(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの現在地に対応したそれぞれの周辺情報が有効な時間に関する時間情報を少なくとも有している複数の周辺情報をユーザに通知する情報処理装置において、
上記周辺情報に含まれた時間情報を取得する周辺情報取得制御部と、
現在日時を取得する日時取得部と、
日時取得部および周辺情報取得制御部が各々取得した現在日時と時間情報とに応じて、上記複数の周辺情報を通知する優先度を決定する通知優先度決定部と、を備え、
上記周辺情報は、その周辺情報が有効な場所に関する地理的情報をさらに有しており、
上記情報処理装置は、上記ユーザの現在地の位置情報を取得する位置情報取得部をさらに備え、
上記周辺情報に含まれた上記地理的情報をさらに取得し、
上記通知優先度決定部は、上記日時取得部および周辺情報取得制御部が各々取得した上記現在日時と時間情報とに加えて、上記位置情報取得部および周辺情報取得制御部が各々取得した位置情報および地理的情報とに応じて、上記優先度を決定し、
上記通知優先度決定部は、
上記ユーザが日常生活を営む日常圏の設定基準を参照して、上記位置情報取得部が取得した位置情報が、日常圏の設定基準を満たしているか否かを判定するとともに、上記周辺情報取得制御部が取得した地理的情報が、日常圏の設定基準を満たしているか否かを判定し、
現在地の位置情報が非日常圏に含まれる場合に、非日常圏に属する周辺情報および日常圏に属する周辺情報について、非日常圏に属する周辺情報の優先度を、日常圏に属する周辺情報の優先度より高く決定すること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
現在日時を含む時間情報を持つ周辺情報について、現在日時が平日に該当する場合の上記優先度と、現在日時が休日に該当する場合の上記優先度とを、上記通知優先度決定部が決定するための判断基準が、平日と休日とで異なるように設定されていること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記通知優先度決定部は、現在日時が休日に該当する場合に、有効期間に現在日時を含むが次の休日を含まない時間情報を持つ周辺情報の上記優先度を、有効期間に現在日時を含み、かつ次の休日も含む時間情報を持つ周辺情報よりも高くすること
を特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記通知優先度決定部は、現在日時が平日に該当する場合に、有効期間に現在日時を含み、かつ現在日時が上記有効期間の最終日に該当する時間情報を持つ周辺情報の上記優先度を、有効期間に現在日時を含み、かつ現在日時が上記有効期間の最終日に該当しない時間情報を持つ周辺情報よりも高くすること
を特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記周辺情報は、その周辺情報が有効な場所に関する地理的情報をさらに有しており、
上記周辺情報取得制御部は、上記周辺情報に含まれた上記地理的情報をさらに取得し、
上記情報処理装置は、上記ユーザの現在地の位置情報を取得する位置情報取得部をさらに備え、
上記通知優先度決定部は、
上記ユーザが日常生活を営む日常圏の設定基準を参照して、上記位置情報取得部が取得した位置情報が、日常圏の設定基準を満たしているか否かを判定するとともに、上記周辺情報取得制御部が取得した地理的情報が、日常圏の設定基準を満たしているか否かを判定し、
上記周辺情報に含まれた時間情報を上記周辺情報取得制御部が取得する場合に、現在地の位置情報が非日常圏に含まれているか日常圏に含まれているかを、上記通知優先度決定部が判定した結果に応じて、取得する時間情報の時間的対象範囲を変えること
を特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
上記周辺情報は、その周辺情報が有効な場所に関する地理的情報をさらに有しており、
上記周辺情報取得制御部は、上記周辺情報に含まれた上記地理的情報をさらに取得し、
上記情報処理装置は、上記ユーザの現在地の位置情報を取得する位置情報取得部と、
上記周辺情報取得制御部が取得した上記地理的情報と、上記位置情報取得部が取得した上記現在地の位置情報とを用いて、ユーザが現在地から周辺情報の上記有効な場所へ移動するのに要する時間を、指定された移動速度に応じて算出する移動時間算出部とをさらに備え、
上記通知優先度決定部は、ユーザが現在地から周辺情報の上記有効な場所へ移動した場合に、周辺情報の上記有効な時間内にユーザが間に合わない周辺情報を通知しないようにすること
を特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ユーザの現在地に対応したそれぞれの周辺情報が有効な時間に関する時間情報を少なくとも有している複数の周辺情報をユーザに通知するように、情報処理装置が実行する情報処理方法において、
上記周辺情報に含まれた時間情報を取得する周辺情報取得制御ステップと、
現在日時を取得する日時取得ステップと、
日時取得ステップおよび周辺情報取得制御ステップにて各々取得された現在日時と時間情報とに応じて、上記複数の周辺情報を通知する優先度を決定する通知優先度決定ステップと、を含み、
上記周辺情報は、その周辺情報が有効な場所に関する地理的情報をさらに有しており、
上記ユーザの現在地の位置情報を取得する位置情報取得ステップをさらに含み、
上記周辺情報取得制御ステップにて、上記周辺情報に含まれた上記地理的情報がさらに取得され、
上記通知優先度決定ステップにて、上記日時取得ステップおよび周辺情報取得制御ステップにて各々取得された上記現在日時と時間情報とに加えて、上記位置情報取得ステップおよび周辺情報取得制御ステップにて各々取得された位置情報および地理的情報とに応じて、上記優先度を決定し、
上記通知優先度決定ステップにて、
上記ユーザが日常生活を営む日常圏の設定基準を参照して、上記位置情報取得ステップにて取得された位置情報が、日常圏の設定基準を満たしているか否かを判定するとともに、上記周辺情報取得制御ステップにて取得された地理的情報が、日常圏の設定基準を満たしているか否かを判定し、
現在地の位置情報が非日常圏に含まれる場合に、非日常圏に属する周辺情報および日常圏に属する周辺情報について、非日常圏に属する周辺情報の優先度を、日常圏に属する周辺情報の優先度より高く決定すること
を特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置が備えている上記各部としてコンピュータを機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現在地に応じて情報処理装置が取得する周辺情報を、ユーザに通知するときの通知の仕方を制御する情報通知制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザが日常の生活を営む生活圏（以下、日常圏と呼ぶ）をユーザの行動履歴を検出した結果に基づいて判定する携帯型情報処理装置が知られている。下掲の特許文献１には、ユーザの携帯端末にて取得した現在位置から、当該携帯端末によって設定した上記日常圏への距離を測定し、当該距離に応じて、ユーザに提供する情報の内容や提供形態を決定するサービス提供装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０５４５７号公報（２０１３年０５月３０日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来技術では、ユーザにとって有用性の高い周辺情報を確認することが困難であり、不便であるという第一の課題がある。なぜなら、現在地に応じて情報処理装置が取得する周辺情報は無数にあり、その中には、ユーザにとって有用な周辺情報と不用な周辺情報とが混在しているからである。このため、取得した周辺情報をユーザに単に通知するというだけのやり方では、ユーザに有用な周辺情報を探させる操作を強いることになる。また、不用な周辺情報として、既に開催期間が終了したイベントまたはサービスのような周辺情報が混在している場合には、ユーザにとって無駄な確認の負担が増えてしまう。
