(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１蓄電装置と、
前記第１蓄電装置よりも出力密度が高く、且つ、エネルギー密度が低い第２蓄電装置と、
前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の少なくとも一方からの給電を受けて作動する電気負荷と該第１蓄電装置と該第２蓄電装置との間の電力伝送路に介装されており、該電気負荷と該第１蓄電装置と該第２蓄電装置との間の電力伝送を、与えられる制御信号に応じて制御し得るように構成された電力伝送回路部と、
前記電力伝送回路部を制御する機能を有するように構成された制御装置とを備えており、
前記制御装置は、前記電気負荷の要求出力と前記第２蓄電装置の残容量である第２残容量とを取得可能であり、該要求出力の変化に応じた前記第１蓄電装置の出力の変化の感度（Ｓ１）が、該要求出力の変化に応じた前記第２蓄電装置の出力の変化の感度（Ｓ２ａ）又は該要求出力の変化に応じた前記第２蓄電装置の入力の変化の感度（Ｓ２ｂ）に比して相対的に低感度になる態様で、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置のうちの少なくとも該第１蓄電装置を含む一方又は両方の蓄電装置から前記要求出力に対応する給電量を前記電気負荷に給電するように前記電力伝送回路部を制御する処理を、前記要求出力がゼロと所定の第Ａ閾値との間の範囲内に属しており、且つ、前記第２残容量が所定の第１閾値Ｂ2_th1以下である場合に実行する機能と、前記第２残容量が前記第１閾値Ｂ2_th1よりも大きい場合に、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置のうちの少なくとも第２蓄電装置を含む一方又は両方の蓄電装置から前記要求出力に対応する給電量を前記電気負荷に給電するをように前記電力伝送回路部を制御する機能とを有するように構成されていることを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
請求項１記載の電力供給システムにおいて、
前記制御装置は、前記要求出力がゼロと所定の第Ａ閾値との間の範囲内に属しており、且つ、前記第２残容量が前記第１閾値Ｂ2_th1以下である場合に、前記第１蓄電装置から所定の基本給電量を出力させつつ、該基本給電量のうちの前記要求出力に対応する給電量を前記電気負荷に給電し、且つ、前記基本給電量から前記要求出力に対応する給電量を差し引いた差分の給電量である余剰分給電量を前記第２蓄電装置に充電するように前記電力伝送回路部を制御する第１給電制御処理を実行する機能を有し、前記要求出力に対応する給電量が前記基本給電量よりも小さい値になっている状態で、前記第１蓄電装置の出力の変化の感度（Ｓ１）が前記第２蓄電装置の入力の変化の感度（Ｓ２ｂ）に比して相対的に低感度になる態様で前記第１給電制御処理を実行するように構成されていることを特徴とする電力供給システム。
【請求項３】
請求項２記載の電力供給システムにおいて、
前記基本給電量は、前記要求出力の値によらずに設定された給電量であることを特徴とする電力供給システム。
【請求項４】
請求項２又は３記載の電力供給システムにおいて、
前記制御装置は、前記第２蓄電装置の残容量である第２残容量を取得可能であり、前記基本給電量を前記第２残容量に応じて可変的に設定する機能を含むように構成されていることを特徴とする電力供給システム。
【請求項５】
請求項４記載の電力供給システムにおいて、
前記制御装置は、前記基本給電量が、前記第２残容量の変化に対して連続的に変化するように該基本給電量を設定するように構成されていることを特徴とする電力供給システム。
【請求項６】
請求項４又は５記載の電力供給システムにおいて、
前記制御装置は、前記基本給電量が、前記第２残容量が小さいほど、大きくなるように該基本給電量を設定するように構成されていることを特徴とする電力供給システム。
【請求項７】
請求項６記載の電力供給システムにおいて、 
前記制御装置は、前記第２残容量が所定の第２閾値B2_th2よりも小さい場合に、前記基本給電量を一定値に設定するように構成されていることを特徴とする電力供給システム。
【請求項８】
請求項２〜７のいずれか１項に記載の電力供給システムにおいて、
前記制御装置は、前記要求出力がゼロと所定の第Ａ閾値との間の範囲内に属しており、且つ、前記第２残容量が前記第１閾値Ｂ2_th1以下である場合に、前記第１蓄電装置から前記基本給電量を出力させつつ、該基本給電量を前記電気負荷に給電し、且つ、前記要求出力に対応する給電量から前記基本給電量を差し引いた差分の給電量を前記第２蓄電装置から前記電気負荷に給電するように前記電力伝送回路部を制御する第２給電制御処理を、前記要求出力に対応する給電量が前記基本給電量よりも大きい場合に実行する機能を有するように構成されていることを特徴とする電力供給システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の電力供給システムにおいて、
前記電気負荷は、電動モータであることを特徴とする電力供給システム。
【請求項１０】
請求項９記載の電力供給システムにおいて、
前記電力伝送回路部は、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の少なくとも一方の出力電圧を変換して出力する電圧変換器と、前記第１蓄電装置又は前記第２蓄電装置又は前記電圧変換器から入力される直流電力を交流電力に変換して前記電動モータに給電するインバータとを含むことを特徴とする電力供給システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項の電力供給システムを備えることを特徴とする輸送機器。
【請求項１２】
第１蓄電装置と、
前記第１蓄電装置よりも出力密度が高く、且つ、エネルギー密度が低い第２蓄電装置とを備え、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の少なくとも一方から電気負荷への給電を行う電力供給システムにおいて、前記電気負荷と第１蓄電装置と第２蓄電装置との間の電力伝送を行う方法であって、
前記電気負荷の要求出力がゼロと所定の第Ａ閾値との間の範囲内に属しており、且つ、前記第２蓄電装置の残容量である第２残容量が所定の第１閾値Ｂ2_th1以下である場合に、該要求出力の変化に応じた前記第１蓄電装置の出力の変化の感度（Ｓ１）が、該要求出力の変化に応じた前記第２蓄電装置の出力の変化の感度（Ｓ２ａ）又は該要求出力の変化に応じた前記第２蓄電装置の入力の変化の感度（Ｓ２ｂ）に比して相対的に低感度になる態様で、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置のうちの少なくとも該第１蓄電装置を含む一方又は両方の蓄電装置から前記要求出力に対応する給電量を前記電気負荷に給電するステップと、
前記第２残容量が前記第１閾値Ｂ2_th1よりも大きい場合に、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置のうちの少なくとも第２蓄電装置を含む一方又は両方の蓄電装置から前記要求出力に対応する給電量を前記電気負荷に給電するステップとを備えることを特徴とする電力伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの蓄電装置を用いて電動モータ等の電気負荷に給電を行う電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電力供給システムとしては、例えば特許文献１に見られるものが知られている。特許文献１には、容量が相対的に大きい高容量型の蓄電装置と、出力可能な電力の上限値が相対的に高い高出力型の蓄電装置との２つの蓄電装置を用いて、車両の電動モータに給電を行うシステムが提案されている。
【０００３】
このシステムでは、２つの蓄電装置の間で授受される電力量の授受レートを車速に応じて変動させることで、２つの蓄電装置のそれぞれの残容量を表すＳＯＣ（State Of Charge）を調整する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１８７７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に見られる技術では、高出力型の蓄電装置であるキャパシタのＳＯＣを、中心近傍に保持するため、高容量型の蓄電装置である電池を用いて、車速に応じて変動する授受レートで高出力型の蓄電装置を充電する。
【０００６】
よって、高容量型の蓄電装置の出力は、車速の変動に追従して変動することとなる。このため、車速が頻繁に変動する状況では、高容量型の蓄電装置の出力も頻繁に変動することとなる。特に、車速は、路面の状況に応じてドライバーの意思とは無関係に変動しやすい。ひいては、高容量型の蓄電装置の出力が頻繁に変動する状況が生じ易くなる。
【０００７】
また、特許文献１のシステムでは車速が低いほど、この授受レートが大きくなるように設定される。
【０００８】
そして、低車速領域は、一般に、常用性の高い領域である。このため、常用性の高い低車速領域で、高容量型の蓄電装置の出力の頻繁な変動が生じ易いと共に、授受レートが高レートに設定され易い。
【０００９】
ここで、高容量型の蓄電装置は、一般に、頻繁な出力変動を生じる放電や高レートの放電を行うと、該蓄電装置の劣化が急激に進行しやすい。
【００１０】
このため、特許文献１のシステムでは、高容量型の蓄電装置の劣化が早期に進行する虞がある。
【００１１】
本発明はかかる背景に鑑みてなされたものであり、２つの蓄電装置のうちのエネルギー密度が相対的に高い蓄電装置の劣化の進行を抑制することを可能とする電力供給システムを提供することを目的とする。さらには、２つの蓄電装置のうちの出力密度が相対的に高い蓄電装置を適宜、充電し得る電力供給システムを提供することを目的とする。
【００１２】
また、かかる電力供給システムを備える輸送機器を提供することを目的とする。
【００１３】
また、２つの蓄電装置のうちのエネルギー密度が相対的に高い蓄電装置の劣化の進行を抑制することを可能とする電力伝送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の電力供給システムは、上記目的を達成するために、
第１蓄電装置と、
前記第１蓄電装置よりも出力密度が高く、且つ、エネルギー密度が低い第２蓄電装置と、
前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の少なくとも一方からの給電を受けて作動する電気負荷と該第１蓄電装置と該第２蓄電装置との間の電力伝送路に介装されており、該電気負荷と該第１蓄電装置と該第２蓄電装置との間の電力伝送を、与えられる制御信号に応じて制御し得るように構成された電力伝送回路部と、
前記電力伝送回路部を制御する機能を有するように構成された制御装置とを備えており、
前記制御装置は、前記電気負荷の要求出力と前記第２蓄電装置の残容量である第２残容量とを取得可能であり、該要求出力の変化に応じた前記第１蓄電装置の出力の変化の感度（Ｓ１）が、該要求出力の変化に応じた前記第２蓄電装置の出力の変化の感度（Ｓ２ａ）又は該要求出力の変化に応じた前記第２蓄電装置の入力の変化の感度（Ｓ２ｂ）に比して相対的に低感度になる態様で、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置のうちの少なくとも該第１蓄電装置を含む一方又は両方の蓄電装置から前記要求出力に対応する給電量を前記電気負荷に給電するように前記電力伝送回路部を制御する処理を、前記要求出力がゼロと所定の第Ａ閾値との間の範囲内に属しており、且つ、前記第２残容量が所定の第１閾値Ｂ2_th1以下である場合に実行する機能と、前記第２残容量が前記第１閾値Ｂ2_th1よりも大きい場合に、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置のうちの少なくとも第２蓄電装置を含む一方又は両方の蓄電装置から前記要求出力に対応する給電量を前記電気負荷に給電するをように前記電力伝送回路部を制御する機能とを有するように構成されていることを特徴とする（第１発明）。
【００１５】
ここで、本発明に係る用語について補足しておく。「給電量」は電力の供給対象に供給される電気量を意味する。この場合、電力の供給対象は、前記電気負荷に限らず、蓄電装置（第１蓄電装置又は第２蓄電装置）、もしくは、容量素子等であってもよい。また、第１蓄電装置又は第２蓄電装置の「出力」は、第１蓄電装置又は第２蓄電装置から出力される給電量を意味する。また、第１蓄電装置又は第２蓄電装置の「入力」は、該第２蓄電装置の充電量を意味する。この場合、「電気量」、「給電量」、「充電量」及び各蓄電装置の「出力」もしくは「入力」は、例えば、単位時間当たりの電気エネルギー量（例えば電力値）、又は、単位時間当たりの電荷量（例えば電流値）により表される。
【００１６】
また、電気負荷の「要求出力」は、電気負荷の作動に必要な電気量の要求値を規定するものを意味する。該「要求出力」としては、電気量の要求値そのものを用いることができる。また、電気負荷が、例えば、給電される電気量に応じた機械的な出力（動力又は運動エネルギー）を発生するものである場合には、当該機械的な出力の要求値を、電気負荷の「要求出力」として用いることもできる。
【００１７】
また、「要求出力」に対応する給電量というのは、「要求出力」を実現するために電気負荷に給電すべき給電量を意味する。さらに、要求出力に関する任意の閾値（後述する第Ａ閾値等）に対応する給電量というのは、要求出力を該閾値に一致させた場合における該要求出力に対応する給電量を意味する。
【００１８】
また、前記「電力伝送回路部」が、前記電気負荷と前記第１蓄電装置と前記第２蓄電装置との間の電力伝送を制御し得るということは、「電力伝送回路部」が、第１蓄電装置及び第２蓄電装置のそれぞれから前記電気負荷への給電量を制御し得る機能を少なくとも有すること、あるいは、該機能に加えて、前記電気負荷と前記第１蓄電装置と前記第２蓄電装置との間の電力の供給元及び供給先の選択的な切替制御を行い得る機能を有することを意味する。
【００１９】
以上を前提として本発明を説明する。
【００２０】
前記第１発明によれば、前記要求出力がゼロと所定の第Ａ閾値との間の範囲内に属しており、且つ、前記第２残容量が所定の第１閾値Ｂ2_th1以下である場合に、要求出力の変動に応じた第１蓄電装置の出力の変動が発生しないか、もしくは発生し難いようにすることができる。このため、第１蓄電装置の出力の安定性を高めることができる。ひいては、エネルギー密度が相対的に高い第１蓄電装置の劣化の進行を抑制しつつ、電気負荷もしくは第２蓄電装置に給電することが可能となる。
また、前記第２残容量が第１閾値B2_th1よりも高い場合に、前記第１給電制御処理の実行による第２蓄電装置の充電が行われない。このため、第２蓄電装置の残容量が高くなり過ぎるのを効果的に防止できる。ひいては、第２蓄電装置の劣化の進行を効果的に防止できる。
また、一般的に充電完了後の前記第１蓄電装置及び前記第２蓄電装置のそれぞれの残容量は高い状態である。第１発明によれば、このような状態において、過度な第１給電処理制御の実行を防止できる。
さらに、前記第２残容量が第１閾値B2_th1より高い場合に、第１蓄電装置及び第２蓄電装置のうちの第２蓄電装置からの電気負荷への給電が優先的に行われることとなる。このため、第２蓄電装置の残容量を速やかに、第１閾値B2_th1よりも低い領域（第２蓄電装置の劣化の進行を効果的に抑制し得る領域）に戻すことができる。
【００２１】
上記第１発明では、より具体的には、前記制御装置は、前記要求出力がゼロと所定の第Ａ閾値との間の範囲内に属しており、且つ、前記第２残容量が前記第１閾値Ｂ2_th1以下である場合に、前記第１蓄電装置から所定の基本給電量を出力させつつ、該基本給電量のうちの前記要求出力に対応する給電量を前記電気負荷に給電し、且つ、前記基本給電量から前記要求出力に対応する給電量を差し引いた差分の給電量である余剰分給電量を前記第２蓄電装置に充電するように前記電力伝送回路部を制御する第１給電制御処理を実行する機能を有し、前記要求出力に対応する給電量が前記基本給電量よりも小さい値になっている状態で、前記第１蓄電装置の出力の変化の感度（Ｓ１）が前記第２蓄電装置の入力の変化の感度（Ｓ２ｂ）に比して相対的に低感度になる態様で前記第１給電制御処理を実行するように構成されていることが好ましい（第２発明）。
【００２２】
この場合、前記第１給電制御処理は、前記要求出力に対応する給電量が前記基本給電量よりも小さい値になっている状態で実行される制御処理であるので、前記第１蓄電装置から出力させる基本給電量は、要求出力の変動に追従させる必要のないものである。従って、前記感度（Ｓ１）が前記感度（Ｓ２ｂ）に比して相対的に低感度になる態様で前記第１給電制御処理を実行できる。
【００２３】
その結果、第１蓄電装置の出力の安定性を確保し、ひいては、第１蓄電装置の劣化の進行を抑制することが可能となる。
【００２４】
