(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して各エレベータの制御装置と通信する通信装置と、
前記各エレベータの制御装置と通信して得た各ビルにおけるエレベータの運行監視ログデータと、前記各エレベータの設置ビルに関する少なくとも用途情報を含んだプロファイルデータと、ビル用途毎に定められた該当ビルにおけるエレベータ稼働状況の時期変動特性パターンの情報とを格納する記憶装置と、
前記運行監視ログデータを所定アルゴリズムに適用し、所定時期の各間におけるエレベータ稼働状況の変動度を算定して、前記変動度が所定基準以上である時期間を特定し、当該特定した前記時期間の情報を、該当ビルにおける閑散期ないし繁忙期の少なくともいずれかに関する情報として出力装置ないしネットワーク上の他装置に出力する処理と、
前記特定した前記時期間の情報を前記時期変動特性パターンの情報に照合して、該当ビルにおける現在の用途を推定し、当該推定した用途を、前記プロファイルデータにおける該当ビルの用途情報に照合してビル用途の変化を検知し、当該ビル用途変化の情報を出力装置ないしネットワーク上の他装置に出力する処理とを実行する演算装置と、
を備えることを特徴とするエレベータ保守支援システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記プロファイルデータに基づいて、所定用途の各ビルに関する前記運行監視ログデータを前記記憶装置から読み出し、当該読み出した各ビルの運行監視ログデータに基づいて、前記各ビルに関して前記変動度が所定基準以上である前記時期間を特定し、用途が同じ前記各ビル間で出現頻度が所定以上であった前記時期間の情報を、該当ビル用途に対応する前記エレベータ稼働状況の時期変動特性パターンの情報として前記記憶装置に格納する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ保守支援システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記該当ビルにおける閑散期ないし繁忙期の少なくともいずれかに関する情報と、記憶装置に予め保持する保守業務用リソースの情報とを所定アルゴリズムに適用し、所定時期に閑散期ないし繁忙期が到来するビル群に関する保守業務の実行スケジュールを生成し、当該実行スケジュールを出力装置ないしネットワーク上の他装置に出力する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ保守支援システム。
【請求項４】
ネットワークを介して当該エレベータ保守支援システムと通信する通信装置と、
制御対象のエレベータにおける所定時刻毎の、少なくとも該当ビル各階での起動回数をカウントし、当該カウントした値を含む運行監視ログデータを、当該エレベータ保守支援システムに送信する処理を実行する演算装置と、
を備えた各エレベータの制御装置を更に含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ保守支援システム。
【請求項５】
ネットワークを介して各エレベータの制御装置と通信する通信装置と、前記各エレベータの制御装置と通信して得た各ビルにおけるエレベータの運行監視ログデータと、前記各エレベータの設置ビルに関する少なくとも用途情報を含んだプロファイルデータと、ビル用途毎に定められた該当ビルにおけるエレベータ稼働状況の時期変動特性パターンの情報とを格納する記憶装置と、を備えたコンピュータが、
前記運行監視ログデータを所定アルゴリズムに適用し、所定時期の各間におけるエレベータ稼働状況の変動度を算定して、前記変動度が所定基準以上である時期間を特定し、当該特定した前記時期間の情報を、該当ビルにおける閑散期ないし繁忙期の少なくともいずれかに関する情報として出力装置ないしネットワーク上の他装置に出力する処理と、
前記特定した前記時期間の情報を前記時期変動特性パターンの情報に照合して、該当ビルにおける現在の用途を推定し、当該推定した用途を、前記プロファイルデータにおける該当ビルの用途情報に照合してビル用途の変化を検知し、当該ビル用途変化の情報を出力装置ないしネットワーク上の他装置に出力する処理とを実行する、
ことを特徴とするエレベータ保守支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ保守支援システムおよびエレベータ保守支援方法に関するものであり、具体的には、保守業務に伴うビル利用者の利便性低下を的確に回避した保守スケジュールの、効率的な作成を支援可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルにおける用途や利用形態、或いは利用者の行動形態等の多様化に伴い、各ビルに設置されるエレベータの運用、保守形態も様々なものとなりつつある。そうしたエレベータの保守業務をユーザ利便性に配慮しつつ実行するための支援技術として、以下のような従来技術が提案されている。
【０００３】
すなわち、エレベータ利用者の少ない時間帯に保守作業を行うことにより利用者へのサービス向上を図ることを目的として、監視局にて各エレベータの運行回数を記憶し、一定時間ごとの運行回数データを比較して運行回数の一番少ない時間帯を各エレベータごとに特定し、これを基にエレベータ間で時間帯を勘案して保守スケジュールを決めるシステム（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２７０７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが上述のように、ビルの用途や利用形態は多様化しつつあり、竣工から時間を経るごとにその用途や利用形態もめまぐるしく変化する場合が多い。このように各ビルに関する各種条件が異なる中、エレベータの利用状況を固定的かつ単純に勘案（例：運行回数最少である時間帯の特定）するだけでは、エレベータ設置先のビルにおける用途変化やエレベータ利用状況の時期的変動などに的確かつ効率的に対応した保守スケジュールを作成することは困難である。
【０００６】
単に運行回数最少の時間帯を特定する場合、単純に休日における夜間帯が特定される可能性が高い。そうなると、保守事業者が担当する全ビルの保守業務を休日だけに限定して行う保守スケジュールを立てざるを得なくなり、保守対象ビルが所定数を超える規模となるとスケジュール作成支援を行う意味がない。また、全ての時期の全ての日の全時間帯に関して運行回数最少の時間帯を、保守スケジュール作成毎に毎回特定する作業が必要となり、保守スケジュールの作成作業自体の効率性も低いものとなる。
【０００７】
或いは、運行回数最少の時間帯が、例えば繁忙期中のごく特異な１日における所定時間帯であるかもしれず、そうなると、保守作業の進行状況如何によっては、繁忙期中のビル利用者らのエレベータ利用機会を阻害する懸念もある。また、該当時間帯は、ある時点では閑散期中の所定日に含まれていたが、ビル用途が変化した結果、繁忙期中の特異な１日に含まれるようなってしまう場合も想定される。やはりこの場合も、繁忙期中のビル利用者らのエレベータ利用機会を阻害する懸念が残る。
