(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分を１質量％以上、２０質量％以下、（Ｂ）成分を０．００１質量％以上、１質量％以下、及び水を含有する、３０℃でのｐＨが２．０以上、４．０以下である、尿臭抑制のための繊維製品処理剤組成物。
＜（Ａ）成分＞
下記（Ａ−１）成分及び（Ａ−２）成分から選ばれる成分。
（Ａ−１）成分：下記一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の複数からなる成分であって、
一般式（１）中のＲ１がアシル基であり、Ｒ２及びＲ３が水素原子である化合物（ａ１）の割合が、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の全量中、１０質量％以上、４５質量％以下、
一般式（１）中のＲ１及びＲ２がアシル基であり、Ｒ３が水素原子である化合物（ａ２）の割合が、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の全量中、２５質量％以上、７０質量％以下、
一般式（１）中のＲ１、Ｒ２及びＲ３がアシル基である化合物（ａ３）の割合が、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の全量中、５質量％以上、４０質量％以下、
である成分
【化１】
0006355500.tif 000016
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して、炭素数１６以上、２２以下の脂肪酸からＯＨを除いた残基（アシル基という）、又は水素原子であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が同時に水素原子ではなく、Ｒ４は炭素数１以上、３以下のアルキル基であり、Ｘ−は陰イオンである。〕
（Ａ−２）成分：下記一般式（２）で表される４級アンモニウム塩の複数からなる成分であって、
一般式（２）中のＲ５がアシル基であり、Ｒ６が水素原子である化合物（ａ４）の割合が一般式（２）で表される４級アンモニウム塩の全量中、１質量％以上、４０質量％以下、
一般式（２）中のＲ５及びＲ６が前記アシル基である化合物（ａ５）の割合が一般式（２）で表される４級アンモニウム塩の全量中、６０質量％以上、９９質量％以下、
である成分。
【化２】
0006355500.tif 000017
〔式中、Ｒ５は、炭素数１６以上、２２以下の脂肪酸からＯＨを除いた残基（アシル基という）であり、Ｒ６は、前記アシル基又は水素原子であり、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立して、炭素数１以上、３以下のアルキル基であり、Ｑはエチレン基又はプロピレン基であり、Ｘ−は陰イオンである。〕
＜（Ｂ）成分＞
３−メチル−４−シクロペンタデセン−１−オン、３−メチル−５−シクロペンタデセン−１−オン、５−シクロヘキサデセン−１−オン、８−シクロヘキサデセン−１−オン、９−シクロヘプタデセン−１−オン、７−シクロヘキサデセノリド及び１０−オキサ―１６−ヘキサデカノリドから選ばれる１種以上の化合物
【請求項２】
更に、（Ｃ）成分として、下記（Ｃ−１）成分、（Ｃ−２）成分及び（Ｃ−３）成分から選ばれる一種以上の４級アンモニウム塩を含有する、請求項１に記載の繊維製品処理剤組成物。
（Ｃ−１）成分：下記一般式（Ｃ１）で表される４級アンモニウム塩
【化３】
0006355500.tif 000018
〔式中、Ｒ１ｃ、Ｒ２ｃは、それぞれ独立して、炭素数８以上、１２以下のアルキル基であり、Ｒ３ｃ、Ｒ４ｃは、それぞれ独立して、炭素数１以上、３以下のアルキル基又はヒドロキシル基であり、Ｘ−は陰イオンである。〕
（Ｃ−２）成分：下記一般式（Ｃ２）で表される４級アンモニウム塩
【化４】
0006355500.tif 000019
〔式中、Ｒ５ｃは、炭素数５以上、１９以下のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ６ｃ、Ｒ７ｃは、それぞれ独立に、炭素数１以上、３以下のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。Ｙは、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、
【化５】
0006355500.tif 000020
又は連結手である。Ｒ８ｃは、炭素数１以上、３以下のアルキレン基であり、Ｒ９ｃは炭素数１以上、６以下のアルキレン基又は−（Ｏ−Ｒ１０ｃ）ｎ−である。ここでＲ１０ｃは、エチレン基又はプロピレン基であり、ｎは１以上、１０以下の数である。Ｘ−は陰イオンである。〕
（Ｃ−３）：下記一般式（Ｃ３）で表される４級アンモニウム塩
【化６】
0006355500.tif 000021
〔式中、Ｒ１１ｃは、炭素数５以上、１９以下のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｘ−は陰イオンである。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品処理剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費者の衛生志向の高まりから、見た目の汚ればかりでなく汚れの存在を想起させる臭気についても、その除去が強く望まれている。その中で尿臭はヒトに与える生活環境悪臭の中でも特に問題視されている。
また一方、高齢化により介護対象者の数が増加している。介護に係る課題として、尿が下着等の衣料に付着すると、衣料から尿臭が発散することが挙げられる。また、介護対象者は皮脂や体臭の臭いも強いことが知られている。
尿臭、汗臭を抑制する組成物は種々提案されている。例えば、特許文献１及び特許文献２には、β−グルクロニダーゼ阻害剤による尿臭の生成抑制方法が開示されている。また、特許文献３には、β−グルクロニダーゼ阻害剤と、（ｂ）界面活性剤及び溶剤から選ばれる１種以上とを含有する汗臭発生抑制組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００９／０３７８６１号
【特許文献２】特開２０１１−２２９８９４号公報
【特許文献３】特開２０１０−１１０５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１、２及び３には、衣料から発生する尿臭や汗臭を含む臭気をより効果的に除去する課題は記載されていない。
本発明は、尿臭や汗臭を含む臭気を抑制する効果に優れる繊維製品処理剤組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、下記（Ａ）成分を１質量％以上、２０質量％以下、（Ｂ）成分を０．００１質量％以上、１質量％以下、及び水を含有する、３０℃でのｐＨが２．０以上、４．０以下である繊維製品処理剤組成物に関する。
＜（Ａ）成分＞
下記（Ａ−１）成分及び（Ａ−２）成分から選ばれる成分。
（Ａ−１）成分：下記一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の複数からなる成分であって、
一般式（１）中のＲ１がアシル基であり、Ｒ２及びＲ３が水素原子である化合物（ａ１）の割合が、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の全量中、１０質量％以上、４５質量％以下、
一般式（１）中のＲ１及びＲ２がアシル基であり、Ｒ３が水素原子である化合物（ａ２）の割合が、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の全量中、２５質量％以上、７０質量％以下、
一般式（１）中のＲ１、Ｒ２及びＲ３がアシル基である化合物（ａ３）の割合が、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の全量中、５質量％以上、４０質量％以下、
である成分
【０００６】
【化１】
0006355500.tif 000002
【０００７】
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して、炭素数１６以上、２２以下の脂肪酸からＯＨを除いた残基（当該残基をアシル基という場合がある）、又は水素原子であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が同時に水素原子ではなく、Ｒ４は炭素数１以上、３以下のアルキル基であり、Ｘ−は陰イオンである。〕
