(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に開口を有し、前記開口のうち第１の開口が騒音源に連結される管路と、
前記管路における第１の開口から第２の開口側に離れた位置の壁面に径外方向へ突出して設けられ、前記壁面側の端部が前記管路と連通し、他端部が閉塞した管状の消音器と、を備え、
前記騒音源から発生する騒音の波長がλである場合に、前記消音器の長さがλ／４であり、
前記消音器は、当該消音器内の温度上昇を抑制することにより前記消音器内における音速を低下させる温度抑制部を有し、
前記温度抑制部は、前記消音器の端部のうち、前記管路の壁面側の端部に設けられ、前記管路内から前記消音器内へ、空気の流入を抑制するとともに音の伝搬は許容して、前記消音器内の温度上昇を抑制する空気遮断部を有し、
前記空気遮断部は、前記管路内に空気を封入する薄膜部材である、
消音装置。
【請求項２】
両端に開口を有し、前記開口のうち第１の開口が騒音源に連結される管路と、
前記管路における第１の開口から第２の開口側に離れた位置の壁面に径外方向へ突出して設けられ、前記壁面側の端部が前記管路と連通し、他端部が閉塞した管状の消音器と、を備え、
前記騒音源から発生する騒音の波長がλである場合に、前記消音器の長さがλ／４であり、
前記消音器は、当該消音器内の温度上昇を抑制することにより前記消音器内における音速を低下させる温度抑制部を有し、
前記温度抑制部は、前記消音器の端部のうち、前記管路の壁面側の端部に設けられ、前記管路から前記消音器への熱の伝搬を抑制する熱遮断部を有する、
消音装置。
【請求項３】
両端に開口を有し、前記開口のうち第１の開口が騒音源に連結される管路と、
前記管路における第１の開口から第２の開口側に離れた位置の壁面に径外方向へ突出して設けられ、前記壁面側の端部が前記管路と連通し、他端部が閉塞した管状の消音器と、を備え、
前記騒音源から発生する騒音の波長がλである場合に、前記消音器の長さがλ／４であり、
前記消音器は、当該消音器内の温度上昇を抑制することにより前記消音器内における音速を低下させる温度抑制部を有し、
前記温度抑制部は、前記消音器を冷却する水冷式の冷却装置を有する、
消音装置。
【請求項４】
両端に開口を有し、前記開口のうち第１の開口が騒音源に連結される管路と、
前記管路における第１の開口から第２の開口側に離れた位置の壁面に径外方向へ突出して設けられ、前記壁面側の端部が前記管路と連通し、他端部が閉塞した管状の消音器と、を備え、
前記騒音源から発生する騒音の波長がλである場合に、前記消音器の長さがλ／４であり、
前記消音器は、当該消音器内の温度上昇を抑制することにより前記消音器内における音速を低下させる温度抑制部を有し、
前記温度抑制部は、前記消音器内に設置されると共に前記管路に向けて風を送る送風機を有する、
消音装置。
【請求項５】
両端に開口を有し、前記開口のうち第１の開口が騒音源に連結される管路と、
前記管路における第１の開口から第２の開口側に離れた位置の壁面に径外方向へ突出して設けられ、前記壁面側の端部が前記管路と連通し、他端部が閉塞した管状の消音器と、を備え、
前記騒音源から発生する騒音の波長がλである場合に、前記消音器の長さがλ／４であり、
前記消音器は、当該消音器内の温度上昇を抑制することにより前記消音器内における音速を低下させる温度抑制部を有し、
前記温度抑制部は、前記管路から前記消音器内への空気の流入を抑制するガイドを有する、
