(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵部材が連結される軸方向に伸縮可能なステアリングシャフトと、
テレスコ調整のために軸方向に相対摺動可能に嵌合されたアウタージャケットとインナージャケットとを含み、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持する軸方向に伸縮可能なコラムジャケットと、
前記インナージャケットに固定された基端を有する係合部材と、を備え、
前記アウタージャケットの内周は、軸方向に延び前記係合部材を嵌合させて前記係合部材を介して前記インナージャケットの回転を規制しつつ前記インナージャケットの軸方向移動を案内する案内溝と、前記案内溝の端部に配置され前記係合部材と係合することによりインナージャケットの抜脱を規制するストッパとを含み、
前記案内溝は、前記係合部材の先端と対向する底部を含むステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、前記アウタージャケットは、前記係合部材を挿通可能な開口部を含み、
テレスコ調整時の前記コラムジャケットの最短縮状態で、前記開口部が、前記係合部材より軸方向下方に配置されるように構成されているステアリング装置。
【請求項３】
請求項２において、二次衝突時の前記コラムジャケットの最短縮状態で、前記開口部が、前記係合部材より軸方向上方に配置されるように構成されているステアリング装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項において、前記係合部材は導電性部材からなり、
前記係合部材と一体に設けられて、前記アウタージャケットに摺動接触する導電性弾性部材を備え、
前記アウタージャケットは、車体側部材と通電可能に接続されるように構成され、
前記インナージャケットと前記アウタージャケットとは、前記係合部材および前記導電性弾性部材を介して通電可能に構成されているステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
伸縮式のステアリングコラム装置において、インナーコラムに支持固定されたガイドブロックを、アウターコラムの軸方向に延びる長孔（ガイド孔）に挿通させて、アウターコラムとインナーコラムとの軸方向相対移動を許容しつつ相対回転を抑制する技術が提案されている（例えば特許文献１を参照）。
また、テレスコピック式ステアリング装置において、インナーチューブに固定したピンを、アウターチューブの軸方向に延びる長孔に嵌合させて、ステアリングコラムの伸縮限位置を特定するとともに、アウターチューブとインナーチューブとの相対回転を規制する技術が提案されている（例えば特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０７５０６号公報
【特許文献２】実開昭６３−４３９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
二次衝突時の衝撃等によって、ストッパとして機能するピン等が抜けたり破損することで、インナーチューブの抜け防止機能が働かないおそれがある。
そこで、本発明の目的は、インナージャケットの抜け防止を確実に行えるステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、操舵部材（２）が連結される伸縮可能なステアリングシャフト（３）と、テレスコ調整のために軸方向（Ｘ）に相対摺動可能に嵌合されたアウタージャケット（５０）とインナージャケット（４０）とを含み、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持する伸縮可能なコラムジャケット（８）と、前記インナージャケットに固定された基端（６１）を有する係合部材（６０）と、を備え、前記アウタージャケットの内周は、軸方向に延び前記係合部材を嵌合させて前記係合部材を介して前記インナージャケットの回転を規制しつつ前記インナージャケットの軸方向移動を案内する案内溝（５４）と、前記案内溝の端部に配置され前記係合部材と係合することによりインナージャケットの抜脱を規制するストッパ（５５）とを含み、前記案内溝は、前記係合部材の先端（６２）と対向する底部（５４ａ）を含むステアリング装置（１）を提供する。
【０００６】
請求項２のように、前記アウタージャケットは、前記係合部材を挿通可能な開口部（５６）を含み、テレスコ調整時の前記コラムジャケットの最短縮状態で、前記開口部が、前記係合部材より軸方向下方（ＸＬ）に配置されるように構成されていてもよい。
