(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両で用いられ、
広域通信網に接続して通信を行う広域通信部を備えた周辺車両から、前記広域通信部の性能を表す通信性能指標を受信する受信部（３１、３２）と、
前記受信部が複数の前記周辺車両から受信した前記通信性能指標に基づいて、前記通信性能指標の基準となる基準値を逐次設定する基準値設定部（Ｓ１３、Ｓ１４）と、
異常判定対象とする前記広域通信部である対象広域通信部の前記通信性能指標を取得する取得部（Ｓ２４、Ｓ２９）と、
前記基準値設定部で設定した前記基準値と、前記取得部が取得した前記対象広域通信部の前記通信性能指標との比較に基づいて、前記対象広域通信部の異常を判定する異常判定部（Ｓ２５、Ｓ３０）とを備えることを特徴とする車両用通信機。
【請求項２】
請求項１において、
前記取得部（Ｓ２４）は、複数の前記周辺車両から前記受信部が受信した前記通信性能指標のうちのいずれかを、前記対象広域通信部の前記通信性能指標として取得することを特徴とする車両用通信機。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記車両用通信機は前記広域通信部を備え、
前記取得部（Ｓ２４）は、前記取得部と同じ前記車両用通信機が備えている前記広域通信部の前記通信性能指標を、前記対象広域通信部の前記通信性能指標として取得することを特徴とする車両用通信機。
【請求項４】
請求項２において、
前記異常判定部（Ｓ２５）が、前記対象広域通信部が異常であると判定した場合、前記対象広域通信部である前記周辺車両の前記広域通信部が異常であることを、所定の通信部を用いてセンタに通知する第１異常通知処理部（Ｓ２８）を備えることを特徴とする車両用通信機。
【請求項５】
請求項３において、
前記車両の乗員に情報を報知する報知部（３８）と、
前記異常判定部（Ｓ３０）が、前記対象広域通信部が異常であると判定した場合に、前記対象広域通信部を備えている前記車両である自車両の前記広域通信部が異常であることを、前記報知部から報知する第２異常通知処理部（Ｓ３２）を備えることを特徴とする車両用通信機。
【請求項６】
請求項３または５において、
前記車両用通信機は、前記周辺車両および路側機の少なくとも一方と通信を行う狭域通信部（３１）と、
前記異常判定部が、前記対象広域通信部が異常であると判定した場合に、前記対象広域通信部を備えている前記車両である自車両の前記広域通信部が異常であることをセンタに通知する依頼を、前記狭域通信部から送信する第３異常通知処理部（Ｓ３３）を備えることを特徴とする車両用通信機。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項において、
前記受信部は、前記通信性能指標に加えて、前記通信性能指標を送信した前記周辺車両が測位衛星から受信した測位信号に基づいて定まる測位結果情報も受信し、
前記異常判定部は、複数の前記周辺車両から受信した前記測位結果情報が、前記測位衛星から前記測位信号を良好に受信することができないことを示している場合、前記対象広域通信部の異常判定を行わないことを特徴とする車両用通信機。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項において、
前記受信部は、前記通信性能指標に加えて、前記広域通信部が接続している通信事業者を示す通信事業者情報も受信し、
前記受信部が受信した前記通信事業者情報に基づいて、前記広域通信部が利用する通信事業者が切り替わる切替エリアであるか否かを判定するローミング判定部（Ｓ２３）を備え、
前記異常判定部は、前記ローミング判定部が、前記切替エリアであると判定している場合、前記対象広域通信部の異常判定を行わないことを特徴とする車両用通信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域通信部の異常を判定する車両用通信機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両で用いられる機器に生じた異常を検出する技術が知られている。例えば、特許文献１には、車載機に備えられた衝撃センサによって、この車載機に生じた異常を検出する技術が開示されている。
【０００３】
また、従来、車両用通信機が、車両外部の機器と無線通信を行うことで、自車のドライバが種々のサービス（以下、車載通信サービス）を受けられるようにするシステムが知られている。一例として、車両用通信機が広域通信部を備え、この広域通信部が広域通信網を介してサーバ装置と通信を行なって、種々の情報を送受信する車載通信サービスが知られている。