消音装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消音装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調のダクトや内燃機関の排気管等において、低周波の騒音を低減するために、サイドブランチ型の消音器を管路に設置することが知られている。例えば、本出願人が先に開示した特許文献１には、両端に開口を有し、前記開口のうち第１の開口が騒音源に連結される管路と、前記管路における第１の開口から第２の開口側に離れた位置の壁面に径外方向へ突出して設けられ、前記壁面側の端部が前記管路と連通し、他端部が閉塞した管状の消音器とを備える消音装置が開示されている。この特許文献１に記載の消音装置は、前記騒音源から発生する騒音の波長がλである場合に、前記消音器の長さをλ／４とし、前記管路の第１の開口から前記消音器の接合位置までの長さと前記管路の第２の開口から前記消音器の接合位置までの長さとを夫々（２ｎ＋１）λ／４（但し、ｎは０を含む自然数）とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１０１７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、特許文献１に記載のような消音装置は、より小型化することができれば、適用範囲を広げることができる。そこで、本発明は、このような問題に鑑み、消音効果が得られ、かつ、従来よりも小型化できる消音装置に関する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、消音装置を構成する管路内の温度上昇を抑制することで、従来よりも管路を短くできることを見出した。
【０００６】
詳細には、本発明は、両端に開口を有し、前記開口のうち第１の開口が騒音源に連結される管路と、前記管路における第１の開口から第２の開口側に離れた位置の壁面に径外方向へ突出して設けられ、前記壁面側の端部が前記管路と連通し、他端部が閉塞した管状の消音器と、を備え、前記騒音源から発生する騒音の波長がλである場合に、前記消音器の長さがλ／４であり、前記消音器は、当該消音器内の温度上昇を抑制する温度抑制部を有する、消音装置である。
【０００７】
本発明に係る消音装置は、管路の途中に、長さがλ／４の消音器を連通させ、ることで、効果的に消音できる。波長（λ）は、音速の影響を受け、音速は温度の影響を受ける。消音器内の温度が高くなると音速が速くなり、波長が長くなり、結果として、消音器の長さが相対的に長くなる。本発明に係る消音装置では、消音器内の温度上昇を抑制することで、従来（温度抑制部を設けない場合）よりも、音速が遅くなり、波長を短くすることができる。その結果、消音器の長さを従来と比較して短くすることができる。その結果、消音装置を従来よりも小型化することができる。
【０００８】
本発明に係る消音装置において、例えば、前記温度抑制部は、前記消音器内の温度上昇を抑制する屈曲部を有するものでもよい。屈曲部を設けることで、消音器内への空気の流入が抑制され、空気を伝達媒体とする熱の移動が抑制される。その結果、消音器内の温度
上昇が抑制される。屈曲部は、複数でもよい。屈曲部を複数設け、消音器の路を複雑化することで、消音器内の温度上昇をより効果的に抑制できる。
【０００９】
また、本発明に係る消音装置において、例えば、前記温度抑制部は、前記消音器の端部のうち、前記管路の壁面側の端部に設けられ、前記管路内から前記消音器内へ、空気の流入を抑制するとともに音の伝搬は許容して、前記消音器内の温度上昇を抑制する空気遮断部を有するものでもよい。管路内から消音器内への空気の流入を抑制することで、空気を伝達媒体とする熱の移動が抑制される。その結果、消音器内の温度上昇が抑制される。一方、管路内から消音器内への音の伝搬は許容されることから、消音効果は維持することができる。
【００１０】
また、本発明に係る消音装置において、例えば、前記温度抑制部は、前記消音器の端部のうち、前記管路の壁面側の端部に設けられ、前記管路から前記消音器への熱の伝搬を抑制する熱遮断部を有するものでもよい。管路から消音器への熱の伝搬を抑制することで、管路や消音器を伝達媒体とする熱の移動が抑制される。その結果、消音器内の温度上昇が抑制される。
【００１１】