【０００５】
さらに、上記特許文献１に記載された発明では、ユーザが日常圏外にいるとサービス提供装置が判定した場合には、日常圏内であった出来事等の情報を蓄積しておき、提供しないようにする制御が行われている。このようなやり方では次のような点で不便であるという第二の課題がある。例えば、ユーザが日常圏外の出張先にいる場合、日常圏の周辺情報は通知されないため、帰宅してからしか日常圏の周辺情報に気づけない。より具体的には、翌日に自宅周辺でイベントがあり、必要な持ち物を買って帰らないといけない場合でも、帰宅してからイベントの情報を通知されて気づいたのでは、帰りに寄り道して買い物することも、買い物の時間を作ることも逃してしまうことになる。かといって、自宅など日常圏の周辺情報を全て出張先で通知されると、出張先に対応した周辺情報と日常圏の周辺情報とが混在してしまうので、内容の確認が煩雑かつ面倒になる。出張先では自宅周辺よりも出張先に関わる周辺情報の方が重要あるいは優先度が高いはずである。したがって、日常圏内外の周辺情報が混在した状態では、出張先に関わる周辺情報の確認に時間および手間がかかってしまう。
【０００６】
本発明は上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、情報処理装置が取得する日常圏内外の周辺情報を、ユーザの利便性を高めるようにユーザに通知することができる情報通知制御技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、(1)ユーザの現在地に対応したそれぞれの周辺情報が有効な時間に関する時間情報を少なくとも有している複数の周辺情報をユーザに通知する情報処理装置において、(2)上記周辺情報に含まれた時間情報を取得する周辺情報取得制御部と、(3)現在日時を取得する日時取得部と、(4)日時取得部および周辺情報取得制御部が各々取得した現在日時と時間情報とに応じて、上記複数の周辺情報を通知する優先度を決定する通知優先度決定部とを備えている。
【０００８】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理方法は、(1)ユーザの現在地に対応したそれぞれの周辺情報が有効な時間に関する時間情報を少なくとも有している複数の周辺情報をユーザに通知するように、情報処理装置が実行する情報処理方法において、(2)上記周辺情報に含まれた時間情報を取得する周辺情報取得制御ステップと、(3)現在日時を取得する日時取得ステップと、(4)日時取得ステップおよび周辺情報取得制御ステップにて各々取得された現在日時と時間情報とに応じて、上記複数の周辺情報を通知する優先度を決定する通知優先度決定ステップとを含んでいる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、ユーザにとって少なくとも時間的観点で有効性が高いと判定された周辺情報ほど、ユーザに通知する優先度が高くなるので、ユーザは、有効な周辺情報を確認しやすいという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の全実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】日常圏と非日常圏との関係を示すとともに、日常圏に関係する各種周辺情報と、非日常圏に関係する各種周辺情報との各具体例を示す説明図である。
【図３】（ａ）（ｂ）は、表示部が具備する表示画面に周辺情報が表示された状態を例示する説明図である。
【図４】実施形態１および２において、複数の周辺情報のそれぞれに優先度を付与した例を示す説明図であり、（ａ）（ｃ）（ｅ）は、各種周辺情報をユーザに通知する順番を示し、（ｂ）（ｄ）（ｆ）は、各種周辺情報に設定した具体的な優先度を示している。
【図５】実施形態２において、複数の周辺情報のそれぞれに優先度を付与した他の例を示す説明図であり、（ａ）（ｃ）（ｅ）は、各種周辺情報をユーザに通知する順番を示し、（ｂ）（ｄ）（ｆ）は、各種周辺情報に設定した具体的な優先度を示している。
【図６】（ａ）（ｂ）は、実施形態３において、ユーザの現在地が日常圏内か非日常圏内かに応じて、ユーザに通知する周辺情報の優先度を変えた結果を示す説明図である。
【図７】（ａ）（ｂ）は、実施形態４ににおいて、ユーザの現在地が日常圏内か非日常圏内かに応じて、各種周辺情報から取得する時間情報の時間的対象範囲を変えた結果を示す説明図である。
【図８】実施形態５において、ユーザが現在地から移動して間に合う周辺情報に絞ってユーザに通知する優先度を決めた結果を示す説明図である。
【図９】全実施形態に係る情報処理方法の手順を示すフローチャートである。
【図１０】全実施形態に係る情報処理方法の他の手順を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態２に係る情報処理方法の手順を示すフローチャートである。
【図１２】実施形態２に係る情報処理方法の他の手順を示すフローチャートである。
【図１３】実施形態３に係る情報処理方法の手順を示すフローチャートである。
【図１４】（ａ）（ｂ）は、実施形態４に係る情報処理方法の手順を示すフローチャートである。
【図１５】実施形態５に係る情報処理方法の手順を示すフローチャートである。
【図１６】全実施形態に係る情報処理装置として利用可能なコンピュータの構成を例示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。
【００１２】
（日常圏および非日常圏）
図２は、日常圏と非日常圏との関係を示すとともに、日常圏に関係する各種周辺情報（後述）と、非日常圏に関係する各種周辺情報との各具体例を示す説明図である。図２に示すように、本実施形態に係る日常圏は、ユーザが普段の生活を営む場所によって形成される（日常圏（Ａ））。例えば、日常圏は、自宅、自宅周辺の地域、自宅から職場までの通勤経路および通勤経路の周辺地域などによって形成される。一方、非日常圏は、広義には日常圏外の全てであり、狭義にはユーザが普段行かないがたまたま訪れた場所（旅先、出張先、日常圏を含む同じ市内でも殆ど行ったことのなかった場所など）であり（非日常圏（Ｂ））、どちらの定義も適用され得る。ユーザが非日常圏を訪れた後は、自宅または職場のある日常圏へ帰ることになる。
【００１３】
（周辺情報）
本実施形態に係る周辺情報は、ユーザの現在地に対応した各種情報である。例えば、図１に示す後述の情報処理装置１が取得する周辺情報は、ユーザの現在地を含む地域（町、市、都道府県など）での出来事に関する情報である。取得対象となる周辺情報の地域的な範囲は、ユーザの行動範囲と深く関わる。ユーザの行動範囲は、ユーザが指定してもよいし、図１に示す後述の情報処理装置１がユーザの行動履歴（例えば、ユーザの現在位置の履歴）を検知して自動的に指定されてもよい。
【００１４】
周辺情報のより具体的な例は、図２中に示されている。図２に示す方形枠の１つ１つが互いに異なる周辺情報を示している。周辺情報Ａ１〜Ａｎおよび周辺情報Ｂ１〜Ｂｎは、周辺情報の名称を示している。「秋のガーデンフェア」「映画Ｃ公開」「ｂ温泉祭」などは、周辺情報の内容を示している。「9月1日−7日」「9月2日10：00−17：00」などは、その周辺情報が有効性を持つ日時または期間のような時間情報を示している。さらに、図示した方形枠のスペースの関係で図示を省略しているが、店舗キャンペーン情報、映画情報、スポーツ観戦情報のような周辺情報の種別と、その周辺情報が有効な場所または場所的範囲を表す緯度、経度のような地理的情報も周辺情報には含まれている。