（Ａ−２）成分：下記一般式（２）で表される４級アンモニウム塩の複数からなる成分であって、
一般式（２）中のＲ５がアシル基であり、Ｒ６が水素原子である化合物（ａ４）の割合が一般式（２）で表される４級アンモニウム塩の全量中、１質量％以上、４０質量％以下、
一般式（２）中のＲ５及びＲ６が前記アシル基である化合物（ａ５）の割合が一般式（２）で表される４級アンモニウム塩の全量中、６０質量％以上、９９質量％以下、
である成分。
【０００８】
【化２】
0006355500.tif 000003
【０００９】
〔式中、Ｒ５は、炭素数１６以上、２２以下の脂肪酸からＯＨを除いた残基（当該残基をアシル基という場合がある）であり、Ｒ６は、前記アシル基又は水素原子であり、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立して、炭素数１以上、３以下のアルキル基であり、Ｑはエチレン基又はプロピレン基であり、Ｘ−は陰イオンである。〕
＜（Ｂ）成分＞
３−メチル−４−シクロペンタデセン−１−オン、３−メチル−５−シクロペンタデセン−１−オン、５−シクロヘキサデセン−１−オン、８−シクロヘキサデセン−１−オン、９−シクロヘプタデセン−１−オン、７−シクロヘキサデセノリド及び１０−オキサ―１６−ヘキサデカノリドから選ばれる１種以上の化合物
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、尿臭や汗臭を含む臭気、とりわけ尿臭を含む臭気を抑制する効果に優れる繊維製品処理剤組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分のうち、（Ａ−１）成分は、下記一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の複数からなる成分であって、
一般式（１）中のＲ１がアシル基であり、Ｒ２及びＲ３が水素原子である化合物（ａ１）の割合が、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の全量中、１０質量％以上、４５質量％以下、
一般式（１）中のＲ１及びＲ２がアシル基であり、Ｒ３が水素原子である化合物（ａ２）の割合が、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の全量中、２５質量％以上、７０質量％以下、
一般式（１）中のＲ１、Ｒ２及びＲ３がアシル基である化合物（ａ３）の割合が、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の全量中、５質量％以上、４０質量％以下、
である成分である。
【００１２】
【化３】
0006355500.tif 000004
【００１３】
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して、炭素数１６以上、２２以下の脂肪酸からＯＨを除いた残基（当該残基をアシル基という場合がある）、又は水素原子であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が同時に水素原子ではなく、Ｒ４は炭素数１以上、３以下のアルキル基であり、Ｘ−は陰イオンである。〕
【００１４】
本発明の（Ａ−１）成分中の化合物（ａ１）、化合物（ａ２）、及び化合物（ａ３）の割合は、繊維製品に付与される尿臭や汗臭の抑制効果のみならず（Ｂ）成分を含有する本発明の繊維製品処理剤組成物の保存安定性にもまた影響する。
【００１５】
（Ａ−１）成分中の化合物（ａ１）の割合は、好ましくは１５質量％以上、より好ましくは２０質量％以上であり、そして、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３５質量％以下である。
（Ａ−１）成分中の化合物（ａ２）の割合は、より好ましくは３０質量％以上、好ましくは３５質量％以上であり、そして、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは６５質量％以下である。
（Ａ−１）成分中の化合物（ａ３）の割合は、好ましくは８質量％以上、より好ましくは１０質量％以上であり、そして、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下である。
【００１６】
化合物（ａ２）と化合物（ａ３）は主に尿臭や汗臭の抑制効果に有効な成分であるが、（Ｂ）成分を含有する場合に、繊維製品処理剤組成物の保存安定性に影響を与える。そのために、（Ａ−１）成分は、化合物（ａ１）を適度に残した組成であることが好ましい。また、化合物（ａ１）は、抗菌効果に有効な成分である。更には、前記の割合を満たした上で、（Ａ−１）成分中の化合物（ａ２）の含有量が化合物（ａ３）よりも多いこと、より好ましくは化合物（ａ２）の含有量（質量％）と化合物（ａ３）の含有量（質量％）との差が、１５質量％以上（１５ポイント以上）あることである。
【００１７】
一般式（１）において、アシル基としては、炭素数１６以上、１８以下の脂肪酸からＯＨ（水酸基）を除いた残基が好ましい。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して、ＲＣＯ（ここでＲは炭素数１５以上、２１以下、好ましくは１７以下の炭化水素基）であってよい。一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、少なくとも１つがアシル基である。
また、脂肪酸としての具体例としては、ステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、パーム油脂肪酸、ひまわり油、大豆油、ナタネ油、サフラワー油、綿実油、トウモロコシ油、オリーブ油、硬化パーム油脂肪酸、牛脂脂肪酸、硬化牛脂脂肪酸が挙げられる。
一般式（１）中、Ｒ４はメチル基又はエチル基が好ましい。
一般式（１）中、Ｘ−は、有機又は無機の陰イオンが挙げられ、ハロゲンイオン、好ましくはクロロイオン、炭素数１以上、３以下のアルキル硫酸エステルイオン、炭素数１２以上、１８以下の脂肪酸イオン、及び炭素数１以上、３以下のアルキル基が１個以上、３個以下置換していてもよいベンゼンスルホン酸イオンから選ばれる陰イオンが好ましく、炭素数１以上、３以下のアルキル硫酸エステルイオンがより好ましく、メチル硫酸エステルイオン又はエチル硫酸エステルイオンがより好ましい。
【００１８】
本発明に用いる（Ａ−１）成分は、脂肪酸とトリエタノールアミンを脱水エステル化反応させる方法（脱水エステル化法という）、又は脂肪酸低級アルキルエステル（低級アルキルはメチル基、エチル基、プロピル基）とトリエタノールアミンをエステル交換反応させる方法（エステル交換法という）により得られたエステル化反応物を、アルキル化剤で４級化反応させることで得ることができる。本発明の（Ａ−１）成分の化合物（ａ１）、化合物（ａ２）、化合物（ａ３）の割合を満たす混合物を得るには、例えば、脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステル：トリエタノールアミンのモル比を１．３：１以上、好ましくは１．５：１以上、そして、２．０：１以下、好ましくは１．９：１以下の比率で反応させたトリエタノールアミン脂肪酸エステルの混合物を４級化反応させる。
【００１９】
脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステルは、牛脂、パーム油、ヒマワリ油、大豆油、ナタネ油、サフラワー油、綿実油、トウモロコシ油、オリーブ油から選ばれる油脂をケン化して得られる脂肪酸組成のものが好適であり、尿臭や汗臭の抑制効果の点から牛脂、パーム油及びヒマワリ油から得られる脂肪酸組成のものが良好である。また、これらは炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有するアルケニル基を多量に含有するため、例えば特開平４−３０６２９６号公報に記載されているような晶析や、特開平６−４１５７８号公報に記載されているようにメチルエステルを減圧蒸留する方法、あるいは特開平８−９９０３６号公報に記載の選択水素化反応を行うことで炭素−炭素不飽和結合を２つ以上含有する脂肪酸の割合を制御する方法などにより製造することができる。例えば硬化牛脂は牛脂由来の脂肪酸を水素添加により飽和にしたものであり、一部を硬化させたものとして半硬化という表現をする場合もある。またこれら硬化の程度を調製したものと硬化処理をしていない脂肪酸とを任意に混合することで、適宜、尿臭や汗臭の抑制効果のみならず製造上低粘度等の使用勝手に優れる脂肪酸及び（Ａ）成分を調製して用いてもよい。
