(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の可動部材を駆動する駆動機構のモーターに電流を流して前記モーターの駆動を制御するモーター駆動部と、
前記モーターに流れる電流を検出する電流検出部と、
前記電流検出部で検出された電流の所定期間内の電流変化を、単位時間当たりの電流の増加を示す所定の傾きからなる第１の閾値と比較して、前記電流変化が前記第１の閾値よりも急な増加傾向であるか否かを判定し、前記電流変化が前記第１の閾値よりも急な増加傾向であるである場合に、前記駆動機構のロック状態を検出するロック検出部と、
を備え、
前記モーター駆動部は、前記ロック検出部が前記駆動機構のロック状態を検出した場合に、前記モーターの駆動を停止し、
前記ロック検出部は、前記電流変化を、前記第１の閾値及び前記第１の閾値よりも急な増加傾向の傾きからなる第２の閾値と比較して、前記電流変化が前記第１の閾値よりも急な増加傾向で且つ前記第２の閾値よりも緩やかな増加傾向であるか否かを判定し、前記電流変化が前記第１の閾値よりも急な増加傾向で且つ前記第２の閾値よりも緩やかな増加傾向である場合に、前記駆動機構のロック状態を検出することを特徴とするモーター制御装置。
【請求項２】
前記ロック検出部は、前記電流変化を所定周期毎に検出し、所定回数連続した前記電流変化を平均して前記第１の閾値と比較することを特徴とする請求項１に記載のモーター制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のモーター制御装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
記録媒体を収納する給紙カセットを更に備え、
前記可動部材は、前記給紙カセットのリフト板であり、
前記モーターは、前記リフト板を駆動する前記駆動機構のリフトモーターであることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モーターを制御するモーター制御装置と、このモーター制御装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンター、複合機等の画像形成装置は、用紙を収納する給紙カセットのリフトアップ機構やその他の各部において可動部材を駆動するためにモーターを備えて構成されている。
【０００３】
給紙カセットでは、様々な坪量の用紙に対応するためにＤＣブラシモーターを利用したリフトアップ方式が広く採用されている。例えば、リフトアップ方式を採用した給紙カセットは、用紙載置板とリフト板等の可動部材とを備え、リフト板の一端を用紙載置板に当接させると共に、リフト板の他端に回動軸が取り付けられる。回動軸はＤＣブラシモーターに接続されていて、ＤＣブラシモーターによって回動軸を回転させることで、回動軸が取り付けられたリフト板が回動し、リフト板の回動に伴って用紙載置板が昇降する。
【０００４】
しかしながら、上記した給紙カセットのリフト板等の可動部材は、その回動機構（駆動機構）に異常が生じて円滑に回動（駆動）できない場合がある。この場合、可動部材を駆動するための駆動機構はロック状態となり、モーターに過電流が流れる。モーターに過電流が流れるのを検知してからモーターを停止させても、モーターに連結されるギア等の回動機構（駆動機構）の部品が破損したりすることがある。そのため、上記したような駆動機構がロック状態になる場合にモーターを停止するモーター制御装置がある。
【０００５】
例えば、特許文献１には、ハーフブリッジ回路を介してモーターの巻線に駆動電圧を印加するモーター駆動回路（モーター制御装置）が開示されている。このモーター駆動回路は、ハーフブリッジ回路の出力端子と直流電源線との間に接続されたコンデンサと、他のハーフブリッジ回路のスイッチング素子をオンさせる駆動パルスを生成する駆動パルス生成回路と、閾値電圧を生成する閾値電圧生成回路と、コンデンサの端子電圧と閾値電圧とを比較する電圧比較回路と、駆動パルスの出力後、電圧比較回路の出力信号に基づいて巻線の異常を判定する異常判定回路と、を備えている
【０００６】
