(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被着体に貼付して使用し、貼付した被着体から取り外した後、再度被着体に貼付して使用した再利用の有無を判定可能な改ざん防止ラベルであって、
第１粘着剤層、基材、第２粘着剤層及び被覆層がこの順に積層されてなり、
前記基材の前記第２粘着剤層側の表面の一部には、基準コード又は比較用コードが設けられており、前記被覆層の前記第２粘着剤層側とは反対側の表面の一部には、前記基材の前記第２粘着剤層側の表面の一部に基準コードが設けられている場合には比較用コードが設けられ、前記基材の前記第２粘着剤層側の表面の一部に比較用コードが設けられている場合には基準コードが設けられており、
前記基材の前記第２粘着剤層側の表面の一部に基準コードが設けられている場合には、第２粘着剤層の基材及び基準コードに対する粘着力は、３Ｎ／２５ｍｍ以上、１０Ｎ／２５ｍｍ以下であり、前記基材の前記第２粘着剤層側の表面の一部に比較用コードが設けられている場合には、第２粘着剤層の基材及び比較用コードに対する粘着力は、３Ｎ／２５ｍｍ以上、１０Ｎ／２５ｍｍ以下であり、
前記基材は、その厚さ方向において複数層に分離しないものであり、
貼付した被着体から前記改ざん防止ラベルを取り外したときに、前記比較用コードの前記基準コードに対する相対的な配置位置に不可逆的な変化が生じるようにされていることを特徴とする改ざん防止ラベル。
【請求項２】
請求項１に記載の改ざん防止ラベルを、前記第１粘着剤層を介して被着体に貼付し、
前記被着体へ貼付前又は貼付直後の前記改ざん防止ラベルから取得した、前記比較用コードの前記基準コードに対する相対的な配置位置についての初期情報と、前記初期情報取得後に前記改ざん防止ラベルから取得した、前記比較用コードの前記基準コードに対する相対的な配置位置についての最新情報とを比較して、前記最新情報が前記初期情報と同じである場合には、前記改ざん防止ラベルは再利用されていないと判定し、前記最新情報が前記初期情報と異なる場合には、前記改ざん防止ラベルは再利用されていると判定することを特徴とする、改ざん防止ラベルの再利用有無の判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改ざん防止ラベル、及び前記改ざん防止ラベルを用いたときのその再利用の有無を判定する判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
内容物を収納及び封止して備える封止体には、これが開封された際にその開封の事実が容易に認識できるように、封止口に改ざん防止ラベルが貼付されることがある。これは、封止体の収納物が、目的外のタイミングで、又は目的外の人物によって開封されて取り出され、改ざんや悪用されることを防止するためである。また、製品が純正品であることを保証するために、製品に改ざん防止ラベルが貼付されることもある。改ざん防止ラベルは、貼付された被着体（上述の封止体、製品等）から取り外されると、改ざん防止ラベルの基材が容易に破壊されたり、改ざん防止ラベルの構成体の一部が被着体に残されて、例えば、「ＶＯＩＤ」や「開封」等の文字を形成したりすることで、取り外されたことが容易に確認できるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１１６０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、改ざん防止ラベルは、例えば、被着体に文字を残すものであっても、取り外した後に貼付面に接着剤を塗布することで再利用できてしまい、注意して観察しない限り、その再利用の事実に気付くことが困難であるという問題点があった。また、取り外した際に基材が容易に破壊される改ざん防止ラベルであっても、糊剥がし剤を用いたり、加熱したりしながら慎重に取り扱うことにより、改ざん防止ラベル及び被着体の双方に破壊や損傷の痕跡を残さずに剥がし取る（取り外す）ことが可能である。そのため、無傷な状態で取り外した改ざん防止ラベルは、その貼付面に接着剤を再塗布することで再利用できてしまい、注意して観察しない限り、その再利用の事実に気付くことが困難であるという問題点があった。このように従来の改ざん防止ラベルは、例えば、封止体の収納物をすり替えて、再度貼付したり、偽造品に貼付したりするなど、再利用による悪用が可能で、しかもその再利用を判定するのが困難なものである。
【０００５】
再利用や偽造を困難とした改ざん防止ラベルとしては、易破壊性のホログラムやＲＦＩＤ（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）等を用いた、複雑な構成としたものが提案されている。しかしこれらは、ラベル自体が高価であって、例えば、食品等の大量に流通する汎用品で利用することは現実的ではない。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、簡便な構成で再利用の有無を容易に判定可能な新規の改ざん防止ラベル、及び前記改ざん防止ラベルの再利用の有無を判定する判定方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、被着体に貼付して使用し、貼付した被着体から取り外した後、再度被着体に貼付して使用した再利用の有無を判定可能な改ざん防止ラベルであって、第１粘着剤層、基材、第２粘着剤層及び被覆層がこの順に積層されてなり、前記基材の前記第２粘着剤層側の表面の一部には、基準コード又は比較用コードが設けられており、前記被覆層の前記第２粘着剤層側とは反対側の表面の一部には、前記基材の前記第２粘着剤層側の表面の一部に基準コードが設けられている場合には比較用コードが設けられ、前記基材の前記第２粘着剤層側の表面の一部に比較用コードが設けられている場合には基準コードが設けられており、前記基材の前記第２粘着剤層側の表面の一部に基準コードが設けられている場合には、第２粘着剤層の基材及び基準コードに対する粘着力は、３Ｎ／２５ｍｍ以上、１０Ｎ／２５ｍｍ以下であり、前記基材の前記第２粘着剤層側の表面の一部に比較用コードが設けられている場合には、第２粘着剤層の基材及び比較用コードに対する粘着力は、３Ｎ／２５ｍｍ以上、１０Ｎ／２５ｍｍ以下であり、前記基材は、その厚さ方向において複数層に分離しないものであり、貼付した被着体から前記改ざん防止ラベルを取り外したときに、前記比較用コードの前記基準コードに対する相対的な配置位置に不可逆的な変化が生じるようにされていることを特徴とする改ざん防止ラベルを提供する。
また、本発明は、前記改ざん防止ラベルを、前記第１粘着剤層を介して被着体に貼付し、前記被着体へ貼付前又は貼付直後の前記改ざん防止ラベルから取得した、前記比較用コードの前記基準コードに対する相対的な配置位置についての初期情報と、前記初期情報取得後に前記改ざん防止ラベルから取得した、前記比較用コードの前記基準コードに対する相対的な配置位置についての最新情報とを比較して、前記最新情報が前記初期情報と同じである場合には、前記改ざん防止ラベルは再利用されていないと判定し、前記最新情報が前記初期情報と異なる場合には、前記改ざん防止ラベルは再利用されていると判定することを特徴とする、改ざん防止ラベルの再利用有無の判定方法を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、簡便な構成で再利用の有無を容易に判定可能な新規の改ざん防止ラベル、及び前記改ざん防止ラベルの再利用の有無を判定する判定方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る改ざん防止ラベルの第１実施形態を模式的に例示する図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ線における断面図である。
【図２】図１に示す改ざん防止ラベルの使用時の作用の一例を模式的に説明するための平面図である。
【図３】図１に示す改ざん防止ラベルの使用時の作用の一例を模式的に説明するための断面図である。
【図４】本発明に係る改ざん防止ラベルの第２実施形態を模式的に例示する図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
【図５】図４に示す改ざん防止ラベルの使用時の作用の一例を模式的に説明するための平面図である。
【図６】図４に示す改ざん防止ラベルの使用時の作用の一例を模式的に説明するための断面図である。
【図７】図１に示す改ざん防止ラベルの製造方法の一例を模式的に説明するための断面図である。
【図８】第２粘着剤層及び被覆層が積層された積層体を別途形成する方法の一例を模式的に説明するための断面図である。
【図９】図１に示す改ざん防止ラベルの製造方法の他の例を模式的に説明するための断面図である。
【図１０】比較用コードを備えた、第２粘着剤層及び被覆層の積層体の形成方法の一例を模式的に説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜改ざん防止ラベル＞
