(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分Ａとして、式１で表される化合物と、
成分Ｂとして、バインダーポリマーと、
成分Ｃとして、光重合開始剤と、
成分Ｄとして、重合性基を３つ以上有する重合性化合物と、を含有し、
成分Ａの含有量が、組成物中のモノマー成分の総質量に対して５０〜９０質量％である、
タッチパネル電極保護膜形成用組成物。
Ｑ２−Ｒ１−Ｑ１    （１）
式１中、Ｑ１及びＱ２はそれぞれ独立に、（メタ）アクリロイルオキシ基又は（メタ）アクリロイルオキシアルキル基を表し、Ｒ１は二価の炭化水素基を表す。
【請求項２】
成分ＡのＩ／Ｏ値が０．６以下である、請求項１に記載のタッチパネル電極保護膜形成用組成物。
【請求項３】
前記Ｒ１が、炭素数１〜１２の炭化水素基である、請求項１又は２に記載のタッチパネル電極保護膜形成用組成物。
【請求項４】
成分Ａの含有量が、組成物中のモノマー成分の総質量に対して５５〜８０質量％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のタッチパネル電極保護膜形成用組成物。
【請求項５】
成分Ａの含有量が、組成物中のモノマー成分の総質量に対して６０〜９０質量％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のタッチパネル電極保護膜形成用組成物。
【請求項６】
仮支持体と、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のタッチパネル電極保護膜形成用組成物よりなる感光性透明樹脂層とを有することを特徴とする
転写フィルム。
【請求項７】
感光性透明樹脂層の上に、第二の透明樹脂層を更に有し、第二の透明樹脂層の屈折率が、感光性透明樹脂層の屈折率よりも高い、請求項６に記載の転写フィルム。
【請求項８】
基材と、
前記基材上に位置するタッチパネル用電極と、
前記タッチパネル用電極上に配置された第二の透明樹脂層と、
第二の透明樹脂層上に配置された感光性透明樹脂層と、を有し、
感光性透明樹脂層が請求項１〜５のいずれか１項に記載のタッチパネル電極保護膜形成用組成物を硬化した層であり、
第二の透明樹脂層の屈折率が、感光性透明樹脂層の屈折率よりも高いことを特徴とする
積層体。
【請求項９】
タッチパネル用電極を有する基材上に、請求項１〜５のいずれか１項に記載のタッチパネル電極保護膜形成用組成物よりなる感光性透明樹脂層を設ける配設工程と、
感光性透明樹脂層の少なくとも一部を活性光線により露光する露光工程と、
露光された感光性透明樹脂層を現像する現像工程と、をこの順で含むことを特徴とする
タッチパネル用電極の保護膜の形成方法。
【請求項１０】
タッチパネル用電極を有する基材上に、請求項６又は７に記載の転写フィルムを用いて感光性透明樹脂層を設ける配設工程と、
感光性透明樹脂層の少なくとも一部を活性光線により露光する露光工程と、
露光された感光性透明樹脂層を現像する現像工程と、をこの順で含むことを特徴とする
タッチパネル用電極の保護膜の形成方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載のタッチパネル用電極の保護膜の形成方法により作製されることを特徴とするタッチパネル用電極の保護膜。
【請求項１２】
請求項８に記載の積層体、又は、請求項１１に記載のタッチパネル用電極の保護膜を含むことを特徴とする静電容量型入力装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の静電容量型入力装置を構成要素として備えることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネル電極保護膜形成用組成物、転写フィルム、積層体、タッチパネル用電極の保護膜及びその形成方法、静電容量型入力装置、並びに、画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、静電容量型入力装置（タッチパネル）において、透明電極の視認性の低減のため、透明電極パターン上に高屈折率の透明樹脂層を形成することが提案されている。
例えば、特許文献１に記載の硬化性透明樹脂層が知られている。
また、静電容量型入力装置の製造時に、転写材料を基板上にラミネートすることが提案されている。例えば、特許文献１又は２に記載の転写フィルムや感光性シートが知られている。
更に、プリント配線基板の絶縁性材料や、カラーフィルタ等の形成に用いられる硬化性の組成物としては、特許文献３〜５に記載の組成物が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１０８５４１号公報
【特許文献２】特許第５３０４９７３号公報
【特許文献３】特開２０１３−１４５２８４号公報
【特許文献４】特開２００９−２１７０４０号公報
【特許文献５】特開２００９−２３７４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
タッチパネル用電極パターンの保護層の形成においては、銅配線の腐食抑制等のため、塩水付与後の湿熱耐性（耐汗性）を良化する方法が種々検討されている。これまでに重合性官能基や重合開始剤についての検討がなされてきたが、十分な効果は得られていない。
特許文献１及び２は、転写フィルムや感光性シートを用いて絶縁層や保護層等を形成する方法について開示しているが、塩水付与後の湿熱耐性に関しては不十分である。
本発明が解決しようとする課題は、塩水付与後の湿熱耐性に優れたタッチパネル電極の保護膜が得られる、タッチパネル電極保護膜形成用組成物、転写フィルム、積層体、及び、タッチパネル用電極の保護膜の形成方法を提供することである。
更に、本発明が解決しようとする課題は、上記タッチパネル電極保護膜形成用組成物、転写フィルム、及び、タッチパネル用電極の保護膜の形成方法を用いて作製されてなるタッチパネル用電極の保護膜、静電容量型入力装置、及び、それらの静電容量型入力装置を構成要素として備えた画像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等が鋭意検討した結果、式１で表される化合物と、バインダーポリマーと、光重合開始剤と、を含有することにより、塩水付与後の湿熱耐性をより良化することができた。
本発明の上記課題は、以下の＜１＞、＜６＞又は＜８＞〜＜１３＞に記載の手段により解決された。好ましい実施態様である、＜２＞〜＜５＞及び＜７＞とともに以下に記載する。
＜１＞  成分Ａとして、式１で表される化合物と、成分Ｂとして、バインダーポリマーと、成分Ｃとして、光重合開始剤と、を含有することを特徴とするタッチパネル電極保護膜形成用組成物、
Ｑ２−Ｒ１−Ｑ１    （１）
式１中、Ｑ１及びＱ２はそれぞれ独立に、（メタ）アクリロイルオキシ基又は（メタ）アクリロイルオキシアルキル基を表し、Ｒ１は二価の炭化水素基を表す、
＜２＞  成分ＡのＩ／Ｏ値が０．６以下である、＜１＞に記載のタッチパネル電極保護膜形成用組成物、
＜３＞  上記Ｒ１が、炭素数１〜１２の炭化水素基である、＜１＞又は＜２＞に記載のタッチパネル電極保護膜形成用組成物、
＜４＞  成分Ａの含有量が、組成物中のモノマー成分の総質量に対して５０〜９０質量％である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のタッチパネル電極保護膜形成用組成物、