【００２０】
なお、選択水素化反応を行った場合には不飽和結合の幾何異性体の混合物が形成するが、本発明ではトランス／シスのモル比が、好ましくは０／１００以上、より好ましくは５／９５以上、そして、好ましくは７５／２５以下、より好ましくは５０／５０以下である。
【００２１】
脱水エステル化法においてはエステル化反応温度を１４０℃以上、２３０℃以下で縮合水を除去しながら反応させることが好ましい。反応を促進させる目的から通常のエステル化触媒を用いても差し支えなく、例えば硫酸、燐酸などの無機酸、酸化錫、酸化亜鉛などの無機酸化物、テトラプロポキシチタンなどのアルコラートなどを選択することができる。反応の進行はＪＩＳＫ００７０−１９９２に記載の方法で酸価（ＡＶ）及び鹸化価（ＳＶ）を測定することで確認を行い、好適にはＡＶが１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となった時、エステル化反応を終了する。得られるエステル化合物の混合物は、ＳＶが好ましくは１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、そして、好ましくは２１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは１９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００２２】
エステル交換法においては、反応は好ましくは５０℃以上、より好ましくは１００℃以上、そして、好ましくは１５０℃以下の温度で生成する低級アルコールを除去しながら行う。反応促進のために水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの無機アルカリや、メチラート、エチラートなどのアルコキシ触媒を用いることも可能である。反応の進行はガスクロマトグラフィーなどを用いて脂肪酸低級アルキルエステルの量を直接定量することが好適であり、未反応脂肪酸低級アルキルエステルが仕込みの脂肪酸低級アルキルエステルに対してガスクロマトグラフィーチャート上で１０面積％以下、特に６面積％以下で反応を終了させることが好ましい。得られるエステル化合物の混合物は、ＳＶが好ましくは１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、そして、好ましくは２１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは１９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００２３】
次にこのようにして得られたエステル化合物の４級化を行うが、４級化に用いられるアルキル化剤としては、メチルクロリド、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸等が好適である。アルキル化剤として、メチルクロリドを用いる場合には、特に溶媒を使用する必要はないが、溶媒を使用する場合は、エタノールやイソプロパノールなどの溶媒を、エステル化合物に対して１０質量％以上、５０質量％以下程度混合した溶液をチタン製のオートクレーブなどの加圧反応器に仕込み、密封下３０℃以上、１２０℃以下の反応温度でメチルクロリドを圧入させて反応させる。このときメチルクロリドの一部が分解し塩酸が発生する場合があるため、アルカリ剤を少量加えることで反応が効率よく進むため好適である。メチルクロリドとエステル化合物とのモル比は、エステル化合物のアミノ基１当量に対してメチルクロリドを１倍当量以上、１．５倍当量以下用いることが好適である。
【００２４】
ジメチル硫酸及び／又はジエチル硫酸とエステル化合物とのモル比は、エステル化合物のアミノ基１当量に対してジメチル硫酸及び／又はジエチル硫酸を好ましくは０．９倍当量以上、より好ましくは０．９５倍当量以上、そして、好ましくは１．１倍当量以下、より好ましくは０．９９倍当量以下用いる。
【００２５】
本発明の繊維製品処理剤組成物は、（Ａ−１）成分の製造時に生成されるその他反応生成物を含有してもよい。例えば、４級化されなかった未反応アミンとして、具体的には脂肪酸トリエステル構造体のアミンと脂肪酸ジエステル構造体のアミンがあり、製法によっては、脂肪酸トリエステル構造体のアミンと脂肪酸ジエステル構造体のアミンとを合計して、（Ａ−１）成分１００質量部に対して５質量部以上、３０質量部以下含む反応生成物が得られる。一方、脂肪酸モノエステル構造体のアミンは４級化し易いことから、通常、反応生成物中の含有量は（Ａ−１）成分１００質量部に対して０．５質量部以下である。更には脂肪酸エステル化されなかったトリエタノールアミン及びトリエタノールアミンの４級化物は合計で（Ａ−１）成分１００質量部に対して０．５質量部以上、３質量部以下含有され、このうち９０質量％以上は４級化物である。また未反応脂肪酸が含まれることもある。（Ａ−１）成分を含む反応生成物を用いる場合は、本発明の効果を損なわない限り、このような未反応成分や副反応成分が繊維製品処理剤組成物中に取り込まれてもよい。
【００２６】
（Ａ−１）成分として化合物（ａ１）、化合物（ａ２）及び化合物（ａ３）成分を含む混合物を用いる場合、該混合物中の化合物（ａ１）、化合物（ａ２）、化合物（ａ３）、アミン化合物の割合等は、高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣと言う場合もある）を用い、検出器として荷電化粒子検出器（Ｃｈａｒｇｅｄ  Ａｅｒｏｓｏｌ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ、ＣＡＤと言う場合もある）を使用して求めることができる。ＣＡＤを用いた測定方法については「荷電化粒子検出器Ｃｏｒｏｎａ  ＣＡＤの技術と応用」（福島ら Chromatography, Vol.32 No.3(2011)）を参考にすることができる。
【００２７】
（Ａ）成分のうち、（Ａ−２）成分は、下記一般式（２）で表される４級アンモニウム塩の複数からなる成分であって、
一般式（２）中のＲ５がアシル基であり、Ｒ６が水素原子である化合物（ａ４）の割合が一般式（２）で表される４級アンモニウム塩の全量中、１質量％以上、４０質量％以下、
一般式（２）中のＲ５及びＲ６が前記アシル基である化合物（ａ５）の割合が一般式（２）で表される４級アンモニウム塩の全量中、６０質量％以上、９９質量％以下、
である成分である。
【００２８】
【化４】
0006355500.tif 000005
【００２９】
〔式中、Ｒ５は、炭素数１６以上、２２以下の脂肪酸からＯＨを除いた残基（当該残基はアシル基という場合がある）であり、Ｒ６は、前記アシル基又は水素原子であり、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立して、炭素数１以上、３以下のアルキル基であり、Ｑはエチレン基又はプロピレン基であり、Ｘ−は陰イオンである。〕
【００３０】
化合物（ａ４）は、Ｒ５が前記アシル基であり、Ｒ６が水素原子である化合物であって、（Ａ−２）成分中に１質量％以上、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、そして、４０質量％以下、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下含まれる。
化合物（ａ５）は、Ｒ５及びＲ６が前記アシル基である化合物であって、（Ａ−２）成分中に６０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは７５質量％以上、そして、９９質量％以下、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下含まれる。
【００３１】
一般式（２）におけるアシル基としては、炭素数１６以上、１８以下の脂肪酸からＯＨを除いた残基が好ましい。
