(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズの像側に装着し、その焦点距離を拡大するリアコンバージョンレンズであって、物体側から順に負レンズと正レンズの接合から成る第１レンズ群と、負レンズと正レンズの接合から成る第２レンズ群と、正レンズと負レンズの接合から成る負の屈折力を有する第３レンズ群と、負レンズから成る負の屈折力を有する第４レンズ群と、正レンズと負レンズと正レンズの接合から成る正の屈折力を有する第５レンズ群とから構成され、前記第２レンズ群の負レンズと前記第３レンズ群の負レンズのうち少なくとも１枚の負レンズは下記の条件式を満足することを特徴とするリアコンバージョンレンズ。
（１）      ０．００８＜θｇＦｎ−０．６４８２６＋０．００１８００８×νｄｎ
（２）      ６０＜νｄｎ
θｇＦｎ：前記第２レンズ群の負レンズと前記第３レンズ群の負レンズのうち少なくとも１枚の負レンズの部分分散比
νｄｎ  ：前記第２レン群の負レンズと前記第３レンズ群の負レンズのうち少なくとも
１枚の負レンズのｄ線のアッベ数
【請求項２】
下記の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のリアコンバージョンレンズ。
（３）      ０．５＜｜ｆ５／ｆ｜＜０．９５
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離
ｆ  ：前記リアコンバージョンレンズの焦点距離
【請求項３】
下記の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のリアコンバージョンレンズ。
（４）      １．１＜Ｎ１１／Ｎ１２＜１．２５
Ｎ１１：前記第１レンズ群の負レンズの屈折率
Ｎ１２：前記第１レンズ群の正レンズの屈折率
【請求項４】
主レンズに装着された際に、下記の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のリアコンバージョンレンズ。
（５）      １．８０＜β＜２．２０
β：前記リアコンバージョンレンズの拡大倍率
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデジタルカメラ、ビデオカメラなどに用いられる撮影レンズ（主レンズ）の像側に装着し、その焦点距離を拡大するリアコンバージョンレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルスチルカメラは交換レンズ（主レンズ）とカメラ本体の間にリアコンバージョンレンズを装着することで焦点距離を長い方へ変位することが実施されている。また、主レンズにリアコンバージョンレンズを装着した合成系の収差は、リアコンバージョンレンズによって拡大された主レンズの収差とリアコンバージョンレンズの収差の合成となる。従って、主レンズにリアコンバージョンレンズを装着した合成系の画質を良くするために、リアコンバージョンレンズは、リアコンバージョンレンズ自体の収差を小さくすることが求められている。
【０００３】
一般的に、同じ画素数ならば、大型の撮像素子は小型のものに比べて画素当たりの面積が大きいため、ノイズの少ない良好な画像を得ることができる。そこで、高画質を実現するため大型の撮像素子を採用するデジタルスチルカメラやビデオカメラ等が近年増加している。主レンズに用いられる結像光学系もカメラに採用される大型の撮像素子に対応するようになっている。しかし撮像素子が大きくなると、当然ながら結像光学系も大型化する傾向がある。そのため、リアコンバージョンレンズは小型化が求められている。
【０００４】
さらに近年、Ｆ２．０程度の明るい望遠レンズへ装着した場合には、リアコンバージョンレンズを通る軸上光束の径が大きくなり、球面収差が発生してしまうため、その補正が求められている。
【０００５】
大型の撮像素子に対応し、倍率が２．０倍程度のリアコンバージョンレンズが、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１９１２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１におけるリアコンバージョンレンズでは、リアコンバージョンレンズの軸上色収差および倍率色収差の２次スペクトルが十分に補正されていないという課題を有している。
