(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量が２０，０００以上４０，０００以下の低分子ポリカーボネート樹脂と、重量平均分子量が５０，０００以上７０，０００以下の高分子ポリカーボネート樹脂と、ＩＶ値が０．５以上０．７１以下のポリエチレンテレフタレート樹脂とを含有し、
前記低分子ポリカーボネート樹脂の含有量と前記高分子ポリカーボネート樹脂の含有量との質量比が、３０：７０以上７０：３０以下の範囲であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記低分子ポリカーボネート樹脂の含有量と前記高分子ポリカーボネート樹脂の含有量との合計と、前記ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有量との質量比が、６０：４０以上９０：１０以下の範囲であることを特徴とする、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の樹脂組成物を用いて得られることを特徴とする樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物および樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気製品や電子・電気機器の部品には、ポリスチレン、ポリスチレン−ＡＢＳ樹脂共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリフェニレンサルファイド、ポリアセタール等の高分子材料が、耐熱性、機械強度等、特に、電子・電気機器の部品の場合には、環境変動に対する機械強度の維持性等に優れることから用いられている。
【０００３】
これらの高分子材料を含む樹脂組成物およびその樹脂組成物を用いて得られる成形体が種々検討されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、ポリカーボネート樹脂と、ポリエステル樹脂と、反応性官能基を有する樹脂と、難燃剤とを含む熱可塑性樹脂組成物の製造方法において、１０〜９０重量部のポリカーボネート樹脂と、１〜３０重量部の反応性官能基を有する樹脂とを溶融混合して熱可塑性樹脂組成物（Ａ）を得る工程と、１０〜９０重量部の前記熱可塑性樹脂組成物（Ａ）と、１０〜９０重量部のポリエステル樹脂と、１〜４０重量部の難燃剤とを溶融混合する工程と、を含む熱可塑性樹脂組成物の製造方法が記載されている。
【０００５】
特許文献２には、（Ａ）ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）５０〜８０質量％、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂５〜４０質量％、（Ｃ）Ｔｇが３５℃未満の重合体５〜３０質量％、（Ｄ）残炭率１５％以上の重合体０．５〜５質量％、（Ｅ）ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）１〜１０質量％を含有する難燃性ポリエステル樹脂組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１３３３６９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９５６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、ポリカーボネート樹脂およびポリエチレンテレフタレート樹脂を含む樹脂組成物において、成形体にした場合に引張特性に優れる樹脂組成物およびその樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、重量平均分子量が２０，０００以上４０，０００以下の低分子ポリカーボネート樹脂と、重量平均分子量が５０，０００以上７０，０００以下の高分子ポリカーボネート樹脂と、ＩＶ値が０．５以上０．７１以下のポリエチレンテレフタレート樹脂とを含有し、前記低分子ポリカーボネート樹脂の含有量と前記高分子ポリカーボネート樹脂の含有量との質量比が、３０：７０以上７０：３０以下の範囲である樹脂組成物である。
【０００９】
請求項２に係る発明は、前記低分子ポリカーボネート樹脂の含有量と前記高分子ポリカーボネート樹脂の含有量との合計と、前記ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有量との質量比が、６０：４０以上９０：１０以下の範囲である、請求項１に記載の樹脂組成物である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によると、ポリカーボネート樹脂およびポリエチレンテレフタレート樹脂を含む樹脂組成物において、重量平均分子量が２０，０００以上４０，０００以下の低分子ポリカーボネート樹脂と重量平均分子量が５０，０００以上７０，０００以下の高分子ポリカーボネート樹脂とを上記範囲で含まず、ＩＶ値が０．５以上０．７１以下のポリエチレンテレフタレート樹脂を含まない場合に比べて、成形体にした場合に引張特性に優れる。