また、本発明に係る消音装置において、例えば、前記温度抑制部は、消音器を冷却する冷却装置、消音器内に設置され、管路に向けて風を送る送風機、管路から消音器内への空気の流入を抑制するガイドのうち、少なくとも何れか一つを含むものでもよい。これらによっても、消音器内の温度上昇を抑制することができる。
【００１２】
また、本発明に係る消音装置において、前記管路の第１の開口から前記消音器の接合位置までの長さと前記管路の第２の開口から前記消音器の接合位置までの長さとが夫々（２ｎ＋１）λ／４（但し、ｎは０を含む自然数）としてもよい。管路の途中に、長さがλ／４の消音器を連通させ、更に、管路の第１の開口から消音器の接合位置までの長さと管路の第２の開口から消音器の接合位置までの長さとを夫々（２ｎ＋１）λ／４（但し、ｎは０を含む自然数）とすることで、より効果的に消音できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、消音効果が得られ、かつ、従来よりも小型化できる消音装置に関する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、第１実施形態に係る消音装置の平面図を示す。
【図２】図２は、比較例に係る消音装置の平面図を示す。
【図３】図３は、比較例に係る消音装置における、サイドブランチ内の温度と発電機運転時間との関係を示す。
【図４】図４は、温度測定位置が記入された、第１実施形態に係る消音装置の平面図を示す。
【図５】図５は、第１実施形態に係る消音装置における、サイドブランチ内の温度と発電機運転時間との関係を示す。
【図６】図６は、第２実施形態に係る消音装置の平面図を示す。
【図７】図７は、第３実施形態に係る消音装置の平面図を示す。
【図８】図８は、第４実施形態に係る消音装置の平面図を示す。
【図９】図９は、第５実施形態に係る消音装置の平面図を示す。
【図１０】図１０は、第６実施形態に係る消音装置の平面図を示す。
【図１１】図１１は、変形例１に係る消音装置の平面図を示す。
【図１２】図１２は、変形例２に係る消音装置の平面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。以下の実施形態では、本発明に係る消音装置を内燃機関を有する発電機の消音装置として用いる場合を一例として説明する。但し、以下で説明する実施形態は本発明を実施するための例示であり、本発明は以下で説明する態様に限定されない。例えば、本発明は、空調のダクトや燃料電池の空気導入管などの消音装置として用いることができる。
【００１６】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る消音装置の平面図を示す。消音装置１０は、管路１とサイドブランチ（枝管）２を備える。第１実施形態に係る消音装置１０は、発電機２０の上部に設置されている。消音装置１０は、騒音源としての発電機２０に接続され、発電機２０の排気と共に放出される騒音を低減する。発電機２０の内燃機関は、ガソリンや軽油を気化させ、シリンダ内で空気と混合して燃焼させ、この燃焼時の膨張によりピストンを往復動させることで動力として出力する所謂レシプロエンジンである。なお、騒音源は、発電機２０に限らず、内燃機関を搭載する建機や車両、空調機、ボイラー、燃料電池など、騒音を発し、且つ通気を必要とするものであれば良い。
【００１７】
管路１は、排気管として発電機２０に接続されている。管路１は、直線状であり、両端に開口を有し、一方の開口を第１の開口１１、他方の開口を第２の開口１２とし、第１の開口１１が発電機２０の上部に位置する排気ポートに連結されている。第２の開口１２は、上方に向けて開口している。
【００１８】
管路１とサイドブランチ２が交わる点を分岐点２３とすると、管路１の第１の開口１１から第２の開口へ抜ける騒音の通過方向において上流側である第１の開口１１から分岐点２３までが上流側管路１４であり、分岐点２３から第２の開口１２までを下流側管路１５である。
