(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面に表示された画像からユーザに指定された領域の画像を切り出して画像ファイルを生成すると共に前記画像ファイルを生成する場合にヘッダ部にキー値を登録する端末装置から、前記端末装置およびユーザに関する操作の履歴と前記キー値とを含む履歴情報および前記画像ファイルを取得して、記憶部に格納する取得部と、
画像ファイルが入力された場合に、入力された画像ファイルのヘッダ部にキー値が登録されているか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって、前記ヘッダ部にキー値が登録されていると判定された場合に、前記ヘッダ部に登録されたキー値と、前記記憶部に格納された前記履歴情報とを比較して、入力された画像ファイルに関連する端末装置およびユーザを特定する特定部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記画像ファイルのヘッダ部は、前記画像ファイルの更新処理により情報の書き換えが保護される領域に存在することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定部は、前記ヘッダ部に登録されたキー値を復号した値と、前記履歴情報の一部の値とが一致した場合に、一致した履歴情報に対応する端末装置およびユーザを、入力された画像ファイルに関連する端末装置およびユーザとして特定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記履歴情報は画像ファイルと対応付けられ、前記特定部は、前記ヘッダ部に登録されたキー値を復号した値と、前記履歴情報の一部とが一致した場合に、入力された画像ファイルと、前記履歴情報に対応付けられ前記記憶部に格納された画像ファイルとを比較し、比較結果を出力することを特徴とする請求項１、２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータが実行する特定方法であって、
表示画面に表示された画像からユーザに指定された領域の画像を切り出して画像ファイルを生成すると共に前記画像ファイルを生成する場合にヘッダ部にキー値を登録する端末装置から、前記端末装置およびユーザに関する操作の履歴と前記キー値とを含む履歴情報および前記画像ファイルを取得して、記憶装置に格納し、
画像ファイルが入力された場合に、入力された画像ファイルのヘッダ部にキー値が登録されているか否かを判定し、
前記ヘッダ部にキー値が登録されていると判定した場合に、前記ヘッダ部に登録されたキー値と、前記記憶装置に格納された前記履歴情報とを比較して、入力された画像ファイルに関連する端末装置およびユーザを特定する
処理を実行することを特徴とする特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディスプレイに表示された画像からユーザに指定された領域の画像を切り出して画像ファイルを生成する従来技術１が存在する。以下の説明では適宜、切り出した画像ファイルをそのままイメージデータとして保存すること、画像ファイルのイメージをプリンターに出力すること、または、画像ファイルのイメージをクリップボード等に出力することをまとめて、ハードコピーと表記する。
【０００３】
従来技術１では、ユーザがハードコピーの取得操作を行うと、ログ管理サーバが、ハードコピーと、このハードコピーの取得操作に関する履歴情報とを対応付けて保存する。例えば、履歴情報には、ユーザ名、時間、端末名等が対応付けられる。このように、ログ管理サーバが、ハードコピーと履歴情報とを保存することで、ユーザがいつ、どの端末を用いてハードコピーを取得したのかを管理することができる。
【０００４】
また、秘密情報を含む画面から不正にハードコピーを生成することを防止する従来技術２が存在する。この従来技術２では、ユーザの端末に、ユーザの属性に応じたＮＧワードを登録しておく。そして、従来技術２では、ユーザの属性に応じたＮＧワードを含む画面に対して、係るユーザからハードコピーの取得操作を受け付けた場合に、ハードコピーを生成することを抑止して、管理者に通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−３２５６９号公報
