(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受部のうち、一方に連結される筒状の第１取付部材、及び他方に連結される第２取付部材と、
前記第１取付部材及び前記第２取付部材を連結する弾性体と、
液体が封入された前記第１取付部材内の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする主液室と副液室とに区画するとともに、前記主液室内と前記副液室内とを連通させる連通孔を有する仕切部材と、
弾性変形可能な材料により形成されるとともに、前記連通孔に対して前記主液室側に配置され、前記連通孔のうち、前記主液室側の開口部を前記主液室側から閉塞する蓋部材と、
前記主液室内に配設されるとともに、前記仕切部材に対して前記主液室側に離間する向きに前記蓋部材を弾性変位可能に支持し、前記連通孔を開閉する弾性支持部と、を備え、
前記仕切部材には、前記主液室と前記副液室とを連通させる制限通路が形成され、
前記蓋部材には、前記連通孔と前記主液室内とを連通する接続孔が形成され、
前記接続孔内には、前記接続孔の開口方向に沿う両側への移動量が制限された状態で前記接続孔を開閉するとともに、前記主液室の内圧変動に応じて前記蓋部材に対して変位する可動部が配設されていることを特徴とすることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記可動部は、前記接続孔の開口方向に交差する交差方向への移動量が制限された状態で、配設されていることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記可動部は、
前記蓋部材のうち前記主液室側を向く表面に係止可能に配設された第１規制部と、
前記蓋部材のうち前記副液室側を向く表面に係止可能に配設された第２規制部と、
前記接続孔を通して前記第１規制部及び前記第２規制部を連結する連結部と、を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
防振装置として、振動発生部及び振動受部のうち、一方に連結される筒状の第１取付部材、及び他方に連結される第２取付部材と、第１取付部材及び第２取付部材を連結する弾性体と、液体が封入された第１取付部材内の液室を、弾性体を壁面の一部とする主液室と副液室とに区画する仕切部材と、を備える構成が知られている。
【０００３】
ところで、上述した防振装置では、例えば路面の凹凸等から大きな荷重が入力され、主液室の液圧が急激に上昇した後、弾性体のリバウンド等によって逆方向に荷重が入力されたときに、主液室が急激に負圧になり、キャビテーションが生じることがある。すると、キャビテーション崩壊に起因して、例えば異音が生じたり、第１取付部材等の防振装置の構成部品に負荷が加えられたりする等の不具合が発生するおそれがある。
【０００４】
そこで、例えば下記特許文献１には、仕切部材内に弾性膜が収容された構成が開示されている。具体的に、弾性膜は、仕切部材の中央開口を閉塞する中央薄肉部と、中央薄肉部の外周に一体で形成されるとともに、仕切部材のリーク孔を開閉可能に閉塞するリリーフバルブと、を備えている。
この構成によれば、微小な振幅の振動が作用して、主液室内の圧力が変動したときは、その圧力変動に応じて弾性膜の中央薄肉部が仕切部材内で弾性変形することにより、振動を吸収する。
一方、大振幅の振動（大振動）のリバウンドにより主液室内が負圧になると、リリーフバルブが変形してリーク孔が開放される。これにより、主液室内と副液室内とがリーク孔を通して連通することで、副液室内の液体がリーク孔を通して主液室内に流入し、主液室内における負圧化の進行が抑制され、キャビテーションの発生が抑制されるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１の構成にあっては、中央薄膜部の変形スペースに加え、リリーフバルブの変形スペースを仕切部材内に確保する必要があるため、設計に制約が生じ易い上、構成の複雑化に繋がるという課題がある。