(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学デバイスの正極の活物質に用いられる、リチウムリン系複合酸化物の表面が炭素被覆されたリチウムリン系複合酸化物炭素複合体であって、
前記リチウムリン系複合酸化物炭素複合体を超純水で分散させた溶出液に溶出するフッ素イオンが前記リチウムリン系複合酸化物炭素複合体に対する質量比で５００ｐｐｍ以上、１５０００ｐｐｍ以下であり、
前記リチウムリン系複合酸化物の組成が下記一般式（１）：
Ｌｉ１−ｘＦｅ１−ｚＭｚＰＯ４−ａＦａ（−０．１≦ｘ＜１、０≦ｚ≦１、０≦ａ≦４）・・・（１）
（式中、ＭはＭｎ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｖ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｚｎの群から選ばれる１種以上の金属元素を示す。）
で表わされるものであり、
前記リチウムリン系複合酸化物が、原料として、組成が下記一般式（２）：
Ｌｉ１−ｙＦｅ１−ｚＭｚＰＯ４−ｂＦｂ（ｘ＜ｙ＜１、０≦ｚ≦１、０≦ｂ≦４）・・・（２）
（式中、ＭはＭｎ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｖ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｚｎの群から選ばれる１種以上の金属元素を示す。）
で表わされるリチウムが引き抜かれたリチウムリン系複合酸化物前駆体を用いたものであることを特徴とするリチウムリン系複合酸化物炭素複合体。
【請求項２】
前記リチウムリン系複合酸化物炭素複合体を超純水で分散させた溶出液に溶出するリチウムイオンが前記リチウムリン系複合酸化物炭素複合体に対する質量比で５００ｐｐｍ以上、５０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体。
【請求項３】
前記リチウムリン系複合酸化物炭素複合体を超純水で分散させた溶出液に溶出するリチウムイオンと前記フッ素イオンとの質量比（フッ素イオンの質量／リチウムイオンの質量）が、０．１以上、１０以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体。
【請求項４】
Ｘ線回折測定により、２θの値が２０°以上、２５°以下の範囲にリン酸リチウムに相当するピークが見られることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体。
【請求項５】
平均粒子径が、０．５μｍ以上、３０．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体。
【請求項６】
ＢＥＴ比表面積が５．０ｍ２／ｇ以上、５０．０ｍ２／ｇ以下であることを特徴とする請求項１から請求項５いずれか１項に記載のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体。
【請求項７】
組成が下記一般式（１）：
Ｌｉ１−ｘＦｅ１−ｚＭｚＰＯ４−ａＦａ（−０．１≦ｘ＜１、０≦ｚ≦１、０≦ａ≦４）・・・（１）
（式中、ＭはＭｎ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｖ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｚｎの群から選ばれる１種以上の金属元素を示す。）
で表わされるリチウムリン系複合酸化物の表面が炭素被覆されたリチウムリン系複合酸化物炭素複合体を製造する方法であって、
組成が下記一般式（２）：
Ｌｉ１−ｙＦｅ１−ｚＭｚＰＯ４−ｂＦｂ（ｘ＜ｙ＜１、０≦ｚ≦１、０≦ｂ≦４）・・・（２）
（式中、ＭはＭｎ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｖ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｚｎの群から選ばれる１種以上の金属元素を示す。）
で表わされるリチウムが引き抜かれたリチウムリン系複合酸化物前駆体をリチウム化合物と混合して、反応させる工程を有し、
前記リチウムリン系複合酸化物前駆体として炭素被覆されたものを用いるか、又は、前記リチウムリン系複合酸化物前駆体若しくは前記リチウムリン系複合酸化物に対して炭素被覆する工程を有し、
前記リチウムリン系複合酸化物前駆体、又は、前記リチウム化合物として、フッ素を含むものを用いることで、製造された前記リチウムリン系複合酸化物炭素複合体が、超純水で分散させた際に溶出液に溶出するフッ素イオンを前記リチウムリン系複合酸化物炭素複合体に対する質量比で５００ｐｐｍ以上、１５０００ｐｐｍ以下とするものであることを特徴とするリチウムリン系複合酸化物炭素複合体の製造方法。
【請求項８】
前記リチウムリン系複合酸化物前駆体が、電気化学的にリチウムが引き抜かれていることを特徴とする請求項７に記載のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体の製造方法。
【請求項９】
前記リチウムリン系複合酸化物前駆体が、厚みが１．０ｍｍ以上で成型されてから、電気化学的にリチウムが引き抜かれていることを特徴とする請求項７に記載のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体の製造方法。
【請求項１０】
前記リチウム化合物は、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を含んでいることを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか一項に記載のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体の製造方法。
【請求項１１】
前記リチウム化合物は、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ４）を含んでいることを特徴とする請求項７から請求項１０のいずれか一項に記載のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体の製造方法。
【請求項１２】
前記反応させる工程が、焼成する段階を含み、
前記焼成する段階において、焼成温度が５００℃以上、１０００℃以下であることを特徴とする請求項７から請求項１１のいずれか一項に記載のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体の製造方法。
【請求項１３】
前記反応させる工程が、焼成する段階を含み、
前記焼成する段階において、窒素雰囲気で焼成することを特徴とする請求項７から請求項１２のいずれか一項に記載のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体の製造方法。
【請求項１４】
前記反応させる工程が、焼成する段階を含み、
前記焼成する段階において、アルゴン雰囲気で焼成することを特徴とする請求項７から請求項１２のいずれか一項に記載のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体の製造方法。
【請求項１５】
電気化学デバイスの負極活物質として用いたときに充放電効率が８０％以下である負極活物質粒子を含有する負極活物質層と、負極集電体とからなる負極と、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体を含む正極活物質層と、正極集電体とからなる正極と
を有することを特徴とする電気化学デバイス。
【請求項１６】
組成式がＳｉＯｘ（０．５≦ｘ＜１．６）で表される酸化珪素を含有する負極活物質粒子を含有する負極活物質層と、負極集電体とからなる負極と、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体を含む正極活物質層と、正極集電体とからなる正極と
を有することを特徴とする電気化学デバイス。
【請求項１７】