【００１２】
請求項２に係る発明によると、低分子ポリカーボネート樹脂の含有量と高分子ポリカーボネート樹脂の含有量との合計と、ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有量との質量比が上記範囲外の場合に比べて、成形性に優れ、成形体にした場合に引張特性、耐衝撃性および難燃性に優れる。
【００１３】
請求項３に係る発明によると、ポリカーボネート樹脂およびポリエチレンテレフタレート樹脂を含む樹脂成形体において、重量平均分子量が２０，０００以上４０，０００以下の低分子ポリカーボネート樹脂と重量平均分子量が５０，０００以上７０，０００以下の高分子ポリカーボネート樹脂とを上記範囲で含まず、ＩＶ値が０．５以上０．７１以下のポリエチレンテレフタレート樹脂を含まない場合に比べて、引張特性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００１５】
本発明の実施形態に係る樹脂組成物は、重量平均分子量が２０，０００以上４０，０００以下の低分子ポリカーボネート樹脂と、重量平均分子量が５０，０００以上７０，０００以下の高分子ポリカーボネート樹脂と、ＩＶ値が０．５以上０．８以下のポリエチレンテレフタレート樹脂とを含有する。そして、低分子ポリカーボネート樹脂の含有量と高分子ポリカーボネート樹脂の含有量との質量比が、３０：７０以上７０：３０以下の範囲である。本実施形態に係る樹脂組成物は、上記重量平均分子量の範囲の低分子ポリカーボネート樹脂と上記重量平均分子量の範囲の高分子ポリカーボネート樹脂を上記範囲で含み、上記ＩＶ値の範囲のポリエチレンテレフタレート樹脂を含むことにより、成形体にした場合に引張特性に優れる。また、本実施形態に係る樹脂組成物は、成形性に優れ、成形体にした場合に耐衝撃性および難燃性に優れる。
【００１６】
本発明者らは、ポリカーボネート樹脂およびポリエチレンテレフタレート樹脂を含む樹脂組成物において、特定の重量平均分子量の低分子ポリカーボネート樹脂と高分子ポリカーボネート樹脂とを特定の範囲で含ませ、特定のＩＶ値のポリエチレンテレフタレート樹脂を含ませることによって、成形体にした場合に引張特性に優れることを見出した。また、本実施形態に係る樹脂組成物は、成形性に優れ、成形体にした場合に耐衝撃性および難燃性にも優れることを見出した。すなわち、本実施形態に係る樹脂組成物により、従来技術では難しかった、ポリカーボネート樹脂およびポリエチレンテレフタレート樹脂を含む樹脂組成物において、優れた引張特性と、優れた難燃性、成型性の両立が達成される。上記構成で、引張り伸びが従来予測できなかったレベルまで向上し、引張特性に優れる理由は定かではないが、分子量の異なるポリカーボネート樹脂を配合した結果、分子量分布が広い範囲でブロード化し、射出成型品等の成形体の分子配向が良くなること、および樹脂の分子鎖の絡み合いが増加することにより、機械特性が向上すると考えられる。
【００１７】
＜ポリカーボネート樹脂＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂として、重量平均分子量が２０，０００以上４０，０００以下の低分子ポリカーボネート樹脂と、重量平均分子量が５０，０００以上７０，０００以下の高分子ポリカーボネート樹脂とを含む。ポリカーボネート樹脂は、ポリエステル系樹脂である。低分子ポリカーボネート樹脂および高分子ポリカーボネート樹脂を特定の配合量で含むことにより、引張特性を向上させる。ポリカーボネート樹脂は、１つまたは複数のモノマの重縮合で得られ、少なくとも一つのカーボネート基を有するポリマであればよく、特に限定されない。例えば、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート、ビスフェノールＳ型ポリカーボネート、ビフェニル型ポリカーボネート等の芳香族ポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００１８】
ポリカーボネート樹脂は、例えば、芳香族二価フェノール系化合物とホスゲンまたは炭酸ジエステルとを反応させることにより得られる、芳香族ホモポリカーボネート樹脂またはコポリカーボネート樹脂であってもよい。芳香族二価フェノール系化合物の例には、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、および１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン等が挙げられ、これらを単独あるいは混合物として使用してもよい。
【００１９】
ポリカーボネート樹脂は、合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、帝人化成社製の「Ｌ−１２５０Ｙ」、「ＡＤ５５０３」、出光興産社製の「Ａ２２００」、三菱エンジニアリングプラスチック社製の「ユーピロンＳ２０００」（芳香族ポリカーボネート樹脂）等が挙げられる。また、ポリカーボネート樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
