(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯にアーチワイヤを結合するための歯科矯正ブラケットであって、
前記歯に取り付けられるように構成されたブラケット本体であって、前記アーチワイヤを中に受容するように構成されたアーチワイヤスロットとチャネルを含む、ブラケット本体と、
前記アーチワイヤが前記アーチワイヤスロットに挿入可能である開位置と、前記アーチワイヤスロット内に前記アーチワイヤを保持する少なくとも１つの閉位置との間で前記ブラケット本体に対して可動である回転可能なクロージャ部材であって、前記クロージャ部材と前記ブラケット本体との間の相対移動は、前記アーチワイヤスロットと交差する回転軸回りに行われる、回転可能なクロージャ部材と、
前記ブラケット本体に関連付けられる第１の要素および前記クロージャ部材に関連付けられる第２の要素を有する保持機構であって、前記第１の要素および前記第２の要素は、協働することにより前記ブラケット本体に前記クロージャ部材を回転可能に固定し、前記ブラケット本体に対する前記クロージャ部材の回転に少なくとも１つのポジティブストップを与え、前記第１の要素は、第１の可撓性細長部材の少なくとも一部が前記ブラケット本体に対して固定されるように、前記チャネル内で前記ブラケット本体に固定される第１の可撓性細長部材を含む、保持機構と、
を備える、歯科矯正ブラケット。
【請求項２】
前記クロージャ部材は、開位置と少なくとも２つの閉位置との間で回転可能である、請求項１に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項３】
１つの閉位置が、前記アーチワイヤスロット内への前記アーチワイヤの能動結紮を実現し、別の閉位置が、前記アーチワイヤスロット内への前記アーチワイヤの受動結紮を実現する、請求項２に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項４】
前記クロージャ部材は、前記開位置から第１の閉位置に前記クロージャ部材を移動するように第１の方向に回転し、前記第１の閉位置から第２の閉位置に前記クロージャ部材を移動するように前記第１の方向にさらに回転される、請求項２に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項５】
前記クロージャ部材は、前記開位置から第１の閉位置に前記クロージャ部材を移動するように第１の方向に回転し、前記開位置から第２の閉位置に前記クロージャ部材を移動するように第２の方向に回転される、請求項２に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項６】
前記アーチワイヤスロットは、ベース表面から延在する対向するスロット表面を含み、前記クロージャ部材は、前記アーチワイヤスロット内に前記アーチワイヤを保持するために、少なくとも１つの閉位置において前記アーチワイヤスロットの前記ベース表面に対向する少なくとも２つの保持アームを備える、請求項１に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項７】
前記クロージャ部材は、前記アーチワイヤスロット内に前記アーチワイヤを保持するために４つの保持アームを備える、請求項６に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項８】
前記保持機構の前記第１の要素および前記第２の要素は、協働して前記クロージャ部材の回転に複数のポジティブストップを与える、請求項１に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項９】
前記開位置および前記少なくとも１つの閉位置は、前記クロージャ部材の回転におけるポジティブストップに対応する、請求項８に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項１０】
歯にアーチワイヤを結合するための歯科矯正ブラケットであって、
前記歯に取り付けられるように構成された、アーチワイヤスロットおよびチャネルを含むブラケット本体と、
開位置と少なくとも１つの閉位置との間で前記ブラケット本体に対して可動であり、溝を含む回転可能なクロージャ部材と、
可撓性細長部材を含む保持機構であって、前記可撓性細長部材の少なくとも一部が前記ブラケット本体に対して固定されるように、前記可撓性細長部材は前記チャネル内で前記ブラケット本体に固定され、前記可撓性細長部材が前記溝内に延在して、前記クロージャ部材を前記ブラケット本体に対して回転的に固定するとともに、前記クロージャ部材の回転に少なくとも１つのポジティブストップを提供する、保持機構と、
を備える、歯科矯正ブラケット。
【請求項１１】
前記ブラケット本体は、近心側部、遠心側部、咬合側側部、歯肉側側部の少なくとも１つを含み、前記チャネルは、前記近心側部、前記遠心側部、前記咬合側側部、前記歯肉側側部の少なくとも１つに対して開口している、請求項１０に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項１２】
前記溝がベース壁部と、前記ベース壁部から離れるように延在する一対の側壁部とを含む、請求項１０に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項１３】
前記溝がカム機構を形成する、請求項１２に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項１４】
前記チャネルが前記アーチワイヤスロットに略平行に延在する、請求項１０に記載の歯科矯正ブラケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２０１３年６月１４日に出願された米国特許仮出願第６１／８３５，３２９号に基づき利益を主張するものである。この仮出願の開示は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、一般的には歯科矯正ブラケットに関し、より詳細には改良された保持機構を備えた回転可能クロージャ部材を有する自動結紮型歯科矯正ブラケットに関する。
【背景技術】
【０００３】
歯科矯正ブラケットは、患者の咬合を改善することを目的とした矯正歯科治療の主要構成要素に対応する。従来の歯科矯正治療では、矯正歯科医または助手が、患者の歯にブラケットを固定し、各ブラケットのスロット内にアーチワイヤを係合する。アーチワイヤは、歯を矯正位置に移動させる矯正力を印加する。小型弾性Ｏリングまたは極細金属ワイヤなどの従来的な結紮線が、各ブラケットスロット内にアーチワイヤを保持するために使用される。各ブラケットに個々の結紮線を適用する際に直面する困難さから、ブラケットスロット内にアーチワイヤを保持するためにラッチ、クリップ、もしくはスライドなどの可動部分またはクロージャ部材に頼ることによって結紮線の必要性を解消する自動結紮型歯科矯正ブラケットが開発されてきた。
【０００４】
ブラケットスロット内にアーチワイヤを保持するための１つのかかるクロージャ部材は、回転可能クリップである。回転可能クリップは、中心クリップ軸を中心として回転可能となるようにブラケット本体に可動的に取り付けられる。この中心軸を中心としたクリップの回転により、開位置と１つまたは複数の閉位置との間でクロージャ部材が移動される。例としては、回転可能クリップは、クリップが、ブラケットのアーチワイヤスロット内へのアーチワイヤの挿入を阻止しないまたは他の様式で阻害しない開位置を有し得る。この位置から、クリップは、クリップの一部分がアーチワイヤスロットを閉鎖しそれによりアーチワイヤをそのスロット内に保持する閉位置へと、中心軸を中心として回転され得る。かかる歯科矯正ブラケットは、特許文献１に開示されており、この特許文献の開示は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【０００５】
自動結紮型歯科矯正ブラケットの、明確には回転クリップ型歯科矯正ブラケットの１つの難点は、ブラケット本体にクリップを可動的に結合するための有効な保持機構を設計することである。例えば、１つのアプローチでは、回転クリップは、ブラケット本体の環状溝内に受けられる径方向延在リブを有する。リブが、組立てプロセス時などに環状溝内に位置決めされると、クリップは、ブラケット本体から分離され得ず（例えば頬側方向または唇側方向などにブラケット本体から離れるように引っ張ることによってなど）、しかし開位置と閉位置との間でブラケット本体に対して回転可能となる。
【０００６】
さらに、矯正歯科医および他の矯正歯科専門家は、回転クリップが開位置および／または閉位置におかれた場合にその能動的示唆を得ることが望ましい場合がある。これは、クリップが開位置または閉位置におかれた場合にそれを矯正歯科医に知らせるだけでなく、偶発的または意図しない動作が生じる可能性を防止または軽減を補助する。以前の回転クリップ型歯科矯正ブラケットのリブ／溝構成は、クリップが様々な位置の間で回転されるのを可能にするが、クリップ位置の能動的示唆を与える独自ものは、その構成には存在しなかった。かかる特徴が望ましい場合には、典型的にはそれは別個に組み込まれる。例としては、１つのアプローチでは、回転クリップは、回転クリップが閉位置にある場合に、ブラケット本体のくぼみまたは凹部に受けられるバンプまたは突出部を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第８，１６２，６６０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
自動結紮型ブラケットは、これまでも一般的に上手く機能してきたが、かかるブラケットの製造業者は、これらの歯科矯正ブラケットの使用および機能を改良するために継続的に努力してきた。この点に関連して、ブラケット本体にクリップを保持するだけではなく、クリップ位置の能動的示唆を与える、改良された保持機構を有する回転クリップタイプのクロージャ部材を有する自動結紮型歯科矯正ブラケットへの需要が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このために、歯にアーチワイヤを結合するための歯科矯正ブラケットが、歯に取り付けられるように構成され、中にアーチワイヤを受けるように構成されたアーチワイヤスロットを有するブラケット本体を備える。回転可能クロージャ部材が、アーチワイヤがアーチワイヤスロットに挿入可能である開位置と、アーチワイヤスロット内にアーチワイヤを保持する少なくとも１つの閉位置との間でブラケット本体に対して可動である。歯科矯正ブラケットは、ブラケット本体に関連付けられる第１の要素およびクロージャ部材に関連付けられる第２の要素を有する保持機構をさらに備え、第１の要素および第２の要素は、協働することによりブラケット本体にクロージャ部材を回転可能に固定し、ブラケット本体に対するクロージャ部材の回転に少なくとも１つのポジティブストップを与える。
【００１０】
一実施形態では、クロージャ部材は、開位置と少なくとも２つの閉位置との間で回転可能である。閉位置の１つでは、クロージャ部材は、アーチワイヤスロット内へのアーチワイヤの能動結紮を実現するように構成され得る。別の閉位置では、クロージャ部材は、アーチワイヤスロット内へのアーチワイヤの受動結紮を実現するように構成され得る。歯科矯正ブラケットは、クロージャ部材が、開位置から第１の閉位置にクロージャ部材を移動するように第１の方向に回転し、次いで第１の閉位置から第２の閉位置にクロージャ部材を移動するように第１の方向にさらに回転するように構成され得る。第１の方向は、時計回り方向または反時計回り方向であり得る。代替的な一実施形態では、クロージャ部材は、開位置から第１の閉位置にクロージャ部材を移動するように第１の方向に回転し、開位置から第２の閉位置にクロージャ部材を移動するように第２の方向に回転する。さらに、回転クロージャ部材は、アーチワイヤスロット内にアーチワイヤを保持するために少なくとも２つの保持アームを備え得る。一実施形態では、回転クロージャ部材は、４つの保持アームを備え得る。一実施形態では、保持機構の第１の要素および第２の要素は、協働してクロージャ部材の回転に複数のポジティブストップを与える。ポジティブストップは、クロージャ部材のある位置に対応し得る。これに関して、クロージャ部材の開位置および／または少なくとも１つの閉位置が、クロージャ部材のポジティブストップに対応してもよい。さらなる一実施形態では、第１の要素および第２の要素の少なくとも一方が可撓性である。より具体的には、ブラケット本体に関連付けられる第１の要素が、可撓性であってもよい。
