(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成された潜像をトナーにより現像して得られたトナー像が転写される中間転写体であって、
前記中間転写体は少なくとも基層と表層を含む積層構造であり、
前記表層は少なくとも環状分子と、前記環状分子を串刺し状に包接する直鎖状分子と、前記直鎖状分子の両末端に配置され、前記環状分子の脱離を防止する封鎖基とを有するポリロタキサンの架橋体、イオン導電剤及び酸性カーボンブラックを含み、
１０℃、１５％ＲＨにおける前記表層が形成されている側の表面抵抗率の常用対数値と、２７℃、８０％ＲＨにおける前記表層が形成されている側の表面抵抗率の常用対数値の差が２［Ｌｏｇ（Ω／□）］以下であることを特徴とする中間転写体。
【請求項２】
前記酸性カーボンブラックは、揮発分が１５％以下であることを特徴とする請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
前記イオン導電剤が、第４級アンモニウム塩を含む導電剤であることを特徴とする請求項１又は２に記載の中間転写体。
【請求項４】
前記基層が、ポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の中間転写体。
【請求項５】
シームレスベルトであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の中間転写体。
【請求項６】
潜像が形成され、トナー像を担持可能な像担持体と、
前記像担持体上に形成された前記潜像をトナーで現像する現像手段と、
前記現像手段により現像された前記トナー像が一次転写される中間転写体と、
前記中間転写体に担持された前記トナー像を記録媒体に二次転写する転写手段と、
を備え、
前記中間転写体が請求項１〜５のいずれかに記載の中間転写体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置はフルカラー画像形成装置であり、
色ごとの前記現像手段を有する複数の前記像担持体を直列に配置してなることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写体及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置では、様々な用途でベルト、特にシームレスベルトが部材として用いられている。特に近年のフルカラー画像形成装置においては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の現像画像を一旦中間転写媒体上に色重ねし、その後一括して紙などの転写媒体に転写する中間転写ベルト方式が用いられている。
【０００３】
このような中間転写ベルト方式は、１つの感光体に対して４色の現像器を用いるシステムで用いられていたがプリント速度が遅いという欠点があった。そのため、高速プリントとしては、感光体を４色分並べ、各色を連続して紙に転写する４連タンデム方式が用いられている。しかし、この方式では紙の環境による変動などもあり、各色画像を重ねる位置精度を合わせることが非常に困難であり、色ずれ画像を引き起こしていた。そこで近年では、４連タンデム方式に中間転写方式を採用することが主流になってきている。
【０００４】
このような情勢の中で中間転写ベルトにおいても、従来よりも要求特性（高速転写、位置精度）が厳しいものとなっており、これらの要求に対応する特性を満足することが必要となってきている。特に、位置精度に対しては、連続使用によるベルト自体の伸び等の変形による変動を抑えることが求められる。また、中間転写ベルトは、装置の広い領域に渡ってレイアウトされ、転写のために高電圧が印加されることから難燃性であることが求められている。このような要求に対応するため、中間転写ベルト材料として主に、高弾性率で高耐熱樹脂であるポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂などが用いられている。
【０００５】
ところが、ポリイミド樹脂による中間転写ベルトにおいては、高強度であるためその表面硬度も高いので、トナー像を転写する際にトナー層に高い圧力がかかり、トナーが局部的に凝集し画像の一部が転写されない、いわゆる中抜け画像が発生することがある。また、感光体や用紙などの転写部での接触部材との接触追従性が劣るため、転写部において部分的な接触不良部（空隙）が発生し、転写ムラが発生することがある。
【０００６】
近年、フルカラー電子写真を用いてさまざまな用紙に画像を形成することが多くなり、通常の平滑な用紙だけでなく、コート紙のようなスリップ性のある平滑度の高いものからリサイクルペーパーやエンボス紙や和紙やクラフト紙のような表面性の粗いものが使用されることが増えてきている。このような表面性状の異なる用紙への追従性は重要であり、追従性が悪いと、用紙の凹凸状の濃淡ムラや色調のムラが発生する。
【０００７】
上記問題に対し、種々の技術が提案されている。特許文献１では中間転写体を基層、弾性層、表面層の３層構成とし、表面層を薄膜のハードコーティングとすることで耐久性と転写性向上を提案している。しかしながら、特許文献１の構成では最表面が硬いため、表面性の粗い紙への追従性はどうしても低くなってしまい、昨今に求められる画像品質には到達せず、不充分であった。
【０００８】
特許文献２ではポリロタキサンを感光体の表面層に使用することで耐久性を向上させることを提案している。しかしながらこの提案は感光体に関するものであり、中間転写ベルト方式に係るものではない。特許文献３、４、５も同様で、これは自動車塗料に係るものである。
【０００９】
特許文献６では、柔軟性があるポリロタキサンを中間転写ベルト表層に適用し、導電剤としてカーボンブラックを使用することを提案している。しかしながら、ポリロタキサンの柔軟性により、粗い紙に画像を形成しても、温湿度環境による画像濃度の変化を小さくすることが望まれているが、特許文献６では、温湿度環境による画像濃度の変化について、何も検討されていない。
【００１０】
また、カーボンブラックを使用することで、電気抵抗値のばらつきや、電気抵抗値の電圧依存性が大きくなってしまい、導電性の制御に問題も発生する。そのため、導電性の制御に起因した異常画像（濃度ムラ、白抜け）も発生しやすくなるが、特許文献６では、異常画像については何も検討されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、柔軟性があり、表面性の粗い紙への高い転写率、温湿度環境による異常画像（濃度ムラ、白抜け、残像）発生の抑制、画像濃度変化の低減を実現できる中間転写体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは鋭意検討した結果、像担持体上に形成された潜像をトナーにより現像して得られたトナー像が転写される中間転写体であって、前記中間転写体は少なくとも基層と表層を含む積層構造であり、前記表層は少なくとも環状分子と、前記環状分子を串刺し状に包接する直鎖状分子と、前記直鎖状分子の両末端に配置され、前記環状分子の脱離を防止する封鎖基とを有するポリロタキサンの架橋体、イオン導電剤及び酸性カーボンブラックを含み、１０℃、１５％ＲＨにおける前記表層が形成されている側の表面抵抗率の常用対数値と、２７℃、８０％ＲＨにおける前記表層が形成されている側の表面抵抗率の常用対数値の差が２［Ｌｏｇ（Ω／□）］以下とすることにより、上記課題を解決できることを見出した。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、柔軟性があり、表面性の粗い紙への高い転写率、温湿度環境による異常画像（濃度ムラ、白抜け、残像）発生の抑制、画像濃度変化の低減を実現できる中間転写体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による中間転写体の好適な層構成の一例を示す図である。
【図２】本発明で好適に用いられるポリロタキサンの基本構造を概念的に示す模式図である。
【図３】本発明の中間転写体をベルト部材として装備する画像形成装置の一例の要部模式図である。
【図４】本発明の中間転写体をベルト部材として装備する画像形成装置の他の例の要部模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
電子写真方式の画像形成装置においてはいくつかの部材にシームレスベルトが用いられるが、電気的特性を要求される重要な部材の一つとして中間転写ベルトのような中間転写
体がある。以下、本発明の中間転写体について説明する。
【００１６】
本発明の中間転写体は、中間転写ベルト方式の画像形成装置における中間転写ベルトとして好適に装備されるものである。この画像形成装置は、いわゆる像担持体（例えば、感光体ドラム）上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行い、その一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写する方式の装置である。
【００１７】
本実施形態の中間転写体は、基層と表層を含む積層構造であり、前記表層は少なくとも環状分子と、前記環状分子を串刺し状に包接する直鎖状分子と、前記直鎖状分子の両末端に配置され、前記環状分子の脱離を防止する封鎖基とを有するポリロタキサンの架橋体、イオン導電剤及び酸性カーボンブラックを含み、１０℃、１５％ＲＨにおける前記表層が形成されている側の表面抵抗率の常用対数値と、２７℃、８０％ＲＨにおける前記表層が形成されている側の表面抵抗率の常用対数値の差が２［Ｌｏｇ（Ω／□）］以下である。
【００１８】
図１には、本発明に好適に用いられる中間転写ベルトの層構成を示す。構成としては、比較的屈曲性が得られる剛性な基層１０１の上に柔軟な表層１０２が積層されている。
【００１９】
なお、本発明においては必ずしも基層、表層の２層構成である必要はなく、必要に応じて中間層を設けても良い。中間層としては例えば、接着性向上のためのプライマー層、転写媒体への追従性を向上させるための比較的柔軟なエラストマーやゴムなどの弾性層が挙げられる。
【００２０】
＜基層＞
まず、基層１０１について説明する。この構成材料としては、樹脂中に電気抵抗を調整する充填材（又は、添加材）、いわゆる電気抵抗調整剤を含有してなるものが挙げられる。このような樹脂としては、難燃性の観点から、例えば、ＰＶＤＦ、ＥＴＦＥなどのフッ素系樹脂や、ポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂等が好ましく、機械強度（高弾性）や耐熱性の点から、特にポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂が好適である。
【００２１】
本発明におけるポリイミド、ポリアミドイミドとしては、東レデュポン社、宇部興産社、新日本理化社、ＪＳＲ社、ユニチカ社、アイ・エス・ティー社、日立化成社、東洋紡績社、荒川化学社等のメーカーからの一般汎用品を入手し使用することができる。
【００２２】
電気抵抗調整剤としては、金属酸化物やカーボンブラック、イオン導電剤、導電性高分子材料などがある。金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素等が挙げられる。また、分散性を良くするため、前記金属酸化物に予め表面処理を施したものも挙げられる。カーボンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ガスブラック等が挙げられる。イオン導電剤としては、例えば、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウム等が挙げられ、これらを併用して用いてもよい。