本発明に係る改ざん防止ラベルは、被着体に貼付して使用し、貼付した被着体から取り外した後、再度被着体に貼付して使用した再利用の有無を判定可能な改ざん防止ラベルであって、第１粘着剤層、基材、第２粘着剤層及び被覆層がこの順に積層されてなり、前記基材の前記第２粘着剤層側の表面の一部には、基準コード又は比較用コードが設けられており、前記被覆層の前記第２粘着剤層側とは反対側の表面の一部には、前記基材の前記第２粘着剤層側の表面の一部に基準コードが設けられている場合には比較用コードが設けられ、前記基材の前記第２粘着剤層側の表面の一部に比較用コードが設けられている場合には基準コードが設けられており、前記基材は、その厚さ方向において複数層に分離しないものであり、貼付した被着体から前記改ざん防止ラベルを取り外したときに、前記比較用コードの前記基準コードに対する相対的な配置位置に不可逆的な変化が生じるようにされていることを特徴とする。
前記改ざん防止ラベルは、基準コード及び比較用コードを備えるという簡便な構成で、再利用の有無を容易に判定可能としたものである。また、前記改ざん防止ラベルは、従来の二次元コードを利用可能なものである。従来の二次元コードは、製造管理情報や製品管理情報を反映させたものであるのに対し、前記改ざん防止ラベルは、この二次元コードを改ざん防止の手段としている点で、従来の改ざん防止ラベルとは全く相違するものである。
【００１１】
本発明において、「比較用コードの基準コードに対する相対的な配置位置に変化が生じる」とは、改ざん防止ラベルに外力が加えられることによって、改ざん防止ラベルに基準コード及び比較用コードが共に存在したまま、比較用コードの基準コードに対する相対的な配置位置に変化が生じる場合だけでなく、基準コード及び比較用コードのいずれか一方が改ざん防止ラベルから除外されることによって、比較用コードの基準コードに対する相対的な配置位置に変化が生じる場合も包含する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は、本発明に係る改ざん防止ラベルの第１実施形態を模式的に例示する図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ線における断面図である。
ここに示す改ざん防止ラベル１は、第１粘着剤層１２、基材１３、第２粘着剤層１５及び被覆層１６がこの順に積層されてなる。そして、基材１３の第２粘着剤層１５側の表面１３ａの一部には、基準コード１４が設けられている。また、被覆層１６の第２粘着剤層１５側とは反対側の表面１６ａの一部には、比較用コード１７が設けられている。
【００１３】
なお、図１（ａ）においては、基材１３、第２粘着剤層１５及び被覆層１６を互いに区別して見易くするために、便宜上、これらを僅かにずらして示しているが、基材１３、第２粘着剤層１５及び被覆層１６は、改ざん防止ラベル１において、上方から見下ろしたときの大きさ（平面視での大きさ）が、すべて同じであってもよいし、すべて異なっていてもよく、一部のみ（いずれか二つのみが）同じであってもよい。
【００１４】
改ざん防止ラベル１は、被覆層１６の上方から見下ろしたときに（平面視で）、基準コード１４及び比較用コード１７が全体として二次元コードを形成しており、さらに４個の比較用コード１７自体も二次元コードを形成している。
【００１５】
基材１３は、その厚さ方向において複数層に分離しないものである。本明細書において、「基材がその厚さ方向において複数層に分離しない」とは、改ざん防止ラベルを被着体から取り外す（剥がし取る）ことも含めて、通常取り扱う条件下において、基材１３がその厚さ方向において二層以上に分離しないことを意味する。
基材１３がその厚さ方向において複数層に分離するものであると、分離して生じた基材１３の被覆層１６側の分離部位に、第２粘着剤層１５及び被覆層１６が積層され、さらに基準コード１４及び比較用コード１７を備え、比較用コード１７の基準コード１４に対する相対的な配置位置が分離前と同じ状態のままとなっている積層構造が得られる。この場合、前記積層構造の前記分離面（基準コード１４を備えている側とは反対側の面）に粘着剤層等を設けることで、比較用コード１７の基準コード１４に対する相対的な配置位置が分離前から変化していない状態のまま、前記積層構造を被着体に貼付することが可能となり、再利用が可能となってしまう。しかし、基材１３は、その厚さ方向において複数層に分離しないものなので、改ざん防止ラベル１はこのような再利用が防止される。
【００１６】
基材１３の材質は、上記の条件を満たすものであれば特に限定されないが、樹脂を含むものが好ましく、樹脂のみであってもよい。
前記樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）等のポリエステル；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン；ポリスチレン（ＰＳ）；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）；ポリイミド等が例示できる。
基材１３の色は特に限定されないが、少なくとも基材１３の第１粘着剤層１２側とは反対側の表面１３ａが白色であることが好ましく、基材１３全体が白色であってもよい。
【００１７】
基材１３の材質は、一種のみでもよし、二種以上でもよく、二種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に調節できる。
二種以上の材質からなるものとしては、二種以上の樹脂からなるアロイ（ポリマーアロイ）や、樹脂層上にアルミニウム等の金属層が蒸着等によって設けられたものが例示できる。
また、前記樹脂は、発泡ポリエチレンテレフタレート等、発泡体であってもよい。
【００１８】
基材１３の厚さは特に限定されないが、基材１３はフィルム状又はシート状であることが好ましく、その場合、基材１３の厚さは、１〜１２５μｍであることが好ましく、２〜５０μｍであることがより好ましい。
【００１９】
基材１３は、単層からなるものでもよいし、二層以上の複数層からなるものでもよい。基材１３が複数層からなる場合、これら複数層は、互いに同一でも異なっていてもよい。すなわち、すべての層が同一であってもよいし、すべての層が異なっていてもよく、一部の層のみが異なっていてもよい。そして、複数層が互いに異なる場合、これら複数層の組み合わせは特に限定されない。ここで、複数層が互いに異なるとは、各層の材質及び厚さの少なくとも一方が互いに異なることを意味する。
なお、基材１３が複数層からなる場合には、各層の合計の厚さが、上記の好ましい基材１３の厚さとなるようにするとよい。
【００２０】
基材１３が二層以上の複数層からなる場合、基材１３は、各層がその厚さ方向において複数層に分離せず、かつ層間分離しないものであればよい。
【００２１】
これらの中でも、基材１３は、樹脂を含む単層のものが特に好ましい。
【００２２】
基材１３は、その厚さ方向において複数層に分離しないために、層間強度が２５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、３０Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましい。ここで、「基材の層間強度」とは、下記方法で測定されたものを意味する。
（基材の層間強度の測定方法）
第１粘着剤層１２及び基材１３の積層物を、第１粘着剤層１２を介して被着体に貼付し、さらに基材１３の第１粘着剤層１２側とは反対側の表面１３ａに、アクリル系強粘着剤（リンテック社製「ＰＡＴ１」）を用いて厚さ２０μｍの試験粘着剤層を形成し、さらにこの試験粘着剤層上に、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート製の試験基材を貼付して、被着体上に第１粘着剤層１２、基材１３、試験粘着剤層及び試験基材がこの順に積層されてなる積層構造を形成する。次いで、この積層構造において、前記試験基材及び試験粘着剤層を引き剥がし、基材１３がその厚さ方向において層間剥離したときの剥離力を層間強度とする。ただし、第１粘着剤層１２と被着体との間、又は基材１３と試験粘着剤層との間で剥離が生じた場合には、基材１３はその厚さ方向において複数層に分離しないものと判断する。なお、上記の「基材１３のその厚さ方向における層間剥離」、「第１粘着剤層１２と被着体との間の剥離」、「基材１３と試験粘着剤層との間の剥離」とは、対象となる部位が一体となった状態から、完全に二つに分離した状態になることを意味する。
【００２３】
第１粘着剤層１２は、公知のものでよく、これを構成する粘着剤としては、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリオレフィン系粘着剤等が例示できる。これら粘着剤は、エマルション型、溶剤型及び無溶剤型のいずれでもよい。
【００２４】
第１粘着剤層１２の厚さは、特に限定されないが、５〜５０μｍであることが好ましく、１０〜２５μｍであることがより好ましい。第１粘着剤層１２の厚さが前記下限値以上であることで、改ざん防止ラベル１を被着体に貼付する際の高い粘着力が確保でき、第１粘着剤層１２の厚さが前記上限値以下であることで、改ざん防止ラベル１をより薄層化でき、経済性に優れたものとすることができる。
【００２５】
第１粘着剤層１２の基材１３に対する密着力は、改ざん防止ラベル１を目的とする被着体から取り外す（剥がし取る）ときに、第１粘着剤層１２全体が被着体の表面上に残ることを抑制可能な値であることが好ましい。
【００２６】
剥離材１１は、後述するように、被着体への貼付時には剥離されるものであるが、改ざん防止ラベル１の製造時や保存時には、使用することが好ましいものである。
剥離材１１は、公知のものでよく、紙基材又はフィルム基材の表面に剥離層が設けられたものが例示できる。
【００２７】