【００１５】
このように、周辺情報は、その属性情報として、周辺情報の名称、種別、内容、時間情報および地理的情報を有している。なお、周辺情報の種別および地理的情報は、ユーザに明示的に通知することは必ずしも必要ではない。種別は、情報処理装置１が周辺情報を選別するために情報処理装置１が認識できさえすればよいからである。また、地理的情報は、ユーザがさらに確認したい周辺情報を選んだときに、地図の画面を表示し、その地図上で当該周辺情報の場所を表示するというように、情報処理装置１が認識できさえすればよいからである。
【００１６】
周辺情報の種別および内容には、さらに、指定された地域的範囲に存在する店舗の営業時間、気象情報、ユーザが普段利用する電車の駅に関する終電またはダイヤなどの交通情報および日常圏の道路情報など多種多様な種類の情報を含んでいてよい。なお、情報量が少ない各都道府県の天気予報のような周辺情報であれば、上記地域的範囲に限らず、特には指定されていない、より広範囲の周辺情報が含まれてもよい。上記時間情報は、例えば周辺情報が店舗の特売情報の場合、特売が行われる年、月、日、期間、時刻および時間帯などの１つ、または２つ以上の適切な組み合わせであってよい。上記地理的情報は、有効な場所が範囲を持つ場合には、その範囲の中心地の緯度および経度であってよい。このように周辺情報は多種多様で無数にあるので、ユーザにとって有用な、あるいはユーザが求める周辺情報を適切に通知するには、通知すべき周辺情報の優先度を決める必要が生じる。
【００１７】
図２に示すように、情報処理装置１は、日常圏に関係する各種周辺情報と、非日常圏に関係する各種周辺情報とを区分することができるが、そのような区分には地理的情報が用いられる。また、非日常圏は臨時性が強いので、ユーザにとって有用な、あるいはユーザが求める周辺情報は、日常圏における周辺情報と必ずしも同じにはならない。このため、ユーザが日常圏にいる場合と非日常圏にいる場合とで、通知すべき周辺情報の優先度を変える必要が生じる。
【００１８】
（情報処理装置の構成）
以下、複数の周辺情報を取得してユーザに通知するときに、複数の周辺情報を通知する優先度または優先順位を決める動作を行う情報処理装置１の構成について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１の構成を示すブロック図である。図１に示すように、情報処理装置１は、典型的にはスマートフォンまたはタブレット型コンピュータのような携帯型電子機器である。本実施形態１の情報処理装置１は、周辺情報取得制御部２、通信部３、現在日時取得部４、時計部５、現在地位置情報取得部６および現在地記憶部７を備えている。さらに、情報処理装置１は、周辺情報の通知処理に関わる構成として、周辺情報通知優先度決定部９ａ、周辺情報通知制御部１２、周辺情報通知部１３、表示制御部１４、表示部１５、音声制御部１６および音声出力部１７を備えている。上記周辺情報取得制御部２は、通信制御部２ａ、周辺情報記憶部２ｂ、日時情報取得部２ｃおよび地理的情報取得部２ｄを備えている。上記周辺情報通知優先度決定部９ａは単独で、または後述する日常圏判定部９ｂおよび日常圏設定部９ｃと併せて、通知優先度決定部９として機能する。これら各部の詳細な説明は、情報処理方法の手順と併せて後述する。なお、ここで触れなかった構成要素については、他の実施形態の情報処理装置に備えられているので、後述される。
【００１９】
さらに、周辺情報をネットワークを介して配信する複数の周辺情報提供部３０ａ、３０ｂ、３０ｃなどが存在している。周辺情報提供部３０ａ等は、互いに異なる種別の周辺情報を提供してもよいし、周辺情報提供部３０ａ等が設けられた場所に応じた地域性の有る周辺情報を提供してもよい。また、例えば周辺情報提供部３０ａが他の周辺情報提供部３０ｂ、３０ｃなどから各種周辺情報を取得して蓄積し、情報処理装置１に周辺情報を提供するように特化されたサーバコンピュータであってもよい。
【００２０】
（周辺情報通知処理）
図９は、本実施形態の情報処理装置１が実行する周辺情報通知処理の手順例を示すフローチャートである。周辺情報通知処理がスタートするトリガは、ユーザが情報処理装置１の電源をオンにしたとき、またはスリープ状態で机上等に置かれた情報処理装置１をユーザが手に持ったとき、または画面点灯操作をしたときのようなスリープ状態の解除時等に設定すると使い勝手が良い。周辺情報通知処理がスタートすると、現在地位置情報取得部６が情報処理装置１の現在位置を測位し位置情報（以下、現在地情報と呼ぶ）を取得し、取得した現在地情報を現在地記憶部７に記憶させる（ステップ１；以下、Ｓ１のように略記する）。現在地位置情報取得部６による現在位置の測位はＧＰＳ（Global Positioning System）などの測位システムを利用して行われる。
【００２１】
続いて、周辺情報取得制御部２が通信部３を介して周辺情報提供部３０ａ等にアクセスし、現在位置に対応した複数の周辺情報を取得する（Ｓ２；周辺情報取得制御ステップ）。より具体的には、通信制御部２ａが現在地位置情報取得部６から上記現在地情報を取得し、現在位置に対応した地理的情報を持つ周辺情報を取得できるように、周辺情報提供部３０ａ等に要求する。なお、通信制御部２ａが現在地位置情報取得部６から上記現在地情報を取得することは必須ではない。通信制御部２ａが単に周辺情報提供部３０ａ等にアクセスし、周辺情報提供部３０ａ等に蓄積されたあらゆる周辺情報、すなわち現在地情報に依らないあらゆる周辺情報を取得してもよい。周辺情報取得制御部２は、取得した周辺情報を周辺情報記憶部２ｂに記憶させ保存しておくことが好ましい。これは、上述したように、ユーザが情報処理装置１を手に持ったら周辺情報を表示するというように、周辺情報の通知にリアルタイム性または即時性が要求されるからである。すなわち、周辺情報を表示する処理の開始というトリガによって周辺情報を外部から取得するというのでは、通知が間に合わないからである。
【００２２】
Ｓ２に続くＳ３では、日時情報取得部２ｃが、取得された複数の周辺情報にそれぞれ含まれた上記時間情報を取得し、周辺情報通知優先度決定部９ａに提供する。Ｓ４（日時取得ステップ）では、現在日時取得部４が時計部５から現在日時を取得し、周辺情報通知優先度決定部９ａに提供する。なお、Ｓ３とＳ４の処理順序は入れ替わってもよいし同時でもよい。Ｓ５（通知優先度決定ステップ）では、周辺情報通知優先度決定部９ａが、現在日時と時間情報とに応じて、複数の周辺情報を通知する優先度を決定する。Ｓ５の詳細な処理については後述する。
【００２３】
Ｓ６では、周辺情報通知制御部１２が、周辺情報通知優先度決定部９ａと交信することによって、複数の周辺情報を優先度の高い順番に通知可能な状態になったかどうかを判定する。Ｓ６の判定結果がＮＯの場合には、周辺情報通知処理を終了する。Ｓ６の判定結果がＹＥＳの場合には、処理がＳ７へ進む。Ｓ７では、周辺情報通知部１３が周辺情報通知制御部１２から通知処理開始の指示を受けると、表示制御部１４および音声制御部１６の少なくとも一方に通知すべき周辺情報を、周辺情報通知優先度決定部９ａで決定された優先度の順序に従って伝達する。これを受けて、Ｓ８では、表示制御部１４は、表示部１５のあらかじめ定められた位置および大きさで周辺情報を表示する処理を行う。音声制御部１６も同様に、音声出力部１７からあらかじめ定められた音声および音量で周辺情報を出力する処理を行う。表示処理および音声出力処理は、どちらか一方が実行されるように設定されてもよいし、両方が一緒に実行されるように設定されてもよい。
【００２４】
（優先度決定処理１）