【００２３】
本発明における電気抵抗調整剤の含有量としては、カーボンブラックの場合には、塗工液中の全固形分の１０〜２５質量％、好ましくは１５〜２０質量％である。また、金属酸化物の場合の含有量としては、塗工液中の全固形分の１〜５０質量％、好ましくは１０〜３０質量％である。含有量が前記それぞれの電気抵抗調整剤の範囲よりも少ないと抵抗値の均一性が得られにくくなり、任意の電位に対する抵抗値の変動が大きくなる場合がある。また含有量が前記それぞれの範囲よりも多いと前記中間転写ベルトの機械強度が低下し、実使用上好ましくない場合がある。
【００２４】
なお附言すると、電気抵抗調整剤として、金属酸化物を用いる場合、基層１０１中の金属酸化物の含有量は、通常、１〜５０質量％であり、１０〜３０質量％であることが好ましい。基層１０１中の金属酸化物の含有量が１０質量％以上であることにより、電気抵抗の均一性を向上させることができる。一方、基層１０１中の金属酸化物の含有量が３０質量％以下であることにより、中間転写ベルトの機械強度を向上させることができる。
【００２５】
また、本発明のシームレスベルトの製造方法における塗工液には必要に応じて、分散助剤、補強剤、潤滑剤、熱伝導剤、酸化防止剤等をさらに含んでいてもよい。
【００２６】
基層１０１の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０μｍ〜１５０μｍが好ましく、４０μｍ〜１２０μｍがより好ましく、５０μｍ〜８０μｍが特に好ましい。基層１０１の厚みが、３０μｍ以上であることにより、亀裂によりベルトが裂けることがなく、１５０μｍ以下であることにより曲げによってベルトが割れることがない。一方、基層１０１の厚みが前記特に好ましい範囲であると耐久性の点で、有利である。
【００２７】
基層１０１の厚みを測定する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、接触式や渦電流式の膜厚計での計測や膜の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で測定する方法が挙げられる。
【００２８】
なお、基層１０１は、樹脂又は樹脂の前駆体及び電気抵抗調整剤等が有機溶媒中に溶解又は分散している塗布液を塗布した後、乾燥させることにより形成することができる。
有機溶媒としては、特に限定されないが、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等が挙げられ、２種以上併用してもよい。中でも、ポリイミドの前駆体であるポリアミック酸及びポリアミドイミドが溶解しやすい点で、Ｎ−メチル−２−ピロリドンが好ましい。
塗布液の塗布方法としては、特に限定されないが、螺旋塗布法、ダイ塗布法、ロール塗布法等が挙げられる。
【００２９】
＜表層＞
次に基層１０１に積層する表層１０２について説明する。表層は少なくとも環状分子と、環状分子を串刺し状に包接する直鎖状分子と、直鎖状分子の両末端に配置され、環状分子の脱離を防止する封鎖基と、を有するポリロタキサンの架橋体、イオン導電剤及び酸性カーボンブラックを含有する。
【００３０】
表層１０２はポリロタキサンの柔軟性を適度に保つよう、硬化剤で架橋させることにより表層１０２を転写性に好ましい硬さにすることができる。また、イオン導電剤及び酸性カーボンブラックを含有し、１０℃、１５％ＲＨにおける表層１０２が形成されている側の表面抵抗率の常用対数値と、２７℃、８０％ＲＨにおける表層１０２が形成されている側の表面抵抗率の常用対数値の差が２［Ｌｏｇ（Ω／□）］以下であることにより、異常画像（濃度ムラ、白抜け、残像）発生の抑制、温湿度環境による画像濃度変化の低減を実現することができる。
【００３１】
また、中間転写体の表面抵抗率は、例えばハイレスタＭＣＰ−ＨＴ４５０（三菱化学アナリテック社製）を用いて、表層が形成されている側に５００Ｖの電圧を印加して１０秒後に読み取られる１０箇所の表面抵抗率の平均値を求めることにより得られる。
【００３２】
＜ポリロタキサンの架橋体＞
ポリロタキサンの架橋体は、ポリロタキサンと硬化剤（架橋剤）とを混合して得られる
。
【００３３】
＜ポリロタキサン＞
図２は本発明で用いられるポリロタキサンの基本構造を概念的に示す模式図である。ここで、ポリロタキサンは、ダンベル形の直鎖上軸分子に環状の分子をはめこんだ形の分子をいい、軸分子としてポリエチレングリコールなどの高分子を用いることにより、シクロデキストリンのような環状分子を複数閉じ込めたものをポリロタキサンと称する。両末端のダンベル形の部分は上記環状分子の脱離防止、すなわち封鎖基としての役割を果たしている。また、前記両末端に封鎖基を持つダンベル形の直鎖状分子は、前記環状分子と共有結合により結合固定されていない。
【００３４】
したがって、前記直鎖状分子は、前記環状分子の穴の中を自由に移動でき、前記環状分子もまた、前記直鎖状分子に沿って移動することが可能となる。
【００３５】
また、このポリロタキサンを構成する直鎖状分子、環状分子のいずれか一方又は両方が親油性の修飾基を有していても良い。その結果、有機溶媒に溶解しやすくなり、表層として塗工しやすくなる。
【００３６】
本発明においては親油性修飾ポリロタキサンが好ましい。ここで親油性修飾ポリロタキサンは、直鎖状分子、環状分子のいずれか一方又は両方が親油性の修飾基を有しているポリロタキサンを言う。親油性を示す修飾基は例えば、アルキル基やベンジル基などがある。
【００３７】
また図２において、この親油性修飾ポリロタキサン１は、直鎖状分子２と環状分子３と直鎖状分子２の両末端に配置された封鎖基４を有している。ここで封鎖基４は、例えば環状分子がシクロデキストリンである場合、シクロデキストリン分子が上記末端官能基を有する鎖状ポリマー分子から脱離できなくするために充分嵩高い必要がある。直鎖状分子２は、環状分子３の穴（開口部）を貫通し、環状分子３により包接されており、該環状分子３は、親油性修飾基３Ａを有するのが好ましい。つまり、応力が加わった場合には上記環状分子３が直鎖状分子２に沿って滑車のように自由に移動できる。その結果、伸縮性や柔軟性に優れ、転写媒体への追従性が向上する。
【００３８】
＜直鎖状分子及び封鎖基＞
ここで、上記直鎖状分子２は、実質的に直鎖状であればよく、封鎖基を結合しうる反応性の官能基を末端に有している分子であれば何ら制限無く用いることができる。たとえば直鎖状分子としてはポリエチレングリコールが挙げられ、封鎖基としてはアダマンタン基を挙げることができる。
【００３９】
上記末端官能基を有する鎖状ポリマー分子は、その分子量は１，０００〜５０，０００とすることが望ましく、１０，０００〜４０，０００がより好ましく、更には２０，０００〜３５，０００の範囲であることが特に好ましい。
【００４０】
直鎖状分子の分子量が１，０００以上であることにより、環状分子による滑車効果が十分に得られ塗膜の柔軟性が低下することがなく、耐擦傷性や転写媒体への追従性が劣化することがない。分子量が５０，０００以下であることにより、塗工液としたときの粘度が高くなりすぎることがなく、平滑性や光沢などの外観劣化を引き起こすことがない。
【００４１】
＜環状分子＞
上記ポリロタキサンにおける環状分子３としては、その輪の中に鎖状分子を通して移動できるのであれば、何ら制限なく用いることができる。また、環状分子は必ずしも完全に閉環している必要はなく、鎖状分子から脱離しない程度に環の一部が開環していても良い。
【００４２】
更に、環状分子３としては、上記の親油性修飾基などとの結合が行いやすくなる点で反応基を有するものが好ましい。このような反応基としては、例えばヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基などを挙げることができるが、反応基としては、上記の封鎖基を形成する際にこの封鎖基と反応しないことから、ヒドロキシル基を有するものが好ましい。
【００４３】
上記環状分子３としては、それぞれの環状分子同士は架橋をせず、その輪の中に鎖状ポリマー分子を通しうるものであれば、何ら制限なく用いることができる。好適に用いられる環状分子としてはシクロデキストリン類、クラウンエーテル類を挙げることができる。この中でも特にシクロデキストリン類が有機化合物と抱接化合物を作りやすい点で好ましい。
【００４４】
シクロデキストリン類は複数のグルコースがα−１、４−結合で環状に連なった化合物であり、中でも、６個、７個、及び８個のグルコースで形成された化合物は、α−、β−、及びγ−シクロデキストリンと呼ばれ、より好適に用いられる。被包接性の観点からはα−シクロデキストリンを使用することが好ましい。
【００４５】
また、これらのシクロデキストリンの水酸基の少なくとも一つが他の有機官能基によって置換された修飾デキストリン類は、溶剤への溶解性が向上するという点ではさらに好ましく用いられる。
【００４６】
上述のシクロデキストリン等の環状分子は、その１種を単独、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。また、直鎖状分子に包接される環状分子の個数（包接量）は、環状分子自体が直鎖上分子内を滑車のように自由に動ける範囲内であれば任意に設定して構わない。
【００４７】
＜ポリロタキサンの好適例＞
本発明に好適なポリロタキサンは、環状分子と、この環状分子を串刺し状に包接する直鎖状分子と、この直鎖状分子の両末端に配置され上記環状分子の脱離を防止する封鎖基とを有し、上記封鎖基がアダマンタン基、環状分子がα−シクロデキストリンであり、当該シクロデキストリンのヒドロキシル基の一部又は全部が修飾基で修飾され、その修飾基が、−Ｃ3Ｈ6−Ｏ−基と結合した、カプロラクトンによる修飾基である（−ＣＯ（ＣＨ2）5ＯＨ）基を有する構造である。
【００４８】
なお、上述した本発明におけるポリロタキサンは、既に公知の方法、例えば特許第４３７６８４９号の方法により製造することもできるし、アドバンスト・ソフトマテリアルズ社などのメーカーからの一般汎用品を入手し使用することもできる。
【００４９】
本発明の中間転写体の表層には、架橋ポリロタキサンが含有される。架橋ポリロタキサンとは上述のポリロタキサン単体と他のポリマー等が架橋したものを言う。すなわち、本発明の中間転写体の表層においては、表層を形成する硬化剤が同じく表層を形成するポリロタキサンの環状部分を介してポリロタキサンと結合している。この架橋ポリロタキサンにより、優れた転写性を図ることができる。
【００５０】
＜硬化剤＞
次に硬化剤（架橋剤）について説明する。本発明に用いる硬化剤は、現在上市されているものでも良く、特に限定されるものでないが、ポリロタキサンの柔軟性を適度に保ったまま、表層を転写性に好ましい硬さにするように適宜好ましいものを選択する。
【００５１】
本発明の表面層は、上記ポリロタキサンを有機溶媒に溶解させ、硬化剤を投入した後、塗布、乾燥して共重合させることにより得られる。
【００５２】
上記架橋剤（硬化剤）の具体例としては、メラミン樹脂、ポリイソシアネート化合物、ブロックイソシアネート化合物、塩化シアヌル、トリメソイルクロリド、テレフタロイルクロリド、エピクロロヒドリン、ジブロモベンゼン、グルタールアルデヒド、フェニレンジイソシアネート、ジイソシアン酸トリレイン、ジビニルスルホン、１，１’−カルボニルジイミダゾール又はアルコキシシラン類等を挙げることができる。
【００５３】