リチウムイオン二次電池の負極活物質として用いたときに充放電効率が８０％以下である負極活物質粒子を含有する負極活物質層と、負極集電体とからなる負極と、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体を含む正極活物質層と、正極集電体とからなる正極と
を有することを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【請求項１８】
組成式がＳｉＯｘ（０．５≦ｘ＜１．６）で表される酸化珪素を含有する負極活物質粒子を含有する負極活物質層と、負極集電体とからなる負極と、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体を含む正極活物質層と、正極集電体とからなる正極と
を有することを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムリン系複合酸化物炭素複合体及びその製造方法並びに、そのリチウムリン系複合酸化物炭素複合体を用いた電気化学デバイス及びリチウムイオン二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、モバイル端末などに代表される小型の電子機器が広く普及しており、さらなる小型化、軽量化および長寿命化が強く求められている。このような市場要求に対し、特に小型かつ軽量で高エネルギー密度を得ることが可能な二次電池の開発が進められている。この二次電池は、小型の電子機器に限らず、自動車などに代表される大型の電子機器、家屋などに代表される電力貯蔵システムへの適用も検討されている。
【０００３】
中でも、リチウムイオン二次電池は小型かつ高容量化が行いやすく、大いに期待されている。鉛電池、ニッケルカドミウム電池よりも高いエネルギー密度が得られるからである。
【０００４】
リチウムイオン二次電池は、正極、負極、及び、セパレータと共に電解液を備えている。この正極、負極は充放電反応に関わる正極活物質、負極活物質を含んでいる。
【０００５】
近年ではリチウムイオン二次電池の正極電極活物質として、オリビン型結晶構造を有するリン酸鉄リチウム（ＬｉＦｅＰＯ４）が注目されている。
【０００６】
このＬｉＦｅＰＯ４は、リン（Ｐ）を構成元素に含み、すべての酸素がリンと強固に共有結合している。このため、高温になっても酸素を放出することなく、熱安定性に優れており、高出力、大容量の二次電池電極活物質への応用に適している。また、充放電によって脱挿入可能なリチウムを、Ｆｅ原子１個当たりに１個含んでいるので、コバルト酸リチウムに代わる新たなリチウム二次電池の正極活物質として検討されてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１０８６８１号公報
【特許文献２】特開２０１２−１９５１５８号公報
【特許文献３】特開２０１３−０５８３９１号公報
【特許文献４】特開２０００−０１５２１６号公報
【特許文献５】特開２０００−２３１９４１号公報
【特許文献６】特開２００４−３４９２１０号公報
【特許文献７】特開平０８−０２２８４６号公報
【特許文献８】特開平１０−３３０８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の方法で製造されるリン酸鉄リチウム（ＬｉＦｅＰＯ４）炭素複合体は導電性炭素材料との複合物であり、製造工程が複雑化して、加工費が高くなるという問題があった。加工費を安価にするためには、合成の容易な３価の鉄からなる原料を用いて、リン酸鉄リチウムを合成するのが好ましい。しかしながら、３価の鉄の原料を用いると、還元工程が必要で、十分な充放電容量が得られないという問題があった。
【０００９】
特許文献１で提案されているリチウムリン系複合酸化物炭素複合体では、２価の鉄原料と３価の鉄原料を用いられているが、３価の鉄原料はリチウムを含んでおり、リチウム化合物を加えて焼成しただけでは、結晶化度が十分に上がらず、リチウムの出し入れに関する充放電容量の点でまだ十分とは言えない。
【００１０】
特許文献２で提案されているリチウムリン系複合酸化物炭素複合体では、３価のＦｅＰＯ４・ｎＨ２Ｏ原料から合成することが記載されているが、これもまた充放電容量の点でまだ十分とは言えない。
【００１１】
特許文献３で提案されている方法では、３価の鉄を構成元素として含む結晶を含有する無機化合物を粉砕するとあるが、高結晶で充放電容量の高いオリビン鉄は得られない。
【００１２】
特許文献４で提唱されている、リチウムイオン二次電池から、正極を取り出し、溶液にする方法では、一度正極を溶解させなければならず、生産性の点から不利である。
【００１３】
特許文献５で提唱されている劣化後のアモルファス化した正極を焼成し、これを所定の速度で冷却することにより再結晶化させる方法では、再生に用いられる正極のリチウム含有量が不均一で、再生時に一部正極表面に不活性な酸化物の層ができてしまい、十分な充放電容量が得られない。
【００１４】
特許文献６で提唱されているような、正極を７５０℃以上１０００℃以下の焼成温度で焼成する焼成工程と、該焼成温度から所定温度まで０．２〜２．０℃／分の速度で冷却する冷却工程とを有する再生方法では、リチウムが不均一に出し入れされている状態で再焼成するだけでは、元の活物質に戻ることは難しく、高い充放電容量が再現されにくい。
【００１５】
特許文献７、８に開示された方法では、正極活物質から含有される元素を回収することはできるものの、回収した材料をそのまま正極活物質に再生することは困難であった。つまり、特許文献７、８に開示された方法では詳細な処理条件について記載されておらず、開示されていない条件を通常条件に従い処理したとしても、正極活物質としての機能（正極容量）を回復させることは困難であった。
【００１６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、電気化学デバイスの正極の活物質として用いたときに、３価を含む原料を用いても高い充放電容量が得られるリチウムリン系複合酸化物炭素複合体及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明は、電気化学デバイスの正極の活物質に用いられる、リチウムリン系複合酸化物の表面が炭素被覆されたリチウムリン系複合酸化物炭素複合体であって、前記リチウムリン系複合酸化物炭素複合体を超純水で分散させた溶出液に溶出するフッ素イオンが前記リチウムリン系複合酸化物炭素複合体に対する質量比で５００ｐｐｍ以上、１５０００ｐｐｍ以下であり、前記リチウムリン系複合酸化物の組成が下記一般式（１）：
Ｌｉ１−ｘＦｅ１−ｚＭｚＰＯ４−ａＦａ（−０．１≦ｘ＜１、０≦ｚ≦１、０≦ａ≦４）・・・（１）
（式中、ＭはＭｎ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｖ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｚｎの群から選ばれる１種以上の金属元素を示す。）で表わされるものであることを特徴とするリチウムリン系複合酸化物炭素複合体を提供する。
【００１８】
このようなリチウムリン系複合酸化物炭素複合体であれば、電気化学デバイスの正極の活物質として用いたときに、リチウムイオンの脱挿入が円滑になり、それによりリチウムイオンを安定して適宜供給することができるので、充放電容量を高くすることができる。
【００１９】
このとき、前記リチウムリン系複合酸化物炭素複合体を超純水で分散させた溶出液に溶出するリチウムイオンが前記リチウムリン系複合酸化物炭素複合体に対する質量比で５００ｐｐｍ以上、５０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００２０】
超純水で分散させたときに溶出液に溶出するリチウムイオンがリチウムリン系複合酸化物炭素複合体に対する質量比で上記の範囲であれば、電気化学デバイスの正極の活物質として用いたときに、充放電容量をより効果的に高くすることができる。
【００２１】
このとき、前記リチウムリン系複合酸化物炭素複合体を超純水で分散させた溶出液に溶出するリチウムイオンと前記フッ素イオンとの質量比（フッ素イオンの質量／リチウムイオンの質量）が、０．１以上、１０以下であることが好ましい。
【００２２】
溶出するリチウムイオンとフッ素イオンとの質量比（フッ素イオンの質量／リチウムイオンの質量）が上記の範囲であれば、電気化学デバイスの正極の活物質として用いたときに、充放電容量をより確実に高くすることができる。