請求項３のように、二次衝突時の前記コラムジャケットの最短縮状態で、前記開口部が、前記係合部材より軸方向上方（ＸＵ）に配置されるように構成されていてもよい。
【０００７】
請求項４のように、前記係合部材（６０Ｐ）は導電性部材からなり、前記係合部材と一体に設けられて、前記アウタージャケットに摺動接触する導電性弾性部材（８０）を備え、前記アウタージャケットは、車体側部材（１３Ｐ）と通電可能に接続されるように構成され、前記インナージャケットと前記アウタージャケットとは、前記係合部材および前記導電性弾性部材を介して通電可能に構成されていてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、アウタージャケットの内周の案内溝が底部を有しているので、インナージャケットからの係合部材の脱落が、案内溝の底部によって抑制される。したがって、係合部材を案内溝の端部のストッパと係合させて、インナージャケットの抜け防止を確実に行うことができる。また、アウタージャケットの剛性が向上することにより、剛性の高いステアリング装置を実現することができる。
【０００９】
請求項２の発明によれば、テレスコ調整時の前記コラムジャケットの最短縮状態で、アウタージャケットの開口部が、係合部材の軸方向下方に離れた位置に配置される。このため、開口部によるアウタージャケットの剛性低下を抑制することができる。
請求項３の発明によれば、アウタージャケットの開口部が、二次衝突時のジャケットの最短縮状態で、係合部材より軸方向上方に配置されている。このため、二次衝突時の開口部によるアウタージャケットの剛性低下を抑制することができる。
【００１０】
請求項４の発明によれば、インナージャケットと、車体側部材に通電可能に接続されたアウタージャケットとの間で、導電性の係合部材と導電性弾性部材とを介して、通電が確保される。このため、ラジオノイズの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態のステアリング装置の概略構成を示す一部破断模式的側面図である。
【図２】第１実施形態のステアリング装置の概略斜視図である。
【図３】第１実施形態のステアリング装置の要部の断面図であり、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断された断面図に相当する。
【図４】第１実施形態のステアリング装置の要部の断面図であり、ツースロック機構のロック状態を示している。
【図５】第１実施形態のステアリング装置の要部の別角度からの断面図であり、テレスコ調整時において、インナージャケットがテレスコストローク範囲の伸び側端にある状態を示している。
【図６】第１実施形態のステアリング装置の要部の別角度からの断面図であり、テレスコ調整時において、インナージャケットがテレスコストローク範囲の縮み側端にある状態を示している。
【図７】第１実施形態において、係合部材を組み込む組立工程の概略断面図である。
【図８】第１実施形態において、二次衝突時にコラムジャケットが最短縮状態になるときのステアリング装置の要部の断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態のステアリング装置の要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態のステアリング装置の概略構成を示す一部破断模式的側面図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２が一端（軸方向上端）に連結されたステアリングシャフト３と、インターミディエイトシャフト４等を介してステアリングシャフト３と連結された転舵機構５と備えている。
【００１３】
転舵機構５は、操舵部材２の操舵に連動して転舵輪（図示せず）を転舵する例えばラックアンドピニオン機構である。操舵部材２の回転は、ステアリングシャフト３およびインターミディエイトシャフト４等を介して転舵機構５に伝達される。また、転舵機構５に伝達された回転は、図示しないラック軸の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪が転舵される。
【００１４】
ステアリングシャフト３は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト６とロアーシャフト７とを有している。操舵部材２は、アッパーシャフト６の一端に連結されている。また、ステアリングシャフト３は、軸方向Ｘに伸縮可能である。
ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３を回転可能に支持する中空のコラムジャケット８を備える。ステアリングシャフト３は、コラムジャケット８内に挿通されており、複数の軸受９，１０を介してコラムジャケット８によって回転可能に支持されている。
【００１５】
コラムジャケット８は、相対摺動可能に嵌合された例えばアッパージャケットである筒状のインナージャケット４０と、例えばロアージャケットである筒状のアウタージャケット５０とを有している。コラムジャケット８は、軸方向Ｘに伸縮可能である。
アッパー側のインナージャケット４０は、軸受９を介して軸方向Ｘに同行移動可能にアッパーシャフト６に連結されている。ロアー側のアウタージャケット５０は、軸受１０を介してロアーシャフト７を回転可能に支持している。
【００１６】
図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である図３に示すように、インナージャケット４０は、アウタージャケット５０の内周５０ｂに軸方向Ｘ（図３においては紙面と直交する方向）に摺動可能に嵌合された外周４１を有している。インナージャケット４０には、係合部材６０が固定されている。係合部材６０は、インナージャケット４０の外周４１を貫通する固定孔４２に圧入固定された基端６１と、先端６２とを備えている。係合部材６０は、樹脂製であってもよいし、金属製であってもよい。
【００１７】
係合部材６０と案内溝５４との嵌合により、アウタージャケット５０に対するインナージャケット４０の回転が規制されている。案内溝５４は、係合部材６０を介してインナージャケット４０の軸方向Ｘの移動を案内する機能を果たす。案内溝５４は、係合部材６０の先端６２と対向する底部５４ａを有している。これにより、アウタージャケット５０外への、係合部材６０の脱落が規制されている。
【００１８】
図５に示すように、アウタージャケット５０の内周５０ｂは、案内溝５４の軸方向Ｘの上端に設けられた段部からなる伸び側ストッパ５５と、案内溝５４の軸方向Ｘの下端に設けられた段部からなるバンプストッパ５７とを備えている。
伸び側ストッパ５５は、テレスコ調整時に、インナージャケット４０のテレスコストローク範囲の伸び側端で係合部材６０と係合することにより、アウタージャケット５０からのインナージャケット４０の抜脱を規制する機能を果たす。伸び側ストッパ５５が、インナージャケット４０のテレスコ調整範囲の伸び側端を規制している。
【００１９】
バンプストッパ５７は、二次衝突時に、図８に示すように、係合部材６０と当接することにより、二次衝突時のインナージャケット４０の縮み側ストローク端を規制する。
再び図１を参照して、ステアリング装置１は、車体１３に固定される固定ブラケット１４と、固定ブラケット１４によって支持されたチルト中心軸１５と、アウタージャケット５０の外周に固定され、チルト中心軸１５によって回転可能に支持されたコラムブラケット１６とを備える。コラムジャケット８およびステアリングシャフト３は、チルト中心軸１５の中心軸線であるチルト中心ＣＣを支点にしてチルト方向Ｙに回動可能（チルト可能）となっている。
【００２０】
チルト中心ＣＣ回りにステアリングシャフト３およびコラムジャケット８を回動（チルト）させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるチルト調整）。また、ステアリングシャフト３およびコラムジャケット８を軸方向Ｘに伸縮させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるテレスコ調整）。
ステアリング装置１は、車体１３に固定されるブラケット１７と、アウタージャケット５０の軸方向Ｘの上部に単一の材料で一体に設けられた一対の被締付部５１（被クランプ側板に相当）をクランプすることにより、チルトロックおよびテレスコロックを達成する締付機構１８とを備える。
【００２１】
図１および概略斜視図である図２に示すように、締付機構１８は、運転者が回転操作する操作部材としての操作レバー２０と、操作レバー２０と一体回転可能な締付軸２１とを備える。締付軸２１の中心軸線Ｃ１が、操作レバー２０の回転中心に相当する。
図５に示すように、アウタージャケット５０は、軸方向Ｘの上端から下方に延びるスリット５３を形成している。図２に示すように、一対の被締付部５１は、スリット５３の両側に配置されている。一対の被締付部５１をクランプすることにより、アウタージャケット５０は、弾性的に縮径可能である。
【００２２】
締付軸２１は、ブラケット１７の一対の側板２２（図１では一方の側板２２のみを示してある）にそれぞれ設けられチルト方向Ｙに延びるチルト用長孔２３を挿通している。