前記紙基材としては、ポリエチレンラミネート紙、ポリプロピレンラミネート紙、クレーコート紙、樹脂コート紙、グラシン紙、上質紙等の各種紙材が例示できる。
前記フィルム基材としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリレート等の各種樹脂フィルムが例示できる。
【００２８】
剥離材１１としては、紙基材又はフィルム基材に填料等の充填剤を含有させた合成紙又はフィルムも例示でき、必要に応じて、これら合成紙又はフィルムの表面に剥離層が設けられていてもよい。
【００２９】
前記剥離層としては、シリコーン系樹脂、長鎖アルキル系樹脂、フッ素系樹脂等の剥離剤を含有するものが例示できる。
【００３０】
剥離材１１の厚さは特に限定されず、適宜調節すればよい。
【００３１】
基準コード１４は、比較用コード１７の相対的な配置位置を特定するものである。
基準コード１４は、これを上方から見下ろしたときの形状（平面視での形状）が円形で、ドット状であり、その色は特に限定されない。
【００３２】
基材１３の表面１３ａにおける基準コード１４の配置位置は、特に限定されず、例えば、図１（ａ）に示すように、基準コード１４の側面１４ｃが、基材１３の側面１３ｃと重ならない位置に設けられていてもよいし、これとは異なり、基材１３の側面１３ｃと重なる位置に設けられていてもよい。
【００３３】
基準コード１４は、その色に対応する顔料等の着色剤を含有し、前記着色剤は、公知のものでよく、特に限定されない。
【００３４】
基準コード１４の前記形状は、円形以外でもよく、例えば、三角形、四角形、五角形、六角形等の多角形状であってもよいし、多角形状以外の他の形状であってもよい。
【００３５】
上方から見下ろしたときの（平面視での）基準コード１４の表面１４ａの面積は、０．４〜１０ｍｍ２であることが好ましく、１〜８ｍｍ２であることがより好ましい。基準コード１４の前記面積が前記下限値以上であることで、基準コード１４の読み取り機による読み取りがより容易となる。また、基準コード１４の前記面積が前記上限値以下であることで、基準コード１４が過剰な大きさとなることが抑制される。
【００３６】
基準コード１４の厚さ（高さ）は特に限定されないが、０．５〜５０μｍであることが好ましく、１〜３０μｍであることがより好ましい。基準コード１４の厚さが前記下限値以上であることで、基準コード１４の構造がより安定して維持され、基準コード１４の厚さが前記上限値以下であることで、改ざん防止ラベル１をより薄層化でき、経済性に優れたものとすることができる。
【００３７】
第２粘着剤層１５は、基準コード１４を備えた基材１３上に被覆層１６を固着させるものである。また、第２粘着剤層１５は、改ざん防止ラベル１を被着体から取り外す（剥がし取る）など、大きな外力を加えたときには、被覆層１６と共に、基材１３の表面１３ａに対して平行な方向において移動するか、又は被覆層１６と共に、基材１３の表面１３ａから剥離するものである。
【００３８】
第２粘着剤層１５は、基材１３の表面１３ａ上に、基準コード１４を覆うように積層されている。なお、図１においては、基準コード１４（基準コード１４の表面１４ａ及び側面１４ｃ）との間に隙間なく第２粘着剤層１５が設けられている例を示しているが、改ざん防止ラベル１においては、基準コード１４との間に隙間を設けて第２粘着剤層１５が設けられていてもよい。
【００３９】
第２粘着剤層１５は被覆層１６と共に、透明性を有する必要があり、このようにすることで、改ざん防止ラベル１において、被覆層１６及び第２粘着剤層１５を介して、基準コード１４が認識可能となる。
【００４０】
第２粘着剤層１５は、透明性を有する点以外は、材質、厚さ等、すべての構成を第１粘着剤層１２と同様とすることができる。
ただし、第２粘着剤層１５は、改ざん防止ラベル１を被着体から取り外したときに、被覆層１６が第２粘着剤層１５と共に、基材１３の表面１３ａに対して平行な方向において移動するか、又は基材１３の表面１３ａから剥離することを可能とする粘着力及び強度を有することが必要である。そのためには、第１粘着剤層１２を構成する粘着剤の種類や、基材１３及び被覆層１６の材質等を考慮して、第２粘着剤層１５を構成する粘着剤の種類を選択すればよい。
【００４１】
第２粘着剤層１５の基材１３及び基準コード１４に対する粘着力は、１０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、７Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましい。
また、第２粘着剤層１５の基材１３及び基準コード１４に対する粘着力は、３Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、５Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましい。
前記粘着力が前記下限値以上であることで、改ざん防止ラベル１において、基材１３、第２粘着剤層１５及び被覆層１６の積層構造がより安定して維持される。また、前記粘着力が前記上限値以下であることで、改ざん防止ラベル１を被着体から取り外したときに、比較用コード１７の基準コード１４に対する相対的な配置位置の変化がより生じ易くなる。
第２粘着剤層１５の基材１３及び基準コード１４に対する粘着力は、基準コード１４を形成し、さらに第２粘着剤層１５及び被覆層１６をこの順に積層した後、剥離材１１を剥離させた改ざん防止ラベル１を、第１粘着剤層１２を介してＳＵＳ板に貼付して、標準環境下で２４時間放置した後、このように貼付時間を設定した点以外は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７の測定条件（剥離角度１８０°）に準拠して測定できる。ここで、第２粘着剤層１５の粘着力とは、被覆層１６と共に第２粘着剤層１５を基材１３及び基準コード１４から剥離させる場合の粘着力を意味する。
【００４２】
第２粘着剤層１５の厚さは５〜５０μｍであることが好ましく、１０〜２５μｍであることがより好ましい。第２粘着剤層１５の厚さが前記下限値以上であることで、第２粘着剤層１５を設けたことによる効果がより顕著に得られる。また、第２粘着剤層１５の厚さが前記上限値以下であることで、第２粘着剤層１５及び被覆層１６を介しての基準コード１４の認識がより容易となる。
【００４３】
被覆層１６は、基準コード１４を保護すると共に、比較用コード１７を設けるための基材としても機能するものである。
被覆層１６は、上述のように透明性を有する必要があり、このようにすることで、改ざん防止ラベル１において、被覆層１６及び第２粘着剤層１５を介して、基準コード１４が認識可能となる。
【００４４】
被覆層１６は、樹脂からなるものが好ましく、前記樹脂としてはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）等のポリエステル；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン等が例示でき、透明性を有する材質で構成すればよい。
【００４５】
被覆層１６の厚さは特に限定されないが、被覆層１６はフィルム状であることが好ましく、この場合、被覆層１６の厚さは２〜１００μｍであることが好ましく、５〜５０μｍであることがより好ましい。被覆層１６の厚さが前記下限値以上であることで、被覆層１６を設けたことによる効果がより顕著に得られる。また、被覆層１６の厚さが前記上限値以下であることで、改ざん防止ラベル１をより薄層化でき、さらに、第２粘着剤層１５及び被覆層１６を介しての基準コード１４の認識がより容易となる。
【００４６】
被覆層１６は、単層からなるものでもよいし、二層以上の複数層からなるものでもよく、複数層からなる場合には、これら複数層は互いに同一でも異なっていてもよく、各層の合計の厚さを、上記の好ましい被覆層１６の厚さとなるようにするとよい。
【００４７】
比較用コード１７は、その基準コード１４に対する相対的な配置位置の変化の有無によって、被着体から取り外した後の改ざん防止ラベル１の再利用の有無を判定するものである。
比較用コード１７は、その設けられている部位が、基材１３と被覆層１６との間（基材１３の表面１３ａ）ではなく、被覆層１６の表面１６ａである点以外は、基準コード１４と同様のものである。すなわち、比較用コード１７は、その形状、色、大きさ等の構成を、基準コード１４と同様とすることができ、基準コード１４と同じものを用いてもよいし、異なるものを用いてもよい。また、４個の比較用コード１７は、すべて同じであってもよいし、すべて異なっていてもよく、一部のみ同じであってもよい。そして、被覆層１６の表面１６ａにおける比較用コード１７の配置位置は、特に限定されず、例えば、図１（ａ）に示すように、比較用コード１７の側面１７ｃが、被覆層１６の側面１６ｃと重ならない位置に設けられていてもよいし、これとは異なり、被覆層１６の側面１６ｃと重なる位置に設けられていてもよい。ただし、比較用コード１７の配置位置は、改ざん防止ラベル１を被覆層１６の上方から見下ろしたときに（平面視で）、基準コード１４の配置位置とは重ならないことが好ましい。
【００４８】
図１中、符号Ｄ１１、Ｄ１２、Ｄ１３及びＤ１４はそれぞれ、４個の比較用コード１７と基準コード１４との距離（以下、「コード間距離」と略記することがある）を意味する。これらＤ１１、Ｄ１２、Ｄ１３及びＤ１４は、後述するように、比較用コード１７の基準コード１４に対する相対的な配置位置に依存して変化する。なお、符号Ｄ１１でコード間距離を示した比較用コード１７を、以下、第１比較用コード１７１と称することがある。同様に、符号Ｄ１２、Ｄ１３及びＤ１４でコード間距離を示した比較用コード１７を、それぞれ第２比較用コード１７２、第３比較用コード１７３及び第４比較用コード１７４と称することがある。
