されることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、携帯型作業機のグリップ装着部が振動するのに伴い、グリップ装着部と第１のマスおよび第２のマスとの間に相対変位が発生すると、その相対変位が第１のマスまたは第２のマスを形成する第１のマス形成部および第２のマス形成部のうちの操作者に把持されていない方（以下、操作者に把持されていない方を「副振動系」といい、操作者に把持されている方を「主振動系」という。）の振動に変換される。副振動系が振動すると、その慣性効果により、副振動系の見かけの質量（等価質量）が実際の質量に対して増幅される。それにより、副振動系の質量に比して大きな反力（慣性力）が発生し、主振動系の振動を良好に抑制できる。また、第１および第２のダンパにより、主振動系の振動に対して減衰効果が大きくなっている。
【０００８】
本発明によれば、筒状の第１のマス形成部が操作者に把持されるので、第１のマス形成部が主振動系となり、第２のマス形成部が副振動系として慣性力を発生させることで、操作者に伝わる振動を良好に抑制できる。また、防振グリップは、第２のマス形成部が第２の伸縮部と第３の伸縮部との間に配置されたリング部材を備えるので、副振動系の一部を形成するリング部材の振動に対して、第２の伸縮部および第３の伸縮部により減衰効果を大きくすることができる。
【０００９】
本発明の携帯型作業機は、パイプ状のグリップ装着部に装着された防振グリップを有する携帯型作業機であって、前記防振グリップの振動モデルは、第１のダンパと、第１のマスと、第２のダンパと、第２のマスとを少なくとも備える多自由度振動系として構成され、前記振動モデルを実体化した前記防振グリップでは、前記第１のダンパは、第１の伸縮部および第３の伸縮部で形成され、前記第２のダンパは、第２の伸縮部で形成され、前記第１のマスおよび前記第２のマスはそれぞれ、第１のマス形成部および第２のマス形成部で形成され、前記第１のマス形成部は、前記グリップ装着部との間に当該第１のマス形成部の軸方向に連続する空間を形成して当該グリップ装着部を囲い、前記第１のマス形成部および前記第２のマス形成部により２重筒構造が形成され、前記第２の伸縮部は、前記第１のマス形成部および前記第２のマス形成部の間に介在し、２重筒構造を形成する外側のマス形成部が操作者に把持されることを特徴とする。
本発明によれば、２重筒構造を形成する外側のマス形成部が操作者に把持される主振動系になるので、内側のマス形成部が副振動系として慣性力を発生させ、操作者に伝わる振動を良好に抑制できる。また、第２の伸縮部は、第２重筒構造を形成する１のマス形成部および第２のマス形成部の間に介在するので、例えば第１のマス形成部および第２のマス形成部が直列に設けられ、その間に第２の伸縮部が介在する場合と比較して、防振グリップの全長を短くすることができる。
【００１０】
本発明の携帯型作業機では、前記第１の伸縮部および前記第３の伸縮部は前記防振グリップの両端側に設けられるとともに、前記第１の伸縮部および前記第３の伸縮部の外端部には前記グリップ装着部に固定される固定部が設けられることが好ましい。
本発明によれば、防振グリップの第１の伸縮部および第３の伸縮部の外端部に、グリップ装着部に固定される固定部が設けられているので、グリップ装着部の振動を副振動系の振動に確実に変換することができる。それにより、主振動系の制振を良好に行うことができる。
【００１１】
本発明によれば、第１のマス形成部が、グリップ装着部との間に空間を形成してグリップ装着部を囲うので、例えば第１のマス形成部がグリップ装着部と並列に配置される場合と比較して、防振グリップを細くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防振グリップを適用した刈払機の全体斜視図。
【図２】第１実施形態の防振グリップの振動モデル。
【図３】第１実施形態の防振グリップの斜視図。