また、この第２発明では、前記第１給電制御処理の実行中に、前記基本給電量のうちの余剰分給電量が、出力密度が相対的に高い第２蓄電装置に充電される。このため、該第２蓄電装置が枯渇するのを防止することがきる。併せて、第２蓄電装置は、一般に、その残容量が低い場合に劣化し易いものの、前記第１給電制御処理による第２蓄電装置の充電によって、該第２蓄電装置の残容量を低残容量から回復させ得る。その結果、第２蓄電装置の劣化の進行を抑制できる。
【００２５】
上記第２発明では、前記基本給電量は、前記要求出力の値によらずに設定された給電量であることが好ましい（第３発明）。
【００２６】
これによれば、前記基本給電量は、前記要求出力の値の関数値として設定されるものではないため、前記要求出力の変動の影響を受けないか、もしくは、受け難いものとすることができる。このため、前記第１給電制御処理の実行中における第１蓄電装置の出力の安定性を確実に確保できる。ひいては、第１蓄電装置の劣化の進行をより一層抑制しつつ、該第１蓄電装置から電気負荷もしくは第２蓄電装置に給電することが可能となる。
【００２７】
上記第２発明又は第３発明では、前記制御装置は、前記第２蓄電装置の残容量である第２残容量を取得可能であり、前記基本給電量を前記第２残容量に応じて可変的に設定する機能を含むように構成されていることが好ましい（第４発明）。
【００２８】
これによれば、前記第１給電制御処理の実行中における第２蓄電装置の充電量を、第２残容量の状態に応じて調整することが可能となる。
【００２９】
また、要求出力の変動に対する第２残容量の応答性は、第２蓄電装置の瞬時的な出力の応答性よりも低いので、前記基本給電量は、前記要求出力の変動の影響を受けにくい。このため、第１蓄電装置の出力の安定性を確保できる。ひいては、第１蓄電装置の劣化の進行を抑制することが可能となる。
【００３０】
さらに、第２蓄電装置は、その特性上、一般に、第１蓄電装置と比して、容量維持率などに関する劣化に対する影響度合が、残容量（第２残容量）に応じて大きく変動する。よって、前記基本給電量を前記第２残容量に応じて可変的に設定することで、該基本給電量を、第１蓄電装置の劣化に対する影響度合を反映させて設定することが可能となる。ひいては、第２蓄電装置の劣化の進行を抑制することも可能となる。
【００３１】
上記第４発明では、前記制御装置は、前記基本給電量が、前記第２残容量の変化に対して連続的に変化するように該基本給電量を設定するように構成されていることが好ましい（第５発明）。
【００３２】
なお、前記基本給電量が、前記第２残容量の変化に対して連続的に変化するというのは、前記第２残容量の変化に対して、前記基本給電量の不連続的な変化（ステップ状の変化）が生じないこと、あるいは、当該ステップ状の変化が十分に微小なものであることを意味する。
【００３３】
上記第５発明によれば、第１蓄電装置が出力する基本給電量が第２残容量の変化に対して滑らかに変化させることができる。このため、第１蓄電装置の出力の安定性が高まって、該第１蓄電装置の劣化の進行を抑制しつつ、第２蓄電装置の残容量を調整することが可能となる。
【００３４】
上記第４発明又は第５発明では、前記制御装置は、前記基本給電量が、前記第２残容量が小さいほど、大きくなるように該基本給電量を設定するように構成されていることが好ましい（第６発明）。
【００３５】
上記第６発明によれば、第２残容量が小さいほど、第２蓄電装置の充電を行うこととなる要求出力の範囲が拡大すると共に、前記第１給電制御処理の実行中における第２蓄電装置への充電量が第２残容量が小さいほど大きくなる。
【００３６】
このため、前記第１給電制御処理の実行中に、第２残容量が低下するに伴い、該第２残容量のさらなる低下が抑制される。また、第２蓄電装置の充電によって、第２残容量が上昇するに伴い、第２蓄電装置が充電され難くなるため、該第２残容量のさらなる上昇が抑制される。従って、第２残容量が、低残容量側又は高残容量側に偏らない状態に保たれやすくなる。
【００３７】
ここで、出力密度が相対的に高い第２蓄電装置は、一般に、その残容量（第２残容量）が高容量側又は低容量側に偏った状態で放電を行うよりも、該第２残容量が高容量側又は低容量側に偏り過ぎない状態で放電を行う方が、第２蓄電装置の劣化の進行が抑制されやすい。また、第２蓄電装置はその残容量が中間域の残容量から逸脱するほど劣化しやすくなる。
【００３８】
従って、第６発明よれば、第２蓄電装置の劣化の進行を大幅に抑制することが可能となる。
【００３９】
上記第６発明では、前記制御装置は、前記第２残容量が所定の第２閾値B2_th2よりも小さい場合に、前記基本給電量を一定値に設定するように構成されていることが好ましい（第７発明）。
【００４０】
これによれば、前記第２残容量が、第２閾値B2_th2よりも低い領域に属する場合に、前記第１給電制御処理の実行中に、前記第１蓄電装置から一定値の基本給電量が出力されることとなる。このため、該第１蓄電装置の出力が極端に大きなものとなることが防止されると共に、該出力の安定性が高いものとなる。ひいては、該第１蓄電装置の劣化の進行を効果的に抑制しつつ、第２蓄電装置の残容量を調整すると共に電気負荷に対する給電量の不足が生じるのを抑制することができる。
【００４２】
なお、第１発明における第１閾値B2_th1は、前記第７発明における第２閾値B2_th2よりも大きい閾値である。
【００４７】
上記第２〜第７発明では、前記制御装置は、前記要求出力がゼロと所定の第Ａ閾値との間の範囲内に属しており、且つ、前記第２残容量が前記第１閾値Ｂ2_th1以下である場合に、前記第１蓄電装置から前記基本給電量を出力させつつ、該基本給電量を前記電気負荷に給電し、且つ、前記要求出力に対応する給電量から前記基本給電量を差し引いた差分の給電量を前記第２蓄電装置から前記電気負荷に給電するように前記電力伝送回路部を制御する第２給電制御処理を、前記要求出力に対応する給電量が前記基本給電量よりも大きい場合に実行する機能を有するように構成されていることが好ましい（第８発明）。
【００４８】
これによれば、前記第２給電制御処理において、第１蓄電装置から前記基本給電量が出力されるので、要求出力の変化に応じた前記第１蓄電装置の出力の変化の感度（Ｓ１）が、該要求出力の変化に応じた前記第２蓄電装置の出力の変化の感度（Ｓ２ａ）に比して相対的に低感度になる態様を実現できる。このため、第１蓄電装置の出力の安定性を確保できる。
【００４９】
また、要求出力のうち前記基本給電量では不足する分を、前記第２蓄電装置が出力するため、前記第２蓄電装置は要求出力が高い状態で電気負荷への給電を行う。その結果、第２蓄電装置の特性を活かして、該第２蓄電装置を使用できる。
【００５０】
また、前記要求出力に対応する給電量が、前記基本給電量よりも大きい給電量と小さい給電量とのうちの一方の給電量から他方の給電量に変化した場合、すなわち、第１給電制御処理及び第２給電制御処理の一方から他方への切替わりの際に、第１蓄電装置の出力が基本給電量に維持される。このため、第１蓄電装置の出力の急激な変動を防止できる。
【００５１】
従って、第２蓄電装置の特性を活かしつつ、第１蓄電装置の劣化の進行を抑制することが可能となる。
【００５２】
なお、以上説明した第１〜第８発明において、前記電気負荷として、例えば、電動モータを採用し得る（第９発明）。
【００５３】
また、上記第９発明では、前記電力伝送回路部は、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の少なくとも一方の出力電圧を変換して出力する電圧変換器と、前記第１蓄電装置又は前記第２蓄電装置又は前記電圧変換器から入力される直流電力を交流電力に変換して前記電動モータに給電するインバータとを含むことが好ましい（第１０発明）。
【００５４】
これによれば、前記電気負荷としての電動モータと第１蓄電装置と第２蓄電装置との電力伝送を適切に制御できる。
【００５５】
また、本発明の輸送機器は、上記第１〜第１０発明の電力供給システムを備える（第１１発明）。この輸送機器によれば、上記第１〜第１０発明に関して説明した効果を奏する輸送機器を実現できる。
【００５６】
また、本発明の電力伝送方法は、第１蓄電装置と、前記第１蓄電装置よりも出力密度が高く、且つ、エネルギー密度が低い第２蓄電装置とを備え、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の少なくとも一方から電気負荷への給電を行う電力供給システムにおいて、前記電気負荷と第１蓄電装置と第２蓄電装置との間の電力伝送を行う方法であって、
前記電気負荷の要求出力がゼロと所定の第Ａ閾値との間の範囲内に属しており、且つ、前記第２蓄電装置の残容量である第２残容量が所定の第１閾値Ｂ2_th1以下である場合に、該要求出力の変化に応じた前記第１蓄電装置の出力の変化の感度（Ｓ１）が、該要求出力の変化に応じた前記第２蓄電装置の出力の変化の感度（Ｓ２ａ）又は該要求出力の変化に応じた前記第２蓄電装置の入力の変化の感度（Ｓ２ｂ）に比して相対的に低感度になる態様で、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置のうちの少なくとも該第１蓄電装置を含む一方又は両方の蓄電装置から前記要求出力に対応する給電量を前記電気負荷に給電するステップと、
前記第２残容量が前記第１閾値Ｂ2_th1よりも大きい場合に、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置のうちの少なくとも第２蓄電装置を含む一方又は両方の蓄電装置から前記要求出力に対応する給電量を前記電気負荷に給電するステップとを備えることを特徴とする（第１２発明）。
【００５７】
これによれば、第１発明と同様に、前記要求出力がゼロと所定の第Ａ閾値との間の範囲内に属しており、且つ、前記第２残容量が所定の第１閾値Ｂ2_th1以下である場合に、要求出力の変動に応じた第１蓄電装置の出力の変動が発生しないか、もしくは発生し難いようにすることができる。このため、第１蓄電装置の出力の安定性を高めることができる。ひいては、エネルギー密度が相対的に高い第１蓄電装置の劣化の進行を抑制しつつ、電気負荷もしくは第２蓄電装置に給電することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施形態における電力供給システムの全体構成を示す図。
【図２】実施形態の電力供給システムに備える電圧変換器の一例の回路構成を示す図。
【図３】実施形態の電力供給システムに備えるインバータの一例の回路構成を示す図。
【図４】実施形態の電力供給システムに備える制御装置の制御処理をフローチャート。
【図５】図４のＳＴＥＰ４で実行する第１制御モードでの通常併用制御処理における要求駆動力と第２蓄電装置の残容量との関係をマップ形態で示す図。
【図６】図４のＳＴＥＰ４で実行する通常併用制御処理を示すフローチャート。
【図７】図４のＳＴＥＰ４で実行する通常併用制御処理を示すフローチャート。
【図８】図４のＳＴＥＰ４で実行する通常併用制御処理を示すフローチャート。
【図９】図７のＳＴＥＰ１９又は図８のＳＴＥＰ２５の処理を示すフローチャート。
【図１０】図９の処理で使用する係数αと第２蓄電装置の残容量との関係を示すグラフ。
【図１１】図４のＳＴＥＰ４で実行する第２制御モードでの通常併用制御処理における要求駆動力と第２蓄電装置の残容量との関係をマップ形態で示す図。
【図１２】図４のＳＴＥＰ４で実行する第３制御モードでの通常併用制御処理における要求駆動力と第２蓄電装置の残容量との関係をマップ形態で示す図。
【図１３】図４のＳＴＥＰ６で実行する停止延長制御処理を示すフローチャート。
【図１４】第１蓄電装置及び第２蓄電装置のそれぞれの残容量の組の経時変化の形態の一例を示すグラフ。
【図１５】第１蓄電装置の残容量の経時変化の形態の一例を示すグラフ。
【図１６】第２蓄電装置の残容量の経時変化の形態の一例を示すグラフ。
【図１７】停止延長制御処理の実行期間における第１蓄電装置及び第２蓄電装置の残容量の経時変化の一例を示すグラフ。
【図１８】電動モータの回生運転時における制御装置の制御処理（第１実施形態）を示すフローチャート。
【図１９】図１８の処理に関するマップを示す図。
【図２０】電動モータの回生運転時における制御装置の制御処理（第２実施形態）を示すフローチャート。
【図２１】図２０（又は図２２）の処理に関するマップを示す図。
【図２２】電動モータの回生運転時における制御装置の制御処理（第３実施形態）を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００５９】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態を図１〜図１９を参照して以下に説明する。図１を参照して、本実施形態の電力供給システム１は、電気負荷の一例としての電動モータ１００に電力を供給するシステムである。
【００６０】
この電力供給システム１は、本実施形態の一例では、電動モータ１００を推進力発生源として使用する輸送機器、例えば電動車両（図示省略）に搭載される。この場合、電動モータ１００は、電力の供給を受けて駆動力を発生する力行運転の他、電動車両（以降、単に車両ということがある）の運動エネルギーにより回生電力を出力する回生運転を行うことが可能である。
【００６１】
電力供給システム１は、電源としての第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３と、電動モータ１００、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の間に配設された電力伝送路４と、電力供給システム１の作動制御を行う機能を有する制御装置５とを備える。なお、電力供給システム１の電気負荷は、電動モータ１００の他、補機類等の電気負荷がさらに含まれていてもよい。
【００６２】
第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３は、それぞれの特性が異なる蓄電装置である。第１蓄電装置２は、第２蓄電装置３よりもエネルギー密度が高い蓄電装置である。該エネルギー密度は、単位重量当たり又は単位体積当たりに貯蔵し得る電気エネルギー量である。かかる第１蓄電装置２は、例えば、リチウムイオン電池、燃料電池、空気電池等により構成され得る。
【００６３】
また、第２蓄電装置３は、第１蓄電装置２よりも出力密度が高い蓄電装置である。該出力密度は、単位重量当たり、又は単位体積当たりに出力可能な電気量（単位時間当たりの電気エネルギー量又は単位時間当たりの電荷量）である。かかる第２蓄電装置３は、例えば、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池、キャパシタ等により構成され得る。
【００６４】
エネルギー密度が相対的に高い第１蓄電装置２は、第２蓄電装置３に比して、多くの電気エネルギーを貯蔵し得る。そして、第１蓄電装置２は、その出力の変動が頻繁に生じるような形態で放電を行うよりも、該出力の変動が生じ難い形態で定常的な放電を行う方が劣化の進行が抑制されるという特性を有する。
【００６５】
また、出力密度が相対的に高い第２蓄電装置３は、第１蓄電装置２に比して、内部抵抗（インピーダンス）が小さいために、瞬時的に大きな電力を出力することが可能である。そして、第２蓄電装置３は、その残容量が高容量側又は低容量側に偏った状態で放電又は充電を行うよりも、該残容量が中程度の値に維持されるようにして放電又は充電を行う方が劣化の進行が抑制されるという特性を有する。より詳しく言えば、第２蓄電装置３は、その残容量が中程度の値から、高容量側又は低用量側に増加又は減少するほど、該第２蓄電装置３の劣化が進行しやすくなるという特性を有する。
【００６６】
なお、本実施形態では、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３は、いずれも充電可能な蓄電装置である。
【００６７】
電力伝送路４は、通電線、あるいは、基板の配線パターン等により構成される。この電力伝送路４には、第１蓄電装置２、第２蓄電装置３及び電動モータ１００の間の電力伝送を制御するための電力伝送回路部１１が介装されている。
【００６８】
そして、電力伝送路４は、第１蓄電装置２及び電力伝送回路部１１の間の電力伝送を行う電力伝送路４ａと、第２蓄電装置３及び電力伝送回路部１１の間の電力伝送を行う電力伝送路４ｂと、電動モータ１００と電力伝送回路部１１との間の電力伝送を行う電力伝送路４ｃとを含む。電力伝送路４ａ，４ｂには、それぞれの継断を行うスイッチ部としてのコンタクタ１２，１３が介装されている。
【００６９】
電力伝送回路部１１は、制御装置５から与えられる制御信号に応じて、第１蓄電装置２、第２蓄電装置３及び電動モータ１００の間の電力伝送を制御し得るように構成されている。より詳しくは、電力伝送回路部１１は、電力の供給元及び供給先の選択的な切替え、並びに、供給元から供給先への電力の供給量（給電量）を、与えられる制御信号に応じて制御することが可能である。
【００７０】
具体的には、電力伝送回路部１１は、第１蓄電装置２から入力される電圧を昇圧又は降圧して出力可能な電圧変換器１５と、第２蓄電装置３から入力される電圧を昇圧又は降圧して出力可能な電圧変換器１６と、直流電力を交流電力に変換して出力可能なインバータ１７とを備える。
【００７１】
