(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の需要家に提供される複数のサービスプランを取得するサービス情報取得部と、
電力が供給される対象スペースでの電力使用に関する実績情報を取得する実績情報取得部と、
前記実績情報に基づいて前記複数のサービスプランから前記需要家に推奨するサービスプランを抽出する情報抽出部と、
前記情報抽出部が抽出したサービスプランを用いて前記需要家に提供する推奨情報を作成する作成部と、
前記作成部が作成した前記推奨情報を出力する出力部とを備え、
前記複数のサービスプランは、前記需要家が前記対象スペースにおいて電力系統からの受電量の削減を実施した場合に前記需要家が受け取る報酬に関する報酬情報を含み、
前記複数のサービスプランは、前記需要家に電力を供給する供給事業者と前記需要家とを仲介するアグリゲータが提供し、前記報酬は、前記需要家が節電要請に応じた場合に前記需要家に提供され、
前記実績情報は、
前記対象スペースにおいて、節電しない場合に前記電力系統から受電する電力の推移と、前記節電要請により節電した場合に前記電力系統から受電する電力の推移とを含み、
前記情報抽出部は、節電しない場合に前記電力系統から受電する前記電力の推移と、前記節電要請により節電した場合に前記電力系統から受電する前記電力の推移との差と、前記複数のサービスプランに含まれている前記報酬情報とに基づいて、前記複数のサービスプランから前記需要家に対する報酬が最大となるサービスプランを抽出する
ことを特徴とする契約支援装置。
【請求項２】
前記複数のサービスプランは、前記報酬を時間帯と組み合わせた情報を含む
ことを特徴とする請求項１記載の契約支援装置。
【請求項３】
前記需要家が前記電力系統から受電する電力の価格に関して複数の料金プランを取得する価格情報取得部をさらに備え、
前記情報抽出部は、前記実績情報に基づいて前記複数の料金プランから前記需要家の支払い額が最小になる料金プランを抽出し、
前記作成部は、前記推奨情報に前記情報抽出部が抽出した料金プランを含める
ことを特徴とする請求項１又は２記載の契約支援装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の契約支援装置と、
前記契約支援装置と通信し、前記対象スペースでの電力使用に関する実績情報を前記契約支援装置に引き渡す管理装置とを備える
ことを特徴とする契約支援システム。
【請求項５】
コンピュータが、
電力の需要家に提供される複数のサービスプランを取得するサービス情報取得ステップと、
電力が供給される対象スペースでの電力使用に関する実績情報を取得する実績情報取得ステップと、
前記実績情報に基づいて前記複数のサービスプランから前記需要家に推奨するサービスプランを抽出する情報抽出ステップと、
前記情報抽出ステップで抽出されたサービスプランを用いて前記需要家に提供する推奨情報を作成する作成ステップと、
前記作成ステップで作成された前記推奨情報を出力する出力ステップとを実行し、
前記複数のサービスプランは、前記需要家が前記対象スペースにおいて電力系統からの受電量の削減を実施した場合に前記需要家が受け取る報酬に関する報酬情報を含み、
前記複数のサービスプランは、前記需要家に電力を供給する供給事業者と前記需要家とを仲介するアグリゲータが提供し、前記報酬は、前記需要家が節電要請に応じた場合に前記需要家に提供され、
前記実績情報は、
前記対象スペースにおいて、節電しない場合に前記電力系統から受電する電力の推移と、前記節電要請により節電した場合に前記電力系統から受電する電力の推移とを含み、
前記情報抽出ステップにおいて、前記コンピュータは、節電しない場合に前記電力系統から受電する前記電力の推移と、前記節電要請により節電した場合に前記電力系統から受電する前記電力の推移との差と、前記複数のサービスプランに含まれている前記報酬情報とに基づいて、前記複数のサービスプランから前記需要家に対する報酬が最大となるサービスプランを抽出する
ことを特徴とする契約支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に契約支援装置、契約支援システム、契約支援方法、とくに電力の需要家に示されるサービスプランの選択を支援する契約支援装置に関し、さらに、この契約支援装置を用いた契約支援システム、この契約支援装置で用いる契約支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、需要家における電力管理を行うことによって、電力需給の調整、節電の支援などを行う事業が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。この種の事業を行うには複数の需要家と契約する必要があり、この種の事業を行う事業者はアグリゲータと呼ばれている。特許文献１には、節電要請を受けると、需要家ごとの節電対応情報を需要家の電力管理端末に送信する技術が記載されている。また、特許文献１には、需要家が節電要請に応答してネガワットを創出した場合に、協力金（報酬）を支払うことが記載されている。
【０００３】