本発明では、これらを１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができるが、架橋しやすさの点からイソシアネートが好ましい。中でも、ヘキサメチレンジイソシアネート系ポリイソシアネートが、ヘキサメチレンジイソシアネートが、２つの１級のイソシアネート基を有するため反応性が高く、未架橋のＯＨ基が少なくなるため、それを架橋させた中間転写体のトナー離型性が優れること、及び、ヘキサメチレンジイソシアネートが、イソシアネート基間に６つのメチレン基を有するため、それを架橋させた中間転写体の可とう性が優れることから、転写性が向上するためより好ましい。
【００５４】
また、常温下での保管安定性の高さからブロックイソシアネートがさらに好ましい。ブロックイソシアネートは、活性イソシアネート基をオキシム類、ジケトン類、フェノール類、カプロラクタム類等のブロック剤で保護し、通常の状態では安定を保ち、熱処理することによってブロック剤が解離し、活性イソシアネート基が再生され、硬化・架橋反応を起こすものである。本願発明に好適に用いられるイソシアネートはヘキサメチレンジイソシアネート系ポリイソシアネートのブロックイソシアネートである。
【００５５】
またイソシアネート系硬化剤は上市されている一般汎用品を使用して構わない。例えば旭化成ケミカルズ社製「デュラネート」、三井化学社製「タケネート」、日本ポリウレタン工業社製「コロネート」、住化バイエルウレタン社製「デスモジュール」などで市場から入手可能である。
【００５６】
＜酸性カーボンブラック＞
次に酸性カーボンブラックについて説明する。本発明の中間転写体の表層は酸性カーボンブラックを含有する。酸性カーボンブラックを含まない場合、異常画像（特に残像）が発生したり、画像濃度の変化が著しくなる。
【００５７】
カーボンブラックは、各種の炭化水素又は炭素を含む化合物を不完全燃焼して得られる微細な球状粒子の集合体と定義されるが、化学組成が炭素９８％以上のほぼ純水な炭素材料である。カーボンブラックは、製造方法により分類することができ、熱分解法及び不完全燃焼法のいずれかに大別される。さらに、カーボンブラックは、原料により細分化される。カーボンブラックの分類の一例を以下の表１に示す。
【００５８】
【表１】
0006398687.tif 000002
【００５９】
コンタクト法は、鉄、石等に炎を接触させる製造方法であり、チャンネル法やその改良法であるガスブラック法（ローラー法）等が含まれる。
チャンネルブラックは、コンタクト法により得られるものであり、チャンネル鋼の底面に炎を接触させて採取することができる。
ファーネス法は、燃料の空気による燃焼熱により、炭化水素を連続的に熱分解させてカーボンブラックを得る方法であるが、ガスファーネス法とオイルファーネス法に分類される。
サーマル法は、炭素源として天然ガスを利用し、燃焼と熱分解を周期的に繰り返す特殊な製造方法であり、粒子径が大きいカーボンブラックが得られる。
アセチレンブラックもアセチレンを原料とする１種のサーマル法により得られるが、アセチレンの熱分解反応は、発熱反応であるため、サーマル法における燃焼サイクルを省略することが可能となり、連続運転が可能になる。
アセチレンブラックは、結晶性が発達し、ストラクチャーが高いため、導電性に優れ、乾電池、各種ゴム、プラスチックの導電性付与剤として適用される。
【００６０】
次に、カーボンブラックの基本的特性について説明する。
カーボンブラックをゴムや樹脂、塗料やインキのビヒクルに配合、分散させ、補強性や黒色度、導電性等の機能を付与する際の重要な因子は、粒子径、ストラクチャー（ＤＢＰ給油量）、粒子の表面の物理化学的性質（揮発分とｐＨ）である。
【００６１】
カーボンブラックの最小単位は、炭素六員環が３０〜４０個結合した網平面であり、この網平面が３〜５層、Ｖａｎ  ｄｅｒ  Ｗａａｌｓ力でほぼ等間隔（３．５〜３．９Å）に積み重なった結晶子は、粒子の表面付近で同心円状にしかも緻密に配列しており、その配列は、内部程、不規則となっている。
【００６２】
このような特徴は、粒子が微細である程、顕著であり、粒子径が大きいサーマルブラックは、ほとんど中心部まで規則的な配向状態にある。
結晶子が１０００〜２０００個集合して１個の１次粒子が形成されており、１次粒子が化学的、物理的に結合したものをストラクチャーと呼んでいる。
【００６３】
カーボンブラックは、串に刺した団子状に粒子同士が融着した状態となっており、個々の球状粒子は団子と団子の山と谷を特徴付けているにすぎないが、これを単一粒子と見なした粒子径は各種用途における性能、例えば、補強性、黒色度等と密接な関係を有している。
【００６４】
カーボンブラックは、串に刺した団子あるいはぶどう状の凝集体を形成しており、ストラクチャーと呼ばれる。
この凝集の発達度合いにより、ハイ（高）、ノーマル（中）、ロー（低）ストラクチャーに分類され、ゴムに配合した場合の引っ張り応力や押し出し特性、インキや塗料のビヒクル並びに樹脂に配合した場合の分散性や黒色度、粘度、導電性等に多大な影響を与える重要な因子である。
【００６５】
ストラクチャーは、１４００℃以上の製造炉内で、複雑な化学反応を経て生成した縮合多環芳香族炭化水素が微細液滴に凝縮し、核となる前駆体を形成すると共に、相互の衝突を経て融着固化し、生成する。
【００６６】
ストラクチャーは、炉の形状や炉内の動熱力学条件を選択することにより制御することができ、例えば、アルカリ金属塩を微量添加する手法が知られている。
ストラクチャーは、給油量、圧縮空隙率、かさ密度、電子顕微鏡画像の形態解析等により測定することができるが、最も一般的に採用されている給油量は、粒子相互の絡み合いの大きい、すなわち、ハイストラクチャーカーボンブラック程、多量の油を吸収するという現象を応用したものである。
給油量は、例えばＤＢＰ（Ｄｉｂｕｔｙｌ  Ｐｈｔａｌａｔｅ）アブソープトメータにより、測定することができる。
【００６７】
カーボンブラックの比表面積は、単一粒子の大きさにより、ほぼ定まるが、他の固体と同様に、表面において他の物質との相互作用を有するため、極めて重要な特性である。
カーボンブラックの表面には、一般に細孔（ｐｏｒｅ）が存在し、粒子間の融着部には微細空隙が存在する。
比表面積は、測定原理によって、細孔中の表面積を含むものか否かを明確に区別する必要がある。
細孔中の表面積を含むものを全比表面積といい、細孔中の表面積を除外したものを非多孔比表面積という。
全比表面積は、一般に、ＢＥＴの式を用いた低温窒素吸着法、ヨウ素吸着法等により測定することができ、非多孔比表面積は、ＣＴＡＢ吸着法、電子顕微鏡を用いる“ｔ”法等により測定することができる。
【００６８】
カーボンブラックは、通常、酸素、水素、硫黄、灰分等を含む。
水素は、原料の炭化水素の炭化過程における脱水素反応残留物として含まれている。また、硫黄は、原料油や燃料油に含まれている。さらに、灰分は、原料油、冷却用の水等に含まれている。
一方、酸素を含むカーボンブラックは、カーボンブラックを形成した後、空気の接触により酸素が結合する塩基性酸化物と、二酸化窒素、オゾン、硝酸等との反応により、二次的に生成する酸性酸化物とがあるが、酸素は、いずれの場合も粒子の表面に存在するものと考えられる。
硫黄は、化学的に結合しているものと遊離しているものの両方の形態で存在し、遊離している硫黄は、溶媒や硫化アルカリ水溶液により抽出することができるが、化学的に結合している硫黄は、１０００℃の高温下でも完全には脱離しにくい。
灰分の組成は、ナトリウム、マグネシウムの塩化物と硫酸塩、カルシウムの炭酸塩、鉄の酸化物、シリカ等であり、灰分の含有量は、チャンネルブラックよりもファーネスブラックの方が多い傾向にある。
【００６９】
カーボンブラックの化学反応性の大部分は、酸化物、活性水素等として知られている表面の官能基に由来している。
【００７０】
酸性カーボンブラックは、中性カーボンブラックを、二酸化窒素、オゾン、硝酸等と反応させることにより、合成することができる。
酸性カーボンブラックの表面に存在する官能基としては、特に限定されないが、カルボキシル基、フェノール性水酸基、キノン基、ラクトン基等が挙げられる。
【００７１】
酸性カーボンブラックのｐＨは、７未満であり、５以下であることが好ましく、３．５以下であることがさらに好ましい。酸性カーボンブラックを用いることにより、ポリロタキサンに対する分散性が向上して電気抵抗のバラツキが小さくなるため、粗い紙に画像を形成しても、画像濃度のムラが小さくなる。また、粗い紙に画像を形成しても、温湿度環境による画像濃度の変化が小さくなる。この理由は、定かではないが、表層１０２の表面に、酸性カーボンブラックが存在しやすくなっているためと考えられる。その結果、ポリロタキサンによる吸湿を抑制することができる。
【００７２】
酸性カーボンブラックの揮発分は、１５％以下であることが好ましく、５％以下であることがさらに好ましい。これにより、温湿度環境による表面抵抗率の変化がさらに小さくなるため、温湿度環境による画像濃度の変化がさらに小さくなる。
なお、揮発分は、酸性カーボンブラックを９５０℃で７分間加熱した時の減量分であり、一般に、表面に存在する官能基が多い程、多くなる。
【００７３】
酸性カーボンブラックの市販品としては、例えばＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ７７、ＭＡ７８、ＭＡ１００、ＭＡ１００Ｒ（以上、三菱化学社製）、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ６、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８（以上、オリオン・エンジニアド・カーボンズ社製）等が挙げられる。
【００７４】
表層１０２中の酸性カーボンブラックの含有量は、通常、固形分比で２０質量％以下であり、１５質量％以下であることが好ましい。１５質量％以下の場合、中間転写ベルトの粗い紙に対する追従性を向上させることができる。
【００７５】
＜分散剤＞
表層１０２は、分散剤をさらに含んでいてもよい。これにより、酸性カーボンブラックの分散性をさらに向上させることができる。
【００７６】
分散剤の市販品としては、例えばＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１３０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８５、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０００、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２００１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０５０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０７０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０９６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１５０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１５５（以上、ビックケミー社製）、ソルスパース３０００、ソルスパース９０００、ソルスパース１３２４０、ソルスパース１３６５０、ソルスパース１１２００、ソルスパース１３９４０、ソルスパース１７０００、ソルスパース１８０００、ソルスパース２００００、ソルスパース２１０００、ソルスパース２００００、ソルスパース２４０００、ソルスパース２６０００、ソルスパース２７０００、ソルスパース２８０００、ソルスパース３２０００、ソルスパース３６０００、ソルスパース３７０００、ソルスパース３８０００、ソルスパース４１０００、ソルスパース４２０００、ソルスパース４３０００、ソルスパース４６０００、ソルスパース５４０００、ソルスパース７１０００（以上、ルーブリゾール社製）等が挙げられる。