また、ポリカーボネート樹脂は、市場から回収した市場回収材であってもよく、例えば、廃ＣＤ等の廃ディスク、ウォータサーバのガロンボトル等の廃ボトル等の再生材を含んでいてもよい。
【００２１】
低分子ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量は、２０，０００以上４０，０００以下の範囲であり、２５，０００以上３５，０００以下の範囲であることが好ましい。低分子ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量が２０，０００未満であると、成形体にした場合の難燃性および耐衝撃性が低下する場合があり、４０，０００を超えると、成型性が低下し、成形体にした場合の引張り特性が低下する場合がある。
【００２２】
高分子ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量は、５０，０００以上７０，０００以下の範囲であり、５５，０００以上６５，０００以下の範囲であることが好ましい。高分子ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量が５０，０００未満であると、成形体にした場合の引張特性、難燃性および耐衝撃性が低下する場合があり、７０，０００を超えると、成形性が低下し、成形体にした場合の引張特性が低下する場合がある。
【００２３】
低分子ポリカーボネート樹脂の含有量と高分子ポリカーボネート樹脂の含有量の質量比は、３０：７０以上７０：３０以下の範囲であり、４０：６０以上６０：４０以下の範囲であることがより好ましい。低分子ポリカーボネート樹脂の含有量と高分子ポリカーボネート樹脂の含有量の質量比が３０：７０未満であると、成形性が低下し、成形体にした場合の引張特性が低下し、７０：３０を超えると、成形体にした場合の引張特性、難燃性および耐衝撃性が低下する。
【００２４】
＜ポリエチレンテレフタレート樹脂＞
ポリエチレンテレフタレート樹脂は、ポリエステル系樹脂である。ポリエチレンテレフタレート樹脂は、優れた機械的強度、耐熱性、および耐薬品性を有する樹脂であることから、フィルム、繊維、容器等の材料として広く用いられている。電気、自動車、建築等の分野の用途では、ポリエチレンテレフタレート樹脂の難燃化の要求がある。
【００２５】
ポリエチレンテレフタレート樹脂は、例えば、エチレングリコールとテレフタル酸の脱水縮合により得られる。
【００２６】
ポリエチレンテレフタレート樹脂は、合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、三井化学社製の「Ｊ１２５」、帝人社製の「ＴＲＮ−８５５０ＦＦ」等が挙げられる。
【００２７】
また、ポリエチレンテレフタレート樹脂は、市場から回収した市場回収材であってもよく、例えば、ポリエチレンテレフタレートボトル（ペットボトル）、およびポリエチレンテレフタレートフィルム（ペットフィルム）等の再生材を含んでいてもよい。
【００２８】
ポリエチレンテレフタレート樹脂の分子量を示す指標であるＩＶ値（固有粘度）は、０．５以上０．８以下の範囲であり、０．６以上０．７以下の範囲が好ましい。ポリエチレンテレフタレート樹脂のＩＶ値が０．５未満であると、成形体にした場合の難燃性および耐衝撃性が低下し、０．８を超えると、成型性が低下する。
【００２９】
低分子ポリカーボネート樹脂の含有量と高分子ポリカーボネート樹脂の含有量との合計と、ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有量との質量比は、６０：４０以上９０：１０以下の範囲であることが好ましく、７０：３０以上８５：１５以下の範囲であることがより好ましい。低分子ポリカーボネート樹脂の含有量と高分子ポリカーボネート樹脂の含有量との合計と、ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有量との質量比が６０：４０未満であると、成形体にした場合の難燃性および耐衝撃性が低下する場合があり、９０：１０を超えると、成形性が低下し、成形体にした場合の引張特性が低下する場合がある。
【００３０】
