(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳剤組成物の総重量において、受託番号ＫＣＴＣ  ０３９５ＢＰに寄託されたペシロマイセス  リラシナス（Ｐａｅｃｉｌｏｍｙｃｅｓ  ｌｉｌａｃｉｎｕｓ）ＨＹ−４菌株の活性胞子５乃至１０重量部と、
コーン油、大豆油、ブドウ種子油、キャノーラ油、オリーブ油からなる群から選択された何れか一つ以上の植物性油５０乃至６０重量部と、
水３０乃至４０重量部と、
Ｔｗｅｅｎ  ２０、Ｔｗｅｅｎ  ８０、Ｓｐａｎ  ８０、Ｓｐａｎ  ８５及びＴｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００からなるから群から選択されたいずれか一つ以上の乳化剤２乃至５重量部とを含むことを特徴とする害虫防除用乳剤組成物。
【請求項２】
請求項１に記載された害虫防除用乳剤組成物を、植物、土壌または種子に施す段階を含むことを特徴とする害虫防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、害虫防除用組成物及び害虫防除方法に係り、特にペシロマイセス（Ｐａｅｃｉｌｏｍｙｃｅｓ）属菌株の活性胞子を用いた害虫防除用生物農薬としての害虫防除用乳剤組成物及び害虫防除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
生物農薬（Ｂｉｏｐｅｓｔｉｃｉｄｅ）は、生物防除剤（Ｂｉｏｃｏｎｔｒｏｌ  ａｇｅｎｔ）又は清浄農薬（Ｇｒｅｅｎ  ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ）とも呼ばれ、自然界に存在する物質とそれから由来した素材とを用いて、農作物の生産及び保存に被害を及ぼす病源菌、害虫、及び雑草などを防除する作物補助剤をいう。
【０００３】
アメリカ合衆国環境保護庁（ＵＳ  ＥＰＡ）は、生物農薬を天然物来由のバイオケミストリー農薬（Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ  ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ）と、害虫調節機能付きの微生物を用いた微生物農薬（ｍｉｃｒｏｂｉａｌ  ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ）と、遺伝子組み換え植物農薬（ｐｌａｎｔ−ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ  ｐｒｏｔｅｃｔａｎｔｓ、ＰＩＰｓ）と、に分類している。
【０００４】
ＥＵ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｕｎｉｏｎ）では、生物農薬は、微生物又は天然物を用いた殺虫剤を意味する。韓国内では、生物農薬と同一又は類似の概念として、天然作物保護素材を、天然生物資源（植物、微生物、昆虫など）が固有に持っている作物保護機能成分を、人為的な化学処理工程を経ずに農作物病害虫防除を目的として生産された物質、或は製品として分類している。
【０００５】
天然作物保護素材は、生物農薬と化学農薬とに分類され、生物農薬は、微生物農薬とバイオケミストリー農薬を含む生物学的農薬と、天敵、線虫、寄生体などを用いるその他と、に分類されている。このような生物農薬のうち、微生物、天然物などを用いる有機栽培のための製剤を、有機資材として分類している。
【０００６】
数世紀にわたって使われてきた農業の方式は、量産及び消費を目指しながら発展しつつあり、２１世紀の韓国内外の農産業では、異常気候に対する食糧の安定した確保、及びウェルビーイング（ｗｅｌｌ−Ｂｅｉｎｇ）のニーズと共に、食品の安全性が何よりも強調されている。従って、有機農産物への需要が急増しており、その栽培面積が上昇しつつある。特に、安全な食品問題は、生産される作物の１次的な安全性と関係があるので、政府は、環境にやさしい農業育成計画を樹立・推進中であり、環境にやさしい農産物の生産比重を拡大して、化学農薬及び肥料使用量を現在レベルから継続的に減らす運動を推進中である。
【０００７】
韓国の農産業の国際競争力確保のために、環境にやさしい安全農産物の生産は避けられなくなり、このために必要なものが、化学農薬と取り替えることができる優れた生物農薬の開発及び普及である。これは、政府が推進している第２次の環境にやさしい農業育成５ヵ年計画のうち、環境にやさしい農産物の生産比重の１０％拡大及び化学農薬使用量の４０％減少を２０１３年までに達成するために必須な要素である。
【０００８】
現在全世界中で登録されている生物農薬が３７０種余りあることが知られているが、このうち殺虫剤が２７０種余りで全体の約７５％を占めている。生物農薬の開発は比較的小規模なメーカーを中心として行われており、ほとんどが微生物を用いる微生物農薬開発が主要課題であるといえる。微生物農薬として用いられる登録された微生物の種類を調べると、かびと細菌とが最も多く、その次が害虫用に用いられるウイルスである。
【０００９】