また、複数の機器のうち電力使用量の多い機器を使用する時間帯を移動させたときに、電気料金が安くなるか否かを判定し、安くなる場合に、移動させた時間帯を推奨する技術が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２３００５１号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５８０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には需要家の電力管理を行うアグリゲータが、需要家の節電という行為に対して協力金（報酬）を与えることが記載されている。しかしながら、特許文献１には、需要家の節電に対して与える報酬を増加させる技術は記載されていない。
【０００６】
また、特許文献２には、契約者（需要家）にとって、電気料金が安くなるように支援する技術が記載されているが、契約者（需要家）が行った節電に対する報酬を増加させる技術は記載されていない。
【０００７】
本発明は、需要家の節電に際して得られる報酬が大きくなるように需要家と事業者との契約を支援する契約支援装置を提供することを目的とする。また、本発明は、この契約支援装置を含む契約支援システムを提供すること、およびこの契約支援装置で用いる契約支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る契約支援装置は、電力の需要家に提供される複数のサービスプランを取得するサービス情報取得部と、電力が供給される対象スペースでの電力使用に関する実績情報を取得する実績情報取得部と、前記実績情報に基づいて前記複数のサービスプランから前記需要家に推奨するサービスプランを抽出する情報抽出部と、前記情報抽出部が抽出したサービスプランを用いて前記需要家に提供する推奨情報を作成する作成部と、前記作成部が作成した前記推奨情報を出力する出力部とを備え、前記複数のサービスプランは、前記需要家が前記対象スペースにおいて電力系統からの受電量の削減を実施した場合に前記需要家が受け取る報酬に関する報酬情報を含み、前記複数のサービスプランは、前記需要家に電力を供給する供給事業者と前記需要家とを仲介するアグリゲータが提供し、前記報酬は、前記需要家が節電要請に応じた場合に前記需要家に提供され、前記実績情報は、前記対象スペースにおいて、節電しない場合に前記電力系統から受電する電力の推移と、前記節電要請により節電した場合に前記電力系統から受電する電力の推移とを含み、前記情報抽出部は、節電しない場合に前記電力系統から受電する前記電力の推移と、前記節電要請により節電した場合に前記電力系統から受電する前記電力の推移との差と、前記複数のサービスプランに含まれている前記報酬情報とに基づいて、前記複数のサービスプランから前記需要家に対する報酬が最大となるサービスプランを抽出することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る契約支援システムは、上述した契約支援装置と、前記契約支援装置と通信し、前記対象スペースでの電力使用に関する実績情報を前記契約支援装置に引き渡す管理装置とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る契約支援方法は、コンピュータが、電力の需要家に提供される複数のサービスプランを取得するサービス情報取得ステップと、電力が供給される対象スペースでの電力使用に関する実績情報を取得する実績情報取得ステップと、前記実績情報に基づいて前記複数のサービスプランから前記需要家に推奨するサービスプランを抽出する情報抽出ステップと、前記情報抽出ステップで抽出されたサービスプランを用いて前記需要家に提供する推奨情報を作成する作成ステップと、前記作成ステップで作成された前記推奨情報を出力する出力ステップとを実行し、前記複数のサービスプランは、前記需要家が前記対象スペースにおいて電力系統からの受電量の削減を実施した場合に前記需要家が受け取る報酬に関する報酬情報を含み、前記複数のサービスプランは、前記需要家に電力を供給する供給事業者と前記需要家とを仲介するアグリゲータが提供し、前記報酬は、前記需要家が節電要請に応じた場合に前記需要家に提供され、前記実績情報は、前記対象スペースにおいて、節電しない場合に前記電力系統から受電する電力の推移と、前記節電要請により節電した場合に前記電力系統から受電する電力の推移とを含み、前記情報抽出ステップにおいて、前記コンピュータは、節電しない場合に前記電力系統から受電する前記電力の推移と、前記節電要請により節電した場合に前記電力系統から受電する前記電力の推移との差と、前記複数のサービスプランに含まれている前記報酬情報とに基づいて、前記複数のサービスプランから前記需要家に対する報酬が最大となるサービスプランを抽出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の構成によれば、需要家の節電に際して得られる報酬が大きくなるように需要家と事業者との契約を支援することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１を示すブロック図である。
【図２】実施形態１の動作説明図である。
【図３】実施形態２を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に説明する実施形態では、需要家（consumer）が管理する対象スペースに電力を供給する供給事業者と、複数の需要家とを仲介するアグリゲータが、需要家に対して報酬を支払うことを想定している。
【００１４】
需要家は、電力を購入する契約者であり、対象スペースは、電力が供給される場所である。対象スペースは、電力系統に電気的に接続された電路上の領域に対応する空間領域であり、戸建て住宅、集合住宅の住戸、オフィスビルの事務所、商業ビルの店舗など、消費した電力量が電力メータで計測される空間領域を意味する。