【図４】第１実施形態の防振グリップの断面図。
【図５】第１実施形態の第２のマスの斜視図。
【図６】実施形態によって得られる防振効果を、比較例とともに示す図。
【図７】第２実施形態の防振グリップの振動モデル。
【図８】第２実施形態の防振グリップの断面図。
【図９】従来の防振グリップの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係る防振グリップ１０を適用した携帯型作業機を、図１〜図６を参照して説明する。本実施形態における携帯型作業機は、図１に示す刈払機１である。刈払機１は、アウターパイプ４の一端側に設けられた動力部２により、アウターパイプ４の他端側に設けられた円盤状の刈刃５を回転駆動するように構成されている。以下の説明において、アウターパイプ４の軸線方向における動力部２側を「基端側」といい、刈刃５側を「先端側」という。
【００１４】
動力部２は、エンジン２Ａを備えるとともに、動力部２には、アウターパイプ４を支持するハウジング９が固定されている。エンジン２Ａの駆動軸は、ハウジング９内に収容された遠心クラッチ（図示せず）を介して、アウターパイプ４内に回転可能に挿通されたシャフト（図示せず）の一端に連結されている。シャフトの他端には取付部３が連結されており、取付部３には刈刃５が取り付けられている。遠心クラッチは、エンジン２Ａの回転数が所定回転数以上のときに連結状態になり、所定回転数未満のときに遮断状態になる。
【００１５】
本実施形態の刈払機１は、いわゆるツーグリップタイプのものである。アウターパイプ４の先端側のグリップ装着部４Ａおよび基端側のグリップ装着部４Ｂには、防振グリップ１０，１０が装着されている。操作者は、防振グリップ１０，１０を両手で握って、刈払機１を操作する。２つの防振グリップ１０，１０は、ケーブル等を通す孔等を除けば、互いに同じ構成である。基端側の防振グリップ１０は、前述したハウジング９と操作部６との間に挟まれて設けられている。先端側の防振グリップ１０は、操作部６の先端側に所定間隔を空けて設けられている。防振グリップ１０の詳細な構成については後述する。
【００１６】
操作部６には、安全レバー７とスロットルレバー８とが設けられている。スロットルレバー８は、エンジン２Ａの回転数を調整するためのものであり、安全レバー７は、スロットルレバー８の操作を有効／無効との間で切り換えるスイッチである。安全レバー７を放した状態では、スロットルレバー８の操作が無効になり、エンジン２Ａの回転数が前記所定回転数未満のアイドリング回転数になる。このときには、遠心クラッチが遮断状態になるので、刈刃５は回転しない。一方、安全レバー７を握った状態では、スロットルレバー８の操作が有効になり、スロットルレバー８の操作量に応じてエンジン２Ａの回転数が変化し、それに伴い刈刃５の回転数が変化する。
【００１７】
次に、防振グリップ１０の詳細な構成について説明する。
図２は、本実施形態による防振グリップ１０の振動モデルを示している。同図に示すように、防振グリップ１０の振動モデルは、２自由度振動系として構成されている。防振グリップ１０の振動モデルは、第１のダンパ１１１と、第１のマス１１４と、第２のダンパ１１２と、第２のマス１１５と、第３のダンパ１１３とを直列に備えている。また、第１のダンパ１１１は粘性要素１２１とばね要素１３１とを、第２のダンパ１１２は粘性要素１２２とばね要素１３２とを、第３のダンパ１１３は粘性要素１２３とばね要素１３３とを、それぞれ並列に備えている。
【００１８】
以下、図２の振動モデルを実体化した防振グリップ１０について説明する。
振動モデルにおける第１〜第３のダンパ１１１〜１１３は、実体における第１〜第３の伸縮部１１〜１３に、振動モデルにおける第１および第２のマス１１４，１１５は、実体における第１および第２のマス形成部１４，１５に、それぞれ対応している。
【００１９】
