(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守点検対象である設備の保守点検計画と、前記保守点検計画に含まれる点検項目について漏れなく点検が実行されたときに要すると推定される推定作業時間とが関連付けられた作業時間テーブルを記憶する記憶部と、
前記保守点検計画に従って点検を実行開始してから実行終了するまでの間に経過する実作業時間を計測する実作業時間計測部と、動作を制御する端末制御部とを有する端末装置と、
前記作業時間テーブルから、今回の保守点検計画に対応する推定作業時間を抽出し、抽出した推定作業時間と、前記実作業時間計測部によって計測された、前記今回の保守点検計画に要した実作業時間とを比較することで、点検漏れの有無を判定する点検漏れ判定部と、
を備え、
前記端末装置は、
前記点検を実行開始する場合に操作されることによって、電源がＯＮ状態になり、前記端末制御部と前記設備とが接続されて、前記設備の運転状態が通常モードからメンテナンスモードに切り替えられるように構成され、
前記点検を実行終了する場合に操作されることによって、前記運転状態が前記メンテナンスモードから前記通常モードに切り替えられ、前記端末制御部と前記設備との接続が切り離され、前記電源がＯＦＦ状態になるように構成され、
前記実作業時間計測部は、
前記端末装置の前記電源がＯＮ状態になってからＯＦＦ状態になるまでの間に経過する時間を、前記実作業時間として計測する
設備管理システム。
【請求項２】
保守点検対象である設備の保守点検計画と、前記保守点検計画に含まれる点検項目について漏れなく点検が実行されたときに要すると推定される推定作業時間とが関連付けられた作業時間テーブルを記憶する記憶部と、
前記保守点検計画に従って点検を実行開始してから実行終了するまでの間に経過する実作業時間を計測する実作業時間計測部と、動作を制御する端末制御部とを有する端末装置と、
前記作業時間テーブルから、今回の保守点検計画に対応する推定作業時間を抽出し、抽出した推定作業時間と、前記実作業時間計測部によって計測された、前記今回の保守点検計画に要した実作業時間とを比較することで、点検漏れの有無を判定する点検漏れ判定部と、
を備え、
前記端末装置は、
前記点検を実行開始する場合に操作されることによって、電源がＯＮ状態になり、前記端末制御部と前記設備とが接続されて、前記設備の運転状態が通常モードからメンテナンスモードに切り替えられるように構成され、
前記点検を実行終了する場合に操作されることによって、前記運転状態が前記メンテナンスモードから前記通常モードに切り替えられ、前記端末制御部と前記設備との接続が切り離され、前記電源がＯＦＦ状態になるように構成され、
前記実作業時間計測部は、
前記メンテナンスモードに切り替えてから前記通常モードに切り替えるまでの間に経過する時間を、前記実作業時間として計測する
設備管理システム。
【請求項３】
保守点検対象である設備の保守点検計画と、前記保守点検計画に含まれる点検項目について漏れなく点検が実行されたときに要すると推定される推定作業時間とが関連付けられた作業時間テーブルを記憶する記憶部と、
前記保守点検計画に従って点検を実行開始してから実行終了するまでの間に経過する実作業時間を計測する実作業時間計測部と、動作を制御する端末制御部とを有する端末装置と、
前記作業時間テーブルから、今回の保守点検計画に対応する推定作業時間を抽出し、抽出した推定作業時間と、前記実作業時間計測部によって計測された、前記今回の保守点検計画に要した実作業時間とを比較することで、点検漏れの有無を判定する点検漏れ判定部と、
を備え、
前記端末装置は、
前記点検を実行開始する場合に操作されることによって、電源がＯＮ状態になり、前記端末制御部と前記設備とが接続されて、前記設備の運転状態が通常モードからメンテナンスモードに切り替えられるように構成され、
前記点検を実行終了する場合に操作されることによって、前記運転状態が前記メンテナンスモードから前記通常モードに切り替えられ、前記端末制御部と前記設備との接続が切り離され、前記電源がＯＦＦ状態になるように構成され、
前記実作業時間計測部は、
前記端末制御部と前記設備とを接続してから当該接続を切り離すまでの間に経過する時間を、前記実作業時間として計測する
設備管理システム。
【請求項４】
前記点検漏れ判定部によって前記点検漏れが無しと判定された場合、前記実作業時間計測部によって計測された前記実作業時間を用いて、前記作業時間テーブルに含まれる前記今回の保守点検計画に対応する推定作業時間を更新する作業時間テーブル更新部をさらに備えた
請求項１から３のいずれか１項に記載の設備管理システム。
【請求項５】