【０００４】
広域通信部からサーバ装置へ送信される情報としては、たとえば緊急通報があり、サーバ装置から広域通信部へ送信される情報としては、たとえば、地図データがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−４８３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
広域通信部を用いて車載通信サービスを受ける場合、その広域通信部に異常があると、ドライバは、車載通信サービスを適正に受けることができない。したがって、広域通信部の異常を判定することが必要になる。
【０００７】
ここで、広域通信部の通信性能が低下した場合に、広域通信部が異常であると判定することが考えられる。しかし、車両用通信機が移動体である車両で用いられているため、広域通信部の通信環境は動的に変化する。たとえば、トンネル内では、広域通信部に異常がなくても、広域通信部の通信性能は低下する。また、周囲に、車両用通信機を搭載した周辺車両や、車両用通信機以外の広域通信部を備えた機器が多数ある場合にも、広域通信部の通信性能が低下する可能性もある。したがって、広域通信部の通信性能だけでは、その広域通信部の異常を精度よく判定することは困難であった。
【０００８】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、広域通信部の異常を精度良く判定することができる車両用通信機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
車両で用いられ、広域通信網に接続して通信を行う広域通信部を備えた周辺車両から、広域通信部の性能を表す通信性能指標を受信する受信部（３１、３２）と、受信部が複数の周辺車両から受信した通信性能指標に基づいて、通信性能指標の基準となる基準値を逐次設定する基準値設定部（Ｓ１３、Ｓ１４）と、異常判定対象とする広域通信部である対象広域通信部の通信性能指標を取得する取得部（Ｓ２４、Ｓ２９）と、基準値設定部で設定した基準値と、取得部が取得した対象広域通信部の通信性能指標との比較に基づいて、対象広域通信部の異常を判定する異常判定部（Ｓ２５、Ｓ３０）とを備えることを特徴とする車両用通信機である。
【００１０】
本発明によれば、基準値設定部が設定する基準値は、複数の周辺車両から取得した通信性能指標から設定しているため、通信環境の影響により、広域通信部の通信性能が変化している場合には、基準値も、通信環境の影響を受けて変動する。
【００１１】
対象広域通信部の異常判定は、この基準値と対象広域通信部の通信性能指標との比較に基づいて行う。したがって、対象広域通信部の通信性能指標が、その対象広域通信部の異常により異常値となっている場合と、対象広域通信部は異常ではなく、通信環境の影響を受けて対象広域通信部の通信性能指標が異常値となっている場合とを、精度よく区別することができる。よって、対象広域通信部の異常を精度良く判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の通信システム１の全体構成を示す図である。
【図２】図１の車載機３ａ、３ｂの構成を示すブロック図である。
【図３】図２の制御部３７が実行する情報送信処理を示すフローチャートである。
【図４】図２の制御部３７が実行する情報受信処理を示すフローチャートである。
【図５】図２の制御部３７が実行する異常判定処理を示すフローチャートである。
【図６】図５に続いて制御部３７が実行する処理を示すフローチャートである。
【図７】変形例５において制御部３７が実行する異常判定処理の一部を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（通信システム１の全体構成）
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１に示す通信システム１は、自車両２ａで用いられる車載機３ａと、自車両２ａの周辺に位置する周辺車両２ｂで用いられる車載機３ｂと、路側に設置された路側機４と、センタ装置（以下、センタ）５とを含んでいる。
【００１４】
本実施形態の車載機３ａと車載機３ｂは同じ構成である。したがって、自車両２ａと周辺車両２ｂは説明の便宜上の区別であり、いずれの車両２も自車両２ａとなることができ、その自車両２ａの周辺において、車載機３が用いられている車両２が周辺車両２ｂとなる。以下でも、自車両２ａと周辺車両２ｂを区別しないときは、単に車両２と記載し、車載機３ａと車載機３ｂを区別しないときは、単に車載機３と記載する。なお、車載機３は車両用通信機に相当する。