【００４９】
ここでは、前記コード間距離として、基準コード１４の側面１４ｃと、比較用コード１７の側面１７ｃと、の間の最短距離を採用しているが、一義的に決定できればこれに限定されない。例えば、前記コード間距離として、基準コード１４の中心軸と、比較用コード１７の中心軸と、の間の最短距離を前記コード間距離として採用してもよい。
【００５０】
ここでは、改ざん防止ラベル１枚あたり、比較用コード１７が４個設けられた例を示しているが、比較用コード１７の数はこれに限定されず、１個のみでもよいし、４個以外の複数個であってもよい。ただし、比較用コード１７の数は、改ざん防止ラベル１枚あたり、２個以上であることが好ましく、４〜４００００個であることが好ましい。
また、改ざん防止ラベル１枚あたりの比較用コード１７の数が２個以上である場合、これら複数個の比較用コード１７は、すべて同じであってもよいし、すべて異なっていてもよく、一部のみ同じであってもよい。
【００５１】
また、ここでは、比較用コード１７として、４個のものが被覆層１６の表面１６ａにおいて四角形（正方形）の頂点となる位置に配置された例を示しているが、複数個の比較用コード１７の互いの位置関係は、これに限定されず、比較用コード１７の数も考慮して任意に設定できる。例えば、被覆層１６の表面１６ａにおいて、３個以上の比較用コード１７は、その一部又はすべてが、頂点の数が３以上の多角形の前記頂点となる位置に配置されていてもよいし、一部の比較用コード１７は、多角形の頂点となる位置ではなく、辺となる位置に配置されていてもよい。また、３個以上の比較用コード１７は、その一部又はすべてが、円形、楕円形等の非多角形の形状の周となる位置に配置されていてもよいし、これら多角形及び非多角形のいずれにも該当しない、不定形を形成するように配置されていてもよい。そして、３個以上の比較用コード１７が形成している形状の、被覆層１６の表面１６ａにおける向きは任意に設定できる。
【００５２】
改ざん防止ラベル１は、以下のような作用により、その再利用の有無を判定できる。図２は、図１に示す改ざん防止ラベル１の使用時の作用の一例を模式的に説明するための平面図である。また、図３は、図１に示す改ざん防止ラベル１の使用時の作用の一例を模式的に説明するための断面図であり、より具体的には、図２のＩ−Ｉ線における断面図である。なお、図２及び図３に示す構成要素のうち、図１に示すものと同じものには、図１の場合と同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。これは、図４以降の図においても同様である。
【００５３】
改ざん防止ラベル１は、剥離材１１を剥離させた後、露出された粘着剤層１２により、図２（ａ）及び図３（ａ）に示すように、目的とする被着体である被着体９の表面９ａ上に貼付される。これが通常の改ざん防止ラベル１の使用形態である。
【００５４】
改ざん防止ラベル１は、上述のように、第２粘着剤層１５が所定の粘着力及び強度を有し、且つ基材１３がその厚さ方向において複数層に分離しないものである。そのため、改ざん防止ラベル１を被着体９から取り外す（剥がし取る）と、例えば、被覆層１６の表面１６ａにおける４個の比較用コード１７の配置位置（絶対的な配置位置）がすべて変化しない（保持された）まま、第２粘着剤層１５及び被覆層１６の積層構造が、基材１３の表面１３ａに対して平行な方向において移動する。このとき、基材１３の表面１３ａにおける基準コード１４の配置位置（絶対的な配置位置）が変化しない（保持されている）ため、図２（ｂ）及び図３（ｂ）に示すように、４個の比較用コード１７の基準コード１４に対する相対的な配置位置に変化が生じる。そして、それに伴い、コード間距離Ｄ１１はＤ１１’に、コード間距離Ｄ１２はＤ１２’に、コード間距離Ｄ１３はＤ１３’に、コード間距離Ｄ１４はＤ１４’に、それぞれ変化する。このとき生じる比較用コード１７の前記配置位置のずれは、不可逆的なものであり、一度生じた後は、人為的な操作を何も加えなかった場合に元の状態に戻すことができないものであり、人為的な操作を加えたとしても、元の状態に戻すことが困難なものである。なお、図３（ｂ）では、改ざん防止ラベル１が第１粘着剤層１２を備えたまま取り外された様子を示しているが、これは一例であり、第１粘着剤層１２の一部又はすべてが被着体９の表面９ａ上に残り、取り外された改ざん防止ラベル１には第１粘着剤層１２が部分的に又は全く存在しないこともある。また、図３（ｂ）では、第２粘着剤層１５全体が被覆層１６と共に移動した様子を示しているが、これは一例であり、第２粘着剤層１５の一部が被覆層１６と共に移動しないこともある。重要なのは、改ざん防止ラベル１を被着体９から取り外すときに、被覆層１６に必ず力を加えることが必要であり、その際には被覆層１６が、基材１３の表面１３ａに対して平行な方向において移動することである。
【００５５】
また、改ざん防止ラベル１を被着体９から取り外す（剥がし取る）と、第２粘着剤層１５及び被覆層１６の積層構造が、基材１３の表面１３ａから剥離することもある（図示略）。この場合も結果として、４個の比較用コード１７の基準コード１４に対する相対的な配置位置に変化が生じており、この配置位置のずれは、不可逆的なものである。
【００５６】
改ざん防止ラベル１は、被着体９から取り外されて、比較用コード１７の基準コード１４に対する相対的な配置位置が変化した変質ラベル１’となる。変質ラベル１’は、例えば、第２粘着剤層１５及び被覆層１６の積層構造が基材１３の表面１３ａから剥離していない場合には、第１粘着剤層１２を介して、又は基材１３の第１粘着剤層１２側の表面（裏面）１３ｂ等に新たに粘着剤を塗布したりして、当初の被着体９とは異なる被着体８の表面８ａ上に貼付して再利用できる。この場合、図２（ｃ）及び図３（ｃ）に示すように、比較用コード１７の基準コード１４に対する相対的な配置位置が変化したままで、当初の改ざん防止ラベル１とは異なったままとなる。また、第２粘着剤層１５及び被覆層１６の積層構造が基材１３の表面１３ａから剥離した場合には、この積層構造を変質ラベル１’として再利用した場合、基準コード１４を元の位置に配置することはできない。結果的に、変質ラベル１’において、被覆層１６の上方から見下ろしたときに（平面視で）、基準コード１４及び比較用コード１７が全体として形成している二次元コードは、改ざん防止ラベル１の場合とは異なる。
したがって、変質ラベル１’は、改ざん防止ラベル１としては認識されないため、比較用コード１７の基準コード１４に対する当初の相対的な配置位置を初期情報として取得しておき、この初期情報取得後に、変化後の比較用コード１７の基準コード１４に対する相対的な配置位置を最新情報として取得して、これら情報を比較すれば、最新情報が初期情報と異なるために、改ざん防止ラベル１は再利用されていると判定できる。
なお、本明細書においては、便宜上、変質ラベルも改ざん防止ラベルと称することがある。
【００５７】
改ざん防止ラベル１は、被着体９から取り外す（剥がし取る）ときの方向がいずれであっても、比較用コード１７の基準コード１４に対する相対的な配置位置が変化するが、その変化の方向は、改ざん防止ラベル１を被着体９から取り外すときの方向や方法に依存する。
【００５８】
なお、被覆層１６が、基材１３の表面１３ａに対して平行な方向において移動したとき、その移動が、基準コード１４の中心軸を回転軸とした場合の回転移動の場合には、４個の比較用コード１７の基準コード１４に対する相対的な配置位置に変化が生じない。しかし、改ざん防止ラベル１を被着体９から取り外すときに、被覆層１６の上記の移動の方向と程度を厳密に制御することは極めて困難であり、上記の回転移動が生じる可能性は、現実的には無視し得るので、改ざん防止ラベル１を被着体９から取り外せば、比較用コード１７の基準コード１４に対する相対的な配置位置は必ず変化するといえる。
【００５９】
（第２実施形態）
図４は、本発明に係る改ざん防止ラベルの第２実施形態を模式的に例示する図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
ここに示す改ざん防止ラベル２は、図１に示す改ざん防止ラベル１において、基準コード１４に加えて、新たに基準コードを１個追加して、基準コードの数を１個に代えて２個としたものである。改ざん防止ラベル２は、この点以外は、改ざん防止ラベル１と同じである。
なお、本実施形態では、図１に示すもの（基準コード１４）と同じ位置に配置されている基準コードを第１基準コード１４１と称し、新たに追加された基準コードを第２基準コード１４２と称する。
【００６０】
第１基準コード１４１及び第２基準コード１４２は、いずれも比較用コード１７の相対的な配置位置を特定するものである。
【００６１】
改ざん防止ラベル２は、被覆層１６の上方から見下ろしたときに（平面視で）、第１基準コード１４１、第２基準コード１４２及び比較用コード１７が全体として二次元コードを形成しており、さらに４個の比較用コード１７自体も二次元コードを形成している。
【００６２】
第１基準コード１４１は、その形状、大きさ、色及び配置形態がいずれも改ざん防止ラベル１における基準コード１４と同じものである。符号１４１ａは第１基準コード１４１の被覆層１６側の表面を示し、符号１４１ｃは第１基準コード１４１の側面を示す。