図３は防振グリップ１０の斜視図であり、図４は防振グリップ１０の断面図である。図３、図４における右側が刈払機１の先端側となる。防振グリップ１０は、第１の伸縮部１１と、第１のマス形成部１４と、第２の伸縮部１２と、第２のマス形成部１５と、第３の伸縮部１３とを先端側から順に備えている。これらは互いの軸線が揃うように配置されている。
【００２０】
最も先端側に設けられた第１の伸縮部１１は、胴部が径方向に膨らんだ短管状に形成されており、粘性と弾性とを有する部材（例えば粘弾性ゴム）から構成されている。第１の伸縮部１１は、軸方向に伸縮可能に構成されており、先端側の端部に径細の固定部１１Ａが設けられている。固定部１１Ａは、アウターパイプ４のグリップ装着部４Ａ（４Ｂ）を緊締している。固定部１１Ａはスプリングバンド（図示せず）により締め込まれて、それにより、第１の伸縮部１１がグリップ装着部４Ａ（４Ｂ）に対してずれないように固定されている。
【００２１】
第１のマス形成部１４は、防振グリップ１０における把持部であり、内筒部１４Ａと外筒部１４Ｂとを一体に成形したものであり、アウターパイプ４よりも径太の筒状に形成されている。内筒部１４Ａは、剛性を有する部材（例えばアルミニウム管）から構成されており、剛性を有することで操作者に把持されても変形しないようになっている。外筒部１４Ｂは、弾性を有する部材（例えばゴム）から構成されており、弾性を有することで、触感を向上させるともに滑りを防止している。第１のマス形成部１４の基端側の端部は、第２の伸縮部１２の先端側の端部に全周にわたって連結されている。
【００２２】
第２の伸縮部１２は、胴部が径方向に膨らんだ短管状に形成されており、粘性と弾性とを有する部材（例えば粘弾性ゴム）から構成されている。第２の伸縮部１２は、縦方向と横方向と軸方向との３方向に伸縮可能に構成されており、間に空間を形成してグリップ装着部４Ａ（４Ｂ）を囲っている。第２の伸縮部１２の基端側の端部は、第３の伸縮部１３の先端側の端部に全周にわたって連結されている。
【００２３】
第３の伸縮部１３は、前述した第１の伸縮部１１と略同一の構成を備え、基端側の端部に径細の固定部１３Ａが設けられている。固定部１３Ａはグリップ装着部４Ａ（４Ｂ）を緊締している。固定部１３Ａはスプリングバンド（図示せず）により締め込まれて、それにより、第３の伸縮部１３がグリップ装着部４Ａ（４Ｂ）に対してずれないように固定されている。
【００２４】
第２の伸縮部１２と第３の伸縮部１３との間には、第２のマス形成部１５が設けられている。第２のマス形成部１５は、ゴム製の連結部１５Ａと連結部１５Ａの外周に嵌め込まれるリング部材１５Ｂで形成されている。リング部材１５Ｂは、図５に示すように、周方向の一部にスリットを有する略環状に形成されており、例えば鉄等の金属で構成されている。
【００２５】
以上の構成を備えた本実施形態の刈払機１によれば、エンジン２Ａの運転時に、アウターパイプ４が振動するのに伴い、グリップ装着部４Ａ（４Ｂ）と防振グリップ１０の第１のマス形成部１４および第２のマス形成部１５との間に相対変位が発生すると、その相対変位が操作者に把持されていない第２のマス形成部１５の３方向の振動に変換される。第２のマス形成部１５が振動すると、その慣性効果により、第２のマス形成部１５の見かけの質量（等価質量）が実際の質量に対して増幅される。それにより、第２のマス形成部１５の実際の質量に比して大きな反力（慣性力）が発生し、操作者に把持されている第１のマス形成部１４の振動を良好に抑制できる。また、粘性を有する第１〜第３の伸縮部１１〜１３により、操作者に把持されている第１のマス形成部１４の振動に対して減衰効果が大きくなっている。
【００２６】
防振グリップ１０の第２のマス形成部１５が振動源であるエンジン２Ａに近い基端側に配置されているので、先端側に配置されている場合と比較して、第２のマス形成部１５による制振効果をより多く得ることができる。また、第２のマス形成部１５が防振グリップ１０の基端側に配置されていることで、操作部６の安全レバー７やスロットルレバー８を操作する際に、第２のマス形成部１５が操作者の手に触れない。それにより、刈払機１の操作を確実に行うことができる。
