(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０℃〜３５℃の第１結晶化温度及び前記第１結晶化温度より高い第２結晶化温度を有しかつ１個の溶融温度を有するポリオレフィン樹脂を含む光電子装置封止材用樹脂組成物であって、前記ポリオレフィン樹脂が下記一般式１：
［一般式１］
１０℃≦｜Ｔｃ２−Ｔｃ１｜−｜Ｔｍ−Ｔｃ２｜≦２０℃
（一般式１中、
Ｔｃ１は、第１結晶化温度を示し、
Ｔｃ２は、第２結晶化温度を示し、
Ｔｍは、溶融温度を示す。）
を満足する、樹脂組成物。
【請求項２】
ポリオレフィン樹脂の第１結晶化温度と第２結晶化温度の差が１０℃以上である、請求項１に記載の光電子装置封止材用ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項３】
ポリオレフィン樹脂の第１結晶化温度と第２結晶化温度の差が１５℃以上である、請求項１に記載の光電子装置封止材用ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項４】
ポリオレフィン樹脂の第１結晶化温度が２４℃〜３４℃であり、第２結晶化温度が４０℃〜７０℃である、請求項１に記載の光電子装置封止材用ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項５】
溶融温度が４０℃〜６０℃の温度で現われる、請求項１に記載の光電子装置封止材用ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項６】
ポリオレフィン樹脂は、エチレン、プロピレン、並びにエチレン及びプロピレン以外のα−オレフィン系単量体よりなる群から選択される１種以上の単量体の共重合体である、請求項１に記載の光電子装置封止材用ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項７】
ポリオレフィン樹脂は、エチレンとα−オレフィン系単量体の共重合体またはプロピレンとα−オレフィン系単量体の共重合体である、請求項１に記載の光電子装置封止材用ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項８】
共重合体は、ランダム共重合体である、請求項６または７に記載の光電子装置封止材用ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項９】
不飽和シラン化合物及びラジカル開始剤をさらに含む、請求項１に記載の光電子装置封止材用ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項１０】
前記不飽和シラン化合物は、下記化学式５で表示される化合物である、請求項９に記載の光電子装置封止材用ポリオレフィン樹脂組成物：
［化学式５］
ＤＳｉＲ１０ｐＲ１１（３−ｐ）
前記化学式５で、Ｄは、ケイ素原子に結合されているアルケニルを示し、
Ｒ１０は、ケイ素原子に結合されているヒドロキシ基、ハロゲン、アミン基または−Ｒ１２Ｒ１３を示し、
Ｒ１２は、酸素または硫黄原子であり、
Ｒ１３は、アルキル基、アリール基またはアシル基を示し、
Ｒ１１は、ケイ素原子に結合されている水素、アルキル基、アリール基またはアラルキル基を示し、
ｐは、１〜３の整数である。
【請求項１１】
アミノシラン化合物をさらに含む、請求項９に記載の光電子装置封止材用ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項１２】
アミノシラン化合物は、下記化学式６で表示される化合物である、請求項１１に記載の光電子装置封止材用ポリオレフィン樹脂組成物：
［化学式６］
ＳｉＲ１４ｑＲ１５（４−ｑ）
前記化学式６で、
Ｒ１４は、ケイ素原子に結合されている−（ＣＨ２）ｒＮＲ１６Ｒ１７を示し、
Ｒ１６及びＲ１７は、それぞれ独立に、窒素原子に結合されている水素またはＲ１８ＮＨ２を示し、
Ｒ１８は、アルキレンを示し、
Ｒ１５は、ケイ素原子に結合されているハロゲン、アミン基、−Ｒ１９Ｒ２０または−Ｒ２０を示し、
Ｒ１９は、酸素または硫黄原子であり、
Ｒ２０は、水素、アルキル基、アリール基、アラルキル基またはアシル基を示し、
ｑは、１〜４の整数であり、ｒは、０以上の整数である。
【請求項１３】
請求項１に記載の樹脂組成物を押出反応させて変性オレフィン樹脂を製造する段階を含む光電子装置用封止材の製造方法。
【請求項１４】
変性オレフィン樹脂に非変性オレフィン樹脂をさらに添加し、フィルムまたはシート形状に成形する段階をさらに含む、請求項１３に記載の光電子装置用封止材の製造方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の樹脂組成物の反応押出物を含み、下記一般式２を満足する光電子装置用封止材フィルム：
［一般式２］
Ｔｔ≧９１．０％
前記一般式２で、Ｔｔは、１１０℃の温度で前記封止材フィルムをガラス基板にラミネートした後にヘーズメーターで測定した全光線透過度を示す。
【請求項１６】
下記一般式３を満足する、請求項１５に記載の封止材フィルム：
［一般式３］
Ｈｚ≦４．６％
前記一般式３で、Ｈｚは、１１０℃の温度で前記封止材フィルムをガラス基板にラミネートした後にヘーズメーターで測定したヘーズを示す。
【請求項１７】
前面基板、請求項１５に記載の光電子装置用封止材フィルム、光電子素子及び裏面シートを含む光電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の具現例は、光電子装置封止材用オレフィン樹脂、それを含む樹脂組成物、封止材フィルム、前記光電子装置封止材の製造方法及び光電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光電池（Ｐｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃ  ｃｅｌｌ）、発光ダイオード（ＬＥＤ：Ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）または有機発光ダイオード（Ｏｒｇａｎｉｃ  ＬＥＤ）などのような光電子装置（Ｏｐｔｏｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｄｅｖｉｃｅ）は、装置の光放出または光感知部位をカプセル化（Ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｏｎ）する封止材（Ｅｎｃａｐｓｕｌａｎｔ）を含むことができる。
【０００３】
例えば、太陽電池モジュールは、通常、受光基板である透明前面基板、封止材、光起電力素子、封止材及び裏面シートを積層した後、積層体を真空吸引しながら、加熱圧着するラミネーション（ｌａｍｉｎａｔｉｏｎ）法で製造することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の具現例は、新規な物性を有する光電子装置封止材用オレフィン樹脂、それを含む樹脂組成物、封止材フィルム、前記光電子装置封止材の製造方法及び光電子装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一具現例は、２個の結晶化温度（Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｚａｔｉｏｎ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ、Ｔｃ）を有するポリオレフィン樹脂を提供する。例えば、前記２個の結晶化温度を有するポリオレフィン樹脂は、優れた光透過度を有することができ、優れた光透過度が要求される多様な光起電力装置、例えば、太陽電池の素子を封止する封止材などに適用されることができる。
【０００６】
本発明で、「オレフィン樹脂」は、オレフィン系単量体から誘導される重合体または共重合体を含む樹脂を意味し、樹脂混合物（ｂｌｅｎｄ）は含まない。前記で「単量体から誘導される重合体」は、単量体の誘導体、例えば、前記単量体を重合単位で含む重合体を意味する。
【０００７】
また、本明細書で、「結晶化温度」は、不規則的であった物質構造が分子／原子間の引力によってその配列が規則的に変わる結晶化が起きる温度を意味し、例えば、視差走査熱量計（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ、ＤＳＣ）を通じて分析することができる。
【０００８】
１つの例示で、前記結晶化温度は、測定容器に試料を約０．５ｍｇ〜１０ｍｇ充填し、窒素ガス流量を２０ｍｌ／ｍｉｎとし、前記ポリオレフィン樹脂の熱履歴を同一にするために、２０℃／ｍｉｎの昇温速度で０℃から２００℃まで昇温した後、その状態で２分間維持し、次に、２００℃から−１５０℃の温度まで１０℃／ｍｉｎの速度で冷却させながらＤＳＣで測定した熱流量（Ｈｅａｔ  ｆｌｏｗ）の冷却曲線のピーク、すなわち冷却時の発熱ピーク温度を結晶化温度として測定することができる。
【０００９】
本明細書で「ピーク」は、前記冷却曲線または後述する加熱曲線の頂点を意味し、例えば、接線の傾きが０である点を示す。但し、接線の傾きが０である点のうち、前記接線の傾きが０である点を基準として、接線の傾きの符号値が変わらない点、すなわち変曲点は除く。
【００１０】
本発明の１つの具現例によるポリオレフィン樹脂は、２個の結晶化温度を有し、例えば、２０℃〜３５℃の第１結晶化温度及び前記第１結晶化温度より高い第２結晶化温度を有する。１つの例示で、前記ポリオレフィン樹脂は、２００℃から−１５０℃の温度まで１０℃／ｍｉｎの速度で冷却させながらＤＳＣで測定した熱流量の冷却曲線のピークが２０℃〜３５℃及び３５℃〜７５℃の温度でそれぞれ現われることができ、この場合、２０℃〜３５℃で現われるピークが第１結晶化温度、３５℃〜７５℃で現われるピークが第２結晶化温度である。また、好ましくは、前記ポリオレフィン樹脂の第１結晶化温度は、２４℃〜３３℃、第２結晶化温度は、４０℃〜７０℃であることができる。
【００１１】
前記第１結晶化温度と第２結晶化温度の差は、１０℃以上、例えば、１５℃以上であることができる。前記第１結晶化温度と第２結晶化温度の差が過度に小さければ、ポリオレフィン樹脂の光透過度が減少する可能性があり、第１結晶化温度と第２結晶化温度の差の上限は、特に制限されるものではないが、例えば、５０℃であることができる。
【００１２】
また、本発明のポリオレフィン樹脂は、密度が０．８５０ｇ／ｃｍ３〜０．８８０ｇ／ｃｍ３、例えば、０．８５５ｇ／ｃｍ３〜０．８７０ｇ／ｃｍ３、０．８５９ｇ／ｃｍ３〜０．８８０ｇ／ｃｍ３または、０．８５５ｇ／ｃｍ３〜０．８７７ｇ／ｃｍ３であることができる。前記ポリオレフィン樹脂が２個の結晶化温度を有するようにするために、ポリオレフィン樹脂の密度を前記のような範囲内で調節することができる。
【００１３】
１つの例示で、前記結晶化温度は、前記ポリオレフィン樹脂の密度が増加するにつれて、前記ポリオレフィン樹脂は、高い結晶化温度を有することができる。例えば、前記ポリオレフィン樹脂の密度が約０．８５９ｇ／ｃｍ３〜０．８６２ｇ／ｃｍ３の場合、前記ポリオレフィン樹脂の第１結晶化温度は、２３℃〜２８℃で、第２結晶化温度は４０℃〜４５℃の温度でそれぞれ現われることができ、または、前記ポリオレフィン樹脂の密度が約０．８７５ｇ／ｃｍ３〜０．８８０ｇ／ｃｍ３の場合、前記ポリオレフィン樹脂の第１結晶化温度は、３０℃〜３５℃、第２結晶化温度は５０℃〜６７℃の温度でそれぞれ現われることができる。
【００１４】
本発明では、また、前記のように２個の結晶化温度を有すると同時に、１個の溶融温度（Ｍｅｌｔｉｎｇ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ、Ｔｍ）を有するポリオレフィン樹脂を提供することができる。
【００１５】
前記「溶融温度」は、高分子樹脂が固体状態で流動性を有する液体状態に変化する温度であって、前記樹脂の結晶部分の流動が始まる温度を意味し、前述したＤＳＣを通じて分析することができる。
