(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊上対象物に設けられる対象物側吊り具と、吊上装置のライン状部材に設けられ前記対象物側吊り具に着脱可能に連結されるライン側吊り具とを備え、前記対象物側吊り具に前記ライン側吊り具を連結させることにより前記吊上対象物と前記ライン状部材とを連結させ、前記吊上装置により前記吊上対象物を吊上可能とする吊り具であって、
前記ライン側吊り具は、前記ライン状部材が取り付けられるライン取付部と、前記ライン取付部の下部に繋がって下方に延びる中間部と、前記中間部の下部に繋がって前記中間部よりも大径に形成されたライン側係合部とを備え、
前記対象物側吊り具は、上下に貫通する挿抜空間を有する受容部材と、前記受容部材に回転可能に取り付けられた回転部材とを備え、前記回転部材が所定回転位置で前記挿抜空間と連通するとともに上下に貫通する係合空間を有し、
前記ライン側吊り具を、前記ライン側係合部が前記挿抜空間から下方に突出するとともに前記中間部が前記挿抜空間内に位置するまで、上方から前記挿抜空間に挿入可能、且つ、前記回転部材を前記所定回転位置に位置させた状態で、前記挿抜空間内に位置した前記中間部を前記係合空間に横方向移動させることが可能な構成であり、
前記中間部が前記係合空間内に移動した状態から前記ライン側係合部を上動させると前記ライン側係合部が前記係合空間内で前記回転部材と上下に係合するように構成されており、
前記ライン側係合部が前記係合空間内で前記回転部材と上下に係合した状態で、前記対象物側吊り具と前記ライン側吊り具が連結して前記吊上装置により前記吊上対象物を吊上可能となり、且つ、前記ライン側吊り具は前記回転部材と一体となって前記受容部材に対して回転可能であることを特徴とする吊り具。
【請求項２】
前記ライン側係合部が、下方に向けて径が大きくなる略円錐形状に形成され、
前記係合空間が、前記ライン側係合部の外形形状に対応した下方に向けて径が大きくなる略円錐形状に形成されており、
前記ライン側係合部が略円錐形状の前記係合空間の内面に当接して前記回転部材と上下に係合するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の吊り具。
【請求項３】
前記受容部材および前記回転部材はそれぞれ、前記回転部材の回転方向に対向する回転規制部を備え、
前記受容部材の回転規制部と前記回転部材の回転規制部とが当接することにより、前記所定回転位置を含んだ所定回転範囲を超える前記回転部材の回転を規制することを特徴とする請求項１もしくは２に記載の吊り具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊上対象物をクレーン等の吊上装置のワイヤに着脱可能に連結して、吊上装
置による吊上対象物の吊上作業を可能にする吊り具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、クレーンにより吊上対象物を吊り上げて所望場所に移動させる作業を行う場合
、まず、吊り具を用いて吊上対象物をクレーンに設けられたワイヤに着脱可能に連結する
。その状態で、ワイヤを巻き取って吊上対象物を吊り上げて所望場所に移動させて載置さ
せた後、吊り具による吊上対象物とワイヤとの連結を解除してこれらを分離することによ
り、一連の吊上対象物の移動作業が完了する。
【０００３】
吊上対象物とワイヤとを着脱可能に連結する吊り具は、吊上対象物等に応じて種々のも
のが開発されている。例えば特許文献１には、水平方向に延びる長尺状のロール１０（吊
上対象物）を、起立させて吊り上げることが可能に構成されたネック連結器２（吊り具）
が開示されている。このネック連結器２は、ロールネック部１１に吊具通し孔１２を有す
るロール１０を吊り上げ可能に構成されており、ロールネック部１１を受容可能に構成さ
れるとともに回転可能に設けられたネック挿入治具６と、ネック挿入治具６をロールネッ
ク部１１に連結するピン３と、ロータリーフック１の回転によりピン３を挿抜させるピン
着脱機構５とを備えて構成される。
【０００４】
このネック連結器２を用いて水平方向に延びるロール１０を起立させて吊り上げる場合
、図３に示すように、まず、ネック挿入治具６の回転を利用してこの内部にロールネック
部１１を挿入させ、その状態でロータリーフック１を回転させてピン着脱機構５によりピ
ン３を吊具通し孔１２に通すことにより、ネック連結器２がロール１０に連結される。そ
して、この状態でネック連結器２を上昇させることにより、水平方向に延びるロール１０
を起立させて吊り上げることができる。なお、上述した、ロール１０にネック連結器２を
連結させる作動を逆の手順で行うことにより、ロール１０からネック連結器２を外すこと
ができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５２２８７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のネック連結器２では、ロータリーフック１を回転させてピ
ン着脱機構５によりピン３を挿抜させて、ロール１０とネック連結器２との連結およびそ
の解除を行う構成となっており、この連結および解除を行う構成が複雑であるという課題
がある。また、特にピン着脱機構５は、外部から力や衝撃が作用した場合に変形等して故
障する可能性があり、ロール１０にネック連結器２を連結させたりその解除を行うことが
できなくなる虞があるという課題もある。
【０００７】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、簡単な構成でありながら、長尺
状の吊上対象物を起立させて吊り上げることができるように構成された吊り具を提供する
ことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る吊り具は、吊上対象物（例えば、実施形態における掘削装置Ｔ）に設けられる対象物側吊り具と、吊上装置（例えば、実施形態におけるキャリア装置１２１）のライン状部材（例えば、実施形態におけるワイヤ（ワイヤロープ）Ｗ、化学繊維を撚り合わせて構成されるロープ、および天然繊維を撚り合わせて構成されるロープ等を含む）に設けられ前記対象物側吊り具に着脱可能に連結されるライン側吊り具（例えば、実施形態におけるワイヤ側吊り具３０）とを備え、前記対象物側吊り具に前記ライン側吊り具を連結させることにより前記吊上対象物と前記ライン状部材とを連結させ、前記吊上装置により前記吊上対象物を吊上可能とする吊り具であって、前記ライン側吊り具は、前記ライン状部材が取り付けられるライン取付部（例えば、実施形態における吊環部３１）と、前記ライン取付部の下部に繋がって下方に延びる中間部（例えば、実施形態におけるストレート部３２ａ）と、前記中間部の下部に繋がって前記中間部よりも大径に形成されたライン側係合部（例えば、実施形態における被係合テーパ部３２ｂ）とを備え、前記対象物側吊り具は、上下に貫通する挿抜空間を有する受容部材と、前記受容部材に回転可能に取り付けられた回転部材とを備え、前記回転部材が所定回転位置で前記挿抜空間と連通するとともに上下に貫通する係合空間を有し、前記ライン側吊り具を、前記ライン側係合部が前記挿抜空間から下方に突出するとともに前記中間部が前記挿抜空間内に位置するまで、上方から前記挿抜空間に挿入可能、且つ、前記回転部材を前記所定回転位置に位置させた状態で、前記挿抜空間内に位置した前記中間部を前記係合空間に横方向移動させることが可能な構成であり、前記中間部が前記係合空間内に移動した状態から前記ライン側係合部を上動させると前記ライン側係合部が前記係合空間内で前記回転部材と上下に係合するように構成されており、前記ライン側係合部が前記係合空間内で前記回転部材と上下に係合した状態で、前記対象物側吊り具と前記ライン側吊り具が連結して前記吊上装置により前記吊上対象物を吊上可能となり、且つ、前記ライン側吊り具は前記回転部材と一体となって前記受容部材に対して回転可能である。
【０００９】
上述の吊り具において、前記ライン側係合部が、下方に向けて径が大きくなる略円錐形
状に形成され、前記係合空間が、前記ライン側係合部の外形形状に対応した下方に向けて
径が大きくなる略円錐形状に形成されており、前記ライン側係合部が略円錐形状の前記係
合空間の内面（例えば、実施形態における係合テーパ部２１ｃ）に当接して前記回転部材
と上下に係合するように構成されることが好ましい。
【００１０】
また、前記受容部材および前記回転部材はそれぞれ、前記回転部材の回転方向に対向す
る回転規制部を備え、前記受容部材の回転規制部（例えば、実施形態における回転規制突
部１３ｅ）と前記回転部材の回転規制部（例えば、実施形態における上端面２１ｅ，２１
ｆ）とが当接することにより、前記所定回転位置を含んだ所定回転範囲を超える前記回転
部材の回転を規制する構成が好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る吊り具は、ライン側吊り具のライン側係合部が対象物側吊り具を構成する
回転部材の係合空間内で回転部材と上下に係合して、ライン側吊り具が回転部材と一体と
なって回転可能に構成される。このため、吊上対象物を吊り上げるときに、吊上対象物と
ライン側吊り具とがなす角度の変化を吸収するように回転部材が回転して、ライン側吊り
具が略上下に延びる状態に維持されるので、長尺状の吊上対象物を起立させて吊り上げる
ことが可能である。ここで、ライン側吊り具のライン側係合部が係合空間内で上下に係合
して、ライン側吊り具が対象物側吊り具に連結される構成なので、ライン側吊り具および
対象物側吊り具の連結構造を簡単且つシンプルにすることが可能な吊り具を構成できる。
【００１２】