【００２３】
このとき、Ｘ線回折測定により、２θの値が２０°以上、２５°以下の範囲にリン酸リチウムに相当するピークが見られることが好ましい。
【００２４】
このようなＸ線回折パターンを有するリチウムリン系複合酸化物炭素複合体であれば、電気化学デバイスの正極の活物質として用いたときに、充放電容量をより確実に高くすることができ、電気化学デバイスの正極活物質に好適に用いることができる。
【００２５】
このとき、平均粒子径が、０．５μｍ以上、３０．０μｍ以下であることが好ましい。
【００２６】
リチウムリン系複合酸化物炭素複合体の平均粒子径が上記の範囲であれば、電気化学デバイスの正極の活物質として用いたときに、充放電容量をより効果的に高くすることができる。
【００２７】
このとき、ＢＥＴ比表面積が５．０ｍ２／ｇ以上、５０．０ｍ２／ｇ以下であることが好ましい。
【００２８】
リチウムリン系複合酸化物炭素複合体のＢＥＴ比表面積が上記の範囲であれば、電気化学デバイスの正極の活物質として用いたときに、充放電容量をより効果的に高くすることができる。
【００２９】
また、本発明は、組成が下記一般式（１）：
Ｌｉ１−ｘＦｅ１−ｚＭｚＰＯ４−ａＦａ（−０．１≦ｘ＜１、０≦ｚ≦１、０≦ａ≦４）・・・（１）
（式中、ＭはＭｎ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｖ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｚｎの群から選ばれる１種以上の金属元素を示す。）で表わされるリチウムリン系複合酸化物の表面が炭素被覆されたリチウムリン系複合酸化物炭素複合体を製造する方法であって、組成が下記一般式（２）：
Ｌｉ１−ｙＦｅ１−ｚＭｚＰＯ４−ｂＦｂ（ｘ＜ｙ＜１、０≦ｚ≦１、０≦ｂ≦４）・・・（２）
（式中、ＭはＭｎ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｖ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｚｎの群から選ばれる１種以上の金属元素を示す。）で表わされるリチウムが引き抜かれたリチウムリン系複合酸化物前駆体をリチウム化合物と混合して、反応させる工程を有し、前記リチウムリン系複合酸化物前駆体として炭素被覆されたものを用いるか、又は、前記リチウムリン系複合酸化物前駆体若しくは前記リチウムリン系複合酸化物に対して炭素被覆する工程を有し、前記リチウムリン系複合酸化物前駆体、又は、前記リチウム化合物として、フッ素を含むものを用いることで、製造された前記リチウムリン系複合酸化物炭素複合体が、超純水で分散させた際に溶出液に溶出するフッ素イオンを前記リチウムリン系複合酸化物炭素複合体に対する質量比で５００ｐｐｍ以上、１５０００ｐｐｍ以下とするものであることを特徴とするリチウムリン系複合酸化物炭素複合体の製造方法を提供する。
【００３０】
このような製造方法であれば、リチウムリン系複合酸化物炭素複合体を超純水で分散させた溶出液に溶出するフッ素イオンがリチウムリン系複合酸化物炭素複合体に対する質量比で所定の範囲になるリチウムリン系複合酸化物炭素複合体を確実に製造することができる。
【００３１】
このとき、前記リチウムリン系複合酸化物前駆体が、電気化学的にリチウムが引き抜かれていることが好ましい。
【００３２】
リチウムを引き抜く方法として、このような方法を好適に用いることができる。
【００３３】
このとき、前記リチウムリン系複合酸化物前駆体が、厚みが１．０ｍｍ以上で成型されてから、電気化学的にリチウムが引き抜かれていることが好ましい。
【００３４】
リチウムを引き抜く方法として、このような方法も好適に用いることができる。
【００３５】
このとき、前記リチウム化合物は、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を含んでいることが好ましい。
【００３６】
リチウムリン系複合酸化物前駆体と反応させるリチウム化合物として、六フッ化リン酸リチウムを含むものを用いることで、リチウムリン系複合酸化物炭素複合体にフッ素を含ませることができる。
【００３７】
このとき、前記リチウム化合物は、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ４）を含んでいることが好ましい。
【００３８】
リチウムリン系複合酸化物前駆体と反応させるリチウム化合物として、四フッ化ホウ酸リチウムを含むものを用いることで、リチウムリン系複合酸化物炭素複合体にフッ素を含ませることができる。
【００３９】
このとき、前記反応させる工程が、焼成する段階を含み、前記焼成する段階において、焼成温度が５００℃以上、１０００℃以下であることが好ましい。
【００４０】
リチウムリン系複合酸化物前駆体とリチウム化合物とを反応させる方法として、上記の温度範囲で焼成を行う方法を好適に用いることができる。
【００４１】
このとき、前記反応させる工程が、焼成する段階を含み、前記焼成する段階において、窒素雰囲気で焼成することが好ましい。
【００４２】
窒素雰囲気で焼成を行うことで、リチウムリン系複合酸化物炭素複合体の酸化を防止することができる。
【００４３】
このとき、前記反応させる工程が、焼成する段階を含み、前記焼成する段階において、アルゴン雰囲気で焼成することが好ましい。
【００４４】
アルゴン雰囲気で焼成を行うことで、リチウムリン系複合酸化物炭素複合体の酸化を防止することができる。
【００４５】
さらに、本発明は、電気化学デバイスの負極活物質として用いたときに充放電効率が８０％以下である負極活物質粒子を含有する負極活物質層と、負極集電体とからなる負極と、上記のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体を含む正極活物質層と、正極集電体とからなる正極とを有することを特徴とする電気化学デバイスを提供する。
【００４６】
このような電気化学デバイスであれば、高い充放電容量を有するものとすることができる。
【００４７】
また、本発明は、組成式がＳｉＯｘ（０．５≦ｘ＜１．６）で表される酸化珪素を含有する負極活物質粒子を含有する負極活物質層と、負極集電体とからなる負極と、上記のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体を含む正極活物質層と、正極集電体とからなる正極と
を有することを特徴とする電気化学デバイスを提供する。
【００４８】
このような電気化学デバイスであれば、高い充放電容量を有するものとすることができる。
【００４９】
また、本発明は、リチウムイオン二次電池の負極活物質として用いたときに充放電効率が８０％以下である負極活物質粒子を含有する負極活物質層と、負極集電体とからなる負極と、上記のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体を含む正極活物質層と、正極集電体とからなる正極とを有することを特徴とするリチウムイオン二次電池を提供する。
【００５０】
このようなリチウムイオン二次電池であれば、高い充放電容量を有するものとすることができる。
【００５１】
また、本発明は、組成式がＳｉＯｘ（０．５≦ｘ＜１．６）で表される酸化珪素を含有する負極活物質粒子を含有する負極活物質層と、負極集電体とからなる負極と、上記のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体を含む正極活物質層と、正極集電体とからなる正極と
を有することを特徴とするリチウムイオン二次電池を提供する。
【００５２】
このようなリチウムイオン二次電池であれば、高い充放電容量を有するものとすることができる。
【発明の効果】
【００５３】
