(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対して長手方向に移動可能な第一可動部材及び第二可動部材を有する緩衝器であり、前記第一可動部材は第一当接部及び第二当接部を有し、前記第一当接部及び前記第二当接部は、前記第一可動部材上の異なる長手方向位置に位置付けられている、緩衝器、
前記緩衝器に対して移動可能であり、前記第一可動部材の前記第一当接部及び前記第二当接部の一つに接するように構成されている、ブロッキング部材、及び
前記緩衝器に対して横方向に動くように、前記ブロッキング部材を調整するように構成された調整部材、
を有し、
前記ブロッキング部材は開口を有し、前記調整部材は、前記開口を貫通し互いに固定される第一固定部材及び第二固定部材を有する、
緩衝装置。
【請求項２】
前記緩衝器を収容するように構成された通路を有する筐体を更に有し、前記調整部材は前記筐体に隣接して配置されている、請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項３】
前記筐体は前記通路に隣接して配置された補助ベースを更に有し、前記補助ベースは複数の係合機構を有し、前記ブロッキング部材は前記補助ベース上に配置され、前記ブロッキング部材は、前記複数の係合機構の一つと係合するように構成された位置決め機構を有する、請求項２に記載の緩衝装置。
【請求項４】
前記第一可動部材は、前記第一可動部材上の前記第一当接部及び前記第二当接部の長手方向位置と異なる長手方向位置に位置付けられた第三当接部を更に有し、前記ブロッキング部材は、本体及び前記本体に接続された可撓部を有し、前記可撓部は、前記第一当接部、前記第二当接部及び前記第三当接部の一つと選択的に接するように構成されている、請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項５】
前記緩衝器の前記第一可動部材はシリンダーであり、前記緩衝器の前記第二可動部材はピストンロッドである、請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項６】
互いに対して移動可能な二つの構成部分に対して適用可能な緩衝装置であって、前記二つの構成部分の一つは接触部を有し、当該緩衝装置は、
筐体、
前記筐体内に配置された緩衝器であり、前記緩衝器は、互いに対して長手方向に移動可能な第一可動部材及び第二可動部材を有し、前記第一可動部材及び前記第二可動部材によって長さが規定され、前記第一可動部材は第一当接部及び第二当接部を有し、前記第一当接部及び前記第二当接部は、前記第一可動部材上の異なる長手方向位置に位置付けられており、前記第二可動部材は、前記接触部に接するように構成されている、緩衝器、
前記緩衝器に対して移動可能であり、前記第一可動部材の前記第一当接部及び前記第二当接部の一つに接して、距離を調整するように構成されている、ブロッキング部材、及び
前記緩衝器に対して横方向に動くように、前記ブロッキング部材を調整するように構成された調整部材、
を有し、
前記ブロッキング部材は開口を有し、前記調整部材は、前記開口を貫通し互いに固定される第一固定部材及び第二固定部材を有する、
緩衝装置。
【請求項７】
前記筐体は、前記緩衝器を収容するように構成された通路を有し、前記調整部材は前記筐体に隣接して配置されている、請求項６に記載の緩衝装置。
【請求項８】
前記筐体は前記通路に隣接して配置された補助ベースを更に有し、前記補助ベースは複数の係合機構を有し、前記ブロッキング部材は前記補助ベース上に配置され、前記ブロッキング部材は、前記複数の係合機構の一つと係合するように構成された位置決め機構を有する、請求項７に記載の緩衝装置。
【請求項９】
前記第一可動部材は、前記第一可動部材上の前記第一当接部及び前記第二当接部の長手方向位置と異なる長手方向位置に位置付けられた第三当接部を更に有し、前記ブロッキング部材は、本体及び前記本体に接続された可撓部を有し、前記可撓部は、前記第一当接部、前記第二当接部及び前記第三当接部の一つと選択的に接して、前記距離を調整するように構成されている、請求項６に記載の緩衝装置。
