(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容するシリンダと、
前記シリンダ内において軸方向に移動可能に設けられ、前記シリンダ内の空間を第１液室と第２液室とに区画する区画部と、
前記区画部の移動に伴って前記第１液室と前記第２液室との間を流れる前記液体の流路を形成する流路形成部と、
前記流路形成部の前記流路の流路口を開閉し、前記流路における前記液体の流れを制御するバルブと、
前記バルブに対して移動可能に設けられ、前記流路口を閉じる方向に前記バルブを押し付ける押付部と、
前記シリンダの前記液体を収容するとともに、前記押付部の移動に応じて前記シリンダ内との間で前記液体の流れが生じる液体経路を有する液体収容部と、
を備える圧力緩衝装置。
【請求項２】
前記液体収容部が収容する前記液体の容積が大きくなる方向の力を前記液体収容部に作用させる弾性部材を更に備える請求項１に記載の圧力緩衝装置。
【請求項３】
前記液体収容部は、前記押付部と、前記押付部を移動可能に支持する収容部形成部材と、によって形成される請求項１に記載の圧力緩衝装置。
【請求項４】
前記液体経路における、前記液体収容部の内側から外側への前記液体の流れを許容し、前記液体収容部の前記外側から前記内側への前記液体の流れを制限するチェックバルブを備える請求項１に記載の圧力緩衝装置。
【請求項５】
前記液体が流れる流路断面が前記液体経路よりも小さく設定され、前記チェックバルブが前記液体経路における前記液体の流れを制限した状態にて、前記液体収容部の外側から前記内側への前記液体の流れを可能にするオリフィスを有する請求項４に記載の圧力緩衝装置。
【請求項６】
前記流路形成部および前記押付部は、前記区画部に設けられる請求項１に記載の圧力緩衝装置。
【請求項７】
前記流路形成部は、
前記区画部の軸方向における一方向の移動に伴って前記第１液室から前記第２液室に向かう前記液体を特定方向に流して、前記流路形成部の端部に配置される第１流路口から流出させる第１流路と、
前記区画部の前記軸方向における他方向の移動に伴って前記第２液室から前記第１液室に向かう前記液体を前記特定方向に沿って流して、前記流路形成部の前記端部に配置される第２流路口から流出させる第２流路と、
を備える請求項１に記載の圧力緩衝装置。
【請求項８】
前記流路形成部、前記バルブ、前記液体収容部および前記押付部は、前記シリンダの端部に設けられる請求項１に記載の圧力緩衝装置。
【請求項９】
前記シリンダの外側に前記液体の流路を形成する第２シリンダと、
前記シリンダの外側に前記液体が溜まる液溜部を形成する第３シリンダと、を備える請求項１に記載の圧力緩衝装置。
【請求項１０】
液体を収容する第１シリンダと、
前記第１シリンダの外側に前記液体が溜まる液溜室を形成する第２シリンダと、
前記第１シリンダ内において軸方向に移動可能に設けられ、前記第１シリンダ内の空間を第１液室と第２液室とに区画する区画部と、
前記第１シリンダの端部に取り付けられ、前記区画部の移動に伴って前記第１液室と前記第２液室および前記液溜室との間を流れる前記液体の流路を形成する流路形成部と、
前記流路形成部の前記流路の流路口を開閉し、前記流路における前記液体の流れを制御するバルブと、
前記バルブに対して移動可能に設けられ、前記流路口を閉じる方向に前記バルブを押し付ける押付部と、
前記第１シリンダの前記液体を収容するとともに、前記押付部の移動に応じて前記第１シリンダ内との間で前記液体の流れが生じる液体経路を有する液体収容部と、
を備える圧力緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力緩衝装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両の懸架装置は、走行中に路面から車体へ伝達される振動を適切に緩和して、乗心地や操縦安定性を向上させるために減衰力発生機構を用いた圧力緩衝装置を備えている。例えば、特許文献１には、減衰係数を変更する減衰係数変更機構を有する構成のシステムにおいて、旋回時制御を実行中に、車両の旋回の程度が設定された程度を越える状況下か否かを判定し、そのような状況下にある場合に、減衰力可変ショックアブソーバが発生させる減衰力を制限する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５９３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車両がカーブを走行するときのように振動の周波数が低いような条件下では、圧力緩衝装置にて生じる減衰力を大きくし、安定性を確保したいという要望がある。一方で、車両が悪路を走行するときのように振動の周波数が高いような条件下では、圧力緩衝装置にて生じる減衰力を小さくし、乗り心地を向上させたいという要望がある。そして、このように、周波数に応じて圧力緩衝装置において生じさせる減衰力を可変にする場合、その装置構成は簡易であることが好ましい。
【０００５】
本発明は、周波数に応じて減衰力を可変にする機構を、簡易な構成によって実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的のもと、本発明は、液体を収容するシリンダと、シリンダ内において軸方向に移動可能に設けられ、シリンダ内の空間を第１液室と第２液室とに区画する区画部と、区画部の移動に伴って第１液室と第２液室との間を流れる液体の流路を形成する流路形成部と、流路形成部の流路の流路口を開閉し、流路における液体の流れを制御するバルブと、バルブに対して移動可能に設けられ、流路口を閉じる方向にバルブを押し付ける押付部と、シリンダの液体を収容するとともに、押付部の移動に応じてシリンダ内との間で液体の流れが生じる液体経路を有する液体収容部と、を備える圧力緩衝装置である。このような構成とすることにより、バルブを介して押付部が移動することによって液体収容部とシリンダ内との間で液体の流れが生じるという簡易な構成によって、周波数に応じて減衰力を可変にすることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、周波数に応じて減衰力を可変にする機構を、簡易な構成によって実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１の油圧緩衝装置の全体構成図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）は、実施形態１のピストン部を詳細に説明するための図である。
【図３】実施形態１の中間室形成部、減衰ユニットおよび減衰力調整部の斜視断面図である。
【図４】実施形態１の減衰ユニットの分解斜視図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）は、実施形態の油圧緩衝装置の動作の説明図である。
【図６】実施形態１の減衰力調整部の動作の説明図である。
【図７】実施形態２の油圧緩衝装置の全体構成図である。
【図８】実施形態２のボトムバルブ部の断面図である。
