(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動プーリーと従動プーリーに掛け回される無端ベルトと、
前記無端ベルトに取り付けられるキャリッジと、
前記キャリッジの従動プーリー側への移動を規制するキャリッジストッパーと、
前記従動プーリーを保持するとともに、前記駆動プーリーから離れる方向及び近づく方向の両方向に移動可能に設けられる従動プーリーホルダーと、
前記従動プーリーホルダーが設けられるフレームと、
前記従動プーリーホルダーを、前記駆動プーリーから離れる方向に付勢する第１付勢部と、
前記キャリッジが前記キャリッジストッパーに接触し、前記従動プーリーホルダーが前記駆動プーリー側へ引き寄せられた際に前記従動プーリーホルダーの移動量を規制する規制部と、
を備え、
前記規制部は、
前記従動プーリーホルダーが前記駆動プーリー側へと引き寄せられた際に、前記従動プーリーホルダーに押されることで移動するスライド部と、
前記スライド部の前記従動プーリーホルダーと接触する面とは反対側の前記駆動プーリー側の面と間隔をあけて設けられ、前記スライド部の前記駆動プーリーに近づく方向への移動量を規制する固定部と、
前記スライド部の前記駆動プーリー側に設けられ、前記スライド部に付勢力を与える第２の付勢部と、
を有し、
前記スライド部は、前記従動プーリーホルダーによって押されることで、前記駆動プーリー側に前記第２の付勢部材に抗して移動し、前記固定部によってその移動量を規制される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載された記録装置において、
前記フレームの線膨張係数は、前記無端ベルトの線膨張係数よりも大きい、
ことを特徴とする、記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット式プリンター等の記録装置においては、屋内において据え置きで使用するものの他、屋外へ持ち運び可能な、すなわち、モバイルタイプの小型の記録装置が普及しつつある。このようなモバイルタイプの記録装置においては、より一層の小型化が求められている。
【０００３】
また、プリンターには、用紙を所定量搬送する用紙搬送動作と、記録ヘッドを備えたキャリッジを用紙幅方向へ移動させて行う記録動作と、を交互に実行することで記録を完了させる、所謂シリアルタイプのものがある。  
更に、インクジェット式のプリンターでは、キャリッジにインクカートリッジを備えるタイプのものと、インクカートリッジがキャリッジから独立して設けられ、インクカートリッジとキャリッジとがインクチューブで接続されるタイプのものがある。シリアルプリンターではいずれのタイプにおいても、キャリッジが所定範囲を往復動作することで記録が行われる。
【０００４】
シリアルタイプのプリンターにおいて、記録ヘッドを備えたキャリッジを用紙幅方向へ移動させる構成としては、フレームにモーター等の駆動源の動力によって駆動する駆動プーリーと従動プーリーを設け、両プーリーに無端ベルトを巻き回し、無端ベルトを介してキャリッジに前記モーターの動力を伝え、無端ベルトと一体にキャリッジを往復移動させる構成が一般的に用いられている。
【０００５】
従動プーリーは、キャリッジの移動領域の外側向きに付勢されており、駆動プーリーと従動プーリーに掛け回された無端ベルトにテンションを付与するように構成されている。このテンションは、駆動プーリーや従動プーリーの回転軸に対し軸損を生じさせる為、モーター等の駆動源に対しては駆動負荷となる。
【０００６】
ところで、キャリッジの移動領域の端部には、キャリッジの移動限度位置を規定するストッパーが設けられている。このストッパーは、例えばキャリッジの現在位置を検出する為に用いられる。即ち、ストッパーに対してキャリッジを当接させると、モーターの駆動電流値が増加する為、これによりプリンターの制御部はキャリッジが移動限度位置にあることを検知できる。
【０００７】
一方上述したようなモバイルタイプの小型プリンターなどにおいては、小型化のため、前記駆動プーリーを駆動するモーターも小型のものが用いられる。しかし、駆動プーリーを駆動するモーターを小型化すると、モーターの定格も下がり、無端ベルトのテンションを大きくすることができない。  