【請求項１０】
記緩衝器の前記第一可動部材はシリンダーであり、前記緩衝器の前記第二可動部材はピストンロッドである、請求項６に記載の緩衝装置。
【請求項１１】
接触部を有する第一構成部分、
前記第一構成部分に対して回動する第二構成部分、
前記第二構成部分が前記第一構成部分に対して開閉するときに弾性力を与えるように構成された弾性部材、
前記第二構成部分が前記第一構成部分に対して回されるときに動くように構成されたリンク部材、及び
前記第一構成部分及び前記第二構成部分の一つに取り付けられた緩衝装置であり、前記緩衝装置は、
互いに対して長手方向に移動可能な第一可動部材及び第二可動部材を有する緩衝器であり、前記第一可動部材は第一当接部及び第二当接部を有し、前記第一当接部及び前記第二当接部は、前記第一可動部材上の異なる長手方向位置に位置付けられており、前記第二可動部材は、前記第一構成部分の前記接触部の方を向いている、緩衝器、及び
前記緩衝器に対して移動可能であり、前記第一可動部材の前記第一当接部及び前記第二当接部の一つに接するように構成されている、ブロッキング部材、
を有する、緩衝装置、
を有し、
前記ブロッキング部材が前記第一可動部材の前記第一当接部及び前記第二当接部の一つに接したまま、前記第二構成部分が開状態から閉状態へ切り替わるように前記第一構成部分に対して動かされるときに、前記リンク部材は、前記緩衝器の前記第一可動部材に向かって動かされる、
蝶番。
【請求項１２】
前記第一可動部材は、前記第一可動部材上の前記第一当接部及び前記第二当接部の長手方向位置と異なる長手方向位置に位置付けられた第三当接部を更に有する、請求項１１に記載の蝶番。
【請求項１３】
前記緩衝装置は、前記第一可動部材の前記第一当接部、前記第二当接部及び前記第三当接部の一つに接するために前記緩衝器に対して横方向に動くように、前記ブロッキング部材を調整するように構成された調整部材を更に有する、請求項１２に記載の蝶番。
【請求項１４】
前記緩衝装置は、前記第一構成部分上に配置された筐体を更に有し、前記筐体は、前記緩衝器を収容するように構成された通路を有し、前記調整部材は前記筐体に隣接して配置されている、請求項１３に記載の蝶番。
【請求項１５】
前記ブロッキング部材は、本体及び前記本体に接続された可撓部を有し、前記本体は開口を有し、前記調整部材は、前記開口を貫通し互いに固定される第一固定部材及び第二固定部材を有し、前記ブロッキング部材の前記可撓部は、前記第一当接部、前記第二当接部及び前記第三当接部の一つに選択的に接するように構成されている、請求項１３に記載の蝶番。
【請求項１６】
前記第一構成部分の前記接触部に着脱可能に取り付けられたスリーブ部材を更に有し、前記スリーブ部材は、前記緩衝器の前記第二可動部材に接するように構成されている、請求項１２に記載の蝶番。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は蝶番に関し、より具体的には、緩衝装置を備えた蝶番に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、緩衝装置は、互いに対して移動可能な第一の対象物及び第二の対象物に対して適用可能であり、第二の対象物が開状態から閉状態へ切り替わるように第一の対象物に対して動かされるときに、第一の対象物に対して閉じられている第二の対象物の動きを緩和するような緩衝効果をもたらす。例えば、米国特許第７，９７１，６９１Ｂ２号明細書は、可動什器用部品のための緩衝器を開示する。その緩衝器は、筐体、筐体内に配置されたシリンダー、シリンダーに対して移動可能なピストンロッドを備えたピストン、ピストンロッドに接するための止め具、及び筐体上に配置され、ピストンロッドの長手方向に沿って動くように止め具を調整するように構成されたトランスミッションを有する。ここで、図１ａに示される事例の実施形態によれば、作動要素（９）は、長手方向に動くように止め具（７，１４）を螺旋状に調整し、ピストンロッドを調整するネジ回し等の工具によって駆動されるように構成される。その事例は、調整可能な緩衝器を提供する。しかしながら、異なる市場の要求のために、異なる緩衝ストローク調整方法が、市場に更なる選択肢をもたらすために提供され得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第７，９７１，６９１号明細書