この場合、電圧変換器１５，１６は、インバータ１７の入力側に並列に接続されている。また、インバータ１７の入力側（電圧変換器１５，１６の出力側）には、インバータ１７に入力される直流電圧（電圧変換器１５又は１６から出力される直流電圧）を平滑化するコンデンサ１８が介装されている。
【００７２】
なお、電力伝送回路部１１は、前記コンタクタ１２，１３を含めた回路部であってもよい。
【００７３】
電圧変換器１５，１６は、所謂、ＤＣ／ＤＣコンバータであり、それぞれ公知のものを採用し得る。かかる電圧変換器１５，１６の一例の回路構成を図２に示す。図示の回路構成の電圧変換器１５又は１６は、第１蓄電装置２又は第２蓄電装置３の出力電圧を昇圧して出力可能な電圧変換器である。この電圧変換器１５又は１６は、第１蓄電装置２又は第２蓄電装置３に接続される一対の一次側端子２１ａ，２１ｂと、インバータ１７に接続される一対の二次側端子２２ａ，２２ｂとの間に、コンデンサ２３と、コイル２４と、ハイサイド及びローサイドの２つのスイッチ部２７ａ，２７ｂとを図示の如く接続して構成されている。該スイッチ部２７ａ，２７ｂのそれぞれは、トランジスタ等の半導体スイッチ素子２５とダイオード２６とを並列に接続して構成されている。
【００７４】
かかる構成の電圧変換器１５又は１６は、スイッチ部２７ａ，２７ｂのそれぞれの半導体スイッチ素子２５のオン・オフを所定のデューティー比を有する制御信号（所謂、デューティー信号）により制御することで、一次側端子２１ａ，２１ｂに入力される直流電圧を所要の昇圧率で昇圧してなる直流電圧を二次側端子２２ａ，２２ｂから出力すること、あるいは、二次側端子２２ａ，２２ｂに入力される直流電圧を所要の降圧率で降圧してなる直流電圧を一次側端子２１ａ，２１ｂから出力することが可能である。そして、上記昇圧率又は降圧率を可変的に制御することも可能である。
【００７５】
さらに電圧変換器１５又は１６は、両方のスイッチ部２７ａ，２７ｂの半導体スイッチ素子２５，２５をオフに制御することで、二次側から一次側への通電（電力伝送）を遮断することも可能である。
【００７６】
補足すると、電圧変換器１５，１６は、図２に示したもの以外の回路構成のものであってもよい。また、電圧変換器１５，１６のいずれか一方又は両方は、第１蓄電装置２又は第２蓄電装置３から入力される電圧を降圧して出力し得るように構成されていてもよい。また、電圧変換器１５，１６のいずれか一方を省略することもできる。電圧変換器１５又は１６の要否、あるいは、電圧変換器１５又は１６の電圧変換の種別（昇圧又は降圧）は、電気負荷の作動に必要な電圧、並びに、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力電圧等に応じて種々様々な組合せパターンで選定し得る。
【００７７】
例えば、第１蓄電装置２が第２蓄電装置３よりも高電圧の蓄電装置である場合において、前記電圧変換器１５，１６のいずれか一方を省略する場合には、第１蓄電装置２に接続された電圧変換器１５を省略することが好ましい。このように、電圧変換器１５，１６の一方を省略することで、電力供給システムの実現に要するコストを削減できる。
【００７８】
インバータ１７は、公知の回路構成のものを採用し得る。例えば電動モータ１００が３相の電動モータである場合におけるインバータ１７の一例の回路構成を図３に示す。図示のインバータ１７は、直流電圧が印加される一対の電源端子３１ａ，３１ｂの間に、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３相のアーム３２ｕ，３２ｖ，３２ｗを並列に接続して構成されたものである。各相のアーム３２ｕ，３２ｖ，３２ｗは、ハイサイド及びローサイドの２つのスイッチ部３５ａ，３５ｂを直列に接続して構成されている。該スイッチ部３５ａ，３５ｂのそれぞれは、トランジスタ等の半導体スイッチ素子３３及びダイオード３４を並列に接続して構成されている。そして、各相のアーム３２ｕ，３２ｖ，３２ｗのスイッチ部３５ａ，３５ｂの間の中点が、３相の交流電力の出力部となっている。
【００７９】
かかる構成のインバータ１７は、各相のアーム３２ｕ，３２ｖ，３２ｗのスイッチ部３５ａ，３５ｂのそれぞれの半導体スイッチ素子３３のオン・オフをＰＷＭ制御方式等により生成した制御信号により制御することで、電源端子３１ａ，３１ｂに入力される直流電力を３相の交流電力に変換し、該交流電力を電動モータ１００（力行運転時の電動モータ１００）に出力することが可能である。
【００８０】
さらに、電動モータ１００の回生運転時（発電時）には、各相のアーム３２ｕ，３２ｖ，３２ｗのスイッチ部３５ａ，３５ｂのそれぞれの半導体スイッチ素子３３のオン・オフを所定のデューティー比を有する制御信号（所謂、デューティー信号）により制御することで、電動モータ１００から入力される３相の交流電力を直流電力に変換して電源端子３１ａ，３１ｂから出力させることも可能である。
【００８１】
補足すると、インバータ１７の相数（アームの個数）は、電気負荷の作動に必要な交流電力の相数に合わせて設定される。また、電気負荷が直流電力の通電により作動する電気負荷（例えば直流モータ）である場合には、インバータ１７を省略できる。
【００８２】
以上の如く構成された電力伝送回路部１１は、電圧変換器１５，１６及びインバータ１７を制御する（詳しくは、前記半導体スイッチ素子２５，３３をオン・オフさせる制御信号（所定のデューティー比を有するデューティー信号）を電圧変換器１５，１６及びインバータ１７のそれぞれに与える）ことで、第１蓄電装置２、第２蓄電装置３及び電動モータ１００の間の電力伝送を制御することができる。
【００８３】
例えば、電動モータ１００の力行運転時に、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の一方又は両方から電動モータ１００に給電すること、第１蓄電装置２から第２蓄電装置３に給電して、該第２蓄電装置３を充電すること、あるいは、電動モータ１００の回生運転時の回生電力を第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の一方又は両方に充電すること等を行うことができる。
【００８４】
なお、本実施形態では、第２蓄電装置３により第１蓄電装置２を充電することは行わないものの、当該充電を行うように電力伝送回路部１１を制御することも可能である。
【００８５】
制御装置５は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、インターフェース回路等を含む電子回路ユニットにより構成されている。なお、制御装置５は、相互に通信可能な複数の電子回路ユニットにより構成されていてもよい。
【００８６】
この制御装置５は、実装されるハードウェア構成又は実装されるプログラム（ソフトウェア構成）により実現される機能として、電力伝送回路部１１を制御することで、第１蓄電装置２、第２蓄電装置３及び電動モータ１００の間の電力伝送を制御する電力伝送制御部４１と、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの残容量（所謂、ＳＯＣ）を検出する残容量検出部４２とを含む。
【００８７】
そして、制御装置５には、上記の機能を実現するために必要な情報として、力行運転時の電動モータ１００で発生すべき駆動力（駆動トルク）の要求値である要求駆動力又は回生運転時の電動モータ１００で発生すべき制動力（回生トルク）の要求値である要求制動力から成る要求駆動／制動力と、電力伝送回路部１１の制御形態を規定する制御モードと、各種のセンシングデータとが入力される。
【００８８】
上記要求駆動／制動力は、本実施形態の電力供給システム１が搭載された電動車両の走行時に、例えばアクセルペダルの操作量及びブレーキペダルの操作量のそれぞれの検出値等に応じて図示しない車両制御装置により設定される。
【００８９】
なお、要求駆動／制動力を設定する機能を制御装置５に持たせることも可能である。
【００９０】
上記制御モードは、例えば電動車両の運転者が、図示しないモード切替操作器を操作することで設定される。本実施形態では、後述する第１〜第３制御モードの３種類の制御モードが選択的に制御装置５に対して設定される。なお、制御モードは、電動車両の走行状態、走行環境等に応じて自動的に設定されるようになっていてもよい。
【００９１】
上記センシングデータとしては、例えば次のようなデータが制御装置５に入力される。すなわち、第１蓄電装置２の通電電流を検出する電流センサ５１、第１蓄電装置２の出力電圧を検出する電圧センサ５２、第１蓄電装置２の温度を検出する温度センサ５３、第２蓄電装置３の通電電流を検出する電流センサ５４、第２蓄電装置３の出力電圧を検出する電圧センサ５５、第２蓄電装置３の温度を検出する温度センサ５６、電圧変換器１５の入力側（第１蓄電装置２側）の電流及び電圧をそれぞれ検出する電流センサ５７及び電圧センサ５８、電圧変換器１５の出力側（インバータ１７側）の電流を検出する電流センサ５９、電圧変換器１６の入力側（第２蓄電装置３側）の電流及び電圧をそれぞれ検出する電流センサ６０及び電圧センサ６１、電圧変換器１６の出力側（インバータ１７）側の電流を検出する電流センサ６２、並びに、インバータ１７の入力側の電圧（電圧変換器１５，１６のそれぞれの出力側の電圧）を検出する電圧センサ６３のそれぞれの検出データが制御装置５に入力される。
【００９２】
そして、制御装置５の残容量検出部４２は、例えば、第１蓄電装置２に係る上記電流センサ５１、電圧センサ５２、及び温度センサ５３の検出データを用いて第１蓄電装置２の残容量を逐次検出（推定）する。また、残容量検出部４２は、例えば、第２蓄電装置３に係る上記電流センサ５４、電圧センサ５５、及び温度センサ５６の検出データを用いて第２蓄電装置３の残容量を逐次検出（推定）する。
【００９３】
ここで、蓄電装置の残容量の検出手法は、従来より種々様々な手法が提案されている。そして、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の残容量を検出する手法としては、公知の手法を採用できる。
【００９４】
なお、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの残容量を検出する手法は、通電電流、出力電圧及び温度のいずれかの検出データを使用しない手法、あるいは、その他の検出データを使用する手法であってもよい。また、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの残容量の検出処理は、制御装置５とは別の検出装置で行ってもよい。
【００９５】
また、電力伝送回路部１１は、例えば、上記電流センサ５７，５９，６０，６２及び電圧センサ５８，６１，６３の検出データと、電動モータ１００の要求駆動／制動力と、残容量検出部４２による第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの残容量の検出値とを適宜使用して、電力伝送回路部１１の電圧変換器１５，１６及びインバータ１７を制御する。
【００９６】
（電力伝送制御部の制御処理）
次に、制御装置５の電力伝送制御部４１の制御処理を以下に詳細に説明する。
【００９７】
車両の走行時において、制御装置５は、電力伝送制御部４１により図４のフローチャートに示す制御処理を所定の制御処理周期で逐次実行する。なお、図４のフローチャートに示す制御処理は、電動モータ１００の力行運転時の制御処理である。
【００９８】
ＳＴＥＰ１において、電力伝送制御部４１は現在設定されている制御モードを取得する。さらにＳＴＥＰ２において、電力伝送制御部４１は、第１蓄電装置２の残容量ＳＯＣ１（以降、第１残容量ＳＯＣ１ということがある）の検出値と、第２蓄電装置３の残容量ＳＯＣ２（以降、第２残容量ＳＯＣ２ということがある）の検出値とをそれぞれ残容量検出部４２から取得する。
【００９９】
次いで、電力伝送制御部４１は、第１残容量ＳＯＣ１の検出値が所定の閾値B1_th1以上であり、且つ、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が所定の下限値B2_min以上であるという条件が成立するか否かをＳＴＥＰ３で判断する。
【０１００】
第１残容量ＳＯＣ１に関する上記閾値B1_th1は、後述の通常併用制御処理を行う上で必要な第１残容量ＳＯＣ１の限界値としてあらかじめ定められた閾値である。この閾値B1_th1としては、例えば、電動モータ１００に一定の出力を発生させるために必要な給電量（例えば、車両を所定の車速でクルーズ走行させるために必要な給電量）を第１蓄電装置２だけから電動モータ１００に給電することが可能な限界の残容量値を採用することができる。該閾値B1_th1は、第１蓄電装置２の劣化を生じさせないように該第１蓄電装置２から外部に給電を行い得る限界の残容量値である下限値B1_min（ゼロに近い値）よりも若干高い値に設定されている。
【０１０１】
また、第２残容量ＳＯＣ２に関する下限値B2_minは、第２蓄電装置３の劣化を生じさせないように該第２蓄電装置３から外部に給電を行い得る限界の残容量値（ゼロに近い値）である。
【０１０２】
上記ＳＴＥＰ３の判断結果が肯定的となる状況は、第１残容量ＳＯＣ１及び第２残容量ＳＯＣ２が通常的な範囲（常用域）の値となっている状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、現在設定されている制御モードに対応する通常併用制御処理をＳＴＥＰ４で実行する。詳細は後述するが、該通常併用制御処理は、制御モードに応じた態様で、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の一方又は両方から電動モータ１００への給電を行うと共に、第１蓄電装置２から電動モータ１００への給電時に、第１蓄電装置２から第２蓄電装置３への充電を適宜行うように電力伝送回路部１１を制御する処理である。
【０１０３】
上記通常併用制御処理の実行により、第２蓄電装置３は、適宜、第１蓄電装置２から充電されるものの、第１蓄電装置２の残容量ＳＯＣ１は減少していく。このため、第１残容量ＳＯＣ１が、やがて閾値B1_th1よりも小さくなってＳＴＥＰ３の判断結果が否定的となる。
【０１０４】
このようにＳＴＥＰ３の判断結果が否定的になると、電力伝送制御部４１は、次に、第１残容量ＳＯＣ１の検出値が前記下限値B1_min以上であり、且つ、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が前記下限値B2_min以上であるという条件が成立するか否かをＳＴＥＰ５で判断する。
【０１０５】
このＳＴＥＰ５の判断結果が肯定的となる状況は、特に、第１蓄電装置２の残容量が残り少ない状況であるものの、ある程度の期間は、第１蓄電装置２と第２蓄電装置３との協働によって、電動モータ１００に要求駆動力を発生せるように該電動モータ１００に給電し得る状況である。
【０１０６】
この状況では、電力伝送制御部４１は、停止延長制御処理をＳＴＥＰ６で実行する。詳細は後述するが、停止延長制御処理は、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方の残容量を極力消費するように電力伝送回路部１１を制御する処理である。
【０１０７】
また、ＳＴＥＰ５の判断結果が否定的となる状況は、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３から電動モータ１００に給電することが困難な状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、停止処理を実行する。この停止処理では、電力伝送制御部４１は、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の出力（負荷側への放電）を遮断し、且つその遮断状態を保持するように、電圧変換器１５，１６又はコンタクタ１２，１３を制御する。
【０１０８】
なお、この停止処理では、制御装置５は、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の残容量不足によって、車両の走行を行うことができなくなった旨、あるいは、電動モータ１００を作動させることができなくなった旨等を車両の運転者に報知するための報知出力（視覚的な出力又は聴覚的な出力）を発生する。
【０１０９】
（通常併用制御処理）
次に、前記ＳＴＥＰ４の通常併用制御処理を詳細に説明する。ここで、以降の説明における用語に関して補足しておく。
【０１１０】
以降の説明においては、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの「出力」もしくは「入力」、あるいは、「給電量」もしくは「充電量」は、例えば電力値（単位時間当たりの電気エネルギー量）により表される電気量であるとする。
【０１１１】
また、電動モータ１００の「要求駆動力DT_dmdに対応する給電量」というのは、その給電量を電動モータ１００に給電したときに、該電動モータ１００が発生する駆動力が要求駆動力DT_dmdに一致もしくはほぼ一致することとなる給電量を意味する。
【０１１２】