無端ベルトのテンションが小さいと、前記キャリッジが前記ストッパーに当接した際に、前記従動プーリーが前記駆動プーリー側に容易に引き寄せられる。その結果、前記無端ベルトに弛みが生じる。この弛みは、前記駆動プーリーと前記無端ベルトとの間の歯飛びなどの問題を誘引する。
【０００８】
このように、従動プーリーが駆動プーリー側に引き寄せられて無端ベルトが弛むことを防止するため、特許文献１には、従動プーリーの駆動プーリー側への所定以上の移動を規制するストッパー機構を備えた記録装置が開示されている。ストッパー機構は、駆動プーリーと従動プーリーが設けられるフレームに取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−１９８９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１のストッパー機構は、従動プーリーの駆動プーリー側への移動を規制することができるが、前記ストッパー機構がベルトの掛け回し方向（キャリッジの移動方向）に対して固定である。フレームと無端ベルトの材質は通常異なる為、プリンターが高温環境に置かれると、線膨張係数の相違に伴って無端ベルトの膨張量に対しフレームの膨張量が多くなり、これによってストッパー機構が従動プーリーをキャリッジの移動領域の外側へ押すことになる。このことによって、無端ベルトのテンションが大幅に増加して、駆動源であるモーターに許容される負荷を超えてしまう場合がある。
【００１１】
上記問題点に鑑み、本発明の目的は、駆動プーリーと従動プーリーに無端ベルトを掛け回す構成を備えた記録装置において、無端ベルトの過剰なテンション増大を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様に係る記録装置は、駆動プーリーと従動プーリーに掛け回される無端ベルトと、前記従動プーリーを保持するとともに、前記無端ベルトの掛け回し方向に移動可能に設けられる従動プーリーホルダーと、前記従動プーリーホルダーが設けられるフレームと、前記従動プーリーホルダーを、前記駆動プーリーから離れる方向に付勢する第１付勢部と、前記従動プーリーホルダーが前記駆動プーリー側へ所定距離以上移動することを規制する規制部と、を備え、前記規制部は、前記フレームに対して前記無端ベルトの掛け回し方向に移動可能に設けられているとともに、第２付勢部によって前記従動プーリーホルダー側に付勢されている、ことを特徴とするものである。
【００１３】
本態様によれば、前記規制部が、前記フレームに対して無端ベルトの掛け回し方向に移動可能に設けられ、前記第２付勢部によって従動プーリーホルダー側に付勢されているので、前記規制部に前記従動プーリーホルダーが当たったときに、当該規制部は前記第２付勢部の付勢力に抗して駆動プーリー側に移動することができる。これにより、前記規制部に前記従動プーリーホルダーが当たった際の前記無端ベルトの過剰なテンション増加を抑えることができる。
【００１４】
本発明の第２の態様に係る記録装置は、第１の態様において、前記フレームの線膨張係数は、前記無端ベルトの線膨張係数よりも大きい、ことを特徴とするものである。
【００１５】
線膨張係数が大きいと、温度の上昇に伴う単位長さあたりにおける長さの変化が大きくなる。フレームの線膨張係数が無端ベルトの線膨張係数よりも大きい場合、温度が高くなると、無端ベルトの延びよりもフレームの温度変化による長さ方向（無端ベルトの掛け回し方向）の延びの方が大きくなるため、該熱膨張により前記規制部が従動プーリーホルダー側へ移動する虞が大きくなる。すなわち、無端ベルトのテンションが増大する虞が大きくなる。
【００１６】
しかしながら、前記第１の態様の作用効果により、高温条件下におけるフレームの膨張に起因する無端ベルトの過剰なテンション増加の虞を低減することができる。
【００１７】
本発明の第３の態様に係る記録装置は、第１の態様または第２の態様において、媒体に記録を行う記録ヘッドを備えるとともに、所定方向に往復移動するキャリッジを備え、前記キャリッジは、前記駆動プーリーの回転によって該無端ベルトに牽引されて移動するように構成されていることを特徴とするものである。