【特許文献２】米国特許第７，９６６，６９６号明細書
【特許文献３】米国特許第７，９１７，９９５号明細書
【特許文献４】米国特許第７，８７４，０４３号明細書
【特許文献５】米国特許第７，２７５，２８４号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は緩衝器を有する緩衝装置に関し、緩衝装置は、異なる位置に位置付けられた複数の当接部を有する。
【０００５】
本発明の一つの実施形態によれば、緩衝装置は、緩衝器及びブロッキング部材を有する。緩衝器は、互いに対して長手方向に移動可能な第一可動部材及び第二可動部材を有する。第一可動部材は第一当接部及び第二当接部を有する。第一当接部及び第二当接部は、第一可動部材上の異なる長手方向位置に位置付けられている。ブロッキング部材は、緩衝器に対して移動可能であり、第一可動部材の第一当接部及び第二当接部の一つに接するように構成されている。
【０００６】
上記の実施形態によれば、緩衝装置は、緩衝器に対して横方向に動くように、ブロッキング部材を調整するように構成された調整部材を更に有する。
【０００７】
好ましくは、緩衝装置は、緩衝器を収容するように構成された通路を有する筐体を更に有する。調整部材は、筐体に隣接して配置されている。
【０００８】
好ましくは、筐体は、通路に隣接して配置された補助ベースを更に有する。補助ベースは複数の係合機構を有する。ブロッキング部材は補助ベース上に配置され、ブロッキング部材は、複数の係合機構の一つと係合するように構成された位置決め機構を有する。
【０００９】
好ましくは、ブロッキング部材は開口を有する。調整部材は、開口を貫通し互いに固定される第一固定部材及び第二固定部材を有する。
【００１０】
好ましくは、第一可動部材は、第一可動部材上の第一当接部及び第二当接部の長手方向位置と異なる長手方向位置に位置付けられた第三当接部を更に有する。ブロッキング部材は、本体及び前体に接続された可撓（又は可変、フレキシブル）部を有する。可撓部は、第一当接部、第二当接部及び第三当接部の一つと選択的に接するように構成されている。
【００１１】
上記の実施形態によれば、緩衝器の第一可動部材はシリンダーであり、緩衝器の第二可動部材はピストンロッドである。
【００１２】
本発明の他の実施形態によれば、緩衝装置は、互いに対して移動可能な二つの構成部分に対して適用可能である。二つの構成部分の一つは接触部を有する。緩衝装置は、筐体、緩衝器及びブロッキング部材を有する。緩衝器は、筐体内に配置されている。緩衝器は、互いに対して長手方向に移動可能な第一可動部材及び第二可動部材を有する。第一可動部材及び第二可動部材によって長さが規定される。第一可動部材は、第一当接部及び第二当接部を有する。第一当接部及び第二当接部は、第一可動部材上の異なる長手方向位置に位置付けられている。第二可動部材は、接触部に接するように構成されている。ブロッキング部材は、緩衝器に対して移動可能であり、第一可動部材の第一当接部及び第二当接部の一つに接して、距離を調整するように構成されている。
【００１３】
