(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械本体と、前記工作機械本体の加工域の前面側開口を開閉するため扉開閉機構とを備え、前記扉開閉機構は、前記前面側開口の片側に横方向に開閉自在に配設された第１扉部材と、前記前面側開口の他側に前記横方向に開閉自在に配設された第２扉部材とを有する工作機械において、
前記第１扉部材の前記横方向の幅は、前記第２扉部材の前記横方向の幅よりも大きく構成され、前記第１扉部材の所定部位には、外部から前記加工域を確認するための確認窓が設けられ、前記第２扉部材には前記確認窓が設けられていないことを特徴とする工作機械。
【請求項２】
前記第１扉部材と前記第２扉部材とは連動機構を介して連結され、前記連動機構は、旋回自在に装着された旋回アームと、前記旋回アームの旋回動を前記第２扉部材に伝達するための伝達手段とを備え、前記旋回アームの一端部が前記第１扉部材に旋回自在に且つ上下方向に移動自在に連結され、その他端部が前記伝達手段に旋回自在に且つ前記上下方向に移動自在に連結され、前記第１扉部材を開方向に片側開位置まで移動させると、前記旋回アーム及び前記伝達手段を介して前記第２扉部材が開方向に他側開位置まで移動され、また前記第１扉部材を閉方向に片側閉位置まで移動させると、前記旋回アーム及び前記伝達手段を介して前記第２扉部材が閉方向に他側閉位置まで移動されることを特徴とする請求項１に記載の工作機械。
【請求項３】
前記工作機械本体の上部には支持フレームが取り付けられ、前記支持フレームに前記旋回アームが旋回自在に装着され、前記伝達手段は、前記支持フレームに前記横方向に移動自在に支持された第１伝達部材と、前記第１伝達部材に取り付けられた第２伝達部材とを有し、前記旋回アームの他端部が前記第１伝達部材に旋回自在に且つ前記上下方向に移動自在に連結され、前記第２伝達部材と前記第２扉部材との間に緩衝手段が介在されていることを特徴とする請求項２に記載の工作機械。
【請求項４】
前記第２伝達部材及び前記第２扉部材の一方には、前記横方向に間隔をおいて第１及び第２作用部材が設けられ、前記第２伝達部材及び前記第２扉部材の他方には前記緩衝手段が取り付けられ、前記緩衝手段は、前記第２伝達部材及び前記第２扉部材の他方に取り付けられた緩衝ハウジングと、前記緩衝ハウジングに前記横方向に移動自在に装着され、その先端部が前記緩衝ハウジングから前記第１作用部材に向けて突出する第１ピンと、前記緩衝ハウジングに前記横方向に移動自在に装着され、その先端部が前記緩衝ハウジングから前記第２作用部材に向けて突出する第２ピンと、前記第１ピンを前記第１作用部材に向けて弾性的に偏倚するための第１ばね部材と、前記第２ピンを前記第２作用部材に向けて弾性的に偏倚するための第２ばね部材とを備えていることを特徴とする請求項３に記載の工作機械。
【請求項５】
前記工作機械本体には、前記加工域に対応して前記横方向に間隔をおいて第１及び第２スピンドルが回転自在に装着され、前記第１及び第２スピンドルには第１及び第２チャック手段が取り付けられ、前記加工域は、前記第１チャック手段に対応する第１加工域及び前記第２チャック手段に対応する第２加工域を含み、前記第１扉部材の前記確認窓は、外部正面から見て前記第１及び第２チャック手段を目視できるように設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の工作機械。
【請求項６】
前記第１扉部材の前記確認窓は、外部正面から見て、前記第１及び第２チャック手段の相互に隣接する内側半分以上を目視できるように設けられていることを特徴とする請求項５に記載の工作機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械本体の加工域の前面側開口を開閉するための扉開閉機構を備えた工作機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＮＣ旋盤などの工作機械では、加工工具（例えば、切削工具）により加工物を加工するための加工域が設けられ、この加工域の前面側に、例えば作業者が加工物を取付け、取外しするための前面側開口が設けられ、この前面側開口に対応して、作業者の安全性を確保するために扉開閉機構が設けられている。
【０００３】
この扉開閉機構として、前面側開口の片側に配設された第１扉部材と、この前面側開口の他側に配設された第２扉部材と、第１扉部材の開閉動に連動して第２扉部材を開閉動させるための連動機構とを備えたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この扉開閉機構を備えた工作機械では、第１扉部材を片側開位置に移動させると、この連動機構を介して第２扉部材が他側開位置まで移動し、工作機械の前面側開口が開放され、この開放された前面側開口を通して加工物の取付け、取外しを容易に行うことができる。また、第１扉部材を片側閉位置に移動させると、この連動機構を介して第２扉部材が他側閉位置まで移動し、これによって、工作機械の加工域の前面側開口が閉塞され、このように閉状態に保持することにより、工作機械本体の加工域での加工物に対する加工を安全に行うことができる。
