(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口枠と、前記開口枠に対して開閉可能に配設した開閉体と、これら前記開口枠及び前記開閉体のいずれか一方に移動可能に配設し、前記開口枠に対して前記開閉体が開いた状態において作用位置に配置された場合に前記開口枠に対する前記開閉体の全閉位置への移動を阻止して前記開口枠と前記開閉体との間に間隙を確保する一方、非作用位置に配置された場合には前記開口枠に対する前記開閉体の全閉位置への移動を許容するストッパ部材とを備えた建具であって、
前記ストッパ部材が前記非作用位置に配置された場合に前記ストッパ部材に係合することにより前記ストッパ部材の前記作用位置への移動を阻止する一方、外力を与えた場合に前記ストッパ部材との係合状態を解除する係合部材と、
解除位置及び非解除位置に移動可能に配設した解除部材と
を備え、
前記ストッパ部材は、前記開口枠と前記開閉体との間において見込み方向に沿った軸心を中心に回転可能に配設し、前記作用位置に配置された場合に前記開閉体の開閉方向に沿って前記開口枠及び前記開閉体の間に介在するものであり、
前記解除部材は、前記解除位置に配置された場合、前記開口枠に対する前記開閉体の全閉位置で前記係合部材に外力を付与し、前記ストッパ部材の前記作用位置への移動阻止状態を解除する一方、前記非解除位置に配置された場合、前記開閉体の全閉位置で前記係合部材に外力を付与することなく前記ストッパ部材の前記作用位置への移動阻止状態を維持することを特徴とする建具。
【請求項２】
前記ストッパ部材には、前記作用位置に配置された状態で前記開口枠及び前記開閉体のいずれか他方に当接した場合の衝撃力を減衰する緩衝機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載の建具。
【請求項３】
前記解除部材は、前記開口枠及び前記開閉体のいずれか他方に配設したものであり、前記解除位置に配置された状態で前記開閉体を全閉位置に配置した際に前記係合部材に当接することによって前記係合部材に外力を付与することを特徴とする請求項１に記載の建具。
【請求項４】
前記解除部材は、前記係合部材に配設し、前記解除位置に配置された状態で前記開閉体を全閉位置に配置した際に前記開口枠及び前記開閉体のいずれか他方に当接することによって前記係合部材に外力を付与することを特徴とする請求項１に記載の建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口枠に対して障子やドア等の開閉体を開閉可能に配設した建具に関するもので、より詳細には、開閉体を閉じた際にも開口枠との間に間隙を確保できるように工夫した建具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
開口枠に対して障子やドア等の開閉体を開閉可能に配設した建具にあっては、開閉体を閉じた際にも開口枠との間に間隙を確保できるように工夫したものが種々提供されている。例えば、特許文献１には、障子の框にストッパ部材を揺動可能に配設し、障子を開けた際にストッパ部材を戸先から突出させた状態に維持するようにしたものが記載されている。この建具によれば、ストッパ部材が開口枠と障子との間に介在することになるため、障子を閉じた際にも両者の間に間隙を確保しておくことが可能となる。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の建具では、手動でストッパ部材を突出させる必要がある。このため、ストッパ部材を突出させる操作を忘れた場合には、障子を閉じた際に開口枠と障子との間に間隙を確保することができない。
【０００４】
