(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者の操作を受けて傾倒動作が可能な操作部材と、前記傾倒動作が可能に前記操作部材を支持する支持体と、を備え、
前記操作者による基準位置からの傾倒操作を受けて、前記操作部材が位置する複数のポジションを有した操作装置であって、
前記複数のポジションのそれぞれに対応した複数のストッパー部と、
前記操作部材とともに前記傾倒動作する複数の可動側磁性体と、
該複数の可動側磁性体のそれぞれと対向して配置された複数の対向側磁性体と、
前記対向側磁性体側に配設され前記対向側磁性体を前記可動側磁性体に向けて付勢可能な付勢部材と、有し、
前記操作部材が前記基準位置にある場合には、前記可動側磁性体と対向する前記対向側磁性体とがすべて互いに吸引されており、
前記操作部材が前記基準位置から傾倒されて前記複数のポジションに位置する際には、
複数の前記可動側磁性体が前記傾倒動作されるとともに、前記ストッパー部のそれぞれが前記対向側磁性体の前記傾倒動作をそれぞれ止めることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記付勢部材は、金属板に機械加工を施して作製されている板ばねであることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記支持体には、前記操作部材の前記傾倒動作を可能にする傾倒軸を有し、
前記操作部材には、柱状の操作軸と、該操作軸の軸中心が貫く平面に広がる基体部と、を有し、
該基体部は、前記傾倒軸を軸中心として回動し、
複数の前記可動側磁性体が前記傾倒軸を挟んで前記操作軸の両側の前記基体部に配設され、
複数の前記ストッパー部は、前記傾倒軸を挟んで前記操作軸の両側に設けられており、
前記対向側磁性体のそれぞれには、前記操作部材が傾倒された際に、前記ストッパー部と当接する当接部を有し、
前記基準位置において、複数の前記ストッパー部と前記当接部とのそれぞれの距離がそれぞれ異なることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記基体部が非磁性体からなり、前記可動側磁性体と前記対向側磁性体とがともに永久磁石であり、
前記基準位置において、前記可動側磁性体と前記対向側磁性体とを互いに吸引させるとともに前記基体部を挟持して配設し、
前記基体部が一方向に傾倒した際の前記可動側磁性体が、前記基体部が他方向に傾倒した際に、前記対向側磁性体として用いられるとともに、前記一方向に傾倒した際の前記対向側磁性体が、前記他方向に傾倒した際に、前記可動側磁性体として用いられることを特徴とする請求項３に記載の操作装置。
【請求項５】
前記永久磁石には、対向する対向面以外の部分を覆うヨークを有していることを特徴とする請求項４に記載の操作装置。
【請求項６】
前記操作部材を傾倒させて前記可動側磁性体と前記対向側磁性体が離反した際に、前記可動側磁性体と前記対向側磁性体がそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に配設されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の操作装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の操作装置と、
前記操作装置からの信号を受けて車両側機器に信号を送信する制御部と、
前記操作装置の前記操作部材に係合され前記操作者によって把持されるシフトノブと、
前記操作部材が位置する前記複数のポジションを検出する位置検出手段と、を備えたことを特徴とする車両用シフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾倒して操作を行う操作体に用いられる操作装置に関し、特に、磁性体を用いた操作装置及び該操作装置を用いた車両用シフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、傾倒して操作を行う操作体は、テレビ、ビデオ等の各種電子機器のリモコンやゲーム機の入力装置、車両用の操作装置等に多く用いられている。特に、ゲーム機の入力装置や車両用の操作装置等では、操作体を把持して傾倒操作を行うタイプの操作装置が用いられている。そして、車両用の操作装置等では、操作フィーリングを向上させるため、操作体を傾倒して切り換え操作をした際に、節度感を持たせることが要望としてあった。
【０００３】
この節度感を有した多方向入力操作装置として、特許文献１（従来例）では、図１６に示すような自動変速機用シフト操作装置９００が提案されている。図１６は、従来例の自動変速機用シフト操作装置９００において、シフトレバー９０１がＮレンジ（ニュートラルレンジ）にあるときの状態を示す拡大縦断面図である。
【０００４】
図１６に示す自動変速機用シフト操作装置９００は、ノブ９０２が固着され揺動するシフトレバー９０１と、シフトレバー９０１に固着されるともに揺動するホルダ９０３と、シフトレバー９０１の揺動を可能にする第１軸９０５及び第１軸９０５と直交する第２軸（図示していない）と、第１軸９０５及び第２軸を軸支するケース９０４と、から構成される。
【０００５】
そして、自動変速機用シフト操作装置９００は、図１６に示すように、第１軸９０５を揺動軸として、Ｐレンジ（パーキングレンジ）、Ｒレンジ（リバースレンジ）、Ｎレンジ（ニュートラルレンジ）及びＤレンジ（ドライブレンジ）の各ポジションに、シフトレバー９０１が揺動できるようになっている。その際に、ホルダ９０３の下体部９０３ｃ内に設けられた節度ばね９０９及び節度体９１０と、ケース９０４の内底に形成された節度溝９０４ａとを用いて、シフトレバー９０１を各ポジション（Ｐレンジ，Ｒレンジ，Ｎレンジ，Ｄレンジ）に支持したり、シフトレバー９０１を自動復帰させたりしている。具体的には、節度溝９０４ａは、図１６に示すように、シフトレバー９０１をＰレンジに支持する第１節度溝９０４ｂと、Ｒレンジに支持する第２節度溝９０４ｃと、Ｎレンジに支持する第３節度溝９０４ｄと、Ｄレンジに支持する第４節度溝９０４ｅと、が前後方向に形成されて構成されており、節度ばね９０９に付勢された節度体９１０がこれら節度溝９０４ａを摺動するようになっている。
【０００６】
このように構成された自動変速機用シフト操作装置９００は、各ポジション（Ｐレンジ，Ｒレンジ，Ｎレンジ，Ｄレンジ）に対応して設けられたそれぞれの節度溝９０４ａ（９０４ｂ、９０４ｃ、９０４ｄ、９０４ｅ）を節度体９１０が移動する際に、シフトレバー９０１に対して、節度感が与えられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１４４９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来例では、この節度感を出すために、節度体９１０が節度溝９０４ａを摺動する摺動機構を用いているので、シフトレバー９０１が繰り返して揺動操作がされると、節度溝９０４ａや節度ばね９０９の摩耗、節度ばね９０９のバネ性の劣化、節度ばね９０９と節度体９１０とのガタツキ等、摺動機構の耐久性が低下するという課題があった。また、この操作装置が適用される製品に合わせて操作荷重感や節度感等の操作感触を変化させたいという要望があった。しかしながら、従来例の構成では、節度溝９０４ａ、節度ばね９０９及び節度体９１０のそれぞれを変化させて、操作感触を変化させるのが容易でないという課題もあった。
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するもので、節度感を含んだ操作感触を変えられることができ耐久性に優れた操作装置及び該操作装置を用いた車両用シフト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この課題を解決するために、本発明の操作装置は、操作者の操作を受けて傾倒動作が可能な操作部材と、前記傾倒動作が可能に前記操作部材を支持する支持体と、を備え、前記操作者による基準位置からの傾倒操作を受けて、前記操作部材が位置する複数のポジションを有した操作装置であって、前記複数のポジションのそれぞれに対応した複数のストッパー部と、前記操作部材とともに前記傾倒動作する複数の可動側磁性体と、該複数の可動側磁性体のそれぞれと対向して配置された複数の対向側磁性体と、前記対向側磁性体側に配設され前記対向側磁性体を前記可動側磁性体に向けて付勢可能な付勢部材と、有し、前記操作部材が前記基準位置にある場合には、前記可動側磁性体と対向する前記対向側磁性体とがすべて互いに吸引されており、前記操作部材が前記基準位置から傾倒されて前記複数のポジションに位置する際には、複数の前記可動側磁性体が前記傾倒動作されるとともに、前記ストッパー部のそれぞれが前記対向側磁性体の前記傾倒動作をそれぞれ止めることを特徴としている。
【００１１】
これによれば、本発明の操作装置は、基準位置から次のポジション、次のポジションから更に次のポジションへの切り換え等に際し、それぞれに対応したストッパー部により対向側側磁性体の傾倒動作が止められることとなる。このため、各ポジションにおいて、可動側磁性体と対向側磁性体とが離反するようになり、その際の強い吸引状態から弱い吸引状態への変化で節度感を出すことができる。このことにより、従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、操作装置は、耐久性が優れている。しかも、操作者による傾倒操作が行われた際に、付勢部材が対向側磁性体の傾倒される方向に抗して対向側磁性体を可動側磁性体に向けて付勢することとなり、付勢部材の厚みや形状等を所望に選定するだけで、操作者に対する操作荷重感や節度感等の操作感触を容易に変えることができる。したがって、節度感を含んだ操作感触を変えられることができ耐久性に優れた操作装置を提供することができる。
