(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平らな設置面部及び前記設置面部の周縁部に接続され、拡径された筒状の弾性部材支持部を有する椀状の第１のフレームと、
外側部分が前記弾性部材支持部の内側面に固定された弾性部材と、
外側面が前記弾性部材の内側部分に固定され、拡径された筒状部を含む第２のフレームと、
拡径された振れ止め筒状部を含み、前記第１のフレームの前記設置面部に配置された振れ止め部と、
前記第１のフレームに前記振れ止め部を固定する固定部と、
を備え、
前記第２のフレームの前記筒状部は、前記弾性部材支持部の内側面に平行に配置され、
前記振れ止め筒状部は、前記筒状部の内側面との間に隙間が形成されるように配置されている
防振装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、
前記筒状部の外側面に環状に設けられている
請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、
前記筒状部の外側面の周方向に複数配置されている
請求項１に記載の防振装置。
【請求項４】
前記第１のフレーム及び前記振れ止め部のうちの一方は、
前記振れ止め部を前記第１のフレームに設置するときの位置決めに利用される位置決め穴部を含み、
前記第１のフレーム及び前記振れ止め部のうちの他方は、
前記穴部に挿入される凸部を含む
請求項１〜３のいずれか一項に記載の防振装置。
【請求項５】
前記振れ止め部は、
前記固定部が挿入される穴部が形成され、
前記穴部の周縁部に形成される前記凸部を含み、
前記第１のフレームは、
前記凸部及び前記固定部が挿入される前記位置決め穴部を含む
請求項４に記載の防振装置。
【請求項６】
前記第１のフレームの前記設置面部は、
前記振れ止め部が設置される面とは反対側の面に平坦面が形成され、
前記第２のフレームは、
前記筒状部のうちの径の大きい方の端部の周縁部に接続され、平坦面が形成された平坦面部を含む
請求項１〜５のいずれか一項に記載の防振装置。
【請求項７】
底板と、
前記底板上に固定された請求項６に記載の防振装置と、
前記防振装置上に固定された圧縮機と、
を備えた
冷凍サイクル装置。
【請求項８】
前記防振装置の第１のフレームの設置面部には、
振れ止め部が設置される面とは反対側の面に形成された平坦面上に前記圧縮機が設けられ、
前記防振装置の第２のフレームの平坦面部は、
前記底板に固定されている
請求項７に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項９】
前記防振装置の第２のフレームの平坦面部上には、
前記圧縮機が設けられ、
前記防振装置の第１のフレームの設置面部には、
振れ止め部が設置される面とは反対側の面に形成された平坦面が前記底板に固定されている
請求項７に記載の冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置及び防振装置を備えた冷凍サイクル装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の防振装置には、円筒状の形成された防振ゴム（弾性部材）と、防振ゴムの中央部に形成された貫通穴に挿入されるボルト（固定部材）と、防振ゴムの上側に設けられたストッパ（振れ止め部）とを備えているものが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の防振装置は、防振ゴムの上端側にフランジが形成されている。そして、圧縮機などといった防振装置上に配置された機器が移動したとき、防振ゴムが変形して防振ゴムのフランジとストッパとが接触する。ここで、防振ゴムの変位量が大きくなりすぎると、機器の周囲に配置されているものと接触して、それらが損傷するなどの弊害がある。また、機器に接続している配管などの部材が、その変位により変形し、変形に耐えきれず破損などを生じる。そこで、特許文献１に記載の防振装置では、防振ゴムの変形量が大きくなりすぎないように防振ゴムの変位を規制する構造を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４８２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