【００１５】
車載機３ａと車載機３ｂとは、通信網を介さない無線通信、つまり、車車間通信によって情報の送受信を行う。車車間通信の通信範囲は数百ｍ程度である。また、車載機３と路側機４とは、通信網を介さない無線通信、つまり、路車間通信によって情報の送受信を行う。一方、車載機３とセンタ５とは、広域通信網６を介した広域通信を行う。
【００１６】
路側機４は、この路側機４の無線通信エリア内に位置する車両２で用いられている車載機３との間で路車間通信を行い、サービスの提供に関する情報のやり取りを行う。路側機４の無線通信エリアは、サービスの種類によっても種々変更可能であり、たとえば、路側機４から数十ｍ〜数百ｍ程度である。
【００１７】
センタ５は、サーバ装置であって、車載機３との間で広域通信によって送信されてくる通知を受信する。この通知には、周辺車両２ｂの車載機３ｂが備える広域通信部３２（図２参照）の異常通知が含まれる。
【００１８】
（車載機３の構成）
次に、車載機３の構成を説明する。なお、以下の図２〜図６の説明では、自車両２ａに搭載されている車載機３ａの構成を説明する。ただし、前述したように、自車両２ａに搭載されている車載機３ａと、周辺車両２ｂに搭載されている車載機３ｂの構成は同じである。
【００１９】
車載機３ａの搭載状態は、自車両２ａが備える部材にボルトや接着等により、自車両２ａから持ち出しが困難な状態に固定されていてもよいし、また、ホルダに固定され、工具を用いずにホルダから取り外し可能な状態で自車両２ａに搭載されていてもよい。車載機３ａの自車両２ａへの標準的な取り付け位置は、ウィンドシールドに面したダッシュボード上であるとする。
【００２０】
図２に示すように、車載機３は、狭域通信部３１、広域通信部３２、位置検出部３３、記憶部３６、制御部３７、報知部３８を備える。
【００２１】
狭域通信部３１は、車車間通信部や路車間通信部と呼ぶこともでき、車車間通信および路車間通信により、自車両２ａの外部と通信を行う通信部である。狭域通信部３１の通信範囲は半径数百ｍ程度である。この狭域通信部３１により、周辺車両２ｂに搭載された車載機３ｂや路側機４と通信を行う。この狭域通信部３１は、周辺車両２ｂの車載機３ｂから、その車載機３ｂが備えている広域通信部３２の通信性能指標を受信する受信部である。
【００２２】
本実施形態において、周辺とは、この狭域通信部３１の通信範囲である。狭域通信部３１は、受信した信号を復調および復号し、復号したデータを制御部３７に出力する。また、制御部３７からデータが入力された場合には、そのデータを変調し、さらに電波に変換して送信する。
【００２３】
広域通信部３２は、広域通信網６に接続して自車両２ａの外部、たとえば、センタ５と通信を行う。広域通信部３２は、広域通信網６を介して受信した信号を復調して制御部３７に出力するとともに、制御部３７から入力されたベースバンド信号を変調して、センタ５に送信する。
【００２４】
さらに、広域通信部３２は、外部との通信時に、通信性能指標として、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication）、平均通信速度、通信成功率、エラーフレーム受信数のいずれか一つを決定する。これらのうちのどれを通信性能指標とするかは予め設定されており、車載機３が異なっても、同じものを通信性能指標とする。
【００２５】
ＲＳＳＩは受信した電波の電力に基づいて決定する。平均通信速度は一定時間に受信したデータ量から決定する。通信成功率は一定時間に受信したフレーム数と復号できたフレーム数から算出する。エラーフレーム受信数は一定時間にエラーとなったフレーム数、すなわち、復号できなかったフレーム数である。
【００２６】
広域通信部３２は、決定した通信性能指標を、逐次、制御部３７に出力する。また、この通信性能指標とともに、通信事業者情報も制御部３７に出力する。通信事業者情報は、この広域通信部３２が、接続している広域通信網６を管理している通信事業者を表す情報であり、たとえば、通信事業者と対応付けられた数値で表される。
【００２７】
位置検出部３３は、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）に用いられるＧＮＳＳ受信機を備えており、測位衛星から受信した測位信号をもとに、自車両２ａの現在位置を逐次（たとえば一定周期で）検出する。現在位置は、緯度と、経度と、高度で表される。位置検出部３３は、検出した現在位置を、逐次（たとえば１００ミリ秒毎）、制御部３７に出力する。