ここで、上記Ｓ５において、周辺情報通知優先度決定部９ａが上記優先度を決定する処理について詳細に説明する。図４は、複数の周辺情報のそれぞれに優先度を付与した例を示す説明図である。先ず、ある平日における優先度の決定の仕方について説明する。図４の（ａ）（ｂ）に示すように、平日には、周辺情報の有効日時が当日限りである周辺情報Ａ２の優先度がＨＩＧＨ（高位）に設定されている。その他の周辺情報Ａ１、Ａ３〜Ａｎ（ｎは自然数）などについては、有効日時に余裕があるため、それらの優先度はＭＩＤＤＬＥ（中位）に設定されている。このような優先度の決定は、周辺情報通知優先度決定部９ａが、現在日時と周辺情報Ａ１〜Ａｎに含まれた各時間情報とを比較し、現在日に近い日にちから遠い日にちへ順番に周辺情報Ａ１〜Ａｎを並べ替える。また、日にちが同じ周辺情報Ａｉ〜Ａｊ（１≦ｉ，ｊ≦ｎ、ｉ＜ｊ）について、同部９ａがさらに現在時に近い時間から遠い時間へ順番に周辺情報Ａｉ〜Ａｊを並べ替える。したがって、この並べ替えた結果を使って、周辺情報Ａ１、Ａ３〜Ａｎの優先度をＨＩＧＨ以外のＭＩＤＤＬＥに一律に設定するだけではなく、現在日時を基準として、現在日時に近い順番に順位付けをしてもよい。これにより、周辺情報Ａ２は、周辺情報Ａ１、Ａ３〜Ａｎなどより先にユーザに通知される。なお、優先度がＨＩＧＨおよびＭＩＤＤＬＥに設定された各周辺情報は、一度通知された後、それらの優先度はＬＯＷ（低位）に下げられる。
【００２５】
なお、日時の観点で決めた優先度が同じレベルである場合、さらに地理的観点で優先度に差をつけてもよい。この場合の処理は、上記Ｓ５の処理を、図１０に示すＳ５１〜Ｓ５３の処理に置き換えたものとなる。Ｓ５１では、前記周辺情報取得制御部２の前記地理的情報取得部２ｄが、取得された複数の周辺情報にそれぞれ含まれた上記地理的情報を取得し、周辺情報通知優先度決定部９ａに提供する。なお、Ｓ５１の処理はＳ３の時間情報を取得する処理と同時であってよい。Ｓ５２では、現在地位置情報取得部６が現在地情報を取得し、現在地記憶部７に現在地情報を格納した後、あるいは現在地記憶部７を経ることなく直接に周辺情報通知優先度決定部９ａに提供する。Ｓ５２では、周辺情報通知優先度決定部９ａは、現在地位置情報取得部６または現在地記憶部７から提供された現在地情報と上記地理的情報とから、ユーザの現在地と周辺情報が有効な場所との距離を求める。これにより、周辺情報通知優先度決定部９ａは、時間的優先度が同じ場合であっても、求めた距離が短いほど優先度を高く設定できる。
【００２６】
（周辺情報の表示例）
図３は、表示部１５が具備する表示画面１５ａに周辺情報が表示された状態を例示する説明図である。図３の（ａ）は、ユーザに通知する優先度が高い周辺情報から１つずつ表示する例を示し、図３の（ｂ）は、ユーザに通知すべき複数の周辺情報を表示画面１５ａ全体に配列して表示する例を示している。図３の（ａ）の例では、表示画面１５ａの一部または全部に１つの周辺情報を表示し、表示中の周辺情報は、ユーザの指示または自動により優先度が次に低い周辺情報の表示に切り換わるようになっている。図３の（ｂ）の例では、優先度が高い順に、表示画面１５ａの左上→右上→左下→右下のような順序で周辺情報が配置されている。複数の周辺情報が一度に表示画面１５ａに表示できない場合には、ユーザの指示または自動により優先度が低い複数の周辺情報の表示に切り換わるようになっている。
【００２７】
〔実施形態２〕
以下、本発明の他の実施形態について、詳細に説明する。本実施形態では、周辺情報の優先度を平日と休日とで変える制御が行われる。
【００２８】
（情報処理装置の構成）
本実施形態に係る情報処理装置１ａは、図１に示すように、前記情報処理装置１の構成に加えて、休日平日設定部１８を備えている。休日平日設定部１８はカレンダー情報を有しており、現在日時取得部４から取得した現在日時とカレンダー情報とに基づいて、現在日時が休日か平日かを決定する。決定した結果は、休日平日設定部１８から周辺情報通知優先度決定部９ａに伝えられる。なお、休日平日設定部１８は、上記のような暦に基づいた自動判定による休日または平日の決定ではなく、ユーザの手動入力によって休日を決定してもよい。さらに、休日平日設定部１８は、ユーザの現在地情報と、現在地に滞在した時間の情報とを含むユーザの行動履歴の情報を生成し、例えば自宅と推定される場所に習慣的に長い時間滞在している月日または曜日を休日と決定してもよい。このようなユーザの生活習慣から決まる休日のことを習慣休日と呼ぶ。習慣休日は、暦から決まる公休日と必ずしも一致しない。
【００２９】
（優先度決定処理２）
次に、周辺情報の優先度を平日と休日とで変える処理について説明する。ユーザに通知する対象になった複数の周辺情報が選択された場合であっても、それらの周辺情報の優先度を平日と休日とで変えてもよい。なぜなら、平日と休日とで周辺情報に対するユーザのニーズが変わるからである。例えば、休日には、平日に行くことができない買い物、イベントおよび日帰りレジャーなどに関する日常圏および非日常圏における周辺情報へのニーズが高くなる。一方、平日には、日常圏の交通情報、道路情報、天気予報、およびその日限定の特売情報などに関する周辺情報へのニーズが高くなる。この点を考慮して、周辺情報の種別に基づいて、周辺情報の優先度を平日と休日とで変えることができる。
【００３０】
また、ユーザの行動履歴に基づいて、優先度を平日と休日とで変えることもできる。例えば、行動履歴からユーザの移動経路が把握されているので、移動手段（徒歩か、自家用車か、電車かなど）も把握されている。このような行動履歴に基づいて、平日は、電車通勤のユーザに対して、道路情報よりも電車のダイヤ等の電車に関する交通情報の優先度を上げる。休日には、電車情報よりも、自家用車で出かけるときのために、道路情報の優先度を上げる。これにより、ユーザ属性（平日休日に使う移動手段、移動経路）またはユーザの行動（生活）特性に応じた優先度を決めることができる。
【００３１】
さらに、周辺情報の優先度を休日午前と休日午後とで変えてもよい。なぜなら、余暇としてユーザが使える時間が、休日午前は長い一方で休日午後は短くなるため、休日午後には、例えば周辺情報の有効な場所が現在地により近い周辺情報に対するニーズが、休日午前より高くなるからである。
【００３２】
具体的には、図９のフローチャートにおけるＳ５の処理を、図１１に示すＳ５−１の処理に置き換える。Ｓ５−１の処理では、現在日時が平日に該当する場合の優先度と、現在日時が休日に該当する場合の優先度とを、周辺情報通知優先度決定部９ａが決定するための判断基準が、平日と休日とで異なるように周辺情報通知優先度決定部９ａにおいて設定されている。周辺情報通知優先度決定部９ａは、現在日時を含む時間情報を持った複数の周辺情報を基本的に時系列に従って優先度を決めるときに、平日の判断基準または休日の判断基準を適用する。この結果、例えば図４の（ｃ）（ｄ）に示すように、休日午前には、当日（9月1日）を含み、次の休日を含まない有効期間を持つ周辺情報Ａ１（秋のガーデンフェア、9月1日−7日）の優先度がＨＩＧＨ（高位）に設定され、その他の周辺情報Ａ１、Ａ３〜Ａｎなどの優先度はＭＩＤＤＬＥ（中位）に設定される。したがって、周辺情報Ａ１の通知を受けたユーザは、休日でなければ行くことができない催し物に休日の午前から、または休日の午後から出かけることができる。なお、図４の（ｃ）（ｄ）に示すように決定した優先度を、休日午前用の優先度ではなく休日全日用の優先度としてもよい。
【００３３】
また、図４の（ｅ）（ｆ）に示すように、休日午後には、平日と同様に、周辺情報の有効日時が当日限りで、時間的にまだ間に合う周辺情報Ａ２の優先度をＨＩＧＨ（高位）に設定し、その他の周辺情報Ａ１、Ａ３〜Ａｎなどの優先度をＭＩＤＤＬＥ（中位）に設定してもよい。したがって、休日午後には、周辺情報の有効性がより早く失効する周辺情報が優先的にユーザに通知される。
【００３４】
なお、一度ユーザに表示または音声によって通知した周辺情報の優先度は、ＨＩＧＨからＬＯＷに下げられる。しかし、例えば、有効期間を持つ周辺情報を図４の（ｃ）に示すようにある休日午前に一度通知した場合でも、次の休日がまだ有効期間に含まれている場合には、次の休日に再び優先度をＨＩＧＨに上げるなどして、ユーザに最優先に通知する処理を２回以上行ってもよい。また、有効期間が過ぎるまで、優先度をＭＩＤＤＬＥに設定し、中位の優先度で繰り返しユーザに通知する処理を行ってもよい。