図２を参照して、締付機構１８は、締付軸２１を介してブラケット１７をアウタージャケット５０の一対の被締付部５１に締め付けることによりチルトロックを達成する。
また、締付機構１８は、アウタージャケット５０の一対の被締付部５１をクランプすることにより、縮径させたアウタージャケット５０によってインナージャケット４０を軸方向Ｘに移動不能にクランプさせてテレスコロックを達成する。これにより、操舵部材２の位置が、車体１３（図１参照）に対して固定される。
【００２３】
図３に示すように、ブラケット１７は、車体１３に取り付けられた取付板２４と、取付板２４の両端からチルト方向Ｙの下方に延びる一対の側板２２とを備えている。
アウタージャケット５０の一対の被締付部５１は、一対の被締付部５１は、一対の側板２２間に配置され、対応する側板２２の内側面２２ｂにそれぞれ沿う板状をなしている。各側板２２の内側面２２ｂが、それぞれ対応する被締付部５１の外側面５１ｂに対向している。
【００２４】
アウタージャケット５０の各被締付部５１には、締付軸２１が挿通される円孔からなる締付軸挿通孔５２が形成されている。締付軸２１と、アウタージャケット５０と、インナージャケット４０と、ステアリングシャフト３とは、チルト調整時に、チルト方向Ｙに一体に移動する。
締付軸２１は、ブラケット１７の両側板２２のチルト用長孔２３およびアウタージャケット５０の両被締付部５１の締付軸挿通孔５２を挿通するボルトからなる。締付軸２１の一端に設けられた大径の頭部２１ａは、操作レバー２０と一体回転可能に固定されている。
【００２５】
締付機構１８は、締付軸２１の頭部２１ａと一方の側板２２との間に介在し、操作レバー２０の操作トルクを締付軸２１の軸力（一対の側板２２を締め付けるための締付力）に変換する力変換機構３０をさらに備える。
力変換機構３０は、操作レバー２０と一体回転に連結され締付軸２１に対して締付軸方向Ｊの移動が規制された回転カム３１と、回転カム３１に対してカム係合し、一方の側板２２を締め付ける非回転カムである一方のクランプ部材３２とを含む。
【００２６】
締付機構１８は、締付軸２１の他端のねじ部２１ｂに螺合したナット３３と、他方の側板２２を締め付ける他方のクランプ部材３４と、他方のクランプ部材３４とナット３３との間に介在する介在部材３５とをさらに備える。
介在部材３５は、ナット３３と他方のクランプ部材３４との間に介在するワッシャ３６と、ワッシャ３６と他方のクランプ部材３４との間に介在する針状ころ軸受３７とを備える。
【００２７】
ナット３３とブラケット１７の他方の側板２２との間に、他方のクランプ部材３４と、介在部材３５とが介在している。回転カム３１と、一方のクランプ部材３２（非回転カム）と、他方のクランプ部材３４と、介在部材３５とは、締付軸２１の外周によって支持されている。
一方のクランプ部材３２（非回転カム）および他方のクランプ部材３４は、それぞれ対応する側板２２を締め付けるクランプ板部３２ａ，３４ａと、それぞれ対応するチルト用長孔２３に嵌合したボス部３２ｂ，３４ｂとを有している。各ボス部３２ｂ，３４ｂと対応するチルト用長孔２３との嵌合によって、各クランプ部材３２，３４の回転が規制されている。
【００２８】
また、一方のクランプ部材３２（非回転カム）および他方のクランプ部材３４は、締付軸２１によって締付軸２１の中心軸方向である締付軸方向Ｊに移動可能に支持されている。
操作レバー２０のロック方向への回転に伴って、回転カム３１が一方のクランプ部材３２（非回転カム）に対して回転することにより、一方のクランプ部材３２が締付軸方向Ｊに移動されて、両クランプ部材３２，３４（のクランプ板部３２ａ，３４ａ）の間で、ブラケット１７の一対の側板２２がクランプされて締め付けられる。
【００２９】
これにより、ブラケット１７の各側板２２が、アウタージャケット５０の対応する被締付部５１を締め付ける。その結果、アウタージャケット５０のチルト方向Ｙの移動が規制されて、チルトロックが達成される。また、両被締付部５１が締め付られることで、アウタージャケット５０が、弾性的に縮径してインナージャケット４０を締め付ける。これにより、インナージャケット４０の軸方向Ｘの移動が規制されて、テレスコロックが達成される。
【００３０】
図４に示すように、ステアリング装置１は、テレスコロックの保持力を向上するためのツースロック機構７０を備えている。ツースロック機構７０は、インナージャケット４０の外周４１に固定された被係合歯形成部材７１と、一対の被締付部５１によって支持軸７２を介して回転可能に支持された係合歯形成部材７３と、締付軸２１の回転に係合歯形成部材７３の回転を連動させる連動機構７４とを備える。