【特許文献２】特開２００５−３０９８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術では、ハードコピーが漏洩した場合に、ハードコピーの漏洩元を特定することができないという問題がある。
【０００７】
例えば、従来技術１では、ログ管理サーバが、ハードコピーと履歴情報とを対応付けて保存しているものの、漏洩したハードコピーと、保存したハードコピーとを結びつける機能を有しておらず、漏洩元を特定することができない。
【０００８】
また、従来技術２により、ユーザの属性に応じて、ユーザが取得可能なハードコピーを制限することが可能であるが、適切な手続によりユーザに取得されたハードコピーが漏洩することを想定しておらず、漏洩元を特定することはできない。
【０００９】
１つの側面では、ハードコピーが漏洩した場合に、ハードコピーの漏洩元を特定することができる情報処理装置および特定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の案では、情報処理装置は、取得部と、判定部と、特定部とを有する。取得部は、表示画面に表示された画像からユーザに指定された領域の画像を切り出して画像ファイルを生成すると共に画像ファイルを生成する場合にヘッダ部にキー値を登録する端末装置から、端末装置およびユーザに関する操作の履歴情報および画像ファイルを取得して、記憶部に格納する。判定部は、画像ファイルが入力された場合に、入力された画像ファイルのヘッダ部にキー値が登録されているか否かを判定する。特定部は、判定部によって、ヘッダ部にキー値が登録されていると判定された場合に、ヘッダ部に登録されたキー値と、記憶部に格納された履歴情報とを比較して、入力された画像ファイルに関連する端末装置およびユーザを特定する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一実施態様によれば、ハードコピーが漏洩した場合に、ハードコピーの漏洩元を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施例にかかるシステムの構成を示す図である。
【図２】図２は、クライアント端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、権限情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】図４は、ハードコピーのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】図５は、ログ情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図６】図６は、管理サーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図７】図７は、ログ管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施例に係るクライアント端末の処理手順の一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施例に係る管理サーバの処理手順の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本願の開示する情報処理装置および特定方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００１４】
本実施例に係るシステムの構成の一例について説明する。図１は、本実施例にかかるシステムの構成を示す図である。図１に示すように、このシステムは、クライアント端末１０ａ，１０ｂと、管理者端末６０と、管理サーバ１００とを有する。クライアント端末１０ａ，１０ｂ、管理者端末６０、管理サーバ１００は、ネットワーク５０を介して相互に接続される。ここでは一例として、クライアント端末１０ａ，１０ｂを示すが、図１に示すシステムには、その他のクライアント端末が含まれてもよい。以下の説明では適宜、クライアント端末１０ａ，１０ｂ、他のクライアント端末をまとめて、クライアント端末１０と表記する。
【００１５】