【００６３】
第２基準コード１４２は、その形状、大きさ及び色が改ざん防止ラベル１における基準コード１４と同様のものであり、第１基準コード１４１と同じであってもよいし、異なっていてもよい。すなわち、第２基準コード１４２は、その形状、大きさ及び色のいずれか一以上が、第１基準コード１４１と同じであってもよいし、形状、大きさ及び色のすべてが第１基準コード１４１と異なっていてもよい。改ざん防止ラベル２における第１基準コード１４１及び第２基準コード１４２は、改ざん防止ラベル１における基準コード１４のいずれかの形態とすることができる。符号１４２ａは第２基準コード１４２の被覆層１６側の表面を示し、符号１４２ｃは第１基準コード１４２の側面を示す。
【００６４】
第２基準コード１４２は、ＩＩ−ＩＩ線において断面を見る方向と同じ方向の、基材１３の表面１３ａを二等分する線分に対して、第１基準コード１４１とは対称的な位置に配置されている。ただし、第２基準コード１４２の配置位置は、これに限定されず、第１基準コード１４１と同様に、任意に設定できる。ただし、比較用コード１７の配置位置は、改ざん防止ラベル２を被覆層１６の上方から見下ろしたときに（平面視で）、第２基準コード１４２の配置位置とは重ならないことが好ましい。
【００６５】
第２粘着剤層１５は、第１基準コード１４１の場合と同様に、第２基準コード１４２を覆うように積層されており、図４においては、第２基準コード１４２（第２基準コード１４２の表面１４２ａ及び側面１４２ｃ）との間に隙間なく第２粘着剤層１５が設けられている例を示しているが、改ざん防止ラベル２においては、第２基準コード１４２との間に隙間を設けて第２粘着剤層１５が設けられていてもよい。
【００６６】
改ざん防止ラベル２において、第１比較用コード１７１は、その相対的な配置位置が第１基準コード１４１及び第２基準コード１４２の両方によって特定され、改ざん防止ラベル１における第１比較用コード１７１よりも、より高精度に相対的な配置位置が特定される。
【００６７】
図４中、符号Ｄ２１は、第１比較用コード１７１と第２基準コード１４２との距離（コード間距離）を意味する。Ｄ２１は、Ｄ１１と同様に定義される。すなわち、図４では、Ｄ２１として、第２基準コード１４２の側面１４２ｃと、第１比較用コード１７１の側面１７１ｃと、の間の最短距離を採用しているが、一義的に決定できればこれに限定されず、例えば、第２基準コード１４２の中心軸と、第１比較用コード１７１の中心軸と、の間の最短距離を前記コード間距離として採用してもよい。
【００６８】
第２比較用コード１７２、第３比較用コード１７３及び第４比較用コード１７４も、それぞれ同様に、その相対的な配置位置が第１基準コード１４１及び第２基準コード１４２の両方によって特定され、第２基準コード１４２とのコード間距離Ｄ２２、Ｄ２３及びＤ２４を有する。これらＤ２１、Ｄ２２、Ｄ２３及びＤ２４は、後述するように、比較用コード１７（第１比較用コード１７１、第２比較用コード１７２、第３比較用コード１７３及び第４比較用コード１７４）の第２基準コード１４２に対する相対的な配置位置に依存して変化する。
【００６９】
改ざん防止ラベル２は、改ざん防止ラベル１と同様の作用を発現する。図５は、図４に示す改ざん防止ラベル２の使用時の作用の一例を模式的に説明するための平面図である。また、図６は、図４に示す改ざん防止ラベル２の使用時の作用の一例を模式的に説明するための断面図であり、より具体的には、図５のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
【００７０】
改ざん防止ラベル２は、剥離材１１を剥離させた後、露出された粘着剤層１２により、図５（ａ）及び図６（ａ）に示すように、目的とする被着体である被着体９の表面９ａ上に貼付される。これが通常の改ざん防止ラベル２の使用形態である。
【００７１】
改ざん防止ラベル２は、上述のように、第２粘着剤層１５が所定の粘着力及び強度を有し、且つ基材１３がその厚さ方向において複数層に分離しないものである。そのため、改ざん防止ラベル２を被着体９から取り外す（剥がし取る）と、例えば、被覆層１６の表面１６ａにおける４個の比較用コード１７の配置位置（絶対的な配置位置）がすべて変化しない（保持された）まま、第２粘着剤層１５及び被覆層１６の積層構造が、基材１３の表面１３ａに対して平行な方向において移動する。このとき、基材１３の表面１３ａにおける第１基準コード１４１及び第２基準コード１４２の配置位置（絶対的な配置位置）がいずれも変化しない（保持されている）ため、図５（ｂ）及び図６（ｂ）に示すように、４個の比較用コード１７の第１基準コード１４１に対する相対的な配置位置に変化が生じる。そして、それに伴い、コード間距離Ｄ１１はＤ１１’に、コード間距離Ｄ１２はＤ１２’に、コード間距離Ｄ１３はＤ１３’に、コード間距離Ｄ１４はＤ１４’に、それぞれ変化する。この比較用コード１７の第１基準コード１４１に対する相対的な配置位置の変化は、上述の改ざん防止ラベル１におけるものと同じである。そして、４個の比較用コード１７の第２基準コード１４２に対する相対的な配置位置にも変化が生じ、それに伴い、コード間距離Ｄ２１はＤ２１’に、コード間距離Ｄ２２はＤ２２’に、コード間距離Ｄ２３はＤ２３’に、コード間距離Ｄ２４はＤ２４’に、それぞれ変化する。このとき生じる比較用コード１７の前記配置位置のずれも、不可逆的なものである。
【００７２】
また、改ざん防止ラベル２を被着体９から取り外す（剥がし取る）と、第２粘着剤層１５及び被覆層１６の積層構造が、基材１３の表面１３ａから剥離することもある（図示略）。この場合も、改ざん防止ラベル１の場合と同様に、結果として４個の比較用コード１７の第１基準コード１４１及び第２基準コード１４２に対する相対的な配置位置に変化が生じており、この配置位置のずれも、不可逆的なものである。
【００７３】
改ざん防止ラベル２は、被着体９から取り外されて、比較用コード１７の第１基準コード１４１及び第２基準コード１４２に対する相対的な配置位置が変化した変質ラベル２’となる。変質ラベル２’は、例えば、第２粘着剤層１５及び被覆層１６の積層構造が基材１３の表面１３ａから剥離していない場合には、第１粘着剤層１２を介して、又は基材１３の第１粘着剤層１２側の表面（裏面）１３ｂ等に新たに粘着剤を塗布したりして、当初の被着体９とは異なる被着体８の表面８ａ上に貼付して再利用できる。この場合、図５（ｃ）及び図６（ｃ）に示すように、比較用コード１７の第１基準コード１４１及び第２基準コード１４２に対する相対的な配置位置が変化したままで、当初の改ざん防止ラベル２とは異なったままとなる。また、第２粘着剤層１５及び被覆層１６の積層構造が基材１３の表面１３ａから剥離した場合には、この積層構造を変質ラベル２’ として再利用した場合、第１基準コード１４１及び第２基準コード１４２を元の位置に配置することはできない。結果的に、変質ラベル２’において、被覆層１６の上方から見下ろしたときに（平面視で）、第１基準コード１４１、第２基準コード１４２及び比較用コード１７が全体として形成している二次元コードは、改ざん防止ラベル２の場合とは異なる。
したがって、変質ラベル２’は、改ざん防止ラベル２としては認識されないため、比較用コード１７の第１基準コード１４１及び第２基準コード１４２に対する当初の相対的な配置位置を初期情報として取得しておき、この初期情報取得後に、変化後の比較用コード１７の第１基準コード１４１及び第２基準コード１４２に対する相対的な配置位置を最新情報として取得して、これら情報を比較すれば、最新情報が初期情報と異なるために、改ざん防止ラベル２は再利用されていると判定できる。
【００７４】
改ざん防止ラベル２は、被着体９から取り外す（剥がし取る）ときの方向がいずれであっても、比較用コード１７の第１基準コード１４１及び第２基準コード１４２に対する相対的な配置位置が変化するが、その変化の方向は、改ざん防止ラベル２を被着体９から取り外すときの方向や方法に依存する。
【００７５】
なお、上述の改ざん防止ラベル１においては、これを被着体９から取り外すときに、被覆層１６が特定の回転移動を生じたときに、比較用コード１７の基準コード１４に対する相対的な配置位置に変化が生じないことを説明したが、改ざん防止ラベル２では、同様に回転移動しても、比較用コード１７の第２基準コード１４２に対する相対的な配置位置は必ず変化する。
また、被覆層１６が、基材１３の表面１３ａに対して平行な方向において移動したとき、その移動が、第２基準コード１４２の中心軸を回転軸とした場合の回転移動の場合には、４個の比較用コード１７の第２基準コード１４２に対する相対的な配置位置に変化が生じないが、このような回転移動が生じる可能性は、現実的には無視し得る。さらに、このように回転移動しても、比較用コード１７の第１基準コード１４１に対する相対的な配置位置は必ず変化する。
【００７６】
（その他の実施形態）
ここまでは、基準コードが１個又は２個である場合の改ざん防止ラベルについて説明したが、本発明に係る改ざん防止ラベルにおいて、基準コードは３個以上であってもよい。
また、基準コードが複数個である場合、これら複数個の基準コードは、互いに離間して配置されていてもよいし、互いに接触して配置されていてもよい。
【００７７】
また、ここまでは、基準コード及び比較用コードが可視光線で識別できる色で構成されたものについて説明したが、本発明においては、基準コード及び比較用コードの一部又はすべて（１個以上の基準コード又は１個以上の比較用コード）が、例えば赤外線吸収インク等で形成された、可視光線で識別できない色で構成されていてもよい。