【００１１】
例示の一実施形態では、保持機構の第１の要素は、ブラケット本体に結合された少なくとも１つの可撓性細長部材を備え、保持機構の第２の要素は、クロージャ部材上にカム機構を備える。可撓性細長部材は、可撓性チューブまたは可撓性ワイヤを備え得る。カム機構は、ベース壁部と、ベース壁部から離れるように延在する一対の側壁部とを有する溝をクロージャ部材に備えてもよく、可撓性細長部材の少なくとも一部分が、溝内に位置決めされる。可撓性細長部材は、溝の側壁部の中の少なくとも１つと相互作用して、クロージャ部材がブラケット本体から分離されるのを防止するように構成される。さらに、可撓性細長部材は、溝のベース壁部と相互作用して、クロージャ部材の回転に少なくとも１つのポジティブストップを与えるように構成される。一実施形態では、溝のベース壁部は、複数の平坦部を備え、隣接し合う平坦部は、先端または突出部により相互に分離される。クロージャ部材のポジティブストップは、溝の平坦部が可撓性チューブに対面する場合に画定される。隣接し合う平坦部間の先端は、ポジティブストップから離れるようなクロージャ部材の回転に抵抗を与える。代替的な一実施形態では、クロージャ部材のポジティブストップは、先端が可撓性細長部材の切欠部またはくぼみに係合する場合に画定される
【００１２】
一実施形態では、保持機構の第１の要素は、アーチワイヤスロットの第１の側に第１の可撓性細長部材を、およびアーチワイヤスロットの第２の側に第２の可撓性細長部材を備える。保持機構の第２の要素は、クロージャ部材の第１の側に溝と、クロージャ部材の第２の側にカム表面とを備えるカム機構を備える。第１の可撓性細長部材は、溝と相互作用して、クロージャ部材がブラケット本体から分離されるのを防止するように構成され、第２の可撓性細長部材は、カム表面と相互作用して、クロージャ部材の回転に少なくとも１つのポジティブストップを与えるように構成される。第１の可撓性細長部材は、溝と相互作用して、クロージャ部材の回転に少なくとも１つのポジティブストップを与えるようにさらに構成されてもよい。
【００１３】
一実施形態では、第１の要素は、ブラケット本体に結合された少なくとも１つの可撓性細長部材を備え、第２の要素は、クロージャ部材上にラチェット機構を備える。ラチェット機構は、少なくとも１つの側壁部を有する溝に形成され得る。可撓性細長部材は、側壁部と相互作用して、クロージャ部材がブラケット本体から分離されるのを防止し得る。一実施形態では、可撓性細長部材は、突出部を備え、ラチェット機構は、１つまたは複数の歯および１つまたは複数のトラフを備える。突出部は、歯と相互作用して、クロージャ部材の回転に少なくとも１つのポジティブストップを与え得る。ポジティブストップは、突出部がトラフの中の１つの中に位置決めされる場合に対応し得る。さらに、ポジティブストップの個数は、トラフの個数に対応し得る。
【００１４】
一実施形態では、可撓性細長部材は、ほぼＵ字形状であり、一対の対向側の突出部を備える。この対の突出部の各突出部は、ラチェット機構の歯と相互作用して、クロージャ部材の回転に少なくとも１つのポジティブストップを与え得る。
【００１５】
一実施形態では、第１の要素は、ブラケット本体に結合された少なくとも１つの可撓性細長部材を備え、第２の要素は、クロージャ部材上にキャリッジ機構を備える。可撓性細長部材は、スロットを有してもよく、キャリッジ機構は、ランナと、ランナから延在するボール状部材とを備えてもよい。ランナは、スロット内に延在して、クロージャ部材がブラケット本体から分離されるのを防止し得る。一実施形態では、ボール状部材は、スロットと締まり嵌めを形成して、クロージャ部材の回転に少なくとも１つのポジティブストップを与えるようにサイズ設定される。
【００１６】
本明細書に組み込まれ本明細書の一部を構成する添付の図面は、本発明の実施形態を示し、上記の本発明の一般的説明および下記の詳細な説明と共に本発明を説明する役割を果たす。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】クロージャ部材が開位置おいて示される、本発明の一実施形態による自動結紮型歯科矯正ブラケットの斜視図である。
【図２】クロージャ部材がやはり開位置において示される、図１の歯科矯正ブラケットの別の斜視図である。
【図３】クロージャ部材が閉位置において示される、図１の歯科矯正ブラケットの斜視図である。
【図４】クロージャ部材が別の閉位置において示される、図１の歯科矯正ブラケットの斜視図である。
【図５】図１の歯科矯正ブラケットの分解斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態によるクロージャ部材の斜視図である。
【図６Ａ】図６に示すクロージャ部材の断面図である。
【図６Ｂ】図６に示すクロージャ部材の側方立面図である。
【図７Ａ】クロージャ部材が開位置にある場合の図１の歯科矯正ブラケットの断面図である。
【図７Ｂ】クロージャ部材が閉位置にある場合の図１の歯科矯正ブラケットの断面図である。
【図７Ｃ】クロージャ部材が別の閉位置にある場合の図１の歯科矯正ブラケットの断面図である。
【図８】クロージャ部材が開位置にある、本発明の第２の実施形態による自動結紮型歯科矯正ブラケットの斜視図である。
【図９Ａ】クロージャ部材が開位置にある場合の図８の歯科矯正ブラケットの断面図である。
【図９Ｂ】クロージャ部材が閉位置にある場合の図８の歯科矯正ブラケットの断面図である。
【図９Ｃ】クロージャ部材が別の閉位置にある場合の図８の歯科矯正ブラケットの断面図である。
【図９Ｄ】代替的な一実施形態による歯科矯正ブラケットの断面図である。
【図１０】クロージャ部材が開位置において示される、本発明の一実施形態による自動結紮型歯科矯正ブラケットの斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態によるクロージャ部材の斜視図である。
【図１２Ａ】クロージャ部材が開位置にある場合の、断面線１２−１２に沿った図１０の歯科矯正ブラケットの断面図である。
【図１２Ｂ】クロージャ部材が閉位置にある場合の、断面線１２−１２に沿った図１０の歯科矯正ブラケットの断面図である。
【図１３Ａ】クロージャ部材が開位置において示される、自動結紮型歯科矯正ブラケットの一実施形態の断面図である。
【図１３Ｂ】クロージャ部材が開位置において示される、図１３Ａの自動結紮型歯科矯正ブラケットの断面図である。
【図１３Ｃ】例示の保持機構を示す図である。
【図１３Ｄ】例示の保持機構を示す図である。
【図１４Ａ】断面線１４−１４に沿った図１０の自動結紮型歯科矯正ブラケットの一実施形態の断面図である。
【図１４Ｂ】クロージャ部材が異なる位置にある状態の、図１４Ａに示す実施形態の断面図である。
【図１５Ａ】本発明の実施形態による保持機構の実施形態の断面図である。
【図１５Ｂ】本発明の実施形態による保持機構の実施形態の断面図である。
【図１５Ｃ】本発明の実施形態による保持機構の実施形態の断面図である。
【図１６Ａ】クロージャ部材が開位置にある場合の、断面線１２−１２に沿った図１０の歯科矯正ブラケットの断面図である。
【図１６Ｂ】クロージャ部材が閉位置にある場合の、断面線１２−１２に沿った図１０の歯科矯正ブラケットの断面図である。
【図１６Ｃ】クロージャ部材が別の閉位置にある場合の、断面線１２−１２に沿った図１０の歯科矯正ブラケットの断面図である。
【図１７Ａ】結紮部材が一配向で示される、本発明の一実施形態の平面図である。
【図１７Ｂ】結紮部材が一配向で示される、本発明の一実施形態の平面図である。
【図１７Ｃ】結紮部材が一配向で示される、本発明の一実施形態の平面図である。
【図１８Ａ】図１７Ａに示す結紮部材の配向に対応する保持機構の一配向を示す保持機構の一実施形態の平面図である。
【図１８Ｂ】図１７Ｂに示す結紮部材の配向に対応する保持機構の一配向を示す保持機構の一実施形態の平面図である。
【図１８Ｃ】図１７Ｃに示す結紮部材の配向に対応する保持機構の一配向を示す保持機構の一実施形態の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に図面を、特に図１〜図４を参照すると、歯科矯正ブラケット１０が、ブラケット本体１２と、ブラケット本体１２に結合された可動クロージャ部材とを備える。好ましい一実施形態では、可動クロージャ部材は、ブラケット本体１２と可動的に結合される回転クリップ１４を備え得る。ブラケット本体１２には、歯に矯正力を印加するためにアーチワイヤ１８（仮想線で図示される）を受けるようになされたアーチワイヤスロット１６が形成される。回転クリップ１４は、アーチワイヤ１８がクリップ１４に妨害されることなくアーチワイヤスロット１６に挿入可能となる開位置（図１および図２）と、アーチワイヤ１８がアーチワイヤスロット１６内に保持される少なくとも１つの（例えば好ましくは少なくとも２つの）閉位置との間で可動である。例えば、および以下でさらに詳細に説明されるように、第１の閉位置では（図３）、回転クリップ１４は、アーチワイヤスロット１６内にアーチワイヤ１８を能動的に結紮するように構成され、第２の閉位置では（図４）、回転クリップ１４は、アーチワイヤスロット１６内にアーチワイヤ１８を受動的に結紮するように構成され得る。当然ながら、代替的な一実施形態では、クリップ１４には１つのみの閉位置がまたは追加の閉位置が存在してもよい。いずれの場合でも、ブラケット本体１２および回転クリップ１４は、矯正歯科治療で使用するための自動結紮型歯科矯正ブラケット１０を共に形成する。
【００１９】
本明細書では、歯科矯正ブラケット１０は、別段示されない限り、下顎の歯の唇側表面に装着された基準フレームを使用して説明される。したがって、本明細書において、ブラケット１０を説明するために使用される唇側、舌側、近心、遠心、咬合側、歯肉側のなどの用語は、選択された基準フレームに対するものである。しかし、本発明の実施形態は、選択された基準フレームおよび記述用語に限定されない。なぜならば、歯科矯正ブラケット１０は、他の歯にもおよび口腔内での他の配向でも使用され得るからである。例えば、ブラケット１０は、歯の舌側表面に結合されてもよく、本発明の範囲内に含まれ得る。本明細書で使用される記述用語は、基準フレームに変更点がある場合にはそのままは当てはまらない場合がある点が当業者には理解されよう。しかし、本発明の実施形態は、口腔内での位置および配向とは無関係なものとして意図され、歯科矯正ブラケットの実施形態を説明するために使用される関連用語は、図面中の実施形態の説明を専ら明確にするためのものである。そのため、唇側、舌側、近心、遠心、咬合側、および歯肉側のなどの関連用語は、いかなる意味においても本発明をある位置または配向に限定するものではない。
【００２０】