【００１９】
サイドブランチ２は、本発明の消音器に相当し、管路１の第１の開口１１と第２の開口１２との間であって、第１の開口１１寄りの壁面１３に径外方向へ突出して設けられている。サイドブランチ２は、端部のうち、管路１の壁面１３側の端部２１が管路１の内空と連通し、他端が閉塞面２２である管状の消音器である。なお、管路１の内径とサイドブランチ２の内径は、ほぼ同じである。
【００２０】
サイドブランチ２には、本発明の温度抑制部の一例として、サイドブランチ２を屈曲させた屈曲部２６が設けられている。具体的には、サイドブランチ２は、一端が壁面１３に接続され、他端が屈曲部２６に接続され、管路１の軸方向と直交する直線状の第１領域２４、第１領域２４の他端に接続され、サイドブランチ２を９０度屈曲させる屈曲部２６、一端が屈曲部２６に接続され、他端に閉塞面２２を有する、管路１の軸方向と平行な直線状の第２領域２５によって構成されている。
【００２１】
発電機２０から放出される騒音のうち、特に低周波は、発電機２０の内燃機関の各シリンダの燃焼タイミング等に基づいた周期の音波として現れる。サイドブランチ２は、この低周波の低減を主として設計される。具体的には、この低周波の波長をλとすると、サイドブランチ２は、管路１と接合する管路１の壁面１３（分岐点２３の近傍）から反対側端部の内壁面(閉塞面２２)までの長さＬ３がλ／４として設計される。換言すると、サイドブランチ２は、第１領域２４の一端から、屈曲部２６を通り、第２領域２５の他端（閉塞面２２）までの長さＬ３がλ／４として設計される。
【００２２】
サイドブランチ２の長さをλ／４とすることで、発電機２０から放出された波長λの音波が、上流部側管路１４を通り、分岐点２３でサイドブランチ２内へ分岐し、閉塞面２２
で反射して分岐点２３に戻る際、分岐点２３で発電機２０からの音波との干渉で音圧が低減される。
【００２３】
このように長さがλ／４のサイドブランチ２を管路１の途中に設けることで波長λの騒音を干渉により低減させることができる。また、例えば、管路１の第１の開口１１からサイドブランチ２の接合位置（分岐点２３）までの長さＬ１と、管路１の第２の開口１２からサイドブランチ２の接合位置（分岐点２３）までの長さＬ２とを夫々（２ｎ＋１）λ／４（但し、ｎは０を含む自然数）としてもよい。これにより、より効果的に消音することができる。長さがλ／４のサイドブランチ２を管路１の途中に設けることで波長λの騒音を干渉により低減させることができ、管路１の第１の開口１１からサイドブランチ２の接合位置（分岐点２３）までの長さＬ１と、管路１の第２の開口１２からサイドブランチ２の接合位置（分岐点２３）までの長さＬ２とを夫々（２ｎ＋１）λ／４（但し、ｎは０を含む自然数）とすることで、効果的に消音することができることについては、本出願人が先に開示した特許文献１（特開２０１４−１０１７５７号公報）に記載されている通りである。したがって、詳細な説明は割愛する。なお、サイドブランチ２の接続位置を上記のように設計することで、より効果的に消音することができるが、サイドブランチ２の接続位置は、自由に設計してもよい。
【００２４】
第１実施形態に係る消音装置１０は、屈曲部２６を有することで、サイドブランチ２が直線状の場合と比較して、サイドブランチ２内への空気の流入が抑制され、空気を伝達媒体とする熱の移動が抑制される。その結果、サイドブランチ２内の温度上昇を抑制することができる。
【００２５】
ここで、サイドブランチ２の長さは、上記のように、消音効果を得るためにλ／４に設計される。また、低減したい音の周波数をｆ［Ｈｚ］、波長をλ［ｍ］、音速をｃ［ｍ／ｓ］とすると、波長（λ）は式１によって表すことができる。また、音速ｃは、温度をｔ［℃］とすると、式２によって表すことができる。
λ＝ｃ／ｆ・・・式１