【００３１】
図示していないが、支持軸７２の軸方向の両端は、一対の被締付部５１によって支持され、被係合歯形成部材７１は、支持軸７２の軸方向の中間部においてインナージャケット４０に支持されている。
被係合歯形成部材７１は、多数の被係合歯７１ａを軸方向Ｘに所定間隔毎に並べて形成している。被係合歯形成部材７１の多数の被係合歯７１ａは、長尺板に多数の溝７１ｂを所定間隔毎に例えば貫通形成することにより、隣接する溝７１ｂ間に形成するようにしてもよい。
【００３２】
係合歯形成部材７３は、支持軸７２の外周の回りを取り囲むボス部７５と、ボス部７５の外周から突出状に延び、先端に被係合歯７１ａに係合可能な係合歯７６ａを形成した係合歯形成腕７６とを備えている。
被係合歯形成部材７１は、軸方向Ｘの上端に、係合突起７１ｃを設けている。インナージャケット４０のテレスコストローク範囲の縮み側のストローク端で、係合突起７１ｃが、係合歯形成部材７３の係合歯７６ａと当接することにより、インナージャケット４０のテレスコストローク範囲の縮み側のストローク端が規制されるように構成されている。すなわち、係合歯７６ａが、インナージャケット４０のテレスコストローク範囲の縮み側のストローク端を規制する縮み側ストッパとして機能する。
【００３３】
支持軸７２は、被係合歯７１ａと係合歯７６ａとが噛み合わされたロック状態で発生する二次衝突時の衝撃で破断する破断予定部（図示せず）を含む。これにより、二次衝突時に破断予定部の破断による衝撃吸収荷重が発生する。また、前記破断により、インナージャケット４０の軸方向下方ＸＬへの移動（衝撃吸収移動）が許容される。
連動機構７４は、締付軸２１に一体回転可能に連結されたカム部材７７と、係合歯形成部材７３と一体回転可能に設けられカム部材７７に従動するカムフォロワ腕７８と、カムフォロワ腕７８を介して係合歯７６ａが被係合歯７１ａに噛み合う方向に係合歯形成部材７３を回転付勢する付勢部材７９とを備えている。
【００３４】
カム部材７７は、締付軸２１の外周に一体回転可能に嵌合されたボス部７７ａと、ボス部７７ａから径方向外方へ突出するカム突起７７ｂとを含む。
付勢部材７９は、例えばねじりばねからなる。すなわち、付勢部材７９は、係合歯形成部材７３のボス部７５を取り囲むコイル部７９ａと、コイル部７９ａから延びカム部材７７のボス部７７ａの外周に係合する第１係合部７９ｂと、カムフォロワ腕７８に係合する第２係合部７９ｃとを備えている。
【００３５】
付勢部材７９は、図４において反時計回り方向に（図４において白抜き矢符で示す）、係合歯形成部材７３を回転付勢している。
図５に示すアンロック状態から、操作レバー２０および締付軸２１を締付軸２１の中心軸線Ｃ１回りにロック方向（図５において時計回り方向）に回転させると、カム突起７７ｂが、支持軸７２の中心軸線Ｃ２を中心とする、カムフォロワ腕７８の反時計回りの回転を許容する。このため、付勢部材７９の働きで、係合歯形成部材７３が反時計回りに回転し、図４に示すように、係合歯７６ａが被係合歯７１ａに噛み合うことによりツースロックが達成される。
【００３６】
図４に示すロック状態から、操作レバー２０をアンロック方向に回転させると、図５に示すように、カム突起７７ｂが、付勢部材７９に抗して、カムフォロワ腕７８を介して係合歯形成部材７３を中心軸線Ｃ２を中心として時計回りに回転させる。このため、被係合歯７１ａに対する係合歯７６ａの噛み合いが外れ、ツースロックが解除される。
図７に示すように、アウタージャケット５０は、組立時において、係合部材６０を挿通可能な開口部５６を備えている。開口部５６は、アウタージャケット５０の外周５０ａおよび内周５０ｂを貫通している。組立時において、アウタージャケット５０の開口部５６とインナージャケット４０の固定孔４２との位置を合わせた状態で、係合部材６０が、開口部５６を通してインナージャケット４０の固定孔４２に圧入される。
【００３７】
図６に示されるようなテレスコ調整時のコラムジャケット８の最短縮状態で、開口部５６が、係合部材６０より軸方向下方ＸＬに配置されるように構成されている。このため、テレスコ調整時において、開口部５６によるアウタージャケット５０の剛性低下を抑制することができる。
また、図８に示されるような二次衝突時のコラムジャケット８の最短縮状態（係合部材６０が案内溝５４の軸方向Ｘの下端に設けられたバンプストッパ５７に当接する状態に相当）で、開口部５６が、係合部材６０より軸方向上方ＸＵに配置されるように構成されている。このため、二次衝突時において、開口部５６によるアウタージャケット５０の剛性低下を抑制することができる。