例えば患者の下顎に担持される歯の唇側表面に取り付けられた場合に、ブラケット本体１２は、舌側側部２０、咬合側側部２２、歯肉側側部２４、近心側部２６、遠心側部２８、および唇側側部３０を有する。ブラケット本体１２の舌側側部２０は、例えば適切な歯科矯正セメントもしくは歯科矯正接着剤によって、または隣接する歯の周囲のバンドによってなど、任意の従来の様式で歯に固定されるように構成される。舌側側部２０は、歯の表面に固定される結合ベースを画定するパッド３３をさらに備えてもよい。パッド３３は、別個の片または要素としてブラケット本体１２に結合されてもよく、または代替的にはパッド３３は、ブラケット本体１２と共に一体的に形成されてもよい。ブラケット本体１２の咬合側側部２２は、近心−遠心方向に離間され、ほぼ咬合側方向へとブラケット本体１２から離れるように突出する一対の結合ウィング３８、４０を備える。同様に、ブラケット本体１２の歯肉側側部２４は、近心−遠心方向に離間され、ほぼ歯肉側方向にブラケット本体１２から離れるように突出する一対の結合ウィング４２、４４を備える。
【００２１】
ブラケット本体１２は、ベース表面３２と、ベース表面３２から唇側方向に突出する一対の対向し合うスロット表面３４、３６とを備え、これらの表面は、近心側部２６から遠心側部２８まで近心−遠心方向に延在するアーチワイヤスロット１６を共に画定する。スロット表面３４、３６およびベース表面３２は、ブラケット本体１２の材料内に実質的に密封され、または埋め込まれる。ブラケット本体１２のアーチワイヤスロット１６は、任意の適切な様式で歯科矯正アーチワイヤ１８を受けるように設計され得る。図１〜図５に示すように、ブラケット本体１２は、スロット表面３４からほぼ歯肉側−咬合側方向に延在するほぼ平坦な支持表面４６と、スロット表面３６からほぼ歯肉側−咬合側方向に延在するほぼ平坦な支持表面４８とをさらに備える。以下でさらに詳細に論じるように、支持表面４６、４８は、ブラケット本体１２上に回転クリップ１４を支持するように構成され、クリップ１４の開位置と１つまたは複数の閉位置との間で回転クリップを移動させ得るようにサイズ設定される。
【００２２】
平坦状支持表面４６、４８は、結合ウィング３８〜４４の唇側表面よりも下方に凹んでおり、それにより結合ウィング３８、４０上に歯肉側に向いた境界壁部５０、５２と、結合ウィング４２、４４上に咬合側に向いた境界壁部５４、５６とがそれぞれ画定される。さらに、境界壁部５０〜５６間の領域は、クリップ１４の唇側表面が結合ウィング３８〜４４の唇側表面を越えて延在しないように回転クリップ１４を受けるように構成された凹状スペースを画定する。より具体的には、一実施形態では、回転クリップ１４の唇側表面は、例えば患者の快適性を助長するように結合ウィング３８〜４４の唇側表面とほぼ同一平面状で（ほぼ同一平面内に）あってもよい。しかし、代替的な一実施形態では、回転クリップ１４の唇側表面は、結合ウィング３８〜４４の唇側表面の下方に位置してもよい。
【００２３】
図５に示すように、回転クリップ１４を受けるために、ブラケット本体１２は、ほぼ舌側方向にブラケット本体１２中に延在するブラケット本体の唇側側部３０に開いたほぼ円筒状のボアまたは凹部５８を備える。円筒状ボア５８は、唇側−舌側方向に延在しほぼ幾何学中心にてアーチワイヤスロット１６と交差するする中心軸６０を画定するようにブラケット本体１２に対して位置決めされる。そのため、円筒状ボア５８は、実質的に垂直にアーチワイヤスロット１６と交差する。円筒状ボア５８の断面寸法は、アーチワイヤスロット１６の歯肉側−咬合側高さよりもほぼ大きく、そのためボア５８は、アーチワイヤスロット１６の上方側または咬合側に、スロット表面３４により画定される深さを有するほぼ弧状の第１のボア部分６２と、アーチワイヤスロット１６の下方側または歯肉側に、スロット表面３６により画定される深さを有するほぼ弧状の第２のボア部分６４とを形成する。当然ながら、第１のボア部分６２および第２のボア部分６４は、アーチワイヤスロット１６により相互から分離される。円筒状ボア５８は、アーチワイヤスロット１６の深さよりも深い深さにわたってブラケット本体１２内に貫入して、ほぼ周方向に連続する第３のボア部分６６を画定する。例示の一実施形態では、円筒状ボア５８は、ベースまたは底部表面６８により閉鎖されている止まり穴である。第３のボア部分６６の深さは、底部表面６８とアーチワイヤスロット１６のベース表面３２との間の距離により決定され得る。円筒状ボア５８は、ここでは止まり穴として説明されたが、代替的な実施形態では、ボア５８は、ブラケット本体１２を貫通しパッド３３により最終的に閉鎖される貫通ボアであってもよい点を理解されたい。
【００２４】
図１〜図５にさらに示すように、ブラケット本体１２は、ブラケット本体１２に回転クリップ１４を固定するための、以下でさらに説明するような一態様の保持機構を受けるように構成されたチャネルまたは通路７０を備える。例示の一実施形態では、チャネル７０は、近心側部２６および遠心側部２８の少なくとも一方へと開口し、アーチワイヤスロット１６に対して実質的に平行に延在する（例えば近心−遠心方向に）。例えば一実施形態では、チャネル７０は、ブラケット本体１２の近心側部２６または遠心側部２８の一方のみへと開口し、開口側の反対側では閉鎖されてもよい。代替的には、チャネル７０は、貫通チャネルを呈するように、ブラケット本体１２の近心側部２６および遠心側部２８の両方へと開口してもよい。例示の一実施形態では、チャネル７０は、チャネル７０がアーチワイヤスロット１６と交差しないように、アーチワイヤスロット１６の下方に（例えば舌側に）ほぼ位置決めされるようにブラケット本体１２を貫通する。より具体的には、および図面に示すように、チャネル７０は、アーチワイヤスロット１６の歯肉側にほぼ位置決めされてもよい。しかし、代替的な一実施形態では、チャネル７０は、アーチワイヤスロット１６の咬合側に位置決めされてもよい。
【００２５】
本発明の一態様によれば、チャネル７０は、チャネル７０およびボア５８が開口７１などにおいて相互に開口するように、円筒状ボア５８と交差するように構成される。より具体的には、例示の一実施形態では、チャネル７０が、アーチワイヤスロット１６の下方にほぼ位置決めされることにより、チャネル７０は、円筒状ボア５８の第３のボア部分６６と交差する。ブラケット本体１２に対して回転クリップ１４を保持することに関する場合のチャネル７０の目的を以下でより詳細に説明する。
【００２６】
図６Ａ〜図６Ｃに示すように、回転クリップ１４は、ブラケット本体１２の円筒状ボア５８に受けられるように構成されたほぼ円筒状の保持部分７２と、クリップ１４が閉位置にある場合に（図３および図４）アーチワイヤ１８を結紮する（例えば能動的におよび／または受動的に）ように構成された結紮部分７４とを備える。一実施形態では、円筒状保持部分７２は、ほぼ円筒状のベース７６と、一対の離間されたコラムまたはスタッド７８、８０とを備える。円筒状ベース７６は、ほぼディスク形状であり、下方表面８２と、上方表面８４と、それらの間に延在する側壁部８６とを備える。円筒状ベース７６は、ボア５８の第３の部分６６内に受けられるように構成される。一実施形態では、上方表面８４は、ほぼ平坦状であり、クリップ１４がボア５８内に位置決めされた場合にアーチワイヤスロット１６のベース表面３２と実質的に同一平面内に位置してもよい。しかし、下方表面８２は、ほぼ非平坦状であり（例えば有角構成）、例えば歯科矯正ブラケット１０のある処方に対処するように形状設定されてもよい（図６Ｂ）。円筒状ベース７６の形状は、回転クリップ１４が円筒状ベース７６とボア５８の一部分（第３のボア部分６６など）との間の干渉を伴わずに開位置と閉位置との間において円筒状ボア５８内で回転し得るようなものである。さらに、円筒状ベース７６は、円筒状ボア５８のサイズをごくわずかに下回るようにサイズ設定されてもよい（例えば断面積、直径）。
【００２７】
スタッド７８、８０は、ほぼ垂直に円筒状ベース７６の上方表面８４から上方へと（例えば唇側に）ほぼ延在し、２つのスタッド７８、８０間に開口または間隙８８が存在するように配置される。間隙８８のサイズは、多様であってもよいが、回転クリップ１４が開位置にある場合に（図１および図２）、アーチワイヤ１８がアーチワイヤスロット１６に挿入されるように妨害されない経路が存在するような（図１）ものである。各スタッド７８、８０は、外方表面９０が平滑であり、円筒状ベース７６の側壁部８６（図６Ｂ）と連続する（例えばベース７６の円筒状構成の延長部である）ように、ほぼ弧状の構成を有する外方表面９０を備える。スタッド７８、８０の弧状外方表面９０は、第１のボア部分６２および第２のボア部分６４とほぼ対面するように構成される。
【００２８】
各スタッド７８、８０は、歯科矯正ブラケット１０が組み立てられる場合にアーチワイヤ１８に対面するように構成された内方表面９２をさらに備える。例示の一実施形態では、内方表面９２は、アーチワイヤ１８が阻止されることによる著しい干渉を伴うことなく２つのスタッド７８、８０間を通過し得るようにするために、ブラケット本体１２（およびより具体的にはアーチワイヤスロット１６）に対してクリップ１４に複数の回転位置を与えるように特に設計または輪郭設定される。これに関連して、一実施形態では、各スタッド７８、８０の内方表面９２は、第１の表面部分９４、中間の第２の表面部分９６、および第３の表面部分９８を備えてもよい（図１、図５、および図６Ｂ）。スタッド７８上の表面部分９４、９６、９８は、スタッド７８の表面部分９４、９６、９８が他方のスタッド８０の表面部分９８、９６、９４にほぼ対面するように、他のスタッド８０の表面部分９４、９６、９８のほぼ対向側に配置される。
【００２９】
内方表面９２の第１の表面部分９４は、回転クリップ１４の開位置にて、スタッド７８、８０上のこの表面がアーチワイヤスロット１６内のアーチワイヤ１８にほぼ対面するように構成される。例としては、表面部分９４は、ほぼ平坦であり、開位置にある場合にアーチワイヤスロット１６のスロット部分３４、３６とほぼ同一平面状となるようにさらに構成されてもよい。内方表面９２の第２の表面部分９６は、閉位置の中の１つ（例えば能動結紮位置）において、第２の表面部分９６がアーチワイヤスロット１６内のアーチワイヤ１８にほぼ対面するように構成され得る。一実施形態では、第２の表面部分９６は、ほぼ弧状であってもよい。最後に、内方表面９２の第３の表面部分９８は、閉位置の中の１つ（例えば受動結紮位置）において、内方表面９２の第３の表面部分９８がアーチワイヤ１８にほぼ対面し得るように構成されてもよい。一例として、表面部分９８は、ほぼ平坦状であり、閉位置にある場合にアーチワイヤスロット１６のスロット部分３４、３６とほぼ同一平面となるようにさらに構成されてもよい。
【００３０】
クリップ１４の結紮部分７４は、円筒状ベース７６の上方表面８４とほぼ平行になるように横方向に各スタッド７８、８０から延在するカンチレバー保持アーム１００、１０２を備える（図６Ｂ）。保持アーム１００、１０２は、逆方向に向けられるように、および自由端部１０４にて終端するように、各スタッド７８、８０上に構成される。例としては、ならびに図１および図２に示すように、回転クリップ１４が開位置にある場合に、保持アーム１００は、近心方向にほぼ延在しており、保持アーム１０２は、遠心方向にほぼ延在している。各保持アーム１００、１０２は、下方表面１０６と、上方表面１０８と、それらの間に延在する側壁部１１０とを備える。各表面１０６〜１１０は、ほぼ平坦であってもよく（ほぼ弧状であり得る自由端部１０４を除く）、これらの表面間のエッジは、患者の快適性の助長を目的としてクリップ１４に平滑または輪郭設定されたエッジを与えるように丸みを有してもよい。
【００３１】
一実施形態では、各保持アーム１００、１０２の内方表面が、ノッチまたは切欠部１１４を備えてもよく、各保持アーム１００、１０２の上方表面１０８が、その自由端部１０４に隣接するくぼみまたは凹部１１６を備えてもよい。ノッチ１１４および凹部１１６は、比較的単純な様式でクリップ１４の回転を助長するように構成された適切な工具（図示せず）と整合する工具レセプタクルとして機能し得る。例えば、ノッチは、工具を中心に位置決めし、使用時に工具の望ましくない移動を防止するために、工具の一部分を受けるように構成され得る。さらに、一実施形態では、各保持アーム１００、１０２の下方表面１０６は、クリップ１４が能動結紮位置にある場合に、アーチワイヤ１８に係合するように構成された係合要素１１８（図６Ａ）を備えてもよい。例示の一実施形態では、係合要素１１８は、保持アーム１００、１０２の下方表面１０６上にディスク形状パッドまたはボタンを備えてもよい。このボタンは、アーチワイヤ１８に係合するためにＮｉＴｉまたは他の適切な材料から形成され得る。