前記脂肪酸としては、ステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、パーム油脂肪酸、ひまわり油脂肪酸、大豆油脂肪酸、ナタネ油脂肪酸、サフラワー油脂肪酸、綿実油脂肪酸、トウモロコシ油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸、硬化パーム油脂肪酸、牛脂脂肪酸、及び硬化牛脂脂肪酸から選ばれる１種又は２種以上を用いることができる。
Ｒ７、Ｒ８は、炭素数１以上、３以下のアルキル基であり、好ましくはメチル基又はエチル基である。
Ｑは、好ましくはエチレン基又はイソプロピレン基であり、より好ましくはエチレン基である。
Ｘ−は、有機又は無機の陰イオンが挙げられ、好ましくはハロゲンイオン、より好ましくはクロロイオン、炭素数１以上３以下のアルキル硫酸エステルイオン、炭素数１２以上１８以下の脂肪酸イオン、炭素数１以上３以下のアルキル基が１個以上３個以下置換していてもよいベンゼンスルホン酸イオンであり、これらの中ではクロロイオンが好ましい。
【００３２】
（Ａ−２）成分は脂肪酸とメチルジエタノールアミン又はメチルジプロパノールアミンとを脱水エステル化反応させる方法（脱水エステル化法という）、又は脂肪酸低級アルキルエステル（低級アルキルはメチル基、エチル基、プロピル基）とメチルジエタノールアミン又はメチルジプロパノールアミンとをエステル交換反応させる方法（エステル交換法という）により得られたエステル化物を、アルキル化剤で４級化反応させることで得ることができる。
エステル化物を得る反応におけるメチルジエタノールアミン又はメチルジプロパノールアミンに対する脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステルのモル比は、好ましくは１．２／１以上、より好ましくは１．３／１以上、更に好ましくは１．４／１以上であり、そして、好ましくは１．８５／１以下、より好ましくは１．８／１以下、更に好ましくは１．７／１以下である。
【００３３】
脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステルとしては、牛脂、パーム油、ヒマワリ油、大豆油、ナタネ油、サフラワー油、綿実油、トウモロコシ油、及びオリーブ油から選ばれる油脂をケン化して得られる脂肪酸組成のものが好ましく、尿臭や汗臭の抑制効果の観点から、牛脂、パーム油及びヒマワリ油から得られるものがより好ましい。
これらは炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有するアルケニル基を多量に含有するため、例えば特開平４−３０６２９６号公報に記載されているような晶析や、特開平６−４１５７８号公報に記載されているメチルエステルを減圧蒸留する方法、あるいは特開平８−９９０３６号公報に記載されている選択水素化反応を行うことにより炭素−炭素不飽和結合を２つ以上含有する脂肪酸の割合を制御する方法等により製造することができる。
なお、選択水素化反応を行った場合には不飽和結合の幾何異性体の混合物が得られるが、脂肪酸の幾何異性体のシス／トランス比（モル比）は、トランス／シスのモル比が、好ましくは０／１００以上、より好ましくは５／９５以上、そして、好ましくは７５／２５以下、より好ましくは５０／５０以下である。
【００３４】
（Ａ−２）成分の調製は、（Ａ−１）成分の脱水エステル化法及びエステル交換法と同様に行うことができる。
【００３５】
＜（Ｂ）成分＞
本発明の（Ｂ）成分は、３−メチル−４−シクロペンタデセン−１−オン、３−メチル−５−シクロペンタデセン−１−オン、５−シクロヘキサデセン−１−オン、８−シクロヘキサデセン−１−オン、９−シクロヘプタデセン−１−オン、７−シクロヘキサデセノリド及び１０−オキサ―１６−ヘキサデカノリドから選ばれる１５〜１７員環の大環状化合物の１種以上である。これらの化合物は、β−グルクロニダーゼの活性を阻害する機能を有し、持続的にフェノール系化合物やインドール類の発生を抑制する効果を有する。本発明における「β−グルクロニダーゼ阻害剤」とは、下記に示す方法により測定したβ-グルクロニダーゼの相対活性阻害率が４０％以上の化合物をいう。
【００３６】
＜β-グルクロニダーゼ相対活性阻害率の測定方法＞
γ線滅菌済み容器中に、２ｍＭのｐ−ニトロフェニル−β−Ｄ−グルクロニド水溶液１００μＬ、０．５Ｍリン酸バッファー（ｐＨ６．８）４０μＬ、イオン交換水３８μＬ、サンプル化合物の10質量％ＤＰＧ（ジプロピレングリコール）溶液２μLを混合し、続いて16units/mLに調整したβ-グルクロニダーゼ水溶液20μLを加えて、37℃恒温槽中で２時間酵素反応を行った。試験化合物の反応液中での濃度は0.1質量％であった。また、サンプル化合物の代わりにＤＰＧを加えたものをコントロールとし、サンプル化合物及びコントロールごとに、酵素液の代わりにイオン交換水を加えたものをブランクとして、それぞれ同様に２時間反応を行った。上記反応液を0.2Mグリシンバッファー（pH10.4）を用いて希釈し、波長400nmにおける吸光度を測定した。得られた測定値より、次式に従ってβ-グルクロニダーゼの相対活性阻害率を求めた。
【００３７】
【数１】
0006355500.tif 000006
【００３８】
「コントロール吸光度変化」＝コントロール吸光度−コントロールのブランクの吸光度
「サンプル吸光度変化」＝サンプル吸光度−サンプルのブランクの吸光度
【００３９】
本発明に係わる（Ｂ）成分の化合物について、上記方法でβ-グルクロニダーゼの相対活性阻害率を求めた結果を表１に示す。
【００４０】
【表１】
0006355500.tif 000007
【００４１】
本発明の（Ｂ）成分としては、８−シクロヘキサデセン−１−オンが好適である。
【００４２】
＜繊維製品処理剤組成物＞
本発明の繊維製品処理剤組成物は、（Ａ）成分を１質量％以上、好ましくは３質量％以上、より好ましくは５質量％以上、そして２０質量％以下、好ましくは１８質量％以下、より好ましくは１５質量％以下含有する。さらに好ましくは、前記上位規定の範囲内で、（Ａ−１）成分及び（Ａ−２）成分から選ばれる１種又は２種以上を１質量％以上、好ましくは３質量％以上、より好ましくは５質量％以上、そして２０質量％以下、好ましくは１８質量％以下、より好ましくは１５質量％以下含有する。なお各成分がより好ましい化合物に限定される場合の濃度制限は、当該成分の上位規定の濃度範囲内において行われる。
【００４３】
本発明は、（Ａ）成分が特定の成分である場合に、その成分について前記（Ａ）成分の含有量を適用した発明を開示する。
【００４４】
本発明は、（Ａ）成分が（Ａ−１）成分及び（Ａ−２）成分から選ばれる成分である態様に代えて、（Ａ）成分が（Ａ−１）成分である態様の繊維製品処理剤組成物を開示する。この場合、本発明の繊維製品処理剤組成物は、（Ａ−１）成分を１質量％以上、好ましくは３質量％以上、より好ましくは５質量％以上、そして２０質量％以下、好ましくは１８質量％以下、より好ましくは１５質量％以下含有する。
本発明は、（Ａ）成分が（Ａ−１）成分及び（Ａ−２）成分から選ばれる成分である態様に代えて、（Ａ）成分が（Ａ−２）成分である態様の繊維製品処理剤組成物を開示する。この場合、本発明の繊維製品処理剤組成物は、（Ａ−２）成分を１質量％以上、好ましくは３質量％以上、より好ましくは５質量％以上、そして２０質量％以下、好ましくは１８質量％以下、より好ましくは１５質量％以下含有する。
【００４５】
また、本発明の繊維製品処理剤組成物は、（Ｂ）成分を０．００１質量％以上、好ましくは０．００３質量％以上、より好ましくは０．０１質量％以上、１質量％以下、好ましくは０．８質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下含有する。さらに好ましくは、前記上位規定の範囲内で、８−シクロヘキサデセン−１−オンを０．００１質量％以上、好ましくは０．００３質量％以上、より好ましくは０．０１質量％以上、１質量％以下、好ましくは０．８質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下含有する。
【００４６】
本発明は、（Ｂ）成分が特定の成分である場合に、その成分について前記（Ｂ）成分の含有量を適用した発明を開示する。
【００４７】