また、特許文献２のモーター制御装置は、直流モーターを駆動する駆動部と、駆動部等を流れる電流を検出し、所定の電流基準値以上の電流が駆動部等を流れた際に所定の電流検知信号を出力する電流検知手段と、駆動部が異常過電流状態であるか否かを判定するための時間設定値を予め記憶するメモリ部と、電流検知手段から出力された所定の電流検知信号の出力時間をカウントするカウント手段と、出力時間とメモリ部に記憶されている最新の時間設定値との比較を行う過電流検出手段と、過電流検出手段により出力時間が最新の時間設定値よりも大きいと判定される場合に駆動部に直流モーターを停止させる制御手段と、を備えている。
【０００７】
また、特許文献３のモーター制御装置は、従来のモーター制御装置における電流制限手段に追加して、従来の電流制限手段における電流制限値よりも制限値の大きな第二の電流制限手段を設けている。そして、第二の電流制限手段により過電流を検出した際は、モータースタート信号を強制的に遮断しモーターへの電力供給を遮断させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２５４１９９号公報
【特許文献２】特開２００７−２８７８６号公報
【特許文献３】特開２００２−１１９０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記したようなモーター制御装置は、閾値電圧や時間設定値、電流制限値を閾値として利用し、電圧や出力時間、電流との比較結果に応じてモーターの過電流状態（駆動機構のロック状態）を検出してモーターを停止するような回路で構成されている。しかしながら、モーターは、電流が遮断されても、回転の慣性により急停止することができない。また、過電流状態の検出を回路で構成していると、ノイズ除去等のタイムラグや、過電流状態を検出してからその検出信号を出力までのタイムラグ等が生じるので、モーターが既に過電流状態になってからモーターの停止を指示することになる。そのため、モーターに連結されるギア等の回動機構（駆動機構）の部品が破損したりすることがある。
【００１０】
また、モーターに流れる電流が所定の閾値を超えたときに駆動機構をロック状態と判定する構成の場合、所定の閾値は必要電流値と異常電流値との間で設定される。ここで、必要電流値はモーターの正常動作時に超えない電流の最大値であり、異常電流値は駆動機構の異常時に超える電流値である。例えば、必要電流値が７５ｍＡで異常電流値が１４７ｍＡである場合、閾値は７５ｍＡ〜１４７ｍＡの間で、例えば１００ｍＡに設定される。また、モーターに流れる電流が異常電流値以下であれば、モーターに連結されるギア間には歯飛びが生じないが、モーターに流れる電流が異常電流値を超えると、モーターに連結されるギア間に歯飛びが生じる。しかしながら、モーター及びその回動機構は、必要電流値と異常電流値との間に十分な間隔を有することなく構成され、例えば、異常電流値が必要電流値付近になる場合がある。このような場合には、閾値を適切に設定することが困難であり、誤動作なく駆動機構のロック状態を検出することが困難になる。従って、例えば、給紙カセットでは、リフトアップに必要なトルクを確保することと、駆動機構のロック状態を正確に検出することとを両立することが困難である。
【００１１】
そこで、本発明は上記事情を考慮し、駆動機構のロック状態を精度よく検出して、モーター及びその駆動機構の破損を回避することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のモーター制御装置は、所定の可動部材を駆動する駆動機構のモーターに電流を流して前記モーターの駆動を制御するモーター駆動部と、前記モーターに流れる電流を検出する電流検出部と、前記電流検出部で検出された電流の所定期間内の電流変化を、単位時間当たりの電流の増加を示す所定の傾きからなる第１の閾値と比較して、前記電流変化が前記第１の閾値よりも急な増加傾向であるか否かを判定し、前記電流変化が前記第１の閾値よりも急な増加傾向であるである場合に、前記駆動機構のロック状態を検出するロック検出部と、を備え、前記モーター駆動部は、前記ロック検出部が前記駆動機構のロック状態を検出した場合に、前記モーターの駆動を停止することを特徴とする。
【００１３】