本発明の更に他の実施形態によれば、蝶番は、第一構成部分、第二構成部分、弾性部材、リンク部材及び緩衝装置を有する。第一構成部分は接触部を有する。第二構成部分は第一構成部分に対して回動する。弾性部材は、第二構成部分が第一構成部分に対して開閉するときに弾性力を与えるように構成されている。リンク部材は、第二構成部分が第一構成部分に対して回されるときに動くように構成されている。緩衝装置は、第一構成部分及び第二構成部分の一つに取り付けられている。緩衝装置は、緩衝器及びブロッキング部材を有する。緩衝器は、互いに対して長手方向に移動可能な第一可動部材及び第二可動部材を有する。第一可動部材は、第一当接部及び第二当接部を有する。第一当接部及び第二当接部は、第一可動部材上の異なる長手方向位置に位置付けられている。第二可動部材は、第一構成部分の接触部の方を向いている。ブロッキング部材は、緩衝器に対して移動可能であり、第一可動部材の第一当接部及び第二当接部の一つに接するように構成されている。ここで、ブロッキング部材が第一可動部材の第一当接部及び第二当接部の一つに接したまま、第二構成部分が開状態から閉状態へ切り替わるように第一構成部分に対して動かされるときに、リンク部材は、緩衝器の第一可動部材に向かって動かされる。
【００１４】
本発明の更に他の実施形態によれば、第一可動部材は、第一可動部材上の第一当接部及び第二当接部の長手方向位置と異なる長手方向位置に位置付けられた第三当接部を更に有する。
【００１５】
好ましくは、緩衝装置は、第一可動部材の第一当接部、第二当接部及び第三当接部の一つに接するために緩衝器に対して横方向に動くように、ブロッキング部材を調整するように構成された調整部材を更に有する。
【００１６】
好ましくは、緩衝装置は、第一構成部分上に配置された筐体を更に有する。筐体は、緩衝器を収容するように構成された通路を有する。調整部材は、筐体に隣接して配置されている。
【００１７】
好ましくは、ブロッキング部材は、本体及び本体に接続された可撓部を有する。本体は開口を有する。調整部材は、開口を貫通し互いに固定される第一固定部材及び第二固定部材を有する。ブロッキング部材の可撓部は、第一当接部、第二当接部及び第三当接部の一つに選択的に接するように構成されている。
【００１８】
好ましくは、蝶番は、第一構成部分の接触部に着脱可能に取り付けられたスリーブ部材を更に有する。スリーブ部材は、緩衝器の第二可動部材に接するように構成されている。
【００１９】
本発明のこれら及び他の目的は、間違いなく、様々な図及び図面に示される好ましい実施形態の以下の詳細な記述を読んだ後に、当業者にとって明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一つの実施形態による、開状態にある二つの対象物に適用可能な蝶番を示す図である。
【００２１】
【図２】閉状態にある図１の二つの対象物を示す図である。
【００２２】
【図３】本発明の一つの実施形態による蝶番を示す図である。
【００２３】
【図４】本発明の一つの実施形態による蝶番の上面図である。
【００２４】
【図５】本発明の一つの実施形態による緩衝装置を備えた蝶番の分解図である。
【００２５】
【図６】本発明の一つの実施形態による緩衝装置の分解図である。
【００２６】
【図７】本発明の一つの実施形態による調整部材及びブロッキング部材の分解図である。
【００２７】
【図８】緩衝器に対する第一の位置に動くように調整されているブロッキング部材を示す図である。
【００２８】
【図９】ブロッキング部材が第一の位置に位置付けられたときにブロッキング部材と係合するように構成された第一係合機構を有する、図８における緩衝装置の筐体を示す図である。
【００２９】
【図１０】緩衝器に対する第二の位置に動くように調整されているブロッキング部材を示す図である。
【００３０】
【図１１】ブロッキング部材が第二の位置に位置付けられたときにブロッキング部材と係合するように構成された第二係合機構を有する、図１０における緩衝装置の筐体を示す図である。
【００３１】
【図１２】緩衝器に対する第三の位置に動くように調整されているブロッキング部材を示す図である。
【００３２】
【図１３】ブロッキング部材が第三の位置に位置付けられたときにブロッキング部材と係合するように構成された第三係合機構を有する、図１２における緩衝装置の筐体を示す図である。
【００３３】