【０００４】
このような扉開閉機構は、例えば、図８に示す工作機械に適用されることが多い。図８を参照して更に説明すると、扉開閉機構１０２の第１扉部材１０４は、工作機械本体１０６の片側に配設された第１スピンドル（図示せず）に取り付けられた第１チャック手段１０８の前面側に開閉自在に配設され、またその第２扉部材１１０は、工作機械本体１０６の他側に配設された第２スピンドル（図示せず）に取り付けられた第２チャック手段１１２の前面側に配設されている。
【０００５】
また、第１扉部材１０４及び第２扉部材１１０は、それの大きさが同じ（従って、横方向の幅が同じ）に構成され、図８（ａ）で示すように、第１扉部材１０４は、上記片側閉位置にあるときに第１チャック手段１０８に対応する第１加工域Ｓ１の前面側を覆い、第２扉部材１１０は、上記他側閉位置にあるときに第２チャック手段１１２に対応する第２加工域Ｓ２の前面側を覆い、このようにして、第１及び第２扉部材１０４，１１０は、工作機械本体１０６の加工域（第１及び第２加工域Ｓ１，Ｓ２）の前面側開口１１３（図８（ｂ）参照）を閉塞する。
【０００６】
この扉開閉機構１０２では、第１扉部材１０４には第１確認窓１１４が設けられ、この第１確認窓１１４を通して第１加工域Ｓ１での加工状態を確認することができる。また、第２扉部材１１０には第２確認窓１１６が設けられ、この第２確認窓１１６を通して第２加工域Ｓ２での加工状態を確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−２９９６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した扉開閉機構１０２では、第１及び第２扉部材１０４，１１０に第１及び第２確認窓１１４，１１６が設けられる構成であり、それ故に、第１及び第２確認窓１１４，１１６を大きくすることが難しく、第１及び第２加工域Ｓ１，Ｓ２の間の領域、換言すると工作機械本体１０６の加工域の全体を第１及び第２加工域Ｓ１，Ｓ２を通して目視することが難しいという問題がある。
【０００９】
そこで、このような問題を解決するために、例えば、図９に示すように、扉開閉機構２０２の開閉扉を１つの扉部材２０４から構成したものも実用に供されている。このような扉開閉機構２０２では、扉部材２０４を図９（ｂ）で示す開位置に位置付けると、工作機械本体２０６の前面側開口２１３が開放され、この扉部材２０４を図９（ａ）で示す閉位置に位置付けると、第１及び第２チャック手段２０８，２１２に対応する第１及び第２加工域Ｓ１，Ｓ２の前面側（即ち、前面側開口２１３）が閉塞される。
【００１０】
このように１つの扉部材２０４から構成した場合、図９（ａ）に示すように、この扉部材２０４に比較的大きな確認窓１１４を設けることができ、従って、第１及び２加工域Ｓ１，Ｓ２の加工状態（換言すると、第１チャック手段２０８から第２チャック手段２１２にかけての領域）をこの確認窓２１４を通して見ることができる。
【００１１】
しかし、このように構成した場合、図９（ｂ）に示すように、工作機械本体２０６を小型化しようとすると開位置に位置付けた際に扉部材２０４の後端側（開方向に見て後端側）が工作機械本体２０６から外方に突出し、作業の安全上望ましくないという問題がある。
【００１２】
本発明の目的は、比較的大きな確認窓を確保しながら扉部材の工作機械本体からの突出をなくすことができる工作機械を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の請求項１に記載の工作機械は、工作機械本体と、前記工作機械本体の加工域の前面側開口を開閉するため扉開閉機構とを備え、前記扉開閉機構は、前記前面側開口の片側に横方向に開閉自在に配設された第１扉部材と、前記前面側開口の他側に前記横方向に開閉自在に配設された第２扉部材とを有する工作機械において、
