(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミナセメント、アルミナセメントクリンカー、高炉スラグ、シリカフューム、細骨材、炭酸リチウム及びアクリル樹脂を含む耐酸性水硬性組成物であって、
前記高炉スラグの２０〜９０質量％が、６０００〜１００００ｃｍ２／ｇのブレーン比表面積を有するものであり、
前記アルミナセメント１００質量部に対し、前記シリカフュームを１〜１２質量部含み、
前記アクリル樹脂が架橋剤としてイソシアネート基を有する化合物、アジリジン環を有する化合物、オキサゾリン環を有する化合物、カルボジイミド基を有する化合物、エポキシ基を有する化合物及びアルコキシシリル基を有する化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種以上を含み、
前記アクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が、−１５〜−１℃である耐酸性水硬性組成物。
【請求項２】
前記アクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が、−１２〜−３℃である、請求項１に記載の耐酸性水硬性組成物。
【請求項３】
前記アルミナセメント１００質量部に対し、前記高炉スラグを１〜１００質量部含む、請求項１又は２に記載の耐酸性水硬性組成物。
【請求項４】
前記アルミナセメント１００質量部に対し、前記炭酸リチウムを０．００１〜０．１質量部含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の耐酸性水硬性組成物。
【請求項５】
前記アルミナセメントクリンカーに対する前記アルミナセメントの質量比が、０．３〜２．５である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の耐酸性水硬性組成物。
【請求項６】
前記シリカフュームは、ＢＥＴ比表面積が１５〜２３ｍ２／ｇであり、且つ嵩比重が１００〜６００ｋｇ／ｍ３である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の耐酸性水硬性組成物。
【請求項７】
前記高炉スラグは、互いに異なるブレーン比表面積を有する第１の高炉スラグと第２の高炉スラグとを含有し、
前記第１の高炉スラグのブレーン比表面積が６０００〜１００００ｃｍ２／ｇであり、
前記第２の高炉スラグのブレーン比表面積が３０００〜５８００ｃｍ２／ｇである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の耐酸性水硬性組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項の耐酸性水硬性組成物と水とを含有するモルタル組成物。
【請求項９】
請求項８に記載のモルタル組成物を硬化して得られるモルタル硬化体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水処理施設、農業集落排水施設、及び温泉排水施設などの腐食環境下にある土木・建築施設などのコンクリート構造物の建設、改修、及び補修に好適に使用することが可能な耐酸性水硬性組成物、及びモルタル組成物に関する。また、本発明は、モルタル硬化体に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水処理場、汚泥処理場、下水管渠などの下水処理施設等では、廃水中に含まれる硫酸塩が、硫酸塩還元菌によって分解されて硫化水素が発生する。その硫化水素は、下水処理施設等で用いられているコンクリート構造物の内壁表面に生息する硫黄酸化菌によって硫酸に変化する。硫酸がそのまま内壁表面に留まると、コンクリート構造物の内壁表面が硫酸酸性雰囲気に曝され続けることとなり、コンクリートの溶出すなわち腐食が発生する。また、廃水中に含まれる有機酸がコンクリートの腐食劣化を相乗的に引き起こしている。
【０００３】
コンクリート構造物の腐食が進むと、下水の漏洩に繋がることはもとより、施設そのものの崩壊に繋がりかねないことから、コンクリート構造物の腐食の抑制は、下水道の発達した都市における重要な課題となっている。このような状況下において、主成分としてアルミナセメント系材料を含む耐酸性能を有する種々の材料が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、アルミナセメント２０〜９０重量％及びブレーン比表面積３０００〜１５０００ｃｍ２／ｇのスラグ粉末１０〜８０重量％からなる混合物に、保水剤、遅延剤等を使用することによって、耐酸性及び硬化体表面での脆弱性を改善した水硬性組成物が提案されている。
【０００５】
特許文献２では、アルミナセメントとアルミナセメントクリンカー骨材とを必須成分とする腐食環境施設用モルタル組成物が提案されている。特許文献３では、アルミナセメント、アルミナセメントクリンカー骨材および製鋼ダストを含有することで、耐酸性、接着性を改善した耐酸性セメント組成物が提案されている。特許文献４では、カルシウムアルミネート系化合物と高炉フュームとを含有することで、カルシウムアルミネート系化合物のコンバージョンの防止に効果を有し、耐酸性が向上するセメント組成物が提案されている。
【０００６】
特許文献５では、カルシウムアルミネート系化合物と高炉水砕スラグ微粉末を含有するモルタル又はコンクリート表面に、有機−無機複合型塗膜養生剤をコーティングすることで、耐酸性とひび割れ抵抗性を併せ持ち、塗膜層の腫れや剥がれを抑制することが可能な防食性複合体が提案されている。
【０００７】
特許文献６には、アルミナセメント１００質量部に対してアルミナセメントクリンカー２０〜３３０質量部、及びホルマイト系粘土鉱物０．１〜５．０質量部を含むことで、鏝塗り作業性を改善した耐酸性モルタル組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１９２４２３号公報
【特許文献２】特開２００３−２６１３７２号公報
【特許文献３】特開２００４−２９２２４５号公報
【特許文献４】特開２００６−１５１７３３号公報