昆虫病原性かびを用いた害虫防除は、環境にやさしい防除手段であり、標的害虫のみに選択的に作用し、害虫の抵抗性の出現を抑制し、持続的な防除が可能であり、かつ環境、人畜、及び植物には全く害がなく、残留毒性もなく、良質な農産物の生産を可能にするなど、多様な長所を持っているため、アメリカを始めとした農業先進国では、国家的な次元で自国の環境に好適な昆虫病原性かびを分離、量産し、製剤化して実用化しているのが実情である。
【００１０】
韓国の場合、現在までの研究開発は、昆虫病原性かび生菌剤の開発のみに限られていて、産業的な成果を確保し難かった。生菌剤を農業現場に適用するためには、その活性維持のために剤型化による製剤の安定性を確保せねばならない。しかし、これまではそれに関する部分の技術が不十分で開発製品の経済性及び現場での優れた効果の確保が困難であり、このような問題点が市場拡大の主な阻害要因として作用している。
【００１１】
本発明者らは、剤型化を通じて防虫効果及び製剤の安定性が確保された生物農薬を開発するために努力した結果、ペシロマイセス属菌株から生産した活性胞子を、賦形剤、乳化剤などと最適の条件で混合して、水和剤、乳剤又は油剤の形態にした結果、前記の水和剤、乳剤又は油剤は、水又は有機溶媒に容易に分散、懸濁又は混合することができ、固有の優れた防虫効果を維持することができ、かつ安定性が増大することを確認し、前記組成物が害虫防除に有効に使用できることを確認することによって、本発明を完成した。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、ペシロマイセス菌株の活性胞子を用いた害虫防除用生物農薬及び害虫防除方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の目的を達成するための本発明は、水和剤組成物の総重量において、ペシロマイセス属菌株の培養液又はその活性胞子５乃至１０重量部、コーンスターチ又はじゃがいも澱粉３０乃至５０重量部、賦形剤３０乃至５０重量部及びデキストリン３０乃至５０重量部を含む害虫防除用の水和剤組成物とすることができる。
【００１４】
また本発明は、乳剤組成物の総重量において、ペシロマイセス属菌株の培養液又はその活性胞子５乃至１０重量部、植物性油５０乃至６０重量部、水３０乃至４０重量部、及び乳化剤２乃至５重量部を含む害虫防除用の乳剤組成物とすることができる。
【００１５】
また本発明は、油剤組成物の総重量において、ペシロマイセス属菌株の培養液又はその活性胞子５乃至１０重量部、植物性油９０乃至９８重量部、及び乳化剤２乃至５重量部を含む害虫防除用の油剤組成物とすることができる。
【００１６】
また本発明は、１）ペシロマイセス属菌株を培養してペシロマイセス属菌株の培養液又は活性胞子を収得する段階と、２）水和剤組成物の総重量において、前記段階１）で収得したペシロマイセス属菌株の培養液又は活性胞子５乃至１０重量部、コーンスターチ又はじゃがいも澱粉３０乃至５０重量部、及び賦形剤３０乃至５０重量部を混合する段階と、を含む害虫防除用の水和剤組成物の製造方法とすることができる。
【００１７】
また本発明は、１）ペシロマイセス属菌株を培養してペシロマイセス属菌株の培養液又は活性胞子を収得する段階と、２）乳剤組成物の総重量において、前記段階１）で収得したペシロマイセス属菌株の培養液又は活性胞子５乃至１０重量部、植物性油５０乃至６０重量部、水３０乃至４０重量部、及び乳化剤２乃至５重量部を混合する段階と、を含む害虫防除用の乳剤組成物の製造方法とすることができる。
【００１８】
また本発明は、１）ペシロマイセス属菌株を培養してペシロマイセス属菌株の培養液又は活性胞子を収得する段階と、２）油剤組成物の総重量において、前記段階１）で収得したペシロマイセス属菌株の培養液又はその活性胞子５乃至１０重量部、植物性油９０乃至９８重量部、及び乳化剤２乃至５重量部を混合する段階と、を含む害虫防除用の油剤組成物の製造方法とすることができる。
【００１９】
また本発明は、水和剤組成物の総重量において、ペシロマイセス属菌株の培養液又はその活性胞子５乃至１０重量部、コーンスターチ又はじゃがいも澱粉３０乃至５０重量部、賦形剤３０乃至５０重量部、及びデキストリン３０乃至５０重量部を含む組成物を害虫防除用の水和剤として用いるための用途を提供することができる。
【００２０】
また本発明は、乳剤組成物の総重量において、ペシロマイセス属菌株の培養液又はその活性胞子５乃至１０重量部、植物性油５０乃至６０重量部、水３０乃至４０重量部、及び乳化剤２乃至５重量部を含む組成物を害虫防除用の乳剤として用いるための用途を提供することができる。
【００２１】
また本発明は、油剤組成物の総重量において、ペシロマイセス属菌株の培養液又はその活性胞子５乃至１０重量部、植物性油９０乃至９８重量部、及び乳化剤２乃至５重量部を含む組成物を害虫防除用の油剤として用いるための用途を提供することができる。
【００２２】
また本発明は、水和剤組成物の総重量において、ペシロマイセス属菌株の培養液又はその活性胞子５乃至１０重量部、コーンスターチ又はじゃがいも澱粉３０乃至５０重量部、賦形剤３０乃至５０重量部、及びデキストリン３０乃至５０重量部を含む害虫防除用の水和剤組成物を植物、土壌又は種子に施す段階を含む害虫防除方法を提供することができる。