【００１２】
また、本発明の操作装置は、前記付勢部材が金属板に機械加工を施して作製されている板ばねであることを特徴としている。
【００１３】
これによれば、簡単な機械加工を施すだけで容易に付勢部材を作製することができるとともに、板状の形状を利用して容易に所望の位置に配設することができる。しかも、板ばねの板厚、形状等を容易に変えることができるので、操作者に対する操作荷重感や節度感等の操作感触を容易に細かく変えることができる。
【００１４】
また、本発明の操作装置は、前記支持体には、前記操作部材の前記傾倒動作を可能にする傾倒軸を有し、前記操作部材には、柱状の操作軸と、該操作軸の軸中心が貫く平面に広がる基体部と、を有し、該基体部が前記傾倒軸を軸中心として回動し、複数の前記可動側磁性体が前記傾倒軸を挟んで前記操作軸の両側の前記基体部に配設され、複数の前記ストッパー部が前記傾倒軸を挟んで前記操作軸の両側に設けられており、前記対向側磁性体のそれぞれには、前記操作部材が傾倒された際に、前記ストッパー部と当接する当接部を有し、前記基準位置において、複数の前記ストッパー部と前記当接部とのそれぞれの距離がそれぞれ異なることを特徴としている。
【００１５】
これによれば、操作部材が傾倒操作された際に、当接部とストッパー部との距離が近い順に、可動側磁性体と対向して配置された複数の対向側磁性体の傾倒動作を順に止めることができる。このため、各ポジションに対応して、可動側磁性体と対向側磁性体を容易に離反させることができ、節度感を有した操作装置を容易に作製することができる。
【００１６】
また、本発明の操作装置は、前記基体部が非磁性体からなり、前記可動側磁性体と前記対向側磁性体とがともに永久磁石であり、前記基準位置において、前記可動側磁性体と前記対向側磁性体とを互いに吸引させるとともに前記基体部を挟持して配設し、前記基体部が一方向に傾倒した際の前記可動側磁性体が、前記基体部が他方向に傾倒した際に、前記対向側磁性体として用いられるとともに、前記一方向に傾倒した際の前記対向側磁性体が、前記他方向に傾倒した際に、前記可動側磁性体として用いられることを特徴としている。
【００１７】
これによれば、対向側磁性体と可動側磁性体として入れ替えて用いているので、可動側磁性体と対向側磁性体の数を半分にすることができる。このことにより、節度感を有した操作装置を容易にしかも安く作製することができる。
【００１８】
また、本発明の操作装置は、前記永久磁石には、対向する対向面以外の部分を覆うヨークを有していることを特徴としている。
【００１９】
これによれば、簡単な構成で、可動側磁性体と対向側磁性体との引き剥がしの強い力、或いは引き合う強い力を、簡単に生じさせることができる。このことにより、操作者に対して強い操作感触と節度感を与えることができる。
【００２０】
また、本発明の操作装置は、前記操作部材を傾倒させて前記可動側磁性体と前記対向側磁性体が離反した際に、前記可動側磁性体と前記対向側磁性体がそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に配設されていることを特徴としている。
【００２１】
これによれば、各ポジションにおいて、操作者による傾倒操作の力が取り除かれたときに、引き剥がされた可動側磁性体と対向側磁性体とが互いの吸引力により再び近づいて吸引することとなる。このことにより、自動復帰のためのばね部材等を使用しなくても、操作部材を基準位置に自動復帰させることができる。
【００２２】
また、本発明の車両用シフト装置は、上記に記載の操作装置と、前記操作装置からの信号を受けて車両側機器に信号を送信する制御部と、前記操作装置の前記操作部材に係合され前記操作者によって把持されるシフトノブと、前記操作部材が位置する前記複数のポジションを検出する位置検出手段と、を備えたことを特徴としている。
【００２３】
これによれば、各ポジションへの操作が行える操作装置を車両用シフト装置のシフトの配置（シフトパターン）に好適に適用することができる。これにより、節度感を有したシフト操作を行うことができ、しかも従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れた車両用シフト装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の操作装置は、基準位置から次のポジション、次のポジションから更に次のポジションへの切り換え等に際し、それぞれに対応したストッパー部により対向側側磁性体の傾倒動作が止められることとなる。このため、各ポジションにおいて、可動側磁性体と対向側磁性体とが離反するようになり、その際の強い吸引状態から弱い吸引状態への変化で節度感を出すことができる。このことにより、従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、操作装置は、耐久性が優れている。しかも、操作者による傾倒操作が行われた際に、付勢部材が対向側磁性体の傾倒される方向に抗して対向側磁性体を可動側磁性体に向けて付勢することとなり、付勢部材の厚みや形状等を所望に選定するだけで、操作者に対する操作荷重感や節度感等の操作感触を容易に変えることができる。したがって、節度感を含んだ操作感触を変えられることができ耐久性に優れた操作装置を提供することができる。
【００２５】
また、本発明の車両用シフト装置は、各ポジションへの操作が行える操作装置を車両用シフト装置のシフトの配置（シフトパターン）に好適に適用することができる。これにより、節度感を有したシフト操作を行うことができ、しかも従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れた車両用シフト装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる操作装置を用いた車両用シフト装置を説明する斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態の係わる操作装置を用いた車両用シフト装置を説明する図であって、図２（ａ）は、図１に示すＹ２側から見た正面図であり、図２（ｂ）は、図１に示すＸ１側から見た側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係わる操作装置を用いた車両用シフト装置を説明する分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係わる操作装置を用いた車両用シフト装置の操作を具体的に説明する図であって、図４（ａ）は、車両のシフトの配置を示した平面図であり、図４（ｂ）は、シフトノブのポジション位置を示した平面図である。
【図５】本発明の第１実施形態の操作装置を説明する図であって、図５（ａ）は、操作装置の主要な部分の斜視図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）の枠体を省略した斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態の操作装置を説明する図であって、図６（ａ）は、図５をＹ２側から見た正面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）の枠体を省略した側面図である。
【図７】本発明の第１実施形態の操作装置を説明する図であって、図７（ａ）は、図５をＸ１側から見た正面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）の枠体を省略した側面図である。
【図８】本発明の第１実施形態の操作装置を説明する図であって、図８（ａ）は、図５（ｂ）における可動側磁性体を省略した斜視図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）をＸ１側から見た側面図である。
【図９】本発明の第１実施形態の操作装置を説明する図であって、操作部材及び支持体の部分の分解斜視図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係わる操作装置の支持体を説明する図であって、図１０（ａ）は、支持体における枠体の上方斜視図であり、図１０（ｂ）は、枠体の下方斜視図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係わる操作装置の傾倒側磁性体及び傾倒側基体部を説明する図であって、図１１（ａ）は、図５（ａ）における操作部材及び支持体を省略した斜視図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）をＹ２側から見た正面図であり、図１１（ｃ）は、図１１（ａ）をＸ１側から見た側面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の操作装置における動作を説明する模式図であって、図１２（ａ）は、基準位置の状態の図であり、図１２（ｂ）は、一方向に傾倒した状態の図であり、図１２（ｃ）は、図１２（ｂ）より更に一方向に傾倒した状態の図である。
【図１３】本発明の第１実施形態の操作装置における動作を説明する模式図であって、図１３（ａ）は、図１２（ａ）と同じ基準位置の状態の図であり、図１３（ｂ）は、他方向に傾倒した状態の図であり、図１３（ｃ）は、図１３（ｂ）より更に他方向に傾倒した状態の図である。
【図１４】本発明の第１実施形態に係わる操作装置の付勢部材を説明する図であって、図１４（ａ）は、付勢部材の斜視図であり、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）のＸ１側から見た付勢部材の側面図である。