【図１４】本発明の一つの実施形態による開状態にある蝶番を示す図であり、ブロッキング部材は緩衝器の第一当接部に接する。
【００３４】
【図１４Ａ】図１４内の領域１４Ａの拡大図である。
【００３５】
【図１５】蝶番の第二構成部分が第一の角度であるときの、図１４の蝶番が開状態から閉状態へ切り替わるように動かされる過程において、緩衝器を押すリンク部材を示す図である。
【００３６】
【図１６】閉状態にある図１５の蝶番を示す図である。
【００３７】
【図１７】本発明の一つの実施形態による開状態にある蝶番を示す図であり、ブロッキング部材は緩衝器の第二当接部に接する。
【００３８】
【図１７Ａ】図１７内の領域１７Ａの拡大図である。
【００３９】
【図１８】閉状態にある図１７の蝶番を示す図である。
【００４０】
【図１９】本発明の一つの実施形態による開状態にある蝶番を示す図であり、ブロッキング部材は緩衝器の第三当接部に接する。
【００４１】
【図１９Ａ】図１９内の領域１９Ａの拡大図である。
【００４２】
【図２０】蝶番の第二構成部分が第二の角度であるときの、図１９の蝶番が開状態から閉状態へ切り替わるように動かされる過程において、緩衝器を押すリンク部材を示す図である。
【００４３】
【図２１】閉状態にある図２０の蝶番を示す図である。
【００４４】
【図２２】本発明の一つの実施形態による緩衝器に対する第一の位置に位置付けられているブロッキング部材を示す図である。
【００４５】
【図２３】緩衝器に対する第一の位置に位置付けられている図２２のブロッキング部材を他の角度で示す図である。
【００４６】
【図２４】ある方向に沿って動かされている緩衝器の第一可動部材と共に、緩衝器に対して動かされている図２２のブロッキング部材を示す図である。
【００４７】
【図２５】緩衝器に対して動かされている図２４のブロッキング部材を他の角度で示す図である。
【００４８】
【図２６】本発明の一つの実施形態による緩衝器に対する第三の位置に位置付けられているブロッキング部材を示す図である。
【００４９】
【図２７】緩衝器に対する第三の位置に位置付けられている図２６のブロッキング部材を他の角度で示す図である。
【００５０】
【図２８】前記の方向に沿って動かされている緩衝器の第一可動部材と共に、緩衝器に対して動かされている図２６のブロッキング部材を示す図である。
【００５１】
【図２９】緩衝器に対して動かされている図２８のブロッキング部材を他の角度で示す図である。
【００５２】
【図３０】本発明の一つの実施形態による緩衝器に対する第二の位置に位置付けられているブロッキング部材を示す図である。
【００５３】
【図３１】緩衝器に対する第二の位置に位置付けられている図３０のブロッキング部材を他の角度で示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
図１及び図２は、本発明の一つの実施形態による、互いに対して移動可能な二つの対象物に適用可能な蝶番（ヒンジ）２０を示す図である。本実施形態において、二つの対象物は、例えば第一什器部２２及び第二什器部２４であってもよい。蝶番２０は、第一什器部２２に取り付けられた第一構成部分２６、及び第二什器部２４に取り付けられた第二構成部分２８を有する。第一構成部分２６は、蝶番アームであってもよい。第二構成部分２８は、蝶番キャップであってもよい。ここで、第二構成部分２８は、第一構成部分２６に対して回動し、そのため、第二什器部２４は、第一什器部２２に対して開閉することができる。蝶番２０は、第二構成部分２８が第一構成部分２６に対して開閉するときに弾性力を与えるように構成された、少なくとも一つの弾性部材２９を更に有する。
【００５５】
図３及び図４に示されるように、蝶番２０の第一構成部分２６は、例えば支持シャフト等の接触部３０を有する。具体的には、蝶番２０は、リンク部材３２及び緩衝装置３４を更に有する。リンク部材３０は、第二構成部分２８が第一構成部分２６に対して接近した位置に向かって動くことに応じて緩衝装置３４に接して、閉じるための力を緩和するように構成されている。緩衝装置３４は、第一構成部分２６及び第二構成部分２８の一つに取り付けられてもよい。本実施形態において、緩衝装置３４は、例示のために第一構成部分２６に取り付けられている。