防振装置に載置する機器には、たとえば、冷凍サイクル装置の室外機などに搭載される圧縮機がある。圧縮機の周囲には、圧縮した冷媒を吐出する吐出配管、及び、冷媒を圧力容器内に吸入する吸入配管といった複数の配管などの周辺部材が配置されている。このため、防振装置の構成として、たとえば、防振ゴムの上側にストッパ（振れ止め部）を配置するなどの構成を採用すると、防振ゴムの上側にストッパが張り出して位置することになる。防振ゴム上にストッパが張り出して位置していると、ストッパと周辺部材とが干渉し、周辺部材が損傷してしまうというので、周辺の部品レイアウトを難しくするという課題がある。
【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、振れ止め部と防振装置の周辺部材との干渉をより確実に抑制し、一方で配管等の接続部材の保護と防振効果の維持とを両立することができる防振装置及び防振装置を備えた冷凍サイクル装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る防振装置は、平らな設置面部及び設置面部の周縁部に接続され、拡径された筒状の弾性部材支持部を有する椀状の第１のフレームと、外側部分が弾性部材支持部の内側面に固定された弾性部材と、外側面が弾性部材の内側部分に固定され、拡径された筒状部を含む第２のフレームと、拡径された振れ止め筒状部を含み、第１のフレームの設置面部に配置された振れ止め部と、第１のフレームに振れ止め部を固定する固定部と、を備え、第２のフレームの筒状部は、弾性部材支持部の内側面に平行に配置され、振れ止め筒状部は、筒状部の内側面との間に隙間が形成されるように配置されているものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る防振装置によれば、第１のフレーム及び弾性部材の内側に配置された第２のフレームの内側に、振れ止め部が配置されているため、振れ止め部と載置される機器などの周辺部材との干渉をより確実に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係る防振装置の第１のフレーム及び第２のフレームの斜視図である。
【図２Ａ】本発明の実施の形態に係る防振装置及び防振装置に取り付けられる各種部材の縦断面図である。
【図２Ｂ】本発明の実施の形態に係る防振装置の第１のフレーム、弾性部材及び第２のフレームの水平断面図である。
【図２Ｃ】図２Ｂとは異なる態様の弾性部材の説明図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る防振装置の変形例１である。
【図４】本発明の実施の形態に係る防振装置の変形例２である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、発明の実態に係る防振装置１００及び防振装置１００を備えた冷凍サイクル装置について、図面などを参照しながら説明する。ここで、図１を含め、以下の図面において、同一の符号を付したものは、同一、またはこれに相当するものであり、以下に記載する実施の形態において共通である。
【００１１】
実施の形態．
図１は、本実施の形態に係る防振装置１００の第１のフレーム３及び第２のフレーム５の斜視図である。図２Ａは、本実施の形態に係る防振装置１００及び防振装置１００に取り付けられる各種部材の縦断面図である。図２Ｂは、本実施の形態に係る防振装置の第１のフレーム３、弾性部材４及び第２のフレーム５の水平断面図である。図２Ｃは、図２Ｂとは異なる態様の弾性部材４の説明図である。
【００１２】
［構成説明］
防振装置１００は、載置される機器（図示省略）の防振に利用されるものである。防振装置１００は、たとえば、輸送用機器の上で用いられたり、冷凍サイクル装置の室外機に搭載されたりする。室外機内に搭載する場合には、たとえば、室外機の底部外郭を構成するベース上に防振装置１００が設置される。そして、防振装置１００上に、板材などを介して圧縮機が載置される。
【００１３】