【００２３】
また本発明は、乳剤組成物の総重量において、ペシロマイセス属菌株の培養液又はその活性胞子５乃至１０重量部、植物性油５０乃至６０重量部、水３０乃至４０重量部、及び乳化剤２乃至５重量部を含む害虫防除用の乳剤組成物を植物、土壌又は種子に施す段階を含む害虫防除方法を提供することができる。
【００２４】
また本発明は、油剤組成物の総重量において、ペシロマイセス属菌株の培養液又はその活性胞子５乃至１０重量部、植物性油９０乃至９８重量部、及び乳化剤２乃至５重量部を含む害虫防除用の油剤組成物を、植物、土壌、又は種子に施す段階を含む害虫防除方法を提供することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、ペシロマイセス属菌株から生産した活性胞子を賦形剤、乳化剤などと最適の条件で混合して製造された害虫防除用の水和剤、乳剤又は油剤組成物に係り、前記組成物は水又は有機溶媒に容易に分散、懸濁又は混合され、固有な防虫効果が維持され、かつ安定性が増大するため、害虫防除に有効に使われる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】ペシロマイセスリラシナスＨＹ−４菌株の活性胞子の分散、懸濁又は混合のための賦形剤の安定性を確認した図面である。
【図２】各種油剤を含んでいるペシロマイセスリラシナスＨＹ−４菌株の活性胞子の保管期間別（日）胞子生存率（％）を示す図面である。
【図３】乳化剤に対するペシロマイセスリラシナスＨＹ−４菌株の活性胞子の安定性を確認した図面である。
【図４】抗酸化剤に対するペシロマイセスリラシナスＨＹ−４菌株の活性胞子の安定性を確認した表である。
【図５】ペシロマイセスリラシナスＨＹ−４菌株の活性胞子を含む水和剤及び乳剤の殺虫効果を確認した図面である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を詳細に説明する。本実施形態では、水和剤組成物の総重量において、ペシロマイセス属菌株の培養液又はその活性胞子５乃至１０重量部、コーンスターチ又はじゃがいも澱粉３０乃至５０重量部、賦形剤３０乃至５０重量部、及びデキストリン３０乃至５０重量部を含む害虫防除用の水和剤組成物を提供する。
【００２８】
上述のペシロマイセス属菌株は、受託番号ＫＣＴＣ  ０３９５ＢＰとして寄託されたペシロマイセスリラシナス（Ｐａｅｃｉｌｏｍｙｃｅｓ  ｌｉｌａｃｉｎｕｓ）ＨＹ−４菌株であることが望ましいが、これに限定されるものではない。
【００２９】
上記賦形剤は、微生物に対する毒性がなく、農業用土壌処理剤として許容可能なものを使うことが望ましく、噴霧器のノズル閉塞を引き起こさずに水分含量を調節できるものが更に望ましくて、ベントナイト、カオリン又はゼオライトであることが最も望ましいが、これらに限定されるものではない。上記害虫防除用の水和剤組成物は、害虫防除活性及び安定性の向上したものが望ましいが、これらに限定されるものではない。
【００３０】
上記水和剤組成物は、必要に応じて公知の補助剤を更に含むことができる。前記補助剤は、特に、安定剤、抗酸化剤、増粘剤及び消泡剤などを含むが、これらに限定されるものではない。上記ペシロマイセス属菌株の培養液又はその活性胞子は、水和剤組成物の総重量において５重量部以下を含む場合は、害虫防除効果が急減するので、ペシロマイセス属菌株の培養液又はその活性胞子は、水和剤組成物の総重量において５乃至１０重量部含むことが望ましいが、これらに限定されるものではない。
【００３１】
上述のペシロマイセス属菌株の培養液又はその活性胞子は、水和剤組成物が、総重量において１０重量部以上含むまれる場合、空気の中に浮遊するかびによって汚染が発生し、ペシロマイセス属菌株の培養液又はその活性胞子の生存力が著しく低下する現象が生じて害虫防除効果が急減するため、前記ペシロマイセス属菌株の培養液又はその活性胞子は、水和剤組成物の総重量において５乃至１０重量部含むことが望ましいが、これらに限定されるものではない。
【００３２】
上記コーンスターチ又はじゃがいも澱粉は、水和剤組成物の総重量において３０重量部以下又は５０重量部以上を含まれる場合、水和剤組成物が水に有意的に混合又は懸濁されなくて害虫防除活性が急減するので、コーンスターチ又はじゃがいも澱粉は、総重量において３０乃至５０重量部含むことが望ましい。
【００３３】
上述の水和剤組成物は、水に混合する時に懸濁液の状態になるように好適な粉末度、分散力、水分含量を持つように設計されねばならないが、水和剤組成物の総重量において３０重量部以下又は５０重量部以上の賦形剤を含む場合、上記した活性胞子の発芽率及び懸濁性が急減して害虫防除活性も減少するため、上述の賦形剤は、総重量において３０乃至５０重量部含むことが望ましい。
【００３４】