【００１５】
アグリゲータは、供給事業者からの節電要請を受けて、契約している需要家に節電を実施させ、需要家が電力系統から受電する電力が供給事業者からの節電要請の条件を満足したときに、供給事業者から報酬を受け取り、その報酬の一部を需要家に分配する。すなわち、アグリゲータは、供給事業者からの節電要請を受けて顧客である需要家に対して節電を実施させ、需要家が節電した電力量に応じた報酬（インセンティブ）を支払うことにより、供給事業者に対しては節電要請の達成を支援する。また、アグリゲータは、契約している複数の需要家に対して省エネルギー（省電力）の管理あるいは支援を行う。
【００１６】
節電要請は、比較的長期間（たとえば、１ヶ月）にわたって制限値を設定する場合と、特定の短期間（たとえば、特定日の時間帯）に制限値を指定する場合とがある。したがって、以下の説明において、需要家が節電要請に応える場合として、比較的長期間にわたって需要家が節電を継続する場合と、特定の短期間にのみ需要家が節電に応える場合とを含んでいる。本実施形態は、基本的には、前者の場合を想定しているが、後者の場合でも以下に説明する技術は適用可能である。
【００１７】
この種のアグリゲータは、ＤＲアグリゲータ（DR：Demand Response）と呼ばれることもある。アグリゲータは、個別の住宅を対象とする事業者を想定している。ただし、アグリゲータは、ビルを対象とするＢＥＭＳアグリゲータ（BEMS：Building Energy Management System）、集合住宅を対象とするＭＥＭＳアグリゲータ（MEMS：Mansion Energy Management System）などでもよい。
【００１８】
供給事業者は、発電事業者のほか、電力市場から電力を購入して需要家に供給する電力小売の事業者でもよい。以下の説明において、アグリゲータは供給事業者とは独立した事業者を想定しているが、アグリゲータが電力の小売事業者を兼ねていてもよい。
【００１９】
需要家が節電要請に応じた場合に、アグリゲータが需要家に対して提供するサービスプランは、一律ではなく、需要家が受け取る報酬という側面に限ったとしても、時間帯、電力量などの条件に応じた差異が生じる。また、複数のアグリゲータが存在する場合には、アグリゲータが異なるとサービスプランも異なる可能性がある。したがって、需要家は、アグリゲータと契約する際にサービスプランを選択することが要求される。しかしながら、サービスプランの種類が増えると、需要家にとってはサービスプランを選択する際の判断が困難になる。
【００２０】
契約支援装置は、アグリゲータが提供するサービスプランを需要家が選択する際に、需要家に適したサービスプランを抽出して需要家に示すように構成されている。本実施形態の契約支援装置が判断基準に用いるのは、需要家にとっての報酬であって、契約支援装置は、需要家ごとに報酬が最大化されるサービスプランを選ぶように構成されている。
【００２１】
（実施形態１）
図１は契約支援システムの概略構成を示しており、契約支援システムは、契約支援装置１０と管理装置２１とサーバ３１とが電気通信回線４０を通して通信するように構成されている。サーバ３１は、契約支援システムの必須構成ではなく、図１に示しているサーバ３１は、サービスプランを取得するために設けている。したがって、サービスプランをサーバ３１との通信によって得るのでなければ、サーバ３１は省略することが可能である。すなわち、契約支援システムの最小構成は、契約支援装置１０と、管理装置２１とであって、管理装置２１は、契約支援装置１０と通信し、対象スペース２０での電力使用に関する実績情報を契約支援装置１０に引き渡す構成であればよい。
【００２２】
図１に示すように、契約支援装置１０は、対象スペース（需要家の住宅など）２０に設置された管理装置２１との間で通信する機能と、アグリゲータ３０が管理するサーバ３１との間で通信する機能とを有する。対象スペース２０に設置された管理装置２１は、対象スペース２０での電力の推移を監視する機能を有している。本実施形態において、管理装置２１は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）を構築するコントローラであって、対象スペース２０での電力の推移は、分電盤に付設された計測ユニットから取得するように構成されている。アグリゲータ３０が管理するサーバ３１には、アグリゲータ３０が提供するサービスプランに関するサービス情報が登録されている。
【００２３】
対象スペース２０は、電力を消費する負荷機器２２が配置される。また、対象スペース２０は、太陽光発電設備のように自然エネルギー（再生可能エネルギー）を用いて発電する発電設備２３を備える場合がある。さらに、対象スペース２０は、蓄電設備２４、電動車両２５を接続する充放電設備２６、貯湯式の給湯器２７、燃料電池システムなどから選択される設備を備える場合もある。
【００２４】
発電設備２３は、電力系統と連系するように屋内配線に接続され、発電した電力を負荷機器２２に供給することが可能である。蓄電設備２４は、屋内配線に接続され、電力系統あるいは発電設備２３からの電力を蓄える状態と、蓄えた電力を負荷機器２２に供給する状態とが選択可能である。充放電設備２６は、電動車両２５に搭載された蓄電池の充電と放電とを行い、電動車両２５が接続されている状態では、蓄電設備２４と同様に、負荷機器２２に電力を供給することが可能である。燃料電池システムは、コージェネレーション設備の一種であり、発電と同時に湯沸かしを行う機能を有し、発電した電力は負荷機器２２に供給することが可能である。また、発電時に生じた熱は、貯湯タンクに湯として蓄えられる。ヒートポンプ式の給湯器２７は、燃料電池システムと同様に、使用した電力に相当する熱を、貯湯タンクに湯として蓄えることができる。