本発明は、（Ｂ）成分が、３−メチル−４−シクロペンタデセン−１−オン、３−メチル−５−シクロペンタデセン−１−オン、５−シクロヘキサデセン−１−オン、８−シクロヘキサデセン−１−オン、９−シクロヘプタデセン−１−オン、７−シクロヘキサデセノリド及び１０−オキサ―１６−ヘキサデカノリドから選ばれる１種以上の化合物である態様に代えて、（Ｂ）成分が８−シクロヘキサデセン−１−オンである態様の繊維製品処理剤組成物を開示する。この場合、本発明の繊維製品処理剤組成物は、８−シクロヘキサデセン−１−オンを０．００１質量％以上、好ましくは０．００３質量％以上、より好ましくは０．０１質量％以上、１質量％以下、好ましくは０．８質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下含有する。
【００４８】
また、本発明の繊維製品処理剤組成物は、（Ａ）成分／（Ｂ）成分の質量比が、より優れた抗菌性と防臭性、組成物の安定性を得るために、好ましくは５以上、より好ましくは１０以上であり、防臭効果の観点から、好ましくは１００００以下、より好ましくは５０００以下、より好ましくは３０００以下である。
本発明は、（Ａ）成分及び／又は（Ｂ）成分が特定の成分である場合に、その成分について前記（Ａ）成分／（Ｂ）成分の質量比を適用した発明を開示する。
【００４９】
本発明の繊維製品処理剤組成物の残部は、水である。水は、脱イオン水、脱イオン水に次亜塩素酸塩を少量配合した滅菌した水、水道水などを用いることができる。
【００５０】
本発明の繊維製品処理剤組成物の３０℃のｐＨは、２．０以上、好ましくは２．２以上、より好ましくは２．５以上であり、そして、４．０以下、好ましくは３．８以下、より好ましくは３．５以下である。（Ａ）成分の第４級アンモニウム化合物の加水分解による分解を抑制する点からこの範囲が好ましい。ｐＨは、ＪＩＳ  Ｋ  ３３６２；２００８の項目８．３に従って３０℃において測定する。ｐＨは、アルカリ剤と酸剤によって調整されるが、酸剤は後述するクエン酸、コハク酸などの有機酸を用いてもよい。
【００５１】
本発明の繊維製品処理剤組成物の３０℃の粘度は、使用勝手の点で、好ましくは５ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以上であり、そして、好ましくは２００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは１５０ｍＰａ・ｓである。粘度は、Ｂ型粘度計を用いて、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３ローターの何れかのローターを用い、６０ｒ／ｍｉｎで、測定開始から１分後の指示値である。繊維製品処理剤組成物は３０±１℃に調温して測定する。
【００５２】
［その他の成分］
本発明の繊維製品処理剤組成物は、以下に示す成分を含有することができる。
＜（Ｃ）成分＞
本発明の繊維製品処理剤組成物は、（Ｃ）成分として、下記（Ｃ−１）成分、（Ｃ−２）成分及び（Ｃ−３）成分から選ばれる一種以上の４級アンモニウム塩を含有することが好ましい。（Ａ）成分と（Ｃ）成分を併用することは、防臭効果の点からより好ましい。
（Ｃ−１）成分：下記一般式（Ｃ１）で表される４級アンモニウム塩
【００５３】
【化５】
0006355500.tif 000008
【００５４】
〔式中、Ｒ１ｃ、Ｒ２ｃは、それぞれ独立して、炭素数８以上、１２以下、のアルキル基であり、Ｒ３ｃ、Ｒ４ｃは、それぞれ独立して、炭素数１以上、３以下のアルキル基又はヒドロキシル基であり、Ｘ−は陰イオンである。〕
（Ｃ−２）成分：下記一般式（Ｃ２）で表される４級アンモニウム塩
【００５５】
【化６】
0006355500.tif 000009
【００５６】
〔式中、Ｒ５ｃは、炭素数５以上、１９以下のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ６ｃ、Ｒ７ｃは、それぞれ独立に、炭素数１以上、３以下のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。Ｙは、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、
【００５７】
【化７】
0006355500.tif 000010
【００５８】
又は連結手である。Ｒ８ｃは、炭素数１以上、３以下のアルキレン基であり、Ｒ９ｃは炭素数１以上、６以下のアルキレン基又は−（Ｏ−Ｒ１０ｃ）ｎ−である。ここでＲ１０ｃは、エチレン基又はプロピレン基であり、ｎは１以上、１０以下の数である。Ｘ−は陰イオンである。〕
（Ｃ−３）：下記一般式（Ｃ３）で表される４級アンモニウム塩
【００５９】
【化８】
0006355500.tif 000011
【００６０】
〔式中、Ｒ１１ｃは、炭素数５以上、１９以下のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｘ−は陰イオンである。〕
【００６１】
（Ｃ−１）成分は、一般式（Ｃ１）中、Ｒ１ｃ、Ｒ２ｃは、炭素数１０の直鎖のアルキル基が好ましい。また、Ｒ３ｃ、Ｒ４ｃは、メチル基が好ましい。また、Ｘ−は、ハロゲンイオン、好ましくはクロロイオン、炭素数１以上、３以下のアルキル硫酸エステルイオン、炭素数１２以上、１８以下の脂肪酸イオン、及び炭素数１以上、３以下のアルキル基が１個以上、３個以下置換していてもよいベンゼンスルホン酸イオンから選ばれる陰イオンが好ましく、炭素数１以上、３以下のアルキル硫酸エステルイオンがより好ましく、メチル硫酸エステルイオン又はエチル硫酸エステルイオンがより好ましい。
【００６２】
（Ｃ−２）成分は、一般式（Ｃ２）中、Ｒ５ｃは、炭素数８以上、１５以下が好ましい。また、Ｒ６ｃ、Ｒ７ｃは、メチル基が好ましい。また、Ｙは、炭素数２のアルキレン基が好ましい。また、Ｒ８ｃは、メチレン基が好ましい。また、Ｒ９ｃは、メチレン基が好ましい。また、Ｒ１０ｃは、エチレン基が好ましい。また、ｎは、２以上、４以下が好ましい。また、Ｘ−の具体例及び好ましいものは一般式（Ｃ１）と同じである。
【００６３】
（Ｃ−３）成分は、一般式（Ｃ３）中、Ｒ１１ｃは、炭素数１６のアルキル基が好ましい。また、Ｘ−の具体例及び好ましいものは一般式（Ｃ１）と同じである。
【００６４】
本発明の繊維製品処理剤組成物は、（Ｃ）成分を、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．２質量％以上、そして、好ましくは２．０質量％以下、より好ましくは１．５質量％以下含有する。
【００６５】
本発明は、（Ｃ）成分が特定の成分である場合に、その成分について前記（Ｃ）成分の含有量を適用した発明を開示する。
【００６６】
＜（Ｄ）無機塩＞
また、本発明の繊維製品処理剤組成物には、（Ｄ）成分として、水溶性カルシウム無機塩及び水溶性マグネシウム無機塩から選ばれる１種以上の水溶性の無機塩を配合することが好ましい。本発明の繊維製品処理剤組成物は、（Ｄ）成分を、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０５質量％以上、更に好ましくは０．１質量％以上、そして、好ましくは３質量％以下、より好ましくは２質量％以下、更に好ましくは１質量％以下含有する。カルシウムイオンは塩化カルシウムに、また、マグネシウムイオンは塩化マグネシウムに、それぞれ、換算して（Ｄ）成分の含有量とする。従って、本発明では、カルシウムイオン又はマグネシウムイオンの濃度に対応した塩化カルシウム又は塩化マグネシウムの濃度を（Ｄ）成分の濃度とする。
（Ｄ）成分として、塩化カルシウム、及び塩化マグネシウムから選ばれる塩を配合することが、貯蔵安定性の点から好ましい。
本発明は、（Ｄ）成分が特定の成分である場合に、その成分について前記（Ｄ）成分の含有量を適用した発明を開示する。
【００６７】
＜（Ｅ）金属封鎖剤＞