【００２７】
第１の伸縮部１１には固定部１１Ａが、第３の伸縮部１３には固定部１３Ａが、それぞれ設けられており、固定部１１Ａ，１３Ａはスプリングバンドによりグリップ装着部４Ａ（４Ｂ）に対してずれないように固定されているので、グリップ装着部４Ａ（４Ｂ）の振動を第２のマス形成部１５の振動に確実に変換することができる。それにより、第１のマス形成部１４の制振を良好に行うことができる。
【００２８】
第１のマス形成部１４がグリップ装着部４Ａ（４Ｂ）との間に空間を形成してグリップ装着部４Ａ（４Ｂ）を囲うので、例えば第１のマス１４がグリップ装着部４Ａ（４Ｂ）と並列に配置される場合と比較して、防振グリップ１０を細くすることができる。さらに、第１のマス形成部１４と第２のマス形成部１５とが直列に設けられているので、第２のマス形成部２１５が第１のマス形成部１４を囲う後述の第２実施形態の防振グリップ２１０と比較して、防振グリップ１０を細くすることができる。
【００２９】
リング部材１５Ｂが、連結部１５Ａの外周に嵌め込まれるので、金属製のリング部材１５Ｂをゴム製の連結部１５Ａとは別部品として構成して、後から取り付けることができる。それにより、防振グリップ１０の製作を容易に行うことができる。
【００３０】
図６は、本実施形態の防振グリップ１０による効果を確認するために行った試験の結果を、比較例とともに示している。この試験では、振動発生装置に固定したアウターパイプ４と同径のパイプに防振グリップ１０を装着して、振動の加速度を一定に保持したままで、振動の周波数Ｆ（図６の横軸）を連続的に変化させて、操作者に把持される第１のマス形成部１４における振動の加速度Ａ（図６の縦軸）を検出した。
【００３１】
図６に一点鎖線で示す比較例は、前述した図９に示す特許文献１（特開２００７―０６８４０８号公報）の防振グリップ４１０を振動発生装置のパイプに装着して、上記試験を行ったときの結果である。前述したように、特許文献１の防振グリップ４１０は、第１の伸縮部４１１と、第２の伸縮部４１３と、第１のマス形成部４１４とを備えている。第１の伸縮部４１１、第２の伸縮部４１３、および第１のマス形成部４１４はそれぞれ、本実施形態の防振グリップ１０における第１の伸縮部１１、第３伸縮部１３、および第１のマス形成部１４と同一の構成を備える。しかし、特許文献１の防振グリップ４１０は、本実施形態の防振グリップ１０における第２の伸縮部１２に相当する構成と、第２のマス形成部１５に相当する構成とを備えていない。
【００３２】
両者の結果を比較すると、加速度Ａがピークを迎える周波数Ｆが異なる。本実施形態による防振グリップ１０の方が、特許文献１の防振グリップ２１０よりも加速度Ａがピークを迎える周波数Ｆが低く、約７５％の周波数Ｆで加速度Ａがピークを迎えている。一方、ピーク時における加速度Ａの大きさはほぼ同じになっている。
【００３３】
本試験では、試験装置が振動源であったため、前述のとおり振動の加速度が周波数Ｆによらず一定であった。しかし、エンジン２Ａが振動源である実機の場合には、エンジン２Ａの回転数の増加に伴い周波数Ｆが高くなるとともに、振動の加速度も増加する。周波数Ｆはエンジン２Ａの回転数に比例して高くなるのに対し、振動の加速度はエンジン２Ａの回転数の２乗に比例して増加することが知られている。このため、ピーク時における加速度Ａの大きさが同じであったとしても、加速度Ａがピークを迎える周波数Ｆが低い方が、操作者に伝わる振動を小さくできる。すなわち、本試験の結果は、本実施形態による防振グリップ１０の方が特許文献１の防振グリップ２１０よりも操作者に伝わる振動を抑制できることを表している。
【００３４】
［第２実施形態］
次に、図７〜図８を参照しながら、本発明の第２実施形態による防振グリップ２１０について説明する。防振グリップ２１０以外の刈払機１の構成は、第１実施形態と同じである。以下、第１実施形態の防振グリップ１０と異なる点についてのみ説明するとともに、防振グリップ１０と同じ構成については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００３５】