以上のように、本発明のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体であれば、電気化学デバイスの正極の活物質として用いたときに、リチウムイオンの脱挿入が円滑になり、それによりリチウムイオンを安定して適宜供給することができるので、充放電容量を高くすることができる。また、本発明のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体の製造方法によれば、リチウムリン系複合酸化物炭素複合体を超純水で分散させた溶出液に溶出するフッ素イオンがリチウムリン系複合酸化物炭素複合体に対する質量比で所定の範囲になるリチウムリン系複合酸化物炭素複合体を確実に製造することができる。さらに、本発明の電気化学デバイスであれば、高い充放電容量を有するものとすることができる。また、本発明のリチウムイオン二次電池であれば、高い充放電容量を有するものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】実施例１のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体のＸ線回折パターンを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
以下、本発明について、実施態様の一例として、詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５６】
前述のように、従来の方法で製造されるリン酸鉄リチウム（ＬｉＦｅＰＯ４）炭素複合物は導電性炭素材料との複合物であり、製造工程が複雑化して、加工費が高くなるという問題があった。加工費を安価にするためには、合成の容易な３価の鉄からなる原料を用いて、リン酸鉄リチウムを合成することが好ましいが、３価の鉄の原料を用いると、還元工程が必要で、高い充放電容量が得られないという問題があった。
【００５７】
そこで、本発明者らは、３価の鉄の原料を用いても、電気化学デバイスの正極活物質として用いたときに高い充放電容量が得られるリチウムリン系複合酸化物炭素複合体について鋭意検討を重ねた。その結果、リチウムリン系複合酸化物炭素複合体を超純水で分散させた溶出液に溶出するフッ素イオンが前記リチウムリン系複合酸化物炭素複合体に対する質量比で５００ｐｐｍ以上、１５０００ｐｐｍ以下であるようなリチウムリン系複合酸化物炭素複合体であれば、３価の鉄の原料を用いても、電気化学デバイスの正極活物質として用いたときに高い充放電容量が得られることを見出し、本発明をなすに至った。
【００５８】
まず、本発明のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体について説明する。
【００５９】
本発明のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体は、電気化学デバイスの正極の活物質に用いられる、リチウムリン系複合酸化物の表面が炭素被覆されたリチウムリン系複合酸化物炭素複合体であって、超純水で分散させたときに濾過した溶出液に溶出するフッ素イオンがリチウムリン系複合酸化物炭素複合体に対する質量比で５００ｐｐｍ以上、１５０００ｐｐｍ以下、より好ましくは１０００ｐｐｍ以上、１５０００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは、１５００ｐｐｍ以上、１５０００ｐｐｍ以下であり、リチウムリン系複合酸化物の組成が下記一般式（１）：
Ｌｉ１−ｘＦｅ１−ｚＭｚＰＯ４−ａＦａ（−０．１≦ｘ＜１、０≦ｚ≦１、０≦ａ≦４）・・・（１）
（式中、ＭはＭｎ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｖ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｚｎの群から選ばれる１種以上の金属元素を示す。）で表わされるものである。ここで、ｘは０≦ｘ＜０．５であることがより好ましく、０≦ｘ＜０．３であることがさらに好ましい。また、ｚは０＜ｚ＜０．７であることがより好ましく、０＜ｚ＜０．４であることがさらに好ましい。
【００６０】
このようなリチウムリン系複合酸化物炭素複合体であれば、電気化学デバイスの正極の活物質として用いたときに、リチウムイオンの脱挿入が円滑になり、それによりリチウムイオンを安定して適宜供給することができるので、充放電容量を高くすることができる。溶出するフッ素イオンは、複合体表面にＬｉＦの形で含まれていると考えられる。ただし、本発明において重要なのは、フッ素イオンを上記のように溶出させた際の量が上記規定の範囲内にあることである。フッ素は母材に固溶している場合もある。
【００６１】
上記のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体は、超純水で分散させたときに濾過した溶出液に溶出するリチウムイオンが前記リチウムリン系複合酸化物炭素複合体に対する質量比で５００ｐｐｍ以上、５０００ｐｐｍ以下であるものであることが好ましく、６００ｐｐｍ以上、５０００ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１０００ｐｐｍ以上、５０００ｐｐｍ以下であることがさらに好ましい。
【００６２】
超純水で分散させたときに濾過した溶出液に溶出するリチウムイオンがリチウムリン系複合酸化物炭素複合体に対する質量比で上記の範囲であれば、電気化学デバイスの正極の活物質として用いたときに、充放電容量をより効果的に高くすることができる。
【００６３】
上記のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体は、超純水で分散させたときに濾過した溶出液に溶出するリチウムイオンとフッ素イオンとの質量比（フッ素イオンの質量／リチウムイオンの質量）が、０．１以上、１０以下であることが好ましく、０．５以上、８以下であることがより好ましい。
【００６４】
溶出するリチウムイオンとフッ素イオンとの質量比（フッ素イオンの質量／リチウムイオンの質量）が上記の範囲であれば、電気化学デバイスの正極の活物質として用いたときに、充放電容量をより確実に高くすることができる。ここで、フッ素イオンの溶出量は、例えば、リチウムリン系複合酸化物前駆体とリチウム化合物を反応させる際にフッ素を含有した電解液量を制御することで、制御できる。すなわち、フッ素が不足する場合には、電解液を足して再生し、フッ素が過剰な場合には、遠心分離等で電解液を放出させれば、フッ素イオンの溶出量を制御することができる。リチウムイオンの溶出量は、例えば、フッ素イオンの溶出量が決まれば、電解液以外のリチウム源の量、焼成温度、等で制御することができる。
【００６５】
上記のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体は、Ｘ線回折測定により、２θの値が２０°以上、２５°以下の範囲にリン酸リチウムに相当するピークが見られるものであることが好ましく、また、得られるリン酸リチウムに相当するピーク強度が小さいことがより好ましい。
【００６６】
このようなＸ線回折パターンを有するリチウムリン系複合酸化物炭素複合体であれば、電気化学デバイスの正極の活物質として用いたときに、充放電容量をより確実に高くすることができ、電気化学デバイスの正極活物質に好適に用いることができ、得られるリン酸リチウムのピーク強度が検出限界程度に小さければ、充放電容量の減少を防止することができる。
【００６７】
上記のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体の平均粒子径（メジアン径）が、０．５μｍ以上、３０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上、２０μｍ以下であることがより好ましい。ここで、平均粒子径の基準は体積基準である。
【００６８】
上記のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体の平均粒子径が上記の範囲であれば、電気化学デバイスの正極の活物質として用いたときに、充放電容量をより効果的に高くすることができる。
【００６９】
上記のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体のＢＥＴ比表面積が５．０ｍ２／ｇ以上、５０．０ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、７．０ｍ２／ｇ以上、５０．０ｍ２／ｇ以下であることがより好ましく、１０．０ｍ２／ｇ以上、５０．０ｍ２／ｇ以下であることがさらに好ましい。ここで、ＢＥＴ比表面積とは、ＢＥＴ法（窒素等の気体粒子を固体粒子に吸着させ、吸着した量から表面積を測定する方法）で求めた単位質量当たりの表面積を意味する。