一方、特許文献２には、障子の框にストッパ部材を出没可能に配設し、かつ框とストッパ部材との間にストッパ部材を常時戸先側に突出させるスプリングを介在させたものが記載されている。この建具によれば、障子を閉じた状態でストッパ部材の先端を開口枠に当接させた状態に配置させれば、障子を開けた際にスプリングの弾性力によってストッパ部材が戸先側に突出した状態となる。従って、ストッパ部材を突出させる操作を都度行わなくとも、一旦開けた障子を閉める際には、開口枠と障子との間に間隙が確保されることになり、例えば指が挟まる事態を確実に防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１２９３２０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２６９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載の建具にあっては、常にストッパ部材が突出する構成であるため、障子を全閉位置に配置する際には都度スプリングの弾性力に抗してストッパ部材を障子と開口枠との間から逸脱させる操作が必要となり、障子を開閉する操作が煩雑化することになる。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、開閉体を閉じた際に必要時にのみ開口枠と開閉体との間に確実に間隙を確保することのできる建具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る建具は、開口枠と、前記開口枠に対して開閉可能に配設した開閉体と、これら前記開口枠及び前記開閉体のいずれか一方に移動可能に配設し、前記開口枠に対して前記開閉体が開いた状態において作用位置に配置された場合に前記開口枠に対する前記開閉体の全閉位置への移動を阻止して前記開口枠と前記開閉体との間に間隙を確保する一方、非作用位置に配置された場合には前記開口枠に対する前記開閉体の全閉位置への移動を許容するストッパ部材とを備えた建具であって、前記ストッパ部材が前記非作用位置に配置された場合に前記ストッパ部材に係合することにより前記ストッパ部材の前記作用位置への移動を阻止する一方、外力を与えた場合に前記ストッパ部材との係合状態を解除する係合部材と、解除位置及び非解除位置に移動可能に配設した解除部材とを備え、前記ストッパ部材は、前記開口枠と前記開閉体との間において見込み方向に沿った軸心を中心に回転可能に配設し、前記作用位置に配置された場合に前記開閉体の開閉方向に沿って前記開口枠及び前記開閉体の間に介在するものであり、前記解除部材は、前記解除位置に配置された場合、前記開口枠に対する前記開閉体の全閉位置で前記係合部材に外力を付与し、前記ストッパ部材の前記作用位置への移動阻止状態を解除する一方、前記非解除位置に配置された場合、前記開閉体の全閉位置で前記係合部材に外力を付与することなく前記ストッパ部材の前記作用位置への移動阻止状態を維持することを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、解除部材を解除位置に配置した場合、開閉体を全閉位置に配置した際に常にストッパ部材に係合する係合部材に対して解除方向に外力が付与されるため、再び開閉体を開けた場合にストッパ部材が確実に作用位置に配置され、開口枠と開閉体との間に間隙が確保される。一方、解除部材を非解除位置に配置すれば、開閉体を全閉位置に配置した際にもストッパ部材に対して係合部材が係合状態を維持するため、再び開閉体を開けた場合にもストッパ部材が非作用位置に維持されることになり、開閉体の開閉操作を容易に行うことができる。
【００１０】
また本発明は、上述した建具において、前記ストッパ部材には、前記作用位置に配置された状態で前記開口枠及び前記開閉体のいずれか他方に当接した場合の衝撃力を減衰する緩衝機構を備えたことを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、ストッパ部材が開口枠もしくは開閉体に当接した際の衝撃力が緩衝機構によって減衰されるため、ストッパ部材や開口枠、開閉体に損傷を来すおそれがなくなる。
【００１２】
また本発明は、上述した建具において、前記解除部材は、前記開口枠及び前記開閉体のいずれか他方に配設したものであり、前記解除位置に配置された状態で前記開閉体を全閉位置に配置した際に前記係合部材に当接することによって前記係合部材に外力を付与することを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、ストッパ部材及び係合部材と解除部材とが別個に配設されることになるため、組立作業の容易化を図ることができる。
【００１４】