本発明の具体的な実施形態で、本発明者らは土壌試料から害虫に対する殺虫効果を持つ微生物を分離した後、同定してペシロマイセスリラシナスＨＹ−４と名付け、韓国生命工学研究院遺伝子銀行に寄託した（受託番号ＫＣＴＣ  ０３９５ＢＰ）。また、本発明者らは、ペシロマイセス属菌株活性胞子の分散、懸濁及び混合のための賦形剤の安定性を確認するために、ペシロマイセス属菌株活性胞子及び賦形剤を混合した後、保管期間別の胞子芽生菌数を確認した結果、ベントナイト、カオリン、又はゼオライトを混合した活性胞子は、６ヵ月以上保管しても活性胞子の発芽率が７０％以上維持されることが分かった（図１参照）。
【００３５】
また、本発明者らは、賦形剤を用いたペシロマイセス属菌株活性胞子の懸濁性を確認するために、上述の活性胞子に賦形剤を混合した後、それぞれの濃度別懸濁性を測定した結果、水和剤組成物の総重量において３０重量部乃至５０重量部の賦形剤を含む場合、懸濁性が非常に優れていることが分かった。
【００３６】
また、本発明者らは、水和剤組成物の総重量において、ペシロマイセス属菌株の培養液又はその活性胞子５乃至１０重量部、コーンスターチ又はじゃがいも澱粉３０乃至５０重量部、及び賦形剤３０乃至５０重量部を混合して水和剤組成物を製造した後、殺虫効果を確認した結果、精製された活性胞子は有意な殺虫効果を奏していない一方、本発明の水和剤組成物は５０乃至１００％の殺虫効果を奏することが分かった（図５及び表１参照）。
【００３７】
従って、本実施形態の水和剤組成物は、ペシロマイセス属菌株から生産した活性胞子の水への分散、混合及び懸濁を容易にし、固有な害虫防除活性を保持及び安定化させられるため、害虫防除に有用に使われる。また本実施形態は、乳化剤組成物の総重量において、ペシロマイセス属菌株の培養液又はその活性胞子５乃至１０重量部、植物性油５０乃至６０重量部、水３０乃至４０重量部、及び乳化剤２乃至５重量部を含む害虫防除用の乳剤組成物を提供する。
【００３８】
ペシロマイセス属菌株は、受託番号ＫＣＴＣ  ０３９５ＢＰで寄託されたペシロマイセスリラシナスＨＹ−４菌株であることが望ましいが、これらに限定されるものではない。上述の植物性油は、コーン油、大豆油、ブドウ種子油、キャノーラ油、オリーブ油、灯油及び動物性油からなる群から選択された何れか一つ以上であることが望ましいが、これらに限定されるものではない。
【００３９】
上述の乳化剤は、Ｔｗｅｅｎ２０、Ｔｗｅｅｎ８０、Ｓｐａｎ８０、Ｓｐａｎ８５及びＴｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００からなる群から選択された何れか一つ以上であることが望ましいが、これらに限定されるものではない。このような害虫防除用の乳剤組成物は、害虫防除活性及び安定性が向上したものが望ましいが、これらに限定されるものではない。
【００４０】
上述の乳剤組成物は、必要に応じて公知の補助剤を更に含むことができる。この補助剤は特に、安定剤、抗酸化剤、増粘剤、及び消泡剤などを含むことができるが、これらに限定されるものではない。上記抗酸化剤は、ターシャリー・ブチルハイドロキノン（ＴＢＨＱ）、ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、没食子酸プロピル（ＰＧ）、ビタミンＣ（Ｖｔ．Ｃ）、ビタミンＥ（Ｖｔ．Ｅ）、レシチン又は酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）であることが望ましいが、これらに限定されるものではない。
【００４１】
上述のペシロマイセス属菌株の培養液又はその活性胞子は、乳剤組成物の総重量において５重量部以下を含む場合には害虫防除効果が急減するため、このようなペシロマイセス属菌株の培養液又はその活性胞子は、乳剤組成物の総重量において５乃至１０重量部含むことが望ましいが、これらに限定されるものではない。
【００４２】
上記したペシロマイセス属菌株の培養液又はその活性胞子は、乳剤組成物の総重量において１０重量部以上含む場合に、空気の中に浮遊するかびによって汚染が発生し、ペシロマイセス属菌株の培養液又はその活性胞子の生存力が著しく低下する現象が生じて害虫防除効果が急減するため、ペシロマイセス属菌株の培養液又はその活性胞子は、乳剤組成物の総重量において５乃至１０重量部含むことが望ましいが、これらに限定されるものではない。
【００４３】
上述の乳化剤は、乳剤組成物の総重量に２乃至５重量部を含むことが望ましく、２重量部以下を含む場合はに本発明の乳剤組成物が溶媒に混合又は懸濁されず、害虫防除効果が急減する。本実施形態において、本発明者らは各種油剤に対する活性胞子の安定性を検討するためにコーン油、大豆油などに本発明の活性胞子を懸濁した後、胞子の発芽如何を確認して生存率を測定した結果、前記コーン油などの油剤は胞子の発芽に影響を及ぼさないということが分かった（図２参照）。
【００４４】
また、本発明者らは、各種乳化剤に対する活性胞子の安定性を検討するために、大豆油に本実施形態の活性胞子を添加し、かつ乳化剤を添加して懸濁した後、胞子の発芽如何を確認して生存率を測定した結果、このような乳化剤は６ヵ月まで胞子の発芽に有意な影響を及ぼさないということが分かった（図２参照）。
【００４５】