【特許文献５】特開２００７−００１８０３号公報
【特許文献６】特開２００７−０７０１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、主成分としてアルミナセメント系材料を含む水硬性組成物やモルタル組成物は、耐酸性を高めたものであっても、アクリル樹脂の違いにより得られるモルタル硬化体の接着耐久性が十分でない場合も見受けられた。このため、コンクリート構造物の長期耐久性向上の観点、及びコンクリート構造物のライフサイクルコスト低減の観点から、優れた耐腐食性を有するモルタル硬化体、及びそのようなモルタル硬化体を確実に形成することが可能であるとともに、優れた強度発現性、接着性及び接着耐久性を有する水硬性組成物及びモルタル組成物が求められている。
【００１０】
そこで、本発明は、優れた耐腐食性（特に耐酸性）、接着性及び接着耐久性を安定して有するモルタル硬化体を形成可能で、且つ優れた強度発現性を有するモルタル組成物、及びそのようなモルタル組成物を調製することが可能な耐酸性水硬性組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、優れた耐腐食性（特に耐酸性）を確実に有するモルタル硬化体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために鋭意検討した結果、本発明者らは、アルミナセメント、アルミナセメントクリンカー、高炉スラグ、シリカフューム、細骨材、炭酸リチウム及びアクリル樹脂を含む耐酸性水硬性組成物を用いることによって、優れた耐酸性、強度発現性、及び接着性を安定して有するモルタル組成物及びモルタル硬化体が得られることを見出し、本発明に完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、アルミナセメント、アルミナセメントクリンカー、高炉スラグ、シリカフューム、細骨材、炭酸リチウム及びアクリル樹脂を含む耐酸性水硬性組成物であって、高炉スラグの２０〜９０質量％が、６０００〜１００００ｃｍ２／ｇのブレーン比表面積を有するものであり、アルミナセメント１００質量部に対し、シリカフュームを１〜１２質量部含み、アクリル樹脂が架橋剤としてイソシアネート基を有する化合物、アジリジン環を有する化合物、オキサゾリン環を有する化合物、カルボジイミド基を有する化合物、エポキシ基を有する化合物及びアルコキシシリル基を有する化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種以上を含み、アクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が、−１５〜−１℃である耐酸性水硬性組成物を提供する。
【００１３】
本発明の耐酸性水硬性組成物によれば、優れた強度発現性を有するモルタル組成物を調製することができる。また、優れた耐腐食性（特に耐酸性）、接着性及び接着耐久性を安定して有するモルタル硬化体を形成することができる。つまり、本発明の耐酸性水硬性組成物と水とを配合し混練してモルタル組成物を調製し、これをコンクリート構造物の表面に施工し、硬化させて一体化することで、優れた耐腐食性及び接着性を有するコンクリート構造物を得ることができる。このようなコンクリート構造物は、優れた長期耐久性を有する。
【００１４】
本発明の耐酸性水硬性組成物の好ましい態様［（１）〜（５）］を以下に示す。本発明では、これらの態様を適宜組み合わせることがより好ましい。
【００１５】
（１）本発明の耐酸性水硬性組成物は、アルミナセメント１００質量部に対し、高炉スラグを１〜１００質量部含むことが好ましい。これによって、一層優れた耐腐食性及び接着性を有するモルタル硬化体を得ることができる。また、一層優れた強度発現性を有するモルタル組成物を得ることができる。
【００１６】
（２）本発明の耐酸性水硬性組成物は、アルミナセメント１００質量部に対し、炭酸リチウムを０．００１〜０．１質量部含むことが好ましい。これによって、一層優れた耐酸性及び接着性を有するモルタル硬化体を得ることができる。また、一層優れた強度発現性を有するモルタル組成物を得ることができる。
【００１７】
（３）本発明の耐酸性水硬性組成物は、アルミナセメントクリンカーに対するアルミナセメントの質量比が０．３〜２．５であることが好ましい。これによって、一層優れた耐腐食性及び接着性を有するモルタル硬化体を得ることができる。また、一層優れた強度発現性を有するモルタル組成物を得ることができる。
【００１８】
（４）本発明の耐酸性水硬性組成物におけるシリカフュームは、ＢＥＴ比表面積が１５〜２３ｍ２／ｇであり、且つ嵩比重が１００〜６００ｋｇ／ｍ３であることが好ましい。これによって、一層優れた耐腐食性及び接着性を有するモルタル硬化体を得ることができる。また、一層優れた強度発現性を有するモルタル組成物を得ることができる。
【００１９】
（５）本発明の耐酸性水硬性組成物における高炉スラグは、互いに異なるブレーン比表面積を有する第１の高炉スラグと第２の高炉スラグとを含有し、第１の高炉スラグのブレーン比表面積が６０００〜１００００ｃｍ２／ｇであり、第２の高炉スラグのブレーン比表面積が３０００〜５８００ｃｍ２／ｇであることが好ましい。このように互いに異なるブレーン比表面積を有する複数種の高炉スラグを含むことによって、一層優れた耐腐食性及び接着性を有するモルタル硬化体を形成することができる。
【００２０】
本発明では、また上述の耐酸性水硬性組成物と水とを含有するモルタル組成物を提供する。本発明のモルタル組成物は、上記特徴を有する耐酸性水硬性組成物を含有することから、優れた強度発現性及び優れた接着性を有しており、また、優れた耐腐食性を有するモルタル硬化体を形成することができる。
【００２１】
本発明のモルタル組成物は、合成樹脂エマルジョンを含むことが好ましい。これによって、一層優れた耐酸性及び接着性を有するモルタル硬化体を得ることができる。
【００２２】
