(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電力系統および第２の電力系統に対応した開閉機器とケーブル終端接続部および前記開閉機器と前記ケーブル終端接続部とを電気的に接続する接続導体を一つの筐体に備え、前記第１の電力系統の操作を行う第１の操作保守面と、前記第２の電力系統の操作を行う第２の操作保守面とをスイッチギヤと変圧器との配列方向に対して直交する方向に向けて互いに対向させて両側に配置したことを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項２】
１つの電力系統に対応した開閉機器とケーブル終端接続部および前記開閉機器と前記ケーブル終端接続部とを接続する接続導体とを筺体に備え、前記電力系統の操作保守を行う操作保守面を一側面に備えた第１および第２の単位スイッチギヤを互いに背中合わせの形に配置し、前記各操作保守面をスイッチギヤと変圧器との配列方向に対して直交する方向に向けて互いに最も離れた位置にて対向させたことを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項３】
前記開閉機器は、遮断器、負荷開閉器、断路器、接地開閉器のいずれかであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のスイッチギヤ。
【請求項４】
前記操作保守面に、前記開閉機器の操作機構とケーブル終端接続部を装着したことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のスイッチギヤ。
【請求項５】
前記第１および第２の単位スイッチギヤ、あるいは前記第１の電力系統および前記第２の電力系統に対応した前記開閉機器の各一端の相互間を各相毎に接続母線で電気的に接続したことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のスイッチギヤ。
【請求項６】
前記接続母線は、その長さを変化可能としたことを特徴とする請求項５に記載のスイッチギヤ。
【請求項７】
前記第１および第２の単位スイッチギヤの前記各電力系統の間、あるいは前記第１の電力系統および前記第２の電力系統との間を、前記各操作保守面側からみて同一の相順になるように前記接続母線で接続したことを特徴とする請求項５または請求項６に記載のスイッチギヤ。
【請求項８】
前記接続母線の上方に、断路器あるいは負荷断路器を配置したことを特徴とする請求項５〜請求項７のいずれかに記載のスイッチギヤ。
【請求項９】
前記接続母線の上方に、計器用変圧器を配置したことを特徴とする請求項５〜請求項７のいずれかに記載のスイッチギヤ。
【請求項１０】
前記筺体の外側の側部に、計器用変圧器を配置したことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載のスイッチギヤ。
【請求項１１】
前記計器用変圧器と前記接続母線との間を開閉する開閉器で接続したことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載のスイッチギヤ。
【請求項１２】
前記ケーブル終端接続部は、下方および前方または後方に向けた接続部を有することを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれかに記載のスイッチギヤ。
【請求項１３】
前記接続母線は、前記筺体外に配置した固体絶縁母線またはケーブル母線であることを特徴とする請求項５〜請求項７のいずれかに記載のスイッチギヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、変電所などに設置されて電力回路の開閉制御を行うスイッチギヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のスイッチギヤは、例えば特許文献１の図１、図２に示すように、ケーブルの引出し方向（図１において右方向）に対して、ＣＢ収納部１Ｂ、３Ａを含むスイッチギヤを前記ケーブル引出方向に対して直交する方向（図１においては上下方向）に配列し、変電所の運転員は図２において左側から右方向に向いて操作を行うようにしている。