このような構成を採用することで、モーターに過電流が流れる前に駆動機構のロック状態を検出してモーターの駆動を停止することができ、モーターに流れる電流が異常電流値を超えることが回避される。このように、駆動機構のロック状態を精度よく検出して、モーターやその駆動ギア等の駆動機構の破損を回避することができる。
【００１４】
前記ロック検出部は、前記電流変化を所定周期毎に検出し、所定回数連続した前記電流変化を平均して前記第１の閾値と比較すると良い。
【００１５】
このような構成を採用することで、これにより、電流変化のノイズを除去することができ、また、突入電流のような正常電流を異常電流と誤検出することが防止される。
【００１６】
前記ロック検出部は、前記電流変化を、前記第１の閾値及び前記第１の閾値よりも急な増加傾向の傾きからなる第２の閾値と比較して、前記電流変化が前記第１の閾値よりも急な増加傾向で且つ前記第２の閾値よりも緩やかな増加傾向であるか否かを判定し、前記電流変化が前記第１の閾値よりも急な増加傾向で且つ前記第２の閾値よりも緩やかな増加傾向である場合に、前記駆動機構のロック状態を検出しても良い。
【００１７】
このような構成を採用することで、駆動機構のロック状態をより精度よく検出することができ、突入電流のような正常電流を異常電流と誤検出することが防止される。
【００１８】
本発明の画像形成装置は、上記したいずれかの定着装置を備えていることを特徴とする。
【００１９】
前記画像形成装置は、記録媒体を収納する給紙カセットを更に備え、前記可動部材は、前記給紙カセットのリフト板であり、前記駆動機構の前記モーターは、前記リフト板を駆動するリフトモーターであっても良い。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、駆動機構のロック状態を精度よく検出して、モーター及びその駆動機構の破損を回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンターの構成の概略を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るプリンターの構成を示すブロック図である。
【図３】プリンターの給紙カセットの駆動機構がロック状態になる際に、リフトモーターに流れる電流を示すグラフである。
【図４】プリンターの給紙カセットの駆動機構のリフトモーターが正常に動作する際に、リフトモーターに流れる電流を示すグラフである。
【図５】本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、給紙カセットの駆動機構のロック状態の検出に用いるリフトモーターの閾値を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
まず、図１を用いて、プリンター１（画像形成装置）の全体の構成について説明する。
【００２３】
プリンター１は、箱型形状のプリンター本体２を備えており、プリンター本体２の下部には、用紙Ｓ（記録媒体）を収納する給紙カセット３が収容され、プリンター本体２の上面には排紙トレイ４が設けられている。プリンター本体２の上面には、排紙トレイ４の側方に上カバー５が開閉可能に取り付けられ、上カバー５の下方にはトナーコンテナ６が収納されている。なお、給紙カセット３の詳細については後述する。
【００２４】
プリンター本体２の上部には、レーザー・スキャニング・ユニット（ＬＳＵ）で構成される露光器７が排紙トレイ４の下方に配置され、露光器７の下方には、画像形成部８が設けられている。画像形成部８には、像担持体である感光体ドラム１０が回転可能に設けられており、感光体ドラム１０の周囲には、帯電器１１と、現像器１２と、転写ローラー１３と、クリーニング装置１４とが、感光体ドラム１０の回転方向（図１の矢印Ｘ参照）に沿って配置されている。
【００２５】
プリンター本体２の内部には、用紙Ｓの搬送経路１５が設けられている。搬送経路１５の上流端には給紙部１６が設けられ、搬送経路１５の中流部には、感光体ドラム１０と転写ローラー１３によって構成される転写部１７が設けられ、搬送経路１５の下流部には定着装置１８が設けられ、搬送経路１５の下流端には排紙部２０が設けられている。搬送経路１５の下方には、両面印刷用の反転経路２１が形成されている。
【００２６】
次に、このような構成を備えたプリンター１の画像形成動作について説明する。
【００２７】