＜５＞  成分Ａの含有量が、組成物中のモノマー成分の総質量に対して５５〜８０質量％である、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のタッチパネル電極保護膜形成用組成物、
＜６＞  仮支持体と、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のタッチパネル電極保護膜形成用組成物よりなる感光性透明樹脂層とを有することを特徴とする転写フィルム、
＜７＞  感光性透明樹脂層の上に、第二の透明樹脂層を更に有し、第二の透明樹脂層の屈折率が、感光性透明樹脂層の屈折率よりも高い、＜６＞に記載の転写フィルム、
＜８＞  基材と、上記基材上に位置するタッチパネル用電極と、上記タッチパネル用電極上に配置された第二の透明樹脂層と、第二の透明樹脂層上に配置された感光性透明樹脂層と、を有し、感光性透明樹脂層が＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のタッチパネル電極保護膜形成用組成物を硬化した層であり、第二の透明樹脂層の屈折率が、感光性透明樹脂層の屈折率よりも高いことを特徴とする積層体、
＜９＞  タッチパネル用電極を有する基材上に、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のタッチパネル電極保護膜形成用組成物よりなる感光性透明樹脂層を設ける配設工程と、感光性透明樹脂層の少なくとも一部を活性光線により露光する露光工程と、露光された感光性透明樹脂層を現像する現像工程と、をこの順で含むことを特徴とするタッチパネル用電極の保護膜の形成方法、
＜１０＞  タッチパネル用電極を有する基材上に、＜６＞又は＜７＞に記載の転写フィルムを用いて感光性透明樹脂層を設ける配設工程と、感光性透明樹脂層の少なくとも一部を活性光線により露光する露光工程と、露光された感光性透明樹脂層を現像する現像工程と、をこの順で含むことを特徴とするタッチパネル用電極の保護膜の形成方法、
＜１１＞  ＜９＞又は＜１０＞に記載のタッチパネル用電極の保護膜の形成方法により作製されることを特徴とするタッチパネル用電極の保護膜、
＜１２＞  ＜８＞に記載の積層体、又は、＜１１＞に記載のタッチパネル用電極の保護膜を含むことを特徴とする静電容量型入力装置、
＜１３＞  ＜１２＞に記載の静電容量型入力装置を構成要素として備えた画像表示装置。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、塩水付与後の湿熱耐性に優れたタッチパネル電極の保護膜が得られる、タッチパネル電極保護膜形成用組成物、転写フィルム、積層体、及び、タッチパネル用電極の保護膜の形成方法を提供することができる。
更に、本発明によれば、上記タッチパネル電極保護膜形成用組成物、転写フィルム、及び、タッチパネル用電極の保護膜の形成方法を用いて作製されてなるタッチパネル用電極の保護膜、静電容量型入力装置、及び、それらの静電容量型入力装置を構成要素として備えた画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ】本発明の静電容量型入力装置の構成の一例を示す断面概略図である。
【図１Ｂ】本発明の静電容量型入力装置の構成の他の一例を示す断面概略図である。
【図２】本発明における積層体の一例を示す説明図である。
【図３】本発明における透明電極パターンと、非パターン領域の関係の一例を示す説明図である。
【図４】開口部が形成された強化処理ガラスの一例を示す上面図である。
【図５】マスク層が形成された積層体の一例を示す上面図である。
【図６】第一の透明電極パターンが形成された積層体の一例を示す上面図である。
【図７】第一及び第二の透明電極パターンが形成された積層体の一例を示す上面図である。
【図８】第一及び第二の透明電極パターンとは別の導電性要素が形成された積層体の一例を示す上面図である。
【図９】本発明の積層体の他の一例を示す断面概略図である。
【図１０】透明電極パターンの端部のテーパー形状の一例を示す説明図である。
【図１１】本発明の積層体の構成の一例を示す断面概略図である。
【図１２】本発明の転写フィルムの構成の一例を示す断面概略図である。
【図１３】本発明の静電容量型入力装置の構成の他の一例を示す上面図であり、パターンニング後の、感光性透明樹脂層に覆われていない引き回し配線の端末部（末端部分）を含む態様を示す概略図である。
【図１４】感光性透明樹脂層と第二の透明樹脂層を有する本発明の転写フィルムを、静電容量型入力装置の透明電極パターンの上にラミネートにより積層した後で、パターニング前の状態の一例を示す概略図である。
【図１５】感光性透明樹脂層と第二の透明樹脂層が硬化された所望のパターンの一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。また、本発明における有機ＥＬ素子とは、有機エレクトロルミネッセンス素子のことをいう。
本明細書における基（原子団）の表記において、置換及び無置換を記していない表記は、置換基を有さないものと共に置換基を有するものをも包含するものである。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
なお、本明細書中において、“（メタ）アクリレート”はアクリレート及びメタクリレートを表し、“（メタ）アクリル”はアクリル及びメタクリルを表し、“（メタ）アクリロイル”はアクリロイル及びメタクリロイルを表す。
また、本発明において、「質量％」と「重量％」とは同義であり、「質量部」と「重量部」とは同義である。
また、本発明において、好ましい態様の組み合わせは、より好ましい。
【０００９】
本発明では、ポリマー成分については、分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒とした場合のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００１０】
（タッチパネル電極保護膜形成用組成物）
本発明のタッチパネル電極保護膜形成用組成物（以下、単に「組成物」ともいう。）は、成分Ａとして、式１で表される化合物と、成分Ｂとして、バインダーポリマーと、成分Ｃとして、光重合開始剤と、を含有することを特徴とする。
Ｑ２−Ｒ１−Ｑ１    （１）
式１中、Ｑ１及びＱ２はそれぞれ独立に、（メタ）アクリロイルオキシ基又は（メタ）アクリロイルオキシアルキル基を表し、Ｒ１は二価の炭化水素基を表す。
【００１１】
成分Ａ：式１で表される化合物
本発明のタッチパネル電極保護膜形成用組成物は、成分Ａとして、式１で表される化合物を含有する。
Ｑ２−Ｒ１−Ｑ１    （１）
式１中、Ｑ１及びＱ２はそれぞれ独立に、（メタ）アクリロイルオキシ基又は（メタ）アクリロイルオキシアルキル基を表し、合成容易性の観点から、Ｑ１及びＱ２は同じ基を表すことが好ましい。
Ｒ１は二価の炭化水素基を表し、炭素数１〜２０の炭化水素基であることが好ましく、炭素数１〜１０の炭化水素基であることがより好ましい。上記炭化水素基は、直鎖状、分岐鎖状、環状、及び、それらの組み合わせのいずれであってもよく、アルキレン基又はアリーレン基が好ましく、アルキレン基がより好ましい。
【００１２】
成分ＡのＩ／Ｏ値は、０．６以下であることが好ましく、０．５以下であることがより好ましい。