クライアント端末１０は、表示画面に表示された画面からユーザに指定された領域の画像を切り出してハードコピーを生成する装置である。クライアント端末１０は、ハードコピーを生成する場合に、ハードコピーのヘッダ部に、キー値を格納すると共に、ログ情報を、管理サーバ１００に通知する。例えば、ログ情報には、クライアント端末１０およびユーザの操作の履歴と、ハードコピーの情報が含まれる。
【００１６】
なお、クライアント端末１０は、不正なハードコピーの取得操作を受け付けた場合には、警告メールを、管理者端末６０に送信する。
【００１７】
管理者端末６０は、システムを管理する管理者が利用する端末装置である。例えば、管理者端末６０は、クライアント端末１０から警告メールを受信した場合には、係る警告メールを表示し、不正なハードコピーの取得操作が行われた旨を管理者に通知する。
【００１８】
管理サーバ１００は、クライアント端末１０から送信されるログ情報を保存する装置である。管理サーバ１００は、漏洩した可能性のあるハードコピーを受け付けた場合に、ログ情報と、漏洩した可能性のあるハードコピーのヘッダ部に格納されたキー値とを比較することで、漏洩した可能性のあるハードコピーの漏洩元を特定する。管理サーバ１００は、情報処理装置の一例である。
【００１９】
次に、図１に示したクライアント端末１０ａの構成について説明する。ここでは一例として、クライアント端末１０ａの構成について説明するが、クライアント端末１０ｂ、その他のクライアント端末の構成も、クライアント端末１０ａと同様である。
【００２０】
図２は、クライアント端末の構成を示す機能ブロック図である。図２に示すように、このクライアント端末１０ａは、通信部１１と、入力部１２と、表示部１３と、印刷装置１４と、記憶部１５と、制御部１６とを有する。
【００２１】
通信部１１は、ネットワーク５０を介して管理者端末６０、管理サーバ１００等とデータ通信を実行する処理部である。例えば、通信部１１は、通信装置に対応する。後述する制御部１６は、通信部１１を介して、管理者端末６０、管理サーバ１００とデータをやり取りする。
【００２２】
入力部１２は、各種の情報を、クライアント端末１０ａに入力する入力装置である。入力部１２は、キーボードやマウス、タッチパネル等に対応する。例えば、ユーザは、入力部１２を操作して、ハードコピーを生成する表示画面の領域を指定する。
【００２３】
表示部１３は、制御部１６から出力される各種データを表示する表示装置である。例えば、表示部１３は、液晶ディスプレイやタッチパネル等に対応する。
【００２４】
印刷装置１４は、制御部１６から取得するハードコピーを紙媒体に印刷する装置である。印刷装置１４は、プリンター等に対応する。
【００２５】
記憶部１５は、権限情報テーブル１５ａ、ハードコピー１５ｂ、ログ情報１５ｃを有する。記憶部１５は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）などの半導体メモリ素子などの記憶装置に対応する。
【００２６】
権限情報テーブル１５ａは、各ユーザの権限と、各権限に応じて許容されるハードコピーの取得操作を定義した情報である。図３は、権限情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図３に示すように、この権限情報テーブルは、利用者識別情報と、権限と、ＮＧワードとを対応付ける。利用者識別情報は、ユーザを一意に識別する情報である。権限は、ユーザに与えられる権限を示す情報である。ＮＧワードは、ハードコピーに含まれることを許容しない言葉を定義する情報である。例えば、ハードコピーを生成する場合に、ハードコピーにＮＧワードが含まれる場合には、ハードコピーの取得操作が抑止される。
【００２７】
例えば、図３に示す例では、権限が「幹部社員権限」である場合には、ＮＧワードが存在しない。このため、幹部社員権限のユーザは、基本的に、ハードコピーの取得操作が抑止されることはない。これに対して、例えば、権限が「一般社員権限」である場合には、ＮＧワードが「顧客情報」となる。このため、一般社員権限のユーザは、ハードコピーに「顧客情報」なる言葉が含まれる場合には、ハードコピーの取得操作が抑止される。
【００２８】