【００７８】
また、ここまでは、基準コード及び比較用コードが、全体としてドット状のコードパターン（二次元コード）を形成している改ざん防止ラベルについて主に説明したが、本発明に係る改ざん防止ラベルにおいて、基準コード及び比較用コードが全体として形成しているコードパターンは、特に限定されない。
本発明におけるコードパターンで具体的なものとしては、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔタグ（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社）、カラーコード（Ｃｏｌｏｒｚｉｐ社）、カメレオンコード（シフト社）等のカラーバーコード；ＱＲコード（登録商標）、ＳＰコード、ＣＰコード、Ｖｅｒｉコード、Ｍａｘｉコード、ＤａｔａＭａｔｒｉｘ、ＡｚｔｅｃＣｏｄｅ等のマトリックス式二次元コード；ＰＤＦ４１７、Ｃｏｄｅ４９等のスタック式二次元コード；グリッドマーク（グリッドマーク社）、Ｚコード（トッパンＴＤＫレーベル社）等のドットコード等が例示できるが、これらに限定されない。
【００７９】
例えば、上方から見下ろしたときの形状（平面視での形状）が四角形である基準コードを３個以上備えた改ざん防止ラベルにおいて、隣接する基準コード同士が、辺が互いに接触する（重なる）ようにして配置されている場合、これら隣接する基準コード同士を異なる色とすることで、すべての基準コードが別々に認識可能となる。
同様に、上方から見下ろしたときの形状（平面視での形状）が四角形である複数個の比較用コード同士は、辺が互いに接触する（重なる）ようにして配置されている場合、これら隣接する比較用コード同士を異なる色とすることで、すべての比較用コードが別々に認識可能となる。
【００８０】
また、本発明に係る改ざん防止ラベルは、比較用コードが設けられた被覆層の表面上に、さらに粘着剤層を介して別の被覆層が設けられていてもよい（図示略）。本明細書では、この場合の被覆層上にさらに設けられた粘着剤層を、「第３粘着剤層」と称することがある。また、最上層の被覆層を「第２被覆層」と称し、表面に比較用コードが設けられた被覆層を「第１被覆層」と称することがある。第２被覆層を備えることで、改ざん防止ラベルは、比較用コードが保護される。
【００８１】
第３粘着剤層は、透明性を有し、且つ第１被覆層上に第２被覆層を固着できるものであれば特に限定されず、例えば、第２粘着剤層と同様のものとすることができ、同時に積層されている第２粘着剤層と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
第２被覆層は、透明性を有していればよく、第１被覆層（改ざん防止ラベル１又は２においては被覆層１６）と同様のものとすることができ、同時に積層されている第１被覆層と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００８２】
ここまでは、改ざん防止ラベルとして、基材の第２粘着剤層側の表面の一部に基準コードが設けられ、被覆層の第２粘着剤層側とは反対側の表面の一部に比較用コードが設けられているものについて説明したが、本発明に係る改ざん防止ラベルは、基準コード及び比較用コードの配置位置が上述のものとは逆であってもよい。すなわち、本発明に係る改ざん防止ラベルとしては、基材の第２粘着剤層側の表面の一部に比較用コードが設けられ、被覆層の第２粘着剤層側とは反対側の表面の一部に基準コードが設けられているものも例示できる。この場合の改ざん防止ラベルでは、基材の表面における比較用コードの配置形態は、例えば、上述の第１実施形態及び第２実施形態の改ざん防止ラベルでの被覆層の表面における比較用コードの配置形態と同様とすることができる。そして、被覆層の表面における基準コードの配置形態は、例えば、上述の第１実施形態及び第２実施形態の改ざん防止ラベルでの基材の表面における基準コードの配置形態と同様とすることができる。
【００８３】
本発明に係る改ざん防止ラベルは、被覆層の上方から見下ろしたときに（平面視で）、１個の基準コード全体を取り囲むようにして、基材及び第１粘着剤層に連続する切れ込みが設けられていてもよいし、同様に見下ろしたときに、１個の基準コードを分断しつつ特定の領域を取り囲むようにして、基準コード、基材及び第１粘着剤層に連続する切れ込みが設けられていてもよい。そして、いずれの場合も、切れ込みは剥離材にも連続して設けられていてもよい。
このように、基材に切れ込みが設けられている改ざん防止ラベルは、被着体から取り外す（剥がし取る）ことで、切れ込みで取り囲まれた領域が、被着体の表面に残るなど、改ざん防止ラベルから除外されることで、比較用コードの基準コードに対する相対的な配置位置の不可逆的な変化が生じ易くなり、より優れた効果を奏する。
【００８４】
基準コード、基材及び第１粘着剤層のいずれにおいても、これらの厚さ方向における切れ込みの長さは、これら（基準コード、基材、第１粘着剤層）の厚さの９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがより好ましく、１００％であることが特に好ましい。切れ込みの長さの前記割合が前記下限値以上であることで、改ざん防止ラベルを被着体から取り外すときに、比較用コードの基準コードに対する相対的な配置位置の不可逆的な変化がより容易に生じる。
また、剥離材における切れ込みは、剥離材の厚さ方向においては貫通せずに設けられる。
【００８５】
前記切れ込みは、隙間（スリット）を形成せずに設けられていてもよい（換言すると切れ込みを境にして隣接する層同士が接触していてもよい）し、切れ込みを境にして隣接する層同士の間に隙間を形成して設けられていてもよい（換言すると切れ込みを境にして隣接する層同士が接触していなくてもよい）。隙間を形成して設けられている場合、その幅（スリットの幅）は、５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００８６】
＜改ざん防止ラベルの製造方法＞
本発明に係る改ざん防止ラベルは、例えば、基材上に第１粘着剤層を積層する工程（以下、「第１積層工程」と略記することがある）と、前記基材の前記第１粘着剤層側とは反対側の表面に、基準コードを形成する工程（以下、「基準コード形成工程」と略記することがある）と、前記基準コードを形成した前記基材の表面に第２粘着剤層及び被覆層を積層する工程（以下、「第２積層工程」と略記することがある）と、前記被覆層の前記第２粘着剤層側とは反対側の表面に比較用コードを形成する工程（以下、「比較用コード形成工程」と略記することがある）と、を有する製造方法で製造できる。
以下、図１に示す改ざん防止ラベル１を例に挙げて、前記製造方法について説明する。図７は、図１に示す改ざん防止ラベル１の製造方法の一例を模式的に説明するための断面図である。
【００８７】
（第１積層工程）
前記第１積層工程では、図７（ａ）に示すように、基材１３の一方の表面（裏面）１３ｂに、第１粘着剤層１２を積層する。
第１粘着剤層１２は、基材１３の裏面１３ｂに第１粘着剤組成物を塗布し、乾燥させることで形成できる。また、剥離材の剥離層表面に前記第１粘着剤組成物を塗布し、乾燥させることで形成した粘着剤層を、基材１３の裏面１３ｂに貼合することでも第１粘着剤層１２を形成できる。この場合、剥離材として上述の剥離材１１を用いた場合には、この剥離材１１は取り除く必要はなく、剥離材１１以外の剥離材を用いた場合には、この剥離材は取り除く。図７（ａ）では、剥離材１１を設けた場合を示している。
【００８８】
第１粘着剤組成物としては、第１粘着剤層１２を構成する前記粘着剤、溶媒又は分散媒、及び必要に応じてその他の成分が配合されてなるものが例示できる。
前記溶媒又は分散媒としては、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル；メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；アルコール；水等が例示できる。
【００８９】
第１粘着剤組成物の基材１３又は剥離材への塗布は、公知の方法で行えばよく、エアーナイフコーター、ブレードコーター、バーコーター、グラビアコーター、ロールコーター、ロールナイフコーター、カーテンコーター、ダイコーター、ナイフコーター、スクリーンコーター、マイヤーバーコーター、キスコーター等の各種コーターを用いる方法が例示できる。
【００９０】
第１粘着剤組成物の基材１３又は剥離材への塗布量は、適宜調節すればよいが、粘着剤の塗布量が１〜１００ｇ／ｍ２となる塗布量であることが好ましい。
【００９１】
第１粘着剤組成物の乾燥条件は、特に限定されないが、温度は４０〜１５０℃であることが好ましく、時間は２０秒〜５分であることが好ましい。
【００９２】
第１粘着剤層１２は、剥離材上に上記の条件で粘着剤層を形成した後、この粘着剤層を基材１３に貼合することで形成することが好ましい。
【００９３】
（基準コード形成工程）
前記製造方法では、図７（ｂ）に示すように、第１積層工程の終了後に、基材１３の第１粘着剤層１２側とは反対側の表面１３ａに、基準コード１４を形成する基準コード形成工程を行う。
【００９４】
基準コード１４は、基材１３の表面１３ａの目的の箇所に、基準コード組成物を付着及び乾燥させることで形成できる。
基準コード１４は、印刷法で形成することが好ましい。