また、本発明者らは、各種抗酸化剤を用いた本発明の活性胞子の安定性向上効果を確認した結果、抗酸化剤を添加した活性胞子は２１０日後にも８８％以上の胞子生存率を維持することが分かった（図４参照）。従って、本発明の乳剤組成物は、ペシロマイセス属菌株から生産した活性胞子を水及び溶媒に分散して混合及び懸濁を容易にし、かつ固有な害虫防除活性を保持及び安定化させられるので、害虫防除に有用に使われる。
【００４６】
また本実施形態では、油剤組成物の総重量において、ペシロマイセス属菌株の培養液又はその活性胞子５乃至１０重量部、植物性油９０乃至９８重量部、及び乳化剤２乃至５重量部を含む害虫防除用の油剤組成物を提供する。上述のペシロマイセス属菌株は、受託番号ＫＣＴＣ  ０３９５ＢＰとして寄託されたペシロマイセスリラシナスＨＹ−４菌株であることが望ましいが、これに限定されるものではない。
【００４７】
上述の植物性油は、コーン油、大豆油、ブドウ種子油、キャノーラ油、オリーブ油、灯油及び動物性油からなる群から選択された何れか一つ以上であることが望ましいが、これらに限定されるものではない。このような乳化剤は、Ｔｗｅｅｎ２０、Ｔｗｅｅｎ８０、Ｓｐａｎ８０、Ｓｐａｎ８５、及びＴｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００からなる群から選択された何れか一つ以上であることが望ましいが、これらに限定されるものではない。上述の害虫防除用の油剤組成物は、害虫防除活性及び安定性が向上したものが望ましいが、これらに限定されるものではない。
【００４８】
上述の油剤組成物は、必要に応じて公知の補助剤を更に含むことができる。ここで補助剤は、特に安定剤、抗酸化剤、増粘剤、及び消泡剤などを含むことができるが、これらに限定されるものではない。前記抗酸化剤は、ターシャリー・ブチルヒドロキノン（ＴＢＨＱ）、ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、没食子酸プロピル（ＰＧ）、ビタミンＣ（Ｖｔ．Ｃ）、ビタミンＥ（Ｖｔ．Ｅ）、レシチン又は酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）であることが望ましいが、これらに限定されるものではない。
【００４９】
上述のペシロマイセス属菌株の培養液又はその活性胞子は、油剤組成物の総重量において５重量部以下を含む場合には害虫防除効果が急減するため、このようなペシロマイセス属菌株の培養液又はその活性胞子は、乳剤組成物の総重量において５乃至１０重量部含むことが望ましいが、これらに限定されるものではない。
【００５０】
上述のペシロマイセス属菌株の培養液又はその活性胞子は、乳剤組成物の総重量において１０重量部以上含む場合には空気の中に浮遊するかびによって汚染が発生し、このようなペシロマイセス属菌株の培養液又はその活性胞子の生存力が著しく低下する現象が生じて害虫防除効果が急減するので、上記ペシロマイセス属菌株の培養液又はその活性胞子は、乳剤組成物の総重量において５乃至１０重量部含むことが望ましいが、これらに限定されるものではない。
【００５１】
上述の乳化剤は、油剤組成物の総重量において２乃至５重量部を含むことが望ましく、２重量部以下含む場合には本実施形態の油剤組成物が溶媒に混合又は懸濁されず、害虫防除効果が急減する。従って、本実施形態の油剤組成物は、ペシロマイセス属菌株から生産した活性胞子を溶媒に分散、混合及び懸濁を容易にし、かつ固有な害虫防除活性を保持及び安定化させることができるため、害虫防除に有用に使われる。
【００５２】
また、本実施形態では、ペシロマイセス属菌株の培養液又は活性胞子を用いた害虫防除用の水和剤、乳剤又は油剤組成物の製造方法を提供する。水和剤組成物は下記の方法により製造されることが望ましいが、これらに限定されるものではない。
１）ペシロマイセス属菌株を培養してペシロマイセス属菌株の培養液又は活性胞子を収得する段階と、
２）水和剤組成物の総重量において、前記段階１）で収得したペシロマイセス属菌株の培養液又は活性胞子５乃至１０重量部、コーンスターチ又はじゃがいも澱粉３０乃至５０重量部、賦形剤３０乃至５０重量部、及びデキストリン３０乃至５０重量部を混合する段階。
【００５３】
上述の乳剤組成物は下記の方法により製造されることが望ましいが、これらに限定されるものではない。
１）ペシロマイセス属菌株を培養してペシロマイセス属菌株の培養液又は活性胞子を収得する段階と、
２）乳剤組成物の総重量において、前記段階１）で収得したペシロマイセス属菌株の培養液又は活性胞子５乃至１０重量部、植物性油５０乃至６０重量部、水３０乃至４０重量部、及び乳化剤２乃至５重量部を混合する段階。
【００５４】
上述油剤組成物は下記の方法により製造されることが望ましいが、これらに限定されるものではない。
１）ペシロマイセス属菌株を培養してペシロマイセス属菌株の培養液又は活性胞子を収得する段階と、
２）油剤組成物の総重量において、前記段階１）で収得したペシロマイセス属菌株の培養液又はその活性胞子５乃至１０重量部、植物性油９０乃至９８重量部、及び乳化剤２乃至５重量部を混合する段階。
【００５５】