これは、通常のスイッチギヤは、スイッチギヤの一方を操作面とし、スイッチギヤ本体を挟んで前記操作面とは反対側にケーブル接続部を設けるのが一般的な構成であり、一般的な変電所では受電点から前記スイッチギヤを経て変圧器に至る電力線路を直線状に配置しており、このような配置の変電所においては、上記のような構成のスイッチギヤを複数台を並置して構成する場合、複数台のスイッチギヤをケーブル引出方向に対して直交する方向に並べて配列するのが最も簡単な配列構成となるという理由によるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１４０２２８号公報（第３−４頁、第１図〜第６図）
【特許文献２】特開２０００−２８７３１９号公報（第６−７頁、第１図、第９図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のスイッチギヤは、変電所の受電点から前記スイッチギヤを経て変圧器に至る電力線路の延在方向に対して直交する方向に複数台のスイッチギヤを並べて配置する必要があり、電力線路の延在方向に直交する方向のスペースを大きくとる必要があった。近年、変電所スペースのコンパクト化の要求が強くなっており、そのため、スイッチギヤの設置スペースのコンパクト化が求められているが、上記のような構成のスイッチギヤでは設置スペースの縮小は困難であった。
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、スイッチギヤの設置スペースのコンパクト化が可能なスイッチギヤを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に関わるスイッチギヤは、第１の電力系統および第２の電力系統に対応した開閉機器とケーブル終端接続部および前記開閉機器と前記ケーブル終端接続部とを電気的に接続する接続導体を一つの筐体に備え、前記第１の電力系統の操作を行う第１の操作保守面と、前記第２の電力系統の操作を行う第２の操作保守面とをスイッチギヤと変圧器との配列方向に対して直交する方向に向けて互いに対向させて両側に配置したものである。 
また、１つの電力系統に対応した開閉機器とケーブル終端接続部および前記開閉機器と前記ケーブル終端接続部とを接続する接続導体とを筺体に備え、前記電力系統の操作保守を行う操作保守面を一側面に備えた第１および第２の単位スイッチギヤを互いに背中合わせの形に配置し、前記各操作保守面をスイッチギヤと変圧器との配列方向に対して直交する方向に向けて互いに最も離れた位置にて対向させたものである。
【発明の効果】
【０００６】
この発明は、第１の電力系統および第２の電力系統に対応した開閉機器とケーブル終端接続部および前記開閉機器と前記ケーブル終端接続部とを電気的に接続する接続導体を筐体に備え、前記第１の電力系統の操作を行う第１の操作保守面と、前記第２の電力系統の操作を行う第２の操作保守面とをスイッチギヤと変圧器との配列方向に対して直交する方向に向けて互いに対向させて両側に配置したので、スイッチギヤ内機器の集積度を上げることが出来、据付面積を小さくすることが出来る。 
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１のスイッチギヤを適用した受電設備の単線接続図である。
【図２】この発明の実施の形態１のスイッチギヤ内部の単線接続図である。
【図３】この発明の実施の形態１のスイッチギヤ内部の構成を示す側断面図である。
【図４】この発明の実施の形態２のスイッチギヤ内部の単線接続図である。
【図５】この発明の実施の形態２のスイッチギヤ内部の構成を示す側断面図である。
【図６】この発明の実施の形態３のスイッチギヤ内部の構成を示す側断面図である。
【図７】この発明の実施の形態４のスイッチギヤ内部の構成を示す側断面図である。
【図８】この発明の実施の形態５のスイッチギヤ内部の構成を示す側断面図である。
【図９】図８の上面図である。
【図１０】図８の後面図である。
【図１１】この発明の実施の形態６のスイッチギヤ内部の単線接続図である。
【図１２】この発明の実施の形態６のスイッチギヤ内部の構成を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施の形態１