【００７０】
上記のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体のＢＥＴ比表面積が上記の範囲であれば、電気化学デバイスの正極の活物質として用いたときに、充放電容量をより効果的に高くすることができる。
【００７１】
上記のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体は、導電性炭素材料の含有量が０質量％より大きく、２０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上、２０質量％以下であることがより好ましく、２質量％以上、２０．０質量％以下であることがさらに好ましい。これは電気化学デバイスの正極の活物質として用いたときに、充放電容量をより確実に高くすることができるからである。
【００７２】
上記で説明したリチウムリン系複合酸化物炭素複合体であれば、電気化学デバイスの正極の活物質として用いたときに、リチウムイオンの脱挿入が円滑になり、それによりリチウムイオンを安定して適宜供給することができるので、充放電容量を高くすることができる。
【００７３】
次に、本発明のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体の製造方法について説明する。
【００７４】
本発明のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体の製造方法は、組成が下記一般式（１）：
Ｌｉ１−ｘＦｅ１−ｚＭｚＰＯ４−ａＦａ（−０．１≦ｘ＜１、０≦ｚ≦１、０≦ａ≦４）・・・（１）
（式中、ＭはＭｎ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｖ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｚｎの群から選ばれる１種以上の金属元素を示す。）で表わされるリチウムリン系複合酸化物の表面が炭素被覆されたリチウムリン系複合酸化物炭素複合体を製造する方法であって、組成が下記一般式（２）：
Ｌｉ１−ｙＦｅ１−ｚＭｚＰＯ４−ｂＦｂ（ｘ＜ｙ＜１、０≦ｚ≦１、０≦ｂ≦４）・・・（２）
（式中、ＭはＭｎ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｖ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｚｎの群から選ばれる１種以上の金属元素を示す。）で表わされるリチウムが引き抜かれたリチウムリン系複合酸化物前駆体をリチウム化合物と混合して、反応させる工程を有し、リチウムリン系複合酸化物前駆体として炭素被覆されたものを用いるか、又は、リチウムリン系複合酸化物前駆体若しくはリチウムリン系複合酸化物に対して炭素被覆する工程を有し、リチウムリン系複合酸化物前駆体、又は、リチウム化合物として、フッ素を含むものを用いることで、製造されたリチウムリン系複合酸化物炭素複合体が、超純水で分散させた際に溶出液に溶出するフッ素イオンをリチウムリン系複合酸化物炭素複合体に対する質量比で５００ｐｐｍ以上、１５０００ｐｐｍ以下とするものである。ここで、ｘは０≦ｘ＜０．５であることがより好ましく、０≦ｘ＜０．３であることがさらに好ましい。また、ｙは０＜ｙ＜０．８がより好ましく、０＜ｙ＜０．６がさらに好ましい。さらに、ｚは０＜ｚ＜０．７であることがより好ましく、０＜ｚ＜０．４であることがさらに好ましい。
【００７５】
このような製造方法であれば、リチウムリン系複合酸化物炭素複合体を超純水で分散させた溶出液に溶出するフッ素イオンがリチウムリン系複合酸化物炭素複合体に対する質量比で前述の所定の範囲になるリチウムリン系複合酸化物炭素複合体を確実に製造することができる。また、リチウムが引き抜かれたリチウムリン系複合酸化物炭素複合前駆体は価数が３価の鉄を含んでおり、再生が難しいが、原料として用いれば、電気化学的に使用されたリチウムリン系複合酸化物を再生でき、コスト競争力のあるリチウムリン系複合酸化物炭素複合体が製造することができる。さらに、このような製造方法であれば、使用されるリチウム化合物の量を少なくすることができるので、安価にリチウムリン系複合酸化物炭素複合体を製造することができる。
【００７６】
上記のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体の製造方法において、リチウムが引き抜かれたリチウムリン系複合酸化物前駆体とは、例えば、使用された充放電後の電極から有機溶媒を用いて溶かして取り出したもの、化学的にリチウムを抽出されたもの、高温での焼成によってリチウムイオンが飛散してしまった状態、充放電によって粉体またはペレットからリチウムを引き抜いた後の状態のもの、等である。リチウムリン系複合酸化物前駆体は炭素被覆されたものであってもよい。リチウムが一部抜けたリチウムリン系複合酸化物前駆体を用いれば、リチウムが一部残っているので、共沈体の原料を用いた場合より、リチウムリン系複合酸化物炭素複合体の生成が容易であり、さらに、使用されるリチウム化合物の量が少なくできて、安価にリチウムリン系複合酸化物炭素複合体を製造できる。リチウムリン系複合酸化物前駆体Ｌｉ１−ｙＦｅ１−ｚＭｚＰＯ４−ｂＦｂは充放電により、元の状態に戻った状態Ｌｉ１−ｙＦｅ１−ｚＭｚＰＯ４−ｂＦｂ（ｙ＝０）の状態から再生しても良い。
【００７７】
上記のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体の製造方法において、リチウムリン系複合酸化物前駆体が、電気化学的に（具体的には、充放電により）リチウムが引き抜かれていることが好ましい。
【００７８】
リチウムを引き抜く方法として、このような方法を好適に用いることができる。これはリチウムの引き抜きが容易であるからである。
【００７９】
上記のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体の製造方法において、リチウムリン系複合酸化物前駆体が、厚みが１．０ｍｍ以上、より好ましくは５．０ｍｍ以上で成型されてから、電気化学的にリチウムが引き抜かれていることが好ましい。
【００８０】
リチウムを引き抜く方法として、このような方法を好適に用いることができる。これはリチウムリン系複合酸化物前駆体が上記の厚みで成型されていれば、ハンドリングがよいからである。
【００８１】
上記のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体の製造方法において、リチウム化合物は、例えば、炭酸リチウム、水酸化リチウム、酸化リチウム、シュウ酸リチウム、リン酸リチウム、六フッ化リン酸リチウム、４フッ化ホウ酸リチウム、等が挙げられるが、好ましくは水酸化リチウム、より好ましくは水酸化リチウムと六フッ化リン酸リチウム、又は、水酸化リチウムと４フッ化ホウ酸リチウムの混合体であり、さらに好ましくは水酸化リチウムと六フッ化リン酸リチウムの混合体である。
【００８２】
水酸化リチウムは、工業的に容易に入手できて、反応性に富み、安価であるので特に好ましい。また、六フッ化リン酸リチウム、４フッ化ホウ酸リチウム電解液に電解質として含まれている良好なリチウム伝導体であり、優れた充放電容量を得るための理想的なリチウム化合物である。
【００８３】
上記のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体の製造方法において、反応させる工程が、焼成する段階を含み、焼成する段階において、焼成温度が５００℃以上、１０００℃以下であることが好ましく、５５０℃以上、９００℃以下であることがより好ましく、５５０℃以上、８００℃以下であることがさらに好ましい。
【００８４】
リチウムリン系複合酸化物前駆体とリチウム化合物とを反応させる方法として、上記の温度範囲で焼成を行う方法を好適に用いることができる。また、焼成時間は１時間以上、５０時間以下が好ましく、２時間以上、１５時間以下がより好ましく、２時間以上、８時間以下がさらに好ましい。さらに、焼成の前に仮焼工程を入れるのが好ましく、仮焼温度は１５０℃以上、４５０℃以下であることが好ましく、２００℃以上、３００℃以下であることがより好ましく、仮焼時間は３０分以上、５時間以下であることが好ましく、２時間以上、５時間以下であることがより好ましい。