【００７７】
＜イオン導電剤＞
次にイオン導電剤について説明する。本発明に用いるイオン導電剤は、現在上市されているものでも良く、特に限定されるものでないが、本発明の所期の効果が得られるように適宜好ましいものを選択する。イオン導電剤を含まない場合、異常画像が発生し、特に高温高湿下で白抜けによる異常画像が顕著となる。
【００７８】
上記イオン導電剤の具体例としては、テトラアルキルアンモニウム、トリアルキルベンジルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリメチルアンモニウム、変性脂肪酸ジメチルエチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウ弗化水素酸塩、硫酸塩、エチル硫酸塩、カルボン酸塩、スルホン酸塩などのアンモニウム塩、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウ弗化水素酸塩、硫酸塩、トリフルオロメチル硫酸塩、スルホン酸塩、高分子イオン導電剤等を挙げることができる。本発明では、これらを１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７９】
中でも、導電性が高く、経時による電気抵抗の上昇も小さく、耐久性に優れた第４級アンモニウム塩を含む導電剤が好ましい。
第４級アンモニウム塩を含む導電剤は上市されている一般汎用品を使用して構わない。例えば日本カートリット社製「ＱＡＰ−０１」、大成ファインケミカル社製「１ＳＸシリーズ」、広栄化学社製「ＩＬ−Ａシリーズ」などで市場から入手可能である。
【００８０】
＜中間転写ベルトの作製＞
次に、上記本発明の構成のベルトを作製する方法についての一例を説明する。まず、基層１０１の作製方法について説明する。
【００８１】
＜＜基層＞＞
少なくとも樹脂成分を含む塗工液、すなわちポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体を含む塗工液を用いて基層を製造する方法について説明する。基層１０１は、螺旋塗工、ダイ塗工、ロール塗工などの既知の方法で前記塗工液を塗工することにより製造することができる。
【００８２】
円筒状の型、例えば、円筒状の金属金型をゆっくりと回転させながら、少なくとも樹脂成分を含む塗工液（例えば、ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体を含む塗工液）をノズルやディスペンサーのような液供給装置にて円筒の外面全体に均一になるように塗布・流延（塗膜を形成）する。その後、回転速度を所定速度まで上げ、所定速度に達したら一定速度に維持し、所望の時間回転を継続する。そして、回転させつつ徐々に昇温させながら、約８０〜１５０℃の温度で塗膜中の溶媒を蒸発させていく。この過程では、雰囲気の蒸気（揮発した溶媒等）を効率よく循環して取り除くことが好ましい。自己支持性のある膜が形成されたところで金型ごと高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に移し、段階的に昇温し、最終的に２５０℃〜４５０℃程度の高温加熱処理（焼成）を施し、十分にポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体のイミド化又はポリアミドイミド化を行う。充分に冷却後、引き続き、表層１０２を積層する。
【００８３】
＜＜表層＞＞
表層１０２は、少なくともポリロタキサン、及び硬化剤（架橋剤）、酸性カーボンブラック、イオン導電剤を有機溶剤に溶解させた塗料を用いる。
【００８４】
＜＜表層塗工液＞＞
ポリロタキサンと硬化剤を架橋させる際、ポリロタキサンと硬化剤の配合比は、ポリロタキサンのＯＨ基とＯＨ基と反応する硬化剤の反応基の当量比が反応基／ＯＨ基＝０．５〜３．０になるよう調整することが好ましい。さらに好ましくは、当量比は反応基／ＯＨ基＝１．０〜１．２で調整する。例えば、硬化剤がイソシアネートである場合は、ポリロタキサンとイソシアネートの配合比は、ＮＣＯ／ＯＨ＝０．５〜２．０になるよう調整することが好ましい。さらに好ましくは、当量比はＮＣＯ／ＯＨ＝１．０〜１．２で調整する。
【００８５】
前記当量比が０．５未満であると架橋が十分に行われにくいため、架橋物の形状維持が困難になることがある。一方、当量比が２．０より大きいと、架橋物が硬くなりすぎ、表層としての柔軟性などが損なわれることがある。
【００８６】
＜＜表層の作製＞＞
表層は、上記塗料を基層上に塗布形成し、その後、溶剤を乾燥、硬化（架橋）することで製造することができる。塗布成形法としては、基層と同じく、螺旋塗工、ダイ塗工、ロール塗工、もしくはスプレー塗工などの既存の塗工法が適用できるが、基層同様、円筒状の金属金型をゆっくりと回転させながら、ノズルやディスペンサーのような液供給装置にて円筒の外面全体に均一になるように塗布・流延（塗膜を形成）する。続いて所定の回転速度、乾燥温度を維持させることでレベリングされる。なお回転中には、必要に応じて、加熱を行ってもよい。このような作製方法によりシームレスベルトとすることができる。
【００８７】
なお、上記選択した材料に電気特性を調整するための抵抗調整剤、難燃性を得るための難燃剤、必要に応じて、酸化防止剤、補強剤、充填剤、加硫促進剤、可塑剤などの材料を適宜含有させた配合を行っても良い。
【００８８】
上記表層塗料は、加熱することにより架橋物とすることができる。加熱温度は、好ましくは１３０℃〜２２０℃、より好ましくは１４０℃〜２００℃であり、架橋時間は好ましくは３０秒〜５時間である。加熱方法としては、プレス加熱、蒸気加熱、オーブン加熱、熱風加熱などの公知の方法を適宜選択すればよい。また、一度架橋した後に、架橋物の内部まで確実に架橋させるために、後架橋を行ってもよい。後架橋は、加熱方法、架橋温度、形状などにより異なるが、好ましくは１〜４８時間行う。後架橋を行う際の加熱方法、加熱温度は適宜選択すればよい。
【００８９】
また、表層の膜厚は３０μｍ〜３００μｍが好ましく、より好ましくは５０μｍ〜２００μｍである。３０μｍ以上であることにより表面凹凸がある紙種に対する画像品質は十分なものとなる。一方で３００μｍ以下であることにより、膜の重さが重くなることによりたわみやすくなったり、反りが大きくなって走行性が不安定になったり、ベルトを張架させるためのローラ曲率部での屈曲により亀裂が発生しやすくなったりすることがないため好ましい。なお、前記厚みの測定方法としては、断面を走査型顕微鏡（ＳＥＭ）で測定することができる。
【００９０】
＜画像形成装置＞
本発明の画像形成装置は、潜像が形成され、トナー像を担持可能な像担持体と、前記像担持体上に形成された前記潜像をトナーで現像する現像手段と、前記現像手段により現像された前記トナー像が一次転写される中間転写体と、前記中間転写体に担持された前記トナー像を記録媒体に二次転写する転写手段とを備え、前記中間転写体が本発明に係る中間転写体である。また、必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、潤滑剤供給手段、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有していてもよい。
【００９１】
この場合、前記画像形成装置がフルカラー画像形成装置であって、色ごとの現像手段を有する複数の像担持体を直列に配置してなるものが好ましい。
【００９２】
本発明における画像形成装置に装備されるベルト構成部に用いられるシームレスベルトについて、要部模式図を参照しながら以下に詳しく説明する。なお、模式図は一例であって本発明はこれに限定されるものではない。
【００９３】
図３は、本発明に係る製造方法により得られるシームレスベルトである中間転写体をベルト部材として装備する画像形成装置を説明するための要部模式図である。
【００９４】
図３に示すベルト部材を含む中間転写ユニット５００は、複数のローラに張架された中間転写体である中間転写ベルト５０１などにより構成されている。この中間転写ベルト５０１の周りには、２次転写ユニット６００の２次転写電荷付与手段である２次転写バイアスローラ６０５、中間転写体クリーニング手段であるベルトクリーニングブラシ５０４、潤滑剤塗布手段の潤滑剤塗布部材である潤滑剤塗布ブラシ５０５などが対向するように配設されている。
【００９５】
また、中間転写ベルト５０１の外周面又は内周面に図示しない位置検知用マークが設けられる。ただし、中間転写ベルト５０１の外周面側については位置検知用マークがベルトクリーニングブラシ５０４の通過域を避けて設ける工夫が必要であり、配置上の困難さを伴うことがあるので、その場合には位置検知用マークを中間転写ベルト５０１の内周面側に設けてもよい。マーク検知用センサとしての光学センサ５１４は、中間転写ベルト５０１が架け渡されている１次転写バイアスローラ５０７とベルト駆動ローラ５０８との間の位置に設けられる。
【００９６】
この中間転写ベルト５０１は、１次転写電荷付与手段である１次転写バイアスローラ５０７、ベルト駆動ローラ５０８、ベルトテンションローラ５０９、２次転写対向ローラ５１０、クリーニング対向ローラ５１１、及びフィードバック電流検知ローラ５１２に張架されている。各ローラは導電性材料で形成され、１次転写バイアスローラ５０７以外の各ローラは接地されている。１次転写バイアスローラ５０７には、定電流又は定電圧制御された１次転写電源８０１により、トナー像の重ね合わせ数に応じて所定の大きさの電流又は電圧に制御された転写バイアスが印加されている。
【００９７】
中間転写ベルト５０１は、図示しない駆動モータによって矢印方向に回転駆動されるベルト駆動ローラ５０８により、矢印方向に駆動される。このベルト部材である中間転写ベルト５０１は、通常、半導体、又は絶縁体で、単層又は多層構造となっているが、本発明においてはシームレスベルトが好ましく用いられ、これによって耐久性が向上すると共に、優れた画像形成が実現できる。また、中間転写ベルトは、像担持体である感光体ドラム２００上に形成されたトナー像を重ね合わせるために、通紙可能最大サイズより大きく設定されている。
【００９８】
２次転写手段である２次転写バイアスローラ６０５は、２次転写対向ローラ５１０に張架された部分の中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して、後述する接離手段としての接離機構によって、接離可能に構成されている。２次転写バイアスローラ６０５は、２次転写対向ローラ５１０に張架された部分の中間転写ベルト５０１との間に被記録媒体である転写紙Ｐを挟持するように配設されており、定電流制御される２次転写電源８０２によって所定電流の転写バイアスが印加されている。
【００９９】
レジストローラ６１０は、２次転写バイアスローラ６０５と２次転写対向ローラ５１０に張架された中間転写ベルト５０１との間に、所定のタイミングで転写材である転写紙Ｐを送り込む。また、２次転写バイアスローラ６０５には、クリーニング手段であるクリーニングブレード６０８が当接している。該クリーニングブレード６０８は、２次転写バイアスローラ６０５の表面に付着した付着物を除去してクリーニングするものである。
