(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時分割複信方式により通信を行う複数の無線基地局を備える時分割複信無線システムと、加入者側光回線終端装置及び局側光回線終端装置を備えるＰＯＮシステムとを接続して構成される無線通信システムにおける局側光回線終端装置であって、
予め設定された期間の間、光通信区間における上りリンクのトラヒック量を測定するトラヒック量算出部と、
測定された前記トラヒック量に基づいて前記期間経過後において光通信区間における上りリンクのトラヒック量が所定の閾値未満となる期間を推定し、推定した期間を、新たな加入者側光回線終端装置と前記局側光回線終端装置との接続を確立するためのディスカバリ処理を実行する期間に決定するタイミング決定部と、
決定された期間内でディスカバリ処理を実行するディスカバリ処理部と、
を備える局側光回線終端装置。
【請求項２】
前記タイミング決定部は、前記時分割複信無線システムにおける上りリンクのトラヒック量が周期性を有することに基づいて、測定された前記トラヒック量から前記光通信区間における上りリンクのトラヒック量が所定の閾値未満となる期間を推定する
ことを特徴とする請求項１に記載の局側光回線終端装置。
【請求項３】
時分割複信方式により通信を行う複数の無線基地局を備える時分割複信無線システムと、加入者側光回線終端装置及び局側光回線終端装置を備えるＰＯＮシステムとを接続して構成される無線通信システムにおける局側光回線終端装置が行うディスカバリ処理実行方法であって、
予め設定された期間の間、光通信区間における上りリンクのトラヒック量を測定するトラヒック量算出ステップと、
測定された前記トラヒック量に基づいて前記期間経過後において光通信区間における上りリンクのトラヒック量が所定の閾値未満となる期間を推定し、推定した期間を、新たな加入者側光回線終端装置と前記局側光回線終端装置との接続を確立するためのディスカバリ処理を実行する期間に決定するタイミング決定ステップと、
決定された期間内でディスカバリ処理を実行するディスカバリ処理ステップと、
を有するディスカバリ処理実行方法。
【請求項４】
前記タイミング決定ステップでは、前記時分割複信無線システムにおける上りリンクのトラヒック量が周期性を有することに基づいて、測定された前記トラヒック量から前記光通信区間における上りリンクのトラヒック量が所定の閾値未満となる期間を推定する
ことを特徴とする請求項３に記載のディスカバリ処理実行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、局側光回線終端装置及びディスカバリ処理実行方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラーシステムのトラヒックは年々増大している。急増するトラヒックに対応するため、将来セルラーシステムには通信容量拡大が必須である。そこで、従来のマクロセルよりも小型の基地局（スモールセル）を設置することが検討されている。スモールセルを多数配置することで、ネットワーク密度が増大して通信容量が向上する。基地局数が増加するため、基地局とコアネットワーク間のネットワーク（モバイルバックホール）では光リンクの効率的な収容が必要である。
【０００３】
また、多数のスモールセルの柔軟な配置のため基地局の機能をベースバンド信号処理部（ＢＢＵ: Base Band Unit）と無線送受信部（ＲＲＨ: Remote Radio Head）に分割した構成がとられる。一ヵ所に集約したＢＢＵで複数のＲＲＨを収容するＣ−ＲＡＮ（Centralized Radio Access Network）構成も提案されており、この構成により集中制御や協調動作が容易となる。このＢＢＵ−ＲＲＨ間ネットワーク（モバイルフロントホール）でも、スモールセル数に応じて光リンク数が増加するため、光リンクの効率的な収容が必要である。