例えば、前記溶融温度は、前述した方法によって、試料を２００℃から−１５０℃の温度まで１０℃／ｍｉｎの速度で冷却させながら結晶化温度を測定した後、さらに前記試料を−１５０℃から２００℃の温度まで１０℃／ｍｉｎの速度で昇温させながらＤＳＣで測定した熱流量（Ｈｅａｔ  ｆｌｏｗ）の加熱曲線のピーク、すなわち加熱時の吸熱ピーク温度を溶融温度として測定することができる。
【００１６】
本発明の１つの具現例によるポリオレフィン樹脂は、１個の溶融温度を有し、例えば、−１５０℃から２００℃の温度まで１０℃／ｍｉｎの速度で昇温させながらＤＳＣで測定した熱流量の加熱曲線のピークが４０℃〜６０℃の温度で現われることができる。
【００１７】
前記溶融温度は、前記ポリオレフィン樹脂の密度が増加するにつれて、前記ポリオレフィン樹脂は、高い溶融温度を有することができ、例えば、前記ポリオレフィン樹脂の密度が約０．８５９ｇ／ｃｍ３〜０．８６２ｇ／ｃｍ３である場合、ポリオレフィン樹脂の溶融温度は、４０℃〜４５℃の温度で現われることができ、または、前記ポリオレフィン樹脂の密度が約０．８７５ｇ／ｃｍ３〜０．８８０ｇ／ｃｍ３である場合、ポリオレフィン樹脂の溶融温度は、５０℃〜５５℃の温度で現われることができる。
前記溶融温度が過度に高ければ、前記ポリオレフィン樹脂を含む封止材を基板に低い温度でラミネートすることができず、これによって、工程温度が上昇し、費用の上昇する問題が発生する可能性があり、このような点を考慮して、前記溶融温度を前述した範囲内に調節することができる。
【００１８】
また、本発明の前記ポリオレフィン樹脂は、下記一般式１を満足する。
【００１９】
［一般式１］
１０℃≦｜Ｔｃ２−Ｔｃ１｜−｜Ｔｍ−Ｔｃ２｜≦２０℃
【００２０】
前記一般式１で、
Ｔｃ１は、第１結晶化温度を示し、
Ｔｃ２は、第２結晶化温度を示し、
Ｔｍは、溶融温度を示す。
【００２１】
前記ポリオレフィン樹脂が前記一般式１を満足することによって、溶融温度が結晶化温度との関係で過度に高くないように調節されることによって、前記ポリオレフィン樹脂を含む封止材を基板に低い温度でラミネートすることができ、これによって、工程温度が低く調節され、光電子装置の製造工程を効率的に行うことができる。
【００２２】
１つの例示で、本発明のポリオレフィン樹脂は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８の基準の下、すなわち１９０℃の温度及び２．１６ｋｇの荷重下で０．１ｇ／１０分〜２０．０ｇ／１０分、例えば、０．５ｇ／１０分〜１０．０ｇ／１０分、１．０ｇ／１０分〜５．０ｇ／１０分、０．６ｇ／１０分〜１０．０ｇ／１０分または０．６５ｇ／１０分〜５．０ｇ／１０分のＭＦＲ値を有することができる。前述した範囲のＭＦＲ値を有する場合、例えば、後述する樹脂組成物が優れた成形性などを示すことができる。このようなＭＦＲ値は、例えば、ポリオレフィン樹脂の場合、１９０℃で２．１６ｋｇの荷重の下に測定されることができるが、これに制限されるものではない。
【００２３】
１つの例示で、前記２個の結晶化温度を有するポリオレフィン樹脂は、オレフィン系単量体から誘導され、例えば、前記オレフィン系単量体から誘導された重合体または共重合体を含むことができる。例えば、前記２個の結晶化温度を有するポリオレフィン樹脂は、エチレン／α−オレフィン共重合体、エチレン重合体、またはプロピレン重合体であることができ、１つの具現例では、エチレン／α−オレフィン共重合体であることができる。
【００２４】
１つの例示で、前記オレフィン系単量体は、エチレン、プロピレン及びα−オレフィン系単量体よりなる群から選択される１種以上の単量体であることができる。
【００２５】
前記α−オレフィン系単量体は、イソブチレンなどの分枝状α−オレフィン系単量体；１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、４−フェニル−１−ブテン、６−フェニル−１−ヘキセン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、５−メチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ペンテン、３，４−ジメチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、ビニルシクロヘキサンなどの線形α−オレフィン系単量体；ヘキサフルオロプロペン、テトラフルオロエチレン、２−フルオロプロペン、フルオロエチレン、１，１−ジフルオロエチレン、３−フルオロプロペン、トリフルオロエチレンまたは３，４−ジクロロ−１−ブテンなどのハロゲン置換α−オレフィン系単量体；またはシクロペンテン、シクロヘキセン、ノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン及び５−ベンジルノルボルネンなどの環状α−オレフィン系単量体などが例示されることができるが、特にこれに制限されるものではない。
【００２６】
また、前記２個の結晶化温度を有するポリオレフィン樹脂は、エチレンとα−オレフィン系単量体またはプロピレンとα−オレフィン系単量体であることができ、例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、及び４−メチル−１−ペンテン及び１−オクテンよりなる群から選択された１つ以上のα−オレフィン系単量体とエチレンとの共重合体、好ましくはエチレンと１−オクテンの共重合体であることができる。
【００２７】
本明細書で、「エチレン／α−オレフィン共重合体」は、主成分としてエチレン及びα−オレフィンを重合された形態で含むポリオレフィンを意味し、具体的に、エチレンの単一重合体（ｈｏｍｏｐｏｌｙｍｅｒ）はもちろん、少なくとも５０ｍｏｌ％以上のエチレンを重合単位で含みながら３個以上の炭素原子を有するオレフィン単量体またはその他の共単量体を重合単位で一緒に含んでいる共重合体（ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）を意味することができる。
【００２８】
前記共重合体は、前述した単量体から製造されても、配列の形態が異なる重合体をすべて含む。例えば、本発明の具現例では、用途によって樹脂組成物の粘度または物性を適切に調節するために、前記オレフィン樹脂に含まれる共重合体の配列をランダム形態、交差形態、ブロック形態または異なるセグメントなどに調節して使用することができ、好ましくは、前記共重合体は、ランダム形態のランダム共重合体であることができる。
【００２９】
前記エチレン／α−オレフィン共重合体は、例えば、低密度エチレン／α−オレフィン共重合体、中密度エチレン／α−オレフィン共重合体、高密度エチレン／α−オレフィン共重合体、低密度エチレン／α−オレフィン共重合体、極低密度エチレン／α−オレフィン共重合体及び直鎖状低密度エチレン／α−オレフィン共重合体よりなる群から選択される１種以上であることができる。
【００３０】
本発明の２個の結晶化温度を有するポリオレフィン樹脂は、特に制限されるものではなく、前述したオレフィン系単量体を触媒の存在下で重合または共重合して製造することができる。例えば、前記ポリオレフィン樹脂は、後述する触媒組成物とオレフィン系単量体を接触させることによって製造されることができる。
【００３１】
１つの例示で、前記２個の結晶化温度を有するポリオレフィン樹脂は、二核触媒の存在下でオレフィン系単量体を重合して製造されることができる。
【００３２】
前記二核触媒は、下記のような構造の二核メタロセン化合物であることができ、前記二核メタロセン化合物は、下記化学式１で表示される。
【００３３】
【化１】
0006355733.tif 000002
【００３４】
前記化学式１で、Ｒ１〜Ｒ４は、互いに同じか、異なることができ、それぞれ独立に、水素；ハロゲンラジカル；炭素数１〜２０のアルキルラジカル；炭素数２〜２０のアルケニルラジカル；シリルラジカル；炭素数６〜２０のアリールラジカル；炭素数７〜２０のアルキルアリールラジカル；または炭素数７〜２０のアリールアルキルラジカルであり；前記Ｒ１〜Ｒ４のうち隣接する２個以上は、互いに連結され、脂肪族環、または芳香族環を形成することができ；  Ｒ５〜Ｒ７は、互いに同じか、異なることができ、それぞれ独立に、水素；ハロゲンラジカル；炭素数１〜２０のアルキルラジカル；炭素数２〜２０のアルケニルラジカル；炭素数６〜２０のアリールラジカル；炭素数７〜２０のアルキルアリールラジカル；炭素数７〜２０のアリールアルキルラジカル；炭素数１〜２０のアルコキシラジカル；炭素数６〜２０のアリールオキシラジカル；またはアミドラジカルであり；前記Ｒ５〜Ｒ７のうち隣接する２個以上は、互いに連結され、脂肪族環または芳香族環を形成することができ；
【００３５】
ＣＹは、窒素を含む脂肪族または芳香族環であり、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキルまたはアリールラジカルで置換されるか、非置換であることができ、前記置換基が複数個の場合には、前記置換基のうち２個以上の置換基が互いに連結され、脂肪族または芳香族環を形成することができ；
Ｍは、４族遷移金属であり；
Ｘ１は、ハロゲンラジカル；炭素数１〜２０のアルキルラジカル；炭素数２〜２０のアルケニルラジカル；炭素数６〜２０のアリールラジカル；炭素数７〜２０のアルキルアリールラジカル；炭素数７〜２０のアリールアルキルラジカル；炭素数１〜２０のアルキルアミドラジカル；炭素数６〜２０のアリールアミドラジカル；または炭素数１〜２０のアルキリデンラジカルであり；
ｎは、０〜１０の整数である。
【００３６】
前記二核メタロセン化合物は、単一活性点触媒とは異なって、基質との接近性が高くて、高い活性を有する多重活性点の触媒を提供することができる。
【００３７】
前記化学式１の二核メタロセン化合物で、前記Ｒ１〜Ｒ７は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基であるか、前記Ｒ１〜Ｒ７のうち隣接する２個が互いに連結され、１個以上の脂肪族環、または芳香族環を形成することができるが、これに制限されるものではない。
【００３８】
また、前記ＣＹは、炭素数１〜２０のアルキル基で置換されるか、非置換された窒素を含む５角形または６角形の脂肪族または芳香族環であることができるが、これに制限されるものではない。
【００３９】
また、前記Ｍは、チタン（Ｔｉ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、またはハフニウム（Ｈｆ）であることができ、前記Ｘ１は、ハロゲンまたは炭素数１〜２０のアルキル基であることができるが、これに制限されるものではない。
【００４０】
前記化学式１で表示される二核メタロセン化合物の例としては、下記化合物が例示されることができるが、これに制限されるものではない。
【化２】
0006355733.tif 000003
【００４１】
１つの例示で、前記化学式１で表示される二核メタロセン化合物は、例えば、下記反応式のように、メタロセン化合物とジオール（ｄｉｏｌ）化合物を混合した後、一定時間撹拌させる方法で合成することができるが、これに制限されるものではない。
【００４２】
前記化学式１で表示される二核メタロセン化合物は、環状アミドグループが導入されたフェニレン基がブリッジされた２個の単一メタロセン化合物がアルキレンジオキシ（−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−）で架橋された構造を含む。したがって、２個の金属中心がリンカー（ｌｉｎｋｅｒ）の役目をするジエーテルチェーンによって連結され、金属間の不要な相互作用を減らすことができ、安定的な触媒活性を有し、構造の変形が容易な特性を有するようになり、単一活性点触媒とは異なって、基質との接近性が高くて、高い活性を示す。これによって、前記二核メタロセン化合物をポリオレフィン重合または共重合時に触媒として利用すれば、高分子量及び分子量分布が広いポリオレフィンを高活性で生産することができる。また、シクロペンタジエニル及びキノリン系またはインドリン系のような環状アミド環に多様な置換体を導入することができ、これは、究極的に金属周囲の電子的、立体的環境を容易に制御可能にする。すなわちこのような構造の化合物を触媒として利用することによって、製造されるオレフィン重合体の構造及び物性などの調節を容易にする。