【０００８】
そこで本発明の目的は、保守業務に伴うビル利用者の利便性低下を的確に回避した保守スケジュールの、効率的な作成を支援可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、エレベータ保守支援システムにおいて、ネットワークを介して各エレベータの制御装置と通信する通信装置と、前記各エレベータの制御装置と通信して得た各ビルにおけるエレベータの運行監視ログデータを格納する記憶装置と、前記運行監視ログデータを所定アルゴリズムに適用し、所定時期の各間におけるエレベータ稼働状況の変動度を算定して、前記変動度が所定基準以上である時期間を特定し、当該特定した前記時期間の情報を、該当ビルにおける閑散期ないし繁忙期の少なくともいずれかに関する情報として出力装置ないしネットワーク上の他装置に出力する処理を実行する演算装置と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のエレベータ保守支援方法は、ネットワークを介して各エレベータの制御装置と通信する通信装置と、前記各エレベータの制御装置と通信して得た各ビルにおけるエレベータの運行監視ログデータを格納する記憶装置と、を備えたコンピュータが、前記運行監視ログデータを所定アルゴリズムに適用し、所定時期の各間におけるエレベータ稼働状況の変動度を算定して、前記変動度が所定基準以上である時期間を特定し、当該特定した前記時期間の情報を、該当ビルにおける閑散期ないし繁忙期の少なくともいずれかに関する情報として出力装置ないしネットワーク上の他装置に出力する処理を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、保守業務に伴うビル利用者の利便性低下を的確に回避した保守スケジュールの、効率的な作成を支援出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態におけるエレベータ保守支援システムのネットワーク構成例を示す図である。
【図２】本実施形態におけるエレベータ保守支援システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態におけるエレベータ運行監視ログデータベースの構成例を示す図である。
【図４】本実施形態におけるエレベータプロファイルデータベースの構成例を示す図である。
【図５】本実施形態における標準時期変動パターンテーブルの構成例を示す図である。
【図６】本実施形態におけるエレベータ保守支援方法の手順例１を示すフロー図である。
【図７】本実施形態におけるエレベータ保守支援方法の手順例２を示すフロー図である。
【図８】本実施形態における時期変動指標データテーブルの構成例を示す図である。
【図９】本実施形態における起動回数の時期変動グラフの一例を示す図である。
【図１０】本実施形態における起動回数の正規化値の時期変動グラフの一例を示す図である。
【図１１】本実施形態におけるパターン算出用時期変動指標の概念例を示す図である。
【図１２】本実施形態におけるパターン算出用時期変動指標の星取り表データテーブルの構成例を示す図である。
【図１３】本実施形態におけるエレベータ保守支援方法の手順例３を示すフロー図である。
【図１４】本実施形態における出力画面例１を示す図である。
【図１５】本実施形態における出力画面例２を示す図である。
【図１６】本実施形態における出力画面例３を示す図である。
【図１７】本実施形態における出力画面例４を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態のエレベータ保守支援システム１０を含むネットワーク構成図である。図１に示すエレベータ保守支援システム１０は、保守業務に伴うビル利用者の利便性低下を的確に回避した保守スケジュールの、効率的な作成を支援可能とするコンピュータシステムである。
【００１４】
図１にて例示するエレベータ保守支援システム１０は、ビル１に設置されたエレベータ５を制御するエレベータ制御装置２０と、このエレベータ制御装置２０の具備する制御用コンピュータ３０からネットワーク５０を介して送られる各種データを得て適宜処理する分析装置１００とのうち、少なくとも分析装置１００を含んで構成される。エレベータ保守支援システム１０は、こうした構成の他、エレベータ５の他の構成要素も更に含むとしてよい。
【００１５】
また、本実施形態におけるエレベータ保守支援システム１０はネットワーク５０に接続され、エレベータ保守業者の備える営業所コンピュータ２００と通信可能に結ばれている。営業所コンピュータ２００は、エレベータ保守業者の所定担当者が操作し、本実施形態のエレベータ保守支援システム１０からの情報提供（保守スケジュールである場合も含む）を受けて、保守対象となっているエレベータの保守スケジュールの作成、決定業務を行う端末である。
【００１６】
なお、上述のエレベータ５は本実施形態における保守対象のエレベータであり、設置先のビル１の利用者や運搬物を収容するエレベータかご２、エレベータかご２の容易な上下動を補助するおもり３、エレベータかご２とおもり３との間で両者を結ぶケーブルの送出と巻き取りを実行してエレベータかご２の上下動を行う駆動系４、および、駆動系４のモータやエレベータかご２の扉開閉機構に電力供給を行ってそれらの制御を行うエレベータ制御装置２０を含んでいる。
【００１７】
なお、エレベータ制御装置２０は制御用コンピュータ３０と一体に構成されており、この制御用コンピュータ３０から利用者の階数指定等に応じた各種制御信号を受けて、エレベータかご２での扉開閉、駆動系４におけるモータの起動、停止、回転量等に関する各種制御を行う。
【００１８】
一方、制御用コンピュータ３０は、エレベータかご２やビル１のエレベータホール壁面等に設置されている操作ボタンでの押下事象を感知し、該当操作ボタンに応じた規定の動作指示をエレベータ制御装置２０に通知する構成となっている。こうした制御用コンピュータ３０は、ネットワーク５０を介して上述の分析装置１００と通信する通信装置と、制御対象のエレベータ５における所定時刻毎の、少なくとも該当ビル各階での起動回数をカウントし、当該カウントした値を含む運行監視ログデータを、分析装置１００に送信する処理を実行する演算装置とを備えた構成となっている。こうしたエレベータ５における基本構成は一般的なエレベータのものと同様である。
【００１９】
また、本実施形態のエレベータ保守支援システム１０を構成する分析装置１００のハードウェア構成は以下の如くとなる。図２は、本実施形態におけるエレベータ保守支援システム１０を構成する分析装置１００のハードウェア構成例を示す図である。この分析装置１００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵ１０４（演算装置）、当該分析装置１００を直接操作する管理ユーザなどからのキー入力や音声入力を受け付ける入力装置１０５、処理データの表示を行うディスプレイ等の出力装置１０６、ネットワーク５０と接続し制御用コンピュータ３０および営業所コンピュータ２００との通信処理を担うネットワークＩ／Ｆ１０７（通信装置）、を備える。上述の各装置は、内部バス１０８によって接続され、各装置間で相互にデータの送受信が可能となっている。