＜難燃剤＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、難燃剤を含んでもよい。難燃剤を含むことにより、成形体にした場合に難燃性が向上する。難燃剤としては、一般にポリマの難燃剤として用いられるものを用いればよく、特に制限ない。例えば、無機系難燃剤および有機系難燃剤が挙げられ、特に制限されないが、例えば、ホウ酸系難燃剤、アンモニア系難燃剤、その他の無機系難燃剤、チッ素系難燃剤、その他の有機系難燃剤およびコロイド系難燃剤からなる群から少なくとも１種であることが好ましい。ホウ酸系難燃剤としては、例えば、ホウ酸亜鉛水和物、メタホウ酸バリウム、ほう砂などのホウ酸を含有する化合物が挙げられる。アンモニア系難燃剤としては、例えば、硫酸アンモニウム等のアンモニア化合物が挙げられる。その他の無機系難燃剤としては、例えば、フェロセンなどの酸化鉄系燃焼触媒、酸化チタンなどのチタンを含有する化合物、スルファミン酸グアニジンなどのグアニジン系化合物、さらに、ジルコニウム系化合物、モリブデン系化合物、錫系化合物、炭酸カリウムなどの炭酸塩化合物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの水酸和金属およびその変性物が挙げられる。チッ素系難燃剤としては、例えば、トリアジン環を有するシアヌレート化合物が挙げられる。その他の有機系難燃剤としては、例えば、無水クロレンド酸、無水フタル酸、ビスフェノールＡを含有する化合物、グリシジルエーテルなどのグリシジル化合物、ジエチレングリコール、ペンタエリスリトールなどの多価アルコール、変性カルバミド、シリコーンオイル、オルガノシロキサン等のシリコーン化合物が挙げられる。コロイド系難燃剤としては、例えば、従来から使用されている難燃性を持つ水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムなどの水和金属化合物、アルミン酸化カルシウム、２水和石膏、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、ホウ砂、カオリンクレーなどの水和物、硝酸ナトリウムなどの硝酸化合物、モリブデン化合物、ジルコニウム化合物、アンチモン化合物、ドーソナイト、プロゴパイトなどの難燃性化合物のコロイドが挙げられる。また、リン酸塩化合物、リン酸エステル化合物等が挙げられる。
【００３１】
難燃剤としては、成型性および環境配慮等の点から、リン酸エステル化合物が好ましい。リン酸エステル化合物としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、およびホスホン酸のエステル化物等が使用される。亜リン酸エステルの具体例として、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。リン酸エステルの具体例として、例えば、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、トリス（ノニルフェニル）ホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ジステアリルペンタエリスリトールジホスフェート、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスフェート、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスフェート、トリブチルホスフェート、ビスフェノールＡビス−ジフェニルホスフェート等が挙げられる。亜ホスホン酸エステルの具体例として、例えば、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスホナイト等が挙げられる。ホスホン酸エステルの具体例として、例えば、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸エステル等が挙げられる。
【００３２】
難燃剤としては、合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。また、難燃剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
難燃剤の含有量は、特に限定されるものではないが、樹脂組成物の固形分全量を基準として、５質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上５０質量％以下であることがより好ましい。他の難燃剤の含有量が５質量％未満であると、十分な難燃性が得られない場合があり、１００質量％を超えると、成形体にした場合に機械的特性が低下する場合がある。
【００３４】
＜その他添加剤＞
難燃剤以外の添加剤としては、必要に応じて、酸化防止剤、充填剤、ドリップ防止剤等を使用してもよい。これらのその他の成分の含有量は、樹脂組成物の固形分全量を基準として、それぞれ１０質量％以下であることが好ましい。
【００３５】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系、アミン系、リン系、イオウ系、ヒドロキノン系、キノリン系酸化防止剤等が挙げられる。酸化防止剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
充填剤としては、例えば、カオリン、ベントナイト、木節粘土、ガイロメ粘土などのクレイ、タルク、マイカ、モンモリナイト等が挙げられる。充填剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