【００５６】
図５に示されるように、緩衝装置３４は、緩衝器３６及びブロッキング（阻止）部材３８を有する。緩衝器３６は、緩衝効果をもたらすように構成されている。緩衝器３６は、互いに対して長手方向に移動可能な第一可動部材４０及び第二可動部材４２を有する。本実施形態において、第一可動部材４０はシリンダーであってもよく、第二可動部材４２は、シリンダーから外側に延ばす力によって常に駆動されるピストンロッドであってもよい。ここで、シリンダー及びピストンロッドの動作は当業者によく知られており、したがって、更なる説明は提供されない。本実施形態において、蝶番２０は、第一構成部分２６の接触部３０に着脱可能に取り付けられたスリーブ部材４４を更に有する。例えば、スリーブ部材４４は、接触部３０と係合するように構成された固定部４６を有する。緩衝器３６の第二可動部材４２は、第一構成部分２６の接触部３０の方を向いている。本実施形態において、第二可動部材４２は、スリーブ部材４４を通じて第一構成部分２６の接触部３０に接する。
【００５７】
図５及び図６に示されるように、緩衝器３６の第一可動部材４０は、第一当接部４８及び第二当接部５０を有する。好ましくは、第一可動部材４０は、第三当接部５２を更に有する。第一当接部４８、第二当接部５０及び第三当接部５２は、第一可動部材４０上の異なる長手方向位置に位置付けられている。例えば、第一当接部４８は、第一可動部材４０上の第一の長手方向位置Ｐ１に位置付けられており；第二当接部５０は、第一可動部材４０上の第二の長手方向位置Ｐ２に位置付けられており；第三当接部５２は、第一可動部材４０上の第三の長手方向位置Ｐ３に位置付けられている。好ましくは、本実施形態における蝶番２０は、第一構成部分２６上に配置された筐体５４を更に有する。筐体５４は、通路５６、及び通路５６に隣接して配置された補助ベース５８を有する。通路５６は、例えば緩衝器３６の第一可動部材４０を収容する等、緩衝器３６を収容するように構成されている。補助ベース５８は、一対の取り付け穴６０を有する。
【００５８】
図５、図６及び図７に示されるように、ブロッキング部材３８は、補助ベース５８上に配置されてもよい。ブロッキング部材３８は、本体６２、及び本体６２に接続された可撓部６４を有する。本体６２は開口６６を有する。好ましくは、減衰装置は、ブロッキング部材３８上に配置された調整部材６８を更に有する。調整部材６８は、第一フック部７４及び第二フック部７６をそれぞれ有する第一固定部材７０及び第二固定部材７２を有する。第一固定部材７０及び第二固定部材７２は、蝶番２０の第一構成部分２６上の所定の穴２７ａ，２７ｂ及び補助ベース５８の取り付け穴６０を介して、ブロッキング部材３８の開口６６を貫通する。第一固定部材７０及び第二固定部材７２は、第一フック部７４及び第二フック部７６によって互いに係合する。第一固定部材７０及び第二固定部材７２は、ブロッキング部材３８の両側にそれぞれ位置付けられ、蝶番２０の第一構成部分２６から外側に延びて、ブロッキング部材３８を押して動かすための操作を容易にする。好ましくは、筐体５４の補助ベース５８は、例えば第一係合機構７５ａ、第二係合機構７５ｂ及び第三係合機構７５ｃ等の、複数の係合機構を有する。他方では、ブロッキング部材３８は位置決め機構７７を有する。本実施形態において、係合機構７５ａ、７５ｂ及び７５ｃは溝であってもよく、位置決め機構７７は突起であってもよい。
【００５９】
図８及び図９に示されるように、ブロッキング部材３８は、緩衝器３６に対して移動可能である。具体的には、例えば調整部材６８の第二固定部材７２を押すこと等、使用者が調整部材６８を操作して、第一の位置Ｌ１まで緩衝器３６に対して横方向に動くようにブロッキング部材３８を調整するときに、ブロッキング部材３８の位置決め機構７７は、筐体５４の補助ベース５８の第一係合機構７５ａと対応して係合する。
