(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形物品であって、
第１の層において形成された複数の第１の細長成形ストラップと、
少なくとも一部が前記第１の細長成形ストラップのうちの少なくとも一部と重なり合うように、第２の層において形成された複数の第２の細長成形ストラップと、
前記第１の細長成形ストラップ及び前記第２の細長成形ストラップと一体的に射出成形され、前記第１の細長成形ストラップ及び前記第２の細長成形ストラップが重なり合う領域において前記第１の細長成形ストラップと前記第２の細長成形ストラップとの間を接続する複数の成形接合部材と、
を備え、
前記射出成形物品は、当該射出成形物品を伸長することにより、前記第１の細長成形ストラップの少なくとも一部と、前記第２の細長成形ストラップの少なくとも一部の歪配向を生じさせるように構成されており、
前記層の一方が前記層の他方に重なっており、前記複数の成形接合部材が前記第１の細長成形ストラップと第２の細長成形ストラップの間の、前記第１の細長成形ストラップと第２の細長成形ストラップとが重なった領域にギャップを形成し、
前記第１の細長成形ストラップが、前記接合部材の追加材料に起因した歪み配向の減少を補償するため、前記接合部材に隣接したネック付き領域を含み、前記ネック付き領域が、前記第１の細長成形ストラップの側部に延びるノッチ又は凹部により形成され、前記ノッチ又は凹部は、歪み配向後に、前記第１の細長成形ストラップの側部が実質的にその長さ全体に沿って実質的に平行となるように構成される、射出成形物品。
【請求項２】
前記射出成形物品は、当該射出成形物品を伸長することにより、前記第１の細長成形ストラップの少なくとも一部、前記第２の細長成形ストラップの少なくとも一部、及び前記接合部材の少なくとも一部に歪み配向を生じさせるように構成されている、請求項１に記載の射出成形物品。
【請求項３】
前記射出成形物品は、当該射出成形物品を伸長することにより、実質的に前記第１の細長成形ストラップ全体、実質的に前記第２の細長成形ストラップ全体、及び実質的に前記接合部材全体に歪み配向を生じさせるように構成されている、請求項２に記載の射出成形物品。
【請求項４】
前記第２の細長成形ストラップが、前記接合部材の追加材料に起因した歪み配向の減少を補償するため、前記接合部材に隣接したネック付き領域を含む、請求項１〜３の何れか１項に記載の射出成形物品。
【請求項５】
前記ネック付き領域が、前記第２の細長成形ストラップの側部に延びるノッチ又は凹部により形成される、請求項４に記載の射出成形物品。
【請求項６】
前記ノッチ又は凹部は、歪み配向後に、前記第２の細長成形ストラップの側部が実質的にその長さ全体に沿って実質的に平行となるように構成される、請求項５に記載の射出成形物品。
【請求項７】
前記第１の細長成形ストラップが、略長手方向に延びるストラップを含み、前記第２の細長成形ストラップが、略横方向に延びるストラップを含む、請求項１〜６の何れか１項に記載の射出成形物品。
【請求項８】
前記射出成形物品が実質的に平坦である、請求項１〜７の何れか１項に記載の射出成形物品。
【請求項９】
前記射出成形物品が、熱可塑性ポリエステルエラストマーを含む樹脂から成形される、請求項１〜８の何れか１項に記載の射出成形物品。
【請求項１０】
前記熱可塑性ポリエステルエラストマーが、ブロック共重合体である、請求項９に記載の射出成形物品。
【請求項１１】
前記熱可塑性ポリエステルエラストマーが、ポリブチレン・テレフタレート及びポリエーテルのブロック共重合体である、請求項１０に記載の射出成形物品。
【請求項１２】
前記樹脂は、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に従って試験したときに約３０Ｄ〜約５５Ｄの範囲の硬度を前記射出成形物品が有するように選択される、請求項９〜１１の何れか１項に記載の射出成形物品。
【請求項１３】
前記物品の少なくとも一部が、歪み配向が生じるように、故障すること無く初期寸法の少なくとも約４００％まで延伸可能である、請求項１〜１２の何れか１項に記載の射出成形物品。
【請求項１４】
支持体を組み立てる方法であって、
フレームを提供するステップと、
少なくとも一部が、前記フレームの対応する寸法よりも小さい成形したままの寸法を有する射出成形物品を提供するステップと、を含み、
前記射出成型物品は、
第１の層において形成された複数の第１の細長成形ストラップと、
少なくとも一部が前記第１の細長成形ストラップのうちの少なくとも一部と重なり合うように、第２の層において形成された複数の第２の細長成形ストラップと、
前記第１の細長成形ストラップ及び前記第２の細長成形ストラップと一体的に射出成形され、前記第１の細長成形ストラップ及び前記第２の細長成形ストラップが重なり合う領域において前記第１の細長成形ストラップと前記第２の細長成形ストラップとの間を接続する複数の成形接合部材と、
を備え、
前記方法はさらに、
前記フレームの対応する寸法よりも大きい延伸した寸法を有するように、かつ、前記第１の細長成形ストラップの少なくとも一部及び前記第２の細長成形ストラップの少なくとも一部の歪み配向が起こるように、前記射出成形物品の少なくとも一部を延伸するステップと、
前記成形したままの寸法と前記延伸した寸法との間の弛緩後寸法を有するように、前記物品の少なくとも一部を弛緩するステップと、
前記フレームにより前記物品を支持するステップと、
を含む、方法。
【請求項１５】
前記フレームが、フレーム部材により少なくとも部分的に境界付けられる開口を含み、前記方法が、前記物品の一部が前記開口にわたって延びて柔軟な懸架した支持面を形成するよう前記フレームから前記物品を支持するステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の細長成形ストラップが、略長手方向に延びるストラップを含み、前記第２の細長成形ストラップが、略横方向に延びるストラップを含む、請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記略長手方向に延びるストラップを延伸し弛緩した後、前記略横方向に延びるストラップを延伸し弛緩するステップを含む、または、
前記略横方向に延びるストラップを延伸し弛緩した後、前記略長手方向に延びるストラップを延伸し弛緩するステップを含む、または、
前記略長手方向に延びるストラップを延伸し弛緩すると同時に、前記略横方向に延びるストラップを延伸し弛緩するステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記物品の少なくとも一部を延伸するステップにより、前記接合部材の歪み配向が起こるような前記接合部材の延伸が生じる、請求項１４〜１７の何れか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記接合部材が、長手方向及び横方向の両方で歪み配向される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１の細長成形ストラップが、前記接合部材の追加材料に起因した歪み配向の減少を補償するため、前記接合部材に隣接したネック付き領域を含む、請求項１４〜１９の何れか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記ネック付き領域が、前記第１の細長成形ストラップの側部に延びるノッチ又は凹部により形成される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記第２の細長成形ストラップが、前記接合部材の追加材料に起因した歪み配向の減少を補償するため、前記接合部材に隣接したネック付き領域を含む、請求項１４〜２１の何れか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記ネック付き領域が、前記接合部材に隣接して弛緩した物品において前記第２の細長成形ストラップの側部に延びるノッチ又は凹部により形成される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
組み立て時に請求項１４〜２３の何れか１項に記載の方法を用いた、椅子用の背もたれ部。
【請求項２５】
組み立て時に請求項１４〜２３の何れか１項に記載の方法を用いた、椅子用の座部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、椅子及び関連する支持体に関する。より詳細には、本発明は、限定ではないが、オフィス用椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、椅子は、単一の「正確な」着座位置で着座者を支持するよう設計されている。最近では、椅子は、椅子の支持フレーム、座部及び／又は背もたれの間にリクライニング機構体を備えており、これにより支持フレームに対して座部及び背もたれが移動して、着座者が直立位置からリクライニング位置まで移動できるようになる。このような椅子はまた、場合によっては、椅子によって完全に支持されながら、比較的小さな標準的横座り又は角度位置で着座者が着座できるように、追加の融通性又は調整機能を含む。
【０００３】
高級感のあるクッションを有する大部分の従来通りの椅子とは異なり、より最近の調整可能椅子は、「進歩的」な市場をターゲットにしている。このような最近の椅子の外観は、極めて機構的な椅子に見えることになる場合が多く、クッション付きの布地で覆われた椅子のボリューム感及び快適さを有していないので、場合によっては、ユーザの理解を得ることが難しい可能性がある。加えて、一部の人々は、最新の機構的椅子を高コストと結び付ける場合があり、このことは、特に金銭的苦境にある際には、この椅子を購入しようとする可能性が低いことを意味する。
【０００４】
より従来的で伝統的な外観を有しながら、より現代的で「進歩的」な椅子の人間工学的な利点と機能性を提供する椅子に対する要望がある。また、低コストでのこのような椅子に対する要望がある。
【０００５】
椅子はまた、腰部、頭部又は首部支持組立体のような調整可能支持体を備えることが多い。多くの場合、支持体は、高さ調整可能である。典型的には、このような支持体用の調整機構体には２つのタイプがある。第１のタイプは、位置ロックを解放し、ユーザが支持体の位置調整ができるように、ユーザによるアクチュエータの解放を必要とする。このような構成は通常、機械的に複雑であり、高価なものになる可能性がある。別のタイプの支持体は、支持体の位置を調整するためにユーザによって手動で加えられて調整機構体内に与えられる摩擦に打ち勝つ力を使用することによって調整することができる。多くの場合、このような支持体の目的は、着座者が身体部分で支持体に対して後方に力を加えたときに、着座者に対して前方方向の支持力を与えることである。摩擦タイプの機構体では、着座者の力が後方に直接加わらず、上方又は下方成分を含む場合には、ユーザは、支持体に対して後方にもたれるときに支持体の高さを意図せずに調整してしまう可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００９／１２６０８５１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の少なくとも好ましい実施形態の目的は、上記で概略的に説明した欠点の少なくとも１つに対処した、又は少なくとも人々に有用な選択肢を提供する椅子又は構成要素を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様によれば、椅子用の調整可能支持組立体が提供され、該支持組立体は、取り付け部材と、椅子の着座者の身体の一部を支持するための支持体と、支持体を滑動可能に担持するキャリアと、を備え、支持体が複数の係合特徴要素を含み、キャリアが、支持体を複数の位置にてキャリアに対して選択的に位置付けることができるよう係合特徴要素と選択的に係合可能な係合部材を含み、調整可能支持組立体が更に、キャリアを取り付け部材に動作可能に接続し、キャリア及び支持体を前方に付勢するよう構成された付勢装置と、を備え、支持体に対して後方の力が加わったときに、係合部材と係合した係合特徴要素との間の係合が増大する。
【０００９】
１つの実施形態において、付勢装置が、係合部材に作用して、支持体に向けて係合部材を付勢する付勢部材を含む。１つの実施形態において、付勢部材は、支持体に対して後方の力が加わったときに、取り付け部材に向けたキャリアの後方移動に抗するよりも、取り付け部材に向けた係合部材の後方移動に抗する。
【００１０】
１つの実施形態において、付勢装置は、取り付け部材及びキャリアに動作可能に接続された中間部材と、取り付け部材と中間部材との間に配列される第１の付勢部材と、キャリアと中間部材との間に配列される第２の付勢部材と、を含む。
【００１１】
１つの実施形態において、第１及び第２の付勢部材が、反対方向に向いたトーションバネである。
【００１２】
１つの実施形態において、中間部材が、第１の軸線の周りで取り付け部材に対して枢動可能であり、キャリアが、第２の実質的に平行な軸線の周りで中間部材に対して枢動可能である。１つの実施形態において、調整可能支持体は更に、取り付け部材又は中間部材に対して枢動可能な第１の端部と、取り付け部材又は中間部材の他方に対して枢動可能な第２の端部とを有する少なくとも１つのリンクアームを更に備える。１つの実施形態において、調整可能支持体は、２つのリンクアームを備え、該リンクアームが各々、取り付け部材上のスロットにおいて滑動可能な第１の端部と、中間部材の第２の軸線の周りで枢動可能な第２の端部とを有する。
【００１３】
１つの実施形態において、係合部材は、前後方向で係合特徴要素に係合する。
【００１４】
１つの実施形態において、支持体は、取り付け部材に対して傾斜可能である。
【００１５】
１つの実施形態において、支持体は、高さ調整可能である。
【００１６】
１つの実施形態において、係合部材は弾性である。
【００１７】
１つの実施形態において、キャリアは、支持体の背面上で相補的なガイド特徴要素と滑動可能に係合するためのガイドを含む。１つの実施形態において、支持体上のガイド特徴要素は、ガイド突起部又はフランジを含み、キャリアは、ガイド突起部又はフランジを滑動可能に受けるための少なくとも１つのガイドチャンネルを含む。
【００１８】
１つの実施形態において、支持体上のガイド特徴要素は、支持体に固定されたガイド部材によって提供される。
【００１９】
１つの実施形態において、係合特徴要素は、後方に面する弓形ノッチを含み、係合部材は、前方に向けられた弓形突起部を含む。
【００２０】
１つの実施形態において、支持体は、腰部支持体である。或いは、支持体は、例えば、ヘッド又はネック支持体のような異なるタイプの支持体とすることができる。
【００２１】
１つの実施形態において、支持体は、平面図で前方に凹状であり、ユーザの背骨に対応した実質的に垂直な中心凹部を含む。
【００２２】
１つの実施形態において、取り付け部材は、椅子の背もたれフレームに取り付けるように構成されている。
【００２３】
本発明の第２の態様によれば、２つの側方部材と、上記で第１の態様に関して概略的に説明した調整可能支持体とを有する背もたれフレームを備え、取り付け部材が２つの側方部材に取り付けられたている椅子が提供される。
【００２４】
１つの実施形態において、取り付け部材は、２つの側方部材に対して固定される。或いは、取り付け部材は、側方部材に対して移動可能とすることができる。
【００２５】
１つの実施形態において、背もたれフレームは、柔軟な背もたれ部を支持し、支持体は、柔軟な背もたれ部の後方に位置付けられる。
【００２６】
１つの実施形態において、支持体は、背もたれ部に作用する後方荷重が存在しない状態で背もたれ部から後方に離間しており、背もたれ部に十分な後方の力が加わったときに、背もたれ部の少なくとも一部が後方に移動して支持体に接触する。
【００２７】
本発明の第３の態様によれば、歪み配向に好適な射出成形物品が提供され、該物品は、第１の層において形成された複数の第１の細長成形ストラップと、少なくとも一部が第１の細長ストラップのうちの少なくとも一部と重なり合うように、第２の層において形成された複数の第２の細長成形ストラップと、第１の細長ストラップ及び第２の細長ストラップと一体的に射出成形され、第１の細長ストラップ及び第２の細長ストラップが重なり合う領域において第１の細長ストラップと第２の細長ストラップとの間を接続する複数の成形接合部材と、を備える。
【００２８】
１つの実施形態において、第１の細長ストラップの少なくとも一部、第２の細長ストラップの少なくとも一部、及び接合部材の少なくとも一部は、歪み配向に好適である。１つの実施形態において、実質的に第１の細長ストラップ全体、実質的に第２の細長ストラップ全体、及び実質的に接合部材全体が歪み配向に好適である。
【００２９】
１つの実施形態において、第１の細長ストラップは、接合部材の追加材料に起因した歪み配向の減少を補償するため、接合部材に隣接したネック付き領域を含む。１つの実施形態において、ネック付き領域は、第１の細長ストラップの側部に延びるノッチ又は凹部により形成される。１つの実施形態において、ノッチ又は凹部は、歪み配向後に、第１の細長ストラップの側部が実質的にその長さ全体に沿って実質的に平行となるように構成される。
【００３０】
１つの実施形態において、第２の細長ストラップは、接合部材の追加材料に起因した歪み配向の減少を補償するため、接合部材に隣接したネック付き領域を含む。１つの実施形態において、ネック付き領域は、第２の細長ストラップの側部に延びるノッチ又は凹部により形成される。１つの実施形態において、ノッチ又は凹部は、歪み配向後に、第２の細長ストラップの側部が実質的にその長さ全体に沿って実質的に平行となるように構成される。
【００３１】
１つの実施形態において、射出成形物品は、ポリマー樹脂から形成される。本明細書で使用される「ポリマー樹脂」は、射出成形に好適なプラスチック原材料である。樹脂は、単一のプラスチック材料とすることができ、又は、複数のプラスチック材料を含むことができる。１つの実施形態において、射出成形物品は、熱可塑性ポリエステルエラストマーを含む樹脂から成形される。
【００３２】
１つの実施形態において、熱可塑性ポリエステルエラストマーは、ブロック共重合体である。１つの実施形態において、ブロック共重合体は、ハードセグメントとソフトセグメントとを含む。１つの実施形態において、熱可塑性ポリエステルエラストマーは、ポリブチレン・テレフタレート及びポリエーテルグリコールのブロック共重合体である。
【００３３】
１つの実施形態において、樹脂は、歪み配向の前に、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に従って試験したときに約３０Ｄ〜約５５Ｄの範囲の硬度を成形物品が有するように選択される。１つの実施形態において、樹脂は、歪み配向の前に、約３０Ｄ〜約４６Ｄの範囲、好ましくは約３５Ｄ〜約４５Ｄの範囲、好ましくは約３６Ｄ〜４４Ｄの範囲、より好ましくは３７Ｄ〜約４３Ｄの範囲、より好ましくは３８Ｄ〜約４２Ｄの範囲、より好ましくは３９Ｄ〜約４１Ｄの範囲、最も好ましくは約４０Ｄの硬度を成形物品が有するように選択される。
【００３４】
熱可塑性ポリエステル樹脂は、好ましくは、ＨＹＴＲＥＬ４０６９、ＨＹＴＲＥＬ４５５６、ＨＹＴＲＥＬ５５２６、ＨＹＴＲＥＬ５５５６、ＨＹＴＲＥＬ３０７８のうちの１つである。これに加えて、樹脂は、所望の特性を達成するため、例えば、ＵＶ光、火炎、熱老化、湿度に対する耐性を改善するため、及び／又は樹脂の色を好適にするために、安定剤及び／又は添加剤を含むことができる。
【００３５】
物品は、好適な特性を有する他のあらゆる樹脂から形成することができることは理解されるであろう。
【００３６】
第１の細長ストラップは、第１の略長手方向に延びる複数の細長ストラップを含むことができる。第２の細長ストラップは、例えば、第１の略長手方向に対して略横方向である第２の方向に延びる複数の細長ストラップを含むことができる。或いは、ストラップは、互いに対して何れかの好適な方法で配向することができる。第１の層における第１の細長ストラップが長手方向に延び、第２の層における第２の細長ストラップが横方向に延びるのが好ましい。
【００３７】
略長手方向に延びる細長ストラップは、略横方向に延びる細長ストラップとは異なるものとすることができる。例えば、略長手方向に延びる細長ストラップは、略横方向に延びる細長ストラップよりも小さい断面を有することができる。しかしながら、略長手方向に延びる細長ストラップの断面は、ストラップの少なくとも非ネック付き領域において、略横方向に延びる細長ストラップと実質的に同じであるのが好ましい。
【００３８】