【００１８】
本態様によれば、前記無端ベルトによるキャリッジ駆動機構を備えた記録装置において、第１の態様または第２の態様と同様の効果を得ることができる。
【００１９】
本発明の第４の態様に係る記録装置は、第１の態様から第３の態様のいずれかにおいて、前記規制部は、前記第２付勢部により付勢されて前記無端ベルトの掛け回し方向に移動可能であるとともに、前記従動プーリーホルダーの移動を規制する際に当該従動プーリーホルダーと接触するスライド部と、前記スライド部の前記駆動プーリー側への所定距離以上の移動を規制する固定部とを備えることを特徴とするものである。
【００２０】
本発明の第５の態様に係る記録装置は、第４の態様において、前記第２付勢部は、前記従動プーリーホルダーに対し前記駆動プーリー側に配置され、前記規制部を前記従動プーリー側に押圧するコイルばねであることを特徴とするものである。
【００２１】
本態様によれば、前記規制部における前記スライド部を前記従動プーリーホルダー側へ付勢する構成を、省スペースで実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施例に係るプリンターにおいてカバーが閉じた状態の外観を表す斜視図。
【図２】本発明の一実施例に係るプリンターにおいて装置本体を表す斜視図。
【図３】本発明の一実施例に係るプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図。
【図４】キャリッジ駆動機構の正面図。
【図５】キャリッジ駆動機構の背面図。
【図６】従動プーリーホルダーの拡大斜視図であり、（Ａ）は左斜め前方側から見た図、（Ｂ）は右斜め前方側から見た図。
【図７】規制部の拡大斜視図であり、（Ａ）は正面上方側から見た図、（Ｂ）は（Ａ）のＩ−Ｉ断面図。
【図８】規制部の分解斜視図であり、（Ａ）は正面側から見た図、（Ｂ）は背面側から見た図。
【図９】キャリッジの駆動機構の概要図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下において、本発明の一実施形態に係る記録装置について、添付図面を参照して説明する。尚、本発明はこれらによって制約されるものではない。
【００２４】
［実施例１］
本実施例の記録装置の一例として、インクジェット式プリンターを例に挙げる。  
図１は、本発明の一実施例に係るプリンターにおいてカバーが閉じた状態の外観を表す斜視図である。図２は、本発明の一実施例に係るプリンターにおいて装置本体を表す斜視図である。図３は、本発明の一実施例に係るプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図である。図４は、キャリッジ駆動機構の正面図である。図５は、キャリッジ駆動機構の背面図である。
【００２５】
図６は、従動プーリーホルダーの拡大斜視図であり、（Ａ）は左斜め前方側から見た図、（Ｂ）は右斜め前方側から見た図である。図７は、規制部の拡大斜視図であり、（Ａ）は正面上方側から見た図、（Ｂ）は（Ａ）のＩ−Ｉ断面図である。図８は、規制部の分解斜視図であり、（Ａ）は正面側から見た図、（Ｂ）は背面側から見た図である。図９は、キャリッジの駆動機構の概要図である。
【００２６】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録ヘッドの走査方向、Ｙ方向が記録装置の奥行き方向である。Ｚ方向は重力方向であり、装置高さ方向を示している。尚、各図において＋Ｙ方向を装置前面側とし、−Ｙ方向側を装置背面側とする。また、＋Ｚ方向を装置上面側とし、−Ｚ方向側を装置下面側とする。
【００２７】
まず、本発明の一実施例に係るインクジェット式プリンター１（以下、プリンター１と称する）の概略について、図１〜図３に基き説明する。  
図１に示すプリンター１は、その内部に図２に示す装置本体１０を備え、装置本体１０の周囲を覆うハウジング２と、装置本体１０に対して開閉可能なカバー部３とによって、プリンター１の外観を構成している。
【００２８】