【００８５】
上記のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体の製造方法において、焼成をアルゴン又は窒素ガス雰囲気で行うことが好ましい。ここで、アルゴン又は窒素ガス雰囲気とは、アルゴン又は窒素ガスを５０％以上含んでいる雰囲気を意味する。また、水素を１〜１０％含んでいる混合ガスがさらに好ましい。これはリチウムリン系複合酸化物炭素複合体の酸化を防ぐためである。
【００８６】
上記のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体の製造方法において、他のリチウム含有化合物と併用して、焼成することもできる。このリチウム含有化合物は、例えば、リチウムと遷移金属元素からなる複合酸化物、またはリチウムと遷移金属元素を有するリン酸化合物があげられる。これらのリチウム含有化合物の中でも、ニッケル、鉄、マンガン、コバルトの少なくとも１種以上を有する化合物が好ましい。これらの化学式として、例えば、ＬｉｃＭ１Ｏ２、又は、ＬｉｄＭ２ＰＯ４で表される。式中、Ｍ１、Ｍ２は少なくとも１種以上の遷移金属元素を示しており、ｃ、ｄの値は電池充放電状態によって異なる値を示すが、一般的に０．０５≦ｃ≦１．１、０．０５≦ｄ≦１．１で示される。リチウムと遷移金属元素とを有する複合酸化物としては、例えば、リチウムコバルト複合酸化物（ＬｉｃＣｏＯ２）、リチウムニッケル複合酸化物（ＬｉｃＮｉＯ２）、等が挙げられ、リチウムと遷移金属元素とを有するリン酸化合物としては、例えば、リチウム鉄リン酸化合物（ＬｉｄＦｅＰＯ４）、又は、リチウム鉄マンガンリン酸化合物（ＬｉｄＦｅ１−ｅＭｎｅＰＯ４（０＜ｅ＜１））、等が挙げられる。これは高い電池容量が得られると共に、優れたサイクル特性も得られるからである。
【００８７】
上記のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体の製造方法において、リチウムリン系複合酸化物前駆体をリチウム化合物と混合して、反応させる際に、焼成以外の方法を用いてもよいし、焼成と他の方法と併用してもよい。例えば、反応させる際に、水熱処理を施す、焼成回数を増やす、ペレット成型を行い焼成する、等を行ってもよい。
【００８８】
上記で説明したリチウムリン系複合酸化物炭素複合体の製造方法によれば、リチウムリン系複合酸化物炭素複合体を超純水で分散させた溶出液に溶出するフッ素イオンがリチウムリン系複合酸化物炭素複合体に対する質量比で前述の所定の範囲になるリチウムリン系複合酸化物炭素複合体を確実に製造することができる。
【００８９】
上記のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体は、各種の電気化学デバイス（例えば、電池、センサ、電解槽等）の正極活物質として利用することができる。ここで、「電気化学デバイス」とは、電流を流す極板材料を含むデバイス、すなわち、電気エネルギーを取り出し可能なデバイス一般を指す用語であって、電解槽、一次電池、及び、二次電池を含む概念である。また、「二次電池」とは、リチウムイオン二次電池、ニッケル水素電池、ニッケルカドミウム電池等のいわゆる蓄電池ならびに電気二重層キャパシタ等の蓄電素子を包含する概念である。上記のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体は、特に、リチウムイオン二次電池、電解槽の電極材として好適である。電解槽の形状はどのような形状でもよく、電流を流す極板材料を含んでいればよい。リチウムイオン二次電池の形状は、コイン、ボタン、シート、シリンダー、角型のいずれにも適用できる。なお、本発明のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体が適用されるリチウムイオン二次電池の用途は、特に制限されないが、例えばノートパソコン、ラップトップパソコン、ポケットワープロ、携帯電話、コードレス電話機、ポータブルＣＤ、ラジオなどの電子機器、自動車、電動車両、ゲーム機器などの民生用電子機器などが挙げられる。
【００９０】
以下、上記のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体が適用される電気化学デバイス、リチウムイオン二次電池の構成要素について説明する。
【００９１】
［正極活物質層］
正極活物質層は、本発明のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体を５０〜１００質量％含むものとすることができる。また、リチウムイオンの吸蔵放出可能な正極活物質のいずれか１種又は２種以上を含んでおり、設計に応じて結着剤、導電助剤、分散剤などの他の材料を含んでいてもよい。
【００９２】
［正極］
正極は、例えば、集電体の両面または片面に正極活物質層を有している。集電体は、例えば、アルミニウムなどの導電性材により形成されているものでも良い。
【００９３】
［負極活物質層］
負極活物質は、一般式ＳｉＯx（０．５≦x＜１．６）で表される酸化珪素のいずれか、又はこれらのうち２以上の混合物とすることが好ましい。負極活物質層は、上記の負極活物質を含んでおり、設計に応じて結着剤、導電助剤、分散剤などの他の材料を含んでいてもよい。
【００９４】
［負極］
負極は、上記した正極と同様の構成を有し、例えば、集電体の片面もしくは両面に負極活物質層を有している。この負極は、リチウム複合酸化物活物質剤から得られる電気容量（電池として充電容量）に対して、負極充電容量が大きくなる事が好ましい。負極上でのリチウム金属の析出を抑制するためである。
【００９５】
［結着材］
結着剤として、例えば高分子材料、合成ゴムなどのいずれか１種類以上を用いることができる。高分子材料は、例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリイミド、ポリアミドイミド、アラミド、ポリアクリル酸、あるいはポリアクリル酸リチウム、カルボキシメチルセルロース等である。合成ゴムは、例えば、スチレンブタジエン系ゴム、フッ素系ゴム、エチレンプロピレンジエン等である。
【００９６】
［導電助剤］
リチウム複合酸化物導電助剤、負極導電助剤としては、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラック、黒鉛、ケチェンブラック、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバーなどの炭素材料のいずれか１種以上を用いることができる。
【００９７】
［電解液］
活物質層の少なくとも一部、またはセパレータには液状の電解質（電解液）が含浸されている。この電解液は、溶媒中に電解質塩が溶解されており、添加剤など他の材料を含んでいても良い。溶媒は、例えば非水溶媒が挙げられる。非水溶媒として、例えば次の材料が挙げられる。炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ブチレン、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸エチルメチル、炭酸メチルプロピル、１，２−ジメトキシエタンあるいはテトラヒドロフランである。その中でも、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸エチルメチルのうちの少なくとも１種以上が望ましい。より良い特性が得られるからである。またこの場合、炭酸エチレン、炭酸プロピレンなどの高粘度溶媒と、炭酸ジメチル、炭酸エチルメチル、炭酸ジエチルなどの低粘度溶媒を組み合わせるとより優位な特性を得ることができる。電解質塩の解離性やイオン移動度が向上するためである。
【００９８】
特に溶媒としてハロゲン化鎖状炭酸エステルまたはハロゲン化環状炭酸エステルのうち少なくとも１種を含んでいることが望ましい。充放電時、特に充電時において負極活物質表面に安定な被膜が形成されるからである。ハロゲン化鎖状炭酸エステルは、ハロゲンを構成元素として有する（少なくとも１つの水素がハロゲンにより置換された）鎖状炭酸エステルである。ハロゲン化環状炭酸エステルは、ハロゲンを構成元素として有する（少なくとも１つの水素がハロゲンにより置換された）環状炭酸エステルである。