プリンター１に電源が投入されると、各種パラメーターが初期化され、定着装置１８の温度設定等の初期設定が実行される。そして、プリンター１に接続されたコンピューター等から画像データが入力され、印刷開始の指示がなされると、以下のようにして画像形成動作が実行される。
【００２８】
まず、帯電器１１によって感光体ドラム１０の表面が帯電された後、露光器７からのレーザー光（図１の二点鎖線Ｐ参照）により感光体ドラム１０に対して画像データに対応した露光が行われ、感光体ドラム１０の表面に静電潜像が形成される。次に、この静電潜像を、現像器１２がトナーによりトナー像に現像する。
【００２９】
一方、給紙部１６によって給紙カセット３から取り出された用紙Ｓは、上記した画像形成動作とタイミングを合わせて転写部１７へと搬送され、転写部１７において感光体ドラム１０上のトナー像が用紙Ｓに転写される。トナー像を転写された用紙Ｓは、搬送経路１５を下流側へと搬送されて定着装置１８に進入し、この定着装置１８において用紙Ｓにトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙Ｓは、排紙部２０から排紙トレイ４に排出される。なお、感光体ドラム１０上に残留したトナーは、クリーニング装置１４によって回収される。
【００３０】
次に、給紙カセット３について図１を参照して説明する。
【００３１】
給紙カセット３は、箱型形状の筐体３０と、筐体３０の底板に沿って設けられて用紙Ｓが載置される用紙載置板３１と、用紙載置板３１の下方に設けられるリフト板３２と、リフト板３２に取り付けられる回動軸３３と、回動軸３３を駆動する駆動機構３５に接続されるリフトモーター３４（モーター）と、を備える。リフト板３２は、一端が用紙載置板３１に当接されると共に、他端に回動軸３３が取り付けられ、回動軸３３の周りを回動可能に配置される。回動軸３３は、前後方向に延びる軸を有している。回動軸３３の一端側は駆動機構３５と連結している。リフトモーター３４は、例えば、ＤＣブラシモーターからなり、後述するモーター制御装置５０によって駆動制御される。
【００３２】
次に、プリンター１の制御システムについて図２を参照して説明する。
【００３３】
プリンター１には、制御部４０が設けられている。制御部４０は、ＲＯＭやＲＡＭ等からなる記憶部４１と接続されていて、記憶部４１に格納された制御プログラムや制御用データに基づいてプリンター１の各部を制御するように構成されている。
【００３４】
制御部４０は、上述した画像形成部８、給紙部１６及び定着装置１８に加えて、操作表示部４２、モーター駆動部４３、電流検出部４４及びロック検出部４５に接続される。これらのモーター駆動部４３、電流検出部４４及びロック検出部４５は、リフトモーター３４の駆動を制御するモーター制御装置５０を構成する。なお、ロック検出部４５は、記憶部４１に記憶される制御プログラムで構成されていても良い。
【００３５】
画像形成部８に接続された制御部４０は、例えば、感光体ドラム１０や転写ローラー１３を回転させる駆動モーター（図示せず）に接続される。制御部４０は、この駆動モーターの駆動を制御することで、感光体ドラム１０や転写ローラー１３の回転を制御する。
【００３６】
また、画像形成部８に接続された制御部４０は、例えば、帯電バイアス印加部（図示せず）、現像バイアス印加部（図示せず）や転写バイアス印加部（図示せず）に接続される。これらの帯電バイアス印加部、現像バイアス印加部及び転写バイアス印加部は、画像形成部８の帯電器１１、現像器１２及び転写ローラー１３にそれぞれ接続されていて、帯電器１１、現像器１２及び転写ローラー１３に対して帯電バイアス、現像バイアス及び転写バイアスをそれぞれ印加する。制御部４０は、これらの帯電バイアス印加部、現像バイアス印加部及び転写バイアス印加部を制御することで、帯電器１１、現像器１２及び転写ローラー１３にそれぞれ印加される帯電バイアス、現像バイアス及び転写バイアスを制御する。
【００３７】
給紙部１６に接続された制御部４０は、例えば、上記した画像形成動作とタイミングを合わせて給紙カセット３から搬送経路１５へと用紙Ｓが給紙されるように給紙部１６を制御する。
【００３８】
定着装置１８に接続された制御部４０は、例えば、定着装置１８に設けられるヒーター（図示せず）に接続され、このヒーターの通電を制御することで、ヒーターが定着に適した温度に発熱するように制御する。
