(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーム椰子種子殻を、発電設備から発生する抽気蒸気を使用した熱処理設備にて、５０℃以上の温度で加熱処理した後、貯蔵することを特徴とするパーム椰子種子殻の貯蔵方法。
【請求項２】
前記熱処理設備からの排ガスを無害化処理する排ガス処理手段を有する請求項１記載のパーム椰子種子殻の貯蔵方法。
【請求項３】
前記排ガス処理手段が、排ガスを水と接触させて臭気成分を吸収除去する手段である請求項２記載のパーム椰子種子殻の貯蔵方法。
【請求項４】
前記排ガス処理手段が、排ガスを発電設備におけるボイラーの火炉に供給して臭気成分を燃焼せしめる手段である請求項２記載のパーム椰子種子殻の貯蔵方法。
【請求項５】
前記加熱処理により、パーム椰子種子殻の含水率が１５質量％以下となるように調整する請求項１〜４のいずれか一項に記載のパーム椰子種子殻の貯蔵方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーム椰子種子殻の新規な貯蔵方法に関する。詳しくは、簡便で、且つ、安価な処理により、通常の貯蔵方法で長期にわたり貯蔵した場合においても、不快臭が効果的に低減することが可能な、パーム椰子種子殻の貯蔵方法である。
【背景技術】
【０００２】
火力発電に使用する石油や石炭等の化石燃料の利用を抑制するため、近年、種々のバイオマス燃料が検討されている。その中に、ＰＫＳがある。上記ＰＫＳは、パーム椰子の果肉から分離され、胚平からパーム核油を搾取した後の殻であり、燃焼時の発熱量は４４００ｋｃａ１／Ｋｇと木屑と比較して高いものである。
【０００３】
前記パーム椰子の生産量の増大と共に年間４００万トン程のＰＫＳが発生し、その処理が問題となっている中で、該ＰＫＳを大量に処理する手段の一つとして、石炭等の発電用燃料としての利用が検討されている（特許文献１参照）。
【０００４】
ところが、ＰＫＳは、産地で収集され、燃料庫に移送されるが、成分として低級脂肪酸を含有し、かかる低級脂肪酸が菌により分解して生じる分解物は不快臭が強く、そのため、作業環境や周囲の環境に及ぼす影響を低減することも課題として存在していた。それ故、使用に向けて、貯蔵設備に大量に保存することができず、使用量も限られていた。
【０００５】
前記かかる不快臭を防止する方法として、消臭剤の散布等が検討されているが、安価な燃料として優位性があるＰＫＳに対して、処理費用の増大は経済的に困難であり、臭気対策が実用化に向けての大きな壁となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２６８３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、簡便で、且つ、安価な処理により、野積みによる貯蔵や屋内貯蔵などの通常の方法による長期の貯蔵においても、ＰＫＳの不快臭の低減が可能な貯蔵方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成すべく研究を重ねた結果、ＰＫＳを、発電設備の廃蒸気である、抽気蒸気を使用して、特定の温度で加熱処理することにより、前記目的を達成し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、本発明によれば、輸送手段により搬送されたパーム椰子種子殻を、発電設備から発生する抽気蒸気を使用した熱処理設備に直接供給し、該熱処理設備にて、８０℃以上の温度で加熱処理した後、貯蔵することを特徴とするパーム椰子種子殻の貯蔵方法が提供される。
【００１０】
本発明の方法においては、
（１）前記熱処理設備からの排ガスを無害化処理する排ガス処理手段を有すること、
（２）前記排ガス処理手段が、排ガスを吸収液と接触させて臭気成分を吸収除去する手段であること、
（３）前記排ガス処理手段が、排ガスを発電設備におけるボイラーの火炉に供給して臭気成分を燃焼せしめる手段であること、
（４）前記加熱処理により、パーム椰子種子殻の含水率が１５質量％以下に調整すること、
が好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の加熱処理後のＰＫＳは、不快臭の発生が少ないため、長期間にわたって大量に通常の方法により貯蔵することが可能となる。また、貯蔵設備からの移送時、破砕時、火炉、バーナー等への供給時などにおいても、周囲の環境への影響を低減することができる。
【００１２】
更には、前記加熱処理の熱源として発電設備の廃熱として扱われる抽気蒸気を利用することにより、工業的に極めて有利に上記加熱処理を実施できることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明において、ＰＫＳは、パーム核油を採取後の殻である。上記ＰＫＳは、入手後直ちに本発明の方法を適用することができるが、一般に入手可能なＰＫＳには、パーム椰子房、パーム椰子ファイバー、石、木屑等の異物を含んでいることが多く、これらの異物は、後工程で目詰まりを起こし、更には、発電設備のボイラーでの燃焼を妨げるので、本発明の後述する加熱処理を実施する前に除去することが好ましい。かかる除去方法は特に限定されないが、メッシュ３０ｍｍ×３０ｍｍ〜メッシュ５０ｍｍ×５０ｍｍ（ＪＩＳ規格３５５３、ＪＩＳ記号ＣＲ―Ｓ）の篩にＰＫＳをかけ、通過分を回収する方法が簡便であり、しかも、十分な除去効果を有する。
【００１４】
上記ＰＫＳは、通常、船舶等の輸送手段により搬送されるが、かかる搬送されたＰＫＳ、或いは、更に、コンテナーなど輸送手段に移し替えて他の場所に搬送されたＰＫＳに対して本発明を適用する。
【００１５】