【０１００】
このような構成のカラー複写機において、画像形成サイクルが開始されると、感光体ドラム２００は、図示しない駆動モータによって矢印で示す半時計方向に回転され、該感光体ドラム２００上に、Ｂｋ（ブラック）トナー像形成、Ｃ（シアン）トナー像形成、Ｍ（マゼンタ）トナー像形成、Ｙ（イエロー）トナー像形成が行われる。中間転写ベルト５０１はベルト駆動ローラ５０８によって矢印で示す時計回りに回転される。この中間転写ベルト５０１の回転に伴って、１次転写バイアスローラ５０７に印加される電圧による転写バイアスにより、Ｂｋトナー像、Ｃトナー像、Ｍトナー像、Ｙトナー像の１次転写が行われ、最終的にＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に中間転写ベルト５０１上に各トナー像が重ね合わせて形成される。
【０１０１】
例えば、上記Ｂｋトナー像形成は次のように行われる。図３において、帯電チャージャ２０３は、コロナ放電によって感光体ドラム２００の表面を負電荷で所定電位に一様に帯電する。上記ベルトマーク検知信号に基づき、タイミングを定め、図示しない書き込み光学ユニットにより、Ｂｋカラー画像信号に基づいてレーザ光によるラスタ露光を行う。このラスタ像が露光されたとき、当初一様帯電された感光体ドラム２００の表面の露光された部分は、露光光量に比例する電荷が消失し、Ｂｋ静電潜像が形成される。このＢｋ静電潜像に、Ｂｋ現像器２３１Ｋの現像ローラ上の負帯電されたＢｋトナーが接触することにより、感光体ドラム２００の電荷が残っている部分にはトナーが付着せず、電荷の無い部分つまり露光された部分にはトナーが吸着し、静電潜像と相似なＢｋトナー像が形成される。
【０１０２】
このようにして感光体ドラム２００上に形成されたＢｋトナー像は、感光体ドラム２００と接触状態で等速駆動回転している中間転写ベルト５０１のベルト外周面に１次転写される。この１次転写後の感光体ドラム２００の表面に残留している若干の未転写の残留トナーは、感光体ドラム２００の再使用に備えて、感光体クリーニング装置２０１で清掃される。この感光体ドラム２００側では、Ｂｋ画像形成工程の次にＣ画像形成工程に進み、所定のタイミングでカラースキャナによるＣ画像データの読み取りが始まり、そのＣ画像データによるレーザ光書き込みによって、感光体ドラム２００の表面にＣ静電潜像を形成する。
【０１０３】
そして、先のＢｋ静電潜像の後端部が通過した後で、且つＣ静電潜像の先端部が到達する前にリボルバ現像ユニット２３０の回転動作が行われ、Ｃ現像機２３１Ｃが現像位置にセットされ、Ｃ静電潜像がＣトナーで現像される。以後、Ｃ静電潜像領域の現像を続けるが、Ｃ静電潜像の後端部が通過した時点で、先のＢｋ現像機２３１Ｋの場合と同様にリボルバ現像ユニットの回転動作を行い、次のＭ現像機２３１Ｍを現像位置に移動させる。これもやはり次のＹ静電潜像の先端部が現像位置に到達する前に完了させる。なお、Ｍ及びＹの画像形成工程については、それぞれのカラー画像データ読み取り、静電潜像形成、現像の動作が上述のＢｋ、Ｃの工程と同様であるので説明は省略する。符号２３１ＹはＹ現像機を示す。
【０１０４】
このようにして感光体ドラム２００上に順次形成されたＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙのトナー像は、中間転写ベルト５０１上の同一面に順次位置合わせされて１次転写される。これにより、中間転写ベルト５０１上に最大で４色が重ね合わされたトナー像が形成される。一方、上記画像形成動作が開始される時期に、転写紙Ｐが転写紙カセット又は手差しトレイなどの給紙部から給送され、レジストローラ６１０のニップで待機している。
【０１０５】
そして、２次転写対向ローラ５１０に張架された中間転写ベルト５０１と２次転写バイアスローラ６０５によりニップが形成された２次転写部に、上記中間転写ベルト５０１上のトナー像の先端がさしかかるときに、転写紙Ｐの先端がこのトナー像の先端に一致するように、レジストローラ６１０が駆動されて、転写紙ガイド板６０１に沿って転写紙Ｐが搬送され、転写紙Ｐとトナー像とのレジスト合わせが行われる。
【０１０６】
このようにして、転写紙Ｐが２次転写部を通過すると、２次転写電源８０２によって２次転写バイアスローラ６０５に印加された電圧による転写バイアスにより、中間転写ベルト５０１上の４色重ねトナー像が転写紙Ｐ上に一括転写（２次転写）される。この転写紙Ｐは、転写紙ガイド板６０１に沿って搬送されて、２次転写部の下流側に配置した除電針からなる転写紙除電チャージャ６０６との対向部を通過することにより除電された後、ベルト構成部であるベルト搬送装置２１０により定着装置２７０に向けて送られる。そして、この転写紙Ｐは、定着装置２７０の定着ローラ２７１、２７２のニップ部でトナー像が溶融定着された後、図示しない排出ローラで装置本体外に送り出され、図示しないコピートレイに表向きにスタックされる。なお、定着装置２７０は必要によりベルト構成部を備えた構成とすることもできる。
【０１０７】
一方、上記ベルト転写後の感光体ドラム２００の表面は、感光体クリーニング装置２０１でクリーニングされ、上記除電ランプ２０２で均一に除電される。また、転写紙Ｐにトナー像を２次転写した後の中間転写ベルト５０１のベルト外周面に残留した残留トナーは、ベルトクリーニングブレード５０４によってクリーニングされる。該ベルトクリーニングブレード５０４は、図示しないクリーニング部材離接機構によって、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して所定のタイミングで接離されるように構成されている。
【０１０８】
このベルトクリーニングブレード５０４の上記中間転写ベルト５０１の移動方向上流側には、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して接離するトナーシール部材５０２が設けられている。このトナーシール部材５０２は、上記残留トナーのクリーニング時に上記ベルトクリーニングブレード５０４から落下した落下トナーを受け止めて、該落下トナーが上記転写紙Ｐの搬送経路上に飛散するのを防止している。このトナーシール部材５０２は、上記クリーニング部材離接機構によって、上記ベルトクリーニングブレード５０４とともに、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して接離される。
【０１０９】
このようにして残留トナーが除去された中間転写ベルト５０１のベルト外周面には、上記潤滑剤塗布ブラシ５０５により削り取られた潤滑剤５０６が塗布される。該潤滑剤５０６は、例えば、ステアリン酸亜鉛などの固形体からなり、該潤滑剤塗布ブラシ５０５に接触するように配設されている。また、この中間転写ベルト５０１のベルト外周面に残留した残留電荷は、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に接触した図示しないベルト除電ブラシにより印加される除電バイアスによって除去される。ここで、上記潤滑剤塗布ブラシ５０５及び上記ベルト除電ブラシは、それぞれの図示しない接離機構により、所定のタイミングで、上記中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して接離されるようになっている。
【０１１０】
ここで、リピートコピーの時は、カラースキャナの動作及び感光体ドラム２００への画像形成は、１枚目の４色目（Ｙ）の画像形成工程に引き続き、所定のタイミングで２枚目の１色目（Ｂｋ）の画像形成工程に進む。また、中間転写ベルト５０１は、１枚目の４色重ねトナー像の転写紙への一括転写工程に引き続き、ベルト外周面の上記ベルトクリーニングブレード５０４でクリーニングされた領域に、２枚目のＢｋトナー像が１次転写されるようにする。その後は、１枚目と同様動作になる。以上は、４色フルカラーコピーを得るコピーモードであったが、３色コピーモード、２色コピーモードの場合は、指定された色と回数の分について、上記同様の動作を行うことになる。また、単色コピーモードの場合は、所定枚数が終了するまでの間、リボルバ現像ユニット２３０の所定色の現像機のみを現像動作状態にし、ベルトクリーニングブレード５０４を中間転写ベルト５０１に接触させたままの状態にしてコピー動作を行う。
【０１１１】
なお、図３中符号７０は除電ローラ、２０４は電位センサー、２０５は画像濃度センサー、５０３は帯電チャージャ、５１３はトナー画像、Ｌは（レーザー露光手段から出射される）レーザー光を示す。
【０１１２】
上記実施形態では、感光体ドラム１を一つだけ備えた複写機について説明したが、本発明は、例えば、図４の要部模式図に一構成例を示すような、複数の感光体ドラムをシームレスベルトからなる一つの中間転写ベルトに沿って並設した画像形成装置にも適用できる。
【０１１３】
図４の要部模式図は、本発明の中間転写ベルトに沿って複数の像担持体が並設されているフルカラー画像形成装置の一例を示す。すなわち図４は、４つの異なる色（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）のトナー像を形成するための４つの感光体ドラム２１ＢＫ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃを備えた４ドラム型のデジタルカラープリンタの一構成例を示す。
【０１１４】
図４において、プリンタ本体１０は電子写真方式によるカラー画像形成を行うための、画像書込部１２、画像形成部１３、給紙部１４、から構成されている。画像信号を元に画像処理部で画像処理して画像形成用の黒（ＢＫ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）の各色信号に変換し、画像書込部１２に送信する。画像書込部１２は、例えば、レーザ光源と、回転多面鏡等の偏向器と、走査結像光学系、及びミラー群、からなるレーザ走査光学系であり、上記の各色信号に対応した４つの書込光路を有し、画像形成部１３の各色ごとに設けられた像坦持体（感光体）２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃに各色信号に応じた画像書込を行う。
【０１１５】
画像形成部１３は黒（ＢＫ）用、マゼンタ（Ｍ）用、イエロー（Ｙ）用、シアン（Ｃ）用の各像坦持体である感光体２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃを備えている。この各色用の各感光体としては、通常ＯＰＣ感光体が用いられる。各感光体２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃの周囲には、帯電装置、上記書込部１２からのレーザ光の露光部、黒、マゼンタ、イエロー、シアンの各色用の現像装置２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃ、１次転写手段としての１次転写バイアスローラ２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃ、クリーニング装置（表示略）、及び図示しない感光体除電装置等が配設されている。なお、上記現像装置２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃには、２成分磁気ブラシ現像方式を用いている。
【０１１６】