ｃ＝３３１．５×（１＋ｔ／２７３）＾（１／２）・・・式２
【００２６】
つまり、波長（λ）は、音速の影響を受け、音速は温度の影響を受ける。サイドブランチ２内の温度が高くなると音速が速くなり、波長が長くなり、結果として、サイドブランチ２の長さが相対的に長くなる。第１実施形態に係る消音装置１０では、サイドブランチ２内の温度上昇を抑制することで、音速が遅くなり、波長を短くすることができる。その結果、サイドブランチ２の長さをサイドブランチ２を直線状とした場合と比較して短くすることができる。その結果、消音装置１０の小型化を実現できる。
【００２７】
＜実施例１＞
ここで、第１実施形態に係る消音装置１０の実験結果について説明する。図２は、比較例に係る消音装置の平面図を示す。比較例に係る消音装置１０ｘは、サイドブランチ２ｘが直線状である点で、第１実施形態に係る消音装置１０と構成が異なる。比較例に係る消音装置１０ｘは、サイドブランチ２ｘの長さが１８８０ｍｍに設計されている。これは、サイドブランチ２ｘ内の温度を７８℃とした場合の卓越周波数の１／４波長である。図２のＰ１からＰ３は、温度の測定位置を示す。Ｐ１は、管路１ｘの一方の開口１１ｘ近傍、Ｐ２は、第１実施形態のサイドブランチ２の屈曲部２６に相当する位置、Ｐ３は、サイドブランチ２ｘの閉塞面２２ｘ近傍である。なお、図２における符号の数字に続くアルファベット「ｘ」は、第１実施形態と区別するために付したものである。特に説明する場合を除き、図２において符号の数字が第１実施形態と同じ構成については、第１実施形態と同様の機能を有するものとする。図３は、比較例に係る消音装置における、サイドブランチ内の温度と発電機運転時間との関係を示す。図３のＰ１からＰ３は、図２の温度測定位置
に対応している。
【００２８】
図４は、温度測定位置が記入された、第１実施形態に係る消音装置の平面図を示す。第１実施形態に係る消音装置１０は、比較例と同様に、サイドブランチ２の長さが１８８０ｍｍに設計されている。これは、サイドブランチ２内の温度を７８℃とした場合の卓越周波数の１／４波長である。温度の測定位置を示すＰ１からＰ３は、比較例に係る消音装置１０ｘとの温度比較ができるよう、比較例に係る消音装置１０ｘに対応する位置に設けられている。Ｐ１は、管路１の一方の開口１１近傍、Ｐ２は、サイドブランチ２の屈曲部２６、Ｐ３は、サイドブランチ２の閉塞面２２近傍に位置する。図５は、第１実施形態に係る消音装置における、サイドブランチ内の温度と発電機運転時間との関係を示す。図５のＰ１からＰ３は、図４の温度測定位置に対応している。
【００２９】
図３、図５に示すように、例えば、Ｐ２では、サイドブランチ内の温度が約１７５℃から約１５０℃まで低下している。このように、屈曲部２６を設けたサイドブランチ２を有する第１実施形態に係る消音装置１０は、直線状のサイドブランチ２ｘを有する比較例に係る消音装置１０ｘに比べて、サイドブランチ２内の温度上昇を抑制できることが確認された。従って、第１実施形態に係る消音装置１０では、サイドブランチ２内の温度上昇を抑制することで、音速が遅くなり、波長を短くすることができる。その結果、サイドブランチ２の長さは、比較例に係る消音装置１０ｘよりも短くすることができる。その結果、消音装置１０の小型化を実現できる。また、比較例に係る消音装置１０ｘは、サイドブランチ２ｘが直線状であるため、消音装置１０ｘの設置平面が大きくなり、発電機２０の上面内に収まっていない（図２参照）。一方、第１実施形態に係る消音装置１０は、サイドブランチ２が屈曲部２６を有しており、消音装置１０の設置平面が小さくなり、発電機２０の上面内に収まっている（図４参照）。
【００３０】
＜第２実施形態＞
図６は、第２実施形態に係る消音装置の平面図を示す。第２実施形態に係る消音装置１０ａは、サイドブランチ２が直線状であり、サイドブランチ２の一端に、本発明の温度抑制部の一例である空気遮断部２６ａが設けられている点で、第１実施形態に係る消音装置１０と構成が異なる。なお、第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付し、説明は割愛する。