【００２８】
さらに、位置検出部３３は、ＧＮＳＳ受信機で測位衛星から受信した測位信号に基づいて、衛星信号品質指標を逐次決定する。衛星信号品質指標は、たとえば、Ｃ／Ｎ（ｄＢ）、測位信号を受信した衛星数のいずれかである。この衛星信号品質指標は、測位結果情報に相当する。
【００２９】
具体的にどの値を衛星信号品質指標にするかは予め設定されており、車載機３が異なっても、同じものを衛星信号品質指標とする。位置検出部３３は、決定した衛星信号品質指標も、逐次、制御部３７に出力する。
【００３０】
記憶部３６は、書き込み可能な記憶部であり、自車両記憶領域３６ａと、周辺車両記憶領域３６ｂとを備える。自車両記憶領域３６ａは、広域通信部３２から制御部３７に供給される通信性能指標、位置検出部３３から制御部３７に供給される衛星信号品質指標、通信事業者情報が記憶される記憶領域である。周辺車両記憶領域３６ｂは、周辺車両２ｂから受信した通信性能指標、衛星信号品質指標、通信事業者情報が記憶される記憶領域である。
【００３１】
制御部３７は、ＣＰＵ３７１、ＲＯＭ３７２、ＲＡＭ３７３等を備えた通常のコンピュータである。ＲＯＭ３７２には制御プログラムが記憶されており、ＲＡＭ３７３の一時記憶機能を利用して、ＲＯＭ３７２に記憶された制御プログラムをＣＰＵ３７１が実行することで、制御部３７は、図３〜図６に示す処理を実行する。
【００３２】
また、制御部３７は、広域通信部３２から供給された通信性能指標と、位置検出部３３から供給された衛星信号品質指標を、記憶時刻とともに、記憶部３６の自車両記憶領域３６ａに記憶する。さらに、制御部３７は、記憶部３６の自車両記憶領域３６ａに記憶されている通信性能指標、衛星信号品質指標から、予め設定された保持時間が経過している通信性能指標、衛星信号品質指標を消去する。保持時間は、自車両２ａが走行中である場合において、通信環境の変化に起因する通信性能指標、衛星信号品質指標の変化が許容できる範囲内となる可能性が高い程度の短い時間であり、実験に基づいて予め設定される。なお、制御部３７が実行する機能の一部または全部を、一つあるいは複数のＩＣ等によりハードウェア的に構成してもよい。
【００３３】
報知部３８は、表示部およびスピーカの一方または両方であり、自車両２ａの乗員に広域通信部３２が異常であることを通知する際に用いられる。
【００３４】
（制御部３７の処理）
制御部３７は、通電時、図３〜図５に示す処理を、それぞれ所定の実行周期毎に実行する。まず、図３に示す情報送信処理から説明する。
【００３５】
ステップＳ１では、情報送信周期となったか否かを判断する。情報送信周期は、たとえば、百ミリ秒〜数百ミリ秒である。ステップＳ１の判断がＮＯであれば図３を終了する。一方、ＹＥＳであればステップＳ２に進む。
【００３６】
ステップＳ２では、記憶部３６の自車両記憶領域３６ａから、最新の衛星信号品質指標、最新の通信性能指標、通信事業者情報を取得する。
【００３７】
ステップＳ３では、ステップＳ２で取得した最新の衛星信号品質指標、最新の通信性能指標、通信事業者情報を、自車両２ａの車両ＩＤとともに、自車両２ａの周囲に狭域通信部３１から送信する。自車両２ａの車両ＩＤは、ＲＯＭ３７２などの所定の記憶部に記憶されている。この自車両２ａの車両ＩＤとして、車載機３ａのＩＤを用いることもできる。狭域通信部３１から送信する送信方式は、たとえばブロードキャスト方式である。ただし、情報送信先となる周辺車両２ｂを指定するユニキャスト方式やマルチキャスト方式でもよい。
【００３８】
次に、図４に示す情報受信処理を説明する。ステップＳ１１では、周辺車両２ｂに搭載された車載機３ｂが送信した情報を取得したか否かを判断する。詳しくは、周辺車両２ｂが、前述した図３のステップＳ３を実行し、その情報を車載機３ａの狭域通信部３１が受信すると、前述したように、復号したデータが狭域通信部３１から供給される。このステップＳ１１では、狭域通信部３１から、この復号したデータが供給されたか否かを判断する。この判断がＮＯであれば、直接、ステップＳ１３に進み、ＹＥＳであればステップＳ１２に進む。
【００３９】
ステップＳ１２では、狭域通信部３１から取得した情報を、記憶時刻とともに記憶部３６の周辺車両記憶領域３６ｂに記憶する。また、狭域通信部３１から取得した最新の情報を記憶することに加えて、保持時間が経過した情報は消去する。
【００４０】
周辺車両２ｂが送信した情報の種類は、図３のステップＳ３で自車両２ａが送信した情報と同じである。したがって、周辺車両２ｂが送信した情報には、その周辺車両２ｂの衛星信号品質指標、通信性能指標、通信事業者情報、車両ＩＤが含まれている。