図７は、本実施形態による防振グリップ２１０の振動モデルを示している。同図に示すように、防振グリップ２１０の振動モデルは、２自由度振動系として構成されている。防振グリップ２１０の振動モデルは、第１のダンパ３１１と、第１のマス３１４と、第２のダンパ３１２と、第２のマス３１５とを直列に備えている。また、第１のダンパ３１１は粘性要素３２１とばね要素３３１とを、第２のダンパ３１２は粘性要素３２２とばね要素３３２とを、それぞれ並列に備えている。
【００３６】
以下、図７の振動モデルを実体化した防振グリップ２１０について説明する。
振動モデルにおける第１のダンパ３１１は、実体における第１の伸縮部１１と第３の伸縮部１３とを合成したものに対応している。その理由については後述する。また、振動モデルにおける第２のダンパ３１２は、実体における第２の伸縮部２１２に対応し、第１および第２のマス３１４，３１５は、実体における第１および第２のマス形成部２１４，２１５にそれぞれ対応している。
【００３７】
図８は、防振グリップ２１０の断面図である。防振グリップ２１０は、第１の伸縮部１１と、第１のマス形成部２１４と、第２の伸縮部２１２，２１２と、第２のマス形成部２１５と、第３の伸縮部１３とを備えている。前述した第１実施形態の第１のマス形成部１４は、内筒部１４Ａと外筒部１４Ｂとを一体に成形したものであったが、本実施形態の第１のマス形成部２１４は単一の部材（例えばアルミニウム管）で構成されている。第１の伸縮部１１と、第１のマス形成部２１４と、第３の伸縮部１３とは、互いの軸線が揃うように直列に連結されている。第２の伸縮部２１２，２１２と第２のマス形成部２１５とは、第１のマス形成部２１４の外側に第１のマス形成部２１４と同心に設けられている。
【００３８】
第２のマス形成部２１５は、防振グリップ２１０における把持部であり、内筒部２１５Ａと外筒部２１５Ｂとを一体に成形したものである。第２のマス形成部２１５は、アウターパイプ４よりも径太の筒状に形成されており、間に空間を形成して第１のマス形成部１４を囲っている。内筒部２１５Ａは、剛性を有する部材（例えばアルミニウム管）から構成されており、剛性を有することで操作者に把持されても変形しないようになっている。外筒部２１５Ｂは、弾性を有する部材（例えばゴム）から構成されており、弾性を有することで、触感を向上させるともに滑りを防止している。
【００３９】
第２のマス形成部２１５と第１のマス形成部２１４との各端部同士の間には、矩形の断面を有し環状に形成された一対の第２の伸縮部２１２，２１２が介在している。第２の伸縮部２１２は、粘性と弾性とを有する部材（例えば粘弾性ゴム）から構成されており、３方向に伸縮可能に構成されている。すなわち、第１のマス形成部２１４と第２のマス形成部２１５とは、３方向に相対移動可能になっている。
【００４０】
本実施形態の防振グリップ２１０では、第１の伸縮部１１と第３の伸縮部１３とのいずれもが、第１のマス形成部２１４とグリップ装着部４Ａ（４Ｂ）とに連結されているため、第１の伸縮部１１の延び／縮み量と第３の伸縮部１３の縮み／延び量が等しくなる。したがって、振動モデルにおいて、第１の伸縮部１１と第３の伸縮部１３とを図７に示すように１つの第１のダンパ３１１として描くことができる。これが、振動モデルにおける第１のダンパ３１１が、実体における第１の伸縮部１１と第３の伸縮部１３とを合成したものに相当する理由である。
【００４１】