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、Ｆ２．０程度の明るい望遠レンズへ装着した場合にも良好な画質が得られ、大型の撮像素子に対応し、小型なリアコンバージョンレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための手段である第１の発明は、撮影レンズの像側に装着し、その焦点距離を拡大するリアコンバージョンレンズであって、物体側から順に負レンズと正レンズの接合から成る第１レンズ群と、負レンズと正レンズの接合から成る第２レンズ群と、正レンズと負レンズの接合から成る負の屈折力を有する第３レンズ群と、負レンズから成る負の屈折力を有する第４レンズ群と、正レンズと負レンズと正レンズの接合から成る正の屈折力を有する第５レンズ群とから構成され、前記第２レンズ群の負レンズと前記第３レンズ群の負レンズのうち少なくとも１枚の負レンズは下記の条件式を満足することを特徴とするリアコンバージョンレンズ。
（１）      ０．００８＜θｇＦｎ−０．６４８２６＋０．００１８００８×νｄｎ
（２）      ６０＜νｄｎ
θｇＦｎ：前記第２レンズ群の負レンズと前記第３レンズ群の負レンズのうち少なくとも１枚の負レンズの部分分散比
νｄｎ  ：前記第２レンズ群の負レンズと前記第３レンズ群の負レンズのうち少なくとも１枚の負レンズのｄ線のアッベ数
【００１０】
また、上記課題を解決するための手段である第２の発明は、第１の発明であるリアコンバージョンレンズであって、さらに次の条件式を満足することを特徴とするリアコンバージョンレンズである。
（３）      ０．５＜｜ｆ５／ｆ｜＜０．９５
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離
ｆ  ：前記リアコンバージョンレンズの焦点距離
【００１１】
また、上記課題を解決するための手段である第３の発明は、第１の発明又は第２の発明であるリアコンバージョンレンズであって、さらに次の条件式を満足することを特徴とするリアコンバージョンレンズである。
（４）      １．１＜Ｎ１１／Ｎ１２＜１．２５
Ｎ１１：前記第１レンズ群の負レンズの屈折率
Ｎ１２：前記第１レンズ群の正レンズの屈折率
【００１２】
また、上記課題を解決するための手段である第４の発明は、第１の発明乃至第３の発明のいずれかに記載のリアコンバージョンレンズであって、さらに主レンズに装着された際に、次の条件式を満足することを特徴とするリアコンバージョンレンズである。
（５）      １．８０＜β＜２．２０
β：前記リアコンバージョンレンズの拡大倍率
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、Ｆ２．０程度の明るい望遠レンズへ装着した場合にも良好な画質が得られ、大型の撮像素子に対応し、小型なリアコンバージョンレンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】各数値実施例に用いる主レンズのレンズ構成図
【図２】各数値実施例に用いる主レンズの縦収差図
【図３】各数値実施例に用いる主レンズの横収差図
【図４】数値実施例１のリアコンバージョンレンズを主レンズに装着した時のレンズ構成図
【図５】数値実施例１のリアコンバージョンレンズのレンズ構成図
【図６】数値実施例１のリアコンバージョンレンズを主レンズに装着した時の縦収差図
【図７】数値実施例１のリアコンバージョンレンズを主レンズに装着した時の横収差図
【図８】数値実施例２のリアコンバージョンレンズのレンズ構成図
【図９】数値実施例２のリアコンバージョンレンズを主レンズに装着した時の縦収差図
【図１０】数値実施例２のリアコンバージョンレンズを主レンズに装着した時の横収差図
【図１１】数値実施例３のリアコンバージョンレンズのレンズ構成図
【図１２】数値実施例３のリアコンバージョンレンズを主レンズに装着した時の縦収差図
【図１３】数値実施例３のリアコンバージョンレンズを主レンズに装着した時の横収差図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明のリアコンバージョンレンズは、第１の発明として、図５、図８及び図１１に示す本発明の実施例１から実施例３のリアコンバージョンレンズのレンズ構成図からわかるように、物体側から順に負レンズと正レンズの接合から成る第１レンズ群と、負レンズと正レンズの接合から成る第２レンズ群と、正レンズと負レンズの接合から成る負の屈折力の第３レンズ群と、負レンズから成る第４レンズ群と、少なくとも正レンズと負レンズの接合レンズ、および正レンズから成る正の屈折力の第５レンズ群とから構成されている。
【００１６】
このような構成をとることにより、第１の発明であるリアコンバージョンレンズは、負の屈折力の第３レンズ群と負の屈折力の第４レンズ群のもつ負のペッツバール和を正の屈折力の第５レンズ群で補正することが可能であり、また第３レンズ群と第４レンズ群の持つ球面収差を比較的軸上光束の径の大きい第１レンズ群と第２レンズ群で効果的に補正することが可能であり、さらに第３レンズ群と第４レンズ群の持つ正の歪曲収差を像面に近い第５レンズ群で効果的に補正することが可能である。
【００１７】