防振装置１００は、図１に示すように、椀状の第１のフレーム３と、外側部分が第１のフレーム３の内側面に固定された弾性部材４と、外側面が弾性部材４の内側部分に固定される筒状部５Ａを含み、機器（図示省略）を揺動自在に支持する第２のフレーム５と、筒状部５Ａの内側面との間に隙間Ｓが形成されるように第１のフレーム３上に配置され、自身の揺動範囲又は第２のフレーム５の揺動範囲を規制する振れ止め部６と、第１のフレーム３上に振れ止め部６を固定する固定部８と、を備えている。
【００１４】
（第１のフレーム３）
第１のフレーム３は、椀状に構成されているものである。すなわち、第１のフレーム３は、振れ止め部６が設置される設置面部３Ａと、設置面部３Ａの周縁部に接続された弾性部材支持部３Ｂとを備えているものである。第１のフレーム３の内側には、弾性部材４、第２のフレーム５及び振れ止め部６が配置されている。
【００１５】
設置面部３Ａは、一方側の面３Ａ１に振れ止め部６が設置され、一方側の面３Ａ１とは反対側の他方側の面３Ａ２に、機器（圧縮機など）を支持する支持部１が載置されている。すなわち、設置面部３Ａは、機器を支持する支持部材としての機能を果たす。なお、後述する変形例１では、設置面部３Ａは、防振装置１００の底部に位置し、機器及び防振装置１００自体を支持する支持部材としての機能を果たす。
ここで、支持部１は、たとえば、機器の脚部、上面に機器が固定された板材などに対応する構成である。設置面部３Ａには、中央部に固定部８が挿入される位置決め穴部３Ａ３が形成されている。設置面部３Ａの周縁部には、弾性部材支持部３Ｂが接続されている。設置面部３Ａは、円板状部材である場合を一例に説明しているが、それに限定されるものではなく、多角形板状部材などであってもよいし、楕円形状部材などであってもよい。
【００１６】
弾性部材支持部３Ｂは、内側に弾性部材４及び第２のフレーム５が配置されている円錐筒状部材である。すなわち、弾性部材支持部３Ｂは、設置面部３Ａ側から第２のフレーム５側に向かうにしたがって拡径しているものである。弾性部材支持部３Ｂは、内側面に弾性部材４が固定されている。なお、弾性部材支持部３Ｂは、円錐筒状部材に限定されるものではなく、たとえば、設置面部３Ａが多角形状であれば、それに対応して多角錐の筒状部材としてもよい。
【００１７】
（弾性部材４）
弾性部材４は、外側部分が第１のフレーム３の内側面に固定され、内側部分が第２のフレーム５の外側面に固定されているものである。弾性部材４と、第１のフレーム３及び第２のフレーム５との固定手段としては、たとえば、接着剤などを採用することができる。また、その他に、第１のフレーム３の弾性部材支持部３Ｂ及び第２のフレーム５の筒状部５Ａに、弾性部材４を嵌めこむ溝部などを形成してもよい。
【００１８】
弾性部材４は、第１のフレーム３の弾性部材支持部３Ｂの周方向及び第２のフレーム５の筒状部５Ａの周方向に沿って設けられている。つまり、弾性部材４は、第２のフレーム５の筒状部５Ａの外側面に環状に設けられているものである。ここで、弾性部材４は、図２Ｂに示すように、第２のフレーム５の筒状部５Ａを囲む環状部材で構成することができる。また、弾性部材４は、図２Ｃに示すように、複数の弾性部材を第２のフレーム５の筒状部５Ａの周囲に配置して構成してもよい。つまり、弾性部材４は、第２のフレーム５の筒状部５Ａの周方向に複数配置される態様でもよいということである。なお、図２Ｃにおいては、弾性部材４は、４つの弾性部材で構成されており、隣同士の弾性部材の間に隙間Ｓ１が形成されている。
【００１９】
（第２のフレーム５）
第２のフレーム５は、外側面が弾性部材４の内側部分に固定される筒状部５Ａと、筒状部５Ａに接続される平坦面部５Ｂとを含むものである。第２のフレーム５は、図２Ａにおいて、上部側が弾性部材４に固定され、下部側がベース部７に固定されている。ここで、ベース部７は、たとえば、冷凍サイクル装置の室外機の底板、トラックや列車などの輸送用機器の取付面などに対応する構成である。なお、室外機の底板は、室外機の外郭のうちの底部を構成するものであり、たとえば、圧縮機の他に、熱交換器や送風機などが載置される。
【００２０】
筒状部５Ａの内側には、振れ止め部６が配置されている。なお、筒状部５Ａの内側には、空間Ｔが形成されており、振れ止め部６の着脱が容易になっている。
筒状部５Ａは、弾性部材支持部３Ｂに平行に形成されている。すなわち、筒状部５Ａも、円錐筒状部材であり、弾性部材支持部３Ｂに平行に形成されている。なお、筒状部５Ａと弾性部材支持部３Ｂとは完全に平行である必要はなく、ずれていてもよい。また、筒状部５Ａは、円錐筒状部材に限定されるものではなく、たとえば、多角錐の筒状部材としてもよい。