【０００４】
そこで、モバイルフロントホール又はモバイルバックホールをＰＯＮ（passive optical network）で構築することが検討されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。ＰＯＮ技術は、複数の光ファイバを集約できるため経済化が期待される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０６１５５２号
【特許文献２】特開２０１４−１２０７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＧＥ−ＰＯＮ（ＩＥＥＥ８０２．３ａｈ）、１０Ｇ−ＥＰＯＮ（ＩＥＥＥ８０２．３ａｖ）等では、新たにＯＮＵがＰＯＮに接続された際、ディスカバリ処理により自動でＯＬＴ（Optical Line Terminal）−ＯＮＵ（Optical Network Unit）間のリンクが確立される。このとき、ＯＬＴは、ディスカバリゲートフレーム（discovery gate flame）を送信し、ディスカバリウィンドウ（discovery window）と呼ばれる時間の間、ＯＮＵからのレジスタ要求フレーム（register request flame）を受信するために待機する。したがって、ＯＬＴは、ディスカバリウィンドウの間、別の上りデータを受信することができない。
【０００７】
ＰＯＮで使用されるＯＬＴの構成を図１０に示す。図１０は、従来のモバイルネットワークにおけるＯＬＴ５０の構成を示すブロック図である。図１０に示すように、ＯＬＴ５０は、ＮＷ−ＩＦ５２１と、ＰＯＮ−ＩＦ５２２と、下り通信制御部５２３と、上り通信制御部５２４と、ディスカバリ処理部５２５とを備える。
【０００８】
ＮＷ−ＩＦ５２１は、自装置の上流側に位置する装置との間で信号の送受信を行うためのインターフェースである。
ＰＯＮ−ＩＦ５２２は、自装置の下流側（例えば、ＰＯＮ側）に位置する装置との間で信号の送受信を行うためのインターフェースである。
下り通信制御部５２３は、上流側に位置する装置から送信された下りデータをバッファリングし、下りデータをＰＯＮフレーム化して下流側に送信する。
上り通信制御部５２４は、下流側に位置する装置から送信された上りデータをバッファリングし、ＰＯＮフレームを元のフレームに戻して上流側に送信する。
ディスカバリ処理部５２５は、ディスカバリ処理を行う。
【０００９】
図１０において、下りデータは、ＮＷ−ＩＦ５２１から入力され、下り通信制御部５２３でバッファリングされてＰＯＮフレーム化される。そして、ＰＯＮフレーム化された下りデータは、下り通信制御部５２３からＰＯＮ−ＩＦ５２２を介して下流側に出力される。上りデータは、ＰＯＮ−ＩＦ５２２から入力され、上り通信制御部５２４でバッファリングされてＰＯＮフレームから元のフレームに戻される。そして、元のフレームに戻された上りデータは、上り通信制御部５２４からＮＷ−ＩＦ５２１を介して上流側に出力される。
【００１０】
ここで、ディスカバリ処理部５２５は、ディスカバリ処理を行う場合、ディスカバリゲートフレームを新たに登録されたＯＮＵに対して送信する。このディスカバリゲートフレームは、下り通信制御部５２３からＰＯＮ−ＩＦ５２２を介して出力される。ディスカバリゲートフレームが送信されると、ＯＬＴ５０はディスカバリウィンドウを設定する。そして、ＯＬＴ５０は、設定したディスカバリウィンドウの期間中にディスカバリ処理を実行する。
【００１１】