【００４３】
オレフィン系単量体を前記のような新規な構造の二核触媒の存在の下で重合するにあたって、前記化学式１の二核メタロセン化合物以外に、下記化学式２の化合物、下記化学式３の化合物及び下記化学式４の化合物よりなる群から選択された１種以上の助触媒化合物をさらに含む触媒組成物を使用することができる。
【００４４】
［化学式２］
−［Ａｌ（Ｒ８）−Ｏ］ｎ−
【００４５】
前記化学式２で、Ｒ８は、ハロゲンラジカル、炭素数１〜２０のハイドロカルビルラジカル、またはハロゲンで置換された炭素数１〜２０のハイドロカルビルラジカルであり、ｎは、２以上の整数であり、
【００４６】
［化学式３］
Ｄ（Ｒ９）３
【００４７】
前記化学式３で、
Ｄは、アルミニウムまたはボロンであり、Ｒ９は、炭素数１〜２０のハイドロカルビルまたはハロゲンで置換された炭素数１〜２０のハイドロカルビルであり、
【００４８】
［化学式４］
［Ｌ−Ｈ］＋［ＺＡ４］−または［Ｌ］＋［ＺＡ４］−
【００４９】
前記化学式４で、
Ｌは、中性または陽イオン性ルイス塩基であり、Ｈは、水素原子であり、Ｚは、１３族元素であり、Ａは、互いに同一であるか、異なることができ、それぞれ独立に、１以上の水素原子がハロゲン、炭素数１〜２０の炭化水素、アルコキシまたはフェノキシで置換または非置換の炭素数６〜２０のアリール基または炭素数１〜２０のアルキル基である。
【００５０】
前記化学式２で表示される化合物としては、例えば、メチルアルミノキサン（ＭＡＯ）、エチルアルミノキサン、イソブチルアルミノキサン、ブチルアルミノキサンなどであることができる。
【００５１】
前記化学式３で表示されるアルキル金属化合物としては、例えば、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリブチルアルミニウム、ジメチルクロロアルミニウム、ジメチルイソブチルアルミニウム、ジメチルエチルアルミニウム、ジエチルクロロアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリ−ｓ−ブチルアルミニウム、トリシクロペンチルアルミニウム、トリペンチルアルミニウム、トリイソペンチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、エチルジメチルアルミニウム、メチルジエチルアルミニウム、トリフェニルアルミニウム、トリ−ｐ−トリルアルミニウム、ジメチルアルミニウムメトキシド、ジメチルアルミニウムエトキシド、トリメチルボロン、トリエチルボロン、トリイソブチルボロン、トリプロピルボロン、トリブチルボロンなどであることができる。
【００５２】
前記化学式４で表示される化合物としては、例えば、トリエチルアンモニウムテトラフェニルボロン、トリブチルアンモニウムテトラフェニルボロン、トリメチルアンモニウムテトラフェニルボロン、トリプロピルアンモニウムテトラフェニルボロン、トリメチルアンモニウムテトラ（ｐ−トリル）ボロン、トリプロピルアンモニウムテトラ（ｐ−トリル）ボロン、トリエチルアンモニウムテトラ（ｏ，ｐ−ジメチルフェニル）ボロン、トリメチルアンモニウムテトラ（ｏ，ｐ−ジメチルフェニル）ボロン、トリブチルアンモニウムテトラ（ｐ−トリフルオロメチルフェニル）ボロン、トリメチルアンモニウムテトラ（ｐ−トリフルオロメチルフェニル）ボロン、トリブチルアンモニウムテトラペンタフルオロフェニルボロン、Ｎ、Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラフェニルボロン、Ｎ、Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラフェニルボロン、Ｎ、Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラペンタフルオロフェニルボロン、ジエチルアンモニウムテトラペンタフルオロフェニルボロン、トリフェニルホスホニウムテトラフェニルボロン、トリメチルホスホニウムテトラフェニルボロン、トリエチルアンモニウムテトラフェニルアルミニウム、トリブチルアンモニウムテトラフェニルアルミニウム、トリメチルアンモニウムテトラフェニルアルミニウム、トリプロピルアンモニウムテトラフェニルアルミニウム、トリメチルアンモニウムテトラ（ｐ−トリル）アルミニウム、トリプロピルアンモニウムテトラ（ｐ−トリル）アルミニウム、トリエチルアンモニウムテトラ（ｏ，ｐ−ジメチルフェニル）アルミニウム、トリブチルアンモニウムテトラ（ｐ−トリフルオロメチルフェニル）アルミニウム、トリメチルアンモニウムテトラ（ｐ−トリフルオロメチルフェニル）アルミニウム、トリブチルアンモニウムテトラペンタフルオロフェニルアルミニウム、Ｎ、Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラフェニルアルミニウム、Ｎ、Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラフェニルアルミニウム、Ｎ、Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラペンタフルオロフェニルアルミニウム、ジエチルアンモニウムテトラペンタフルオロフェニルアルミニウム、トリフェニルホスホニウムテトラフェニルアルミニウム、トリメチルホスホニウムテトラフェニルアルミニウム、トリフェニルカルボニウムテトラフェニルボロン、トリフェニルカルボニウムテトラフェニルアルミニウム、トリフェニルカルボニウムテトラ（ｐ−トリフルオロメチルフェニル）ボロン、トリフェニルカルボニウムテトラペンタフルオロフェニルボロン、ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどであることができる。
【００５３】
前記ポリオレフィン樹脂は、前記触媒組成物を利用して溶液工程によって製造されることができる。また、前記触媒組成物をシリカのような無機担体とともに使用すれば、スラリーまたは気相工程によっても製造することができる。
【００５４】
前記溶液工程で、前記触媒組成物は、オレフィン重合工程に適した炭素数５〜１２の脂肪族炭化水素溶媒、例えばペンタン、ヘキサン、ヘプタン、ノナン、デカン、及びこれらの異性体とトルエン、ベンゼンのような芳香族炭化水素溶媒、ジクロロメタン、クロロベンゼンのような塩素原子で置換された炭化水素溶媒などに溶解するか、または希釈して注入可能である。これに使用される溶媒は、少量のアルキルアルミニウムを処理することによって、触媒毒として作用する少量の水または空気などを除去して使用することができ、助触媒をさらに使用して実施することも可能である。
【００５５】
特に、本発明によるポリオレフィンの製造において、前記触媒組成物は、エチレンと１−オクテンのような立体的障害が大きい単量体の共重合反応も可能であり、二核メタロセン化合物を利用することによって、金属周囲の電子的、立体的環境を容易に制御することができ、究極的には、生成されるポリオレフィンの構造及び物性などの調節が可能である。
【００５６】
前記ポリオレフィンは、連続撹拌式反応器（ＣＳＴＲ）または連続フロー式反応器（ＰＦＲ）を使用して製造されることができる。前記反応器は、２個以上直列あるいは並列で配列されることができ、また、前記反応混合物から溶媒及び未反応の単量体を連続的に分離するための分離器をさらに含むことができる。
【００５７】
１つの例示で、前記ポリオレフィン樹脂が連続溶液重合工程で行われる場合、前記ポリオレフィン樹脂の製造工程は、下記のような触媒工程、重合工程、溶媒分離工程及び回収工程を含むことができる。
【００５８】
ａ）触媒工程
前記触媒組成物は、オレフィン重合工程に適したハロゲンで置換されるか、置換されない炭素数５〜１２の脂肪族または芳香族溶媒などに溶解するか、希釈して注入可能である。例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、ノナン、デカン、及びこれらの異性体のような脂肪族炭化水素溶媒、トルエン、キシレン、ベンゼンのような芳香族炭化水素溶媒、ジクロロメタン、クロロベンゼンのような塩素原子で置換された炭化水素溶媒などが使用されることができる。これに使用される溶媒は、少量のアルキルアルミニウムなどで処理することによって、触媒毒として作用する少量の水または空気などを除去して使用されることができ、助触媒を過量で使用して実施することも可能である。
【００５９】
ｂ）重合工程
重合工程は、反応器内で前記化学式１の二核メタロセン化合物及び助触媒を含む触媒組成物と１種以上のオレフィン系単量体の導入によって進行されることができる。溶液相及びスラリー相での重合の場合、前記反応器内に溶媒が注入される。溶液重合の場合、反応器の内部に溶媒、触媒組成物及び単量体の混合液が存在する。
【００６０】
前記反応に適した単量体対溶媒のモル比率は、反応前の原料と反応後に生成される高分子を溶解するに適した比率を考慮して調節されることができる。例えば、単量体と溶媒のモル比率は１０：１〜１：１０，０００、５：１〜１：１００、または１：１〜１：２であることができる。溶媒の量があまり少ない場合、流体の粘度が増加して、生成された重合体の移送に問題が発生する可能性があり、溶媒の量が過度に多い場合、溶媒の量が必要以上に多くて、溶媒の精製再循環による設備増加及びエネルギー費用増加などの問題があり得るので、このような点を考慮して溶媒の量を前述した範囲内に適切に調節することができる。
【００６１】
前記溶媒は、ヒーターまたは冷凍機を使用して−４０℃〜１５０℃の温度で反応器に投入されることができ、これによって、単量体及び触媒組成物とともに重合反応が始まる。反応量によって多少の差があるが、一般的に、溶媒の温度が低すぎる場合、反応温度もそれに伴って下降し、温度制御が難しいことがあり、溶媒の温度が高すぎる場合には、反応による反応熱の除熱が難しい問題があるので、このような点を考慮して、溶媒の温度を前述した範囲に調節することができる。
【００６２】
また、高容量ポンプが圧力を５０ｂａｒ以上に上昇させて供給物（溶媒、単量体、触媒組成物など）を供給することによって、前記反応器の配列、圧力降下装置及び分離器の間に追加的なポンピング（ｐｕｍｐｉｎｇ）なしに、前記供給物の混合物を通過させることができる。
【００６３】
前記反応器の内部温度、すなわち重合反応温度は、−１５℃〜３００℃、例えば、５０℃〜２００℃、または５０℃〜１５０℃に調節されることができる。前記内部温度が過度に低い場合には反応速度が低くて、生産性が低くなる問題があり、高すぎる場合には、副反応による不純物の生成及び重合体の炭化などの変色の問題が発生する可能性があるので、このような点を考慮して、前述した範囲内に反応器の内部温度を調節することができる。
【００６４】
前記反応器の内部圧力は、１ｂａｒ〜３００ｂａｒ、例えば、３０〜２００ｂａｒ、または３０〜５０ｂａｒ程度に制御されることができる。前記内部圧力が過度に低い場合には、反応速度が低くて、生産性が低くなり、使用溶媒の気化などによる問題があり、過度に高い場合には、高圧による装置費用などの設備費の増加問題があるので、このような点を考慮して、前述した範囲内に反応器の内部圧力を制御することができる。
【００６５】
反応器内で生成される重合体は、溶媒の中で２０ｗｔ％の未満の濃度に維持され、短い滞在時間が経過した後、溶媒除去のために、一番目の溶媒分離工程に移送されることができる。生成された重合体の反応器内の滞在時間は、１分〜１０時間、例えば、３分〜１時間、または５分〜３０分であることができる。前記滞在時間が過度に短い場合には、短い滞在時間による生産性の低下及び触媒の損失など及びこれによる製造費用の増加などの問題があり、過度に長い場合には、触媒の適正活性期間以上の反応によって、反応器が大きくなって、これによって、設備費の増加問題があるので、このような点を考慮して、前述した範囲内に反応器内の滞在時間を調節することができる。