【図９】実施形態３の油圧緩衝装置の全体構成図である。
【図１０】実施形態４の油圧緩衝装置の全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
−実施形態１−
図１は、実施形態１の油圧緩衝装置１の全体構成図である。
なお、以下の説明においては、図１に示す油圧緩衝装置１の軸方向における図中下側を「一方側」と称し、図中上側を「他方側」と称する。また、油圧緩衝装置１の半径方向の中心を「中央側」、半径方向の外側を単に「外側」と称する。
【００１０】
＜油圧緩衝装置１の構成・機能＞
図１に示すように、油圧緩衝装置１（圧力緩衝装置）は、シリンダ部１０と、他方側がシリンダ部１０の外部に突出して設けられるとともに一方側がシリンダ部１０の内部にスライド可能に挿入されるロッド部２０と、ロッド部２０の一方側の端部に設けられるピストン部３０と、シリンダ部１０の一方側の端部に配置されるボトムバルブ部６０とを備えている。
そして、油圧緩衝装置１は、例えば四輪自動車や二輪自動車等において車体と車軸との間に設けられて、シリンダ部１０に対するロッド部２０の振幅運動の減衰を行う。
【００１１】
シリンダ部１０は、シリンダ１１と、シリンダ１１の外側に設けられる外筒体１２と、外筒体１２の一方側の端部に設けられる底部１３とを備えている。そして、本実施形態では、シリンダ１１と外筒体１２との間にオイルが溜まるリザーバ室Ｒが形成される。
また、シリンダ部１０は、シリンダ１１の他方側の端部に設けられるロッドガイド１４と、外筒体１２の他方側の端部を閉じるシール部材１５とを有している。
【００１２】
ロッド部２０は、本実施形態では、軸方向に延びて形成されるロッド部材２１と、ロッド部材２１の一方側の端部に設けられる一方側取付部２１ａと、ロッド部材２１の他方側の端部に設けられる他方側取付部２１ｂとを有する。
ロッド部材２１の一方側取付部２１ａは、ピストン部３０を保持する。また、ロッド部材２１の他方側取付部２１ｂには、油圧緩衝装置１を自動車などの車体などに連結するための連結部材（不図示）が取り付けられる。
【００１３】
ピストン部３０は、ハウジング３１（区画部）と、ハウジング３１の軸方向の中央部に設けられる中間室形成部３６と、ハウジング３１内であってハウジング３１内の一方側に設けられる減衰ユニット４０と、ハウジング３１内であって減衰ユニット４０の他方側に設けられる減衰力調整部５０とを有する。
そして、本実施形態ではピストン部３０のハウジング３１は、シリンダ１１内の空間のオイルを収容する第１油室Ｙ１と第２油室Ｙ２とに区画する。本実施形態では、ハウジング３１の一方側に第１油室Ｙ１が形成され、ハウジング３１の他方側に第２油室Ｙ２が形成される。
なお、ピストン部３０、減衰ユニット４０および減衰力調整部５０の各構成については後に詳しく説明する。
【００１４】
ボトムバルブ部６０は、軸方向に貫通する複数の圧側油路６１１および圧側油路６１１よりも半径方向外側にて軸方向に貫通する複数の伸側油路６１２を有するバルブボディ６１と、バルブボディ６１の一方側に設けられる圧側バルブ６２１と、バルブボディ６１の他方側に設けられる伸側バルブ６２２とを備える。また、伸側バルブ６２２は、半径方向において圧側油路６１１に対応する位置に油孔６２２Ｒを有する。
そして、ボトムバルブ部６０は、油圧緩衝装置１の一方側の端部に設けられて、第１油室Ｙ１とリザーバ室Ｒとを区分する。
【００１５】
そして、本実施形態に係る油圧緩衝装置１の概略構成を説明する。
図１に示すように、実施形態１の油圧緩衝装置１（圧力緩衝装置）は、オイル（液体）を収容するシリンダ１１と、シリンダ１１内において軸方向に移動可能に設けられ、シリンダ１１内の空間を第１油室Ｙ１（第１液室）と第２油室Ｙ２（第２液室）とに区画するハウジング３１（区画部）と、ハウジング３１の移動に伴って第１油室Ｙ１と第２油室Ｙ２との間を流れるオイルの流路を形成する後述のバルブシート４１（流路形成部）と、流路形成部の流路の流路口を開閉し、流路におけるオイルの流れを制御する後述の減衰バルブ４３（バルブ）と、減衰バルブ４３に対して移動可能に設けられ、流路口を閉じる方向に減衰バルブ４３を押し付ける後述の押付部材５２(押付部)と、シリンダ１１のオイルを収容するとともに、押付部材５２の移動に応じてシリンダ１１内との間でオイルの流れが生じる５３１Ｒ（液体経路）を有する後述の圧力室５０Ｃ（液体収容部）とを備える。
以下、これらの構成について詳述する。
【００１６】
〔ピストン部３０の構成・機能〕
図２は、実施形態１のピストン部３０を詳細に説明するための図である。なお、図２（ａ）はピストン部３０の縦断面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）に示すIIｂ部の拡大図である。
図３は、実施形態１の中間室形成部３６、減衰ユニット４０および減衰力調整部５０の斜視断面図である。
図４は、実施形態１の減衰ユニット４０の分解斜視図である。なお、図４は、減衰ユニット４０を他方側から見た図である。
【００１７】
［ハウジング３１］
図２（ａ）に示すように、ハウジング３１は、一方側が開口し、他方側が閉じられた中空の部材である。そして、ハウジング３１は、ハウジング３１の他方側の端部であって半径方向の中央側に設けられる接続部３２と、ハウジング３１の軸方向の略中央部に配置される第１ハウジング油路３３と、ハウジング３１の一方側に設けられる第２ハウジング油路３４と、ハウジング３１の一方側であって半径方向の外側に設けられるピストンリング３５とを備えている。
【００１８】
接続部３２は、軸方向に貫通した部分である。この接続部３２には、ロッド部２０の一方側の端部が挿入される。そして、接続部３２は、ロッド部材２１の一方側取付部２１ａ（図１参照）に固定される。
【００１９】
第１ハウジング油路３３は、周方向において複数（本実施形態では例えば８つ）形成される。そして、第１ハウジング油路３３は、第２油室Ｙ２とハウジング３１の内側とを連絡する。
第２ハウジング油路３４は、周方向において複数（本実施形態では例えば８つ）形成される。そして、第２ハウジング油路３４は、第２油室Ｙ２とハウジング３１の内側とを連絡する。
【００２０】
ピストンリング３５は、ハウジング３１の外周に装着される。また、ピストンリング３５は、シリンダ１１の内周面にスライド可能に接触して設けられる。そして、ピストンリング３５は、シリンダ１１との間の摩擦抵抗を低減する。
【００２１】
［中間室形成部３６］
図２（ａ）に示すように、中間室形成部３６は、チェックバルブシート３７と、チェックバルブシート３７の他方側に設けられる中間チェックバルブ３８と、チェックバルブシート３７の半径方向の中央側にて軸方向に伸びて設けられる保持ボルト３９１と、保持ボルト３９１の一方側に設けられるナット３９２とを有する。
【００２２】
チェックバルブシート３７は、略円柱形状に形成された部材である。そして、図３に示すように、チェックバルブシート３７は、半径方向の中央側に、軸方向に貫通する開口部３７Ｈを有する。開口部３７Ｈには、保持ボルト３９１が挿入される。また、図２（ａ）に示すように、本実施形態では、チェックバルブシート３７は、ハウジング３１の内側に圧入され、ハウジング３１に固定される。