Ｉ／Ｏ値は、（無機性値）／（有機性値）とも呼ばれる各種有機化合物の極性を有機概念的に取り扱った値であり、各官能基にパラメータを設定する官能基寄与法の一つである。上記Ｉ／Ｏ値としては、詳しくは、有機概念図（甲田善生 著、三共出版（１９８４）
）；ＫＵＭＡＭＯＴＯ ＰＨＡＲＭＡＣＥＵＴＩＣＡＬ ＢＵＬＬＥＴＩＮ，第１号、第１〜１６項（１９５４年）；化学の領域、第１１巻、第１０号、７１９〜７２５項（１９５７年）；フレグランスジャーナル、第３４号、第９７〜１１１項（１９７９年）；フレグランスジャーナル、第５０号、第７９〜８２項（１９８１年）；などの文献に詳細に説明されている。
上記Ｉ／Ｏ値の概念は、化合物の性質を、共有結合性を表す有機性基と、イオン結合性を表す無機性基とに分け、すべての有機化合物を有機軸と無機軸と名付けた直行座標上の１点ずつに位置づけて示すものである。
上記無機性値とは、有機化合物が有している種々の置換基や結合等の沸点への影響力の大小を、水酸基を基準に数値化したものである。具体的には、直鎖アルコールの沸点曲線と直鎖パラフィンの沸点曲線との距離を炭素数５の付近で取ると約１００℃となるので、水酸基１個の影響力を数値で１００と定め、この数値に基づいて、各種置換基或いは各種結合などの沸点への影響力を数値化した値が、有機化合物が有している置換基の無機性値である。例えば、−ＣＯＯＨ基の無機性値は１５０であり、２重結合の無機性値は２である。従って、ある種の有機化合物の無機性値とは、該化合物が有している各種置換基や結合等の無機性値の総和を意味する。
上記有機性値とは、分子内のメチレン基を単位とし、そのメチレン基を代表する炭素原子の沸点への影響力を基準にして定めたものである。すなわち、直鎖飽和炭化水素化合物の炭素数５〜１０付近での炭素１個が加わることによる沸点上昇の平均値は２０℃であるから、これを基準に、炭素原子１個の有機性値を２０と定め、これを基礎として、各種置換基や結合等の沸点への影響力を数値化した値が有機性値である。例えば、ニトロ基（−ＮＯ２）の有機性値は７０である。
上記Ｉ／Ｏ値は、０に近いほど非極性（疎水性、有機性の大きな）の有機化合物であることを示し、大きいほど極性（親水性、無機性の大きな）の有機化合物であることを示す。
以下、トリシクロデカンジメタノールジアクリレートを例に取り、Ｉ／Ｏ値の計算方法について記載する。
トリシクロデカンジメタノールジアクリレートのＩ／Ｏ値は、無機性値及び有機性値を以下の方法により計算し、（無機性値）／（有機性値）を計算することにより求められる。
トリシクロデカンジメタノールジアクリレートの有機性値は、１８個の炭素原子を有することから、２０（炭素原子の有機性値）×１８＝３６０であることが計算される。
トリシクロデカンジメタノールジアクリレートの無機性値は、エステル結合２個と２重結合２個を有することから、６０（エステル結合の無機性値）×２＋２（２重結合の無機性値）×２＝１２４と計算される。
以上より、トリシクロデカンジメタノールジアクリレートのＩ／Ｏ値は、１２４／３６０＝０．３５と計算される。
【００１３】
成分Ａの含有量は、組成物中のモノマー成分の総質量に対して５０〜９０質量％であることが好ましく、５５〜８０質量％であることがより好ましい。
モノマー成分とは、（重量平均）分子量が１０，０００以下の、重合性基を有する化合物をいう。
成分Ａの含有量が上記範囲内であると、硬化時に感光性透明樹脂層の収縮が起きにくく、密着性に優れるため好ましい。
また、成分Ａの含有量は、組成物中の全固形分に対して１〜３０質量％であることが好ましく、５〜２０質量％であることがより好ましい。組成物中の全固形分とは、溶媒などの揮発性成分を除いた量を表す。
【００１４】
成分Ａの具体例としては、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，７−ヘプタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，８−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＡのジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＦのジ（メタ）アクリレート、が挙げられる。上記エステルモノマーは混合物としても使用できる。
上記化合物の中でも、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートが好ましく用いられる。
成分Ａは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用することもできる。
【００１５】
成分Ｂ：バインダーポリマー
本発明のタッチパネル電極保護膜形成用組成物は、成分Ｂとして、バインダーポリマーを含有する。
上記バインダーポリマーとしては本発明の趣旨に反しない限りにおいて特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択でき、アルカリ可溶性樹脂が好ましく、前述のアルカリ可溶性樹脂としては、特開２００８−１４６０１８号公報の段落００２８〜段落００７０、特開２０１１−９５７１６号公報の段落００２５、特開２０１０−２３７５８９号公報の段落００３３〜００５２に記載のポリマーを用いることができる。中でも酸性基を有するアクリルポリマーが好ましい。
成分Ｂは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用することもできる。
成分Ｂの含有量は、組成物中の全固形分に対して３０〜９０質量％であることが好ましく、４０〜９０質量％であることがより好ましい。
成分Ｂの重量平均分子量は、１０，０００以上であることが好ましい。
【００１６】
成分Ｃ：光重合開始剤
本発明のタッチパネル電極保護膜形成用組成物は、成分Ｃとして、光重合開始剤を含有する。
光重合開始剤としては、光ラジカル重合開始剤が好ましい。
光ラジカル重合開始剤としては、特に限定されず。公知のものを使用することができる。
光ラジカル重合開始剤の具体例としては、特開２０１１−９５７１６号公報に記載の段落００３１〜００４２に記載の光重合開始剤を用いることができる。例えば、１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥＯＸＥ−０１、ＢＡＳＦ社製）の他、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（０−アセチルオキシム）商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥＯＸＥ−０２、ＢＡＳＦ社製）、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９ＥＧ、ＢＡＳＦ社製）、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７、ＢＡＳＦ社製）、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７、ＢＡＳＦ社製）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９、ＢＡＳＦ社製）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ１１７３、ＢＡＳＦ社製）、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、ＢＡＳＦ社製）、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１、ＢＡＳＦ社製）、オキシムエステル系の（商品名：Ｌｕｎａｒ６、ＤＫＳＨジャパン（株）製）などを好ましく用いることができる。