また、本発明の繊維製品処理剤組成物には、（Ｅ）成分として、金属封鎖剤を配合することが好ましい。（Ｅ）成分としては、エチレンジアミン四酢酸やヒドロキシエチリデンジホスホン酸やこれらに比較して生分解性に優れるＬ−アスパラギン酸二酢酸、Ｓ，Ｓ−エチレンジアミン二コハク酸、Ｎ−２−ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、３−ヒドロキシ−２，２’−イミノジコハク酸、Ｌ−グルタミン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸、メチルグリシン二酢酸を用いることが出来る。（Ｅ）成分としては、ヒドロキシエチリデンジホスホン酸、メチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）、及びそれらの塩から選ばれる化合物がより好ましい。本発明の繊維製品処理剤組成物は、（Ｅ）成分を、酸型化合物の換算で、好ましくは０．００１質量％以上、より好ましくは０．００３質量％以上、更に好ましくは０．００５質量％超、より更に好ましくは０．００７５質量％以上、そして、好ましくは０．１質量％以下、より好ましくは０．０５質量％以下、更に好ましくは０．０３質量％以下含有する。
本発明は、（Ｅ）成分が特定の成分である場合に、その成分について前記（Ｅ）成分の含有量を適用した発明を開示する。
【００６８】
＜（Ｆ）その他の界面活性剤＞
本発明の繊維製品処理剤組成物には、（Ｆ）成分として、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分以外の界面活性剤を本発明の効果を損なわない範囲で配合してもよい。
【００６９】
（Ｆ）成分としては、陽イオン界面活性剤及び非イオン界面活性剤から選ばれる界面活性剤が挙げられる。
陽イオン界面活性剤としては、下記（Ｉ）が好ましい。
（Ｉ）：アルキル基又はアルケニル基の炭素数が１０以上、２２以下のモノ長鎖アルキル又はアルケニルトリメチルアンモニウム塩、
【００７０】
非イオン界面活性剤としては、下記（II）及び（III）から選ばれる１種以上が好ましい界面活性剤として挙げられる。
（II）：下記一般式（Ｆ１）で表される非イオン界面活性剤
Ｒ１ｆ−Ｏ−［（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｓ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｔ］−Ｈ        （Ｆ１）
〔式中、Ｒ１ｆは、炭素数８以上、好ましくは１０以上、そして、１８以下、好ましくは１６以下のアルキル基又はアルケニル基である。ｓ及びｔは平均付加モル数であって、ｓは２以上、好ましくは１０以上、そして、５０以下、好ましくは４０以下の数、ｔは０以上、好ましくは１以上、そして、５以下、好ましくは３以下の数である。（Ｃ２Ｈ４Ｏ）と（Ｃ３Ｈ６Ｏ）は、ランダム型又はブロック型に結合している。〕
（III）：下記一般式（Ｆ２）で表される非イオン界面活性剤
【００７１】
【化９】
0006355500.tif 000012
【００７２】
〔式中、Ｒ１ｆは前記の意味を示す。Ａは−Ｎ＜又は−ＣＯＮ＜であり、ｕ及びｖはそれぞれ独立に０以上、４０以下の数であり、ｕ＋ｖは５以上、そして、６０以下、好ましくは４０以下の数である。Ｒ２ｆ、Ｒ３ｆは、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１以上、３以下のアルキル基である。〕
【００７３】
（Ｆ）成分としては、非イオン界面活性剤が好ましく、前記一般式（Ｆ１）で表される非イオン界面活性剤がより好ましい。
【００７４】
本発明の繊維製品処理剤組成物は、（Ｆ）成分を、好ましくは１．０質量％以上、より好ましくは１．５質量％以上、そして、好ましくは５．０質量％以下、より好ましくは４．５質量％以下含有する。
本発明は、（Ｆ）成分が特定の成分である場合に、その成分について前記（Ｆ）成分の含有量を適用した発明を開示する。
【００７５】
本発明の繊維製品処理剤組成物は、（Ａ）成分を含む全界面活性剤の含有量が、溶液安定性の観点から、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下である。
また、本発明の繊維製品処理剤組成物は、（Ａ）成分及び（Ａ）成分以外の界面活性剤の合計の含有量が、溶液安定性の観点から、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下である。この含有量の下限値は１質量％以上である。
本発明の繊維製品処理剤組成物は、（Ａ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｆ）成分の含有量の合計が、溶液安定性の観点から、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下である。
【００７６】
＜（Ｇ）香料＞
本発明の繊維製品処理剤組成物は、（Ｇ）成分として、香料を含有することができる。（Ｇ）成分の香料は、通常、繊維製品処理剤組成物の液体部分に溶解又は分散して存在する。（Ｇ）成分として、香料を内包したマイクロカプセルを含有することもできる。
【００７７】
（Ｇ）成分の香料としては、繊維製品処理剤組成物や柔軟組成物に一般に使用されている種々の天然あるいは合成香料が挙げられる。例えば、
（Ｇ１）脂肪酸エーテル、芳香族エーテル（フェノールエーテルを除く）等のエーテル、
（Ｇ２）脂肪酸オキサイド、テルペン類のオキサイド等のオキサイド、
（Ｇ３）アセタール、
（Ｇ４）ケタール、
（Ｇ５）フェノール、
（Ｇ６）フェノールエーテル、
（Ｇ７）脂肪酸、テルペン系カルボン酸、水素化芳香族カルボン酸、芳香族カルボン酸等の酸、
（Ｇ８）酸アマイド、ニトロムスク、ニトリル、アミン、ピリジン、キノリン、ピロール、インドール等の含窒素化合物
等の合成香料が挙げられる。また、動物、植物からの天然香料が挙げられる。また、天然香料及び／又は合成香料を含む調合香料が挙げられる。（Ｇ）成分として、これらの１種又は、２種以上を混合して使用することができる。
【００７８】
（Ｇ）成分としては、例えば、１９６９年化学工業日報社刊印藤元一著「合成香料  化学と商品知識」、１９６９年MONTCLAIR, N. J.刊STEFFEN ARCTANDER著‘Perfume and Flavor Chemicals’等に記載の香料成分が使用出来る。
【００７９】
また、（Ｇ）成分の香料として、香りの持続性、残香性を目的として、ヒドロキシ基を有する香料成分をケイ酸エステル（例えば、特開２００９−２５６８１８号記載）体として併用することが出来る。
【００８０】
本発明の繊維製品処理剤組成物は、（Ｇ）成分を、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．３質量％以上、そして、好ましくは３．０質量％以下、より好ましくは２．５質量％以下含有する。
本発明は、（Ｇ）成分が特定の成分である場合に、その成分について前記（Ｇ）成分の含有量を適用した発明を開示する。
【００８１】
＜（Ｈ）水溶性有機溶剤＞
本発明の繊維製品処理剤組成物は、組成物の安定性や粘度の観点から、（Ｈ）成分として、水溶性有機溶剤を含有することが好ましい。（Ｈ）成分としては、繊維製品処理剤組成物や柔軟剤組成物に配合することが知られている水溶性の有機溶剤が挙げられる。（Ｈ）成分について「水溶性」とは１００ｇの２０℃の脱イオン水に対して２０ｇ以上溶解することをいう。具体的には、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコール、モノエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、イソプロパノール、エタノール等を挙げることができる。好ましくはエチレングリコール、グリセリン及びエタノールから選ばれる水溶性有機溶剤である。繊維製品処理剤組成物の粘度が高い場合や相安定性を調整したいときは水溶性有機溶剤を用いることが好ましい。
本発明の繊維製品処理剤組成物は、（Ｈ）成分を、好ましくは１．０質量％以上、そして、好ましくは１０質量％以下含有する。
本発明は、（Ｈ）成分が特定の成分である場合に、その成分について前記（Ｈ）成分の含有量を適用した発明を開示する。
【００８２】
＜（Ｉ）ｐＨ調整剤＞
本発明の繊維製品処理剤組成物は、（Ａ）成分の第４級アンモニウム化合物の加水分解による分解を抑制する上で、原液のｐＨを３０℃で２．０以上、４．０以下に調整する。そのために、本発明の繊維製品処理剤組成物は、（Ｉ）成分としてｐＨ調整剤を配合することが好ましい。ｐＨ調整剤として、酸剤及びアルカリ剤から選ばれる成分が挙げられる。
【００８３】