本発明では、また上述のモルタル組成物を硬化して得られるモルタル硬化体を提供する。本発明のモルタル硬化体は、上記特徴を有する耐酸性水硬性組成物及びモルタル組成物を含有することから、優れた耐腐食性及び接着性を有する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、優れた耐腐食性（特に耐酸性）、接着性及び接着耐久性を安定して有するモルタル硬化体を形成可能で、且つ優れた強度発現性を有するモルタル組成物、及びそのようなモルタル組成物を調製することが可能な耐酸性水硬性組成物を提供することができる。また、上述の耐酸性水硬性組成物及びモルタル組成物を用いることによって、優れた耐腐食性（特に耐酸性）、接着性及び接着耐久性を安定して有するモルタル硬化体を提供することができる。
【００２４】
本発明のモルタル硬化体は、耐腐食性を向上させた従来のアルミナセメント系耐酸モルタルよりも確実に優れた耐腐食性、特に耐酸性が得られるため、合成樹脂等のライニング工法と併用しなくても十分に優れた長期耐久性を有する。このため、コンクリート構造物建設のイニシャルコストを抑制することができる。さらに、接着性にも優れていることからコンクリート構造物と一体化することで、長期耐久性の向上及びライフサイクルコストの低減などにも寄与する。また、本発明のモルタル組成物は、強度発現性に優れていることから、施工期間を短縮することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の好適な実施形態について説明する。本実施形態の耐酸性水硬性組成物は、アルミナセメント、アルミナセメントクリンカー、高炉スラグ、シリカフューム、細骨材、炭酸リチウム及びアクリル樹脂を含む。なお、耐酸性水硬性組成物は、高い耐酸性を有する水硬性組成物である。以下、各成分について詳細に説明する。
【００２６】
アルミナセメントは、本来耐酸性に優れたものであり、鉱物組成の異なるものが数種知られている。本実施形態の耐酸性水硬性組成物には、いずれのアルミナセメントを用いてもよい。これらのなかでも、モノカルシウムアルミネート含有量が５０質量％以上のアルミナセメントを使用することが好ましい。
【００２７】
本実施形態の耐酸性水硬性組成物におけるアルミナセメントの含有量は、好ましくは３０〜５０質量％であり、より好ましくは３２〜４５質量％である。
【００２８】
アルミナセメントクリンカーは、アルミナセメントと鉱物組成が基本的に同じであることから、耐酸性に優れている。しかも、アルミナセメントクリンカーは、アルミナセメントとの結合性も非常に良好である。また、アルミナセメントは、継続して水和反応するため、アルミナセメント水和物の転移を抑制し、これによって優れた耐腐食性を長く持続させることができる。
【００２９】
本実施形態の耐酸性水硬性組成物におけるアルミナセメントクリンカーの含有量は、好ましくは３０〜６０質量％であり、より好ましくは３２〜５５質量％である。
【００３０】
アルミナセメントクリンカーに対するアルミナセメントの質量比（アルミナセメント／アルミナセメントクリンカー）は、好ましくは０．３〜２．５であり、より好ましくは０．５〜２．０である。本実施形態の耐酸性水硬性組成物におけるアルミナセメントとアルミナセメントクリンカーの合計含有量は、好ましくは６５〜９０質量％であり、より好ましくは７０〜８５質量％である。
【００３１】
アルミナセメントクリンカーの含有量が少なすぎる場合、又は上記質量比が大きすぎる場合、十分に優れた強度発現性や耐酸性が得られ難くなる場合がある。一方、アルミナセメントクリンカーの含有量が多すぎる場合、又は上記質量比が小さすぎる場合、硬化時の収縮やクラックが発生し易くなる傾向、及び鏝塗り作業の作業性が低下する傾向にある。
【００３２】
アルミナセメントクリンカーは、粒子径が、好ましくは１５０μｍ〜４ｍｍであり、より好ましくは１５０μｍ〜２．５ｍｍであり、さらに好ましくは１５０μｍ〜２．０ｍｍある。アルミナセメントクリンカーの最大粒子径は、好ましくは２．０ｍｍ以下である。これによって、吹き付け作業性や鏝塗り作業性をより向上することができる。アルミナセメントクリンカーの粒子径は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１−２００６に規定される呼び寸法の異なる数個の篩を用いて測定することができる。
【００３３】
高炉スラグは、セメント混和材として一般的なものであり、いずれの市販品も使用することができる。これらのなかでも、ＪＩＳ  Ａ  ６２０６−１９９７「コンクリート用高炉スラグ微粉末」で規定される高炉スラグ微粉末を用いることが好ましい。高炉スラグは、潜在水硬性による硬化体強度を向上させる作用とともに、アルミナセメントクリンカーと同様に、アルミナセメント水和物の転移に起因する強度低下を抑制する作用を有する。上述の高炉スラグ微粉末を用いることによって、化学的反応性、特に耐酸性に優れたモルタル硬化体を形成することができる。
【００３４】
高炉スラグのブレーン比表面積は、２０００〜１００００ｃｍ２／ｇの範囲であることが好ましい。また、高炉スラグ全体に対し、６０００〜１００００ｃｍ２／ｇのブレーン比表面積を有する高炉スラグ（第１の高炉スラグ）の比率は２０〜９０質量％である。上記比率は、３０〜８０質量％であることがより好ましく、３５〜７０質量％であることがさらに好ましく、４０〜６０質量％であることが特に好ましい。
【００３５】
高炉スラグ全体に対し、ブレーン比表面積７０００〜９０００ｃｍ２／ｇを有する高炉スラグの比率は、２０〜９０質量％であることが好ましく、３０〜８０質量％であることがより好ましく、３５〜７０質量％であることがさらに好ましく、４０〜６０質量％であることが特に好ましい。
【００３６】
高炉スラグは、上述のブレーン比表面積を有する第１の高炉スラグと、第１の高炉スラグよりも小さいブレーン比表面積を有する第２の高炉スラグと、を含有することが好ましい。第２の高炉スラグのブレーン比表面積は、好ましくは６０００ｃｍ２／ｇ未満であり、より好ましくは３０００〜５８００ｃｍ２／ｇである。
【００３７】
上記所定のブレーン比表面積を有するそれぞれの高炉スラグを所定の割合で含むことにより、耐酸性や強度発現性を一層向上させることができる。ブレーン比表面積が大きい第１の高炉スラグの割合が多くなると、耐酸性は向上する傾向にあるものの、鏝塗り作業性が低下する傾向、クラックが発生する傾向にある。一方、ブレーン比表面積が小さい第２の高炉スラグの割合が多くなると、十分に優れた耐酸性や強度発現性が得られ難くなる傾向にある。したがって、所定のブレーン比表面積を有する第１の高炉スラグを上記範囲で含有することによって、一層優れた特性を有するモルタル組成物及びモルタル硬化体を得ることができる。