成分Ｃは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用することもできる。
成分Ｃの含有量は、組成物中の全固形分に対して０．１〜１０質量％であることが好ましく、０．２〜５質量％であることがより好ましい。
【００１７】
成分Ｄ：重合性基を３つ以上有する重合性化合物
本発明のタッチパネル電極保護膜形成用組成物は、成分Ｄとして、重合性基を３つ以上有する重合性化合物を含有することが好ましい。
成分Ｄは、ラジカル重合性化合物であることが好ましい。
上記重合性基としては、（メタ）アクリロイルオキシ基又は（メタ）アクリロイルオキシアルキル基が好ましい。
成分Ｄとしては、特公昭４８−４１７０８号公報、特公昭５０−６０３４号公報及び特開昭５１−３７１９３号公報に記載されているウレタン（メタ）アクリレート類；特開昭４８−６４１８３号公報、特公昭４９−４３１９１号公報及び特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているポリエステル（メタ）アクリレート類；エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸の反応生成物であるエポキシ（メタ）アクリレート類等の多官能（メタ）アクリレートを好ましく挙げることができ、ウレタンアクリレートが好ましい。
成分Ｄの含有量は、組成物中の全固形分に対して、０．１〜１５質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましい。
成分Ｄの重量平均分子量は、１０，０００以下であることが好ましい。
【００１８】
成分Ｅ：溶媒
本発明のタッチパネル電極保護膜形成用組成物は、成分Ｅとして、溶媒を含有することが好ましい。
溶媒としては、特に制限なく一般的な有機溶媒を使用することができ、例えば、メチルエチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、乳酸メチル、カプロラクタム等を挙げることができる。
【００１９】
＜その他の添加剤＞
本発明のタッチパネル電極保護膜形成用組成物は、その他の添加剤を用いてもよい。前述の添加剤としては、例えば特許第４５０２７８４号公報の段落００１７、特開２００９−２３７３６２号公報の段落００６０〜００７１に記載の界面活性剤や、特許第４５０２７８４号公報の段落００１８に記載の熱重合防止剤、更に、特開２０００−３１０７０６号公報の段落００５８〜００７１に記載のその他の添加剤が挙げられる。
【００２０】
＜組成物の粘度＞
タッチパネル電極保護膜形成用組成物の１００℃で測定した粘度は、２，０００〜５０，０００Ｐａ・ｓｅｃの領域にあることが好ましい。
ここで、組成物の粘度は、次のようにして測定できる。大気圧及び減圧乾燥により、透明樹脂層用塗布液から溶媒を除去して測定サンプルとし、例えば、測定器として、バイブロン（ＤＤ−ＩＩＩ型：東洋ボールドウィン（株）製）を使用し、測定開始温度５０℃、測定終了温度１５０℃、昇温速度５℃／分及び振動数１Ｈｚ／ｄｅｇの条件で測定し、１００℃の測定値を用いることができる。
【００２１】
＜組成物の組成＞
本発明のタッチパネル電極保護膜形成用組成物中、成分Ａの含有量は、組成物中の全固形分に対して５〜４０質量％であることが好ましく、１０〜３５質量％であることがより好ましく、成分Ｂの含有量は、組成物中の全固形分に対して３０〜９０質量％であることが好ましく、４０〜９０質量％であることがより好ましく、成分Ｃの含有量は、全固形分に対して０．１〜１０質量％であることが好ましく、０．２〜５質量％であることがより好ましく、成分Ｄの含有量は、組成物中の全固形分に対して０〜２０質量％であることが好ましく、５〜２０質量％であることがより好ましい。
また、成分Ａ〜成分Ｄの合計含有量は、組成物の全固形分に対して、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましい。
【００２２】
（転写フィルム）
本発明の転写フィルムは、仮支持体と、本発明のタッチパネル電極保護膜形成用組成物よりなる感光性透明樹脂層とを有することを特徴とする。
また、本発明の転写フィルムは、仮支持体及び、感光性透明樹脂層の上に、感光性透明樹脂層の屈折率よりも高い屈折率を有する第二の透明樹脂層を更に有することが好ましい。この構成においては、仮支持体と、第二の透明樹脂層との間に感光性透明樹脂層が位置する。上記のような構成とすることにより、透明電極パターンの視認の低減効果を有する積層体を形成することができる。いかなる理論に拘泥するものでもないが、透明電極パターン（好ましくはＩＴＯ）と上記第二の透明樹脂層の屈折率差、を小さくすることにより、光反射が低減して透明電極パターンが見えにくくなり、視認性を改善することができる。また、本発明の転写フィルムは、更に他の層を有していてもよい。
以下、本発明の転写フィルムの好ましい態様について説明する。なお、本発明の転写フィルムは、タッチパネル電極保護膜形成用であることが好ましく、静電容量型入力装置の透明絶縁層用又は透明保護層用であることがより好ましい。
本発明において「透明樹脂層」とは、透過率９０％以上の基材に樹脂層を転写して積層体を形成した場合に、この積層体の透過率が８０％以上であるものをいう。上記透過率としては、４００〜７５０ｎｍの波長範囲において、１０ｎｍのピッチで測定した値の算術平均値を使用することができる。
【００２３】
＜仮支持体＞
本発明の転写フィルムは、仮支持体を有する。
仮支持体とは、転写フィルムが有する感光性透明樹脂層及び／又は第二の透明樹脂層を転写した後に剥離される支持体である。
上記仮支持体としては、可撓性を有し、加圧下又は、加圧及び加熱下で著しい変形、収縮若しくは伸びを生じない材料を用いることができる。このような支持体の例として、ポリエチレンテレフタレートフィルム、トリ酢酸セルロースフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム等が挙げられ、中でも２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが特に好ましい。
【００２４】
仮支持体の厚みには、特に制限はなく、５〜２００μｍの範囲が好ましく、取扱いやすさ、汎用性などの点で、１０〜１５０μｍの範囲が特に好ましい。
また、仮支持体は透明でもよいし、酸化ケイ素、アルミナゾル、クロム塩、ジルコニウム塩などを含有していてもよい。
また、上記仮支持体には、特開２００５−２２１７２６号公報に記載の方法などにより、導電性を付与することができる。
【００２５】
＜感光性透明樹脂層＞
本発明の転写フィルムは、感光性透明樹脂層を有する。感光性透明樹脂層は、本発明のタッチパネル電極保護膜形成用組成物よりなる層である。
感光性透明樹脂層は、本発明のタッチパネル電極保護膜形成用組成物を仮支持体上に塗布することにより形成されることが好ましい。