【００３２】
本発明の一態様によれば、歯科矯正ブラケット１０は、回転クリップ１４に関して多機能性を有する１３０で全体的に示される保持機構を備える。より具体的には、多機能性保持機構１３０は、相互に分離し得ないようにブラケット本体１２にクリップ１４を可動的に固定するだけでなく、ブラケット本体１２に対するクリップ１４の回転位置の示唆を与えるようにも構成される。前者の点に関して、保持機構１３０は、例えばクリップ１４が頬側方向または唇側方向にブラケット本体１２から離れるようには引っ張られ得ないように、ブラケット本体１２にクリップ１４を固定するように構成される。しかし、ブラケット本体１２にクリップ１４を固定する一方で、保持機構１３０は、開位置と閉位置の中の１つまたは複数との間でブラケット本体１２に対するクリップ１４の回転移動を可能にするようにさらに構成される。後者の点に関して、保持機構１３０は、ブラケット本体１２に対するクリップ１４の回転に１つまたは複数のポジティブストップを与えるように構成される。本明細書において、ポジティブストップは、クリップ１４とブラケット本体１２との間の相互作用が生じる位置であり、これにより、クリップが少なくとも１つの方向（例えば時計回り方向または反時計回り方向）にブラケット本体１２に対して回転するためには、しきい値レベルの力またはトルクがクリップ１４に印加されなくてはならなくなる。当然ながら、クリップ１４が、ブラケット本体１２の円筒状ボア５８内に位置決めされる場合には、ポジティブストップ機構が存在しない場合でもクリップの回転により一定量の力またはトルクが必要となるように、これらの２つの部材間に一定量の摩擦が存在してもよい。ポジティブストップを画定するための力またはトルクのしきい値レベルは、クリップ１４とブラケット本体１２との間のこのタイプの摩擦を克服するのに必要とされるレベルを上回るように意図される。
【００３３】
上述のものによれば、本発明の一実施形態では、ブラケット本体１２は、第１の態様または要素を備え、回転クリップ１４は、第２の態様または要素を備え、第１の要素および第２の要素は、ブラケット本体１２にクリップ１４を可動的に（すなわち回転可能に）固定し、ブラケット本体１２に対するクリップ１４の回転に対して少なくとも１つのポジティブストップを与えるように相互作用するように構成される。例示の一実施形態では、第１の要素および第２の要素は、ブラケット本体１２に対するクリップ１４の回転に対して複数のポジティブストップを与えるように構成される。クリップ１４が、ポジティブストップ位置の中の１つにある場合には、しきい値力またはしきい値モーメントが、少なくとも１つの方向にポジティブストップ位置から離れるようにクリップ１４を回転させるようにクリップ１４に印加されなければならない。このしきい値力またはしきい値モーメントは、第１の要素と第２の要素との間の相互作用により少なくとも部分的に規定される。しきい値力またはしきい値トルクが克服されると、クリップ１４は、印加された力またはトルクの方向に回転する。
【００３４】
例示の一実施形態では、および図７Ａ〜図７Ｃに示すように、保持機構１３０は、ブラケット本体１２に結合された細長部材を備える。図面に示すように、細長部材は、細長部材の少なくとも一部分が貫通開口７１などの円筒状ボア５８と交差するように、ブラケット本体１２のチャネル７０内に位置決めされるように構成されてもよい。一実施形態では、細長部材は、細長部材にばね状付勢特徴を与えるために可撓性または変形可能に構成された細長チューブ１３２として構成されてもよい。例えば、一実施形態では、細長チューブ１３２は、ＮｉＴｉ、他の超弾性材料、または幾分かの可撓性特性もしくは変形可能特性を有する他の材料から形成された中空チューブであってもよい。中実チューブ、部分チューブ、中空ワイヤ、または中実ワイヤなどの細長部材の他の構成もまた可能であってもよい（それらの中の複数を以下で説明する）。細長チューブ１３２の断面形状は多様であってもよい。例としては、細長チューブ１３２の断面形状は、円形、正方形、矩形、または他の適切な形状であり得る。さらに、細長チューブ１３２およびチャネル７０の断面形状は、細長チューブ１３２がチャネル７０内に効果的に受けられブラケット本体１２に固定され得るように、相互にほぼ一致してもよい。上記のように、細長チューブ１３２は、回転クリップ１４と相互作用するように構成される。この点に関して、全体的に上述した保持機構１３０の第１の態様は、細長チューブ１３２を備える。
【００３５】
さらに、保持機構１３０は、回転クリップ１４に形成されたまたは他の方法で回転クリップ１４に結合されたカム機構１３４を備える。さらに詳細に説明するように、カム機構１３４は、上述の機能を実現するように細長チューブ１３２と相互作用するように構成され、したがって全体的に上述した保持機構１３０の第２の態様は、カム機構１３４を備える。例示の一実施形態では、カム機構１３４は、回転クリップ１４の一部として形成され得る。さらに具体的には、カム機構１３４は、クリップ１４の円筒状ベース７６に形成され得る。これに関して、および例示の一実施形態では、カム機構１３４は、円筒状ベース７６の側壁部８６に形成されたノッチまたは溝１３６を備えてもよい。溝１３６は、床部またはベース壁部１３８と、ベース壁部１３８の両側でベース壁部１３８の上方に延在する一対の離間された境界側壁部１４０、１４２とを備える。ベース壁部１３８は、全長にわたり平坦状でなくてもよいが、端部間が接続された構成の複数の平坦部を備え、各平坦部はほぼ平坦状である。例として、および図示するように、例示の一実施形態では、ベース壁部１３８は、隣接し合う平坦部間の角度関係により形成された突出部または先端１４８を画定する境界部で合流する２つの平坦部１４４、１４６を備え得る（図６Ａ）。代替的な実施形態では、クリップ１４の回転に望ましい個数のポジティブストップに応じて、追加の平坦部が備えられてもよい点を理解されたい。
【００３６】
回転クリップ１４が、ブラケット本体１２の円筒状ボア５８内に位置決めされ、歯科矯正ブラケット１０が、組み立てられると、細長チューブ１３２の一部分が、クリップ１４のベース７６の溝１３６内に位置決めされる（図６）。このように位置決めされると、クリップ１４は、ブラケット本体１２から分離されるのを防止される。これに関して、クリップ１４が、唇側方向になどブラケット本体１２から離れるように引っ張られると、溝１３６の下方境界壁部１４２は、細長チューブ１３２に接触し、ブラケット本体１２から離れるクリップ１４の移動を防止する。したがって、細長チューブ１３２と溝１３６およびさらに具体的には境界壁部１４０、１４２との相互作用により、クリップ１４はブラケット本体１２に固定される。しかし、細長チューブ１３２と溝１３６の境界壁部１４０、１４２との間の相互作用は、ブラケット本体１２に対するクリップ１４の回転を制限しないまたは他の方法で防止しない点に留意されたい。
【００３７】
上記に加えて、細長チューブ１３２は、溝１３６と、およびより具体的にはそのベース壁部１３８と相互作用して、ブラケット本体１２に対するクリップ１４の回転に対して少なくとも１つのおよび好ましくは複数のポジティブストップを与えるように構成される。これに関して、ブラケット本体１２に対するクリップ１４のある位置で、平坦部１４４、１４６の一方は、平坦部と細長チューブ１３２との間に整合関係が存在するように細長チューブ１３２に対面し得る。例えば、平坦部および細長チューブ１３２の表面は、相互に当接関係またはほぼ当接関係にある平行平面を全体的に呈してもよい。溝１３６のベース壁部１３８のジオメトリにより、クリップ１４が回転されると、平坦部１４４、１４６間の先端１４８は細長チューブ１３２と接触状態になり、したがってクリップ１４のさらなる回転に抵抗する。しかし、十分に高い力またはトルクがクリップ１４に印加された状態では、先端１４８は、クリップ１４が回転する際に先端１４８が細長チューブ１３２を通り越すことが可能となるように細長チューブ１３２を撓曲または変形させる。先端１４８が細長チューブ１３２を通り越すと、次いで他方の平坦部が、平坦部と細長チューブ１３２との間に整合関係が存在するように、細長チューブと対面関係におかれる。例えば、平坦部および細長チューブ１３２の表面は、相互に当接関係にあるまたはほぼ当接関係にある平行平面を全体的に呈してもよい。したがって、カム機構１３４の平坦部１４４、１４６の一方が、細長チューブ１３２にほぼ対面する場合に、ポジティブストップが、クリップ１４の回転に与えられる。当然ながら、保持機構１３０は、ポジティブストップが以下で説明するように開位置および／または閉位置の中の１つに対応し得るように設計されてもよい。
【００３８】
次に、歯科矯正ブラケット１０の動作について説明する。論じるにあたって、開始点は、図１、図２、および図７Ａに示すようなクリップ１４の開位置となる。開位置では、保持アーム１００、１０２は、ブラケット本体の支持表面４６、４８のそれぞれに沿って重畳および延在するように位置決めされ、したがってアーチワイヤスロット１６への開口を覆っては延在しない。さらに、クリップ１４のスタッド７８、８０間の開口または間隙８８は、アーチワイヤスロット１６にほぼ整列される。そのため、図１に示すように、アーチワイヤ１８が挿入され得るように、ブラケット１０の外部とアーチワイヤスロット１６との間に妨げられていない経路が存在する。さらに、開位置にある場合に、平坦部１４４の一方は、開位置がポジティブストップの一方に対応するように、細長チューブ１３２と対面関係におかれ、クリップ１４は、しきい値力／トルクがクリップ１４に印加されるまでは、開位置から離れるようには回転され得ない（図７Ａ）。
【００３９】
アーチワイヤ１８がアーチワイヤスロット１６内に着座すると、回転クリップ１４は、閉位置に移動され得る。一実施形態では、歯科矯正ブラケット１０は、２つの閉位置、すなわちアーチワイヤ１８の能動結紮をもたらす一方の閉位置と、アーチワイヤ１８の受動結紮をもたらす他方の閉位置とを有するように構成され得る。これに関して、および図７Ａおよび図７Ｂに示すように、しきい値力／トルクが、クリップ１４の保持アーム１００、１０２上の工具レセプタクル１１６に係合するのに適した工具を介してなど回転クリップ１４に印加されると、クリップ１４は、保持アーム１００、１０２がアーチワイヤスロット１６上を移動するように反時計回り方向に回転して、アーチワイヤ１８を中に保持し得る。図３および図７Ｂに示すように、保持アーム１００、１０２がアーチワイヤスロット１６上の移動することにより、アーム１００、１０２の下方表面１０６上の係合要素１１８は、アーチワイヤ１８に係合して、アーチワイヤスロット１６のベース表面３２の方向へとアーチワイヤ１８に力を印加する。これは、歯科矯正治療の能動結紮構成に対応する。一実施形態では、クリップ１４の能動結紮位置は、クリップ１４のポジティブストップ位置に対応しなくてもよい。これに関して、一実施形態では、クリップ１４が能動結紮位置にある場合に、溝１３６のベース壁部１３８の先端１４８は、細長チューブ１３２に係合され得る（例えば先端１４８が細長チューブ１３２を越える過程のほぼ中間においてなど、図７Ｂを参照）。この場合に、能動結紮位置から離れるようなクリップ１４の意図しないまたは偶発的な回転に対する抵抗が、クリップ１４とアーチワイヤ１８との間の追加的な摩擦力によってもたらされる。
【００４０】