【００３１】
第２実施形態に係る消音装置１０ａは、比較例に係る消音装置１０ｘと同じく、サイドブランチ２が直線状である。また、直線状のサイドブランチ２の一端には、空気遮断部２６ａが設けられている。空気遮断部２６ａは、サイドブランチ２の端部のうち、管路１の壁面１３側の端部に設けられ、管路１内からサイドブランチ２内へ、空気の流入を抑制するとともに音の伝搬は許容することで、サイドブランチ２内の温度上昇を抑制する。空気遮断部２６ａは、耐熱性の薄膜部材、例えばシリカクロス耐熱シート等によって構成することができる。
【００３２】
空気遮断部２６ａは、管路１内からサイドブランチ２内へ、空気の流入を抑制するとともに音の伝搬は許容する。そのため、サイドブランチ２内の温度上昇を抑制することができる。その結果、第２実施形態に係る消音装置１０ａでは、サイドブランチ２内の温度上昇を抑制することで、音速が遅くなり、波長を短くでき、サイドブランチ２の長さを空気遮断部２６ａを設けない場合と比較して短くすることができる。その結果、消音装置１０ａの小型化を実現できる。
【００３３】
なお、空気遮断部２６ａは、第１実施形態に係る消音装置１０のように屈曲部２６を有するサイドブランチ２の一端に設けてもよい。この場合、屈曲部２６を有するサイドブランチ２による温度抑制効果と空気遮断部２６ａによる温度抑制効果により、サイドブラン
チ２内の温度上昇をより効果的に抑制できる。
【００３４】
＜第３実施形態＞
図７は、第３実施形態に係る消音装置の平面図を示す。第３実施形態に係る消音装置１０ｂは、サイドブランチ２が直線状であり、サイドブランチ２の一端に、本発明の温度抑制部の一例である熱遮断部２６ｂが設けられている点で、第１実施形態に係る消音装置１０と構成が異なる。なお、第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付し、説明は割愛する。
【００３５】
第３実施形態に係る消音装置１０ｂは、比較例に係る消音装置１０ｘや第２実施形態に係る消音装置１０ａと同じく、サイドブランチ２が直線状である。また、直線状のサイドブランチ２の一端には、熱遮断部２６ｂが設けられている。熱遮断部２６ｂは、サイドブランチ２の端部のうち、管路１の壁面１３側の端部に設けられ、管路１からサイドブランチ２への、管を伝達媒体とする熱の伝搬を抑制する。熱遮断部２６ｂは、サイドブランチ２と同様に環状であり、断熱材（繊維系断熱材、発砲系断熱材、樹脂等）によって構成することができる。
【００３６】
熱遮断部２６ｂは、管路１からサイドブランチ２への熱の伝搬を抑制する。そのため、サイドブランチ２内の温度上昇を抑制される。その結果、第３実施形態に係る消音装置１０ｂでは、サイドブランチ２内の温度上昇を抑制することで、音速が遅くなり、波長を短くでき、サイドブランチ２の長さを熱遮断部２６ｂを設けない場合と比較して短くすることができる。その結果、消音装置１０ｂの小型化を実現できる。
【００３７】
なお、熱遮断部２６ｂは、第１実施形態に係る消音装置１０のように屈曲部２６を有するサイドブランチ２の一端に設けてもよい。この場合、屈曲部２６を有するサイドブランチ２による温度抑制効果と熱遮断部２６ｂによる温度抑制効果により、サイドブランチ２内の温度上昇をより効果的に抑制できる。また、空気遮断部２６ａを更に設けてもよい。この場合、空気遮断部２６ａによる温度抑制効果も得られるので、サイドブランチ２内の温度上昇をより効果的に抑制できる。
【００３８】
＜第４実施形態＞