上述の吊り具において、ライン側係合部が略円錐形状に形成されるとともに係合空間が
略円錐形状に形成され、ライン側係合部が略円錐形状の係合空間の内面に当接して係合す
る構成が好ましい。このようにライン側係合部および回転部材（係合空間）を構成すれば
、簡単且つシンプルでありながら上下に係合させることができる係合構造とすることがで
きる。また、簡単且つシンプルな係合構造なので、故障が少なく耐久性および作動信頼性
の優れた構成とすることができる。
【００１３】
また、受容部材および回転部材の回転規制部同士が当接することにより、所定回転位置
を含んだ所定回転範囲を超える回転部材の回転を規制する構成が好ましい。例えば、所定
回転範囲を吊上対象物を吊り上げ搬送したり載置させたりするときの回転範囲に設定すれ
ば、吊り上げ搬送等を行うときに必要のない回転範囲（所定回転範囲を超える回転範囲）
に回転部材が回転することを規制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る吊り具を用いて吊り上げられた吊上対象物と、吊り上げられる前の吊上対象物とを示す側面図である。
【図２】上記吊り具を構成する対象物側吊り具を示す図で、(ａ)は側面図、(ｂ)は平面図、(ｃ)は正面図である。
【図３】上記対象物側吊り具を構成する受容部材を示す図で、(ａ)は側面図、(ｂ)は平面図、(ｃ)は正面図、(ｄ)は底面図である。
【図４】図３中のIV−IV部分を示す断面図である。
【図５】上記対象物側吊り具を構成する回転部材を示す図で、(ａ)は平面図、(ｂ)は正面図、(ｃ)は底面図、(ｄ)は図４(ａ)中に示すIV(ｄ)−IV(ｄ)の方向から見た側面図（一部断面図）である。
【図６】上記吊り具を構成するワイヤ側吊り具の側面図であり、(ａ)はワイヤ側吊り具単体の側面図、(ｂ)は回転部材に受容された状態の側面図、(ｃ)は回転部材に係合された状態の側面図である。
【図７】ニューマチックケーソン工法の主要設備を示す縦断面図である。
【図８】ワイヤ側吊り具を対象物側吊り具に係合させる過程を示す側面図であり、(ａ)はワイヤ側吊り具の下方に挿抜空間を位置させた状態、(ｂ)は挿抜空間内に係合部を挿入した状態、(ｃ)は係合部を係合空間内に受容させた状態、(ｄ)はワイヤ側吊り具を回転部材に係合させた状態、(ｅ)はワイヤを巻き取って吊上対象物を吊り上げた状態、(ｆ)はさらにワイヤを巻き取って吊上対象物が運搬台車から離れた状態をそれぞれ示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。まず、本発明に係る吊
り具１の概要について説明する。なお、以下においては、説明の便宜のため各図面に付記
する矢印方向で前後、左右および上下方向を定義して説明を行う。
【００１６】
本発明に係る吊り具１は、図１に示すように、掘削装置Ｔに結合される対象物側吊り具
１０と、図示しないクレーンのウインチ装置によって巻き取り・繰り出しが行われるワイ
ヤＷに取り付けられ、対象物側吊り具１０に着脱可能に連結されるワイヤ側吊り具３０と
を備えて構成される。この吊り具１は、対象物側吊り具１０にワイヤ側吊り具３０を連結
させることにより、ワイヤＷと掘削装置Ｔとを着脱可能に連結させてクレーンによる掘削
装置Ｔの吊り上げを可能にするものである。
【００１７】
図１に吊上対象物の一例として、ニューマチックケーソン工法においてケーソン底部の
作業室に搬入されて、地盤の掘削作業を行うための掘削機の一部である掘削装置Ｔを示し
ている（ニューマチックケーソン工法については後述する）。掘削装置Ｔは、図示しない
本体装置に連結されて掘削機が構成され、掘削機により地盤の掘削作業を行うように構成
されている。掘削装置Ｔは、図１の下側に示すように横置き状態で安定載置できる構成で
ある。しかし横置き状態で横（左右）方向に長い形状であるため、図１の上側に示すよう
に起立状態で吊り上げて搬送できるように吊り具１を構成している。図１には、自走可能
な運搬台車Ｄに横置き状態で掘削装置Ｔを載置して搬送する構成を示しているが、掘削装
置Ｔを地面にそのまま載置したり、保管場所にそのまま載置したりすることもある。この
ように起立状態で吊り上げ搬送するために、対象物側吊り具１０は掘削装置Ｔの側面（図
１の下側では左側面）に固定されており、これにワイヤ側吊り具３０を連結させてワイヤ
Ｗを巻き取ることにより、図１の上側に示すように、横置き状態の掘削装置Ｔを起立させ
て吊り上げることができる。
【００１８】
次に、吊り具１の構成について説明する。対象物側吊り具１０は、図２に示すように、
略直方体状に形成されて掘削装置Ｔの左側面に結合された受容部材１１と、受容部材１１
内に収容された回転部材２０とを備えて構成される。
【００１９】
図３には、対象物側吊り具１０を構成する受容部材１１を示している。受容部材１１は
、図２において上下左右に延びる面に関して対称な前側半体部材１１Ｆと後側半体部材１