【００２５】
管理装置２１は、基本的には、対象スペース２０が電力系統から受電した電力の推移を記憶する。管理装置２１が記憶する電力の推移は、たとえば１秒〜３０分程度から選択された単位時間における電力の平均値の推移である。たとえば、１分間を単位時間とするときには、管理装置２１は、１分間の電力量を６０で除した値を、当該１分間の電力値として用いる。また、管理装置２１は、１分間の電力量をそのまま用いて電力の推移を表してもよい。
【００２６】
対象スペース２０が上述のような設備を備える場合には、管理装置２１は、対象スペース２０が電力系統から受電した電力の推移を、設備の動作に関連付けて記憶する。管理装置２１は、アグリゲータ３０のサーバ３１と通信可能であり、アグリゲータ３０からサーバ３１を通して節電要請を受けた場合には、節電要請に対する応答の実績も記憶する。管理装置２１が記憶するこれらの情報を実績情報とする。実績情報は、電力系統から受電した電力の推移と、節電要請に対する応答の実績とを含み、対象スペース２０に上述した設備が存在する場合は、設備の動作も実績情報に含まれる。
【００２７】
ここに、アグリゲータ３０が需要家に対して節電要請を行う際の情報には、節電要請を行う期間と、該当する期間において需要家が受電可能な電力の上限値とが含まれる。電力の上限値は、需要家で受電する電力値または電力量として与えられる場合と、節電しない場合に消費することが予想される電力値または電力量に対する割合（たとえば、８０％）として与えられる場合とがある。どちらの場合でも、節電しない場合に消費することが予想される電力が求められる。
【００２８】
このように節電しない場合に消費することが予想される電力を、「電力需要予測」と呼ぶ。電力需要予測は、たとえば、個々の対象スペース２０での過去の電力の使用実績、または対象である対象スペース２０と電力の使用実績が類似している複数の対象スペース２０における電力の使用実績を用いて定められる。
【００２９】
契約支援装置１０は、上述したように、管理装置２１とサーバ３１との間で通信する。通信経路はインターネットあるいは移動体通信網などの電気通信回線４０であり、通信データは暗号化される。この種の電気通信回線４０を用いて通信する場合、契約支援装置１０は、電気通信回線４０を通して通信するサーバにおいて実現することが可能である。契約支援装置１０を実現するサーバは、単一のコンピュータを用いたサーバのほか、複数台のコンピュータで構成されるサーバであってもよく、また、クラウドコンピューティングシステムであってもよい。
【００３０】
契約支援装置１０は、サーバ３１からサービスプランを含むサービス情報を取得するサービス情報取得部１１と、管理装置２１から電力の使用実績に関する実績情報を取得する実績情報取得部１２とを備える。また、契約支援装置１０は、サーバ３１から取得した複数のサービスプランから需要家に推奨するサービスプランを抽出する情報抽出部１３と、情報抽出部１３が抽出したサービスプランを用いて需要家に提供する推奨情報を作成する作成部１４とを備える。
【００３１】
作成部１４が作成した推奨情報は出力部１５が出力し、対象スペース２０に配置された管理装置２１に通知される。契約支援装置１０は、電気通信回線４０に接続される通信インターフェイス部１６を備え、サービス情報取得部１１は通信インターフェイス部１６を通してサーバ３１と通信する。実績情報取得部１２および出力部１５は通信インターフェイス部１６を通して管理装置２１と通信する。
【００３２】
管理装置２１は、推奨情報を受け取ると、端末装置４１に推奨情報の内容を提示する。端末装置４１は、管理装置２１に接続される専用装置のほか、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータなどから選択される汎用装置であってもよい。
【００３３】
サービスプランの例を示すために、需要家が３つのアグリゲータ３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃと契約可能であると仮定し、３つのアグリゲータ３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃそれぞれが１種類ずつのサービスプランを提供する場合を想定する。サービスプランは、アグリゲータ３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃそれぞれが需要家に節電要請を行い、需要家が節電要請を受け入れた場合に需要家が受け取る報酬に関する報酬情報を含んでいる。
【００３４】
アグリゲータ３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃが提供するサービスプランのうち報酬情報は、表１の例のように、期間と報酬との組で表されている。表１の例では、期間は１日の時間帯で表され、報酬は単価で表されている。このような形式で提供されるサービスプランは、比較的長い期間（１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、１年、２年などから選択される）にわたって固定される。