また本発明は、上述した建具において、前記解除部材は、前記係合部材に配設し、前記解除位置に配置された状態で前記開閉体を全閉位置に配置した際に前記開口枠及び前記開閉体のいずれか他方に当接することによって前記係合部材に外力を付与することを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、ストッパ部材、係合部材及び解除部材が開口枠及び開閉体のいずれか一方に集約されるため、開口枠及び開閉体のいずれか他方に加工が不要になる等の利点がある。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、解除部材を解除位置に配置した場合、開閉体を全閉位置に配置した際に常にストッパ部材に係合する係合部材に対して解除方向に外力が付与されるため、再び開閉体を開けた場合にストッパ部材が確実に作用位置に配置され、開口枠と開閉体との間に間隙が確保される。一方、解除部材を非解除位置に配置すれば、開閉体を全閉位置に配置した際にもストッパ部材に対して係合部材が係合状態を維持するため、再び開閉体を開けた場合にもストッパ部材が非作用位置に維持されることになり、開閉体の開閉操作を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１−１】図１−１は、本発明の実施の形態である建具を室内側から見た図である。
【図１−２】図１−２は、図１−１に示した建具の横断面図である。
【図２−１】図２−１は、図１−１に示した建具の開閉体を開いた状態を室内側から見た図である。
【図２−２】図２−２は、図２−１に示した建具の横断面図である。
【図３】図３は、図１−１に示した建具に適用するストッパ部材及び係合部材を備えたストッパユニットの斜視図である。
【図４】図４は、図３に示したストッパユニットの外観を示すもので、（ａ）はストッパ部材が非作用位置に配置された状態の斜視図、（ｂ）はストッパ部材が作用位置に配置された状態の斜視図である。
【図５】図５は、図４に示したストッパユニットの構成要素を示す分解図である。
【図６】図６は、図１−１に示した建具に適用する解除部材を示すもので、（ａ）は非解除位置に配置された状態の斜視図、（ｂ）は解除位置に配置された状態の斜視図である。
【図７】図７は、図１−１に示した建具において開閉体が開いた状態にあり、ストッパ部材が非作用位置に配置された状態の要部拡大断面図である。
【図８】図８は、図１−１に示した建具において解除部材が非解除位置に配置された状態で開閉体を全閉位置に配置した状態の要部拡大断面図である。
【図９】図９は、図１−１に示した建具において解除部材が解除位置に配置された状態で開閉体を全閉位置に配置した状態の要部拡大断面図である。
【図１０】図１０は、図１−１に示した建具においてストッパ部材が作用位置に配置された状態で開閉体を全閉位置に向けて移動させた状態の要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係る建具の好適な実施の形態について詳細に説明する。
図１−１〜図２−２は、本発明の実施の形態である建具を示したものである。ここで例示する建具は、開口枠１０と左右２枚の障子２０，３０とを備え、開口枠１０に対して一方の障子３０のみを左右方向にスライドさせて開閉するようにした、いわゆる「片引き窓」と称されるものである。
【００１９】
開口枠１０は、上枠１１、下枠１２及び左右の縦枠１３，１４を四周枠組みすることによって構成したものである。本実施の形態では、特に、四周の枠１１，１２，１３，１４をそれぞれ木材によって構成した開口枠１０を適用している。開口枠１０に対して固定した障子（以下、「固定障子２０」という）は、外形が矩形状を成す面材２１と、面材２１の四周に設けた上框２２、下框２３及び左右の縦框２４，２５とによって構成したものである。開口枠１０に対してスライド可能に配設した障子（以下、「可動障子（開閉体）３０」という）は、外形が矩形状を成す面材３１と、面材３１の四周に設けた上框３２、下框３３及び左右の縦框３４，３５とによって構成したものである。
【００２０】