また本発明では、以下のことを考慮し条件式（１）と（２）を設定した。リアコンバージョンレンズで発生する倍率色収差の２次スペクトルを、第２レンズ群の負レンズと第３レンズ群の負レンズのうち少なくとも１枚の負レンズの部分分散比、アッベ数を制約することにより抑制した。ただし、この制約は負レンズの屈折率を下げるため、一般的なリアコンバージョンレンズのペッツバール和の負への偏移抑制手法である負レンズ硝材に高屈折率硝材を用いる手法が使用できない。そのため本発明では、さらに第３レンズ群と第４レンズ群の構成を以下のようにすることで、ペッツバール和の負への偏移を抑制した。すなわち、負の屈折力を有する第３レンズ群と、負レンズから成る第４レンズ群との軸上間隔が大きくなるように第３レンズ群の最も像側の負レンズの像側の面を像側に対し凹面に、第４レンズ群の最も物体側の負レンズの物体側の面を物体側に対し凹面にし、そのレンズ間隔を大きく広げることで、第３レンズ群および第４レンズ群の各群の負の屈折力を弱くしたまま、第３レンズ群と第４レンズ群の合成系の負の屈折力が確保できるようにし、ペッツバール和の負への偏移を抑制した。これにより倍率色収差の２次スペクトルの発生と、ペッツバール和の負への偏移を同時に抑制することを可能とした。
【００１８】
さらに、以下のことを考慮し条件式（３）を設定した。本発明は、カメラ側のマウント部分の機構と干渉するリスクを避け、レンズ鏡筒の外径を小さくするため、前記第５レンズ群の焦点距離とリアコンバージョンレンズの焦点距離の比を規定し、ペッツバール和の負への偏移と正の歪曲収差を抑えつつ最も像側のレンズの有効径を制限することを可能とした。
【００１９】
さらに、以下のことを考慮し条件式（４）を設定した。本発明は、前記第１レンズ群を構成する負レンズと正レンズの屈折率の比を規定することにより、リアコンバージョンレンズのペッツバール和を適正に保ち、色収差の発生を抑え良好な画質を得ることを可能とした。
【００２０】
さらに、以下のことを考慮し条件式（５）を設定した。本発明ではリアコンバージョンレンズの拡大倍率範囲を規定することにより、良好な画質を得ることができる範囲を保証した。
【００２１】
また、第１の発明のリアコンバージョンレンズは、以下に示す条件式（１）乃至（２）を満足することを特徴とする。
（１）      ０．００８＜θｇＦｎ−０．６４８２６＋０．００１８００８×νｄｎ
（２）      ６０＜νｄｎ
θｇＦｎ：前記第２レンズ群の負レンズと前記第３レンズ群の負レンズのうち少なくとも１枚の負レンズの部分分散比
νｄｎ  ：前記第２レンズ群の負レンズと前記第３レンズ群の負レンズのうち少なくとも１枚の負レンズのｄ線のアッベ数
【００２２】
条件式（１）はリアコンバージョンレンズで発生する倍率色収差の２次スペクトルを小さくして、リアコンバージョンレンズを主レンズに取り付けた時に良好な画質を得るための好ましい条件として、前記第２レンズ群の負レンズと前記第３レンズ群の負レンズのうち少なくとも１枚の負レンズの部分分散比について規定するものである。
【００２３】
条件式（１）の下限値を超え、前記負レンズの部分分散比が小さくなると、リアコンバージョンレンズで発生する倍率色収差の２次スペクトルを補正するのが難しくなる。
【００２４】
尚、条件式（１）について、望ましくはその下限値を０．０１２に、また、さらには０．０１９とすることで、前述の効果をより確実にすることができる。
【００２５】
条件式（２）はリアコンバージョンレンズで発生する軸上色収差および倍率色収差を小さくして、リアコンバージョンレンズを主レンズに取り付けた時に良好な画質を得るための好ましい条件として、前記第２レンズ群の負レンズと前記第３レンズ群の負レンズのうち少なくとも１枚の負レンズのアッベ数について規定するものである。
【００２６】
条件式（２）の下限値を超え、前記負レンズのアッベ数が小さくなると、リアコンバージョンレンズで発生する軸上色収差および倍率色収差の補正が困難になる。
【００２７】
尚、条件式（２）について、望ましくはその下限値を６２．０に、またさらには６５．０とすることで、前述の効果をより確実にすることができる。
【００２８】
さらに、第２の発明であるリアコンバージョンレンズは、第１の発明であって、さらに以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（３）      ０．５＜｜ｆ５／ｆ｜＜０．９５
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離
ｆ  ：前記リアコンバージョンレンズの焦点距離
【００２９】
条件式（３）は最も像側のレンズの有効径を制限するための条件として、前記第５レンズ群の焦点距離とリアコンバージョンレンズの焦点距離の比について規定するものである。
【００３０】
条件式（３）の下限値を超え、前記第５レンズ群の焦点距離が短くなると、強い正の屈折力によって軸外光束の射出角が緩くなるため、最も像側のレンズの有効径が大きくなってしまう。
【００３１】