ドリップ防止剤を含むことにより、成形体にした場合に耐ドリップ（溶融滴下）性が向上する。ドリップ防止剤としては、合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレンである旭硝子社製の「ＰＴＦＥ  ＣＤ１４５」、ダイキン工業社製の「ＦＡ５００Ｈ」等が挙げられる。ドリップ防止剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
＜各種測定方法＞
樹脂組成物中の低分子ポリカーボネート樹脂、高分子ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有量は、１Ｈ−ＮＭＲ分析により測定する。樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体中の低分子ポリカーボネート樹脂、高分子ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有量は１Ｈ−ＮＭＲ分析により測定する。このようにして測定した樹脂成形体中の低分子ポリカーボネート樹脂、高分子ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有量から、樹脂組成物中の低分子ポリカーボネート樹脂、高分子ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有量が推定される。
【００３９】
樹脂組成物中の低分子ポリカーボネート樹脂、高分子ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量は、高分子を溶媒に溶解し、この溶液をサイズ排除クロマトグラフ（ＧＰＣ）にて、重量平均分子量を求める。テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶解し分子量分布測定（ＧＰＣ）により分析する。樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体中の低分子ポリカーボネート樹脂、高分子ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量は、高分子を溶媒に溶解し、この溶液をサイズ排除クロマトグラフ（ＧＰＣ）にて、重量平均分子量を求める。テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶解し、分子量分布測定（ＧＰＣ）により分析する。
【００４０】
樹脂組成物中の低分子ポリカーボネート樹脂、高分子ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、熱分析装置（エスアイアイナノテクノロジ製、ＤＳＣ６０００型）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１の方法により測定する。樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体中の低分子ポリカーボネート樹脂、高分子ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、熱分析装置（エスアイアイナノテクノロジ製、ＤＳＣ６０００型）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１の方法により測定する。
【００４１】
樹脂組成物中のポリエチレンテレフタレート樹脂のＩＶ値は、「ＪＩＳ  Ｋ７３９０  再生ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）成型材料試験方法」により、毛細管粘度計（ＬＡＵＤＡ製、ウベローデ型）を用いて測定する。樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体中のポリエチレンテレフタレート樹脂のＩＶ値は、「ＪＩＳ  Ｋ７３９０  再生ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）成型材料試験方法」により、毛細管粘度計（ＬＡＵＤＡ製、ウベローデ型）を用いて測定する。
【００４２】
樹脂組成物および樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体について、元素分析装置、ＮＭＲ装置、ＩＲ装置等を用いて、各材料の構造や組成比を測定することで、樹脂組成物中および樹脂成形体中の難燃剤、その他添加剤等の含有量が測定される。また、樹脂成形体中の難燃剤、その他添加剤等の含有量から、樹脂組成物中の難燃剤、その他添加剤等の含有量が推定される。
【００４３】
＜樹脂組成物の製造方法＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、例えば、低分子ポリカーボネート樹脂と、高分子ポリカーボネート樹脂と、ポリエチレンテレフタレート樹脂と、必要に応じて難燃剤等のその他の成分とを、混練して作製すればよい。
【００４４】