【００２０】
上述のネットワークＩ／Ｆ１０７は、例えばＬＡＮカード等のネットワークカードであり、エレベータ５の制御用コンピュータ３０もしくは営業所コンピュータ２００からの入出力をネットワーク５０経由で受け付ける。また、ＣＰＵ１０４は、マイクロプロセッサを主体に構成され、記憶装置１０１に格納されている分析プログラム等のプログラム１０２や各種演算を実行する。
【００２１】
また、入力装置１０５は、例えばキーボード、マウス等のポインティングデバイスである。分析装置１００に対する指示入力は、入力装置１０５で受け付ける場合の他、公衆通信網や専用通信網などの上述のネットワーク５０を介して接続される営業所コンピュータ２００等の別端末の指示入力装置から行われるとしてもよい。また、出力装置１０６は、例えばディスプレイアダプタと液晶パネルタ等によって実現される。
【００２２】
なお、記憶装置１０１内には、本実施形態のエレベータ保守支援システム１０を構成する分析装置１００として必要な機能を実装する為のプログラム１０２の他、運行監視ログデータベース１２５、エレベータプロファイルデータベース１２６、時期変動指標データベース１２７、が少なくとも記憶されている。これら各データベースの具体的な構成例については後述する。
【００２３】
続いて、本実施形態のエレベータ保守支援システム１０を構成する分析装置１００が備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する機能は、例えば分析装置１００におけるＣＰＵ１０４がプログラム１０２を実行することで実装される機能と言える。
【００２４】
本実施形態の生成装置１００は、制御用コンピュータ３０から所定間隔で繰り返し送信されてくる運行監視ログデータを受信して記憶装置１０１の運行監視ログデータベース１２５に格納し、こうして記憶装置１０１で保持する運行監視ログデータベース１２５の含む運行監視ログデータを所定アルゴリズムに適用し、所定時期の各間におけるエレベータ稼働状況の変動度を算定して、この変動度が所定基準以上である時期間を特定し、当該特定した時期間の情報を、該当ビル１における閑散期ないし繁忙期の少なくともいずれかに関する情報として出力装置１０６ないしネットワーク５０上の営業所コンピュータ２００に出力する機能を備えている。
【００２５】
また、生成装置１００は、上述のように特定した時期間の情報を、記憶装置１０１で保持する時期変動指標データベース１２７の含む時期変動特性パターンの情報に照合して、該当ビル１における現在の用途を推定し、当該推定した用途を、記憶装置１０１で保持するエレベータプロファイルデータベース１２６における該当ビル１の用途情報に照合してビル用途の変化を検知し、当該ビル用途変化の情報を出力装置１０６ないしネットワーク５０上の営業所コンピュータ２００に出力する機能を備えている。
【００２６】
また、生成装置１００は、上述のプロファイルデータベース１２６のデータに基づいて、所定用途の各ビル１に関する運行監視ログデータを記憶装置１０１の運行監視ログデータベース１２５から読み出し、当該読み出した各ビル１の運行監視ログデータに基づいて、各ビル１に関して変動度が所定基準以上である時期間を特定し、用途が同じ各ビル間で出現頻度が所定以上であった時期間の情報を、該当ビル用途に対応するエレベータ稼働状況の時期変動特性パターンの情報として記憶装置１０１の時期変動指標データベース１２７に格納する機能を備えている。
【００２７】
また、生成装置１００は、上述のように特定した該当ビル１における閑散期ないし繁忙期の少なくともいずれかに関する情報と、記憶装置１０１に予め保持する保守業務用リソースの情報（例：各保守担当者の出勤および保守業務担当予定、保守用機器の稼働状況等の情報）とを所定アルゴリズムに適用し、所定時期に閑散期ないし繁忙期が到来するビル群に関する保守業務の実行スケジュールを生成し、当該実行スケジュールを出力装置１０６ないしネットワーク５０上の営業所コンピュータ２００に出力する機能を備えている。
【００２８】
なお、制御用コンピュータ３０が送信してきたエレベータ運行監視ログデータを受け付け、運行監視ログデータベース１２５に格納する機能については、起動情報演算部１１０が実現する。また、入力装置１０５ないし営業所コンピュータ２００からエレベータ５に関するプロファイル（設置先ビルの用途情報含む）を受信し、これをエレベータプロファイルデータベース１２６に格納する機能を、エレベータプロファイル入力部１１１が実現する。また、運行監視ログデータベース１２５とエレベータプロファイルデータベース１２６の各格納情報から、後述する時期変動指標データテーブル６０１を生成し、これを時期変動指標データベース１２７に格納する機能を、時期変動演算部１１２が実現する。また、各データベース１２５〜１２７に格納されたデータを取得して、後述する図１４〜図１７に例示するレポート（保守スケジュール含む）を生成する機能を、時期変動レポート生成部１１３が実現する。
【００２９】
−−−データ構造例−−−
次に、本実施形態のエレベータ保守支援システム１０をなす分析装置１００が用いるデータベースでのデータ構造例について説明する。図３は本実施形態におけるエレベータ運行監視ログデータベース１２５の構成例を示す図である。
【００３０】
この運行監視ログデータベース１２５は、分析装置１００の起動情報演算部１１０が各エレベータ５のエレベータ制御装置２０における制御用コンピュータ３０と通信して得た各ビル１におけるエレベータ５の運行監視ログデータ３０１を格納するデータベースである。このため各エレベータ５の制御用コンピュータ３０は、エレベータ制御装置２０が制御するエレベータ５の起動情報などの運行情報の記録をネットワーク５０を介して、定期的、例えば１ヶ月に１回等、分析装置１００に送信することとなっている。一方、分析装置１００の起動情報演算部１１０は、制御用コンピュータ３０から受信した複数台のエレベータ５に関する各運行情報の記録を運行監視ログデータベース１２５に格納に格納する。
【００３１】
こうした運行監視ログデータベース１２５は、エレベータ５を特定するためのエレベータＩＤ３０２をキーとして、データ取得のタイムスタンプである取得日３０３、取得時刻３０４、各階から所定の期間、例えば１ヶ月間にエレベータ５がエレベータホールのボタン押下により何回起動されたかを示す階床ごとの起動回数３０５、全ての階床の起動回数合計３０６、所定の期間にエレベータ５が走行した時間の累計である走行分数累計３０７、所定の期間のエレベータ走行速度の平均である走行速度平均３０８、所定の期間のエレベータ積載重量の平均である積載重量平均３０９、および、所定の期間にエレベータ内の保守スイッチが押下された回数である保守スイッチ動作回数３１０を対応付けたレコード、すなわち運行監視ログデータ３０１の集合体となっている。