上述のペシロマイセス属菌株は、受託番号ＫＣＴＣ  ０３９５ＢＰとして寄託されたペシロマイセスリラシナスＨＹ−４菌株であることが望ましいが、これに限定されるものではない。段階２）で製作された組成物は、必要に応じて公知の補助剤をさらむ含むことができる。ここで補助剤は、特に安定剤、抗酸化剤、増粘剤及び消泡剤などを含むことができるが、これらに限定されるものではない。
【００５６】
従って、本実施形態の製造方法により製造された水和剤、乳剤又は油剤組成物は、ペシロマイセス属菌株から生産した活性胞子の水又は溶媒への分散、混合及び懸濁を容易にし、固有な害虫防除活性を保持及び安定化させることができるので、害虫防除に有用に使われる。
【００５７】
また本実施形態では、水和剤組成物の総重量において、ペシロマイセス属菌株の培養液又はその活性胞子５乃至１０重量部、コーンスターチ又はじゃがいも澱粉３０乃至５０重量部、賦形剤３０乃至５０重量部、及びデキストリン３０乃至５０重量部を含む組成物を害虫防除用の水和剤として用いるための用途を提供する。
また本実施形態は、乳剤組成物の総重量において、ペシロマイセス属菌株の培養液又はその活性胞子５乃至１０重量部、植物性油５０乃至６０重量部、水３０乃至４０重量部、及び乳化剤２乃至５重量部を含む組成物を害虫防除用の乳剤として用いるための用途を提供する。
【００５８】
また本実施形態は、油剤組成物の総重量において、ペシロマイセス属菌株の培養液又はその活性胞子５乃至１０重量部、植物性油９０乃至９８重量部、及び乳化剤２乃至５重量部を含む組成物を害虫防除用の油剤として用いるための用途を提供する。従って、本実施形態の水和剤組成物、乳剤組成物及び油剤組成物は、ペシロマイセス属菌株から生産した活性胞子の水への分散、混合及び懸濁を容易にし、固有な害虫防除活性を保持及び安定化させることができるので、害虫防除用の水和剤、乳剤及び油剤として用いるための用途で有用に使われる。
【００５９】
また本実施形態では、水和剤組成物の総重量において、ペシロマイセス属菌株の培養液又はその活性胞子５乃至１０重量部、コーンスターチ又はじゃがいも澱粉３０乃至５０重量部、賦形剤３０乃至５０重量部、及びデキストリン３０乃至５０重量部を含む害虫防除用の水和剤組成物を植物、土壌又は種子に施す段階を含む害虫防除方法で提供する。
【００６０】
また本実施形態では、乳剤組成物の総重量において、ペシロマイセス属菌株の培養液又はその活性胞子５乃至１０重量部、植物性油５０乃至６０重量部、水３０乃至４０重量部、及び乳化剤２乃至５重量部を含む害虫防除用の乳剤組成物を植物、土壌又は種子に施す段階を含む害虫防除方法を提供する。
【００６１】
また本実施形態では、油剤組成物の総重量において、ペシロマイセス属菌株の培養液又はその活性胞子５乃至１０重量部、植物性油９０乃至９８重量部、及び乳化剤２乃至５重量部を含む害虫防除用の油剤組成物を、植物、土壌又は種子に施す段階を含む害虫防除方法で提供する。このような組成物は、液状に植物に灌注、作物の種子に浸漬、噴霧、又はコーティングして用いることが望ましいが、これらに限定されるものではない。
【００６２】
上記した植物病源菌防除用組成物を用いた防除方法は、通常一般的に行っている方法、すなわち、撒布（例えば、噴霧、ミスティング、アトマイジング、粉末撒布、顆粒撒布、水面施用、箱施用など）、土壌施用（例えば、混入、灌注など）、表面使用（例えば、塗布、塗抹法、被覆など）、浸漬、燻煙施用などによって行える。その使用量は、被害状況、適用方法、適用場所などによって適当に定めることができる。
【実施例】
【００６３】
以下、本発明を実施例によって詳細に説明する。但し、下記の実施例は本発明の例示であり、本発明の内容が下記の実施例に限定されるものではない。
【００６４】
＜実施例１：ペシロマイセスリラシナスＨＹ−４菌株の培養＞
ペシロマイセスリラシナスＨＹ−４菌株（受託番号ＫＣＴＣ  ０３９５ＢＰ；大韓民国登録番号：１０−０４７５１３１号）の保管及び培養のための種菌培養のためにＰＤＡ（Ｐｏｔａｔｏ  Ｄｅｘｔｒｏｓｅ  Ａｇａｒ）培地を使った。種菌培養は、ペトリ皿（８７×１５ｍｍ）でＰＤＡ培地を用い２８℃、湿度６５％で７日間暗室条件で培養した。
【００６５】
＜実施例２：ペシロマイセスリラシナスＨＹ−４菌株の培養＞
ペシロマイセスリラシナスＨＹ−４菌株の培養のために、一次培養として液体培養を通じて培養液に菌糸体を最大に増殖させ、次いで、殺虫剤の調剤のために二次培養である固体培養を行った。具体的に、菌糸体培養のために１次液体培養をＰＢＤ培地を用い２８℃、１８０ｒｐｍの撹拌条件で７日間培養をした。次いで、ペトリ皿（１５０×２５ｍｍ）に２５ｍＬのＣｚａｐｅｋ培地条件を作り、菌糸体が形成された１次培養液２ｍＬを分注し、塗抹棒によって均一に塗抹して２０日間固体培養を行った。
【００６６】
＜実施例３：ペシロマイセスリラシナスＨＹ−４菌株の胞子回収＞
実施例２のペトリ皿で７日間固体培養を行って形成されたペシロマイセスリラシナスＨＹ−４菌株の胞子回収のために、ヒュームフード中で培地が完全に乾燥するように１０日間乾燥させた。乾燥したペトリ皿の培養培地から、スクレイパーを用いて胞子を回収した。
【００６７】
＜実施例４：活性胞子の分散、懸濁、混合のための賦形剤の安定性確認＞