好ましくは、射出成形物品の細長ストラップの少なくとも一部は、約１２ｍｍ又はそれ未満、より好ましくは約２．５ｍｍ又はそれ未満の断面寸法を有する。好ましくは、射出成形物品の細長ストラップの少なくとも大部分は、約１２ｍｍ又はそれ未満、より好ましくは約５ｍｍ又はそれ未満、より好ましくは約２．５ｍｍ又はそれ未満の断面寸法を有する。好ましくは、射出成形物品の細長ストラップの少なくとも一部は、約１．５ｍｍ又は約２ｍｍの深さを有する。
【００３９】
１つの実施形態において、各ストラップの歪み配向前の深さは、約１．５ｍｍ又は約２ｍｍであり、略横方向に延びるストラップの断面幅（長手方向で）は、非ネック付き領域で約１２ｍｍ、ネック付き領域で約１０ｍｍであり、略長手方向に延びるストラップの断面幅（横方向で）は、非ネック付き領域で約１２ｍｍ、ネック付き領域で約９．４ｍｍである。好ましくは、寸法は、歪み配向後に、各ストラップの深さが約１．０ｍｍ、略横方向に延びるストラップの断面幅（長手方向で）は、ネック付き領域及び非ネック付き領域で約８ｍｍ、及び略長手方向に延びるストラップの断面幅（横方向で）は、ネック付き領域及び非ネック付き領域で約８ｍｍであるように構成される。
【００４０】
射出成形物品全体は、第１の細長ストラップ及び第２の細長ストラップから形成することができることは理解されるであろう。好ましくは、成形物品の少なくとも大部分は、第１の細長ストラップ及び第２の細長ストラップから形成される。
【００４１】
或いは、射出成形物品の一部だけが、第１の細長ストラップ及び第２の細長ストラップから形成されてもよく、これに加えて、物品に一体的に成形された取り付け特徴要素を備えることができる。
【００４２】
射出成形物品の少なくとも一部は、成形プロセスの一部として形成される湾曲した輪郭を有することができる。例証として、射出成形物品の少なくとも一部は、射出成形プロセスの一部として形成される湾曲した側方輪郭及び／又は湾曲した平面輪郭を有することができる。代替形態として、射出成形物品は、実質的に平坦とすることができるが、例えば、使用時にフレームによって支持されたときには非平坦な立体的形状で保持することができる。
【００４３】
好ましくは、物品の少なくとも一部は、歪み配向が生じるように、障害無く初期寸法の少なくとも約４００％まで、好ましくは少なくとも約４５０％、好ましくは少なくとも約５００％、好ましくは少なくとも約６００％、好ましくは少なくとも約７００％、好ましくは少なくとも約８００％、好ましくは少なくとも約９００％まで延伸可能である。好ましくは、ストラップは、歪み配向を引き起こすために初期長さの約４５０％まで延伸され、弛緩後の長さは、初期長さの約２１０％である。
【００４４】
物品は、椅子用の支持面とすることができる。例えば、物品は、後でフレームに取り付けられて部材を支持し、柔軟な懸架支持面を形成する椅子用背もたれ支持体又は座部支持体とすることができる。しかしながら、本方法は、他の何れかの好適なタイプの物品を形成するのに用いることができる。
【００４５】
本発明の第４の態様によれば、支持体を組み立てる方法が提供され、本方法が、フレームを提供するステップと、少なくとも一部がフレームの対応する寸法よりも小さい成形したままの寸法を有する、上記の第３の態様に関して概略的に説明した射出成形物品を提供するステップと、フレームの対応する寸法よりも大きい延伸した寸法を有し、第１の細長ストラップの少なくとも一部及び第２の細長ストラップの少なくとも一部の歪み配向が起こるように、射出成形物品の少なくとも一部を延伸するステップと、成形したままの寸法と延伸した寸法との間の弛緩後寸法を有するように、物品の少なくとも一部を弛緩するステップと、フレームから物品を支持するステップと、を含む。
【００４６】
１つの実施形態において、フレームが、フレーム部材により少なくとも部分的に境界付けられる開口を含み、本方法が、物品の一部が開口にわたって延びて柔軟な懸架した支持面を形成するようフレームから物品を支持するステップを含む。例えば、フレームは、側方部材と、上側及び下側部材（又は座部フレームの場合には前方部材及び後方部材）とを含むことができ、フレーム部材は、フレームにより支持されたときに物品によって覆われる１又はそれ以上の開口を境界付けることができる。
【００４７】
１つの実施形態において、第１の細長ストラップが、略長手方向に延びるストラップを含み、第２の細長ストラップが、略横方向に延びるストラップを含む。１つの実施形態において、本方法は、略長手方向に延びるストラップを延伸し弛緩した後、略横方向に延びるストラップを延伸し弛緩するステップを含む。代替の実施形態において、本方法は、略横方向に延びるストラップを延伸し弛緩した後、略長手方向に延びるストラップを延伸し弛緩するステップを含む。更に別の実施形態において、本方法は、略長手方向に延びるストラップを延伸し弛緩すると同時に、略横方向に延びるストラップを延伸し弛緩するステップを含む。
【００４８】
１つの実施形態において、物品の少なくとも一部を延伸するステップにより、接合部材の歪み配向が起こるような接合部材の延伸が生じる。１つの実施形態において、接合部材は、長手方向及び横方向の両方で歪み配向される。
【００４９】
１つの実施形態において、接合部材は、長さが１８．５ｍｍ、幅が１．０ｍｍ、及び深さが２．０ｍｍ（２．０ｍｍのストラップ間ギャップを形成する）の成形したままの寸法を有する細長部材である。１つの実施形態において、接合部材は、長さが２８．５ｍｍ、幅が０．８ｍｍ、及び深さが１．８ｍｍの歪み配向後の弛緩した寸法を有する。代替として、接合部材は、異なる寸法を有することができ、又は他の何れかの好適な形状とすることができる。
【００５０】
１つの実施形態において、第１の細長ストラップは、接合部材の追加材料に起因した歪み配向の減少を補償するため、接合部材に隣接したネック付き領域を含む。１つの実施形態において、ネック付き領域が、第１の細長ストラップの側部に延びるノッチ又は凹部により形成され、弛緩した物品における第１の細長ストラップの側部が、実質的にその長さ全体に沿って実質的に平行である。
【００５１】
１つの実施形態において、第２の細長ストラップは、接合部材の追加材料に起因した歪み配向の減少を補償するため、接合部材に隣接したネック付き領域を含む。１つの実施形態において、１つの実施形態において、ネック付き領域は、第２の細長ストラップの側部に延びるノッチ又は凹部により形成され、弛緩した物品における第２の細長ストラップの側部は、実質的にその長さ全体に沿って実質的に平行である。
【００５２】
物品は、横方向及び長手方向寸法の両方で、又は他の何れかの好適な方向で延伸し弛緩することができる。延伸ステップは、物品を３６０°で延伸するステップを含むことができる。これは、物品が不規則なパターンの部材及び／又は斜め部材を含む場合に特に有用である。
【００５３】
本方法は、物品全体を延伸し弛緩するステップを含むことができ、又は、物品の一部を延伸し弛緩するステップを含むことができる。すなわち、完成した支持体において、物品の一部分は、歪み配向されたものとすることができ、他の部分は、歪み配向されていないものとすることができる。１つの実施形態において、物品の第１及び第２の細長ストラップ並びに接合部材の実質的に全ては、２つの方向で歪み配向されており、物品の残りの部分は、歪み配向されていない場合がある。
【００５４】
使用される材料に応じて、１つの実施形態において、ストラップは、成形したままの長さの約４〜約５倍、好ましくは約４．５倍まで延伸される。１つの実施形態において、ストラップの歪み配向後の弛緩した長さは、成形したままの長さの約１．５倍〜約２．７倍、好ましくは成形したままの長さの約２．１倍である。
【００５５】
弛緩及び支持ステップは、同時に起こることができる。例えば、物品は、フレームのそれぞれの部分を捕捉するポケット又は同様のものを含むことができ、この部分は、物品が弛緩したときにポケットにより捕捉することができる。或いは、物品は、物品の弛緩後にフレームに接続することができる。例えば、物品の弛緩後、物品は、少しの量だけ延伸され、次いで、フレームから支持することができる。フレームから物品を支持するための延伸寸法は、歪み配向後の弛緩した寸法の好ましくは約１．１倍であるが、これはフレーム構成及び好ましいストラップ張力によって決まることになる。
【００５６】
物品は、物品とフレームのうちの一方の一部が物品とフレームのうちの他方のそれぞれの相補的凹部に受けられるなどによって、フレームに直接接続することができる。例えば、物品は、周辺部の少なくとも一部の周りで射出成形された接続部材を備えることができ、該接合部材は、物品をフレームに接続するためフレーム上のフック又は突起部を受ける。或いは、別個のファスナーを用いて、物品及びフレームを接続することができる。別の代替形態として、１又はそれ以上の保持ストラップを用いて、物品をフレームに接続することができる。好ましくは、物品は、射出成形プロセスの一部として、物品の残りの部分と同じ材料から物品と一体的に成形される取り付け特徴要素によりフレームに直接接続される。一体的な取り付け特徴要素を有する物品の一部は、一般に、歪み配向されないことになる。
【００５７】
１つの実施形態において、表面凹凸部は、射出成形法の一部として物品上にインモールド成形される。
【００５８】
本方法は、物品の異なる特性を得るために、物品の異なる部分を異なる量だけ延伸するステップを含むことができる。しかしながら、好ましい実施形態において、第１の細長ストラップの延伸率は、第２の細長ストラップの延伸率と実質的に同じであり、よって、これらは同じ量の歪み配向を実質的に受ける。
【００５９】
第１の細長ストラップの１又はそれ以上は、第１の細長ストラップの他のストラップとは長さが異なることができる。しかしながら、第１の細長ストラップの各々は、好ましくは、実質的に同じ長さの増大率だけ延伸され、第１の細長ストラップの各々において実質的に同じ量の歪み配向を提供する。
【００６０】
第２の細長ストラップの１又はそれ以上は、第２の細長ストラップの他のストラップとは長さが異なることができる。しかしながら、第２の細長ストラップの各々は、好ましくは、実質的に同じ長さの増大率だけ延伸され、第２の細長ストラップの各々において実質的に同じ量の歪み配向を提供する。
【００６１】
本発明の第５の態様によれば、組み立て時に上記の第４の態様に関して概略的に説明された方法を用いた椅子用の背もたれ部が提供される。
【００６２】
本発明の第６の態様によれば、組み立て時に上記の第４の態様に関して概略的に説明された方法を用いた椅子用の座部が提供される。
【００６３】
本発明の第７の態様によれば、椅子が提供され、該椅子は、支持フレームと、着座者を支持する座部と、着座者の背中を支持し、支持フレームに対してリクライニング可能な背もたれ部と、背もたれ部のリクライニング動作時に座部を持ち上げるよう構成されたリクライニング機構体と、を備え、リクライニング機構体が、背もたれ部に動作可能に接続され、支持フレームに枢動可能に接続され且つ座部の比較的前方部分に枢動可能に接続された背もたれ支持アームと、支持フレームに枢動可能に接続され、座部の比較的後方部分に枢動可能に接続され且つ背もたれ支持アームに対して移動するよう背もたれ支持アームに動作可能に接続されたロッカーアームと、を含む。
【００６４】
１つの実施形態において、座部は、背もたれ部がリクライニングしたときに、上向き及び後方に移動する。座部は、最初に、背もたれ部の初期リクライニング中に初期位置から上向き及び前方に移動し、次いで、上向き及び後方に移動して、全体が初期位置から上向き及び後方に移動することができる。
【００６５】
１つの実施形態において、座部は、背もたれ部がリクライニングしていないときに、後方傾斜角度を有し、座部は、背もたれ部が完全にリクライニングしたときに、より大きな後方傾斜角度を有する。
【００６６】
１つの実施形態において、背もたれ部がリクライニングしていないときに、ロッカーアームは前方下向きの角度が付けられ、背もたれ部が完全にリクライニングしたときに、ロッカーアームは前方上向きの角度が付けられる。
【００６７】
１つの実施形態において、背もたれ部がリクライニングしていないときに、背もたれ支持アームの一部がほぼ水平であり、背もたれ部が完全にリクライニングしたときに、背もたれ支持アームの一部が前方上向きの角度が付けられる。
【００６８】
ロッカーアームは、背もたれ部がリクライニングしていないときに前方下向きの角度が付けられ、背もたれ部が完全にリクライニングしたときに、前方上向きの角度が付けられ、背もたれ部がリクライニングしていないときには、背もたれ支持アームの一部がほぼ水平であり、背もたれ部が完全にリクライニングしたときには、背もたれ支持アームの一部が前方上向きの角度が付けられ、ロッカーアームの前方上向きの角度は、背もたれ支持アームの一部の前方上向きの角度よりも大きい。ロッカーアームの前方下向きの角度は、水平より下に約１３度であり、ロッカーアームの前方上向きの角度は、水平より上に約２４度であり、背もたれ支持アームの一部の前方上向きの角度は、水平より上に約１７度である。
【００６９】
１つの実施形態において、背もたれ支持アームと支持フレームとの枢動接続は、支持フレームに対するロッカーアームの動作可能接続の前方にある。ロッカーアームと支持フレームとの枢動接続は、支持フレームの後方部分にて又はそれに隣接して位置付けられる。背もたれ支持アームと支持フレームとの枢動接続は、ロッカーアームと支持フレームとの枢動接続の前方で隣接して位置付けられる。１つの実施形態において、ロッカーアームと座部との枢動接続が、椅子の前後方向で、背もたれ支持アームと支持フレームとの枢動接続とほぼ整列されている。
【００７０】
１つの実施形態において、座部の比較的前方部分への背もたれ支持アームの枢動接続は、枢動及び滑動接続を含む。
【００７１】
１つの実施形態において、ロッカーアームは、背もたれ支持アームに枢動可能に接続され且つロッカーアームに枢動可能に接続された接続リンクを介して背もたれ支持アームに動作可能に接続される。１つの実施形態において、ロッカーアームと接続リンクの枢動接続は、背もたれ部がリクライニングされていないときに、接続リンクと背もたれ支持アームの枢動接続の実質的に垂直方向で上方に位置付けられる。
【００７２】
１つの実施形態において、ロッカーアームは、枢動及び滑動接続を介して背もたれ支持アームに動作可能に接続される。１つの実施形態において、枢動及び滑動接続は、ロッカーアーム上のピンと、背もたれ支持アームのスロットとを含む。１つの実施形態において、枢動及び滑動接続は、ロッカーアーム上に回転可能に取り付けられ且つ背もたれ支持アームの表面に沿って滑動可能なローラを含む。
【００７３】
リクライニング機構体は、背もたれ部に動作可能に接続され、支持フレームに枢動可能に接続され且つ座部の比較的前方部分に枢動可能に接続された２つの背もたれ支持アームと、支持フレームに枢動可能に接続され、座部の比較的前方部分に枢動可能に接続され且つ背もたれ支持アームのそれぞれに動作可能に接続された２つのロッカーアームと、を含む。１つの実施形態において、２つのロッカーアームは、背もたれ支持アームのそれぞれ及びロッカーアームのそれぞれに各々が枢動可能に接続された２つの接続リンクを介して、背もたれ支持アームに対して移動可能に接続される。
【００７４】
１つの実施形態において、支持フレームは、ベースと、離間して配置された側壁のペアとを有するトランサムを含み、各背もたれ支持アームの一部が、トランサムの側壁の内寄りに位置付けられる。１つの実施形態において、各背もたれ支持アームは、トランサムの側壁のそれぞれに枢動可能に接続される。
【００７５】
１つの実施形態において、座部は、座部支持体と、着座者を支持するための座面とを含み、該座面は、座部支持体に対して前後方向で選択的に移動可能であり、ロッカーアーム及び背もたれ支持アームが座部支持体に枢動可能に接続される。
【００７６】
１つの実施形態において、椅子は更に、リクライニング位置に向けた背もたれ部の移動に抗するリクライニング抵抗機構体を備え、リクライニング抵抗機構体により提供される抵抗量が選択的に調整可能である。
【００７７】
１つの実施形態において、座部は、座面の下にシェルを含み、該シェルの底面に中央凹部を有し、背もたれ部がリクライニングしていないときに、リクライニング機構体が中央凹部内に実質的に収容される。
【００７８】
１つの実施形態において、背もたれ部がリクライニングしていないときに、リクライニング機構体の垂直方向の高さが約４０ｍｍである。
【００７９】
１つの実施形態において、ロッカーアームの前端が、座部と係合して、背もたれ部の最大後方リクライニングを定めるリクライニング停止部を提供するよう構成されている。
【００８０】
１つの実施形態において、背もたれ支持アームの前端が、支持フレームと係合して、背もたれ部の直立位置を定める直立停止部を提供するよう構成されている。
【００８１】
本発明の第８の態様によれば、椅子が提供され、該椅子は、支持フレームと、着座者を支持する座部と、着座者の背中を支持し、略直立位置と略リクライニング位置との間で支持フレームに対してリクライニング可能な背もたれ部と、略リクライニング位置に向けた背もたれ部の移動に抗するリクライニング抵抗機構体と、を備え、リクライニング抵抗機構体が、背もたれ部、座部、又は支持フレームのうちの１つに動作可能に接続された抵抗装置を含み、リクライニング抵抗機構体が更に、背もたれ部、座部、又は支持フレームのうちの別の１つに動作可能に接続された第１のリテーナ及び第２のリテーナを含み、第２のリテーナが、抵抗装置と、背もたれ部、座部、又は支持フレームのうちの別の１つとの間の反動点を調整して、リクライニング抵抗機構体によって提供されるリクライニング抵抗の量を変えるよう移動可能であり、背もたれ部が略直立位置にあるときに、第１のリテーナが、抵抗装置に予荷重を加え、第２のリテーナが、背もたれ部のリクライニング位置において反動点が第２のリテーナによって提供される少なくとも１つの位置に移動可能である。
【００８２】
１つの実施形態において、背もたれ部が略直立位置にあるときに、第２のリテーナの移動が、抵抗装置に作用する予荷重を変えない。
【００８３】
１つの実施形態において、第１のリテーナは、リクライニング抵抗機構体がリクライニング抵抗の第１のレベルを提供するように、抵抗装置に係合する。１つの実施形態において、第２のリテーナは、第１のリテーナによって提供されるリクライニング抵抗の第１のレベルと異なるリクライニング抵抗の第２のレベルを提供する位置まで移動可能である。第１のリテーナによって提供されるリクライニング抵抗の第１のレベルが、相対的に低いレベルのリクライニング抵抗であり、第２のリテーナによって提供されるリクライニング抵抗の第２のレベルが、相対的に高いレベルのリクライニング抵抗である。
【００８４】
１つの実施形態において、第２のリテーナは、背もたれ部が略直立位置からリクライニングされたときに抵抗装置に係合する係合位置と、係合解除位置との間で選択的に移動可能である。１つの実施形態において、係合位置において、第２のリテーナは、背もたれ部が略直立位置にあるときに抵抗装置に係合していない。
【００８５】
１つの実施形態において、第１のリテーナは、第２のリテーナが選択的に係合されているか否かに関係なく、背もたれ部がリクライニングされていないときに抵抗装置に接触している。
【００８６】
１つの実施形態において、リテーナの少なくとも１つが、異なるレベルのリクライニング抵抗を提供するよう、複数の係合位置間で抵抗装置に対して移動可能である。
【００８７】
１つの実施形態において、抵抗装置は背もたれ部に動作可能に接続され、第１及び第２のリテーナは、支持フレームに動作可能に接続されている。
【００８８】
１つの実施形態において、板バネは、背もたれ部が略リクライニング位置にあるときに所定の有効長さ、反動長さ、及び撓み量を有し、第２のリテーナの第１の位置において、有効長さ、反動長さ、及び撓み量が全て、第２のリテーナが第２の位置にある場合よりも大きく、リクライニング支持体により提供される抵抗レベルは、第２のリテーナが第１の位置にあるときに比較的高く、第２のリテーナが第２の位置にあるときには比較的低くなる。
【００８９】
１つの実施形態において、第１の位置は、背もたれ部が略直立位置からリクライニングしたときに第２のリテーナが板バネに係合する係合位置であり、第２の位置が係合解除した位置である。或いは、第１及び第２の位置は、背もたれ部が略直立位置からリクライニングしたときに第２のリテーナが板バネに係合する異なる係合位置とすることができる。
【００９０】
１つの実施形態において、板バネは、背もたれ部と共に移動するよう背もたれ部に動作可能に接続され、第１及び第２のリテーナが、支持フレームに動作可能に接続されている。１つの実施形態において、第２のリテーナが、支持フレームに枢動可能に接続され、板バネの前端と選択的に係合可能である。
【００９１】