前記第１扉部材の前記横方向の幅は、前記第２扉部材の前記横方向の幅よりも大きく構成され、前記第１扉部材の所定部位には、外部から前記加工域を確認するための確認窓が設けられ、前記第２扉部材には前記確認窓が設けられていないことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項２に記載の工作機械では、前記第１扉部材と前記第２扉部材とは連動機構を介して連結され、前記連動機構は、旋回自在に装着された旋回アームと、前記旋回アームの旋回動を前記第２扉部材に伝達するための伝達手段とを備え、前記旋回アームの一端部が前記第１扉部材に旋回自在に且つ上下方向に移動自在に連結され、その他端部が前記伝達手段に旋回自在に且つ前記上下方向に移動自在に連結され、前記第１扉部材を開方向に片側開位置まで移動させると、前記旋回アーム及び前記伝達手段を介して前記第２扉部材が開方向に他側開位置まで移動され、また前記第１扉部材を閉方向に片側閉位置まで移動させると、前記旋回アーム及び前記伝達手段を介して前記第２扉部材が閉方向に他側閉位置まで移動されることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項３に記載の工作機械では、前記工作機械本体の上部には支持フレームが取り付けられ、前記支持フレームに前記旋回アームが旋回自在に装着され、前記伝達手段は、前記支持フレームに前記横方向に移動自在に支持された第１伝達部材と、前記第１伝達部材に取り付けられた第２伝達部材とを有し、前記旋回アームの他端部が前記第１伝達部材に旋回自在に且つ前記上下方向に移動自在に連結され、前記第２伝達部材と前記第２扉部材との間に緩衝手段が介在されていることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項４に記載の工作機械では、前記第２伝達部材及び前記第２扉部材の一方には、前記横方向に間隔をおいて第１及び第２作用部材が設けられ、前記第２伝達部材及び前記第２扉部材の他方には前記緩衝手段が取り付けられ、前記緩衝手段は、前記第２伝達部材及び前記第２扉部材の他方に取り付けられた緩衝ハウジングと、前記緩衝ハウジングに前記横方向に移動自在に装着され、その先端部が前記緩衝ハウジングから前記第１作用部材に向けて突出する第１ピンと、前記緩衝ハウジングに前記横方向に移動自在に装着され、その先端部が前記緩衝ハウジングから前記第２作用部材に向けて突出する第２ピンと、前記第１ピンを前記第１作用部材に向けて弾性的に偏倚するための第１ばね部材と、前記第２ピンを前記第２作用部材に向けて弾性的に偏倚するための第２ばね部材とを備えていることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項５に記載の工作機械では、前記工作機械本体には、前記加工域に対応して前記横方向に間隔をおいて第１及び第２スピンドルが回転自在に装着され、前記第１及び第２スピンドルには第１及び第２チャック手段が取り付けられ、前記加工域は、前記第１チャック手段に対応する第１加工域及び前記第２チャック手段に対応する第２加工域を含み、前記第１扉部材の前記確認窓は、外部正面から見て前記第１及び第２チャック手段を目視できるように設けられていることを特徴とする。
【００１８】
更に、本発明の請求項６に記載の工作機械では、前記第１扉部材の前記確認窓は、外部正面から見て、前記第１及び第２チャック手段の相互に隣接する内側半分以上を目視できるように設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の請求項１に記載の工作機械によれば、工作機械本体の加工域の前面側開口を開閉するため扉開閉機構は、この前面側開口の片側に配設された第１扉部材と、その他側に配設された第２扉部材とを備え、第１扉部材の幅は、第２扉部材の幅よりも大きく構成され、この第１扉部材に確認窓が設けられているので、第１及び第２扉部材を備えた扉開閉機構の特徴を生かしながらこの第１扉部材の確認窓を比較的大きく設けることができ、これによって、工作機械本体の加工域での加工状態を外部からこの確認窓を通して見ることができる。また、このような構成により、第２扉部材に確認窓を設ける必要がなくなり、第２扉部材の構成を簡単にすることができる。
【００２０】
また、本発明の請求項２に記載の工作機械によれば、第１扉部材と第２扉部材とは連動機構を介して連結されているので、第１扉部材を片側開位置に位置付けることによって、連動機構を介して第２扉部材を他側開位置に位置付けることができ、また第１扉部材を片側閉位置に位置付けることによって、この連動機構を介して第２扉部材を他側閉位置に位置付けることができる。また、連動機構は旋回アーム及び伝達手段を備え、旋回アームの一端部が第１扉部材に旋回自在に且つ上下方向に移動自在に連結され、その他端部が伝達手段に旋回自在に且つ上下方向に移動自在に連結されているので、第１扉部材を開方向（又は閉方向）に移動させることによる旋回アームの旋回動を伝達手段を介して第２扉部材に達して所要の通りに移動させることができる。
【００２１】
また、本発明の請求項３に記載の工作機械によれば、工作機械本体に取り付けられた支持フレームに旋回アームが旋回自在に装着され、伝達手段は、この支持フレームに移動自在に支持された第１伝達部材と、第１伝達部材に取り付けられた第２伝達部材とを有しているので、旋回アームの旋回動を伝達手段を介して第２扉部材に伝達することができる。また、第２伝達部材と第２扉部材との間に緩衝手段が介在されているので、第２扉部材の開閉の際に発生する衝撃を抑えることができるとともに、第１扉部材の開閉動を旋回アーム及び伝達手段（第１及び第２伝達部材）を介して第２扉部材に伝達させて開閉移動させることができる。