【００３８】
開口部５６は、アウタージャケット５０においてチルト方向上方ＹＵ側の部分に配置されることが好ましい。二次衝突時に、インナージャケット４０の軸方向上端が、チルト方向上方ＹＵに持ち上げられるため、インナージャケット４０の軸方向下端が、チルト方向下方ＹＬに押し下げられる。これにより、係合部材６０が開口部５６に対して引っ掛かり等を生じ難くなり、インナージャケット４０の衝撃吸収移動を円滑に行える。
【００３９】
第１実施形態によれば、アウタージャケット５０の内周５０ｂの案内溝５４が、底部５４ａを有しているので、インナージャケット４０からの係合部材６０の脱落（具体的には固定孔４２からの離脱）が、案内溝５４の底部５４ａによって抑制される。したがって、係合部材６０を案内溝５４の端部の伸び側ストッパ５５と係合させて、インナージャケット４０の抜け防止を確実に行うことができる。
【００４０】
また、案内溝５４が底部５４ａを有しているので、案内溝が貫通溝である場合と比較して、アウタージャケット５０の剛性が向上することにより、剛性の高いステアリング装置１を実現することができる。
（第２実施形態）
図９は本発明の第２実施形態を示している。図９を参照して、第２実施形態が第１実施形態と主に異なるのは、下記である。係合部材６０Ｐが、導電性金属部材等の導電性部材からなる。また、アウタージャケット５０に摺動接触する導電性弾性部材８０が、係合部材６０Ｐと一体に設けられている。これにより、インナージャケット４０とアウタージャケット５０とは、係合部材６０Ｐおよび導電性弾性部材８０を介して通電可能である。
【００４１】
導電性弾性部材８０は、係合部材６０Ｐに通電可能に連結された連結部８１と、案内溝５４の底部５４ａに通電可能に摺動接触する接触部８２とを含む。導電性弾性部材８０は、図示のようなパンタグラフ状に伸縮可能な平行リンクを構成していてもよい。また、アウタージャケット５０は、ブラケット１７を介して車体側部材１３Ｐと通電可能に接続されている。
【００４２】
図９の第２実施形態の構成要素において、図３の第１実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図１の第１実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。
第２実施形態によれば、インナージャケット４０と、車体側部材１３Ｐに通電可能に接続されたアウタージャケット５０との間で、導電性の係合部材６０Ｐと導電性弾性部材８０とを介して、通電が確保される。これにより、ラジオノイズの発生を抑制することができる。特に、インナージャケット４０とアウタージャケット５０との間にグリース等を介在させる場合に、本実施形態の構造がラジオノイズの発生の抑制に有利に働く。
【００４３】
本発明は各前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、ステアリング装置１は、マニュアルタイプに限らず、電動モータの動力をステアリングシャフト３に与えて操舵を補助する電動パワーステアリング装置であってもよい。その他、本発明は、特許請求の範囲記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００４４】
１…ステアリング装置、２…操舵部材、３…ステアリングシャフト、５…転舵機構、８…コラムジャケット、１３…車体、１３Ｐ…車体側部材、１７…ブラケット、１８…締付機構、２０…操作レバー、２１…締付軸、２２…側板、２３…チルト用長孔、３０…力変換機構、３２…一方のクランプ部材、３４…他方のクランプ部材、４０…インナージャケット、４１…外周、４２…固定孔、５０…アウタージャケット、５０ａ…外周、５０ｂ…内周、５１…被締付部、５１ａ…内側面、５２…締付軸挿通孔、５３…スリット、５４…案内溝、５４ａ…底部、５５…伸び側ストッパ、５６…開口部、６０；６０Ｐ…係合部材、６１…基端、６２…先端、７０…ツースロック機構、７１…被係合歯形成部材、７１ａ…被係合歯、７１ｃ…係合突起、７３…係合歯形成部材、７６…係合歯形成腕、７６ａ…係合歯（縮み側ストッパ）、７７…カム部材、７８…カムフォロワ腕、７９…付勢部材、７９ａ…コイル部、７９ｂ…第１係合部、７９ｂ…第２係合部、８０…導電性弾性部材、Ｘ…軸方向、ＸＵ…軸方向上方、ＸＬ…軸方向下方
【図１】
0006403333.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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