【００２３】
また、図２（ｂ）に示すように、チェックバルブシート３７は、開口部３７Ｈよりも半径方向の外側に、複数（本実施の形態では６つ）の流路３７Ｒを有する。そして、図２（ａ）に示すように、流路３７Ｒは、一方側にて中間油室Ｙ３に連絡し、他方側にて第２油室Ｙ２に連絡可能に構成される。
さらに、図２（ｂ）に示すように、チェックバルブシート３７は、一方側に、テーパ面３７Ｔを有している。本実施形態のテーパ面３７Ｔは、チェックバルブシート３７の半径方向の中央側から外側に向けて、チェックバルブシート３７の軸方向における厚みが次第に薄くなるように形成される。そして、テーパ面３７Ｔは、後述するように圧力室チェックバルブ５５が動作する際に、圧力室チェックバルブ５５が他方側に向けて変位可能な空間を形成する。
【００２４】
図３に示すように、中間チェックバルブ３８は、半径方向の中央側に保持ボルト３９１を通すボルト孔３８Ｈを有する略円盤状の部材である。そして、中間チェックバルブ３８は、チェックバルブシート３７の他方側に押し付けられる。そして、中間チェックバルブ３８は、流路３７Ｒを開閉可能にする。
【００２５】
図２（ａ）に示すように、保持ボルト３９１およびナット３９２は、中間チェックバルブ３８、チェックバルブシート３７および後述の圧力室形成部材５３を挟み込む。そして、保持ボルト３９１およびナット３９２は、チェックバルブシート３７に対して中間チェックバルブ３８を押さえつける。
【００２６】
［減衰ユニット４０］
図２（ａ）に示すように、減衰ユニット４０は、バルブシート４１と、バルブシート４１の一方側に設けられるチェックバルブ４２と、バルブシート４１の他方側に設けられる減衰バルブ４３と、バルブシート４１の軸方向に延びて設けられる固定ボルト４４と、固定ボルト４４の一方側に設けられるナット４５とを有する。
【００２７】
（バルブシート４１）
図４に示すように、バルブシート４１は、概形が略円柱形状に形成された部材である。そして、本実施の形態では、図２（ａ）に示すように、バルブシート４１は、ハウジング３１の内側に圧入され、ハウジング３１に固定される。
図４に示すように、バルブシート４１は、一方側の端部に形成される第１端部面４１１と、他方側の端部に形成される第２端部面４１２と、第２端部面４１２よりも一方側に形成される第１段差部４１３と、第１段差部４１３よりも一方側に形成される第２段差部４１４とを有する。そして、バルブシート４１は、半径方向の中央側に、軸方向に貫通する開口部４１Ｈを有する。また、バルブシート４１は、開口部４１Ｈよりも半径方向外側に、圧側油路４７と、第１伸側油路４８と、第２伸側油路４９とを有する。
【００２８】
第１端部面４１１は、半径方向の中央側に開口部４１Ｈを有する略円形の面である。そして、第１端部面４１１は、第１端部面４１１における他の箇所と比較して窪む凹部４１１Ｎを有している。また、第２端部面４１２は、中央側に開口部４１Ｈを有する略円形の面である。
第１段差部４１３は、他方側を向く略環状の面を有する第１環状部４１３Ｐを備える。また、第２段差部４１４は、他方側を向く略環状の面を有する第２環状面４１４Ｐと、第２環状面４１４Ｐの半径方向の中央側に形成される環状溝４１４Ｔとを備える。環状溝４１４Ｔは、第２環状面４１４Ｐよりも一方側に向けて窪む環状の溝によって構成される。
【００２９】
図４に示すように、圧側油路４７は、バルブシート４１を軸方向に貫通するように、軸方向に延びて形成される。また、圧側油路４７は、複数（本実施形態では３つ）設けられる。そして、各圧側油路４７は、一方側に第１油路口４７Ｐ１を有し、他方側に第２油路口４７Ｐ２を有する。本実施の形態では、図２（ａ）に示すように、第１油路口４７Ｐ１が第１油室Ｙ１に対向し、第２油路口４７Ｐ２が中間油室Ｙ３に対向する。
【００３０】
図４に示すように、第１油路口４７Ｐ１は、第１端部面４１１の凹部４１１Ｎに形成される。つまり、各第１油路口４７Ｐ１は、第１端部面４１１よりも突出高さが低い位置に形成される。また、第２油路口４７Ｐ２の周囲には、第２油路口４７Ｐ２を囲うように第１ラウンド４７Ｒが形成される。この第１ラウンド４７Ｒは、軸方向の他方側に向けた突出高さが第２端部面４１２と等しく形成される。
【００３１】
図２（ａ）および図４に示すように、第１伸側油路４８は、バルブシート４１において軸方向に伸び、かつ、バルブシート４１の半径方向に伸びる。即ち、第１伸側油路４８は、略Ｌ字状に形成される。また、第１伸側油路４８は、複数（本実施形態では３つ）設けられる。そして、第１伸側油路４８は、一方側に第３油路口４８Ｐ３を有し、軸方向の中央部に第４油路口４８Ｐ４を有する。本実施の形態では、図２（ａ）に示すように、第３油路口４８Ｐ３が第２油室Ｙ２に対向し、第４油路口４８Ｐ４が中間油室Ｙ３に対向する。
【００３２】
図４に示すように、第３油路口４８Ｐ３は、半径方向を向くように形成される。即ち、第３油路口４８Ｐ３は、バルブシート４１の外周部に形成される。そして、第３油路口４８Ｐ３は、第２段差部４１４を構成する第２環状面４１４Ｐや環状溝４１４Ｔの一部と連続する。また、第４油路口４８Ｐ４の周囲には、第４油路口４８Ｐ４を囲うように第２ラウンド４８Ｒが形成される。この第２ラウンド４８Ｒは、軸方向の他方側に向けた高さが第２端部面４１２と等しく形成される。
【００３３】
第２伸側油路４９は、バルブシート４１を軸方向に貫通するように、軸方向に延びて形成される。また、第２伸側油路４９は、複数（本実施形態では６つ）設けられる。そして、各第２伸側油路４９は、一方側に第５油路口４９Ｐ５を有し、他方側に第６油路口４９Ｐ６を有する。本実施の形態では、図２（ａ）に示すように、第５油路口４９Ｐ５が第１油室Ｙ１に対向し、第６油路口４９Ｐ６が中間油室Ｙ３に対向する。
【００３４】
図４に示すように、第５油路口４９Ｐ５は、軸方向の一方側に向けた高さが第１端部面４１１と等しく形成される。また、第６油路口４９Ｐ６は、半径方向の中央側となる一部の突出高さが第２端部面４１２と等しく形成される。さらに、第６油路口４９Ｐ６は、半径方向の外側となる一部の突出高さが第１環状部４１３Ｐと等しく形成される。
【００３５】
以上のように構成されるバルブシート４１（流路形成部）において、圧側油路４７（第１流路）は、ハウジング３１（区画部）の軸方向における一方向の移動に伴って第１油室Ｙ１から第２油室Ｙ２に向かうオイルを特定方向（本実施形態では軸方向に沿って一方側から他方側に向かう方向）に流して、バルブシート４１の端部に配置される第２油路口４７Ｐ２（第１流路口）から流出させる。
また、バルブシート４１において、第１伸側油路４８（第２流路）は、ハウジング３１の軸方向における他方向の移動に伴って第２油室Ｙ２から第１油室Ｙ１に向かうオイルを上記の特定方向に沿って流して、バルブシート４１の端部に配置される第４油路口４８Ｐ４（第２流路口）から流出させる。
【００３６】