図１１は、ディスカバリウィンドウを設定した際の一例を示す図である。縦軸は光区間のトラヒック量を表し、横軸は時間を表す。無線システムが時分割複信方式により通信を行う場合を想定しているため、光区間のトラヒックは、上りと下りで交互に発生している。図１１では、上りデータの伝送中にディスカバリウィンドウが設定されている。この場合、上り通信制御部５２４は、ディスカバリウィンドウの間、レジスタ要求フレームを受信するために待機しているためそれ以外の上りデータを受信することができない。上り通信制御部５２４は、レジスタ要求フレームを受信すると、このレジスタ要求フレームをディスカバリ処理部５２５に送る。ディスカバリ処理部５２５は、レジスタ要求フレームを送信したＯＮＵに対して、ＬＬＩＤ（Logical Link ID）、送信帯域及び送信タイミングの割当てを行う。そして、ディスカバリ処理部５２５は、割り当てたＬＬＩＤを含むレジスタフレーム（register flame）、送信帯域及び送信タイミングを含むゲートフレーム（gate flame）を、下り通信制御部５２３からＰＯＮ−ＩＦ５２２を介して、レジスタ要求フレームを送信したＯＮＵに送信する。
【００１２】
上述したように、従来のＯＬＴでは、ディスカバリウィンドウが設定されている期間、ＯＮＵからのレジスタ要求フレームを受信するために待機しており、それ以外の上りデータを受信することができない。そのため、上りリンクの通信効率が低下してしまうという問題があった。
【００１３】
上述の課題を鑑み、本発明は、モバイルネットワークのデータをＰＯＮで伝送する際において、上りリンクの通信効率の低下を軽減することができる技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一態様は、時分割複信方式により通信を行う複数の無線基地局を備える時分割複信無線システムと、加入者側光回線終端装置及び局側光回線終端装置を備えるＰＯＮシステムとを含んで構成される無線通信システムにおける局側光回線終端装置であって、予め設定された期間の間、光通信区間における上りリンクのトラヒック量を測定するトラヒック量算出部と、測定された前記トラヒック量に基づいて前記期間経過後において光通信区間における上りリンクのトラヒック量が所定の閾値未満となる期間を推定し、推定した期間を、新たな加入者側光回線終端装置と前記局側光回線終端装置との接続を確立するためのディスカバリ処理を実行する期間に決定するタイミング決定部と、決定された期間内でディスカバリ処理を実行するディスカバリ処理部と、を備える局側光回線終端装置である。
【００１５】
本発明の一態様は、時分割複信方式により通信を行う複数の無線基地局を備える時分割複信無線システムと、加入者側光回線終端装置及び局側光回線終端装置を備えるＰＯＮシステムとを含んで構成される無線通信システムにおける局側光回線終端装置が行うディスカバリ処理実行方法であって、予め設定された期間の間、光通信区間における上りリンクのトラヒック量を測定するトラヒック量算出ステップと、測定された前記トラヒック量に基づいて前記期間経過後において光通信区間における上りリンクのトラヒック量が所定の閾値未満となる期間を推定し、推定した期間を、新たな加入者側光回線終端装置と前記局側光回線終端装置との接続を確立するためのディスカバリ処理を実行する期間に決定するタイミング決定ステップと、決定された期間内でディスカバリ処理を実行するディスカバリ処理ステップと、を有するディスカバリ処理実行方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、モバイルネットワークのデータをＰＯＮで伝送する際において、上りリンクの通信効率の低下を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるモバイルネットワーク１のシステム構成を示すシステム図である。
【図２】ＬＴＥのＴＤＤフレームの説明図である。
【図３】本発明の第１の実施形態におけるＯＬＴ１１の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態におけるＯＮＵ１３の構成を示すブロック図である。