例示の一実施形態によれば、図７Ｂおよび図７Ｃに示すように、反時計回り方向へのブラケット本体１２に対するクリップ１４のさらなる回転により、保持アーム１００、１０２は、アーチワイヤスロット１６をさらに越えて移動する。この回転は、保持アーム１００、１０２の自由端部１０４を対向側の支持表面４６、４８に係合させるのに十分なものである。より具体的には、保持アーム１００、１０２の自由端部１０４は、アーム１００、１０２の下方表面１０６上の係合要素１１８がアーチワイヤ１８にもはや係合しないが、アーチワイヤスロット１６の対向側で支持表面４６、４８に係合するように、上方に撓曲される。次いで、この構成が、受動結紮構成をもたらす。一実施形態では、クリップ１４が、第２の閉位置すなわち受動結紮位置にある場合に、他方の平坦部１４６は、この閉位置がポジティブストップの中の１つに対応するように細長チューブ１３２と対面関係にあり、クリップ１４は、しきい値力／トルクがクリップ１４に印加されるまでは、閉位置から離れるように（例えば時計回り方向に戻るように）は回転され得ない（図７Ｃ）。
【００４１】
上述のように、歯科矯正ブラケット１０は、多機能性を有する保持機構１３０を備える。より具体的には、保持機構１３０は、使用時にクリップ１４がブラケット本体１２から分離可能とはならないように、ブラケット本体１２に回転クリップ１４を固定する。さらに、保持機構１３０は、開位置と閉位置との間でのクリップの回転を可能にするように、ブラケット本体１２にクリップ１４を固定する。さらに、保持機構１３０は、ブラケット本体１２に対するクリップ１４の回転に対して少なくとも１つのおよび好ましくは複数のポジティブストップを与える。これらのポジティブストップを与えることにより、歯科矯正医は、クリップが開位置および／または閉位置にあるという触覚的示唆または聴覚的示唆を得ることができる。また、ポジティブストップは、クリップの偶発的または意図しない移動を防止または軽減するのを補助する。特別な利点は、同一の保持機構がこれらの機能の両方を実現する点である。
【００４２】
上述の本発明の範囲および趣旨内に留まる複数の代替的な実施形態が存在する。例として、上記に示す歯科矯正ブラケット１０は、開位置から第１の閉位置におよび次いで第２の閉位置へとクリップを移動させるために、反時計回り方向にクリップ１４を回転させるように説明された。代替的な一実施形態では、保持アーム１００、１０２は、開位置から第１の閉位置におよび次いで第２の閉位置へとクリップ１４を移動させるために、クリップが時計回り方向に回転されるような、図１〜図４に示すものとは逆にされたものであってもよい。さらなる代替的な実施形態では、特許文献１に説明されるものと同様に、クリップに対応する４つの保持アームが存在し得る。かかる一実施形態では、歯科矯正ブラケットは、第１の方向に（時計回り方向または反時計回り方向に）クリップを回転させることにより閉じられ能動結紮構成におかれ得るか、または第２の反対方向にクリップを回転させることにより閉じられ受動結紮構成におかれ得る。
【００４３】
図１〜図７Ｃの特徴と同様の特徴が同一の参照数字を有するが「ａ」の添え字を伴っている、図８〜図９Ｃに示すようなさらなる代替的な一実施形態では、歯科矯正ブラケット１０ａおよびより具体的には保持機構１３０ａは、アーチワイヤスロット１６の反対側に位置決めされた第２のチャネル１６０と、第２のチャネル１６０内に位置決めされた第２の細長チューブ１６２とを備え得る。第２のチャネル１６０および細長チューブ１６２は、チャネル７０および細長チューブ１３２に関して上述したものと同様であってもよい。上記と同様に、第２の細長チューブ１６２は、上述の機能の中の少なくとも１つを実施するためにクリップ１４ａと相互作用するように構成される。これに関して、および一実施形態では、上述の溝１３６ａに加えて、クリップの円筒状ベース７６ａ上のカム機構１３４ａは、先端１７２、１７４により分離される複数の平坦部１６６、１６８、１７０を有するカム表面１６４を備えてもよい。平坦部１６６、１６８、１７０は、上述のものと同様のクリップ１４ａの回転にポジティブストップ位置を画定するために第２の細長チューブ１６２と相互作用するように構成され得る。例として、平坦部１６６、１７０は、平坦部１４４ａ、１４６ａがそれぞれ細長チューブ１６２と対面関係にある場合に、細長チューブ１６２と対面関係になるように構成され得る。これは、例えばクリップ１４ａが開位置および第２の閉位置にある場合に対応し得る。さらに、平坦部１６８は、回転クリップ１４ａが第１の閉位置にある場合に、細長チューブ１６２と対面関係になるように構成され得る。これに関して、カム表面１６４と細長チューブ１６２との間の相互関係により、第１の閉位置にある場合に回転クリップにポジティブストップが与えられ得る。
【００４４】
図１〜図９Ｃに説明する実施形態では、カム機構の平坦部は、ポジティブストップ位置にある場合に細長チューブと当接関係にあり、平坦部間の先端は、回転に対する抵抗をもたらしたが、代替的な一実施形態では、先端が細長チューブに係合する場合に、ポジティブストップ位置が与えられ得る。これに関して、および同様の参照数字が図８〜図９Ｃで同様の特徴を指す図９Ｄに示すように、細長チューブ１３２ｂは、カム機構１３４ａに対面する細長チューブ１３２ｂの部分に切欠部１７８を備えてもよい。クリップ１４ａが回転されることにより、先端１４８ａは、細長チューブ１３２ｂに始め係合し、チューブを撓曲させ始め得る。上記と同様に、この係合により、回転に対する幾分かの抵抗が与えられる。しかし、クリップ１４ａが回転し続けることにより、先端１４８ａは、細長チューブ１３２ｂの切欠部１７８に直面し、ポジティブストップ位置へとスナップ係合する。このスナップ係合により、クリップ１４ａがポジティブストップ位置（例えば能動結紮位置）にあるという聴覚的示唆が与えられ得る。カム機構１３４ａの平坦部１４４ａ、１４６ａは、切欠部１７８のエッジに係合し、したがってこのポジティブストップ位置から離れるようなクリップ１４ａの回転に対して抵抗を与え得る。しかし、しきい値レベルの力またはモーメントにより、クリップ１４ａは、先端１４８ａが切欠部１７８を通過して出て、平坦部が再び細長チューブ１３２ｂと当接関係になるように、回転され得る。代替的な一実施形態では、切欠部の代わりに、細長チューブ１３２ｂが、上述と同様にカム機構１３４ａの先端１４８ａを受けるように構成された部分にくぼみ（例えばｖ字形状くぼみ）を備えてもよい点を理解されたい。
【００４５】
代替的な一実施形態では、および同様の参照数字が図面全体にわたって同様の要素を指す図１０〜図１２Ｂを参照すると、歯科矯正ブラケット３００が、上述のブラケット本体１２と同様のブラケット本体３０２と、回転クリップ１４と同様の回転クリップ３０４とを備えるが、３０６で全体的に示される保持機構が、上述のおよび図１〜図９Ｃに示す保持機構１３０の代替的な構造的構成を有する点では異なる。保持機構１３０とは構造的構成が異なる一方で、保持機構３０６は、同一の機能を有する。例えば、それは、分離され得ないようにブラケット本体３０２にクリップ３０４を可動的に固定するだけではなく、ブラケット本体３０２に対するクリップ３０４の回転位置の示唆をさらに与えるということである。
【００４６】
前者の点に関して、保持機構３０６は、例えばクリップ３０４が頬側方向または唇側方向にブラケット本体３０２から離れるようには引っ張られ得ないように、ブラケット本体３０２にクリップ３０４を固定するように構成される。ブラケット本体３０２にクリップ３０４を固定する一方で、保持機構３０６は、開位置と閉位置の中の１つまたは複数との間でブラケット本体３０２に対するクリップ３０４の回転移動を可能にするようにさらに構成される。後者の点に関して、保持機構３０６は、ブラケット本体３０２に対するクリップ３０４の回転に１つまたは複数のポジティブストップを与えるように構成される。
【００４７】
上述の実施形態によれば、本発明の一実施形態では、および図１〜図９Ｃを参照とする上述の実施形態と同様に、ブラケット本体３０２は、第１の態様または要素を備え、回転クリップ３０４は、第２の態様または要素を備え、第１の要素および第２の要素は、ブラケット本体３０２にクリップ３０４を可動的に（すなわち回転可能に）固定し、ブラケット本体３０２に対するクリップ３０４の回転に少なくとも１つのポジティブストップを与えるように、相互作用するように構成される。第１の要素および第２の要素は、ブラケット本体３０２に対するクリップ３０４の回転に複数のポジティブストップを与えるように構成される。クリップ３０４が、ポジティブストップ位置の中の１つにある場合に、しきい値力またはしきい値モーメントは、少なくとも１つの方向にポジティブストップ位置から離れるようにクリップ３０４を回転させるようにクリップ３０４に印加されなければならない。しきい値力またはしきい値モーメントは、第１の要素と第２の要素との間の相互作用により少なくとも部分的に規定される。
【００４８】
一実施形態では、保持機構３０６は、チャネル７０内でブラケット本体３０２に結合された細長チューブ３０８を備える。細長チューブ３０８の少なくとも一部分が、円筒状ボア５８に交差する。これは、図１２Ａに最も良く示される。一実施形態では、細長チューブ３０８は、可撓性であるかまたは弾性的に変形可能である。例えば、一実施形態では、細長チューブ３０８は、ＮｉＴｉ、他の超弾性材料、または幾分かの可撓性特性もしくは弾性特性を有する他の材料から形成された中空チューブであってもよい。細長チューブ３０８の形状は、チューブ３０８の軸から離れるようにほぼ延在するバンプまたはウェッジ３１０を備え、チャネル７０に挿入された場合には、円筒状ボア５８内に突出する。このようにすることで、細長チューブ３０８は、ウェッジ３１０を介して回転クリップ３０４と相互作用する。ウェッジ３１０は、対称的な突出部として示されるが必ずしも対照的である必要はない点を理解されたい。以下で説明するように、ウェッジ３１０の形状は、ポジティブストップから回転クリップ３０４を回転させるために必要とされるしきい値力を決定し得る。これに関して、保持機構３０６の第１の態様は、細長チューブ３０８を備える。さらに、細長チューブ３０８は、中空管状構成を有するように示されるが、本発明の実施形態は、中空チューブに限定されず、保持機構が、１つまたは複数の事前形成された屈曲部を有するワイヤ（図１３Ｃおよび図１３Ｄに示す）などの他の構成を備えてもよい。
【００４９】
さらに、および図１１を参照すると、保持機構３０６は、回転クリップ３０４に形成されたまたは他の方法で回転クリップ３０４に結合されたラチェット機構３１２を備える。さらに詳細に説明するように、ラチェット機構３１２は、上述の機能を実現するために細長チューブ３０８と相互作用し、したがって保持機構３０６の第２の態様は、ラチェット機構３１２を備える。一実施形態では、ラチェット機構３１２は、回転クリップ３０４の一部として形成され得る。より具体的には、ラチェット機構３１２は、クリップ３０４の円筒状ベース７６に形成され得る。
【００５０】
これに関して、一実施形態では、ラチェット機構３１２は、ノッチまたはトラフ３１６により分離された１つまたは複数の歯３１４を備える。ラチェット機構３１２は、ノッチ３１６の両側の一対の離間された境界側壁部３２０、３２２により画定された溝３１８内で円筒状ベース７６の側壁部８６内へと引っ込んで位置する。歯３１４の稜またはランドが、図示するように円筒状ベース７６の表面と同一平面となり得る。代替的には、歯３１４は、歯３１４のランドが回転クリップ３０４の側壁部８６の外周部内へと周方向に引っ込んで位置するように、円筒状ベース７６の表面からわずかに下方に奥まっていてもよい。例としては、および図示するように、一実施形態では、溝３１８は、２つのノッチ３１６により分離された３つの歯３１４を備えてもよい。クリップ３０４の回転に望ましい個数のポジティブストップに応じて、追加の歯およびノッチが備えられてもよい点を理解されたい。さらに、歯３１４は、ほぼ弧状の構成を有するように図示されるが、本発明の実施形態は、それに限定されない。なぜならば、任意の２つの位置間で回転クリップ３０４を移動させるために必要とされるしきい値力を変更するのに望ましい他の構成が使用され得るからである。さらにこれらにしたがって、歯３１４は、相互に対して対称である必要はない。なぜならば、種々のしきい値力が各ポジティブストップに対して望ましい場合があり、各歯３１４の形状およびサイズがあるポジティブストップについてあるしきい値力を達成するために変更される場合があることが理解されるからである。