カバー部３は、前面カバー部４と上面カバー部５が一体に形成されて構成されており、カバー部３を開いたときに装置本体１０の上面に設けられた操作パネル（図示せず）及び用紙給紙口（図示せず）が表れ、また用紙排出口（図示せず）が前面側に表れるようになっている。
【００２９】
次に、図２および図３を用いてプリンター１の内部構造、すなわち、装置本体１０の概略を説明する。尚、図３には記録媒体（例えば単票の記録用紙、以下、用紙Ｐと称する）の搬送経路（破線）が示してある。  
プリンター１において、媒体としての用紙Ｐは、図３の＋Ｙ方向へ搬送される構成である。尚、以下において、プリンター１において媒体が搬送されていく方向を「下流」といい、これと反対の方向を「上流」という場合がある。
【００３０】
装置本体１０は、複数のフレームにより骨格が構成されている。具体的には、メインフレーム２０、サイドフレーム２１、サイドフレーム２２、ガイドフレーム２３、サブフレーム２４、ガイドフレーム２５により構成されている。各フレームについては後に詳述する。
【００３１】
装置本体１０の装置背面側には、用紙Ｐをセット可能な給紙口１１が設けられており、複数枚の用紙Ｐが給紙口１１から挿入され、ホッパー１２に積載されて傾斜姿勢に支持される。  
ホッパー１２は、用紙Ｐの載置面が給送ローラー１３に対して進退するように揺動可能に設けられているとともに、図示しない付勢手段によって給送ローラー１３側に付勢されている。ホッパー１２に複数枚セットされた用紙Ｐは、最上位の用紙Ｐが給送ローラー１３と接し、給送ローラー１３の回転により単位数ずつピックアップされて搬送方向下流に向けて給送される。
【００３２】
搬送方向上流側から送られる用紙Ｐは、搬送駆動ローラー１６と搬送従動ローラー１５とを備えた用紙搬送手段によって、インクジェット記録ヘッド１８（以下、記録ヘッド１８）の下方の記録位置に搬送される。
【００３３】
記録ヘッド１８はキャリッジ１７に設けられている。キャリッジ１７は、インクを記録ヘッド１８に供給するためのインクカートリッジ１４を搭載するとともに、モーター１９（図２）からの動力を受け、用紙Ｐの搬送方向（＋Ｙ方向）と交差する方向、すなわち、用紙幅方向（Ｘ軸方向）に往復動する。尚、本実施形態では、キャリッジ１７の移動領域（移動範囲）において図２の右端がキャリッジ１７のホームポジションである。ここでのホームポジションとは、非印刷時や電源オフ時におけるキャリッジ１７の待機位置を意味する。
【００３４】
記録ヘッド１８の下方には、記録ヘッド１８と対向して記録ヘッド１８の液体吐出面と用紙Ｐとの間のギャップを規定するプラテン３０が設けられている。記録ヘッド１８とプラテン３０との間において、用紙Ｐ等の媒体に記録ヘッド１８からインクを吐出することによって記録が実行される。
【００３５】
記録ヘッド１８の搬送方向下流側には、排出駆動ローラー２７と排出従動ローラー２８とを備える用紙排出手段が設けられている。記録後の用紙Ｐは，用紙排出手段によって装置前面に形成された用紙排出口（図示せず）から装置前方に向けて排出される。尚、符号２７ａは排出駆動ローラー２７の回転軸であり、排出駆動ローラー２７は、回転軸２７ａの軸線方向に沿って適宜の間隔で複数設けられている（図２を参照）。また、符号２９は用紙浮きを規制する規制ローラーである。
【００３６】
次に、前述した装置本体２の骨格を構成するフレームについて説明する。図２または図３に表されるメインフレーム２０、サブフレーム２４、ガイドフレーム２３、ガイドフレーム２５は、用紙幅方向（Ｘ軸方向）に延びる形状を成し、サイドフレーム２１、サイドフレーム２２は用紙搬送方向（Ｙ軸方向）に延びる形状を成す。
【００３７】
メインフレーム２０は、断面視において図３に示すように上下方向（Ｚ軸方向）に延びるとともに、上部が装置後方側にＬ字状に折り曲げられた形状を成し、下部が装置前方側にＬ字状に折り曲げられた形状を成している。このメインフレーム２０には、後述するキャリッジ１７の駆動機構に係るモーター１９が取り付けられる。また、ホッパー１２や給送ローラー１３を含む用紙給送手段の他、搬送従動ローラー１５を支持するローラー支持部材３８などの種々の構成部材が組み付けられる。
【００３８】