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、構成の簡素化を図った上で、キャビテーションの発生を抑制できる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の防振装置は、振動発生部及び振動受部のうち、一方に連結される筒状の第１取付部材、及び他方に連結される第２取付部材と、前記第１取付部材及び前記第２取付部材を連結する弾性体と、液体が封入された前記第１取付部材内の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする主液室と副液室とに区画するとともに、前記主液室内と前記副液室内とを連通させる連通孔を有する仕切部材と、弾性変形可能な材料により形成されるとともに、前記連通孔に対して前記主液室側に配置され、前記連通孔のうち、前記主液室側の開口部を前記主液室側から閉塞する蓋部材と、前記主液室内に配設されるとともに、前記仕切部材に対して前記主液室側に離間する向きに前記蓋部材を弾性変位可能に支持し、前記連通孔を開閉する弾性支持部と、を備え、前記仕切部材には、前記主液室と前記副液室とを連通させる制限通路が形成され、前記蓋部材には、前記連通孔と前記主液室内とを連通する接続孔が形成され、前記接続孔内には、前記接続孔の開口方向に沿う両側への移動量が制限された状態で前記接続孔を開閉するとともに、前記主液室の内圧変動に応じて前記蓋部材に対して変位する可動部が配設されていることを特徴とすることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、防振装置に、微小な振幅の振動が入力されると、この振動によって弾性体が弾性変形し、主液室内に、相対的に小さな液圧変動が生じ、主液室内の液圧は周期的に小さい昇降を繰り返す。このとき、主液室内及び副液室内の液体が、連通孔及び接続孔を通して両液室間を往来する。これにより、主液室内の液圧変動が減衰、吸収され、振動受部側に伝達される振動は低減される。
また、防振装置に大振幅の振動（大振動）が入力されて主液室の液圧が急激に上昇した後、そのリバウンドで主液室が負圧化すると、可動部が蓋部材に対して主液室側に変位することで、接続孔が可動部により閉塞される。これにより、連通孔及び接続孔を通した両液室内の連通が遮断される。その際、弾性支持部が仕切部材から主液室側に離間する向きに弾性変形することにより、蓋部材が仕切部材から主液室側に離間する向きに弾性変位する。そして、蓋部材が仕切部材から離間することで、連通孔が開放され、主液室内と副液室内とが連通孔を通して連通する。これにより、副液室内の液体が連通孔を通して主液室内に流入することで、主液室内における負圧化が抑制される。その結果、キャビテーションの発生を抑制できる。
【００１０】
特に、本発明の構成によれば、弾性支持部が主液室内に配設されるとともに、仕切部材に対して主液室側に離間する向きに蓋部材を弾性変位させるので、従来のように仕切部材内にリリーフバルブの変形スペースを設ける構成に比べて、設計の自由度を向上させた上で、構成の簡素化を図ることができる。
しかも、キャビテーションを生じさせるような大振動の入力については、微小な振幅の振動を減衰、吸収する可動部とは別の、弾性支持部の弾性力を調整することで対応することができる。すなわち、入力される振動の種類に応じて、独立してチューニングを行うことができ、そのチューニングを容易かつ高精度に行うことができる。
【００１１】
また、前記可動部は、前記接続孔の開口方向に交差する交差方向への移動量が制限された状態で、配設されていてもよい。
この場合、可動部が、交差方向の移動量が制限された状態で配設されているため、大振動の入力時において、可動部によって接続孔を確実に閉塞することができ、接続孔を通した液体の往来を抑制できる。これにより、所望の防振性能を維持することができる。
【００１２】
また、前記可動部は、前記蓋部材のうち前記主液室側を向く表面に係止可能に配設された第１規制部と、前記蓋部材のうち前記副液室側を向く表面に係止可能に配設された第２規制部と、前記接続孔を通して前記第１規制部及び前記第２規制部を連結する連結部と、を備えていてもよい。
この場合、第１規制部及び第２規制部が、接続孔を通して連結部により連結されているため、更なる構成の簡素化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、構成の簡素化を図った上で、キャビテーションの発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る一実施形態において、防振装置の縦断面図である。