【００３２】
図４は、本実施形態におけるエレベータプロファイルデータベース１２６の構成例を示す図である。このエレベータプロファイルデータベース１２６は、各エレベータ５の設置ビル１に関する少なくとも用途情報を含んだエレベータプロファイルデータ４０１を格納したデータベースである。そのため、分析装置１００のエレベータプロファイル入力部１１１は、入力装置１０５または営業所コンピュータ２００から入力されるエレベータプロファイルデータ４０１を受付け、エレベータプロファイルデータベース１２６に格納することとなっている。
【００３３】
こうしたエレベータプロファイルデータベース１２６は、エレベータ５を特定するエレベータＩＤ３０２をキーとして、エレベータ５の設置ビル名称３０２、ビル所在地住所３０３、ビル所有者名称を示すビルオーナー３０４、商業ビル、事務所ビル、学校、病院といったビル用途３０５、何階建てのビルかを示すビル総階床３０６、ビル延べ床面積３０７、該当ビル５へのエレベータ納入台数３０８、エレベータ納入年月日３０９、エレベータ機種３１０等のデータを対応付けたレコードすなわちエレベータプロファイルデータ４０１の集合体となっている。このエレベータプロファイルデータベース１２６の各エレベータプロファイルデータ４０１は、新規エレベータ設置時または内容変更時に更新される。
【００３４】
図５は本実施形態における標準時期変動パターンテーブル１２８の構成例を示す図である。この標準時期変動パターンテーブル１２８は、時期変動特性指標データベース１２７に格納されているテーブルの１つであり、ビル用途毎に定められた該当ビル１におけるエレベータ稼働状況の（標準となる）時期変動特性パターンの情報を格納したテーブルである。
【００３５】
こうした標準時期変動パターンテーブル１２８は、例えば、ビル用途５０１をキーとして、上述の時期間を構成する時期１（５０２）および時期２（５０３）と、パターン算出用時期変動指標５０４、といったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。図５の例では、ビル用途５０１として、商業、事務所、学校、ホテル（温暖地）、ホテル（寒冷地）といった例をあげている。また、時期１（５０２）および時期２（５０３）は、該当ビル１においてエレベータ５の稼働状況が最も変動した時期の組み合わせを示す情報となる。例えば商業ビルにおいて、１月と２月の間でエレベータ稼働状況に変動（低稼働化）が生じやすいことを示している。またパターン算出用時期変動指標５０４の値は、対応する時期１（５０２）と時期１（５０３）の間で生じたエレベータ稼働状況の変動幅が、該当エレベータ５における標準的な稼働状況とどれだけ乖離しているか示す値である。なお、この標準時期変動パターンテーブル１２８において、時期変動指標５０４は必須ではない。また、図５の例のように、変動が顕著な時期間が１セットの場合のみならず、複数であってもよい。
【００３６】
−−−処理手順例１−−−
以下、本実施形態におけるエレベータ保守支援方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明するエレベータ保守支援方法に対応する各種動作は、エレベータ保守支援システム１０をなす上述の分析装置１００等がメモリ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。勿論、エレベータ保守支援システム１０が分析装置１００の他、エレベータ制御装置２０、制御用コンピュータ３０等も含んで構成される場合、それぞれの装置が同様にプログラムを実行して必要な機能を実装するものとする。
【００３７】
本実施形態では、エレベータ運行監視ログデータ等を入力とし、エレベータ起動回数（利用回数）の時期変動パターンによりエレベータ５を分類し、この時期変動パターンに応じて保守作業のスケジュールを生成する手順例について示す。エレベータ５の保守業務に関しては、従来であれば稼動傾向が常に一定であるとの前提のもとにスケジュールが組まれている。しかしながら、エレベータ５の稼動傾向は、該当エレベータ５の設置先であるビル１の用途や所在地などにより時期変動することもある。また、エレベータ５が設置されているビル１の用途は保守業者において管理されていることもあるが、かならずしも現時点での実情と一致しないことが多い。
【００３８】
例えば、「学校」として使われるビル１のエレベータ５は、夏休みや冬休みになると稼動状況が低下、すなわち閑散期となる、といった時期変動が生じる。一方、同じ「学校」のビル１に設置されたエレベータ５であっても、教職員専用のエレベータは必ず夏休みや冬休みの休暇時期が閑散期となるわけではない。他方、「学校」に分類される大学が所有する都心部のセミナービルでは夏休みや冬休みに関係なく、オフィスビルのように一年中稼動しており、エレベータ５の稼働状況に時期変動は生じにくい。
【００３９】
また、（管理上は）用途が「事務所」とされているビル１であっても、テナントとして予備校が全館入居しているビルであれば、春休みの時期のエレベータ５は稼働状況が低下、すなわち閑散期となる傾向にある。こうした事態は、竣工当時は事務所ビルであったが、ある時点でテナントが予備校になった結果、エレベータ５の稼動状況における時期変動の傾向が大きく変化した、といったことに由来している。
【００４０】
また、用途が「ホテル」とされているビル１であっても、寒冷地に所在するスノーリゾートホテルでは、冬期にエレベータ５の稼働状況が大きく増大、すなわち繁忙期であり、逆に、温暖地あるいは暑い地域のマリンリゾートホテルでは、夏期にエレベータ５の稼働状況が大きく増大、すなわち繁忙期となる。
【００４１】
このように、時間経過と共に容易に変化するビル用途やビル毎に全く異なる場合もある所在環境、などにより該当ビル１におけるエレベータ５の稼働状況に関する時期変動パターンを正確に把握することで、適切な保守スケジュールを生成することが可能になる。
【００４２】
なお、以下では、ビル利用者に不便を感じさせないよう、エレベータ５の稼働状況が大きく低下するすなわち閑散期に保守業務が行われるようスケジューリングする例を示すが、本発明の適用形態はこれに限定されない。例えば、想定以上のエレベータ利用がなされる特異な繁忙期を特定し、少なくとも該当期間中にエレベータ故障が生じないよう、臨時保守業務を行うスケジュールを生成する状況において適用することもできる。
【００４３】
図６は、本実施形態におけるエレベータ保守支援方法の処理手順例１を示すフロー図である。本フローに先立ち、分析装置１００の起動情報演算部１１０による、運行監視ログデータベース１２５への運行監視ログデータ３０１（制御用コンピュータ３０由来）の格納処理と、エレベータプロファイル入力部１１１による、エレベータプロファイルデータベース１２６へのエレベータプロファイルデータ４０１（例：入力装置１０５で保守業者の所定担当者が入力したもの）の格納処理が予めなされているものとする。