【００３５】
（優先度決定処理３）
図９のフローチャートにおけるＳ５の処理を、図１２に示すＳ５−２の処理に置き換え、上述した優先度決定処理２とは異なる判断基準で、平日、休日午前および休日午後における優先度を変えてもよい。図５の（ａ）（ｂ）に示す例では、平日である当日（例えば9月7日）を過ぎると失効し、翌日以降には無効になる周辺情報Ａ２およびＡ１の優先度をＨＩＧＨに設定している。周辺情報Ａ１は、時間情報として７日間の有効期間を含んでいるが、当日が有効期間の最終日に該当するので、当日限定の周辺情報Ａ２とともに優先度がＨＩＧＨに設定されている。図５の（ｃ）（ｄ）に示す例では、休日午前における優先度が優先度決定処理２と同じ観点で設定されている。すなわち、当日を含み、次の休日を含まない有効期間を持つ周辺情報Ａ１（秋のガーデンフェア、9月1日−7日）の優先度がＨＩＧＨ（高位）に設定され、その他の周辺情報Ａ１、Ａ３〜Ａｎなどの優先度はＭＩＤＤＬＥ（中位）に設定されている。この場合、周辺情報Ａ１の時間情報について、当日が有効期間の最終日に該当するか否かは考慮されていない。図５の（ｅ）（ｆ）に示す例では、休日午後における優先度が、図５の（ａ）の場合と同じく、当日（例えば9月7日）を過ぎると失効し、翌日以降には無効になる周辺情報Ａ２およびＡ１の優先度をＨＩＧＨに設定している。
【００３６】
〔実施形態３〕
本発明のさらに他の実施形態について、詳細に説明する。本実施形態では、ユーザの現在地が日常圏内か非日常圏内かに応じて、ユーザに通知する周辺情報の優先度を変える制御が行われる。
【００３７】
（情報処理装置の構成）
本実施形態に係る情報処理装置１ｂは、図１に示すように、前記情報処理装置１または１ａの構成に加えて、位置情報履歴記憶部８、日常圏判定部９ｂおよび日常圏設定部９ｃを備えている。位置情報履歴記憶部８は、現在地位置情報取得部６が現在地情報を取得するごとに、その取得した現在地情報を蓄積する。現在地位置情報取得部６が取得した現在地情報は、ユーザの行動範囲が広いほど互いに異なる多数の場所と対応する。なお、位置情報履歴記憶部８をユーザ行動履歴記憶部に置き換えてもよい。ユーザ行動履歴記憶部は、現在日時取得部４および現在地位置情報取得部６から取得した現在日時および現在地の情報を対応付けてユーザ行動履歴情報として記憶する。ユーザ行動履歴情報は、平日の日中にいる場所を職場と判定したり、夜に訪れ朝まで滞在する習慣的場所を自宅と判定したりすることに利用できる。日常圏設定部９ｃは、異なる場所ごとに、それぞれの現在地情報が取得された頻度（取得頻度）を集計する。これにより、日常圏設定部９ｃは、取得頻度が基準値を超える場所を日常圏に設定することができる。また、日常圏設定部９ｃは、日常圏に設定された以外の場所を非日常圏に設定することができる。日常圏判定部９ｂの動作については後述する。
【００３８】
（優先度決定処理４）
情報処理装置１ｂが周辺情報をユーザに通知する処理は、図９のフローチャートにおけるＳ２〜Ｓ５の処理を、図１３に示すＳ２０〜Ｓ２４の処理に置き換えたものとなる。Ｓ２０では、日常圏判定部９ｂが、現在地位置情報取得部６または現在地記憶部７から現在地情報を取得した場合に、日常圏設定部９ｃにおいて設定された日常圏の情報を参照することによって、ユーザの現在地が日常圏に属するか否かを判定する。日常圏判定部９ｂの判定結果は周辺情報通知優先度決定部９ａに伝えられる。
【００３９】
現在地が日常圏に属する場合、処理はＳ２１へ進む。Ｓ２１では、周辺情報通知優先度決定部９ａが日常圏に属し、かつ現在日時以降の有効日時または有効期間を含む周辺情報を選別する。周辺情報通知優先度決定部９ａが日常圏に属した周辺情報を選別するためには、周辺情報に含まれた地理的情報（例えば緯度および経度）と、日常圏設定部９ｃによって日常圏に設定された場所の地理的情報（例えば緯度および経度）とが比較される。すなわち、周辺情報に含まれた地理的情報が日常圏に設定された場所の地理的情報から所定距離（例えば５０ｋｍ）以内という設定基準を満たせば、その周辺情報は日常圏に属していると周辺情報通知優先度決定部９ａが判定する。Ｓ２２では、周辺情報通知優先度決定部９ａがＳ２１で選別した複数の周辺情報を時間情報に応じて優先度を決める。この処理は、前記優先度決定処理１について詳述したとおりである。図６の（ａ）は、Ｓ２０〜Ｓ２２の処理の結果、日常圏に属した周辺情報Ａ１〜Ａｎの優先度を決定した状態を示している。
【００４０】
一方、現在地が非日常圏に属する場合、処理はＳ２０からＳ２３へ進む。Ｓ２３では、周辺情報通知優先度決定部９ａが日常圏に属し、かつ現在日時以降の有効日時または有効期間を含む周辺情報を選別するとともに、非日常圏に属し、かつ現在日時以降の有効日時または有効期間を含む周辺情報を選別する。続くＳ２４では、周辺情報通知優先度決定部９ａが日常圏（Ａ）および非日常圏（Ｂ）にそれぞれ属した複数の周辺情報（Ａ）（Ｂ）を、時間情報の時系列に従って並べたうえで、周辺情報（Ａ）および周辺情報（Ｂ）の優先度を異ならせる。例えば、ユーザの現在地が非日常圏（Ｂ）に属している場合、日常圏（Ａ）に属する周辺情報（Ａ）の優先度を非日常圏（Ｂ）に属する周辺情報（Ｂ）の優先度より下げる（例えばＬＯＷに設定する）。図６の（ｂ）は、Ｓ２０、Ｓ２３、Ｓ２４の処理の結果、周辺情報（Ｂ）の優先度を周辺情報（Ａ）の優先度より高くした状態を示している。
【００４１】
これにより、ユーザは、周辺情報（Ｂ）を先に確認した後で、周辺情報（Ａ）を確認することができる。したがって、ユーザが非日常圏にいる場合でも、日常圏の周辺情報を確認できるので、例えば翌日に自宅周辺でイベントがあり、必要な準備物を買わないといけない場合に、日常圏に戻る途中で買い物をすることができる。また、ユーザが非日常圏にいる場合に、周辺情報（Ａ）と周辺情報（Ｂ）との混在が防止されるので、非日常圏に関する周辺情報（Ｂ）を容易に確認することができる。
【００４２】
図６の（ｃ）（ｄ）は、比較例を示し、現在地に対応した周辺情報（Ａ）または周辺情報（Ｂ）のみについて優先度を決めた状態を示している。図６の（ｄ）の場合、非日常圏（Ｂ）にユーザがいる場合には、周辺情報（Ｂ）だけがユーザに通知され、周辺情報（Ａ）は通知されない。したがって、ユーザは日常圏に戻る途中で必要な物を買えないとか、日常圏に戻ってから雨が降っていることを知るなどといった不利益を被る。
【００４３】
〔実施形態４〕
本発明のさらに他の実施形態について、詳細に説明する。本実施形態では、現在地情報が非日常圏に含まれているか日常圏に含まれているかを、上記日常圏判定部９ｂが判定した結果に応じて、周辺情報通知優先度決定部９ａが日時情報取得部２ｃを介して取得する時間情報の時間的対象範囲を変える制御が行われる。なお、本実施形態に係る情報処理装置の構成は、実施形態３に係る情報処理装置１ｂの構成と同じである。
【００４４】
（優先度決定処理５）
本実施形態に係る情報処理装置１ｂが、周辺情報をユーザに通知する処理は、図１３のフローチャートにおけるＳ２１の処理を、図１４の（ａ）に示すＳ２１−１の処理に置き換え、Ｓ２３の処理を図１４の（ｂ）に示すＳ２３−１の処理に置き換えたものとなる。Ｓ２１−１では、ユーザの現在地が日常圏に属している場合に、周辺情報通知優先度決定部９ａは、現在日時以降で定められた日数分（例えば７日分）に該当する時間情報を持ち、かつ日常圏に属する地理的情報を持つ周辺情報を取得する。例えば、日時情報取得部２ｃは、周辺情報記憶部２ｂに記憶された複数の周辺情報のうち、現在日時以降で定められた日数分に該当する時間情報を持つ周辺情報のメモリアドレスを周辺情報通知優先度決定部９ａに知らせる。同様に、地理的情報取得部２ｄは、周辺情報記憶部２ｂに記憶された複数の周辺情報のうち、日常圏に属する地理的情報を持つ周辺情報のメモリアドレスを周辺情報通知優先度決定部９ａに知らせる。これにより、周辺情報通知優先度決定部９ａは時間情報と地理的情報とに関して、重複したメモリアドレスの周辺情報を特定することができる。したがって、周辺情報通知優先度決定部９ａは日時情報取得部２ｃおよび地理的情報取得部２ｄを介して、あるいは直接に周辺情報記憶部２ｂから対象となる周辺情報を呼び出すことができる。