【００２１】
また、第１のフレーム３及び第２のフレーム５は、拡径し、弾性部材４Ｂの取り付け面が傾斜面となっているため、防振装置１００は、水平方向に揺動自在であるだけでなく、垂直方向にも揺動自在となっている。すなわち、防振装置１００は、水平方向及び垂直方向の両方の防振を図ることができるようになっている。
【００２２】
平坦面部５Ｂは、径の大きい方の端部の周縁部に接続され、平坦面が形成されているものである。本実施の形態において、平坦面部５Ｂは、ベース部７上に載置されてベース部７に固定されている。
【００２３】
（振れ止め部６）
振れ止め部６は、筒状部５Ａの内側面との間に隙間Ｓが形成されるように第１のフレーム３の設置面部３Ａ上に配置されているものである。振れ止め部６は、固定部８によって設置面部３Ａ上に固定されている。そして、振れ止め部６は、第２のフレーム５の関係で、自身の揺動範囲が規制されるものである。なお、後述する変形例１においては、防振装置１００の設置態様が上下逆となる。このため、振れ止め部６は、第２のフレーム５の揺動範囲を規制する役割を果たす。
【００２４】
振れ止め部６は、固定部８のナット８Ｂが配置される振れ止め平坦面部６Ａと、振れ止め平坦面部６Ａの周縁部に接続された振れ止め筒状部６Ｂとを含むものである。振れ止め平坦面部６Ａは、第１のフレーム３の設置面部３Ａ上に配置される円板状部材である。振れ止め平坦面部６Ａには、固定部８のボルト８Ａが挿入される穴部６Ａ１が形成されている。なお、振れ止め平坦面部６Ａは、円板板状部材であるものとして説明しているが、それに限定されるものではなく、たとえば、多角形状の板状部材であってもよい。
【００２５】
振れ止め筒状部６Ｂは、筒状部５Ａと隙間Ｓをもって対向配置された円錐筒状部材である。振れ止め筒状部６Ｂは、第１のフレーム３の設置面部３Ａ側から第２のフレーム５の平坦面部５Ｂ側に向かうにしたがって拡径しているものである。弾性部材支持部３Ｂは、内側面に弾性部材４が固定されている。なお、振れ止め筒状部６Ｂは、円錐筒状部材に限定されるものではなく、たとえば、振れ止め平坦面部６Ａを多角形状の板状部材としたときは、それに対応するように、多角錐の筒状部材としてもよい。
【００２６】
（固定部８）
固定部８は、たとえば、ボルト８Ａとナット８Ｂとを含むものである。固定部８のボルト８Ａは、頭部分が支持部１の面上に配置され、ネジ部分が支持部１、第１のフレーム３の位置決め穴部３Ａ３及び振れ止め部６の穴部６Ａ１に挿入されている。ナット８Ｂは、ボルト８Ａのネジに締結されている。ナット８Ｂは、振れ止め部６の振れ止め平坦面部６Ａ上に配置されている。
【００２７】
なお、本実施の形態においては、固定部８がボルト８Ａとナット８Ｂである態様について説明したが、それに限定されるものではない。固定部８は、支持部１と第１のフレーム３を固定し、第１のフレーム３と振れ止め部６とを固定することができれば、接着剤などで代用してもよいし、嵌合機構などを設けて代用してもよい。なお、固定部８をボルト８Ａとナット８Ｂで構成することで、防振装置１００の製造コストが増大することを抑制することができる。
【００２８】
［動作説明］
筒状部５Ａは、第１のフレーム３が基準位置に配置されているときにおいて、振れ止め部６との間に隙間Ｓが形成されるように設けられているものである。なお、基準位置とは、第１のフレーム３が揺動していない状態の第１のフレーム３の位置をさす。たとえば、輸送中のトラックなどが振動すると、合わせてトラックに搭載された機器も動く。このとき、第１のフレーム３に固定された振れ止め部６は、第２のフレーム５に対して揺動することになる。
【００２９】
たとえば、第１のフレーム３が、図２Ａの紙面の右側に揺動すると、振れ止め筒状部６Ｂは、第２のフレーム５の筒状部５Ａに接触する。振れ止め筒状部６Ｂは、第２のフレーム５の筒状部５Ａによって動き（揺動）が規制されて、それ以上、図２Ａの紙面の右側に揺動することができなくなる。このようにして、振れ止め部６は、防振装置１００の揺動範囲を規制する役割を果たす。
【００３０】