【００４４】
ここで、分析装置１００の時期変動指標演算部１１２は、入力装置１０５において所定担当者（保守業者の従業員等）の処理対象に関する指示を受け付け（Ｓ５００）、該当指示の示す検索条件（例：エレベータＩＤ、ビル所在地住所、ビル用途）をキーとした検索処理をエレベータプロファイルデータベース１２６で実行し、対象エレベータ５のエレベータプロファイルデータ４０１を取得する（Ｓ５０１）。
【００４５】
次に分析装置１００の時期変動指標演算部１１２は、上述のステップＳ５０１でエレベータプロファイルデータ４０１を取得した対象エレベータ５について、運行監視ログデータ３０１を運行監視ログデータベース１２５から取得する（Ｓ５０２）。
【００４６】
続いて上述の時期変動指標演算部１１２は、時期変動パターンの判定処理を実行する（Ｓ５０３）。時期変動指標演算部１１２は、このステップＳ５０３において、上述のステップＳ５０２で得た運行監視ログデータ３０１に基づく、対象エレベータ５の時期変動指標値の算出、当該算出した時期変動指標値のうち同一用途のビルに関係するものに基づく、ビル用途別のパターン特徴量特定、このパターン特徴量と標準時期変動パターンテーブル１２８とに基づく対象エレベータ５の時期変動パターン判定といった処理を行う。このステップＳ５０３の詳細については後述する。
【００４７】
対象エレベータ５における時期変動パターンは、対象エレベータ５の起動回数が隣接する他時期より大きく低減している各時期を示すものであるから、これに基づいて該当ビル１における実質的な閑散期を特定出来る。従って、分析装置１００の時期変動レポート生成部１１３は、上述の時期変動パターンで特定出来るビル閑散期に関する情報と、記憶装置１０１に予め保持する保守業務用リソースの情報とを既存のタスクスケジューラ等の所定アプリケーションに適用し、該当エレベータ５の保守予定日を決める（Ｓ５０４）。
【００４８】
次に時期変動レポート生成部１１３は、上述のステップＳ５０１〜Ｓ５０４を、各対象エレベータ５の全てに関して実行して（Ｓ５０５：ｙｅｓ）、例えば所定時期に閑散期が到来するビル群に関する最適保守スケジュール１５０２（図１６で後述）を生成し（Ｓ５０６）、これを営業所コンピュータ２００に出力する（Ｓ５０７）。
【００４９】
続いて、上述のステップＳ５０３、すなわち時期変動パターンの判定処理について詳述する。図７は、本実施例におけるエレベータ保守支援方法の手順例２を示すフロー図である。ここでは、分析装置１００の時期変動指標演算部１１２は、上述のステップＳ５０１、Ｓ５０２で対象エレベータ５のエレベータプロファイルデータ４０１および運行監視ログデータ３０１を取得済みである。
【００５０】
この場合、時期変動指標演算部１１２は、上述のように得ている運行監視ログデータ３０１を、下記の式１に適用して月別の時期変動指標値を算出する（Ｓ１１０１）。この時期変動指標は、ある月の起動回数が年間の平均的な起動回数に対してどの程度変動しているかを示す指標である。
【００５１】
Ｘ月の時期変動指標＝（Ｘ月の起動回数−（１〜１２月の起動回数の平均値））／（１〜１２月の起動回数の標準偏差）
・・・（式１）
【００５２】
例えば、あるエレベータ５の１月の起動回数が「５４」、１〜１２月の起動回数の平均値が「４４」、１〜１２月の起動回数の標準偏差が「４０」であった場合、１月の時期変動指標は、（５４−４４）／４０＝０．２５、などと算定出来る。エレベータ５における起動回数は、エレベータごとに平均値が異なるため、そのままでは時期変動が大きいか小さいかを他エレベータと単純比較することは困難である。そこで式１のように、各エレベータ５における起動回数について、平均値が０、標準偏差がσとなるよう正規化して他エレベータとの比較を可能とした値が時期変動指標である。なお、上述の式１に用いる１〜１２月の起動回数の標準偏差の算出式を式２に示す。この式２は、一般的な標準偏差の算出式と同様である。
0006359354.tif 000002
Ｃｍ：Ｍ月の起動階数。
Ｃave：１〜１２月の起動回数の平均値
【００５３】
時期変動指標演算部１１２は、ステップＳ１１０１で算出した時期変動指標値を、図８に例示する時期変動指標データテーブル１２９における、該当エレベータ５のレコード中において時期変動指標６０５として格納する（Ｓ１１０２）。この時期変動指標データテーブル１２９は、上述のステップＳ５０１、Ｓ５０２で取得済みの、エレベータＩＤ３０２に対応した対象エレベータ５の運行監視ログデータ３０１のデータを処理対象期間（対象年・開始６０２から対象年・終了６０３の間の期間）で適宜集計した値である起動回数６０４と、上述のステップＳ１１０１で算出した時期変動指標値６０５、後述するパターン算出用時期変動指標６０６および起動パターン６０７から構成されている。
【００５４】
なお、時期変動指標データテーブル１２９における起動回数６０４は、該当ビル１における全ての階の起動回数の各月の合計値であり、対象年・開始６０２から対象年・終了６０３までの平均値である。例えば、対象年・開始６０２が２０１０年、対象年・終了６０３が２０１３年であれば、起動回数６０４・１月は、２０１０年から２０１３年の１月の起動回数の平均値である。
【００５５】
こうして値が格納される時期変動指標データテーブル１２９に基づくグラフを図９、１０に例示する。図９は、本実施形態における起動回数の時期変動状況を示すグラフの一例を示す図である。図９で示すグラフ７０１は、縦軸に起動回数６０４、横軸に月７０２をとり、起動回数の１年周期における時期変動を示す。本グラフ７０１は、後述する図１４で例示する起動時期変動レポート等に出力してもよい。
【００５６】
また、図１０は本実施形態における正規化した起動回数、すなわち時期変動指標値の時期変動を示すグラフの一例を示す図である。図１０に例示するグラフ８０１は、縦軸に時期変動指標値６０５、横軸に月７０２をとり、時期変動指標値６０５の１年周期における時期変動を示す。本グラフ８０１は後述する図１４で例示する起動時期変動レポート等に出力してもよい。
【００５７】
ここで図７のフローの説明に戻る。分析装置１００の時期変動指標演算部１１２は、ステップＳ１１０２で得ている月別の時期変動指標値を入力とし、次に示す式３を用いてパターン算出用時期変動指標値を算出し（Ｓ１１０３）、これを時期変動指標データテーブル１２９における、該当エレベータ５のレコード中のパターン算出用時期変動指標６０６として格納する（Ｓ１１０４）。
【００５８】
パターン算出用時期変動指標・Ｘ月-Ｙ月＝
0006359354.tif 000003
Ｖｘ：Ｘ月の時期変動指標
Ｖｙ：Ｙ月の時期変動指標
【００５９】