【００３９】
操作表示部４２には、例えば、スタートキー、ストップ／クリアキー、テンキー、等の操作キーやタッチパネルが設けられ、ユーザーが各操作キーやタッチパネルを操作すると、その操作指示が制御部４０に出力されるように構成されている。
【００４０】
モーター駆動部４３は、給紙カセット３のリフトモーター３４に接続されている。モーター駆動部４３は、制御部４０からの制御信号に基づいてリフトモーター３４に電流を流すことで、リフトモーター３４の回転を駆動する。また、モーター駆動部４３は、後述するロック検出部４５からの停止信号に基づいて、リフトモーター３４の駆動を停止する。
【００４１】
例えば、モーター駆動部４３は、リフトモーター３４の駆動を開始するとき、リフトモーター３４に係るトルクが高いため、図３〜図５に示すように、比較的高い突入電流をリフトモーター３４に流すことになる。なお、図３及び図５において、電流値Ｉａはリフトモーター３４を駆動するための必要電流値を示し、電流値Ｉｂは駆動機構３５に異常が生じる異常電流値を示す。その後、リフトモーター３４に接続された駆動機構３５、回動軸３３及び回動軸３３に取り付けられたリフト板３２等が円滑に回動（駆動）すれば、リフトモーター３４に係るトルクが軽減されてリフトモーター３４を正常に駆動することができるため、モーター駆動部４３によってリフトモーター３４に流す電流は定格電流へと収束する（図４参照）。
【００４２】
一方、リフトモーター３４に接続された駆動機構３５や、回動軸３３や、回動軸３３に取り付けられたリフト板３２等に異常が生じて円滑に回動（駆動）することができなくなると、リフトモーター３４に係るトルクが大きくなり、モーター駆動部４３によってリフトモーター３４に流れる電流は、収束せずに急激に増加する（図３参照）。リフトモーター３４に流れる電流が異常電流値Ｉｂを超えると、例えば、リフトモーター３４に連結される駆動機構３５の駆動ギア間に歯飛び等の異常が生じることになる。
【００４３】
電流検出部４４は、モーター駆動部４３からリフトモーター３４へと出力される電流を検知するように構成され、その検知結果の電流値をロック検出部４５へと出力する。
【００４４】
ロック検出部４５は、電流検出部４４で検出された電流の所定期間内の電流変化を、単位時間当たりの電流の増加を示す所定の傾きからなる第１の閾値Ｔｈ１（図５参照）と比較して、電流変化が第１の閾値Ｔｈ１よりも急な増加傾向であるか否かを判定する。また、ロック検出部４５は、電流変化が第１の閾値Ｔｈ１よりも急な増加傾向である場合に駆動機構３５のロック状態を検出し、例えば、リフトモーター３４の停止を指示する停止信号をモーター駆動部４３へと出力する。
【００４５】
ロック検出部４５は、例えば、電流変化を得るための所定期間、すなわちサンプリングタイミングを１０ｍｓに設定し、電流変化と比較する第１の閾値Ｔｈ１を単位時間（１ｍｓ）当たり０．２〜０．３Ａ（Ａ／ｍｓ）に設定する。なお、所定期間及び第１の閾値Ｔｈ１は記憶部１０１に記憶される。第１の閾値Ｔｈ１は、駆動機構３５がロック状態になる際の電流変化の傾きよりも緩やかな増加傾向であって、且つ通常の使用において駆動機構３５に係る負荷の変動に伴い電流が増加している際の電流変化の傾きよりも急な増加傾向に設定される。給紙カセット３の通常の動作においては、動作中に駆動機構３５の負荷が連続的に増加する状態は想定しにくい。従って、何らかの要因でそのような状態が発生するとしても、負荷の増加は僅かであり、リフトモーター３４の電流変化が閾値Ｔｈ１よりも大きくなることはない。また、通常の使用において部材間の摩擦などの影響で駆動機構３５に瞬間的に大きな負荷が発生する場合が考えられる。しかし、これらの駆動機構３５の負荷変動ではリフトモーター３４には短時間の電流変化の傾きしか発生しない。ロック検出部４５は、所定周期毎、例えば、５００ｍｓ毎に所定期間の電流変化を測定し、所定回数、例えば、１０回連続して測定した電流変化を平均して、その平均結果の電流変化を第１の閾値Ｔｈ１と比較すると良い。これにより、電流変化のノイズを除去することができ、また、突入電流のような正常電流を異常電流と誤検出することが防止される。
【００４６】
以上のように構成されたものにおいて、ロック検出部４５の動作について図５を参照して説明する。