本発明に用いられる感光性透明樹脂層の転写フィルムにおける膜厚は、乾燥膜厚で、１μｍ以上であることが好ましく、１〜２０μｍがより好ましく、１〜１５μｍが更に好ましく、３〜１２μｍが特に好ましい。感光性透明樹脂層の膜厚が上記範囲であると、本発明の樹脂フィルムを用いて保護層を製造した場合、保護性に優れる保護層が得られるため好ましい。
【００２６】
＜第二の透明樹脂層＞
本発明の転写フィルムは、第二の透明樹脂層を有することが好ましい。第二の透明樹脂層は、屈折率が感光性透明樹脂層よりも高い層であり、光硬化性を有する樹脂組成物よりなる層であることが好ましい。
なお、本明細書中では、第二の透明樹脂層には、硬化前の層と光及び／又は熱により硬化させた後の層の両方が含まれるものとする。
【００２７】
（屈折率）
本発明の転写フィルムは、下記式Ｎ１を満たすことが好ましい。
式Ｎ１：  ｎ1＜ｎ2
ｎ1は感光性透明樹脂層の屈折率を表し、ｎ2は第二の透明樹脂層の屈折率を表す。
すなわち、本発明の転写フィルムは、第二の透明樹脂層の屈折率が感光性透明樹脂層の屈折率よりも高い。ｎ2−ｎ1の値は０．０３〜０．３０であることが好ましく、０．０５〜０．２０であることがより好ましい。
感光性透明樹脂層の屈折率ｎ1は、１．４５≦ｎ1≦１．５９であることが好ましく、１．５≦ｎ1≦１．５３であることがより好ましく、１．５≦ｎ1≦１．５２であることが更に好ましく、１．５１≦ｎ1≦１．５２であることが特に好ましい。
第二の透明樹脂層の屈折率ｎ2は、１．６０以上であることが好ましい。一方、第二の透明樹脂層の屈折率は、透明電極の屈折率によって調整する必要があり、値の上限値としては特に制限はないが、２．１以下であることが好ましく、１．７８以下であることがより好ましい。第二の透明樹脂層の屈折率ｎ2は、１．６０≦ｎ2≦１．７５であることが好ましい。前述の第二の透明樹脂層の屈折率が１．７４以下であってもよい。
透明電極パターンの屈折率が、Ｉｎ及びＺｎの酸化物（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ；ＩＺＯ）の場合のように２．０を超える場合においては、第二の透明樹脂層の屈折率ｎ2は、１．７以上１．８５以下であることが好ましい。
【００２８】
＜転写フィルムにおける屈折率、及び、乾燥膜厚の測定方法＞
本発明において、感光性透明樹脂層の屈折率、感光性透明樹脂層の乾燥膜厚、及び、後述する第二の透明樹脂層の屈折率は、反射分光膜厚計  ＦＥ−３０００（大塚電子（株）製）を用いて、下記のように求めることができる。また、以下の測定は、２５℃の条件下で行う。
（１）仮支持体を用意し、これを縦横の辺の長さ１０ｃｍ×１０ｃｍに切り出す。切り出した仮支持体の一方の表面に、透明接着テープ（ＯＣＡテープ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｌｅａｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔａｐｅ）８１７１ＣＬ：３Ｍ社製）を介して、黒色ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）材を接触させた積層体（第一の積層体）を作製する。反射分光膜厚計ＦＥ−３０００を用いて第一の積層体の反射スペクトル（波長：４３０〜８００ｎｍ）を評価し、各波長における仮支持体の屈折率ｎ0を求める。
（２）感光性透明樹脂層のみを仮支持体の上に形成したサンプルを用意し、これを縦横の辺の長さ１０ｃｍ×１０ｃｍに切り出す。切り出したサンプルの仮支持体面に、透明接着テープ（ＯＣＡテープ８１７１ＣＬ：３Ｍ社製）を介して、黒色ＰＥＴ材を接触させた積層体（第二の積層体）を作製する。透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて第二の積層体を構造解析する。感光性透明樹脂層の乾燥膜厚を１０点で測定して平均値を求め、感光性透明樹脂層の乾燥膜厚の平均値の第１の見込み値Ｔ１（Ｉ）を求める。反射分光膜厚計ＦＥ−３０００を用いて第二の積層体の反射スペクトル（波長：４３０〜８００ｎｍ）を評価する。各波長における感光性透明樹脂層の屈折率ｎ1及び感光性透明樹脂層の乾燥膜厚の平均値の第２の見込み値Ｔ1（ＩＩ）を求める。このとき、感光性透明樹脂層と仮支持体の界面の反射を考慮するため、上記（１）で求めた屈折率ｎ0の値と、第１の見込み値Ｔ1（Ｉ）を計算式に代入した状態で、第二の積層体の反射スペクトルから屈折率ｎ1及び第２の見込み値Ｔ1（ＩＩ）をシミュレーション計算により、フィッティングして求める。
（３）仮支持体の上に感光性透明樹脂層及び第二の透明樹脂層を形成した転写フィルムを用意し、これを縦横の辺の長さ１０ｃｍ×１０ｃｍに切り出す（保護フィルムを有する場合にはそれを剥離する）。切り出した転写フィルムの仮支持体面に、透明接着テープ（ＯＣＡテープ８１７１ＣＬ：３Ｍ社製）を介して、黒色ＰＥＴ材を接触させたサンプル片（第三の積層体）を作製する。透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いてサンプル片を構造解析し、感光性透明樹脂層の乾燥膜厚を１０点で測定して平均値を求め、第二の透明樹脂層の乾燥膜厚の平均値の見込み値Ｔ2（Ｉ）を求める。サンプル片について、反射分光膜厚計ＦＥ−３０００を用いて、測定スポット：直径φ４０μｍにて、０．２ｍｍ間隔で、任意の方向の直線上に２００点の測定ポイント（つまり４ｃｍ長）の反射スペクトルを評価する。それを前述の直線方向と直交する方向に１ｃｍおきに５列分、合計１，０００点について繰り返す。このとき、感光性透明樹脂層と仮支持体の界面及び、第二の透明樹脂層と感光性透明樹脂層の界面の反射を考慮するため、上記（１）で求めた屈折率ｎ0、上記（２）で求めた屈折率ｎ1及び第２の見込み値Ｔ1（ＩＩ）、並びに、第１の見込み値Ｔ1（Ｉ）を計算式に代入した状態で、第三の積層体の反射スペクトルから、第二の透明樹脂層の屈折率ｎ1と、１，０００点の測定ポイントにおける第二の透明樹脂層及び感光性透明樹脂層の乾燥膜厚とを、シミュレーション計算によりフィッティングして求める。更に第二の透明樹脂層及び感光性透明樹脂層の乾燥膜厚の平均値、最大値、最小値及び標準偏差を算出して、ｎ1、ｎ2、Ｔ1、Ｔ2、σ1及びＨ1を求める。ｎ2は第二の透明樹脂層の屈折率を表し、ｎ1は感光性透明樹脂層の屈折率を表し、Ｔ2は第二の透明樹脂層の平均乾燥膜厚を表し、Ｔ1は感光性透明樹脂層透明樹脂層の平均乾燥膜厚を表し、σ2は第二の透明樹脂層の乾燥膜厚の標準偏差を表し、Ｈ2は第二の透明樹脂層の乾燥膜厚の最大値と最小値の差を表す。
第二の透明樹脂層の乾燥膜厚及び感光性透明樹脂層の乾燥膜厚については構造解析をＴＥＭで行って得られた見込み値を反射分光膜厚計に入力することで、シミュレーションのフィッティング精度を高めることができる。
【００２９】
本発明の転写フィルムに用いられる第二の透明樹脂層の屈折率は、１．５５以上であることが好ましく、１．６０以上であることがより好ましい。上限は特に限定されないが、２．３０以下であることが好ましい。
本発明の転写フィルムに用いられる、第二の透明樹脂層の乾燥膜厚は、５００ｎｍ以下であることが好ましく、１５０ｎｍ以下であることがより好ましい。また、第二の透明樹脂層の膜厚は、５５ｎｍ以上であることが好ましく、６０ｎｍ以上であることがより好ましく、７０ｎｍ以上であることが更に好ましい。