図１１に、本実施形態におけるパターン算出用時期変動指標の概念例に対応するグラフ１１０１を示す。パターン算出用時期変動指標値は、後述するステップＳ１１０８において、対象エレベータ５における起動回数の時期変動状況がビル用途等においてどのパターンに分類されるのか判定する際に用いる値である。図１１におけるグラフ１１０１では、あるふたつの月、たとえばＸ月とＹ月の時期変動指標６０４を散布図にプロットした際の原点からの距離６０６が、すなわちパターン算出用時期変動指標値となっている。従って、上述の式３は、あるふたつの月、たとえばＸ月とＹ月の時期変動指標６０４を散布図にプロットした際の原点からの距離を算出する式に対応する。
【００６０】
次に、時期変動指標演算部１１２は、上述のステップＳ１１０３で算出した、各月間に関するパターン算出用時期変動指標値をテーブルの縦横軸にそれぞれ対応付けて配置して、図１２に例示するパターン算出用時期変動指標値の星取り表１００１を生成し（Ｓ１１０５）、この星取り表１００１においてパターン特徴量を決定する（Ｓ１１０６）。
【００６１】
図１２は、本実施例におけるパターン算出用時期変動指標の星取り表１００１の構成例を示す図である。上述したパターン算出用時期変動指標６０６は、あるふたつの月、例えばＸ月とＹ月の時期変動指標の組み合わせから算出されるため、（１２ヶ月×１２ヶ月÷２）個の値が算出されることとなる。そこで時期変動指標演算部１１２は、パターン算出用時期変動指標の星取り表１００１として、縦軸にＸ月１００２、横軸にＹ月１００３をとって、上述した式３により算出されたパターン算出用時期変動指標６０６を該当月の組み合わせに対応する欄に格納する。
【００６２】
また、時期変動指標演算部１１２は、星取り表１００１のうち、数値の一番大きい月の組合せをパターン特徴量１００４として特定する。図１２の例であれば、例えば「１月」と「８月」の組み合わせに関するパターン算出用時期変動指標値「３．５σ」は星取り表１００１のうちで最大であり、この「１月」と「８月」の組み合わせがパターン特徴量１００４となる。
【００６３】
続いて分析装置１００の時期変動指標演算部１１２は、時期変動指標データベース１２７から、ビル用途別の標準時期変動パターンテーブル１２８（図５）を取得し（Ｓ１１０７）、これに、上述のステップＳ１１０６で決定したパターン特徴量１００４を照合して、対象エレベータ５の起動パターンを判定する（Ｓ１１０８）。例えば、パターン特徴量１００４が、「１月」、「８月」に関してエレベータ５の起動回数に関する時期変動が大きいことを示しているものである場合、時期変動指標演算部１１２は、図５に示す標準時期変動パターンテーブル１２８のうち、時期１（５０２）と時期２（５０３）のセットが、「１月」と「８月」であるビル用途「学校」のパターンを特定する。
【００６４】
時期変動指標演算部１１２は、特定した起動パターンを上述の時期変動指標データテーブル１２９において起動パターン６０７として格納する（Ｓ１１０９）。つまり、ここまでの処理により、該当エレベータ５がどのような時期的変動を伴って稼働しているか判明したことになる。
【００６５】
なお、上述の標準時期変動パターンテーブル１２８は、例えば図１３に示す手順に基づいて生成される。この場合、分析装置１００の時期変動指標演算部１１２は、記憶装置１０１のエレベータプロファイルデータベース１２６からエレベータプロファイルデータ４０１を取得し（Ｓ１２０１）、また、運行監視ログデータベース１２５から運行監視ログデータ３０１を取得する（Ｓ１２０２）。
【００６６】
続いて時期変動指標演算部１１２は、上述のステップＳ１２０１で得たエレベータプロファイルデータ３０１のうち、所定ビル用途４０５（例えば、ステップＳ１２０２で得たエレベータプロファイルデータ４０１のうち入力装置１０５でユーザが指定したもの）に関するもののみ抽出する（Ｓ１２０３）。或るビル用途とは、例えば「大学」である。時期変動指標演算部１１２は、こうして抽出したエレベータ５のエレベータプロファイルデータ４０１に基づいて、図７で示したフローと同様にパターン特徴量６０７を算出する（Ｓ１２０４）。
【００６７】
時期変動指標演算部１１２は、上述のステップＳ１２０３で抽出したすべてのエレベータ５の運行監視ログデータ３０１に関してパターン特徴量１００４を算出したら（Ｓ１２０５：ｙｅｓ）、対象ビル用途の標準時期変動パターンを決定する（Ｓ１２０６）。標準時期変動パターンとは、上述のステップＳ１２０３で抽出したエレベータのうち、一番多いパターン特徴量１００４の月の組合せの情報となる。
【００６８】
例えば、ビル用途「大学」で、パターン特徴量１００４の月の組合せが１月と８月であるものが一番多ければ、ビル用途「大学」の標準時期変動パターンは「１月と８月の組合せ」となる。これは、「大学」の場合、冬休みや夏休みでエレベータ起動回数が少ない１月と８月が通年の起動回数に対して時期変動が大きいことを示す。
【００６９】
時期変動指標演算部１１２は、すべてのビル用途で標準時期変動パターンを決定したならば（Ｓ１２０７：ｙｅｓ）、これまでの算出結果すなわち標準時期変動パターンの情報をビル用途別の標準時期変動パターンテーブル１２８に格納し（Ｓ１２０８）、フローを終了する。
【００７０】
次に時期変動レポート生成部１１３が生成し、営業所コンピュータ２００または出力装置１０６に出力する情報の例について説明する。図１４は、本実施形態における保守時期に対する起動時期変動レポート１３０１の画面例を示す図である。ここで例示する起動時期変動レポート１３０１は、対象地域１３０２、エレベータＩＤ３０２、設置ビル名称４０２、ビル用途４０５、時期変動と保全時期グラフ１３０３、および起動パターン分析グラフ１３０４の各表示情報を有した構成となっている。このうち対象地域１３０２とエレベータＩＤ３０２は、保守員が営業所コンピュータ２００から入力して指定した値である。
【００７１】
時期変動レポート生成部１１３は、上述の対象地域１３０２とエレベータＩＤ３０２の値をエレベータプロファイルデータ４０１に照合して設置ビル名称４０２、ビル用途４０５を取得し、当該レポート１３０１の該当欄にて出力する。
【００７２】
また、時期変動と保全時期グラフ１３０３は、起動回数の正規化値すなわち時期変動指標値の時期変動グラフ８０１に加え、保全時期１３０５と時期変動１３０６の各情報を含んでいる。このうち保全時期１３０５は、保守業務実施に関する法令に沿った３ヶ月に１回といった定期的保守時期を示すものであり、該当ビル１の該当エレベータ５における実際の起動傾向とは無関係に設定された時期である。一方、時期変動１３０６は、時期変動演算部１１２が該当エレベータ５に関する時期変動グラフ８０１から特定した、繁忙期や閑散期といった時期変動を示す情報である。例えば、年間平均よりエレベータ５の起動回数が小さい月を閑散期と判定する。これにより、保守員は自動的に設定された保全時期１３０５と実際の時期変動１３０６との対比をすることが可能になる。
【００７３】