条件式（３）の上限値を超え、前記第５レンズ群の焦点距離が長くなると、負の屈折力を有する第３レンズ群と第４レンズ群で発生する負のペッツバール和と正の歪曲収差を正の屈折力を有する第５レンズ群によって補正することが困難になってしまう。
【００３２】
尚、条件式（３）について、望ましくは下限値を０．５５に、また、さらに上限値を０．９とすることで、前述の効果をより確実にすることができる。
【００３３】
さらに、第３の発明であるリアコンバージョンレンズは、第１の発明又は第２の発明であって、さらに、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（４）      １．１＜Ｎ１１／Ｎ１２＜１．２５
Ｎ１１：前記第１レンズ群の負レンズの屈折率
Ｎ１２：前記第１レンズ群の正レンズの屈折率
【００３４】
条件式（４）はリアコンバージョンレンズのペッツバール和を適正に保ち、色収差の発生を抑えるための好ましい条件として、第１レンズ群の負レンズの屈折率と第１レンズ群の正レンズの屈折率の比に関して規定するものである。
【００３５】
リアコンバージョンレンズは全体として負の屈折力を有するため、負のペッツバール和が出てしまい、また、オーバーの色収差が発生してしまう。負のペッツバール和の補正のためには負レンズに高屈折率硝材を用いて正レンズに低屈折率硝材を用いる必要がある。また、オーバーの色収差の補正のためには負レンズには低分散硝材を用いて正レンズに高分散硝材を用いる必要がある。
【００３６】
条件式（４）の下限値を超え、前記第１レンズ群の負レンズの屈折率と前記第１レンズ群の正レンズの屈折率の比が小さくなると、リアコンバージョンレンズのペッツバール和が補正不足となり、像面湾曲、非点収差等の補正が困難になる。
【００３７】
条件式（４）の上限値を超え、第１レンズ群の負レンズの屈折率が高くなり、第１レンズ群の正レンズの屈折率が低くなると、負レンズは高分散硝材、正レンズは低分散硝材しか選択できず、リアコンバージョンレンズの持つオーバーの色収差を増幅してしまう。
【００３８】
尚、条件式（４）について、望ましくは下限値を１．１４に、また、さらに上限値を１．２３とすることで、前述の効果をより確実にすることができる。
【００３９】
さらに、第４の発明であるリアコンバージョンレンズは、第１乃至第３のいずれかの発明であって、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（５）      １．８０＜β＜２．２０
β：前記リアコンバージョンレンズの拡大倍率
【００４０】
条件式（５）はリアコンバージョンレンズの拡大倍率を規定したものである。
【００４１】
条件式（５）の下限値を下回った場合、リアコンバージョンレンズとして十分な拡大倍率を確保できない。
【００４２】
条件式（５）の上限値を上回った場合、リアコンバージョンレンズの負の屈折力が強くなり、収差補正が困難になる。
【００４３】
尚、条件式（５）について、望ましくは下限値を１．９０に、また、さらに上限値を２．１０とすることで、前述の効果をより確実にすることができる。
【００４４】
次に、本発明の結像光学系に係る実施例のレンズ構成について説明する。尚、以下の説明ではレンズ構成を物体側から像側の順番で記載する。
【００４５】
以下に、前述した本発明のリアコンバージョンレンズの各実施例の具体的な数値データを示す。
【００４６】
[面データ]において、面番号は物体側から数えたレンズ面又は開口絞りの番号、ｒは各面の曲率半径、ｄは各面の間隔、ｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率、ｖｄはｄ線に対するアッベ数を示している。なお、ｇ線（波長λ＝４３５．８４ｎｍ）、Ｆ線（波長λ＝４８６．１３ｎｍ）、ｄ線（波長λ＝５８７．５６ｎｍ）、及びＣ線（波長λ＝６５６．２７ｎｍ）に対する屈折率を、それぞれｎｇ、ｎＦ、ｎｄ、及びｎＣとしたとき、部分分散比θｇＦは次の式で表される。
θｇＦ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）
【００４７】
面番号の付した（絞り）は、その位置に開口絞りが位置していることを示している。平面又は開口絞りに対する曲率半径∞（無限大）を記入している。
【００４８】
［各種データ］は、撮影距離が無限遠（ＩＮＦ）における値を示している。
【００４９】
［可変間隔データ］は、撮影距離が無限遠（ＩＮＦ）における可変間隔及びＢＦ（バックフォーカス）の値を示している。また、ｄ１は、主レンズの最も像側の面とリアコンバージョンレンズの最も物体側の面の間隔である。
【００５０】
尚、以下の全ての諸元値において、記載のしている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、レンズ面間隔ｄ、そのほかの長さの単位は特記のない限りミリメートル（ｍｍ）を使用するが、光学系では比例拡大と比例縮小においても同等の光学性能が得られるので、これに限定されるものではない。