１Ｂとを結合して構成される。受容部材１１は、略左右に延びる直方体形状を有しており
、半体部材１１Ｆ，１１Ｂの対向する部分にそれぞれ設けられた半円筒状凹部により形成
される上下に貫通する円筒状の挿抜空間１２ａを有する挿抜部１２と、挿抜部１２の左側
において半体部材１１Ｆ，１１Ｂに同軸に位置して前後に貫通形成された回転部材収容空
間１３ｃを有する回転部材収容部１３とを備えて構成される。回転部材収容空間１３ｃ内
に回転部材２０が収容保持される。挿抜空間１２ａの上下両端部には、面取り部１２ｂが
形成されている。
【００２０】
回転部材収容部１３には、前後方向に延びる略円筒状の空間を形成する内側支持部１３
ａと、内側支持部１３ａより小径で前後方向外側に向けて同軸で貫通する空間を形成する
外側支持部１３ｂ，１３ｂとを備える。これら内側支持部１３ａおよび外側支持部１３ｂ
，１３ｂによって、上述の前後に貫通する回転部材収容空間１３ｃが形成される。さらに
、挿抜空間１２ａと回転部材収容空間１３ｃとの間には、前後に延びて両空間１２ａ，１
３ｃを繋ぐとともに上下に貫通するスライド移動空間Ｓが形成されている。
【００２１】
回転部材収容部１３の上部は、正面視（図３(ｃ)）において内側支持部１３ａの内周面
に沿う略円弧状に形成されており、この略円弧状の部分に、スライド移動空間Ｓと同一の
前後幅を有して回転部材収容空間１３ｃを上方および左方に開放する上側受容空間Ｕが形
成されている（図３(ａ)および図３(ｃ)参照）。さらに、回転部材収容部１３の下部には
、回転部材収容空間１３ｃから下方に向けて貫通形成された円筒状の下側受容空間Ｌが形
成されている（図３(ｄ)参照）。下側受容空間Ｌの下端には、面取り部１３ｄが形成され
ている。
【００２２】
図４からよく分かるように、内側支持部１３ａの前端および後端部に、前後内側に向け
て立設されて回転部材収容空間１３ｃ内に突出する回転規制突部１３ｅ，１３ｅが形成さ
れている。挿抜部１２の右側部分および回転部材収容部１３の左側下部には、前後に貫通
するネジ挿通孔１９ａおよび雌ネジ孔１９ｂが形成されている。なお、図３(ｂ)は、挿抜
部１２の右側部分に形成されたネジ挿通孔１９ａおよび雌ネジ孔１９ｂを、断面図で示し
ている。
【００２３】
回転部材２０は、図５に示すように、下部が切除されて前後に延びる略円柱状に形成さ
れた本体部２１と、本体部２１の前後それぞれの側面から前後外側に延びる本体部２１よ
り小径の円柱状の支持端部２２，２２とを備えて構成される。本体部２１は、図５(ｄ)に
示すように、上部に位置する円筒状空間を形成する上側ストレート部２１ｂと、上側スト
レート部２１ｂに繋がって下方に向けて拡がる略円錐形の空間を形成する係合テーパ部２
１ｃと、係合テーパ部２１ｃから下方に貫通して延びる円筒状空間を形成する下側ストレ
ート部２１ｄとを有する。回転部材２０にはさらに、右方向に開口する係合空間２１ａが
形成されており、上側ストレート部２１ｂ、係合テーパ部２１ｃおよび下側ストレート部
２１ｄの内部空間が係合空間２１ａに繋がって右方に開放される(図５(ａ)，(ｃ)参照）
。
【００２４】
図５(ｂ)および(ｃ)からよく分かるように、本体部２１の前後端部の右側下部および左
側下部に、前後内側に向けて凹む受容凹部２１Ｅ，２１Ｅ，２１Ｆ，２１Ｆが設けられて
いる。なお、図５の縮尺は図３および図４の縮尺より大きく、図３および図４に示す受容
部材１１に対して回転部材２０を拡大して示しているが、後述するように、回転部材２０
が受容部材１１内に回転可能に収容される寸法関係である。
【００２５】
対象物側吊り具１０は、受容部材１１の回転部材収容空間１３ｃ内に回転部材２０を収
容して構成される。上述のように受容部材１１は前側半体部材１１Ｆと後側半体部材１１
Ｂとを前後に結合して形成されるので、回転部材収容空間１３ｃ内に回転部材２０を収容
してから両半体部材１１Ｆ，１１Ｂを結合する。具体的には、回転部材２０の支持端部２
２を受容部材１１の外側支持部１３ｂに受容させるとともに、本体部２１を内側支持部１
３ａに受容させるようにして、前側半体部材１１Ｆと後側半体部材１１Ｂとを結合する。
この結合は締結ネジ（図示せず）をネジ挿通孔１９ａに挿入し、雌ネジ孔１９ｂに螺合し
て行われる。
【００２６】
このようにして作られる対象物側吊り具１０においては、回転部材２０は受容部材１１
の内側支持部１３ａおよび外側支持部１３ｂにより前後に延びる軸を中心として回転可能
に支持される。この場合の回転部材２０の回転は、回転規制突部１３ｅが回転部材２０（
本体部２１）の受容凹部２１Ｅ，２１Ｅ，２１Ｆ，２１Ｆ内で移動できる角度範囲に規制
される。より詳細には、回転規制突部１３ｅと受容凹部２１Ｅの上端面２１ｅとが当接す
る回転位置（以下、「受容回転位置」と称する）と、この受容回転位置から反時計回りに
約９０度回転して回転規制突部１３ｅと受容凹部２１Ｆの上端面２１ｆとが当接する回転