そして、後述するように、バルブシート４１の他方側の端部にそれぞれ配置される第２油路口４７Ｐ２および第４油路口４８Ｐ４に対して、単一の減衰バルブ４３を用いてオイルの流れの制御を行う。このようにして、本実施形態では、バルブシート４１の片側（本実施形態では他方側）にて伸張行程時および圧縮行程時におけるオイルの流れを制御することで、装置の簡略化を図っている。
【００３７】
（チェックバルブ４２）
図４に示すように、チェックバルブ４２は、半径方向の中央側に固定ボルト４４を通すボルト孔４２Ｈを有する略円盤状の部材である。そして、チェックバルブ４２は、バルブシート４１の第１端部面４１１および第３ラウンド４９Ｒに押し付けられる。そして、図２（ａ）に示すように、チェックバルブ４２は、第２伸側油路４９の第５油路口４９Ｐ５を開閉可能にする。なお、圧側油路４７の第１油路口４７Ｐ１の一部は、第１端部面４１１よりも突出高さが低い凹部４１１Ｎに形成されている。従って、チェックバルブ４２は、第１油路口４７Ｐ１を常に開放する。
【００３８】
（減衰バルブ４３）
図４に示すように、減衰バルブ４３は、半径方向の中央側に固定ボルト４４を通すボルト孔４３Ｈを有する略円盤状の部材である。そして、減衰バルブ４３は、バルブシート４１の第２端部面４１２、第１ラウンド４７Ｒおよび第２ラウンド４８Ｒに押し付けられる。そして、減衰バルブ４３は、図２（ａ）に示すように、圧側油路４７の第２油路口４７Ｐ２および第１伸側油路４８の第４油路口４８Ｐ４を開閉可能にする。なお、図４に示すように、第２伸側油路４９の第６油路口４９Ｐ６の一部は、第２端部面４１２よりも突出高さが低い第１環状部４１３Ｐと同じ高さに形成されている。従って、減衰バルブ４３は、第６油路口４９Ｐ６を常に開放する。
【００３９】
（固定ボルト４４，ナット４５）
図２（ａ）に示すように、固定ボルト４４およびナット４５は、チェックバルブ４２、バルブシート４１および減衰バルブ４３を挟み込む。そして、固定ボルト４４およびナット４５は、バルブシート４１に向けて、チェックバルブ４２および減衰バルブ４３をそれぞれ押さえつける。なお、固定ボルト４４およびナット４５は、チェックバルブ４２および減衰バルブ４３において油路（圧側油路４７，第１伸側油路４８，第２伸側油路４９）の油路口（第１油路口４７Ｐ１〜第６油路口４９Ｐ６）が対向する箇所を押さえつけないようにしている。
【００４０】
［減衰力調整部５０］
図２（ａ）に示すように、減衰力調整部５０は、押付部材５２と、圧力室形成部材５３と、シール部材５４と、圧力室チェックバルブ５５と、スプリング５６とを有する。
本実施形態の減衰力調整部５０は、車両がカーブを走行するときのようなシリンダ部１０とロッド部２０との振動が低周波数になる場合においては、発生させる減衰力が高くなるようにしている。一方で、減衰力調整部５０は、車両が悪路を走行するときのようなシリンダ部１０とロッド部２０との振動が低周波数になる場合においては、発生させる減衰力が低くなるようにしている。以下で、減衰力調整部５０について詳細に説明する。
【００４１】
図３に示すように、押付部材５２は、底部５２１と、底部５２１の一方側に設けられる拡径部５２２と、底部５２１の他方側に設けられる円筒部５２３とを有する。
底部５２１は、略円盤状に形成された部分であって、押付部材５２の軸方向の中央部に設けられる。
拡径部５２２は、底部５２１側である他方側から一方側に向けて内径および外径が拡がるように形成される。そして、拡径部５２２は、一方側の端部に、略円環状に形成された接触部５２２Ｐを有する。
円筒部５２３は、外周面５２３Ｗが軸方向に沿って延びるように形成される。外周面５２３Ｗは、圧力室形成部材５３の後述する内周面５３２Ｗと対向する。そして、円筒部５２３は、圧力室形成部材５３の軸方向における移動を可能にする。
【００４２】
圧力室形成部材５３は、他方側に形成される流路部５３１と、流路部５３１の一方側に形成される圧力室第１円筒部５３２と、圧力室第１円筒部５３２の一方側に形成される圧力室拡径部５３３と、圧力室拡径部５３３の一方側に形成される圧力室第２円筒部５３４とを有する。
【００４３】
流路部５３１は、略円盤状に形成された部分である。そして、流路部５３１は、半径方向の中央側に開口部５３１Ｈと、開口部５３１Ｈよりも半径方向の外側に形成される流路５３１Ｒと、他方側に形成される極小オリフィス５３１Ｆとを有する。
開口部５３１Ｈには、保持ボルト３９１が貫通して設けられる。流路５３１Ｒは、一方側にて後述する圧力室５０Ｃに連絡し、他方側にて極小オリフィス５３１Ｆに連絡するとともに、他方側にて中間油室Ｙ３に連絡可能になっている。
【００４４】
極小オリフィス５３１Ｆは、図２（ｂ）に示すように、流路部５３１の他方側の端部において半径方向の中央側から外側に延びる溝によって形成される。そして、図２（ａ）に示すように、極小オリフィス５３１Ｆは、圧力室チェックバルブ５５との間において半径方向のオイルの流路を形成する。また、極小オリフィス５３１Ｆは、オイルが流れる流路断面積が、流路５３１Ｒよりも小さく設定されている。そして、極小オリフィス５３１Ｆは、後述するように、圧力室チェックバルブ５５が流路５３１Ｒにおけるオイルの流れを制限した状態にて、圧力室５０Ｃの外側から内側への液体の流れを可能にする。
【００４５】
以上のように構成される圧力室形成部材５３において、圧力室５０Ｃと中間油室Ｙ３との間でのオイルの流れは、圧力室チェックバルブ５５が閉じられて極小オリフィス５３１Ｆを流れる場合と、圧力室チェックバルブ５５を開きながら流れる場合とがある。そして、本実施形態では、例えば極小オリフィス５３１Ｆのみを介してオイルが流路５３１Ｒを流れる場合は、圧力室チェックバルブ５５が流路５３１Ｒを開いた状態でオイルが流路５３１Ｒを流れる場合と比較して流れ難くなっている。
【００４６】
なお、本実施形態では、圧力室形成部材５３に極小オリフィス５３１Ｆを形成することで、圧力室チェックバルブ５５が流路５３１Ｒを閉じた状態におけるオイルの流れを可能にしている。これに対して、圧力室チェックバルブ５５に切り欠きを設けることで、圧力室チェックバルブ５５が流路５３１Ｒを閉じた状態にてオイルが流れる「オリフィス」を設けるようにしても構わない。
【００４７】
圧力室第１円筒部５３２は、内周面５３２Ｗが軸方向に沿って延びるように形成される。内周面５３２Ｗには、円筒部５２３の外周面５２３Ｗが対向する。そして、圧力室形成部材５３(収容部形成部材)の圧力室第１円筒部５３２は、押付部材５２（押付部）を移動可能に支持するとともに、押付部材５２の円筒部５２３とともに圧力室５０Ｃを形成する。また、圧力室５０Ｃには、シリンダ１１内のオイルが充填される。さらに、圧力室５０Ｃは、シリンダ１１内のオイルとは区画されてオイルを収容するととともに、後述するように収容するオイルの容積が変化する。
なお、以下の説明において、圧力室５０Ｃが収容するオイルの容積が最も大きくなっている状態を、圧力室５０Ｃの初期状態と呼ぶ。
【００４８】
また、圧力室第１円筒部５３２（図３参照）の外径は、ハウジング３１の内径よりも小さく形成される。これによって、図２（ａ）に示すように、本実施形態では、ハウジング３１内に中間油室Ｙ３が形成される。