起動パターン分析グラフ１３０４は、時期変動レポート生成部１１３が、該当エレベータ５のパターン特徴量１００４の月の組合せのひとつめを縦軸、もうひとつ横軸とする時期変動指標６０５を配置して生成したものである。この場合、、時期変動レポート生成部１１３は、該当エレベータ５に関するパターン特徴量１００４の値１３０７と、同じビル用途４０５の他のエレベータのパターン特徴量１００４の値１３０８をプロットした散布図を、起動パターン分析グラフ１３０４として生成することとなる。この場合、Ｋ−ｍｅａｎｓ法等の統計的手法をつかってプロットされた値をクラスタリング（グループ分け）し、一番データの密集した部位をこのビル用途の典型的な起動パターン１３０９として示しても良い。これにより、保守員は、該当エレベータ５が同じビル用途の他のエレベータに対しどのような時期変動をしているかを把握することが可能となる。
【００７４】
図１５は、本実施例における時期変動検知レポート１４０１の画面例を示す図である。時期変動検知レポート１４０１は、対象地域１３０２、対象月１４０２、および時期変動検知表１４０３の各情報を有する。このうち対象地域１３０２と対象月１４０２は保守員が営業所コンピュータ２００から入力して指定したものとなる。
【００７５】
この場合、時期変動レポート生成部１１３は、上述の時期変動検知表１４０３として、保守予定日１４０４、曜日１４０４、エレベータプロファイルデータ４０１に示されたビル用途４０５、判定されたビル用途１４０６、エレベータＩＤ３０３、ビル名称４０２、および時期変動情報１４０７の各情報を設定する。
【００７６】
保守予定日１４０４と曜日１４０５は、図１４にて示した保全時期１３０５に等しい。また、対象月１４０２を変更する、前の月へボタン１４０８、次の月へボタン１４０９があってもよい。時期変動情報１４０７は、図１４に示した時期変動１３０５に等しい。時期変動レポート生成部１１３は、例えば、閑散期や繁忙期といった時期変動を検知した結果をアラートとして時期変動情報１４０７に示す。これにより、保守員は自動的に設定された保守予定日１４０４と実際の時期変動情報１４０７との対比をすることが可能になる。
【００７７】
図１６は、本実施形態における分析装置１００が自動生成した最適保守スケジュール１５０１の出力画面例を示す図である。時期変動レポート生成部１１３は、エレベータ５の起動状況に関する時期変動すなわち上述のパターン特徴量に対応した保守スケジュールを、パターン特徴量１００４が示す閑散期ないし繁忙期の少なくともいずれかに関する情報と、記憶装置１０１に予め保持する保守業務用リソースの情報（例：各保守担当者の出勤および保守業務担当予定、保守用機器の稼働状況等の情報）とを既存のタスクスケジューラ等の所定アプリケーションに適用して決定した、該当エレベータ５の保守予定日を自動生成し、最適保守スケジュール１５０１として出力する。
【００７８】
例えば、時期変動レポート生成部１１３は、対象月１４０２に閑散期であるエレベータ５を保守のために起動停止しても該当エレベータ５の利用者にとって差支えの少ない時期であると認識し、対象月１４０２がパターン特徴量１００４における閑散期であるエレベータのみを対象月１４０２の保守対象として抽出し、最適保守スケジュール１５０１のうち保守予定時期表１５０２に設定する。
【００７９】
こうして自動生成した保守予定時期の出力レポートすなわち最適保守スケジュール１５０１は、対象地域１３０２、対象月１４０２、および保守予定時期表１５０２の各情報を有している。保守予定時期表１５０２は、保守予定日１４０４、曜日１４０４、エレベータプロファイルデータ４０１に示されたビル用途４０５、分析により判定されたビル用途１４０６、エレベータＩＤ３０３、ビル名称４０２、および時期変動情報１４０７を有する。また、対象月１４０２を変更する、前の月へボタン１４０８、次の月へボタン１４０９があってもよい。これにより、保守員は、エレベータ５における起動状況に関する時期的変動が配慮された保守予定時期を得ることが可能となる。
【００８０】
図１７は、本実施形態におけるビル用途の差異に関する検知レポート１６０１の画面例を示す図である。この検知レポート１６０１は、対象地域１３０２、対象月１４０２、およびビル用途の差異の検知表１６０２の各情報を有している。このうちビル用途の差異の検知表１６０２は、エレベータプロファイルデータ４０１に示されたビル用途４０５、分析により判定されたビル用途１４０６、エレベータＩＤ３０３、ビル名称４０２、ビル用途の差異１６０３の各情報を有する。また、対象月１４０２を変更する、前の月へボタン１４０８、次の月へボタン１４０９があってもよい。
【００８１】
分析装置１００の時期変動指標演算部１１２は、上述のステップＳ１１０８に関して説明したように、エレベータプロファイルデータ４０１に示されたビル用途４０５が「事務所」なのに、分析により判定されたビル用途１４０６は１月、８月の起動回数の小さい「大学」であった場合、ビル用途に差異があると判定し、或いは図１４で示したように、起動パターン分析グラフ１３０４を描画し、対象エレベータの値１３０７がそのビル用途の典型的なパターン１３０９に当てはまらなければ、他のビル用途の典型的なパターンを探索し、当てはまるものがあれば分析結果により判定されたビル用途１４０６として特定する。そこで時期変動レポート生成部１１３は、ビル用途の差異１６０３に、差異を検知したアラート１６０４を出力する。
【００８２】
これにより保守員は、エレベータプロファイルデータ４０１に示されたビル用途４０５と、分析により判定されたビル用途１４０６の両方の情報を得ることができ、例えば「竣工当時は事務所として利用開始されておりエレベータプロファイルデータ４０１にも事務所と登録されていたビルが、ある時期にテナントとして大学が入居しエレベータの稼動傾向が変った」という状況を感知可能となる。
【００８３】
上述してきた本実施形態によれば、エレベータ起動回数（利用回数）の時期変動パターンによりエレベータ５を分類することが可能となる。また、時期変動パターンに応じて、保守作業のスケジュールを算出することが可能となる。これらにより、保守員が時期変動パターンに応じた保守業務を実行出来るという効果が得られる。また、エレベータ利用者に負担のかからない保守作業のスケジュールを自動的に生成し、ビル繁忙期に保守を設定してしまうなどエレベータ利用者の不便や保守作業の不効率を引き起こしてしまうことを回避出来る効果も得られる。
【００８４】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、本実施形態ではエレベータ５の起動情報として起動回数３０４をもちいたが、エレベータかご２の扉開閉回数や、エレベータかご２内の操作ボタンの押下回数、重量センサが検知した重量など、その他の起動情報であってもよい。また、例えば本実施形態では、時期変動指標６０４に関して年間１２ヶ月の平均に対する変動の大きさを算出することで時期変動パターンを算出し、１年間における変動のパターンを算出したが、例えば３ヶ月の平均に対する上述の変動の大きさを算出することも可能となる。この場合、例えば３台のエレベータを１ヶ月ごとに１台ずつ停止するという省エネ運用を行なっているビル１を抽出することが可能である。このようなエレベータ５を有するビル１には省エネに関連するソリューションを優先的に提供することが可能となる。また本実施形態では、或る１ヶ月、例えばＸ月の時期変動指標６０４を算出することで、夏休みの閑散期などのように１ヶ月単位での変動を算出したが、たとえばある４ヶ月の平均の変動指標を算出することも可能である。例えば毎年１２〜４月の４ヶ月間の変動が小さいエレベータを判別することが可能である。このようなビル１は冬季の運行を停止している場合が考えられる。長期の停止はエレベータ５のレールに油がのらずメンテナンスが必要となることもあるため、これを判別し優先的に保守回数を増やすこと等の対応は有用である。また本実施形態の出力画面はエレベータ５の保守に向け保守員に提示することしているが、例えばエレベータ利用者や、エレベータ５が設置されたビルオーナー等、他の用途に向け提示してもよい。