前記点検漏れ判定部によって前記点検漏れが有りと判定された場合、点検漏れがあったことを報知する報知部をさらに備えた
請求項１から４のいずれか１項に記載の設備管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備ごとに決められた保守点検計画に従って点検を実行する際の点検漏れを防止する設備管理システムおよび設備管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来では、エレベータ装置等といった保守点検が必要な設備に対しては、設備ごとに決められた保守点検計画に従って、定期的にさまざまな保守点検が実行される。具体的には、例えば、エレベータ装置に対応する保守点検計画として、安全スイッチの動作点検、ブレーキトルクの点検、チェーンへの給油、およびレールへの給油という４つの点検項目がある場合、作業員は、これらの４つの点検項目について漏れなく点検を実行しなければならない。
【０００３】
ここで、保守点検計画に含まれる点検項目について漏れなく点検が実行されているかを把握するために、端末装置を所持する作業員が、保守点検計画に含まれる点検項目について点検を実行すれば、実行済の点検項目として端末装置に手動で登録し、端末装置に登録された点検項目が、作業実績として外部の監視センターに通知される保守点検管理システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３７６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
実行済の点検項目を端末装置に手動で登録する従来のシステムにおいては、作業員は、保守点検計画に含まれる点検項目の一部について点検を実行していないにも関わらず、実行済の点検項目として端末装置に誤って登録してしまう可能性がある。
【０００６】
このような場合、実際には点検漏れが発生しているにも関わらず、漏れなく点検が実行されたものとして端末装置に登録されているので、点検漏れが発生したことに誰も気付かず、結果として、点検漏れを防止することができない。したがって、点検漏れを防止するためには、実際に点検漏れが発生すれば、その点検漏れを精度良く検出することが前提となる。
【０００７】
本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、設備ごとに決められた保守点検計画に従って点検を実行する際に発生しうる点検漏れを、簡単な構成で、かつ精度良く検出することのできる設備管理システムおよび設備管理方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明における設備管理システムは、保守点検対象である設備の保守点検計画と、保守点検計画に含まれる点検項目について漏れなく点検が実行されたときに要すると推定される推定作業時間とが関連付けられた作業時間テーブルを記憶する記憶部と、保守点検計画に従って点検を実行開始してから実行終了するまでの間に経過する実作業時間を計測する実作業時間計測部と、動作を制御する端末制御部とを有する端末装置と、作業時間テーブルから、今回の保守点検計画に対応する推定作業時間を抽出し、抽出した推定作業時間と、実作業時間計測部によって計測された、今回の保守点検計画に要した実作業時間とを比較することで、点検漏れの有無を判定する点検漏れ判定部と、を備え、端末装置は、点検を実行開始する場合に操作されることによって、電源がＯＮ状態になり、端末制御部と設備とが接続されて、設備の運転状態が通常モードからメンテナンスモードに切り替えられるように構成され、点検を実行終了する場合に操作されることによって、運転状態がメンテナンスモードから通常モードに切り替えられ、端末制御部と設備との接続が切り離され、電源がＯＦＦ状態になるように構成され、実作業時間計測部は、端末装置の電源がＯＮ状態になってからＯＦＦ状態になるまでの間に経過する時間を、実作業時間として計測するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、今回の保守点検計画に従って点検を実行開始してから実行終了するまでの間に経過する時間として計測された実作業時間と、作業時間テーブルから抽出された、今回の保守点検計画に対応する推定作業時間とを比較することで、点検漏れの有無を判定する構成を備える。これにより、設備ごとに決められた保守点検計画に従って点検を実行する際に発生しうる点検漏れを、簡単な構成で、かつ精度良く検出することのできる設備管理システムおよび設備管理方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１における設備管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１における設備管理システムの一連の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明による設備管理システムを、好適な実施の形態に従って図面を用いて説明する。