【００５１】
次に図１２Ａおよび図１２Ｂを参照すると、回転クリップ３０４が、ブラケット本体３０２の円筒状ボア５８内に位置決めされると、ウェッジ３１０は、１つのトラフ３１６内に突出する。そのように位置決めされた場合に、クリップ３０４は、ブラケット本体３０２から分離されるのを防止される。これに関して、クリップ３０４が、唇側方向になどブラケット本体３０２から離れるように引っ張られると、溝３１８の下方境界壁部３２２は、細長チューブ３０８に接触し、特にウェッジ３１０に接触し、ブラケット本体３０２から離れるようなクリップ３０４の移動を防止する。したがって、細長チューブ３０８および溝３１８の相互作用により、クリップ３０４はブラケット本体３０２に固定される。しかし、細長チューブ３０８と溝３１８の境界壁部３２０、３２２との間の相互作用は、ブラケット本体３０２に対するクリップ３０４の回転を制限しないまたは他の方法で防止しない点に留意されたい。
【００５２】
上記に加えて、細長チューブ３０８は、ラチェット機構３１２と、およびより具体的には歯３１４と相互作用して、ブラケット本体３０２に対するクリップ３０４の回転に複数のポジティブストップを与えるように構成される。これに関して、ブラケット本体３０２に対するクリップ３０４の特定の位置において、歯３１４の中の１つは、ウェッジ３０８が隣接し合う歯３１４の間で１つのトラフ３１６と噛合するように、細長チューブ３０８に、具体的にはウェッジ３１０に対面し得る。図１２Ａに示すように、この位置で、保持アーム１００、１０２は開位置にある。
【００５３】
また、この位置で、ウェッジ３１０は、いずれの方向への回転クリップ３０４の回転も直接的に妨げるように位置決めされる。より具体的には、歯３１４の弧状表面およびウェッジ３１０の噛合表面により、クリップ３０４が矢印３２６により示されるように回転すると、対応する歯３１４は、ウェッジ３０８に載り、したがってクリップ３０４の回転に抵抗する。
【００５４】
しかし、十分に高い力またはトルクがクリップ３０４に対して印加された状態では、ウェッジ３０８は、細長チューブ３０８を撓曲させるかまたは弾性的に変形させるように撓む。ウェッジ３１０は、回転クリップ３０４から径方向に離れるように付勢されるまたは押され、それによりウェッジ３１０は、歯３１４の表面に載る。これに関して、チャネル７０は、ウェッジ３１０のほぼ反対側に逃げ凹部３２８を備えることにより、ウェッジ３１０の最大撓み時に細長チューブ３０８が逃げ凹部３２８内へと撓むことを可能にしてもよい。歯３１４がウェッジ３１０を越えると、ウェッジ３１０は、細長チューブ３０８の弾性付勢力により隣接するトラフ３１６内に延在される。この位置でも、ウェッジ３１０は、いずれの方向への回転クリップ３０４の移動にもやはり抵抗する。
【００５５】
図１２Ｂを参照すると、ウェッジ３１０は、トラフ３１６内の隣接し合う歯３１４間に位置決めされる。しかし、保持アーム１００、１０２は、アーチワイヤスロット内にアーチワイヤを保持するように閉位置にある。図示しないが、歯科矯正ブラケット３００は、回転クリップ３０４が能動閉位置にある位置を含んでもよく、この能動閉位置は、係合要素（図１２Ａおよび図１２Ｂには図示せず）が、保持アーム１００、１０２からアーチワイヤスロット内に延在し、アーチワイヤスロット内のアーチワイヤに強制的に接触する位置である。この閉位置は、図１２Ａに示す位置と、図１２Ｂに示す閉位置との間であってもよい。
【００５６】
したがって、ウェッジ３１０が隣接し合う歯間のトラフ内に位置する場合に、ポジティブストップがクリップ３０４の回転に設けられる。保持機構３０６は、ポジティブストップが図示するように開位置および／または閉位置の中の１つに対応し得るように、設計され得る。ウェッジ３１０が最大撓みにある場合の細長チューブ３０８に対する付勢は、クリップ３０４が歯３１４に対するウェッジ３１０の最大撓み点を若干越えて移動されることにより、クリップ３０４の同時移動を引き起こすのに十分なものとなり得ることを理解されたい。そのように位置決めされると、歯３１４に対するウェッジ３１０の噛合表面の配向は、最近位置へと回転クリップを同時に移動させるのに十分なトルクを回転クリップ３０４に対して生じさせ得る。さらに、これらのポジティブストップを設けることにより、ウェッジ３１０が、内方に跳ねることにより細長チューブ３０８の弾性エネルギーを解放するため、歯科矯正医は、触覚クリックおよび／または聴覚クリックを得ることができる。特別な利点は、同一の保持機構がこれらの機能の両方を実現する点である。
【００５７】
代替的な一実施形態では、ならびに同様の参照数字が図面全体にわたり同様の要素を指す図１３Ａおよび図１３Ｂを参照すると、歯科矯正ブラケット４００が、上述のブラケット本体１２およびブラケット本体３０２と同様のブラケット本体４０２と、回転クリップ１４および回転クリップ３０４と同様の回転クリップ４０４とを備えるが、４０６で全体的に示される保持機構が、上述のおよび図１〜図１２Ｂに示す保持機構３０６の代替的な構造的構成を有する点では異なる。保持機構１３０とは構造的構成が異なり、保持機構３０６と同様の構造的特徴を有する一方で、保持機構４０６は、同一の機能を有する。例えば、それは、分離され得ないようにブラケット本体４０２にクリップ４０４を可動的に固定するだけではなく、ブラケット本体４０２に対するクリップ４０４の回転位置の示唆をさらに与えるということである。
【００５８】
前者の点に関して、保持機構４０６は、例えばクリップ４０４が頬側方向または唇側方向にブラケット本体４０２から離れるようには引っ張られ得ないように、ブラケット本体４０２にクリップ４０４を固定するように構成される。ブラケット本体４０２にクリップ４０４を固定する一方で、保持機構４０６は、開位置と閉位置の中の１つまたは複数との間でブラケット本体４０２に対するクリップ４０４の回転移動を可能にするようにさらに構成される。後者の点に関して、保持機構４０６は、ブラケット本体４０２に対するクリップ４０４の回転に１つまたは複数のポジティブストップを与えるように構成される。
【００５９】
上述の実施形態によれば、本発明の一実施形態では、および図１０〜図１２Ｂを参照とする上述の実施形態と同様に、ブラケット本体４０２は、第１の態様または要素を備え、回転クリップ４０４は、第２の態様または要素を備え、第１の要素および第２の要素は、ブラケット本体４０２にクリップ４０４を可動的に（すなわち回転可能に）固定し、ブラケット本体４０２に対するクリップ４０４の回転に少なくとも１つのポジティブストップを与えるように、相互作用するように構成される。一実施形態では、第１の要素および第２の要素は、ブラケット本体４０２に対するクリップ４０４の回転に複数のポジティブストップを与えるように構成される。
【００６０】
これに関して、一実施形態では、ブラケット本体４０２は、歯肉側部または咬合側部から咬合側−歯肉側方向にほぼ延在するスロット（図示せず）を備える。このスロットは、チャネル７０の場合と同様に、単一箇所ではなく２つの箇所で円筒状ボア５８に交差する。保持機構４０６は、ほぼＵ字形構成を有し、例えばブラケット本体４０２にチューブ４０８をレーザ溶接することによってなど、咬合側−歯肉側スロット内でブラケット本体４０２に結合された細長チューブ４０８を備える。ブラケット本体４０２に挿入されると、チューブ４０８は、例えばボア５８の近心エッジおよび遠心エッジでなど、対向し合う位置にて円筒状ボア５８と交差する。
【００６１】
一実施形態では、細長チューブ４０８は、可撓性であるか、または弾性的に変形可能である。例えば、一実施形態では、細長チューブ４０８は、ＮｉＴｉ、他の超弾性材料、または幾分かの可撓性特性もしくは弾性特性を有する他の材料から形成された中空チューブであってもよい。細長チューブ４０８の形状は、チューブ４０８の軸から離れるようにほぼ延在する一対のバンプまたはウェッジ４１０、４１２を備え、咬合側−歯肉側スロットに挿入された場合には、円筒状ボア５８内に突出する。図示する管状構成の代替構成としては、保持機構４０６は、ウェッジ４１０、４１２の構成に屈曲部分を有する中実ワイヤ構成を備えてもよい。例えば、保持機構４０６は、断面が中実であるが、長手方向軸に沿って屈曲部を有する、くぼみ付きアーチワイヤの構成と同様の構成を有してもよい（図１３Ｃおよび図１３Ｄに全体的に示されるような）。細長チューブ４０８に関して、ウェッジ４１０、４１２は、回転クリップ４０４と相互作用する。これに関して、保持機構４０６の第１の態様は、細長チューブ４０８を備える。
【００６２】
さらに、ならびに図１３Ａおよび図１３Ｂを参照すると、保持機構４０６は、回転クリップ４０４に形成されるかまたは他の方法で回転クリップ４０４に結合されたラチェット機構４１４を備える。ラチェット機構４１４は、図１２Ａおよび図１２Ｂに関連して上述したラチェット機構３１２と同様であってもよい。さらに詳細に説明するように、ラチェット機構４１４は、細長チューブ４０８と相互作用して上述の機能を実現し、したがって保持機構４０６の第２の態様は、ラチェット機構４１４を備える。一実施形態では、ラチェット機構４１４は、回転クリップ４０４の一部として形成され得る。さらに具体的には、ラチェット機構４１４は、クリップ４０４の円筒状ベース７６に形成され得る。
【００６３】
これに関して、一実施形態では、ラチェット機構４１４は、ノッチまたはトラフ４１８により分離された１つまたは複数の歯４１６を備える。ラチェット機構４１４は、図示するように回転クリップ４０４の外周部に沿って第１のセット４２４および第２のセット４２６へと歯４１６および対応するトラフ４１８を分割するように、溝４２０、４２２内で円筒状ベース７６の側壁部８６内へと引っ込んで位置し得る。溝４２０、４２２は、一対の離間された境界側壁部４２８により画定され得る。歯４１６の稜またはランドが、図示するように円筒状ベース７６の表面と同一平面となり得る。代替的には、歯４１６は、円筒状ベース７６の表面からわずかに下方に奥まっていてもよい。例としては、および図示するように、一実施形態では、各セット４２４、４２６は、３つの歯４１６および３つのトラフ４１８を備えてもよい。クリップ４０４の回転に望ましい個数のポジティブストップに応じて、追加の歯およびノッチが備えられてもよい点を理解されたい。さらに、歯は、ほぼ弧状の構成を有するように図示されるが、本発明の実施形態は、それに限定されない。なぜならば、図１２Ａおよび図１２Ｂを参照として上述したように、任意の２つの位置間で回転クリップ３０４を移動させるために必要とされるしきい値力を変更するのに望ましい他の構成が使用され得るからである。
【００６４】
回転クリップ４０４が、ブラケット本体４０２の円筒状ボア５８内に位置決めされると、ウェッジ４１０、４１２は、歯４１６およびトラフ４１８の対応するセット４２４、４２６内に突出する。そのように位置決めされると、クリップ４０４は、ブラケット本体４０２から分離されることが防止される。これに関して、クリップ４０４が、唇側方向になどブラケット本体４０２から離れるように引っ張られると、溝４２０、４２２の一方または両方の下方境界壁部４２８は、細長チューブ４０８に、および特に対応するウェッジ４１０、４１２に接触し、ブラケット本体４０２から離れるようなクリップ４０４の移動を防止する。したがって、細長チューブ４０８と、歯４１６およびトラフ４１８のセット４２４、４２６との相互作用により、クリップ４０４はブラケット本体４０２に固定される。しかし、細長チューブ４０８と溝４２０、４２２の境界壁部４２８との間の相互作用は、ブラケット本体４０２に対するクリップ４０４の回転を制限または他の方法で防止しない点に留意されたい。
【００６５】