１つの実施形態において、板バネは、支持フレームに動作可能に接続され、第１及び第２のリテーナは、背もたれ部と共に移動するよう背もたれ部に動作可能に接続されている。
【００９２】
１つの実施形態において、抵抗装置がトーションバネを含む。１つの実施形態において、トーションバネが脚部を含み、第１のリテーナが脚部に係合する。
【００９３】
１つの実施形態において、第２のリテーナは、脚部の端部に係合及び係合解除するよう移動可能であり、トーションバネの有効バネ定数及びこれによるリクライニング抵抗は、第２のリテーナが脚部の端部に係合したときにより高くなる。
【００９４】
１つの実施形態において、トーションバネが更に、背もたれ部に動作可能に接続された別の脚部を含む。１つの実施形態において、トーションバネが、本体と２つの脚部とを含み、該本体が、支持フレームに対して背もたれ部の枢動軸上に位置付けられ又は離間して配置されている。
【００９５】
１つの実施形態において、抵抗装置が複数のバネを含み、第１のリテーナ及び／又は第２のリテーナが複数のバネと係合可能である。例証として、バネは、板バネとすることができ、トーションバネとすることができ、或いは、互いに異なることができる。
【００９６】
本明細書で使用される用語「含む」は、「少なくとも部分的にからなる」を意味する。用語「含む」を含む本明細書における各記載を解釈する際には、当該用語の前にあるもの以外の特徴要素も存在してもよい。「含む」及び「含んでいる」などの関連用語は、同様に解釈すべきである。
【００９７】
本明細書で使用される用語「及び／又は」は、「及び」又は「又は」、或いはその両方を意味する。
【００９８】
本明細書で使用される名詞の複数形は、その名詞の複数形及び／又は単数形を意味する。
【００９９】
本明細書で開示される数の範囲（例えば、１〜１０）に対する記載はまた、当該範囲内にある全ての有理数（例えば、１、１．１、２、３、３．９、４、５、６、６．５、７、８、９、及び１０）、また、当該範囲内にある有理数の何れかの範囲（例えば、１〜８、１．５〜５．５、及び３．１〜４．７）に対する記載も包含し、従って、本明細書で明示的に開示される全ての範囲の全部分範囲が本明細書で明示的に開示される。これらは、特別に意図されたものの例示に過ぎず、列記された最も小さな値と最も大きな値との間の数値の全ての可能な組み合わせが、同様の方法で本出願において明示的に記載されていると見なされるべきである。
【０１００】
椅子は、あらゆる好適な形態の椅子とすることができる。例えば、椅子は、オフィス用椅子とすることができる。椅子は、限定ではないが、車両シート、航空機シート、又は船用シートのような移動体シート、又はラウンジ椅子、又は劇場椅子を含む、様々なタイプの椅子とすることができる。
【０１０１】
本発明の様々な実施形態の任意選択の特徴要素については、添付の従属請求項において記載されている。
【０１０２】
本発明に関連した当業者には、添付の請求項に定められた本発明の範囲から逸脱することなく、本発明の構成上の多くの変更並びに多種多様な実施形態及び用途が示唆されるであろう。本明細書における開示内容及び説明は、純粋な例示であり、いかなる意味においても本発明を限定するものではない。本発明の関連する技術分野における既知の同等の値を有する特定の整数値が本明細書において言及されている場合、このような既知の同等の値は、あたかも個々に記載されているかのように本明細書に組み込まれるものと見なされる。
【０１０３】
本発明は、上記のことからなり、また、以下において単に実施例として与えられる構成を想定している。
【０１０４】
ここで、本発明をより完全に理解できるようにするために、添付図面を参照して幾つかの実施形態を例証として説明する。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】好ましい形態の椅子の斜視図である。
【図２】図１の椅子の正面図である。
【図３】図１及び２の椅子の側面図である。
【図４】図１〜３の椅子の後面図である。
【図５】図１〜４の椅子の平面図である。
【図６】図１〜５の椅子の底面図である。
【図７】直立位置を破線で、完全にリクライニングした位置を実線で示した、背もたれ部５０１及び座部１５１の概略側面図である。
【図８】ハイバックを有する代替の好ましい形態の椅子の斜視図である。
【図９】図８の椅子の正面図である。
【図１０】図８及び９の椅子の側面図である。
【図１１】図８〜１０の椅子の後面図である。
【図１２】背もたれ部が直立位置にある、第１又は第２の好ましい形態の椅子の第１の好ましい形態の背もたれリクライニング機構体におけるリンク間の接続を示した概略図である。
【図１３】背もたれ部がリクライニング位置にある、図１２に対応する図である。
【図１４】背もたれ部のリクライニング中に座部の効果的な枢動点を示す、図１３に対応する図である。
【図１５】背もたれ部が直立位置にある、図１２〜１４のリクライニング機構体の側面図である。
【図１６】背もたれ部が部分的にリクライニングした位置にある、図１５に対応する図である。
【図１７】背もたれ部が完全にリクライニングした位置にある、図１５及び１６に対応する図である。
【図１８】背もたれ部が直立位置にある、第１又は第２の好ましい形態の椅子の第２の好ましい形態の背もたれリクライニング機構体におけるリンク間の接続を示した概略図である。
【図１９】背もたれ部がリクライニング位置にある、図１８に対応する図である。
【図２０】背もたれ部が直立位置にある、図１８及び１９のリクライニング機構体の側面図である。
【図２１】背もたれ部が部分的にリクライニングした位置にある、図２０に対応する図である。
【図２２】背もたれ部が完全にリクライニングした位置にある、図２０及び２１に対応する図である。
【図２３】最前方の深さ調整された位置における座部を示す、好ましい形態の椅子のうちの１つの椅子の底面図である。
【図２４】最後方の深さ調整された位置における座部を示す、図２３と同様の底面図である。
【図２５】背もたれ部が直立し、リクライニング抵抗機構（ＲＲＭ）が高抵抗の状態にある、図１２〜１７のリクライニング機構体（但し、例えば、図１８〜２２のリクライニング機構体にも応用される）の第１の好ましい形態のＲＲＭを示す斜視図である。
【図２６】背もたれ部がリクライニングされた、図２５に対応する図である。
【図２７】図１２〜１７のリクライニング機構体及び図２５及び２６のＲＲＭの分解斜視図である。
【図２８】図２５のＲＲＭの平面図である。
【図２９】ＲＲＭが低抵抗の構成にある、図２５に対応する図である。
【図３０】背もたれ部がリクライニングされた、図２９に対応する図である。
【図３１】図２５の構成の断面図である。
【図３２（ａ）】図３０の構成の断面図である。
【図３２（ｂ）】図２６の構成の断面図である。
【図３３】背もたれ部が直立し、ＲＲＭが高抵抗の状態にある、図１２〜１７のリクライニング機構体（但し、例えば、図１８〜２２のリクライニング機構体にも応用される）の第２の好ましい形態のＲＲＭを示す斜視図である。
【図３４】ＲＲＭが低抵抗の構成にある、図３３に対応する図である。
【図３５】図３４の構成の断面図である。
【図３６】背もたれ部がリクライニングされた、図３４の図である。
【図３７】図１〜７又は８〜１１の椅子の好ましい形態の左側アーム支持組立体の正面図である。
【図３８】図３７のアーム支持組立体の側面図である。
【図３９】アームパッドが取り外された、図３７及び３８のアーム支持組立体の高さ調整機構体を示す部分分解図である。
【図４０】アームパッドが図示され、スリーブ内にあるアーム本体を示す、図３７〜３９のアーム支持組立体の断面図である。
【図４１】アームパッドが図示され、高さ調整機構体が最低位置にロックされた、図３７〜４０のアーム支持組立体の断面図である。
【図４２】高さ調整機構体が最低位置にアンロックされた、図４１と同様の部分断面図である。
【図４３】高さ調整機構体が中間の高さ位置でアンロックされた、図４１〜４２の図である。
【図４４】高さ調整機構体が中間の高さ位置でロックされた、図４２の図である。
【図４５】好ましい形態の椅子の背もたれ組立体の前方斜視図である。
【図４６】図４５の背もたれ組立体の後方斜視図である。
【図４７】図４５の背もたれ組立体の分解前方斜視図である。
【図４８】図４５の背もたれ組立体の分解後方斜視図である。
【図４９（ａ）】図４５の背もたれ組立体の背もたれフレームの後方斜視図である。
【図４９（ｂ）】ステープル受け入れ部材を接続するための背もたれフレーム特徴要素の拡大詳細図である。
【図４９（ｃ）】ステープル受け入れ部材を接続するための背もたれフレーム特徴要素の拡大詳細図である。
【図５０（ａ）】図４９（ａ）〜（ｃ）の背もたれフレームに接続するためのステープル受け入れ部材の正面斜視図である。
【図５０（ｂ）】ステープル受け入れ部材を背もたれフレームに接続するための特徴要素の拡大詳細図である。
【図５０（ｃ）】ステープル受け入れ部材を背もたれフレームに接続するための特徴要素の拡大詳細図である。
【図５１（ａ）】図４９（ａ）〜（ｃ）の背もたれフレーム及び図５０（ａ）〜（ｃ）のステープル受け入れ部材の組み立ての詳細を示し、フレームの上部にある接続部を示した部分断面図である。
【図５１（ｂ）】図４９（ａ）〜（ｃ）の背もたれフレーム及び図５０（ａ）〜（ｃ）のステープル受け入れ部材の組み立ての詳細を示し、フレームの底部にある接続部を示した部分断面図である。
【図５２（ａ）】図４５の背もたれ組立体の審美的カバーを示す前方斜視図である。
【図５２（ｂ）】図４５の背もたれ組立体の審美的カバーを示し、審美的カバーを背もたれフレームに接続するための審美的カバーの上部のタブの拡大詳細図である。
【図５２（ｃ）】４５の背もたれ組立体の審美的カバーを示し、審美的カバーを背もたれフレームに接続するための審美的カバーの下部の圧壊ダボの拡大詳細図である。
【図５３（ａ）】背もたれフレーム及び審美的カバーの組み立てを示し、フレームの上部にある接続部を示した部分断面図である。
【図５３（ｂ）】背もたれフレーム及び審美的カバーの組み立てを示し、フレームの下部にある接続部を示した部分断面図である。
【図５３（ｃ）】背もたれフレーム及び審美的カバーの組み立てを示し、フレームの側方部分にある接続部を示した部分断面図である。
【図５３（ｄ）】背もたれフレーム及び審美的カバーの組み立てを示し、フレームの側方部分にある接続部を示した部分断面図である。
【図５４】背もたれ組立体の中心線を通る垂直平面で見た、図４５の背もたれ組立体の上部の断面図である。
【図５５】成形したままの形態の図４５の背もたれ部の一部を形成する支持体の前方斜視図である。
【図５６】図５５の支持体の前方から見た平面図である。
【図５７】図５５の支持体の２つの長手方向に延びるストラップと２つの横方向に延びるストラップの間の重なり合う交差点の前方から見た詳細図である。
【図５８】図５５の支持体の後方斜視図である。
【図５９】図５５の支持体の後方からの平面図である。
【図６０】図５５の支持体の１つの長手方向に延びるストラップと２つの横方向に延びるストラップの間の重なり合う交差点の後方から見た詳細図である。
【図６１】歪み配向後に弛緩した構成における、図５５の支持体の前方斜視図である。
【図６２】図６１の構成における支持体の前方から見た平面図である。
【図６３】ストラップ取り付け特徴要素を示した、図６１の構成における１つの長手方向に延びるストラップと１つの横方向に延びるストラップの重なり合う交差点の前方から見た詳細図である。
【図６４（ａ）】成形したままの形態における長手方向に延びるストラップを横方向に延びるストラップに接続する接合部材のうちの１つを示した後方斜視図である。
【図６４（ｂ）】成形したままの形態における長手方向に延びるストラップを横方向に延びるストラップに接続する接合部材のうちの１つを示した前方斜視図である。
【図６４（ｃ）】成形したままの形態における長手方向に延びるストラップを横方向に延びるストラップに接続する接合部材のうちの１つを示した後方平面図である。
【図６４（ｄ）】成形したままの形態における長手方向に延びるストラップを横方向に延びるストラップに接続する接合部材のうちの１つを示した横方向の側面図である。
【図６４（ｅ）】成形したままの形態における長手方向に延びるストラップを横方向に延びるストラップに接続する接合部材のうちの１つを示した前方平面図である。
【図６４（ｆ）】成形したままの形態における長手方向に延びるストラップを横方向に延びるストラップに接続する接合部材のうちの１つを示した、図６４（ｅ）の線６４ｆ−６４ｆから見た断面図である。
【図６５（ａ）】横方向ストラップのネック付き領域の例示的な成形したままの寸法を示す図である。
【図６５（ｂ）】長手方向ストラップのネック付き領域の例示的な成形したままの寸法を示す図である。
【図６６（ａ）】図６１の構成において、長手方向に延びるストラップを横方向に延びるストラップに接続する接合部材のうちの１つを示した後方斜視図である。
【図６６（ｂ）】図６１の構成において、長手方向に延びるストラップを横方向に延びるストラップに接続する接合部材のうちの１つを示した前方斜視図である。
【図６６（ｃ）】図６１の構成において、長手方向に延びるストラップを横方向に延びるストラップに接続する接合部材のうちの１つを示した後方平面図である。
【図６６（ｄ）】図６１の構成において、長手方向に延びるストラップを横方向に延びるストラップに接続する接合部材のうちの１つを示した横方向の側面図である。
【図６６（ｅ）】図６１の構成において、長手方向に延びるストラップを横方向に延びるストラップに接続する接合部材のうちの１つを示した前方平面図である。
【図６６（ｆ）】図６１の構成において、長手方向に延びるストラップを横方向に延びるストラップに接続する接合部材のうちの１つを示した、図６６（ｅ）の線６６ｆ−６６ｆから見た断面図である。
【図６７（ａ）】横方向ストラップのネック付き領域の代替の例示的な成形したままの寸法を示す図である。
【図６７（ｂ）】長手方向ストラップのネック付き領域の代替の例示的な成形したままの寸法を示す図である。
【図６８（ａ）】成形支持体を背もたれフレームに接続するための背もたれフレーム上の特徴要素を示した、背もたれフレームの前方斜視図である。
【図６８（ｂ）】成形支持体を背もたれフレームに接続するための背もたれフレーム上の特徴要素を示し、上部フレーム部材上の取り付け特徴要素のうちの１つの図である。
【図６８（ｃ）】成形支持体を背もたれフレームに接続するための背もたれフレーム上の特徴要素を示し、底部フレーム部材上の２つの取り付け特徴要素を示す図である。
【図６８（ｄ）】成形支持体を背もたれフレームに接続するための背もたれフレーム上の特徴要素を示し、サイドフレーム部材上の取り付け特徴要素の一部を示す図である。
【図６９（ａ）】フレームに取り付けられた細長ストラップの一部を示した、図６８（ａ）〜（ｄ）と同様の図であり、上部フレーム部材への長手方向ストラップの１つの取り付けを示した図である。
【図６９（ｂ）】フレームに取り付けられた細長ストラップの一部を示した、図６８（ａ）〜（ｄ）と同様の図であり、底部フレーム部材への長手方向ストラップの１つの取り付けを示した図である。
【図６９（ｃ）】フレームに取り付けられた細長ストラップの一部を示した、図６８（ａ）〜（ｄ）と同様の図であり、上部でのサイドフレーム部材への横方向ストラップの１つの取り付けを示した図である。
【図６９（ｄ）】フレームに取り付けられた細長ストラップの一部を示した、図６８（ａ）〜（ｄ）と同様の図であり、下部でのサイドフレーム部材への横方向ストラップの１つの取り付けを示した図である。
【図７０】椅子の背もたれフレームに取り付けられ且つクッション部材を支持する、図５５〜６７の支持体を示す後面図である。
【図７１】腰部支持体パネルが中間の高さに調整され且つ前方位置に付勢された、図１〜７又は８〜１１の椅子用の好ましい形態の腰部支持組立体の斜視図である。
【図７２】図７１の腰部支持組立体の分解斜視図である。
【図７３】図７１の腰部支持組立体の正面図である。
【図７４】図７１の腰部支持組立体の平面図である。
【図７５】図７１の腰部支持組立体の後面図である。
【図７６】図７３の断面７６−７６で見た、図７１〜７５の腰部支持組立体の断面図である。
【図７７（ａ）】図７３の断面７７−７７で見た、図７１〜７６の腰部支持組立体の断面図である。
【図７７（ｂ）】図７７（ａ）の一部の詳細図である。
【図７８（ａ）】椅子の着座者により後方の力が加えられたときに腰部支持体パネルが後方に移動して、付勢機構体を圧縮した状態にある、図７７（ａ）に対応する断面図である。
【図７８（ｂ）】図７８（ａ）の一部の詳細図である。
【図７９】腰部支持体パネルがより高い位置に調整された、図７７（ａ）に対応する断面図である。
【図８０】腰部支持体パネルが上向きにされた、図７９に対応する断面図である。
【図８１】腰部支持体パネルがより低い位置に調整された、図７７（ａ）に対応する断面図である。
【図８２】腰部支持体パネルが下向きに傾斜された、図８１に対応する断面図である。
【図８３】図７１〜８２の腰部支持組立体の好ましい形態の取り付け機構の構成要素の分解図である。
【図８４（ａ）】椅子の背もたれフレームへの図７１〜８３の腰部支持組立体の取り付けの第１の段階を示す、前方部分断面図である。
【図８４（ｂ）】椅子の背もたれフレームへの図７１〜８３の腰部支持組立体の取り付けの第２の段階を示す、図８４（ａ）と同様の前方部分断面図である。
【図８４（ｃ）】椅子の背もたれフレームへの図７１〜８３の腰部支持組立体の取り付けの最終段階を示す、図８４（ａ）と同様の前方部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０１０６】
各図面は、特定の部品を説明するのに好都合なように種々の異なる角度からの好ましい形態の椅子を例示しているので、椅子の前方方向を示すために、必要に応じて一部の図面に「Ｆ」で表記された矢印が挿入されている。従って、前方、後方、左側及び右側（又は同様のもの）という用語は、必ずしも特定の図面に示される方向を基準としておらず、椅子の前方方向Ｆを基準として解釈すべきである。
【０１０７】
好ましい形態の椅子の構成要素及び動作を完全に理解できるようにするために、本明細書では好ましい形態の椅子の特徴要素が説明され図示される。本明細書で記載される特徴要素の全てをあらゆる椅子に設ける必要はない点は理解されるであろう。
【０１０８】
図１〜７は、本発明の第１の好ましい形態による椅子１０１を示している。図８〜１１は、本発明の第２の好ましい形態による椅子１０１’を示している。両方の椅子は、以下で記載される特徴要素の何れかの１又はそれ以上を有することができる。第１の好ましい形態の椅子１０１と第２の好ましい形態の椅子１０１’の主な相違点は、第１の好ましい形態の椅子１０１は、背もたれ部５０１が着座者の背中部分をほぼ肩甲骨領域まで支持するようなサイズにされ構成されている「ミッドバック」の椅子である点である。第２の好ましい形態の椅子１０１’は、背もたれ部５０１’が着座者の背中部分を肩領域まで含めて支持するようなサイズにされ構成されている「ハイバック」の椅子である。これらの椅子は、その他の点では実質的に同じであるので、図面において同じ参照符号は同じ部品を示し、ダッシュ「’」は異なるセクションを示している。
【０１０９】
各椅子は、床面上で椅子を支持するベース１０３を含む支持フレーム１０２を有する。図示の形態において、ベースは、単一の中央ハブから外向きに延びた複数の半径方向に延びる脚部１０７を有するキャスター付きベース１０３である。図示の形態では、５つの脚部がある。しかしながら、より多く又はより少ない脚部があってもよい点は理解されるであろう。キャスター又はローラ１０９は、中央ハブに対向して半径方向に延びる脚部１０７の端部にて回転可能に取り付けられる。キャスターにより、椅子の着座者がベース１０３を移動させ、これにより地上面に沿って椅子を移動できるようになる。代替の構成において、椅子は、地上面で椅子の転動移動を可能にしない固定ベースを備えることができる。
【０１１０】
高さ調整可能支柱１１１は、ベースの中央ハブに結合されて、そこから上向きに延びる。高さ調整可能支柱は、あらゆる好適なタイプの空気又はガスバネとすることができ、これにより、床面に対する椅子の座部１７１及び背もたれ部５０１、５０１’の高さ調整が可能になる。支持フレームの主トランサム１２１は、高さ調整可能支柱１１１の上端に結合され、その結果、支柱の高さ調整によりトランサム１２１及び支持される構成要素の高さ調整が起こることになる。
【０１１１】
着座者を支持する座部１５１及び着座者の背中を支持する背もたれ部５０１、５０１’は、以下で説明されるリクライニング機構体を介してトランサム１２１に結合され、その結果、座部１５１及び背もたれ部が、支持フレームに対して移動可能となる。座部１５１及び背もたれ部５０１については、以下で更に詳細に説明する。
【０１１２】
椅子１０１、１０１’は、着座者の腕を支持するためのアーム支持組立体を備えることができ、又は備えなくてもよい。