【００５１】
尚、図１に示すレンズ構成図は、主レンズに本発明の実施例１のリアコンバージョンレンズを装着した時の構成図である。さらに、図５、図８及び図１１は、各実施例のリアコンバージョンレンズのレンズ構成図である。また、図１、図４、図５、図８及び図１１において、Ｓは開口絞り、Ｉは像面、Ｆはフィルタ、中心を通る一点鎖線は光軸である。
【００５２】
尚、本願発明の各実施例に用いる主レンズは、特開２００８−１４５５８４号公報の実施例１に開示されている結像光学系としているが、主レンズはこれに限らない。
【００５３】
実施例において色収差の評価を適切に行うために、特開２００８−１４５５８４号公報の実施例１に既知の硝種をあてはめた。
【００５４】
主レンズにおいてあてはめられているのは、株式会社オハラ（ＯＨＡＲＡ）、株式会社住田光学ガラス（ＳＵＭＩＴＡ）の硝種である。
【００５５】
以下に、各実施例に用いた主レンズの結像光学系の諸元値を示す。
主レンズ
単位：mm
[面データ]
面番号           r           d        nd         vd           硝種
1          469.6730     6.2300   1.48749     70.20      S-FSL5(OHARA)
2      -105940.0000     0.5200
3           91.9260    18.4900   1.43387     95.10   K-CaFK95(SUMITA)
4       -15019.2810     1.9400
5           82.8680    17.1200   1.49700     81.50     S-FPL51(OHARA)
6         -583.6530     0.1000
7         -545.8800     4.4000   1.65412     39.70      S-NBH5(OHARA)
8          159.3730     1.4900
9           92.9750     5.0000   1.69680     55.50     S-LAL14(OHARA)
10           37.3600    14.8500   1.49700     81.50     S-FPL51(OHARA)
11          135.8090    14.8700
12        -1035.9160     3.9700   1.84666     23.80     S-NPH53(OHARA)
13         -101.5790     3.0000   1.77250     49.60     S-LAH66(OHARA)
14           63.7130    26.4800
15(絞り)             ∞     4.4400
16          124.2420     2.1000   1.65412     39.70      S-NBH5(OHARA)
17           41.6660     9.3800   1.77250     49.60     S-LAH66(OHARA)
18         -320.1080     2.7500
19         -392.9170     1.9000   1.69680     55.50     S-LAL14(OHARA)
20           63.9480     3.9300
21         -114.5970     4.0100   1.84666     23.80     S-NPH53(OHARA)
22          -40.9430     1.9000   1.54072     47.20      S-TIL2(OHARA)
23           81.9900     3.0300
24          104.8090     8.0100   1.72916     54.70     S-LAL18(OHARA)
25          -41.1240     2.0000   1.80518     25.40      S-TIH6(OHARA)
26         -347.9880     0.2000
27           72.3650     3.7300   1.80400     46.60     S-LAH65(OHARA)
28          518.3480     3.2700
29                ∞     2.0000   1.51633     64.10      S-BSL7(OHARA)
30                ∞       (BF)
[各種データ]
INF