【００６６】
ｃ）溶媒分離工程
反応器を抜け出た重合体とともに存在している溶媒の除去のために、溶液温度と圧力を変化させることによって、溶媒を分離することができる。例えば、反応器から移送された高分子溶液は、ヒーターを通じて約２００℃から２３０℃まで昇温された後、圧力降下装置を通過しながら圧力が低くなって、一番目の分離器で未反応の原料及び溶媒は、気化することができる。
【００６７】
この際、分離器内の圧力は、１〜３０ｂａｒ、例えば、１〜１０ｂａｒ、または３〜８ｂａｒに調節されることができる。前記分離器内の圧力が過度に低い場合には、重合物の含量が増加し、移送に問題があり、過度に高い場合には、重合過程に使用された溶媒の分離が難しい問題があるので、このような点を考慮して、前述した範囲内に分離器内の圧力を調節することができる。
【００６８】
また、分離器内の温度は、１５０℃〜２５０℃、例えば、１７０℃〜２３０℃、または１８０℃〜２３０℃に調節されることができる。前記分離器内の温度が過度に低い場合には、共重合体及びその混合物の粘度が増加し、移送に問題があり、過度に高い場合には、高温による変性で重合物の炭化などによる変色の問題があるので、このような点を考慮して、前述した範囲内で分離器内の温度を調節することができる。
【００６９】
分離器で気化した溶媒は、オーバーヘッドシステムで凝縮されて反応器に再循環させることができる。最初段階の溶媒分離工程を進行するようになれば、６５％まで濃縮された高分子溶液を得ることができる。前記６５％まで濃縮された高分子溶液は、ヒーターを通じて移送ポンプによって二番目の分離器に移送され、二番目の分離器で残留溶媒に対する分離工程が進行される。ヒーターを通過する間に、高温による高分子の変形を防止するために熱安定剤を投入することができ、また、高分子溶液の中に存在する活性化物の残留活性による高分子の反応を抑制するために、反応禁止剤を熱安定剤とともにヒーターに注入することができる。二番目の分離器に注入された高分子溶液中の残留溶媒は、最終的に真空ポンプによって完全に除去され、冷却水と切断器を通過すれば、粒子化された高分子を得ることができる。二番目の分離工程で気体化された溶媒及びその他未反応の単量体は、回収工程を通じて精製後に再使用することができる。
【００７０】
ｄ）回収工程
重合工程に原料とともに投入された有機溶媒は、１次溶媒分離工程で未反応の原料とともに重合工程に再循環使用されることができる。しかし、２次溶媒分離工程で回収された溶媒は、触媒活性を停止させるための反応禁止剤の混入による汚染及び真空ポンプでのスチーム供給により溶媒の中に触媒毒として作用する水分が多量含有されるので、回収工程を通じて精製後に再使用されることが好ましい。
【００７１】
前記のような方法によって製造された２個の結晶化温度を有するオレフィン樹脂は、光電子装置用封止材を製造するための樹脂組成物に含まれることができ、前記オレフィン樹脂を含む樹脂組成物（以下、樹脂組成物）を反応押出して製造された変性オレフィン樹脂を含む光電子装置用封止材は、低い温度でラミネートする場合にも、優れた接着強度を有すると共に、高い光透過度と低いヘーズ値を有する。
【００７２】
本明細書で「変性オレフィン樹脂」及び「変性エチレン／α−オレフィン共重合体」は、後述する化学式７で表示される分枝を含む共重合体と同一の意味で使用される。また、前記のような変性オレフィン樹脂または変性エチレン／α−オレフィン共重合体と区分するために、アミノシラン化合物の存在なしに不飽和シラン化合物だけがグラフトされたエチレン／α−オレフィン共重合体は、「シラン変性オレフィン樹脂」または「シラン変性エチレン／α−オレフィン共重合体」として定義する。
【００７３】
１つの例示で、前記樹脂組成物は、前述した本発明の２個の結晶化温度を有するオレフィン樹脂以外にも、不飽和シラン化合物及びラジカル開始剤をさらに含むことができる。
【００７４】
前記樹脂組成物に含まれる不飽和シラン化合物は、下記化学式５で表示される不飽和シラン化合物であって、前記オレフィン樹脂にラジカル開始剤などの存在下でオレフィン系単量体の重合単位を含む主鎖にグラフト（ｇｒａｆｔｉｎｇ）されて変性オレフィン樹脂またはシラン変性オレフィン樹脂を製造することができる。例えば、前記樹脂組成物は、反応押出されて、前記オレフィン樹脂に下記化学式５で表示される不飽和シラン化合物がグラフトされたシラン変性オレフィン樹脂を製造することができる。
【００７５】
［化学式５］
ＤＳｉＲ１０ｐＲ１１（３−ｐ）
【００７６】
前記化学式５で、Ｄは、ケイ素原子に結合されているアルケニルを示す。前記アルケニルは、少なくとも１つ以上の不飽和基、例えば二重結合を有する作用基を意味し、前記アルケニルの炭素数は、２〜２０、２〜１２または２〜６であることができる。前記アルケニルは、例えば、前記Ｄは、ビニル、アリル、プロペニル、イソプロペニル、ブテニル、ヘキセニル、シクロヘキセニルまたはγ−メタクリルオキシプロピルなどであることができ、一例としてビニルであることができる。
【００７７】
Ｒ１０は、ケイ素原子に結合されているヒドロキシ基、ハロゲン、アミン基または−Ｒ１２Ｒ１３を示し、Ｒ１２は、酸素または硫黄原子であり、Ｒ１３は、アルキル基、アリール基またはアシル基を示し、Ｒ１１は、ケイ素原子に結合されている水素、アルキル基、アリール基またはアラルキル基を示すことができる。
【００７８】
１つの例示で、前記Ｒ１０は、系に存在する水分の接近によって加水分解され得る反応性官能基であることができ、前記Ｒ１０は、例えば、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、ハロゲン基、またはアミン基であることができる。この場合、アルコキシ基の例としては、炭素数１〜２０、炭素数１〜１２、炭素数１〜８または炭素数１〜４のアルコキシ基が挙げられ、アシルオキシ基の例としては、炭素数１〜１２、炭素数１〜８または炭素数１〜４のアシルオキシ基が挙げられ、アルキルチオ基の例としては、炭素数１〜１２、炭素数１〜８または炭素数１〜４のアルキルチオ基が挙げられる。
【００７９】
また、１つの具現例では、前記化学式５でのＲ１０は、アルコキシ基であることができ、具体的には、炭素数１〜１２、または炭素数１〜８のアルコキシ基であることができ、他の具現例では、炭素数１〜４のアルコキシ基であることができ、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基またはブトキシ基などが挙げられ、例えば、一部の具現例でメトキシ基またはエトキシ基などを使用することができる。
【００８０】
また、前記Ｒ１１は、非反応性官能基であることができ、例えば、前記Ｒ１１は、水素、アルキル基、アリール基またはアラルキル基（ａｒａｌｋｙｌ  ｇｒｏｕｐ）であることができる。前記でアルキル基は、例えば、炭素数１〜１２、炭素数１〜８または炭素数１〜４のアルキル基であることができる。また、前記アリール基は、炭素数６〜１８、または炭素数６〜１２のアリール基、例えばフェニル基であることができ、アラルキル基は、炭素数７〜１９、または炭素数７〜１３のアラルキル、例えばベンジル基であることができる
【００８１】
また、前記化学式５で、ｐは、１〜３の整数であり、一部の具現例では、３であることができる。
【００８２】
前記化学式５の不飽和シラン化合物の具体的な例は、ビニルアルコキシシランであることができる。例えば、前記不飽和シラン化合物は、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルトリペントキシシラン、ビニルトリフェノキシシラン、またはビニルトリアセトキシシランなどが挙げられ、一例としては、このうち、ビニルトリメトキシシランまたはビニルトリエトキシシランを使用することができるが、これに制限されるものではない。
【００８３】
１つの例示で、前記樹脂組成物は、前記化学式５の不飽和シラン化合物を全体樹脂組成物１００重量部を基準として０．１重量部〜１０．０重量部、０．５重量部〜７．０重量部、１．０重量部〜５．５重量部または０．５〜５．０重量部で含むことができる。このような範囲で、前記シラン変性オレフィン樹脂の接着性、例えば、ガラス基板、裏面シートなどに対する接着性を優秀に維持することができる。
【００８４】
特に別途規定しない限り、本明細書で単位重量部は、重量の比率を意味する。
【００８５】
１つの例示で、前記樹脂組成物は、ラジカル開始剤を含むことができる。前記ラジカル開始剤は、前記オレフィン樹脂に不飽和シラン化合物がグラフトされる反応を開始する役目をすることができる。
【００８６】
前記ラジカル開始剤としては、ビニル基のラジカル重合を開始することができるものなら特に制限されず、例えば、有機過酸化物、ヒドロ過酸化物またはアゾ化合物よりなる群から選択される１種または２種以上が挙げられる。具体的には、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジ−クミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）−３−ヘキシンなどのジアルキルペルオキシド類；クメンヒドロペルオキシド、ジイソプロピルベンゼンヒドロペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ヒドロペルオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルヒドロペルオキシドなどのヒドロペルオキシド類；ビス−３，５，５−トリメチルヘキサノイルペルオキシド、オクタノイルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、ｏ−メチルベンゾイルペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシドなどのジアシルペルオキシド類；ｔ−ブチルペルオキシイソブチレート、ｔ−ブチルペルオキシアセテート、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシピバレート、ｔ−ブチルペルオキシオクトエート、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルペルオキシフタレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルペルオキシ）−３−ヘキシンなどのペルオキシエステル類；及びメチルエチルケトンペルオキシド、シクロヘキサノンペルオキシドなどのケトンペルオキシド類、ラウリルペルオキシド、アゾビスイソブチロニトリル及びアゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）などのアゾ化合物よりなる群から選択された１種以上が挙げられるが、これに制限されるものではない。
【００８７】
前記のようなラジカル開始剤は、全体樹脂組成物１００重量部を基準として０．００１重量部〜５重量部で含まれることができる。
【００８８】
１つの例示で、前記樹脂組成物は、前記不飽和シラン化合物以外にも、アミノシラン化合物をさらに含むことができる。前記アミノシラン化合物は、前記オレフィン樹脂、例えば、エチレン／α−オレフィン共重合体のグラフト変性段階で前記オレフィン樹脂にグラフトされた不飽和シラン化合物のアルコキシ基のような反応性官能基をヒドロキシ基に転換する加水分解反応を促進させる触媒として作用することによって、上下部のガラス基板またはフッ素樹脂で構成される裏面シートと接着強度をさらに向上させることができる。また、これと同時に、前記アミノシラン化合物は、直接共重合反応に反応物として関与することによって、変性オレフィン樹脂にアミン官能基を有する部分（moiety）を提供することができる。