【０１１３】
リクライニング機構体
好ましい形態の椅子において椅子の背もたれ部５０１、５０１’は、直立位置（図３及び１０）とリクライニング位置（図７）との間で支持フレーム１０２に対してリクライニング可能である。椅子は、背もたれ部５０１、５０１’を座部及びトランサム１２１に結合するリクライニング機構体２０１、２０２を備える。リクライニング機構体は、背もたれ部５０１、５０１’がリクライニングしたときに座部１５１を持ち上げるように構成される。
【０１１４】
図１２〜１７は、第１の好ましい形態のリクライニング機構体２０１を示している。この実施形態において、リクライニング機構体は、背もたれ支持アーム２０３、ロッカーアーム２１１、及びコネクタリンク２１５を含む。背もたれ支持アーム２０３は、背もたれ部５０１、５０１’に固定され、該背もたれ部５０１、５０１’から前方に延びる。背もたれフレーム５０３と背もたれ支持アーム２０３との間の角度は、好ましくは固定され、約９０°である。背もたれ支持アーム２０３は、剛性部材であり、後端から枢動部２１９まで前方に延びた後方セクション２０３ａと、枢動部２１９と２０５の間の上向き且つ前方に角度が付けられた中間セクション２０３ｂと、枢動部２０５と２０７の間の前方セクション２０３ｃとを備えたキンク構成を有する。好ましくは、背もたれ支持アーム２０３の一部分２０３ｃは、背もたれ部５０１、５０１’が直立状態にあるときにほぼ水平であり、背もたれ部がリクライニングしたときに上向き及び前方に角度が付けられる。
【０１１５】
背もたれ支持アーム２０３は、枢動部２０５によりトランサム１２１に枢動可能に接続され、背もたれ支持アーム２０３の前端２０３ｃは、枢動及び滑動部２０７により支持体１６１を介して座部１５１の比較的前方部分に枢動可能に接続される。好ましくは、背もたれ支持アーム２０３の前端は、座部１５１の前部に接続される。ロッカーアーム２１１は、枢動部２１３によりトランサム１２１に枢動可能に接続され、座部１５１の比較的後方部分に枢動可能に接続された第１の比較的前方端部と、コネクタリンク２１５に枢動可能に接続された第２の比較的後方端部とを有し、ロッカーリンク２１１を背もたれ支持アーム２０３に動作可能に接続して背もたれ支持アーム２０３に対して移動するようにする。
【０１１６】
ロッカーアーム２１１とトランサム１２１との間の枢動接続部２１３は、トランサム１２１の後方部分にて又はそれに隣接して位置付けられる。背もたれ支持アーム２０３とトランサム１２１との間の枢動接続部２０５は、ロッカーアーム２１１とトランサム１２１との間の枢動接続部２１３に隣接してその前方にある。ロッカーアームと座部１５１との間の枢動接続部２０９は、背もたれ部の完全リクライニング構成及び完全直立構成の両方において、椅子の前後方向で背もたれ支持アーム２０３及びトランサム１２１の枢動接続部とほぼ整列している。
【０１１７】
第１の実施形態２０１において、ロッカーアーム２１１と接続リンク２１５の枢動接続部２１７は、背もたれ部が完全直立及び完全リクライニングにされた両方において、接続リンク２１５と背もたれ支持アーム２０３の枢動接続部２１９の実質的に垂直方向に上方に位置付けられる。図１２及び１３に示すように、直立から約１８°の角度αによる背もたれ部５０１のリクライニングの間、接続リンク２１５と背もたれ支持アーム２０３との間の角度γは、約２°未満、約９３．６°〜約９５．４°まで変化する。当該リクライニング中、ロッカーアーム２１１は、背もたれ部が完全直立したときには水平よりも下に前方下向きの角度方向から、すなわち、約１３°、好ましくは約１２．７°の角度θから、背もたれ部が完全リクライニングしたときには水平よりも上方に約２４°、好ましくは約２３．８°の前方上向きの角度方向まで枢動する。リクライニング構成において、ロッカーリンク２１１の前方上向きの角度θは、トランサム枢動部２０５から座部枢動部２０７まで延びる背もたれ支持アーム２０３の部分２０３ｃの前方上向きの角度βよりも大きい。この実施形態において、前方上向きの角度βは、リクライニング構成において約１７．１°であり、前方下向きの角度βは、背もたれ部が直立したときに約０．８°である。
【０１１８】
図１５〜１７は、背もたれ部５０１、５０１’が完全直立位置（図１５）、中間位置（図１６）、及び完全リクライニング位置（図１７）にある、図１２〜１４のリクライニング機構体の側面図を示している。
【０１１９】
図２７に示すように、背もたれ支持アーム２０３と座部１５１との間の枢動及び滑動部２０７は、座部１５１の前方部分の底面に固定されたピン２１０と、背もたれ支持アーム２０３の前端２０３ｃにおける少なくとも１つのスロット２０８とを含む。スロット２０８は、リクライニング中にスロット２０８に沿ったピン２１０の約１．５ｍｍ〜約２ｍｍの移動を可能にする僅かに細長のアパーチャである。或いは、枢動及び滑動部２０７は、背もたれ支持アーム２０３の前端において、座部１０３のスロット内で滑動する他の何れかの滑動接続部（例えば、ピン又は突出部）を含む。
【０１２０】
図１８〜２２は、第２の好ましい形態のリクライニング機構体２０２を示す。当該実施形態は、図１２〜１７の実施形態と同様の特徴要素及び機能を有し、同じ参照符号は同じ部品を示し、ダッシュ「’」は異なるセクションを示している。この実施形態は、コネクタリンク２１５の代わりに、ロッカーリンク２１１’が背もたれ支持アーム２０３に動作可能に接続され、枢動及び滑動接続部２２０を介して背もたれ支持アームに対して移動する点で異なっている。ロッカーリンク２１１’は、その２つの端部の中間の枢動部２１３’においてトランサム１２１に枢動される。
【０１２１】
枢動及び滑動接続部２２０の前後位置は、トランサム枢動部２１３’と座部枢動部２０９との間のロッカーリンク２１１’の前方部分が第１の実施形態の場合と同様に背もたれ部５０１、５０１’のリクライニング中に同じ角度を通って移動できるように選択され、その結果、背もたれ部５０１、５０１’のリクライニング時に座部１５１に加わる移動は、第１の実施形態２１０と第２の実施形態２０２の両方で実質的に同じであるようになる。座部１５１と背もたれ支持アーム２０３’との間の枢動及び滑動接続部２０７は、第１の実施形態２１０と第２の実施形態２０２の両方で実質的に同じである。背もたれ支持アームの枢動部２２０、２０５、２０７は、図１２〜１７の実施形態におけるよりもこの実施形態の方がより直線的であることは理解できる。
【０１２２】
好ましくは、枢動及び滑動接続部２２０は、図２０〜２２に示すように、ロッカーアーム２１１’上にピン２２３と、背もたれ支持アーム２０３’においてスロット２２５とを備える。好ましくは、枢動及び滑動接続部２２０によって、約２〜約３ｍｍ、最も好ましくはおよそ２．５ｍｍの滑動移動が提供される。枢動及び滑動接続部２２０によって提供される滑動移動の量は、背もたれ支持アーム２０３’に対する接続部２２０の垂直位置によって決まる。枢動及び滑動接続部２２０の所与の前後位置については、枢動及び滑動接続部のより低い位置は、より高い位置に比べてより多くの滑動が必要となる。或いは、滑動接続部は、例えば、背もたれ支持アーム２０３’の表面に沿って滑動可能なロッカーアーム２１１’上に回転可能に取り付けられたローラなど他の何れかの好適な滑動接続部を含むことができる。
【０１２３】
リクライニング機構体は、単一の背もたれ支持アーム２０３、２０３’、ロッカーアーム２１１、２１１’及び／又はロッカーリンク２１５又は枢動及び滑動部２２０を備えることができ、椅子のほぼ中央に取り付けることができる。好ましくは、椅子は、背もたれ支持アーム２０３、２０３’のペアと、リクライニング機構体の移動に安定性をもたらすため椅子の横幅にわたって離間して配置されるロッカーリンク２１５又は枢動及び滑動部２２０の対応するペアとを備える。２つの背もたれ支持アーム２０３、２０３’は、２つの前方に延びるアームとクロスメンバーを介して接続された単一の一体部材を含むことができ、或いは、背もたれ部５０１、５０１’に共に動作可能に接続された２つの別個の支持アームを含むことができる。
【０１２４】
図２５〜３０に示すように、トランサム１２１は、好ましくは、離間して配置された側壁２２７のペアと、ベース２２９とを含む。背もたれ支持アーム２０３、２０３’は、好ましくは、トランサム側壁２２７の内寄りに位置付けられ、枢動部２１３、２１３’にてそれぞれの側壁２２７に枢動可能に接続される。ロッカーリンク２１１、２１１’は、好ましくは、トランサム側壁の外向きに位置付けられる。
【０１２５】
図１５〜１７及び２０〜２２は、背もたれ部５０１、５０１’が直立した、部分的にリクライニングした、及び完全にリクライニングしたリクライニング機構体の側面図を示している。リクライニング中、座部１５１は最初に、ロッカーリンク２１１、２１１’が水平になるまで上向き及び前方に移動し、次いで、上向き及び後方に移動する。背もたれ部５０１、５０１’が直立したときには、座部１５１は、後方に４°角度が付けられている。背もたれ支持アーム２０３の前端上の第１の底面２１２ａは、トランサム１２１の一部に当接して、背もたれ部の直立位置を定める直立停止部を提供する。
【０１２６】
背もたれ部５０１、５０１’がリクライニングして、座部１５１が持ち上がると、座部の後方傾斜が増大するが、背もたれ部５０１、５０１’の角度変化の割合よりも少ない。背もたれ支持アーム２０３上の第１の面２１２ａは、リクライニング中にトランサム１２１と接触しないように移動する。図１７は、背もたれ部５０１、５０１’が完全にリクライニングしたときの座部１５１を示している。完全なリクライニング位置では、ロッカーリンク２１１、２１１’の前端上の第２の上面２１２ｂは、座部１５１上の面と当接し、リクライニング停止部を提供して、背もたれ部５０１、５０１’の最大後方リクライニングを定める。好ましい実施形態において、座部は、背もたれ部が直立位置にあるときに約４°後方に傾斜し、背もたれ部が完全にリクライニングしたときに約７．８°後方に傾斜している。
【０１２７】
座部１５１は、好ましくは、背もたれ部５０１、５０１’がリクライニングすると、上向き及び後方に持ち上がり、後方傾斜角が増大することは理解できる。座部の持ち上がりは、「重量補正の」リクライニング機構体を提供し、軽量の着座者に比べて重量のある着座者が背もたれ部をリクライニングするのにより大きな力が必要となることを意味する。図１４に示すように、トランサム１２１に対する座部の効果的な枢動点２２１は、トランサムへの背もたれ部の枢動接続部２０５の後方に約３７４ｍｍの後方距離ＲＰＤにあり、当該枢動接続部２０５の下方約４４．２ｍｍの垂直方向距離ＶＰＤにある。これらの寸法は、例証に過ぎず、変えることができる。
【０１２８】
背もたれ支持アーム２０３、２０３’が座部１５１の大部分の下に前方に延びて、座部の比較的前方部に接続されていることに起因して、背もたれ部５０１、５０１’のリクライニング中の座部の主な持ち上げは、座部の前方部分の持ち上げである。ロッカーアーム２１１、２１１’は、背もたれ支持アーム２０３、２０３’への動作可能な接続によって、移動に対する従動部として機能を果たし、座部の後方部分を持ち上げる。
【０１２９】
座部１５１は、座部支持体１６１と、着座者を支持する座面１７１とを含む。好ましい実施形態において、座面１７１は、背もたれ部５０１、５０１’に対する座部深さを選択的に調整するために、座部支持体１６１に対して前方及び後方方向で選択的に移動可能である。ロッカーアーム２１１、２１１’及び背もたれ支持アーム２０３、２０３’は、枢動部２０７、２０９にて座部支持体１６１に枢動可能に接続される。或いは、座面１７１は、座部支持体１６１に固定され、深さ調整可能でなくてもよい。図示の形態において、座面１７１は、クッション付きの布張り面である。或いは、例えば、柔軟なスロット付き座部パネル、又はスロット付き座部パネルとクッション付き布張り面の組み合わせとすることができる。
【０１３０】
リクライニング機構体２０１、２０１’は、低背型の機構体である。図２０に示すように、リクライニング機構体の上面と下面の間の垂直高さＶＨＲＭは、好ましくは、約４０ｍｍである。図１〜１１に示すように、座部の底面は、中央凹部を備えたシェル１８１を含むことができる。トランサム１２１を含むリクライニング機構体の大部分は、椅子の背もたれ部が直立しているときに中央凹部内に収容される。
【０１３１】
図６、９及び１０に示すように、３つのアクチュエータ１９１ａ、１９１ｂ、１９１ｃが、底面シェル１８１に埋め込まれ、アクチュエータを移動させることによって着座者が椅子の特徴要素を調整できるように設けられている。１つの実施形態において、椅子の左側の前方アクチュエータ１９１ａは、リクライニング抵抗（以下でより詳細に説明される）を調整し、椅子の右側のアクチュエータ１９１ｂは、座面１７１の高さ及び深さを調整し、椅子の左側の後方アクチュエータ１９１ｃは、直立ロック部２５１を作動させて、背もたれ部のリクライニングを阻止する。
【０１３２】
図２３及び２４は、支持体１６１上の座部深さ取り付け部の詳細を示している。シートパネル１５１ａの横方向に離間した部分は、支持体１６１の対応する部分を捕捉し、支持体上でパネル１５１ａを滑動可能に取り付ける。支持体は、複数の離間して配置されたスロット１６１ａを含むラックを備える。キャッチ本体１９２は、パネル１５１ａに取り付けられ、横方向に移動してスロット１６１ａと係合及び係合解除状態にする歯状部１９２を有する。係合時（図２４）には、座面１７１の深さ位置は、支持体１６１に対してロックされる。係合解除時（図２３）には、座面１７１の深さ位置は、椅子の着座者によって調整することができる。深さを調整するために、着座者は、アクチュエータ１９１ｂをニュートラル位置から一方向に移動させ、キャッチ本体１９２との結合リンク１９２ａ並びにボール１９２ｂ及びソケット１９２ｃ接続を介して、ラックとのトラック接続から係合解除するようキャッチ本体を移動させる。アクチュエータが解放されると、付勢力によりキャッチ本体１９２がラックと再係合し、複数の深さ調整位置のうちの１つの位置にて座面をロックするようになる。ニュートラル位置から他の方向でのアクチュエータの移動により、ガスバネ１１１を解放し、座部１５１の高さを調整することができる。
【０１３３】
図２７に示すように、椅子は、好ましくは、座部１５１に動作可能に接続されて、座部１５１及びトランサム１２１に対して選択的に横方向に滑動可能な略Ｌ字形ロック部材２５１を備える。ロック部材２５１の細長部分２５１ａは、座部におけるアパーチャ２５３を貫通して延び、トランサム１２１のアパーチャ２５５に選択的に係合可能である。ロック部材２５１の短い部分２５１ａは、座部におけるアパーチャを貫通して延び、細長部分が係合したときに、トランサム１２１の他方の上のアパーチャ２５５ａをアパーチャ２５５に係合する。ロック部材２５１がアパーチャ２５５ａ、２５５において係合されると、座部１５１及び背もたれ部５０１、５０１’は直立位置にロックされる。アパーチャ２５５ａ、２５５から係合解除されたときには、座部１５１及び背もたれ部５０１、５０１’はリクライニングすることができる。
【０１３４】
リクライニング抵抗機構体
椅子１０１、１０１’は更に、リクライニング位置に向けた背もたれ部５０１、５０１’の移動に抗するリクライニング抵抗機構体３０１、３０２を備える。リクライニング抵抗機構体３０１、３０２により提供される抵抗の量は、選択的に調整可能である。
【０１３５】
図２５〜３２（ｂ）は、第１の好ましい形態のリクライニング抵抗機構体３０１を示している。
【０１３６】
リクライニング抵抗機構体３０１は、第１のリテーナ３０７と、抵抗装置３０５と、移動可能な第２のリテーナ３０９とを備える。抵抗装置は、背もたれ支持アーム２０３に接続されることにより、一方の端部にて背もたれ部５０１、５０１’に動作可能に固定される板バネ３０５を含む。第１のリテーナ３０７は、トランサム１２１に取り付けられ、少なくとも背もたれ部５０１、５０１’が直立位置にあるときに板バネ３０５の上面に係合する。直立位置において、背もたれ支持アーム２０３の面２１２ａは、トランサム１２１の面に係合して、第１のリテーナ３０７は、板バネに下向きの力を加えて、板バネ３０５を予荷重し、背もたれ部５０１、５０１’を直立方向に付勢する。
【０１３７】
第２のリテーナ３０９は、トランサム１２１に枢動可能に取り付けられて、係合解除位置（図２９、３０、３２（ａ））と係合位置（図２５、２６、２８、３１、３２（ｂ））との間で選択的に枢動可能なサドルを含む。第２のリテーナ３０９は、係合解除位置にあるときには、背もたれ部５０１、５０１’のリクライニング中に板バネ３０５のどのような移動によっても板バネと接触状態にはない。当該係合解除構成において、背もたれ部５０１がトランサムに対してリクライニングされたときに、板バネは、リクライニングにこうして撓む。板バネは、図３２（ａ）に示すように、第１のリテーナ３０７においてトランサムに対して反動し撓みを提供する。第２のリテーナ３０９は、係合位置にあるときに、第１のリテーナ３０７の前方で板バネ３０５の上面の上に位置付けられる。第２のリテーナ３０９は、背もたれ部５０１、５０１’が直立位置にあるときに、板バネ３０５に下向きの力を加えず、又は板バネ３０５を予荷重しない。好ましくは、背もたれ部５０１、５０１’が直立位置にあるときに、第２のリテーナ３０９は板バネ３０５の上面に接触しない。
【０１３８】
好ましくは、係合時には、第２のリテーナ３０９は、背もたれ部の約３°〜５°のリクライニングの後に板バネ３０５と接触する。第２のリテーナ３０９が係合した状態で背もたれ部５０１、５０１’がトランサムに対してリクライニングすると、板バネ３０５は、リクライニングに抗して撓み、約３°〜５°のリクライニングを超えると、第２のリテーナ３０９にてトランサム１２１に対して反動する。図３２（ｂ）に示すように、背もたれ部５０１、５０１’がリクライニングしたときに、板バネ３０５は、第１のリテーナ３０７と接触を外れて離れて移動する。
【０１３９】
図２７に示すように、ハウジングブラケット３１９は、背もたれ部５０１、５０１’をリクライニング機構体２０１及びリクライニング抵抗機構体３０１に動作可能に接続する。背もたれ部５０１、５０１’の底部は、例えば、ボルトなどのファスナーによりハウジングブラケット３１９に固定される。ハウジングブラケット３１９はまた、ボルトなどのファスナーにより背もたれ支持アーム２０３に固定される。リクライニング機構体の接続リンク２１５は、枢動部２１９にて背もたれ支持アーム２０３に枢動可能に接続される。板バネ３０５の一方の端部は、ハウジングブラケット３１９内に位置付けられ、ピン３２０を用いてハウジングブラケットに対して前方／後方方向で位置決めされる。ハウジングブラケット３１９は、ハウジング内に位置付けられて離間して配置される２つの横方向ロッドを備える。第１のロッド３２３は、ハウジングブラケット３１９の下側前方部分に向かって位置付けられ、第２のロッド３２１は、第１のロッド３２３の上方且つ後方に位置付けられる。板バネは、第１のロッド３２３の上方で且つ第２のロッド３２１の下方でハウジングブラケット内に延び、第１及び第２のロッドが、ハウジングブラケット３１９に対して及びこれにより背もたれ部５０１、５０１’に対して片持ちの関係で板バネを効果的に保持するようになる。背もたれ部５０１、５０１’がリクライニングすると、ロッド３２１、３２３は、バネのリクライニング力に対して反動する。ロッド３２１、３２３は、ハウジング３１９に対するバネ３０５の直線状の片持ち接続と比べてバネ３０５の有効長を増大させ、また、ハウジングに隣接するバネに対する応力集中を低減する。
【０１４０】
好ましい実施形態において、板バネ３０５は、例えば、一方向ガラス繊維強化エポキシ複合材などの複合材料を含む。或いは、板バネは、例えば、バネ鋼を含むことができる。
【０１４１】
図３１において、板バネ３０５は、第１のリテーナ３０７のみが係合したときに有効長ＢＲを有し、第２のリテーナ３０９が係合したとき（及び背もたれ部５０１、５０１’がリクライニングしているとき）により長い有効長ＢＳを有することが分かる。板バネ３０５はまた、第１のリテーナ３０７のみが係合したときに、背もたれ部５０１、５０１’の主枢動部２０５からトランサム１２１の間の第１の反動長ＰＲを有し、第２のリテーナ３０９が係合したとき（及び背もたれ部５０１、５０１’がリクライニングしているとき）により長い第２の反動長ＰＳを有する。
【０１４２】
ここで図３２（ａ）及び３２（ｂ）を参照すると、第１のリテーナ３０７のみが係合したときに、バネは、第１の量Ｄ１だけ撓んで背もたれ部がリクライニングし、他方、第２のリテーナが係合したときには、板バネ３０５の同じ点は、より大きな第２の量Ｄ２だけ撓む。そのため、第２のリテーナ３０９が係合した状態では、バネの有効長、反動長、及び撓み量は全て、背もたれ部のリクライニング中は第１のリテーナ３０７のみが係合したときよりもより大きいことになる。第２のリテーナ３０９が係合した状態では、板バネ３０５の有効長がより大きいので、第１のリテーナ３０７のみが係合した状態に比べてより小さなバネ定数を提供する。しかしながら、より長い反動長ＰＳ及びより大きなバネ撓みＤ２は、有効長がより大きいバネのより小さなバネ定数に打ち勝つ。