図８は、第４実施形態に係る消音装置の平面図を示す。第４実施形態に係る消音装置１０ｃは、サイドブランチ２が直線状であり、サイドブランチ２の外側に、本発明の温度抑制部の一例である冷却装置２６ｃが設けられている点で、第１実施形態に係る消音装置１０と構成が異なる。なお、第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付し、説明は割愛する。
【００３９】
第４実施形態に係る消音装置１０ｃは、比較例に係る消音装置１０ｘや第２、第３実施形態に係る消音装置１０ａ、１０ｂと同じく、サイドブランチ２が直線状である。また、直線状のサイドブランチ２の外側には、サイドブランチ２を覆うジャケットタイプの冷却装置２６ｃが設けられている。なお、冷却装置２６ｃは、サイドブランチ２に沿って設けられ、内部に水が流れる管からなり、側面には水を排出する複数の孔が形成されたものでもよい。この場合、水を流すと複数の孔から水が排出され、サイドブランチ２を冷却することができる。
【００４０】
冷却装置２６ｃは、サイドブランチ２を冷却する。そのため、サイドブランチ２内の温度上昇を抑制することができる。その結果、第４実施形態に係る消音装置１０ｃでは、サイドブランチ２内の温度上昇を抑制することで、音速が遅くなり、波長を短くでき、サイドブランチ２の長さを冷却装置２６ｃを設けない場合と比較して短くすることができる。その結果、消音装置１０ｃの小型化を実現できる。
【００４１】
なお、冷却装置２６ｃは、第１実施形態に係る消音装置１０のように屈曲部２６を有するサイドブランチ２を覆うように設けてもよい。この場合、屈曲部２６を有するサイドブランチ２による温度抑制効果と冷却装置２６ｃによる温度抑制効果により、サイドブランチ２内の温度上昇をより効果的に抑制できる。また、空気遮断部２６ａや熱遮断部２６ｂを更に設けてもよい。この場合、空気遮断部２６ａや熱遮断部２６ｂによる温度抑制効果も得られるので、サイドブランチ２内の温度上昇をより効果的に抑制できる。
【００４２】
＜第５実施形態＞
図９は、第５実施形態に係る消音装置の平面図を示す。第５実施形態に係る消音装置１０ｄは、サイドブランチ２が直線状であり、サイドブランチ２内に、本発明の温度抑制部の一例である送風機２６ｄが設けられている点で、第１実施形態に係る消音装置１０と構成が異なる。なお、第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付し、説明は割愛する。
【００４３】
第５実施形態に係る消音装置１０ｄは、比較例に係る消音装置１０ｘや第２、第３、第４実施形態に係る消音装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃと同じく、サイドブランチ２が直線状である。また、直線状のサイドブランチ２内には、送風機２６ｄが設けられている。送風機２６ｄは、サイドブランチ２内の他端側（閉塞面２２側）に設けられ、管路１に向けて風を送り出す。なお、送風機２６ｄは、サイドブランチ２の中央や一端付近に設けてもよい。
【００４４】
送風機２６ｄが動作すると、管路１に向けて風が送り出され、管路１からサイドブランチ２内への空気の流入が抑制される。その結果、サイドブランチ２が冷却される。そのため、サイドブランチ２内の温度上昇を抑制することができる。その結果、第５実施形態に係る消音装置１０ｄでは、サイドブランチ２内の温度上昇を抑制することで、音速が遅くなり、波長を短くでき、サイドブランチ２の長さを送風機２６ｄを設けない場合と比較して短くすることができる。その結果、消音装置１０ｄの小型化を実現できる。
【００４５】
なお、送風機２６ｄは、第１実施形態に係る消音装置１０のように屈曲部２６を有するサイドブランチ２内の他端側（閉塞面２２側）に設けてもよい。この場合、屈曲部２６を有するサイドブランチ２による温度抑制効果と送風機２６ｄによる温度抑制効果により、サイドブランチ２内の温度上昇をより効果的に抑制できる。また、空気遮断部２６ａ、熱遮断部２６ｂ、冷却装置２６ｃのうち少なくとも何れか一つを更に設けてもよい。この場合、空気遮断部２６ａ、熱遮断部２６ｂ、冷却装置２６ｃによる温度抑制効果も得られるので、サイドブランチ２内の温度上昇をより効果的に抑制できる。