ガイドフレーム２３とガイドフレーム２５は、キャリッジ１７を支持するフレームであり、Ｙ軸方向にキャリッジ１７を挟む位置に設けられている。ガイドフレーム２３、ガイドフレーム２５には、キャリッジ本体２６に設けられた摺動部２６ａ、２６ｂがガイドフレーム２３、ガイドフレーム２５にそれぞれ支持されている。尚、キャリッジ本体２６の摺動部２６ａ、２６ｂが摺動するガイドフレーム２３、ガイドフレーム２５の摺動面には、摺動抵抗を低減するためのグリスを使用することができる。
【００３９】
また、サイドフレーム２１、サイドフレーム２２（図２を参照）は、それぞれガイドフレーム２３、ガイドフレーム２５の端部と接合し、図３に示す搬送駆動ローラー１６、排出駆動ローラー２７などの用紙搬送経路を構成する各種要素が組み付けられる。
【００４０】
次に、キャリッジ１７の駆動機構について、図４〜図６及び図９に基づいて説明する。  
前述のように、キャリッジ１７は、ガイドフレーム２３とガイドフレーム２５によって支持されている。また、ガイドフレーム２３には、モーター１９から駆動力を供給されてキャリッジ１７をＸ軸方向に移動させるキャリッジ駆動機構３１が設けられている。キャリッジ駆動機構３１は、駆動プーリー３２と、従動プーリー３３（図６参照）と、駆動プーリー３２と従動プーリー３３に掛け回される無端ベルト３４とを備えている。
【００４１】
駆動プーリー３２は、モーター１９の駆動軸に取り付けられており、モーター１９により回転駆動させられる。駆動プーリー３２を備えるモーター１９は、キャリッジ１７の移動領域の一端側に取り付けられている。
【００４２】
従動プーリー３３は、駆動プーリー３２に対して図４におけるＸ軸方向側に離れた位置に設けられている。すなわち、従動プーリー３３は、キャリッジ１７の移動領域の他端側に設けられる。また、従動プーリー３３は、駆動プーリー３２の回転に対して従動回転可能に構成されている。  
また、図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示すように、従動プーリー３３は従動プーリーホルダー３５に回動自在に取り付けられて保持されている。従動プーリーホルダー３５はメインフレーム２０に取り付けられているとともに、無端ベルト３４の掛け回し方向、すなわちＸ軸方向に移動可能に設けられている。
【００４３】
そして、従動プーリーホルダー３５は、第１付勢部としてのばね部材３６によって駆動プーリー３２から離れる方向、すなわち、＋Ｘ軸方向側に付勢されており、駆動プーリー３２と従動プーリー３３に掛け回された無端ベルト３４にテンションを付与するように構成されている。
【００４４】
尚、駆動プーリー３２と従動プーリー３３には、その外周面に不図示の複数の歯が設けられている。そして、無端ベルト３４の内周面側には、駆動プーリー３２の歯及び従動プーリー３３の歯と噛合する歯（図示せず）が設けられている。
【００４５】
また、駆動プーリー３２と従動プーリー３３とに掛け回された無端ベルト３４は、装置高さ方向（Ｚ軸方向）の上側（＋Ｚ軸方向側）において、ベルトの掛け回し方向（Ｘ軸方向）に延びる第１の経路３４ａと、下側（−Ｚ軸方向側）において同方向に延びる、すなわち第１の経路３４ａと対向する第２の経路３４ｂとを備えている。
【００４６】
キャリッジ１７は、キャリッジ１７の背面側に設けられた把持部３７（図５を参照）で無端ベルト３４の第２の経路３４ｂの一部を把持している。モーター１９が駆動プーリー３２を回転させると、無端ベルト３４に牽引されてキャリッジ１７がＸ軸方向にガイドレール２３、ガイドレール２５上を摺動する。これにより、キャリッジ１７は、＋Ｘ軸方向あるいは−Ｘ軸方向に移動する。
【００４７】
ここで、前述のように、従動プーリー３３は、従動プーリーホルダー３５がばね部材３６によって駆動プーリー３２から離れる方向に付勢されることにより、無端ベルトにテンションを与えている。このテンションは極力小さいほうが、駆動プーリー３２の駆動源であるモーター１９の駆動負荷を小さくでき、以って定格の小さいモーター１９を用いることができるため、装置小型化の観点から好ましい。  