【図２】仕切部材及び開閉機構を示す分解斜視図である。
【図３】弾性支持部の斜視図である。
【図４】防振装置の要部断面図である。
【図５】大振動入力時の作用を示す防振装置の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る防振装置の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。
図１に示すように、本実施形態の防振装置１は、振動発生部及び振動受部のうち、いずれか一方に連結される筒状の第１取付部材１１、及び他方に連結される柱状の第２取付部材１２と、これらの両取付け部材１１，１２同士を互いに連結する弾性体１３と、液体Ｌが封入される第１取付部材１１内の液室１０を、弾性体１３を壁面の一部に有する主液室１４及び副液室１５に仕切る仕切部材１６と、を備えている。
【００１６】
図示の例において、第１取付部材１１及び第２取付部材１２は、それぞれの中心軸線が共通軸上に位置している。以下、この共通軸を軸線Ｏといい、軸線Ｏ方向に沿う第２取付部材１２側を上側といい、第１取付部材１１側を下側といい、軸線Ｏ方向から見た平面視で軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１７】
なお、防振装置１が例えば車両に装着される場合には、第２取付部材１２が振動発生部としてのエンジンに連結される一方、第１取付部材１１が図示しないブラケットを介して振動受部としての車体に連結され、エンジンの振動が車体に伝達するのを抑える。また、本実施形態の防振装置１は、第１取付部材１１の液室１０（主液室１４及び副液室１５）に、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等の液体Ｌが封入された液体封入型である。
【００１８】
第１取付部材１１は、上側筒状部２１及び下側筒状部２２を有している。
上側筒状部２１の内周面には、上述した弾性体１３が加硫接着により液密に接合され、第１取付部材１１が上方から閉塞されている。また、第１取付部材１１のうち、下側筒状部２２との境界部分には、径方向の内側に向けて窪む周溝２３が全周に亘って延在している。
【００１９】
下側筒状部２２は、上側筒状部２１に対して径方向の外側に向けて膨出している。具体的に、下側筒状部２２は、軸線Ｏ方向に沿う縦断面視でＣ字状を呈し、径方向の内側に向けて開口している。下側筒状部２２内には、ダイヤフラム２５が液密状態で装着され、第１取付部材１１が下方から閉塞されている。
【００２０】
ダイヤフラム２５は、下側筒状部２２内に嵌合されたダイヤフラムリング２６と、ダイヤフラムリング２６内を閉塞する膜状のダイヤフラムゴム２７と、を備えている。
【００２１】
ダイヤフラムリング２６は、環状の底壁部２６ａと、底壁部２６ａの外周縁から上方に向けて立設された周壁部２６ｂと、を備えている。周壁部２６ｂは、下方に位置するものほど外径が小さくなる多段筒状とされている。ダイヤフラム２５は、周壁部２６ｂの上段部分が下側筒状部２２内に嵌合された状態で、下側筒状部２２を径方向の内側にカシメることによって固定されている。
ダイヤフラムゴム２７は、逆椀状とされ、その外周部分にはダイヤフラムリング２６に加硫接着された被覆ゴム２８が一体に形成されている。
【００２２】
第２取付部材１２は、第１取付部材１１に対して上方に位置し、その外周面に弾性体１３が加硫接着により液密に接合されている。第２取付部材１２の上端部には、振動受部の図示しない雄ねじ部が螺着される雌ねじ部３１が軸線Ｏ方向に沿って延設されている。また、第２取付部材１２には、径方向の外側に向けて突出するフランジ部３２が第２取付部材１２の全周に亘って延設されている。
【００２３】
弾性体１３は、弾性変形可能な材料（例えばゴム材料等）で形成された有頂筒状とされ、上方から下方に向かうに従い漸次拡径されている。弾性体１３は、その上端部が第２取付部材１２に連結され、下端部が第１取付部材１１に連結されている。なお、第１取付部材１１の上側筒状部２１の内周面は、ほぼ全域に亘って弾性体１３により被覆されている。
【００２４】
仕切部材１６は、例えばアルミニウム合金や合成樹脂材料等により一体形成され、第１取付部材１１内に液密に嵌合されている。そして、第１取付部材１１内の液室１０のうち、仕切部材１６及び弾性体１３により画成された部分が主液室１４を構成し、仕切部材１６及びダイヤフラム２５により画成された部分が副液室１５を構成している。