第二の透明樹脂層の膜厚が上記範囲であると、本発明の転写フィルムを用いて保護層を製造した場合、透明電極パターン隠蔽性に優れる保護層が得られるため好ましい。
【００３０】
上述のような屈折率の範囲を満たす限りにおいて、第二の透明樹脂層の材料は特に制限されない。
上記第二の透明樹脂層は、バインダーポリマー、重合性化合物、重合開始剤等の成分を溶媒に溶解させた樹脂組成物（以下、「第二の樹脂組成物」ともいう。）を感光性透明樹脂層の上に塗布することにより形成されることが好ましい。
また、第二の透明樹脂層は、非水溶性を示す層でもよいが、水溶性を示す層であることが好ましい。
上記の態様によれば、仮支持体上に感光性透明樹脂層を積層した後に感光性透明樹脂層を硬化させることなく第二の透明樹脂層を積層しても、層分画が良好となり、透明電極パターン視認性を更に改善することができる。また、転写フィルムから各層を透明電極パターン上に転写した後で、フォトリソグラフィにより所望のパターンに現像できる。なお、感光性透明樹脂層と第二の透明樹脂層の層分画が悪いと、屈折率調整の効果が不十分となりやすく、透明電極パターン視認性の改善が不十分となりやすい。
水溶性を示す層とは、２５℃の水に浸漬した場合に単位膜厚あたり１０分／μｍ以内の浸漬時間で完全に溶解及び／又は分散する層をいう。
また、非水溶性を示す層とは、２５℃の水に浸漬した場合に単位膜厚あたり１０分／μｍ以内の浸漬時間で完全には溶解及び／又は分散しない層をいう。
なお、本発明において、透明樹脂層が硬化性を有する場合、上記の水への浸漬による測定は、硬化前の透明樹脂層を用いて行う。
【００３１】
〔溶媒〕
第二の透明樹脂層が非水溶性を示す層の場合には、第二の樹脂組成物は一般的な有機溶媒を含有することができ、例えば、メチルエチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、乳酸メチル、カプロラクタム等を挙げることができる。
【００３２】
第二の透明樹脂層が水溶性を示す層の場合には、第二の樹脂組成物は、水系溶媒として、水若しくは炭素原子数１〜３の低級アルコールと水との混合溶媒を用いることが好ましい。本発明の転写フィルムは、水溶性を示す層が、水若しくは炭素原子数１〜３の低級アルコールと水との混合溶媒を塗布して形成されてなることが好ましく、水／炭素原子数１〜３のアルコール含有率が質量比で２０／８０〜１００／０の水又は混合溶媒を含む塗布液を塗布して形成されてなることがより好ましい。水／炭素原子数１〜３のアルコール含有率は、質量比で３０／７０〜８０／２０の範囲が特に好ましく、３５／６５〜６５／３５が最も好ましい。
水系溶媒としては、水、水及びメタノールの混合溶媒、水及びエタノールの混合溶媒が好ましく、乾燥及び塗布性の観点から水及びメタノールの混合溶媒が好ましい。
【００３３】
〔金属酸化物粒子〕
第二の樹脂組成物は、屈折率や光透過性を調節することを目的として、金属酸化物粒子を含有することが好ましい。金属酸化物粒子は、透明性が高く、光透過性を有するため、高屈折率で、透明性に優れた樹脂組成物が得られる。なお、上記タッチパネル電極保護膜形成用組成物は、屈折率や光透過性を調節することを目的として、金属酸化物粒子を含有してもよい。
上記金属酸化物粒子は、金属酸化物粒子を除いた材料からなる樹脂組成物の屈折率よりも屈折率が高いものであることが好ましい。具体的には、第二の透明樹脂層に用いられる金属酸化物粒子としては、４００〜７５０ｎｍの波長を有する光における屈折率が１．７０以上の粒子がより好ましく、屈折率が１．８０以上の粒子が更に好ましく、１．９０以上の粒子が特に好ましい。また、タッチパネル電極保護膜形成用組成物に用いられる金属酸化物粒子としては、４００〜７５０ｎｍの波長を有する光における屈折率が１．５０以上の粒子がより好ましく、屈折率が１．８０以上の粒子が更に好ましく、１．９０以上の粒子が特に好ましい。
ここで、４００〜７５０ｎｍの波長を有する光における屈折率が１．５０以上であるとは、上記範囲の波長を有する光における平均屈折率が１．５０以上であることを意味し、上記範囲の波長を有する全ての光における屈折率が１．５０以上であることを要しない。また、平均屈折率は、上記範囲の波長を有する各光に対する屈折率の測定値の総和を、測定点の数で割った値である。
【００３４】
なお、上記金属酸化物粒子の金属には、Ｂ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｔｅ等の半金属も含まれるものとする。
光透過性で屈折率の高い金属酸化物粒子としては、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｗ、Ｚｎ、Ｂ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｔｅ等の原子を含む酸化物粒子が好ましく、酸化チタン粒子、チタン複合酸化物粒子、酸化亜鉛粒子、酸化ジルコニウム粒子、インジウム／スズ酸化物粒子、アンチモン／スズ酸化物粒子がより好ましく、酸化チタン粒子、チタン複合酸化物粒子、酸化ジルコニウム粒子が更に好ましく、酸化チタン粒子、酸化ジルコニウム粒子、酸化スズ粒子が特に好ましく、化学的及び物理的に安定で微粒子分散液の入手が容易であることから酸化ジルコニウム粒子が最も好ましい。これら金属酸化物粒子は、分散安定性付与のために表面を有機材料で処理することもできる。
【００３５】
樹脂組成物の透明性の観点から、上記金属酸化物粒子の平均一次粒子径は、１〜２００ｎｍが好ましく、３〜８０ｎｍが特に好ましい。ここで粒子の平均一次粒子径は、電子顕微鏡により任意の粒子２００個の粒子径を測定し、その算術平均をいう。また、粒子の形状が球形でない場合には、粒子の外径のうちの最大径を粒子径とする。
【００３６】
また、上記金属酸化物粒子は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用することもできる。上記樹脂組成物における金属酸化物粒子の含有量は、樹脂組成物により得られる光学部材に要求される屈折率や、光透過性等を考慮して、適宜決定すればよいが、上記樹脂組成物の全固形分に対して、５〜８０質量％とすることが好ましく、１０〜７０質量％とすることがより好ましい。
本発明の転写フィルムは、第二の透明樹脂層が、ＺｒＯ2粒子及びＴｉＯ2粒子のうち少なくとも一方を有することが、第二の透明樹脂層の屈折率の範囲に屈折率を制御する観点から好ましく、ＺｒＯ2粒子を有することがより好ましい。
【００３７】
〔バインダーポリマー〕
第二の樹脂組成物は、バインダーポリマーを含有することが好ましい。上記バインダーポリマーとしては本発明の趣旨に反しない限りにおいて特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択でき、アルカリ可溶性樹脂が好ましく、前述のアルカリ可溶性樹脂としては、特開２０１１−９５７１６号公報の段落００２５、特開２０１０−２３７５８９号公報の段落００３３〜００５２に記載のポリマーを用いることができる。中でも酸性基を有するアクリルポリマーが好ましい。
また、第二の透明樹脂層が水溶性を示す層である場合、バインダーポリマーとして上記水系溶媒に対して溶解性を有するポリマーが用いられる。