しかしテンションが小さいと、図９に示すように、キャリッジ１７がホームポジション側のキャリッジストッパー３９に当接した際に、駆動プーリー３２が無端ベルト３４に与えるテンションによって従動プーリー３３が駆動プーリー３２側に引き寄せられ、無端ベルト３４の第２の経路３４ｂに弛みが生じる。この弛みは、駆動プーリー３２と無端ベルト３４との間の歯飛びを誘引する。
【００４８】
また、無端ベルト３４が弛むと、無端ベルト３４の下方に位置するガイドフレーム２３のキャリッジ摺動面に無端ベルト３４が接触してグリスが付着する虞がある。  
この歯飛び現象を防止する歯飛び防止部材を設けたとしても、従動プーリー３３が引き寄せられ続けると、さらに無端ベルト３４が弛む虞がある。その場合も無端ベルト３４へのグリスの付着の問題が生じる。
【００４９】
このため、本実施形態に係るキャリッジ駆動機構３１は、従動プーリーホルダー３５が駆動プーリー３２側へ所定距離以上移動することを規制する規制部４０を備えている。  
規制部４０について図７および図８に基いて説明する。
【００５０】
規制部４０は、第２付勢部としてのコイルばね４３により＋Ｘ軸方向（従動プーリーホルダー３５側）に付勢されてＸ軸方向（無端ベルト３４の掛け回し方向）に移動可能であるとともに、従動プーリーホルダー３５の移動を規制する際に従動プーリーホルダー３５と接触するスライド部４１と、スライド部４１の駆動プーリー３２側への所定距離以上の移動を規制する固定部４２と、を備えている。  
固定部４２は、図８（Ａ）に示されるように、孔４２ｃがメインフレーム２０側の突起部２０ｃと嵌合されることによって位置決めされており、ねじ４５によってメインフレーム２０に取り付けられている。尚、符号４２はスケール４６［図７（Ａ）を参照］の保持部である。
【００５１】
また、スライド部４１は、固定部４２に設けられた孔４２ａに挿入されて設けられ、Ｘ軸方向にスライド移動するように設けられており、コイルばね４３により＋Ｘ軸方向に付勢された状態で、従動プーリーホルダー３５の移動を許容するクリアランスｄ［図７（Ａ）］を設けて配置されている。そして、従動プーリーホルダー３５が無端ベルト３４のテンションによって駆動プーリー３２側に引き寄せられたときに、スライド部４１の＋Ｘ側の端部４１ａが従動プーリーホルダー３５の−Ｘ側の端部３５ａと接触するように構成されている。
【００５２】
また、スライド部４１は、その端部４１ａの反対面側で固定部４２側の接触面４２ｂと接触し、スライド部４１自体が駆動プーリー３２側（−Ｘ軸方向）へ所定距離以上移動しないように構成されている。  
このように構成された規制部４０によって、従動プーリーホルダー３５に設けられた従動プーリー３３が、駆動プーリー３２側へ所定距離以上近づいて無端ベルト３４が弛むことを防止し、無端ベルト３４の下方に位置するガイドフレーム２３のキャリッジ摺動面に無端ベルト３４が接触してグリスが付着する虞を低減できる。
【００５３】
また、コイルばね４３は従動プーリーホルダー３５に対し駆動プーリー３２側に配置されており、スライド部４１とばね保持部４４との間に設けられて、スライド部４１を従動プーリー３３側（＋Ｘ軸方向）に押圧している。より具体的には、コイルばね４３の一端側がスライド部４１の付勢方向（＋Ｘ軸方向）の後方側（−Ｘ方向側）に接触し、更に後方においてコイルばね４３の他端側が、ばね保持部４４に接触するように設けられている。  
ねじ保持部４４とスライド部４１と固定部４２は、ねじ４５によってメインフレーム２０に一体に取り付けられている。  
この構成によって、スライド部４１を＋Ｘ軸方向側、すなわち従動プーリーホルダー３５側へ付勢する構成を省スペースで実現することができる。
【００５４】
本発明に係る記録装置１のキャリッジ駆動機構３１において、メインフレーム２０に対して無端ベルトの掛け回し方向に移動可能な規制部４０が従動プーリーホルダー３５側に付勢されて設けられることにより、以下の作用効果が得られる。
【００５５】
メインフレーム２０等のフレームを形成する材料には通常金属材料が用いられる。例えば本実施形態においては、軽量化のためアルミ材料によって形成されている。  