【００３８】
高炉スラグの含有量は、アルミナセメント１００質量部に対して、好ましくは１〜１００質量部であり、より好ましくは３〜５０質量部であり、更に好ましくは７〜３０質量部であり、特に好ましくは１０〜２０質量部である。
【００３９】
高炉スラグの含有量を、上記範囲に調整することにより、耐酸性及び初期強度発現性を一層向上することができる。
【００４０】
シリカフュームは、セメント混和材として一般的なものであり、いずれの市販品も使用することができる。これらのなかでも、ＪＩＳ  Ａ  ６２０７−２００６「コンクリート用シリカフューム」で規定されるシリカフュームを用いることが好ましい。このようなシリカフュームは、硬化体強度を向上させる効果と共に、ベアリング効果によって鏝塗り作業性を向上させる作用を有する。また、耐久性に一層優れたモルタル硬化体を形成することができる。
【００４１】
シリカフュームのＢＥＴ比表面積は、好ましくは１５〜２３ｍ２／ｇであり、より好ましくは１６〜２２ｍ２／ｇであり、さらに好ましくは１７〜２１ｍ２／ｇであり、特に好ましくは１８〜２０ｍ２／ｇである。
【００４２】
シリカフュームの嵩比重は、好ましくは１００〜６００ｋｇ／ｍ３であり、より好ましくは１５０〜４００ｋｇ／ｍ３であり、さらに好ましくは２００〜３５０ｋｇ／ｍ３であり、特に好ましくは２５０〜３００ｋｇ／ｍ３である。
【００４３】
シリカフュームのＢＥＴ比表面積及び嵩比重を、上記範囲とすることにより、鏝塗り作業性を向上するとともに、強度発現性及び耐久性を一層向上することができる。
【００４４】
シリカフュームの含有量は、アルミナセメント１００質量部に対して、好ましくは１〜１２質量部であり、より好ましくは２〜１０質量部であり、さらに好ましくは３〜８質量部であり、特に好ましくは４〜６質量部である。
【００４５】
シリカフュームの含有量を、上記範囲とすることにより、鏝塗り作業性を向上するとともに、強度発現性及び耐久性を一層向上することができる。一方、シリカフュームの含有量が上記範囲よりも多くなると、粘性の増加によって鏝塗り作業性が低下する傾向、及び十分に優れた耐酸性が損なわれる傾向にある。
【００４６】
細骨材としては、細骨材全体に対し、粒子径１２００μｍ以上の粒子の質量割合が３０質量％未満のものが好ましい。このような最骨材として、例えば、珪砂、川砂、陸砂、海砂、砕砂等の砂類から選択したものを好適に用いることができる。
【００４７】
細骨材の粒子径は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１−２００６に規定される呼び寸法の異なる数個の篩いを用いて測定することができる。また、本明細書において、「粒子径１２００μｍ以上の粒子の質量割合」とは、篩目１２００μｍの篩いを用いたときの篩上残分の粒子の質量割合のことをいう。
【００４８】
細骨材中に１２００μｍ以上の粒子径を有する粗粒分を２０質量％以上含む場合、高耐酸水硬性組成物の鏝塗り作業性が低下する傾向にある。上記粗粒分の下限値に特に制限はなく、０質量％であってもよい。優れた鏝塗り作業性を得るため、細骨材中の粗粒分は、好ましくは０〜２０質量％であり、より好ましくは５〜１７質量％であり、さらに好ましくは８〜１５質量％であり、特に好ましくは１０〜１３質量％である。
【００４９】
細骨材の含有量は、アルミナセメント１００質量部に対して、好ましくは５〜９０質量部であり、より好ましくは１０〜７０質量部であり、さらに好ましくは１５〜５０質量部であり、特に好ましくは１０〜４０質量部である。
【００５０】
細骨材の含有量を上記範囲に調整することにより、鏝塗り作業性を良好にしつつ、耐酸性及び強度を一層向上することができる。
【００５１】
炭酸リチウムは、耐酸性水硬性組成物の特性を妨げない粒子径のものを用いることが好ましい。炭酸リチウムの最大粒子径は、好ましくは５０μｍ以下であり、より好ましくは３０μｍ以下であり、さらに好ましくは２０μｍ以下であり、特に好ましくは１０μｍ以下である。
【００５２】
炭酸リチウムの最大粒子径を上記範囲とすることによって、炭酸リチウムの溶解度を十分に大きくすることが可能となり、強度発現性及び耐酸性を一層向上することができる。
【００５３】
炭酸リチウムの含有量は、アルミナセメント１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜０．１質量部であり、より好ましくは０．００４〜０．０７質量部であり、さらに好ましくは０．００７〜０．０４質量部であり、特に好ましくは０．０１〜０．０２質量部である。
【００５４】
炭酸リチウムの含有量を上記範囲に調整することにより、アルミナセメント、アルミナセメントクリンカー、高炉スラグの水和を促進し、強度発現性及び耐酸性を一層向上することができる。
【００５５】
本実施形態の耐酸性水硬性組成物におけるアクリル樹脂は、コンクリートとの接着性や耐酸性を向上する作用を有する。アクリル樹脂としては、アクリル酸、メタクリル酸などの（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸エステルなどの（メタ）アクリル酸誘導体の重合体；（メタ）アクリル酸誘導体とスチレンとの共重合体などが挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、及び２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００５６】
本実施形態の耐酸性水硬性組成物におけるアクリル樹脂は、さらに架橋剤としてイソシアネート基を有する化合物、アジリジン環を有する化合物、オキサゾリン環を有する化合物、カルボジイミド基を有する化合物、エポキシ基を有する化合物及びアルコキシシリル基を有する化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種以上を含む。架橋剤を有することで、接着耐久性が向上する。中でも、アルコキシシリル基を有する化合物を架橋剤として用いることが接着耐久性をより向上するので好ましい。