ハードコピー１５ｂは、後述するハードコピー生成部１６ｂにより生成される画像のイメージファイルである。例えば、ハードコピー１５ｂは、ＪＰＥＧ（Joint  Photographic  Experts  Group）のデータ圧縮方式に従い生成される。図４は、ハードコピーのデータ構造の一例を示す図である。図４に示すように、このハードコピー１５ｂは、スタートマーカ、アプリケーション・マーカセグメント１、アプリケーション・マーカセグメント２、量子化テーブル、ハフマンテーブル、リスタートインターバルを有する。また、ハードコピー１５ｂは、フレームヘッダ、スキャンヘッダ、圧縮データ、エンドマーカを有する。
【００２９】
また、アプリケーション・マーカセグメント１には、ＡＰＰ１  Ｍａｒｋｅｒ、ＡＰＰ１  Ｌｅｎｇｔｈ、Ｅｘｉｆ識別コード、ＴＩＦＦ  Ｈｅａｄｅｒ、ＩＦＤが含まれる。ＩＦＤのＴａｇには、Ｅｘｉｆ  ＩＦＤが含まれる。Ｅｘｉｆ  ＩＦＤのＴａｇには、「ＭａｋｅｒＮｏｔｅ」が含まれる。この「ＭａｋｅｒＮｏｔｅ」は、ハードコピー１５ｂが更新された場合でも、情報の書き換えが発生しないヘッダ部である。本実施例に係るクライアント端末１０は、後述するキー値を、かかる「ＭａｋｅｒＮｏｔｅ」に格納する。
【００３０】
ログ情報１５ｃは、ハードコピー１５ｂの取得操作の履歴と、ハードコピーの情報が含まれる。図５は、ログ情報のデータ構造の一例を示す図である。図５に示すように、ログ情報１５ｃは、利用者識別情報と、端末識別情報と、日時情報と、ハードコピーとを対応付ける。
【００３１】
ここで、利用者識別情報は、利用者を一意に識別する情報である。利用者識別情報は、利用者を識別できれば、どのような情報でもよく、例えば、ユーザ名でもよい。端末識別情報は、ハードコピーを作成したクライアント端末を一意に識別する情報である。端末識別情報は、ハードコピーを作成したクライアント端末を識別できれば、どのような情報でもよく、例えば、端末名であってもよい。日時情報は、ハードコピーを生成した日時を示す情報である。ハードコピーは、生成したハードコピーの情報である。図５に示す例では、一例として、利用者識別情報と、端末識別情報と、日時情報とを示すが、ログ情報１５ｃは、その他の情報を有していてもよい。
【００３２】
制御部１６は、権限判定部１６ａと、ハードコピー生成部１６ｂと、通知部１６ｃとを有する。制御部１６は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）や、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などの集積装置に対応する。また、制御部１６は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路に対応する。
【００３３】
権限判定部１６ａは、ユーザの権限を判定する処理部である。例えば、権限判定部１６ａは、入力部１２から入力される利用者識別情報およびパスワード等により、ユーザを認証する。権限判定部１６ａは、ユーザを認証した後に、利用者識別情報と、権限情報テーブル１５ａとを比較して、ユーザの権限およびＮＧワードを判定する。権限判定部１６ａは、利用者識別情報と、判定した権限と、この権限に対応するＮＧワードの情報をハードコピー生成部１６ｂに出力する。
【００３４】
例えば、権限判定部１６ａは、利用者識別情報が「Ｕ１０２」の場合には、図３に示すように、権限は「一般社員権限」、ＮＧワードは「顧客情報」となる。
【００３５】
ハードコピー生成部１６ｂは、入力部１２を介してユーザからハードコピーの取得操作を受け付け、ユーザに指定された表示部１３の表示画面の領域の画像から、ハードコピーを生成し、記憶部１５に格納する。例えば、ハードコピー生成部１６ｂは、指定された領域の画像を、ＪＰＥＧのデータ圧縮方式に従い圧縮することで、ハードコピー１５ｂを生成する。
【００３６】
ハードコピー生成部１６ｂは、ハードコピー１５ｂを生成した後に、ユーザの「権限」に応じたＮＧワードがハードコピーの画像内に含まれるか否かを判定する。例えば、ハードコピー生成部１６ｂは、ハードコピーをスキャンして、文字列を抽出し、抽出した文字列と、ＮＧワードとを比較して、一致するか否かを判定する。ハードコピー生成部１６ｂは、抽出した文字列とＮＧワードとが一致する場合には、ハードコピーにＮＧワードが含まれると判定する。