本発明において、上記搬送後のＰＫＳに対して、先ず、５０℃以上、好ましくは、７０℃以上の温度で加熱処理を行うことを特徴とする。
【００１６】
即ち、上記加熱処理を実施することにより、ＰＫＳの乾燥を十分行うことができ、不快臭の原因である臭気成分の低減と菌の活性を低下することができ、密閉した貯蔵設備での貯蔵を必要とせず、野積みなどによる、通常の貯蔵方法を問題無く採用することが可能となる。
【００１７】
尚、前記加熱温度が５０℃より低い場合、長時間の処理が必要であり、工業的に不利となる。また、上記温度の上限は、特に制限されないが、抽気蒸気の温度やそれを利用する熱処理設備の構造などを勘案すれば、１１５℃未満とすることが好ましい。
【００１８】
また、前記加熱処理時間は、ＰＫＳが所定の温度まで加熱されれば特に制限されないが、好ましくは、加熱処理後のＰＫＳの水分量が１５質量％以下、好ましくは、１２質量％以下、特に、１０質量％以下となるように前記温度下で処理することが好ましい。
【００１９】
本発明において、上記加熱処理は、発電設備から発生する抽気蒸気を使用した熱処理設備にＰＫＳを供給して実施される。上記抽気蒸気は、一般に１００〜１５０℃程度の蒸気であり、かかる熱を利用して、安価に大量のＰＫＳの加熱処理を実施することができる。また、処理されるＰＫＳは、例えば、石炭と混焼して発電のためのエネルギー源とされるため、発電設備からの廃蒸気としての抽気蒸気を使用することは、エネルギーのリサイクルの点においても、工業的に極めて有利である。
【００２０】
上記の抽気蒸気を使用するＰＫＳの加熱方法は特に制限されないが、抽気蒸気に含まれる水分がＰＫＳに混入しないように、抽気蒸気と石炭とを接触させずに加熱する間接加熱方式の構造を有していることが望ましい。このような構造の乾燥機は、例えば、回転する円筒の内部に複数のチューブ状加熱管が設けられており、この加熱管に抽気蒸気を流すことにより、円筒内部を流れる石炭を加熱するという構造を有しているもの（チューブロータリードライヤと呼ばれる）が好適である。
【００２１】
また、本発明において、前記輸送手段から上記熱処理設備へのＰＫＳの供給方法に関しても特に制限されないが、可及的に外気と遮断した状態、即ち、臭気成分が大気に放散され難い状態での供給方法が推奨される。例えば、船の船倉、或いはコンテナーから熱処理設備までの輸送においては、フード付きコンベアーで搬送する方法が好適である。
【００２２】
更に、本発明において、前記加熱処理により、熱処理設備から発生する排ガスを無害化処理する排ガス処理手段を有することが好ましい。かかる処理設備としては、公知の設備が特に制限無く採用することができるが、排ガスを水等の吸収液と接触させて臭気成分を吸収除去する吸収除去手段、排ガスを発電設備におけるボイラーの火炉に供給して臭気成分を燃焼せしめる燃焼除去手段が好適である。そのうち、後処理が必要無い、燃焼除去手段が好適である。
【００２３】
本発明において、前記加熱処理されたＰＫＳは、不快臭が低減され、また、不快臭を発生する菌の活性が低下された状態にあるため、貯蔵中における不快臭の生成が少ない。
【００２４】
従って、上記加熱処理されたＰＫＳは、密閉した貯蔵設備を必要とせず、野積みにより大量に貯蔵することができる。但し、貯蔵中における水分量の増加を防止するため、屋根付きの貯蔵設備にて貯蔵することがより好ましい。
【実施例】
【００２５】
以下本発明を更に具体的に説明するため、実施例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２６】
尚、実施例において、貯蔵中のＰＫＳの臭気試験は、任意に抽出した１００人のモニターに対して、約１ｔのＰＫＳを野積みした後、無風状態で、貯蔵場から５ｍの位置にて、不快臭の度合いを以下の３段階で評価して貰い、その評価結果を示した。
【００２７】
Ａ：不快臭が殆ど無い
Ｂ：若干の不快臭を感じる
Ｃ：激しい不快臭を感じる
実施例１
【００２８】
先ず、パーム核油を採取後のＰＫＳを、搬送手段である船舶の船倉より取り出し、メッシュ５０ｍｍ×５０ｍｍ（ＪＩＳ規格３５５３、ＪＩＳ記号ＣＲ―Ｓ）の篩に掛けて異物を除去した後、フード付きのベルトコンベアーにより、発電設備からの抽気蒸気（温度１４０℃）を使用したチューブロータリードライヤに連続的に供給し、出口におけるＰＫＳの温度が８０℃になるように設定して加熱処理を行った。
【００２９】
上記加熱処理により得られたＰＫＳの含水率は、１４．３質量％であり、これを屋根付きの開放系の貯蔵設備に野積みして１週間貯蔵後、かかるＰＫＳについて、臭気テストの結果を表１に示す。
【００３０】
尚、加熱処理により発生した排ガスは、配管により発電設備におけるボイラーの火炉に直接供給して含有される臭気成分を燃焼させた。
【００３１】
実施例２
実施例１において、加熱処理の温度を１００℃とした以外は、同様にして加熱処理を行った。  上記加熱処理により得られたＰＫＳの含水率は、１１．７質量％であり、これを屋根付きの開放系の貯蔵設備に野積みして１週間貯蔵後、かかるＰＫＳについて、臭気テストの結果を表１に示す。
【００３２】
尚、加熱処理により発生した排ガスは、配管により発電設備におけるボイラーの火炉に直接供給して含有される臭気成分を燃焼させた。
【００３３】
比較例１
実施例１において、加熱処理の温度を４５℃とした以外は、同様にして加熱処理を行った。上記加熱処理により得られたＰＫＳの含水率は、１７．５質量％であり、これを屋根付きの開放系の貯蔵設備に野積みして１週間貯蔵後、かかるＰＫＳについて、臭気テストの結果を表１に示す。
【００３４】
【表１】
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