ベルト構成部である中間転写ベルト２２は、各感光体２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃと、各１次転写バイアスローラ２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃとの間に介在し、各感光体上に形成された各色のトナー像が順次重ね合わせて転写される。
【０１１７】
一方、転写紙Ｐは、給紙部１４から給紙された後、レジストローラ１６を介して、ベルト構成部である転写搬送ベルト５０に担持される。そして、中間転写ベルト２２と転写搬送ベルト５０とが接触するところで、上記中間転写ベルト２２上に転写されたトナー像が、２次転写手段としての２次転写バイアスローラ６０により２次転写（一括転写）される。これにより、転写紙Ｐ上にカラー画像が形成される。このカラー画像が形成された転写紙Ｐは、転写搬送ベルト５０により定着装置１５に搬送され、この定着装置１５により転写された画像が定着された後、プリンタ本体外に排出される。
【０１１８】
なお、上記２次転写時に転写されずに上記中間転写ベルト２２上に残った残留トナーは、ベルトクリーニング部材２５によって中間転写ベルト２２から除去される。このベルトクリーニング部材２５の下流側には、潤滑剤塗布装置２７が配設されている。この潤滑剤塗布装置２７は、固形潤滑剤と、中間転写ベルト２２に摺擦して固形潤滑剤を塗布する導電性ブラシとで構成されている。前記導電性ブラシは、中間転写ベルト２２に常時接触して、中間転写ベルト２２に固形潤滑剤を塗布している。固形潤滑剤は、中間転写ベルト２２のクリーニング性を高め、フィルミィングの発生を防止し耐久性を向上させる作用がある。図４中、符号２６は駆動ローラ、７０はバイアスローラを示す。
【０１１９】
また、本発明は下記の［１］の中間転写体に係るものであるが、次の［２］〜［７］をも実施の形態として含む。
［１］像担持体上に形成された潜像をトナーにより現像して得られたトナー像が転写される中間転写体であって、前記中間転写体は少なくとも基層と表層を含む積層構造であり、前記表層は少なくとも環状分子と、前記環状分子を串刺し状に包接する直鎖状分子と、前記直鎖状分子の両末端に配置され、前記環状分子の脱離を防止する封鎖基とを有するポリロタキサンの架橋体、イオン導電剤及び酸性カーボンブラックを含み、１０℃、１５％ＲＨにおける前記表層が形成されている側の表面抵抗率の常用対数値と、２７℃、８０％ＲＨにおける前記表層が形成されている側の表面抵抗率の常用対数値の差が２［Ｌｏｇ（Ω／□）］以下であることを特徴とする中間転写体。
［２］  前記酸性カーボンブラックは、揮発分が１５％以下であることを特徴とする前記［１］に記載の中間転写体。
［３］前記イオン導電剤が、第４級アンモニウム塩を含む導電剤であることを特徴とする［１］又は［２］に記載の中間転写体。
［４］  前記基層が、ポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂を含むことを特徴とする［１］から［３］のいずれかに記載の中間転写体。
［５］シームレスベルトであることを特徴とする前記［１］から［４］のいずれかに記載の中間転写体。
［６］潜像が形成され、トナー像を担持可能な像担持体と、前記像担持体上に形成された前記潜像をトナーで現像する現像手段と、前記現像手段により現像された前記トナー像が一次転写される中間転写体と、前記中間転写体に担持された前記トナー像を記録媒体に二次転写する転写手段と、を備え、前記中間転写体が前記［１］から［５］のいずれかに記載の中間転写体であることを特徴とする画像形成装置。
［７］画像形成装置はフルカラー画像形成装置であり、色ごとの前記現像手段を有する複数の前記像担持体を直列に配置してなることを特徴とする前記［６］に記載の画像形成装置。
【実施例】
【０１２０】
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これら実施例によって制限されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限りこれらの実施例を適宜改変したものも本件の発明の範囲内である。
【０１２１】
なお、ベルトの基層及び表層のそれぞれの膜厚は任意の１０箇所の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察して膜厚を測定してその平均値をとった。特に明記しない限り、「部」は「質量部」を示す。また、固形分比は質量基準で示す。
【０１２２】
＜実施例１＞
【０１２３】
＜基層用塗工液Ａの調製＞
下記により基層用塗工液を調製し、この塗工液を用いてシームレスベルト基層を作製した。
【０１２４】
まず、ポリイミド樹脂前駆体であるポリアミック酸を主成分とするポリイミドワニス（Ｕ−ワニスＡとＵ-ワニスＳを固形分比６：４に混合；宇部興産社製）に、予めビーズミルにてＮ−メチル−２−ピロリドン中に分散させたｐＨが３、揮発分が１４％の酸性カーボンブラック（ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ４、オリオンエンジニアドカーボンズ社製）の分散液を、カーボンブラック含有率がポリアミック酸固形分の１７質量％になるように調合し、よく攪拌混合して基層用塗工液Ａを調製した。
【０１２５】
＜ポリイミド基層ベルトＡの作製＞
次に、外径３７５ｍｍ、長さ３４０ｍｍの外面をブラスト処理にて粗面化した金属製の円筒状支持体を型として用い、この円筒型を５０ｒｐｍ（回／分）で回転させながら、上記塗工液を円筒外面に均一に流延するようにディスペンサーにて塗布した。所定の全量を流し終えて塗膜がまんべんなく広がった時点で、回転数を１００ｒｐｍに上げ、熱風循環乾燥機に導入して、１１０℃まで徐々に昇温して６０分加熱した。さらに昇温して２００℃で２０分加熱し、回転を停止、徐冷して成形膜が形成された円筒型を取り出し、これを高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に導入し、段階的に３６０℃まで昇温して６０分加熱処理（焼成）した。充分に冷却し、膜厚６０μｍのポリイミド基層ベルトＡを得た。
【０１２６】
＜表層塗工液Ａの調製＞
下記により表層塗工液を調製し、この表層塗工液をポリイミド基層ベルトＡに塗布する
ことにより、基層に表層を積層する。
【０１２７】
ｐＨが３．５、揮発分が１．５％の酸性カーボンブラックＭＡ１００（三菱化学社製）１２部をシクロヘキサノン８８部中で分散させ、酸性カーボンブラックの分散液を得た。
【０１２８】
次に、直鎖状分子がポリエチレングリコール、封鎖基がアダマンタン基、環状分子がヒドロキシルプロピル基を有したシクロデキストリンであるポリロタキサンの「セルムスーパーポリマーＳＨ３４００Ｐ（アドバンスト・ソフトマテリアルズ社製）」をシクロヘキサノン中に溶解させた後、ヘキサメチレンジイソシアネート系ポリイソシアネートであるデュラネートＴＰＡ−Ｂ８０Ｅ（旭化成ケミカル社製）［ブロックイソシアネート］を入れて、ＮＣＯ（硬化剤の反応基）／ＯＨ当量比が１．０５となるように調整し、イオン導電剤として４級アンモニウム塩を含む導電剤（ＱＡＰ−０１；日本カートリット社製）を表層の全固形分に対して２質量％調合し、酸性カーボンブラックを表層の全固形分に対して８質量％になるように酸性カーボンブラックの分散液を加えて、表層塗工液Ａを調製した。
【０１２９】
前記ポリロタキサンの「セルムスーパーポリマーＳＨ３４００Ｐ」は化学名が「修飾ポリロタキサン−グラフト−ポリカプロラクトン（ＣＡＳ  Ｎｏ．９２８０４５−４５−８）」である。（直鎖状分子がポリエチレングリコール、封鎖基がアダマンタン基、環状分子がヒドロキシル基含有α−シクロデキストリン）
【０１３０】
＜表層の作製＞
次に、このようにして得られた表層塗工液Ａを先に作製したポリイミド基層Ａが形成された円筒状支持体を回転させながらポリイミド基層上に、ノズルより表層塗工液Ａを連続的に吐出しながら支持体の軸方法に移動させ螺旋状に塗工した。塗布量としては最終的な表層厚みが１００μｍになるような液量の条件とした。その後、表層塗工液Ａが塗工された円筒状支持体をそのまま回転しながら熱風循環乾燥機に投入して、昇温速度３℃／分で１５０℃まで昇温して３０分加熱処理し、厚さが１００μｍの表層を形成した。
【０１３１】
さらに、円筒状支持体から、基層の上に表層が形成されているベルトを取り外して、中間転写ベルトＡを得た。中間転写ベルトＡは、１０℃、１５％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が１１．２［Ｌｏｇ（Ω／□）］であり、２７℃、８０％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が１０．８［Ｌｏｇ（Ω／□）］であった。
【０１３２】
なお、基層及び表層の厚さは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、中間転写ベルトの断面を観察することにより測定される１０箇所の厚さの平均値である。
また、中間転写体の表面抵抗率は、ハイレスタＭＣＰ−ＨＴ４５０（三菱化学アナリテック社製）を用いて、表層が形成されている側に５００Ｖの電圧を印加して１０秒後に読み取られる１０箇所の表面抵抗率の平均値である。
【０１３３】
＜実施例２＞
実施例１において、ｐＨが３．５、揮発分が１．５％の酸性カーボンブラックＭＡ１００（三菱化学社製）の代わりに、酸性カーボンブラックとして、ｐＨが３、揮発分が１４％のＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ４（オリオンエンジニアドカーボンズ社製）を用い、酸性カーボンブラックを表層の全固形分に対して１４質量％になるように調合した以外は実施例１と同様にして、中間転写ベルトＢを得た。中間転写ベルトＢは、１０℃、１５％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が１１．３［Ｌｏｇ（Ω／□）］であり、２７℃、８０％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が１０．４［Ｌｏｇ（Ω／□）］であった。
【０１３４】
＜実施例３＞
実施例１において、ｐＨが３．５、揮発分が１．５％の酸性カーボンブラックＭＡ１００（三菱化学社製）の代わりに、ｐＨが２．５、揮発分が１６．５％のＣｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２（オリオンエンジニアドカーボンズ社製）を用い、酸性カーボンブラックを表層の全固形分に対して１６質量％になるように調合した以外は実施例１と同様にして、中間転写ベルトＣを得た。中間転写ベルトＣ、１０℃、１５％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が１１．６［Ｌｏｇ（Ω／□）］であり、２７℃、８０％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が１０．２［Ｌｏｇ（Ω／□）］であった。  
【０１３５】
＜実施例４＞
実施例１において、ｐＨが３．５、揮発分が１．５％の酸性カーボンブラックＭＡ１００（三菱化学社製）の代わりに、ｐＨが２．５、揮発分が２０％のＣｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００（オリオンエンジニアドカーボンズ社製）を用い、酸性カーボンブラックを表層の全固形分に対して２２質量％になるように調合した以外は実施例１と同様にして、中間転写ベルトＤを得た。中間転写ベルトＤは、１０℃、１５％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が１１．８［Ｌｏｇ（Ω／□）］であり、２７℃、８０％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が９．９［Ｌｏｇ（Ω／□）］であった。