【００９９】
ハロゲンの種類は特に限定されないが、フッ素がより好ましい。他のハロゲンよりも良質な被膜を形成するからである。またハロゲン数は、多いほど望ましく、これは得られる被膜がより安定的であり、電解液の分解反応が低減されるからである。ハロゲン化鎖状炭酸エステルは、例えば、炭酸フルオロメチルメチル、炭酸ジフルオロメチルメチルなどが挙げられる。ハロゲン化環状炭酸エステルとしては、４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンあるいは４，５−ジフルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンなどが挙げられる。
【０１００】
溶媒添加物として、不飽和炭素結合環状炭酸エステルを含んでいることが好ましい。充放電時に負極表面に安定な被膜が形成され、電解液の分解反応が抑制できるからである。不飽和炭素結合環状炭酸エステルとして、例えば炭酸ビニレンまたは炭酸ビニルエチレンなどが挙げられる。また、溶媒添加物として、スルトン（環状スルホン酸エステル）を含んでいることも好ましい。電池の化学的安定性が向上するからである。スルトンとしては、例えば、プロパンスルトン、プロペンスルトンが挙げられる。
【０１０１】
さらに、溶媒は、酸無水物を含んでいることが好ましい。電解液の化学的安定性が向上するからである。酸無水物としては、例えば、プロパンジスルホン酸無水物が挙げられる。
【０１０２】
電解質塩は、例えば、リチウム塩などの軽金属塩のいずれか１種類以上含むことができる。リチウム塩として、例えば、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ４）等が挙げられる。電解質塩の含有量は、溶媒に対して０．５ｍｏｌ／ｋｇ以上、２．５ｍｏｌ／ｋｇ以下であることが好ましい。高いイオン伝導性が得られるからである。
【０１０３】
［集電体］
電極の集電体は、構成されたリチウムイオン二次電池、電気化学デバイスにおいて化学変化を起こさない電子伝導体であれば特に制限されるものではないが、例えばステンレス鋼、ニッケル、アルミニウム、チタン、焼成炭素、アルミニウムやステンレス鋼の表面をカーボン、ニッケル、銅、チタンまたは銀で表面処理したものが用いられ、負極にはステンレス鋼、ニッケル、銅、チタン、アルミニウム、焼成炭素などの他に、銅やステンレス鋼の表面をカーボン、ニッケル、チタンまたは銀などで処理したもの、Ａｌ−Ｃｄ合金などが用いられる。
【０１０４】
［セパレータ］
セパレータは、正極と負極を隔離し、両極接触に伴う電流短絡を防止しつつ、リチウムイオンを通過させるものである。このセパレータは、例えば、合成樹脂、あるいはセラミックからなる多孔質膜により形成されており、２種以上の多孔質膜が積層された積層構造を有しても良い。合成樹脂として、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンなどが挙げられる。
【０１０５】
次に、本発明の電気化学デバイスについて説明する。
【０１０６】
本発明の電気化学デバイスは、電気化学デバイスの負極活物質として用いたときに充放電効率が８０％以下である負極活物質粒子を含有する負極活物質層と負極集電体とからなる負極と、上記のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体を含む正極活物質層と正極集電体とからなる正極とを有する電気化学デバイスである。また、本発明の電気化学デバイスは、組成式がＳｉＯｘ（０．５≦ｘ＜１．６）で表される酸化珪素を含有する負極活物質粒子を含有する負極活物質層と負極集電体とからなる負極と、上記のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体を含む正極活物質層と正極集電体とからなる正極と、を有する電気化学デバイスであってもよい。なお、上記の負極及び正極は、集電体を含まない構成としてもよい。
【０１０７】
このような電気化学デバイスであれば、高い充放電容量を有するものとすることができる。
【０１０８】
なお、再生したリチウムリン系複合酸化物炭素複合体は、粉体抵抗が増加する傾向にあり、粉体抵抗が増加すると充放電効率が減少するので、充放電効率が８０％以下である負極活物質粒子を用いた場合に、正極と負極の充放電効率のバランスの点で良く、安定した充放電電流が得られ、好ましい。
【０１０９】
次に、本発明のリチウム二次電池について説明する。
【０１１０】
本発明のリチウム二次電池は、リチウムイオン二次電池の負極活物質として用いたときに充放電効率が８０％以下である負極活物質粒子を含有する負極活物質層と負極集電体とからなる負極と、上記のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体を含む正極活物質層と正極集電体とからなる正極と、を有するリチウムイオン二次電池である。また、本発明のリチウム二次電池は、組成式がＳｉＯｘ（０．５≦ｘ＜１．６）で表される酸化珪素を含有する負極活物質粒子を含有する負極活物質層と、負極集電体とからなる負極と、上記のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体を含む正極活物質層と正極集電体とからなる正極と、を有するリチウムイオン二次電池であってもよい。なお、上記の負極及び正極は、集電体を含まない構成としてもよい。
【０１１１】
このようなリチウム二次電池であれば、高い充放電容量を有するものとすることができる。
【実施例】
【０１１２】
以下、実施例及び比較例を示して本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１３】
（実施例１−４）
ペレット成型したＬｉＦｅＰＯ４（炭素被覆あり）から、一定電流で５０％までリチウムを引き抜いたＬｉ０．５ＦｅＰＯ４をフッ素を含む電解液を含んだまま、乾燥し、軽く粉砕した粉末に水酸化リチウム（ＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏ）をＬｉ／Ｆｅの当量比が１．０５／１．００になるようにして混合した。この混合物を窒素−水素混合ガス（水素濃度３％）中で焼成した後、冷却し、細かく粉砕した。次いで、目開き７５μｍの篩で分級し、リン酸リチウムに相当するピークを有するＬｉＦｅＰＯ４の組成をもち、表面が炭素で被覆されたリチウムリン系複合酸化物炭素複合体を製造した。ただし、焼成条件は、実施例１−２では６５０℃、８時間、実施例３では６５０℃、１０時間、実施例４では６００℃、１０時間とした。実施例１で得られた粉体についてＸ線回折測定を行った。得られたＸ線回折パターンを図１に示す。図１から実施例１で得られたリチウムリン系複合酸化物炭素複合体において、２θの値が２０°以上、２５°以下の範囲にリン酸リチウムに相当するピーク（図１中の印を付けたピーク）が見られることが確認された。実施例２−４についても実施例１と同様にしてＸ線回折測定を行い、リン酸リチウムに相当するピークが見られることが確認された。
【０１１４】
（実施例５−８）
ペレット成型したＬｉＦｅＰＯ４から、一定電流で５０％までリチウムを引き抜いたＬｉ０．５ＦｅＰＯ４をＤＭＣ（ジメチルカーボネート）で洗浄して、濾過乾燥し、軽く粉砕した粉末に水酸化リチウム（ＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏ）と六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６、添加した総リチウムの５％）をＬｉ／Ｆｅの当量比が１．０５／１．００になるようにして混合し、さらにスクロース（ショ糖：Ｃ１２Ｈ２２Ｏ１１）を混合した。この混合物を窒素ガス中で焼成した後、冷却し、細かく粉砕した。次いで、目開き７５μｍの篩で分級し、リン酸リチウムに相当するピークを有するＬｉＦｅＰＯ４の組成をもち、表面が炭素で被覆されたリチウムリン系複合酸化物炭素複合体を製造した。ただし、焼成条件は、実施例５では７００℃、３時間、実施例６では５８０℃、４時間、実施例７では７５０℃、４時間、実施例８では５５０℃、５時間とした。実施例５−８についても実施例１と同様にしてＸ線回折測定を行い、リン酸リチウムに相当するピークが見られることが確認された。