【００５７】
本実施形態の耐酸性水硬性組成物におけるアクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が、−１５〜−１℃であり、好ましくは−１４〜−２℃であり、より好ましくは−１３〜−３℃、特に好ましくは−１２〜−３℃である。このようなアクリル樹脂を用いると、コンクリート下地が湿潤状態であっても優れた接着耐久性を有し、また作業性も良好となる。
【００５８】
アクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ガラス板の上にアクリル樹脂エマルジョンを適量滴下して、乾燥して乾燥塗膜を得た後、示差走査熱量計を用い下記の条件で測定することにより測定することができる。具体的には、まず、乾燥塗膜を室温から１５０℃まで１０分間で昇温する条件で加熱し、１５０℃で１０分間保持した後に、計算で得られた試料のＴｇより５０℃低い温度まで温度を下げる。温度が下がったら、再度１５０℃まで１０分間で昇温する。その過程で１回目のガラス転移温度（Ｔｇ）を測定し、次に１回目で測定したＴｇより５０℃低い温度まで下げる過程で、２回目のＴｇの測定を行い、この２回目のＴｇの測定値をアクリル樹脂のガラス転移温度とする。
【００５９】
本実施形態の耐酸性水硬性組成物におけるアクリル樹脂は、アクリル樹脂粒子が水又は含水溶媒に乳化分散されたアクリル樹脂エマルジョン、又はスプレードライ法等によって粉末化された再乳化形のアクリル樹脂粉末であることが好ましい。また、混和性の観点からアクリル樹脂エマルジョンがより好ましい。
【００６０】
アクリル樹脂エマルジョン全体における水又は含水溶媒以外の固形分の含有割合は４０〜６０質量％が好ましい。固形分の含有割合が前述の範囲にあることにより、アクリル樹脂エマルジョンの混和性や貯蔵安定性に優れ、コンクリートとの接着性、接着耐久性や耐酸性を向上する作用をより確実に発揮する。なお、アクリル樹脂エマルジョンの固形分の含有量とは、アクリル樹脂エマルジョン中の水分又は含水溶媒を蒸発させて残った固形分の質量である。アクリル樹脂エマルジョンから固形分を差し引いたものをアクリル樹脂エマルジョン中の水分又は含水溶媒とする。
【００６１】
アクリル樹脂（固形分）の含有量は、耐酸性水硬性組成物の粉体部１００質量部に対し、好ましくは１〜１０質量部であり、より好ましくは２〜７質量部であり、さらに好ましくは２．５〜６質量部、特に好ましくは３〜５質量部である。
【００６２】
アクリル樹脂の含有量を上述の範囲に調整することにより、コンクリートとの接着性や耐酸性を一層向上することができる。
【００６３】
本実施形態に係る耐酸性水硬性組成物に、アルミナセメント、アルミナセメントクリンカー、高炉スラグ、シリカフューム、炭酸リチウム及びアクリル樹脂を上述の好ましい範囲で併用することによって、モルタル組成物の強度発現性を十分に向上し、耐酸性及び接着性に一層優れたモルタル硬化体を形成することができる。
【００６４】
ここで、耐酸性水硬性組成物の粉体部とは、耐酸性水硬性組成物が液状の成分を含む場合に、液体成分及びアクリル樹脂エマルジョンを除いた粉体部分のことをいう。耐酸性水硬性組成物が液状の成分及びアクリル樹脂エマルジョンを含まず粉体成分のみからなる場合には、耐酸性水硬性組成物の粉体部とは、耐酸性水硬性組成物全体を意味することとなる。
【００６５】
本実施形態の耐酸性水硬性組成物は、上述の必須成分に加えて、必要に応じて滑性粉体、流動化剤、凝結遅延剤、及び合成樹脂繊維等を含んでもよい。
【００６６】
滑性粉体は、本実施形態の耐酸性水硬性組成物の特性を損なわない範囲で適宜添加することができる。滑性粉体を用いることによって、鏝塗り作業性や吹き付け作業性を調整することができる。
【００６７】
滑性粉体は、例えば鏝塗り作業において、モルタル組成物と鏝との摩擦を適度に低減する作用を有する。滑性粉体としては、ろう石、及び滑石等の軟質無機成分を好ましく用いることができる。滑性粉体の粒子径の分布（粒度分布）は、好ましくは０．０５〜１５００μｍであり、より好ましくは０．０９〜１０００μｍであり、さらに好ましくは０．１２〜７００μｍであり、特に好ましくは０．１５〜５００μｍである。
【００６８】
滑性粉体の含有量は、アルミナセメント１００質量部に対して、好ましくは１〜３０質量部であり、より好ましくは５〜２５質量部であり、さらに好ましくは７〜１０質量部であり、特に好ましくは９〜１５質量部である。
【００６９】
滑性粉体の粒子径及び添加量を上述の範囲に調整することにより、好ましい滑性付与効果を得ることができる。また、鏝塗り作業性や吹き付け作業性を良好にすることができる。
【００７０】
流動化剤は、本発明の特性を損なわない範囲で適宜添加することができる。耐酸性水硬性組成物における流動化剤の含有量を適宜調整すれば、耐酸性水硬性組成物と水とを混練して調製されるモルタル組成物のフロー値を調整することができる。
【００７１】
流動化剤は、減水効果、好適な流動性を併せ持つ、メラミンスルホン酸のホルムアルデヒド縮合物、カゼイン、カゼインカルシウム、ポリカルボン酸系、ポリエーテル系及びポリエーテルカルボン酸などの市販の流動化剤から選択することができる。本実施系の高耐酸水硬性組成物に含まれる流動化剤としては、特にポリエーテル系、ポリエーテルカルボン酸などの市販の流動化剤を用いることが好ましい。耐酸性を保ちつつ所定の流動性を付与する観点から、流動化剤はポリカルボン酸エステルを含むことが好ましい。
【００７２】
流動化剤の含有量は、アルミナセメント１００質量部に対して、好ましくは０．０２〜１．００質量部、より好ましくは０．０４〜０．５０質量部、さらに好ましくは０．０７〜０．３０質量部、特に好ましくは０．１０〜０．２０質量部である。
【００７３】
流動化剤の含有量を上述の範囲に調整することにより、好ましい流動性を付与することができ、鏝塗り作業性や吹き付け作業性を良好にすることができる。
【００７４】
凝結遅延剤は、本発明の特性を損なわない範囲で適宜添加することができ、可使時間（鏝塗り作業又は吹き付け作業可能時間）を調整することができる。
【００７５】