位置（以下、「吊上回転位置」と称する）との間で回転可能である。
【００２７】
ワイヤ側吊り具３０は、図６(ａ)に示すように、ワイヤＷが掛けられる吊環部３１と、
吊環部３１の下部に繋がって下方に延びる棒状の係合部３２とを備えて構成される。係合
部３２は、吊環部３１の下部に繋がって下方に延びる円柱状のストレート部３２ａと、ス
トレート部３２ａの下部に繋がって下方に向けて径が大きくなる略円錐状に形成されると
ともに下端部が半球状に形成された被係合テーパ部３２ｂとから構成される。
【００２８】
図２に戻り、対象物側吊り具１０とワイヤ側吊り具３０との寸法関係について説明する
。受容部材１１の挿抜空間１２ａは、ワイヤ側吊り具３０の被係合テーパ部３２ｂを上下
に挿通可能な径寸法を有しており、挿抜空間１２ａの上方にワイヤ側吊り具３０を位置さ
せて降下させ、被係合テーパ部３２ｂを挿抜空間１２ａ内を通過させて受容部材１１から
下方に突出させることができる。受容部材１１のスライド移動空間Ｓは、ワイヤ側吊り具
３０のストレート部３２ａの径よりも大きく且つ被係合テーパ部３２ｂの径よりも小さな
前後幅を有する。このため、挿抜空間１２ａに上方からワイヤ側吊り具３０を挿入して、
受容部材１１から下方に被係合テーパ部３２ｂを突出させるとともに挿抜空間１２ａ内に
ストレート部３２ａを位置させた状態で、対象物側吊り具１０に対してワイヤ側吊り具３
０を左方に相対移動させれば、ストレート部３２ａをスライド移動空間Ｓを通して回転部
材２０の係合空間２１ａ内に受容させることができる。
【００２９】
さらに、受容部材１１の下側受容空間Ｌは、ワイヤ側吊り具３０の被係合テーパ部３２
ｂを上下に挿通可能な径寸法を有している。このため、スライド移動空間Ｓを通って回転
部材２０の係合空間２１ａ内に受容されたワイヤ側吊り具３０を上昇させると、受容部材
１１から下方に突出する被係合テーパ部３２ｂを、下側受容空間Ｌを上下に通過させて係
合空間２１ａ内に位置させることができる。ここで、回転部材２０の係合テーパ部２１ｃ
は、ワイヤ側吊り具３０の被係合テーパ部３２ｂと上下に係合する形状を有しており、こ
のため、スライド移動空間Ｓを通って係合空間２１ａ内に受容されたワイヤ側吊り具３０
（図６(ｂ)参照）を、対象物側吊り具１０に対して上昇させると、被係合テーパ部３２ｂ
が係合テーパ部２１ｃに上下に係合される（図６(ｃ)参照）。
【００３０】
このようにして被係合テーパ部３２ｂが係合テーパ部２１ｃに係合して、ワイヤ側吊り
具３０と回転部材２０とが一体とされると、ワイヤ側吊り具３０は、回転部材２０によっ
て定まる受容回転位置と吊上回転位置との間で揺動可能となる。具体的には、ワイヤ側吊
り具３０が略上下方向に延びる受容回転位置（図２(ｃ)に二点鎖線で示す３０Ｖ）と、左
右方向に対して斜め下方に延びる吊上回転位置（図２(ｃ)に二点鎖線で示す３０Ｈ）との
間で揺動可能である。
【００３１】
次に、この吊り具１を用いて吊上対象物の吊り上げが行われる作業現場の一例について
、図７に示すニューマチックケーソン工法により地下構造物を構築する場合を例示して説
明する。
【００３２】
図７には、ニューマチックケーソン工法の主要設備を示している。このニューマチック
ケーソン工法は、主要設備である掘削設備Ｅ１、艤装設備Ｅ２および排土設備Ｅ３を用い
て行われる工法である。具体的には、鉄筋コンクリート製のケーソンを地上で構築し、ケ
ーソン底部に気密な作業室を設け、この作業室内に地下水圧に見合った圧縮空気を送り込
みながら作業室床部の地面を掘削してケーソンを地中に沈下させていくことにより、地下
構造物を構築するように構成されている。
【００３３】
掘削設備Ｅ１は、ケーソン１０１の底部に設けられた作業室１０２内に設置される掘削
機１０３と、掘削機１０３により掘削された土砂を円筒状のアースバケット１０４に積み
込む土砂自動積込装置１０５と、掘削機１０３の作動を地上から遠隔操作する遠隔操作装
置１０６を備える地上遠隔操作室１０７とを有して構成されている。
【００３４】
艤装設備Ｅ２は、作業者が作業室１０２へ出入りするために地上と作業室１０２とを繋
ぐ円筒状のマンシャフト１１１と、マンシャフト１１１に設けられ地上の大気圧と作業室
１０２内の圧力差を調節するマンロック１１２（エアロック）と、土砂自動積込装置１０
５により土砂が積み込まれたアースバケット１０４を地上に運び出すために地上と作業室
１０２とを繋ぐ円筒状のマテリアルシャフト１１３と、マテリアルシャフト１１３に設け
られ地上の大気圧と作業室１０２内の圧力差を調節するマテリアルロック１１４（エアロ
ック）とを有して構成されている。マンシャフト１１１内には、螺旋階段１１５が設けら
れており、この螺旋階段１１５を用いて作業者は地上と作業室１０２とを行き来すること
ができるようになっている。
【００３５】
排土設備Ｅ３は、掘削機１０３により掘削された土砂が積み込まれるアースバケット１