なお、以降では、本願発明をエレベータ装置に適用した場合を例示して説明する。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における設備管理システムの構成を示すブロック図である。図１における設備管理システムは、エレベータの保守点検を実行する作業者が所有する端末装置１０と、保守点検対象の設備であるエレベータ装置２０とを備える。
【００１４】
ここで、エレベータ装置２０の保守点検においては、一般的に、作業者（フィールドエンジニア）が端末装置１０を持って、担当するエレベータ装置２０が設置された建物に赴いて、決められた保守点検計画に従って点検を実行する。また、エレベータ装置２０の保守点検においては、複数の種類の保守点検計画があらかじめ決められており、端末装置１０には、今回の保守点検で実行する保守点検計画に含まれる点検項目（すなわち、作業者が今回実行すべき点検の種類）が画面表示される。作業者は、この画面表示された点検項目について漏れなく点検を実行しなければならない。
【００１５】
端末装置１０は、端末制御部１１および実作業時間計測部１２を含んで構成される。また、エレベータ装置２０は、エレベータ制御部２１、記憶部２２、点検漏れ判定部２３、作業時間テーブル更新部２４および報知部２５を含んで構成される。
【００１６】
端末制御部１１は、端末装置１０の動作を制御する。また、作業者は、エレベータ装置２０の保守点検を開始する場合、端末装置１０を操作することで、端末装置１０の電源をＯＮ状態にして端末制御部１１とエレベータ制御部２１とを接続し、エレベータ装置２０の運転状態を通常モードからメンテナンスモードに切り替える。このように、メンテナンスモードに切り替えることで、点検が実行されている場合に、エレベータ制御部２１は、エレベータ装置２０を監視する外部の監視センターに警報を通知しない。また、端末制御部１１は、今回の保守点検で実行する保守点検計画をエレベータ制御部２１に出力する。
【００１７】
また、端末制御部１１とエレベータ制御部２１とが接続されているので、設備側から実績データとして電気信号が取得可能な点検（例えば、安全スイッチの動作点検またはブレーキトルクの点検）が実行された場合、エレベータ制御部２１から端末制御部１１へ点検の種類に応じた電気信号が入力される。また、端末制御部１１に電気信号が入力されれば、この電気信号に対応する点検は、実行済の点検項目として端末装置１０に自動的に登録される。一方、手作業の点検（例えば、チェーンへの給油またはレールへの給油）が実行された場合、このような点検は、実行済の点検項目として端末装置１０に手動で登録される。
【００１８】
したがって、このように手動で端末装置１０に登録しなければならない点検項目について、作業者は、点検を実行していないにも関わらず、実行済の点検項目として端末装置１０に誤って登録してしまう可能性がある。本実施の形態１における設備管理システムでは、このように誤って登録した場合に発生しうる点検漏れを簡単な構成で、かつ精度良く検出することが可能となる。
【００１９】
また、保守点検計画に含まれる点検項目について点検が実行され、実行済の点検項目として端末装置１０にすべて登録されれば、エレベータ装置２０の保守点検が終了となる。この場合、作業員は、端末装置１０を操作することで、エレベータ装置２０の運転状態をメンテナンスモードから通常モードに切り替え、端末制御部１１とエレベータ制御部２１との接続を切り離し、端末装置１０の電源をＯＦＦ状態にする。
【００２０】
実作業時間計測部１２は、作業者が保守点検計画に従って点検を実行開始してから実行終了するまでの間に経過する時間を測定し、測定結果をエレベータ制御部２１に出力する。なお、この経過時間が、保守点検計画に含まれる点検項目について点検が実行されたときに要する実作業時間に相当する。このように、端末装置１０は、測定された実作業時間をエレベータ装置２０へ自動的に送信することとなる。
【００２１】
具体的には、実作業時間計測部１２は、端末装置１０の電源がＯＮ状態になってからＯＦＦ状態になるまでの間に経過する時間を、実作業時間として計測する。すなわち、前述したように、作業員は、保守点検の開始時に端末装置１０の電源をＯＮ状態にし、保守点検の終了時に電源をＯＦＦ状態にする。したがって、端末装置１０の電源がＯＮ状態になってからＯＦＦ状態になるまでの間に経過する経過時間は、実作業時間と同等であるといえる。なお、実作業時間を測定することができれば、実作業時間計測部１２をどのように構成してもよく、例えば、メンテナンスモードに切り替えてから通常モードに切り替えるまでの間に経過する時間、または端末制御部１１とエレベータ制御部２１とを接続してから接続を切り離すまでの間に経過する時間を、実作業時間として測定するように構成すればよい。