振れ止め筒状部６Ｂの変位量が大きくなりすぎると、防振装置１００と、防振装置１００に載置された機器及び機器の周辺部材とが接触して、それらが損傷するなどの弊害がある。また、機器に接続している配管などの部材が、その変位により変形し、変形に耐えきれず破損などを生じる。そこで、防振装置１００の揺動範囲を規制する振れ止め部６を設けることで、このような弊害を回避している。
【００３１】
［本実施の形態に係る防振装置１００の有する効果］
本実施の形態に係る防振装置１００は、振れ止め部６を備えているものである。ここで、第１のフレーム３上に機器が載置されたときには、振れ止め部６が揺動し、第２のフレーム５との関係で振れ止め部６の揺動範囲が規制される。また、第２のフレーム５上に機器が載置されたときには、第２のフレーム５が揺動し、振れ止め部６との関係で第２のフレーム５の揺動範囲が規制される。このように、振れ止め部６は、防振装置１００の揺動範囲を規制するのに利用されるものである。
本実施の形態に係る防振装置１００は、振れ止め部６がフレーム（第２のフレーム５）の内側に配置されているので、振れ止め部６と防振装置１００に載置された機器及び機器の周辺部材とが接触、干渉することをより確実に回避することができる。これにより、たとえば、機器が室外機に搭載される圧縮機である場合には、圧縮機に接続される配管の配置検討などが煩雑になることを抑制することができ、設計上の自由度などの向上につながる。
【００３２】
防振装置１００上に設置される機器は、機器をトラックなどで輸送するときなどのように、水平面上の様々な方向に傾く可能性がある。従来の防振装置のように、防振ゴム及びストッパの形状によっては、水平面上の限られた方向だけしか、ストッパで防振ゴムの変位を規制することができない場合がある。
しかし、本実施の形態に係る防振装置１００は、環状の弾性部材４を備えている。また、本実施の形態に係る防振装置１００は、弾性部材４が、筒状部５Ａの周方向に沿って弾性部材を複数配置して構成されている。このため、１つの防振装置１００を配置するだけで、水平面上の全方向の防振をすることができる。たとえば、従来の防振装置では、振れ止め部の構成上、１つの防振装置で複数の方向の防振をしにくくなっている。このため、水平面上の全方向の防振をするためには、機器の底部にたとえば３つ程度の防振装置を配置する必要があり、その分、コストアップしてしまう欠点がある。しかし、本実施の形態に係る防振装置では、このような欠点を回避できる構成であるため、その分、コストアップを抑制することができる。
【００３３】
［変形例１］
図３は、本実施の形態に係る防振装置１００の変形例１である。図３を参照して変形例１に係る防振装置１００について説明する。図３では、防振装置１００の姿勢を図１及び図２Ａとは上下逆にしている。また、固定部８のボルト８Ａの頭が振れ止め部６側に配置され、ナット８Ｂがベース部７側に配置されている。
なお、図３に示すように防振装置１００を用いる場合には、防振されている部品（支持部１）に穴１０を形成するとよい。これにより、容易に振れ止め部６を第１のフレーム３上に着脱することができる。なお、ナット８Ｂは、ベース部７に溶接などで予め固定しておいてもよい。
【００３４】
第１のフレーム３の設置面部３Ａは、振れ止め部６が設置される面とは反対側の面に平坦面が形成されている。そして、第２のフレーム５は、筒状部５Ａのうちの径の大きい方の端部の周縁部に接続され、平坦面が形成された平坦面部５Ｂを含む。そして、実施の形態においては、設置面部３Ａは、支持部１が載置されて支持面としての機能を果たし、平坦面部５Ｂは、ベース部７上に載置されて防振装置１００の脚としての機能を果たしていた。
【００３５】
一方、本変形例１では、機能が逆になっている。すなわち、平坦面部５Ｂは、支持部１が載置されて支持面としての機能を果たし、設置面部３Ａは、ベース部７上に載置されて防振装置１００の脚としての機能を果たしている。このように、防振装置１００は、上下のどちらの向きでも用いることができる。
【００３６】
［変形例１に係る防振装置１００の有する効果］
変形例１に係る防振装置１００は、本実施の形態に係る防振装置１００の有する効果に加えて次の効果を有する。すなわち、本変形例１に係る防振装置１００は、穴１０を介して振れ止め部６を容易に着脱することができる。これにより、たとえば加振による寿命加速試験などで、防振構造から振れ止め部６のみを外すような場合に、振れ止め部６の着脱作業の負担を抑制することができる。