実施例３で回収したペシロマイセスリラシナスＨＹ−４菌株の活性胞子を用いて、賦形剤に対する安定性を確認した。具体的には、生物農薬又は環境にやさしい有機資材の賦形剤として主に使われるベントナイト、カオリン、ゼオライトなどを含む鉱物と、デキストリン、コーンスターチ、米ぬかなどの多糖体を用いて保管期間別の活性維持状態を調べ、胞子発芽生菌数を測定した。胞子と賦形剤とを１：９（ｗ：ｗ）の割合で混合して１００ｇの混合物を含む２５０ｍＬの褐色瓶（Ａｍｂｅｒ  ｂｏｔｔｌｅ、ＳＰＬ社製）を常温で保管し、３０日ごとに胞子の生存率を測定した。胞子の生存率は、０．５ｇの試料を４．５ｍＬの生理食塩水に懸濁してそれぞれの１／１０単位で段階的に希釈し、希釈液０．１ｍＬをＰＤＡ平板培地に均一に塗抹して２８℃で２日間培養した後、コロニーを測定した。
その結果、図１に示すように、保管期間４ヵ月を基点として各賦形剤による胞子発芽率が変化することが分かった。特に、６ヵ月以後に賦形剤を含んでいない試料の胞子発芽率が５０％以下に減少する一方、賦形剤を含んでいる活性胞子は１１ヵ月まで保管しても、胞子の発芽率は、５０％以上に維持されることが分かった（図１）。
【００６８】
＜実施例５：賦形剤を用いた活性胞子の懸濁性確認＞
賦形剤に対する実施例３で回収したペシロマイセスリラシナスＨＹ−４菌株の活性胞子の懸濁性を、濡れ時間（ｗｅｔｔｉｎｇ  ｔｉｍｅ）で確認した。具体的には、ベントナイト、カオリン、又はゼオライトなどの鉱物質と、デキストリン、コーンスターチ、又は米ぬかなどの多糖体と、を混合し、それぞれの濃度別に懸濁性を測定した。胞子と賦形剤とを１：９（ｗ：ｗ）乃至１０：０（ｗ：ｗ）の割合でそれぞれ混合し、５０ｍＬの水を含むコニカルチューブ（ＳＰＬ社製）に１ｇの組成物を混合して重量を測定し（Ｗ１）、３０分間常温で静置させた後、４０ｍＬの上澄みをピペットで精密に除去して残った懸濁液を乾燥させて乾燥重量（Ｗ２）を測定した。懸濁度（％、ｗ／ｗ）は次のような式で計算した。
懸濁度（％）＝（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ１×１０／９×１００
その結果、１０％（ｗ／ｗ）胞子、９０％（ｗ／ｗ）鉱物質を含む組成物では８５〜９２％（ｗ／ｗ）の懸濁度、１０％（ｗ／ｗ）胞子、９０％（ｗ／ｗ）多糖体を含む組成物では２５〜３５％（ｗ／ｗ）の懸濁度、１０％（ｗ／ｗ）胞子、４５％多糖体、４５％（ｗ／ｗ）鉱物質を含む組成物では７０〜７５％（ｗ／ｗ）の懸濁度を確認した。
【００６９】
＜実施例６：各種油剤に対する活性胞子の安定性確認＞
実施例３で回収したペシロマイセスリラシナスＨＹ−４菌株の活性胞子を用いた各種油剤に対する安定性を確認した。具体的には、コーン油、大豆油、ブドウ種子油、キャノーラ油、オリーブ油などの各種植物性油に、ペシロマイセスリラシナスＨＹ−４菌株の活性胞子１％（ｗ／ｖ）を懸濁した後、常温で保管した。それぞれの保管試料は、１８０日間３０日ごとに胞子の発芽状況を確認して生存率を測定した。胞子の生存率は、０．５ｇの試料を４．５ｍＬの生理食塩水に懸濁してそれぞれの１／１０倍単位で段階的に希釈し、希釈液０．１ｍＬをＰＤＡ平板培地に均一に塗抹して２８℃で２日間培養した後、コロニーを測定した。その結果、図２に示すように、保管後１２０日を基点として油剤を含んでいない製剤の場合には胞子生存率が急減して１８０日以後に５０％生存率になる一方、油剤を使った保管試料の場合には、持続的に９０％以上の胞子生存率を維持した（図２）。
【００７０】
＜実施例７：各種乳化剤に対する活性胞子の安定性確認＞
実施例３で回収したペシロマイセスリラシナスＨＹ−４菌株の活性胞子を用いた各種乳化剤に対する安定性を確認した。具体的には、大豆油にペシロマイセスリラシナスＨＹ−４菌株の活性胞子５％（ｗ／ｖ）と、Ｔｗｅｅｎ２０、Ｔｗｅｅｎ８０、Ｓｐａｎ８０、Ｓｐａｎ８５、及びＴｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏ．，ＬＬＣ．）それぞれの乳化剤２．５％（ｗ／ｖ）と、を添加して懸濁した後、常温で保管した。それぞれの保管試料は、２４０日間３０日ごとに胞子の発芽状況を確認して生存率を測定した。胞子の生存率は、０．５ｇの試料を４．５ｍＬの生理食塩水に懸濁してそれぞれの１／１０単位で段階的に希釈し、希釈液０．１ｍＬをＰＤＡ平板培地に均一に塗抹して２８℃で２日間培養した後、コロニーを測定した。その結果、図３に示すように、多様な乳化剤を含んでいる活性胞子は、乳化剤を施していない対照群に比べて胞子生存率が有意的な差を示していないということが分かった（図３）。
【００７１】
＜実施例８：抗酸化剤を用いた、各種抗酸化剤に対する活性胞子の安定性向上確認＞