【００２２】
また、本発明の請求項４に記載の工作機械によれば、第２伝達部材（又は第２扉部材）には、横方向に間隔をおいて第１及び第２作用部材が設けられ、緩衝手段は、第２扉部材（又は第２伝達部材）に取り付けられた緩衝ハウジングと、緩衝ハウジングに移動自在に装着された第１及び第２ピンと、第１ピンを第１作用部材に向けて弾性的に偏倚するための第１ばね部材と、第２ピンを第２作用部材に向けて弾性的に偏倚するための第２ばね部材とを備えているので、第２扉部材の開閉の際に発生する衝撃を第１及び第２ばね部材に緩和することができるとともに、第１扉部材の開閉動を旋回アーム及び伝達手段を介して第２扉部材に伝達させて開閉移動させることができる。
【００２３】
また、本発明の請求項５に記載の工作機械によれば、工作機械本体の加工域に対応して横方向に間隔をおいて第１及び第２スピンドルが回転自在に装着され、第１及び第２スピンドルには第１及び第２チャック手段が取り付けられ、第１扉部材の確認窓は、外部正面から見て第１及び第２チャック手段を目視できるように設けられているので、この確認窓を通して第１及び第２チャック手段に装着された加工物の加工状態（即ち、第１及び第２加工域の加工状態）を確認することができる。
【００２４】
更に、本発明の請求項６に記載の工作機械によれば、第１扉部材の確認窓は、外部正面から見て、第１及び第２チャック手段の相互に隣接する内側半分以上を目視できるように設けられているので、この確認窓を通して第１及び第２チャック手段に装着された加工物の加工状態を所望の通りに確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１（ａ）は、本発明に従う工作機械の一実施形態を、扉開閉機構が閉状態に保持された状態で示す簡略正面図、また図１（ｂ）は、その扉開閉機構が開状態に保持された状態で示す簡略正面図。
【図２】図１の工作機械における扉開閉機構及びこれに関連する構成を閉状態で示す正面図。
【図３】図１の工作機械における扉開閉機構及びこれに関連する構成を開状態で示す正面図。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線から見た左側面図。
【図５】図２のＶ−Ｖ線から見て一部を断面で示す右側断面図。
【図６】図１の工作機械における緩衝手段及びそれに関連する構成を一部断面で示す部分断面図。
【図７】図７（ａ）は、第２開閉扉を開方向に移動させるときの状態を示す断面図、図７（ｂ）は、第２扉部材を閉方向に移動させるときの状態を示す断面図。
【図８】図８（ａ）は、従来の工作機械の一例を扉開閉機構を閉状態に保持した状態で示す簡略正面図、図８（ｂ）は、この扉開閉機構を開状態に保持した状態で示す簡略正面図。
【図９】図９（ａ）は、従来の工作機械の他の例を扉開閉機構を閉状態に保持した状態で示す簡略正面図、図９（ｂ）は、この扉開閉機構を開状態に保持した状態で示す簡略正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照して、本発明に従う工作機械の一実施形態について説明する。尚、この実施形態では、工作機械の一例としてのＮＣ旋盤に適用して説明するが、その他の形態の工作機械、例えば研削盤などにも同様に適用することができる。
【００２７】
図１及び図２において、工作機械の一例としての図示のＮＣ旋盤は、旋盤本体２（工作機械本体を構成する）を備えている。この形態では、旋盤本体２の略中央部には、横方向に間隔をおいて一対のスピンドル、即ち第１及び第２スピンドル（図示せず）が回転自在に支持され、これら第１及び第２スピンドルは、旋盤本体２の前後方向（図１〜図３において紙面に対して垂直な方向）に延びている。第１スピンドルには第１チャック手段４が取り付けられ、第２スピンドルには第２チャック手段６が取り付けられ、これら第１及び第２チャック手段４，６に加工すべき加工物が取外し可能に取り付けられる。
【００２８】
第１チャック手段４の外側（図１において左側）には、図示していないが、第１タレットが配設され、この第１タレットに取り付けられた加工工具（例えば、切削工具）により、第１チャック手段４に保持された加工物に所要の加工が施される。また、第２チャック手段６の外側（図１において右側）には、図示していないが、第２タレットが配設され、この第２タレットに取り付けられた加工工具（例えば、切削工具）により、第２チャック手段６に保持された加工物に所望の加工が施される。
【００２９】
この形態では、第１チャック手段４に対応して第１加工域Ｓ１が配設され、また第２チャック手段６に対応して第２加工域Ｓ２が配設され、第１及び第２加工域Ｓ１，Ｓ２は、横方向略中央部において旋盤本体２の加工域Ｓを構成する。旋盤本体２の前面には、この加工域Ｓに対応してその前面側に前面側開口８が設けられ、この前面側開口８に関連して扉開閉機構１０が配設されている。