【００４１】
ステップＳ１３、Ｓ１４は基準値設定部に相当する。ステップＳ１３では、基準値更新周期となったか否かを判断する。基準値更新周期は、予め設定されており、情報送信周期以上の時間である。この判断がＮＯであれば図４の処理を終了し、ＹＥＳであればステップＳ１４に進む。
【００４２】
ステップＳ１４では、記憶部３６の周辺車両記憶領域３６ｂに、各周辺車両２ｂについて記憶されている最新の通信性能指標を基準値作成集合として、基準値を更新する。ただし、最新の通信性能指標に加えて、各周辺車両２ｂについて、最新のものから所定数の通信性能指標を基準値作成集合としてもよいし、最新のものから所定時間分の通信性能指標を基準値作成集合としてもよい。
【００４３】
なお、車載機３ａに通電された時点では、基準値は設定されていない。したがって、車載機３ａに通電された後、初回のステップＳ１４を実行したときは、基準値の更新ではなく、基準値の設定となる。
【００４４】
基準値作成集合から作成する具体的な基準値は、基準値作成集合に含まれている通信性能指標の平均値、中央値、最頻値のいずれかを用いる。ただし、基準値作成集合の数が、基準値の信頼性を確保するための最低数を下回る場合には、基準値を作成しないようにしてもよい。最低数は、もちろん２以上であるが、具体的数値は、任意に設定可能である。また、自車両２ａの通信性能指標を基準値作成集合に含ませてもよい。
【００４５】
次に、図５に示す異常判定処理を説明する。ステップＳ２１では、前回の異常判定時から、あるいは、まだ異常判定を一度も行なっていない場合には、通電開始から、異常判定周期を経過したか否かを判断する。この判断がＮＯであれば図５の処理を終了し、ＹＥＳであればステップＳ２２に進む。
【００４６】
ステップＳ２２では、現在のエリアが、測位信号が良好に受信できるエリアであるか否かを判断する。この判断には、記憶部３６の周辺車両記憶領域３６ｂに記憶されている各周辺車両２ｂについての最新の衛星信号品質指標を用い、この最新の衛星信号品質指標と予め設定した信号品質閾値とを比較する。比較の結果、信号品質閾値よりも衛星信号品質指標の値が低ければ、衛星信号品質指標を送信した周辺車両２ｂは、測位信号が良好に受信できていないことになる。測位信号が良好に受信できていない周辺車両２ｂの数あるいは比率が、受信不良エリア判定閾値を超えた場合に、現在のエリアは、測位信号が良好に受信できないエリアであるとする。この場合、ステップＳ２２の判断はＮＯとなる。ステップＳ２２の判断がＮＯであれば、図５の処理を終了する。
【００４７】
現在のエリアが、測位信号が良好に受信できるエリアであると判断した場合には、ステップＳ２２の判断がＹＥＳになり、ステップＳ２３に進む。
【００４８】
ローミング判定部に相当するステップＳ２３では、現在位置が、国際ローミングエリア内であるか否かを判断する。この判断は、記憶部３６の周辺車両記憶領域３６ｂに記憶されている通信事業者情報と、予め記憶している国別の通信事業者情報とを比較して行う。周辺車両記憶領域３６ｂに記憶されている通信事業者情報に、複数の国の通信事業者情報が含まれている場合には、国際ローミングエリアであるとする。国際ローミングエリアである場合は、広域通信部３２が接続する広域通信網６を管理する通信事業者が切り替わるエリアであることになる。なお、国際ローミングエリアは、切替エリアに相当する。
【００４９】
国際ローミングエリア内であると判断した場合には、ステップＳ２３の判断がＹＥＳになる。この場合には、図５の処理を終了する。国際ローミングエリア内ではないと判断した場合にはステップＳ２３の判断はＮＯになる。この場合には、図６のステップＳ２４に進む。
【００５０】
取得部としての処理であるステップＳ２４では、異常判定を行う対象となる周辺車両２ｂの広域通信部３２に対応する最新の通信性能指標を、記憶部３６の周辺車両記憶領域３６ｂから取得する。
【００５１】
異常判定を行う対象となる周辺車両２ｂの広域通信部３２は、対象広域通信部である。異常判定を行う対象となる周辺車両２ｂの広域通信部３２は、基準値作成集合に通信性能指標が含まれている広域通信部３２のうちの少なくとも一つである。ここでは、基準値作成集合に通信性能指標が含まれている広域通信部３２を全部、対象広域通信部とする。
【００５２】
異常判定部としての処理であるステップＳ２５では、ステップＳ２４で取得した通信性能指標と基準値とを比較して、ステップＳ２４で取得した通信性能指標に対応する広域通信部３２が異常であるか否かを判定する。
【００５３】