【００２２】
エレベータ制御部２１は、エレベータ全体の動作を制御する。また、エレベータ制御部２１は、端末装置１０から、今回の保守点検計画と、実作業時間とを取得し、取得結果を点検漏れ判定部２３に出力する。
【００２３】
記憶部２２には、保守点検対象である設備の保守点検計画と、保守点検計画に含まれる点検項目について漏れなく点検が実行されたときに要すると推定される推定作業時間とが関連付けられた作業時間テーブルがあらかじめ記憶されている。なお、推定作業時間については、作業条件（例えば、エレベータの機種、かごの容量、エレベータが設置された建物の階床数、または作業者の技術レベル等）に応じてあらかじめ設定しておけばよい。また、エレベータ制御部２１が端末装置１０からそれを所持する作業員に対応した作業条件を取得し、取得した作業条件に基づいて、作業時間テーブルに含まれる推定作業時間を適宜変更するように構成してもよい。
【００２４】
点検漏れ判定部２３は、エレベータ制御部２１から、今回の保守点検計画と、実作業時間とを取得する。また、点検漏れ判定部２３は、記憶部２２に記憶されている作業時間テーブルから、今回の保守点検計画に対応する推定作業時間を抽出し、抽出した推定作業時間と、取得した実作業時間とを比較することで、点検漏れの有無を判定する。すなわち、点検漏れが発生していれば、本来実行するはずの点検が実際には実行されていないこととなるので、その分だけ作業時間が短くなり、抽出した推定作業時間に対して、取得した実作業時間が短くなる。したがって、点検漏れ判定部２３は、抽出した推定作業時間と、取得した実作業時間とを比較することで、点検漏れの有無を判定することができる。
【００２５】
具体的には、点検漏れ判定部２３は、例えば、抽出した推定作業時間に対する取得した実作業時間の割合があらかじめ設定した閾値割合（例えば、５０％程度）未満であれば、点検漏れが有りと判定し、閾値割合以上であれば点検漏れが無しと判定する。
【００２６】
このように、実作業時間計測部１２から取得された実作業時間と、作業時間テーブルから抽出された推定作業時間とを比較することで点検漏れの有無を判定することによって、点検漏れを精度良く検出することができる。
【００２７】
作業時間テーブル更新部２４は、点検漏れ判定部２３によって点検漏れが無しと判定された場合、点検漏れ判定部２３から今回の保守点検計画と実作業時間とを取得し、取得した実作業時間を用いて、記憶部２２に記憶されている作業時間テーブル内の今回の保守点検計画に対応する推定作業時間を更新する。具体的には、作業時間テーブル更新部２４は、例えば、点検漏れ判定部２３によって抽出された推定作業時間と、取得した実作業時間との平均値を算出し、作業時間テーブル内の今回の保守点検計画に対応する推定作業時間を、算出した平均値に置き換えて更新する。なお、作業時間テーブル内の今回の保守点検計画に対応する推定作業時間を、取得した実作業時間にそのまま置き換えて更新するように構成してもよい。
【００２８】
このように、今回の保守点検計画を実行することで取得した実作業時間に基づいて、作業時間テーブル内の今回の保守点検計画に対応する推定作業時間を更新することによって、今回の保守点検計画と同じものを次回以降に実行した場合に、点検漏れの有無をより精度良く判定することができる。
【００２９】
報知部２５は、点検漏れ判定部２３によって点検漏れが有りと判定された場合、点検漏れがあったことを報知する。具体的には、例えば、報知部２５は、作業者または作業者を現場で管理する管理者の携帯電話に警告メールを送信することで、点検漏れがあったことを報知する。なお、警報音を鳴らしたり、警報画面を表示したりすることで、点検漏れがあったことを報知するように構成してもよい。また、点検漏れ判定部２３によって点検漏れが有りと判定された場合に、例えばかごの走行を停止させるといった、エレベータ装置２０が通常の動作をできないようにしてもよい。
【００３０】
このように、点検漏れ判定部２３によって点検漏れが有りと判定された場合、例示した上記の手段によって作業者または管理者に点検漏れがあったことを気付かせることができる。したがって、保守点検計画に従って点検を実行する際の点検漏れを防止することができる。
【００３１】
次に、本実施の形態１における設備管理システムの一連の動作について、図２のフローチャートを参照しながら説明する。図２は、本発明の実施の形態１における設備管理システムの一連の動作を示すフローチャートである。