凝結遅延剤としては、公知のものを用いることができる。一例として、オキシカルボン酸類等の有機酸や、グルコース、マルトース、デキストリン等の糖類、及び重炭酸ナトリウムやリン酸ナトリウム等から選ばれる１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７６】
オキシカルボン酸類としては、オキシカルボン酸及びこれらの塩が挙げられる。オキシカルボン酸としては、例えば、クエン酸、グルコン酸、酒石酸、グリコール酸、乳酸、ヒドロアクリル酸、α−オキシ酪酸、グリセリン酸、タルトロン酸、リンゴ酸等の脂肪族オキシ酸、サリチル酸、ｍ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシ安息香酸、没食子酸、マンデル酸及びトロパ酸等の芳香族オキシ酸が挙げられる。
【００７７】
オキシカルボン酸の塩としては、例えば、アルカリ金属塩（具体的にはナトリウム塩及びカリウム塩等）及びアルカリ土類金属塩（具体的にはカルシウム塩、バリウム塩及びマグネシウム塩等）を挙げることができる。これらのなかでも、ナトリウム塩が好ましい。また、酒石酸ナトリウムが、凝結遅延効果、入手容易性及び価格の面からより好ましく、この酒石酸ナトリウムと重炭酸ナトリウムとを併用することがさらに好ましい。
【００７８】
凝結遅延剤の含有量は、アルミナセメント１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜２質量部であり、より好ましくは０．１〜１．５質量部であり、さらに好ましくは０．２〜１．０質量部であり、特に好ましくは０．３〜０．５質量部である。
【００７９】
凝結遅延剤の含有量を上述の範囲に調整することにより、好適な可使時間（鏝塗り作業又は吹き付け作業可能時間）を確保することができる。
【００８０】
合成樹脂繊維は、本発明の特性を損なわない範囲で適宜添加することができる。合成樹脂繊維は、鏝塗り作業性向上、及びモルタル硬化体の耐クラック性向上の作用を有する。
【００８１】
合成樹脂繊維としては、ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ビニロン及びポリ塩化ビニル等の合成樹脂成分からなるものを用いることができる。合成樹脂繊維は、これらの中から選択される一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８２】
合成樹脂繊維の繊維長は、高耐酸水硬性組成物との混合時のハンドリング性や高耐酸モルタル組成物中での分散性向上、及びモルタル硬化体の特性向上の点から、好ましくは０．５〜１５．０ｍｍであり、より好ましくは１．０〜１２．０ｍｍであり、さらに好ましくは２．０〜８．０ｍｍであり、特に好ましくは２．５〜７．０ｍｍである。
【００８３】
合成樹脂繊維の含有量は、アルミナセメント１００質量部に対し、好ましくは０．０１〜３質量部であり、より好ましくは０．０３〜１質量部であり、さらに好ましくは０．０４〜０．３質量部であり、特に好ましくは０．０５〜０．１５質量部である。
【００８４】
合成樹脂繊維の繊維長及び含有量を上述の範囲に調整することにより、鏝塗り作業性の向上やモルタル硬化体の耐クラック性を向上することができる。
【００８５】
次に、本発明のモルタル組成物の好適な実施形態を説明する。本実施形態のモルタル組成物は、上述の耐酸性水硬性組成物と水とを配合して混練することにより調製することができる。ここで、水の配合量を適宜変更することにより、モルタル組成物のフロー値及び単位容積質量を調整することができる。したがって、用途に適したモルタル組成物を調製することができる。ここで、フロー値とは、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１−１９９７「セメントの物理試験方法」に記載の試験方法に準拠して測定される値であり、単位容積質量とは、ＪＩＳ  Ａ  １１７１−２０００「ポリマーセメントモルタルの試験方法」に記載の試験方法に準拠して測定される値（単位：ｋｇ／Ｌ）である。
【００８６】
水の配合量は、耐酸性水硬性組成物の粉体部１００質量部に対し、好ましくは２〜１８質量部であり、より好ましくは４〜１６質量部であり、さらに好ましくは８〜１２質量部であり、特に好ましくは９〜１１質量部である。
【００８７】
モルタル組成物が合成樹脂エマルジョンを含有する場合、水の配合量は、合成樹脂エマルジョン中の水分の量を考慮する必要がある。したがって、配合する水と合成樹脂エマルジョン中の水分の合計量が、上述の好ましい水の配合量となるように調整する。
【００８８】
本実施形態のモルタル組成物のフロー値は、好ましくは１４５〜２００ｍｍであり、より好ましくは１５０〜１９０ｍｍであり、さらに好ましくは１５５〜１８０ｍｍであり、特に好ましくは１６０〜１７５ｍｍである。
【００８９】
モルタル組成物のフロー値を上述の範囲とすることによって、鏝塗り作業性及び吹き付け作業性を良好にすることができる。
【００９０】
本実施形態のモルタル組成物の単位容積質量は、好ましくは２．０５〜２．５５ｋｇ／Ｌ（リットル）であり、より好ましくは２．１０〜２．５０ｋｇ／Ｌであり、さらに好ましくは２．１５〜２．４５ｋｇ／Ｌであり、特に好ましくは２．２０〜２．４０ｋｇ／Ｌである。
【００９１】
単位容積質量を上述の範囲とすることによって、鏝塗り作業性及び吹き付け作業性を良好にすることができる。
【００９２】
本実施形態のモルタル組成物を硬化することによって形成されるモルタル硬化体は、耐腐食性（特に耐酸性）に優れる。次に、本発明のモルタル硬化体の好適な実施形態について説明する。
【００９３】
本実施形態のモルタル硬化体は、上述のモルタル組成物を硬化して形成することができる。このようにして形成される高耐酸モルタル硬化体は、コンクリート構造物と一体化するに際し、優れた強度（圧縮強度、曲げ強度及び接着強度）を有しており、コンクリート構造物の補修用モルタル硬化体として好適である。
【００９４】