通信性能指標と基準値との比較の結果、異常判定条件を満たした場合、その通信性能指標を送信した周辺車両２ｂの広域通信部３２は異常であると判定する。異常判定条件は、たとえば、基準値と通信性能指標の差が、その差に対して設定された異常判定閾値よりも大きいことである。また、基準値と通信性能指標との比が、その比に対して設定された異常判定範囲を超えたことを、異常判定条件としてもよい。
【００５４】
ステップＳ２６では、対象となる周辺車両２ｂの広域通信部３２についての異常判定が終了したか否かを判断する。この判断がＮＯであればステップＳ２４に戻る。この場合、ステップＳ２４では、まだ異常判定を行っていない周辺車両２ｂの最新の通信性能指標を、記憶部３６の周辺車両記憶領域３６ｂから取得する。
【００５５】
ステップＳ２６の判断がＹＥＳになった場合にはステップＳ２７に進む。ステップＳ２７では、ステップＳ２４〜Ｓ２６の繰り返しにおいて、異常と判定した広域通信部３２があったか否かを判断する。この判断がＮＯであればステップＳ２９に進み、ＹＥＳであればステップＳ２８に進む。
【００５６】
第１異常通知処理部としての処理であるステップＳ２８では、異常と判定した周辺車両２ｂの広域通信部３２が異常であることを意味するメッセージを、自車両２ａの広域通信部３２を用いてセンタ５に通知する。ただし、同じ内容をセンタ５に通知済みであれば、再度通知しなくてもよい。この通知には、異常と判定した広域通信部３２が搭載されている周辺車両２ｂの車両ＩＤも含ませる。なお、自車両２ａの広域通信部３２は所定の通信部に相当する。
【００５７】
取得部としての処理であるステップＳ２９では、対象広域通信部を自車両２ａの広域通信部３２とし、自車両２ａの広域通信部３２の最新の通信性能指標を、記憶部３６の自車両記憶領域３６ａから取得する。
【００５８】
異常判定部としての処理であるステップＳ３０では、ステップＳ２９で取得した通信性能指標と基準値とを比較して、自車両２ａの広域通信部３２が異常であるか否かを判定する。異常判定の具体的方法は、ステップＳ２５と同じである。
【００５９】
ステップＳ３１では、ステップＳ３０の異常判定の結果、自車両２ａの広域通信部３２が異常であると判定したか否かを判断する。この判断がＮＯであれば図６の処理を終了し、ＹＥＳであればステップＳ３２に進む。
【００６０】
第２異常通知処理部としての処理であるステップＳ３２では、自車両２ａの広域通信部３２が異常であることを、報知部３８から報知する。
【００６１】
（第１実施形態のまとめ）
第１実施形態の構成によれば、自車両２ａの狭域通信部３１の通信範囲に存在している周辺車両２ｂから取得した通信性能指標を基準値作成集合として、その基準値作成集合に含まれる複数の通信性能指標から基準値を決定している（Ｓ１４）。
【００６２】
車載機３が移動体である車両で用いられているため、広域通信部３２の通信環境は動的に変化する。しかし、複数台の周辺車両２ｂの通信環境は互いに類似している。そのため、通信環境の影響により、広域通信部３２の通信性能が変化している場合には、複数台の周辺車両２ｂから取得した通信性能指標に基づいて決定した基準値も、通信環境の影響を受けて変化する。また、複数の通信性能指標を用いていることから、ある広域通信部３２が異常であっても、その異常が基準値に与える影響は小さい。したがって、基準値は、通信環境に応じて値が変化すると言える。
【００６３】
周辺車両２ｂの広域通信部３２の異常判定は、この基準値と、周辺車両２ｂの広域通信部３２の通信性能指標とを比較して行う（Ｓ２５）。したがって、周辺車両２ｂの広域通信部３２の通信性能指標が、その広域通信部３２の異常により異常値となっている場合は、通信性能指標と基準値との違いが大きくなる。一方、周辺車両２ｂの広域通信部３２は異常ではなく、通信環境の影響を受けて通信性能指標が異常値となっている場合は、通信性能指標と基準値との違いは大きくない。
【００６４】
したがって、周辺車両２ｂの広域通信部３２が異常である場合と、通信環境の影響を受けてその広域通信部３２の通信性能指標が異常値となっている場合とを、精度よく区別することができる。よって、周辺車両２ｂの広域通信部３２の異常を精度良く判定することができる。
【００６５】
また、自車両２ａの広域通信部３２の異常判定も基準値を用いて行う。すなわち、自車両２ａの広域通信部３２の異常判定は、この基準値と、自車両２ａの広域通信部３２の通信性能指標とを比較して行う（Ｓ３０）。したがって、周辺車両２ｂの広域通信部３２の異常判定と同様の理由により、自車両２ａの広域通信部３２が異常である場合と、通信環境の影響を受けて自車両２ａの広域通信部３２の通信性能指標が異常値となっている場合とを、精度よく区別することができる。よって、自車両２ａの広域通信部３２の異常を精度良く判定することができる。