焦点距離         194.93
Fナンバー          2.05
全画角2ω         12.70
像高Y           21.63
レンズ全長        231.33
[可変間隔データ]
INF
BF           60.2233
【実施例１】
【００５６】
図５は、本発明の実施例１のリアコンバージョンレンズのレンズ構成図である。本発明の実施例１のリアコンバージョンレンズは、物体より順に、第１レンズ群と第２レンズ群と第３レンズ群と第４レンズ群と第５レンズ群とからなり、第１レンズ群は全体で負の屈折力を有しており、物体側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第１レンズと両凸形状の正の屈折力を有する第２レンズを貼り合わせた接合レンズから成り、第２レンズ群は全体で正の屈折力を有しており、物体側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第３レンズと両凸形状の正の屈折力を有する第４レンズを貼り合わせた接合レンズから成り、第３レンズ群は全体で負の屈折力を有しており、物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第５レンズと両凹形状の負の屈折力を有する第６レンズを貼り合わせた接合レンズから成り、第４レンズ群は全体で負の屈折力を有しており、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第７レンズから成り、第５レンズ群は全体で正の屈折力を有しており、両凸形状の正の屈折力を有する第８レンズと両凹形状の負の屈折力を有する第９レンズと両凸形状の正の屈折力を有する第１０レンズを貼り合わせた接合レンズから成る。
【００５７】
続いて、以下に実施例１に係るリアコンバージョンレンズの諸元値を示す。
数値実施例１
単位：mm
[面データ]
面番号         r            d          nd        vd
1              ∞        (d1)
2         78.5500      0.8000   1.83481      42.72
3         22.3000      5.7500   1.58144      40.89
4      -1000.0000      0.1500
5         70.7900      1.0000   1.59282      68.63
6         21.6000      6.9500   1.53172      48.84
7        -95.3600      0.9600
8       -194.3000      2.1000   1.58144      40.89
9        -57.4400      1.0000   1.59282      68.63
10        31.5000     10.0500
11       -30.5000      0.8000   1.90043      37.37
12      -173.7600      0.1500
13        42.9500      8.1500   1.58144      40.89
14       -26.6500      1.0000   1.88100      40.14
15        52.3800     10.0500   1.53172      48.84
16       -26.2300        (BF)
[各種データ]
INF
焦点距離      386.96
Fナンバー        4.07
全画角2ω        6.39
像高Y         21.63
レンズ全長     276.36
リアコンバージョン
レンズの焦点距離  -81.87
[可変間隔データ]
INF
d1        13.7230
BF        42.6128
【実施例２】
【００５８】
図８は、本発明の実施例２のリアコンバージョンレンズのレンズ構成図である。本発明の実施例２のリアコンバージョンレンズは、物体より順に、第１レンズ群と第２レンズ群と第３レンズ群と第４レンズ群と第５レンズ群とからなり、第１レンズ群は全体で正の屈折力を有しており、物体側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第１レンズと両凸形状の正の屈折力を有する第２レンズを貼り合わせた接合レンズから成り、第２レンズ群は全体で負の屈折力を有しており、両凹形状の負の屈折力を有する第３レンズと物体側に凸面を向けた正の屈折力のメニスカス形状の第４レンズを貼り合わせた接合レンズから成り、第３レンズ群は全体で負の屈折力を有しており、両凸形状の正の屈折力を有する第５レンズと両凹形状の負の屈折力を有する第６レンズを貼り合わせた接合レンズから成り、第４レンズ群は全体で負の屈折力を有しており、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第７レンズから成り、第５レンズ群は全体で正の屈折力を有しており、両凸形状の正の屈折力を有する第８レンズと両凹形状の負の屈折力を有する第９レンズと両凸形状の正の屈折力を有する第１０レンズを貼り合わせた接合レンズから成る。