以下、図１、図２、図３にて、この発明の実施の形態１について説明する。図１はこの発明の実施の形態１のスイッチギヤを適用した受電設備の単線接続図、図２はこの発明の実施の形態１のスイッチギヤ内部の単線接続図、図３はこの発明の実施の形態１のスイッチギヤ内部の構成を示す側断面図である。
図１は、常用−予備２回線受電方式を採用した場合のガス絶縁開閉装置の単線結線例を示す。この例では、１個の取引計器用変圧変流器（ＰＣＴ）と変圧器一次遮断器を装備するとともに、ＰＣＴバイパス回路を設けている。図中、１は受電ユニット、２はＰＣＴユニット、３は変圧器一次ユニット、４はＰＣＴをバイパスして接続するＰＣＴバイパスユニットで４Ａはバイパススイッチである。５はＰＣＴ、６は変圧器である。受電ユニット１は、断路器７、避雷器８、接地開閉器９、ケーブルヘッド１０、遮断器（ＶＣＢ）１１、接地開閉器１２などを収納している。変圧器一次ユニット３は変圧器６に接続されている。また、１３は母線断路器、１４はＰＣＴ切り離し用断路器、１５は接地開閉器である。また、変圧器一次ユニット３は、変圧器一次遮断器１６、接地開閉器１７などで構成されている。
また、１点鎖線で囲った１８はこの発明に係るスイッチギヤである。
【０００９】
図２は、この発明の実施の形態１のスイッチギヤ内部の単線接続図であり、１つの筐体３０の下部の左右の計２ヶ所に変流器ＣＴを備えた引き込み部１Ａ、１Ｂが設けられ、ケーブル終端接続部３２Ａ、３２Ｂを配置している。また、筺体３０の上部には引出し部３１を設け、ケーブル終端接続部３２Ｃを配置している。筺体３０内において、２台の真空遮断器ＶＣＢが配置され、その一端側は断路器ＤＳ、接地開閉器ＥＳ、ケーブル終端接続部３２Ａ、３２Ｂを介して引き込み部１Ａ、１Ｂにそれぞれ接続されている。また、真空遮断器ＶＣＢの各他端は、共通の接続母線３８で相互間が接続され、さらに断路器ＬＤＳ、ケーブル終端接続部３２Ｃを介して引き出し部３１に接続している。このケーブル終端接続部３２Ａ、３２ＢはＴ字形として、Ｔ形の水平方向の一端の接続部を筺体３０側から水平方向に導出した端子に水平方向から接続するとともに、他端の接続部に栓を着脱可能に奏装着して外部から耐電圧試験用の試験電源を接続可能としている。さらにＴ形の垂直足部には下方に向けて開口した接続部に下方から上方に向けて立ち上げたケーブル４０の端部を接続している。
また、接続母線３８から分岐する形で、三位置開閉器（接続−断路−接地）である断路器ＥＤＳを介して、筺体３０内部の上方部に装着した接地形計器用変圧器ＥＶＴに接続している。
【００１０】
図３はこの発明の実施の形態１のスイッチギヤ内部の具体的な構成を示す側断面図であり、図において左側がスイッチギヤの正面（前面）、右側が後面となる。３０は受電スイッチギヤ１８の筐体であり、図３においては矩形状の密閉タンクであって、内部にＳＦ６ガスあるいは乾燥空気などの絶縁ガスを封入している。筺体３０の前面側（図３において左側）の面は保守操作面（前側）３３Ａであり、後面側（図３において右側）の面は保守操作面（後ろ側）３３Ｂである。
保守操作面３３Ａおよび保守操作面（後ろ側）３３Ｂには、遮断器操作機構３５、断路器操作機構３６、接地開閉器操作機構３７が装着され、さらに外部から引き込まれたケーブル４０を接続するケーブル終端接続部３２Ａ、３２Ｂも装着される。遮断器操作機構３５、断路器操作機構３６、接地開閉器操作機構３７は、スイッチギヤの運転時の開閉操作に使用するとともに、ケーブル終端接続部３２Ａ、３２Ｂや断路器操作機構３６、接地開閉器操作機構３７は据付時や保守時におけるケーブルなどの耐電圧試験時に非試験回路の切り離しや試験電圧の印加などに使用される。このため、保守操作面３３Ａ、３３Ｂは、スイッチギヤの操作（保守・運転）の重要な場所であり、取りあえず「保守、操作面」と称する。
【００１１】
また、筺体３０の内部において、３８は接続母線であり、２台の真空遮断器ＶＣＢの各一方の端子相互間を接続している。この接続母線３８は、両端に接続部３８Ａおよび３８Ｂを備えており、この接続部３８Ａおよび３８Ｂにおいて、接続母線３８が軸方向に若干のスライドをすることを可能な状態で接続している。このため、図３において左右の各系統の機器の間の寸法誤差、あるいはスイッチギヤの運転に伴う熱膨張による各部の変形の影響を接続部３８Ａおよび３８Ｂとの接続部で吸収するようにしている。