【００３７】
ハードコピーにＮＧワードが含まれる場合の、ハードコピー生成部１６ｂの処理の一例について説明する。ハードコピー生成部１６ｂは、ハードコピーにＮＧワードが含まれる場合には、生成したハードコピーの取得操作を抑止する。例えば、ハードコピー生成部１６ｂは、生成したハードコピー１５ｂを記憶部１５から削除し、指定された領域のハードコピーを取得することができない旨の情報を表示部１３に出力する。また、ハードコピー生成部１６ｂは、ハードコピーにＮＧワードが含まれる場合には、警告メールの通知要求および利用者識別情報を、通知部１６ｃに出力する。
【００３８】
ハードコピーにＮＧワードが含まれない場合の、ハードコピー生成部１６ｂの処理の一例について説明する。ハードコピー生成部１６ｂは、ハードコピーにＮＧワードが含まれない場合には、利用者識別情報と、端末識別情報と、現在日時とを所定の暗号化ロジックで暗号化することで、キー値を生成する。利用者識別情報は、認証済みの利用者を識別する情報であり、ハードコピー生成部１６ｂは、権限判定部１６ａ等から取得する。端末識別情報は、クライアント端末１０ａを識別する情報であり、ハードコピー生成部１６ｂは、記憶部１５から取得する。端末識別情報の図示を省略する。現在日時は、ハードコピーの取得操作を受け付けた日時であり、ハードコピー生成部１６ｂは、図示しないタイマから取得する。
【００３９】
ハードコピー生成部１６ｂは、ハードコピー１５ｂのヘッダ部に、キー値を格納する。キー値が格納されるヘッダ部は、ハードコピー１５ｂの更新処理により情報の書き換えが保護される領域である。ハードコピー１５ｂが、ＪＰＥＧの圧縮方式に従い生成された場合には、キー値が格納されるヘッダ部は、図４に示した「ＭａｋｅｒＮｏｔｅ」に対応する。
【００４０】
ハードコピー生成部１６ｂは、ハードコピー１５ｂのヘッダ部にキー値を格納した後に、ハードコピー１５ｂを、ユーザに指定されたフォルダに移動させる。
【００４１】
ハードコピー生成部１６ｂは、ハードコピーにＮＧワードが含まれない場合について上記処理を行った後に、ログ情報１５ｃを生成する。例えば、ハードコピー生成部１６ｂは、利用者識別情報と、端末識別情報と、日時情報と、ハードコピー１５ｂとを対応付けて、ログ情報を生成する。ハードコピー生成部１６ｂは、その他の情報を、ログ情報１５ｃに含めてもよい。
【００４２】
ところで、ハードコピー生成部１６ｂは、入力部１２を介してユーザからハードコピーの印刷要求を受け付けた場合には、ハードコピー１５を、印刷装置１４に出力してハードコピーを印刷する。ハードコピー生成部１６ｂは、ハードコピーにＮＧワードが含まれるか否かに応じて、印刷を抑止してもよいし、ハードコピーにＮＧワードが含まれるか否かにかかわらず、印刷を許容してもよい。
【００４３】
通知部１６ｃは、他の装置にネットワークを介して各種の情報を通知する処理部である。例えば、通知部１６ｃは、ハードコピー生成部１６ｂから利用者識別情報と、警告メールの通知要求を受け付けた場合には、警告メールを、管理者端末６０に送信する。警告メールには、例えば、利用者識別情報が含まれる。また、通知部１６ｃは、ハードコピー生成部１６ｂにより、ログ情報１５ｃが生成された場合には、ログ情報１５ｃを、管理サーバ１００に送信する。
【００４４】
次に、図１に示した管理サーバ１００の構成について説明する。図６は、管理サーバの構成を示す機能ブロック図である。図６に示すように、この管理サーバは、通信部１１０と、入力部１２０と、表示部１３０と、記憶部１４０と、制御部１５０とを有する。
【００４５】
通信部１１０は、ネットワーク５０を介してクライアント端末１０と、管理者端末６０等とデータ通信を実行する処理部である。例えば、通信部１１０は、通信装置に対応する。後述する制御部１５０は、通信部１１０を介して、クライアント端末１０および管理者端末６０とデータをやり取りする。
【００４６】
入力部１２０は、各種の情報を管理サーバ１００に入力する入力装置である。入力部１２０は、キーボードやマウス、タッチパネル等に対応する。
【００４７】
表示部１３０は、制御部１５０から出力される各種データを表示する表示装置である。例えば、表示部１３０は、液晶ディスプレイやタッチパネル等に対応する。
【００４８】