【００３７】
［変形例２］
図４は、本実施の形態に係る防振装置１００の変形例２（防振装置１０１）である。図４を参照して変形例２に係る防振装置１０１について説明する。防振装置１０１において、第１のフレーム３及び振れ止め部６のうちの一方は、振れ止め部６を第１のフレーム３上に設置するときの位置決めに利用される穴部を含み、第１のフレーム３及び振れ止め部６のうちの他方は、穴部に挿入される凸部を含むものである。本変形例２では、上記一方は第１のフレーム３に対応し、上記他方は振れ止め部６に対応している。これについて、次に詳しく説明する。
【００３８】
振れ止め部６の振れ止め平坦面部６Ａには、固定部８のボルト８Ａが挿入される穴部６Ａ１が形成されている。そして、振れ止め部６の振れ止め平坦面部６Ａは、この穴部６Ａ１の周縁部に形成される凸部６Ａ２を含むものである。凸部６Ａ２は、第２のフレーム５が配置されている側から第１のフレーム３が配置されている側に突出するように形成された円筒状部材である。第１のフレーム３は、凸部６Ａ２及び固定部８のボルト８Ａが挿入される位置決め穴部３Ａ３を含むものである。すなわち、位置決め穴部３Ａ３には、凸部６Ａ２が挿入され、さらに凸部６Ａ２の内側にボルト８Ａが挿入されている。
【００３９】
［変形例２に係る防振装置１０１の有する効果］
変形例２に係る防振装置１０１は、本実施の形態に係る防振装置１００の有する効果に加えて次の効果を有する。変形例２の態様では、振れ止め部６の凸部６Ａ２を位置決め穴部３Ａ３に嵌め込むようにして、振れ止め部６を第１のフレーム３に設置することができ、振れ止め部６の位置決めを容易にすることができる。したがって、振れ止め部６と第１のフレーム３との間のクリアランス調整作業などを省くこともできる。
【００４０】
変形例２と変形例１とは適宜組み合わせてもよい。すなわち、変形例１のように実施の形態１に係る防振装置１００の姿勢を上下逆にした上で、変形例２の凸部６Ａ２を振れ止め部６に形成してもよい。これにより、変形例１に係る防振装置１００の有する効果及び変形例２に係る防振装置１０１の有する効果の両方を得ることができる。
【００４１】
［冷凍サイクル装置への適用について］
防振装置１００、防振装置１０１を設ける対象としては、特に限定されるものではないが、たとえば、冷凍サイクル装置の室外機がある。
冷凍サイクル装置の室外機は、たとえば、底部の外郭を構成する底板、及び冷媒を圧縮して吐出する圧縮機などが搭載されている。そこで、防振装置１００、防振装置１０１を底板上に固定し、防振装置１００、防振装置１０１上に圧縮機を固定する。つまり、この例では、底板がベース部７に対応し、圧縮機が支持部１に対応する。
【００４２】
変形例１の場合には、防振装置１００の第１のフレーム３の設置面部３Ａには、振れ止め部６が設置される面３Ａ１とは反対側の面３Ａ２に形成された平坦面上に圧縮機が設けられることになる。そして、防振装置１００の第２のフレーム５の平坦面部５Ｂは、底板に固定されることになる。
【００４３】
変形例２の場合には、防振装置１０１の第２のフレーム５の平坦面部５Ｂ上には、圧縮機が設けられることになる。そして、防振装置１０１の第１のフレーム３の設置面部３Ａには、振れ止め部６が設置される面３Ａ１とは反対側の面３Ａ２に形成された平坦面が底板に固定されることになる。
【符号の説明】
【００４４】
１  支持部、３  第１のフレーム、３Ａ  設置面部、３Ａ１  面、３Ａ２  面、３Ａ３  穴部、３Ｂ  弾性部材支持部、４  弾性部材、５  第２のフレーム、５Ａ  筒状部、５Ｂ  平坦面部、６  止め部、６Ａ  止め平坦面部、６Ａ１  穴部、６Ａ２  凸部、６Ｂ  止め筒状部、７  ベース部、８  固定部、８Ａ  ボルト、８Ｂ  ナット、１０  穴、１００  防振装置、１０１  防振装置、Ｓ  隙間、Ｓ１  隙間、Ｔ  空間。
【図１】
0006355547.tif 000002
【図２Ａ】
0006355547.tif 000003
【図２Ｂ】
0006355547.tif 000004
【図２Ｃ】
0006355547.tif 000005
【図３】
0006355547.tif 000006
【図４】
0006355547.tif 000007