【００４７】
先ず、リフトモーター３４を駆動する前では（図５に示す区間Ｔ１）、モーター駆動部４３は電流をリフトモーター３４へと流していない。そのため、ロック検出部４５が、電流検出部４４で検知される電流について所定期間の電流変化を測定しても、電流変化の傾きは略０であり、このような電流変化を所定回数測定して平均化しても電流変化の傾きは略０である。従って、ロック検出部４５は、傾きが略０の電流変化を第１の閾値Ｔｈ１と比較しても、駆動機構３５のロック状態を検出することはない。
【００４８】
次に、モーター駆動部４３から急峻な突入電流がリフトモーター３４へと流れるとき（図５に示す区間Ｔ２）、ロック検出部４５は、第１の閾値Ｔｈ１よりも急峻な増加傾向の傾きの電流変化を測定することとなる。しかしながら、ロック検出部４５は、この突入電流に基づく電流変化を、それ以前に測定された傾きが略０の電流変化と平均化するため、平均結果の電流変化は、第１の閾値Ｔｈ１よりも傾きが緩やかになる。従って、ロック検出部４５は、突入電流が流れたときの電流変化を第１の閾値Ｔｈ１と比較しても、駆動機構３５のロック状態を検出することはない。
【００４９】
そして、突入電流がリフトモーター３４へと流れた後（図５に示す区間Ｔ３）、リフトモーター３４に接続された駆動機構３５や、回動軸３３や、回動軸３３に取り付けられたリフト板３２等が正常に回動（駆動）するとき、モーター駆動部４３からリフトモーター３４へと流れる電流Ｉ１は正常に収束する。このとき、ロック検出部４５が、電流検出部４４で検知される電流Ｉ１について所定期間の電流変化を測定すると、その電流変化の傾きは減少傾向である。従って、ロック検出部４５は、正常動作時の電流Ｉ１が流れたときの電流変化を第１の閾値Ｔｈ１と比較しても、駆動機構３５のロック状態を検出することはない。
【００５０】
一方、駆動機構３５や回動軸３３やリフト板３２等に異常が生じて円滑に回動（駆動）することができなくなると、モーター駆動部４３からリフトモーター３４へと流れる電流Ｉ２は、収束せずに急激に増加する。このとき、ロック検出部４５が、電流検出部４４で検知される電流Ｉ２について所定期間の電流変化を測定すると、その電流変化の傾きは急な増加傾向である。
【００５１】
そして、駆動機構３５や回動軸３３やリフト板３２に異常が生じている場合、モーター駆動部４３からリフトモーター３４へと流れる電流Ｉ２は増加し続ける。そのため、異常動作時の電流Ｉ２の電流変化のサンプルが多くなり、ロック検出部４５が、異常動作時の電流Ｉ２の電流変化を所定回数測定して平均化すると、その平均結果の電流変化の傾きは、第１の閾値Ｔｈ１よりも急な増加傾向となる。従って、ロック検出部４５は、異常動作時の電流Ｉ２の電流変化を第１の閾値Ｔｈ１と比較することで、駆動機構３５のロック状態を検出する。なお、ロック検出部４５は、電流Ｉ２が異常電流値Ｉｂに達する前に駆動機構３５のロック状態を検出するように、上記した第１の閾値Ｔｈ１、所定期間、所定回数及び所定周期を設定して構成される。
【００５２】
また、駆動機構３５のロック状態を検出したロック検出部４５は、リフトモーター３４の停止を指示する停止信号をモーター駆動部４３へと出力する。モーター駆動部４３は、ロック検出部４５からの停止信号に応じてリフトモーター３４の駆動を停止する。
【００５３】
なお、駆動機構３５や回動軸３３やリフト板３２に異常が生じている場合でも、モーター駆動部４３からリフトモーター３４へと電流Ｉ２を流す初期の段階では、この電流Ｉ２についての電流変化のサンプル数が所定回数に比べて少ない。そのため、電流Ｉ２に基づく電流変化は、それ以前に測定された傾きが略０の電流変化と平均化されるので、平均結果の電流変化は、第１の閾値Ｔｈ１よりも傾きが緩やかになる。従って、ロック検出部４５は、異常動作時の初期の段階で電流Ｉ２が流れたときの電流変化を第１の閾値Ｔｈ１と比較しても、駆動機構３５のロック状態を検出しない。ただし、異常動作時の初期の段階では、電流Ｉ２は異常電流値Ｉｂに比べて小さく、リフトモーター３４や、駆動機構３５や回動軸３３やリフト板３２等を破損する程のトルクは生じない。
【００５４】