【図５】ディスカバリ処理の動作例を示す図である。
【図６】上りリンク及び下りリンクでのデータ伝送の説明図である。
【図７】光区間の上り通信トラヒックの具体例を示す図である。
【図８】本発明のＯＬＴ１１が行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明が適用できるモバイルネットワークの他の例の構成を示すブロック図である。
【図１０】従来のモバイルネットワークにおけるＯＬＴの構成を示すブロック図である。
【図１１】ディスカバリウィンドウを設定した際の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態におけるモバイルネットワーク１（無線通信システム）のシステム構成を示すシステム図である。第１の実施形態では、モバイルフロントホールへＰＯＮを適用した場合について説明する。
【００１９】
第１の実施形態におけるモバイルネットワーク１は、ＯＬＴ１１、スプリッタ１２、ＯＮＵ１３ａ〜１３ｃ、ＢＢＵ１４及びＲＲＨ１５ａ〜１５ｃを備える。図１において、光ファイバ１０の一端（上流側）は、ＯＬＴ１１に接続される。ＯＬＴ１１には、ＢＢＵ１４が接続される。光ファイバ１０の他端（下流側）は、スプリッタ１２により分岐され、ＯＮＵ１３ａ、１３ｂ、１３ｃに接続される。ＯＮＵ１３ａはＲＲＨ１５ａに接続され、ＯＮＵ１３ｂはＲＲＨ１５ｂに接続され、ＯＮＵ１３ｃはＲＲＨ１５ｃに接続される。なお、以下の説明において、ＯＮＵ１３ａ〜１３ｃについて特に区別しない場合にはＯＮＵ１３と記載する。また、以下の説明において、ＲＲＨ１５ａ〜１５ｃについて特に区別しない場合にはＲＲＨ１５と記載する。
【００２０】
ＯＬＴ１１は、情報処理装置を用いて構成される。ＯＬＴ１１は、ＰＯＮに新たにＯＮＵ１３が接続されるとディスカバリ処理を行う。
スプリッタ１２は、ＯＬＴ１１から送信された光信号を分配してＯＮＵ１３に伝送する。また、スプリッタ１２は、ＯＮＵ１３から送信された光信号を集約してＯＬＴ１１に伝送する。
ＯＮＵ１３は、光ファイバ１０及びスプリッタ１２を介してＯＬＴ１１との間で有線通信を行う。また、ＯＮＵ１３は、自装置の下流側に位置する装置（例えば、ＲＲＨ１５）との間で無線通信を行う。
【００２１】
ＢＢＵ１４は、基地局のタイミング制御やベースバンド信号の処理を行う。
ＲＲＨ１５は、基地局の高周波信号の処理を行う。送信信号は、ＢＢＵ１４からＯＬＴ１１、光ファイバ１０、スプリッタ１２、ＯＮＵ１３を介してＲＲＨ１５に送られる。ＲＲＨ１５で送信信号が所望の高周波信号に変換され、電力増幅されて送信される。受信信号は、ＲＲＨ１５からＯＮＵ１３、スプリッタ１２、光ファイバ１０、ＯＬＴ１１を介してＢＢＵ１４に送られる。その後、ＢＢＵ１４で、ベースバンド処理が行われ、受信データが復調される。
【００２２】
図１に示すようなモバイルネットワーク１に用いられる無線システムには、上りリンクと下りリンクで別の周波数帯を用いるＦＤＤ（Frequency division duplex）方式と、上りリンクと下りリンクで同じ周波数帯を用いるが時間帯域を変えるＴＤＤ（Time division duplex）方式がある。例えばＬＴＥ（Long term evolution）では、図２に示す７種類のＴＤＤフレームが設定されている。ＴＤＤでは、上り／下りのトラヒックに合わせてフレーム構成を切換えることで、上りリンクと下りリンクの通信時間割合を柔軟に設定可能である。
【００２３】
図２は、ＬＴＥのＴＤＤフレームの説明図である。