前記印刷法は、グラビア印刷法、フレキソ印刷法、オフセット印刷法や、ＵＶ−インクジェット方式、電子写真方式等のデジタル印刷方式であることが好ましい。
【００９５】
前記基準コード組成物としては、基準コードに対応した着色剤、溶媒又は分散媒、及び必要に応じてその他の成分が配合されてなるものが例示でき、前記印刷法では、これらの方法に適した各種インク組成物を使用できる。
前記溶媒又は分散媒としては、前記第１粘着剤組成物における溶媒又は分散媒と同様のものが例示できるが、これらに限定されない。
着色剤以外の成分でコードを目的とする色に調節できる場合には、コード組成物に着色剤を配合しなくてもよい。
【００９６】
（第２積層工程）
前記製造方法では、図７（ｃ）に示すように、基準コード形成工程の終了後に、基準コード１４を形成した基材１３の表面１３ａに、第２粘着剤層１５及び被覆層１６を積層する、第２積層工程を行う。
【００９７】
第２積層工程では、基準コード１４を形成した基材１３の表面１３ａ上に、第２粘着剤層１５及び被覆層１６を順次積層することは、通常困難である。そこで、第２粘着剤層１５及び被覆層１６が積層された積層体１９を別途形成しておき、この積層体１９を基材１３の表面１３ａ上に積層することが好ましい。図８は、積層体１９を別途形成する方法の一例を模式的に説明するための断面図である。
【００９８】
積層体１９を形成するためには、図８（ａ）に示すように、剥離材２１の剥離層表面に、第２粘着剤層１５を積層する。
第２粘着剤層１５は、剥離材２１の剥離層表面に第２粘着剤組成物を塗布し、乾燥させることで形成でき、例えば、第１積層工程での第１粘着剤層１２の場合と同様の方法で形成できる。剥離材２１は、改ざん防止ラベル１における剥離材１１と同じものでもよいし、剥離材１１以外の公知のものでもよい。
【００９９】
積層体１９を形成するためには、次いで、図８（ｂ）に示すように、第２粘着剤層１５上に被覆層１６を積層する。被覆層１６は、第２粘着剤層に押圧して貼付することで積層でき、このとき必要に応じて第２粘着剤層を加熱してもよい。
【０１００】
なお、本工程では、第２粘着剤層１５を剥離材２１上ではなく、被覆層１６上に直接積層して、積層体１９を形成してもよい。
【０１０１】
このようにして形成した積層体１９は、剥離材２１を剥離させた後、第２積層工程で用いればよい。
第２積層工程では、積層体１９の第２粘着剤層１５の露出面と、基準コード１４を形成した基材１３の表面１３ａと、を向い合せて、第２粘着剤層１５を基材１３の表面１３ａ及び基準コード１４と貼合する。
【０１０２】
（比較用コード形成工程）
前記製造方法では、図７（ｄ）に示すように、第２積層工程の終了後に、被覆層１６の第２粘着剤層１５側とは反対側の表面１６ａに比較用コード１７を形成する、比較用コード形成工程を行う。
【０１０３】
比較用コード１７は、被覆層１６の表面１６ａの目的の箇所に、比較用コード組成物を付着及び乾燥させることで形成できる。
比較用コード１７は、用いる組成物とこれを付着させる箇所が異なる点以外は、基準コード１４の場合と同じ方法で形成できる。
【０１０４】
前記比較用コード組成物としては、各比較用コードに対応した着色剤、溶媒又は分散媒、及び必要に応じてその他の成分が配合されてなるものが例示でき、これら各成分としては、前記基準コード組成物の場合と同じものが例示でき、比較用コード組成物は基準コード組成物と同じであってもよい。
これらの工程を行うことにより、図７（ｄ）に示すように、改ざん防止ラベル１が得られる。
【０１０５】
本発明に係る改ざん防止ラベルは、上述の方法以外にも、例えば、基材上に第１粘着剤層を積層する工程（第１積層工程）と、前記基材の前記第１粘着剤層側とは反対側の表面に、基準コードを形成する工程（基準コード形成工程）と、第２粘着剤層及び被覆層の積層体を得る工程（以下、「第２積層工程（２）」と略記することがあり、この場合、第２積層工程（２）と区別するために、先に説明した第２積層工程を「第２積層工程（１）」と称する）と、前記積層体における被覆層の第２粘着剤層側とは反対側の表面に比較用コードを形成する工程（以下、「比較用コード形成工程（２）」と略記することがあり、この場合、比較用コード形成工程（２）と区別するために、先に説明した比較用コード形成工程を「比較用コード形成工程（１）」と称する）と、前記比較用コードを形成した積層体の第２粘着剤層を、前記基準コードを形成した基材の表面に貼合する工程（以下、「貼合工程」と略記することがある）と、を有する製造方法（以下、「製造方法（２）」と略記することがあり、この場合、製造方法（２）と区別するために、先に説明した製造方法を「製造方法（１）」と称する）で製造できる。
以下、図１に示す改ざん防止ラベル１を例に挙げて、前記製造方法（製造方法（２））について説明する。図９は、図１に示す改ざん防止ラベル１の製造方法の他の例を模式的に説明するための断面図である。
【０１０６】
（第１積層工程、基準コード形成工程）
製造方法（２）における第１積層工程及び基準コード形成工程は、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、上述の製造方法（１）における第１積層工程及び基準コード形成工程と同じである。
【０１０７】
（第２積層工程（２））
製造方法（２）では、図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように、第２粘着剤層１５及び被覆層１６の積層体１９を得る、第２積層工程（２）を行う。図１０は、比較用コード１７を備えた積層体１９の形成方法の一例を模式的に説明するための断面図である。
第２積層工程（２）は、上述の製造方法（１）における、積層体１９を形成する方法と同じ方法で行うことができる。
【０１０８】
（比較用コード形成工程（２））
製造方法（２）では、第２積層工程（２）の終了後に、図１０（ｃ）に示すように、積層体１９における被覆層１６の第２粘着剤層１５側とは反対側の表面１６ａに比較用コード１７を形成する、比較用コード形成工程（２）を行う。
比較用コード形成工程（２）は、比較用コード１７の形成対象として、剥離材１１、第１粘着剤層１２、基材１３、第２粘着剤層１５及び被覆層１６がこの順に積層されてなり、さらに基準コード１４を備えた積層物に代えて、積層体１９（第２粘着剤層１５及び被覆層１６の積層物）を用いる点以外は、上述の製造方法（１）における比較用コード形成工程（比較用コード形成工程（１））と同じ方法で行うことができる。
【０１０９】
（貼合工程）
製造方法（２）では、比較用コード形成工程（２）の終了後に、図９（ｃ）に示すように、第１粘着剤層１２を積層し、かつ基準コード１４を形成した基材１３の表面１３ａに、比較用コード１７を形成した積層体１９の第２粘着剤層１５を貼合する、貼合工程を行う。
貼合工程は、比較用コード１７を形成した積層体１９から剥離材２１を剥離させた後、この剥離により生じた第２粘着剤層１５の露出面と、前記基準コード形成工程で基準コード１４を形成した基材１３の表面１３ａと、を向い合せて、第２粘着剤層１５を基材１３の表面１３ａ及び基準コード１４と貼合する。
これらの工程を行うことにより、図９（ｄ）に示すように、改ざん防止ラベル１が得られる。
【０１１０】
ここまでは、図１に示す改ざん防止ラベル１を例に挙げて説明したが、他の改ざん防止ラベルも、その構成にあわせて上述の製造方法を適宜調節して適用することで、製造できる。
【０１１１】
例えば、図４に示す改ざん防止ラベル２は、基準コード形成工程において、上述の基準コード１４を形成する方法で第１基準コード１４１を形成するのに加え、さらに第２基準コード１４２を形成する点以外は、図１に示す改ざん防止ラベル１の場合と同じ方法で製造できる。
そして、第２基準コード１４２は、その形成箇所が異なる点以外は、第１基準コード１４１の場合と同じ方法で形成でき、第１基準コード１４１とは別途に形成してもよいし、第１基準コード１４１と同時に形成してもよい。
基準コードが３個以上の改ざん防止ラベルも、基準コードの数が異なる点以外は、改ざん防止ラベル２の場合と同じ方法で製造できる。
【０１１２】
また、例えば、比較用コードが設けられた被覆層（第１被覆層）の表面上に、さらに粘着剤層（第３粘着剤層）を介して被覆層（第２被覆層）が設けられた改ざん防止ラベルは、上述の製造方法において、比較用コード形成工程（比較用コード形成工程（１）又は比較用コード形成工程（２））の終了後に、製造方法（１）における第２積層工程（１）と同様の方法で、第１被覆層の表面に、第３粘着剤層及び第２被覆層を積層する、第３積層工程を行うことで、製造できる。
【０１１３】
また、例えば、基材の第２粘着剤層側の表面の一部に比較用コードが設けられ、被覆層の第２粘着剤層側とは反対側の表面の一部に基準コードが設けられた改ざん防止ラベルは、基材の前記表面に基準コードに代えて比較用コードを形成し、被覆層の前記表面に比較用コードに代えて基準コードを形成する点以外は、上述の製造方法と同じ方法で製造できる。
【０１１４】
また、例えば、先に説明したように、基材及び第１粘着剤層、又は基準コード、基材及び第１粘着剤層に、連続する切れ込みが設けられている改ざん防止ラベルは、基材上に第２粘着剤層を積層する前に、所定の箇所に切れ込みを形成する切れ込み形成工程を行えばよい。切れ込みは、トムソン刃、ピナクル刃、ダイカットロール等を用いることで形成できる。
【０１１５】
＜改ざん防止ラベルの再利用有無の判定方法＞