【図１５】本発明の第１実施形態に係わる操作装置の付勢部材の作用を説明する模式図であって、図１５（ａ）は、基準位置の状態の図であり、図１５（ｂ）は、一方向に傾倒した状態の図であり、図１５（ｃ）は、図１５（ｂ）より更に一方向に傾倒した状態の図である。
【図１６】従来例の自動変速機用シフト操作装置において、シフトレバーがＮレンジ（ニュートラルレンジ）にあるときの状態を示す拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２８】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態では、操作装置１０１及び操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００について説明する。先ず、操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００について説明を行う。図１は、本発明の第１実施形態に係わる操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００の斜視図である。図２は、車両用シフト装置５００を説明する図であって、図２（ａ）は、図１に示すＹ２側から見た車両用シフト装置５００の正面図であり、図２（ｂ）は、図１に示すＸ１側から見た車両用シフト装置５００の側面図である。図３は、車両用シフト装置５００の分解斜視図である。
【００２９】
本発明の第１実施形態の操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００は、図１及び図２に示すような箱状の外観を呈し、図３に示すように、操作者によって把持されるシフトノブ５０Ｎと、操作者によるシフトノブ５０Ｎの傾倒操作を受けて多方向への操作が行える操作装置１０１と、操作装置１０１からの信号を受けて車両側機器に信号を送信する制御部５０Ｃと、操作装置１０１の操作部材１が位置する複数のポジションを検出する位置検出手段（図示していない）と、を備えて構成されている。他に、本発明の第１実施形態では、車両用シフト装置５００は、図３に示すように、図５（ａ）に示す操作装置１０１の主要な部分を覆うように配設された箱状のケースＫ１と、ケースＫ１の開口部Ｋ１ｈを覆うカバーＫ２と、ケースＫ１に収容され制御部５０Ｃが搭載された配線基板１９と、を有している。そして、この車両用シフト装置５００は、車両に搭載され、第１方向Ｄ１（図２（ａ）に示すＸ方向）と第１方向Ｄ１と直交する第２方向Ｄ２（図２（ｂ）に示すＹ方向）との傾倒操作が行える、車両のシフト操作のために用いられる。
【００３０】
先ず、車両用シフト装置５００のシフトノブ５０Ｎは、図３に示すように、操作者によって把持し易いように細長い形状で形成され、図１及び図２に示すように、図３に示す操作装置１０１の操作部材１を覆うようにして係合されて配設されている。
【００３１】
次に、車両用シフト装置５００の制御部５０Ｃは、集積回路（ＩＣ、Integrated Circuit）を用いて構成され、箱状のケースＫ１に収容された配線基板１９（図３を参照）に搭載されている。そして、制御部５０Ｃは、図示していないコネクタを介して車両側機器に接続され、シフトノブ５０Ｎの傾倒操作を受けて操作がされた位置情報信号を車両側機器に送信している。この位置情報信号を受けて、車両側では、シフトパターンに対応した動作を行うとともに、シフトパターンにおけるシフトノブ５０Ｎのポジションをインストルメントパネル等に設けられた表示部に表示するようにしている。
【００３２】
次に、車両用シフト装置５００の位置検出手段は、図示はしていないが、抵抗体パターンが形成された基板と抵抗パターンを摺接する摺動子とから構成される回転型可変抵抗器を用いており、第１方向Ｄ１の傾倒操作での複数のポジションを検出するための第１位置検出器と、第２方向Ｄ２の傾倒操作での複数のポジションを検出するための第２位置検出器と、を有して構成されている。そして、第１位置検出器及び第２位置検出器は、箱状のケースＫ１に収容されている。なお、後述するが、第１位置検出器が支持体２の第２傾倒軸２２ｊ（後述する図９を参照）に係合されて第２傾倒軸２２ｊの回転角度を検出しているとともに、第２位置検出器が支持体２の傾倒軸（第１傾倒軸）２１ｊ（後述する図５（ｂ）を参照）に係合されて傾倒軸２１ｊの回転角度を検出している。
【００３３】
また、位置検出手段には、第１位置検出器及び第２位置検出器からのそれぞれの信号を処理する第１信号処理部５１Ｓ及び第２信号処理部５２Ｓを有しており、第１信号処理部５１Ｓ及び第２信号処理部５２Ｓは、図３に示すように、配線基板１９に搭載されている。また、第１信号処理部５１Ｓ及び第２信号処理部５２Ｓのそれぞれは、図示しないフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ、Flexible printed circuits）を介して、第１位置検出器及び第２位置検出器のそれぞれに接続されている。そして、第１信号処理部５１Ｓは、第１位置検出器からの信号に基づいて第２傾倒軸２２ｊの回転角度を算出し、この回転角度から操作部材１の第１方向Ｄ１への移動を検出している。同様にして、第２信号処理部５２Ｓは、第２位置検出器からの信号に基づいて傾倒軸２１ｊの回転角度を算出し、この回転角度から操作部材１の第２方向Ｄ２への移動を検出している。
【００３４】
最後に、車両用シフト装置５００のケースＫ１、カバーＫ２及び配線基板１９について説明する。先ず、車両用シフト装置５００のケースＫ１は、軟磁性体である鋼板に曲げ加工を行って作製されており、図３に示すように、一方面が開放された開口部Ｋ１ｈを有して、箱状に形成されている。このケースＫ１には、操作装置１０１の主要部分や配線基板１９等が収容されている。
【００３５】
次に、車両用シフト装置５００のカバーＫ２は、軟磁性体である鋼板に抜き加工を行って作製されており、図３に示すように、ケースＫ１の開口部Ｋ１ｈを覆う形状で形成されている。これにより、ケースＫ１及びカバーＫ２が軟磁性体である鋼板から形成されているので、車両用シフト装置５００が組み立てられた際には、操作装置１０１を構成する磁性体（後述する、可動側磁性体ＭＭ、対向側磁性体ＴＭ、傾倒側磁性体ＫＭ）から発生する磁気が、ケースＫ１及びカバーＫ２から外部に漏れることを防止することができる。このことにより、外部機器への磁気により悪影響を防止することができる。なお、図示はしていないが、カバーＫ２はケースＫ１と係合されている。
【００３６】
次に、車両用シフト装置５００の配線基板１９は、一般的な片面のプリント配線板(printed wiring board)を用いており、前述したように、制御部５０Ｃ及び信号処理部（５１Ｓ、５２Ｓ）が搭載されている。また、配線基板１９には、図示はしていないが、信号処理部（５１Ｓ、５２Ｓ）と位置検出手段との電気的接続のためのフレキシブルプリント基板が接続されているとともに、外部機器との接続のためのコネクタが搭載されている。
【００３７】
ここで、本発明の第１実施形態における、操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００のシフト操作について、図４を用いて具体的に説明する。図４は、車両用シフト装置５００の操作を具体的に説明する図であって、図４（ａ）は、車両のシフトの配置（シフトパターン）を示した平面図であり、図４（ｂ）は、シフトノブ５０Ｎのポジション位置を示した平面図である。図４（ａ）に示すシフトパターンは、前述したインストルメントパネル等に設けられた表示部に表示される。また、図４（ｂ）に示すポジション位置は、シフトノブ５０Ｎ（操作部材１）が操作されて、操作部材１が移動した位置を模式化したものである。
【００３８】
本発明の第１実施形態の車両用シフト装置５００は、シフトノブ５０Ｎが変速機に直接接続されている機械制御方式の車両ではなく、電子制御方式の車両に適用される。故に、操作装置１０１から送信されるシフト位置の情報信号だけで、車両のシフト操作が行われる。このシフト位置は、前述したインストルメントパネル等に設けられた表示部に表示されたシフトパターンに示されている。
【００３９】
例えば、シフトノブ５０Ｎ（操作部材１）が図４（ｂ）に示す第２ポジションＰ２に位置し、シフト位置が図４（ａ）に示すニュートラルモード“Ｎ”に位置する場合、シフトノブ５０ＮをＹ１方向に傾倒操作して、図４（ｂ）に示す前１段ポジションＳ２１にすると、図４（ａ）に示すリバースモード“Ｒ”にシフト位置が移動したという情報信号が車両側に送信され、車両のシフト操作が行われる。そして、操作者は、操作が完了したためシフトノブ５０Ｎから手を離すので、シフトノブ５０Ｎが自動復帰して、第２ポジションＰ２に戻るようになる。
【００４０】
また、その後の操作で、第２ポジションＰ２に位置するシフトノブ５０ＮをＹ２方向に傾倒操作し、図４（ｂ）に示す後１段ポジションＳ２３、後２段ポジションＳ２４と順に操作すると、リバースモード“Ｒ”にあったシフト位置が、図４（ａ）に示すニュートラルモード“Ｎ”、ドライブモード“Ｄ”へと順に移動する。この操作を受けて、図４（ａ）に示すドライブモード“Ｄ”にシフト位置が移動したという情報信号が車両側に送信され、車両のシフト操作が行われる。そして、操作者は、操作が完了したためシフトノブ５０Ｎから手を離すので、シフトノブ５０Ｎが自動復帰して、第２ポジションＰ２に戻るようになる。
【００４１】