【００５９】
続いて、以下に実施例２に係るリアコンバージョンレンズの諸元値を示す。
数値実施例２
単位：mm
[面データ]
面番号         r           d        nd        vd
1             ∞       (d1)
2        62.5220     0.8000   1.88100     40.14
3        21.4110     6.4330   1.58144     40.89
4      -102.1820     0.4640
5      -565.1590     1.0000   1.59282     68.63
6        26.8000     4.7870   1.54072     47.20
7        80.1920     0.1500
8        33.1100     3.7580   1.58144     40.89
9      -131.8760     1.0000   1.49700     81.61
10        21.6270     8.9490
11       -31.8580     0.8000   2.00100     29.13
12       930.0710     0.1500
13        41.8500    11.0000   1.69895     30.05
14       -23.6420     1.0000   2.00100     29.13
15        54.8090    10.1000   1.61293     36.96
16       -25.9690       (BF)
[各種データ]
INF
焦点距離      386.95
Fナンバー       4.07
全画角2ω       6.37
像高Y        21.63
レンズ全長     279.04
リアコンバージョン
レンズの焦点距離 -87.63
[可変間隔データ]
INF
d1        13.7230
BF        43.8141
【実施例３】
【００６０】
図１１は、本発明の実施例３のリアコンバージョンレンズのレンズ構成図である。本発明の実施例３のリアコンバージョンレンズは、物体より順に、第１レンズ群と第２レンズ群と第３レンズ群と第４レンズ群と第５レンズ群とからなり、第１レンズ群は全体で正の屈折力を有しており、物体側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第１レンズと両凸形状の正の屈折力を有する第２レンズを貼り合わせた接合レンズから成り、第２レンズ群は全体で負の屈折力を有しており、物体側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第３レンズと物体側に凸面を向けた正の屈折力のメニスカス形状の第４レンズを貼り合わせた接合レンズから成り、第３レンズ群は全体で負の屈折力を有しており、両凸形状の正の屈折力を有する第５レンズと両凹形状の負の屈折力を有する第６レンズを貼り合わせた接合レンズから成り、第４レンズ群は全体で負の屈折力を有しており、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第７レンズから成り、第５レンズ群は全体で正の屈折力を有しており、両凸形状の正の屈折力を有する第８レンズと両凹形状の負の屈折力を有する第９レンズと両凸形状の正の屈折力を有する第１０レンズを貼り合わせた接合レンズから成る。
【００６１】
続いて、以下に実施例３に係るリアコンバージョンレンズの諸元値を示す。
数値実施例３
単位：mm
[面データ]
面番号         r           d       nd           vd
1             ∞       (d1)
2        84.9780     0.8000   2.00100      29.13
3        26.1800     5.3960   1.63980      34.57
4      -263.6580     0.1500
5        75.1280     1.0000   1.59282      68.63
6        20.1110     5.0600   1.60342      38.01
7        40.9740     2.0200