植物性油に懸濁又はコーティングされた実施例３で回収したペシロマイセスリラシナスＨＹ−４菌株の活性胞子を用い、各種抗酸化剤に対する安定性向上を確認した。具体的には、大豆油にペシロマイセスリラシナスＨＹ−４菌株の活性胞子１％（ｗ／ｖ）を懸濁した後、ターシャリー・ブチルヒドロキノン（ＴＢＨＱ）、ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、没食子酸プロピル（ＰＧ）、ビタミンＣ（Ｖｔ．Ｃ）、ビタミンＥ（Ｖｔ．Ｅ）、レシチン、及び酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）などの抗酸化剤０．０２％（ｗ／ｖ）を添加して常温で保管した。それぞれの保管試料は、３０日間隔で２１０日間生存率を確認した。その結果、図４に示すように、１８０日間保管した胞子の生存率が５０％に減少する一方、ビタミンＣ及びビタミンＥを除く抗酸化剤を添加した保管試料は、８０％以上の胞子生存率を維持した。特に、それぞれの保管試料の中、ブチルヒドロキシトルエンを添加した保管試料が２１０日後に８８％胞子生存率を維持し、胞子に対する安定性が最も高いということが分かった（図４）。
【００７２】
＜実施例９：ペシロマイセス属の活性胞子を用いた害虫防除用の水和剤製造＞
ペシロマイセスリラシナスＨＹ−４菌株の活性胞子の安定した製剤化を目的として、水に混合又は懸濁して使う水和剤を製造した。具体的には、実施例４及び実施例５のようにペシロマイセスリラシナスＨＹ−４菌株の活性胞子５乃至１０％（ｗ／ｖ）、コーンスターチ５乃至１０％（ｗ／ｖ）、ベントナイト３０乃至５０％（ｗ／ｖ）、及びデキストリン３０乃至５０％（ｗ／ｖ）を混合して水和剤組成物を製造した。ここでベントナイトは、カオリン、ゼオライトなどの鉱物質に交換することができる。また、コーンスターチはじゃがいも澱粉などに交換することができる。
【００７３】
＜実施例１０：ペシロマイセス属の活性胞子を用いた害虫防除用の乳剤の製造＞
ペシロマイセスリラシナスＨＹ−４菌株の活性胞子の安定した製剤化を目的として、溶媒及び水に混合又は懸濁して使う乳剤を製造した。具体的には、実施例４及び実施例６のように、ペシロマイセスリラシナスＨＹ−４菌株の活性胞子５乃至１０％（ｗ／ｖ）、植物性油５０乃至６０％（ｗ／ｖ）、水３０乃至４０％（ｗ／ｖ）、及び乳化剤２乃至５％（ｗ／ｖ）を混合して乳剤組成物を製造した。ここで植物性油は、農業用に広く用いられている灯油又は動物性油に取り替えることができる。乳化剤は、Ｔｗｅｅｎ２０、Ｔｗｅｅｎ８０、Ｓｐａｎ８０、Ｓｐａｎ８５、Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００など、極性によって乳化剤成分を交換することができる。
【００７４】
＜実施例１１：ペシロマイセス属の活性胞子を用いた害虫防除用の油剤の製造＞
ペシロマイセスリラシナスＨＹ−４菌株の活性胞子の安定した製剤化を目的として、溶媒に混合又は懸濁して使う油剤を製造した。具体的には、実施例４及び実施例６のように、ペシロマイセスリラシナスＨＹ−４菌株の活性胞子５乃至１０％（ｗ／ｖ）、植物性油９０乃至９８％（ｗ／ｖ）、及び乳化剤２乃至５％（ｗ／ｖ）を使った。ここで植物性油は、農業用に広く用いられている灯油又は動物性油に取り替えることができる。ここで乳化剤は、Ｔｗｅｅｎ２０、Ｔｗｅｅｎ８０、Ｓｐａｎ８０、Ｓｐａｎ８５、Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００などと極性によって乳化剤成分を変えることができる。
【００７５】
＜実施例１２：ペシロマイセス属の活性胞子を用いた害虫防除用剤型の害虫に対する殺虫効果の確認＞
実施例９乃至実施例１１で製造した組成物の殺虫効果を確認した。具体的には、図５のＡ乃至Ｄのように、イチゴのハウス栽培現場でアブラムシに感染したイチゴの葉を採取した後、実験室でそれぞれのイチゴの葉当り１０２個のアブラムシの幼虫を集積し、それぞれの試験剤型別に１×１０６乃至１×１０８濃度で活性胞子の数を１０倍数に調節して噴霧し、６日間殺虫効果を分析した。その結果、表１に示すように、剤型化していない精製されたペシロマイセスリラシナスＨＹ−４菌株の活性胞子は、効果の指標になる殺虫効果を奏することはできなかったが、水和剤、乳剤のような安定化された製剤は、５０〜１００％（死んだアブラムシの数／生きているアブラムシの数）の殺虫効果を奏することが分かった。特に、噴霧して６日以後に１×１０７及び１×１０８濃度の活性胞子を含んでいる乳剤の場合に１００％の殺虫効果を奏することが分かった。よって、ペシロマイセスリラシナスＨＹ−４菌株の活性胞子を用いた剤型化は、活性胞子の安定性を高めることが分かった（表１）。
【００７６】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００７７】
前述したように、本発明は、ペシロマイセス属菌株を用いた環境にやさしい有機資材、又は生物農薬の製造方法に係り、前記ペシロマイセス属菌株から生産した活性胞子を賦形剤、乳化剤などと最適の条件で混合して製造された害虫防除用の水和剤、乳剤又は油剤組成物は水又は有機溶媒に容易に分散、懸濁又は混合され、固有な防虫効果が維持され、かつ安定性が増大するため、害虫防除に有用に使われる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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