このようにして、車両用シフト装置５００は、リバースモード“Ｒ”、ニュートラルモード“Ｎ”及びドライブモード“Ｄ”を有するオート操作に対して、基準位置であるオート操作ポジションを操作装置１０１の操作部材１の第２ポジションＰ２に割り付けて使用している。この際に、前述したように、リバースモード“Ｒ”からドライブモード“Ｄ”に切り換えるため、操作装置１０１の操作部材１は、後１段ポジションＳ２３、後２段ポジションＳ２４とＹ２方向に２段に傾倒操作できるようになっている。同様にして、ドライブモード“Ｄ”からリバースモード“Ｒ”に切り換えるため、操作装置１０１の操作部材１は、図４（ｂ）に示す前１段ポジションＳ２１、前２段ポジションＳ２２とＹ１方向に２段に傾倒操作できるようになっている。なお、操作装置１０１の操作部材１のＹ方向への移動方向、所謂傾倒方向を、車両のシフト操作の第２方向Ｄ２として割り付けを行っている。
【００４２】
一方、例えば、図４（ａ）に示すドライブモード“Ｄ”にシフト位置がある場合、第２ポジションＰ２に位置するシフトノブ５０ＮをＸ２方向に傾倒操作し、図４（ｂ）に示す操作部材１の第１ポジションＰ１にすると、ドライブモード“Ｄ”にあったシフト位置が、図４（ａ）に示すマニュアルモード“Ｍ”に移動する。この際に、操作者がシフトノブ５０Ｎから手を離しても、操作部材１（シフトノブ５０Ｎ）は、第１ポジションＰ１に留まり、操作部材１の傾倒状態をそのまま維持している。
【００４３】
また、その後の操作で、第１ポジションＰ１に位置するシフトノブ５０ＮをＹ１方向に傾倒操作し、図４（ｂ）に示す前方ポジションＳ１１にすると、図４（ａ）に示すシフトアップモード“＋”にシフト位置が移動したという情報信号が車両側に送信され、車両のシフトアップ操作が行われる。同様にして、第１ポジションＰ１に位置するシフトノブ５０ＮをＹ２方向に傾倒操作し、図４（ｂ）に示す後方ポジションＳ１３にすると、図４（ａ）に示すシフトダウンモード“−”にシフト位置が移動したという情報信号が車両側に送信され、車両のシフトダウン操作が行われる。
【００４４】
このようにして、車両用シフト装置５００は、シフトアップモード“＋”及びシフトダウンモード“−”を有するマニュアル操作に対して、基準位置であるマニュアル操作ポジションを操作装置１０１の操作部材１の第１ポジションＰ１に割り付けて使用している。なお、操作装置１０１の操作部材１が第１ポジションＰ１と第２ポジションＰ２とを移動するＸ方向への移動方向、所謂傾倒方向を、車両のシフト操作の第１方向Ｄ１として割り付けを行っている。また、図２及び図３でも、説明を分かり易くするため、傾倒操作の第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２を図示している。
【００４５】
次に、操作装置１０１について説明する。図５は、本発明の第１実施形態の操作装置１０１を説明する図であって、図５（ａ）は、操作装置１０１の主要な部分の斜視図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）の枠体２３を省略した斜視図である。図６（ａ）は、図５をＹ２側から見た正面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）の枠体２３を省略した側面図である。図７（ａ）は、図５をＸ１側から見た正面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）の枠体２３を省略した側面図である。図８（ａ）は、図５（ｂ）における可動側磁性体ＭＭを省略した斜視図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）をＸ１側から見た側面図である。なお、図５ないし図８は、操作部材１が、第１方向Ｄ１の第２ポジションＰ２に位置する状態で、第２方向Ｄ２の傾倒操作がされない基準位置にある場合を示している。
【００４６】
本発明の第１実施形態の操作装置１０１は、図５（ａ）、図６（ａ）及び図７（ａ）に示すような外観を呈し、図５ないし図８に示すように、操作者の操作を受けて傾倒動作可能な操作部材１と、操作部材１を傾倒動作可能に支持する支持体２と、操作部材１とともに第２方向Ｄ２へ傾倒動作する複数の可動側磁性体ＭＭと、複数の可動側磁性体ＭＭのそれぞれと対向して配置された複数の対向側磁性体ＴＭと、対向側磁性体ＴＭの傾倒動作を止めるストッパー部６（後述する図１０を参照）と、対向側磁性体ＴＭを可動側磁性体ＭＭに向けて付勢可能な付勢部材８（図８を参照）と、を備えて構成されている。他に、操作装置１０１には、図６（ｂ）に示すように、操作部材１とともに第１方向Ｄ１(図６に示すＸ１方向及びＸ２方向)へ傾倒動作する複数の傾倒側磁性体ＫＭと、傾倒側磁性体ＫＭと対向配置された傾倒側基体部ＫＬ５と、を有している。そして、操作装置１０１は、操作者の傾倒操作を受けて、操作部材１が第１ポジションＰ１及び第２ポジションＰ２（図４（ｂ）を参照）間を移動する第１方向Ｄ１の傾倒動作と、第１方向Ｄ１と直交する第２方向Ｄ２（図７に示すＹ１方向及びＹ２方向）の傾倒動作と、が行える多方向への操作が可能な装置となっている。
【００４７】
先ず、操作装置１０１の操作部材１について説明する。図９は、操作部材１を説明する図であって、操作部材１及び支持体２の部分の分解斜視図である。
【００４８】
操作装置１０１の操作部材１は、図８に示すように、支持体２と係合され垂直方向（図８に示すＺ方向）に延設された柱状の操作軸１１と、操作軸１１の軸中心が貫く平面に広がる基体部１２と、操作軸１１の他端側に設けられ平板状の基部１３と、を有して構成されている。そして、操作部材１の操作軸１１の一方側（図８（ｂ）に示すＺ１方向側）には、前述したように、車両用シフト装置５００のシフトノブ５０Ｎが覆われて配設されている。
【００４９】
操作部材１の操作軸１１は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ、poly butylene terephtalate）等の合成樹脂材を成形して作製されており、図９に示すように、後述する支持体２の第２連動部材２２を他方側（図９に示すＺ２方向側）に有し、第２連動部材２２と一体に形成されている。なお、操作部材１の操作軸１１として合成樹脂材を用いたが、これに限るものではなく、例えば、亜鉛（Ｚｎ）等の金属材を用いても良い。
【００５０】
操作部材１の基体部１２は、非磁性体からなるポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の合成樹脂材を成形して作製されており、図８に示すように、２つの枠状形状を有して形成され、操作軸１１の軸中心が貫く平面に設けられ操作軸１１を挟んで左右（図８に示すＹ１方向及びＹ２方向）に配設されている。この基体部１２は、枠状形状を有しているので内側部分が空間を有した収容部１２ｓとなっている。なお、本発明の第１実施形態では、２つの基体部１２が設けられるそれぞれの平面は、操作軸１１に対して傾斜した角度を有して互いに交差した構成であるが、例えば平行同士の平面であっても良いし、同一平面であっても良い。
【００５１】
また、基体部１２は、図９に示すように、後述する支持体２の第１連動部材２１と一体に形成されている。そして、操作部材１の第２方向Ｄ２(図７に示すＹ方向)への傾倒動作に伴って、第１連動部材２１と一体に形成された基体部１２も連動して傾倒動作を行うように構成されている。
【００５２】
操作部材１の基部１３は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の合成樹脂材を成形して作製されており、図９に示すように、平板形状に形成されている。また、基部１３には、図９に示すように、中央部分に開口した貫通孔１３ｈと、貫通孔１３ｈを挟んだ左右（図９に示すＸ１方向及びＸ２方向）に矩形状に窪んだ窪部１３ｒと、を有している。そして、操作装置１０１が組み立てられた際には、この貫通孔１３ｈには、図９に示す第２連動部材２２が挿通されて係合されるとともに、この窪部１３ｒには、傾倒側磁性体ＫＭが配設されて固定される。これにより、操作部材１の第１方向Ｄ１(図８（ａ）に示すＸ方向)への傾倒動作に伴って、基部１３も連動して傾倒動作を行うようになる。同様にして、操作部材１の第２方向Ｄ２(図８（ａ）に示すＹ方向)への傾倒動作に伴って、基部１３も連動して傾倒動作を行うようになる。
【００５３】
次に、操作装置１０１の支持体２について説明する。図１０は、支持体２を説明する図であって、図１０（ａ）は、支持体２における枠体２３の上方斜視図であり、図１０（ｂ）は、枠体２３の下方斜視図である。
【００５４】
操作装置１０１の支持体２は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の合成樹脂材を成形して作製されており、図９に示すように、操作部材１の傾倒操作に応じて回動する第１連動部材２１と、操作部材１の傾倒操作に応じて回動する第２連動部材２２と、第１連動部材２１を支持している枠体２３と、から主に構成されている。なお、第１連動部材２１の回動する軸線方向と第２連動部材２２の回動する軸線方向とは、互いに直交している。
【００５５】
支持体２の第１連動部材２１は、図８及び図９に示すように、方形の筒状に形成された外壁部２１ｇと、２つの円柱形状の傾倒軸（第１傾倒軸）２１ｊと、を有して構成されている。この２つの傾倒軸２１ｊは、対向する一対の外壁部２１ｇ外側に配設される。また、第１連動部材２１の外壁部２１ｇには、図９に示すように、外周部分に２つの円筒形状の凹部２１ｒ（Ｘ２方向側は図示されていない）が設けられているとともに、内周部分に円筒形状の穴部（Ｙ２方向側で図示されていない）と円筒形状の貫通孔２１ｈが設けられている。この凹部２１ｒには、傾倒軸２１ｊがそれぞれ圧入されて固定される。
【００５６】
そして、操作装置１０１が組み立てられた際には、この傾倒軸２１ｊは、枠体２３の対向する一対の突堤部２３ｗ（後述する）に設けられた貫通穴２３ｈ（後述する）に挿通されて（図５（ａ）を参照）、回動可能に枠体２３に支持されるようになる。これにより、この傾倒軸２１ｊを軸中心（回動軸）として、第１連動部材２１が回動でき、第１連動部材２１と一体に形成された基体部１２も、この傾倒軸２１ｊを軸中心として回動することができる。なお、基体部１２は、この傾倒軸２１ｊを挟んで、左右対称な位置に配設されている。