この「要求駆動力DT_dmdに対応する給電量」は、「給電量」が電力値により表される電気量である場合、要求駆動力DT_dmdと電動モータ１００の回転速度（詳しくは電動モータ１００のロータ又は出力軸の回転速度）とに応じたものとなる。この場合、「要求駆動力DT_dmdに対応する給電量」の値は、例えば、該要求駆動力DT_dmdと電動モータ１００の回転速度の検出値とから、マップ又は演算式により求めることができる。
【０１１３】
また、要求駆動力DT__dmdに関する任意の「閾値に対応する給電量」というのは、要求駆動力DT_dmdを該閾値に一致させた場合における該要求駆動力DT_dmdに対応する給電量を意味する。
【０１１４】
（第１制御モード）
以上を前提事項として、制御モードが、第１〜第３制御モードのうちの基本の制御モードとしての第１制御モードに設定されている場合について図５〜図１０を参照して説明する。
【０１１５】
第１制御モードは、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の劣化の進行をできるだけ抑制し得るように電力伝送回路部１１の制御を行う制御モードである。
【０１１６】
この第１制御モードにおける通常併用制御処理の概要を図５を参照して説明しておく。図５は、第１制御モードにおいて、電動モータ１００の要求駆動力DT_dmdに応じて該電動モータ１００に給電すべき電気量（給電量）に対する第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力の負担形態と、第２残容量ＳＯＣ２との関係をマップ形態で表した図である。
【０１１７】
図５の斜線領域は、電動モータ１００への給電量の全体又は一部を第１蓄電装置２が負担する領域、点描領域は、該給電量の全体又は一部を第２蓄電装置３が負担する領域を表している。
【０１１８】
より詳しくは、要求駆動力DT_dmd＝０となるライン（横軸）に接する斜線領域は、第１蓄電装置２だけが、電動モータ１００への給電量の全体を負担する領域を表し、該ライン（横軸）に接する点描領域は、第２蓄電装置３だけが、電動モータ１００への給電量の全体を負担する領域を表している。
【０１１９】
また、斜線領域の上側の点描領域、又は点描領域の上側の斜線領域は、電動モータ１００への給電量を、第１蓄電装置２と第２蓄電装置との両方が負担する領域を表している。
【０１２０】
第１制御モードにおける通常併用制御処理では、図５に示すように、第２残容量ＳＯＣ２の値が、ＳＯＣ２≧B2_th1となる高残容量領域（満充電状態の残容量値（１００％）を含む）に属する場合と、B2_th1＞ＳＯＣ２≧B2_th2となる中残容量領域に属する場合と、B2_th2＞ＳＯＣ２となる低残容量領域に属する場合とで、電動モータ１００の要求駆動力DT_dmdに応じた第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力の負担形態が大別されている。そして、高、中、低の各残容量領域に対応する負担形態で、電動モータ１００の要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の一方、又は両方から電動モータ１００に給電される。
【０１２１】
なお、本実施形態では、通常併用制御処理は、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が前記下限値B2_min以上である場合に行われる処理であるので、前記低残容量領域は、より詳しくは、B2_th2＞ＳＯＣ２≧B2_minとなる残容量領域である。
【０１２２】
ここで、図５において、第２残容量ＳＯＣ２を区分する上記閾値B2_th1，B2_th2は、第１制御モード用として、あらかじめ定められた閾値（固定値）である。これらの閾値B2_th1，B2_th2は、該閾値B2_th1，B2_th2により範囲が規定される中残容量領域が、第２蓄電装置３の劣化の進行を極力抑制する上で、実際の第２残容量ＳＯＣ２の値が属することが好ましい残容量領域となるように、あらかじめ実験等に基づき設定されている。従って、閾値B2_th1，B2_th2により範囲が規定される中残容量領域は、実際の第２残容量ＳＯＣ２の値を極力、該中残容量領域に維持するようにして第２蓄電装置３の充放電を行った場合に、第２蓄電装置３の劣化の進行を好適に抑制し得る残容量領域である。
【０１２３】
以下、第１制御モードにおける通常併用制御処理を具体的に説明する。
【０１２４】
通常併用制御処理では、電力伝送制御部４１は、図６〜図８のフローチャートに示す処理を所定の制御処理周期で逐次実行する。
【０１２５】
ＳＴＥＰ１１において、電力伝送制御部４１は、電動モータ１００の要求駆動力DT_dmdを取得する。そして、電力伝送制御部４１は、前記ＳＴＥＰ２で取得した第２残容量ＳＯＣ２の検出値が、前記高残容量領域の下限値である前記閾値B2_th1以上であるか否かをＳＴＥＰ１２で判断する。
【０１２６】
このＳＴＥＰ１２の判断結果が肯定的となる状況は、ＳＯＣ２の検出値が高残容量領域に属する状況である。この場合には、電力伝送制御部４１は、次に、ＳＴＥＰ１３において、要求駆動力DT_dmdが所定の閾値DT_th1よりも大きいか否かを判断する。
【０１２７】
上記閾値DT_th1は、本実施形態の一例では、あらかじめ定められた所定の一定値（固定値）である。この閾値DT_th1としては、例えば、第２残容量ＳＯＣ２が高残容量領域に属する状態で、第２蓄電装置３だけからの給電によって電動モータ１００で発生させ得る上限の駆動力値又はそれに近い駆動力値を採用し得る。なお、より適切に第２蓄電装置３の劣化を抑制すべく、閾値DT_th1は温度センサ５６による第２蓄電装置３の温度の検出値などによって可変に設定されてもよい。
【０１２８】
ＳＴＥＰ１３の判断結果が肯定的となる状況は、図５の高残容量領域のうちの斜線領域の状況である。この場合には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ１４において、第２蓄電装置３の出力Ｐ２が、閾値DT_th1に対応する給電量に一致し、且つ、第１蓄電装置２の出力Ｐ１が、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量から、第２蓄電装置３の負担分の出力Ｐ２を差し引いた不足分の給電量に一致するように電力伝送回路部１１を制御する。
【０１２９】
なお、第１蓄電装置２の出力Ｐ１は、詳しくは、第１蓄電装置２から出力される電気量（放電量）であり、第２蓄電装置３の出力Ｐ２は、詳しくは、第１蓄電装置２から出力される電気量（放電量）である。
【０１３０】
これにより、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力Ｐ１，Ｐ２の総和が、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量に一致するようにして、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方から電動モータ１００に要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が給電される。また、このとき、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量のうちの第２蓄電装置３の負担分（出力Ｐ２）は、閾値DT_th1に対応する給電量とされる。
【０１３１】
上記ＳＴＥＰ１４の処理は、具体的には、例えば次のように実行することができる。すなわち、電動モータ１００の回転速度の検出値等に応じて、インバータ１７のを制御する入力電圧（＝電圧変換器１５，１６の出力電圧）の目標値が設定される。さらに、閾値DT_th1に対応する給電量が、電圧変換器１６の出力電力の目標値として設定されると共に、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量から、第２蓄電装置３の負担分の出力Ｐ２（＝閾値DT_th1に対応する給電量）を差し引いた給電量が、電圧変換器１５の出力電力の目標値として設定される。
【０１３２】
そして、インバータ１７の入力電圧の目標値と電圧変換器１５，１６のそれぞれの出力電力の目標値を実現するように電圧変換器１５，１６が制御信号（デューティ信号）により制御される。同時に、インバータ１７は、要求駆動力DT_dmdに応じて設定される目標電力、又は該目標電力をリミット処理（各蓄電装置２，３の出力を制限するためのリミット処理）により制限してなる目標電力を実現し得る目標電流を電動モータ１００に通電するように、制御信号（デューティー信号）を通じてフィードバック制御される。
【０１３３】
一方、ＳＴＥＰ１３の判断結果が否定的となる状況は、図５の高残容量領域のうちの点描領域の状況である。この場合には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ１５において、第２蓄電装置３の出力Ｐ２が、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量に一致するように電力伝送回路部１１を制御する。
【０１３４】
これにより、第１蓄電装置２を使用せずに、第２蓄電装置３だけから要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が電動モータ１００に給電される。
【０１３５】
上記ＳＴＥＰ１５の処理は、具体的には、例えば次のように実行することができる。すなわち、電動モータ１００の回転速度の検出値等に応じて、インバータ１７の入力電圧（＝電圧変換器１６の出力電圧）の目標値が設定される。さらに、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が、電圧変換器１６の出力電力の目標値として設定される。
【０１３６】
そして、インバータ１７の入力電圧の目標値と電圧変換器１６の出力電力の目標値を実現するように電圧変換器１６が制御される。同時に、インバータ１７は、要求駆動力DT_dmdに対応する目標電流を電動モータ１００に通電するようにフィードバック制御される。
【０１３７】
また、電圧変換器１５は通電遮断状態に制御される。あるいは、第１蓄電装置２側のコンタクタ１２がオフ状態に制御される。
【０１３８】
以上のように、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が高残容量領域に属する場合には、電動モータ１００の力行運転中に、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のうちの少なくとも第２蓄電装置３を含む蓄電装置から電動モータ１００への給電が行われる。従って、第２蓄電装置３を積極的に放電させ、該第２蓄電装置３の残容量ＳＯＣ２を中残容量領域に近づけていくようにすることができる。従って、電動モータ１００の要求駆動力DT_dmdを満たしつつ、前記第２蓄電装置３の劣化の抑制を図ることができる。
【０１３９】
補足すると、前記ＳＴＥＰ１３の判断処理で使用する閾値DT_th1は、上記と異なる態様で設定することも可能である。例えば、閾値DT_th1に対応する給電量が所定の一定値（例えば、第２蓄電装置３が高残容量領域において出力可能な上限の給電量又はそれに近い一定値の給電量）となるように該閾値DT_th1を設定してもよい。また、閾値DT_th1を、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて変化させるように設定してもよい。
【０１４０】
前記ＳＴＥＰ１２の判断結果が否定的である場合には、電力伝送制御部４１は、さらに、ＳＴＥＰ１６において、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が、前記中残容量領域の下限値である前記閾値B2_th2以上であるか否かを判断する。
【０１４１】
このＳＴＥＰ１６の判断結果が肯定的となる状況は、ＳＯＣ２の検出値が中残容量領域に属する状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、次に、ＳＴＥＰ１７（図７を参照）において、要求駆動力DT_dmdが所定の閾値DT_th2よりも大きいか否かを判断する。
【０１４２】
この場合、所定の閾値DT_th2は、本実施形態の一例では、例えば図５に示すように、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて可変的に設定される閾値である。詳しくは、ＳＯＣ２の検出値が小さくなるに伴い、閾値DT_th2が大きくなるように設定される。また、閾値DT_th2は、後述する基本給電量Ｐ１_baseを電動モータ１００に給電した場合に該電動モータ１００が発生し得る駆動力よりも大きい駆動力値に設定される。
【０１４３】
ＳＴＥＰ１７の判断結果が肯定的となる状況は、図５の中残容量領域のうちの点描領域の上側の斜線領域の状況である。この場合には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ１８において、第２蓄電装置３の出力Ｐ２が、所定値の給電量に一致し、且つ、第１蓄電装置２の出力Ｐ１が、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量から、第２蓄電装置３の負担分の出力Ｐ２を差し引いた不足分の給電量に一致するように電力伝送回路部１１を制御する。
【０１４４】
この場合の電力伝送回路部１１の具体的な制御は、図６のＳＴＥＰ１４と同様に行うことができる。
【０１４５】
これにより、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力Ｐ１，Ｐ２の総和が、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量に一致するようにして、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方から電動モータ１００に要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が給電される。また、このとき、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量のうちの第２蓄電装置３の負担分は、所定値の給電量とされる。
【０１４６】
この場合、第２蓄電装置３から出力させる所定値の給電量としては、例えば、第２蓄電装置３が中残容量領域において出力可能な上限の給電量又はそれに近い一定値の給電量を採用し得る。また、当該所定値の給電量として、例えば、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて変化するように設定した給電量を使用することも可能である。
【０１４７】
一方、ＳＴＥＰ１７の判断結果が否定的となる場合には、電力伝送制御部４１は、次に、ＳＴＥＰ１９において、第１蓄電装置２の出力Ｐ１の基本値である基本給電量Ｐ１_baseを第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて決定する。
【０１４８】
ここで、上記基本給電量Ｐ１_baseは、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が中残容量領域又は低残容量領域に属する状態で、要求駆動力DT_dmdによらずに、第１蓄電装置２から出力させる下限の電気量である。すなわち、本実施形態では、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が中残容量領域又は低残容量領域に属する状態では、要求駆動力DT_dmdによらずに、第１蓄電装置２から、基本給電量Ｐ１_base、又はそれよりも大きい給電量が出力されるように電力伝送回路部１１が制御される。
【０１４９】
上記基本給電量Ｐ１_baseは、例えば図９のフローチャートで示す如く設定される。すなわち、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ３１において、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じた基本給電量Ｐ１_baseの変化のパターンを規定する係数αを該ＳＯＣ２の検出値に応じて決定する。
【０１５０】
この場合、係数αは、ＳＯＣ２の検出値から、あらかじめ作成されたマップあるいは演算式を用いて、例えば図１０のグラフで示すパターンで設定される。この例では、係数αの値は、「０」から「１」までの範囲内の値である。そして、該係数αの値は、第２蓄電装置３の中残容量領域及び低残容量領域を合わせた残容量領域（低側残容量領域）において、基本的には、ＳＯＣ２の検出値が小さいほど、大きくなるように設定される。
【０１５１】
より詳しくは、ＳＯＣ２の検出値が中残容量領域に属する場合には、係数αの値は、ＳＯＣ２の検出値が中残容量領域の上限の閾値B2_th1から下限の閾値B2_th2まで減少するに伴い、「０」から「１」まで連続的に増加していくように設定される。
【０１５２】
また、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が低残容量領域に属する場合には、αの値は、最大値「１」に設定される。