【００２５】
仕切部材１６は、円板状の本体部４１と、本体部４１から下方に向けて突設された通路壁４２と、を備えている。
本体部４１は、その外周端部が弾性体１３の内周面よりも径方向の外側に位置するとともに、弾性体１３の下端面と、ダイヤフラムリング２６の上述した周壁部２６ｂの段差部分と、の間に軸線Ｏ方向で挟まれた状態で固定されている。これにより、本体部４１は、第１取付部材１１内を主液室１４と副液室１５とに区画している。なお、図示の例において、本体部４１の周囲は、周壁部２６ｂの上段部分に径方向の外側から囲繞されている。
【００２６】
通路壁４２は、軸線Ｏ方向から見た平面視で渦巻状とされ、本体部４１の外周部分のうち、上述したダイヤフラムリング２６の底壁部２６ａと軸線Ｏ方向で重なる外周領域に形成されている。通路壁４２の下端面は、被覆ゴム２８を介してダイヤフラムリング２６の底壁部２６ａに当接している。そして、本体部４１、通路壁４２及び底壁部２６ａにより画成された部分は、主液室１４内と副液室１５内とを接続する制限通路４５を構成している。制限通路４５は、本体部４１のうち、通路壁４２の外端部よりも径方向の外側に位置する部分に形成された主側開口４６（図２参照）を通して主液室１４内に連通している。一方、制限通路４５は、通路壁４２の内端部を通して副液室１５内に連通している。
【００２７】
なお、制限通路４５は、振動発生部から入力が想定される通常の大きさの振動、例えばアイドル振動（例えば、周波数が１８Ｈｚ〜３０Ｈｚ、振幅が±０．５ｍｍ以下）や、アイドル振動よりも周波数が低いシェイク振動（例えば、周波数が１４Ｈｚ以下、振幅が±０．５ｍｍより大きい）等の通常の振動の入力に対して液柱共振（共振）を生じさせる。制限通路４５の共振周波数は、この通常の振動の周波数とされている。制限通路４５の共振周波数は、例えば制限通路４５の流路長及び流路断面積に基づいて設定（チューニング）される。
【００２８】
また、仕切部材１６の本体部４１には、本体部４１を軸線Ｏ方向に貫通し、主液室１４内と副液室１５内とを連通させる連通孔５１が形成されている。この連通孔５１は、軸線Ｏと同軸上に配置されるとともに、上方（主液室１４側）から下方（副液室１５側）に向かうに漸次縮径している。
【００２９】
ここで、図１、図２に示すように、主液室１４内には、主液室１４内の内圧に応じて連通孔５１を開閉する開閉機構５０が配設されている。開閉機構５０は、連通孔５１のうち主液室１４側の開口部を開閉可能に閉塞する蓋部材５２と、仕切部材１６に対して主液室１４側に離間する向き（上方）に蓋部材５２を弾性変位可能に支持し、連通孔５１を開閉する弾性支持部５３と、主液室１４の内圧変動に応じて蓋部材５２に対して変位可能な可動部５４と、を備えている。
【００３０】
まず、図１〜図３に示すように、弾性支持部５３は、金属等、例えば蓋部材５２よりも剛性の高い材料からなり、径方向のうち一方向に沿って延びる帯状に概略構成されている。また、弾性支持部５３は、その厚さ方向（軸線Ｏ方向）に弾性変形可能とされ、蓋部材５２を下方に向けて付勢している。具体的に、弾性支持部５３は、径方向の外側に位置する一対の固定部６１と、固定部６１における径方向の内側端部から径方向の内側に向けて各別に突設された一対の弾性変形部６２と、各弾性変形部６２の径方向の内側端部同士を接続する枠部材６３と、を有している。
【００３１】
固定部６１は、径方向の外側端部が仕切部材１６の本体部４１と弾性体１３の下端面との間に軸線Ｏ方向で挟まれた状態で固定されている。なお、固定部６１は、本体部４１の外周部分に形成された一対の収容凹部６５（図２参照）内に各別に収容されている。これら収容凹部６５は、軸線Ｏ方向から見た平面視外形が固定部６１と同等の形状を呈するとともに、軸線Ｏ方向における深さが固定部６１の厚さ以下に設定されている。また、収容凹部６５は、径方向の外側に向けて開放されている。そして、固定部６１における径方向の外側端縁は、本体部４１の外周縁と面一に配置されている。
【００３２】
弾性変形部６２は、径方向の内側端部が径方向の外側端部に対して上方に向けて膨出するように軸線Ｏ方向に屈曲されている。弾性変形部６２における径方向の内側端部は、仕切部材１６の本体部４１に対して上方に間隔をあけて配設されるとともに、本体部４１と平行に延設されている。一方、弾性変形部６２における径方向の外側端部は、径方向の外側に向かうに従い下方に向けて傾斜して延設されている。