【００３２】
ステップＳ１０１において、点検漏れ判定部２３は、エレベータ制御部２１から、今回の保守点検計画と、実作業時間とが入力されたか否かを判定する。ここで、点検漏れ判定部２３は、今回の保守点検計画と、実作業時間とを取得した（すなわち、ＹＥＳ）と判定した場合には、ステップＳ１０２へと進む。一方、点検漏れ判定部２３は、今回の保守点検計画と、実作業時間とを取得していない（すなわち、ＮＯ）と判定した場合には、再びステップＳ１０１の処理を繰り返す。すなわち、点検漏れ判定部２３は、エレベータ制御部２１から、今回の保守点検計画と、実作業時間とを取得するまで、ステップＳ１０１の処理を繰り返すこととなる。
【００３３】
ステップＳ１０２において、点検漏れ判定部２３は、記憶部２２に記憶されている作業時間テーブルから、取得した今回の保守点検計画に対応する推定作業時間を抽出し、ステップＳ１０３へと進む。
【００３４】
ステップＳ１０３において、点検漏れ判定部２３は、取得した実作業時間と、抽出した推定作業時間とを比較し、ステップＳ１０４へと進む。
【００３５】
ステップＳ１０４において、点検漏れ判定部２３は、ステップＳ１０３での比較結果に基づいて、点検漏れの有無を判定する。ここで、点検漏れ判定部２３は、点検漏れが有り（すなわち、ＹＥＳ）と判定した場合には、ステップＳ１０５へと進む。一方、点検漏れ判定部２３は、点検漏れが無し（すなわち、ＮＯ）と判定した場合には、ステップＳ１０６へと進む。
【００３６】
ステップＳ１０５において、報知部２５は、点検漏れがあったことを報知し、一連の処理を終了する。
【００３７】
ステップＳ１０６において、作業時間テーブル更新部２４は、点検漏れ判定部２３から今回の保守点検計画と実作業時間とを取得し、取得した実作業時間を用いて、記憶部２２に記憶されている作業時間テーブル内の今回の保守点検計画に対応する推定作業時間を更新し、一連の処理を終了する。
【００３８】
以上、本実施の形態１によれば、今回の保守点検計画に従って点検を実行開始してから実行終了するまでの間に経過する時間として計測された実作業時間と、作業時間テーブルから抽出された、今回の保守点検計画に対応する推定作業時間とを比較することで点検漏れの有無を判定する構成を備える。これにより、設備ごとに決められた保守点検計画に従って点検を実行する際に発生しうる点検漏れを、簡単な構成で、かつ精度良く検出することができる。
【００３９】
また、点検漏れが無しと判定されれば、計測された実作業時間を用いて、作業時間テーブルに含まれる今回の保守点検計画に対応する推定作業時間を更新する構成を備える。これにより、今回の保守点検計画と同じものを次回以降に実行した場合に、点検漏れの有無をより精度良く判定することができる。
【００４０】
さらに、点検漏れが有りと判定された場合、点検漏れがあったことを報知する構成を備える。これにより、設備ごとに決められた保守点検計画に従って点検を実行する際の点検漏れを防止することができる。また、端末装置への登録間違いによる点検漏れを防止することができ、従来以上の機器品質の維持および向上に寄与することができる。
【００４１】
なお、本実施の形態１では、設備管理システムの具体例として、実作業時間計測部１２が端末装置１０に含まれるように構成し、記憶部２２、点検漏れ判定部２３、作業時間テーブル更新部２４および報知部２５がエレベータ装置２０に含まれるように構成する場合を例示したが、これに限定されない。すなわち、端末装置１０、エレベータ装置２０および外部の監視センターは、それぞれ互いに通信可能であるので、本願発明の技術的特徴である実作業時間計測部１２、記憶部２２、点検漏れ判定部２３、作業時間テーブル更新部２４および報知部２５のそれぞれは、端末装置１０、エレベータ装置２０および外部の監視センターのいずれかに含まれていれば、同様の効果が得られる。
【００４２】
また、本実施の形態１では、本願発明をエレベータに適用した場合を例示して説明したが、これに限定されず、決められた保守点検計画に従って、定期的にさまざまな保守点検が実行されるような設備（例えば、エスカレータおよび動く歩道等といった乗客コンベア装置）に対しても本願発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１０  端末装置、１１  端末制御部、１２  実作業時間計測部、２０  エレベータ装置、２１  エレベータ制御部、２２  記憶部、２３  点検漏れ判定部、２４  作業時間テーブル更新部、２５  報知部。
【図１】
0006403470.tif 000002
【図２】
0006403470.tif 000003