【００５７】
支持体２の第２連動部材２２は、図９に示すように、ブロック状のベース部２２ｇと、円柱形状の第２傾倒軸２２ｊと、を有して構成されている。また、第２連動部材２２のベース部２２ｇには、円筒形状の貫通孔２２ｈが設けられている。
【００５８】
そして、操作装置１０１が組み立てられた際には、第２連動部材２２が第１連動部材２１の外壁部２１ｇに囲まれた空間に挿入されて配設され、第２傾倒軸２２ｊが第１連動部材２１の貫通孔２１ｈとベース部２２ｇの貫通孔２２ｈを貫いて、第１連動部材２１の穴部に挿入されて、第１連動部材２１の固定される。これにより、第２傾倒軸２２ｊが第２連動部材２２を回動可能に支持することとなる。
【００５９】
支持体２の枠体２３は、図１０に示すように、矩形で中央に収容空間を有した枠状に形成されており、図５（ａ）に示すように、この収容空間に、操作部材１の基体部１２及び基部１３、並びに第１連動部材２１及び第２連動部材２２が収容される（図５（ａ）と図５（ｂ）との比較）。
【００６０】
また、枠体２３の上面側には、突設して形成されたＵ字形状の突堤部２３ｗが設けられており、この突堤部２３ｗの対向する壁には、Ｘ方向に貫く貫通穴２３ｈが設けられている。この貫通穴２３ｈには、前述したように、第１連動部材２１の傾倒軸２１ｊが挿通されてる（図５（ａ）を参照）。これにより、枠体２３は、第１連動部材２１を回動可能に支持することとなる。
【００６１】
また、枠体２３の内側壁には、対向側磁性体ＴＭの傾倒動作を止めるストッパー部６が設けられている。このストッパー部６の説明は、操作部材１の第２方向Ｄ２（図４（ｂ）を参照）の動きの説明と合わせて後述する。
【００６２】
以上のような構成された支持体２は、第１連動部材２１、第２連動部材２２及び枠体２３を用いて、操作部材１を傾倒動作可能に支持していることとなる。具体的には、第２連動部材２２の第２傾倒軸２２ｊを回動軸として、操作部材１が第１方向Ｄ１への回動ができ、第１連動部材２１の傾倒軸（第１傾倒軸）２１ｊを回動軸（軸中心）として、操作部材１が第２方向Ｄ２への回動ができようになっている。
【００６３】
次に、操作装置１０１の傾倒側磁性体ＫＭ及び傾倒側基体部ＫＬ５について説明する。図１１は、傾倒側磁性体ＫＭ及び傾倒側基体部ＫＬ５を説明する図であって、図１１（ａ）は、図５（ａ）における操作部材１及び支持体２を省略した斜視図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）をＹ２側から見た正面図であり、図１１（ｃ）は、図１１（ａ）をＸ１側から見た側面図である。
【００６４】
先ず、操作装置１０１の傾倒側磁性体ＫＭは、図１１（ｂ）に示すように、永久磁石ＥＭ４と永久磁石ＥＭ４の３面を囲むように配設されたヨークＹＭ４とからなる磁性体であり、操作部材１が第１ポジションＰ１に移動した際に、傾倒側基体部ＫＬ５と当接または近接する第１傾倒磁石Ｋ１４と、操作部材１が第２ポジションＰ２に移動した際に、傾倒側基体部ＫＬ５と当接または近接する第２傾倒磁石Ｋ２４と、を組み合わせて構成されている。そして、傾倒側磁性体ＫＭの第１傾倒磁石Ｋ１４及び第２傾倒磁石Ｋ２４は、操作部材１の基部１３に設けられた窪部１３ｒ（図９を参照）に配設されて固定されて、操作部材１の第１方向Ｄ１への傾倒動作と連動して傾倒動作を行うように構成されている。なお、傾倒側磁性体ＫＭを配設する際には、傾倒側基体部ＫＬ５と対向する対向面以外の部分をヨークＹＭ４が永久磁石ＥＭ４を覆うようにした向きで配設する。
【００６５】
次に、操作装置１０１の傾倒側基体部ＫＬ５について説明する。傾倒側基体部ＫＬ５は、鉄等の軟磁性体からなり、図１１（ａ）に示すように、中央部分に矩形状の開口部ＫＬ５ｋを有した長尺の板状形状をしており、短手方向（図１１（ａ）に示すＹ方向）の端部が下方（図１１（ｃ）に示すＺ２方向）折り曲げられている。そして、傾倒側基体部ＫＬ５の長手方向（図１１（ａ）に示すＸ方向）の両端側には、傾倒側磁性体ＫＭが対向配置される。
【００６６】
また、傾倒側基体部ＫＬ５は、支持体２の第２連動部材２２（操作部材１の操作軸１１も含む）が開口部ＫＬ５ｋに挿通されるとともに、支持体２の第１連動部材２１と係合されて固定される。これにより、傾倒側基体部ＫＬ５は、操作部材１（操作軸１１）の第１方向Ｄ１への傾倒動作を許容するとともに、第１連動部材２１の傾倒軸２１ｊを回動軸（軸中心）として、第２方向Ｄ２への回動（傾倒動作）ができようになっている。
【００６７】
ここで、操作部材１が第１ポジションＰ１と第２ポジションＰ２とを移動する第１方向Ｄ１（図４（ｂ）を参照）の動きについて説明する。
【００６８】
先ず、図６（ｂ）に示す基準位置である第２ポジションＰ２から、操作者によりＸ２方向に傾倒操作がされて基準位置である第１ポジションＰ１に操作部材１が位置する際には、軟磁性体の傾倒側基体部ＫＬ５と傾倒側磁性体ＫＭ（第１傾倒磁石Ｋ１４）とは対向して配置されているので、第１傾倒磁石Ｋ１４と傾倒側基体部ＫＬ５とが引き合うようになる。そして、操作部材１が第１ポジションＰ１に留まり、操作部材１の傾倒状態がそのまま維持されるようになる。同時に、第２ポジションＰ２（図６（ｂ）に示す状態）で互いに引き合っていた第２傾倒磁石Ｋ２４と傾倒側基体部ＫＬ５とが引き剥がされるので、操作者に対して、強い吸引状態から弱い吸引状態への変化による節度感を与えることができる。
【００６９】
次に、基準位置である第１ポジションＰ１から、操作者によりＸ１方向に傾倒操作がされて基準位置である第２ポジションＰ２（図６（ｂ）に示す状態）に操作部材１が位置する際には、同様に軟磁性体の傾倒側基体部ＫＬ５と傾倒側磁性体ＫＭ（第２傾倒磁石Ｋ２４）とは対向して配置されているので、第２傾倒磁石Ｋ２４と傾倒側基体部ＫＬ５とが引き合うようになる。そして、操作部材１が第２ポジションＰ２に留まり、操作部材１の傾倒状態がそのまま維持されるようになる。同時に、第１ポジションＰ１で互いに引き合っていた第１傾倒磁石Ｋ１４と傾倒側基体部ＫＬ５とが引き剥がされるので、操作者に対して、強い吸引状態から弱い吸引状態への変化による節度感を与えることができる。
【００７０】
このように、永久磁石ＥＭ４と軟磁性体の傾倒側基体部ＫＬ５という簡単な部品で、強い吸引力を生じさせることができ、操作部材１を第１ポジションＰ１及び第２ポジションＰ２に容易に固定することができる。更に、この永久磁石ＥＭ４がヨークＹＭ４で覆われているので、簡単な構成で、より強い吸引力を生じさせることができる。
【００７１】
次に、操作装置１０１の可動側磁性体ＭＭ及び対向側磁性体ＴＭについて説明する。操作装置１０１の可動側磁性体ＭＭ及び対向側磁性体ＴＭは、図１１（ａ）及び図１１（ｃ）に示すように、基体部１２（図５（ｂ）を参照）を挟持して配設されている一対の第１磁性体ＭＴ１４及び第２磁性体ＭＴ２４と、一対の第３磁性体ＭＴ３４及び第４磁性体ＭＴ４４と、から構成されている。
【００７２】
また、図７（ｂ）に示すように、傾倒軸（第１傾倒軸）２１ｊを挟んで、第１磁性体ＭＴ１４及び第２磁性体ＭＴ２４が、一方向側（図７（ｂ）に示すＹ１方向）の基体部１２に配設されているとともに、第３磁性体ＭＴ３４及び第４磁性体ＭＴ４４が、他方向側（図７（ｂ）に示すＹ２方向）の基体部１２に配設されている。但し、本発明の第１実施形態では、基体部１２が一方向に傾倒した際の可動側磁性体ＭＭが、基体部１２が他方向に傾倒した際に、対向側磁性体ＴＭとして用いられるとともに、一方向に傾倒した際の対向側磁性体ＴＭが、他方向に傾倒した際に、可動側磁性体ＭＭとして用いられるように構成されている。従って、第１磁性体ＭＴ１４、第２磁性体ＭＴ２４、第３磁性体ＭＴ３４及び第４磁性体ＭＴ４４は、操作部材１の傾倒動作によって、可動側磁性体ＭＭとも対向側磁性体ＴＭともなり得る。
【００７３】
また、可動側磁性体ＭＭ及び対向側磁性体ＴＭは、図１１（ｃ）に示すように、永久磁石ＥＭ４と永久磁石ＥＭ４の３面を囲むように配設されたヨークＹＭ４とからなる磁性体であり、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとが対向する対向面以外の部分を、ヨークＹＭ４が永久磁石ＥＭ４を覆うようにした向きで配設している。これにより、簡単な構成で、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとの引き剥がしの強い力、或いは引き合う強い力を、簡単に生じさせることができる。
【００７４】
特に、本発明の第１実施形態では、第１磁性体ＭＴ１４と第２磁性体ＭＴ２４とは、一方向側の基体部１２の収容部１２ｓに一部が収容されて、互いに吸引される位置、つまり少し離間している位置になるように対向配置されている。同様にして、第３磁性体ＭＴ３４と第４磁性体ＭＴ４４とは、他方側の基体部１２の収容部１２ｓに一部が収容されて、互いに吸引される位置になるように対向配置されている。これにより、永久磁石ＥＭ４である可動側磁性体ＭＭと永久磁石ＥＭ４である対向側磁性体ＴＭとの吸着力を更に増加させることができ、小さな永久磁石を用いても大きな吸着力を発生することができる。このため、操作装置１０１の小型化が図れ、安価な操作装置１０１を提供することができる。
【００７５】
更に、永久磁石ＥＭ４と永久磁石ＥＭ４とを対向配置した場合では、永久磁石ＥＭ４と鉄等の軟磁性体とを対向配置した場合と比較して、互いの相対距離が離れることに伴う吸引力の低下が緩やかなものとなっている。このため、急激なクリック感を与えないようにすることもできる。
【００７６】