【００３３】
枠部材６３は、軸線Ｏと同軸上に配置された環状とされ、その外周縁のうち、径方向で対向する部分に、上述した一対の弾性変形部６２における径方向の内側端部が各別に連設されている。枠部材６３は、その外径が少なくとも連通孔５１の下端開口部の内径よりも大きくなっている。なお、弾性支持部５３の弾性力は、例えば弾性支持部５３の幅や弾性変形部６２の屈曲範囲、屈曲量等によって調整することができる。
【００３４】
図１、図２、図４に示すように、蓋部材５２は、弾性変形可能な材料（例えばゴム材料等）で形成された弾性膜であり、インサート成形等により弾性支持部５３に一体に形成されている。具体的に、蓋部材５２は、連通孔５１を上方から閉塞する閉塞部７１と、閉塞部７１から下方に向けて突設された栓部７２と、を有している。
【００３５】
閉塞部７１は、軸線Ｏと同軸上に配置された円板状とされ、その外周部分に枠部材６３が埋設されている。図示の例において、枠部材６３は、閉塞部７１に被覆され、主液室１４内には露出していない。閉塞部７１において、径方向の中央部には、閉塞部７１を軸線Ｏ方向に貫通する接続孔７３が形成されている。この接続孔７３は、軸線Ｏと同軸上に配置され、主液室１４内と連通孔５１とを連通している。
【００３６】
また、閉塞部７１は、その外径が連通孔５１の上端開口部の内径よりも大きくなっている。閉塞部７１のうち、連通孔５１よりも径方向の外側に位置する部分には、下方に向けて突出する突起部７５が形成されている。図示の例において、突起部７５は、下方に向かうに従い径方向の幅が先細る先鋭形状とされ、閉塞部７１の全周に亘って環状に延在している。そして、閉塞部７１は、突起部７５の下端縁を介して仕切部材１６の本体部４１に上方から密接している。
【００３７】
栓部７２は、軸線Ｏと同軸上に配置されるとともに、下方に位置するものほど外径が小さい多段筒状とされている。図示の例において、栓部７２は、上段部分の外径が連通孔５１の上端開口部の内径よりも小さく、かつ下端開口部の内径よりも大きくなっており、下段部分の外径が下端開口部の内径よりも小さくなっている。この場合、栓部７２は、上段部分の下端縁が連通孔５１の内周面に密接した状態で、連通孔５１内に嵌合されるとともに、連通孔５１の内周面全体を径方向の内側から被覆している。なお、栓部７２の内径は、上述した接続孔７３の内径よりも大きくなっている。
【００３８】
可動部５４は、軸線Ｏ方向に沿う縦断面視でＨ字状とされ、軸線Ｏ方向（開口方向）及び径方向（交差方向）への移動量が制限された状態で、蓋部材５２に対して移動可能に構成されている。なお、可動部５４は、例えば合成樹脂材料等、比重が液体Ｌと同等であって、液体Ｌに対する耐食性を有する材料により構成されている。
【００３９】
図４に示すように、可動部５４は、第１可動片８１及び第２可動片８２が軸線Ｏ方向に組み合わされて構成されている。具体的に、第１可動片８１は、蓋部材５２に対して上方に配設された第１規制部８３と、第１規制部８３から下方に向けて延設された連結軸部８４と、を備えている。
第１規制部８３は、外径が接続孔７３の内径よりも大きい円板状とされ、蓋部材５２の上面（主液室１４側を向く表面）に上方から係止可能（当接可能）とされている。連結軸部８４は、第１規制部８３と同軸上に配置され、接続孔７３内に遊挿されている。連結軸部８４の下端部には、径方向の外側に向けて張り出す保持爪８５が形成されている。
【００４０】
第２可動片８２は、上述した連結軸部８４が連結される連結筒部８６と、連結筒部８６の下端縁から径方向の外側に向けて突設されたフランジ状の第２規制部８７と、を備えている。
連結筒部８６は、上述した接続孔７３内に遊挿されるとともに、その内側に連結軸部８４が挿入されている。上述した第１可動片８１は、連結軸部８４の保持爪８５が連結筒部８６の下端縁に下方から係止されることで、第２可動片８２に組み合わされている。そして、連結軸部８４及び連結筒部８６により、接続孔７３を通して各規制部８３，８７を連結する連結部８８を構成している。第２規制部８７は、外径が第１規制部８３と同等の円形状とされ、蓋部材５２の下面（副液室１５側を向く表面）に下方から係止可能（当接可能）とされている。
【００４１】