【００４５】
一方、Ｓ２３−１では、ユーザの現在地が非日常圏に属している場合に、周辺情報通知優先度決定部９ａは、現在日時以降で定められた日数分（例えば７日分）に該当する時間情報を持ち、かつ日常圏に属する地理的情報を持つ周辺情報を取得する。さらに、周辺情報通知優先度決定部９ａは、現在日時以降で定められた日数分（例えば２日分）に該当する時間情報を持ち、かつ非日常圏に属する地理的情報を持つ周辺情報を取得する。つまり、ユーザが非日常圏にいるときには、非日常圏に関して取得される周辺情報の数は、日常圏に関して取得される周辺情報の数より少なくなる。こうすると、ユーザが非日常圏に滞在する日数が比較的短い場合に、日常圏に戻った後に有効日時を持つ不用な周辺情報までがユーザに通知される煩わしさを回避することができる。したがって、本実施形態によれば、ユーザの時間感覚（日常圏および非日常圏の各滞在時間の感覚）に合わせた通知がなされる。
【００４６】
図７の（ａ）は、ユーザが日常圏にいるときに、現在日時を基準として向こう７日以内に有効日時または有効期間が含まれる時間情報を持つ周辺情報が通知対象になっている状態を示している。また、図７の（ｂ）は、ユーザが非日常圏にいるときに、現在日時を基準として向こう２日以内に有効な時間情報を持つ周辺情報を通知対象とし、向こう３日以上に関係した時間情報を持つ周辺情報を通知対象から外した状態を示している。
【００４７】
〔実施形態５〕
本発明のさらに他の実施形態について、詳細に説明する。本実施形態では、現在地から周辺情報の有効な場所へ移動した場合に、周辺情報の有効な時間内にユーザが間に合わない周辺情報を通知しない制御が行われる。
【００４８】
（情報処理装置の構成）
本実施形態に係る情報処理装置１ｃは、図１に示すように、前記情報処理装置１、１ａまたは１ｂの構成に加えて、経路探索部２０および移動時間算出部２１をさらに備えている。各部２０，２１の動作は後述する。
【００４９】
（優先度決定処理６）
本実施形態に係る情報処理装置１ｃが、間に合わない周辺情報を通知対象から除外する処理の一例は、図１３のフローチャートにおけるＳ２３の処理を、図１５に示すＳ２３−２−１〜２３−２−３の処理に置き換えたものとなる。Ｓ２３−２−１では、ユーザの現在地が非日常圏である場合に、経路探索部２０は、現在地位置情報取得部６または現在地記憶部７から現在地情報を取得し、日常圏設定部９ｃから日常圏の位置情報を取得する。日常圏の位置情報は、ユーザがよく利用する駅または店舗、あるいは自宅などいずれか特定地の位置情報であってよい。また、上記駅、店舗または自宅などの日常圏に属する複数の場所を表示画面１５ａに表示し、ユーザの選択によって上記特定地を決めてもよい。また、経路探索部２０には、ユーザが利用する移動手段を指定した情報が与えられる。移動手段の情報は、ユーザの入力によって指定されてもよいし、ユーザの行動履歴または情報処理装置１ｃの振動および傾きなどのセンサ情報から情報処理装置１ｃが推定することにより指定されてもよい。これにより、経路探索部２０は、ユーザの現在地から日常圏内の上記特定地までの経路を、指定された移動手段に応じて探索し移動距離を求める。１つの経路に対し指定される移動手段は１つとは限らず、複数種類の移動手段の組み合わせであってよい。探索される経路は、自動車が走る道路沿いの経路、電車が通る路線または人が歩く道順のように実際の移動経路であることが好ましいが、ユーザの現在地から特定地までの直線、または途中の主なターニングポイントを含めた概略的折れ線であってもよい。
【００５０】
続くＳ２３−２−２では、移動時間算出部２１が、現在地から上記特定地までユーザが移動した場合の予想到着日時を算出する。具体的には、移動時間算出部２１が、探索された経路に対して指定された１種類以上の移動手段の情報を経路探索部２０から受け取り、経路探索部２０が移動手段に応じて求めた移動距離を移動手段ごとに予め指定された移動速度で除算し、移動時間を求める。さらに、移動時間算出部２１は、現在日時取得部４から現在日時を取得し、その現在日時に上記移動時間を加算することにより、現在日時を基準としてユーザが上記有効な場所に到着する予想日時を求め、周辺情報通知優先度決定部９ａに提供する。
【００５１】
Ｓ２３−２−３では、周辺情報通知優先度決定部９ａが、複数の周辺情報に含まれた時間情報を日時情報取得部２ｃから取得して上記予想日時と比較し、ユーザが今から上記有効な場所に移動した場合に間に合う周辺情報を判定する。その判定結果に基づき、周辺情報通知優先度決定部９ａは、周辺情報記憶部２ｂに記憶された複数の周辺情報のうち、通知対象とする周辺情報を特定し取得する。より具体的には、周辺情報通知優先度決定部９ａは、現在地（非日常圏）に属する周辺情報であって、現在日時以降に有効な時間情報を持つ周辺情報を特定する。さらに、周辺情報通知優先度決定部９ａは、日常圏に属する周辺情報であって、上記予想日時以降に有効な時間情報を持つ周辺情報を特定する。この結果、ユーザが今から上記特定地に移動したのでは間に合わない周辺情報が通知対象から除外される。なお、間に合わない周辺情報として、例えば上記予想日時から周辺情報の有効な日時までの時間的余裕が僅か（例えば３０分未満）な周辺情報を含めてもよい。これにより、ユーザは、有効性の低い周辺情報を確認せずに済むので、有効な周辺情報の確認が容易になる。
【００５２】
なお、上記の処理では、非日常圏から日常圏へユーザが移動する場合を説明したが、現在地および上記特定地は日常圏内か非日常圏内かに制限されない。すなわち、現在地は日常圏内であっても非日常圏内であってもよく、かつ、上記特定地は、周辺情報に含まれた地理的情報によって特定される場所（周辺情報が有効な場所）であってもよい。この場合、経路探索部２０は、日常圏設定部９ｃから日常圏の位置情報を取得する代わりに、地理的情報取得部２ｄから地理的情報を取得する。また、移動時間算出部２１は、現在地から上記有効な場所までユーザが移動した場合の予想到着日時を算出する。これにより、Ｓ２３−２−３では、周辺情報通知優先度決定部９ａは、現在地および周辺情報が有効な場所が日常圏内か非日常圏内かによらず、ユーザが現在地から移動して間に合う周辺情報に絞ってユーザに通知する優先度を決めることができる。
【００５３】
図８は、上記処理の結果、ユーザが非日常圏にいるときに通知される複数の周辺情報を示している。まず、日常圏に属する周辺情報Ａ２は、非日常圏の現在地からユーザが移動した場合に間に合わないと判定された周辺情報なので、通知対象から除外されている。また、非日常圏に属する周辺情報Ｂｉは、非日常圏の現在地から周辺情報Ｂｉが有効な場所へユーザが移動した場合に間に合わないと判定された周辺情報なので、通知対象から除外されている。
【００５４】
〔ソフトウェアとハードウェアとの協働例〕
情報処理装置１，１ａ，１ｂ，１ｃの各部２、４、６、９、１２、１３、１８、２０、２１は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。後者の場合、情報処理装置１，１ａ，１ｂ，１ｃを、図１６に示すようなコンピュータ（電子計算機）を用いて構成することができる。
【００５５】