【００３０】
図１とともに図２及び図３を参照して、図示の扉開閉機構１０は、この前面側開口８の片側（図１において正面から見て左側）に配設された第１扉部材１２と、その他側（図１において正面から見て右側）に配設された第２扉部材１４とを備え、第１扉部材１２及び第２扉部材１４が後述する連動機構１６を介して移動するように構成されている。
【００３１】
この形態では、第１扉部材１２の横方向の幅は、第２扉部材１４の横方向の幅よりも大きく、この第１扉部材１２に確認窓１８が設けられ、この確認窓１８は透明プレート２０（例えば、合成樹脂製プレート）で覆われている。このように第１扉部材１２を第２扉部材１４より大きくすることによって、第１扉部材１２に設ける確認窓１８を大きくすることができ、第２扉部材１４に確認窓を設けることなく、この確認窓１８を通して旋盤本体２の加工域Ｓ（換言すると、第１及び第２加工域Ｓ１，Ｓ２の加工状態）を見ることができる。
【００３２】
この確認窓１８は、図１（ａ）で示すように、充分な領域を確保することができる場合に、旋盤本体２の外部正面から見て第１チャック手段４の全体と第２チャック手段６における第１チャック手段４側の半分以上を目視できるようにするのが望ましいが、第１及び第２チャック手段４，６の相互に隣接する半分以上を目視できるようにすることによって、旋盤本体２の加工域Ｓ（換言すると、第１及び第２加工域Ｓ１，Ｓ２の加工状態）を外部からの目視で確認することができる。
【００３３】
このような大きさの確認窓１８を設けようとすると、図２に示すように、第１扉部材１２の幅Ｗ１を第２扉部材１４の幅Ｗ２よりも２〜５倍程度の大きさにするのが望ましく（２×Ｗ２）≦Ｗ１≦（５×Ｗ２）、第１扉部材１２をこのような大きさにすることによって、旋盤本体２の加工域Ｓを外部から見ることができる確認窓１８を設けることができ、このように構成することにより、図１（ａ）、図２及び図３に示すように、第２扉部材１４に確認窓を設ける必要がなくなる。
【００３４】
この実施形態では、第１扉部材１２には、更に、確認窓１８の上側に副確認窓２２が設けられ、この副確認窓２２は、上述の確認窓１８と同様に、透明プレート２４（例えば、合成樹脂製プレート）で覆われている。副確認窓２２は、確認窓１８よりも小さく、この副確認窓１８を通して、加工物を第１及び第２チャック手段４，６に搬送するとともにこれらから取り外して下流側に移送するための搬送・移送機構（図示せず）を見ることができ、このような副確認窓２２は、第２扉部材１４に設けるようにしてもよい。尚、第１扉部材１２の副確認窓２２は、省略するようにしてもよい。
【００３５】
第１扉部材１２の開放側の側端部には、ロッド状の開閉操作部材２６が設けられ、この開閉操作部材２６を把持して矢印２８で示す開方向に移動させると、図１（ｂ）及び図３に示す通り、第１扉部材１２が片側開位置に位置付けられるとともに、この動きに連動して連動機構１６を介して第２扉部材１４が第１扉部材１２から離れる方向に移動して他側開位置に位置付けられる。扉開閉機構１０のこのような開状態においては、旋盤本体２の前面側開口８が開放され、この前面側開口８を通して第１及び第２チャック手段４，６への加工物の取付け、取外しを行うことができる。
【００３６】
また、開閉操作部材２６を把持して矢印３０で示す閉方向に移動させると、図１（ａ）及び図２に示す通り、第１扉部材１２が片側閉位置に位置付けられるとともに、この動きに連動して連動機構１６を介して第２扉部材１４が第１扉部材１２に近づく方向に移動して他側閉位置に位置付けられ、第１扉部材１２の開放側の側端部と第２扉部材１４の開放側の側端部とが、一点鎖線３２で示す当接面で当接して旋盤本体２の前面側開口８が第１及び第２扉部材１２，１４で覆われる。扉開閉機構１０のこのような閉状態においては、旋盤本体２の前面側開口８が閉塞され、作業者が前面側開口８を通して手などを挿入することができず、また加工域Ｓ（第１及び第２加工域Ｓ１、Ｓ２）での加工の際に使用する切削油、加工の際に生じる切り粉などが外部に飛び散ることを防止することができ、加工の際の安全性を確保することができる。
【００３７】
図２及び図３とともに、図４及び図５を参照して具体的に説明すると、旋盤本体２のベッド部３４の前端部には下支持部材３６が取り付けられ、この下支持部材３６が旋盤本体２の横方向に延びている。この下支持部材３６の背面側にはレール支持部材３７が取り付けられ、このレール支持部材３７の上面に支持レール３８が取り付けられ、この支持レール３８が第１及び第２扉部材１２，１４の移動方向に延びている。
【００３８】