図２に示すように、ＬＴＥのＴＤＤフレームでは、サブフレームで、データが転送される。なお、図２において、「Ｄ」はダウンリンクサブフレームを示し、「Ｕ」はアップリンクサブフレームを示し、「Ｓ」はスペシャルサブフレームを示す。ダウンリンクサブフレームは、ＯＬＴ１１側からＯＮＵ１３側への下り方向にデータを転送するフレームである。アップリンクサブフレームは、ＯＮＵ１３側からＯＬＴ１１側への上り方向にデータを転送するフレームである。スペシャルサブフレームは、ダウンリンクパイロットタイムスロット（ＤｗＰＴＳ）、ガードピリオド（ＧＰ）、及びアップリンクパイロットタイムスロット（ＵｐＰＴＳ）で構成される。
【００２４】
図３は、本発明の第１の実施形態におけるＯＬＴ１１の構成を示すブロック図である。
図３に示すように、ＯＬＴ１１は、ＮＷ−ＩＦ２１と、ＰＯＮ−ＩＦ２２と、下り通信制御部２３と、上り通信制御部２４と、ディスカバリ処理部２５と、トラヒック量算出部２６と、タイミング決定部２７とを備える。
【００２５】
ＮＷ−ＩＦ２１は、自装置の上流側に位置するＢＢＵ１４との間で信号の送受信を行うためのインターフェースである。
ＰＯＮ−ＩＦ２２は、自装置の下流側（例えば、ＰＯＮ側）に位置するＯＮＵ１３との間で信号の送受信を行うためのインターフェースである。
下り通信制御部２３は、下りデータをバッファリングしてＰＯＮフレーム化して送出する。
【００２６】
上り通信制御部２４は、上りデータをバッファリングしてＰＯＮフレームを元のフレームに戻す。
ディスカバリ処理部２５は、ディスカバリ処理を行う。
トラヒック量算出部２６は、光区間（光通信区間）における上りリンクのトラヒック量を測定する。
タイミング決定部２７は、トラヒック量算出部２６の測定結果に基づいて、上りリンクの通信が殆ど行われない期間を推定してディスカバリ処理を開始するタイミングを決定する。ここで、上りリンクの通信が殆ど行われない期間とは、上りリンクの通信（上りリンクのトラヒック量）が所定の閾値未満または全く行われない期間を表す。以下の説明では、上りリンクの通信が殆ど行われない期間を低通信期間と記載する。本実施形態において、トラヒック量とは、ネットワーク上を流れるデータ量を表す。より具体的には、トラヒック量とは、光区間の上りリンク上を流れるデータ量を表す。
【００２７】
図４は、本発明の第１の実施形態におけるＯＮＵ１３の構成を示すブロック図である。
図４に示すように、ＯＮＵ１３は、無線システム側ＩＦ３１と、ＰＯＮ−ＩＦ３２と、下り通信制御部３３と、上り通信制御部３４と、レジスタ処理部３５とを備える。
【００２８】
無線システム側ＩＦ３１は、自装置の下流側に位置するＲＲＨ１５との間で信号の送受信を行うためのインターフェースである。
ＰＯＮ−ＩＦ３２は、自装置の上流側（例えば、ＰＯＮ側）に位置するＯＬＴ１１との間で信号の送受信を行うためのインターフェースである。
下り通信制御部３３は、下りデータをバッファリングして、ＰＯＮフレームを元のフレームに戻す。
上り通信制御部３４は、上りデータをバッファリングして、ＰＯＮフレーム化して出力する。
レジスタ処理部３５は、ディスカバリ処理でＯＬＴ１１から送られてくるレジスタフレーム及びゲートフレームを保持する。
【００２９】
本発明の第１の実施形態におけるモバイルネットワーク１では、新たにＯＮＵ１３がＰＯＮに接続された際、ディスカバリ処理により自動でＯＬＴ１１とＯＮＵ１３との間のリンクが確立される。図５は、ディスカバリ処理の動作例を示す図である。図５の説明では、図１におけるＯＮＵ１３ｃが新たにＰＯＮに接続された場合を例に説明する。
【００３０】
ＯＮＵ１３ｃが新たにＰＯＮに接続されると、ＯＬＴ１１は新たに接続されたＯＮＵ１３ｃを発見し、発見したＯＮＵ１３ｃに対してディスカバリゲートフレームを送信する（ＰＲＣ１）。その後、ＯＬＴ１１は、ディスカバリウィンドウと呼ばれる時間の間、ＯＮＵ１３ｃからのレジスタ要求フレームを受信するまで待機する。
ＯＮＵ１３ｃは、ＯＬＴ１１から送信されたディスカバリゲートフレームを受信すると、ランダム遅延時間後に、レジスタリクエストをＯＬＴ１１へ送信する（ＰＲＣ２）。
【００３１】