図からも明らかなように、固定障子２０は、可動障子３０よりも左右の幅が大きく構成してあり、室内側から見た場合に開口枠１０の左側となる部位に配設してある。可動障子３０は、開口枠１０と固定障子２０とによって構成される開口枠１０の内部開口１５を開閉するように固定障子２０よりも室内側となる部位に配設してある。固定障子２０の各框２２，２３，２４，２５及び可動障子３０の各框３２，３３，３４，３５は、それぞれ木材もしくは樹脂材によって成形したものである。固定障子２０の面材２１及び可動障子３０の面材３１としては、それぞれ３枚のガラス板を接合することによって構成した複層ガラスを適用している。尚、以下の説明において開口枠１０の縦枠１３，１４を区別する場合には、可動障子３０を全閉位置に配置した際に戸先の縦框３４に当接する縦枠（図１−１〜図２−２においてそれぞれ右側に位置する縦枠）を「戸先枠１３」と称する。
【００２１】
この建具には、戸先枠１３の見込み面において比較的高所となる部位に収容孔１３ａが設けてある。収容孔１３ａは、上下方向に沿った縦長矩形の開口を有したもので、内部にストッパユニット４０を収容している。ストッパユニット４０は、開口枠１０に対する可動障子３０の全閉位置へのスライドを制限するためのもので、図３〜図５に示すように、台座４１を備えている。
【００２２】
台座４１は、平板状を成す基板４１ａの基端部両側にそれぞれ対を成すストッパ用支持片部４１ｂを有するとともに、基板４１ａの先端部両側にそれぞれ対を成すフック用支持片部４１ｃを有したものである。この台座４１は、一対のストッパ用支持片部４１ｂが互いに戸先枠１３の見込み方向に沿って並設し、かつフック用支持片部４１ｃに対してストッパ用支持片部４１ｂが下方に位置する状態で基板４１ａを介して収容孔１３ａの内底面に取り付けてある。台座４１には、ストッパ用支持片部４１ｂの相互間にストッパ部材４２が配設してあるとともに、フック用支持片部４１ｃの相互間にフック部材（係合部材）４３が配設してある。
【００２３】
ストッパ部材４２は、横断面が矩形の柱状を成し、基端部の両側面間に軸挿通孔４２ａを有したものである。このストッパ部材４２は、ストッパ用支持片部４１ｂに設けた軸支持孔４１ｄを介して軸挿通孔４２ａに軸部材４４を挿通させることにより、台座４１に対して軸部材４４の軸心回りに回転可能に支持し、非作用位置と作用位置との間を移動することが可能である。
【００２４】
ストッパ部材４２が非作用位置に配置された場合には、図１−１、図１−２、図４の（ａ）に示すように、先端部が鉛直上方に位置し、戸先枠１３の収容孔１３ａに収容された状態となる。ストッパ部材４２が作用位置に配置された場合には、図２−１、図２−２、図４の（ｂ）に示すように、先端部が台座４１の基板４１ａから離隔してほぼ水平となるまで回転し、先端部が戸先枠１３の見込み面から可動障子３０の戸先面に向けて突出した状態となる。作用位置に配置されたストッパ部材４２は、基端面が台座４１の基板４１ａに当接することによりそれ以上の回転が阻止された状態にある。図３〜図５からも明らかなように、ストッパ部材４２には、中心部に油圧ダンパ（緩衝機構）４５が設けてあるとともに、先端部に係合突部４２ｂ及び収容凹部４２ｃが設けてある。
【００２５】
油圧ダンパ４５は、ダンパ本体４５ａの先端部から突出したピストンロッド４５ｂの先端部に当接体４５ｃを備えて構成したもので、当接体４５ｃがストッパ部材４２の先端部から突出した状態でダンパ本体４５ａを介してストッパ部材４２の内部に配設してある。この油圧ダンパ４５は、当接体４５ｃに対してピストンロッド４５ｂの軸心方向に沿った衝撃力が加えられた場合、ダンパ本体４５ａに充填した油の抵抗を利用して衝撃力を減衰するように機能する。
【００２６】
係合突部４２ｂは、ストッパ部材４２が非作用位置に配置された場合、ストッパ部材４２の先端部において油圧ダンパ４５の当接体４５ｃよりも台座４１に近接した部分から突出したもので、ストッパ係合面４２ｂ１及びストッパガイド斜面４２ｂ２を有している。ストッパ係合面４２ｂ１は、ストッパ部材４２が非作用位置に配置された場合に上下方向に沿い、かつ可動障子３０の戸先面に対向するように延在する平面である。ストッパガイド斜面４２ｂ２は、ストッパ部材４２が非作用位置に配置された場合に、ストッパ係合面４２ｂ１の上端縁からストッパ部材４２の基端に向かうに従って漸次台座４１の基板４１ａに近接する方向に傾斜した平面である。
【００２７】
収容凹部４２ｃは、ストッパ部材４２が非作用位置に配置された場合に台座４１の基板４１ａに対向する面に設けた凹所である。本実施の形態では、ストッパ部材４２の先端両側部にそれぞれ収容凹部４２ｃが設けてある。