【０１５３】
次いで、ＳＴＥＰ３２において、電力伝送制御部４１は、上記の如く決定した係数αの値を、あらかじめ定めた所定値（固定値）の給電量Ｐ１ｂに乗じることによって、基本給電量Ｐ１_base（＝α×Ｐ１ｂ）を算出する。給電量Ｐ１ｂは、基本給電量Ｐ１_baseの最大値である。
【０１５４】
これにより、基本給電量Ｐ１_baseは、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて、係数αと同じパターンで変化するように決定される。
【０１５５】
なお、例えば、第１残容量ＳＯＣ１の検出値等に応じて第１蓄電装置２の出力Ｐ１の上限値を設定しておき、上記の如く算出した基本給電量Ｐ１_baseが当該上限値を超えた場合に、該基本給電量Ｐ１_baseを強制的に当該上限値に制限するリミット処理をＳＴＥＰ３２の処理に続いて実行することで、基本給電量Ｐ１_baseを確定するようにしてもよい。
【０１５６】
また、例えば、ＳＴＥＰ３１，３２の処理の代わりに、第２残容量ＳＯＣ２の検出値から、あらかじめ作成されたマップあるいは演算式を用いて、直接的に基本給電量Ｐ１_baseを決定するようにしてもよい。
【０１５７】
図７に戻って、上記の如くＳＴＥＰ１９の処理を実行した後、電力伝送制御部４１は、次に、ＳＴＥＰ２０において、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が、基本給電量Ｐ１_base以下であるか否かを判断する。このＳＴＥＰ２０の判断処理は、要求駆動力DT_dmdが、基本給電量Ｐ１_baseを電動モータ１００の回転速度の検出値に応じて駆動力値に換算してなる閾値以下であるか否かを判断する処理と等価である。そして、この場合における当該閾値が、図５に破線で示す閾値DT_th4である。なお、図５に破線で示す閾値DT_th4は、電動モータ１００の回転速度を一定とした場合の閾値である。
【０１５８】
ＳＴＥＰ２０の判断結果が肯定的となる状況は、図５の中残容量領域のうちの最下段の斜線領域の状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ２１において、第１蓄電装置２の出力Ｐ１が、基本給電量Ｐ１_baseに一致し、第２蓄電装置３の入力、すなわち充電量が、基本給電量Ｐ１_baseから要求駆動力DT_dmdに対応する給電量を差し引いた余剰分の給電量（余剰分給電量）に一致するように電力伝送回路部１１を制御する。
【０１５９】
これにより、要求駆動力DT_dmdによらずに、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて前記した如く設定された基本給電量Ｐ１_baseを第１蓄電装置２から出力させつつ、該基本給電量Ｐ１_baseのうちの要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が第１蓄電装置２から電動モータ１００に給電され、且つ、基本給電量Ｐ１_baseから要求駆動力DT_dmdに対応する給電量を差し引いた余剰分給電量が第１蓄電装置２から第２蓄電装置３に充電される。
【０１６０】
上記ＳＴＥＰ２１の処理は、具体的には、例えば次のように実行することができる。すなわち、電動モータ１００の回転速度の検出値等に応じて、インバータ１７の入力電圧（＝電圧変換器１５の出力電圧）の目標値が設定される。さらに、基本給電量Ｐ１_baseが、電圧変換器１５の出力電力の目標値として設定されると共に、基本給電量Ｐ１_baseから要求駆動力DT_dmdに対応する給電量を差し引いた給電量が、電圧変換器１６の入力側（第２蓄電装置３側）から第２蓄電装置３への供給電力の目標値として設定される。
【０１６１】
そして、インバータ１７の入力電圧の目標値と電圧変換器１５の出力電力の目標値を実現するように電圧変換器１５が制御されると共に、電圧変換器１６から第２蓄電装置３への供給電力の目標値を実現するように電圧変換器１６が制御される。同時に、インバータ１７は、要求駆動力DT_dmdに対応する目標電流を電動モータ１００に通電するようにフィードバック制御される。
【０１６２】
なお、基本給電量Ｐ１_baseが、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量に一致する場合には、第２蓄電装置３の入力（充電量）がゼロとなるので、電圧変換器１６は通電遮断状態に制御され、あるいは、第２蓄電装置３側のコンタクタ１３がオフ状態に制御される。
【０１６３】
一方、ＳＴＥＰ２０の判断結果が否定的となる状況は、図５の中残容量領域のうちの点描領域の状況である。この場合には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ２２において、第１蓄電装置２の出力Ｐ１が、基本給電量Ｐ１_baseに一致し、且つ、第２蓄電装置の出力Ｐ２が要求駆動力DT_dmdに対応する給電量から基本給電量Ｐ１_baseを差し引いた不足分の給電量に一致するように電力伝送回路部１１を制御する。
【０１６４】
この場合の電力伝送回路部１１の具体的な制御は、図５のＳＴＥＰ１４と同様に行うことができる。
【０１６５】
これにより、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力Ｐ１，Ｐ２の総和が、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量に一致するようにして、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方から電動モータ１００に要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が給電される。また、このとき、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量のうちの第１蓄電装置２の負担分（出力Ｐ１）は、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて前記の如く設定された基本給電量Ｐ１_baseとされる。
【０１６６】
補足すると、上記ＳＴＥＰ２２において、第２蓄電装置の出力Ｐ２（要求駆動力DT_dmdに対応する給電量から基本給電量Ｐ１_baseを差し引いた不足分の給電量）が、中残容量領域における第２蓄電装置３が出力可能な上限の給電量を超える場合には、該第２蓄電装置３の出力Ｐ２を当該上限の給電量に制限し、前記ＳＴＥＰ１８と同様の処理により電力伝送回路部１１を制御するようにしてもよい。
【０１６７】
あるいは、前記ＳＴＥＰ７の判断処理における閾値DT_th2を、該閾値DT_th2に対応する給電量が、前記基本給電量Ｐ１_baseに、第２蓄電装置３の上限の給電量又はそれに近い一定値の給電量を加算した値に一致するように設定してもよい。
【０１６８】
以上のように、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が中残容量領域に属する場合には、電動モータ１００の力行運転中に、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のうちの少なくとも第１蓄電装置２を含む蓄電装置から電動モータ１００への給電が行われる。
【０１６９】
また、要求駆動力DT_dmdが前記閾値DT_th2以下である場合において、第１蓄電装置２の出力Ｐ１は、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて設定された基本給電量Ｐ１_baseに保持される。そして、基本給電量Ｐ１_baseが、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量よりも大きい場合（換言すれば、要求駆動力DT_dmdが、基本給電量Ｐ１_baseを電動モータ１００の駆動力値に換算してなる閾値DT_th4よりも小さい場合）には、基本給電量Ｐ１_baseのうちの要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が第１蓄電装置２だけから電動モータ１００に給電されると同時に、余剰分の給電量が第２蓄電装置３に充電される。
【０１７０】
さらに、要求駆動力DT_dmdが前記閾値DT_th2以下である場合において、基本給電量Ｐ１_baseが、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量よりも小さい場合（換言すれば、要求駆動力DT_dmdが、閾値DT_th4よりも大きい場合）には、第１蓄電装置２から基本給電量Ｐ１_baseが電動モータ１００に給電されると共に、不足分の給電量が第２蓄電装置３から電動モータ１００に給電される。
【０１７１】
従って、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が中残容量領域に属する場合には、高残容量領域に属する場合に比して、第２蓄電装置３から電動モータ１００への給電を行う状況が生じ難くなる。さらに、第２残容量ＳＯＣ２が低下していくに伴い、第１蓄電装置２から第２蓄電装置３への充電が行われることとなる要求駆動力DT_dmdの範囲が拡大すると共に、第２蓄電装置３の充電量が増加しやすくなる。
【０１７２】
この結果、第２残容量ＳＯＣ２が、中残容量領域に極力保たれるようにすることができる。ひいては、第２蓄電装置３の劣化の進行を極力抑制することができる。
【０１７３】
また、要求駆動力DT_dmdが前記閾値DT_th2以下である場合においては、第１蓄電装置２から出力させる基本給電量Ｐ１_baseが、要求駆動力DT_dmdによらずに、第２残容量ＳＯＣ２に応じて設定される。このため、第２蓄電装置３の出力Ｐ２又は入力は、要求駆動力DT_dmdの変動に追従して変動する一方、第１蓄電装置２の出力Ｐ１の変動は、要求駆動力DT_dmdの変動に対して低感度なものとなる。
【０１７４】
この結果、第１蓄電装置２の出力Ｐ１は、頻繁な変動を生じ難い、安定性の高いものとなる。ひいては、第１蓄電装置２の劣化の進行を極力抑制できることとなる。
【０１７５】
次に、前記ＳＴＥＰ１６の判断結果が否定的となる状況は、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が低残容量領域に属する状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、次に、ＳＴＥＰ２３（図８を参照）において、要求駆動力DT_dmdが所定の閾値DT_th3よりも大きいか否かを判断する。
【０１７６】
この場合、所定の閾値DT_th3は、本実施形態の一例では、所定の一定値に設定される。また、閾値DT_th3は、第２残容量ＳＯＣ２に応じて前記した如く設定される基本給電量Ｐ１_baseを電動モータ１００に給電した場合に該電動モータ１００が発生し得る駆動力よりも大きい駆動力値に設定される。
【０１７７】
なお、閾値DT_th3を、該閾値DT_th3に対応する給電量が、第１蓄電装置２の上限の給電量（＞Ｐ１_base）又はそれに近い一定値の給電量となるように設定してもよい。
【０１７８】
ＳＴＥＰ２３の判断結果が肯定的となる状況は、図５の低残容量領域のうちの点描領域の状況である。この場合には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ２４において、第１蓄電装置２の出力Ｐ１が、所定値の給電量に一致し、且つ、第２蓄電装置３の出力Ｐ２が、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量から、第１蓄電装置２の負担分の出力Ｐ１を差し引いた不足分の給電量に一致するように電力伝送回路部１１を制御する。
【０１７９】
この場合の電力伝送回路部１１の具体的な制御は、図６のＳＴＥＰ１４と同様に行うことができる。
【０１８０】
これにより、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力Ｐ１，Ｐ２の総和が、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量に一致するようにして、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方から電動モータ１００に要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が給電される。また、このとき、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量のうちの第１蓄電装置２の負担分は、所定値の給電量とされる。
【０１８１】
この場合、第１蓄電装置２から出力させる所定値の給電量としては、例えば、第１蓄電装置２が出力可能な上限の給電量又はそれに近い一定値の給電量を採用し得る。また、当該所定値の給電量として、第１残容量ＳＯＣ１の検出値及び第２残容量ＳＯＣ２の検出値の一方又は両方に応じて変化するように設定した給電量を使用することも可能である。
【０１８２】
一方、ＳＴＥＰ２３の判断結果が否定的となる場合には、電力伝送制御部４１は、次に、ＳＴＥＰ２５において、第１蓄電装置２の出力Ｐ１の基本値である基本給電量Ｐ１_baseを第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて決定する。
【０１８３】
このＳＴＥＰ２５の処理は、前記ＳＴＥＰ１９の処理と同じである。ここで、本実施形態では、低残容量領域における前記係数αが最大値「１」であるので、ＳＴＥＰ２５で決定される基本給電量Ｐ１_baseは、最大値Ｐ１ｂである。
【０１８４】
なお、ＳＴＥＰ１９の処理の場合と同様に、例えば、第１残容量ＳＯＣ１の検出値等に応じて第１蓄電装置２の出力Ｐ１の上限値を設定しておき、第２残容量ＳＯＣ２に応じて決定した基本給電量Ｐ１_baseが当該上限値を超えた場合に、該基本給電量Ｐ１_baseを強制的に当該上限値に制限するようにしてもよい。
【０１８５】
また、例えば、ＳＴＥＰ２５で図９のフローチャートの処理を実行する代わりに、第２残容量ＳＯＣ２の検出値から、あらかじめ作成されたマップあるいは演算式を用いて、直接的に基本給電量Ｐ１_baseを決定するようにしてもよい。
【０１８６】
ＳＴＥＰ２５の処理を実行した後、電力伝送制御部４１は、次に、ＳＴＥＰ２６において、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が、基本給電量Ｐ１_base以下であるか否かを判断する。このＳＴＥＰ２６の判断処理は、前記ＳＴＥＰ２０の判断処理と同様に、要求駆動力DT_dmdが、基本給電量Ｐ１を電動モータ１００の回転速度の検出値に応じて駆動力値に換算してなる閾値DT_th4（図５参照）以下であるか否かを判断する処理と等価である。
【０１８７】
ＳＴＥＰ２６の判断結果が肯定的となる状況は、図５の低残容量領域のうちの斜線領域で、且つ、要求駆動力DT_dmdが閾値DT_th4以下となる状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ２７において、第１蓄電装置２の出力Ｐ１が、基本給電量Ｐ１_baseに一致し、且つ、第２蓄電装置３の入力（充電量）が、基本給電量Ｐ１_baseから要求駆動力DT_dmdに対応する給電量を差し引いた余剰分の給電量に一致するように電力伝送回路部１１を制御する。
【０１８８】
この場合の電力伝送回路部１１の具体的な制御は、図７のＳＴＥＰ２１と同様に行うことができる。
【０１８９】
これにより、要求駆動力DT_dmdによらずに、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて前記した如く設定された基本給電量Ｐ１_baseを第１蓄電装置２から出力させつつ、該基本給電量Ｐ１_baseのうちの要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が第１蓄電装置２から電動モータ１００に給電され、且つ、基本給電量Ｐ１_baseから要求駆動力DT_dmdに対応する給電量を差し引いた余剰分の給電量が第１蓄電装置２から第２蓄電装置３に充電される。
【０１９０】
一方、ＳＴＥＰ２６の判断結果が否定的となる状況は、図５の低残容量領域のうちの斜線領域で、且つ要求駆動力DT_dmdが閾値DT_th4よりも大きい状況である。この場合には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ２８において、第１蓄電装置２の出力Ｐ１が、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量に一致するように電力伝送回路部１１を制御する。
【０１９１】
これにより、第２蓄電装置３を使用せずに、第１蓄電装置２だけから要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が電動モータ１００に給電される。
【０１９２】