ＯＬＴ１１は、ＯＮＵ１３ｃからのレジスタリクエストを受信すると、ＯＮＵ１３ｃに対して、ＬＬＩＤ、送信帯域及び送信タイミングを割当てる。そして、ＯＬＴ１１は、割り当てたＬＬＩＤの情報を含むレジスタフレームをＯＮＵ１３ｃに通知する（ＰＲＣ３）。さらに、ＯＬＴ１１は、割り当てた送信帯域及び送信タイミングの情報を含むゲートフレームをＯＮＵ１３ｃに通知する（ＰＲＣ４）。
ＯＮＵ１３ｃは、割当てられた送信帯域を利用して、ＯＬＴ１１に対してレジスタ確認フレーム（register ack flame）を送信する（ＰＲＣ５）。
以上がディスカバリ処理の動作手順である。
【００３２】
このように、本発明の第１の実施形態におけるモバイルネットワーク１では、新たにＯＮＵ１３ｃがＰＯＮに接続された際、ディスカバリ処理が行われる。これにより、新たなＯＮＵ１３ｃのリンクを確立できる。
【００３３】
しかしながら、ディスカバリ処理が行われると、ディスカバリウィンドウの間では、ＯＬＴ１１は、新たに接続されるＯＮＵ１３ｃからのレジスタリクエストを受信するために待機する。そのため、ディスカバリウィンドウの間、ＯＬＴ１１は、別の上りデータ（例えば、他のＯＮＵ１３から送信された上りデータ）を受信することができない。その結果、ＰＯＮ区間の上りリンクの通信効率の劣化を招く。
【００３４】
そこで、本実施形態では、図３に示したように、ＯＬＴ１１に、トラヒック量算出部２６と、タイミング決定部２７とが設けられる。本実施形態では、トラヒック量算出部２６は、上りリンクの通信トラヒック量を測定する。タイミング決定部２７は、測定された上りリンクの通信トラヒック量から低通信期間の周期性を求める。そして、タイミング決定部２７は、この周期性を基に、光区間における次の低通信期間を推定する。タイミング決定部２７は、推定された低通信期間に基づいてディスカバリ処理を実行するタイミングを決定する。これにより、低通信期間で、ディスカバリウィンドウが設定されるようになり、ＰＯＮ区間の上りリンクの通信効率の劣化が防げる。このことについて、以下に説明する。
【００３５】
ＴＤＤ無線システムでは、データが時分割で上りリンクと下りリンクとで交互に伝送される。したがって、フロントホールをＰＯＮに収容した場合、光区間でも、データが上りリンクと下りリンクとで交互に伝送される。このことから、光区間では、上りリンクのみ、又は下りリンクのみ、又は上りリンクと下りリンクの両者において、データ伝送が殆ど行われない区間が発生する。
【００３６】
図６は、ＴＤＤフレームで、上りリンク及び下りリンクでのデータ伝送の説明図である。
図２に示したようなＬＴＥのＴＤＤフレームの場合、図６において期間Ｔａでは、下りリンクのデータ伝送のみが行われ、上りリンクのデータ伝送は行われない期間が発生する。この期間Ｔａは、図２で示したＴＤＤフレームにおける、「Ｄ」で示されるダウンリンクサブフレーム及び「Ｓ」で示されるスペシャルサブフレームのうちＤｗＰＴＳの期間である。また、図６において期間Ｔｂでは、上りリンクのデータ伝送のみが行われ、下りリンクのデータ伝送は行われない期間が発生する。この期間Ｔｂは、図２で示したＴＤＤフレームにおける、「Ｕ」で示されるアップリンクサブフレーム及び「Ｓ」で示されるスペシャルサブフレームのうちＵｐＰＴＳの期間である。また、図６において期間Ｔｃでは、上りリンクと下りリンクとにおいて共にデータ伝送が行われない期間が発生する。この期間Ｔｃは、図２で示したＴＤＤフレームにおける、「Ｓ」で示されるスペシャルサブフレームのうちのＧＰの期間である。
【００３７】
このように、ＴＤＤフレームでは、上りリンクでのデータ伝送と下りリンクでのデータ伝送とが交互に行われることから低通信期間には周期性がある。この周期性を用いれば、低通信期間を推定することができる。
【００３８】
図７は、光区間の上り通信トラヒックの具体例を示す図である。