【０１４３】
第１のリテーナ３０７はバネを予荷重し、第２のリテーナ３０９は、係合位置になり背もたれ部５０１、５０１’が直立したときにはバネに接触しないので、第２のリテーナ３０９の位置を調整するためにバネ３０５に作用する力に打ち勝つ必要はない。
【０１４４】
例えば、図２８に概略的に示されるように、第２のリテーナ３０９は、ボーデンケーブル３１５により調整される。ケーブルは、ケーブルハウジングと、ハウジングに対して移動可能な内側ケーブル部分とを有する。内側部分３１７は、着座者が使用するため座部の底面上のアクチュエータ１９１ａに結合される。着座者が手動でアクチュエータを移動させると、これによりケーブル３１７の内側部分の移動が生じる。これにより、ケーブルの内側部分の他方の端部の移動、並びに板バネ３０５と係合し又は係合解除する関連する第２のリテーナ３０９の枢動が引き起こされることになる。板バネ３０５の自由端部は、第２のリテーナが係合位置にあり、背もたれ部５０１、５０１’がリクライニングしたときに第２のリテーナ３０９をラッチするリテーナキャッチ３１３を含む。第２のリテーナ３０９が板バネ３０５と係合すると、第２のリテーナは、背もたれ部５０１、５０１’がリクライニングしたときに、トランサムに対して枢動して、板バネの端部と共に回転することができる。リテーナキャッチ３１３により、背もたれ部５０１、５０１’のリクライニング中に、第２のリテーナが意図せずに枢動して板バネ３０５との係合が外れるのが阻止される。
【０１４５】
図３２（ａ）及び３２（ｂ）から分かるように、第２のリテーナ３０９が係合位置にあり、ユーザが図３２（ｂ）の係合位置に第２のリテーナ３０９を移動させようとしたときに、椅子の背もたれ部５０１、５０１’がリクライニングした場合、第２のリテーナ３０９は、上昇した板バネ３０５の端部に衝突することになる。同様に、椅子の背もたれ部５０１、５０１’がリクライニングしているときに、ユーザが、第２のリテーナ３０９を移動させて板バネ３０５との係合を外そうとする場合、板バネ３０５によって第２のリテーナ３０９に作用させる力が大きすぎて、第２のリテーナ３０９をバネから係合解除することができないことになる。従って、図２８において概略的に示されるように、ケーブルは、コイルバネのような第１の付勢装置３１８を含み、これにより、背もたれ部５０１、５０１’がリクライニングしたときに第２のリテーナ３０９を板バネ３０５と係合又は係合解除するように着座者が予め設定することが可能となり、また、背もたれ部が直立位置に戻っており、第２のリテーナ３０９が板バネ３０５と係合又は係合解除できるときにのみ調整を行うようにする。このことは、ケーブル３１５の一部に設けられるコイルバネ３１８ａのような第２の付勢装置を用いて達成される。
【０１４６】
第２の付勢装置３１８ａは、第１の付勢装置３１８よりも剛性があり、通常使用において、リテーナが係合又は係合解除されたときに、第２の付勢装置３１８ａは非圧縮状態である。第２のリテーナ３０９が係合解除されて、背もたれ部がリクライニングされたときに、着座者が第２のリテーナ３０９を板バネ３０５と係合状態に予め設定した場合には、第２のリテーナは、板バネを係合しようとするが、板バネの端部と接触していることに起因して、所定位置に枢動することはできないことになる。第２の付勢装置３１８ａが圧縮するのではなく、椅子が直立位置に戻ったときに、第２の付勢装置３１８ａは、第２のリテーナ３０９を引張して、板バネ３０５と係合状態にすることになる。同様に、第２のリテーナ３０９が板バネ３０５と係合し、背もたれ部がリクライニングしたときに、着座者が板バネ３０５を係合解除するよう第２のリテーナ３０９を予め設定した場合、第２のリテーナは、係合解除しようとするが、枢動して係合解除することはできない。代わりに、ケーブル３１５は緩んだ状態になる。椅子が直立位置に戻ると、第１の付勢装置３１８は、第２のリテーナ３０９を押し込んで、板バネ３０５との係合を解除する。
【０１４７】
上記の説明では、リクライニング抵抗機構体３０１の１つの好ましい形態のみを記載している。代替の実施形態において、トランサム１２１に枢動可能に接続されるのではなく、第２のリテーナ３０９は、トランサム１２１に対するバネ３０５の反動点を変えるために板バネ３０５に対して滑動することができる。このような実施形態において、背もたれ部５０１、５０１’がほぼ直立位置にあるときには、第２のリテーナ３０９は、バネ３０５に対する予荷重を明けることなく、バネに対して自在に滑動できることになる。更に、第１のリテーナ３０７及び第２のリテーナ３０９に加えて、更なるレベルのリクライニング抵抗を提供するために、板バネ３０５と係合可能な１又はそれ以上の追加のリテーナが存在してもよい。
【０１４８】
図２５〜３２（ｂ）に示す好ましい実施形態は、単一の板バネ３０５を含む。或いは、リクライニング抵抗機構体３０１は、２又はそれ以上の板バネを含むことができる。第１のリテーナ３０７、第２のリテーナ３０９、及び追加のリテーナは、これらのバネのうちの１つだけを係合することができ、又は、１つよりも多いバネを同時に係合することができる。例えば、トランサム１２１の対向する側部に向けて各々が位置付けられる２つの板バネを有する実施形態において、各板バネは、トランサム１２１に取り付けられたそれぞれの第１のリテーナ３０７を含むことができる。トランサムに枢動可能に取り付けられる第２のリテーナ３０９は、第２のリテーナが高抵抗位置に調整されたときにバネの両方を係合するよう構成された２つのサドルを含むことができる。
【０１４９】
図３３〜３６は、第２の好ましい形態のリクライニング抵抗機構体３０２を示している。この実施形態の特徴要素及び機能は、上述の実施形態と同様であり、同じ参照符号は同じ部品を示している。この実施形態において、板バネ３０５を用いるのではなく、抵抗装置は、トーションバネ３２５である。トーションバネ３２５は、トランサムに動作可能に接続された第１の脚部３２６ａと、背もたれ部に動作可能に接続された第２の脚部３２６ｂと、を含む。第２の脚部３２６ｂは、横方向に延びる屈曲端部を含み、背もたれ支持アーム２０３におけるアパーチャに受けられる。図示の形態において、トーションバネ３２５は、二重コイルトーションバネであり、背もたれ部に動作可能に接続された２つの脚部３２６ｂと、トランサム１２１に動作可能に接続された２つの脚部３２６ａとを有する。好ましい実施形態において、トーションバネの枢動部は、背もたれ部の枢動部２０５の後方に位置付けられる。或いは、トーションバネの枢動部は、枢動部２０５と一致するか、又は枢動部２０５の前方にあることができる。上述の板バネの実施形態の場合と同様に、トランサム１２１に固定された第１のリテーナ３０７’は、トーションバネ脚部３２６ａの上面と係合して、トーションバネ脚部３２６ａをトランサム１２１に動作可能に接続し、背もたれ部５０１、５０１’が直立位置にあるときにトーションバネ３２５に予荷重を加え、背もたれ部５０１、５０１’がリクライニングしたときに第１のリクライニング抵抗を提供する。フック形態の第２のリテーナ３０９’は、枢動部３１１’にてトランサム１２１に枢動可能に取り付けられ、背もたれ部５０１、５０１’が直立位置にあるときに脚部３２６ａ間でクロスメンバーと係合して、背もたれ部のリクライニング中のリクライニング抵抗を増大させるように枢動可能である。
【０１５０】
トーションバネの枢動部が背もたれ枢動部２０５の後方に位置付けられる実施形態において、トーションバネの脚部３２６ａは、板バネの実施形態と同様の方式でリテーナと相互作用する。すなわち、第２のリテーナ３０９’が係合状態であれば、背もたれ部のリクライニング中のバネの反動長及び撓み量は、第１のリテーナ３０７’のみが係合されたときに比べてより大きい。第２のリテーナ３０９’が係合状態であるときのバネ脚部３２６ａの有効長がより長いので、これにより第１のリテーナ３０７’のみが係合されたときに比べてより小さいバネ定数が提供される。しかしながら、より長い反動長及びより大きなバネ撓みは、有効長がより大きいバネのより小さなバネ定数に打ち勝つ。代替の実施形態において、背もたれ部５０１、５０１’とトランサム１２１との間で動作可能に接続されるのではなく、抵抗機構体３０１、３０２は、座部１５１とトランサム１２１の間、又は背もたれ部５０１、５０１’と座部１５１の間で動作可能に接続することができる。これに加えて、又は代替として、リクライニング抵抗機構体は、上述の第２の好ましい形態のリクライニング機構体２０１’を有する椅子、又は他のタイプのリクライニング機構体を有する椅子で用いることができる。
【０１５１】
アーム組立体
椅子１０１、１０１’は、座部組立体１５１の何れかの側部に位置付けられたアーム組立体４０１のペアを有する。好ましい形態のアーム組立体が、図３７及び３８に示されている。各アーム組立体４０１は、支持組立体４０２とアームレスト４０３とを含む。アームレスト４０３は、高さ調整のみ可能であるように、支持組立体４０２に対して所定位置に固定することができる。或いは、アームレスト４０３は、高さ調整可能であると同時に、支持組立体４０２に対して略水平方向に移動可能とすることができる。例証として、アームレスト４０３は、支持組立体４０２に対して、前後方向、左右方向、及び／又は実質的に垂直軸線の周りで枢動可能に選択的に移動可能とすることができる。図示の形態において、支持体４０２は、背もたれ部がリクライニングしたときにアームレストが背もたれ部と共に移動するように、背もたれ部５０１、５０１’に接続される。或いは、支持体４０２は、座部１５１又は支持フレーム（例えば、トランサム１２１）などの椅子の異なる部品に接続することができる。
【０１５２】
移動可能アームレスト４０３を支持する支持組立体４０２は、好ましくは、高さ調整可能であり、椅子１０１、１０１’に取り付けられる。図３９〜４４を参照すると、高さ調整可能支持組立体４０２は、好ましくは、支持本体４０６、本体を受けるスリーブ４０５、及びレバー４１１を備える。本体４０６は、レバー作動によってスリーブ４１３において選択的に高さ調整可能であり、椅子１０１、１０１’に対してアームレスト４０３の高さを調整する。
【０１５３】
スリーブ４０５は、２つの内側スリーブ部４１５、４１７を含み、これらは、外側スリーブ部材４１３内に位置し、取り付けプレート４１９により所定位置に保持される。好ましくは、内側スリーブ部の一方４１７は、他方の内側スリーブ部４１５及び取り付けプレート４１９の上に嵌合して３つの要素の正確な位置合わせ及び審美性を確保するカラー４１７ａを含む。或いは、カラー４１７ａは、別個のカバー部材であってもよい。各内側スリーブ部４１５、４１７の内側表面は、細長く垂直方向の溝部４１６ｂ、４１８ｂと、複数の戻り止め４１６ａ、４１６ｂを備えた、戻り止め付き溝４１６、４１８を含む。図示の実施形態において、戻り止め４１６ａ、４１８ａは、細長垂直スロット４１６ｂ、４１８ｂから後方に延びる水平ノッチを含む。
【０１５４】
支持体４０６は、細長中空の湾曲した実質的に垂直な管状部４０６ａと、中空部４０６ａの上部から延びた、前方に延びる実質的に水平の片持ち部４０６ｂとを含む。支持本体４０３の中空部４０６ａは、スリーブ４０５、４１３、４１５、４１７により受けられる。片持ち部４０６ｂは、アームレスト４０２を動作可能に支持する。アームキャップ部材４０７は、支持本体４０６の片持ち部４０６ｂ及び細長中空部４０６ａの両方の上部にファスナーにより取り付けられてこれらを覆う。アームキャップ部材４０７は、支持本体４０６の片持ち部４０６ｂ及び細長中空部４０６ａの両方の上部にファスナー（図示せず）により取り付けられてこれらを覆う。
【０１５５】
支持本体４０６は、好ましくは、成形プラスチック部材である。鉄鋼強化部材４２１は、本体４０６内に位置付けられる。
【０１５６】
レバー４１１は、支持本体４０６内に位置付けられ且つレバー４１１及びアームキャップ４０７においてアパーチャを貫通して延びるピン４２３により形成された枢動部４０７ａの周りで本体４０６に対して枢動可能な反転Ｌ形部材である。レバーの１つの脚部は、支持本体の細長中空部４０６ａ内に位置付けられ、レバーの他の脚部は、支持本体の片持ち部４０６ｂに位置付けられる。レバー４１１は、強化部材４２１及びキャップ部材４０７に取り付けられ、或いは、支持体４０６に他の方法で動作可能枢動可能に取り付けられる。
【０１５７】
レバー４１１の下側端部は、ガイド突出部４２７と、ロックピン４２９とを含む。ロックピン４２９は、突出部の中心を通過し、及び本体４０６の何れかの側部に設けられたスロット（図示せず）を通過する。ロックピン４２９は、内側スリーブ部４１５、４１７上の戻り止め付き溝４１６、４１８内に延びる。突出部は、レバー４１１がその枢動ピン４２３の周りを枢動すると、本体４０６内のスロットにおいて前方及び後方に移動する。本体のスロットの２つの端部及び溝４１６、４１８は、レバー４１１の枢動を制限するための突出部４２７に対する停止部として機能する。強化部材４２１は、別のスロット４２５を定め、該スロット４２５は、レバー４１１が枢動するときにガイド突出部４２７が強化部材４２１に対して移動できるようにレバー上の突出部に対するクリアランスを提供する。レバー４１１は、上端及び前端にてアクチュエータ部４１０を含む。支持本体４０６の片持ち部４０６ｂの底面にある開口は、アクチュエータ部４１０を露出させる。好ましくは、アクチュエータ部は、ユーザがアクチュエータ部４１０を容易に位置決め可能となるよう、開口を貫通して突出する。アクチュエータ部４１０の上向きに押し上げ又は引き上げ、或いは解放によって、レバー４１１が枢動部４２３の周りに枢動するようになる。レバー４１１が枢動すると、突出部４２７は、強化部材スロット４２５内を滑動し、ロックピン４２９が本体のスロット４０６ｃ内を滑動して戻り止め付き溝４１６、４１８内で移動し、戻り止め４１６ａ、４１８ａを係合及び係合解除する。
【０１５８】
図４１は、最も低い位置でロックされた支持組立体を示し、ここでロックピン４２９は、最も低い戻り止め４１６ａ、４１８ａと係合している。付勢装置４２４（図示の形態においてはコイルバネである）は、アクチュエータ部４１０とアーム本体キャップ４０７との間に位置付けられて、アクチュエータ部４１０を下向きに付勢し、これによりロックピンが戻り止め４１６ａ、４１８ａ内で係合するロック位置にレバー４１１を付勢する。アクチュエータ部４１０に上向きの圧力を加えることにより、ロックピン４２９がロックピンが戻り止め４１６ａ、４１８ａから係合解除されて細長スロット４１６ｂ、４１８ｂ内を自在に滑動する解放位置までレバー４１１を枢動させる。或いは、付勢部材は、レバー４１１の異なる部分とハウジング４０６、４０７との間に位置付けられ、レバーをロック位置又は解放位置に付勢することができる。あらゆる好適なタイプの付勢装置を用いることができる。図４２及び４３は、解放位置におけるレバー４１１及びロックピン４２９を示している。レバー及びピンが解放位置にあるときに、アーム組立体本体４０６は、スリーブ４０５内で上側限度及び下側限度の間を自在に滑動し、アームレストの高さを調整する。例えば、アーム組立体は、アームレスト４０３及びアーム本体４０６を上方に引き上げ又は押し上げることによって、図４２に示す最低位置から図４３に示す位置まで調整可能である。アクチュエータ部４１０が、図４３に示す位置から解放されると、バネ４２４は、レバー４１１をロック位置に向けて付勢して戻し、ロックピン４２９を戻り止め４１６ａ、４１８ａ内に移動させ、図４４に示すようにアームレストの高さをロックする。
【０１５９】
アームレストは、戻り止め４１６ａ、４１８ａの数に相当する複数の高さまでスリーブ４０５に対して調整可能である。例えば、図示の実施形態において、戻り止め付き溝４１６、４１８は各々、１０個の垂直方向に離間したノッチを含み、アームレストは、１０個の異なる高さの間を移動可能である。スリーブは、アームレスト４０３の調整をより多く又はより少ない位置の間で可能にするよう、１０個よりも多く又はより少ない戻り止めを含むことができることは理解されるであろう。
【０１６０】
支持組立体４０２を組み立てるために、レバー４１１及び強化プレート４２１は、強化プレートスロット４２５内にレバー突出部４２７と共に配列され、ピン４２３を用いて枢動部４０７ａにてキャップ部材４０７にピン止めされる。次いで、レバー及びプレート４２１は、支持本体４０６に載置される。レバー４１１及び強化プレート４２１を取り付ける前又は後で、上述の回転機構体がカバー４０７に接続される。次に、キャップ部材４０７を支持本体４０６ｂにスクリュー止めする。次いで、ロックピンが、アーム本体４０６の細長中空部内のスロットを通って、レバー突出部４２７の相補的アパーチャに挿入される。次に、内側スリーブ部４１５、４１７及び取り付けプレート４１９は、アーム本体４０６の細長部の周りに組み付けられ、ロックピン４２９の２つの端部がそれぞれの戻り止めスロット４１６、４１８内に位置付けられるようにする。次いで、内側スリーブ部４１５、４１７及び取り付けプレート４１９を外側スリーブ４１５内に滑動させる。
【０１６１】
取り付けプレート４１９は、スリーブ組立体４０５を取り付けて、これによりアーム支持組立体を椅子１０１、１０１’に取り付けるために整列したネジ付きアパーチャ４２０を有する。アパーチャ（図示せず）はまた、外側スリーブ４１３の後部に設けられ、例えば、キャップスクリューのようなファスナー４２０ａを受けるための取り付けプレート４１９のアパーチャ４２０と整列される。スリーブ組立体４０５は、キャップスクリューを背もたれ部５０１、５０１’のアパーチャを通って椅子の背もたれから取り付けプレート４１９上のネジ付きアパーチャ４２０内に送り込むことによって、椅子の背もたれ部５０１、５０１’に取り付けられる。
【０１６２】
外側スリーブ４１３の裏面は、好ましくは、椅子の背もたれ５０１のそれぞれのフレーム部材５０４ａに実質的に互いに接触して位置付けるような形状にされる。例えば、図示の実施形態において、スリーブ４１９の後部は、凸状の背もたれフレーム部材５０４ａと面一に重なる位置となるよう凹状である。図３７〜４４から、高さ調整機構体（アクチュエータ部４１０以外）は、アーム支持組立体の外部から実質的に隠れて見えず、これによりアーム支持組立体の好ましい審美性を提供することが分かる。とはいえ、スリーブ組立体４０５は、支持本体４０６に対して小さな高さしか有していない。
【０１６３】
代替の実施形態において、支持体４０２は、高さ調整可能でない支持体であってもよく、椅子１０１に取り付け可能な単一の部材を含むことができる。或いは、支持体は、高さ調整可能であるが、角度方向で調整可能及び／又は前後又は横方向で調整可能なアームレストを含まない場合がある。
【０１６４】
背もたれ部
（背もたれ構造）
図４５〜７０は、好ましい形態の背もたれ組立体５０１を例示している。背もたれ組立体５０１は、サイドフレーム部材５０４ａと、上側フレーム部材５０４ｂ及び下側フレーム部材５０４ｃとを有して開口５０３ａを定める背もたれフレーム５０３を含む。以下で更に詳細に説明する支持体５３１は、フレーム５０３に取り付けられ、フレーム開口５０３ａにわたって懸架される。クッション組立体５０７が、フレーム５０３の前で支持体５３１の前面に接して位置付けられる。１又はそれ以上のステープル受け入れ部材５１１、５１２が、フレーム５０３の背面に固定され、クッション部５０７をフレーム５０３に接続する。審美的カバー５１７が背もたれ組立体の背面に位置付けられ、フレーム５０３、クッション組立体５０７、及びステープル受け入れ部材５１１、５１２の間の接続部を覆うようにする。
【０１６５】
前方突出接続部５０５が、下側フレーム部材５０４ｃに接続され、背もたれ組立体５０１をリクライニング機構体２０１に接続する。接続部５０５は、上述の背もたれ支持アーム２０３に接続され、背もたれ部をトランサムに対してリクライニングできるようになる。或いは、背もたれ支持アーム２０３及び背もたれ支持アームの接続部は一体化されてもよい。代替の実施形態において、背もたれ組立体５０１は、トランサム又は座部に固定して接続することができ、或いは、代替の機構体を用いてトランサムに接続され、背もたれ組立体５０１のリクライニング又は移動が、リクライニング機構体２０１、２０１’に関して上記で説明したのと同じに又は異なるようにすることができる。
【０１６６】
背もたれフレーム５０３は、実質的に矩形の開口５０３ａを定める。支持体５３１は、長手方向に延びる複数の離間した細長いストラップ５３３と、横方向に延びる複数の離間したストラップ５３５とを含む。長手方向ストラップ５３３及び横方向ストラップ５３５は各々、アパーチャ５４７を各々有する２つの対向する端部コネクタ５４５を含む。長手方向及び横方向ストラップは、フック５６１により背もたれフレーム５０３に接続され、支持体５３１がアパーチャ５０３ａにわたって懸架され、クッション組立体５０７のための支持面を提供する。