可動側磁性体ＭＭ及び対向側磁性体ＴＭのヨークＹＭ４には、図１１（ａ）に示すように、ヨークＹＭ４の長手方向（図１１（ａ）に示すＸ方向）に延設された突設部Ｔ４が設けられており、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとの強い吸引力により、図５（ｂ）に示すように、この突設部Ｔ４が操作部材１の基体部１２を挟持することとなる。
【００７７】
また、この突設部Ｔ４の先端部（開放端側）は、操作装置１０１が組み立てられた際に、支持体２の枠体２３の内側壁に設けられたストッパー部６と対向するように構成されている。そして、操作部材１が傾倒された際に、この突設部Ｔ４の先端部がストッパー部６と当接する当接部７となる。この当接部７の説明は、ストッパー部６の説明及び操作部材１の第２方向Ｄ２（図４（ｂ）を参照）の動きの説明に合わせて、以下に説明する。
【００７８】
次に、操作装置１０１のストッパー部６及び当接部７について説明する。先ず、ストッパー部６は、図１０に示すように、支持体２の枠体２３の対向する一対の内壁側に、それぞれ４つのストッパー部６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）が設けられている。このストッパー部６は、傾倒軸（第１傾倒軸）２１ｊを挟んで、操作部材１がＹ１方向（傾倒方向）に傾倒動作する側にストッパー部６ａ及びストッパー部６ｄ、操作部材１がＹ２方向（傾倒方向）に傾倒動作する側にストッパー部６ｂ及びストッパー部６ｃを配設して構成されている。
【００７９】
また、このストッパー部６は、操作者による基準位置からの傾倒操作を受けて、操作部材１が位置する複数のポジションのそれぞれに対応して設けられている。つまり、図４（ｂ）に示す前方ポジションＳ１１及び前１段ポジションＳ２１にはストッパー部６ａ、前２段ポジションＳ２２にはストッパー部６ｂ、後方ポジションＳ１３及び後１段ポジションＳ２３にはストッパー部６ｃ、後２段ポジションＳ２４にはストッパー部６ｄ、が対応して設けられている。
【００８０】
また、図１０に示すように、ストッパー部６ａとストッパー部６ｃとの間隔距離（間にある枠体２３の内側壁の厚み）は、ストッパー部６ｂとストッパー部６ｄとの間隔距離と比較して、長い間隔距離となっている。
【００８１】
一方、当接部７は、図１１（ａ）及び図１１（ｃ）に示すように、可動側磁性体ＭＭ及び対向側磁性体ＴＭ（第１磁性体ＭＴ１４、第２磁性体ＭＴ２４、第３磁性体ＭＴ３４、第４磁性体ＭＴ４４）を構成するヨークＹＭ４に設けられた突設部Ｔ４に、４つのストッパー部６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）に対応して、それぞれ４つの当接部７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）が設けられている。つまり、第１磁性体ＭＴ１４には当接部７ａ、第２磁性体ＭＴ２４には当接部７ｃ、第３磁性体ＭＴ３４には当接部７ｄ、第４磁性体ＭＴ４４には当接部７ｂがそれぞれ両側に設けられている。
【００８２】
そして、操作装置１０１が組み立てられて、操作部材１が基準位置（第１ポジションＰ１或いは第２ポジションＰ２）に位置する際に、ストッパー部６ａと当接部７ａとの間隔距離は、ストッパー部６ｂと当接部７ｂとの間隔距離より短くなっている。同様にして、ストッパー部６ｃと当接部７ｃとの間隔距離は、ストッパー部６ｄと当接部７ｄとの間隔距離より短くなっている。
【００８３】
ここで、図４（ｂ）の説明図、図７（ｂ）の側面図、図１２及び図１３に示す模式図を交えながら、操作装置１０１における第２方向Ｄ２（図７に示すＹ１方向及びＹ２方向で、第１方向Ｄ１と直交する方向）の傾倒動作について説明することにより、ストッパー部６及び当接部７の詳細を説明することとする。なお、ここでの第２方向Ｄ２に移動する動きについては、第２ポジションＰ２を基準位置として（図４（ｂ）を参照）、操作者の傾倒操作によって行われる動きの説明となる。また、第１ポジションＰ１を基準位置とした第２方向Ｄ２の動きについては、以下説明する動きと同様であるので、説明を省略する。
【００８４】
図１２は、本発明の第１実施形態の操作装置１０１における動作を説明する模式図であって、図１２（ａ）は、基準位置の状態の図であり、図１２（ｂ）は、一方向（図１２に示すＹ１方向）に傾倒した状態の図であり、図１２（ｃ）は、図１２（ｂ）より更に一方向に傾倒した状態の図である。図１３は、本発明の第１実施形態の操作装置１０１における動作を説明する模式図であって、図１３（ａ）は、図１２（ａ）と同じ基準位置の状態の図であり、図１３（ｂ）は、他方向（図１３に示すＹ２方向）に傾倒した状態の図であり、図１３（ｃ）は、図１３（ｂ）より更に他方向に傾倒した状態の図である。なお、図１２及び図１３では、説明を分かり易くするため、基体部１２は断面で表示している。
【００８５】
先ず、第２方向Ｄ２における操作部材１の一方向（図７（ｂ）に示すＹ１方向）の傾倒動作について説明する。操作部材１が第２ポジションＰ２の基準位置にある際には、図１２（ａ）に示すように、傾倒軸２１ｊを挟んで左右対称な位置に配設されている基体部１２を挟持している一対の可動側磁性体ＭＭ及び対向側磁性体ＴＭも左右対称な位置に配設されている。そして、２つの基体部１２のそれぞれに配設された第１磁性体ＭＴ１４と第２磁性体ＭＴ２４、及び第３磁性体ＭＴ３４と第４磁性体ＭＴ４４が、近接して対向配設されている。これにより、操作部材１が基準位置（第２ポジションＰ２）にある場合には、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとがすべて吸引されて強く吸着しているので、操作部材１にガタツキが生じないという効果を奏している。
【００８６】
また、操作部材１が基準位置（図４（ｂ）に示す第２ポジションＰ２）にある場合には、第１磁性体ＭＴ１４の当接部７ａ、第２磁性体ＭＴ２４の当接部７ｃ、第３磁性体ＭＴ３４の当接部７ｄ及び第４磁性体ＭＴ４４の当接部７ｂは、支持体２の枠体２３に設けられた４つのストッパー部６ａ、ストッパー部６ｃ、ストッパー部６ｄ及びストッパー部６ｂとそれぞれ離間している。
【００８７】
次に、操作者により操作部材１が図１２（ａ）に示す基準位置（第２ポジションＰ２）から一方向（図７（ｂ）に示すＹ１方向）に傾倒操作されると、傾倒軸２１ｊを回動軸として操作部材１の回動が行われ、操作部材１が基準位置（第２ポジションＰ２）から傾倒されて前１段ポジションＳ２１（図４（ｂ）を参照）に位置するようになる。
【００８８】
そして、その回動に伴って、基体部１２がＹ１方向に回動動作するようになり、図１２（ｂ）に示す位置まで傾倒される。その前１段ポジションＳ２１に位置する際には、第１磁性体ＭＴ１４の当接部７ａとストッパー部６ａとが当接し、このストッパー部６ａが第１磁性体ＭＴ１４の傾倒動作を止めるようになる。一方、第１磁性体ＭＴ１４と対向して強く吸引されていた第２磁性体ＭＴ２４は、そのまま傾倒動作が継続されるので、基体部１２を挟んで第２ポジションＰ２で互いに引き合っていた第１磁性体ＭＴ１４と第２磁性体ＭＴ２４とは、第１磁性体ＭＴ１４が第２磁性体ＭＴ２４から引き剥がされることにより離反するようになる。従って、この強い吸引状態から弱い吸引状態への変化により、第２ポジションＰ２から前１段ポジションＳ２１に移動する際の節度感（クリック感）が得られるようになる。
【００８９】
更に、操作者により図１２（ｂ）に示す位置（図４（ｂ）に示す前１段ポジションＳ２１）から一方向（Ｙ１方向）への傾倒操作が継続されると、操作部材１の更なる回動が行われ、操作部材１が前１段ポジションＳ２１から傾倒されて前２段ポジションＳ２２（図４（ｂ）を参照）に位置するようになる。
【００９０】
そして、その更なる回動に伴って、基体部１２がＹ１方向に更に回動動作するようになり、図１２（ｃ）に示す位置まで傾倒される。その前２段ポジションＳ２２に位置する際には、第４磁性体ＭＴ４４の当接部７ｂとストッパー部６ｂとが当接し、このストッパー部６ｂが第４磁性体ＭＴ４４の傾倒動作を止めるようになる。一方、第４磁性体ＭＴ４４と対向して強く吸引されていた第３磁性体ＭＴ３４は、そのまま傾倒動作が継続されるので、基体部１２を挟んで前１段ポジションＳ２１で互いに引き合っていた第４磁性体ＭＴ４４と第３磁性体ＭＴ３４とは、第４磁性体ＭＴ４４が第３磁性体ＭＴ３４から引き剥がされることにより離反するようになる。従って、この強い吸引状態から弱い吸引状態への変化により、前１段ポジションＳ２１から前２段ポジションＳ２２に移動する際の節度感（クリック感）が同様に得られるようになる。
【００９１】
ここでは、Ｙ１方向への傾倒操作の際には、第１磁性体ＭＴ１４及び第４磁性体ＭＴ４４は対向側磁性体ＴＭとして用いられ、第２磁性体ＭＴ２４及び第３磁性体ＭＴ３４は可動側磁性体ＭＭとして用いられている。
【００９２】
以上のように、本発明の第１実施形態では、ストッパー部６ａとストッパー部６ｂとを傾倒軸（第１傾倒軸）２１ｊを挟んで設けており、図１２（ａ）に示す基準位置において、ストッパー部６ａと当接部７ａとの間隔距離と、ストッパー部６ｂと当接部７ｂとの間隔距離と、を異なるようにしている。これにより、操作部材１が傾倒操作された際に、当接部７（７ａ、７ｂ）とストッパー部６（６ａ、６ｂ）との間隔距離が近い順に、可動側磁性体ＭＭ（第２磁性体ＭＴ２４及び第３磁性体ＭＴ３４）と対向して配置された対向側磁性体ＴＭ（第１磁性体ＭＴ１４及び第４磁性体ＭＴ４４）の傾倒動作を順に止めることができる。このため、各ポジション（前１段ポジションＳ２１、前２段ポジションＳ２２）に対応して、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとを容易に離反させることができる。
【００９３】