【００２８】
フック部材４３は、図３〜図５に示すように、ブロック状を成す重錘体４３ａと、重錘体４３ａの両側からそれぞれ同一方向に向けて平行に延在する一対の側板４３ｂとを備えて構成したものである。このフック部材４３は、一対の側板４３ｂの間にわたって配設した支持軸部材４６をフック用支持片部４１ｃのピン支持孔４１ｅに挿通させることにより、支持軸部材４６の軸心を中心として回転可能となるように台座４１に支持させてある。支持軸部材４６よりも下方に延在する側板４３ｂの延長部分４３ｃは、図７に示すように、非作用位置に配置されたストッパ部材４２の先端を超えて延在し、台座４１の基板４１ａとストッパ部材４２の収容凹部４２ｃとの間に収容される長さに形成してある。
【００２９】
図３〜図５及び図７からも明らかなように、フック部材４３の支持軸部材４６は、重錘体４３ａに対して下方、かつ台座４１の基板４１ａに近接した位置においてストッパ部材４２の軸部材４４と平行となるように配設したものである。従って、フック部材４３には、重錘体４３ａが戸先枠１３の見込み面から突出する方向にモーメントが作用することになり、支持軸部材４６よりも下方に延在する側板４３ｂの延長部分４３ｃが基板４１ａに押圧された状態となる。
【００３０】
このフック部材４３には、側板４３ｂにおいてストッパ部材４２の係合突部４２ｂに対応する部位にそれぞれ係合爪部４３ｄが設けてある。係合爪部４３ｄは、ストッパ部材４２が非作用位置に配置された場合にストッパ部材４２の係合突部４２ｂと油圧ダンパ４５の当接体４５ｃとの間に配置されるもので、フック係合面４３ｄ１及びフックガイド斜面４３ｄ２を有している。フック係合面４３ｄ１は、ストッパ部材４２が非作用位置に配置された場合にストッパ係合面４２ｂ１に近接して対向する平面である。フックガイド斜面４３ｄ２は、フック係合面４３ｄ１の下端縁から上方に向かうに従って漸次台座４１の基板４１ａから離隔する方向に傾斜した平面である。
【００３１】
上述したストッパユニット４０には、ユニットケース４７が設けてある。ユニットケース４７は、ストッパ部材４２及びフック部材４３の外周部を覆う一方、ストッパ部材４２及びフック部材４３を戸先枠１３の見込み面から外部に露出させ、かつストッパ部材４２が作用位置と非作用位置との間を移動できるように窓孔４７ａを有したものである。図３、図４及び図７からも明らかなように、フック部材４３の上面とユニットケース４７との間には、後述する解除部材５１の当接片５１ｂを収容することのできる収容空間４８が確保してある。
【００３２】
一方、この建具には、図１−１〜図２−２に示すように、可動障子３０の戸先面において戸先枠１３の収容孔１３ａに対向する部位に収容凹所３４ａが設けてある。収容凹所３４ａは、収容孔１３ａよりも上下方向に沿った寸法が短い矩形の開口を有し、かつ収容孔１３ａの上端部に対向する位置に形成したもので、内部に解除ユニット５０を収容している。解除ユニット５０は、可動障子３０を全閉位置に配置した際にストッパユニット４０のストッパ部材４２を作用位置に移動させるか否かを選択するためのもので、図６及び図７に示すように、解除部材５１と収容体５２とを備えている。
【００３３】
解除部材５１は、直方体状を成すスライダ５１ａの一側面から当接片５１ｂが突出したものである。当接片５１ｂは、プレート状を成すもので、上述したユニットケース４７の窓孔４７ａに挿入することのできる幅に形成してある。収容体５２は、上下一対の取付板５２ａの間にスライダ５１ａを収容することのできる収容室５２ｂを有したものである。収容室５２ｂは、解除部材５１のスライダ５１ａを上下方向に沿ってのみ移動することのできる大きさを有した空間である。収容体５２には、解除部材５１の当接片５１ｂを外部に露出させるとともに、スライダ５１ａの移動に伴う当接片５１ｂの移動領域を確保するように操作孔５２ｃが形成してある。
【００３４】
この解除ユニット５０は、当接片５１ｂの先端が戸先枠１３のストッパユニット４０に向けてほぼ水平となる状態で収容体５２を介して可動障子３０の収容凹所３４ａに取り付けてある。収容体５２を介して収容凹所３４ａに取り付けた解除部材５１は、当接片５１ｂを介して操作することにより、非解除位置及び解除位置に移動することが可能である。
【００３５】