【００４６】
＜第６実施形態＞
図１０は、第６実施形態に係る消音装置の平面図を示す。第６実施形態に係る消音装置１０ｅは、サイドブランチ２が直線状であり、サイドブランチ２内に、本発明の温度抑制部の一例であるガイド２６ｅが設けられている点で、第１実施形態に係る消音装置１０と構成が異なる。なお、第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付し、説明は割愛する。
【００４７】
第６実施形態に係る消音装置１０ｅは、比較例に係る消音装置１０ｘや第２、第３、第４、第５実施形態に係る消音装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄと同じく、サイドブランチ２が直線状である。また、直線状のサイドブランチ２内には、ガイド２６ｅが設けられている。ガイド２６ｅは、サイドブランチ２内の一端側に設けられ、サイドブランチ２の内壁から内側に突出することで、管路１からサイドブランチ２内への空気の流入を抑制する。ガイド２６ｅの形状や数は、特に限定されない。
【００４８】
ガイド２６ｅがサイドブランチ２内に設けられることで、管路１からサイドブランチ２内への空気の流入が抑制される。そのため、サイドブランチ２内の温度上昇を抑制することができる。その結果、第６実施形態に係る消音装置１０ｅでは、サイドブランチ２内の温度上昇を抑制することで、音速が遅くなり、波長を短くでき、サイドブランチ２の長さをガイド２６ｅを設けない場合と比較して短くすることができる。その結果、消音装置１０ｅの小型化を実現できる。
【００４９】
なお、ガイド２６ｅは、第１実施形態に係る消音装置１０のように屈曲部２６を有するサイドブランチ２の一端に設けてもよい。この場合、屈曲部２６を有するサイドブランチ２による温度抑制効果とガイド２６ｅによる温度抑制効果により、サイドブランチ２内の温度上昇をより効果的に抑制できる。また、空気遮断部２６ａ、熱遮断部２６ｂ、冷却装置２６ｃ、送風機２６ｄのうち少なくとも何れか一つを更に設けてもよい。この場合、空気遮断部２６ａ、熱遮断部２６ｂ、冷却装置２６ｃ、送風機２６ｄによる温度抑制効果も得られるので、サイドブランチ２内の温度上昇をより効果的に抑制できる。
【００５０】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明は、可能な限り実施形態を組み合わせて実施することができる。
【００５１】
例えば、サイドブランチ２は、複数の屈曲部を有するものでもよい。図１１は、変形例１に係る騒音装置の平面図を示す。図１１に示すように、サイドブランチ２ｆは、複数の屈曲部を有し、全体として渦巻状としてもよい。また、図１２は、変形例２に係る消音装置の平面図を示す。図１２に示すように、サイドブランチ２ｇは、複数の屈曲部を有し、全体として波状としてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１・・・管路
１１・・・第１の開口
１２・・・第２の開口
１３・・・壁面
２、２ｆ、２ｇ・・・サイドブランチ
２１・・・壁面側の端部
２２・・・閉塞面
２３・・・分岐点
２４・・・第１領域
２５・・・第２領域
２６・・・屈曲部
２６ａ・・・空気遮断部
２６ｂ・・・熱遮断部
２６ｃ・・・冷却装置
２６ｄ・・・送風機
２６ｅ・・・ガイド
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆ、１０ｇ・・・消音装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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