【０１３６】
＜実施例５＞
実施例１において、４級アンモニウム塩を含む導電剤（ＱＡＰ−０１；日本カートリット社製）の代わりに、４級アンモニウム塩を含む導電剤（１ＳＸ−１０５５；大成ファインケミカル社製）を、表層の全固形分に対して３質量％になるように調合したこと以外は実施例１と同様にして、中間転写ベルトＥを得た。中間転写ベルトＥは、１０℃、１５％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が１１．４［Ｌｏｇ（Ω／□）］であり、２７℃、８０％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が１０．９［Ｌｏｇ（Ω／□）］であった。
【０１３７】
＜実施例６＞
実施例１において、４級アンモニウム塩を含む導電剤（ＱＡＰ−０１；日本カートリット社製）の代わりに、４級アンモニウム塩を含む導電剤（１ＳＸ−１０５５；大成ファインケミカル社製）を、表層の全固形分に対して３質量％になるように調合し、ｐＨが３．５、揮発分が１．５％の酸性カーボンブラックＭＡ１００（三菱化学社製）の代わりに、酸性カーボンブラックとして、ｐＨが３、揮発分が１４％のＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ４（オリオンエンジニアドカーボンズ社製）を用い、酸性カーボンブラックを表層の全固形分に対して１４質量％になるように調合したこと以外は実施例１と同様にして、中間転写ベルトＦを得た。中間転写ベルトＦは、１０℃、１５％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が１１．５［Ｌｏｇ（Ω／□）］であり、２７℃、８０％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が１０．７［Ｌｏｇ（Ω／□）］であった。
【０１３８】
＜実施例７＞
実施例１において、４級アンモニウム塩を含む導電剤（ＱＡＰ−０１；日本カートリット社製）の代わりに、４級アンモニウム塩を含む導電剤（１ＳＸ−１０５５；大成ファインケミカル社製）を、表層の全固形分に対して３質量％になるように調合し、ｐＨが３．５、揮発分が１．５％の酸性カーボンブラックＭＡ１００（三菱化学社製）の代わりに、ｐＨが２．５、揮発分が１６．５％のＣｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２（オリオンエンジニアドカーボンズ社製）を用い、酸性カーボンブラックを表層の全固形分に対して１６質量％になるように調合したこと以外は実施例１と同様にして、中間転写ベルトＧを得た。中間転写ベルトＧは、１０℃、１５％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が１１．８［Ｌｏｇ（Ω／□）］であり、２７℃、８０％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が１０．２［Ｌｏｇ（Ω／□）］であった。
【０１３９】
＜実施例８＞
実施例１において、４級アンモニウム塩を含む導電剤（ＱＡＰ−０１；日本カートリット社製）の代わりに、４級アンモニウム塩を含む導電剤（１ＳＸ−１０５５；大成ファインケミカル社製）を、表層の全固形分に対して３質量％になるように調合し、ｐＨが３．５、揮発分が１．５％の酸性カーボンブラックＭＡ１００（三菱化学社製）の代わりに、ｐＨが２．５、揮発分が２０％のＣｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００（オリオンエンジニアドカーボンズ社製）を用い、酸性カーボンブラックを表層の全固形分に対して２２質量％になるように調合したこと以外は実施例１と同様にして、中間転写ベルトＨを得た。中間転写ベルトＨは、１０℃、１５％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が１１．９［Ｌｏｇ（Ω／□）］であり、２７℃、８０％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が１０．０［Ｌｏｇ（Ω／□）］であった。
【０１４０】
＜実施例９＞
実施例１において、４級アンモニウム塩を含む導電剤（ＱＡＰ−０１；日本カートリット社製）の代わりに、その他のイオン導電剤（ＩＬ−ＡＰ３；広栄化学社製）を、表層の全固形分に対して２質量％になるように調合したこと以外は実施例１と同様にして、中間転写ベルトＩを得た。中間転写ベルトＩは、１０℃、１５％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が１１．３［Ｌｏｇ（Ω／□）］であり、２７℃、８０％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が１０．８［Ｌｏｇ（Ω／□）］であった。
【０１４１】
＜実施例１０＞
実施例１において、４級アンモニウム塩を含む導電剤（ＱＡＰ−０１；日本カートリット社製）の代わりに、その他のイオン導電剤（ＩＬ−ＡＰ３；広栄化学社製）を、表層の全固形分に対して２質量％になるように調合し、ｐＨが３．５、揮発分が１．５％の酸性カーボンブラックＭＡ１００（三菱化学社製）の代わりに、酸性カーボンブラックとして、ｐＨが３、揮発分が１４％のＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ４（オリオンエンジニアドカーボンズ社製）を用い、酸性カーボンブラックを表層の全固形分に対して１４質量％になるように調合したこと以外は実施例１と同様にして、中間転写ベルトＪを得た。中間転写ベルトＪは、１０℃、１５％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が１１．５［Ｌｏｇ（Ω／□）］であり、２７℃、８０％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が１０．４［Ｌｏｇ（Ω／□）］であった。
【０１４２】
＜実施例１１＞
実施例１において、４級アンモニウム塩を含む導電剤（ＱＡＰ−０１；日本カートリット社製）の代わりに、その他のイオン導電剤（ＩＬ−ＡＰ３；広栄化学社製）を、表層の全固形分に対して２質量％になるように調合し、ｐＨが３．５、揮発分が１．５％の酸性カーボンブラックＭＡ１００（三菱化学社製）の代わりに、ｐＨが２．５、揮発分が１６．５％のＣｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２（オリオンエンジニアドカーボンズ社製）を用い、酸性カーボンブラックを表層の全固形分に対して１６質量％になるように調合したこと以外は実施例１と同様にして、中間転写ベルトＫを得た。中間転写ベルトＫは、１０℃、１５％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が１１．７［Ｌｏｇ（Ω／□）］であり、２７℃、８０％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が１０．１［Ｌｏｇ（Ω／□）］であった。
【０１４３】
＜実施例１２＞
実施例１において、４級アンモニウム塩を含む導電剤（ＱＡＰ−０１；日本カートリット社製）の代わりに、その他のイオン導電剤（ＩＬ−ＡＰ３；広栄化学社製）を、表層の全固形分に対して２質量％になるように調合し、ｐＨが３．５、揮発分が１．５％の酸性カーボンブラックＭＡ１００（三菱化学社製）の代わりに、ｐＨが２．５、揮発分が２０％のＣｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００（オリオンエンジニアドカーボンズ社製）を用い、酸性カーボンブラックを表層の全固形分に対して２２質量％になるように調合したこと以外は実施例１と同様にして、中間転写ベルトＬを得た。中間転写ベルトＬは、１０℃、１５％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が１１．８［Ｌｏｇ（Ω／□）］であり、２７℃、８０％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が９．８［Ｌｏｇ（Ω／□）］であった。
【０１４４】
＜実施例１３＞
【０１４５】
＜基層用塗工液の調製＞
実施例１の基層用塗工液Ａを以下のように変更した。
まず、ポリアミドイミド樹脂溶液であるポリアミドイミドワニス（バイロマックスＨＲ−１６ＮＮ；東洋紡績社製）に、予めビーズミルにてＮ−メチル−２−ピロリドン中に分散させたカーボンブラック（ＭＡ７７；三菱化学社製）の分散液を、カーボンブラック含有率がポリアミック酸固形分の２４質量％になるように調合し、よく攪拌混合して塗工液を調製した。
【０１４６】
＜ポリアミドイミド基層ベルトＭの作製＞
次に、外径３７５ｍｍ、長さ３６０ｍｍの外面をブラスト処理にて粗面化した金属製の円筒状支持体を型として用い、この円筒型を５０ｒｐｍ（回／分）で回転させながら、上記塗工液を円筒外面に均一に流延するようにディスペンサーにて塗布した。所定の全量を流し終えて塗膜がまんべんなく広がった時点で、回転数を１００ｒｐｍに上げ、熱風循環乾燥機に導入して、１１０℃まで徐々に昇温して６０分加熱した。さらに昇温して２００℃で２０分加熱し、回転を停止、徐冷して成形膜が形成された円筒型を取り出し、これを高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に導入し、段階的に２５０℃まで昇温して６０分加熱処理（焼成）した。充分に冷却し、膜厚６０μｍのポリアミドイミド基層ベルトＭを得た。
【０１４７】
その後は実施例１と同様にして中間転写ベルトＭを得た。中間転写ベルトＭは、１０℃、１５％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が１１．４［Ｌｏｇ（Ω／□）］であり、２７℃、８０％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が１０．９［Ｌｏｇ（Ω／□）］であった。
【０１４８】
＜比較例１＞
実施例１において、ｐＨが３．５、揮発分が１．５％の酸性カーボンブラックＭＡ１００（三菱化学社製）及び４級アンモニウム塩を含む導電剤（ＱＡＰ−０１；日本カートリット社製）を加えない以外は、実施例１と同様にして、中間転写ベルトＮを得た。中間転写ベルトＮは、１０℃、１５％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が１２．５［Ｌｏｇ（Ω／□）］であり、２７℃、８０％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が９．１［Ｌｏｇ（Ω／□）］であった。
【０１４９】
＜比較例２＞
実施例１において、４級アンモニウム塩を含む導電剤（ＱＡＰ−０１；日本カートリット社製）を加えず、ｐＨが３．５、揮発分が１．５％の酸性カーボンブラックＭＡ１００（三菱化学社製）の代わりに、ｐＨが９．０、揮発分が０．５％の塩基性カーボンブラック（ケッチェンブラック）ＥＣ３００Ｊ（ライオン化学社製）を用い、塩基性カーボンブラックを表層の全固形分に対して２質量％になるように調合したこと以外は実施例１と同様にして、中間転写ベルトＯを得た。中間転写ベルトＯは、１０℃、１５％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が１２．５［Ｌｏｇ（Ω／□）］であり、２７℃、８０％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が９．２［Ｌｏｇ（Ω／□）］であった。