以上の構成を備えた本実施形態の防振グリップ２１０によれば、エンジン２Ａの運転時に、刈払機１のアウターパイプ４が振動するのに伴い、グリップ装着部４Ａ（４Ｂ）と第１のマス形成部２１４および第２のマス形成部２１５との間に相対変位が発生すると、その相対変位が操作者に把持されていない第１のマス形成部２１４の３方向の振動に変換される。第１のマス形成部２１４が振動すると、その慣性効果により、第１のマス形成部２１４の等価質量が実際の質量に対して増幅される。それにより、第１のマス形成部２１４の実際の質量に比して大きな慣性力が発生し、操作者に把持されている第２のマス形成部２１５の振動を良好に抑制できる。また、粘性を有する第１〜第３の伸縮部１１，２１２，１３により、操作者に把持されている第２のマス形成部２１５の振動に対する減衰効果が大きくなっている。
【００４２】
さらに、第２のマス形成部２１５は、間に空間を形成して第１のマス形成部２１４を囲っており、第２の伸縮部２１２は、第１のマス形成部２１４と第２のマス形成部２１５との間に介在するので、第１のマス形成部１４と第２のマス形成部１５とが直列に配置された前述した第１実施形態の防振グリップ１０と比較して、全長を短くすることができる。
【００４３】
［変形例］
本発明は、前述の実施形態に限定されるものでなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良などは本発明に含まれる。
例えば、第１実施形態では、第２のマス形成部１５が基端側になるように防振グリップ１０をアウターパイプ４のグリップ装着部４Ａ，４Ｂに装着したが、第２のマス形成部１５が基端側になるように防振グリップ１０をグリップ装着部４Ａ，４Ｂに装着してもよい。
【００４４】
実施形態の刈払機１は、先端側のグリップ装着部４Ａおよび基端側のグリップ装着部４Ｂのそれぞれに防振グリップ１０（２１０）を装着したツーグリップタイプの刈払機１であったが、略Ｕ字形のハンドルの先端に防振グリップ１０（２１０）を２つ装着した両手ハンドルタイプの刈払機１でもよく、基端側のグリップ装着部４Ｂに防振グリップ１０（２１０）を１つ装着するとともに先端側にループハンドルが設けられたループハンドルタイプの刈払機１であってもよい。
【００４５】
実施形態では、２つの防振グリップ１０（２１０）が同一のものであったが、一方を第１実施形態の防振グリップ１０として、他方を第２実施形態の防振グリップ２１０としてもよい。少なくとも一方を防振グリップ１０または防振グリップ２１０とすればよい。
【００４６】
第１実施形態では、第２のマス形成部１５が片側（基端側）にのみ設けられていたが、第２のマス形成部１５を２つに分割して両側（基端側および先端側）に設けてもよい。その場合には、第１の伸縮部１１と第１のマス形成部１４との間に新たな伸縮部を追加して、第１の伸縮部１１と新たな伸縮部との連結部に、分割した一方の第２のマス形成部１５を設ける。つまり、この変形例の防振グリップの振動モデルは、３自由度振動系として構成される。
【００４７】
第１実施形態では、リング部材１５Ｂが、周方向の一部にスリットを有する略環状に形成されていたが、スリットの無い環状に形成されていてもよい。
第１実施形態では、リング部材１５Ｂが、連結部１５Ａの外周に嵌め込まれていたが、連結部１５Ａ内に埋め込まれていてもよい。
【００４８】
さらに、実施形態は携帯型作業機が刈払機１の例であるが、携帯型作業機がヘッジトリマであってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１…刈払機、４Ａ，４Ｂ…グリップ装着部、１０，２１０…防振グリップ、１１…第１の伸縮部、１２，２１２…第２の伸縮部、１３…第３の伸縮部、１１Ａ，１３Ａ…固定部、１４，２１４…第１のマス形成部、１５，２１５…第２のマス形成部、２１５Ａ…内筒部、２１５Ｂ…外筒部、１５Ａ…連結部、１５Ｂ…リング部材、１１１，３１１…第１のダンパ、１１２，３１２…第２のダンパ、１１３…第３のダンパ、１１４，３１４…第１のマス、１１５，３１５…第２のマス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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