上記ＳＴＥＰ２８の処理は、具体的には、例えば次のように実行することができる。すなわち、電動モータ１００の回転速度の検出値等に応じて、インバータ１７の入力電圧（＝電圧変換器１５の出力電圧）の目標値が設定される。さらに、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が、電圧変換器１５の出力電力の目標値として設定される。
【０１９３】
そして、インバータ１７の入力電圧の目標値と電圧変換器１５の出力電力の目標値を実現するように電圧変換器１５が制御信号（デューティ信号）により制御される。同時に、インバータ１７は、要求駆動力DT_dmdに応じて設定される目標電力、又は該目標電力をリミット処理（第１蓄電装置２の出力を制限するためのリミット処理）により制限してなる目標電力を実現し得る目標電流を電動モータ１００に通電するように、制御信号（デューティー信号）を通じてフィードバック制御される。
【０１９４】
また、電圧変換器１６は通電遮断状態に制御される。あるいは、第２蓄電装置３側のコンタクタ１３がオフ状態に制御される。
【０１９５】
以上のように、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が低残容量領域に属する場合には、電動モータ１００の力行運転中に、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のうちの少なくとも第１蓄電装置２を含む蓄電装置から電動モータ１００への給電が行われる。
【０１９６】
また、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が、基本給電量Ｐ１_base以下である場合には、第１蓄電装置２の出力Ｐ１は、要求駆動力DT_dmdによらずに、基本給電量Ｐ１_baseに保持される。そして、基本給電量Ｐ１_baseのうちの要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が第１蓄電装置２だけから電動モータ１００に給電されると同時に、余剰分の給電量が第２蓄電装置３の充電に使用される。このため、第２蓄電装置３の入力は、要求駆動力DT_dmdの変動に追従して変動する一方、第１蓄電装置２の出力Ｐ１（＝Ｐ１_base）の変動は、要求駆動力DT_dmdの変動に対して低感度なものとなる。
【０１９７】
また、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が、基本給電量Ｐ１_baseよりも大きい場合には、要求駆動力DT_dmdが閾値DT_th3を超えるまでは、第１蓄電装置２だけから電動モータ１００に要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が給電され、要求駆動力DT_dmdが閾値DT_th3を超えた場合にだけ、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量の一部を第２蓄電装置３が負担する。
【０１９８】
従って、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が低残容量領域に属する場合には、高残容量領域又は中残容量領域に属する場合に比して、第２蓄電装置３から電動モータ１００への給電を行う状況が生じ難くなる。
【０１９９】
さらに、低残容量領域での基本給電量Ｐ１_baseが最大値Ｐ１ｂであることから、第１蓄電装置２から第２蓄電装置３への充電が行われることとなる要求駆動力DT_dmdの範囲及び充電量が中残容量領域に比して大きいものとなる。
【０２００】
この結果、要求駆動力DT_dmdが閾値DT_th3よりも大きなものとなる状態が継続しない限り、第２残容量ＳＯＣ２が、低残容量領域から中残容量領域に復帰しやすくなる。
【０２０１】
また、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が、基本給電量Ｐ１_base以下である場合においては、第１蓄電装置２から出力させる基本給電量Ｐ１_baseが、要求駆動力DT_dmdによらずに、第２残容量ＳＯＣ２に応じて設定される。そして、特に、低残容量領域における基本給電量Ｐ１_baseは、一定値（＝Ｐ１ｂ）である。このため、第１蓄電装置２の出力Ｐ１は、要求駆動力DT_dmdの変動に応じた変動が生じないものとなる。
【０２０２】
さらに、要求駆動力DT_dmdが閾値DT_th3よりも大きい状況で、第１蓄電装置２の出力Ｐ１を所定の一定値とすることで、該第１蓄電装置２の出力Ｐ１が要求駆動力DT_dmdに応じて変動することがないようにすることができる。
【０２０３】
この結果、低残容量領域における第１蓄電装置２の出力Ｐ１は、頻繁な変動を生じ難い、安定性の高いものとなる。ひいては、第１蓄電装置２の劣化の進行を極力抑制できることとなる。
【０２０４】
以上が、制御モードが、第１〜第３制御モードのうちの基本の制御モードとしての第１制御モードに設定されている場合における通常併用制御処理の詳細である。
【０２０５】
（第２制御モード）
次に、制御モードが、第２制御モードに設定されている場合の通常併用制御処理を説明する。
【０２０６】
図１１は、第２制御モードにおいて、電動モータ１００の要求駆動力DT_dmdに応じて該電動モータ１００に給電すべき電気量（給電量）に対する第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力の負担形態と、第２残容量ＳＯＣ２との関係をマップ形態で表した図である。なお、図１１における視線領域及び点描領域の意味は図５と同様である。また、図１１中の二点鎖線は、第１制御モードとの比較のために、図５に破線で示した閾値DT_th4のラインを示している。
【０２０７】
第１制御モードに係る図５と、第２制御モードに係る図１１とを対比して判るように、第２制御モードは、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力の負担形態を区分する閾値を第１制御モードと異ならせた制御モードである。
【０２０８】
本実施形態における第２制御モードでは、第２残容量ＳＯＣ２が比較的低い状態では、第１制御モードに比して第２蓄電装置３が充電されやすくなり、また、第２残容量ＳＯＣ２が比較的高い状態では、第２蓄電装置３から電動モータ１００に給電を行うこととなる要求駆動力DT_dmdの範囲が第１制御モードに比して拡大される。
【０２０９】
より詳しくは、本実施形態における第２制御モードでは、第２残容量ＳＯＣ２の中残容量領域の上限の閾値B2_th1が、あらかじめ第１制御モードよりも高い値に設定されている。
【０２１０】
また、第２蓄電装置３の低残容量領域及び中残容量領域における第１蓄電装置２の基本給電量Ｐ１_baseが、第１制御モードよりも大きくなるように（換言すれば、基本給電量Ｐ１_baseを、電動モータ１００の回転速度に応じて駆動力値に換算してなる閾値DT_th4（回転速度を一定とした場合の換算値）が、第１制御モードよりも大きくなるように）、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて決定される。
【０２１１】
このような基本給電量Ｐ１_baseは、第１制御モードの場合と同様の仕方で決定できる。例えば、第１制御モードの場合と同様に、図９のフローチャートに示す処理と同様の処理により、基本給電量Ｐ1_base（＝α×Ｐ１ｂ）を決定できる。ただし、この場合、基本給電量Ｐ1_baseの最大値Ｐ１ｂは、あらかじめ、第１制御モードよりも大きい値に設定される。第２制御モードにおける基本給電量Ｐ1_baseの最大値Ｐ１ｂとしては、例えば、第１蓄電装置２から出力可能な上限の給電量又はこれに近い給電量を採用し得る。
【０２１２】
なお、第２制御モードにおける基本給電量Ｐ１_baseを、例えば第２残容量ＳＯＣ２の検出値から、あらかじめ作成されたマップあるいは演算式を用いて、直接的に決定することも可能である。
【０２１３】
また、第２制御モードでは、高残容量領域における要求駆動力DT_dmdの閾値DT_th1と、中残容量領域における要求駆動力DT_dmdの閾値DT_th2とがいずれも、第１制御モードよりも大きな値になるように設定されている。
【０２１４】
さらに、図１１に示す例では、低残容量領域における要求駆動力DT_dmdの閾値DT_th3は、これに対応する給電量が、基本給電量Ｐ１_baseに一致するように設定されている。ただし、閾値DT_th3に対応する給電量は、第１蓄電装置２から出力可能な上限の給電量以下であれば、基本給電量Ｐ１_baseよりも大きくてもよい。
【０２１５】
第２制御モードにおける第２残容量ＳＯＣ２及び要求駆動力DT_dmdに関する閾値の設定態様は、以上説明した事項以外は、第１制御モードと同じである。
【０２１６】
そして、第２制御モードにおける通常併用制御処理は、第１制御モードと同様に、前記した図６〜図８のフローチャートに従って実行される。なお、低残容量領域における要求駆動力DT_dmdの閾値DT_th3を、これに対応する給電量が、基本給電量Ｐ１_baseに一致するように設定した場合、図８のＳＴＥＰ２６，２８の処理は省略できる。
【０２１７】
第２制御モードにおける通常併用制御処理は、以上の如く実行される。
【０２１８】
この第２制御モードでは、低残容量領域及び中残容量領域を合わせた残容量領域（低側残容量領域）が、第１制御モードよりも広いと共に、該残容量領域において、第１蓄電装置２から第２蓄電装置３への充電が行われることとなる要求駆動力DT_dmdの範囲が第１制御モードよりも拡大されている。このため、第２残容量ＳＯＣ２は、高残容量領域に近い状態に保たれやすくなる。
【０２１９】
また、中残容量領域及び高残容量領域において、第２蓄電装置３から電動モータ１００に給電を行うこととなる要求駆動力DT_dmdの範囲も、第１制御モードよりも拡大されている。
【０２２０】
この結果、要求駆動力DT_dmdが比較的大きい状態（DT_dmd＞DT_th4となる状態）では、幅広い要求駆動力DT_dmdの範囲で、該要求駆動力DT_dmdの変動に対して高い応答性で、電動モータ１００への給電量を変化させることができる。ひいては、要求駆動力DT_dmdの変化に対する電動モータ１００の実際の駆動力の応答性を高めることができる。
【０２２１】
なお、本実施形態では、第２残容量ＳＯＣ２の中残容量領域の上限の閾値B2_th1と、第１蓄電装置２の基本給電量Ｐ１_baseとの両方を、第１制御モードよりも大きな値に設定したが、閾値B2_th1及び基本給電量Ｐ１_baseのいずれか一方だけを第１制御モードよりも大きな値に設定してもよい。このようにしても第１蓄電装置２から第２蓄電装置３への充電が行われることとなる領域を第１制御モードよりも拡大することができる。
【０２２２】
（第３制御モード）
次に、制御モードが、第３制御モードに設定されている場合の通常併用制御処理を説明する。
【０２２３】
図１２は、第３制御モードにおいて、電動モータ１００の要求駆動力DT_dmdに応じて該電動モータ１００に給電すべき電気量（給電量）に対する第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力の負担形態と、第２残容量ＳＯＣ２との関係をマップ形態で表した図である。なお、図１２における視線領域及び点描領域の意味は図５と同様である。また、図１２中の二点鎖線は、第１制御モードとの比較のために、図５に破線で示した閾値DT_th4のラインを示している。
【０２２４】
第１制御モードに係る図５と、第３制御モードに係る図１２とを対比して判るように、第３制御モードは、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力の負担形態を区分する閾値を第１制御モードと異ならせた制御モードである。
【０２２５】
本実施形態における第３制御モードでは、第２残容量ＳＯＣ２が比較的低い状態でも第２蓄電装置３が第１制御モードに比して充電され難くなり、また、第２残容量ＳＯＣ２が比較的高い状態では、第１蓄電装置２から電動モータ１００に給電を行うこととなる要求駆動力DT_dmdの範囲が第１制御モードに比して拡大される。
【０２２６】
より詳しくは、本実施形態における第３制御モードでは、第２残容量ＳＯＣ２の中残容量領域の上限の閾値B2_th1が、第１制御モードよりも低い値にあらかじめ設定されている。
【０２２７】
また、第２蓄電装置３の低残容量領域及び中残容量領域における第１蓄電装置２の基本給電量Ｐ１_baseが、第１制御モードよりも小さくなるように（換言すれば、基本給電量Ｐ１_baseを、電動モータ１００の回転速度に応じて駆動力値に換算してなる閾値DT_th4（回転速度を一定とした場合の換算値）が、第１制御モードよりも小さくなるように）、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて設定される。
【０２２８】
このような基本給電量Ｐ１_baseは、第１制御モードの場合と同様の仕方で決定できる。例えば、第１制御モードの場合と同様に、図９のフローチャートに示す処理と同様の処理により、基本給電量Ｐ1_base（＝α×Ｐ１ｂ）を決定できる。ただし、この場合、基本給電量Ｐ1_baseの最大値Ｐ１ｂは、あらかじめ、第１制御モードよりも小さい値に設定される。
【０２２９】
なお、第３制御モードにおける基本給電量Ｐ１_baseを、例えば第２残容量ＳＯＣ２の検出値から、あらかじめ作成されたマップあるいは演算式を用いて、直接的に設定することも可能である。
【０２３０】
また、第３制御モードでは、高残容量領域における要求駆動力DT_dmdの閾値DT_th1と、中残容量領域における要求駆動力DT_dmdの閾値DT_th2とがいずれも、第１制御モードよりも小さい値になるように設定されている。
【０２３１】
第３制御モードにおける第２残容量ＳＯＣ２及び要求駆動力DT_dmdに関する閾値の設定態様は、以上説明した事項以外は、第１制御モードと同じである。
【０２３２】
そして、第３制御モードにおける通常併用制御処理は、第１制御モードと同様に、前記した図６〜図８のフローチャートに従って実行される。
【０２３３】
第３制御モードにおける通常併用制御処理は、以上の如く実行される。
【０２３４】
この第３制御モードでは、低残容量領域及び中残容量領域を合わせた残容量領域（低側残容量領域）が、第１制御モードよりも狭いと共に、該残容量領域において、第１蓄電装置２から第２蓄電装置３への充電が行われることとなる要求駆動力DT_dmdの範囲が第１制御モードよりも縮小されている。このため、第１蓄電装置２から第２蓄電装置３への充電を行う状態は発生し難くなる。
【０２３５】
このため、当該充電に伴う電力損失を第１制御モード及び第２制御モードに比して低減することができる。その結果、車両の単位走行距離当たりに第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の全体が消費する電気エネルギー量を、第１制御モード及び第２制御モードに比して低減できる。ひいては、車両の航続可能距離を伸ばすことができる。
【０２３６】
なお、本実施形態では、第２残容量ＳＯＣ２の中残容量領域の上限の閾値B2_th1と、第１蓄電装置２の基本給電量Ｐ１_baseとの両方を、第１制御モードよりも小さな値に設定したが、閾値B2_th1及び基本給電量Ｐ１_baseのいずれか一方だけを第１制御モードよりも小さな値に設定してもよい。このようにしても、第１蓄電装置２から第２蓄電装置３への充電を行うこととなる領域を第１制御モードよりも縮小できる。
【０２３７】
これまで述べてきた第１〜３制御モードを整理すると、第１制御モードは、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３を極力劣化させないことを主目的とした、いわゆる「長持ちモード」である。第２制御モードは、電動モータ１００の要求駆動力DT_dmdに対する応答性を高めることを主目的とした、いわゆる「スポーツモード」である。第３制御モードは、車両の電費性能（電気エネルギーの単位消費量当たりの車両の航続距離）を高める点を主目的とした、いわゆる「エコモード」である。
【０２３８】
（停止延長制御処理）
次に、前記ＳＴＥＰ６の停止延長制御処理を詳細に説明する。
【０２３９】
停止延長制御処理では、電力伝送制御部４１は、電動モータ１００の力行運転時に、第１蓄電装置２からできるだけ継続的に電動モータ１００に給電しつつ、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量に対する不足分だけを第２蓄電装置３から電動モータ１００に給電するように電力伝送回路部１１を制御する。
【０２４０】
この停止延長制御処理では、電力伝送制御部４１は、図１３のフローチャートに示す処理を所定の制御処理周期で実行する。具体的には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ４１において、第１残容量ＳＯＣ１の検出値に応じて、第１蓄電装置２から出力可能な上限給電量Ｐ１_maxを決定する。
【０２４１】
該上限給電量Ｐ１_maxは、例えば、図１５のグラフで示す形態で、ＳＯＣ１の検出値から、あらかじめ作成されたマップ又は演算式により決定される。該上限給電量Ｐ１_maxは、ＳＯＣ１が小さいほど、小さい値となるように決定される。