記憶部１４０は、漏洩ハードコピー情報１４１およびログ管理テーブル１４２を有する。記憶部１４０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）などの半導体メモリ素子などの記憶装置に対応する。
【００４９】
漏洩ハードコピー情報１４１は、漏洩した可能性のあるハードコピーの情報である。
【００５０】
ログ管理テーブル１４２は、各クライアント端末１０から取得するログ情報をそれぞれ格納するテーブルである。図７は、ログ管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図７に示すように、このログ管理テーブル１４２は、利用者識別情報と、端末識別情報と、日時情報と、ハードコピーとを対応付ける。利用者識別情報、端末識別情報、日時情報、ハードコピーに関する説明は、図５で説明した利用者識別情報、端末識別情報、日時情報、ハードコピーに関する説明と同様である。
【００５１】
制御部１５０は、取得部１５１と、判定部１５２と、特定部１５３とを有する。制御部１５０は、例えば、ＡＳＩＣや、ＦＰＧＡなどの集積装置に対応する。また、制御部１５０は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等の電子回路に対応する。
【００５２】
取得部１５１は、通信部１１０等を介して、漏洩した可能性のあるハードコピーの情報を取得した場合に、取得したハードコピーの情報を、漏洩ハードコピー情報１４１として、記憶部１４０に格納する。また、取得部１５１は、クライアント端末１０から、ログ情報を取得した場合に、取得したログ情報を、ログ管理テーブル１４２に格納する。
【００５３】
判定部１５２は、漏洩ハードコピー情報１４１のヘッダ部を参照し、キー値が登録されているか否かを判定する処理部である。例えば、判定部１５２は、漏洩ハードコピー情報１４１の「ＭａｋｅｒＮｏｔｅ」の領域をヘッダ部として参照する。「ＭａｋｅｒＮｏｔｅ」は、図４に示したものに対応する。判定部１５２は、ヘッダ部に情報が格納されている場合には、キー値が登録されていると判定し、係る情報をキー値として取得する。一方、判定部１５２は、ヘッダ部に情報が格納されていない場合には、キー値が登録されていないと判定する。
【００５４】
判定部１５２は、漏洩ハードコピー情報１４１のヘッダ部に、キー値が登録されていない場合には、漏洩ハードコピー情報１４１が、漏洩したハードコピーの情報である可能性が低い旨の情報を、表示部１３０に出力し、表示させる。
【００５５】
判定部１５２は、漏洩ハードコピー情報１４１のヘッダ部にキー値が登録されている場合には、キー値を特定部１５３に出力する。
【００５６】
特定部１５３は、漏洩ハードコピー情報１４１のヘッダ部に登録されたキー値と、ログ管理テーブルとを比較して、漏洩ハードコピー情報１４１の漏洩元に関連するクライアント端末およびユーザを特定する処理部である。
【００５７】
例えば、特定部１５３は、漏洩ハードコピー情報１４１のヘッダ部に登録されたキー値を復号することで、利用者識別情報と、端末識別情報と、日時情報との組を抽出する。特定部１５３は、抽出した利用者識別情報と、端末識別情報と、日時情報との組に対応するレコードを、ログ管理テーブル１４２から特定する。
【００５８】
例えば、特定部１５３は、特定したレコードに含まれるハードコピーと、漏洩ハードコピー情報１４１とが一致する場合には、漏洩ハードコピー情報１４１のヘッダ部に登録されたキー値を復号した際に得られた、利用者識別情報と、端末識別情報を漏洩元として特定する。特定部１５３は、漏洩元として特定した利用者識別情報および端末識別情報を、表示部１３０に表示させる。特定部１５３は、漏洩元となる利用者識別情報および端末識別情報を、管理者端末６０に通知してもよい。
【００５９】
次に、本実施例１に係るクライアント端末１０および管理サーバ１００の処理手順の一例について説明する。図８は、本実施例に係るクライアント端末の処理手順の一例を示す図である。図８に示すように、クライアント端末１０は、利用者からのログインを受け付ける（ステップＳ１０１）。クライアント端末１０のハードコピー生成部１６ｂは、ハードコピーの取得操作を受け付ける（ステップＳ１０２）。クライアント端末１０の権限判定部１６ａは、利用者識別情報と、権限情報テーブル１５ａとを基にして、ユーザに対応する権限を判定する（ステップＳ１０３）。