【００４９】
図３に示すように、圧力室拡径部５３３は、他方側から一方側に向けて外径および内径が拡がるように形成される。さらに、圧力室拡径部５３３と拡径部５２２との間には、隙間５０Ｓが形成される。また、圧力室拡径部５３３は、略半径方向に貫通する貫通孔５３３Ｈを有している。貫通孔５３３Ｈは、一方側にて隙間５０Ｓに連絡し、他方側にて中間油室Ｙ３（図２（ａ）参照）に連絡する。
【００５０】
圧力室第２円筒部５３４の内径は、押付部材５２の拡径部５２２の外径よりも大きく形成される。従って、圧力室第２円筒部５３４と拡径部５２２との間においても、隙間５０Ｓが形成される。また、圧力室第２円筒部５３４の外径は、ハウジング３１の内径と同じに設定される。そして、本実施形態では、圧力室第２円筒部５３４にて、圧力室形成部材５３がハウジング３１（図２（ａ）参照）の内側に圧入される。
【００５１】
シール部材５４は、押付部材５２の円筒部５２３の外周に取り付けられる。そして、シール部材５４は、押付部材５２と圧力室形成部材５３との間の封止を行う。
【００５２】
圧力室チェックバルブ５５は、半径方向の中央側に保持ボルト３９１を通すボルト孔５５Ｈを有する略円盤状の部材である。そして、圧力室チェックバルブ５５は、流路部５３１の他方側の端部に押し付けられる。そして、圧力室チェックバルブ５５は、流路５３１Ｒを開閉する。そして、圧力室チェックバルブ５５（チェックバルブ）は、流路５３１Ｒ（液体経路）における、圧力室５０Ｃ（液体収容部）の内側から外側へのオイルの流れを許容し、圧力室５０Ｃの外側から内側へのオイルの流れを制限する。
【００５３】
スプリング５６は、一方側が押付部材５２に接触し、他方側がナット３９２に接触する。そして、スプリング５６は、押付部材５２が一方側に向かう方向の力を押付部材５２に付与する。つまり、スプリング５６は、圧力室５０Ｃ（液体収容部）が収容するオイルの容積が大きくなる方向の力を圧力室５０Ｃに作用させる。そして、スプリング５６は、後述すように、バルブシート４１の油路（圧側油路４７や第１伸側油路４８）においてオイルの流れが生じ、減衰バルブ４３が押付部材５２を他方側に変位させる力が生じていない状態で、圧力室５０Ｃを初期状態に復元するように作用する。
【００５４】
なお、本実施形態では、圧力室５０Ｃのオイルの容積が大きくなる方向の力を生じさせる弾性部材として、スプリング５６を用いているが、これに限定されるものではない。例えば、金属などの変形可能な材料によって構成され、円板状に形成された円板状部材（弾性部材）を用いても構わない。この場合、円板状部材の一方側の面を押付部材５２の円筒部５２３に接触させ、円板状部材の他方側の面をナット３９２に接触させる。また、円板状部材が圧力室５０Ｃ内におけるオイルの流れを遮断しないように、円板状部材には開口を形成する。
【００５５】
＜油圧緩衝装置１の動作＞
図５（ａ）および図５（ｂ）は、実施形態１の油圧緩衝装置１の動作を説明するための図である。なお、図５（ａ）は圧縮行程時のオイルの流れを示す図であり、図５（ｂ）は伸張行程時のオイルの流れを示す図である。
（圧縮行程時）
まず、油圧緩衝装置１の圧縮行程時のオイルの流れを説明する。
図５（ａ）に示すように、ピストン部３０が、白抜き矢印のようにシリンダ１１に対して軸方向の一方側へ移動すると、ピストン部３０の移動により第１油室Ｙ１内のオイルが押され、第１油室Ｙ１内の圧力が上昇する。
【００５６】
そして、第１油室Ｙ１のオイルは、第１油路口４７Ｐ１から圧側油路４７に流れる。その後、オイルは、減衰バルブ４３を開きながら、第２油路口４７Ｐ２から隙間５０Ｓに流れ出る。このように、圧縮行程時では、オイルは、圧側油路４７において軸方向の一方側から他方側への特定方向に流れる。また、この圧側油路４７および減衰バルブ４３をオイルが流れる際に生じる抵抗によって、圧縮行程時における減衰力が生じる。
【００５７】
さらに、オイルは、隙間５０Ｓ、貫通孔５３３Ｈおよび中間油室Ｙ３を通って、流路３７Ｒに流れる。そして、オイルは、中間チェックバルブ３８を開き、第１ハウジング油路３３を通って、第２油室Ｙ２に流れ出る。
以上のようにして、本実施形態の油圧緩衝装置１では、ピストン部３０の一方向の移動に伴って、第１油室Ｙ１から第２油室Ｙ２へのオイルの流れが生じ、そのオイルの流れを圧側油路４７および減衰バルブ４３によって制御することで減衰力を発生させる。
【００５８】
また、図１に示すように、ボトムバルブ部６０においては、ピストン部３０の軸方向の一方側への移動によって高まった第１油室Ｙ１のオイルは、伸側バルブ６２２の油孔６２２Ｒを通って、圧側油路６１１にオイルが流れる。そして、オイルは、圧側バルブ６２１を押し開きながら、リザーバ室Ｒに流れ出る。
【００５９】
（伸張行程時）
次に、油圧緩衝装置１の伸張行程時のオイルの流れを説明する。
図５（ｂ）に示すように、ピストン部３０が、白抜き矢印のようにシリンダ１１に対して軸方向の他方側へ移動すると、ピストン部３０の移動により第２油室Ｙ２内のオイルが押され、第２油室Ｙ２内の圧力が上昇する。
【００６０】
そして、図５（ｂ）に示すように、第２油室Ｙ２のオイルは、ハウジング３１の第２ハウジング油路３４を通り、第３油路口４８Ｐ３から第１伸側油路４８に流れる。その後、オイルは、減衰バルブ４３を開きながら、第４油路口４８Ｐ４から流れ出る。このように、伸張行程時では、軸方向の他方側から一方側への方向に流れてきたオイルは、第１伸側油路４８において反転し、軸方向の一方側から他方側への方向に沿って流れる。即ち、オイルは、伸張行程時においても、上述した圧縮行程時の圧側油路４７における特定方向の流れに沿って流れる。また、この第１伸側油路４８および減衰バルブ４３をオイルが流れる際に生じる抵抗によって、伸張行程時における減衰力が生じる。
【００６１】
このとき、第２油室Ｙ２の圧力に対して、中間油室Ｙ３の圧力が相対的に高く、中間チェックバルブ３８はチェックバルブシート３７の流路３７Ｒを閉じたままである。従って、流路３７Ｒを介したオイルの流れは生じない。従って、第４油路口４８Ｐ４を流れ出たオイルは、第６油路口４９Ｐ６から第２伸側油路４９に流れる。本実施形態では、図４に示すように、バルブシート４１の周方向において、第１伸側油路４８の一方と他方とにそれぞれ第２伸側油路４９が設けられる。従って、第１伸側油路４８から流れ出たオイルは、一方と他方とに設けられる第２伸側油路４９にそれぞれ流れ込む。そして、図５（ｂ）に示すように、オイルは、チェックバルブ４２を開きながら、第５油路口４９Ｐ５から第１油室Ｙ１に流れ出る。
【００６２】
以上のようにして、本実施形態の油圧緩衝装置１では、ピストン部３０の他方向の移動に伴って、第２油室Ｙ２から第１油室Ｙ１へのオイルの流れが生じ、そのオイルの流れを第１伸側油路４８および減衰バルブ４３によって制御することで減衰力を発生させる。
【００６３】
また、図１に示すように、ボトムバルブ部６０においては、ピストン部３０の軸方向の他方側への移動によって第１油室Ｙ１のオイルの圧力は、リザーバ室Ｒと比較して相対的に低くなる。その結果、リザーバ室Ｒのオイルは、圧側油路６１１に流れる。そして、オイルは、伸側バルブ６２２を押し開きながら、第１油室Ｙ１に流れ込む。