上述した可動部５４は、各規制部８３，８７が蓋部材５２に各別に当接することで、それ以上の軸線Ｏ方向の外側への移動が規制されている。すなわち、可動部５４は、軸線Ｏ方向における連結部８８の長さ分の範囲で蓋部材５２に対して軸線Ｏ方向に移動可能とされている。
また、可動部５４は、連結部８８が接続孔７３の内周面に当接することで、または第２規制部８７の外周面が栓部７２の内周面に当接することで、それ以上の径方向の外側への移動が規制されている。すなわち、可動部５４は、接続孔７３の内径と連結部８８の外径との差分、及び栓部７２の内径と第２規制部８７の外径との差分のうち、狭い方の範囲で蓋部材５２に対して径方向に移動可能とされている。但し、各規制部８３，８７の外径は、連結部８８が接続孔７３の内周面に、または第２規制部８７の外周面が栓部７２の内周面に当接した状態（可動部５４の径方向への移動が規制された状態）で、接続孔７３を完全に閉塞できる程度に設定されている。なお、可動部５４の形状（例えば、厚さや外径等）や接続孔７３の形状（例えば、深さや内径等）等を調整することで、可動部５４の防振性能をチューニングすることができる。
【００４２】
次に、防振装置１の作用について説明する。
図１に示すように、上述した防振装置１では、振動発生部からの振動が第２取付部材１２に伝達された後、弾性体１３に伝達されることで、弾性体１３が弾性変形する。このとき、弾性体１３は振動吸収主体として作用し、弾性体１３の内部摩擦等に基づく吸振作用によって振動が吸収され、第１取付部材１１から振動受部側へ伝達される振動が低減される。
【００４３】
また、防振装置１に、相対的に周波数が低く振幅が大きいシェイク振動が入力されると、このシェイク振動によって弾性体１３が弾性変形し、主液室１４内に相対的に大きな液圧変化が生じ、主液室１４内の液圧は周期的に大きな昇降を繰り返す。このとき、主液室１４の液圧変動に同期して、可動部５４が蓋部材５２に対して軸線Ｏ方向に移動することで、接続孔７３が第１規制部８３または第２規制部８７により閉塞され、接続孔７３を通じた主液室１４及び副液室１５間の連通が遮断される。すると、液室１０内の液体は、制限通路４５を通って主液室１４と副液室１５との間で液体が相互に流通する。制限通路４５はシェイク振動に対応するようにチューニングされているため、上述したように液室１０内の液体Ｌが制限通路４５を通って主液室１４と副液室１５との間を往来する際、制限通路４５を流通する液体に液柱共振が生じる。このため、防振装置１に入力されたシェイク振動は、制限通路４５における液柱共振によって減衰され、振動受部側に伝達されるシェイク振動が低減される。
【００４４】
一方、図４に示すように、防振装置１に、相対的に高い周波数（例えば２０Ｈｚ〜４０Ｈｚ）で振幅が小さいアイドル振動が入力されると、このアイドル振動によって弾性体１３が弾性変形し、主液室１４内に、相対的に小さな液圧変動が生じ、主液室１４内の液圧は周期的に小さい昇降を繰り返す。このとき、シェイク振動に適合するようにチューニングされた制限通路４５には液体Ｌが流れ難くなる。
しかしながら、このとき主液室１４内及び副液室１５内の液体Ｌが、接続孔７３内において、接続孔７３の内面と、連結部８８と、の間の隙間を通して両液室１４，１５間を往来する。これにより、主液室１４内の液圧変動が減衰、吸収され、振動受部側に伝達されるアイドル振動は低減される。
【００４５】
また、図５に示すように、防振装置１に大振動が入力されて主液室１４の液圧が急激に上昇した後、そのリバウンドで主液室１４が負圧化すると、可動部５４が蓋部材５２に対して上昇することで、第２規制部８７が蓋部材５２の下面に当接する。これにより、接続孔７３が第２規制部８７により閉塞され、連通孔５１及び接続孔７３を通した両液室１４，１５内の連通が遮断される。その際、弾性支持部５３のうち、主に弾性変形部６２が上方に向けて弾性変形することにより、蓋部材５２が仕切部材１６に対して上方に弾性変位する。すると、蓋部材５２が仕切部材１６から上方に離間することで、連通孔５１が開放され、主液室１４内と副液室１５内とが連通孔５１を通して連通する。これにより、副液室１５内の液体Ｌが連通孔５１を通して主液室１４内に流入することで、主液室１４内における負圧化が抑制される。その結果、キャビテーションの発生を抑制できる。
【００４６】
そして、本実施形態では、弾性支持部５３が主液室１４内に配設されるとともに、仕切部材１６に対して主液室１４側に離間する向きに蓋部材５２を弾性変位させる構成とした。