【００６６】
特に、本実施形態では、測位信号が良好に受信できるエリアでない場合（Ｓ２２：ＮＯ）、広域通信部３２の異常判定を行わない。測位信号は、広域通信部３２の通信と同様、トンネル内では通信性能が大きく低下する。したがって、測位信号が良好に受信できるエリアではない場合、基準値の信頼性も低下する可能性が高い。そこで、測位信号が良好に受信できるエリアでない場合に広域通信部３２の異常判定を行わないようにすることで、異常判定の精度低下を抑制することができる。
【００６７】
また、本実施形態では、国際ローミングエリア内であると判断した場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、広域通信部３２の異常判定を行わない。国際ローミングエリア内では、複数の周辺車両２ｂに搭載された車載機３ｂにおいて、広域通信部３２が、接続する広域通信網６を別の通信事業者が管理している広域通信網６に切り替える処理を行なっている可能性がある。この処理を行なっている過程では、一時的に通信性能が低下する。また、国際ローミングエリア内であっても、全ての周辺車両２ｂが広域通信網６を切り替える処理を行なっている訳ではない。すなわち、国際ローミングエリア内では、一時的に通信性能が低下している周辺車両２ｂと、通信性能が低下していない周辺車両２ｂとが混在している。したがって、基準値が不安定になりやすい。そこで、国際ローミングエリア内では、広域通信部３２の異常判定を行わないようにすることで、異常判定の精度低下を抑制することができる。
【００６８】
また、センタ５との通信は、通常、広域通信部３２を用いて行うので、広域通信部３２が異常であると、センタ５への通知は困難である。したがって、広域通信部３２が異常である周辺車両２ｂから、その周辺車両２ｂの広域通信部３２が異常であることを、センタ５に通知することは困難である。
【００６９】
しかし、本実施形態では、周辺車両２ｂの広域通信部３２が異常であると判定した場合（Ｓ２７：ＹＥＳ）には、異常であると判定した周辺車両２ｂの車両ＩＤを、広域通信部３２が異常であることを意味するメッセージとともに、自車両２ａの広域通信部３２からセンタ５に通知している（Ｓ２８）。したがって、本実施形態では、広域通信部３２に異常がある場合でも、その広域通信部３２が異常であることを、センタ５が知ることができる。センタ５は、広域通信部３２が異常であることが分かると、広域通信サービスを一時停止するなどの処理が可能になる。
【００７０】
また、本実施形態では、自車両２ａの広域通信部３２が異常であると判定した場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）には、その広域通信部３２が異常であることを、報知部３８から報知する（Ｓ３２）。これにより、自車両２ａの乗員は、自車両２ａの広域通信部３２が異常であることを知ることができる。よって、乗員は、広域通信部３２とは異なる通信部、たとえば、乗員が所有する携帯電話機により、自車両２ａの広域通信部３２が異常であることを、センタ５に通知することができる。
【００７１】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、次の変形例も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。なお、以下の説明において、それまでに使用した符号と同一番号の符号を有する要素は、特に言及する場合を除き、それ以前の実施形態における同一符号の要素と同一である。また、構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分については先に説明した実施形態を適用できる。
【００７２】
＜変形例１＞
前述の実施形態では、自車両２ａの広域通信部３２の異常を判定する（Ｓ２６、Ｓ２７）とともに、周辺車両２ｂの広域通信部３２の異常も判定していた（Ｓ２１〜Ｓ２３）。しかし、自車両２ａの広域通信部３２、および周辺車両２ｂの広域通信部３２のいずれか一方の異常のみを判定してもよい。
【００７３】
＜変形例２＞