ここで、圧縮強度及び曲げ強度は、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１−１９９７「セメントの物理試験方法」に記載の試験方法に準拠して測定される値である。また、接着強度とは、「下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術マニュアル（地方共同法人日本下水道事業団編著、一般財団法人下水道事業支援センター発行、平成２４年４月）」に記載の接着強さ試験に準拠して測定される値である。
【００９５】
上述の試験方法で測定されるモルタル硬化体の材齢３日の圧縮強度は、好ましくは３９Ｎ／ｍｍ２以上であり、より好ましくは４０Ｎ／ｍｍ２以上であり、さらに好ましくは４１Ｎ／ｍｍ２以上であり、特に好ましくは４２Ｎ／ｍｍ２以上である。
【００９６】
上述の試験方法で測定されるモルタル硬化体の材齢３日の曲げ強度は、好ましくは８．５Ｎ／ｍｍ２以上であり、より好ましくは９．０Ｎ／ｍｍ２以上であり、さらに好ましくは９．５Ｎ／ｍｍ２以上であり、特に好ましくは１０．０Ｎ／ｍｍ２以上である。
【００９７】
圧縮強度及び曲げ強度を上述の範囲内とすることによって、モルタル硬化体は、コンクリート構造物と一体化するに際し、優れた強度発現性を有する。
【００９８】
上述の試験方法で測定されるモルタル硬化体の屋内での養生材齢７日の接着強度は、好ましくは１．２Ｎ／ｍｍ２以上であり、より好ましくは１．３Ｎ／ｍｍ２以上であり、さらに好ましくは１．４Ｎ／ｍｍ２以上であり、特に好ましくは１．５Ｎ／ｍｍ２以上である。
【００９９】
上述の試験方法で測定されるモルタル硬化体の屋外での暴露養生材齢３ヶ月及び１２ヶ月の接着強度は、好ましくは３．０Ｎ／ｍｍ２以上であり、より好ましくは３．２Ｎ／ｍｍ２以上であり、さらに好ましくは３．４Ｎ／ｍｍ２以上であり、特に好ましくは３．５Ｎ／ｍｍ２以上である。
【０１００】
接着強度を上述の範囲内とすることによって、モルタル硬化体は、コンクリート構造物と一体化するに際し、優れた接着性及び接着耐久性を有する。
【０１０１】
また、屋外での暴露養生にてモルタル硬化体と下地との間に浮きが発生しないことが好ましい。浮きの発生有無は、打診棒でモルタル硬化体表面を叩いて音の変化を聞くことで確認できる。浮きが発生しないことで、モルタル硬化体は、コンクリート構造物と一体化するに際し、優れた耐久接着性を有する。
【０１０２】
本実施形態のモルタル硬化体は、優れた耐酸性を有しており、コンクリート構造物の腐食を長期間抑制することができる。耐酸性の指標としては、硫酸浸透深さ（ｍｍ）が挙げられる。この硫酸浸透深さは、「下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術マニュアル（地方共同法人日本下水道事業団編著、一般財団法人下水道事業支援センター発行、平成２４年４月）」に記載の試験方法（硫酸浸透深さ）に準拠して測定される値である。
【０１０３】
モルタル硬化体の硫酸浸透深さ（硫酸浸漬１１２日）は、好ましくは４．０ｍｍ以下であり、より好ましくは３．８ｍｍ以下であり、さらに好ましくは３．６ｍｍ以下であり、特に好ましくは３．５ｍｍ以下である。
【０１０４】
硫酸浸透深さを上述の範囲内とすれば、モルタル硬化体は、一層優れた耐酸性を有するため、コンクリート構造物の腐食を長期間抑制することができる。
【０１０５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではない。例えば、本発明の耐酸性水硬性組成物、モルタル組成物及びモルタル硬化体は、その効果が大きく損なわれない程度で、上述の成分以外の成分を含んでいてもよい。
【実施例】
【０１０６】
以下に実験例を挙げて本発明の内容をより詳細に説明するが、本発明は以下の実験例に限定されるものではない。
【０１０７】
（実施例１〜２、比較例１〜２）
［高耐酸水硬性組成物の調製］
以下（１）〜（１１）に示す原材料を準備した。
【０１０８】
（１）アルミナセメント
・アルミナセメント（ケルネオス社製、ブレーン比表面積：３１００ｃｍ２／ｇ、モノカルシウムアルミネート含有率：５３質量％）
（２）アルミナセメントクリンカー
・アルミナセメントクリンカー（ケルネオス社製、粒子径：１．０ｍｍ以下、アルミナ含有率：４０質量％）
（３）高炉スラグ
・高炉スラグＡ（ＪＩＳ  Ａ  ６２０６−１９９７、ブレーン比表面積４６６０ｃｍ２／ｇ）
・高炉スラグＢ（ＪＩＳ  Ａ  ６２０６−１９９７、ブレーン比表面積８３２０ｃｍ２／ｇ）
【０１０９】
（４）シリカフューム
・シリカフューム（ＪＩＳ  Ａ  ６２０７−２００６、ＢＥＴ比表面積：１９ｍ２／ｇ、嵩比重：２８０ｋｇ／ｍ３）
（５）細骨材
・珪砂（１２００μｍ以上の粒子径を有する粗粒分：１１．７質量％）
（６）炭酸リチウム
・炭酸リチウム（最大粒子径：３μｍ）
【０１１０】
（７）滑性粉体
・ろう石（粒度分布：０．２〜１２０μｍ）
（８）流動化剤
・流動化剤（ポリカルボン酸エステル系流動化剤）
（９）凝結遅延剤
・凝結遅延剤Ａ（重炭酸ナトリウム）
・凝結遅延剤Ｂ（酒石酸ナトリウム）
【０１１１】
（１０）合成樹脂繊維
・ビニロン繊維（繊維長：６ｍｍ）
（１１）アクリル樹脂エマルジョン
・アクリル樹脂エマルジョンＡ、Ｂ（モノマー：メチルメタクリレート及び２−ヒドロキシエチルメタクリレートを含む、架橋剤：アルコキシシリル基を有する化合物）
・アクリル樹脂エマルジョンＣ〜Ｅ（モノマー：メチルメタクリレート及び２−ヒドロキシエチルメタクリレートを含む、架橋剤：なし）
その他、各々のガラス転移温度（Ｔｇ）、固形分含有量及び最低造膜温度（ＭＦＴ）を表１に示す。
【０１１２】
【表１】
0006326992.tif 000002
【０１１３】
上述のアルミナセメント、アルミナセメントクリンカー、高炉スラグ、シリカフューム、細骨材、炭酸リチウム、滑性粉体、流動化剤、凝結遅延剤、及び合成樹脂繊維を表２及びに示す割合で配合し、各実施例及び各比較例の耐酸性水硬性組成物の粉体部を調製した。
【０１１４】
【表２】
0006326992.tif 000003
【０１１５】
［モルタル組成物の調製］
表２に示す配合割合で配合した耐酸性水硬性組成物の粉体部１００質量部に対し、水及びアクリル樹脂エマルジョンを表３に示す割合で配合して混練し、モルタル組成物を調製した。混練は、温度２０℃、相対湿度６５％の条件下で、ホバートミキサーを用いて低速で３分間混練した。このようにして得られたモルタル組成物の物性を以下の方法で評価した。