【００１２】
また、３２Ｃは筺体３０の側部壁面を貫通して装着されたケーブル終端接続部であり、その先は変圧器６に接続される。また、接続母線３８から上方に分岐する形で断路器ＬＤＳを介してケーブル終端接続部３２Ｃに電気的に接続している。また、同様に接続母線３８から上方に分岐する形で断路器ＥＤＳを介して筺体（密閉タンク）３０の内部の前方上方（すなわち筺体３０の上部壁）に装着した接地形計器用変圧器ＥＶＴに電気的に接続している。
さらに、図３に示すように、断路器ＥＤＳや断路器ＬＤＳや接地形計器用変圧器ＥＶＴを接続母線３８の上方に配置することで、狭い筺体（密閉タンク）内の空間を無駄なく利用するようにしている。
さらに、３９は接続導体であり、筺体３０の内部において、開閉機器（遮断器ＶＣＢ、断路器ＤＳ、断路器ＥＤＳ、断路器ＬＤＥ、接地開閉器ＥＳ）や、接続母線３８、ケーブル終端接続部３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃの相互間を電気的に接続している。
【００１３】
また、４１は筺体３０を下方から支持する架台である。また、４２はスイッチギヤの前部を覆う前カバーであり、４３はスイッチギヤの後部を覆う後カバーであり、その内部に配置される遮断器操作機構３５、断路器操作機構３６、接地開閉器操作機構３７や、ケーブル終端接続部３２Ａ、３２Ｂの外部環境による汚損や、操作員が上記機器類に誤って触れることのないように保護している。
なお、このスイッチギヤは通常３相用であり、図では１相分しか示していないが、開閉機器（遮断器ＶＣＢ、断路器ＤＳ、断路器ＥＤＳ、断路器ＬＤＥ、接地開閉器ＥＳ）、接続母線３８、接続導体３９は、紙面の奥行方向に３相分配設されている。
【００１４】
また、図３において、接続母線３８は左右に配置した接続部３８Ａおよび３８Ｂとを単位接続しただけのように図示している。この場合は、保守操作面（前面）３３Ａから開閉機器（遮断器ＶＣＢ、断路器ＤＳ、断路器ＥＤＳ、断路器ＬＤＥ、接地開閉器ＥＳ）側を見た場合と、保守操作面（後面）３３Ｂから開閉機器（遮断器ＶＣＢ、断路器ＤＳ、断路器ＥＤＳ、断路器ＬＤＥ、接地開閉器ＥＳ）側を見た場合とでは、３相回路の相順が左右で異なることになる。
このため、図３には図示していないが、各相毎の接続母線３８のうち両側相の接続母線をスイッチギヤの上方から見て交差させて配置することで、保守操作面（前面）３３Ａから開閉機器（遮断器ＶＣＢ、断路器ＤＳ、断路器ＥＤＳ、断路器ＬＤＥ、接地開閉器ＥＳ）側を見た場合と、保守操作面（後面）３３Ｂから開閉機器（遮断器ＶＣＢ、断路器ＤＳ、断路器ＥＤＳ、断路器ＬＤＥ、接地開閉器ＥＳ）側を見た場合でも、３相回路の相順を同じにすることが出来る。このようにすることで、開閉機器（遮断器ＶＣＢ、断路器ＤＳ、断路器ＥＤＳ、断路器ＬＤＥ、接地開閉器ＥＳ）を抜き差しして、スイッチギヤの前面あるいは後面で入れ替えても、相順を気にすることなく運用することが可能となる。
【００１５】
上記のような構成において、引出し部３１（終端接続部３２Ｃ）と変圧器６との間をケーブル４０で接続することで変電設備を構成する。
【００１６】
実施の形態２
図４はこの発明の実施の形態２のスイッチギヤ内部の単線接続図であり、図５はこの発明の実施の形態２のスイッチギヤ内部の構成を示す側断面図である。実施の形態１で示した接続母線３８の上部の接地形計器用変圧器ＥＶＴ、断路器ＥＤＳ、断路器ＬＤＳを省略して、構成の簡略化したものである。
【００１７】
実施の形態３
図６はこの発明の実施の形態３のスイッチギヤ内部の構成を示す側断面図であり、実施の形態１では、筺体３０から水平方向に導出した端子部にＴ字状のケーブル終端接続部３２Ａ、３２ＢをＴ状の垂直足部を下方にめけて装着したものを示したが、この実施の形態３においては、例えば特開２０１２−１０４８１号公報に記載されたケーブル終端接続装置のようなものを用いて、筺体３０から垂直下方向に導出した端子部に、Ｔ字状のケーブル終端接続部３２Ａ、３２ＢのＴ字腕部の一端の接続部を下方から装着し、Ｔ字腕部の他端の接続部（下方に開放した接続部）に下方から上方に向けて立ち上げたケーブル４０の端部を接続するとともに、水平横方向に向けたＴ字足部の開口部の接続部に栓を着脱可能に奏装着して、外部から耐電圧試験用の試験電源を接続可能としている。