また、本発明の第１実施形態では、操作部材１をＹ１方向に傾倒させて、図１２（ｂ）及び図１２（ｃ）に示す一例のように、可動側磁性体ＭＭ（第２磁性体ＭＴ２４及び第３磁性体ＭＴ３４）と対向側磁性体ＴＭ（第１磁性体ＭＴ１４及び第４磁性体ＭＴ４４）とが離反した際に、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭがそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとを配設している。これにより、各ポジション（前１段ポジションＳ２１、前２段ポジションＳ２２）において、操作者による傾倒操作の力が取り除かれたときに、引き剥がされた可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとが互いの吸引力により再び吸引することとなる。このことにより、自動復帰のためのばね部材等を使用しなくても、操作部材１を基準位置に自動復帰させることができる。
【００９４】
また、上述した複数の可動側磁性体ＭＭと複数の対向側磁性体ＴＭとの配設位置関係の他に、下記のような配設位置関係にして複数の可動側磁性体ＭＭと複数の対向側磁性体ＴＭとを配設しても良い。つまり、第１磁性体ＭＴ１４と第２磁性体ＭＴ２４とが離反してから第３磁性体ＭＴ３４と第４磁性体ＭＴ４４とが離反する迄に、一対の第１磁性体ＭＴ１４と第２磁性体ＭＴ２４とをそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に配設するようにし、第３磁性体ＭＴ３４と第４磁性体ＭＴ４４とが離反した際に、第１磁性体ＭＴ１４と第２磁性体ＭＴ２４の間に働く吸引力が消失したとしても、一対の第３磁性体ＭＴ３４と第４磁性体ＭＴ４４とをそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に配設するようにすると良い。これにより、操作者による傾倒操作の力が取り除かれたときに、先ず、第３磁性体ＭＴ３４と第４磁性体ＭＴ４４との吸着が行われ、次に、第１磁性体ＭＴ１４と第２磁性体ＭＴ２４との吸着が行われて、自動復帰のためのばね部材等を使用しなくても、操作部材１を基準位置に自動復帰させることができる。
【００９５】
以上のようなＹ１方向への動きは、操作者によるＹ２方向への傾倒操作の際にも、同様な機構で行われる。
【００９６】
つまり、操作部材１が図１３（ａ）に示す基準位置（第２ポジションＰ２）から他方向（Ｙ２方向）に傾倒されて後１段ポジションＳ２３（図４（ｂ）を参照）に位置すると、第２磁性体ＭＴ２４の当接部７ｃとストッパー部６ｃとが当接して、第２磁性体ＭＴ２４の傾倒動作が止められ、一方、第１磁性体ＭＴ１４の傾倒動作がそのまま継続される（図１３（ｂ）に示す状態）。これにより、基体部１２を挟んで第２ポジションＰ２で互いに強く引き合っていた第１磁性体ＭＴ１４と第２磁性体ＭＴ２４とが、第２磁性体ＭＴ２４が第１磁性体ＭＴ１４から引き剥がされることにより離反するようになる。従って、この強い吸引状態から弱い吸引状態への変化で、第２ポジションＰ２から後１段ポジションＳ２３に移動する際の節度感（クリック感）が得られるようになる。
【００９７】
更に、図１３（ｂ）に示す位置（図４（ｂ）に示す後２段ポジションＳ２４）から他方向（Ｙ２方向）への傾倒操作が継続されると、操作部材１の更なる回動が行われ、操作部材１が後１段ポジションＳ２３から傾倒されて後２段ポジションＳ２４（図４（ｂ）を参照）に位置する。そして、第３磁性体ＭＴ３４の当接部７ｄとストッパー部６ｄとが当接して、第３磁性体ＭＴ３４の傾倒動作が止められ、一方、第４磁性体ＭＴ４４の傾倒動作がそのまま継続される（図１３（ｃ）に示す状態）。これにより、基体部１２を挟んで後１段ポジションＳ２３で互いに強く引き合っていた第３磁性体ＭＴ３４と第４磁性体ＭＴ４４とが、第３磁性体ＭＴ３４が第４磁性体ＭＴ４４から引き剥がされることにより離反するようになり、この強い吸引状態から弱い吸引状態への変化で、後１段ポジションＳ２３から後２段ポジションＳ２４に移動する際の節度感（クリック感）が同様に得られるようになる。
【００９８】
ここでは、Ｙ２方向への傾倒操作の際には、第１磁性体ＭＴ１４及び第４磁性体ＭＴ４４は可動側磁性体ＭＭとして用いられ、第２磁性体ＭＴ２４及び第３磁性体ＭＴ３４は対向側磁性体ＴＭとして用いられている。このようにして、本発明の第１実施形態では、操作部材１が一方向（Ｙ１方向）に傾倒した際の可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭが、他方向（Ｙ２方向）に傾倒した際に、対向側磁性体ＴＭと可動側磁性体ＭＭとして入れ替えて用いている。これにより、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭの数を半分にすることができる。このことにより、節度感を有した操作装置１０１を容易にしかも安く作製することができる。
【００９９】
以上のように、本発明の第１実施形態の操作装置１０１は、第２方向Ｄ２への傾倒動作を行うことができる。つまり、操作部材１が基準位置から傾倒されて複数のポジションに位置する際には、各複数のポジションに対応したストッパー部６をそれぞれ有しているので、例えば、基準位置（図４（ｂ）に示す第２ポジションＰ２）から次のポジション（図４（ｂ）に示す前１段ポジションＳ２１或いは後１段ポジションＳ２３）への切り換えに際し、それぞれに設けられたストッパー部６（ストッパー部６ａ或いはストッパー部６ｃ）により、対向側磁性体ＴＭ（第１磁性体ＭＴ１４或いは第２磁性体ＭＴ２４）の傾倒動作が止められる。例えば、次のポジション（図４（ｂ）に示す前１段ポジションＳ２１或いは後１段ポジションＳ２３）から更に次のポジション（前２段ポジションＳ２２或いは後２段ポジションＳ２４）への切り換えに際し、それぞれに設けられたストッパー部６（ストッパー部６ｂ或いはストッパー部６ｄ）により、対向側磁性体ＴＭ（第４磁性体ＭＴ４４或いは第３磁性体ＭＴ３４）の傾倒動作が止められる。例えば、操作部材１が第１ポジションＰ１（図４（ｂ）に示す基準位置）に位置する際には、基準位置（第１ポジションＰ１）から次のポジション（図４（ｂ）に示す前方ポジションＳ１１或いは後方ポジションＳ１３）への切り換えに際し、それぞれに設けられたストッパー部６（ストッパー部６ａ或いはストッパー部６ｃ）により、対向側磁性体ＴＭ（第１磁性体ＭＴ１４或いは第２磁性体ＭＴ２４）の傾倒動作が止められる。
【０１００】
これにより、各ポジション（前１段ポジションＳ２１或いは前方ポジションＳ１１、前２段ポジションＳ２２、後１段ポジションＳ２３或いは後方ポジションＳ１３、後２段ポジションＳ２４）において、可動側磁性体ＭＭが対向側磁性体ＴＭから引き剥がされて、お互い離反するようになり、その際の強い吸引状態から弱い吸引状態への変化で節度感を出すことができる。このことにより、従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、操作装置１０１の耐久性が優れている。
【０１０１】
最後に、操作装置１０１の付勢部材８について説明する。図１４（ａ）は、付勢部材８の斜視図であり、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）のＸ１側から見た付勢部材８の側面図である。図１５は、付勢部材８の作用を説明する模式図であって、図１５（ａ）は、基準位置の状態の図であり、図１５（ｂ）は、一方向に傾倒した状態の図であり、図１５（ｃ）は、図１５（ｂ）より更に一方向に傾倒した状態の図である。なお、説明を分かり易くするため、付勢部材８の形状は、図１４に示す形状とは一部を変えている。
【０１０２】
付勢部材８は、金属板に切断加工や曲げ加工等の機械加工を施して作製されたいた板ばねであり、図１４に示すように、２つの付勢部材８Ａ及び付勢部材８Ｂを有している。この付勢部材８（８Ａ、８Ｂ）は、傾倒側基体部ＫＬ５の板面に平行で（図１１（ａ）を参照）傾倒側基体部ＫＬ５と第１連動部材２１との間に挟持される平板部８ｅと、操作部材１の基体部１２と平行で（図７（ｂ）を参照）平板部８ｅに対して傾斜している付勢板部８ｆと、平板部８ｅと付勢板部８ｆとを接続している弾性板部８ｇと、から構成されている。このような板ばねの付勢部材８なので、簡単な機械加工を施すだけで容易に作製することができるとともに、板状の形状を利用して容易に所望の位置に配設することができる。
【０１０３】
また、付勢部材８Ａと付勢部材８Ｂとは、図１４（ｂ）に示すように、互いに略線対称に形成されているが、図１４（ａ）に示すように、付勢部材８Ａの弾性板部８ｇには、付勢部材８Ｂの弾性板部８ｇにはない切欠部８ｋが設けられている。この切欠部８ｋを形成するにより、略線対称に形成された付勢部材８Ａの弾性係数と付勢部材８Ｂの弾性係数を変えている。これにより、対向側磁性体ＴＭを可動側磁性体ＭＭに向けて付勢する付勢力を傾倒軸（第１傾倒軸）２１ｊを挟んた左右で変えている。
【０１０４】
また、付勢部材８は、図１１（ｃ）に示すように、第２磁性体ＭＴ２４と第４磁性体ＭＴ４４の下方側に配設されている。そして、操作者により図１５（ａ）に示す基準位置から操作部材１が一方向（図１５（ｂ）及び図１５（ｃ）に示すＹ１方向）に傾倒操作されると、図１５（ｂ）に示すように、付勢部材８Ａの付勢板部８ｆは、第２磁性体ＭＴ２４とともに下方側に傾倒される。一方、付勢部材８Ｂの付勢板部８ｆは、第３磁性体ＭＴ３４及び第４磁性体ＭＴ４４とともに上方側に傾倒される。なお、第１磁性体ＭＴ１４は、前述したように、ストッパー部６ａ（図１２（ｂ）を参照）により傾倒動作が止められている。
【０１０５】