【００３５】
【表１】
0006403068.tif 000002
サービスプランは、表１のようにアグリゲータ３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃごとに異なる場合がある。サービス情報取得部１１は、アグリゲータ３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃそれぞれが運営するサーバ３１と通信することにより、サービスプランに関するサービス情報を取得し、表１に示すような報酬情報を含むサービス情報を記憶部１７に格納する。なお、サービスプランの中の単価の設定について、アグリゲータ３０が後述する「制限値ＬＶ」に基づいて設定する場合を想定しているが、これに限定されない。たとえば、アグリゲータ３０が独自に単価を設定してもよい。
【００３６】
一方、実績情報取得部１２は、対象スペース２０ごとの実績情報を取得して記憶部１７に格納する。実績情報は、電力需要予測を求めることが可能な程度の期間について記憶部１７に格納されていることが必要である。記憶部１７には、たとえば、１ヶ月間の実績情報が格納される。
【００３７】
情報抽出部１３は、記憶部１７に格納された対象スペース２０ごとの１ヶ月間の実績情報を用いて、対象スペース２０における１日の電力の推移を電力需要予測として求める。図２における破線Ｘ１は電力需要予測の例を示している。電力需要予測（Ｘ１）は、節電を行わなかった日に関して平均的な電力の推移を表す。この電力は、対象スペース２０において電力系統から受電した電力である。なお、上述のように、電力需要予測（Ｘ１）は、個々の対象スペース２０ごとの実績情報から求めるほか、電力の推移が類似している複数の対象スペース２０の実績情報から求めることも可能である。
【００３８】
情報抽出部１３は、電力需要予測（Ｘ１）を求めるだけではなく、節電要請に対する対象スペース２０の実績情報を用いることにより、節電要請に対して対象スペース２０がどう応答し、結果的に、電力量がどれだけ低減されたかを算出する。図２における実線Ｘ２は、節電要請に応答した日に関して平均的な電力の推移を表している。したがって、実線Ｘ２と破線Ｘ１との間の面積に相当する電力量が、節電要請に応答した場合の電力需要予測（Ｘ１）に対する電力量の減少量あるいは増加量を表している。
【００３９】
図２に示す例では、説明を簡単にするために、節電要請の時間帯を１日中に設定している。この状況は、電力需給が逼迫している期間だけではなく、供給事業者との相対契約により、需要家で消費可能な電力値（３０分間ごとの電力量などでもよい）に制限値ＬＶが定められている場合などに生じる。節電要請に対する応答の実績については、情報量が少ないことが考えられるが、制限値ＬＶを設定すれば、制限値ＬＶを維持するように節電を行う場合の電力の推移は、シミュレーションによって比較的簡単に求めることが可能である。
【００４０】
表１に示したサービスプランそれぞれの時間帯を図２に当て嵌めると、アグリゲータ３０Ａが提供するサービスプランの時間帯はＴＡ、アグリゲータ３０Ｂは時間帯ＴＢ、アグリゲータ３０Ｃは時間帯ＴＣに対応する。ここで、需要家が節電要請に応えた場合に、対象スペース２０において、電力需要予測（Ｘ１）に対して低減された電力量が、時間帯ＴＡの合計で６０ｋＷｈ、時間帯ＴＢの合計で９０ｋＷｈであったとする。時間帯ＴＣには、対象スペース２０が電力系統から受電する電力が電力需要予測（Ｘ１）よりも大きいが、制限値（ＬＶ）よりも小さく、節電要請とは無関係であるから、低減された電力量は０ｋＷｈとみなす。
【００４１】
需要家が受け取る報酬は、時間帯ＴＡでは６００円（＝１０円×６０ｋＷｈ）であり、時間帯ＴＢでは１３５０円（＝１５円×９０ｋＷｈ）であり、時間帯ＴＣでは０円（＝３０円×０ｋＷｈ）である。情報抽出部１３は、上述した計算を行い、図２に示す特性の対象スペース２０であれば、アグリゲータ３０Ｂが提供するサービスプランを採用するほうが、アグリゲータ３０Ａ、３０Ｃが提供するサービスプランを採用するよりも多くの報酬が得られると判断する。
【００４２】
情報抽出部１３は、サービス情報取得部１１が取得して記憶部１７に格納しているサービス情報と、実績情報取得部１２が取得して記憶部１７に格納している実績情報とを用いて、上述のように需要家が受け取る報酬を計算する。そして、情報抽出部１３は、需要家が受け取る報酬が最大化されるサービスプランを抽出する。なお、上述した例では、説明を簡単にするために、アグリゲータ３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃそれぞれが提供するサービスプランの時間帯が重複しない場合を例にしている。ただし、サービスプランの時間帯が重複している場合でも、情報抽出部１３は、上述した手順で需要家が受け取る報酬を最大化するサービスプランを抽出することが可能である。
【００４３】
需要家が受け取る報酬を最大化すると推定されるサービスプランを情報抽出部１３が抽出した後、作成部１４は、抽出されたサービスプランを用いて需要家に提供する推奨情報を作成する。推奨情報は、情報抽出部１３が抽出したサービスプラン、サービスプランを提供しているアグリゲータ３０などの情報を含む。また、推奨情報を提供する需要家にとって、推奨情報に含めるサービスプランが有利である理由を示すことができるように、過去の実績情報に照らした報酬の見込み額などが推奨情報に含まれていることが望ましい。また、推奨情報は、図２に示した電力の推移と同様の情報を需要家に提供するためのデータを含んでいてもよい。