【０１５０】
＜比較例３＞
実施例１において、４級アンモニウム塩を含む導電剤（ＱＡＰ−０１；日本カートリット社製）を加えず、ｐＨが３．５、揮発分が１．５％の酸性カーボンブラックＭＡ１００（三菱化学社製）の代わりに、ｐＨが７．０、揮発分が１．０％の中性カーボンブラック＃３３５０Ｂ（三菱化学社製）を用い、中性カーボンブラックを表層の全固形分に対して１２質量％になるように調合したこと以外は実施例１と同様にして、中間転写ベルトＰを得た。中間転写ベルトＰは、１０℃、１５％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が１２．２［Ｌｏｇ（Ω／□）］であり、２７℃、８０％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が９．８［Ｌｏｇ（Ω／□）］であった。
【０１５１】
＜比較例４＞
実施例１において、ｐＨが３．５、揮発分が１．５％の酸性カーボンブラックＭＡ１００（三菱化学社製）の代わりに、ｐＨが９．０、揮発分が０．５％の塩基性カーボンブラック（ケッチェンブラック）ＥＣ３００Ｊ（ライオン化学社製）を用い、塩基性カーボンブラックを表層の全固形分に対して２質量％になるように調合したこと以外は実施例１と同様にして、中間転写ベルトＱを得た。中間転写ベルトＱは、１０℃、１５％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が１２．８［Ｌｏｇ（Ω／□）］であり、２７℃、８０％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が９．２［Ｌｏｇ（Ω／□）］であった。
【０１５２】
＜比較例５＞
実施例１において、４級アンモニウム塩を含む導電剤（ＱＡＰ−０１；日本カートリット社製）の代わりに、その他のイオン導電剤（ＩＬ−ＡＰ３；広栄化学社製）を、表層の全固形分に対して２質量％になるように調合し、ｐＨが３．５、揮発分が１．５％の酸性カーボンブラックＭＡ１００（三菱化学社製）の代わりに、ｐＨが７．０、揮発分が１．０％の中性カーボンブラック＃３３５０Ｂ（三菱化学社製）を用い、中性カーボンブラックを表層の全固形分に対して１２質量％になるように調合したこと以外は実施例１と同様にして、中間転写ベルトＲを得た。中間転写ベルトＲは、１０℃、１５％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が１２．１［Ｌｏｇ（Ω／□）］であり、２７℃、８０％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が９．１［Ｌｏｇ（Ω／□）］であった。
【０１５３】
＜比較例６＞
実施例１において、４級アンモニウム塩を含む導電剤（ＱＡＰ−０１；日本カートリット社製）を加えず、ｐＨが３．５、揮発分が１．５％の酸性カーボンブラックＭＡ１００（三菱化学社製）を、表層の全固形分に対して１０質量％になるように増量して調合した以外は、実施例１と同様にして、中間転写ベルトＳを得た。中間転写ベルトＳは、１０℃、１５％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が１１．３［Ｌｏｇ（Ω／□）］であり、２７℃、８０％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が１０．９［Ｌｏｇ（Ω／□）］であった。
【０１５４】
＜比較例７＞
実施例１において、ｐＨが３．５、揮発分が１．５％の酸性カーボンブラックＭＡ１００（三菱化学社製）を加えず、４級アンモニウム塩を含む導電剤（ＱＡＰ−０１；日本カートリット社製）を、表層の全固形分に対して４質量％になるように増量して調合した以外は、実施例１と同様にして、中間転写ベルトＴを得た。中間転写ベルトＴは、１０℃、１５％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が１２．９［Ｌｏｇ（Ω／□）］であり、２７℃、８０％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が９．４［Ｌｏｇ（Ω／□）］であった。
【０１５５】
＜比較例８＞
実施例１において、ｐＨが３．５、揮発分が１．５％の酸性カーボンブラックＭＡ１００（三菱化学社製）を加えず、４級アンモニウム塩を含む導電剤（ＱＡＰ−０１；日本カートリット社製）の代わりに、その他のイオン導電剤（ＩＬ−ＡＰ３；広栄化学社製）を、表層の全固形分に対して４質量％になるように増量して調合した以外は、実施例１と同様にして、中間転写ベルトＴを得た。中間転写ベルトＴは、１０℃、１５％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が１２．８［Ｌｏｇ（Ω／□）］であり、２７℃、８０％ＲＨにおける表面抵抗率の常用対数値が９．４［Ｌｏｇ（Ω／□）］であった。
【０１５６】
＜評価＞
次に、中間転写体の異常画像（残像、濃度ムラ、白抜け）及び環境による画像濃度の変化を評価した。
【０１５７】
［異常画像］
中間転写ベルトＡ〜Ｕを１０℃、１５％ＲＨ及び２７℃、８０％ＲＨの環境下でｉｍａｇｉｏ  ＭＰＣ７５０１（リコー社製）に搭載して、画像を形成し、異常画像（残像、濃度ムラ、白抜け）を評価した。用紙としては、用紙（１）：普通紙ＴＹＰＥ６２００（リコー社製）、用紙（２）：さざなみ紙ＦＣ和紙（リコー社製）を用いてそれぞれ１０枚ずつ出力した。なお、さざなみ紙ＦＣ和紙は、和紙風に凹凸模様がある粗い紙のため画像の濃度ムラや白抜けが起こりやすい。
【０１５８】
なお、出力画像として、用紙（１）はブラック単色でハーフトーン画像を、用紙（２）はシアンとマゼンタのブルーベタ画像を出力した。評価は各出力用紙１枚目〜１０枚目の１０枚の中で、それぞれの異常画像（残像、濃度ムラ、白抜け）が最も悪いサンプルで行い、用紙（１）は異常画像（残像）の評価、用紙（２）は異常画像（濃度ムラ、白抜け）の評価を行った。
【０１５９】
評価基準は以下の通りである。
◎：非常に良好
○：良好
△：実使用可能レベル
×：使用不可レベル
【０１６０】
［温湿度環境による画像濃度の変化］
中間転写ベルトＡ〜Ｕを図３の画像形成装置に搭載して、画像を形成し、温湿度環境による画像濃度の変化を評価した。具体的には、１０℃、１５％ＲＨ及び２７℃、８０％ＲＨで、ブルーのベタ画像を形成した後、Ｘ-ｒｉｔｅ（エックスライト社）を用いて、画像濃度ＩＤを測定した。用紙としては、さざなみ紙ＦＣ和紙（リコー社製）を使用した。
【０１６１】
評価基準は以下の通りである。
◎：０．１５未満
○：０．１５以上０．２０未満
△：０．２０以上０．５０未満
×：０．５０以上
【０１６２】
表２に、中間転写体Ａ〜Ｕの表面抵抗率の常用対数値、異常画像、温湿度環境による画像濃度の変化の評価結果を示す。
【０１６３】
【表２】
0006398687.tif 000003
【０１６４】
表２から、実施例１〜１３の酸性カーボンブラックとイオン導電剤を含む表層が形成されている中間転写ベルトＡ〜Ｍは、異常画像評価も良好で、温湿度環境による画像濃度の変化が小さいことがわかる。
【０１６５】
これに対して、比較例１の酸性カーボンブラックとイオン導電剤を含まない表層が形成されている中間転写ベルトＮ、比較例２の塩基性カーボンブラックを含む表層が形成されている中間転写ベルトＯ、比較例３の中性カーボンブラックを含む表層が形成されている中間転写ベルトＰ、比較例４の塩基性カーボンブラックと４級アンモニウム塩を含む表層が形成されている中間転写ベルトＱ、比較例５の塩基性カーボンブラックとその他のイオン導電剤を含む表層が形成されている中間転写ベルトＲ、比較例６の酸性カーボンブラックを含むが、イオン導電剤を含まない表層が形成されている中間転写ベルトＳ、比較例７の４級アンモニウム塩を含む表層が形成されている中間転写ベルトＴ、比較例８のその他のイオン導電剤を含む表層が形成されている中間転写ベルトＵは、異常画像及び温湿度環境による画像濃度の変化のいずれかの評価項目で、使用不可能なレベルとなってしまった。
【０１６６】
以上、本発明の構成とすることにより、表面性の粗い転写媒体への高い転写率、温湿度環境による異常画像（濃度ムラ、白抜け、残像）発生の抑制、画像濃度変化の低減を実現できる中間転写体を提供することができる。
【符号の説明】
【０１６７】
（図１の符号）
１０１  基層
１０２  表層
（図２の符号）
１    ポリロタキサン
２    直鎖状分子
３    環状分子
３Ａ  親油性修飾基
４    封鎖基
（図３の符号）
Ｐ  転写紙
Ｌ  レーザ光
７０  除電ローラ
８０  アースローラ
２００  感光体ドラム
２０１  感光体クリーニング装置
２０２  除電ランプ
２０３  帯電チャージャ
２０４  電位センサ
２０５  画像濃度センサ
２１０  ベルト搬送装置
２３０  リボルバ現像ユニット
２３１Ｙ  Ｙ現像機
２３１Ｋ  Ｂｋ現像機
２３１Ｃ  Ｃ現像機
２３１Ｍ  Ｍ現像機
２７０  定着装置
２７１、２７２  定着ローラ
５００  中間転写ユニット
５０１  中間転写ベルト
５０２  トナーシール部材
５０３  帯電チャージャ
５０４  ベルトクリーニングブレード
５０５  潤滑剤塗布ブラシ
５０６  潤滑剤
５０７  １次転写バイアスローラ
５０８  ベルト駆動ローラ
５０９  ベルトテンションローラ
５１０  ２次転写対向ローラ
５１１  クリーニング対向ローラ
５１２  フィードバッグ電流検知ローラ
５１３  トナー画像
５１４  光学センサ
６００  ２次転写ユニット
６０１  転写紙ガイド板
６０５  ２次転写バイアスローラ
６０６  転写紙除電チャージャ
６０８  クリーニングブレード
６１０  レジストローラ
８０１  １次転写電源
８０２  ２次転写電源
（図４の符号）
Ｐ    転写紙
１０  プリンタ本体
１２  画像書込部
１３  画像形成部
１４  給紙部
１５  定着装置
１６  レジストローラ
２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃ  現像装置
２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃ  感光体
２２  中間転写ベルト
２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃ  １次転写バイアスローラ
２５  ベルトクリーニングブラシ
２６  駆動ローラ
２７  潤滑剤塗布装置
５０  転写搬送ベルト
６０  ２次転写バイアスローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６８】
【特許文献１】特許第４９７３７８１号公報
【特許文献２】特開２０１２−１８１２４４号公報
【特許文献３】特許第４３７６８４６号公報
【特許文献４】特許第４３７６８４８号公報
【特許文献５】特許第４３７６８４９号公報
【特許文献６】特開２０１３−０２９６３２号公報
【図１】
0006398687.tif 000004
【図２】
0006398687.tif 000005
【図３】
0006398687.tif 000006
【図４】
0006398687.tif 000007