【００８９】
前記アミノシラン化合物は下記化学式６で表示される化合物であることができる。
【００９０】
［化学式６］
ＳｉＲ１４ｑＲ１５（４−ｑ）
【００９１】
前記化学式６で、Ｒ１４は、ケイ素原子に結合されている−（ＣＨ２）ｒＮＲ１６Ｒ１７を示し、Ｒ１６及びＲ１７は、それぞれ独立に、窒素原子に結合されている水素またはＲ１８ＮＨ２を示し、Ｒ１８は、炭素数１〜６のアルキレンを示す。
【００９２】
また、Ｒ１５は、ケイ素原子に結合されているハロゲン、アミン基、−Ｒ１９Ｒ２０または−Ｒ２０を示し、Ｒ１９は、酸素または硫黄原子であり、Ｒ２０は、水素、アルキル基、アリール基、アラルキル基またはアシル基を示す。
この場合、前記ｑは、１〜４の整数であり、ｒは、０以上の整数である。
【００９３】
前記でアルキル基、アリール基、アラルキル基、アシル基及びアルキレンは、前述した通りであり、これに関する説明は省略する。
【００９４】
好ましくは、前記化学式６で、Ｒ１５は、ケイ素原子に結合されている−Ｒ１９Ｒ２０を示し、Ｒ１９は、酸素原子であり、Ｒ２０は、水素、アルキル基、アリール基、アラルキル基またはアシル基を示すことができ、Ｒ１４は、ケイ素原子に結合されている−（ＣＨ２）ｒＮＲ１６Ｒ１７を示し、Ｒ１６及びＲ１７は、水素であるか、またはＲ１６は、水素、Ｒ１７は、Ｒ１８ＮＨ２を示すことができ、前記でＲ１８は、炭素数１〜３のアルキレンであることができる。また、この場合、ｒは、２〜５の整数であることができる。
【００９５】
前記アミノシラン化合物は、オレフィン樹脂の変性段階、すなわち変性オレフィン樹脂の製造段階で投入されることができる。
【００９６】
また、前記アミノシラン化合物は、組成物に含まれる他の成分、例えば、後述するようなＵＶ安定剤などにも悪影響を及ぼさず、全体的な組成物の物性を意図したとおり安定的に維持することができる。
【００９７】
前記アミノシラン化合物として使用することができる化合物は、アミン基を含むシラン化合物であって、１級アミン、２級アミンなら、特に制限されない。例えば、アミノシラン化合物としては、アミノトリアルコキシシラン、アミノジアルコキシシランなどを使用することができ、例としては、３−アミノプロピルトリメトキシシラン（３−ａｍｉｎｏｐｒｏｐｙｌｔｒｉｍｅｔｈｏｘｙｓｉｌａｎｅ；ＡＰＴＭＳ）、３−アミノプロピルトリエトキシシラン（３−ａｍｉｎｏｐｒｏｐｙｌｔｒｉｅｔｈｏｘｙｓｉｌａｎｅ；ＡＰＴＥＳ）、ビス［（３−トリエトキシシリル）プロピル］アミン、ビス［（３−トリメトキシシリル）プロピル］アミン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−［３−（トリメトキシシリル）プロピル］エチレンジアミン（Ｎ−［３−（Ｔｒｉｍｅｔｈｏｘｙｓｉｌｙｌ）ｐｒｏｐｙｌ］ｅｔｈｙｌｅｎｅｄｉａｍｉｎｅ；ＤＡＳ）、アミノエチルアミノプロピルトリエトキシシラン、アミノエチルアミノプロピルメチルジメトキシシラン、アミノエチルアミノプロピルメチルジエトキシシラン、アミノエチルアミノメチルトリエトキシシラン、アミノエチルアミノメチルメチルジエトキシシラン、ジエチレントリアミノプロピルトリメトキシシラン、ジエチレントリアミノプロピルトリエトキシシラン、ジエチレントリアミノプロピルメチルジメトキシシラン、ジエチレンアミノメチルメチルジエトキシシラン、（Ｎ−フェニルアミノ）メチルトリメトキシシラン、（Ｎ−フェニルアミノ）メチルトリエトキシシラン、（Ｎ−フェニルアミノ）メチルメチルジメトキシシラン、（Ｎ−フェニルアミノ）メチルメチルジエトキシシラン、３−（Ｎ−フェニルアミノ）プロピルトリメトキシシラン、３−（Ｎ−フェニルアミノ）プロピルトリエトキシシラン、３−（Ｎ−フェニルアミノ）プロピルメチルジメトキシシラン、３−（Ｎ−フェニルアミノ）プロピルメチルジエトキシシラン、及びＮ−（Ｎ−ブチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシランよりなる群から選択される１種以上が挙げられる。前記アミノシラン化合物は、単独でまたは混合して使用することができる。
【００９８】
前記アミノシラン化合物は、全体樹脂組成物１００重量部を基準として０．０１〜１重量部で含まれることができ、０．０１〜０．５重量部、０．１〜０．２５重量部、０．２〜０．５重量部、０．５〜１．２５重量部、０．１〜１．５重量部または０．２〜２．０重量部で含まれることもできる。このような重量の比率で樹脂組成物の物性を効果的に調節し、前述した前面基板及び裏面シートとの接着力を高め、樹脂組成物に含まれる他の添加剤の活性をも優秀に維持することができる。添加されるアミノシラン化合物の含量が過量の場合、樹脂が早期に変色が起きるか、工程の中に多量のゲルが形成され、製造されるシートの外形に悪影響を与える可能性がある。
【００９９】
前記アミノシラン化合物は、全体樹脂組成物のうち不飽和シラン化合物１００重量部に対して１〜３５重量部、例えば、２〜６重量部、２〜５．５重量部、５〜５．５重量部、２〜１５重量部、５〜１５重量部、１０〜３５重量部、５〜３５重量部、１５〜３３．３重量部または２〜３３．３重量部の含量で含まれることができ、また、前記アミノシラン化合物は、全体樹脂組成物内のシラン化合物１００重量部に対して１〜４０重量部、例えば、２〜３０重量部、２〜２５重量部、１〜２５重量部、２〜６重量部、１〜１０重量部、４〜１２重量部、５〜１０重量部、２〜１０重量部または２〜５重量部の含量で含まれることができる。前記アミノシラン化合物の含量範囲に調節された樹脂組成物を反応押出させる場合、製造された光電子装置用封止材と前面基板の間の接着力が優秀に現われ、前記アミノシラン化合物が過度に多く含まれる場合、製造された封止材の黄色指数（Ｙｅｌｌｏｗｎｅｓｓ  Ｉｎｄｅｘ）が高くなって、封止材の他の物性に影響を及ぼす可能性がある。
【０１００】
前記アミノシラン化合物と不飽和シラン化合物は、シリル基を含む側面において類似しているが、それぞれがアミン官能基を含み、又は不飽和基を有する点で異なっているものであって、例えば、前記樹脂組成物には、２つの物質がすべて含まれることができ、この場合、２つの中１つの物質だけが含まれた場合に比べて優れた接着性能を提供することができる。ここで、アミノシラン化合物が添加されるにつれて、不飽和シラン化合物の含量と関係なく絶対的に接着性能が向上することができるが、同一含量条件の不飽和シラン化合物を使用する場合にも、アミノシラン化合物が添加された場合の接着性能がさらに向上することができる。
【０１０１】
しかも、本発明の具現例によれば、単純にアルキルシラン、アルキルアミンを使用して封止材を製造した場合に比べて格別に優れた接着性能を有する封止材を提供することができる。例えば、アルキルアミンのみを使用した場合には、前記アルキルアミンがビニルシランまたはアミノシラン化合物とは異なって、グラフト重合反応に参加せず、系に残存する物質として残るようになって、後日変性オレフィン樹脂の表面に移動するか、シート状の封止材に製造するとき、シートの表面に移動するようになる。したがって、系に残存する物質に起因して長期耐久性が低下する結果をもたらすようになる。さらに、一部のアルキルアミンの場合には、融点が約２７〜２９℃であって、その以下の温度範囲では、他の反応物質、例えば液状のシラン化合物と混和性が劣る問題点が存在する。
【０１０２】
前記樹脂組成物は、必要に応じて、光安定剤、ＵＶ吸収剤及び熱安定剤などから選択される１種以上の添加剤をさらに含むことができる。
【０１０３】
前記光安定剤は、前記組成物が適用される用途によってオレフィン樹脂の光劣化開始の活性種を捕捉し、光酸化を防止する役目をすることができる。使用できる光安定剤の種類は、特に制限されず、例えば、ヒンダードアミン系化合物またはヒンダードピペリジン系化合物などのような公知の化合物を使用することができる。
【０１０４】
前記ＵＶ吸収剤は、組成物の用途によって、太陽光などからの紫外線を吸収して、分子内で無害な熱エネルギーに変換させて、オレフィン樹脂中の光劣化開始の活性種が励起されることを防止する役目をすることができる。使用できるＵＶ吸収剤の具体的な種類は、特に制限されず、例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、アクリルニトリル系、金属錯塩系、ヒンダードアミン系、超微粒子酸化チタンまたは超微粒子酸化亜鉛などの無機系ＵＶ吸収剤などの１種または２種以上の混合物を使用することができる。
【０１０５】
また、前記熱安定剤の例としては、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜燐酸、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４′−ジイルビスホスホネート及びビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどのリン系熱安定剤；８−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとｏ−キシレンとの反応生成物などのラクトン系熱安定剤が挙げられ、前記のうち１種または２種以上を使用することができる。
【０１０６】
前記樹脂組成物で、前記光安定剤、ＵＶ吸収剤及び／または熱安定剤の含量は、特に限定されない。すなわち、前記添加剤の含量は、樹脂組成物の用途、添加剤の形状や密度などを考慮して適切に選択することができ、通常、樹脂組成物１００重量部に対して０．０１重量部〜５重量部の範囲内で適切に調節されることができる。
【０１０７】
また、例示的な前記樹脂組成物は、前記成分以外にも、樹脂成分が適用される用途によって、当該分野で公知されている多様な添加剤を適切にさらに含むことができる。
【０１０８】
本発明のさらに他の具現例は、前述した樹脂組成物を利用して光電子装置用封止材を製造する方法及びそれによって製造された光電子装置用封止材を提供することができる。
【０１０９】
１つの例示で、前記光電子装置用封止材を製造する方法は、変性オレフィン樹脂を製造する段階を含むことができる。
【０１１０】
変性オレフィン樹脂の製造方法は、特に制限されないが、例えば、本発明の２個の結晶化温度を有するオレフィン樹脂及び不飽和シラン化合物を含む前記樹脂組成物または本発明の２個の結晶化温度を有するオレフィン樹脂、不飽和シラン化合物及びアミノシラン化合物を含む樹脂組成物を製造し、反応器内で混合した後、適切なラジカル開始剤の存在下で加熱溶融を通じてグラフト押出反応することによって製造することができる。
【０１１１】
前記変性オレフィン樹脂が製造される反応器の種類は、加熱溶融または液状状態の反応物を反応させて目的とする樹脂を製造することができるものなら、特に制限されない。例えば、前記反応器は、押出器またはホッパーを具備した押出器であることができる。このような反応器を使用する場合、例えば、押出器を通じて加熱溶融されたオレフィン樹脂に液状の不飽和シラン化合物、アミノシラン化合物及びラジカル開始剤を投入して押出加工するか、またはホッパーでオレフィン樹脂、ラジカル開始剤、アミノシラン化合物及び不飽和シラン化合物を混合して投入した後、押出器内で加熱溶融して反応させることによって、変性オレフィン樹脂を製造してもよい。
【０１１２】
前記のように製造された変性オレフィン樹脂に紫外線吸収剤、熱安定剤またはＵＶ安定剤などの他の添加剤を添加することができ、前記添加剤は、変性オレフィン樹脂が形成される前または形成された後に前記反応器内に添加されることができる。一例として、１つの反応器内で変性オレフィン樹脂の製造及び添加剤との混合を同時に行うことによって、工程を単純化してもよい。
【０１１３】
前記で他の添加剤は、反応器内にそのまま投入されるか、またはマスターバッチ（ｍａｓｔｅｒ  ｂａｔｃｈ）の形態で投入されて混合されることができる。前記でマスターバッチは、投入しようとする添加剤を高濃度で濃縮して分散させておいたペレット（ｐｅｌｌｅｔ）形状の原料を意味し、通常、押出または射出などの方法でプラスチック原料を加工成形するにあたって、完成製品に特定機能の添加剤を導入しようとするときに使用される。