【００１８】
実施の形態４
図７はこの発明の実施の形態４のスイッチギヤ内部の構成を示す側断面図である。実施の形態４においては、実施の形態３と同様に筺体３０から垂直下方向に導出した端子部に、Ｔ字状のケーブル終端接続部３２Ａ、３２ＢのＴ字腕部の一端の接続部を下方から装着し、Ｔ字腕部の他端の接続部（下方に開放した接続部）に下方から上方に向けて立ち上げたケーブル４０の端部を接続するとともに、水平横方向に向けたＴ字足部の開口部の接続部に栓を着脱可能に奏装着して、外部から耐電圧試験用の試験電源を接続可能としている。実施の形態３との違いは、実施の形態３で示した接続母線３８の上部の接地形計器用変圧器ＥＶＴ、断路器ＥＤＳ、断路器ＬＤＳを省略して、構成の簡略化したものである。
【００１９】
実施の形態５
図８〜図１０はこの発明の実施の形態５を示し、図８はこの発明の実施の形態５のスイッチギヤ内部の構成を示す側断面図、図９は図８の上面図、図１０は図８の後面図である。実施の形態１から実施の形態４においては、スイッチギヤ１８の前側および後側の開閉機器の相互間を接続する接続母線３８を筺体３０の内部に設けた事例を示したが、この実施の形態５においては、実施の形態１で示した筺体３０を前タンク３０Ａと後タンク３０Ｂの２つのタンクに分離し、その外部に配置した固体絶縁母線４４またはケーブル母線４５で、スイッチギヤ１８の前側および後側に配置した開閉機器の相互間を接続したものである。
【００２０】
図９は図８の上面図であり、図９において上下方向に２列に並べて前タンク３０Ａと後タンク３０Ｂを配列し、図９において下側列の前タンク３０Ａと後タンク３０Ｂの相互間を３相分すなわち３本の固体絶縁母線４４またはケーブル母線４５で接続している。さらに、前タンク３０Ａどうしを横方向（図９において上下方向）に固体絶縁母線４４またはケーブル母線４５を配置し相互間を電気的に接続している。図９において上側の前タンク３０Ａ内には断路器ＬＤＳを配置し、その断路器ＬＤＳの先には前タンク３０Ａの側壁（図９の上方）を貫通して、３相分のケーブル終端接続部３２Ｃを装着している。
また、後タンク３０Ｂ内には、断路器ＥＤＳとその先に接続される接地形計器用変圧器ＥＶＴを配置している。
図１０は図８の後面図であり、後タンク３０Ｂの上部に左右を電気的に接続する固体絶縁母線４４またはケーブル母線４５を配置している。さらに、側部にはケーブル終端接続部３２Ｃを装着している。
【００２１】
このような構成にすることで、筺体３０（前タンク３０Ａおよび後タンク３０Ｂ）間の接続に固体絶縁母線４４またはケーブル母線４５を使用する場合、一つの筐体３０内に接地形計器用変圧器ＥＶＴを配置することは困難であるが、この実施の形態５のように筺体を複数に分割することで、固体絶縁母線４４またはケーブル母線４５により相互間の接続を容易に実施することができる。また、図８に示すように、筺体を前タンク３０Ａおよび後タンク３０Ｂに分割し、それぞれの一面に保守操作面３３Ａ、３３Ｂを設けることで、標準化した片面操作対応のスイッチギヤとし、据付寸法が据付現場毎にスイッチギヤの前後方向の寸法が異なる場合でも容易に対応することができる。この場合、前タンク３０Ａおよび後タンク３０Ｂは、図８に示すように前後をつなぐ筒状のつなぎタンク３０Ｃで接続する場合もあるし、またつなぎタンク３０Ｃを使用せず、前タンク３０Ａおよび後タンク３０Ｂをそれぞれ独立した気密タンクとして構成する場合もある。
【００２２】
実施の形態６
図１１および図１２は実施の形態６を示し、図１１はこの発明の実施の形態６のスイッチギヤ内部の単線接続図、図１２はこの発明の実施の形態６のスイッチギヤ内部の構成を示す側断面図である。この実施の形態６は、実施の形態１の構成に対して避雷器を追加したものである。図１１において、ＳＡＲは避雷器、ＲＬは避雷器ＳＡＲと主回路との間の接続・切り離しを行うスイッチ機能を備えたリムーバブルリンク（Removable Link）である。