【００６０】
図１０及び図１１に示されるように、例えば調整部材６８の第一固定部材７０を押すこと等、使用者が調整部材６８を操作して、第二の位置Ｌ２まで緩衝器３６に対して横方向に動くようにブロッキング部材３８を調整するときに、ブロッキング部材３８の位置決め機構７７は、筐体５４の補助ベース５８の第二係合機構７５ｂと対応して係合する。
【００６１】
図１２及び図１３に示されるように、使用者が調整部材６８を操作して、第三の位置Ｌ３まで緩衝器３６に対して横方向に動くようにブロッキング部材３８を調整するときに、ブロッキング部材３８の位置決め機構７７は、筐体５４の補助ベース５８の第三係合機構７５ｃと対応して係合する。
【００６２】
図１４、図１４Ａ、図１５及び図１６に示されるように、ブロッキング部材３８が第一の位置Ｌ１まで動くように調整されるときに、ブロッキング部材３８の可撓部６４は、緩衝器３６の第一可動部材４０の第一当接部４８に接し、そのため、緩衝器３６の第一可動部材４０及び第二可動部材４２によって第一の長さＤ１が既定される。そのような状態において、第二構成部分２８が開状態から閉状態へ切り替わるように第一構成部分２６に対して動かされる過程の間に、第二構成部分２８が第一構成部分２６に対して回ると共に、リンク部材３２は、緩衝器３６の第一可動部材４０に向かって動かされる。ここで、リンク部材３２は、第二構成部分２８が第一の角度Ａ１になるまで第一構成部分２６に対して動かされたときに、緩衝器３６の第一可動部材４０を押し始める。他方では、緩衝器３６の第二可動部材４２は、スリーブ部材４４に接する。そのため、リンク部材３２が緩衝器３６の第一可動部材４０を押し続けるときに、緩衝器３６の第一可動部材４０は、第一の距離Ｄ１に対応する緩衝ストロークに従って第二可動部材４２に対して動かされ、第一構成部分２６に対して閉じられている第二構成部分２８の動きを緩和するような第一の緩衝効果をもたらす。換言すれば、第一の緩衝効果は、第二什器部２４が第一什器部２２に対して閉じられるときにもたらされる。
【００６３】
図１７、図１７Ａ及び図１８に示されるように、ブロッキング部材３８が第二の位置Ｌ２まで動くように調整されるときに、ブロッキング部材３８の可撓部６４は、緩衝器３６の第一可動部材４０の第二当接部５０に接し、そのため、緩衝器３６の第一可動部材４０及び第二可動部材４２によって第二の長さＤ２が既定される。ここで、第二の長さＤ２は、第一の長さＤ１よりも小さい。そのような状態において、第二構成部分２８が開状態から閉状態へ切り替わるように第一構成部分２６に対して動かされる過程の間に、リンク部材３２は、第二構成部分２８がほぼ閉状態であるときに、緩衝器３６の第一可動部材４０を押し始め（又は接触し始め）、そのため、緩衝器３６によってもたらされる第二の緩衝効果は、ほとんどゼロである。または、緩衝器３６の第一可動部材４０及び第二可動部材４２が第二の長さＤ２を既定する状態において、第二構成部分２８が開状態から閉状態へ切り替わるように第一構成部分２６に対して動かされる過程の間に、たとえリンク部材３２が緩衝器３６の第一可動部材４０に向かって動かされても、リンク部材３２は、緩衝器３６の第一可動部材４０を押さない（又は接触しない）。換言すれば、緩衝器３６によってもたらされる第二の緩衝効果は、第二構成部分２８が開状態から閉状態へ切り替わるように第一構成部分２６に対して動かされる過程の間、ゼロである。
【００６４】