【００４４】
作成部１４が作成した推奨情報は、出力部１５を通して出力される。出力部１５は、通信インターフェイス部１６を通して、推奨情報を需要家の管理装置２１に送信することが可能である。この場合、管理装置２１は、端末装置４１に推奨情報の内容を提示する。また、出力部１５は、電気通信回線４０を通して契約支援装置１０にアクセスすることが可能な端末装置に対して、通信インターフェイス部１６を通して推奨情報を送信することが可能である。たとえば、ウェブページの形式で推奨情報を提供するように出力部１５を構成し、電気通信回線４０を通してウェブページにアクセスする端末装置に対して、需要家の確認を行った上で推奨情報を提供することが可能である。
【００４５】
サービスプランは、長期間にわたって固定される場合を例として記載したが、季節変動を考慮したサービスプランであってもよい。たとえば、２週間、１ヶ月、３ヶ月などを単位として報酬情報が変化するようなサービスプランであってもよい。あるいはまた、日にちの属性を考慮して、平日と休日とを区別したサービスプラン、あるいは曜日を区別したサービスプランであってもよい。
【００４６】
このようなサービスプランをアグリゲータ３０が提供する場合、対象スペース２０における電力の使用実績と照らし合わせるために、対象スペース２０に関して比較的長期間の実績情報が必要になる。そのため、情報抽出部１３は、適宜の期間で、対象スペース２０に適合するサービスプランの選択を繰り返し、対象スペース２０での電力の使用状況により適合するようにサービスプランを探索する構成であってもよい。
【００４７】
さらに、上述した構成例では、アグリゲータ３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃそれぞれにサービスプランが一対一に対応している場合を例としたが、単一のアグリゲータ３０が複数のサービスプランを提供してもよい。サービスプランは、時間帯ごとの単価ではなく、所定の期間（たとえば、１日）において制限値を一度も超えない場合に需要家に支払われる金額であってもよい。報酬は、電力量当たりの単価ではなく、節電に応じた電力量に対して段階的に設定されていてもよい。
【００４８】
また、実績情報取得部１２は、実績情報を管理装置２１から取得するのではなく、実績情報のうちの電力の推移については、スマートメータのように電力の推移を出力することが可能な電力メータの検針値によって得るようにしてもよい。
【００４９】
上述した構成例では、情報抽出部１３が需要家にとっての報酬が最大になるサービスプランのみを抽出しているが、報酬が最大になるサービスプランだけではなく、報酬が２番目、３番目などのサービスプランも併せて推奨情報に含めてもよい。複数のサービスプランを需要家に提案すれば、需要家は、契約支援装置１０が選択したサービスプランを目安にして、好みに応じたサービスプランを選択することが可能になる。たとえば、需要家が評価するアグリゲータの信頼度などを基準にして、需要家がサービスプランを選択することが可能になる。
【００５０】
契約支援装置１０が、需要家に推奨するサービスプランを選択して推奨情報を需要家に提供するから、需要家は、アグリゲータが提供するサービスプランのうち比較的高い報酬が得られる可能性のあるサービスプランを知ることができる。すなわち、契約支援装置１０は、需要家がアグリゲータとサービスプランについて契約する際に、需要家の意思決定を支援することができる。
【００５１】
また、契約支援装置１０は、対象スペース２０における実績情報に基づいてサービスプランを選択しているから、需要家は、生活のリズムをほとんど変化させることなく節電要請に応えることが可能であり、節電要請に対してほぼ確実に応えることが可能になる。しかも、需要家が予定通りに節電要請に応える可能性が高くなるから、アグリゲータ３０にとっては、供給事業者との契約によって定められた電力の制限値を超えないように、需要家に供給する電力を制限することが可能になる。つまり、アグリゲータ３０は、需要家に節電を実施させることによって、供給事業者から確実に報酬を受け取り、この報酬を、サービスプランに応じて需要家に分配することが可能になる。
【００５２】
ところで、上述した構成例は、対象スペース２０において電力を消費する負荷機器２２のみが配置されている場合を想定している。したがって、節電要請に対する対象スペース２０での応答の実績を用いて、需要家に推奨するサービスプランを選択している。一方、節電要請に応答するのではなく、供給事業者が電力系統に供給する電力が所定の期間（たとえば、１日）において、平準化されるように需要家に電力を調節させることによって、電力系統に供給される電力を制限値以下に維持することが可能である。
【００５３】
たとえば、対象スペース２０に、電力を供給する設備が配置されている場合、対象スペース２０が電力系統から受電する電力が制限値を超えることが予想される期間に、この種の設備から電力を供給すれば、受電する電力を制限値以下に維持可能である。電力を供給する設備とは、発電設備２３、蓄電設備２４、充放電設備２６、燃料電池システムなどから選択される設備である。この種の設備から電力を供給すれば、対象スペース２０が電力系統から受電する電力量が低減され、結果的に、供給事業者が電力系統に供給する電力が低減される。電力を供給する設備は、電力系統に対して電力の逆潮流が可能な設備であってもよい。電力系統に電力の逆潮流を行えば、供給事業者が電力系統に供給する電力が低減される。供給事業者が電力系統に供給する電力を低減させる設備を適宜に稼働させることにより、所定の期間において供給事業者が電力系統に供給する電力を平準化することが可能になる。その結果、供給事業者が電力系統に供給する総電力を制限値以下に抑制することが可能になる。