【０１１５】
（実施例９−１１）
ペレット成型したＬｉＦｅＰＯ４から、一定電流で５０％までリチウムを引き抜いたＬｉ０．５ＦｅＰＯ４をフッ素を含む電解液を含んだまま、乾燥し、軽く粉砕した粉末に水酸化リチウム（ＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏ）と四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ４、添加した総リチウムの５％）をＬｉ／Ｆｅの当量比が１．０５／１．００になるようにして混合し、さらにスクロース（ショ糖：Ｃ１２Ｈ２２Ｏ１１）を混合した。この混合物をアルゴンガス中で焼成した後、冷却し、細かく粉砕した。次いで、目開き７５μｍの篩で分級し、リン酸リチウムに相当するピークを有するＬｉＦｅＰＯ４の組成をもち、表面が炭素で被覆されたリチウムリン系複合酸化物炭素複合体を製造した。ただし、焼成条件は、実施例９では７８０℃、４時間、実施例１０では６５０℃、４時間、実施例１１では６５０℃、４時間とした。実施例９−１１についても実施例１と同様にしてＸ線回折測定を行い、リン酸リチウムに相当するピークが見られることが確認された。
【０１１６】
（比較例１−５）
ペレット成型したＬｉＦｅＰＯ４から、一定電流で５０％までリチウムを引き抜いたＬｉ０．５ＦｅＰＯ４をフッ素を含む電解液を含んだまま、乾燥し、軽く粉砕した粉末に水酸化リチウム（ＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏ）をＬｉ／Ｆｅの当量比が１．０５／１．００になるようにして混合した。この混合物をアルゴンガス中で焼成した後、冷却し、細かく粉砕した。次いで、目開き７５μｍの篩で分級し、リン酸リチウムに相当するピークを有するＬｉＦｅＰＯ４の組成をもつリチウムリン系複合酸化物炭素複合体を製造した。ただし、焼成条件は、比較例１では５００℃、１０時間、比較例２では９００℃、１０時間、比較例３−５では６５０℃、５時間とした。比較例１−５についても実施例１と同様にしてＸ線回折測定を行ったが、リン酸リチウムに相当するピークは見られなかった。
【０１１７】
（平均粒子径（メジアン径）の測定）
実施例１−１１、比較例１−５のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体の粒度分布の測定は、イオン交換水を分散媒とし、マイクロトラックＭＫ−ＩＩ（ＳＲＡ）（ＬＥＥＤ＆ＮＯＲＴＨＲＵＰ、レーザー散乱光検出型）を用いて行った。
なお、粒度分布の測定における分散剤、環流量、超音波出力を以下に示す。
分散剤        ：１０％ヘキサメタリン酸ソーダ水溶液２ｍｌ
環流量        ：４０ｍｌ／ｓｅｃ
超音波出力    ：４０Ｗ  ６０秒
平均粒子径の測定結果を表１に示す。
【０１１８】
（ＢＥＴ比表面積の測定）
実施例１−１１、比較例１−５のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体のＢＥＴ比表面積の測定は、フローソーブ２３００型（島津製作所製）を用いて行った。
ＢＥＴ比表面積の測定結果を表１に示す。
【０１１９】
（溶出フッ素イオンの質量の測定）
実施例１−１１、比較例１−５のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体を超純水で分散させた溶出液に溶出するフッ素イオンの質量をＩＣＰ法（高周波誘導結合プラズマ法）により測定し、リチウムリン系複合酸化物炭素複合体に対する質量比を算出した。得られた質量比を表１に示す。
【０１２０】
（溶出リチウムイオンの質量の測定）
実施例１−１１、比較例１−５のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体を超純水で分散させた溶出液に溶出するリチウムイオンの質量を測定し、リチウムリン系複合酸化物炭素複合体に対する質量比をＩＣＰ法（高周波誘導結合プラズマ法）により算出した。得られた質量比を表１に示す。また、このときの溶出フッ素イオンと溶出リチウムイオンの質量比（フッ素イオンの質量／リチウムイオンの質量）も表１に示す。
【０１２１】
（含有炭素量の測定）
実施例１−１１、比較例１−５のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体について、含有炭素量を、炭素分析装置（ＨＯＲＩＢＡ  ＥＭＩＡ−１１０）を用いて測定した。
測定結果を表１に示す。
【０１２２】
＜ 電池性能試験＞
（正極の作製）
上記のように製造した実施例１−１１、比較例１−５のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体を用いて、正極を作製した。製造したリチウムリン系複合酸化物炭素複合体８８質量％、黒鉛粉末４.０質量％、及び、ポリフッ化ビニリデン８．０質量％を混合して正極材とし、これをＮ−メチル−２−ピロリジノン（以下、ＮＭＰと称する）に分散させて混練ペーストを調製した。該混練ペーストをアルミ箔（集電体）に塗布したのち乾燥し、プレスして直径１５ｍｍの円盤に打ち抜いて正極板を得た。
【０１２３】
（負極の作製）
次にＳｉＯ負極を作成した。ＳｉＯ負極は金属ケイ素と二酸化ケイ素を混合した原料を反応炉へ設置し、１０Ｐａの真空度中で堆積し、十分に冷却した後、堆積物を取出しボールミルで粉砕した。粒径を調整した後、必要に応じて熱分解ＣＶＤを行うことで炭素層を得た。作成した粉末はプロピレンカーボネート及びエチレンカーボネートの１：１混合溶媒（電解質塩１．３ｍｏｌ／ｋｇ）中で電気化学法を用いバルク改質を行った。得られた材料は必要に応じて炭酸雰囲気下で乾燥処理を行っている。続いて、負極活物質粒子と、負極結着剤の前駆体と、導電助剤１（ケッチェンブラック）と、導電助剤２（アセチレンブラック）とを８０：８：１０：２の乾燥重量比で混合して負極剤とし、ＮＭＰで希釈してペースト状の負極合剤スラリーとした。この場合には、ポリアミック酸の溶媒としてＮＭＰを用いた。続いて、コーティング装置で負極集電体に負極合剤スラリーを塗布してから乾燥させた。この負極集電体としては、電解銅箔（厚さ＝１５μｍ）を用いた。最後に、真空雰囲気中で４００℃、１時間焼成した。この焼成により、負極結着剤（ポリイミド）が形成された。プレスして直径１６ｍｍの円盤に打ち抜いて負極板を得た。
【０１２４】
（コイン型非水電解質二次電池の作製）
作製した正極板及び負極版、セパレータ、取り付け金具、外部端子、及び、電解液等の各部材を使用して非水電解質二次コイン電池を製作した。このうち、電解液には、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとフルオロエチレンカーボネイトの２：７：１ 混練液１リットルにＬｉＰＦ６１モルを溶解したものを使用した。
【０１２５】
（正極放電容量の測定）
上記のようにして作製したコイン型リチウムイオン二次電池を０．５Ｃに相当する電流で定電流定電圧で４．００Ｖまで５時間充電し、次いで０．１Ｃに相当する電流で２．５Ｖまで放電する充放電試験を行い、正極初回放電容量（ｍＡｈ／ｇ）を測定した。測定結果を表１に示す。
【０１２６】
【表１】
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【０１２７】
表１からわかるように、超純水で分散させた溶出液に溶出するフッ素イオンがリチウムリン系複合酸化物炭素複合体に対する質量比で５００ｐｐｍ以上、１５０００ｐｐｍ以下である実施例１−１１のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体を用いて作製された非水電解質二次コイン電池では、超純水で分散させた溶出液に溶出するフッ素イオンがリチウムリン系複合酸化物炭素複合体に対する質量比で５００ｐｐｍ未満、又は、１５０００ｐｐｍより大きい比較例１−５のリチウムリン系複合酸化物炭素複合体を用いて作製された非水電解質二次コイン電池と比較して高い放電容量が得られている。
【０１２８】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【図１】
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