図１９、図１９Ａ、図２０及び図２１に示されるように、ブロッキング部材３８が第三の位置Ｌ３まで動くように調整されるときに、ブロッキング部材３８の可撓部６４は、緩衝器３６の第一可動部材４０の第三当接部５２に接し、そのため、緩衝器３６の第一可動部材４０及び第二可動部材４２によって第三の長さＤ３が既定される。ここで、第三の長さＤ３は、第一の長さＤ１と第二の長さＤ２の間である。すなわち、第一の長さＤ１は第三の長さＤ３よりも大きく、第三の長さＤ３は第二の長さＤ２よりも大きい。第一乃至第三の長さＤ１‐Ｄ３の間の関係は、式：Ｄ１＞Ｄ３＞Ｄ２として表現されることができる。そのような状態において、第二構成部分２８が開状態から閉状態へ切り替わるように第一構成部分２６に対して動かされる過程の間に、第二構成部分２８が第一構成部分２６に対して回ると共に、リンク部材３２は、緩衝器３６の第一可動部材４０に向かって動かされる。ここで、リンク部材３２は、第二構成部分２８が第二の角度Ａ２になるまで第一構成部分２６に対して動かされたときに、緩衝器３６の第一可動部材４０を押し始める。他方では、緩衝器３６の第二可動部材４２は、スリーブ部材４４に接する。そのため、リンク部材３２が緩衝器３６の第一部材４０を押し続けるときに、緩衝器３６の第一可動部材４０は、第三の距離Ｄ３に対応する緩衝ストロークに従って第二可動部材４２に対して動かされ、第一構成部分２６に対して閉じられている第二構成部分２８の動きを緩和するような第三の緩衝効果をもたらす。換言すれば、第三の緩衝効果は、第二什器部２４が第一什器部２２に対して閉じられるときにもたらされる。
【００６５】
図２２及び図２３に示されるように、ブロッキング部材３８が緩衝器３６に対する第一の位置Ｌ１に位置付けられているときに、ブロッキング部材３８の可撓部６４は、緩衝器３６の第一可動部材４０の第一当接部４８に接する。
【００６６】
図２４、図２５、図２６及び図２７に示されるように、ある操作モードにおいて、ブロッキング部材３８は、緩衝器３６に対して第一の位置Ｌ１から第三の位置Ｌ３へ効果的に動かされる。例えば、使用者が調整部材６８を操作して、緩衝器３６に対して第一の位置Ｌ１から第三の位置Ｌ３へ横方向に（側方に）ブロッキング部材３８を動かすときに、緩衝器３６の第一可動部材４０は、長手方向Ｄに沿って第二可動部材４２に対して効果的に動かされることができ、そのため、先に第一当接部４８に接していた可撓部６４は、第三当接部５２に接するように調整される。そのような過程において、ブロッキング部材３８の可撓部６４は、弾性力を蓄積するように第三当接部５２の側部によって押され、ひとたび第一可動部材４０が長手方向Ｄに沿って所定の位置に動かされると、可撓部６４は弾性力を解放して緩衝器３６の第一可動部材４０の第三当接部５２に接する。
【００６７】
図２８、図２９、図３０及び図３１に示されるように、ブロッキング部材３８は、緩衝器３６に対して第三の位置Ｌ３から第二の位置Ｌ２へ効果的に動かされる。例えば、使用者が調整部材６８を操作して、緩衝器３６に対して第三の位置Ｌ３から第二の位置Ｌ２へ横方向に（側方に）ブロッキング部材３８を動かすときに、緩衝器３６の第一可動部材４０は、長手方向Ｄに沿って第二可動部材４２に対して効果的に動かされることができ、そのため、先に第三当接部５２に接していた可撓部６４は、第二当接部５０に接するように調整される。そのような過程において、ブロッキング部材３８の可撓部６４は、弾性力を蓄積するように第二当接部５０の側部によって押され、ひとたび第一可動部材４０が長手方向Ｄに沿って他の所定の位置に動かされると、可撓部６４は弾性力を解放して緩衝器３６の第一可動部材４０の第二当接部５０に接する。
【００６８】
当業者は、本発明の教示を保持しながら、装置及び方法の多くの変更及び代替がなされ得ることに容易に気付くであろう。それに応じて、以上の開示は、添付の特許請求の範囲の境界によってのみ限定されるものとして、解釈されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１４Ａ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１７Ａ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図１９Ａ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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