一方、第１扉部材１２の下端部には横方向（図２及び図３において左右方向、図４において紙面に対して垂直な方向）に間隔をおいて一対の第１車輪４０が回転自在に装着され（前後方向に延びる軸線を中心として回転自在に支持されている）、かかる一対の第１車輪４０が支持レール３８にその長手方向に沿って移動自在に載置されている。また、第２扉部材１４の下端部には、第１扉部材１２と同様に、横方向（図２及び図３において左右方向、図５において紙面に対して垂直な方向）に間隔をおいて一対の第２車輪４２が回転自在に装着され（前後方向に延びる軸線を中心として回転自在に支持されている）、かかる一対の第２車輪４２が支持レール３８にその長手方向に沿って移動自在に載置されている。
【００３９】
更に、旋盤本体２の上部には、断面がコ字状の上案内部材４４が取り付けられ、この上案内部材４４が旋盤本体２の横方向に延びている。この上案内部材４４には、下面が開放された案内溝４６が設けられ、この案内溝４６が第１及び第２扉部材１２，１４の移動方向に延びている。
【００４０】
一方、第１扉部材１２の上端部には第１コロ支持部材４８が取り付けられ、この第１コロ支持部材４８に横方向に間隔をおいて一対の第１案内コロ５０が回転自在に支持され（上下方向に延びる軸線を中心として回転自在に支持されている）、一対の第１案内コロ５０が上案内部材４４の案内溝４６にその長手方向に沿って移動自在に受け入れられている。また、第２扉部材１２の上端部には第２コロ支持部材５２が取り付けられ、この第２コロ支持部材５２に横方向に間隔をおいて一対の第２案内コロ５４が回転自在に支持され（上下方向に延びる軸線を中心として回転自在に支持されている）、一対の第２案内コロ５４が上案内部材４４の案内溝４６にその長手方向に沿って移動自在に受け入れられている。
【００４１】
図示の連動機構１６は、第１扉部材１２の移動によって旋回される旋回アーム５６と、この旋回アーム５６の旋回動を第２扉部材１４に伝達するための伝達手段５８とから構成されている。旋盤本体２の上端部（この形態では、上案内部材４４よりも上側の部位）には支持フレーム６０が取り付けられ、この支持フレーム６０の一端部（図２及び図３において左側端部）に旋回支持部材６１（図４参照）が取り付けられている。旋回アーム５６の中間部には旋回軸６２が取り付けられ、この旋回軸６２が旋回支持部材６１に旋回自在に支持されている。
【００４２】
旋回アーム５６の一端部には第１移動コロ６３が回転自在に装着されている。また、第１扉部材１２の一側端部には第１受け部材６４が取り付けられ、この第１受け部材６４に第１長孔６６が設けられている。第１長孔６６は上下方向に延び、旋回アーム５６の一端部の第１移動コロ６３がこの第１長孔６６に移動自在に受け入れられている。
【００４３】
図示の伝達手段５８は、第２受け部材６７を含んでおり、この第２受け部材６７には上下方向に延びる第２長孔６８が設けられている。また、旋回アーム５６の他端部には第２移動コロ６９が回転自在に装着され、この第２移動コロ６９が第２受け部材６７の第２長孔６８に移動自在に受け入れられている。
【００４４】
このように構成されているので、第１扉部材１２の片側閉位置（図１（ａ）及び図２に示す位置）から矢印２８（図３参照）で示す方向に片側開位置（図１（ｂ）及び図３に示す位置）に移動させると、旋回アーム５６は旋回軸６２を中心として時計方向に旋回し、この旋回動に伴って第１移動コロ６３は第１受け部材６４の第１長孔６６内を下方に移動した後に上方に移動するとともに、第２移動コロ６９は、第２受け部材６７の第２長孔６８内を上方に移動した後に下方に移動し、第１及び第２移動コロ６３，６９がこのように移動することによって、旋回アーム５６の上述した旋回動が許容される。
【００４５】
伝達手段５８は、第２受け部材６７に加えて、横方向に延びる第１伝達部材７０と、上下方向に延びる第２伝達部材７１とを備えている。この形態では、第１伝達部材７０は、上下方向に間隔をおいて配設された一対の伝達ロッド７２から構成され、支持フレーム６０には複数の支持ブロック７３が取り付けられ、一対の伝達ロッド７２は、これら支持ブロック７３に横方向にスライド自在に支持されている。
【００４６】
一対の伝達ロッド７２の一端側（図２及び図３において左端側）は第２受け部材６７に固定され、それらの他端側（図２及び図３において右端側）は第２伝達部材７１に固定されている。第２伝達部材７１は、細長いプレート状部材から構成され、その両側端部は前面側（図５において左側）に折曲され、片側（図２及び図３において左側）の折曲部が第１作用部材７４として機能し、他側（図２及び図３において右側）の折曲部が第２作用部材７５として機能する。この第２伝達部材７１は、第２扉部材１４の背面側にて一対の伝達ロッド７２の他端部から下方に延びている。
【００４７】