【００６４】
以上のようにして、本実施形態の油圧緩衝装置１では、ピストン部３０の軸方向の移動に応じて、圧縮行程時および伸張行程時において減衰力がそれぞれ発生する。
【００６５】
＜減衰力調整部５０の動作＞
圧縮行程時または伸張行程時での減衰力調整部５０における動作について説明する。
本実施形態の油圧緩衝装置１は、周波数に応じて、発生する減衰力が変更されるように構成されている。以下の説明では、低周波数の場合と、高周波数の場合との順に動作を説明する。
図６は、実施形態１の減衰力調整部５０の動作の説明図である。なお、図６（ａ）は減衰力調整部５０周辺の拡大図であり、図６（ｂ）は実施形態１の油圧緩衝装置１の減衰力特性を示す。
なお、図６（ｂ）では、縦軸が減衰力の大きさを示し、横軸がストローク量を示す。また、縦軸方向の上側が伸張時行程の範囲であり、縦軸方向の下側が圧縮行程の範囲である。横軸方向の中央の縦線は、ピストン部３０が最も速い速度となる位置を示す。そして、伸張行程時では、中央の縦線を境に、左側が「伸張時の増速行程」となり、右側が「伸張時の減速行程」となる。また、圧縮行程時では、中央の縦線を境に、右側が「圧縮時の増速行程」となり、左側が「圧縮時の減速行程」となる。このように、ピストン部３０は、振動動作によって、例えば「伸張時の増速行程」、「伸張時の減速行程」、「圧縮時の増速行程」、「圧縮時の減速行程」の順にサイクルを繰り返す。
【００６６】
例えば「伸張時の増速行程」の際、図６（ａ）に示すように、減衰バルブ４３は、バルブシート４１の第２油路口４７Ｐ２や第４油路口４８Ｐ４を開く際に、他方側に向けて変形する。この際に、減衰バルブ４３の他方側に設けられる押付部材５２は、減衰バルブ４３の他方側への変形に伴って、他方側に向けて変位する。そして、圧力室５０Ｃにおけるオイルを収容可能な容積は、初期状態と比較して小さくなる。その結果、圧力室５０Ｃ内のオイル（図６（ａ）に示す実線の矢印）は、流路５３１Ｒを通り、圧力室チェックバルブ５５を開きながら、中間油室Ｙ３に流れ出る。
【００６７】
その後、例えばピストン部３０が「伸張時の減衰行程」に移行することで、バルブシート４１の第２油路口４７Ｐ２や第４油路口４８Ｐ４からのオイルの流出が少なくなる状態となり、減衰バルブ４３が元の形に復元する。そうすると、押付部材５２は、本実施形態ではスプリング５６によって一方側に移動する。なお、流路５３１Ｒは、圧力室チェックバルブ５５によって閉じられている。従って、オイル（図６（ａ）に示す破線の矢印）は、極小オリフィス５３１Ｆを通って、中間油室Ｙ３から圧力室５０Ｃ内に流入する。
【００６８】
（低周波数の場合）
そして、低周波数の場合には、ピストン部３０の移動速度は小さい。そのため、例えば「伸張時の減速行程」の際に、圧力室５０Ｃが再び初期状態に戻ることができる。従って、次の「圧縮時の増速行程」が開始される際、押付部材５２が減衰バルブ４３を押し付ける条件は、最初の「伸張時の増速行程」と同じ状態になっている。つまり、低周波数の場合、油圧緩衝装置１は、押付部材５２が減衰バルブ４３を押し付ける力が同じ条件の下で減衰力が発生することになる。そのため、図６（ｂ）に実線で示すように、低周波数の場合の減衰力特性は、外側を回る曲線を描く。つまり、低周波数の際の減衰力は、「伸張時の増速行程」、「伸張時の減速行程」、「圧縮時の増速行程」および「圧縮時の減速行程」において、全体的に大きい状態が保たれる。特に、圧縮時および伸張時の両方において、増速行程の初期（所謂立ち上がり）の減衰力の大きさは、後述する高周波数の場合と比較して大きくなる。
【００６９】
（高周波数の場合）
高周波数の場合には、ピストン部３０の移動速度が大きい。そのため、例えば「伸張時の増速行程」が終了しても、圧力室５０Ｃが初期状態に戻ることができない。従って、例えば「圧縮時の増速行程」が開始される際、押付部材５２が減衰バルブ４３を押し付ける力が小さくなる。
【００７０】
より詳細には、例えば伸張時の増速行程の際、上述したとおり、減衰バルブ４３が押付部材５２を他方側に向けて変位させ、圧力室５０Ｃのオイルが流路５３１Ｒ（図２（ｂ）参照）から流出する。その後、伸張時の減速行程に移行した際に、極小オリフィス５３１Ｆ（図２（ｂ）参照）を介して、圧力室５０Ｃにオイルが戻ろうとする。しかしながら、ピストン部３０の移動速度が大きく、圧縮時の増速行程が開始されるまでには、初期状態の圧力室５０Ｃと同様な量のオイルは供給されない。
【００７１】
このように、高周波数の場合、圧力室５０Ｃから流出するオイル量は、圧力室５０Ｃに流入するオイル量よりも大きくなる。従って、高周波数の場合には、圧力室５０Ｃが収容するオイルの量が少なくなり、圧力室５０Ｃ内のオイルの圧力が低くなる。そして、図６（ｂ）に破線で示すように、高周波数の場合の減衰力特性は、「伸張時の増速行程」、「伸張時の減速行程」、「圧縮時の増速行程」、「圧縮時の減速行程」をそれぞれ経る度に、減衰力が小さくなっていく。また、上述した現象は、ピストン部３０の振動によって繰り返して生じるため、油圧緩衝装置１において発生する減衰力は次第に小さくなる。その結果として、高周波数の場合に油圧緩衝装置１において発生する減衰力は、低周波数の場合と比較して全体的に小さくなる。特に、圧縮時および伸張時の両方において、増速行程の初期（所謂立ち上がり）に発生する減衰力の大きさは、低周波数の場合と比較して低減される。
【００７２】
以上説明したとおり、本実施形態の油圧緩衝装置１は、発生する減衰力を周波数に応じて可変にする機構を、簡易な構成によって実現することができる。これによって、例えば、車両がカーブを走行するときのように低周波数となる条件下では、油圧緩衝装置１にて生じる減衰力を大きくさせ、安定性を確保することができる。また、車両が悪路を走行するときのように高周波数となる条件下では、油圧緩衝装置１にて生じる減衰力を小さくし、乗り心地を向上させることができる。
特に、本実施形態の油圧緩衝装置１は、例えば周波数を検知する検知センサを設け、さらに、減衰力を調整するために電子的に制御するといった構成を必ずしも必要とせず、周波数に応じた減衰力の可変を機械的に行うことができる。
【００７３】
また、本実施形態では、ハウジング３１内に、減衰ユニット４０や減衰力調整部５０が設けられてユニット化されている。このように、単一のハウジング３１内において、減衰ユニット４０や減衰力調整部５０などの複数の構成部を取り付けることで、組み付け精度の向上や組み付け作業性の向上を図ることができる。
【００７４】
−実施形態２−
次に、実施形態２が適用される油圧緩衝装置１について説明する。
図７は、実施形態２の油圧緩衝装置１の全体構成図である。
図８は、実施形態２のボトムバルブ部２３０の断面図である。
なお、実施形態２において、上述した実施形態１と同様な構成については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。また、以下の説明では、実施形態１と異なる構成について詳細に説明する。
【００７５】