更に、図１５（ｂ）に示す位置から操作部材１が一方向（Ｙ１方向）への傾倒操作が継続されると、図１５（ｃ）に示すように、付勢部材８Ａの付勢板部８ｆは、第２磁性体ＭＴ２４とともに更に下方側に傾倒される。一方、付勢部材８Ｂの付勢板部８ｆも更に上方側に傾倒されようとするが、前述したように、第４磁性体ＭＴ４４がストッパー部６ｂ（図１２（ｃ）を参照）により傾倒動作が止められるので、付勢部材８Ｂの付勢板部８ｆが第４磁性体ＭＴ４４を第３磁性体ＭＴ３４に向けて付勢することとなる（図１５（ｃ）に示す矢印Ｆを参照）。これにより、付勢部材８Ｂの付勢力の反力が操作者に伝わり、操作部材１の操作荷重が付勢部材８Ｂの付勢力の分だけアップするようになる。
【０１０６】
同様にして、図示はしないが、操作者による操作部材１の他方向（図１５に示すＹ２方向）への傾倒操作についても同じ作用が働いている。つまり、操作部材１が他方向（Ｙ２方向）に傾倒操作されると、付勢部材８Ａの付勢板部８ｆが、ストッパー部６ｃ（図１３（ｂ）を参照）により傾倒動作が止められた第２磁性体ＭＴ２４を第１磁性体ＭＴ１４に向けて付勢することとなる。これにより、付勢部材８Ａの付勢力の反力が操作者に伝わり、操作部材１の操作荷重が付勢部材８Ａの付勢力の分だけアップするようになる。
【０１０７】
以上のことから、付勢部材８は、対向側磁性体ＴＭ（一方向に傾倒操作された際の第４磁性体ＭＴ４４及び他方向に傾倒操作された際の第２磁性体ＭＴ２４）の下方側に配設されて、可動側磁性体ＭＭが傾倒される傾倒方向と逆側にある付勢部材８の方が、ストッパー部６によって移動を規制された対向側磁性体ＴＭを可動側磁性体ＭＭ（一方向に傾倒操作された際の第３磁性体ＭＴ３４及び他方向に傾倒操作された際の第１磁性体ＭＴ１４）に向けて付勢することとなる。このため、付勢部材８の厚みや形状等を所望に選定するだけで、操作者による傾倒操作が行われた際の操作者に対する操作荷重感や節度感等の操作感触を容易に変えることができる。特に、本発明の第１実施形態では、板ばねの板厚、形状等を容易に変えることができるので、操作者に対する操作荷重感や節度感等の操作感触を容易に細かく変えることができる。
【０１０８】
また、付勢部材８を第２磁性体ＭＴ２４及び第４磁性体ＭＴ４４（可動側磁性体ＭＭでもあり対向側磁性体ＴＭでもある）の下方側に配設しているので、第２磁性体ＭＴ２４及び第４磁性体ＭＴ４４が落下する危険性を無くすこと或いは落下することを防止できる。
【０１０９】
また、この付勢部材８により第２磁性体ＭＴ２４及び第４磁性体ＭＴ４４を支えることができるので、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭの互いの吸引力がなくなる位置まで、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとを離すことができ、傾倒操作の可動範囲を広げることができる。
【０１１０】
以上に説明してきたように、本発明の第１実施形態の操作装置１０１は、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２への傾倒操作を好適に行うことができるので、図４（ａ）に示すシフトの配置（シフトパターン）を有した車両用シフト装置５００に好適に適用することができる。つまり、操作装置１０１の第１方向Ｄ１への傾倒操作では、操作部材１の第１ポジションＰ１と第２ポジションＰ２との間の傾倒操作が行え、車両用シフト装置５００は、マニュアルモード“Ｍ”とドライブモード“Ｄ”との間の節度感を有したシフト操作を行うことができる。また、操作装置１０１の第２方向Ｄ２への傾倒操作では、各ポジション（前１段ポジションＳ２１或いは前方ポジションＳ１１、前２段ポジションＳ２２、第２ポジションＰ２或いは第１ポジションＰ１、後１段ポジションＳ２３或いは後方ポジションＳ１３、後２段ポジションＳ２４）間の傾倒操作が行え、車両用シフト装置５００は、リバースモード“Ｒ”、ニュートラルモード“Ｎ”及びドライブモード“Ｄ”の節度感を有したシフト操作を行うことができる。しかも従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れた車両用シフト装置５００を提供することができる。
【０１１１】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば次のように変形して実施することができ、これらの実施形態も本発明の技術的範囲に属する。
【０１１２】
＜変形例１＞
上記第１実施形態では、付勢部材８を第２磁性体ＭＴ２４と第４磁性体ＭＴ４４の下方側に配設した構成としたが、付勢部材８を第１磁性体ＭＴ１４と第３磁性体ＭＴ３４の上方側に配設した構成としても良いし、両方に設けた構成でも良い。その際には、上方側に設けた付勢部材８は、操作者により操作部材１が一方向に傾倒操作された時に、第１磁性体ＭＴ１４（対向側磁性体ＴＭ）を第２磁性体ＭＴ２４（可動側磁性体ＭＭ）に向けて付勢することとなるとともに（図１２（ｂ）及び図１２（ｃ）を参照）、操作者により操作部材１が他方向に傾倒操作された時に、第３磁性体ＭＴ３４（対向側磁性体ＴＭ）を第４磁性体ＭＴ４４（可動側磁性体ＭＭ）に向けて付勢することとなる（図１３（ｂ）及び図１３（ｃ）を参照）。
【０１１３】
＜変形例２＞
上記第１実施形態では、付勢部材８として好適に板ばねを用いた構成であったが、これに限るものではなく、例えばコイルばねを用いて付勢する機構であっても良い。
【０１１４】
＜変形例３＞
上記第１実施形態では、ストッパー部６ｃと当接部７ｃとの間隔距離がストッパー部６ｄと当接部７ｄとの間隔距離より短い構成であったが、ストッパー部６ｃと当接部７ｃとの間隔距離がストッパー部６ｄと当接部７ｄとの間隔距離より長い構成であっても良い。その際には、操作部材１の他方向への傾倒操作により、先ず第３磁性体ＭＴ３４の傾倒動作がストッパー部６ｄにより止められ、次に第２磁性体ＭＴ２４の傾倒動作がストッパー部６ｃにより止められるおととなる。
【０１１５】
＜変形例４＞
上記第１実施形態では、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとが互いに吸引される位置、つまり当接している位置或いは少し離間している位置になるように対向配置するように好適に構成したが、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとの間に、合成樹脂で作製された緩衝部材を設ける構成でも良い。これにより、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとが吸着して当接する際の衝撃を和らげることができ、当接による音の発生や可動側磁性体ＭＭ或いは対向側磁性体ＴＭの損傷を低減することができる。
【０１１６】
＜変形例５＞
上記第１実施形態において、ストッパー部６と当接部７との間に、合成樹脂で作製された緩衝部材を設ける構成でも良い。これにより、ストッパー部６と当接部７とが当接する際の衝撃を和らげることができ、当接による音の発生を低減することができる。
【０１１７】
＜変形例６＞＜変形例７＞＜変形例８＞
上記第１実施形態では、対となる可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭの両方ともに、永久磁石ＥＭ４とヨークＹＭ４を組み合わせて用いた構成としたが、例えば、対となる可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭの少なくとも一方が永久磁石ＥＭ４を有していれば良い（変形例６）。また、例えば、片方が電磁石であっても良い（変形例７）。また、例えば永久磁石ＥＭ４のみの構成でも良い（変形例８）。但し、ヨークＹＭ４の替わりに、当接部７を設けるための部材を用いる必要がある。
【０１１８】
＜変形例９＞
上記第１実施形態では、位置検出手段として、回転型可変抵抗器を好適に用いたが、これに限るものではない。例えば磁気式のセンサを用い、可動側磁性体ＭＭ或いは対向側磁性体ＴＭの動きを検出するようにしても良い。
【０１１９】
本発明は上記実施の形態に限定されず、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【０１２０】
１      操作部材
１１    操作軸
２１ｊ  傾倒軸（第１傾倒軸）
１２    基体部
２      支持体
６、６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ  ストッパー部
７、７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ  当接部
８、８Ａ、８Ｂ  付勢部材
ＭＭ    可動側磁性体
ＴＭ    対向側磁性体
ＥＭ４  永久磁石
ＹＭ４  ヨーク
１０１  操作装置
５０Ｃ  制御部
５０Ｎ  シフトノブ
５００  車両用シフト装置
【図１】
0006403137.tif 000002
【図２】
0006403137.tif 000003
【図３】
0006403137.tif 000004
【図４】
0006403137.tif 000005
【図５】
0006403137.tif 000006
【図６】
0006403137.tif 000007
【図７】
0006403137.tif 000008
【図８】
0006403137.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006403137.tif 000011
【図１１】
0006403137.tif 000012
【図１２】
0006403137.tif 000013
【図１３】
0006403137.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0006403137.tif 000016
【図１６】
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