【０１６７】
背もたれフレーム５０３及び背もたれ組立体５０１は、好ましくは、垂直軸線の周りで前方に凹状であり、背もたれフレーム及び背もたれ組立体の少なくとも下側部分は、好ましくは、水平横断軸線の周りで前方に凸状であり、ユーザの背中の自然な湾曲に従う。
【０１６８】
クッション組立体５０７は、前方椅子張り用シート５０９ａと、クッション５０８と、後方椅子張り用シート５０９ｂとを含む。クッション５０８は、好ましくは、発泡部材であり、支持体５３１用に背もたれフレーム５０３及びアタッチメントフック５６１の一部を収容する成形又は裁断部を含むことができる。椅子張り用シートは、例えば、布地、皮革、又は合成皮革などあらゆる好適なタイプとすることができる。前方椅子張り用シート５０９ａは、クッションの前面に接着され、後方椅子張り用シート５０９ｂは、クッションの背面に接着される。クッション５０８は、背もたれフレーム５０３によって定められる開口５０３ａと少なくとも同程度の大きさであり、好ましくは、背もたれフレーム５０３の前面及び開口５０３ａを実質的に覆うようなサイズにされる。クッション５０８は、クッション５０８の周辺部が背もたれフレーム５０３の縁部の周りを包むように、背もたれフレーム５０３の前面よりも僅かに大きくすることができる。前方椅子張り用シートは、好ましくは、クッションの前面よりも大きく、前方椅子張り用シートの縁部が、クッション５０８の側部と後方の一部の周りを囲むことができるようにする。
【０１６９】
図４９（ａ）〜（ｃ）で最もよく分かるように、背もたれフレーム５０３の背面は、複数の中空の円筒突出部５１５、５１６を含む。上側突出部５１５は、下側突出部５１６よりも浅くされ、下側突出部５１６よりも上側突出部５１５の輪郭を低くすることができるようにする。ステープル受け入れ部材５１１、５１２は各々、図５０（ａ）〜（ｃ）に示すように、複数の前方に突出する相補的圧壊ダボ５１３、５１４を有する前面を含む。圧壊ダボ５１３、５１４は、背もたれフレームの後部上で中空の突起部５１５、５１６の内径よりも僅かに大きな外径を有する。ステープル受け入れ部材を背もたれフレーム５０３に接続するために、ダボ５１３、５１４は、フレーム上の対応する中空突起部５１５、５１６に押し込まれ、各ダボの少なくとも一部が変形される。図５１（ａ）及び５１（ｂ）は、ステープル受け入れ部材５１１、５１２をフレーム５０３に組み付けるステップを例示している。図示の実施形態において、ダボ５１３、５１４は、その周辺にリブを含む。ダボ５１３、５１４が、背もたれフレーム５０３上の円筒形突出部５１５、５１６に押し込まれたときに、これらのリブの少なくとも一部は平坦にされ、ステープル受け入れ部材５１１、５１２とフレーム５０３との間に緊密な摩擦嵌めを形成する。
【０１７０】
ステープル受け入れ部材５１１、５１２及びダボ５１３、５１４は、好ましくは、背もたれフレーム５０３よりも硬度が低い熱可塑性材料を含む。例証として、ステープル受け入れ部材は、ポリプロピレンから形成することができ、フレームは、３０％ガラス繊維強化ＰＥＴから形成することができる。ダボ５１３、５１４の変形は通常、塑性変形であり、ステープル受け入れ部材５１１、５１２が取り外された場合には、堅固に再取り付けすることができないようになる。代替の実施形態において、ステープル受け入れ部材５１１、５１２は、他の手段を用いて、例えば、ファスナー、接着剤、又は他のスナップ型接続を用いてフレーム５０３に取り付けることができる。或いは、フレームは、ステープルを直接受けることができる。別の代替形態として、前方椅子張り用シートは、例えば、上述のようなあらゆる好適な手段を用いてフレームに締結することができる。
【０１７１】
ステープル受け入れ部材５１１、５１２は、クッション組立体５０７を背もたれフレーム５０３にステープル止めするための表面を提供する。図５４は、背もたれフレーム５０３の上部へのクッション組立体５０７の取り付けを示している。図示の実施形態において、前方椅子張り用シート５０９ａは、クッション５０８の縁部の周りを、且つ背もたれフレーム５０３及びステープル受け入れ部材５１１、５１２の後方に包む。次いで、前方椅子張り用シート５０９ａは、ステープル受け入れ部材５１１、５１２の背面にステープル止めされる。ステープル受け入れ部材は、ステープルを受けるために背もたれフレーム５０３よりも軟質の面を提供する。代替の実施形態において、後方椅子張り用部材５０９ｂはまた、背もたれフレーム５０３ｂの縁部の周りを包み、前方椅子張り用シート５０９ａと共にステープル受け入れ部材５１１、５１２にステープル止めすることができる。代替として、又はこれに加えて、クッション５０８及び／又は後方椅子張り用シート５０９ｂは、背もたれフレーム５０３の前面に接着することができる。
【０１７２】
図５２に示す審美的カバー５１７は、前方椅子張り用シート５０９ａ、ステープル受け入れ部材５１１、５１２、及び背もたれフレームの背面のステープル止めされた部分を覆うように、背もたれフレーム５０３の背面に取り付けられる。審美的カバー５１７は、支持体５３１及び後方椅子張り用シート５０９ｂが背もたれ部の後方から見えるように、背もたれフレーム開口５０３ａとほぼ同じサイズ、又は僅かに小さいサイズの開口５１７ａを含む。審美的カバーの開口はまた、クッション組立体５０７及び支持体５３１の一部分が、ユーザを支持している間にフレーム５０３及び審美的カバー５１７を超えて後方に撓むことができるようにする。
【０１７３】
図５２（ａ）及び５３（ａ）に示すように、審美的カバー５１７の上部は、複数の上向きに突出するタブ５１８を含む。タブ５１８は、図５３（ａ）に示すように、背もたれフレーム５０３の前面上で対応する凹部５２１と係合するためのものである。審美的カバー５１７の下側部分は、図５２（ｃ）及び５３（ｂ）に示すように、複数の前方に突出する圧壊ダボ５１９を含む。審美的カバー５１７の側方部分は、複数の外向きに配向されたタブ５２０ａ及び外側突起部５２０ｂを含む。背もたれフレームの側方部材上の対応するキャッチ特徴要素は、外向きに配向されたタブ５２０ａ及び外側突起部５２０ｂ間のスペースにおいて受け入れ可能である。背もたれフレーム５０３の下側部分は、複数の中空の円筒突出部５０６を含む。圧壊ダボ５１９は、ステープル受け入れ部材５１１、５１２に関して上述したものと同様である。
【０１７４】
審美的カバー５１７は、最初に、凹部５１２がタブ５１８（図５３（ａ））の後方になるように、上側背もたれフレーム部材に対して審美的カバー５１７の上部を位置付け、側方キャッチ特徴要素５２２を側方タブ５２０ａと突起部５２０ｂ（図５３（ｃ）及び５３（ｄ））との間にスナップ嵌合し、次いで、圧壊ダボ５１９を背もたれフレーム（図５３（ｂ））上のそれぞれの中空突出部５０６内に圧入して、圧壊ダボ５１９を変形させることによって背もたれフレーム５０３に取り付けられる。
【０１７５】
「ハイバック」背もたれ部５０１’は、背もたれ部５０１と同様の方式で形成されることになる。しかしながら、背もたれフレーム５０３の上部は、開口の上方に「ブレード」を有し、クッション組立体の上端を支持する。クッション組立体は、フレームのブレードへのクッション組立体の取り付けを助けるために、ブレードを受けるポケット又は同様のものを有することができる。
【０１７６】
成形支持体
図７０は、背もたれ部５０１においてクッション組立部材５０７を支持する支持体５３１を示す好ましい形態の椅子の後面図である。支持体は、複数の個々の横方向ストラップ５３５の上に複数の個々の長手方向ストラップ５３３が重なり合った外観を有する。複数の個々のストラップを含む支持体は審美上の利点を有するが、このような構成は、一体部品成形の支持体と比べて組立及び性能上の幾つかの欠点がある。多数の別個のストラップをフレームに個々に取り付けることは、労働集約度がより高く、ストラップが異なる長さを有する場合には、ストラップを正しい順序及び向きで確保することが困難となる。使用時には、平行なストラップは、捻れ又は相対移動を生じやすく、審美的に魅力のあるグリッド配列を失ってしまう。
【０１７７】
図５５〜７０は、個々のストラップの外観を有する図７０に示す支持体を形成するために、フレーム５０３に取り付ける好ましい形態の成形支持体５３１を示す。
【０１７８】
図５５〜６０、６４（ａ）〜（ｆ）、及び６５（ａ）〜（ｂ）は、成形された支持体を示している。成形支持体５３１は、実質的に平坦であり、複数の細長長手方向ストラップ５３３及び複数の細長横方向ストラップ５３５を含む。横方向ストラップ５３５は、第１の層を形成し、長手方向ストラップ５３３は、横方向ストラップ５３５と重なり合って、第１の層に重なる第２の層を形成する。一体成形された接合部材５３６は、横方向及び長手方向ストラップ５３５、５３３を接続し、ストラップ５３３、５３５の重なり部分に位置付けられる。好ましくは、各長手方向ストラップは、接合部材５３６により各横方向ストラップに取り付けられる。
【０１７９】
成形されたままの形態において、長手方向及び横方向ストラップ５３３、５３５は、好ましくは、少なくとも非ネック付き領域において実質的に同じ断面幅及び厚さを有する。例証として、図６５（ａ）及び（ｂ）に示すように、ストラップは、非ネック付き領域において１２ｍｍの幅ＷＵＴ、ＷＵＬを有することができ、ネック付き及び非ネック付き領域に沿って約１ｍｍの深さを有することができる。或いは、長手方向ストラップは、横方向に対して長手方向において異なる特性が望ましい場合、又は審美的理由で組み合わせ又は異なるサイズのストラップが望ましい場合には、横方向ストラップとは異なる断面寸法を有することができる。
【０１８０】
非平行の上側及び下側フレーム部材を有するフレーム５０３に嵌合させるため、又は、組み立てられた形態で長手方向ストラップ５３３において様々な程度の湾曲に対応するために、長手方向ストラップ５３３の長さは変えることができる。同様に、横方向ストラップ５３５の長さは、同じ理由でフレームの側方部材に対して変えることができる。
【０１８１】
横方向ストラップ５３５及び長手方向ストラップ５３３は、等間隔に配置することができ、或いは、隣接するストラップ間のスペースは変えることができる。図示の形態において、横方向ストラップは、支持体５３１の上部に向かってより散在して離間しており、椅子の背もたれ部の腰部に相当する支持体の部分にいては互いにより近接して離間している。支持体は、より高レベルの支持を提供するために、ストラップが互いに近接している箇所では柔軟さが低下する。
【０１８２】
図６４（ａ）〜６４（ｆ）及び６６（ａ）〜６６（ｆ）で最も分かる接合部材５３６は、好ましくは、横方向で細長である。１つの実施形態において、接合部材は、横方向ストラップの方向で１８．５ｍｍ、長手方向ストラップの方向で１．０ｍｍ、及び深さが２．０ｍｍ（２．０ｍｍのストラップ間ギャップを形成する）である。接合部材５３６は、横方向ストラップ５３５の前面から突出し、長手方向ストラップ５３３の背面に接続される。
【０１８３】
横方向ストラップ及び長手方向ストラップは共に、ストラップの側部においてノッチ又は凹部によって各接合部材５３６の両側にネック形成される。図示の形態において、横方向ストラップ５３５は、接合部材５３６の長さに実質的に延びた凹部を含むネック付き領域５３９を含む。例証として、ネック付き領域は、図６５（ａ）に示すように、１７．９ｍｍの長さＬＮＴを有することができ、凹部間の横方向ストラップの幅ＷＮＴは、１０．０ｍｍとすることができる。
【０１８４】
長手方向ストラップ５３３は、図示の形態ではノッチを含むネック付き領域５３７を含む。成形されたままのネック付き領域は、接合部５３６の厚さよりも長いが、それぞれの横方向ストラップ５３５の幅よりも小さい。横方向ストラップ５３５上のネック部５３９は、長手方向ストラップ５３３上のネック部５３７よりも浅い。例証として、ノッチ間のネック付き領域の幅ＷＮＬは９．４ｍｍとすることができ、ノッチは各々、約４．１ｍｍの長さＬＮＬを有することができる。
【０１８５】
ネック付き領域の寸法は、以下で更に詳細に説明するように、歪み配向後に弛緩した後、実質的に平行な側部をストラップが有することができるように選択される。図６５（ａ）及び６５（ｂ）に示す構成は、成形したままの長さの４５０％まで延伸されて歪み配向が達成されるストラップの１つの例示的な構成である。２つの幅寸法の比は、目的とする延伸率に応じて増減される。
【０１８６】
図６７は、図６５と同様であるが、ネック領域のうちの１つのネックの代替の例示的な寸法を示した図である。この実施形態において、寸法ＬＮＴ’、ＷＵＴ’、ＷＮＴ’、及びＷＮＬ’は、図６５を参照して説明したそれぞれの寸法ＬＮＴ、ＷＵＴ、ＷＮＴ、ＷＵＬ、及びＷＮＬと同じである。この実施形態において、ＬＮＬ’は、図６５のＬＮＬの４．１ｍｍと比べると、より短い寸法の３．５ｍｍである。本形態は、ネック付き領域５３７が長手方向ストラップ５３３の直線状側部と接する領域において約１．２５ｍｍの半径ＬＲを有する。より大きな半径は更に、ストラップが歪み配向後に弛緩した後にストラップ５３３の実質的に平行な側部を獲得するのが容易になる。この実施形態において、各ストラップは、ネック付き及び非ネック付き領域に沿って約１．５ｍｍの主本体深さを有し、ストラップに沿って延びる細長リブは各々、約０．５ｍｍの追加の深さを有することができる。歪み配向後、細長リブを除く各ストラップの主本体の深さは、約１．０ｍｍとなる。
【０１８７】
これらの実施形態における横方向ストラップの選択される比は、０．８３３（１０／１２＝０．８３３）である。延伸率が増大することになる場合、ストラップ幅ＷＵＴに対するネック幅ＷＮＴの比は減少することになる。例えば、延伸率が６００％まで増大すると、ネック幅ＷＮＴは８．７まで減少し、比は０．７２５（８．７／１２）となる。或いは、延伸率が減少することになる場合、ストラップ幅ＷＵＴに対するネック幅ＷＮＴの比は増加することになる。例えば、延伸率が４００％まで減少すると、ネック幅ＷＮＴは１０．２まで増加し、比は０．８５（１０．２／１２）となる。
【０１８８】
同じ原理は、長手方向ストラップ上のネック領域に適用され、図示の寸法は、ストラップが４５０％までの延伸に続いて起こる弛緩後に実質的に平行な側部を有することを意図している。４５０％までの伸長に対する長手方向ストラップの選択される比は、０．７８３（９．４／１２）である。
【０１８９】
他の寸法（この実施形態では１７．９ｍｍであるネック領域長さＬＮＴ、及びこの実施形態では４．１ｍｍであるＬＮＬ）は、接合部自体の寸法まで弛緩される。
【０１９０】
図６３におけるストラップの前面上に示された細長リブは、延伸及び歪み配向に役立ち、また、接合部がストラップと接触する場所での成形材料の流動を支援する。
【０１９１】
接合部材、ストラップ及びネック付き領域の構成及び寸法は、本発明の態様の範囲から逸脱することなく変えることができる点は理解されるであろう。
【０１９２】
支持体５３１は、当業者には周知の何れかの好適な方法を用いて成形することができる。例証として、支持体は、国際公開第２００９／１２６０５１号において記載された方法を用いて射出成形することができ、当該明細書の内容は、引用により全体が本明細書に組み込まれる。好ましい形態の支持体は、当該出願において記載される微細部材を有していないので、本支持体は、より従来的な成形パラメータを用いて成形することができる。支持体５３１は、歪み配向に好適な１つ又はそれ以上の材料から成形される。好適な材料の実施例は、デュポン（Ｄｕ  Ｐｏｎｔ）社から入手可能なＨＹＴＲＥＬ材料の一部を含む。形成した状態のＨＹＴＲＥＬ物品では、材料中のポリマー鎖は、比較的不規則である。物品を延伸することによって、ポリマー鎖は比較的整列された状態になる。この現象が歪み配向である。歪み配向は材料特性を変化させる。通常、材料は、より強固でより弾性になり、すなわち、形成状態の材料と比べて弾性限界が増大する。加えて、物品は一般に、延伸方向で長くなり、断面方向で短くなる。好ましい形態において、材料は、熱可塑性ポリエステルエラストマーである。好ましくは、熱可塑性ポリエステルエラストマーは、ポリブチレン・テレフタレートの硬質（結晶）セグメントと、長鎖ポリエーテルグリコールベースの軟質（非晶質）セグメントとを含むブロック共重合体である。好ましくは、熱可塑性ポリエステルエラストマー樹脂は、成形法により形成された物品が完全に硬化して歪み配向される前に、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に従って試験したときに約３０Ｄ〜約５５Ｄの範囲の硬度を有するように選択される。より好ましくは、熱可塑性ポリエステルエラストマー樹脂は、物品が約３０Ｄ〜約４６Ｄの範囲、より好ましくは約３５Ｄ〜約４５Ｄの範囲、好ましくは約３６Ｄ〜４４Ｄの範囲、より好ましくは３７Ｄ〜約４３Ｄの範囲、より好ましくは３８Ｄ〜約４２Ｄの範囲、より好ましくは３９Ｄ〜約４１Ｄの範囲、最も好ましくは約４０Ｄの硬度を有するように選択される。
【０１９３】
熱可塑性ポリエステル樹脂は、好ましくは、ＨＹＴＲＥＬ４０６９、ＨＹＴＲＥＬ４５５６、ＨＹＴＲＥＬ５５２６、ＨＹＴＲＥＬ５５５６、ＨＹＴＲＥＬ３０７８のうちの１つである。最も好ましくは、樹脂はＨＹＴＲＥＬ４０６９である。これに加えて、樹脂は、所望の特性を達成するため、例えば、ＵＶ光、火炎、熱老化、湿度に対する耐性を改善するため、及び／又は樹脂の色を好適にするために、安定材及び／又は添加材を含むことができる。
【０１９４】
本発明の成形物品は、好適な特性を有する他のあらゆる樹脂から形成することができる。
【０１９５】
次いで、図５５〜６０の成形支持体は、矢印ＳＬ、ＳＴで表されるように両方向で延伸されて、図６１〜６３及び７０で示された細長支持体５３１を形成する。この伸長ステップにおいて、ストラップ５３３、５３５は各々、ストラップを長くするために長手方向のＳＬ、ＳＴで延伸される。この伸長によって、ストラップ並びに接合部材５３６において材料の歪み配向が生じる。材料厚さの増大及び結果として生じる伸長の減少に起因して、接合部材５３６に隣接するストラップのネック付き領域５３７、５３９における歪み配向が少なくなる。ストラップが完全に延伸されたときには、領域５３７、５３９は、ストラップの最も幅広の部分である。支持体が弛緩すると、ストラップの側部は、領域５３７、５３９を含めて、長さに沿って実質的に平行になるまで弛緩する。このステップ中の延伸支持体の寸法は、支持体が取り付けられることになるフレームの寸法よりも大きい。すなわち、長手方向ストラップ５３３は、フレームの上側部分５０４ｂと下側部分５０４ｃとの間の距離よりも大きい長さまでＳＬが延伸され、横方向ストラップ５３５は、フレーム側方部材５０４ａ間の寸法よりも大きい長さまでＳＴが延伸される。
【０１９６】
好ましくは、ストラップの延伸長は、ストラップの成形したままの寸法の約４〜約５倍であり、好ましくは、成形したままの寸法の約４．５倍である。各ストラップは、好ましくは、同じ量に比例して延伸される。すなわち、ストラップは各々、例えば、初期成形長さの４５０％延伸することができる。これにより、同じ断面寸法を有するが長さが異なる何れかのストラップはまた、延伸形態で同じ断面寸法を有するようにし、ストラップ間の長さの比例的差違が維持されるのを確保する。従って、細長ストラップはまた、長さは異なるにしても、同じ歪み配向及び特性を有することになる。或いは、異なるストラップでは異なる特性が望ましい場合、例えば、支持体の異なる点ではより柔軟であることが必要とされる場合には、ストラップは、異なる範囲まで伸長することができる。
【０１９７】
ストラップは、１つずつ伸長してもよい。或いは、長手方向ストラップ５３３の全てを共に伸長した後に横方向ストラップの全てを伸長するか、又は逆に、横方向ストラップ５３５の全てを共に伸長した後に長手方向ストラップ５３３の全てを伸長することができる。別の代替形態として、長手方向ストラップ及び横方向ストラップの全てを同時に伸長してもよい。
【０１９８】
ストラップを伸長した後、ストラップに加わる張力が解放されて、ストラップは、非引張状態にまで弛緩する。図６１〜６３及び図６６は、弛緩状態の支持体５３１を示している。ストラップの材料の整列に起因して、弛緩したストラップの長さは、成形形態のストラップの初期長さよりも長くなる。弛緩状態において、この段階の間の遠心した支持体の寸法は、支持体が取り付けられることになるフレームの寸法よりも小さい。すなわち、長手方向ストラップ５３３は、上側フレーム部材と下側フレーム部材との間の長さよりも短く、横方向ストラップ５３５は、フレーム側方部材間の寸法よりも短い。
【０１９９】