混練は、例えば、２軸混練装置（東芝機械製、ＴＥＭ５８ＳＳ）、簡易ニーダ（東洋精機製、ラボプラストミル）等の公知の混練装置を用いて行えばよい。ここで、混練の温度条件（シリンダ温度条件）としては、例えば、２５０℃以上３００℃以下の範囲が好ましく、２６０℃以上２８０℃以下の範囲がより好ましい。これにより、引張特性に優れる成形体が得られ易くなる。
【００４５】
［樹脂成形体］
本実施形態に係る樹脂成形体は、例えば、上述した本実施形態に係る樹脂組成物を成形することにより得られる。
【００４６】
例えば、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形等の成形方法により成形して、本実施形態に係る樹脂成形体が得られる。生産性等の理由から、本実施形態に係る樹脂組成物を射出成形して得られたものであることが好ましい。
【００４７】
射出成形は、例えば、日精樹脂工業製「ＮＥＸ１５０」、日精樹脂工業製「ＮＥＸ７００００」、東芝機械製「ＳＥ５０Ｄ」等の市販の装置を用いて行えばよい。この際、シリンダ温度としては、樹脂の分解抑制等の観点から、２５０℃以上３００℃以下の範囲とすることが好ましく、２６０℃以上２８０℃以下の範囲とすることがより好ましい。また、金型温度としては、生産性等の観点から、４０℃以上１００℃以下の範囲とすることが好ましく、６０℃以上８０℃以下の範囲とすることがより好ましい。
【００４８】
本実施形態に係る樹脂成形体は、引張特性に優れる。また、本実施形態に係る樹脂成形体は、耐衝撃性および難燃性等に優れる。
【００４９】
＜電子・電気機器の部品＞
本実施形態に係る樹脂成形体は、機械的強度（耐衝撃性、引張弾性率等）に優れたものになり得るため、電子・電気機器、家電製品、容器、自動車内装材などの用途に好適に用いられる。より具体的には、家電製品や電子・電気機器などの筐体、各種部品など、ラッピングフィルム、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどの収納ケース、食器類、食品トレイ、飲料ボトル、薬品ラップ材などであり、中でも、電子・電気機器の部品に好適である。電子・電気機器の部品は、複雑な形状を有しているものが多く、また重量物であるので、重量物とならない場合に比べて高い耐衝撃性が要求されるが、本実施形態に係る樹脂成形体によれば、このような要求特性が十分満足される。本実施形態に係る樹脂成形体は、特に、画像形成装置や複写機等の筐体に適している。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００５１】
＜実施例および比較例＞
表１，２に示す組成（質量部）で原料を配合し、原材料を２軸混練装置（ＴＥＭ５８ＳＳ、東芝機械社製）に投入し、シリンダ温度２６０℃で混練して樹脂組成物（コンパウンド）を得た。次に、得られた樹脂組成物を用いて射出成形装置（ＮＥＸ１５０Ｅ、日精樹脂工業社製）にて、シリンダ温度２６０℃、金型温度６０℃で成形し評価片を得た。表１，２に示す各成分について、表３に商品名、メーカ名等を示す。
【００５２】
（評価方法）
［引張試験（引張特性評価）］
ＩＳＯ多目的ダンベル試験片（ＪＩＳ１号試験片、厚さ４ｍｍ）の引張破断伸度を、ＪＩＳ  Ｋ−７１１３に準じて測定した。１５％以上を良好とした。結果を表１，２に示す。
【００５３】
［難燃性］
ＵＬ９４に規定されているＶ試験を、試験片厚み２．０ｍｍにて実施した。なお、燃焼試験の結果は、５ＶＢ、Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２、Ｖ−ｎｏｔの順で高いレベルである。下記基準で評価した。結果を表１，２に示す。
◎：５ＶＢ以上
○：Ｖ−０
×：Ｖ−１以下
【００５４】
［衝撃強度（耐衝撃性評価）］
ＩＳＯ多目的ダンベル試験片をノッチ加工したものを用い、ＩＳＯ−１７９に規定の方法に従って耐衝撃試験装置（東洋精機社製、ＤＧ−５）によりシャルピー耐衝撃強度（ｋＪ／ｍ２）を測定した。下記基準で評価した。結果を表１，２に示す。
◎：１０以上
○：２以上１０未満
×：２未満
【００５５】
［成形性の評価］
樹脂組成物を１００℃で４時間乾燥させた後、射出成形機（ＮＥＸ１５０Ｅ、日精樹脂工業社製）を用い、流動試験片（流路厚さ２ｍｍ、流路幅１０ｍｍ）にて流動長を下記評価基準により評価した。条件は、シリンダ温度２６０℃、金型温度６０℃、射出圧力５０ＭＰａとした。流動長が大きいほど流動性が良好である。下記基準で評価した。結果を表１，２に示す。
◎：３００ｍｍ以上
○：１５０ｍｍ以上３００ｍｍ未満
×：１５０ｍｍ未満
【００５６】
【表１】
0006398481.tif 000002
【００５７】
【表２】
0006398481.tif 000003
【００５８】
【表３】
0006398481.tif 000004
【００５９】
このように、実施例の樹脂組成物は、比較例の樹脂組成物に比べて、成形体にした場合に、引張特性に優れていた。また、実施例１〜１３の樹脂組成物は、成形性に優れ、成形体にした場合に引張特性、耐衝撃性および難燃性に優れていた。