第２扉部材１４と第２伝達部材７１との間には、開閉の際の衝撃を緩衝するための緩衝手段７６が配設されている。図５及び図６を参照して、図示の形態では、この緩衝手段７６は第２扉部材１４の背面側に上下方向に間隔をおいて２つ配設され、図６に示すように、第２伝達部材７１側の第１及び第２作用部材７４，７５間に配置される。尚、この形態では、２つの緩衝手段７６を設けているが、１つ又は３つ以上の緩衝手段７６を設けるようにしてもよい。
【００４８】
図示の緩衝手段７６は、矩形状の緩衝ハウジング７７を備え、この緩衝ハウジング７７は、図６において左側の第１ハウジング７８と、図６において右側の第２ハウジング７９とを備え、これら第１及びハウジング７８，７９は、連結用ねじ８０により相互に連結されている。また、図５に示すように、第２扉部材１４の背面側には取付プレート８１が取り付けられ、この取付プレート８１に第１及び第２ハウジング７８，７９が取付用ねじ８２により固定されている。
【００４９】
第１ハウジング７８の上部には貫通孔８３が設けられ、また第２ハウジング７９の上部には、第１ハウジング７８側に開口する収容凹部８４が設けられ、この収容凹部８４に第１ばね部材８５及び第１ピン８６の頭部８７が収容されている。第１ばね部材８５は、第１ピン８６を第１作用部材７４に向けて弾性的に偏倚し、第１ピン８６は、その頭部８７が第１ハウジング７８の内側端面に当接する状態に保持され、この状態においては、第１ピン８６の軸部８８は、第１ハウジング７８の貫通孔８３を通して第１作用部材７４側に突出する。
【００５０】
また、第２ハウジング７９の下部には貫通孔８９が設けられ、また第１ハウジング７８の下部には、第２ハウジング７９側に開口する収容凹部９０が設けられ、この収容凹部９０に第２ばね部材９１及び第２ピン９２の頭部９３が収容されている。第２ばね部材９１は、第２ピン９２を第２作用部材７５に向けて弾性的に偏倚し、第２ピン９２は、その頭部９３が第２ハウジング７９の内側端面に当接する状態に保持され、かかる状態においては、第２ピン９２の軸部９４は、第２ハウジング７９の貫通孔８９を通して第２作用部材７５側に突出する。
【００５１】
このように構成されているので、連動機構１６を介して第２扉部材１４が他側開位置に向けて移動するときには、図７（ａ）で示すように、第２伝達部材７１の矢印９５で示す開方向への移動によって、第１作用部材７４が第１ピン８６に作用して第１ばね部材８５の弾性偏倚作用に抗してこれを移動し、第１作用部材７４が第１ハウジング７８に当接することによって、第２扉部材１４が他側開位置に向けて移動され、このように移動することによって、他側開位置に向けて移動する際の衝撃を緩和することができる。また、連動機構１６を介して第２扉部材１４が他側閉位置に向けて移動するときには、図７（ｂ）で示すように、第２伝達部材７１の矢印９６で示す閉方向への移動によって、第２作用部材７５が第２ピン９２に作用して第２ばね部材９１の弾性偏倚作用に抗してこれを移動し、第２作用部材７５が第２ハウジング７９に当接することによって、第２扉部材１４が他側閉位置に向けて移動され、このように移動することによって、他側閉位置に向けて移動する際の衝撃を緩和することができる。
【００５２】
この緩衝手段７６は、上述した緩衝作用に加えて、次のような作用効果も奏する。即ち、連動機構１６の伝達手段５８（具体的には、第２伝達部材７１）と第２扉部材１４とを固定的に連結した場合、この第２扉部材１４が傾いた状態で固定されると、第２車輪４２と第２案内コロ５４との間隔（換言すると、第２扉部材１４の上下方向の長さ）が大きいことに起因して、第２扉部材１４の上述した開閉動が難しくなる。これに対して、上述したようにこの伝達手段５８（第２伝達部材７１）と第２扉部材１４とを固定的に連結せずに緩衝手段７６を介して連結することによって、第２扉部材１４はその自重によって一対の第２車輪４２を介して支持レール３８に支持され、このような支持状態において伝達手段５８（第２伝達部材７１）が緩衝手段７６を介して第２扉部材１４に作用するようになり、これにより、この第２扉部材１４をスムースに開閉動させることができる。
【００５３】
このＮＣ旋盤では、第１及び第２扉部材１２，１４を閉状態に解除自在に保持するためのロック手段９７が設けられている。このロック手段９７は、例えば、それ自体周知の電磁ロック手段から構成することができ、このようなロック手段９７は、受孔を有する受け部材９８と、電磁手段により作動されるロックピンを有する電磁ユニット９９とから構成され、電磁ユニット９９側のロックピン（図示せず）が受け部材９８側の受孔（図示せず）内に挿入されることによってロック状態に保持され、ロック手段９７のこのようなロック状態では、第１及び第２扉部材１２，１４は相互に接触して閉状態に保持される（第１扉部材１２は片側閉位置に、また第２扉部材１４は他側閉位置に保持される）。
【００５４】
次に、主として図１〜図３を参照して、上述した扉開閉機構１０の開閉動作について説明する。扉開閉機構１０を図１（ｂ）に示す開状態にするには、ロック手段９７によるロック状態を解除し、このロック解除状態において、第１扉部材１２の開閉操作部材２６を把持して矢印２８（図１（ｂ）及び図３参照）で示す開方向に片側開位置まで移動させればよい。