０４と、このアースバケット１０４をマテリアルシャフト１１３を介して地上まで引き上
げて運び出すキャリア装置１２１（クレーン）と、アースバケット１０４およびキャリア
装置１２１により地上に運び出された土砂を一時的に貯めておく土砂ホッパー１２２とを
有して構成されている。
【００３６】
本発明に係る吊り具１は、キャリア装置１２１（クレーン）を用いて吊上対象物を吊り
上げ、その状態でマテリアルシャフト１１３内を上下に昇降させて、地上から作業室１０
２内に吊上対象物を搬入したり、作業室１０２内の吊上対象物を地上に搬出したりすると
きに用いられるものである。
【００３７】
次に、このように構成される吊り具１の作動について、図８を追加参照しながら説明す
る。この図８には、図１に示す運搬台車Ｄおよび吊上対象物である掘削装置Ｔを簡略化し
て図示している。
【００３８】
以下においては、作動の一例として、吊り具１を用いて掘削装置Ｔを吊り上げることに
より、ニューマチックケーソン工法におけるケーソン底部の作業室１０２に掘削装置Ｔを
搬入する場合の作動を説明する。具体的には、作業室１０２外（地上）においてキャリア
装置１２１（クレーン）から繰り出されるワイヤＷの先端に取り付けられたワイヤ側吊り
具３０を対象物側吊り具１０に連結し、キャリア装置１２１（クレーン）により掘削装置
Ｔを吊り上げて作業室１０２内に搬入し、作業室１０２内においてワイヤ側吊り具３０を
対象物側吊り具１０から外す一連の作動を説明する。以下では、掘削装置Ｔを、作業室１
０２外（地上）では地上地面に直接載置させ、作業室１０２内では運搬台車Ｄに載置させ
る場合について説明する。なお、作業室１０２内から作業室１０２外に掘削装置Ｔを搬出
する作動については後述する。
【００３９】
まず、ワイヤ側吊り具３０を対象物側吊り具１０に連結させて、掘削装置Ｔの吊上準備
を行うときの作動について、図８を参照しながら説明する。図８には運搬台車Ｄに載置さ
れた掘削装置Ｔを図示しているが、掘削装置Ｔは地面に直接載置されていても良い。まず
、キャリア装置１２１（クレーン）を作動させてワイヤ側吊り具３０を対象物側吊り具１
０の挿抜空間１２ａの上方に位置させた後、ワイヤＷを繰り出してワイヤ側吊り具３０を
降下させる（図８(ａ)参照）。このとき、ワイヤ側吊り具３０の被係合テーパ部３２ｂを
挿抜空間１２ａ内を上下に通過させて受容部材１１から下方に突出させて、挿抜空間１２
ａ内にワイヤ側吊り具３０のストレート部３２ａが位置するようにワイヤ側吊り具３０を
降下させる（図８(ｂ)参照）。
【００４０】
図８(ｂ)に示す状態からキャリア装置１２１（クレーン）を作動させて対象物側吊り具
１０に対してワイヤ側吊り具３０を左方に移動させる。これにより、ストレート部３２ａ
が、受容部材１１のスライド移動空間Ｓを通って左方に移動されて、回転部材２０の係合
空間２１ａ内に受容される（図８(ｃ)参照）。この結果、図６(ｂ)に示すように、回転部
材２０の係合テーパ部２１ｃの下方にワイヤ側吊り具３０の被係合テーパ部３２ｂが位置
し、この状態でワイヤＷを巻き取ってワイヤ側吊り具３０を上昇させると、係合テーパ部
２１ｃが被係合テーパ部３２ｂに上下に係合して掘削装置Ｔを吊上可能となり吊上準備が
完了する（図６(ｃ)および図８(ｄ)参照）。
【００４１】
吊上準備完了後、ワイヤＷを巻き取ってワイヤ側吊り具３０を上昇させると、対象物吊
り具１０を介して掘削装置Ｔが吊り上げられる。前述したように、掘削装置Ｔの左側部に
対象物側吊り具１０が取り付けられているため、図８(ｄ)に示す状態からワイヤＷを巻き
取ると、掘削装置Ｔが地上地面から離れるまでは、掘削装置Ｔの右側下部を中心として起
立するように揺動しながら吊り上げられる。このとき、掘削装置Ｔの起立揺動に応じて、
掘削装置ＴとワイヤＷ（ワイヤ側吊り具３０）とがなす角度が変化するが、この角度変化
を吸収するように回転部材２０が受容部材１１内で回転する。これにより、ワイヤ側吊り
具３０が略上下に延びる状態に維持されて、掘削装置Ｔを起立揺動させながらスムーズに
吊り上げることができる（図８(ｅ)参照）。
【００４２】
この結果、図８(ｆ)に示すように、掘削装置Ｔの上部に対象物側吊り具１０が位置して
掘削装置Ｔを起立状態姿勢として吊り上げ搬送することができる。このようにして吊り上
げ搬送することにより、掘削装置Ｔを作業室１０２に繋がるマテリアルシャフト１１３の
上方に移動させた後、ワイヤＷを繰り出して、マテリアルシャフト１１３を通過させて掘
削装置Ｔを作業室１０２内まで降下搬送する。このようにして、掘削装置Ｔを作業室１０
２外から作業室１０２内に搬入する。
【００４３】
なお、掘削装置Ｔの作業室１０２内への搬入は、掘削装置Ｔを作業室１０２内の運搬台
車Ｄに載置させるようにして行われる。具体的には、図８(ｆ)に示すように、マテリアル
シャフト１１３の下方に運搬台車Ｄを移動させておき、掘削装置Ｔを降下させてこの運搬