また、図１２において、避雷器ＳＡＲは、前タンク３０Ａの底部に設けられた穴を貫通して上方に向けて前タンク３０Ａ内に挿入されている。避雷器ＳＡＲの先端は、接地開閉器ＥＳの最奥側に装着されたＳＡＲ接続端子５０に接続している。ＳＡＲ接続端子５０は、接地開閉器ＥＳの可動接触子５１と連動して動作するＳＡＲ接触子５２と切離することで、主回路と切離する。このＳＡＲ接続端子５０とＳＡＲ接触子５２とで避雷器ＳＡＲの接続スイッチ、すなわちリムーバブルリンクを構成する。接地開閉器ＥＳがＯＮ（接地状態）ではＳＡＲ接続端子５０とＳＡＲ接触子５２は解離状態になり、接地開閉器ＥＳがＯＦＦ（非接地状態）ではＳＡＲ接続端子５０とＳＡＲ接触子５２は接続状態になる。
このように構成することで、筺体内の狭い空間のうち、接地開閉器ＥＳの後部空間をさらに有効に利用することができ、スイッチギヤ１８をコンパクトに構成することができる。
【００２３】
また、図１２において、接続母線３８は中央部が３本の状態で図示しているが、これは接続母線３８は３相分の３本あり、図１２において紙面の奥方向に配列しており、中央部で高さ方向に変位させて両側相の導体を互いに交差させ、相変換を行っている。 
このような構成にすることで、保守操作面３３Ａ、３３Ｂに装着する開閉機器の相順を同じにすることが出来るため、スイッチギヤ１８の保守・運転が容易になる。 
また、筺体３０は、前タンク３０Ａと後タンク３０Ｂに分離させており、両タンクの間をつなぎタンク３０Ｃで接続している。このように構成することで、両面に保守操作面を設けたものに比べて各スイッチギヤを小型化できるため、据付現場までの輸送が容易になるとともに、ケーブル引き込み部１Ａ、１Ｂ相互間の間隔が変化しても、つなぎタンク３０Ｃと接続母線３８の変更だけで容易に対応可能となる。
【００２４】
なお、上記実施の形態１〜実施の形態６は、常用−予備２回線受電方式を採用した場合のガス絶縁開閉装置の事例で説明したが、例えば配電用変電所において送電電圧から配電電圧に降圧するためのスイッチギヤに適用しても、上記の実施の形態と同様の効果が得られる。また、スイッチギヤ３０は１セットの場合について説明したが、例えば２セットのスイッチギヤを準備し、一方のスイッチギヤ１８の引き込み部１Ａを受電部とし、また他方のスイッチギヤ１８の引き込み部１Ｂも受電部とし、さらに、一方のスイッチギヤ１８の引き込み部１Ｂと他方のスイッチギヤ１８の引き込み部１Ａとを互いに接続し、各スイッチギヤ１８の引出し部３１をそれぞれ変圧器６に接続することで、２バンクの変電装置を構成することができる。さらに、スイッチギヤ１８を３セット以上準備し、上記のように相互間を連結することで、上記と同様に３バンク以上の変電設備を構成することが可能になる。
【００２５】
また、上記説明では、この発明をガス絶縁開閉装置に利用できることを説明したが、気中絶縁などのガス絶縁以外のスイッチギヤに適応しても同様の効果を得られる。
【符号の説明】
【００２６】
１  受電ユニット、１Ａ  引き込み部（第１の電力系統）、１Ｂ  引き込み部（第２の電力系統）、２  ＰＣＴユニット、３  変圧器一次ユニット、４  ＰＣＴバイパスユニット、４Ａ  バイパススイッチ、５  ＰＣＴ、６  変圧器、７  断路器、８  避雷器、９  接地開閉器、１０  ケーブルヘッド、１１  遮断器（ＶＣＢ）、１２  接地開閉器、１３  母線断路器、１４  ＰＣＴ切り離し用断路器、１５  接地開閉器、１６  変圧器一次遮断器、１７  接地開閉器、１８  スイッチギヤ、３０  筺体、３０Ａ  前タンク、３０Ｂ  後タンク、３０Ｃ  つなぎタンク、３１  引出し部、３２Ａ  ケーブル終端接続部、３２Ｂ  ケーブル終端接続部、３２Ｃ  ケーブル終端接続部、３３Ａ  保守操作面（前面）、３３Ｂ  保守操作面（後面）、３５  遮断器操作機構、３６  断路器操作機構、３７  接地開閉器操作機構、３８  接続母線、３８Ａ  接続部、３８Ｂ  接続部、３９  接続導体、４０  ケーブル、４１  架台、４２  前カバー、４３  後カバー、４４  固体絶縁母線、４５  ケーブル母線、５０  ＳＡＲ接続端子、５１  ＥＳ可動接触子、５２  ＳＡＲ接触子、ＣＴ  変流器、ＤＳ  断路器、ＥＤＳ  断路器、ＥＳ  接地開閉器、ＥＶＴ  接地形計器用変圧器、ＬＤＳ  断路器、ＲＬ  リムーバブルリンク、ＳＡＲ  避雷器、ＶＣＢ  真空遮断器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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