酸剤としては、無機酸又は有機酸が挙げられる。無機酸の具体例としては、塩酸、硫酸が使用できる。（Ｉ）成分の有機酸は（Ｅ）成分以外の有機酸である。（Ｉ）成分の有機酸の具体例としては、炭素数１以上、１０以下の１価又は多価のカルボン酸、又は炭素数１以上、２０以下の１価又は多価のスルホン酸が挙げられる。より具体的にはメチル硫酸、エチル硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、（ｏ−、ｍ−、ｐ−）キシレンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、グリコール酸、安息香酸、サリチル酸が挙げられる。
アルカリ剤としては、無機塩基又は有機塩基が挙げられる。無機塩基の具体例としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが使用できる。有機塩基の具体例としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンが挙げられる。
【００８４】
酸剤やアルカリ剤の（Ｉ）成分は、組成物のｐＨが前記範囲になる量で配合され、安定性を損なわない程度の量に制限される。
【００８５】
［更なる任意成分］
更なる任意成分としては、以下の成分が挙げられる。
本発明の繊維製品処理剤組成物は、基材劣化の抑制のために、ＢＨＴなどの周知の酸化防止剤を配合してもよく、（Ａ）成分や香料成分などには既に基材に配合されている場合もある。酸化防止剤を配合することで、他の配合成分の分解による臭気発生を抑制することができる。
【００８６】
本発明の繊維製品処理剤組成物には、審美や長期保存時の着色による懸念を払拭する観点から、繊維製品処理剤組成物や柔軟剤組成物に配合されていることが知られている染料ないし顔料を配合することができる。
【００８７】
また本発明の繊維製品処理剤組成物には、プロキセル、ケーソン名で市販されている防菌・防黴剤を、組成物の安定性を損なわない範囲で配合することができる。
【００８８】
また本発明の繊維製品処理剤組成物には、繊維製品の風合いや感触の向上のために、通常、繊維製品処理剤組成物や柔軟剤組成物に配合する事が知られているジメチルポリシロキサンや各種変性シリコーンを配合してもよい。
【００８９】
本発明の繊維製品処理剤組成物は、衣料、寝具、タオルなどの繊維製品の処理に用いられる。
【００９０】
本発明の繊維製品処理剤組成物は、尿臭及び／又は汗臭の抑制のための繊維製品処理剤組成物として好適であり、尿臭抑制のための繊維製品処理剤組成物としてより好適である。本発明の繊維製品処理剤組成物を用いた処理は、衣料、寝具などの繊維製品の洗濯工程に取り込むことができる。洗濯工程では、洗浄後、すすぎが行われるが、最後のすすぎの際に、すすぎ水に本発明の繊維製品処理剤組成物を添加してすすぎを行うことにより、繊維製品に尿臭及び／又は汗臭の抑制効果を付与することができる。
【００９１】
具体的には、衣料等の繊維製品を、水中で本発明の繊維製品処理剤組成物と接触させる。例えば、洗濯時の濯ぎの段階で、濯ぎ水中に本発明の繊維製品処理剤組成物を投入することによって実施することができる。その際の浴比は、好ましくは１０以上、より好ましくは１２以上、そして、好ましくは３０以下、より好ましくは２０以下である、また、本発明の繊維製品処理剤組成物の使用量は、繊維製品１．５ｋｇに対して、好ましくは５ｇ以上、より好ましくは１０ｇ以上、そして、好ましくは４０ｇ以下、より好ましくは３０ｇ以下である。
【００９２】
本発明は、本発明の繊維製品処理剤組成物と水とを含有する処理液を繊維製品と接触させる、繊維製品の処理方法を提供する。
処理液は、本発明の繊維製品処理剤組成物を、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０２質量％以上、好ましくは０．４質量％以下、より好ましくは０．３質量％以下含有する。
また、処理液は、（Ａ）成分を、好ましくは１ｐｐｍ以上、より好ましくは２ｐｐｍ以上、好ましくは８００ｐｐｍ以下、より好ましくは６００ｐｐｍ以下含有する。
また、処理液は、（Ｂ）成分を、好ましくは０．００１ｐｐｍ以上、より好ましくは０．００２ｐｐｍ以上、好ましくは４０ｐｐｍ以下、より好ましくは３０ｐｐｍ以下含有する。
この処理方法では、処理液と繊維製品との浴比は、好ましくは１０以上、より好ましくは１２以上、そして、好ましくは３０以下、より好ましくは２０以下である。浴比は、繊維製品１ｋｇあたりの処理液の体積（リットル）である。
また、この処理方法では、処理液を、処理液中の本発明の繊維製品処理剤組成物が、繊維製品１．５ｋｇに対して、５ｇ以上、更に１０ｇ以上、そして、４０ｇ以下、更に３０ｇ以下となるように用いることが好ましい。
【実施例】
【００９３】
＜合成例１＞  （ａ−１）成分の合成
パーム油を原料とした酸価２０６．９ｍｇＫＯＨ／ｇの脂肪酸と、トリエタノールアミンとを、反応モル比１．６５／１（脂肪酸／トリエタノールアミン）で、脱水縮合反応させて、Ｎ，Ｎ−ジアルカノイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアミンを主成分とする縮合物を得た。
【００９４】
次にこの縮合物のアミン価を測定し、該縮合物に対してジメチル硫酸を０．９５当量用い、４級化を行ない、Ｎ，Ｎ−ジアルカノイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウムメチルサルフェートを主成分とし、エタノールを１０質量％含有する第４級アンモニウム塩混合物を得た（以下、（ａ−１）という）。但し、ここでいう“アルカノイル”の用語には、アルカノイルがパーム油原料の脂肪酸残基であるため、飽和脂肪酸以外に不飽和脂肪酸由来の残基、例えばアルケノイル等も含むものとする。また、前記縮合物及び（ａ−１）を得るための調製手順や反応条件は、特開2010-209493号公報の合成例２に従って行った。
【００９５】
（ａ−１）が含む第４級アンモニウム塩中、（ａ１）成分の割合は３０質量％、（ａ２）成分の割合は５５質量％、（ａ３）成分の割合は１５質量％であった。（ａ−１）は、４級化率が９２質量％であり、（ａ１）成分、（ａ２）成分、（ａ３）成分、エタノール以外に、ジエステル構造体及びトリエステル構造体の３級アミン化合物、微量のトリエタノールアミン及びその４級化物、並びに微量の脂肪酸を含んでいた。
【００９６】
＜合成例２＞  （ａ−２）成分の合成
酸価２０５．８ｍｇＫＯＨ／ｇの脂肪酸（パルミチン酸／ステアリン酸／オレイン酸／その他＝１１質量％／６６質量％／２０質量％／３質量％）とメチルジエタノールアミンとを、反応モル比１．７／１（脂肪酸／メチルジエタノールアミン）で、脱水縮合反応させて、Ｎ，Ｎ−ジアルカノイルオキシエチル−Ｎ−メチルアミンを主成分とする縮合物を得た。次にこの縮合物のアミン価を測定し、該縮合物に対してメチルクロライドを０．９７等量用い、４級化を行い、Ｎ，Ｎ−ジアルカノイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライドを主成分とし、エタノールを１０質量％含有する４級アンモニウム塩化合物を得た（以下、（ａ−２）という）。（ａ−２）が含む第４級アンモニウム塩中、（ａ４）成分の割合は２１質量％、（ａ５）成分の割合は７９質量％であった。（ａ−２）は、４級化率が９５質量％であり、（ａ４）成分、（ａ５）成分、エタノール以外に、ジエステル構造体の３級アミン化合物、微量のジエタノールアミン及びその４級化物、並びに微量の脂肪酸を含んでいた。
【００９７】
なお、（ａ−１）、（ａ−２）について、（ａ１）成分、（ａ２）成分、（ａ３）成分、（ａ４）成分、（ａ５）成分の割合、並びにその他成分の分析はＨＰＬＣを用い、下記条件により測定した。
＜ＨＰＬＣ条件＞
カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＮＨ２  ５μｍ（４．６×２５０ｍｍ）  室温（２５℃）
移動相：０．０５質量／容量％ＴＦＡ（トリフルオロ酢酸）ヘキサン：ＭｅＯＨ（メタノール）：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）＝８５：１０：５（容量比）
流速：測定開始から１０分までは０．８ｍＬ／ｍｉｎ、測定開始から１０分超１１分までは均一に１．２ｍＬ／ｍｉｎまで速度を上げ、１１分超５５分までは１．２ｍＬ／ｍｉｎ、測定開始から５５分超６０分までは０．８ｍＬ／ｍｉｎ
注入：２０μＬ
検出：ＣＡＤ
【００９８】
＜合成例３＞  （ｇ−１）の製造