本発明に係る改ざん防止ラベルの再利用有無の判定方法は、上述の本発明に係る改ざん防止ラベルを、前記第１粘着剤層を介して被着体に貼付し、前記被着体へ貼付前又は貼付直後の前記改ざん防止ラベルから取得した、前記比較用コードの前記基準コードに対する相対的な配置位置についての初期情報と、前記初期情報取得後に前記改ざん防止ラベルから取得した、前記比較用コードの前記基準コードに対する相対的な配置位置についての最新情報とを比較して、前記最新情報が前記初期情報と同じである場合には、前記改ざん防止ラベルは再利用されていないと判定し、前記最新情報が前記初期情報と異なる場合には、前記改ざん防止ラベルは再利用されていると判定することを特徴とする。
前記判定方法では、上述の本発明に係る改ざん防止ラベルを用い、その比較用コードの基準コードに対する相対的な配置位置についての情報を照合するという簡便なプロセスによって、改ざん防止ラベルの再利用の有無を高精度且つ迅速に判定できる。
【０１１６】
前記判定方法においては、まず、前記改ざん防止ラベルを、その第１粘着剤層を介して目的とする被着体に貼付すると共に、被着体へ貼付前又は貼付直後の改ざん防止ラベルから、比較用コードの基準コードに対する相対的な配置位置についての情報（初期情報）を取得する。ここで取得した初期情報は、比較用コードの前記配置位置に変化が無い、正確な情報である。
なお、「被着体へ貼付直後の改ざん防止ラベル」とは、被着体へ貼付されてから、取り外す（剥がし取る）、基準コード又は比較用コードに変更を加えるなど、意図的な貼付状態の変更が行われていないことが判明している（保障されている）改ざん防止ラベルを意味しており、これは換言すると、被着体への貼付前から構成が変化していない改ざん防止ラベルのことである。
【０１１７】
改ざん防止ラベルの前記初期情報の取得は、読み取り機を用いて行うことが好ましい。読み取り機を用いることにより、短時間でより高精度に情報を取得でき、取得した情報の管理も容易に行うことができる。また、読み取り機を用いる場合には、基準コード又は比較用コードあるいは複数個のこれらコードからなるパターンを、より微細に又は複雑にしても、短時間でより高精度に情報を取得できる。
【０１１８】
読み取り機は、従来の二次元コード等のコード読み取り機と同様の構成とすることができ、例えば、コードの情報を読み取る情報読み取り手段、読み取った情報を伝送する情報伝送手段、伝送された情報を記録し、照合等の処理を行う情報処理手段、情報処理の結果を表示する表示手段等を備えたものが例示できる。
【０１１９】
次いで、前記判定方法においては、前記初期情報取得後に、さらに、被着体上の改ざん防止ラベルから、比較用コードの基準コードに対する相対的な配置位置についての情報（最新情報）を取得する。ここで取得した最新情報は、初期情報取得後に時間が経過して、比較用コードの前記配置位置の変化の有無が判明していない改ざん防止ラベルから取得された、最も新しいものであり、正確か不正確かが確定できていない情報である。換言すると、前記最新情報は、被着体へ貼付された改ざん防止ラベルについて、その後、取り外す（剥がし取る）、基準コード又は比較用コードに変更を加えるなどの意図的な貼付状態の変更が行われていないことが不明な（保障されていない）改ざん防止ラベルから取得されたものである。
【０１２０】
改ざん防止ラベルからの最新情報の取得は、初期情報の取得と同様に行えばよい。
【０１２１】
次いで、前記判定方法においては、前記初期情報と前記最新情報とを比較する。ここで、最新情報が初期情報と同じであれば、改ざん防止ラベルは再利用されていないと判定できる。その理由は、改ざん防止ラベルが被着体から取り外される（剥がし取られる）と、例えば、図２、３、５及び６を参照して説明したように、被覆層が基材の表面（基準コードが設けられている表面）に対して相対的に移動するか、又は被覆層が基材の表面から剥離することにより、比較用コードの基準コードに対する相対的な配置位置が変化しているからである。被覆層が基材の表面から剥離している場合には、比較用コードの基準コードに対する相対的な配置位置が特定できないことによって、比較用コードの基準コードに対する相対的な配置位置が変化していると判断できる。このような比較用コードの前記配置位置の変化は、改ざん防止ラベルが被着体から取り外されたときに生じるものであって、このような比較用コードの前記配置位置の変化がないということは、改ざん防止ラベルが被着体から取り外されておらず、取り外し後に貼付し直すという再利用が行われていないことを意味する。
これに対して、比較用コードの前記配置位置が変化していることにより、最新情報が初期情報とは異なれば、改ざん防止ラベルは被着体から取り外されて、再利用されていると判定できる。
【０１２２】
本発明に係る改ざん防止ラベルは、上述のように、基準コード及び比較用コードを備えるという簡便な構成を有し、二次元コードを改ざん防止の手段として利用可能であり、簡便な工程で製造できるため、安価に提供できる。また、本発明に係る判定方法では、前記改ざん防止ラベルを用い、その比較用コードの基準コードに対する相対的な配置位置についての情報を照合するという簡便なプロセスによって、改ざん防止ラベルの再利用の有無を高精度且つ迅速に判定できる。したがって、本発明に係る改ざん防止ラベル及び判定方法は、例えば、食品等の大量に流通する汎用品に対して適用するのに好適なものである。
【実施例】
【０１２３】
以下、具体的実施例により、本発明についてより詳細に説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施例に、何ら限定されるものではない。
【０１２４】
［実施例１］
図１に示す改ざん防止ラベルを製造した。すなわち、厚さ方向において複数層に分離しない基材を用いた粘着製品（リンテック社製「ＰＥＴＷＨ５０（Ａ）  ＰＡＴ１  ８Ｋ」）を用いて、その表面に、ＵＶ−インクジェット方式でドット状の基準コードを１個形成した。なお、ここで用いた基材は、先に述べた方法での層間強度測定時に、基材と試験粘着剤層との間で剥離が生じたものであった。
次いで、この基準コードが形成された基材の表面に、第２粘着剤層（リンテック社製粘着剤「ＭＦ」）及び被覆層（厚さ１６μｍのＰＥＴ）をこの順に積層し、さらに前記被覆層の表面に、ＵＶ−インクジェット方式でドット状の比較用コードを４個形成して、改ざん防止ラベルを得た。
【０１２５】
次いで、この改ざん防止ラベルを、目的とする被着体（純正品）の表面に貼付して、比較用コードの基準コードに対する相対的な配置位置（基準コード及び比較用コードが全体として形成しているコードパターン）についての情報を読み取り機で取得した後、被着体から取り外した（剥がし取った）。その結果、比較用コードの基準コードに対する相対的な配置位置に不可逆的な変化が生じ、改ざん防止ラベルは変質ラベルとなった。
次いで、この変質ラベルを偽造品の表面に貼付して、比較用コードの基準コードに対する相対的な配置位置の情報を読み取り機で取得した後、この情報を先に取得した情報と比較したところ、先に取得した情報と異なると認識され、改ざん防止ラベルが再利用されていると判定できた。
【０１２６】
［実施例２］
図４に示す改ざん防止ラベルを製造した。すなわち、厚さ方向において複数層に分離しない基材を用いた粘着製品（リンテック社製「ＰＥＴＷＨ５０（Ａ）  ＰＡＴ１  ８Ｋ」）を用いて、その表面に、ＵＶ−インクジェット方式でドット状の２個の基準コード（第１基準コード及び第２基準コード）を形成した。ここで用いた基材は、実施例１の場合と同様に、先に述べた方法での層間強度測定時に、基材と試験粘着剤層との間で剥離が生じたものであった。
次いで、この基準コードが形成された基材の表面に、第２粘着剤層（リンテック社製粘着剤「ＭＦ」）及び被覆層（厚さ１６μｍのＰＥＴ）をこの順に積層し、さらに前記被覆層の表面に、ＵＶ−インクジェット方式でドット状の比較用コードを４個形成して、改ざん防止ラベルを得た。
【０１２７】
次いで、この改ざん防止ラベルを、目的とする被着体（純正品）の表面に貼付して、比較用コードの２個の基準コードに対する相対的な配置位置（基準コード及び比較用コードが全体として形成しているコードパターン）についての情報を読み取り機で取得した後、被着体から取り外した（剥がし取った）。その結果、比較用コードの２個の基準コードに対する相対的な配置位置に不可逆的な変化が生じ、改ざん防止ラベルは変質ラベルとなった。
次いで、この変質ラベルを偽造品の表面に貼付して、比較用コードの２個の基準コードに対する相対的な配置位置の情報を読み取り機で取得した後、この情報を先に取得した情報と比較したところ、先に取得した情報と異なると認識され、改ざん防止ラベルが再利用されていると判定できた。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明は、再利用の有無を判定するための改ざん防止ラベルに利用可能である。
【符号の説明】
【０１２９】
１，２・・・改ざん防止ラベル、１２・・・第１粘着剤層、１３・・・基材、１３ａ・・・基材の表面、１３ｂ・・・基材の裏面、１４・・・基準コード、１４１・・・第１基準コード、１４２・・・第２基準コード、１５・・・第２粘着剤層、１６・・・被覆層、１６ａ・・・被覆層の表面、１７・・・比較用コード、１７１・・・第１比較用コード、１７２・・・第２比較用コード、１７３・・・第３比較用コード、１７４・・・第４比較用コード、８，９・・・被着体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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