本実施形態では上述のように、プリンター１のモーター制御装置５０は、モーター駆動部４３と、電流検出部４４と、ロック検出部４５と、を備える。モーター駆動部４３は、駆動機構３５を介して回動軸３３やリフト板３２（所定の可動部材）を駆動するリフトモーター３４（モーター）に電流を流してリフトモーター３４の駆動を制御する。電流検出部４４は、リフトモーター３４に流れる電流を検出する。ロック検出部４５は、電流検出部４４で検出された電流の所定期間内の電流変化を、単位時間当たりの電流の増加を示す所定の傾きからなる第１の閾値Ｔｈ１と比較して、電流変化が第１の閾値Ｔｈ１よりも急な増加傾向であるか否かを判定し、電流変化が第１の閾値Ｔｈ１よりも急な増加傾向である場合に、駆動機構３５のロック状態を検出する。また、モーター駆動部４３は、ロック検出部４５が駆動機構３５のロック状態を検出した場合に、リフトモーター３４の駆動を停止する。
【００５５】
これにより、リフトモーター３４に過電流が流れる前に駆動機構３５のロック状態を検出してリフトモーター３４の駆動を停止することができ、リフトモーター３４に流れる電流が異常電流値Ｉｂを超えることが回避される。このように、駆動機構３５のロック状態を精度よく検出して、リフトモーター３４やその駆動ギア（図示せず）、並びに駆動機構３５や回動軸３３やリフト板３２等の破損を回避することができる。
【００５６】
また、本実施形態では、ロック検出部４５は、電流変化を所定周期毎に検出し、所定回数連続した電流変化を平均して第１の閾値Ｔｈ１と比較するように構成される。これにより、電流変化のノイズを除去することができ、また、突入電流のような正常電流を異常電流と誤検出することが防止される。
【００５７】
本実施形態では、ロック検出部４５が、電流検出部４４で検出された電流の所定期間内の電流変化を第１の閾値Ｔｈ１と比較して、電流変化が第１の閾値Ｔｈ１よりも急な増加傾向であるか否かを判定し、電流変化が第１の閾値Ｔｈ１よりも急な増加傾向である場合に、駆動機構３５のロック状態を検出する構成について説明したが、ロック検出部４５の構成はこれに限定されない。例えば、他の異なる実施形態では、ロック検出部４５が、電流変化を、第１の閾値Ｔｈ１だけでなく、第１の閾値Ｔｈ１よりも急な増加傾向の傾きからなる第２の閾値Ｔｈ２（図５参照）と比較して、電流変化が第１の閾値Ｔｈ１よりも急な増加傾向で且つ第２の閾値Ｔｈ２よりも緩やかな増加傾向であるか否かを判定し、電流変化が第１の閾値Ｔｈ１よりも急な増加傾向で且つ第２の閾値Ｔｈ２よりも緩やかな増加傾向である場合に、駆動機構３５のロック状態を検出するように構成されても良い。これにより、駆動機構３５のロック状態をより精度よく検出することができ、突入電流のような正常電流を異常電流と誤検出することが防止される。
【００５８】
本実施形態では、モーター制御装置５０がリフトモーター３４の駆動制御に適用される構成について説明したが、モーター制御装置５０が適用されるモーターはリフトモーター３４に限定されない。例えば、他の異なる実施形態では、モーター制御装置５０は、画像形成部８の感光体ドラム１０や転写ローラー１３を駆動する駆動モーター（図示せず）や、給紙部１６、定着装置１８又は排紙部２０を駆動するモーター（図示せず）、あるいは搬送経路１５に備わるその他のモーター（図示せず）の駆動制御に適用されても良い。
【００５９】
本実施形態では、プリンター１に本発明の構成を適用する場合について説明したが、他の異なる実施形態では、複写機、ファクシミリ、複合機等の他の画像形成装置に本発明の構成を適用しても良い。また。本実施形態では、画像形成装置に本発明のモーター制御装置を適用する場合について説明したが、他の異なる実施形態では、画像形成装置以外の、可動部材を駆動するモーターを備える他の機器に本発明のモーター制御装置を適用しても良い。
【符号の説明】
【００６０】
１  プリンター（画像形成装置）
３  給紙カセット
３０  筐体
３１  用紙載置板
３２  リフト板
３３  回動軸
３４  リフトモーター
３５  駆動機構
４０  制御部
４１  記憶部
４３  モーター駆動部
４４  電流検出部
４５  ロック検出部
５０  モーター制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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