まず、実施形態２の油圧緩衝装置１の概略を説明する。
図７および図８に示すように、実施形態２の油圧緩衝装置１（圧力緩衝装置）は、オイル（液体）を収容するシリンダ１１（第１シリンダ）と、シリンダ１１の外側にオイルが溜まるリザーバ室Ｒ（液溜室）を形成するダンパケース１６（第２シリンダ）と、シリンダ１１内において軸方向に移動可能に設けられ、シリンダ１１内の空間を第１油室Ｙ１（第１液室）と第２油室Ｙ２（第２液室）とに区画するピストン部８０（区画部）と、シリンダ１１の端部に取り付けられ、ピストン部８０の移動に伴って第１油室Ｙ１と第２油室Ｙ２およびリザーバ室Ｒとの間を流れるオイルの流路を形成するバルブシート４１（流路形成部）と、バルブシート４１の流路の流路口を開閉し、流路におけるオイルの流れを制御する減衰バルブ４３（バルブ）と、減衰バルブ４３に対して移動可能に設けられ、流路口を閉じる方向に減衰バルブ４３を押し付ける押付部材５２（押付部）と、シリンダ１１のオイルを収容するとともに、押付部材５２の移動に応じてシリンダ１１内との間でオイルの流れが生じる流路５３１Ｒ（液体経路）を有する圧力室５０Ｃ（液体収容部）とを備える。
以下、これらの構成について説明する。
【００７６】
図７に示すように、実施形態２の油圧緩衝装置１は、シリンダ１１と、シリンダ１１の外側に設けられる外筒体１２と、外筒体１２のさらに外側に設けられるダンパケース１６とを備えている。また、実施形態２の油圧緩衝装置１は、外筒体１２の端部に設けられるボトムピース１７と、ハウジング３１と外筒体１２との間に設けられるボトムチェック部７０とを有する。さらに、実施形態２の油圧緩衝装置１は、実施形態１のピストン部３０に代えてピストン部８０を有し、実施形態１のボトムバルブ部６０に代えてボトムバルブ部２３０を有する。
【００７７】
実施形態２のシリンダ１１は、ロッドガイド１４に形成された溝と共に、他方側に第１開口部１１Ｈを形成する。外筒体１２は、薄肉円筒状の部材である。そして、外筒体１２は、シリンダ１１の外側であって、シリンダ１１との間に、第１油室Ｙ１と第２油室Ｙ２との間におけるオイルの経路となる連絡路Ｌを形成する。ダンパケース１６は、シリンダ１１の外側であって、外筒体１２との間に、オイルを溜めるリザーバ室Ｒを形成する。
【００７８】
図８に示すように、ボトムピース１７は、ハウジング３１と外筒体１２とボトムチェック部７０とともに第４油室Ｙ４を形成する。また、ボトムピース１７は、第４油室Ｙ４とリザーバ室Ｒとを連絡する複数のボトムピース油路１７Ｒを有している。
【００７９】
ボトムチェック部７０は、チェックバルブシート７１と、ボトムチェックバルブ７２と、シール部材７３とを有する。そして、ボトムチェック部７０は、軸方向においてボトムバルブ部２３０の第１ハウジング油路３３と第２ハウジング油路３４との間に配置される。
チェックバルブシート７１は、軸方向に貫通する複数の油路７１Ｒを有している。
ボトムチェックバルブ７２は、チェックバルブシート７１の他方側に設けられる。ボトムチェックバルブ７２は、連絡路Ｌ側から第４油室Ｙ４側へのオイルの流れを抑制し、第４油室Ｙ４側から連絡路Ｌ側へのオイルの流れを許容する。
シール部材７３は、チェックバルブシート７１の外周に取り付けられる。そして、シール部材７３は、チェックバルブシート７１と外筒体１２との間の封止を行う。
【００８０】
図７に示すように、ピストン部８０は、ロッド部材２１（図１参照）の一方側の端部に取り付けられる。そして、ピストン部８０は、ロッド部材２１の一方側および他方側の移動に伴って、第１油室Ｙ１と第２油室Ｙ２との間におけるオイルの流れを生じさせる。
【００８１】
図８に示すように、ボトムバルブ部２３０は、実施形態１のピストン部３０と基本構成が同じである。ただし、ボトムバルブ部２３０は、シリンダ１１の一方側の端部に接続する接続部２３０Ｊと、ハウジング３１とシリンダ１１との間に設けられるシール部材２３０Ｓとを有している。また、実施形態２のボトムバルブ部２３０は、中間室形成部３６のチェックバルブシート３７および中間チェックバルブ３８を備えていない。
【００８２】
＜実施形態２の油圧緩衝装置１の動作＞
次に、実施形態２の油圧緩衝装置１におけるオイルの流れを説明する。
実施形態２の油圧緩衝装置１では、圧縮行程時に、ピストン部８０（図７参照）が一方側に向けて移動する。そして、図８に実線の矢印で示すように、第１油室Ｙ１のオイルは、ボトムバルブ部２３０の圧側油路４７を流れ、減衰バルブ４３を開きながら、中間油室Ｙ３に流れ出る。また、中間油室Ｙ３に流れたオイルは、第１ハウジング油路３３から第４油室Ｙ４に流れ出る。そして、第４油室Ｙ４のオイルは、ボトムピース油路１７Ｒを通じてリザーバ室Ｒに流れ込む。また、第４油室Ｙ４のオイルは、ボトムチェック部７０の油路７１Ｒを通じて、連絡路Ｌに流れ込む。連絡路Ｌに流れたオイルは、第１開口部１１Ｈを通じて第２油室Ｙ２（図７参照）に流れ出る。
以上のように、実施形態２の油圧緩衝装置１は、圧縮行程時に、第１油室Ｙ１から第２油室Ｙ２およびリザーバ室Ｒにオイルが流れる際に、ボトムバルブ部２３０にて減衰力が発生する。
【００８３】
実施形態２の油圧緩衝装置１では、伸張行程時に、ピストン部８０（図７参照）が他方側に向けて移動する。第２油室Ｙ２のオイルは、第１開口部１１Ｈを通じて連絡路Ｌに流れ込む。そして、図８に破線の矢印で示すように、連絡路Ｌに流れたオイルは、第２ハウジング油路３４を通じて第１伸側油路４８に流れ込む。そして、オイルは、減衰バルブ４３を開きながら第２伸側油路４９に流れ、第１油室Ｙ１に流れ出る。一方で、リザーバ室Ｒのオイルは、ボトムピース油路１７Ｒを通じて、第４油室Ｙ４に流れ込む。そして、第４油室Ｙ４に流れたオイルは、第１ハウジング油路３３を通じて、中間油室Ｙ３に流れ込む。その後、中間油室Ｙ３のオイルは、第２伸側油路４９を通じて第１油室Ｙ１に流れ込む。
以上のように、実施形態２の油圧緩衝装置１は、伸張行程時に、第２油室Ｙ２およびリザーバ室Ｒから第１油室Ｙ１にオイルが流れる際に、ボトムバルブ部２３０にて減衰力が発生する。
【００８４】
そして、以上のように構成される実施形態２の油圧緩衝装置１においても、ボトムバルブ部２３０において、減衰力調整部５０が設けられているため、ピストン部８０の移動の周波数に応じて、油圧緩衝装置１において発生させる減衰力を変更させることができる。
【００８５】
−実施形態３−
次に、実施形態３が適用される油圧緩衝装置１について説明する。
図９は、実施形態３の油圧緩衝装置１の全体構成図である。
なお、実施形態３において、上述した他の実施形態と同様な構成については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００８６】
実施形態３の油圧緩衝装置１は、減衰力発生部３３０を有する。減衰力発生部３３０は、実施形態２のボトムバルブ部２３０と基本構成が同じであり、ハウジング３１と、減衰ユニット４０と、減衰力調整部５０と、ボトムチェック部７０とを有する。また、減衰力発生部３３０は、シリンダ１１、外筒体１２およびダンパケース１６の軸方向に対して交差するように半径方向に延びて設けられる。