図６１、６２、及び６６で分かるように、伸長後の弛緩状態において、横方向ストラップ５３５の側部は平行であり、支持体の横方向ストラップ側から見える長手方向ストラップ５３３の少なくとも一部の側部は平行である。これにより、椅子の背もたれ部の後方から個々のストラップの外観が与えられる。好ましくは、長手方向ストラップの側部は、長さ全体に沿って平行である。ストラップの伸長中、ストラップのネック付き部分と非ネック付き部分の両方の幅は減少する。しかしながら、幅の減少は、歪み配向がより大きいことに起因して、非ネック付き部分においてより大きい。これにより、ネック付き部分の幅の減少がより少ないことが相殺され、ネック付き部分の幅は、非ネック付き部分の歪み配向後の幅と実質的に同じであるようになる。
【０２００】
横方向ストラップ５３５上のネック部５３９は、長手方向ストラップ５３３上のネック部５３７よりも湾曲が緩やかである。接合部材５３６は、該接合部材５３６の長手方向におけるネック部が支持体５３１の最後方層を形成する横方向ストラップ５３５上にあるような向きにされることが望ましい。これは、歪み配向後、ストラップの縁部が接合部材５３６に隣接するネック付き領域５３７、５３９において完全には平行ではない場合があることに起因する。ネック付き領域における歪み配向ストラップの幅の何れかの差違は、より緩やかに湾曲したネック付き領域ではあまり顕著ではない傾向がある。従って、より緊密に湾曲したネック付き領域を有するストラップは、支持体の前層を形成するストラップであり、ネック付き領域におけるこのストラップの幅の何れかの不規則性が後方から最後方ストラップ５３６によって、及び前方からはクッション組立体によって覆い隠されるようになることが望ましい。
【０２０１】
支持体５３１が、使用時に露出した着座者支持面を提供するために覆われておらず、椅子の前方部分から見える代替の構成において、より緩やかな湾曲のネック部を有する横方向ストラップ５３５が長手方向ストラップ５３３の前方に位置付けられるように、支持体を効果的に反転させることができる。或いは、長手方向ストラップは、横方向ストラップの前方に位置付けることができるが、接合部材５３６は、長手方向で伸長されるような向きにすることができ、長手方向ストラップは、より緩やかな湾曲のネック部を備えることができる。
【０２０２】
好ましくは、ストラップの延伸後弛緩長ＲＬ、ＲＴは、成形されたままの寸法の約１．５〜約２．７倍であり、好ましくは、それぞれの成形されたままのストラップ長ＩＬ、ＩＴの約２．１倍である。歪み配向の後、横方向ストラップ及び長手方向ストラップの両方は、歪み配向前よりも長くなり、幅方向及び深さ方向の両方で断面がより小さくなる。例えば、ストラップの深さは、１．５ｍｍから１．０ｍｍに減少する場合がある。このことは、横方向ストラップと長手方向ストラップとの間の距離が増大することで図から明白である。すなわち、ＳＬ、ＳＴストラップの長さは、初期長さＩＬ、ＩＴよりも大きく、ストラップ断面は、初期ストラップ断面よりも小さくなる。延伸後弛緩長ＲＬ、ＲＴは、延伸したＳＬ、ＳＴストラップの長さよりも小さいが、初期長さＩＬ、ＩＴよりも大きい。延伸後弛緩ストラップの断面は、初期ストラップ断面と延伸したストラップ断面との間となる。
【０２０３】
図示の好ましい形態において、最長の長手方向ストラップ５３３の成形したままの長さは、約２５５ｍｍである。このストラップは、１１４７．５ｍｍまで延伸されるが、出発長さの約４倍〜９倍など、出発長さに対してあらゆる好適な量を延伸することができる。同様に、図示の形態において、最長の横方向ストラップ５３５の成形したままの長さは、約２１０ｍｍである。このストラップは、９４５ｍｍまで延伸されるが、出発長さの約４倍〜９倍など、出発長さに対してあらゆる好適な量を延伸することができる。次いで、最長の長手方向ストラップは５１９ｍｍまで弛緩され、最長の横方向ストラップは、４２６ｍｍまで弛緩される。この弛緩長さ（ひいては、初期成形長さ及び延伸の範囲）は、フレーム構成又は所望の最終製品引張によって異なることになる。接合部材５３６のサイズはまた、長手方向ストラップ５３３及び横方向ストラップ５３５の延伸時に起こる歪み配向に起因して変化する。例えば、接合部材５３６は、最初に、長さ１８．５ｍｍ、幅１．０ｍｍ、及び深さ２．０ｍｍ（ストラップ間寸法）とすることができ、伸長後、長さ２８．５ｍｍ、幅０．８ｍｍ、及び深さ１．８ｍｍとすることができる。これらの幅及び深さは、接合部材の中心に沿って測定される。これらは、成形及び延伸の目的で接合部材が横方向ストラップ及び長手方向ストラップと交差する場所の半径を接合部材が有するので、接合部材の中心での値である。接合部材５３６は、長手方向ストラップ５３３及び横方向ストラップ５３５の両方を延伸させた結果として、支持体の長手方向及び横方向の両方で歪み配向される。接合部材の幅の１．０ｍｍから０．８ｍｍの減少は、長手方向ストラップ５３３の延伸の結果として接合部材の幅にわたる方向で接合部材が歪み配向されない場合よりも小さい。接合部材は、長手方向ストラップの幅よりも長いものとして図示されているが、これは主として成形の目的である。接合部材は、他の何れかの好適な形状又はサイズであってもよい。横方向ストラップ及び長手方向ストラップの各々は、端部の各々において取り付け部分５４５を含む。取り付け部分５４５は、成形プロセスの一部として一体的に形成され、カバーをフレーム５０３に取り付けるのに使用される。図示の形態において、取り付け部分５４５は、アパーチャ５４７を有する厚みが増大した部分を含む。支持体５３１の延伸中、取り付け部分は一般に、あまり大きな範囲までは伸長されず、よって、側方取り付け特徴要素の領域において歪み配向は起こらず、又はあまり大きな範囲までは起こらず、これらの部分の材料は実質的に整列されないままである。
【０２０４】
図６８（ａ）〜６９（ｄ）は、背もたれフレーム５０３への支持体５３１の好ましい取り付けを示している。背もたれフレームは、フレームの一部として一体的に成形された複数のフック５６１を備える。好ましい形態において、フックは、フレームの外周部の周りに離間して配置され、各々がフックとフレームとの間に凹部を定める。
【０２０５】
フックは、上部フレーム部材５０４ｂの前面、サイドフレーム部材５０４ａの前面、及び下部フレーム部材５０４ｃの背面に設けられる。フックは、背もたれ部の中心から外向きに面し、よって、支持体５３１における引張により、使用時に支持体がフックと係合した状態で維持される。フックの少なくとも一部は、フレームの凹部５６３に設けられ、該凹部は、ストラップ上の一体コネクタ５４５を受けるようなサイズにされる。図６９ａに示す上部及び側部フックは、凹部に設けることができ、或いは、図示のように表面装着でもよい。
【０２０６】
支持体は、取り付け部分５４５上に設けられたアパーチャ５４７を通ってフック５６１を挿入することにより、背もたれフレームに取り付けることができる。
【０２０７】
フレームの側方部分５０４ａ上のフック５６１のスペースは、横方向ストラップ５３５のスペースに相当する。上側及び下側フレーム部材５０４ａ、５０４ｃ上のフックのスペースは、長手方向ストラップ５３３のスペースに相当する。フックのスペースは、等間隔に配置されたストラップに対して均等にすることができ、或いは、支持体の一部においてより大きな支持を提供するためにストラップのスペースが変化する場合には、異なることができる。例えば、図示の形態において、フレームの側方部分上のフックは、ユーザの腰領域に対してより大きな支持を提供するために、背もたれ部５０１の腰領域付近でより近接して離間される。
【０２０８】
支持体をフレームに取り付けるために、横方向ストラップ５３５の各々の１つの端部５４５がフレームにフック止めされる。次いで、ストラップが延伸され、各ストラップの対向する端部がフレームにフック止めされる。次に、このプロセスは、横方向ストラップの前方に位置付けられる長手方向ストラップ５３３について繰り返される。或いは、支持体は、再度、最終寸法まで又はそれを超えて延伸され、次いで、フレームに接続することができる。或いは、支持体は、支持体を拡張した後にフレーム上に弛緩され、ストラップを歪み配向することができる。
【０２０９】
取り付け特徴要素は全て、フレームの前面上、フレームの背面上、又はこれらの組み合わせに設けることができる。取り付け特徴要素は、フックではなく突起部であってもよい。しかしながら、より確実な係合を提供するために、フックが好ましい。
【０２１０】
代替の実施形態において、フレーム上の取り付け特徴要素は、主として、位置決め機能を提供する。加えて、支持体は、例えば、接着、ファスナー、又は支持体をフレームに溶接するなど、何れかの好適な手段によりフレームに固定することができる。
【０２１１】
完成した物品において、長手方向に延びるストラップ５３３は、上側及び下側横方向背もたれフレーム部材間（又は座部については、前方及び後方座部フレーム間）を延び、横方向部材５３５は、サイドフレーム部材間を実質的に延びる。少なくとも好ましい実施形態における最終結果は、曲がりやすく、良好なクリープ抵抗及び引張強度を有する柔軟な懸架支持面である。
【０２１２】
図示の形態において、ストラップ５３３、５３５は、実質的に平坦な部材である。或いは、ストラップ又は成型支持体５３１は、成型プロセスの一部として形成された湾曲した輪郭を有することができる。単に例証として、物品の少なくとも一部は、成型プロセスの一部として形成された湾曲した側方輪郭及び／又は湾曲した平面輪郭を有することができる。物品を成形することにより、３次元輪郭を有する物品を容易に形成することができる。支持体の外形輪郭は、支持体を立体的輪郭フレームに取り付けることにより変更することができる。例えば、図示の形態において、平坦な成形支持体５３１は、前方に凸状の背もたれフレームに取り付けられたときに、前方に凸状の形態を有する。
【０２１３】
成形支持体５３５は、椅子の背もたれ部のための支持体に関して上記で説明してきた。代替として、成形支持体は、他の用途に応用することができる。成形物品は、例えば、椅子用の支持表面体とすることができる。好ましくは、座部又は背もたれフレームは、フレーム部材によって少なくとも部分的に境界付けられる開口を含み、方法は、一部が開口にわたって延びた成形物品をフレームから支持し、柔軟な懸架支持フレームを形成するステップを含む。
【０２１４】
物品が、背もたれ面ではなく座面として使用される場合、ストラップ５３３、５３５の厚さは、上述したよりも大きく、例えば、上述の厚さの約２倍とすることができる。代替として、又はこれに加えて、細長ストラップ５３３、５３５の幅は、上述したよりも大きく、例えば、上述の幅の約２倍とすることができる。
【０２１５】
しかしながら、成形物品は、他の何れかの好適なタイプの物品とすることができる。単に例証として、物品は、運動器具；コンタクトスポートのヘルメット；ヘルメット及び帽子の裏張り；バックパック、登山、安全装置、パラグライダー、バンジージャンプ用のハーネス；自動車シート、伸縮ベッド、ベビーバギーカー、折り畳みベッドを含むベビー製品用の支持表面体；バネ、マット、ミニトランポリン、火災用トランポリンなどのトランポリン；歯科用椅子、航空機座席、競技場座席、アウトドア用家具などの他の家具；マットレス交換品、マットレス支持表面体、又は枕などの寝具類；自動車用座席、軟質テールゲート、天蓋；ハンモック；ウェイクボード、スノーボード、及び／又はスキー締め具；自転車座席；輸送時の荷物コンテナ；テニス、スカッシュ、バドミントンなどのスポーツ用のラケットの打撃面；柔軟インサートのようなウェットスーツ；カタマラントランポリン面のようなヨット乗り用の抵抗部材として応用することができる。このような代替の用途において、細長ストラップ５３３、５３５は、上述のものとは有意に異なる断面寸法及び長さを有することができる。また、ストラップが伸長される範囲を変えることができる。例えば、より高い荷重容量のため、部材はより大きな断面を有することができる。
【０２１６】
本発明のこの態様の範囲から逸脱することなく、成形支持体の上述の好ましい形態及び修正形態が可能である。例えば、成形物品は、リクライニングオフィス用椅子の背もたれの支持体と説明されている。しかしながら、このような物品は、例えば、歯科用椅子、会議用座席、車両シート、競技場座席、劇場座席、航空機又は他の移動体の座席などの、異なるタイプの椅子に容易に組み込むことができる点は理解されるであろう。支持フレームは、例えば、劇場座席用の床面パネル又は壁パネルに固定するように、適宜修正することができる。
【０２１７】
また、本発明のこの態様の原理は、歪み配向後の形態において、ストラップが側部に沿って平行ではない所望の形状を有するストラップを提供するのに用いることができる点は理解されるであろう。例えば、長さに沿って特定の起伏を有するストラップを形成することが望ましいとすることができる。このような構成において、非ネック付き領域に対するネック付き領域の寸法は、板バネ３０５を引き起こすストラップの目的とする延伸量に対して変わることになる。
【０２１８】
例えば、背もたれ部のストラップ５３３、５３５は、成形支持体５３１として形成されるのではなく、クッション組立体５０７用の支持を提供するため歪み配向されて背もたれフレームに接続されるストラップを別個に押し出し成形してもよい。しかしながら、接合部材５３５は、ストラップ５３３、５３５を互いに連結し、ストラップが互いに対して大きく移動するのを防ぐので、成形された一体化支持体５２１が好ましい。別個のストラップが使用される場合には、接着、溶接、又は同様のものなど、ストラップの過剰な独立した移動を阻止するために互いに別個に係留することが必要となる。従って、上述の好ましい形態の成形支持体は、この代替の形態に優る顕著な製造効率を提供する。
【０２１９】
別の実施例として、成形支持体５３１は、フレーム上でクッション組立体を支持するのに使用するものとして説明される。代わりに、成形支持体５３１は、着座者を支持する身体接触表面体を形成することができる。成形物品に対する修正及びその利用の他の実施例は、発明の概要のセクションに記載されている。
【０２２０】
腰部支持体
椅子１０１、１０１’は、ユーザの背中の腰領域に対する支持を提供するため背もたれ組立体５０１と共に配列される腰部支持組立体６０１を有する。図７１〜８４（ｃ）には、好ましい形態の腰部支持組立体が示されている。腰部支持組立体６０１は、キャリア６１１及び付勢機構体６０７を介して取り付け部材６０３に動作可能接続された腰部支持部材又はパッド６０５を含む。取り付け部材６０３は、以下で説明するように、背もたれ組立体５０１、５０１’に取り付けられ、取り付け機構体６０９を用いて、背もたれ組立体のユーザ支持面５５１の後方に腰部支持部材６０５を取り付ける。付勢機構体６０７は、キャリア６１１及び腰部支持部材６０５を前方に付勢する。図７３〜７５は、支持組立体の前面、上面、及び後面図を示している。
【０２２１】
好ましい実施形態において、腰部支持部材又はパッド６０５は、ポリカーボネートを含み、取り付け部材６０３は、ポリプロピレンを含む。支持組立体の他の構成要素は、例えば、成形ナイロン又は鋼鉄のような他の好適な材料を含むことができる。
【０２２２】
腰部支持部材６０５は、キャリア６１１上に滑動可能に取り付けられ、取り付け部材６０３に対して腰部支持体の位置を垂直方向で選択的に調整するようにする。腰部支持部材６０５は、該腰部支持部材の背面上に細長いガイド部６１７を含む。ガイド部は、腰部支持部材６０５に固定して又は他の方法で取り付けることができ、或いは、腰部支持部材６０５と一体化することができる。好ましくは、ガイド部６１７は、腰部支持部材６０５上で中心に位置付けられる。ガイド部６１７は、２つの横方向に延びるガイドフランジ６１９を含み、キャリア６１１は、ガイドフランジ６１９を滑動可能に受ける開放上端及び底端を備えた２つの相補的チャンネル６１３を含み、腰部支持部材６０５がキャリア６１１に対して滑動できるようになる。
【０２２３】
ガイド部６１７は、図示の形態においては後方に面するノッチ６２３である一連の垂直に離間した係合特徴要素を有する中央セクションを含む。図７５は、支持組立体６０１の後面図であり、一連のノッチ６２３を示している。キャリア６１１は、係合部材を含み、該係合部材は、図示の実施形態においては、キャリア６１１に対して腰部支持部材６０５の高さを固定するようノッチ６２３と係合可能な前方に突出する戻り止め６１５である。戻り止め６１５は、好ましくは弾性があり、腰部支持部材６０５の高さが調整されるときにキャリア６１１の他の部分に対して弾性的に移動して、それぞれのノッチを係合及び係合解除し、その結果、腰部支持部材６０５が複数の高さの間でキャリア６１１に対して選択的に調整可能であるようになる。腰部支持部材６０５に十分な上向き又は下向きの力が加わると、これにより戻り止め６１５の前方付勢力に打ち勝ち、垂直方向の調整を行うことが可能となる。腰部支持部材６０５は、下側縁部にて２つの後方に向いた把持ハンドル６０６を含み、ユーザが腰部支持部材６０５の高さを容易に調整できるようにする。
【０２２４】
好ましくは、戻り止め６１５及びノッチ６２３は、腰部支持部材６０５の高さ調整の間に円滑な調整及び戻り止め６１５とノッチ６２３との間の異音低減のため弓形である。或いは、ノッチ６２３及び戻り止め６１５は、他の形状とすることができ、例えば、角度付き表面を含むことができる。
【０２２５】
代替の実施形態において、キャリア６１１は、移動可能部材上にノッチを有する係合特徴要素を含むことができ、支持部材６０５上の係合特徴要素は、ノッチと係合するための複数の突出部を含むことができる。キャリア６１１は、１つよりも多い係合特徴要素を有し、支持部材６０５上の複数の係合特徴要素と係合することができることは理解されるであろう。同様に、腰部支持部材６０５及びキャリア６１１は、フランジ及びチャンネルの代わりに、代替の相補的なガイド特徴要素を含むことができることは理解されるであろう。例えば、キャリア６１１は、側方ガイド突起部を含むことができ、腰部支持部材６０５は、これらの突起部を受けるための相補的なチャンネル又はスロットを含むことができる。
【０２２６】
図７６、７７（ａ）及び７７（ｂ）の断面図は、好ましい形態の実施形態による組み立てられた付勢機構体６０７を示している。当該実施形態において、付勢機構体６０７は、取り付け部材６０３及びキャリア６１１に動作可能に接続された中間部材６２５を含む。中間部材６２５は、好ましくは、第１の枢動部６３１、６３３にて取り付け部材６０３に枢動可能に接続され、ピン６２９を介して第２の実質的に平行な枢動部６２６、６２７にてキャリア６１１に枢動可能に接続される。図示の実施形態において、取り付け部材６０３上の枢動部６３３は、３つの突出するタブにおいて設けられる。或いは、２つ又は３つよりも多いタブを設けてもよい。
【０２２７】
第１の付勢部材６３９は、取り付け部材６０３と中間部材６２５との間に配列され、中間部材６２５を取り付け部材６０３から角度方向で離れるよう付勢する。第２の付勢部材６４１は、戻り止め６１５と中間部材６２５との間に配列され、戻り止め６１５を中間部材６２５から離れてノッチ６２３と係合状態になるように角度方向に付勢する。図７７（ａ）及び７７（ｂ）の断面図が戻り止め６１５の中心に沿って示され、第２の付勢部材６４１が戻り止めを付勢してノッチ６２３の１つと係合状態になるのを示している。
【０２２８】
好ましくは、第１及び第２の付勢部材６３９、６４１は、２つの角度付き脚部を各々有する、反対向きのトーションバネである。第１のトーションバネ６３９は、好ましくは、中間部材の第１の枢動部６３１の周りに取り付けられ、第１の脚部６３９ａが取り付け部材６０３に接触し、第２の脚部６３９ｂが中間部材６２５に接触している。第２のトーションバネ６４１は、好ましくは、枢動ピン６２９の周りに取り付けられ、第２のトーションバネ６４１の第１の脚部６４１ａがキャリア６１１上の戻り止め６１５に接触し、第２の脚部６４１ｂが中間部材６２５に接触している。付勢機構体６０７は更に、２つのリンクアーム６３５を含み、該リンクアームは各々、枢動ピン６２９においてキャリア６１１と中間部材６２５との間で枢動部６２６、６２７の周りに枢動可能な第１の端部６３５ａを有する。リンクアームの第１の端部６３５ａは、ピン６２９を受けるためのアパーチャを含む。２つのリンクアーム６３５は各々、取り付け部材６０３上でスロット６３７内に枢動可能及び滑動可能に取り付けられた第２の端部６３５ｂを有する。スロット６３７は、好ましくは、中間部材６２５と取り付け部材６０３との間で枢動部６３１に垂直であり、中間部材６２５が取り付け部材６０３に対して枢動するときに、リンクアーム６３５の第２の端部６３５ｂが、枢動軸線６３１に向かって又は離れて移動することができるようになる。代替の実施形態において、リンクアームの第２の端部６３５ｂは、取り付け部材６０３に枢動可能に取り付けられ、中間部材６２５に対して滑動可能とすることができる。
【０２２９】