ジイソブチレン−無水マレイン酸共重合体（デモールＥＰ、固形分２５質量％、花王株式会社）１．７ｇを塩酸で中和後、更にイオン交換水で希釈することにより、固形分３質量％、ｐＨ４．３の水溶液を得た。次に、該ジイソブチレン−無水マレイン酸共重合体水溶液１００ｇに、表２の組成の香料化合物（ｇ１−１）を３６ｇ加え、ホモミキサーを用いて乳化し、これを５０℃に昇温した。次に、部分メチロール化メラミン樹脂（Ｃｙｍｅｌ３８５、固形分８０質量％、Cytec Industries Inc製）１２ｇをイオン交換水３５ｇに溶かした溶液を、前記水溶液に対して滴下した。これを５０℃で２時間維持し、更に７０℃で１時間維持し、更に８０℃で３時間維持することにより、香料化合物（ｇ１−１）をマイクロカプセル化した。その後、放冷することによって、平均粒径７μｍ、有効分３０質量％のマイクロカプセル（ｇ−１）をスラリーとして得た。
【００９９】
【表２】
0006355500.tif 000013
【０１００】
実施例及び比較例で使用した成分のうち、表中記号で示したものを以下に示す。
＜（Ａ）成分＞
（ａ−１）：上記合成例１で製造した、４級アンモニウム塩混合物を含む反応生成物。表４に示した（ａ−１）の数値は、（ａ−１）の有姿での含有濃度である。（ａ−１）中の（Ａ）成分濃度は８０質量％である。
（ａ−２）：上記合成例２で製造した、４級アンモニウム塩混合物を含む反応生成物。表４に示した（ａ−２）の数値は、（ａ−２）の有姿での含有濃度である。（ａ−１）中の（Ａ）成分濃度は８５質量％である。
【０１０１】
＜（Ａ）成分の比較化合物＞
（ａ’−１）：コータミンＤ８６Ｐ（花王株式会社製）。主成分は、ジメチルジ長鎖アルキルアンモニウムクロライド。該４級塩成分濃度は７５質量％である。長鎖アルキル基の炭素数は１４、１６及び１８の混合である。表４に示した（ａ’−１）の数値は、（ａ’−１）の有姿での含有濃度である。
【０１０２】
＜（Ｂ）成分＞
（ｂ−１）：グロバノン（Symrise社製）。主成分は、８−シクロヘキサデセン−１−オン。
（ｂ−２）：ムスクＴＭ２（曽田香料社製）。主成分は、５−シクロヘキサデセン−１−オン。
【０１０３】
＜（Ｃ）成分＞
（ｃ−１）：アーカード２１０−８０Ｅ（ライオン（株）製）。ジデシルジメチルアンモニウムクロライドを８０質量％の濃度で含有する製剤である。
（ｃ−２）：サニゾールＣ（花王（株）製）。アルキル基の炭素数が１２〜１６の直鎖アルキルベンジルジメチルアンモニウムクロライドを５０質量％の濃度で含有する製剤である。
（ｃ−３）：セチルピリジニウムクロリド（和光純薬工業（株）製）。含有濃度は１００質量％である。
【０１０４】
＜（Ｄ）成分＞
（ｄ−１）：塩化カルシウム
【０１０５】
＜（Ｅ）成分＞
（ｅ−１）：トリロンＭリキッド（ＢＡＳＦジャパン（株）製、メチルグリシン二酢酸３Ｎａ含有量４０質量％）
（ｅ−２）：キレストＰＨ−２１４（キレスト（株）製、ヒドロキシエチリデンジホスホン酸４Ｎａ含有量２７質量％）
表４に示した（ｅ−１）、（ｅ−２）の数値は、有効分の含有濃度である。
【０１０６】
＜（Ｆ）成分＞
（ｆ−１）：ポリオキシエチレンラウリルエーテル（オキシエチレン基の平均付加モル数が３０モルである）
【０１０７】
＜（Ｇ）成分＞
（ｇ−１）：前記合成例３で製造したマイクロカプセル香料。
（ｇ−２）：表３に記載の香料組成物。
【０１０８】
【表３】
0006355500.tif 000014
【０１０９】
＜（Ｈ）成分＞
（ｈ−１）：エチレングリコール
（ｈ−２）：グリセリン
【０１１０】
＜その他成分＞
防菌・防カビ剤：プロキセルＢＤＮ（ロンザジャパン（株）製、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン含有量３３％）
【０１１１】
実施例１〜１５及び比較例１〜９
表４に示す組成の繊維製品処理剤組成物を以下の方法で調製した。得られた繊維製品処理剤組成物について、下記要領で尿臭の抑制効果について評価した。結果を表４に併せて示す。
【０１１２】
＜繊維製品処理剤組成物の調製＞
３００ｍＬのガラスビーカー（内径７ｃｍ、高さ１１ｃｍ）に、繊維製品処理剤組成物出来上がり質量３００ｇとなるのに必要な量の９５％に相当する量のイオン交換水（６５℃）と、（Ｃ）成分である４級アンモニウム化合物、（Ｅ）成分である金属封鎖剤、（Ｆ）成分である界面活性剤、（Ｈ）成分である水溶性有機溶剤と防菌・防カビ剤を入れ、ウォーターバスにて内容物温度が６５℃以上となるよう加熱した。次いで、スリーワンモーター（新東科学（株）製、ＴＹＰＥ  ＨＥＩＤＯＮ  １２００Ｇ）に装着した攪拌羽根（タービン型攪拌羽根、３枚翼、翼長２ｃｍ）をガラス製ビーカー底面から１ｃｍの高さに設置し、回転数３５０ｒ／ｍｉｎで攪拌しながら、あらかじめ６５℃で溶融・混合した（Ａ）成分である４級アンモニウム化合物又はその比較化合物を６５℃加熱下１０分間３５０ｒ／ｍｉｎにて攪拌し、更に（Ｄ）成分である水溶性無機塩を加えた後、（Ｇ）成分であるマイクロカプセル香料粒子と香料組成物、および（Ｂ）成分である化合物を投入し、１０分間撹拌した。次いで、氷水を入れたウォーターバス中で内容物が２５℃になるまで、回転数３５０ｒ／ｍｉｎにて攪拌冷却した。内容物温度が３０℃まで下がった後、塩酸、もしくは水酸化ナトリウムを用いて所定のｐＨに調製し、各成分の濃度が表４記載の値となるのに必要な量のイオン交換水を添加し、３０℃、回転数２００ｒ／ｍｉｎにて１０分間攪拌し、繊維製品処理剤組成物を得た。
【０１１３】
＜尿臭の抑制効果の評価方法＞
（１）評価用布の前処理
非イオン界面活性剤（ラウリルアルコールのエチレンオキシド付加物（平均付加モル数８））を用いて、市販の綿メリヤス布５０ｃｍ×７０ｃｍ（木綿２００３、谷頭商店製）２４枚を、日立自動洗濯機ＮＷ−６ＣＹの洗濯工程を５回繰り返した（非イオン界面活性剤使用量４．５ｇ、標準コース、水量４５Ｌ、水温２０℃、洗浄時間１０分、ため濯ぎ２回）。その後、２０℃、４３％ＲＨの条件下で乾燥した。
【０１１４】
（２）評価用布の繊維製品処理剤組成物による処理
Ｎａｔｉｏｎａｌ製電気バケツ式洗濯機（ＭｉｎｉＭｉｎｉ、型番：ＮＡ−３５）に、２０℃に調温した市水を４．５Ｌ注水し、表４記載の繊維製品処理剤組成物を投入し、１分間攪拌した。攪拌後、上記（１）の方法で前処理した綿メリヤス布２枚を投入し、５分間攪拌した。この時の条件は、綿メリヤス布１．５ｋｇ当たり繊維製品処理剤組成物が１０ｇとなる量であった。なお、綿メリヤス布２枚の質量は０．１５ｋｇであった。その後、脱水槽で３分間脱水し、２０℃４３％ＲＨの条件下で乾燥した。
【０１１５】
（３）尿臭を有する試験布の調製
上記（２）で処理した綿メリヤス布を一辺が１０ｃｍの正方形に裁断し、その中心部に、ｐ−クレゾール２５質量％、フェノール５質量％、ｏ−ジヒドロキシベンゼン５質量％、メトキシビニルフェノール５質量％、及びトリメチルアミン６０質量％からなる尿臭によく似た臭気を有するモデル尿組成物０．５ｇを、直径が３０ｍｍの円状に塗布した。塗布後、試験布を２５℃、４３％ＲＨの条件下で１２時間放置し、乾燥させた。
【０１１６】
（４）尿臭の官能評価
上記（３）の方法で尿臭を付着させた試験布の臭う尿臭の臭いの強さを、尿臭の臭い評価に熟練した臭い評価パネラー１０名（３０代男性５人、２０代女性５人）により評価した。
評価は、表４の比較例１の試験布を基準とし、評価対象となる各実施例又は比較例の試験布から臭う尿臭の臭いの強さを対比して行った。評価対象の試験布から臭う尿臭の臭いの強さが比較例１の試験布から臭う尿臭の強さよりも弱い場合は１と評価し、同等程度であり差がない場合は０と評価した。評価対象の試験布については、１０人で評価し、その平均値を表４に示した。評価の数値が高いほど、尿臭の性能評価に優れることを示し、０．３以上が合格である。
【０１１７】
【表４】
0006355500.tif 000015
【０１１８】
＊１：有姿での含有量に基づく質量％を示す。
＊２：実際に含まれる（Ａ）成分の含有量に基づいて計算した質量比である。なお、一部の比較例では、（ａ’−１）を（Ａ）成分として質量比を示した。
【０１１９】
表４の各実施例において（ｂ−１）成分又は（ｂ−２）成分を、３−メチル−４−シクロペンタデセン−１−オン、３−メチル−５−シクロペンタデセン−１−オン、７−シクロヘキサデセノリド又は１０−オキサ―１６−ヘキサデカノリドにそれぞれ置き換えた繊維製品処理剤組成物もまた尿臭の抑制効果を発揮する。