水系溶媒に対して溶解性を有するポリマーとしては、本発明の趣旨に反しない限りにおいて特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択できる。例えば、前述した酸性基を有するアクリルポリマーや、特開昭４６−２１２１号公報や特公昭５６−４０８２４号公報に記載の、ポリビニルエーテル／無水マレイン酸重合体、カルボキシアルキルセルロースの水溶性塩、水溶性セルロースエーテル類、カルボキシアルキル澱粉の水溶性塩、ポリビニルアルコール、水溶性ポリビニルブチラールや水溶性ポリビニルアセタールなどのポリビニルアルコール誘導体、ポリビニルピロリドン、各種のポリアクリルアミド類、各種水溶性ポリアミド、ポリアクリル酸の水溶性塩、ゼラチン、エチレンオキサイド重合体、各種澱粉及びその類似物からなる群の水溶性塩、スチレン／マレイン酸の共重合体、マレイネート樹脂等が挙げられる。
バインダーポリマーは、第二の樹脂組成物中に、ポリマーを溶媒に溶解したポリマー溶液の形で含有することができる。上記溶媒としては、特に制限なく、通常ポリマーの溶解に使用される溶媒が使用されるが、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、１−メトキシ−２−プロパノール、メチルエチルケトン等が例示される。
【００３８】
水系溶媒に対して溶解性を有するポリマーとしては酸性基を有するアクリルポリマー、及び、ポリビニルアルコール誘導体が好ましく、酸性基を有するアクリルポリマー、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、完全鹸化ポリビニルアルコール又はポリ酢酸ビニルを部分鹸化したポリビニルアルコールであることが特に好ましい。
【００３９】
〔重合性化合物〕
感光性透明樹脂層及び第二の透明樹脂層に用いられる樹脂組成物は、重合性化合物を含有することが好ましい。
上記重合性化合物としては、ラジカル重合性化合物が好ましい。
感光性透明樹脂層及び第二の透明樹脂層に用いられる重合性化合物としては、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びフェノキシエチル（メタ）アクリレートなどの単官能アクリレートや単官能メタクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）シアヌレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパンやグリセリン等の多官能アルコールにエチレンオキシドにプロピレンオキシドを付加した後（メタ）アクリレート化したもの等の多官能アクリレートや多官能メタクリレートを挙げることができる。
【００４０】
更に特公昭４８−４１７０８号公報、特公昭５０−６０３４号公報及び特開昭５１−３７１９３号公報に記載されているウレタンアクリレート類；特開昭４８−６４１８３号公報、特公昭４９−４３１９１号公報及び特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているポリエステルアクリレート類；エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸の反応生成物であるエポキシアクリレート類等の多官能アクリレートやメタクリレートを挙げることができる。また、下記式１に代表されるようなアクリルアミドモノマーもまた好適に用いることができる。前述の重合性化合物の中でも多官能アクリレート、ウレタンアクリレート及びアクリルアミドモノマーが好ましい。
感光性透明樹脂層及び／又は第二の透明樹脂層が水溶性を示す層である場合に用いられる重合性化合物としては、前述の重合性化合物の他に水酸基を有するモノマー、分子内にエチレンオキサイドやポリプロピレンオキサイド、及びリン酸基を有するモノマーもまた挙げられる。
【００４１】
〔重合開始剤〕
第二の透明樹脂層に用いられる樹脂組成物は、重合開始剤を含有することが好ましい。
第二の透明樹脂層に用いられる上記重合開始剤としては、光重合開始剤が好ましく、光ラジカル重合開始剤が好ましい。
第二の透明樹脂層が水溶性の層である場合、水系溶媒に対して溶解性を有する光重合性開始剤を用いることが好ましく、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９（ＢＡＳＦ社製）や、下記式２で表される重合開始剤が好ましく例示される。
【００４２】
【化１】
0006284913.tif 000002
【００４３】
一方、非水溶性を示す層である場合に用いられる光重合開始剤又は重合開始系としては、特開２０１１−９５７１６号公報に記載の段落００３１〜００４２に記載の光重合開始剤を用いることができる。例えば、１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥＯＸＥ−０１、ＢＡＳＦ社製）の他、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（０−アセチルオキシム）商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥＯＸＥ−０２、ＢＡＳＦ社製）、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９ＥＧ、ＢＡＳＦ社製）、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７、ＢＡＳＦ社製）、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７、ＢＡＳＦ社製）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９、ＢＡＳＦ社製）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ１１７３、ＢＡＳＦ社製）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、ＢＡＳＦ社製）、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１、ＢＡＳＦ社製）、オキシムエステル系の（商品名：Ｌｕｎａｒ６、ＤＫＳＨジャパン（株）製）などを好ましく用いることができる。
【００４４】
〔ポリマーラテックス〕
また第二の透明樹脂層の樹脂組成物が水系溶媒を含有する場合、第二の透明樹脂層に用いられる樹脂組成物は、ポリマーラテックスを含んでもよい。ここでいうポリマーラテックスとは、水不溶のポリマーの微粒子が水に分散したものである。ポリマーラテックスについては、例えば室井宗一著「高分子ラテックスの化学（高分子刊行会発行（昭和４８年））」に記載されている。
【００４５】
使用できるポリマー粒子としてはアクリル系、酢酸ビニル系、ゴム系(例えばスチレン−ブタジエン系、クロロプレン系)、オレフィン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリスチレン系などのポリマー、及びこれらの共重合体からなるポリマー粒子が好ましい。ポリマー粒子を構成するポリマー鎖相互間の結合力を強くすることが好ましい。ポリマー鎖相互間の結合力を強くする手段としては水素結合による相互作用を利用するものと共有結合を生成する方法が挙げられる。水素結合力を付与する手段としてはポリマー鎖に極性基を有するモノマーを共重合、若しくはグラフト重合して導入することが好ましい。極性基としてはカルボキシル基（アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、クロトン酸、部分エステル化マレイン酸等に含有される）、一級、二級及び三級アミノ基、アンモニウム塩基、スルホン酸基（スチレンスルホン酸）などが挙げられ、カルボキシル基、スルホン酸基が特に好ましい。これらの極性基を有するモノマーの共重合比の好ましい範囲は、ポリマー１００質量％に対し５〜３５質量％であり、より好ましくは５〜２０質量％、更に好ましくは１５〜２０質量％の範囲内である。一方、共有結合を生成させる手段としては、水酸基、カルボキシル基、一級アミノ基、二級アミノ基、アセトアセチル基、スルホン酸などに、エポキシ化合物、ブロックドイソシアネート、イソシアネ−ト、ビニルスルホン化合物、アルデヒド化合物、メチロール化合物、カルボン酸無水物などを反応させる方法が挙げられる。