【００５４】
また、対象スペース２０が、貯湯式の給湯器２７のように、電力を消費する期間に対して熱エネルギーを使用する期間をずらすことができる設備を備えている場合、この種の設備が電力系統から電力を受電する期間を調節することが可能である。すなわち、この種の設備を用いて、電力系統から電力を受電する期間を調節すれば、供給事業者が電力系統に供給する総電力を制限値以下に維持することが可能になる。
【００５５】
上述した構成例において、電力需要予測は、対象スペース２０で節電を行わない期間に電力系統から受電した電力量に基づいて定めている。対象スペース２０が発電設備２３、蓄電設備２４、燃料電池システムのように電力を供給する設備を備えている場合には、対象スペース２０で消費する電力に変化が生じないように、設備から負荷機器２２に電力を供給することが可能である。この場合には、電力需要予測（Ｘ１）は、対象スペース２０で消費した電力に基づいて求めてもよい。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態の契約支援装置１０は、アグリゲータ３０（複数のアグリゲータ３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃか否かは問わない）から複数のサービスプランを含むサービス情報を取得し、対象スペース２０の管理装置２１から実績情報を取得する。サービス情報と実績情報とはどちらを先に取得してもよい。サービス情報および実績情報は記憶部１７に格納される。情報抽出部１３は、記憶部１７に格納された実績情報を分析し、サービス情報に含まれる複数のサービスプランを用いて、需要家が受け取る報酬を算出する。そして、算出した報酬のなかから、報酬が最大になるサービスプランを抽出する。作成部１４は、このサービスプランをもとに需要家への推奨情報を作成し、出力部１５を通して推奨情報を出力する。
【００５７】
要するに、電力が供給される対象スペース２０での電力使用に関する実績情報に基づいて、電力の需要家に提供される複数のサービスプランから需要家に推奨するサービスプランを情報抽出部１３が抽出する。次に、情報抽出部１３が抽出したサービスプランを用いて需要家に提供する推奨情報を作成部１４が作成する。複数のサービスプランは、需要家が対象スペース２０において電力系統からの受電量の削減を実施した場合に需要家が受け取る報酬に関する報酬情報を含む。複数のサービスプランから需要家に対する報酬が最大となるサービスプランを情報抽出部１３が抽出する。
【００５８】
上述した本実施形態の契約支援装置１０は、サービス情報取得部１１と実績情報取得部１２と情報抽出部１３と作成部１４と出力部１５とを備える。サービス情報取得部１１は電力の需要家に提供される複数のサービスプランを取得する。複数のサービスプランは、需要家が対象スペース２０において電力系統からの受電量の削減を実施した場合に需要家が受け取る報酬に関する報酬情報を含む。実績情報取得部１２は電力が供給される対象スペース２０での電力使用に関する実績情報を取得する。情報抽出部１３は実績情報に基づいて複数のサービスプランから需要家に推奨するサービスプランを抽出する。すなわち、情報抽出部１３は、複数のサービスプランから需要家に対する報酬が最大となるサービスプランを抽出する。作成部１４は情報抽出部１３が抽出したサービスプランを用いて需要家に提供する推奨情報を作成する。出力部１５は作成部１４が作成した推奨情報を出力する。
【００５９】
この構成によれば、需要家がサービスプランを選択する際に、需要家にとって報酬が最大化されるサービスプランが推奨情報として示されるから、サービスプランを選択する際の需要家の意思決定を支援することが可能になる。
【００６０】
複数のサービスプランは、需要家に電力を供給する供給事業者と需要家とを仲介するアグリゲータが提供し、前記は、需要家が節電要請に応じた場合に需要家に提供される。実績情報は、対象スペース２０において、節電しない場合に電力系統から受電する電力の推移と、節電要請により節電した場合に電力系統から受電する電力の推移とを含む。
【００６１】
したがって、需要家は節電要請に応じた場合の実績に基づいて、需要家が節電に応じた場合に報酬が最大化されるようにサービスプランが選択され、需要家は過去に節電要請に応じたときと同様の対応をするだけで利益の増大につながる。また、需要家が節電要請を受け入れる確率が高くなるから、供給事業者にとって節電の目標を達成しやすくなる。
【００６２】
また、複数のサービスプランは、報酬を時間帯と組み合わせた情報を含むことが望ましい。サービスプランが時間帯ごとの報酬を含んでいると、情報抽出部１３は需要家が節電要請に応えやすい時間帯に合うようにサービスプランを選択することが可能である。
【００６３】
（実施形態２）