上記に加えて、細長チューブ４０８は、ラチェット機構４１４およびより具体的には歯４１６と相互作用して、ブラケット本体４０２に対するクリップ４０４の回転に複数のポジティブストップを与えるように構成される。これに関して、ブラケット本体４０２に対するクリップ４０４のある位置で、各セット４２４、４２６の歯４１６の中の１つは、各ウェッジ４１０、４１２が対応するセット４２４、４２６の１つのトラフ４１８に噛合するように、細長チューブ４０８に、具体的には対応するウェッジ４１０、４１２に対面し得る。例としては、図１３Ａに示すように、ある位置において、保持アーム１００、１０２は開位置にある。
【００６６】
また、この位置にある場合に、各ウェッジ４１０、４１２は、いずれの方向への回転クリップ４０４の回転も直接的に妨げるように位置決めされる。より具体的には、歯４１６の弧状表面および各対応するウェッジ４１０、４１２の噛合表面により、クリップ４０４が回転されると、対応する歯４１６は、ウェッジ４１０、４１２に載り、したがってクリップ４０４の回転に抵抗する。しかし、十分に高い力またはトルクがクリップ４０４に対して印加された状態では、細長チューブ４０８は撓曲させるかまたは弾性的に変形させるように撓む。各ウェッジ４１０、４１２は、回転クリップ３０４から径方向に離れるように付勢されるまたは押され、それによりウェッジ３１０が歯３１４の表面に載る。これに関して、細長チューブ４０８が、その断面に沿って押し潰され得るまたは変形し得る一方で、チューブ４０８のＵ字形形状構成は、トルクが回転クリップ４０４に印加されることにより、図１３Ｂで矢印４３０、４３２により大まかに示されるように近心および／または遠心にも撓み得る。各歯４１６が、対応するウェッジ４１０、４１２を越えると、ウェッジ４１０、４１２は、細長チューブ４０８に保存される弾性付勢力によりトラフ４１８内に同時に延在する。トラフ４１８内に延在すると、ウェッジ４１０、４１２は、いずれの方向への回転クリップ４０４の移動にも抵抗する。図１３Ｂを参照すると、ウェッジ４１０、４１２は、各溝４２０、４２２内でトラフ４１８内の歯４１６間に位置決めされる。保持アーム１００、１０２は、アーチワイヤスロット内にアーチワイヤを保持するように閉位置にある。
【００６７】
したがって、ポジティブストップは、ウェッジ４１０、４１２が対応するトラフ４１８に係合する場合に、クリップ４０４の回転に与えられる。保持機構４０６は、ポジティブストップが図示するように開位置および／または閉位置の中の１つに対応し得るように設計され得る。ウェッジ４１０、４１２が最大撓みにある場合の細長チューブ４０８に対する付勢は、クリップ４０４が各ウェッジ４１０、４１２の最大撓み点を若干越えて移動されることにより、クリップ４０４の同時移動を引き起こすのに十分なものとなり得ることを理解されたい。そのように位置決めされると、対応する歯４１６に対する各ウェッジ４１０、４１２の噛合表面の配向は、次の位置へと回転クリップを同時に移動させるのに十分なトルクを回転クリップ４０４に対して生じさせ得る。さらに、これらのポジティブストップを設けることにより、クリップ４０４が開位置および／または閉位置に移動する際に、ウェッジ４１０、４１２が内方に跳ねることにより細長チューブ４０８の弾性エネルギーを解放するため、歯科矯正医は、触覚クリックおよび／または聴覚クリックを得ることができる。特別な利点は、同一の保持機構がこれらの機能の両方を実現する点である。
【００６８】
代替的な一実施形態では、ならびに同様の参照数字が図面全体にわたり同様の要素を指す図１４Ａおよび図１４Ｂを参照すると、歯科矯正ブラケット５００が、上述のブラケット本体１２、３０２、および４０２と同様のブラケット本体５０２と、回転クリップ１４、３０４、および４０４と同様の回転クリップ５０４とを備えるが、５０６で全体的に示される保持機構が、上述のおよび図１〜図１３Ｂに示す保持機構１３０、３０６、および４０６の代替的な構造的構成を有する点では異なる。上述の保持機構とは構造的構成が異なる一方で、保持機構５０６は、同一の機能を有する。それは、例えば、分離され得ないようにブラケット本体５０２にクリップ５０４を可動的に固定するだけではなく、ブラケット本体５０２に対するクリップ５０４の回転位置の示唆をさらに与えるということである。
【００６９】
前者の点に関して、保持機構５０６は、例えばクリップ５０４が頬側方向または唇側方向にブラケット本体５０２から離れるようには引っ張られ得ないように、ブラケット本体５０２にクリップ５０４を固定するように構成される。ブラケット本体５０２にクリップ５０４を固定する一方で、保持機構５０６は、開位置と閉位置の中の１つまたは複数との間でブラケット本体５０２に対するクリップ５０４の回転移動を可能にするようにさらに構成される。後者の点に関して、保持機構５０６は、ブラケット本体５０２に対するクリップ５０４の回転に１つまたは複数のポジティブストップを与えるように構成される。
【００７０】
上述の実施形態によれば、本発明の一実施形態では、ブラケット本体５０２は、第１の態様または要素を備え、回転クリップ５０４は、第２の態様または要素を備え、第１の要素および第２の要素は、ブラケット本体５０２にクリップ５０４を可動的に（すなわち回転可能に）固定し、ブラケット本体５０２に対するクリップ５０４の回転に少なくとも１つのポジティブストップを与えるように、相互作用するように構成される。一実施形態では、第１の要素および第２の要素は、ブラケット本体５０２に対するクリップ５０４の回転に複数のポジティブストップを与えるように構成される。
【００７１】
これに関して、一実施形態では、ブラケット本体５０２は、図１〜図９Ｃに関連して上述したように、近心側部または遠心側部の一方または両方から近心−遠心方向にほぼ延在するチャネル７０を備える。保持機構５０６は、スプリットチューブ５０８を備え、そのためこの点で上述の細長チューブとは異なる。スプリットチューブ５０８は、矩形Ｃ字形構成を有し得る。一般的には、図１５Ｄおよび図１５Ｃに示すように、スプリットチューブ５０８は、円形Ｃ字形状構成５０８ａおよびウェッジ形状構成５０８ｂなどの他の断面構成を有してもよい点を理解されたい。別段示されない限り、図１５Ｂおよび図１５Ｃの各要素は、図１４Ａ、図１４Ｂおよび図１６Ａ〜図１６Ｃの同様に数字をつけられた要素に対応するが、「ａ」および「ｂ」を伴って記される点を理解されたい。しかし、本発明の実施形態は、図１５Ａ〜図１５Ｃに示す構成に限定されない。なぜならば、本明細書で説明される機能を有する他の構成が、本発明の範囲内に含まれるからである。ブラケット本体５０２に挿入されると、チューブ５０８は、円筒状ボア５８と交差する。
【００７２】
本発明の実施形態では、および図１４Ａ、図１４Ｂ、および図１６Ａを参照すると、スプリットチューブ５０８は、可撓性であるかまたは弾性的に変形可能である。例えば、一実施形態では、スプリットチューブ５０８は、ＮｉＴｉ、他の超弾性材料、または幾分かの可撓性特性もしくは弾性特性を有する他の材料から形成された中空チューブであってもよい。チャネル７０に挿入されると、対応するチューブ５０８の中心部分５１０が、円筒状ボア５８内へと延在する。チューブ５０８の中心部分５１０は、以下に説明するように回転クリップ５０４と相互作用する。特に、対向し合う側壁部５１２、５１４は、スプリットチューブ５０８のスロット５１６によって分離される。側壁部５１２、５１４は、スロット５１６の幅を広げることを可能にするように相互から離れる方向へと撓曲可能である。保持機構５０６の第１の態様は、細長チューブ５０８を備える。
【００７３】
図１４Ａおよび図１４Ｂを参照すると、保持機構５０６は、回転クリップ５０４に形成されるかまたは他の方法で回転クリップ５０４に結合されたキャリッジ機構５２０を備える。キャリッジ機構５２０は、上述の機能を実現するようにスプリットチューブ５０８と相互作用し、したがって保持機構５０６の第２の態様は、キャリッジ機構５２０を備える。一実施形態では、キャリッジ機構５２０は、回転クリップ５０４の一部として形成され得る。より具体的には、キャリッジ機構５２０は、クリップ５０４の円筒状ベース７６に形成され得る。
【００７４】
これに関して、一実施形態では、キャリッジ機構５２０は、ボール状部材５２４などの突出部が沿うように存在するリップまたはランナ５２２を備える。ボール状部材５２４は、少なくとも唇側−舌側方向にランナ５２２から延在する大型突出部であってもよく、またランナ５２２の外周表面を径方向に越えて延在してもよい。ボール状部材５２４が、ほぼ球状の形状を有するように図示されるが、本発明の実施形態は、この構成を有することには限定されない。なぜならば、他の形状の突出部が、本発明の範囲内に含まれるからである。キャリッジ機構５２０は、図示するように外周部全体にわたって円筒状ベース７６の側壁部８６内へと引っ込んで位置してもよく、そのためランナ５２２およびボール状部材５２４は、ハブ５２６から突出し、それによりチューブ５０８の部分５１０と相互作用するように位置決めされる。キャリッジ機構５２０は、回転クリップ５０４の外周部全体にわたり延在する必要はなく、そのため機構５２０は、円筒状ベース７６内の凹部内に形成され得る点を理解されたい。ボール状部材５２４は、ランナ５２２から延在するほぼ球状の構成を有するように図示されるが、本発明の実施形態は、それに限定されない。なぜならば、以下で説明するように任意の２つの位置の間で回転クリップ５０４を移動させるために必要とされるしきい値力を変更することが望ましい他の構成が使用され得るからである。
【００７５】
回転クリップ５０４が、ブラケット本体５０２の円筒状ボア５８内に位置決めされると、チューブ５０８の部分５１０は、キャリッジ機構５２０に交差する。特に、チューブ５０８は、クリップ５０４が回転されることにより、少なくともランナ５２２と交差する。図１４Ａ、図１４Ｂ、および図１５Ａ〜図１５Ｃに示すように、ランナ５２２は、クリップ５０４の各回転位置でチューブ５０８のスロット５１６を通り延在し、それによりクリップ５０４がブラケット本体５０２から分離されるのを防止する。これに関して、クリップ５０４が、唇側方向になどブラケット本体５０２から離れるように引っ張られると、ランナ５２２は、側壁部５１２に接触し、ブラケット本体５０２から離れるようなクリップ５０４の移動を防止する。したがって、スプリットチューブ５０８およびキャリッジ機構５２０の相互作用により、クリップ５０４は、ブラケット本体５０２に固定される。しかし、チューブ５０８およびランナ５２２の相互作用は、ブラケット本体５０２に対するクリップ５０４の回転を制限または他の方法で防止しない点に留意されたい。
【００７６】
上記に加えて、ならびに図１４Ａ、図１４Ｂ、および図１６Ａ〜図１６Ｃを参照すると、スプリットチューブ５０８は、キャリッジ機構５２０およびより具体的にはボール状部材５２４と相互作用して、ブラケット本体５０２に対するクリップ５０４の回転に少なくとも１つのポジティブストップを与えるように構成される。これに関して、ブラケット本体５０２に対するクリップ５０４の少なくとも１つの位置で、ボール状部材５２４は、回転クリップ５０４が少なくとも１つの方向への意図しない回転を防止されるように、スプリットチューブ５０８に対面し得る。例としては、図１４Ａおよび図１６Ａに示すように、ボール状部材５２４は、ランナ５２２が側壁部５１２、５１４間に延在する状態で、スプリットチューブ５０８の内部に載置される。専ら例としては、ボール状機構がそのように配置されると、保持アーム１００、１０２は、開位置となり得る（図１６Ａにおいて仮想線で示されるように）。いずれか方向へのこの位置からの回転クリップ５０４の回転によって、ボール状部材５２４は、少なくとも側壁部５１２、５１４に接触し、クリップ５０４の意図しない回転を防止する。
【００７７】