図７に示すように、上りトラヒック量が大きくなる期間には周期性がある。トラヒック量算出部２６は、例えば、図７における時刻Ｔ１〜Ｔ２の間で、上りトラヒック量を測定する。なお、トラヒック量算出部２６が上りトラヒック量を測定する期間は、予め設定されていてもよいし、適宜変更されてもよい。そして、タイミング決定部２７は、このトラヒックの測定結果から、上りトラヒック量が殆どなくなる期間Ｔｐ１、Ｔｐ２、Ｔｐ３の周期及びその長さを推定する。そして、タイミング決定部２７は、この上りトラヒック量が殆どなくなる期間から、次に、上りトラヒック量が殆どなくなる期間Ｔｐ４を推定し、この上りトラヒック量が殆どなくなると推定される期間Ｔｐ４をディスカバリ処理を行うタイミングに決定する。そして、タイミング決定部２７は、決定した期間Ｔｐ４にディスカバリ処理を行うように、ディスカバリ処理部２５の処理タイミングを制御する。
【００３９】
本発明において、低通信期間の時刻、区間及び周期を得るためにトラヒック量を監視する時間は、任意に設定できる。ただし、トラヒック監視時間をＴＤＤフレームの１周期より長く設定しないと、低通信期間の周期性を得る事ができない。例えばＬＴＥシステムでは、ＴＤＤ無線システムの上り/下りの通信割合変更周期が図２に示したＴＤＤフレームの周期と比べ長いため、数フレームから数１０フレーム分のトラヒックを監視しても良い。またＬＴＥを例に取ると、ディスカバリウィンドウが、ＴＤＤフレームのダウンリンクサブフレーム及びＤｗＰＴＳ及びＧＰの合計時間に収まる場合、上りリンクのデータ伝送に全く影響を与えることなく、ディスカバリ処理を行うことが可能となる。
【００４０】
図８は、本発明のＯＬＴ１１が行う処理の流れを示すフローチャートである。なお、図８の処理は、ＰＯＮに新たにＯＮＵ１３が接続された場合に行われる。
トラヒック量算出部２６は、上りリンクの通信トラヒック量を測定する（ステップＳ１０１）。トラヒック量算出部２６は、測定期間が経過したか否か判定する（ステップＳ１０２）。測定期間が経過していない場合（ステップＳ１０２−ＮＯ）、トラヒック量算出部２６は測定期間が経過するまで上りリンクの通信トラヒック量を測定する。
【００４１】
一方、測定期間が経過した場合（ステップＳ１０２−ＹＥＳ）、タイミング決定部２７はトラヒック量算出部２６の測定結果に基づいて次の低通信期間を推定する（ステップＳ１０３）。例えば、タイミング決定部２７は、測定期間直後の低通信期間を推定する。その後、タイミング決定部２７は、推定した低通信期間を、ディスカバリ処理を実行する期間に決定する。タイミング決定部２７は、決定した期間内でディスカバリ処理を行うようにディスカバリ処理部２５を制御する。ディスカバリ処理部２５は、タイミング決定部２７の制御に従って、決定された期間内でディスカバリ処理を実行する（ステップＳ１０４）。
【００４２】
以上のように構成されたＯＬＴ１１によれば、予め設定された測定期間の間、上りリンクのトラヒックが測定されることによって測定期間経過直後に低通信期間となる期間が予測される。そして、予測された期間内でディスカバリ処理が実行される。そのため、上りリンクのデータ伝送への影響が少なく、ディスカバリ処理を行うことが可能となり、ディスカバリ処理による上りリンクのデータ転送効率の低下を防ぐことが可能になる。つまり、ＯＬＴ１１は、予め設定された測定期間の間、上りトラヒック量を算出し、上りトラヒックが殆どない期間（低通信期間）の周期性から、測定期間経過直後に上りトラヒックが殆どない期間（低通信期間）を推定して、ディスカバリ処理を行う。これにより、上りリンクのデータの殆どない期間で、ディスカバリ処理を行うことができる。そのため、上りリンクの通信効率の劣化を防ぐことが可能になる。
【００４３】
＜変形例＞