【００６０】
ハードコピー生成部１６ｂは、ハードコピーの取得操作が権限の許容範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４において、例えば、ハードコピー生成部１６ｂは、ユーザに指定された領域のハードコピーに、権限に対応するＮＧワードが含まれる場合に、ハードコピーの取得操作が権限の許容範囲内でないと判定する。また、ハードコピー生成部１６ｂは、ユーザに指定された領域のハードコピーに、権限に対応するＮＧワードが含まれない場合に、ハードコピーの取得操作が権限の許容範囲内であると判定する。
【００６１】
ハードコピー生成部１６ｂは、ハードコピーの取得操作が権限の許容範囲内でない場合には（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、ハードコピーの取得操作を抑止し、管理者端末６０に警告メールを送信する（ステップＳ１０５）。
【００６２】
一方、ハードコピー生成部１６ｂは、ハードコピーの取得操作が権限の許容範囲内の場合には（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、ハードコピーをイメージファイル出力するか否かを判定する（ステップＳ１０６）。ハードコピー生成部１６ｂは、ハードコピーのイメージファイル出力しない場合には（ステップＳ１０６，Ｎｏ）、ハードコピーを印刷装置１４で印刷する（ステップＳ１０７）。
【００６３】
一方、ハードコピー生成部１６ｂは、ハードコピーをイメージファイル出力する場合には（ステップＳ１０６，Ｙｅｓ）、利用者識別情報、端末識別情報、日時情報を取得する（ステップＳ１０８）。
【００６４】
ハードコピー生成部１６ｂは、利用者識別情報と、端末識別情報と、日時情報とを所定の暗号化ロジックで暗号化することで、キー値を生成する（ステップＳ１０９）。ハードコピー生成部１６ｂは、キー値をハードコピーのヘッダ部に格納する（ステップＳ１１０）。ハードコピー生成部１６ｂは、ハードコピーを、ユーザに指定されたフォルダに保存する（ステップＳ１１１）。ハードコピー生成部１６ｂは、管理サーバ１００に、ログ情報を送信する（ステップＳ１１２）。
【００６５】
図９は、本実施例に係る管理サーバの処理手順の一例を示す図である。図９の処理を行う管理サーバ１００は、前提として、漏洩ハードコピー情報１４１を受け付けているものとする。また、管理サーバ１００は、各クライアント端末１０からログ情報を取得し、ログ管理テーブル１４２に登録しているものとする。図９に示すように、管理サーバ１００の判定部１５２は、漏洩ハードコピー情報１４１を読み込む（ステップＳ２０１）。
【００６６】
判定部１５２は、漏洩ハードコピー情報１４１のヘッダ部にキー値が存在するか否かを判定する（ステップＳ２０２）。判定部１５２は、漏洩ハードコピー情報１４１のヘッダ部にキー値が存在しない場合には（ステップＳ２０３，Ｎｏ）、処理を終了する。
【００６７】
判定部１５２は、ヘッダ部にキー値が存在する場合には（ステップＳ２０３，Ｙｅｓ）、キー値を復号する（ステップＳ２０４）。例えば、復号したキー値には、利用者識別情報と、端末識別情報と、日時情報とが含まれる。
【００６８】
管理サーバ１００の特定部１５３は、復号したキー値を基にして、ログ管理テーブル１４２を検索することで、復号したキー値に対応するレコードを特定する（ステップＳ２０５）。特定部１５３は、漏洩ハードコピー情報と、特定したレコードのハードコピーとをマッチングする（ステップＳ２０６）。管理サーバ１００は、マッチング結果を表示する（ステップＳ２０７）。
【００６９】
次に、本実施例に係る管理サーバ１００の効果について説明する。管理サーバ１００は、ハードコピーを生成したクライアント端末１０からログ情報を取得して、ログ管理テーブル１４２に登録しておく。そして、管理サーバ１００は、漏洩ハードコピー情報１４１を受け付けた場合に、漏洩ハードコピー情報１４１のヘッダ部に登録されているキー値と、ログ管理テーブル１４２とを比較して、漏洩ハードコピー情報１４１に関連するクライアント端末１０およびユーザを特定する。このため、管理サーバ１００によれば、ハードコピーが漏洩した場合に、ハードコピーの漏洩元を特定することができる。