本実施の形態では、図６の（ａ）及び図７中の二点鎖線で示すように、当接片５１ｂを収容体５２に対して操作孔５２ｃの上方に移動させた場合に解除部材５１が非解除位置となる。この非解除位置においては、当接片５１ｂがストッパユニット４０においてユニットケース４７とフック部材４３の上面との間に確保した収容空間４８に合致した高さとなる。これに対して、図６の（ｂ）及び図７中の実線で示すように、当接片５１ｂを収容体５２に対して操作孔５２ｃの下方に移動させた場合には、解除部材５１が解除位置となる。この解除位置においては、当接片５１ｂがストッパユニット４０においてフック部材４３の重錘体４３ａに対向する高さとなる。それぞれの位置に配置された解除部材５１は、当接片５１ｂを介して操作しない限り、収容体５２及び戸先枠１３との間の摩擦により、非解除位置もしくは解除位置を維持するように構成してある。
【００３６】
上記のように構成したストッパユニット４０においては、例えば作用位置に配置されたストッパ部材４２を手で非作用位置まで回転させると、ストッパ部材４２の係合突部４２ｂに形成したストッパガイド斜面４２ｂ２と、フック部材４３の係合爪部４３ｄに形成したフックガイド斜面４３ｄ２とが互いに当接することによりフック部材４３が支持軸部材４６の軸心を中心として適宜回転し、図７に示すように、係合突部４２ｂが係合爪部４３ｄを乗り越えた後にストッパ係合面４２ｂ１とフック係合面４３ｄ１とが互いに対向した状態となる。この状態においては、フック部材４３の係合爪部４３ｄがストッパ部材４２の係合突部４２ｂに係合することになり、ストッパ部材４２が不用意に作用位置に移動するおそれがない。
【００３７】
上述したように、フック部材４３には、重錘体４３ａによってモーメントが作用している。これにより、開口枠１０に振動や衝撃が加えられた場合にも、フック部材４３のフック係合面４３ｄ１とストッパ部材４２のストッパ係合面４２ｂ１との当接状態が維持されることになる。従って、ストッパ部材４２は、戸先枠１３の収容孔１３ａに収容された状態を維持することになり、このまま可動障子３０を全閉位置に向けてスライドさせれば、開口枠１０に対して可動障子３０を全閉位置に配置することが可能となる。
【００３８】
ここで、上述したように、解除ユニット５０の解除部材５１を非解除位置に配置した場合には、解除部材５１の当接片５１ｂがストッパユニット４０においてユニットケース４７とフック部材４３の上面との間に確保した収容空間４８に合致した高さとなる。従って、図８に示すように、可動障子３０を全閉位置に配置した場合にも、ストッパ部材４２が非作用位置に維持されることになり、再び可動障子３０を開けた際にストッパ部材４２が作用位置に配置されることはない。これにより、ストッパ部材４２に対する操作を何ら要することなく可動障子３０を開閉することができるようになる。
【００３９】
これに対して、解除ユニット５０の解除部材５１を解除位置に配置した場合には、解除部材５１の当接片５１ｂがフック部材４３の重錘体４３ａに対向した高さとなるため、図９に示すように、可動障子３０を全閉位置に配置した際に当接片５１ｂがフック部材４３に当接することになる。当接片５１ｂが当接したフック部材４３は、支持軸部材４６の軸心を中心として図９中の時計回りに回転する。
【００４０】
この結果、フック部材４３の係合爪部４３ｄがストッパ部材４２の係合突部４２ｂよりも上方に位置するとともに、側板４３ｂの延長部分４３ｃが収容凹部４２ｃを介してストッパ部材４２を押圧するため、ストッパ部材４２の上端部及び油圧ダンパ４５の当接体４５ｃが縦框３４の見込み面に当接するようにストッパ部材４２が傾斜した状態となる。従って、この状態から再び可動障子３０を開けると、図１０に示すように、ストッパ部材４２が回転して作用位置に配置されるため、以降、可動障子３０を全閉位置に向けてスライドさせた場合には、ストッパ部材４２が可動障子３０の戸先面に当接することにより、全閉位置へのスライドが阻止され、戸先枠１３と可動障子３０の縦框３４との間に常に間隙が確保されることになる。これにより、仮に戸先枠１３と可動障子３０の縦框３４との間に指等の異物が配置されている状態で可動障子３０を全閉位置に向けてスライドさせた場合であっても、当該異物が戸先枠１３と可動障子３０との間に挟まれる事態を招来することがない。
【００４１】