【０１１４】
前記で変性オレフィン樹脂が形成される反応器内に添加剤を投入する方法は、特に制限されず、例えば、押出器またはシリンダーの適切な位置に側面供給器（ｓｉｄｅ  ｆｅｅｄｅｒ）を設置し、前記供給器を通じてマスターバッチ形態の添加剤を投入する方法またはホッパーでオレフィン樹脂などと混合して投入される方法などを使用することができる。
【０１１５】
前記の方法で、反応器の具体的な種類及び設計、加熱溶融、混合または反応の温度及び時間などの条件や、マスターバッチの製造方法は、特に制限されず、使用される原料などを考慮して適切に選択されることができる。
【０１１６】
また、前記樹脂組成物をフィルムまたはシート形状に成形することによって、光電子装置用封止材フィルムを製造することができる。このような成形方法は、特に制限されず、例えば、Ｔダイ工程または押出などのような通常的な工程でシート化またはフィルム化して封止材を製造することができる。本発明の具現例では、前述した変性オレフィン樹脂の製造、それを含む樹脂組成物の製造及びフィルム化またはシート化工程が互いに連結されている装置を使用して イン・サイチュ（ｉｎ  ｓｉｔｕ）工程で行うことができる。
【０１１７】
前記光電子装置用封止材は、前述した２個の結晶化温度を有するオレフィン樹脂を含む樹脂組成物の反応押出物を含み、これによって、前記封止材では、−１２０℃〜６００℃の温度で昇温または減温させながらＤＳＣで測定した熱流量の加熱または冷却曲線のピークが２０℃〜３５℃及び３５℃〜７５℃の温度でそれぞれ現われることができる。この場合、２０℃〜３５℃で現われるピークが第１結晶化温度、３５℃〜７５℃で現われるピークが第２結晶化温度である。また、好ましくは、前記封止材の第１結晶化温度は、２４℃〜３３℃、第２結晶化温度は、４０℃〜７０℃であることができる。前記「反応押出物」は、前記樹脂組成物を押出反応器に入れて反応させて製造された変性オレフィン樹脂またはシラン変性オレフィン樹脂を意味する。
【０１１８】
また、前記封止材は、前述した２個の結晶化温度を有するポリオレフィン樹脂を含む樹脂組成物を利用して製造されることによって、低いラミネーション温度でラミネートされて製造されても、高い光透過度と低いヘーズを有し、優れた光学特性を示す。
【０１１９】
例えば、前記封止材フィルムは、下記一般式２を満足する。
【０１２０】
［一般式２］
Ｔｔ≧９１．０％
【０１２１】
前記一般式２で、Ｔｔは、１１０℃の温度で前記封止材フィルムをガラス基板にラミネートした後にヘーズメーターで測定した全光線透過度を示す。
【０１２２】
また、前記封止材フィルムは、下記一般式３を満足することができる。
【０１２３】
［一般式３］
Ｈｚ≦４．６％
【０１２４】
前記一般式３で、Ｈｚは、１１０℃の温度で前記封止材フィルムをガラス基板にラミネートした後にヘーズメーターで測定したヘーズを示す。
【０１２５】
前記全光線透過度及びヘーズは、２００ｎｍ以上の波長の光、例えば、３００ｎｍ、３５０ｎｍ、４００ｎｍ、４５０ｎｍ、５００ｎｍ、５５０ｎｍまたは６００ｎｍの光の波長に対して、ヘーズメーターで測定された値であることができ、好ましくは、５５０ｎｍ波長の光に対して、ヘーズメーターで測定された値であることができる。前記で測定された本発明の封止材フィルムの全光線透過度及びヘーズは、ガラス基板に封止材フィルムがラミネートされた積層体の全光線透過度及びヘーズ値を示し、前記ガラス基板と封止材フィルムは、真空ラミネーターを通じてラミネートされることができる。
【０１２６】
また、前記全光線透過度は、ＵＶ／Ｖｉｓスペクトロスコピーを使用して測定されることができる。この場合、前記全光線透過度は、２００ｎｍ以上の波長の光、例えば２００ｎｍ〜１３００ｎｍ、２５０〜１３００ｎｍ、または３００〜１１００ｎｍの波長の光に対してＵＶ／Ｖｉｓスペクトロスコピーを使用して測定された値であることができる。
【０１２７】
前記封止材フィルムの全光線透過度は、１１０℃の温度で前記封止材フィルムをガラス基板にラミネートした後に測定された値が９１．０％以上、例えば９１．２％以上、９１．３％以上、９１．５％以上、９１．７％以上または９１．９％以上であり、光電子装置の光電効率を考慮して、前述した範囲の全光線透過度を有するように調節されることができる。
【０１２８】
また、前記封止材フィルムのヘーズは、１１０℃の温度で前記封止材フィルムをガラス基板にラミネートした後に測定された値が４．６％以下、例えば４．０％以下、３．５％以下、３．０％以下、２．５％以下、２．０％以下または１．５％以下であり、光電子装置の光電効率を考慮して、前述した範囲のヘーズ値を有するように調節されることができる。
【０１２９】
本発明では、前記樹脂組成物の反応押出物、例えば、前記樹脂組成物を利用して前述した製造方法によって反応押出して製造された後述する共重合体、すなわち変性オレフィン樹脂を提供することができ、前記共重合体は、例えば、前記光電子装置用封止材に含まれることができる。前記変性オレフィン樹脂は、前述した２個の結晶化温度を有するオレフィン樹脂を重合された形態で含むことによって、高い光透過度と低いヘーズを有し、優れた光学特性を示す。
【０１３０】
１つの例示で、前記共重合体は、オレフィン系単量体の重合単位を含む主鎖（ｍａｉｎ  ｃｈａｉｎ）と；前記主鎖に結合され、下記化学式７で表示される分枝とを含む。
【０１３１】
［化学式７］
−ＳｉＲ２１ａＲ２２（３−ａ）
【０１３２】
前記化学式７で、
Ｒ２１及びＲ２２は、それぞれ独立に、ケイ素原子に結合されているハロゲン、アミン基、−Ｒ２３Ｒ２４または−Ｒ２４を示し、Ｒ２３は、酸素または硫黄原子であり、Ｒ２４は、水素、アルキル基、アリール基、アラルキル基またはアシル基を示し、ａは、１〜３の整数である。
【０１３３】
好ましくは、前記化学式７で、Ｒ２１及びＲ２２は、それぞれ独立に、ケイ素原子に結合されている−Ｒ２３Ｒ２４を示し、Ｒ２３は、酸素であり、Ｒ２４は、水素またはアルキル基を示すことができる。
【０１３４】
１つの例示で、前記共重合体は、前記主鎖に結合され、下記化学式８で表示される分枝（ｂｒａｎｃｈｅｄ  ｃｈａｉｎ）をさらに含むことができる。
【０１３５】
［化学式８］
−ＳｉＲ２５ｂＲ２６（２−ｂ）Ｒ２７
【０１３６】
前記化学式８で、Ｒ２５及びＲ２６は、それぞれ独立に、ケイ素原子に結合されているハロゲン、アミン基、−Ｒ２８Ｒ２９または−Ｒ２９を示し、Ｒ２８は、酸素または硫黄原子であり、Ｒ２９は、水素、アルキル基、アリール基、アラルキル基またはアシル基を示し、ｂは、１または２の整数であり、
Ｒ２７は、ケイ素原子に結合されている−ＯＳｉＲ３０ｃＲ３１（２−ｃ）Ｒ３２を示し、
Ｒ３０及びＲ３１は、それぞれ独立に、ケイ素原子に結合されているハロゲン、アミン基、−Ｒ３３Ｒ３４または−Ｒ３４を示し、Ｒ３３は、酸素または硫黄原子であり、Ｒ３４は、水素、アルキル基、アリール基、アラルキル基またはアシル基を示し、
Ｒ３２は、ケイ素原子に結合されている−（ＣＨ２）ｄＮＲ３５Ｒ３６を示し、Ｒ３５及びＲ３６は、それぞれ独立に、窒素原子に結合されている水素またはＲ３７ＮＨ２を示し、Ｒ３７は、アルキレンを示し、
【０１３７】
前記ｃは、１または２の整数であり、ｄは、０以上の整数である。
【０１３８】
前記共重合体は、例えば、オレフィン系単量体の重合単位を含む主鎖にグラフトされた前記化学式７で表示される分枝を含み、また、前記化学式８で表示される分枝をさらに含むことができ、前記化学式８で表示される分枝をさらに含む場合には、一部シリル基の炭化水素基がヒドロキシ基に転換された部分（moiety）を含みながらも、アミン官能基を有する部分（moiety）も一緒に含む構造を有することができる。前記共重合体がヒドロキシ基に転換された部分（moiety）だけでなく、アミン官能基まで含むことによって、例えば、光電子装置内で封止材下部のガラス基板表面のヒドロキシ基とアミン官能基との間に水素結合が形成され、さらに優れた接着強度を提供することができ、封止材上部のフッ素樹脂で構成される裏面シートとさらに多い水素結合を形成し、優れた接着強度を提供することができる。
【０１３９】
１つの例示で、前記化学式７及び８で、アルキル基の炭素数は、１〜２０、１〜１２、１〜８または１〜４であることができ、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基であることができるが、これに制限されるものではない。
【０１４０】
また、前記化学式７及び８で、アリール基の炭素数は、６〜２０、６〜１８または６〜１２であることができ、例えば、フェニル基またはナフチル基であることができるが、これに制限されるものではない。
【０１４１】
前記化学式７及び８で、アラルキル基は、前記アルキル基の炭化水素基の水素原子のうち少なくとも１つ以上がアリールラジカルによって置換されたアルキル基を意味し、前記アラルキル基の炭素数は、７〜４０、７〜１９または７〜１３であることができる。前記アラルキル基の炭素数は、アルキル基とアリールラジカルに含まれた炭素数をすべて合わせた個数を意味する。
【０１４２】
前記化学式７及び８で、アルキレン基は、炭素数１〜１６、炭素数１〜１２、炭素数１〜６または炭素数１〜４の直鎖または分枝鎖状アルキレン基であることができ、例えば、エチレン基またはプロピレン基であることができるが、これに制限されない。
【０１４３】
また、前記化学式７及び８で、アシル基は、ＲＣ＝Ｏで表現される作用基であって、前記Ｒは、アルキル基またはアリール基を示し、例えば、ホルミル、アセチル、プロピオニルまたはベンゾイルを含むが、これらに制限されない。前記アシル基に含まれるアルキル基及びアリール基の炭素数は、前述したものと同一である。
【０１４４】
１つの例示で、前記化学式８で、前記Ｒ２５及びＲ２６のうち少なくとも１つ以上は、系に存在する水分の接近によって加水分解され得る反応性官能基であることができ、これに対する説明は、前述した反応性官能基と同一なので、省略する。
【０１４５】
また、前記Ｒ２５またはＲ２６は、非反応性官能基であることができ、これに関する説明は、前述した非反応性官能基と同一なので、省略する。
【０１４６】
前記化学式８で、Ｒ２７は、前述したヒドロキシ基に転換された部分（moiety）とアミン官能基を有する部分（moiety）を一緒に含む官能基であって、これを通じて、本発明の共重合体は、前述したように、光電子装置内で封止材下部のガラス基板表面のヒドロキシ基とアミン官能基との間に水素結合が形成され、さらに優れた接着強度を提供することができ、封止材上部のフッ素樹脂で構成される裏面シートとさらに多い水素結合を形成し、優れた接着強度を提供することができる。
【０１４７】
１つの例示で、好ましくは、前記化学式８で、Ｒ２５及びＲ２６は、それぞれ独立に、ケイ素原子に結合されているヒドロキシ基または−Ｒ２８Ｒ２９を示し、Ｒ２８は、酸素であり、Ｒ２９は、アルキル基を示し、Ｒ２７は、ケイ素原子に結合されている−ＯＳｉＲ３０ｃＲ３１（２−ｃ）Ｒ３２を示し、Ｒ３０及びＲ３１は、それぞれ独立に、ケイ素原子に結合されているヒドロキシ基または−Ｒ３３Ｒ３４を示し、Ｒ３３は、酸素であり、Ｒ３４は、アルキル基を示し、Ｒ３２は、ケイ素原子に結合されている−（ＣＨ２）ｄＮＲ３５Ｒ３６を示し、Ｒ３５及びＲ３６は、それぞれ独立に、窒素原子に結合されている水素またはＲ３７ＮＨ２を示し、Ｒ３７は、アルキレンを示すことができる。
【０１４８】
また、より好ましくは、前記化学式８で、Ｒ２５及びＲ２６は、ヒドロキシ基を示し、Ｒ２７は、ケイ素原子に結合されている−ＯＳｉＲ３０ｃＲ３１（２−ｃ）Ｒ３２を示し、Ｒ３０及びＲ３１は、ヒドロキシ基を示し、Ｒ３２は、ケイ素原子に結合されている−（ＣＨ２）ｄＮＲ３５Ｒ３６を示し、Ｒ３５は、水素、Ｒ３６は、Ｒ３７ＮＨ２を示し、Ｒ３７は、アルキレンを示すことができる。
前記でアルキル基及びアルキレンは、前述したものと同一である。
【０１４９】