この構成によれば、従来のように仕切部材１６内にリリーフバルブの変形スペースを設ける構成に比べて、設計の自由度を向上させた上で、構成の簡素化を図ることができる。
しかも、キャビテーションを生じさせるような大振動の入力については、微小な振幅の振動（例えばアイドル振動等）を減衰、吸収する可動部５４とは別の、弾性支持部５３の弾性力を調整することで対応することができる。すなわち、入力される振動の種類に応じて独立してチューニングを行うことができ、そのチューニングを容易かつ高精度に行うことができる。
【００４７】
さらに、可動部５４が、径方向の移動量が制限された状態で配設されているため、大振動の入力時において、可動部５４によって接続孔７３を確実に閉塞することができ、接続孔７３を通した液体Ｌの往来を抑制できる。これにより、所望の防振性能を維持することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、第１規制部８３及び第２規制部８７が、接続孔７３を通して連結部８８により連結されているため、更なる構成の簡素化を図ることができる。
【００４９】
さらに、蓋部材５２は、その外周部分が枠部材６３により保持されるため、蓋部材５２の外周部分がめくれ上がって仕切部材１６と蓋部材５２との間に隙間が生じるのを抑制できる。これにより、蓋部材５２と仕切部材１６との間のシール性を確保できる。
また、蓋部材５２が弾性変形可能な材料により構成されているため、蓋部材５２による連通孔５１の開閉に伴う打音や、蓋部材５２に対する可動部５４の移動に伴う打音等を低減できる。
【００５０】
また、本実施形態では、蓋部材５２が突起部７５を介して仕切部材１６に当接しているため、仕切部材１６に作用する面圧を高め、蓋部材５２と仕切部材１６との間のシール性を確保できる。
【００５１】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上述した実施形態では、弾性支持部５３が蓋部材５２を仕切部材１６に向けて付勢する構成について説明したが、これに限らず、大振動以外の振動入力時に連通孔５１が開放されない構成であれば構わない。
【００５２】
また、上述した実施形態の可動部５４では、蓋部材５２に対して軸線Ｏ方向の両側に規制部８３，８７が配設された構成について説明したが、これに限られない。すなわち、可動部５４は、接続孔７３を開閉するとともに、蓋部材５２に対して変位する構成であれば構わない。
さらに、上述した実施形態では、可動部５４が第１可動片８１及び第２可動片８２の組み合わせにより構成された場合について説明したが、これに限られない。
【００５３】
また、弾性支持部５３の固定方法は、適宜設計変更が可能である。この場合、上述した実施形態では、弾性支持部５３を両持ち状に固定する構成について説明したが、これに限らず、片持ち状に固定しても構わない。
さらに、上述した実施形態では、弾性支持部５３を帯状に形成した場合について説明したが、これに限られない。すなわち、弾性支持部５３は、仕切部材１６に対して主液室１４側に離間する向きに蓋部材５２を弾性変位可能に支持する形状であれば、適宜設計変更が可能である。
【００５４】
また、上述した実施形態では、蓋部材５２が弾性変形可能な材料により構成された場合について説明したが、これに限られない。例えば、弾性支持部５３と一体で形成しても構わない。
さらに、上述した実施形態では、弾性変形部６２が軸線Ｏ方向に屈曲された構成について説明したが、これに限らず、弾性支持部５３の延在方向に対して屈曲されていれば構わない、この場合、例えば仕切部材１６の面内方向に沿って屈曲されていても構わない。
【００５５】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１…防振装置
１０…液室
１１…第１取付部材
１２…第２取付部材
１３…弾性体
１４…主液室
１５…副液室
１６…仕切部材
５１…連通孔
５２…蓋部材
５３…弾性支持部
５４…可動部
７３…接続孔
８３…第１規制部
８７…第２規制部
８８…連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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