しかも、可動障子３０の縦框３４に当接するのは、ストッパ部材４２に配設した油圧ダンパ４５の当接体４５ｃであるため、可動障子３０を勢いよくスライドさせたとしても、油圧ダンパ４５によってその衝撃力が減衰されることになり、ストッパ部材４２や戸先枠１３、可動障子３０の縦框３４に損傷を来すおそれがなくなる。
【００４２】
図１０に示す状態から可動障子３０を全閉位置に配置するには、図７に示すように、ストッパ部材４２を非作用位置に移動させれば良い。但し、解除部材５１が解除位置に配置された状態にある場合には、可動障子３０が全閉位置に配置された際に再びストッパ部材４２に対するフック部材４３の移動阻止状態が解除されるため、可動障子３０を開ける都度ストッパ部材４２が作用位置に配置され、可動障子３０の全閉位置へのスライドが阻止されることになる。
【００４３】
このように、上述した建具によれば、開口枠１０に対して可動障子３０が開いた状態においても、ストッパ部材４２を非作用位置に配置させれば、フック部材４３によってその状態が維持されるため、開口枠１０に対して可動障子３０を閉める際の操作が煩雑化することがない。
【００４４】
しかも、フック部材４３によってストッパ部材４２を非作用位置に維持させた状態にあっても、解除部材５１を解除位置に配置させれば、開口枠１０に対して可動障子３０を全閉位置に配置する都度、ストッパ部材４２に対するフック部材４３の移動阻止状態が解除されると同時に、フック部材４３に設けた側板４３ｂの延長部分４３ｃによってストッパ部材４２が押圧されることになる。従って、再び開口枠１０に対して可動障子３０を開ければ、ストッパ部材４２が確実に作用位置に配置され、戸先枠１３と可動障子３０の縦框３４との間に常に間隙が確保されるため、指挟みを招来する恐れがなくなる。
【００４５】
さらに、解除部材５１を非解除位置に配置させれば、可動障子３０を全閉位置に配置した場合にも、ストッパ部材４２を非作用位置に維持することができ、ストッパ部材４２に対する操作を何ら要することなく可動障子３０を開閉することができるようになる。
【００４６】
尚、上述した実施の形態では、片引き窓に適用した例を示しているが、本発明は必ずしもこれに限定されず、引き違い窓や開き窓、すべり出し窓等々、その他の建具にも同様に適用することが可能である。
【００４７】
また、上述した実施の形態では、戸先枠１３にストッパ部材４２を設ける一方、可動障子３０の縦框３４に解除部材５１を設けるようにしているが、本発明は必ずしもこれに限定されず、可動障子３０にストッパ部材４２を設け、かつ戸先枠１３に解除部材５１を設けるようにしても同様の作用効果を奏することが可能である。尚、ストッパ部材４２を設けるのは、開口枠１０の枠の場合、必ずしも縦枠である必要はなく、障子の框の場合、必ずしも縦框である必要はない。
【００４８】
さらに、解除部材５１は、フック部材４３に対して移動可能に設けるようにしても良い。例えば、上述した実施の形態に対しては、可動障子３０に固定の当接片５１ｂを設ける一方、フック部材４３の重錘体４３ａを側板４３ｂに対して上下方向に沿って移動可能に配設すれば、重錘体４３ａが解除部材に相当する構成となる。従って、重錘体４３ａの位置を適宜変更することで、可動障子３０を全閉位置に配置した際にストッパユニット４０のストッパ部材４２を作用位置に移動させるか否かを選択することが可能となる。
【００４９】
また、上述した実施の形態では、緩衝機構として油圧ダンパ４５を適用しているが、ストッパ部材が開口枠もしくは開閉体に当接した場合の衝撃力を減衰するものであれば、その他のものを適用しても良い。
【符号の説明】
【００５０】
１０  開口枠、１３  戸先枠、１３ａ  収容孔、３０  可動障子、３４  縦框、４２  ストッパ部材、４２ｂ  係合突部、４２ｃ  収容凹部、４３  フック部材、４３ｄ  係合爪部、４５  油圧ダンパ、４５ｃ  当接体、５１  解除部材、５１ｂ  当接片
【図１−１】
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【図１−２】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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