前述したように、前記変性オレフィン樹脂、すなわち前記共重合体が、ヒドロキシ基に転換された部分（moiety）だけでなく、アミン官能基まで含む場合、前記化学式７で表示される分枝のみを含む共重合体、例えば、オレフィン樹脂にビニル基を有する不飽和シラン化合物だけが共重合された共重合体、すなわちシラン変性オレフィン樹脂に比べて、シリル基の一部炭化水素基がヒドロキシ基に転換される速度が非常に速くなることができる。これによって、前記変性オレフィン樹脂が光電子装置の封止材に含まれる場合、化学式７で表示される分枝のみを含むシラン変性オレフィン樹脂に比べて、封止材下部のガラス基板表面のヒドロキシ基とアミン官能基との間に水素結合がさらに多く形成され、さらに優れた接着強度を提供することができ、封止材上部のフッ素樹脂で構成される裏面シートとさらに多い水素結合を形成し、優れた接着強度を提供することができる。
【０１５０】
前記共重合体は、多様な光電子装置（ｏｐｔｏｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｄｅｖｉｃｅ）において素子をカプセル化する封止材（Ｅｎｃａｐｓｕｌａｎｔ）として使用されることができるが、これに制限されるものではなく、例えば、昇温ラミネーション工程などに適用される産業用素材として使用されることができる。
【０１５１】
１つの例示で、前記光電子装置用封止材は、本発明による樹脂組成物をグラフト押出反応させて製造された変性オレフィン樹脂、すなわち前述した共重合体を含む。前記共重合体は、前述したように、前記化学式７及び前記化学式８の分枝を含むことによって、一部シリル基の炭化水素基がヒドロキシ基に転換された部分（moiety）（Ａ）及び末端アミン官能基が導入された部分（moiety）（Ｂ）を共に含む。シラン変性部分（Ａ）とアミン基が導入されたシラン変性部分（Ｂ）は、９９：１〜４０：６０の比率であることができる。
【０１５２】
前記光電子装置用封止材は、前記変性オレフィン樹脂以外の非変性オレフィン樹脂を含むことができる。使用できる非変性オレフィン樹脂の具体的な種類は、特に制限されない。例えば、前記非変性オレフィン樹脂として、ポリエチレンを使用することができ、具体的には、前記で変性オレフィン樹脂の製造時に使用したエチレン／α−オレフィン共重合体と同一の範疇に属するエチレン／α−オレフィン共重合体を使用することができる。
【０１５３】
前記非変性オレフィン樹脂及び変性オレフィン樹脂の含量比は、１：１〜２０：１であることができる。非変性オレフィン樹脂があまりにも多ければ、変性オレフィン樹脂によって発現される接着性能が劣りやすく、非変性樹脂があまりにも小さければ、変性オレフィン樹脂で発現される接着性能が早期に発現され、加工性が劣り、ゲルなどが発生し、シート成形性が好ましくないことがある。
【０１５４】
前記非変性オレフィン樹脂の含量は、特に制限されず、目的する物性を考慮して選択することができる。例えば、前記非変性オレフィン樹脂は、前記変性オレフィン樹脂１００重量部に対して、０．０１重量部〜３０００重量部、１００重量部〜２０００重量部または９０重量部〜１０００重量部の範囲内で含まれることができる。
【０１５５】
前記封止材には、各成分がその状態で均一に混合されている状態で含まれていてもよく、加熱溶融押出、Ｔダイ成形などの多様な成形方法によって成形されている状態で含まれていてもよい。
【０１５６】
前記封止材の形状は、特に制限されず、例えば、シートまたはフィルム形状であることができる。この場合、前記封止材の厚さは、素子の支持効率及び破損可能性、装置の軽量化や作業性などを考慮して、約１０μｍ〜２，０００μｍ、または約１００μｍ〜１２５０μｍに調節することができる。しかし、封止材の厚さは、適用される具体的な用途によって変更されることができる。
【０１５７】
前記樹脂組成物から製造される封止材は、カプセル化されている光電子素子を含む光電子装置に使用されることができる。
【０１５８】
カプセル化される光電子素子は、例えば、光電池、発光ダイオードまたは有機発光ダイオードなどの光放出または光感知部位であることができる。
【０１５９】
前記光電子装置の具体的な構造または前述した樹脂組成物を使用して光電子素子をカプセル化する方法は、特に制限されず、当該装置によって目的に適合するように適用すればいい。
【０１６０】
例えば、前記光電子装置が光電池である場合、前記光電子装置は、図７または図８に示されたように、前面基板１１、２１と、裏面シート１２、２２と、前記前面基板１１、２１と裏面シート１２、２２との間で封止材１４（ａ）、１４（ｂ）、２４によってカプセル化されている光起電力素子１３、２３とを含む太陽電池モジュールであることができ、この場合、前記封止材は、本発明の具現例による樹脂組成物から製造されたものであることができる。
【０１６１】
前記のような太陽電池モジュールは、目的とする構造によって、前面基板、封止材、光起電力素子及び裏面シートなどを積層し、引き続いて、これを一体として真空吸引しながら加熱圧着するラミネーション法などの通常の成形法で製造することができる。この場合、前記ラミネーション法の工程条件は、特に制限されず、通常、９０℃〜２３０℃、または１１０℃〜２００℃の温度で１分〜３０分、または１分〜１０分間行うことができる。
【０１６２】
前述した樹脂組成物の場合、押出過程を進行させながら化学的に不安定になった変性オレフィン樹脂のシラン変性部分（moiety）の反応性シリル基、例えばメトキシシリル基（Ｓｉ−Ｏ−ＣＨ３）が前記のようなラミネーションなどのモジュール化過程でアミノシラン化合物によって加水分解が促進され、シラノール基（Ｓｉ−ＯＨ）に転換されるようになり、光電子装置の前面基板表面のヒドロキシ基などの残基と脱水縮合による化学的共有結合を形成し、高い接着力を示すことができる。
【０１６３】
これに加えて、近年、多く使用されるフッ素重合体を含有する表面層を有する裏面シートとの界面でもフッ素とシラノール基が水素結合を形成することによって、従来の封止材とは異なって、高い界面接着力を示すことができる。また、少量のアミノシラン化合物によって導入されたアミン官能基を有する部分（moiety）によってフッ素との非共有結合サイトが増加し、高い接着強度を提供することができる。
【０１６４】
前記で、使用できる前面基板、裏面シート及び光起電力素子などの具体的な種類は、特に制限されない。例えば、前面基板は、通常的な板ガラス；またはガラス、フッ素系樹脂シート、耐候性フィルムとバリアーフィルムを積層した透明複合シートであることができ、裏面シートは、アルミニウムなどのような金属、フッ素系樹脂シート、耐候性フィルムとバリアーフィルムなどを積層した複合シートであることができ、フッ素重合体を含有する表面層を有する。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの両面にフッ素重合体層が形成された多層フィルムであることができる。また、前記光起電力素子は、例えば、シリコンウェーハ系の活性層または化学蒸着（ＣＶＤ）などによって形成された薄膜活性層であることができる。
【発明の効果】
【０１６５】
本発明の具現例では、低いラミネーション条件でも高い光透過度及び低いヘーズ値を有する封止材を提供することができるポリオレフィン樹脂を提供することができ、前記ポリオレフィン樹脂を含む樹脂組成物は、各種光電子装置の封止材の製造に使用され、その装置に含まれる前面基板及び裏面シートと優れた接着力、特に長期接着特性及び耐熱性が向上した封止材を提供することができ、また、光電子装置のカプセル化時に低い温度でも充分に高い接着強度を示す装置製造の作業性及び経済性などを優秀に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】図１は、本発明の製造例１〜３によって製造されたポリオレフィン樹脂の視差走査熱量分析グラフである。
【図２】図２は、本発明の製造例１〜３によって製造されたポリオレフィン樹脂の視差走査熱量分析グラフである。
【図３】図３は、本発明の比較製造例１によって製造されたポリオレフィン樹脂の視差走査熱量分析グラフである。
【図４】図４は、本発明の比較製造例１によって製造されたポリオレフィン樹脂の視差走査熱量分析グラフである。
【図５】図５は、本発明の実施例３及び８で製造されたサンプルの実験例２によるＵＶ／Ｖｉｓスペクトロスコピーを示すグラフである。
【図６】図６は、本発明の比較例１及び２で製造されたサンプルの実験例２によるＵＶ／Ｖｉｓスペクトロスコピーを示すグラフである。
【図７】図７は、本発明の１つの例示による光電子装置である太陽電池モジュールを例示的に示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の１つの例示による光電子装置である太陽電池モジュールを例示的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０１６７】
以下、本発明による実施例及び本発明によらない比較例を通じて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明の範囲が下記提示された実施例によって制限されるものではない。
【０１６８】
以下、実施例及び比較例での物性は、下記の方式で評価した。
１．結晶化温度（Ｔｃ）の測定
下記製造例１〜３及び比較製造例１で得られた高分子に対して２００℃から−１５０℃の温度まで１０℃／ｍｉｎの速度で冷却させながら視差走査熱量測定器（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ、ＤＳＣ）で測定した熱流量の冷却曲線のピーク分析を通じて結晶化温度（Ｔｃ）を確認し、製造例１〜３のＤＳＣ分析結果を図１に、比較製造例１のＤＳＣ分析結果を図３に示した。
【０１６９】
２．溶融温度（Ｔｍ）の測定
下記製造例１〜３及び比較製造例１で得られた高分子に対して試料を２００℃から−１５０℃の温度まで１０℃／ｍｉｎの速度で冷却させながら結晶化温度を測定した後、さらに前記試料を−１５０℃から２００℃の温度まで１０℃／ｍｉｎの速度で昇温させながらＤＳＣで測定した熱流量（Ｈｅａｔ  ｆｌｏｗ）の加熱曲線のピーク分析を通じて溶融温度（Ｔｍ）を確認し、製造例１〜３のＤＳＣ分析結果を図２に、比較製造例１のＤＳＣ分析結果を図４に示した。
【０１７０】
３．溶融指数の測定
下記製造例１〜３及び比較製造例１で得られた高分子に対してＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０４の条件の下に、１９０℃の温度で２．１６ｋｇの重りの重さによって流れ出るサンプルの重さを測定し、溶融指数を測定した。
【０１７１】
〈エチレン／α−オレフィン共重合体の製造〉
製造例１
２Ｌオートクレーブ反応器にヘキサン溶媒（１．０Ｌ）と１−オクテン６．４ｍｍｏｌを加えた後、反応器の温度を１２０℃に予熱した。２５ｍＬの触媒貯蔵タンクにトリイソブチルアルミニウム化合物（１０μｍｏｌ）で処理された下記化学式９の化合物（０．５μｍｏｌ）とジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート助触媒（１０μｍｏｌ）を順に添加して満たした（Ａｌ：Ｔｉのモル比１０）。引き続いて、前記オートクレーブ反応器の中にエチレン圧力（３５ｂａｒ）を加え、高圧のアルゴン気体を使用して触媒組成物を反応器に注入し、共重合反応を１０分間進行した。次に、残ったエチレンガスを抜き取って、高分子溶液を過量のエタノールに加えて、沈澱を誘導した。沈澱された高分子をエタノール及びアセトンでそれぞれ２〜３回洗浄した後、８０℃真空オーブンで１２時間以上乾燥し、密度が０．８６２ｇ／ｍｌのエチレン−１−オクテン共重合体を収得した。
【０１７２】
【化３】
0006355733.tif 000004
【０１７３】
前記製造例１で収得されたエチレン−１−オクテン共重合体樹脂をＤＳＣを利用して、結晶化温度（Ｔｃ）及び溶融温度（Ｔｍ）を測定し、これを表１に示した。
【０１７４】
製造例２