【００８５】
上記の実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００８６】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【００８７】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００８８】
こうした本実施形態によれば、保守業務に伴うビル利用者の利便性低下を的確に回避した保守スケジュールの、効率的な作成を支援可能となる。
【００８９】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、上述のエレベータ保守支援システムにおいて、前記記憶装置は、前記各エレベータの設置ビルに関する少なくとも用途情報を含んだプロファイルデータと、ビル用途毎に定められた該当ビルにおけるエレベータ稼働状況の時期変動特性パターンの情報を更に格納するものであり、前記演算装置は、前記特定した前記時期間の情報を前記時期変動特性パターンの情報に照合して、該当ビルにおける現在の用途を推定し、当該推定した用途を、前記プロファイルデータにおける該当ビルの用途情報に照合してビル用途の変化を検知し、当該ビル用途変化の情報を出力装置ないしネットワーク上の他装置に出力する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【００９０】
これによれば、保守対象のエレベータが設置されたビルにおける用途変化を保守担当者等が最低限のタイムラグ（エレベータの制御装置から運行監視ログデータを得る時間間隔）で認識出来ることとなり、エレベータ利用傾向の把握に有為な情報となるビル用途を的確に踏まえた保守スケジュールの立案、作成につながる。
【００９１】
また、上述のエレベータ保守支援システムにおいて、前記演算装置は、前記プロファイルデータに基づいて、所定用途の各ビルに関する前記運行監視ログデータを前記記憶装置から読み出し、当該読み出した各ビルの運行監視ログデータに基づいて、前記各ビルに関して前記変動度が所定基準以上である前記時期間を特定し、用途が同じ前記各ビル間で出現頻度が所定以上であった前記時期間の情報を、該当ビル用途に対応する前記エレベータ稼働状況の時期変動特性パターンの情報として前記記憶装置に格納する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【００９２】
これによれば、上述のビル用途の推定に用いる時期変動特性パターンを、例えば一定期間毎に更新して常に最新のものとして利用できることになる。従って、保守対象のエレベータが設置されたビルにおける用途変化を更に精度良く特定して保守担当者等に提供し、ひいてはビル用途を更に的確に踏まえた保守スケジュールの立案、作成につながる。
【００９３】
また、上述のエレベータ保守支援システムにおいて、前記演算装置は、前記該当ビルにおける閑散期ないし繁忙期の少なくともいずれかに関する情報と、記憶装置に予め保持する保守業務用リソースの情報とを所定アルゴリズムに適用し、所定時期に閑散期ないし繁忙期が到来するビル群に関する保守業務の実行スケジュールを生成し、当該実行スケジュールを出力装置ないしネットワーク上の他装置に出力する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【００９４】
これによれば、保守業務に伴うビル利用者の利便性低下を的確に回避した保守スケジュールを保守担当者等に提供出来る。
【００９５】
また、上述のエレベータ保守支援システムにおいて、ネットワークを介して当該エレベータ保守支援システムと通信する通信装置と、制御対象のエレベータにおける所定時刻毎の、少なくとも該当ビル各階での起動回数をカウントし、当該カウントした値を含む運行監視ログデータを、当該エレベータ保守支援システムに送信する処理を実行する演算装置と、を備えた各エレベータの制御装置を更に含むとしてもよい。
【００９６】
これによれば、エレベータの制御装置とエレベータ保守支援システムとが効率的に協働し、保守業務に伴うビル利用者の利便性低下を的確に回避した保守スケジュールの、効率的な作成を支援可能とできる。
【符号の説明】
【００９７】
１  ビル
２  エレベータかご
３  おもり
４  駆動系
５  エレベータ
１０  エレベータ保守支援システム
２０  エレベータ制御装置
３０  制御用コンピュータ
５０  ネットワーク
１００  分析装置（最小構成のエレベータ保守支援システム）
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  ＣＰＵ（演算装置）
１０５  入力装置
１０６  出力装置
１０７  ネットワークＩ／Ｆ（通信装置）
１０８  内部バス
１１０  起動情報演算部
１１１  エレベータプロファイル入力部
１１２  時期変動指標演算部
１１３  時期変動レポート生成部
１２５  運行監視ログデータベース
１２６  エレベータプロファイルデータベース
１２７  時期変動指標データベース
１２８  標準時期変動パターンテーブル
１２９  時期変動指標データテーブル
２００  営業所コンピュータ
【図１】
0006359354.tif 000004
【図２】
0006359354.tif 000005
【図３】
0006359354.tif 000006
【図４】
0006359354.tif 000007
【図５】
0006359354.tif 000008
【図６】
0006359354.tif 000009
【図７】
0006359354.tif 000010
【図８】
0006359354.tif 000011
【図９】
0006359354.tif 000012
【図１０】
0006359354.tif 000013
【図１１】
0006359354.tif 000014
【図１２】
0006359354.tif 000015
【図１３】
0006359354.tif 000016
【図１４】
0006359354.tif 000017
【図１５】
0006359354.tif 000018
【図１６】
0006359354.tif 000019
【図１７】
0006359354.tif 000020