【０１１６】
［物性の評価方法］
（１）フロー値の測定方法
ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１−１９９７「セメントの物理試験方法」に記載の試験方法に準拠してフロー値を測定した。測定結果を表３に示す。
（２）単位容積質量の測定方法
ＪＩＳ  Ａ  １１７１−２０００「ポリマーセメントモルタルの試験方法」に記載の試験方法に準拠して単位容積質量を測定した。測定結果を表３に示す。
（３）圧縮強度及び曲げ強度の測定方法
ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１−１９９７「セメントの物理試験方法」に記載の試験方法に準拠して材齢２８日の圧縮強度及び曲げ強度を測定した。測定結果を表３に示す。
（４）接着強度の測定方法
「下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術マニュアル（地方共同法人日本下水道事業団編著、一般財団法人下水道事業支援センター発行、平成２４年４月）」に記載の試験方法（接着強さ試験）に準拠して測定した。また、材齢７日及び材齢２８日測定用の供試体については、室温２０℃の恒温室内で各材齢まで養生し、材齢３ヶ月、６ヶ月及び１２ヶ月測定用の供試体については、供試体作製後１日は、室温２０℃の恒温室内にて養生し、その後屋外に暴露養生して所定材齢まで養生した。測定結果を表３に示す。
（５）浮きの測定方法
上記接着強度の測定方法と同様の供試体（各配合につき５個）を供試体作製後１日は、室温２０℃の恒温室内にて養生し、その後屋外に暴露養生して所定材齢毎に打診棒を用いて浮き発生の有無を確認した。ここで、「０／５」は供試体５個いずれも浮きが発生していない場合であり、「３／５」は供試体５個中３個の各々の全面又は一部（例えば供試体周辺部）に浮きが発生した場合であり、「５／５」は供試体５個いずれも全面又は一部に浮きが発生した場合である。測定結果を表３に示す。
【０１１７】
（６）硫酸浸透深さの測定方法
「下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術マニュアル（地方共同法人日本下水道事業団編著、一般財団法人下水道事業支援センター発行、平成２４年４月）」に記載の試験方法（硫酸浸透深さ）に準拠して測定した。具体的には、まず、測定用試験体を以下の手順で作製した。なお、硫酸浸透深さ測定用試験体は以下の各方法につき３個ずつ作製した。
【０１１８】
試験体の作製方法は、ＪＩＳ  Ａ  １１３２−２００６に準拠し、直径７．５ｃｍ、高さ１５ｃｍの円柱型枠にモルタル組成物を成形し、１日後に脱型してモルタル硬化体を得た。材齢２８日まで２０±２℃の水道水中で水中養生して試験体を作製した。この試験体を５質量％硫酸水溶液（試験液）に１１２日間浸漬した。この間、試験液は、最初の４週間は７日毎に、その後は４週間毎に全量を取り替えた。浸漬終了後、試験液から取り出した試験体を、蛇口を完全開放した水道水の水圧で全面を均等に１分間洗浄し、その後、表面の水分を拭き取り、硫酸浸透深さ測定用試験体を得た。なお、試験液の基準量は、１試験体あたり０．００４４ｍ３（４．４Ｌ）とした。
【０１１９】
上述の方法で作製した硫酸浸透深さ測定用試験体を、ダイヤモンドカッター等で円柱の高さが半分になるように切断して、切断面にフェノールフタレイン１質量％溶液を噴霧し、試験体の赤く発色した部分の直径方向の長さをノギスで５箇所測定した。この測定値の平均値から試験体の幅の初期値（７５ｍｍ）を差し引き、その値の１／２を硫酸浸漬深さ（ｍｍ）とした。各方法について、３つの測定用試験体の硫酸浸漬深さ（ｍｍ）の平均値を求めた。測定結果（平均値）を表３に示す。
【０１２０】
【表３】
0006326992.tif 000004
【０１２１】
表３に示すとおり、実施例１及び２のモルタル組成物のフロー値は１６０〜１７５ｍｍの範囲内であった。この結果から、実施例１及び２のモルタル組成物は、良好な鏝塗り作業性及び吹き付け作業性を有することが確認された。
【０１２２】
実施例１及び２のモルタル組成物の単位容積質量は２．２０〜２．４０ｋｇ／Ｌの範囲内であった。この結果から、実施例１及び２の耐酸性水硬性組成物が良好な鏝塗り作業性及び吹き付け作業性を有することが確認された。
【０１２３】
実施例１及び２のモルタル硬化体の圧縮強度は材齢７日において４２Ｎ／ｍｍ２以上であり、曲げ強度は材齢７日において９．５Ｎ／ｍｍ２以上であった。この結果から、実施例１及び２の耐酸性水硬性組成物が優れた強度発現性を有することが確認された。
【０１２４】
実施例１及び２のモルタル硬化体の接着強度は、室内養生での材齢７日において１．５Ｎ／ｍｍ２以上であり、屋外暴露養生での材齢３ヶ月及び材齢１２ヶ月３．０Ｎ／ｍｍ２以上であり、且つ屋外暴露養生での材齢１２ヶ月においても浮きの発生が無いことから、優れた接着性及び接着耐久性を有することが確認された。
【０１２５】
実施例１及び２のモルタル硬化体の材齢１１２日における硫酸浸透深さは、４．０ｍｍ以下であった。この結果から、実施例１及び２の耐酸性水硬性組成物が優れた耐腐食性（特に耐酸性）を確実に有することが確認された。
【０１２６】
以上のことから、実施例１及び２のように、本発明の耐酸性水硬性組成物は、優れた耐腐食性（特に耐酸性）、接着性及び接着耐久性を安定して有するモルタル硬化体を形成可能で、且つ優れた強度発現性を有するモルタル組成物、及びそのようなモルタル組成物を調製することが可能であることが確認された。また、本発明のモルタル硬化体は、耐腐食性を向上させた従来のアルミナセメント系耐酸モルタルよりも確実に優れた耐腐食性、特に耐酸性が得られるため、合成樹脂等のライニング工法と併用しなくても十分に優れた長期耐久性を有する。このため、コンクリート構造物建設のイニシャルコストを抑制することができる。さらに、接着性にも優れていることからコンクリート構造物と一体化することで、長期耐久性の向上及びライフサイクルコストの低減などにも寄与する。また、本発明のモルタル組成物は、強度発現性に優れていることから、施工期間を短縮することができる。