図１６に示すように、コンピュータ９１０は、バス９１１を介して互いに接続された演算装置９１２と、主記憶装置９１３と、補助記憶装置９１４と、入出力インターフェース９１５と、通信インターフェース９１６とを備えている。演算装置９１２、主記憶装置９１３、および補助記憶装置９１４は、それぞれ、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ（random access memory）、ハードディスクドライブであってもよい。入出力インターフェース９１５には、ユーザがコンピュータ９１０に各種情報を入力するための入力装置９２０、および、コンピュータ９１０がユーザに各種情報を出力するための出力装置９３０が接続される。入力装置９２０および出力装置９３０は、コンピュータ９１０に内蔵または外付けのどちらでもよい。例えば、入力装置９２０は、キーボード、マウス、タッチセンサなどであってもよく、出力装置９３０は、前記各部１４〜１７に対応し、ディスプレイ、プリンタ、スピーカなどであってもよい。また、タッチセンサとディスプレイとが一体化されたタッチパネルのような、入力装置９２０および出力装置９３０の双方の機能を有する装置を適用してもよい。そして、通信インターフェース９１６は前記通信部３に対応し、コンピュータ９１０が外部の装置と通信するためのインターフェースである。
【００５６】
補助記憶装置９１４には、コンピュータ９１０を情報処理装置１として動作させるための各種プログラムが格納され、補助記憶装置９１４の一部が前記各記憶部２ｂ、７、８に利用されている。そして、演算装置９１２は、補助記憶装置９１４に格納された上記各プログラムを主記憶装置９１３上に展開して該プログラムに含まれる命令を実行することによって、コンピュータ９１０を、情報処理装置が備える各部として機能させる。なお、補助記憶装置９１４がプログラム等の情報の記録に用いる記録媒体は、コンピュータ読み取り可能な「一時的でない有形の媒体」であればよく、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブル論理回路などであってもよい。また、コンピュータ９１０の外部の記録媒体に記録されているプログラム、あるいは任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介してコンピュータ９１０に供給されたプログラムを用いてコンピュータ９１０を機能させる構成を採用してもよい。そして、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。 
【００５７】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る情報処理装置１，１ａ〜１ｃは、ユーザの現在地に対応したそれぞれの周辺情報が有効な時間に関する時間情報を少なくとも有している複数の周辺情報をユーザに通知する情報処理装置において、上記周辺情報に含まれた時間情報を取得する周辺情報取得制御部２と、現在日時を取得する日時取得部（現在日時取得部４）と、日時取得部および周辺情報取得制御部が各々取得した現在日時と時間情報とに応じて、上記複数の周辺情報を通知する優先度を決定する通知優先度決定部９とを備えている。
【００５８】
上記の構成によれば、通知優先度決定部は、周辺情報取得制御部が取得した周辺情報の時間情報と、日時取得部が取得した現在日時との時間的関係を確認する。そして、通知優先度決定部は、複数の周辺情報のうち、ユーザにとって時間的観点で有効性が高いと判定した周辺情報ほど、ユーザに通知する優先度を高くする。この結果、ユーザは、時間的観点で有効性が高い周辺情報を、有効性が低い周辺情報より先に確認することができる。通知優先度決定部が、現在日時と時間情報とを用いて時間的有効性について判定する結果には、例えば以下のような結果が含まれる。
(1)現在日時を含む時間情報を現在日時を含まない時間情報より有効性が高いと判定する。
(2)現在日時に近い時間情報を持つ周辺情報ほど、有効性が高いと判定する。
(3)休日午前中には、有効期間に現在日時を含むが次の休日を含まない時間情報を持つ周辺情報の有効性が最も高いと判定する。
(4)有効期間に現在日時を含むが、現在日時が当該有効期間の最終日に相当する時間情報を持つ周辺情報の有効性が最も高いと判定する。
【００５９】
本発明の態様２に係る情報処理装置では、上記態様１において、上記周辺情報は、その周辺情報が有効な場所に関する地理的情報をさらに有しており、上記情報処理装置は、上記ユーザの現在地の位置情報を取得する位置情報取得部（現在地位置情報取得部６）をさらに備え、上記周辺情報取得制御部は、上記周辺情報に含まれた上記地理的情報をさらに取得し、上記通知優先度決定部は、上記日時取得部および周辺情報取得制御部が各々取得した上記現在日時と時間情報とに加えて、上記位置情報取得部および周辺情報取得制御部が各々取得した位置情報および地理的情報とに応じて、上記優先度を決定してもよい。
【００６０】
上記の構成によれば、通知優先度決定部は、周辺情報取得制御部が取得した周辺情報の地理的情報と、位置情報取得部が取得した現在地の位置情報との地理的関係を確認する。そして、通知優先度決定部は、複数の周辺情報のうち、ユーザにとって地理的的観点で有効性が高いと判定した周辺情報ほど、ユーザに通知する優先度を高くする。この結果、ユーザは、地理的観点で有効性が高い周辺情報を、有効性が低い周辺情報より先に確認することができる。通知優先度決定部が、位置情報および地理的情報に基づいた地理的有効性について判定した判定結果には、例えば以下のような判定結果が含まれる。
(5)ユーザが非日常圏内にいる場合、非日常圏に属する周辺情報の優先度を日常圏の優先度より高くする。
(6)ユーザの現在位置が、上記周辺情報の有効な場所に近い周辺情報ほど、優先度を高くする。
【００６１】
また、通知優先度決定部が、時間的有効性について判定した結果と、地理的有効性について判定した結果との組み合わせには、例えば以下のような判定結果が含まれる。
(7)周辺情報に含まれた地理的情報と現在地の位置情報とから、周辺情報が有効な場所にユーザが現在地および現在日時から移動して間に合う時間情報および地理的情報を含む周辺情報の優先度を、間に合う余裕の程度に応じて判定する。
(8)現在地が日常圏か非日常圏かによって、通知する周辺情報の時間的範囲を、現在日時を基準として変える。
【００６２】
本発明の態様３に係る情報処理装置では、上記態様２において、上記通知優先度決定部は、上記ユーザが日常生活を営む日常圏の設定基準を参照して、上記位置情報取得部が取得した位置情報が、日常圏の設定基準を満たしているか否かを判定するとともに、上記周辺情報取得制御部が取得した地理的情報が、日常圏の設定基準を満たしているか否かを判定し、現在地の位置情報が非日常圏に含まれる場合に、非日常圏に属する周辺情報および日常圏に属する周辺情報について、非日常圏に属する周辺情報の優先度を、日常圏に属する周辺情報の優先度より高く決定してもよい。
【００６３】
上記の構成によれば、上記通知優先度決定部は、周辺情報の地理的情報が、日常圏の設定基準を満たしているか否かを判定することができるので、上記複数の周辺情報を、非日常圏に属する周辺情報と日常圏に属する周辺情報とに選別することができる。さらに、上記通知優先度決定部は、現在地の位置情報が、日常圏の設定基準を満たしているか否かを判定することができるので、現在地の位置情報が非日常圏に含まれる場合には、非日常圏に属する周辺情報を優先的にユーザに通知することができる。
【００６４】
ユーザが非日常圏にいる場合には、ユーザにとって非日常圏に属する周辺情報の方が、日常圏に属する周辺情報よりも利用度が高い。したがって、上記の構成によれば、ユーザは、非日常圏に属する周辺情報を日常圏に属する周辺情報よりも先に確認することができる。また、ユーザが非日常圏にいる場合であっても、日常圏に属する周辺情報も通知されるので、ユーザが日常圏に戻らないと日常圏に属する周辺情報を知ることができないという不都合を招かずに済む。
【００６５】
本発明の態様４に係る情報処理装置では、上記態様１から３のいずれかにおいて、現在日時を含む時間情報を持つ周辺情報について、現在日時が平日に該当する場合の上記優先度と、現在日時が休日に該当する場合の上記優先度とを、上記通知優先度決定部が決定するための判断基準が、平日と休日とで異なるように設定されていてもよい。