8        77.1540     3.9500   1.64769      33.84
9       -35.1950     1.0000   1.59282      68.63
10        53.6140    11.3160
11       -33.9980     0.8000   2.00100      29.13
12      -868.7470     0.1500
13        48.0510     7.8070   1.60342      38.01
14       -26.1000     1.0000   1.88100      40.14
15        57.6440     9.4500   1.53172      48.84
16       -26.9010       (BF)
[各種データ]
INF
焦点距離      386.95
Fナンバー       4.07
全画角2ω       6.37
像高Y        21.63
レンズ全長     274.55
リアコンバージョン
レンズの焦点距離 -74.27
[可変間隔データ]
INF
d1        13.7230
BF        39.8157
【００６２】
また、これらの各実施例における条件式の対応値の一覧を示す。
尚、条件式(1)と(2)については、第３レンズと第６レンズの両方場合の値を示す。
【００６３】
[条件式対応値]
条件式／実施例                      1
第３レンズ  第６レンズ
(1) 0.008＜θgFn-0.64826+0.0018008×νdn   0.0194      0.019      
(2)           60＜νdn                      68.63      68.63       
(3)        0.5＜|f5/f|＜0.95                 0.76                    
(4)        1.1＜N11/N12＜1.25                1.16                    
(5)          1.80＜β＜2.20                  1.99                    
条件式／実施例                     2
第３レンズ   第６レンズ
(1) 0.008＜θgFn-0.64826+0.0018008×νdn   0.0194       0.0375
(2)           60＜νdn                      68.63        81.61
(3)        0.5＜|f5/f|＜0.95                 0.57
(4)        1.1＜N11/N12＜1.25                1.19
(5)          1.80＜β＜2.20                  1.99
条件式／実施例                     3
第３レンズ   第６レンズ
(1) 0.008＜θgFn-0.64826+0.0018008×νdn   0.0194       0.0194
(2)           60＜νdn                      68.63        68.63
(3)        0.5＜|f5/f|＜0.95                 0.85
(4)        1.1＜N11/N12＜1.25                1.22
(5)          1.80＜β＜2.20                  1.99
【符号の説明】
【００６４】
ＭＬ    主レンズ
Ｆ      フィルタ
ＲＣＬ  リアコンバージョンレンズ
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｇ４    第４レンズ群
Ｇ５    第５レンズ群
Ｉ      像面
Ｓ      開口絞り
【図１】
0006387749.tif 000002
【図２】
0006387749.tif 000003
【図３】
0006387749.tif 000004
【図４】
0006387749.tif 000005
【図５】
0006387749.tif 000006
【図６】
0006387749.tif 000007
【図７】
0006387749.tif 000008
【図８】
0006387749.tif 000009
【図９】
0006387749.tif 000010
【図１０】
0006387749.tif 000011
【図１１】
0006387749.tif 000012
【図１２】
0006387749.tif 000013
【図１３】
0006387749.tif 000014