付勢機構体６０７は、ユーザが椅子の背もたれ部５０１、５０１’にもたれたときに、腰部支持部材６０５の後方への移動に抗する。腰部支持部材６０５に対して後方の力が加わると、付勢機構体６０７は、取り付け部材６０３に向かうキャリア６１１の後方移動に抗するよりも、取り付け部材６０３に向かう戻り止め６１５の後方移動により強く抗する。戻り止め６１５に作用する第２の付勢部材６４１は、戻り止めをノッチ６２３と係合するように付勢し、これにより、腰部支持部材６０５の後方移動時に戻り止めと係合ノッチ間の係合が増大するようになる。
【０２３０】
図７８（ａ）及び７８（ｂ）の断面図は、後方位置における支持部材を示し、戻り止め６１５が付勢されてノッチ６２３と更に係合されている。係合の増大は、支持部材６０５に後方の力が加わったときにキャリア６１１に対して腰部支持部材６０５を滑動させるためにより大きな力が必要となることを意味する。これにより、椅子におけるユーザの腰領域の支持中など、腰部支持部材６０５に後方の力が加わっている間に、腰部支持部材６０５が意図せずにキャリア６１１に対して移動する可能性が確実に低下する。これは、着座者が背もたれ部に容易に「身体を沈める」ことができ、後方力だけでなく下向きの力を腰部支持部材６０５に意図せずに加える可能性があるような、背もたれ部５０１、５０１’が高度に柔軟性のある場合に特に有効である。
【０２３１】
後方への移動に抗することに加えて、上述され且つ添付図面で示された付勢機構体６０７は、取り付け部材６０３に対して腰部支持部材６０５が傾斜するのを可能にする。腰部支持部材の代替の実施形態において、付勢機構体は、腰部支持部材６０５を傾斜可能にすることなく、戻り止めを取り付け部材６０３から離れて付勢することができる。例えば、キャリア６１１は、取り付け部材６０３に向けて水平方向で移動可能又は滑動可能とすることができるが、角度方向で傾斜可能ではない。このような実施形態において、付勢機構体は、取り付け部材６０３とキャリア６１１上の戻り止め６１５又は他の係合特徴要素との間で直接配列されるバネなどの付勢装置を含むことができる。取り付け部材６０３上の特徴要素６３６（図７２）は、中間部材６２５を停止させることにより、付勢機構体６０７の後方運動を制限する。
【０２３２】
図示の実施形態において、中間部材６２５の第１及び第２の枢動部６３１、６２９は、ユーザが椅子において移動したときにユーザの背中の角度に共形になるように支持体が上下に傾斜できるよう実質的に水平である。代替の実施形態において、他方、枢動軸線は、例えば、椅子において捻っているユーザの背中に共形になるように腰部支持部材６０５が横向きに傾斜できるよう、実質的に垂直とすることができる。
【０２３３】
図７９は、後方荷重が加わっていない状態にある、垂直方向に高く且つ前方付勢位置に調整された腰部支持部材６０５を示している。図８０は、当該構成において、腰部支持部材の中央又は上部に後方の力が加わったときに上向きに傾斜した腰部支持部材６０５を示している。腰部支持部材６０５の上端が後方に傾斜したときに、戻り止めが付勢されてノッチ６２３と更に係合状態になることが分かる。図８１は、後方荷重が加わっていない状態にある、垂直方向に低く且つ前方付勢位置に調整された腰部支持部材６０５を示している。図８２は、当該構成において、腰部支持部材の中央又は下部に後方の力が加わったときに下向きに傾斜した腰部支持部材６０５を示している。
【０２３４】
好ましい形態の腰部支持部材６０５の形状は、図７４の平面図及び図７６〜８２の断面図で分かる。腰部支持部材６０５は、水平断面で前方に凹状で、ユーザの背中の周りに湾曲しており、垂直断面において前方に凸状で、ユーザの背中の後方湾曲に対応している。細長の実質的に垂直の凹部５０５’が腰部支持部材６０５の中心領域に設けられ、ユーザの背骨にクリアランスを提供する。
【０２３５】
取り付け部材６０３は、背もたれ部５０１、５０１’のユーザ支持面の後方部分５５１の後方に腰部支持部材６０５を位置付ける。椅子の背もたれ部５０１、５０１’に作用する後方荷重が存在しない場合、腰部支持部材６０５は、背もたれ部５０１、５０１’のユーザ支持面の後方部分５５１と接触せずに後方に離間して配置される。このスペースは十分に小さいので、ユーザが背もたれ部５０１、５０１’にもたれてユーザ支持面に後方の力が加わったときに、背もたれ部の少なくとも一部５５１が背もたれフレーム５０３に対して後方に撓んで腰部支持部材６０５に接触する。腰部支持部材６０５は、腰部領域における後方移動に対する追加の抵抗を提供することによって、ユーザの背中の腰部領域に対して支持を提供する。
【０２３６】
図示の形態において、取り付け部材６０３は、剛体ビームであり、好ましくは湾曲しているが、例えば、Ｕ字形状であってもよい。取り付け部材６０３の端部は、取り付け部材６０３がフレームから後方に延びるように背もたれフレーム５０３の側方部材５０４ａに取り付けられる。図示の実施形態において、取り付け部材６０３は、該取り付け部材をフレーム側方部材５０４ａに取り付けるために各端部において２つの取り付け機構体６０９を含む。好ましい形態の取り付け機構体６０９の構成要素が、図７２の分解図において示され、図８３でより詳細に示されている。取り付け機構体６０９のうちの１つを用いた方法が、図８４（ａ）〜８４（ｃ）に示される。各取り付け機構体６０９は、ロックシャトル６５１、ロック突起部６５３ａ’を有するロックフック６５３ａを備えた第１のロック部材６５３、ロックピン６５５ａを備えた第２のロック部材６５５、ガイドピン６５７、ロックスライダー６５９、及びロックリテーナカバー６６１を含む。第１のロック部材６５３は、１、２、３、又はそれよりも多くのロックフックを有することができ、第２のロック部材６５５は、対応するロックピン６５５ａを有する。下側及び上側水平ガイドリブ６６３ａ、６６３ｂを有するロック機構チャンネル６６３が、取り付け部材６０３の前面で該取り付け部材の各端部に向かって設けられる。
【０２３７】
ロック機構体６０９は、取り付け部材６０３の端部を越えてはあまり有意には又は全く突出していない後退アンロック位置と、取り付け部材６０３の端部を越えて突出して取り付け部材６０３をフレーム側方部材５０４ａに取り付ける突き出たロック位置との間で選択的に移動可能である。ロックスライダー６５９は、例えば、ユーザがロック機構体を作動させるのを可能にする前方に向いた突起部６６０のような、把持するのに好適な領域を備える。組み立てられた取り付け部材／ロック機構体において、ロックシャトル６５１がロック機構チャンネル６６３内に位置付けられる。ロックシャトル６５１は、下側水平ガイドリブ６６３ａと上側水平ガイドリブ６６３ｂとの間で垂直方向に滑動可能であるが、水平方向には滑動可能ではない。ロックシャトルは、後方チャンネル６５１ｂを有し、該チャンネル内で垂直リブ６６３ｃと係合してシャトルの垂直方向の滑動移動を可能にする。
【０２３８】
第１のロック部材６５３は、シャトルの前方に位置付けられ、取り付け部材６０３の端部に向けて配向されたロックフック６５３ａを備える。第２のロック部材６５５は、第１のロック部材の前方に位置付けられ、取り付け部材の端部に向けて配向されたロックピン６５５ａを備える。第２のロック部材６５５上の突出部６５５ｂは、シャトル上の突出部６５１ａからビームに沿って内寄りに位置付けられ、第２のロック部材６５５の外向きの移動に対する抑制部として機能する。ガイドピン６５７が、第２のロック部材、第１のロック部材、及びロックシャトル内の整列したスロットを貫通して延びる。ロックスライダー６５９は、第２のロック部材の前方に位置付けられ、第１のロック部材及び第２のロック部材を囲む後方に突き出る壁を有する。ガイドピン６５７のヘッドは、ロックスライダー６５９内のキャビティ６５９ａに位置付けられ、該キャビティは、ロックスライダーに対するガイドピン６５７の垂直方向の移動を可能にするよう垂直方向に伸長するのが好ましい。
【０２３９】
ロックリテーナカバー６６１は、ロックスライダー６５９の前方に位置付けられ、ロック機構の他の構成要素を全体として囲む壁を有する。ロックリテーナカバー６６１は、例えば、クリップ、接着、及び／又は超音波溶接などの何れかの好適な手段を介して取り付け部材６０３に固定される。ロックリテーナカバーは、ロック機構を取り付け部材６０３と共に組み立て状態にする。
【０２４０】
取り付け部材６０３の各端部での組み立ては、実質的に同じとなり、構成要素は互いに鏡像である。
【０２４１】
ロックシャトル６５１は、実質的に直線状で実質的に水平なチャンネル６５２を有することが分かる。第１のロック部材６５３は、最初に最内端部から外向き且つ上向きに延びた内側角度付き部分を含み、次いで実質的に直線状で実質的に水平な部分を含むチャンネル６５４を有する。第２のロック部材６５５は、最初に最内端部から実質的に直線状で実質的に水平に外向きに延び、次いで外向き及び上向きに延びた外側角度付き部分を含むチャンネル６５６を有する。ガイドピン６５７は、上述のチャンネル６５２、６５４、６５６を通って延びる。
【０２４２】
取り付け部材６０３をフレーム側方部材５０４ａに取り付けるために、取り付け部材６０３は、背もたれ支持体５３１の後方に置かれて、フレーム側方部材５０４ａにおいてロックアパーチャ又は凹部６６５とほぼ整列される。取り付け部材６０３の端部は、横方向ストラップ５５３のうちの１つに対して取り付け部材の端部を所望の位置に位置決めするための位置決め特徴要素６０４を備える。凹部６６５は、係合肩部６６７を備える。ロックスライダー６５９は、最初に最内位置にあり、ロック機構体６０９が図８４（ａ）に示すように後退した非ロック位置にあるようにする。ロックシャトル６５１は、取り付け部材６０３におけるロック機構チャンネル６６３の最低垂直位置にあることになる。
【０２４３】
ロックスライダー６５９の最初の外向きの移動中、ガイドピン６５７は、第１のロック部材６５３のスロット６５４の内側角度付き部分に位置決めされて、第２のロック部材のスロット６５６の水平部分に沿って滑動する。第１のロック部材６５３は、ロックフック６５３ａが凹部６６５に位置付けられるように外向きに移動する。シャトル上の突出部６５１ａと第２のロック部材上の突出部６５５ｂとの係合は、第１のロック部材６５３の最初の外向きの移動中の第２のロック部材６５５の外向きの移動を抑制又は阻止することになる。ロックフック６５３ａと凹部６６５の入口との間には十分なクリアランスがあり、このクリアランスは、ロックフック６５３ａが係合肩部６６７から離れて、次いで、図８４（ｂ）に示す位置まで肩部後方の位置に手動で移動できる。
【０２４４】
ロックスライダー６５９の更なる外向きの移動により、ガイドピン６５７が第２のロック部材６５５のスロット６５６の整列した外側部分に位置決めされ、第１のロック部材６５３のスロット６５４の直線状水平部分に沿って滑動するようになる。ガイドピン６５７がスロット６５４、６５６において持ち上げられると、ガイドピンはまた、ロック機構チャンネル６６３においてシャトル６５１を持ち上げ、その結果、突出部６５１ａ、６５５ｂが係合解除されて、第２のロック部材が外向きに移動することができる。垂直方向に滑動可能なシャッター６５１はまた、スロットにおいてガイドピン６５７の固着を回避するのに役立つ。ロックピン６５５ａは、ロックフック６５３ａの傍で図８４（ｃ）に示す位置まで延びる。ロック突出部６５３’は、係合肩部６６７から外向きに位置付けられる。ロックピン６５５ａ及びロックフック６５３ａ及び凹部６６５への入口間には、ロック突起部６５３’が係合肩部６６７から離れて十分に移動するほどのクリアランスが不十分である。これにより、取り付け部材６０３は、背もたれフレームに取り付けられる。
【０２４５】
取り付け部材６０３をフレームから取り外すために、本プロセスを反転させる。詳細には、ユーザは、ロックスライダー６５９を内向きに移動させ、これにより、最初に第２のロック部材６５５を後退させて、ロックピン６５５ａがロックフック６５３ａから離れて移動するようになる。次いで、取り付け部材６０３は、垂直方向に移動でき、ロック突起部６５３’が係合肩部６６７から離れることができるようになる。ロックスライダー６５９の更なる内向きの移動により、ロックフック６５３ａが凹部６６５から後退し、取り付け部材６０３をフレームから取り外すことができるようになる。
【０２４６】
この機構は容易に逆にすることができ、よって、ロックフック６５３ａは、上向きにされたロック突起部６５３’を有する上側部材であり、ロックピン６５５ａは、ロックフック６５３ａの下面と係合することは理解されるであろう。
【０２４７】
腰部支持組立体は、エンドユーザにより背もたれ部５０１、５０１’に後付け可能であり、好ましくは、エンドユーザにより背もたれ部から取り外すことができる。
【０２４８】
上述の取り付け機構を用いるのではなく、代替として、クリップを用いて取り付け部材６０３をフレーム側方部材５０４ａに取り付けることができる。クリップは、フレーム５０３の前側の周りを包むＵ字形クリップとすることができる。取り付け部材６０３を背もたれフレームに取り付けるために、取り付け部材は、背もたれ部のユーザ支持面の後部５５１の後方に配列され、フレームの前面でサイドフレーム部材と整列された取り付けクリップを有する。次いで、取り付け部材６０３は、取り付けクリップがフレームと嵌合して係合するまで、フレームに対して後方に引張される。クリップを受けるためにサイドフレーム部材５０４ａに好適なアパーチャが設けられる。
【０２４９】
代替の実施形態において、取り付け部材６０３は、他の取り付け法を用いて背もたれフレーム５０３に取り付けることができる。例えば、取り付け部材６０３は、ネジなどの締結具、接着、又はフレームへの溶接などを用いてフレームに取り付けることができる。或いは、取り付け部材６０３及び背もたれフレーム５０３は一体化することができる。好ましくは、取り付け部材６０３は、側方部材５０４ａに固定されるが、代替として、フレームに対して調整可能であってもよい。
【０２５０】
支持組立体の実施形態は、上述の腰部支持組立体ではなく、例えば、背もたれ部５０１’のより高い領域に位置付けられたヘッド又はネック支持組立体のような、椅子の背もたれ部から背もたれ又は本体の他の部分を支持するのに用いることができる。
【０２５１】
上記では、本発明の好ましい形態を記載しており、本発明の範囲から逸脱することなく、修正を行うことができる。例えば、好ましい形態の盗聴要素は、リクライニングオフィス用椅子に関して説明し図示されている。しかしながら、特徴要素の多くは、例えば、会議用椅子、車両用座席、又は劇場用座席などの様々なタイプの椅子に容易に組み込むことができる点は理解されるであろう。支持フレームは、例えば、劇場用座席として床面又は壁パネルに固定されるように、適宜修正することができる。
【０２５２】
加えて、本明細書で記載される幾つかの特徴要素は、異なる特徴要素を有する椅子に組み込むことができる。これらの特徴要素は、必ずしも、全て同じ椅子に組み込む必要はない。
【０２５３】
他の例示的な修正形態は、発明の概要のセクションに記載されている。
【符号の説明】
【０２５４】
６０３  取り付け部材
６０５  腰部支持部材
６０６  把持ハンドル
６０９  取り付け機構体
６１１  キャリア
６１５  戻り止め
６２１  係合特徴要素
６２３  ノッチ
６２５  中間部材
６２９  枢動ピン
６３３  枢動部
６３５  リンクアーム
６３７  スロット
６３９  第１の付勢部材
６４１  第２の付勢部材
【図１】
0006403167.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２（ａ）】
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【図３２（ｂ）】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１（ａ）】
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【図５１（ｂ）】
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【図５２（ａ）】
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【図５２（ｂ）】
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【図５２（ｃ）】
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【図５３（ａ）】
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【図５３（ｂ）】
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【図５３（ｃ）】
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【図５３（ｄ）】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４（ａ）】
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【図６４（ｂ）】
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【図６４（ｃ）】
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【図６４（ｄ）】
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【図６４（ｅ）】
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【図６４（ｆ）】
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【図６５（ａ）】
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【図６５（ｂ）】
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【図６６（ａ）】
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【図６６（ｂ）】
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【図６６（ｃ）】
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【図６６（ｄ）】
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【図６６（ｅ）】
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【図６６（ｆ）】
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【図６７（ａ）】
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【図６７（ｂ）】
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【図６８】
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【図６９（ａ）】
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【図６９（ｂ）】
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【図６９（ｃ）】
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【図６９（ｄ）】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７（ａ）】
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【図７７（ｂ）】
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【図７８（ａ）】
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【図７８（ｂ）】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４（ａ）】
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【図８４（ｂ）】
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【図８４（ｃ）】
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