【００５５】
第１扉部材１２をこのように移動させると、第１扉部材１２の移動によって旋回アーム５６が図２において時計方向に旋回され、この旋回動に伴って伝達手段５８（第１伝達部材７０及び第２伝達部材７１）が図３において右側に移動され、この伝達手段５８及び一対の緩衝手段７６を介して第２扉部材１４が他側開位置に向けて移動される。このとき、第１扉部材１２においては、その下側は一対の第１車輪４０が支持レール３８上を回転しながら移動し、その上側は一対の第１案内コロ５０が回転しながら上案内部材４４の案内溝４６に沿って移動し、また第２扉部材１４においては、その下側は一対の第２車輪４２が支持レール３８上を回転しながら移動し、その上側は一対の第２案内コロ５４が回転しながら上案内部材４４の案内溝４６に沿って移動する。
【００５６】
そして、第１扉部材１２を図１（ｂ）及び図３に示す片側開位置まで移動させると、旋回アーム５６、伝達手段５８（第１伝達部材７０及び第２伝達部材７１）及び一対の緩衝手段７６を介して図３において右側に移動されてこの第２扉部材１４が図１（ｂ）及び図３に示す他側開位置に位置付けられ、かくして、扉開閉機構１０が開状態に保持され、旋盤本体２の加工域Ｓ（第１及び第２加工域Ｓ１，Ｓ２）の前面側が開放される。
【００５７】
また、扉開閉機構１０を図１（ａ）に示す閉状態にするには、第１扉部材１２の開閉操作部材２６を把持して矢印３０（図１（ａ）及び図２参照）で示す閉方向に片側閉位置まで移動させればよい。
【００５８】
第１扉部材１２をこのように移動させると、第１扉部材１２の移動によって旋回アーム５６が図３において反時計方向に旋回され、この旋回動に伴って伝達手段５８（第１伝達部材７０及び第２伝達部材７１）が図２において左側に移動され、この伝達手段５８及び一対の緩衝手段７６を介して第２扉部材１４が他側閉位置に向けて移動される。
【００５９】
そして、第１扉部材１２を図１（ａ）及び図２に示す片側閉位置まで移動させると、旋回アーム５６、伝達手段５８（第１伝達部材７０及び第２伝達部材７１）及び一対の緩衝手段７６を介して第２扉部材１４が図１（ａ）及び図２に示す他側閉位置に位置付けられ、かくして、扉開閉機構１０が閉状態に保持され、旋盤本体２の加工域Ｓ（第１及び第２加工域Ｓ１，Ｓ２）の前面側がこれら第１及び第２扉部材１２，１４によって覆われる。このように閉状態になると、ロック手段９７がロック状態となり、第１及び第２扉部材１２，１４が閉状態にロック保持される。
【００６０】
この扉開閉機構１０では、第１扉部材１２が第２扉部材１４よりも大きく、この大きな第１扉部材１２に確認窓１８が設けられているので、上述した閉状態において第１扉部材１２の確認窓１８を通して旋盤本体２の加工域Ｓ（第１及び第２加工域Ｓ１，Ｓ２での加工状態）を外部から目視することができる。
【００６１】
以上、本発明に従う工作機械の一例としての２スピンドル形（スピンドルを２つ備えたタイプ）のＮＣ旋盤に適用して説明したが、本発明はこのような形態のＮＣ旋盤に限定されず、１スピンドル形（スピンドルを１つ備えたタイプ）のＮＣ旋盤にも同様に適用することができる。
【００６２】
また、上述した実施形態では、連動機構１６の第２伝達部材７１側に第１及び第２作用部材７４，７５を設け、第２扉部材１４側に緩衝手段７６を設けているが、これとは反対に、連動機構１６の第２伝達部材７１側に緩衝手段７６を設け、第２扉部材１４側に第１及び第２作用部材７４，７５を設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
２  旋盤本体（工作機械本体）
４  第１チャック手段
６  第２チャック手段
８  前面側開口
１０  扉開閉機構
１２  第１扉部材
１４  第２扉部材
１６  連動機構
１８  確認窓
２６  開閉操作部材
５６  旋回アーム
５８  伝達手段
７０  第１伝達部材
７１  第２伝達部材
７６  緩衝手段
Ｓ  加工域
Ｓ１  第１加工域
Ｓ２  第２加工域
【図１】
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【図２】
0006391531.tif 000003
【図３】
0006391531.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006391531.tif 000006
【図６】
0006391531.tif 000007
【図７】
0006391531.tif 000008
【図８】
0006391531.tif 000009
【図９】
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