前述の実施形態では、自車両２ａ、周辺車両２ｂともに同じ車載機３を搭載していた。したがって、自車両２ａ、周辺車両２ｂの車載機３の制御部３７は、ともに、情報送信処理（図３）、情報受信処理（図４）、異常判定処理（図５、図６）を実行していた。しかし、自車両２ａの車載機３が、自車両２ａ、周辺車両２ｂの広域通信部３２の異常を判定するためには、自車両２ａは、情報送信処理（図３）を行う必要はない。また、周辺車両２ｂは情報受信処理（図４）、異常判定処理（図５）を行う必要はない。したがって、自車両２ａの車載機３の制御部３７が情報送信処理（図３）を行わず、周辺車両２ｂの車載機３が情報受信処理（図４）、異常判定処理（図５）を行わなくてもよい。
【００７４】
＜変形例３＞
前述の実施形態では、狭域通信部３１を用いて、衛星信号品質指標、通信性能指標、現通信事業者情報、車両ＩＤを送信していた（Ｓ３）。しかし、これら通信性能指標等を、広域通信部３２を用いて送信してもよい。この場合、現在位置も送信する。
【００７５】
広域通信部３２を用いて通信性能指標等を送信する場合、受信も広域通信部３２により行うことになり、広域通信部３２は受信部として機能する。なお、広域通信部３２により通信性能指標等を送受信する場合、周辺車両２ｂ以外の他の車両からも通信性能指標等を受信することになる。しかし、通信性能指標とともに受信した現在位置と、自車両２ａの現在位置に基づいて、広域通信部３２で受信した通信性能指標から、周辺車両２ｂからの通信性能指標に限定できるので、広域通信部３２により、通信性能指標を送受信してもよいのである。
【００７６】
＜変形例４＞
位置検出部３３として、ＧＮＳＳ受信機に加えて、加速度センサ、ジャイロセンサ等を備えて、測位衛星からの電波の受信状況が悪い場合に、自律航法を行なってもよい。
【００７７】
＜変形例５＞
図７に示すように、自車両２ａの広域通信部３２が異常であると判定した場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、自車両２ａの狭域通信部３１から、自車両２ａの広域通信部３２が異常であることを、センタ５に通知する依頼情報を、周辺車両２ｂに搭載された狭域通信部３１、あるいは、路側機４に送信してもよい（Ｓ３３）。ステップＳ３３は第３異常通知処理部に相当する。周辺車両２ｂおよび路側機４が周囲に存在していないために、自車両２ａの狭域通信部３１が、周辺車両２ｂの狭域通信部３１および路側機４と通信できない場合、これら周辺車両２ｂあるいは路側機４と通信できる状況を待てばよい。
【００７８】
＜変形例６＞
自車両２ａの車載機３ａが、周辺車両２ｂの広域通信部３２が異常であることをセンタ５に通知する場合にも、図７のステップＳ３３と同様、自車両２ａの狭域通信部３１を用いてもよい。この場合、狭域通信部３１が所定の通信部に相当する。
【００７９】
＜変形例７＞
前述の実施形態では、基準値作成集合に通信性能指標が含まれている広域通信部３２を全部、対象広域通信部としていたが、これに限られない。たとえば、基準値作成集合に通信性能指標が含まれている広域通信部３２のうち、自車両２ａに近いものから順に一定数の広域通信部３２を対象広域通信部としてもよい。
【００８０】
＜変形例８＞
制御部３７が、広域通信部３２が送受信する電波に含まれているベースバンド信号を処理するベースバンド部としての機能を備えてもよい。この場合、制御部３７が通信性能指標を決定する。
【００８１】
＜変形例９＞
通信性能指標を送信するタイミングは、周期的である必要はない。たとえば、狭域通信部３１が路側機４と通信を開始したときを、通信性能指標を送信するタイミングとしてもよい。
【００８２】
＜変形例１０＞
前述の実施形態では、通信性能指標は、ＲＳＳＩ、平均通信速度、通信成功率、エラーフレーム受信数のいずれか一つであったが、これらのうちの２つ以上を通信性能指標として用いてもよい。この場合、基準値も通信性能指標別に決定するとともに、異常判定のための通信性能指標と基準値との比較も通信性能指標別に行う。通信性能指標別に行なった異常判定の結果、異常判定条件を満たした通信性能指標が所定数あれば、その通信性能指標に対応する広域通信部３２は異常であると判定する。
【符号の説明】
【００８３】
１：通信システム    ２：車両    ２ａ：自車両    ２ｂ：周辺車両    ３：車載機    ３ａ：車載機    ３ｂ：車載機    ４：路側機    ５：センタ    ６：広域通信網    ３１：狭域通信部    ３２：広域通信部    ３３：位置検出部    ３６：記憶部    ３６ａ：自車両記憶領域    ３６ｂ：周辺車両記憶領域    ３７：制御部    ３８：報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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