製造例１と同一の方法で製造し、密度が０．８５９ｇ／ｍｌのエチレン−１−オクテン共重合体を収得した。
前記製造例２で収得されたエチレン−１−オクテン共重合体樹脂をＤＳＣを利用して、結晶化温度（Ｔｃ）及び溶融温度（Ｔｍ）を測定し、これを表１に示した。
【０１７５】
製造例３
製造例１と同一の方法で製造し、密度が０．８６９ｇ／ｍｌのエチレン−１−オクテン共重合体を収得した。
前記製造例３で収得されたエチレン−１−オクテン共重合体樹脂をＤＳＣを利用して、結晶化温度（Ｔｃ）及び溶融温度（Ｔｍ）を測定し、これを表１に示した。
【０１７６】
比較製造例１
製造例１で使用した二核触媒の代わりに、下記化学式１０の化合物を０．５μｍｏｌ投入したことを除いて、同一に実施し、密度が０．８６６ｇ／ｍｌのエチレン−１−オクテン共重合体を得た。
【０１７７】
【化４】
0006355733.tif 000005
【０１７８】
前記比較製造例１で収得されたエチレン−１−オクテン共重合体樹脂をＤＳＣを利用して、結晶化温度（Ｔｃ）及び溶融温度（Ｔｍ）を測定し、これを表１に示した。
【０１７９】
【表１】
0006355733.tif 000006
【０１８０】
〈変性エチレン／α−オレフィン共重合体の製造〉
製造例４
製造例１で製造された密度が０．８６２ｇ／ｃｍ３であり、ＭＦＲが１９０℃、２．１６ｋｇの荷重下で１．１２ｇ／１０分のエチレン／α−オレフィン共重合体９５．０１重量部、ビニルトリメトキシシラン（ｖｉｎｙｌｔｒｉｍｅｔｈｏｘｙｓｉｌａｎｅ；ＶＴＭＳ）４．７９重量部、３−アミノプロピルトリメトキシシラン（３−ａｍｉｎｏｐｒｏｐｙｌｔｒｉｍｅｔｈｏｘｙｓｉｌａｎｅ；ＡＰＴＭＳ）０．１重量部及び２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−２，５−ジメチルヘキサン（２，５−Ｂｉｓ（ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌｐｅｒｏｘｙ）−２，５−ｄｉｍｅｔｈｙｌｈｅｘａｎｅ、Ｌｕｐｅｒｏｘ（登録商標）１０１）０．１重量部を二軸押出器を使用して２２０℃の温度でグラフト反応押出（加熱溶融撹拌）して、変性エチレン／α−オレフィン共重合体のマスターバッチを製造した。（全体１００重量部を基準として、それぞれの重量部はｗｔ％を示す）
【０１８１】
製造例５
製造例１で製造されたエチレン／α−オレフィン共重合体の代わりに、製造例２で製造された密度が０．８５９ｇ／ｃｍ３であり、ＭＦＲが１９０℃、２．１６ｋｇの荷重下で０．６８ｇ／１０分であるエチレン／α−オレフィン共重合体を使用したことを除いて、製造例４と同一に実施し、変性エチレン／α−オレフィン共重合体のマスターバッチを製造した。
【０１８２】
製造例６
製造例１で製造されたエチレン／α−オレフィン共重合体の代わりに、製造例３で製造された密度が０．８６９ｇ／ｃｍ３であり、ＭＦＲが１９０℃、２．１６ｋｇの荷重下で４．２ｇ／１０分のエチレン／α−オレフィン共重合体を使用したことを除いて、製造例４と同一に実施し、変性エチレン／α−オレフィン共重合体のマスターバッチを製造した。
【０１８３】
製造例７
製造例６で使用したビニルトリメトキシシラン４．７９重量部、３−アミノプロピルトリメトキシシラン０．１重量部及び２、５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−２，５−ジメチルヘキサン０．１重量部の代わりに、ビニルトリメトキシシラン４．８９重量部及び２、５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−２，５−ジメチルヘキサン０．１重量部を使用したことを除いて、製造例６と同一に実施し、変性エチレン／α−オレフィン共重合体のマスターバッチを製造した。
【０１８４】
製造例８
製造例６で使用した３−アミノプロピルトリメトキシシラン０．１重量部の代わりに、３−アミノプロピルトリエトキシシラン０．１重量部を使用したことを除いて、製造例６と同一に実施し、変性エチレン／α−オレフィン共重合体のマスターバッチを製造した。
【０１８５】
比較製造例２
製造例１で製造されたエチレン／α−オレフィン共重合体の代わりに、比較製造例１で製造された密度が０．８６６ｇ／ｃｍ３であり、ＭＦＲが１９０℃、２．１６ｋｇの荷重下で１．２７ｇ／１０分であるエチレン／α−オレフィン共重合体を使用したことを除いて、製造例４と同一に実施し、変性エチレン／α−オレフィン共重合体のマスターバッチを製造した。
【０１８６】
〈封止材及び光電池モジュールの製造〉
実施例１
前記製造例４で製造された変性エチレン／α−オレフィン共重合体のマスターバッチと製造例１で製造されたエチレン／α−オレフィン共重合体をそれぞれ２００ｇ及び４００ｇを準備し、１：２の比率で混合した樹脂に、最終シート内で光安定剤（Ｓｏｎｇｌｉｇｈｔ  ７７００）３０００ｐｐｍ、ＵＶ吸収剤（ＴＩＮＵＶＩＮ  ＵＶ５３１）１０００ｐｐｍ、酸化防止剤１（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０）５００ｐｐｍ及び酸化防止剤２（Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８）５００ｐｐｍを含むようにした添加剤マスターバッチ１８ｇを添加して混合した後、これを二軸押出器（φ１９ｍｍ）及びＴダイス（幅：２００ｍｍ）を有するフィルム成形器のホッパーに投入し、押出温度１８０℃、取り出し速度３ｍ／ｍｉｎで加工して、厚さ約５００μｍのシート状封止材を製造した。
板ガラス（厚さ：約８ｍｍ）、前記で製造された厚さ５００μｍの封止材、結晶系シリコンウェーハ光起電力素子、前記製造された厚さ５００μｍの封止材及び裏面シート（厚さ２０μｍのポリフッ化ビニル樹脂シート、厚さ２５０μｍのポリエチレンテレフタレート及び厚さ２０μｍのポリフッ化ビニル樹脂シートの積層シート；ＰＶＤＦ／ＰＥＴ／ＰＶＤＦ）をこの順に積層し、真空ラミネーターで１１０℃に１５分３０秒間圧着し、光電池モジュールを製作した。
【０１８７】
実施例２
製造例４で製造された変性エチレン／α−オレフィン共重合体の代わりに、前記製造例５で製造された変性エチレン／α−オレフィン共重合体のマスターバッチを使用し、前記製造例１で製造されたエチレン／α−オレフィン共重合体の代わりに、前記製造例２で製造されたエチレン／α−オレフィン共重合体を使用したことを除いて、実施例１と同一の方法でシート状封止材及び光電池モジュールを製作した。
【０１８８】
実施例３
製造例４で製造された変性エチレン／α−オレフィン共重合体の代わりに、前記製造例６で製造された変性エチレン／α−オレフィン共重合体のマスターバッチを使用し、前記製造例１で製造されたエチレン／α−オレフィン共重合体の代わりに、前記製造例３で製造されたエチレン／α−オレフィン共重合体を使用したことを除いて、実施例１と同一の方法でシート状封止材及び光電池モジュールを製作した。
【０１８９】
実施例４
製造例６で製造された変性エチレン／α−オレフィン共重合体の代わりに、前記製造例７で製造された変性エチレン／α−オレフィン共重合体のマスターバッチを使用したことを除いて、実施例３と同一の方法でシート状封止材及び光電池モジュールを製作した。
【０１９０】
実施例５
製造例６で製造された変性エチレン／α−オレフィン共重合体の代わりに、前記製造例８で製造された変性エチレン／α−オレフィン共重合体のマスターバッチを使用したことを除いて、実施例３と同一の方法でシート状封止材及び光電池モジュールを製作した。
【０１９１】
実施例６〜１０
それぞれ真空ラミネーターで１５０℃で１５分３０秒間圧着したことを除いて、それぞれ実施例１〜５と同一の方法で光電池モジュールを製作した。
【０１９２】
比較例１
製造例１で製造された変性エチレン／α−オレフィン共重合体のマスターバッチの代わりに、前記比較製造例２で製造された変性エチレン／α−オレフィン共重合体のマスターバッチを使用し、前記製造例１で製造されたエチレン／α−オレフィン共重合体の代わりに、前記比較製造例１で製造されたエチレン／α−オレフィン共重合体を使用したことを除いて、実施例１と同一に実施し、シート状封止材及び光電池モジュールを製作した。
【０１９３】
比較例２
真空ラミネーターで１５０℃で１５分３０秒間圧着したことを除いて、比較例１と同一の方法で光電池モジュールを製作した。
【０１９４】
実験例
１．９０度剥離強度の測定
前記実施例１〜３、５及び１０と比較例１で製造された封止材の剥離強度を測定するために、製造された光電池モジュールと類似の試験片を別に製造した。試験片は、板ガラス（厚さ：約８ｍｍ）、前記で製造された厚さ５００μｍの封止材及び裏面シート（厚さ２０μｍのポリフッ化ビニル樹脂シート、厚さ２５０μｍのポリエチレンテレフタレート及び厚さ２０μｍのポリフッ化ビニル樹脂シートの積層シート；ＰＶＤＦ／ＰＥＴ／ＰＶＤＦ）を順に積層し、真空ラミネーターでラミネーション温度を下記表２の条件のように異ならしめて、１５分間ラミネーションして製造した。製造された試験片の下部ガラス板を固定した後、ＡＳＴＭ  Ｄ１８９７に準拠して、裏面シートにのみ接着された封止材を裏面シートと同時に１５ｍｍｃ幅の矩形、５０ｍｍ／ｍｉｎの引張速度及び９０度の剥離角度で剥離しながら測定した剥離強度を下記表２に示した。
【０１９５】
【表２】
0006355733.tif 000007
【０１９６】
２．光透過度及びヘーズの測定
前記実施例３〜５及び８〜１０と比較例１及び２で封止材の光透過度及びヘーズを測定するために、別途の試験片を別に製造した。試験片は、２個の板ガラス（厚さ：約１ｍｍ）の間に前記で製造された厚さ５００μｍの封止材を２枚重ねて入れ、真空ラミネーターでラミネーション温度を下記表３の条件のように異ならしめて、ラミネーションして製造し、且つガイドを使用して２枚の重なった封止材シートの厚さの和が約５００±５０μｍと一定に製造し、ヘーズメーター（Ｈａｚｅｍｅｔｅｒ）を使用して５５０ｎｍの波長の光に対する全光線透過率及びヘーズ値を測定し、下記表３に示した。この場合、透過率及びヘーズ値は、前記試験片を試験片ホルダーに入れて３回測定した後、これらの平均値を求め、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５の規格条件で測定された。また、ＵＶ／Ｖｉｓスペクトロスコピーを使用して２００〜１３００ｎｍの波長の光に対する全光線透過率を測定し、下記図５〜図６に示した。ラミネーション工程時間は、5min vacuum/30sec press/10min retain pressureに固定した。
〈ＵＶ／Ｖｉｓスペクトロスコピー装備測定条件〉
Slit width:32nm
Detector unit:External(2D detectors)
Time constant:0.2sec
【０１９７】
【表３】
0006355733.tif 000008
【０１９８】
前記表３及び図５から確認することができるように、低い温度である１１０℃でラミネーションしたサンプルが、低いヘーズと高い全光線透過度を示す。
【０１９９】
すなわち、前記実施例１〜８及び比較例１〜２とそれに対する実験例を通じて、２つの結晶化温度を有するポリオレフィン樹脂を含む樹脂組成物を利用して製造した光電子装置用封止材は、モジュール化工程で低い温度でも高い接着強度を示すと同時に、高い全光線透過度と低いヘーズ値を示す既存工程よりも低い温度でラミネーションを可能にし、封止材シートの光透過度及び生産効率を向上させることができることを確認することができる。
【図１】
0006355733.tif 000009
【図２】
0006355733.tif 000010
【図３】
0006355733.tif 000011
【図４】
0006355733.tif 000012
【図５】
0006355733.tif 000013
【図６】
0006355733.tif 000014
【図７】
0006355733.tif 000015
【図８】
0006355733.tif 000016