図１６Ａおよび図１６Ｂにいて矢印５３０により大まかに示されるように、十分に高い力またはトルクがクリップ５０４に印加される状態では、スプリットチューブ５０８は、撓曲するかまたは弾性的に変形する。これに関して、ボール状部材５２４は、スロット５１６よりも唇側−舌側間寸法が大きいため、チューブ５０８の中心部分５１０を弾性的に変形させ、具体的にはスロット５１６を拡張させるように、側壁部５１２、５１４の間にそれらを相互から離すように割り込む。次いで、ボール状部材５２４は、クリップ５０４を継続的に回転させることにより、拡張されたスロット５１６に押し通され得る。図示しないが、側壁部５１２は、ボール状部材５２４がスロット５１６に押し進むことによって、スロット５１６を拡張させるように側壁部５１４が下側方向に撓み得る一方、唇側方向に撓み得る。このようにすることで、スプリットチューブ５０８の少なくとも中心部分５１０は、トルクが回転クリップ５０４に印加されることにより、弾性的に変形する。
【００７８】
一実施形態では、アーチワイヤは、図１６Ｂに示すようにボール状部材５２４が側壁部５１２、５１４間に挟まれた場合に、能動的に結紮され得る。すなわち、クリップ５０４に対するトルクが、スロット５１６内にボール状部材５２４を割り込ませるのに十分なものである場合に、保持部材１００、１０２、係合要素１１８がスロット１６内のアーチワイヤ１８に接触する（図１４Ａで仮想線により図示される）ように閉位置となり得る。この配向では、ボール状部材５２４に対するチューブ５０８の中心部分５１０の挟み動作が、単独で、またはクリップ５０４に対するアーチワイヤ１８からの能動結紮力との組合せで、いずれの方向への回転クリップ５０４の意図しない移動にも抵抗し得る。
【００７９】
次に図１４Ｂおよび図１６Ｃを参照すると、矢印５３２により大まかに示されるような反時計回り方向へのクリップ５０４のさらなる回転により、ボール状部材５２４は、側壁部５１２、５１４間から回転される。これは、ボール状部材５２４により側壁部５１２、５１４を撓ませるために必要とされるトルクよりも著しく低いトルクで達成され得る。このようにすることで、回転クリップ５０４は、図１４Ｂに示すように保持アーム１００、１０２がアーチワイヤスロット１６内でアーチワイヤ１８を受動的に結紮する別の閉位置へと回転され得る。側壁部５１０、５１２が最大撓みにある場合のボール状部材５２４に対する挟み力は、クリップ５０４が各側壁部５１２、５１４の最大撓み点を若干越えて移動されることにより、クリップ５０４の同時移動を引き起こすのに十分なものとなり得る点を理解されたい。側壁部５１２、５１４の最大撓み点を若干越えると、ボール状部材５２４の表面に対する各側壁部５１０、５１２の噛合表面の配向は、次に最も近い位置へと同時に移動させるのに十分なトルクを回転クリップ５０４に対して生じさせ得る。さらに、ボール状部材５２４およびスプリットチューブ５０８の構成は、クリップ５０４が開位置および／または閉位置へと回転する際に、側壁部５１０、５１２が内方に跳ねることによりスプリットチューブ５０８の弾性エネルギーを解放させるため、歯科矯正医に触覚クリックおよび／または聴覚クリックを与え得る。
【００８０】
図１４Ｂおよび図１６Ｃに示す位置にくると、ボール状部材５２４は、中心部分５１０の近傍に位置するが、チューブ５０８の外部に位置し、しかしランナ５２２は、スロット５１６内に延在する。図１６Ｃの矢印５３２の反対方向へのクリップ５０４の回転により、ボール状部材５２４は、側壁部５１２、５１４に当接する。したがって、この配向では、ボール状部材５２４がチューブ５０８の外部に係合すると、ポジティブストップがクリップ５０４の回転に与えられる。保持機構５０６は、図示するようにポジティブストップが開位置および／または閉位置の中の１つに対応し得るように設計され得る。代替的な一実施形態では（図示せず）、ボール状部材５２４は、開位置および２つの閉位置のそれぞれに対してポジティブストップを与え得る点を理解されたい。換言すれば、図１４Ａ〜図１６Ｃに示す実施形態とは異なり、ボール状部材５２４は、開位置ではチューブ５０８に当接し、能動結紮位置ではチューブ５０８に当接し（これは図１６Ｂに示される位置とは異なる）、受動結紮位置ではチューブ５０８に当接し得る。特別な利点は、同一の保持機構がこれらの機能の両方を実現する点である。
【００８１】
上述のように、本発明の実施形態は、この結紮部材の回転方向に限定されない点を理解されたい。これに関して、結紮部材は、連続的な時計回り方向移動または連続的な反時計回り方向移動により開位置から各閉位置へと回転され得る。より具体的には、結紮部材は、第１の時計回り方向（または反時計回り方向）回転により開位置から第１の閉位置に回転され得る。第２の時計回り方向（または反時計回り方向）回転は、結紮部材を第２の閉位置に位置決めし得る。
【００８２】
代替的な一実施形態では、結紮部材は、第１の方向（時計回り方向）への回転により開位置から第１の閉位置に回転され得る。結紮部材は、第１の方向の回転とは逆の第２の方向（例えば反時計回り方向）への回転により、開位置から第２の閉位置へと回転され得る。例えば、第１の閉位置から第２の閉位置に結紮部材を移動させるためには、結紮部材は、開位置へと反時計回り方向に回転され、第２の閉位置へと再び反時計回り方向に回転され得る。記載しないが、本発明の実施形態は、上述のものとは逆方向への回転を含み得る。
【００８３】
図１７Ａ〜図１７Ｃおよび図１８Ａ〜図１８Ｃを参照すると、本発明の実施形態は、ブラケット本体６０２および回転クリップ６０４を有する歯科矯正ブラケット６００を含み得る。上述の歯科矯正ブラケットと同様である一方で、回転クリップ６０４は、４つの保持アーム６０６、６０８、６１０、および６１２を備え得る。ブラケット６００は、分離され得ないようにブラケット本体６０２にクリップ６０４を可動的に固定するだけでなく、ブラケット本体６０２に対するクリップ６０４の回転位置の示唆をさらに与えるために、上述の保持機構５０６と同様の保持機構６１４をさらに備える。
【００８４】
これに関して、一実施形態では、ブラケット本体６０２は、図１〜図９Ｃを参照として上述するように、近心側部または遠心側部の一方または両方から近心−遠心方向にほぼ延在するチャネル（図示せず）を備える。保持機構６１４は、スプリットチューブ５０８同様の一対のスプリットチューブ６１６、６１８（図１８Ａ〜図１８Ｃに示す）を備える。
【００８５】
図１８Ａ〜図１８Ｃを参照すると、保持機構６１４は、回転クリップ６０４に形成されるかまたは他の方法で回転クリップ６０４に結合されたキャリッジ機構６２０を備える。キャリッジ機構６２０は、ブラケット本体６０２内にクリップ６０４を保持するようにスプリットチューブ６１６、６１８と相互作用し、ランナ６２２と、上述のものと同様に一対のボール状部材６２４、６２６などの一対の突出部とを備える。
【００８６】
図１７Ａおよび図１８Ａに示す開位置にくると、ボール状部材６２４、６２６は、対応するスプリットチューブ６１６、６１８の内部に位置し、そのため回転クリップ６０４は、開位置に保持される。図１７Ｂおよび図１８Ｂに示すような一方向（時計回り方向）へのクリップ６０４の回転により、ボール状部材６２４、６２６は、スプリットチューブ６１６、６１８の側壁部に当接する。したがって、この配向では、ボール状部材６２４、６２６が対応するチューブ６１６、６１８の内部に係合すると、ポジティブストップがクリップ６０４の回転に与えられる。保持機構６１４は、図示するようにポジティブストップが開位置に対応し得るように設計され得る。
【００８７】
十分なトルクによる時計回り方向または反時計回り方向のいずれかへのクリップ６０４の回転により、一対の保持アーム６０６、６０８、６１０、および６１２は、アーチワイヤスロット１６を越えて回転する。例えば、時計回り方向へのクリップ６０４の回転は、図示するようにボール状部材６２４、６２６をスプリットチューブ６１６、６１８内から付勢し、アーチワイヤ１８を越えるように保持アーム６０６、６０８を回転させる。この配向では、保持アーム６０６および６０８は、アーチワイヤ１８をアーチワイヤスロット１６内に保持し、アーチワイヤ１８を能動的に結紮し得るまたは受動的に結紮し得る。例えば図１７Ｃに示すように、図１７Ａに示す位置からの反時計回り方向への回転部材６０４の回転により、他方の保持アーム６１０および６１２はアーチワイヤスロット１６を越えて回転して、スロット１６内にアーチワイヤ１８を保持し得る。やはり、保持アーム６１０および６１２は、スロット１６内にアーチワイヤ１８を能動的または受動的に結紮し得る。
【００８８】
具体的には、一実施形態では、保持アーム６１０および６１２は、アーチワイヤ１８を能動的に結紮し、保持アーム６０６および６０８は、アーチワイヤ１８を受動的に結紮する。したがって、１つの回転方向に回転クリップ６０４を移動させることにより、受動結紮が達成され、反対方向にクリップ６０４を回転させることにより、保持アーム６１０および６１２によって能動結紮が達成され得る。閉位置のいずれかまたは両方で、能動または受動に関わらず、ボール状部材６２４、６２６は、対応するスプリットチューブ６１６、６１８に当接して（図１８Ｂおよび図１８Ｃに示すように）ポジティブストップを形成することにより、先行段落で説明されたものと同様に開位置へのクリップ６０４の意図しない回転に抵抗し得る（図１７Ａおよび図１８Ａに示すように）。
【００８９】
本発明を様々な好ましい実施形態の説明により示し、これらの実施形態を幾分か詳細に記載したが、かかる詳細に添付の特許請求の範囲を束縛するまたはいかなる意味においても限定することは、本発明者らの意図するところではない。さらなる利点および変更が、当業者には容易に明らかになろう。本発明の様々な特徴は、ユーザの必要および好みに応じて、単独でまたは任意の組合せで使用され得る。
【符号の説明】
【００９０】
１０  歯科矯正ブラケット
１２  ブラケット本体
１４  回転クリップ
１６  アーチワイヤスロット
１８  アーチワイヤ
２０  舌側側部
２２  咬合側側部
２４  歯肉側側部
２６  近心側部
２８  遠心側部
３０  唇側側部
３２  ベース表面
３３  パッド
３４，３６  スロット表面
３８，４０，４２，４４  結合ウィング
４６，４８  支持表面
５０，５２，５４，５６  境界壁部
５８  円筒状のボアまたは凹部
６０  中心軸
６２  第１のボア部分
６４  第２のボア部分
６６  第３のボア部分
６８  底部表面
７０  チャネル
７２  保持部分
７４  結紮部分
７６  円筒状ベース
７８，８０  スタッド
８８  間隙
１００，１０２  カンチレバー保持アーム
１０２  カンチレバー保持アーム
１１８  係合要素
１３０  多機能性保持機構
１３２  細長チューブ
１３４  カム機構
１３８  ベース壁部
１４０，１４２  境界側壁部
１４４，１４６  平坦部
１４８  先端
【図１】
0006391681.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
0006391681.tif 000010
【図７Ｂ】
0006391681.tif 000011
【図７Ｃ】
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【図８】
0006391681.tif 000013
【図９Ａ】
0006391681.tif 000014
【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０】
0006391681.tif 000018
【図１１】
0006391681.tif 000019
【図１２Ａ】
0006391681.tif 000020
【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
0006391681.tif 000022
【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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