【０２４２】
次いで、電力伝送制御部４１は、上記上限給電量Ｐ１_maxが、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量よりも大きいか否かをＳＴＥＰ４２で判断する。
【０２４３】
このＳＴＥＰ４２の判断結果が肯定的である場合には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ４３において、第１蓄電装置２の出力Ｐ１が、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量に一致するように、電力伝送回路部１１を制御する。
【０２４４】
この場合の電力伝送回路部１１の具体的な制御は、図８のＳＴＥＰ２８と同様に行うことができる。
【０２４５】
一方、ＳＴＥＰ４２の判断結果が否定的である場合には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ４４において、第１蓄電装置２の出力Ｐ１が、上限給電量Ｐ１_maxに一致し、且つ、第２蓄電装置３の出力Ｐ２が、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量から第１蓄電装置２の出力Ｐ１（＝Ｐ１_max）を差し引いた不足分の給電量に一致するように、電力伝送回路部１１を制御する。
【０２４６】
この場合の電力伝送回路部１１の具体的な制御は、図６のＳＴＥＰ１４と同様に行うことができる。
【０２４７】
なお、ＳＴＥＰ４４では、第１残容量ＳＯＣ１の検出値が下限値B1_minに達して、上限給電量Ｐ１_max＝０となっている状態では、第２蓄電装置３だけから要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が電動モータ１００に給電されることとなる。この状況では、電力伝送回路部１１の電圧変換器１５は、通電遮断状態に制御され、あるいは、第１蓄電装置２側のコンタクタ１２がオフ状態に制御される。
【０２４８】
停止延長制御処理は、以上の如く実行される。かかる停止延長制御処理では、大きな給電量を出力し難い第１蓄電装置２を優先的に使用して、電動モータ１００への給電が行われる。そして、第１蓄電装置２が出力可能な上限給電量Ｐ１_maxが要求駆動力DT_dmdに対応する給電量に満たない場合でも、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方から電動モータ１００に給電することで、第１蓄電装置２を下限値B1_minの残容量まで放電させることができる。
【０２４９】
そして、その後は、大きな給電量を出力し易い第２蓄電装置３から電動モータ１００への給電を行うことで、第２蓄電装置３を下限値B2_minの残容量もしくはこれに近い残容量まで放電させることができる。
【０２５０】
ここで、以上説明した通常併用制御処理及び停止延長制御処理によって、第１残容量ＳＯＣ１及び第２残容量ＳＯＣ２がどのような形態で変化していくかの一例を図１４〜図１６を参照して説明する。
【０２５１】
なお、この例では、通常併用制御処理における制御モードは、例えば、第１制御モードであるとする。
【０２５２】
図１４に示すグラフＳは、通常併用制御処理を実行しながら、車両の走行が行われている状況で、第１残容量ＳＯＣ１及び第２残容量ＳＯＣ２の組がどのようなパターンで変化していくかを例示するものである。
【０２５３】
このグラフＳに見られるように、第２残容量ＳＯＣ２は、第１蓄電装置２から第２蓄電装置３への充電が適宜行われることで、例えば閾値B2_th1の近辺の値に保たれるように増減する一方、第１残容量ＳＯＣ１は減少していく。
【０２５４】
また、図１４中の太線矢印ａ１〜ａ４は、例えば、第１残容量ＳＯＣ１及び第２残容量ＳＯＣ２の組が点Ｑの状態となっている時点（時刻ｔ０）から、車両のクルーズ走行を開始した場合における第１残容量ＳＯＣ１及び第２残容量ＳＯＣ２の組の変化の仕方を示している。クルーズ走行は、電動モータ１００の要求駆動力DT_dmdと回転速度とがほぼ一定に維持される状態での車両の走行である。
【０２５５】
そして、図１５中の点ｂ１及び太線矢印ｂ２〜ｂ４は、上記時刻ｔ０からの第１残容量ＳＯＣ１の変化を示し、図１６中の太線矢印ｃ１，ｃ２、点ｃ３、及び太線矢印ｃ４は、上記時刻ｔ０からの第２残容量ＳＯＣ２の変化を示している。
【０２５６】
ａ１，ｂ１，ｃ１は、時刻ｔ０からｔ１までの期間、ａ２，ｂ２，ｃ２は、時刻ｔ１からｔ２までの期間，ａ３，ｂ３，ｃ３は、時刻ｔ２からｔ３までの期間、ａ４，ｂ４，ｃ４は、時刻ｔ３以後の期間のものである。なお、時刻ｔ３は、第１残容量ＳＯＣ１が閾値B1_th1に達することで、停止延長制御処理が開始される時刻である。また、クルーズ走行における電動モータ１００の要求駆動力DT_dmdは、例えば、図１６のｃ１，ｃ２，ｃ３，ｃ４の高さ位置の値である。
【０２５７】
時刻ｔ０〜ｔ１の期間では、第１制御モードでの通常併用制御処理によって、第１蓄電装置２から電動モータ１００への給電又は第２蓄電装置３への充電は行われず、第２蓄電装置３だけから電動モータ１００への給電が行われる（図１６を参照）。このため、図１４の矢印ａ１及び図１５の点ｂ１で例示するように、第１残容量ＳＯＣ１は一定に維持される。また、図１４の矢印ａ１及び図１６の矢印ｃ１で例示するように、第２残容量ＳＯＣ２は減少していく。
【０２５８】
時刻ｔ１で第２残容量ＳＯＣ２が閾値B2_th1に到達すると、次に、時刻ｔ１〜ｔ２の期間では、第１制御モードでの通常併用制御処理によって、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方から電動モータ１００に給電される（図１６を参照）。このため、図１４の矢印ａ２及び図１５の矢印ｂ２で例示するように、第１残容量ＳＯＣ１が減少していくと共に、図１４の矢印ａ２及び図１６の矢印ｃ２で例示するように、第２残容量ＳＯＣ２が減少していく。
【０２５９】
時刻ｔ２において、第２残容量ＳＯＣ２が図１６の点ｃ３に対応する値に達すると、第１制御モードでの通常併用制御処理によって、第１蓄電装置２だけから電動モータ１００に給電されるようになる。このため、時刻ｔ２〜ｔ３の期間では、図１４の矢印ａ３及び図１６の点ｃ３で例示するように、第２残容量ＳＯＣ２は一定に維持される。そして、図１４の矢印ａ３及び図１５の矢印ｂ３で例示するように、第１残容量ＳＯＣ１が減少していく。
【０２６０】
時刻ｔ３において、第１残容量ＳＯＣ１が閾値B1_th1まで減少すると、停止延長制御処理が開始される。このため、時刻ｔ３以後は、図１４の矢印ａ４及び図１５の矢印ｂ４で例示するように、第１蓄電装置２が前記上限給電量Ｐ１_maxを出力しつつ、第１残容量ＳＯＣ１が下限値B1_minまで減少していく。また、図１４の矢印ａ４及び図１６の矢印ｃ４で例示するように、第２残容量ＳＯＣ２が下限値B2_minまで減少していく。
【０２６１】
図１７は、停止延長制御処理での第１残容量ＳＯＣ１及び第２残容量ＳＯＣ２の経時変化の一例を示している。図示例は、停止延長制御処理の開始後、電動モータ１００への出力（給電量）がある一定値に維持される状況（すなわち、車両のクルーズ走行状態）での、第１残容量ＳＯＣ１及び第２残容量ＳＯＣ２の経時変化の一例を示している。
【０２６２】
図示の如く、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方から電動モータ１００への給電を行うことで、電動モータ１００への一定値の給電量を確保しつつ、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの残容量ＳＯＣ１，ＳＯＣ２をそれぞれの下限値B1_min，B2_minまで消費することが可能となる。
【０２６３】
このように第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の双方によって電動モータ１００への給電可能期間の延長を図ることで、一方の蓄電装置（例えば、第１蓄電装置２）のみで給電可能期間の延長を図る場合よりも、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の双方の電力を十分に使いきれるため、より一層、電動モータ１００への給電可能期間、ひいては、車両の航続可能距離を延長できる。
【０２６４】
以上のように、特に第１制御モードでの通常併用制御処理では、第２残容量ＳＯＣ２を中残容量領域又はその近辺の値に保持するようにしつつ、第１残容量ＳＯＣ１を減少させていくようにすることができる。
【０２６５】
また、停止延長制御処理では、電動モータ１００への給電による第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の放電を、それぞれの下限値B1_min，B2_minまで、もしくはこれに近い残容量値まで十分に行うことができる。
【０２６６】
（回生運転時の制御処理）
次に、電動モータ１００の回生運転時における電力伝送制御部４１の制御処理を説明する。
【０２６７】
本実施形態では、電動モータ１００の回生運転時における電力伝送制御部４１の制御処理は、所定の制御処理周期で、図１８のフローチャートに示す如く実行される。
【０２６８】
具体的には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ５１において、第２残容量ＳＯＣ２の検出値と、電動モータ１００の要求回生量Ｇ_dmdとを取得する。該要求回生量Ｇ_dmdは、本実施形態では、電動モータ１００の発電電力（単位時間当たりの発電エネルギー量）の要求値である。
【０２６９】
かかる要求回生量Ｇ_dmdは、例えば、電動モータ１００の回生運転時の要求制動力と、電動モータ１００の回転速度の検出値とから、あらかじめ作成されたマップ又は演算式により求められる。
【０２７０】
次いで、ＳＴＥＰ５２において、電力伝送制御部４１は、ＳＯＣ２の検出値と、電動モータ１００の要求回生量Ｇ_dmdとから、あらかじめ作成されたマップに基づいて、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの目標入力Ｐc1，Ｐc2（目標充電量）を決定する。
【０２７１】
図１９は当該マップを視覚的に表している。このマップにおいて、要求回生量Ｇ_dmdが所定の閾値Ｇ_th1以下となる点描領域は、第２蓄電装置３だけに充電を行う領域（Ｐc1＝０とする領域）を表し、要求回生量Ｇ_dmdが閾値Ｇ_th1よりも大きなものとなる斜線領域は、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方に充電を行う領域を表している。
【０２７２】
上記閾値Ｇ_th1は、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて設定された閾値である。図示例では、閾値Ｇ_th1は、第２残容量ＳＯＣ２が所定値ＳＯＣ２a以下となる領域では、あらかじめ定められた一定値（固定値）であり、所定値ＳＯＣ２aよりも大きい領域では、第２残容量ＳＯＣ２の増加に伴い小さくなるように設定されている。所定値ＳＯＣ２a以下の領域における閾値Ｇ_th1は、要求回生量Ｇ_dmdの最大値Ｇ_maxに近い値に設定されている。
【０２７３】
上記ＳＴＥＰ５２では、ＳＯＣ２の検出値と、要求回生量Ｇ_dmdとの組が、点描領域に属する場合には、第１蓄電装置２の目標入力Ｐc1がゼロに設定されると共に、第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2として要求回生量Ｇ_dmdが設定される。従って、要求回生量Ｇ_dmdが閾値Ｇ_th1よりも小さい場合には、第２蓄電装置３だけに回生電力を充電するように目標入力Ｐc1，Ｐc2が設定される。
【０２７４】
また、ＳＯＣ２の検出値と、要求回生量Ｇ_dmdとの組が、斜線領域に属する場合には、第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2として、閾値Ｇ_th1に一致する回生量が設定されると共に、要求回生量Ｇ_dmdから第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2を差し引いた残余の回生量が第１蓄電装置２の目標入力Ｐc1として設定される。
【０２７５】
従って、要求回生量Ｇ_dmdが、閾値Ｇ_th1よりも大きく、且つ、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が所定値ＳＯＣ２aよりも大きい場合には、要求回生量Ｇ_dmdのうちの第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2の割合が、ＳＯＣ２の検出値が大きいほど、小さくなるように（換言すれば、要求回生量Ｇ_dmdのうちの第１蓄電装置２の目標入力Ｐc1の割合が、ＳＯＣ２の検出値が大きいほど、大きくなるように）、目標入力Ｐc1，Ｐc2が設定される。
【０２７６】
次いで、ＳＴＥＰ５３において、電力伝送制御部４１は、要求回生量Ｇ_dmdが、上記閾値Ｇ_th1よりも大きいか否かを判断する。
【０２７７】
このＳＴＥＰ５３の判断結果が肯定的となる状況は、図１９の斜線領域の状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ５４において、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３をそれぞれ目標入力Ｐc1，Ｐc2で充電するように、電力伝送回路部１１を制御する。
【０２７８】
上記ＳＴＥＰ５４の処理は、具体的には、例えば次のように実行することができる。すなわち、電動モータ１００の回転速度の検出値等に応じて、インバータ１７の出力電圧（＝電圧変換器１５，１６の入力電圧）の目標値が設定される。さらに、目標入力Ｐc1が電圧変換器１５から第１蓄電装置２への出力電力の目標値として設定されると共に、目標入力Ｐc2が電圧変換器１６から第２蓄電装置３への出力電力の目標値として設定される。
【０２７９】
そして、インバータ１７の出力電圧の目標値を実現するようにインバータ１７が制御される。同時に、電圧変換器１５，１６のそれぞれから第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれへの出力電力の目標値を実現するように電圧変換器１５，１６が制御される。
【０２８０】
一方、前記ＳＴＥＰ５３の判断結果が否定的となる状況は、図１９の点描領域の状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ５５において、第２蓄電装置３だけを目標入力Ｐc2で充電するように、電力伝送回路部１１を制御する。
【０２８１】
上記ＳＴＥＰ５５の処理は、具体的には、例えば次のように実行することができる。すなわち、電動モータ１００の回転速度の検出値等に応じて、インバータ１７の出力電圧（＝電圧変換器１６の入力電圧）の目標値が設定される。さらに、目標入力Ｐc2が電圧変換器１６から第２蓄電装置３への出力電力の目標値として設定される。
【０２８２】
そして、インバータ１７の出力電圧の目標値を実現するようにインバータ１７が制御される。同時に、電圧変換器１６から第２蓄電装置３への出力電力の目標値を実現するように電圧変換器１６が制御される。
【０２８３】
さらに、電圧変換器１５は通電遮断状態に制御される。あるいは、第１蓄電装置２側のコンタクタ１２がオフ状態に制御される。これにより、第１蓄電装置２からの放電が禁止される。
【０２８４】
以上の如く、電動モータ１００の回生運転時の電力伝送制御部４１の制御処理が実行される。
【０２８５】
上記の如く回生運転時の電力伝送制御部４１の制御処理を実行することで、回生電力は、基本的には第２蓄電装置３に充電される。そして、第２蓄電装置３に充電し切れない回生電力（閾値G_th1を超える回生量）だけが第１蓄電装置２に充電される。
【０２８６】
これにより、第１蓄電装置２による第２蓄電装置３の充電を行うことが必要となる状況の発生が極力少なくなるようにしつつ、第２残容量ＳＯＣ２を、中残容量領域又はその近辺の残容量値に維持するようにすることができる。
【０２８７】
また、第１蓄電装置２は、一般に高レートでの充電（単位時間当たりの充電量が大きい高速充電）に対する耐性が低いものの、第１蓄電装置２に対する回生量を極力削減することで、第１蓄電装置２の劣化を極力抑制できる。
【０２８８】
ここで、以上説明した第１実施形態と本発明との対応関係について補足しておく。
【０２８９】
本実施形態では、電動モータ１００（電気負荷）の要求駆動力DT_dmdは、本発明における要求出力に相当する。また、第２残容量ＳＯＣ２に関する閾値B2_th1，B2_th2は、それぞれ本発明における第１閾値、第２閾値に相当する。
【０２９０】
第２残容量ＳＯＣ２の中残容量領域における要求出力DT_dmdに関する閾値DT_th2と、低残容量領域における要求出力DT_dmdに関する閾値DT_th4（基本給電量Ｐ１_baseを駆動力値に換算した閾値）とが、本発明における第Ａ閾値に相当する。
【０２９１】