台車Ｄに載置させる。ワイヤＷを繰り出して掘削装置Ｔを降下させると、掘削装置Ｔの下
端部が運搬台車Ｄに当接し、この状態でさらに掘削装置Ｔを降下させると、図８(ｅ)に示
すように、運搬台車Ｄに当接する下端部を中心として下方に倒伏するように揺動しながら
降下する。このとき、上述した連結作動の場合と同様に、掘削装置ＴとワイヤＷとがなす
角度の変化を吸収するように回転部材２０が受容部材１１内で回転するので、掘削装置Ｔ
を倒伏揺動させながらスムーズに降下させることができる。このようにして掘削装置Ｔを
降下させて、図８(ｄ)に示すように掘削装置Ｔを運搬台車Ｄに載置する。
【００４４】
このようにして、掘削装置Ｔを作業室１０２内の運搬台車Ｄの上に搬入した後、作業室
１０２内においてワイヤ側吊り具３０を対象物側吊り具１０から外す必要があるが、これ
は、上述したワイヤ側吊り具３０を対象物側吊り具１０に連結させるときと逆の手順で行
う。具体的には、まずワイヤＷを繰り出して対象物側吊り具１０に対してワイヤ側吊り具
３０を降下させる。これにより、ワイヤ側吊り具３０が下方に移動して、係合テーパ部２
１ｃと被係合テーパ部３２ｂとの係合が解除され（図６(ｂ)参照）、図８(ｃ)に示す状態
となる。
【００４５】
図８(ｃ)に示す状態においては、被係合テーパ部３２ｂが受容部材１１の下方に突出し
て、ストレート部３２ａが係合空間２１ａ内に受容されている。この状態で運搬台車Ｄお
よびワイヤ側吊り具３０の少なくともいずれかを左右に移動させて、対象物側吊り具１０
に対してワイヤ側吊り具３０を相対的に右方に移動させることにより、ストレート部３２
ａをスライド移動空間Ｓを通して移動させて、挿抜空間１２ａ内に受容させる（図８(ｂ)
参照）。ここで、受容部材１１の挿抜空間１２ａは、被係合テーパ部３２ｂを上下に挿通
可能な径寸法を有しているので、この状態でワイヤＷを巻き取ってワイヤ側吊り具３０を
上昇させれば、被係合テーパ部３２ｂを挿抜空間１２ａ内を上下に通過させて対象物側吊
り具１０から外すことができる。
【００４６】
そして、ワイヤＷを巻き取ってワイヤ側吊り具３０を地上に取り出せば、作業室１０２
内への掘削装置Ｔの搬入が完了となる。この後、作業室１０２内において、搬入した掘削
装置Ｔを本体装置に連結させて掘削機１０３を構成し、この掘削機１０３を用いて地盤の
掘削作業を行うことが可能となる。
【００４７】
次に、掘削装置Ｔによる作業室１０２内での作業が完了した後などにおいて、吊り具１
を用いて掘削装置Ｔを吊り上げて作業室１０２内から作業室１０２外に搬出する場合の作
動を説明する。
【００４８】
この作動は、上記と逆作動であり、まず、掘削装置Ｔを本体装置から取り外して運搬台
車Ｄに載置し、マテリアルシャフト１１３の下方に運搬する。そして、ワイヤ側吊り具３
０をマテリアルシャフト１１３内で降下させて、上記のように運搬された掘削装置Ｔの側
部に取り付けられた対象物側吊り具１０の挿抜空間１２ａ内にストレート部３２ａを受容
させる（図８(ｂ)参照）。次に、運搬台車Ｄおよびワイヤ側吊り具３０の少なくともいず
れかを水平方向に移動させて、ストレート部３２ａをスライド移動空間Ｓを通して係合空
間２１ａ内に受容させる（図８(ｃ)参照）。その状態でワイヤＷを巻き取って、係合テー
パ部２１ｃに被係合テーパ部３２ｂを係合させて掘削装置Ｔを吊り上げ（図８(ｄ)〜(ｆ)
参照）、マテリアルシャフト１１３を通過させて地上に搬出する。
【００４９】
そして、作業室１０２内においてワイヤ側吊り具３０を対象物側吊り具１０から外す前
述の作動と同一の作動を行って、対象物側吊り具１０からワイヤ側吊り具３０を外す（図
８(ａ)参照）。これにより作業室１０２外への掘削装置Ｔの搬出が完了する。
【００５０】
以上説明したように本発明に係る吊り具１は、回転部材２０の係合テーパ部２１ｃにワ
イヤ側吊り具３０の被係合テーパ部３２ｂを上下に係合させて、対象物側吊り具１０にワ
イヤ側吊り具３０を係合させる構成なので、対象物側吊り具１０およびワイヤ側吊り具３
０を簡単且つシンプルな構成とすることができる。また、対象物側吊り具１０およびワイ
ヤ側吊り具３０は、このように簡単且つシンプルな構成であるので故障が少なく、耐久性
および作動信頼性が優れている。
【００５１】
また、ワイヤ側吊り具３０の昇降移動と、対象物側吊り具１０に対するワイヤ側吊り具
３０の水平方向への相対移動とによって、ワイヤ側吊り具３０を対象物側吊り具１０に連
結させたり、この連結を解除したりする構成なので、対象物側吊り具１０に対するワイヤ
側吊り具３０の連結および解除を簡単に行うことができる。
【００５２】
さらに、吊上対象物を吊り上げ搬送したり載置させたりするときに、吊上対象物とワイ
ヤ側吊り具３０とがなす角度の変化を吸収するように回転部材２０が受容部材１１内で回
転するので、ワイヤ側吊り具３０が略上下に延びる状態に維持される。つまり、ワイヤＷ