【００８７】
そして、実施形態３に係る油圧緩衝装置１の概略構成を説明する。
図９に示すように、実施形態３の油圧緩衝装置１（圧力緩衝装置）は、オイル（液体）を収容するシリンダ１１と、シリンダ１１内において軸方向に移動可能に設けられ、シリンダ１１内の空間を第１油室Ｙ１（第１液室）と第２油室Ｙ２（第２液室）とに区画するピストン部８０（区画部）と、ピストン部８０の移動に伴って第１油室Ｙ１と第２油室Ｙ２との間を流れるオイルの流路を形成するバルブシート４１（流路形成部）と、流路形成部の流路の流路口を開閉し、流路におけるオイルの流れを制御する減衰バルブ４３（バルブ）と、減衰バルブ４３に対して移動可能に設けられ、流路口を閉じる方向に減衰バルブ４３を押し付ける押付部材５２(押付部)と、シリンダ１１のオイルを収容するとともに、押付部材５２の移動に応じてシリンダ１１内との間でオイルの流れが生じる流路５３１Ｒ（液体経路）を有する圧力室５０Ｃ（液体収容部）とを備える。
【００８８】
具体的には、図９に示すように、減衰力発生部３３０は、減衰ユニット４０における減衰力調整部５０とは反対側に第１外部油室Ｃ１が形成され、ボトムチェック部７０における第４油室Ｙ４とは反対側に第２外部油室Ｃ２が形成され、外側に第３外部油室Ｃ３が形成される。
そして、第１外部油室Ｃ１は、シリンダ１１内（本実施形態では第１油室Ｙ１）に連絡する。また、第２外部油室Ｃ２は、本実施形態では連絡路Ｌに連絡する。そして、第３外部油室Ｃ３は、本実施形態ではリザーバ室Ｒに連絡する。
【００８９】
以上のように構成される実施形態３の油圧緩衝装置１においても、ピストン部８０の移動に伴って生じる減衰力を、簡易な構成である減衰力発生部３３０によって変更可能にすることができる。
【００９０】
−実施形態４−
次に、実施形態４が適用される油圧緩衝装置１について説明する。
図１０は、実施形態４の油圧緩衝装置１の全体構成図である。
なお、実施形態４において、上述した他の実施形態と同様な構成については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００９１】
実施形態４の油圧緩衝装置１では、減衰力発生部４３０を有する。減衰力発生部４３０は、実施形態２のボトムバルブ部２３０と基本構成が同じであり、ハウジング３１と、減衰ユニット４０と、減衰力調整部５０と、ボトムチェック部７０とを有する。また、減衰力発生部４３０は、シリンダ１１、外筒体１２およびダンパケース１６に対して別体に設けられる。さらに、本実施形態の減衰力発生部４３０は、シリンダ１１、外筒体１２およびダンパケース１６に対して並列に設けられる。
【００９２】
そして、実施形態４に係る油圧緩衝装置１の概略構成を説明する。
図１０に示すように、実施形態４の油圧緩衝装置１（圧力緩衝装置）は、オイル（液体）を収容するシリンダ１１と、シリンダ１１内において軸方向に移動可能に設けられ、シリンダ１１内の空間を第１油室Ｙ１（第１液室）と第２油室Ｙ２（第２液室）とに区画するピストン部８０（区画部）と、ピストン部８０の移動に伴って第１油室Ｙ１と第２油室Ｙ２との間を流れるオイルの流路を形成するバルブシート４１（流路形成部）と、流路形成部の流路の流路口を開閉し、流路におけるオイルの流れを制御する減衰バルブ４３（バルブ）と、減衰バルブ４３に対して移動可能に設けられ、流路口を閉じる方向に減衰バルブ４３を押し付ける押付部材５２(押付部)と、シリンダ１１のオイルを収容するとともに、押付部材５２の移動に応じてシリンダ１１内との間でオイルの流れが生じる流路５３１Ｒ（液体経路）を有する圧力室５０Ｃ（液体収容部）とを備える。
【００９３】
具体的には、図１０に示すように、減衰力発生部４３０は、減衰ユニット４０の一方側に第１外部油室Ｃ１が形成され、ボトムチェック部７０の一方側に第２外部油室Ｃ２が形成され、減衰力発生部４３０における半径方向外側に第３外部油室Ｃ３が形成される。
そして、第１外部油室Ｃ１は、シリンダ１１内（本実施形態では第１油室Ｙ１）に連絡する連絡口１１Ｐに接続される。また、第２外部油室Ｃ２は、本実施形態では、連絡路Ｌに連絡する連絡口１２Ｐに接続される。そして、第３外部油室Ｃ３は、本実施形態では、リザーバ室Ｒに連絡する連絡口１３Ｐに接続される。
【００９４】
以上のように構成される実施形態４の油圧緩衝装置１においても、ピストン部８０の移動に伴って生じる減衰力を、簡易な構成である減衰力発生部４３０によって変更可能にすることができる。
【００９５】
なお、上記の実施形態１の油圧緩衝装置１は所謂二重管構造であり、実施形態２〜実施形態４の油圧緩衝装置１は所謂三重管構造であるが、これらに限定するものではない。例えば実施形態１の油圧緩衝装置１を三重管構造とし、実施形態２〜実施形態４の油圧緩衝装置１を二重管構造としても良い。さらに、実施形態１〜実施形態４は、いわゆる単筒式構造である単一管構造に適用しても良い。
さらに、実施形態１のボトムバルブ部６０や実施形態２〜実施形態４のピストン部８０についても、上記の実施形態で示した構造に限らず、減衰機構としての機能を満たすのであれば、他の形状・構成でも良い。
【００９６】
また、上記の実施形態１〜実施形態４のバルブシート４１に設けられてオイルの流れを折り返す流路である第１伸側油路４８の形状は、本実施形態に限定されず、他の形状でも良い。また、スプリング５６は、必須の構成ではない。
【００９７】
さらに、上述した実施形態１および実施形態２では、圧縮行程時と伸張行程時との両方においてそれぞれ生じるオイルの流れに対し、単一の減衰バルブ４３を用いて制御を行うようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、圧縮行程時に生じるオイルの流れを制御する第１バルブと、伸張行程時に生じるオイルの流れを制御する第２バルブとを設けても良い。この場合に、第１バルブおよび第２バルブに対し、上述の減衰力調整部５０をそれぞれ設けても構わない。さらには、第１バルブおよび第２バルブのうち何れか一方に減衰力調整部５０を設けるようにしても良い。
【符号の説明】
【００９８】
１…油圧緩衝装置（圧力緩衝装置の一例）、１１…シリンダ（シリンダの一例）、２１…ロッド部材、３０…ピストン部、３１…ハウジング（区画部の一例）、４０…減衰ユニット、４１…バルブシート（流路形成部材の一例）、４３…減衰バルブ（バルブの一例）、４７…圧側油路（第１流路の一例）、４８…第１伸側油路（第２流路の一例）、４９…第２伸側油路、５０…減衰力調整部、５０Ｃ…圧力室（液体収容部の一例）、５２…押付部材（押付部の一例）、５３…圧力室形成部材（収容部形成部材の一例）、５５…圧力室チェックバルブ（チェックバルブの一例）、５６…スプリング（弾性部材の一例）、８０…ピストン部（区画部の一例）、５３１Ｆ…極小オリフィス（オリフィスの一例）、Ｙ１…第１油室（第１液室の一例）、Ｙ２…第２油室（第２液室の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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