第１の実施形態におけるモバイルネットワーク１では、ＯＮＵ１３及びＲＲＨ１５の台数が３台の場合を例に説明したが、モバイルネットワーク１には２台以下のＯＮＵ１３及びＲＲＨ１５が接続されてもよいし、４台以上のＯＮＵ１３及びＲＲＨ１５が接続されてもよい。
上記実施形態では、タイミング決定部２７が測定期間直後の低通信期間を推定する構成を示したが、これに限定される必要はない。例えば、タイミング決定部２７は、測定期間後の数回後の低通信期間を推定してもよい。
なお、本発明は、ＴＤＭ−ＰＯＮだけでなく、ＴＷＤＭ（Time and wavelength division multiplexing）−ＰＯＮのＯＬＴに対しても適用可能である。
【００４４】
また、本発明は、モバイルバックホールに適用することも可能である。
図９は、モバイルバックホールへの適用例を示す図である。
変形例におけるモバイルネットワーク１０１は、ＯＬＴ１１１、スプリッタ１１２、ＯＮＵ１１３ａ〜１１３ｃ、代表基地局１１４及び基地局１１５ａ〜１１５ｃを備える。図９において、光ファイバ１１０の一端（上流側）は、ＯＬＴ１１１に接続される。ＯＬＴ１１１には、代表基地局１１４が接続される。光ファイバ１１０の他端（下流側）は、スプリッタ１１２により分岐され、ＯＮＵ１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃに接続される。ＯＮＵ１１３ａは基地局１１５ａに接続され、ＯＮＵ１１３ｂは基地局１１５ｂに接続され、ＯＮＵ１１３ｃは基地局１１５ｃに接続される。なお、以下の説明において、ＯＮＵ１１３ａ〜１１３ｃについて特に区別しない場合にはＯＮＵ１１３と記載する。また、以下の説明において、基地局１１５ａ〜１１５ｃについて特に区別しない場合には基地局１１５と記載する。
【００４５】
このモバイルネットワーク１０１では、コアネットワークとして、例えば、ＥＰＣ（Evolved Packet Core）が用いられる。代表基地局１１４は、ＥＰＣに対し、ＯＮＵ１１３に接続された各基地局１１５を代表して応答する。またＥＰＣと基地局１１５間の通信は、代表基地局１１４を経由して行われる。
【００４６】
このようなモバイルバックホールに本発明を適用した場合であっても、図３に示したような構成のＯＬＴを用いることで低通信期間で、ディスカバリウィンドウが設定されるようになりＰＯＮ区間の上りリンクの通信効率の劣化が防げる。なお、具体的な処理については、第１の実施形態における処理と同様であるため説明を省略する。
【００４７】
なお、モバイルネットワーク１、１０１におけるＯＬＴ及びＯＮＵの全部又は一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行っても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
【００４８】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【符号の説明】
【００４９】
１０、１１０：光ファイバ，  １１、５０、１１１：ＯＬＴ，  １２、１１２：スプリッタ，  １３（１３ａ〜１３ｃ）、１１３（１１３ａ〜１１３ｃ）：ＯＮＵ，  １４：ＢＢＵ，  １５（１５ａ〜１５ｃ）：ＲＲＨ，  ２１、５２１：ＮＷ−ＩＦ，  ２２、５２２：ＰＯＮ−ＩＦ，  ２３、５２３：下り通信制御部，  ２４、５２４：上り通信制御部，  ２５、５２５：ディスカバリ処理部，  ２６：トラヒック量算出部，  ２７：タイミング決定部，  ３１：無線システム側ＩＦ，  ３２：ＰＯＮ−ＩＦ，  ３３：下り通信制御部，  ３４：上り通信制御部，  ３５：レジスタ処理部，  １１４：代表基地局、  １１５（１１５ａ〜１１５ｃ）：基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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