金属材料は高温になると熱膨張し、メインフレーム２０のような長尺形状の部材は、その長手方向、すなわちＸ軸方向への膨張が顕著に表れる。このため、記録装置１が高温条件下に置かれた場合には、メインフレーム２０の熱膨張によって規制部４０が従動プーリーホルダー３５側に近づき、更に、従動プーリーホルダー３５に接触して＋Ｘ軸方向に押す虞がある。従動プーリーホルダー３５が＋Ｘ軸方向側に押されると、無端ベルト３４のテンションが増加する。
【００５６】
ここで、規制部４０は、スライド部４１がコイルばね４３によって従動プーリーホルダー３５側に付勢されているので、規制部４０（スライド部４１）に従動プーリーホルダー３５が当たったときに、規制部４０のスライド部４１はコイルばね４３の付勢力に抗して駆動プーリー３２側に移動することができる。  
これにより、規制部４０に従動プーリーホルダー３５が当たった際の無端ベルト３４の過剰なテンションの増加を抑えることができる。以って、駆動プーリー３２を駆動するモーター１９の許容側圧を超えてしまう虞を低減することができる。
【００５７】
前述のように、メインフレーム２０等のフレームを形成する材料には通常金属材料が用いられるが、無端ベルト３４はテンションを付与する構成であるため、その材料として引張による伸びや温度による膨張が生じ難い材料が用いられる。例えば、ガラス繊維を添加して強化されたＡＢＳ樹脂が一般的に用いられる。ここで、フレームを形成するアルミ等の金属材料の線膨張係数は、ベルトに用いられるガラス繊維強化ＡＢＳ樹脂の線膨張係数よりも大きい。
【００５８】
線膨張係数が大きいと、温度の上昇に伴う単位長さあたりにおける長さの変化が大きくなる。従動プーリーホルダー３５が設けられるメインフレーム２０の線膨張係数が無端ベルト３４の線膨張係数よりも大きい場合、温度が高くなると、無端ベルト３４の延びよりもメインフレーム２０の温度変化によるＸ軸方向（無端ベルト３４の掛け回し方向）の延びの方が大きくなるため、該熱膨張により規制部４０が従動プーリーホルダー３５に接触し、更に従動プーリー３２から離れる方向へ従動プーリーホルダー３５を押す虞が増す。すなわち、無端ベルト３４のテンションが増大する虞が増す。  
しかしながら、前述した規制部４０を備えたことに基く作用効果によって、高温条件下におけるメインフレーム２０の膨張に起因する過剰な無端ベルトのテンション増加の虞を効果的に低減することができる。
【００５９】
尚、スライド部を＋Ｘ軸方向へ付勢する第２付勢部は、コイルばね４３を用いた構成に限られず、他の弾性部材を用いることができる。例えば、スライド部４１と固定部４２との間に引張りばねを用いる構成とすることも可能である。この場合、ばね保持部４４のない構成とすることができるので、規制部４０を構成する部品点数を減らすことができる。
【００６０】
本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６１】
１  プリンター、２  ハウジング、３  カバー部、
４  前面カバー部、５  上面カバー部、
１０  装置本体、１１  給紙口、１２  ホッパー、１３  給送ローラー
１４  インクカートリッジ、１５  搬送従動ローラー、１６  搬送駆動ローラー、
１７  キャリッジ、  １８  記録ヘッド、１９  モーター、
２０  メインフレーム、２１  サイドフレーム、２２  サイドフレーム
２３  ガイドフレーム、２４  サブフレーム、２５  ガイドフレーム、
２６  キャリッジ本体、２６ａ  摺動部、２６ｂ  摺動部、
２７  排出駆動ローラー、２７ａ  回転軸、２８  排出従動ローラー、
２９  規制ローラー、３０  プラテン、３１  キャリッジ駆動機構、
３２  駆動プーリー、３３  従動プーリー、
３４  無端ベルト、３４ａ第１の経路、３４ｂ  第２の経路、
３５  従動プーリーホルダー、３６  ばね部材、３７  把持部、
３８  ローラー支持部材、３９  キャリッジストッパー、
４０  規制部、４１  スライド部、４２  固定部
Ｐ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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