の巻き取り・繰り出し方向である上下方向にワイヤ側吊り具３０が延びているので、吊り
上げ搬送するときの起立揺動および載置させるときの倒伏揺動をスムーズに行わせること
ができる。
【００５３】
また、上述したように、吊上対象物を吊り上げ搬送したり載置させたりするときに、回
転部材２０は、係合空間２１ａに受容されたワイヤ側吊り具３０が略上下方向に延びる受
容回転位置と、略左右方向に延びる回転位置（吊上回転位置から受容回転位置側に回転し
た位置）との間の約９０度の回転範囲内で回転するようになっており、通常この回転範囲
を超えて回転することはない。一方で、回転部材２０が上記の角度範囲を超えて回転した
状態、例えば図２(ｃ)において、受容回転位置から時計回りに回転した状態を想定すると
、この状態では、挿抜空間１２ａからスライド移動空間Ｓを通過させて係合空間２１ａ内
にストレート部３２ａを移動させることが困難になる場合がある。そこで、受容部材１１
の回転規制突部１３ｅおよび回転部材２０の受容凹部２１Ｅ，２１Ｆ（上端面２１ｅ，２
１ｆ）により、受容回転位置と吊上回転位置との間の所定角度範囲を超えて回転部材２０
が回転することを規制するように構成している。このため、挿抜空間１２ａから係合空間
２１ａ内へストレート部３２ａを確実に移動させて、ワイヤ側吊り具３０を回転部材２０
に係合させることができる。
【００５４】
本実施形態においては、回転部材２０の係合テーパ部２１ｃにワイヤ側吊り具３０の被
係合テーパ部３２ｂを上下に係合させて、対象物側吊り具１０にワイヤ側吊り具３０を係
合させる構成の吊り具１を例示して説明したが、対象物側吊り具１０とワイヤ側吊り具３
０との係合構造は、これに限定されない。要は、ワイヤ側吊り具３０を上昇させて上下に
係合され、降下させてこの係合が解除される構造であれば良い。このため、例えばワイヤ
側吊り具３０を、被係合テーパ部３２ｂに代えてストレート部３２ａの下部に球状部が形
成された構成とし、一方、回転部材２０を、係合テーパ部２１ｃに代えてワイヤ側吊り具
３０の球状部と上下に係合可能な形状を有する構成としても良い。
【００５５】
本実施形態においては、対象物側吊り具１０が掘削装置Ｔの側部に結合された例につい
て説明したが、この構成に代えて、対象物側吊り具１０を掘削装置Ｔに着脱可能に装着す
る構成としても良い。この構成によれば、複数の掘削装置Ｔ間において対象物側吊り具１
０の流用が可能になり、対象物側吊り具１０の必要個数を減らして製造コスト（搬入およ
び搬出コスト）を抑えることができる。
【００５６】
上述の実施形態では、本発明に係る吊り具１が用いられる作業現場の一例として、ニュ
ーマチックケーソン工法におけるケーソン底部の無人化された作業室１０２内に、吊上対
象物としての掘削装置を搬入したり、この作業室１０２内から掘削装置を搬出したりする
作業現場について説明した。本発明に係る吊り具１は、この例に限定されることなく、他
の無人化が要求される作業環境、例えば原子力発電施設に機材を搬入したり搬出したりす
る場合にも有用である。なお、本発明に係る吊り具１は、上述したような無人化が要求さ
れる作業環境において特に有用なものであるが、当然ながら、無人化が要求されない作業
環境において用いることも可能である。
【００５７】
上述の実施形態では、ワイヤＷ（いわゆるワイヤロープであって、針金を撚り合わせて
構成される複数のストランドを、芯鋼を芯として撚り合わせたもの）を用いて吊上対象物
Ｔを吊り上げる構成を例示して説明した。しかし、吊上対象物の吊り上げに用いられるワ
イヤロープは、吊上対象物を吊上可能な強度を有したものであれば、化学繊維を撚り合わ
せて構成されるロープや、天然繊維を撚り合わせて構成されるロープであっても良い。
【符号の説明】
【００５８】
１      吊り具
１０    対象物側吊り具
１１    受容部材
１２ａ  挿抜空間
１３ｅ  回転規制突部（回転規制部）
２０    回転部材
２１ａ  係合空間
２１ｃ  係合テーパ部（略円錐形状の係合空間の内面）
２１ｅ  上端面（回転規制部）
２１ｆ  上端面（回転規制部）
３０    ワイヤ側吊り具（ライン側吊り具）
３１    吊環部（ライン取付部）
３２ａ  ストレート部（中間部）
３２ｂ  被係合テーパ部（ライン側係合部）
１２１  キャリア装置（吊上装置）
Ｔ      掘削装置（吊上対象物）
Ｗ      ワイヤ（ライン状部材）
【図１】
0006355574.tif 000002
【図２】
0006355574.tif 000003
【図３】
0006355574.tif 000004
【図４】
0006355574.tif 000005
【図５】
0006355574.tif 000006
【図６】
0006355574.tif 000007
【図７】
0006355574.tif 000008
【図８】
0006355574.tif 000009