また、前記通常併用制御処理におけるＳＴＥＰ２１，２７の処理が本発明における第１給電制御処理に相当し、ＳＴＥＰ２２の処理が本発明における第２給電制御処理に相当する。
【０２９２】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を図２０及び図２１を参照して説明する。なお、本実施形態は、電動モータ１００の回生運転時の制御処理だけが第１実施形態と相違するものである。このため、第１実施形態と同一事項については説明を省略する。
【０２９３】
本実施形態では、電動モータ１００の回生運転時における電力伝送制御部４１の制御処理は、所定の制御処理周期で、図２０のフローチャートに示す如く実行される。
【０２９４】
具体的には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ６１において、第２残容量ＳＯＣ２の検出値と、電動モータ１００の要求回生量Ｇ_dmdとを取得する。このＳＴＥＰ６１の処理は、第１実施形態のＳＴＥＰ５１の処理と同じである。
【０２９５】
次いで、ＳＴＥＰ６２において、電力伝送制御部４１は、ＳＯＣ２の検出値と、電動モータ１００の要求回生量Ｇ_dmdとからあらかじめ作成されたマップに基づいて、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの目標入力Ｐc1，Ｐc2（目標充電量）を決定する。
【０２９６】
図２１は本実施形態における当該マップを視覚的に表している。このマップにおいて、要求回生量Ｇ_dmdが所定の閾値Ｇ_th2以下となる斜線領域は、第１蓄電装置２だけに充電を行う領域（Ｐc2＝０とする領域）を表し、要求回生量Ｇ_dmdが閾値Ｇ_th2よりも大きく、且つ、所定の閾値Ｇ_th1以下となる点描領域と、要求回生量Ｇ_dmdが閾値Ｇ_th1よりも大きなものとなる斜線領域とは、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方に充電を行う領域を表している。
【０２９７】
上記閾値Ｇ_th1，Ｇ_th2のうち、閾値Ｇ_th1は第１実施形態と同様に、ＳＯＣ２の検出値に応じて設定される閾値である。
【０２９８】
また、閾値Ｇ_th2は、本実施形態では、あらかじめ定められた所定の一定値である。該閾値Ｇ_th2は、比較的小さい値（ゼロに近い値）である。
【０２９９】
上記ＳＴＥＰ６２では、ＳＯＣ２の検出値と、要求回生量Ｇ_dmdとの組が、最下段の斜線領域に属する場合には、第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2がゼロに設定されると共に、第１蓄電装置２の目標入力Ｐc1として要求回生量Ｇ_dmdが設定される。
【０３００】
従って、回生電力を第１蓄電装置２だけに充電するように、目標入力Ｐc1，Ｐc2が設定される。
【０３０１】
また、ＳＯＣ２の検出値と、要求回生量Ｇ_dmdとの組が、点描領域に属する場合には、第１蓄電装置２の目標入力Ｐc1として、閾値Ｇ_th2に一致する回生量が設定されると共に、要求回生量Ｇ_dmdから第１蓄電装置２の目標入力Ｐc1を差し引いた残余の回生量が第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2として設定される。
【０３０２】
また、ＳＯＣ２の検出値と、要求回生量Ｇ_dmdとの組が、最上段の斜線領域に属する場合には、第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2として、閾値Ｇ_th1に一致する給電量が設定されると共に、要求回生量Ｇ_dmdから第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2を差し引いた残余の回生量が第１蓄電装置２の目標入力Ｐc1として設定される。
【０３０３】
次いで、ＳＴＥＰ６３において、電力伝送制御部４１は、要求回生量Ｇ_dmdが、上記閾値Ｇ_th2以下であるか否かを判断する。
【０３０４】
このＳＴＥＰ６３の判断結果が肯定的となる状況は、図２１の最下段の斜線領域の状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ６４において、第１蓄電装置２だけを目標入力Ｐc1で充電するように、電力伝送回路部１１を制御する。
【０３０５】
上記ＳＴＥＰ６４の処理は、具体的には、例えば次のように実行することができる。すなわち、電動モータ１００の回転速度の検出値等に応じて、インバータ１７の出力電圧（＝電圧変換器１５の入力電圧）の目標値が設定される。さらに、目標入力Ｐc1が電圧変換器１５から第１蓄電装置２への出力電力の目標値として設定される。
【０３０６】
そして、インバータ１７の出力電圧の目標値を実現するようにインバータ１７が制御される。同時に、電圧変換器１５から第１蓄電装置２への出力電力の目標値を実現するように電圧変換器１５が制御される。
【０３０７】
さらに、電圧変換器１６は通電遮断状態に制御される。あるいは、第２蓄電装置３側のコンタクタ１３がオフ状態に制御される。これにより、第２蓄電装置３からの放電が禁止される。
【０３０８】
一方、ＳＴＥＰ６３の判断結果が否定的となる状況は、図２１点描領域又は最上段の斜線領域の状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ６５において、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３をそれぞれ目標入力Ｐc1，Ｐc2で充電するように、電力伝送回路部１１を制御する。
【０３０９】
この場合の電力伝送回路部１１の具体的な制御処理は、第１実施形態のＳＴＥＰ５４の処理を同様に実行できる。
【０３１０】
本実施形態では、以上の如く、電動モータ１００の回生運転時の電力伝送制御部４１の制御処理が実行される。
【０３１１】
上記の如く回生運転時の電力伝送制御部４１の制御処理を実行することで、要求回生量が閾値G_th1よりも大きい場合を除いて、閾値G_th2以下の少量の回生電力が第１蓄電装置２に充電される。この場合、第１蓄電装置２の充電量が小さいので、小さな充電レート（低レート）で第１蓄電装置２の充電を行うことができる。そのため、回生運転時に、第１蓄電装置２の劣化の進行を抑制しつつ、第１蓄電装置２の充電を行うことができる。ひいては、車両の航続可能距離を延ばすことができる。
【０３１２】
また、閾値G_th2を超える分の回生電力は、第２蓄電装置３に充電されるので、第１蓄電装置２による第２蓄電装置３の充電を行うことが必要となる状況の発生が少なくなるようにしつつ、第２残容量ＳＯＣ２を、中残容量領域又はその近辺の残容量値に維持するようにすることができる。
【０３１３】
なお、本実施形態と本発明との対応関係は、第１実施形態と同じである。
【０３１４】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態を図２２を参照して説明する。なお、本実施形態は、電動モータ１００の回生運転時の制御処理だけが第２実施形態と相違するものである。このため、第１実施形態と同一事項については説明を省略する。
【０３１５】
本実施形態では、電動モータ１００の回生運転時における電力伝送制御部４１の制御処理は、所定の制御処理周期で、図２２のフローチャートに示す如く実行される。
【０３１６】
具体的には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ７１において、第２残容量ＳＯＣ２の検出値と、電動モータ１００の要求回生量Ｇ_dmdとを取得する。このＳＴＥＰ７１の処理は、第１実施形態のＳＴＥＰ５１の処理と同じである。
【０３１７】
次いで、ＳＴＥＰ７２において、電力伝送制御部４１は、ＳＯＣ２の検出値と、電動モータ１００の要求回生量Ｇ_dmdとからあらかじめ作成されたマップに基づいて、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの目標入力Ｐc1，Ｐc2（目標充電量）を決定する。
【０３１８】
この場合、本実施形態における上記マップの形態（閾値Ｇ_th1，Ｇ_th2による領域の区分形態）は、第２実施形態のもの（図２１に示したもの）と同じである。ただし、本実施形態では、要求回生量Ｇ_dmdが閾値Ｇ_th2よりも大きく、且つ、閾値Ｇ_th1以下となる点描領域における充電対象の蓄電装置が第２実施形態と相違する。
【０３１９】
すなわち、本実施形態では、図２１の点描領域は、第２蓄電装置３だけに充電を行う領域である。そして、ＳＯＣ２の検出値と、要求回生量Ｇ_dmdとの組が、図２１の点描領域に属する場合には、第１蓄電装置２の目標入力Ｐc1がゼロに設定されると共に、第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2として、要求回生量Ｇ_cmdが設定される。
【０３２０】
なお、図２１の最下段の斜線領域と、最上段の斜線領域とにおける目標入力Ｐc1，Ｐc2の設定の仕方は第２実施形態と同じである。
【０３２１】
次いで、ＳＴＥＰ７３において、電力伝送制御部４１は、要求回生量Ｇ_dmdが、閾値Ｇ_th2以下であるか否かを判断する。
【０３２２】
このＳＴＥＰ７３の判断結果が肯定的となる状況は、図２１の最下段の斜線領域の状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ７４において、第１蓄電装置２だけを目標入力Ｐc1で充電するように、電力伝送回路部１１を制御する。
【０３２３】
この場合の電力伝送回路部１１の具体的な制御処理は、第２実施形態におけるＳＴＥＰ６４の処理と同様に実行できる。
【０３２４】
一方、ＳＴＥＰ７３の判断結果が否定的である場合には、電力伝送制御部４１は、さらに、ＳＴＥＰ７５において、要求回生量Ｇ_dmdが、閾値Ｇ_th1よりも大きいか否かを判断する。
【０３２５】
このＳＴＥＰ７５の判断結果が肯定的となる状況は、図２１の最上段の斜線領域の状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ７６において、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３をそれぞれ目標入力Ｐc1，Ｐc2で充電するように、電力伝送回路部１１を制御する。
【０３２６】
この場合の電力伝送回路部１１の具体的な制御処理は、第１実施形態におけるＳＴＥＰ５４の処理と同様に実行できる。
【０３２７】
また、ＳＴＥＰ７５の判断結果が否定的となる状況は、図２１の点描領域の状況である。この場合には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ７７において、第２蓄電装置３だけを目標入力Ｐc2で充電するように、電力伝送回路部１１を制御する。
【０３２８】
この場合の電力伝送回路部１１の具体的な制御処理は、第１実施形態におけるＳＴＥＰ５５の処理と同様に実行できる。
【０３２９】
本実施形態では、以上の如く、電動モータ１００の回生運転時の電力伝送制御部４１の制御処理が実行される。
【０３３０】
上記の如く回生運転時の電力伝送制御部４１の制御処理を実行することで、要求回生量がG_th2以下の少量の回生量である場合に、当該少量の回生量の電力が第１蓄電装置２に充電される。この場合、第２実施形態と同様に、小さな充電レートで第１蓄電装置２の充電をゆっくり行うことができるため、第１蓄電装置２の劣化の進行を抑制しつつ、第１蓄電装置２の充電を行うことができる。ひいては、車両の航続可能距離を延ばすことができる。
【０３３１】
また、要求回生量がG_th2よりも大きい場合には、閾値G_th1を超えない限り、第２蓄電装置３だけに要求回生量に対応する回生電力が充電される。そして、この場合は、第２蓄電装置３は、小さい充電レートで充電せずとも、劣化の進行が生じ難いので、該第２蓄電装置３を素早く充電することもできる。このため、回生運転時の電力伝送回路部１１の制御の安定性を高めることができる。
【０３３２】
なお、本実施形態と本発明との対応関係は、第１実施形態と同じである。
【０３３３】
補足すると、前記第２実施形態、又は第３実施形態では、要求回生量Ｇ_dmdが閾値Ｇ_th1よりも大きい場合には、第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2として、閾値Ｇth1と閾値Ｇ_th2との差分の回生量（閾値Ｇ_th1に一致する回生量から、閾値Ｇ_th2に一致する回生量を差し引いた差分の回生量）を設定し、要求回生量Ｇ_dmdから第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2を差し引いた残余の回生量を、第１蓄電装置２の目標入力Ｐc1として設定するようにしてもよい。
【０３３４】
［変形態様］
次に、以上説明した第１〜第３実施形態に関連する変形態様をいくつか説明する。
【０３３５】
前記各実施形態では、第１〜第３制御モードの３つの制御モードで電力伝送回路部１１の制御を行う電力供給システム１を示した。電力伝送回路部１１の制御モードは、２つ又は４つ以上であってもよい。さらに、第１〜第３制御モードのいずれか１つの制御モードだけで、電力伝送回路部１１を行うように電力供給システム１を構成してもよい。
【０３３６】
また、互いに異なる制御モードは、基本給電量Ｐ１_baseと、第２残容量に関する閾値B2_th1とのうちのいずれか一方だけが異なっていてもよい。例えば、基本給電量Ｐ１_baseの最大値Ｐ１ｂと、閾値B2_th1とのうちの一方だけが、第１制御モードと異なる制御モードをさらに追加し、あるいは第２制御モード又は第３制御モードの代わりに採用するようにしてもよい。
【０３３７】
また、前記停止延長制御処理、あるいは、回生運転時の制御処理を省略してもよい。
【０３３８】
また、第１〜第３制御モードのうちの特定の制御モードが制御装置５に対して設定されている状態で、電動モータ１００の回生運転時に、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方の劣化の進行を極力抑制するために、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３に回生電力を充電することを両方の蓄電装置２，３について禁止するようにしてもよい。この場合、制御装置５は、例えば、インバータ１７を通電遮断状態に制御すること、あるいは、電圧変換器１５，１６の両方を通電遮断状態に制御すること、あるいは、コンタクタ１２，１３の両方をオフ状態に制御することで、電動モータ１００から両蓄電装置２，３への回生電力の充電を禁止できる。
【０３３９】
これにより、電動モータ１００の回生運転時に、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの充電に伴う劣化の進行を回避できる。特に、前記第１制御モードが設定されている場合に、両蓄電装置２，３への回生電力の充電を禁止することで、両蓄電装置２，３の劣化の進行を効果的に遅らせることができる。
【０３４０】
なお、両蓄電装置２，３への回生電力の充電を禁止することを、第１〜第３制御モードのうちの複数又は全ての制御モードについて行うようにしてもよい。
【０３４１】
また、前記各実施形態では、電動モータ１００の要求駆動力DT_dmdを電動モータ１００（電気負荷）の要求出力として使用した。ただし、例えば、要求駆動力DT_dmdに対応して電動モータ１００に単位時間当たりに給電すべきエネルギー量、あるいは、要求駆動力DT_dmdに対応する電動モータ１００の通電電流の要求値（単位時間当たりの電荷量の要求値）を電動モータ１００（電気負荷）の要求出力として使用することも可能である。
【０３４２】
また、前記各実施形態では、電気負荷が電動モータ１００である場合を一例として説明した。ただし、電気負荷は、電動モータ１００以外の電動アクチュエータであってもよく、あるいは、機械的な動力を出力しない電気機器であってもよい。
【０３４３】
また、電力供給システム１を搭載する輸送機器は、電動車両に限らない。例えば、該輸送機器は、ハイブリッド車両であってもよく、あるいは、船舶、鉄道車両等であってもよい。
【符号の説明】
【０３４４】
１…電力供給システム、２…第１蓄電装置、３…第２蓄電装置、４…電力伝送路、５…制御装置、１１…電力伝送回路部、１５，１６…電圧変換器、１７…インバータ、１００…電動モータ（電気負荷）。
【図１】
0006284921.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006284921.tif 000006
【図６】
0006284921.tif 000007
【図７】
0006284921.tif 000008
【図８】
0006284921.tif 000009
【図９】
0006284921.tif 000010
【図１０】
0006284921.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006284921.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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