【００６６】
上記の構成によれば、情報処理装置は、複数の周辺情報のうち、時間、または時間および場所についてユーザにとって有効性が高いと通知優先度決定部が判定した周辺情報のうち、平日と休日とでユーザに通知する周辺情報の優先度を変えることができる。休日は平日より余暇として使える時間が長いので、平日と休日とでは同じ周辺情報であっても、ユーザにとって有効性が変化する。このような有効性の変化に対応した周辺情報の通知が可能になる。
【００６７】
本発明の態様５に係る情報処理装置では、上記態様１から４のいずれかにおいて、上記通知優先度決定部は、現在日時が休日に該当する場合に、有効期間に現在日時を含むが次の休日を含まない時間情報を持つ周辺情報の上記優先度を、有効期間に現在日時を含み、かつ次の休日も含む時間情報を持つ周辺情報よりも高くしてもよい。
【００６８】
上記の構成によれば、情報処理装置は、複数の周辺情報のうち、時間、または時間および場所についてユーザにとって有効性が高いと通知優先度決定部が判定した周辺情報のうち、休日である当日にだけ利用でき、次の休日には利用できなくなる周辺情報を、次の休日も利用できる周辺情報よりも優先してユーザに通知することができる。
【００６９】
本発明の態様６に係る情報処理装置では、上記態様１から５のいずれかにおいて、上記通知優先度決定部は、現在日時が平日に該当する場合に、有効期間に現在日時を含み、かつ現在日時が上記有効期間の最終日に該当する時間情報を持つ周辺情報の上記優先度を、有効期間に現在日時を含み、かつ現在日時が上記有効期間の最終日に該当しない時間情報を持つ周辺情報よりも高くしてもよい。
【００７０】
上記の構成によれば、情報処理装置は、複数の周辺情報のうち、時間、または時間および場所についてユーザにとって有効性が高いと通知優先度決定部が判定した周辺情報のうち、平日である当日が有効期間の最終日に該当し、翌日以降には利用できなくなる周辺情報を第１にユーザ通知することができる。
【００７１】
本発明の態様７に係る情報処理装置では、上記態様１、３から６のいずれかにおいて、上記周辺情報は、その周辺情報が有効な場所に関する地理的情報をさらに有しており、上記周辺情報取得制御部は、上記周辺情報に含まれた上記地理的情報をさらに取得し、上記情報処理装置は、上記ユーザの現在地の位置情報を取得する位置情報取得部（現在地位置情報取得部６）をさらに備え、上記通知優先度決定部は、上記ユーザが日常生活を営む日常圏の設定基準を参照して、上記位置情報取得部が取得した位置情報が、日常圏の設定基準を満たしているか否かを判定するとともに、上記周辺情報取得制御部が取得した地理的情報が、日常圏の設定基準を満たしているか否かを判定し、上記周辺情報に含まれた時間情報を上記周辺情報取得制御部が取得する場合に、現在地の位置情報が非日常圏に含まれているか日常圏に含まれているかを、上記通知優先度決定部が判定した結果に応じて、取得する時間情報の時間的対象範囲を変えてもよい。
【００７２】
上記の構成によれば、上記通知優先度決定部は、周辺情報の地理的情報が、日常圏の設定基準を満たしているか否かを判定することができるので、上記複数の周辺情報を、非日常圏に属する周辺情報と日常圏に属する周辺情報とに選別することができる。さらに、上記通知優先度決定部は、現在地の位置情報が、日常圏の設定基準を満たしているか否かを判定することができるので、現在地の位置情報が非日常圏に含まれる場合には、非日常圏に属する周辺情報を優先的にユーザに通知することができる。
【００７３】
このとき、ユーザに通知する周辺情報が持つ時間情報を上記周辺情報取得制御部が取得するための時間的対象範囲（時間的選別基準）を、ユーザが日常圏にいるか非日常圏にいるかに応じて変える。例えば、通常は、非日常圏にユーザがいる時間は、日常圏にユーザがいる時間に比べて短いので、非日常圏の周辺情報については、有効期間が現在日時を含んで向こう１〜２日程度の時間情報を取得対象とする。一方で、日常圏の周辺情報については、有効期間が現在日時を含んで向こう１週間程度の時間情報を取得対象とする。また、ユーザが非日常圏の周辺情報に触れる機会は、日常圏の周辺情報に触れる機会より少ない点を考慮して、時間的対象範囲を非日常圏について長くすることにより周辺情報量を増やし、日常圏について短くすることにより周辺情報量を減らしてもよい。この結果、ユーザの居場所に応じて適切な情報量の周辺情報をユーザに通知することができる。
【００７４】
本発明の態様８に係る情報処理装置では、上記態様１、３から７のいずれかにおいて、上記周辺情報は、その周辺情報が有効な場所に関する地理的情報をさらに有しており、上記周辺情報取得制御部は、上記周辺情報に含まれた上記地理的情報をさらに取得し、上記情報処理装置は、上記ユーザの現在地の位置情報を取得する位置情報取得部（現在地位置情報取得部６）と、上記周辺情報取得制御部が取得した上記地理的情報と、上記位置情報取得部が取得した上記現在地の位置情報とを用いて、ユーザが現在地から周辺情報の上記有効な場所へ移動するのに要する時間を、指定された移動速度に応じて算出する移動時間算出部２１とをさらに備え、上記通知優先度決定部は、ユーザが現在地から周辺情報の上記有効な場所へ移動した場合に、周辺情報の上記有効な時間内にユーザが間に合わない周辺情報を通知しないようにしてもよい。
【００７５】
上記の構成によれば、周辺情報取得制御部および位置情報取得部が各々取得した、地理的情報と現在地の位置情報とを用いて、移動時間算出部はユーザの移動時間を算出する。移動速度は、ユーザによって指定されてもよいし、ユーザの行動履歴によって特定される移動手段から自動的に指定されてもよい。上記通知優先度決定部は、例えば、現在日時にユーザの移動時間を足した後の日時が、周辺情報の有効な時間内かどうかを判定する。その判定の結果、ユーザが現在地から周辺情報の上記有効な場所へ移動した場合に、周辺情報の上記有効な時間内にユーザが間に合わない周辺情報を通知しない。したがって、ユーザは役に立つ周辺情報を確認することができる。
【００７６】
本発明の態様９に係る情報処理方法は、ユーザの現在地に対応したそれぞれの周辺情報が有効な時間に関する時間情報を少なくとも有している複数の周辺情報をユーザに通知するように、情報処理装置が実行する情報処理方法において、上記周辺情報に含まれた時間情報を取得する周辺情報取得制御ステップと、現在日時を取得する日時取得ステップと、日時取得ステップおよび周辺情報取得制御ステップにて各々取得された現在日時と時間情報とに応じて、上記複数の周辺情報を通知する優先度を決定する通知優先度決定ステップとを備えている。上記の方法によれば、態様１に係る情報処理装置と同様の作用効果を奏する。
【００７７】
本発明の各態様に係る情報処理装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記情報処理装置が備えた各部として動作させる情報処理プログラムも、本発明の範疇に入る。
【００７８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、必要な情報をネットワークを介して取得しユーザに通知する情報処理装置全般に利用することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ：情報処理装置  ２：周辺情報取得制御部  ４：現在日時取得部（日時取得部）  ６：現在地位置情報取得部（位置情報取得部）  ９：通知優先度決定部  ９ａ：周辺情報通知優先度決定部（通知優先度決定部）  ９ｂ：日常圏判定部（通知優先度決定部）  ９ｃ：日常圏設定部（通知優先度決定部）  １８：休日平日設定部  ２１：移動時間算出部  ３０ａ：周辺情報提供部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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