実施形態１では、対象スペース２０で節電を実施した場合に需要家が受け取る報酬は、アグリゲータ３０が定めた報酬情報によって決まる。一方、対象スペース２０が電力系統から受電した電力量に対して需要家が支払う費用は供給事業者が定めた電気料金によって決まる。上述した例では、需要家が得る報酬が最大化されるようにアグリゲータ３０が提供するサービスプランのみを考慮した提案を作成している。これに対して、需要家が支払う費用が減少し、需要家が受け取る報酬が増加するように、作成部１４は、供給事業者の電気料金とアグリゲータ３０のサービスプランとの組み合わせを提案として作成してもよい。
【００６４】
すなわち、図３に示す契約支援装置１０は、図１に示した実施形態１の契約支援装置１０の構成に加えて、電力の価格情報を取得する価格情報取得部１８を備える。価格情報は、対象スペース２０が電力系統から受電する電力の価格に関する情報である。価格情報取得部１８は、供給事業者５０が管理するサーバ５２との間で通信する機能を有し、価格情報取得部１８がサーバ５２から価格情報を取得する。供給事業者５０は、所定期間に需要家が消費する電力量あるいは需要家が使用する負荷機器２２の種類などを条件とした複数種類の料金プランを価格情報として提供する。一例を示すと、１日の時間帯別に電気料金の単価が変化する料金プラン、あるいは１ヶ月間に使用する電力量について段階的に電気料金の単価が変化する料金プランなどがある。
【００６５】
ところで、供給事業者５０は複数のアグリゲータ３０と契約している可能性があり、また、アグリゲータ３０は、１つの供給事業者５０と契約しているとは限らず、複数の供給事業者５０と契約している可能性がある。上述した構成例では、需要家がアグリゲータ３０を選択する際の支援を行っているが、需要家が複数の供給事業者５０を選択することができる場合、供給事業者５０を選択する際の支援も行えることが望ましい。
【００６６】
供給事業者５０の選択は、アグリゲータ３０の選択と同様に、需要家にとっての利益が大きくなるか否かを基準にして判断する。一般的には需要家と供給事業者５０との関係では、対象スペース２０において電力系統から受電した電力量に応じて供給事業者５０に支払う電気料金が少ないほど、需要家にとっての利益が大きいと言える。電力系統への逆潮流が可能な発電設備が対象スペース２０に配置されている場合、逆潮流を行った電力量に対する報酬額（いわゆる売電価格）も需要家にとっての利益になる。
【００６７】
図３に示す契約支援装置１０では、情報抽出部１３が、需要家にとって報酬が最大になるサービスプランを抽出するだけではなく、需要家にとって利益が最大になるように供給事業者５０を選択する。すなわち、情報抽出部１３は、売電可能な設備を備えていない需要家については、支払う電気料金が最小になる料金プランを選択する。また、情報抽出部１３は、売電可能な設備を備えている需要家については、売電に対して受け取る対価（収益）と支払う電気料金（費用）との差額である利益が最大になる事業者を選択する。図３に示す契約支援装置１０の他の構成および動作は、図１に示した実施形態１の構成および動作と同様である。
【００６８】
契約支援装置１０は、需要家が電力系統から受電する電力の価格に関して複数の料金プランを取得する価格情報取得部１８を備えていてもよい。この場合、情報抽出部１３は、実績情報に基づいて複数の料金プランから需要家の支払い額が最小になる料金プランを抽出する。また、作成部１４は、推奨情報に情報抽出部１３が抽出した料金プランを含めることが望ましい。
【００６９】
この構成によれば、需要家が供給事業者に支払う電気料金が低減されるように推奨情報が生成される。したがって、需要家に対して、節電に対する報酬が最大になり、電気料金が最小になるように推奨情報が提案されることになる。言い換えると、需要家にとっての利益が最大となるように、供給事業者５０とアグリゲータ３０との組み合わせが提案されることになり、需要家が供給事業者５０およびアグリゲータ３０との契約を行う際の意思決定を支援することになる。
【００７０】
上述した契約支援装置１０は、プログラムを実行するプロセッサを備えたデバイスと、他の装置との間でデータを授受するためのインターフェイス用のデバイスと、データを記憶するための記憶用のデバイスとを主な構成要素として備える。すなわち、契約支援装置１０は、コンピュータでプログラムを実行することにより、上述した機能を実現する。記憶用のデバイスは、半導体メモリのようにアクセス時間が短い記憶装置と、ハードディスク装置のような大容量の記憶装置とが併用される。プロセッサを備えたデバイスは、半導体メモリと別体であるＭＰＵ（Micro Processing Unit）のほか、半導体メモリを一体に備えるマイコン（MicroController）であってもよい。
【００７１】
コンピュータを契約支援装置１０として機能させるプログラムは、ＲＯＭ（Read Only Memory）に書き込まれた状態で提供されるほか、光ディスクのような記録媒体に書き込まれた状態で提供されてもよい。また、インターネットのような電気通信回線を通してプログラムが提供され、契約支援装置１０を構成する半導体メモリにプログラムが書き込まれてもよい。
【００７２】
なお、上述した実施形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんのことである。
【符号の説明】
【００７３】
１０  契約支援装置
１１  サービス情報取得部
１２  実績情報取得部
１３  情報抽出部
１４  作成部
１５  出力部
１８  価格情報取得部
２０  対象スペース
【図１】
0006403068.tif 000003
【図２】
0006403068.tif 000004
【図３】
0006403068.tif 000005