【００７０】
また、クライアント端末１０がハードコピーを生成する場合に、更新処理により情報の書き換えが保護されるヘッダ部に、キー値を登録しておき、管理サーバ１００は、係るヘッダ部に格納されたキー値を用いる。このため、ハードコピーが生成された後、かかるハードコピーが更新された場合でも、ハードコピーの漏洩元を特定することができる。例えば、書き換えが保護されるヘッダ部は、図４に示した「ＭａｋｅｒＮｏｔｅ」に対応する。なお、本実施例では、クライアント端末１０が、ＪＰＥＧの圧縮方式に従いハードコピーを生成する場合について説明したが、その他の圧縮形式によって、ハードコピーを生成してもよい。その他の圧縮形式で、ハードコピーを生成する場合も、クライアント端末１０は、更新処理により情報の書き換えが保護されるヘッダ部に、キー値を登録する。
【００７１】
管理サーバ１００は、漏洩ハードコピー情報１４１のヘッダ部に登録されたキー値を復号した値と、ログ管理テーブル１４２のログ情報の一部（例えば、利用者識別情報、端末識別情報、日時情報）とが一致した場合に、一致したログ情報に対応するクライアント端末１０およびユーザを、漏洩したハードコピーに関連するクライアント端末およびユーザとして特定する。このため、キー値の情報量を少なくしつつ、正確に、ハードコピーの漏洩元を特定することができる。
【００７２】
なお、本実施例に係るクライアント端末１０は、一例として、利用者識別情報、端末識別情報、日時情報を暗号化することで、キー値を作成していたが、これに限定されるものではない。例えば、クライアント端末１０のハードコピー生成部１６ｂは、クライアント端末１０のＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレスと、日時情報とを暗号化することで、キー値を生成することで、キー値の情報量を更に削減することができる。
【００７３】
例えば、ハードコピー生成部１６ｂが、利用者識別情報、端末識別情報、日時情報を暗号化してキー値を作成すると、キー値の情報量は、最大で９７バイトとなる。これに対して、ハードコピー生成部１６ｂが、ＭＡＣアドレスと、日時情報とを暗号化して、キー値を生成すると、情報量をより小さくすることができる。
【００７４】
また、管理サーバ１００は、ヘッダ部に登録されたキー値を復号した値と、ログ管理テーブルの一部の値とが一致した場合に、入力された漏洩ハードコピー情報の画像と、ログ管理テーブル１４２に対応付けられたハードコピーの画像とを比較し、比較結果を出力する。これにより、偶発的にヘッダ部に格納されたキー値と、あるログ情報の一部とが一致した場合でも、誤った漏洩元を通知することを防止することができる。
【００７５】
ところで、本実施例に示したクライアント端末１０は、ハードコピーのヘッダ部にキー値を格納していたが、これに限定されるものではない。例えば、クライアント端末１０は、ハードコピーを印刷した印刷物に、キー値を埋め込み、管理サーバ１００は、印刷物に埋め込まれたキー値を読み出して、印刷物の漏洩元を特定してもよい。例えば、クライアント端末１０は、キー値に対応するバーコードを生成し、印刷物に係るバーコードを印刷することで、キー値を印刷物に埋め込んでもよい。また、クライアント端末１０は、ステガノグラフィ等の電子透かし技術を用いて、キー値をハードコピーに埋め込み、係るハードコピーを印刷することで、印刷物にキー値を埋め込んでもよい。
【００７６】
ところで、本実施例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部あるいは一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７７】
さらに、各装置にて行われる各処理機能は、その全部または任意の一部がＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【符号の説明】
【００７８】
１０ａ，１０ｂ  クライアント端末
６０  管理者端末
１００  管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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