これらの反応を利用したポリマーの中でもポリオール類とポリイソシアネ−ト化合物の反応で得られるポリウレタン誘導体が好ましく、鎖延長剤として多価アミンを併用することがより好ましく、更にポリマー鎖に上記極性基を導入してアイオノマー型にしたものが特に好ましい。
ポリマーの重量平均分子量は１万以上が好ましく、更に好ましくは２万〜１０万である。本発明に好適なポリマーとしてエチレンとメタクリル酸の共重合体であるエチレンアイオノマー、ポリウレタンアイオノマーが挙げられる。
【００４６】
本発明に用いることができるポリマーラテックスは、乳化重合によって得られるものでもよいし、乳化によって得られるものであってもよい。これらポリマーラテックスの調製方法については、例えば「エマルジョン・ラテックスハンドブック」（エマルジョン・ラテックスハンドブック編集委員会編集、（株）大成社発行（昭和５０年））に記載されている。本発明に用いることができるポリマーラテックスとしては、例えば、ポリエチレンアイオノマーの水性ディスパージョン（商品名：ケミパールＳ１２０、三井化学（株）製、固形分２７％）（商品名：ケミパールＳ１００、三井化学（株）製、固形分２７％）（商品名：ケミパールＳ１１１、三井化学（株）製、固形分２７％）（商品名：ケミパールＳ２００、三井化学（株）製。固形分２７％）（商品名：ケミパールＳ３００、三井化学（株）製。固形分３５％）（商品名：ケミパールＳ６５０、三井化学（株）製、固形分２７％）（商品名：ケミパールＳ７５Ｎ、三井化学（株）製、固形分２４％）や、ポリエーテル系ポリウレタンの水性ディスパージョン（商品名：ハイドランＷＬＳ−２０１、ＤＩＣ（株）製、固形分３５％、Ｔｇ：−５０℃）（商品名：ハイドランＷＬＳ−２０２、ＤＩＣ（株）製、固形分３５％、Ｔｇ：−５０℃）（商品名：ハイドランＷＬＳ−２２１、ＤＩＣ（株）製、固形分３５％、Ｔｇ：−３０℃）（商品名：ハイドランＷＬＳ−２１０、ＤＩＣ（株）製、固形分３５％、Ｔｇ：−１５℃）（商品名：ハイドランＷＬＳ−２１３、ＤＩＣ（株）製、固形分３５％、Ｔｇ：−１５℃）（商品名：ハイドランＷＬＩ−６０２、ＤＩＣ（株）製、固形分３９．５％、Ｔｇ：−５０℃）（商品名：ハイドランＷＬＩ−６１１、ＤＩＣ（株）製、固形分３９．５％、Ｔｇ：−１５℃）、アクリル酸アルキルコポリマーアンモニウム（商品名：ジュリマーＡＴ−２１０、日本純薬（株）製）、アクリル酸アルキルコポリマーアンモニウム（商品名：ジュリマーＥＴ−４１０、日本純薬（株）製）、アクリル酸アルキルコポリマーアンモニウム（商品名：ジュリマーＡＴ−５１０、日本純薬（株）製）、ポリアクリル酸（商品名：ジュリマーＡＣ−１０Ｌ、日本純薬（株）製）をアンモニア中和し、乳化したものを挙げることができる。
【００４７】
〔その他の添加剤〕
第二の透明樹脂層には、添加剤を用いてもよい。前述の添加剤としては、例えば特許第４５０２７８４号公報の段落００１７、特開２００９−２３７３６２号公報の段落００６０〜００７１に記載の界面活性剤や、特許第４５０２７８４号公報の段落００１８に記載の熱重合防止剤、更に、特開２０００−３１０７０６号公報の段落００５８〜００７１に記載のその他の添加剤が挙げられる。
【００４８】
＜保護フィルム＞
本発明の転写フィルムは、感光性透明樹脂層の上に隣接して、保護フィルムを有していることが好ましい。
特開２００６−２５９１３８号公報の段落００８３〜００８７及び００９３に記載の保護フィルムを適宜使用することができる。
上記保護フィルムは、上記素材により形成されたシートを、上記感光性透明樹脂層等が形成されたフィルム上に圧着することにより形成することができる。
上記圧着方法としては、特に制限なく、公知の方法を用いることができる。
【００４９】
＜その他の層＞
本発明の転写フィルムは目的に応じてその他の層を有していてもよい。その他の層としては、例えば、仮支持体と感光性透明樹脂層との間に設けられる熱可塑性樹脂層、感光性透明樹脂層と熱可塑性樹脂層との間に設けられる中間層、転写後の感光性透明樹脂層の表面に物理的耐久性を与えるために感光性透明樹脂層と仮支持体との間に設けられるハードコート層や転写時の仮支持体の剥離を容易にするために仮支持体と感光性透明樹脂層との間に設けられる剥離層などが挙げられる。
【００５０】
〔熱可塑性樹脂層〕
本発明の転写フィルムは、上記仮支持体と上記感光性透明樹脂層との間に熱可塑性樹脂層を有することが好ましい。上記熱可塑性樹脂層を有する転写フィルムを用いて、感光性透明樹脂層及び第二の透明樹脂層を転写して積層体を形成すると、転写して形成した各要素に気泡が発生し難くなり、画像表示装置に画像ムラなどが発生しにくくなり、優れた表示特性を得ることができる。
上記熱可塑性樹脂層はアルカリ可溶性であることが好ましい。熱可塑性樹脂層は、下地表面の凹凸（既に形成されている画像などによる凹凸等も含む。）を吸収することができるようにクッション材としての役割を担うものであり、対象面の凹凸に応じて変形しうる性質を有していることが好ましい。
【００５１】
熱可塑性樹脂層は、特開平５−７２７２４号公報に記載の有機高分子物質を成分として含む態様が好ましく、ヴィカー（Ｖｉｃａｔ）法〔具体的には、アメリカ材料試験法エーエステーエムデーＡＳＴＭＤ１２３５によるポリマー軟化点測定法〕による軟化点が約８０℃以下の有機高分子物質より選ばれる少なくとも１種を含む態様が特に好ましい。
【００５２】
具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、エチレンと酢酸ビニル又はそのケン化物等とのエチレン共重合体、エチレンとアクリル酸エステル又はそのケン化物との共重合体、ポリ塩化ビニルや塩化ビニルと酢酸ビニル又はそのケン化物等との塩化ビニル共重合体、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン共重合体、ポリスチレン、スチレンと（メタ）アクリル酸エステル又はそのケン化物等とのスチレン共重合体、ポリビニルトルエン、ビニルトルエンと（メタ）アクリル酸エステル又はそのケン化物等とのビニルトルエン共重合体、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸ブチルと酢酸ビニル等との（メタ）アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル共重合体ナイロン、共重合ナイロン、Ｎ−アルコキシメチル化ナイロン、Ｎ−ジメチルアミノ化ナイロン等のポリアミド樹脂などの有機高分子が挙げられる。
【００５３】
熱可塑性樹脂層の層厚は、３〜３０μｍが好ましい。熱可塑性樹脂層の層厚が３μｍ未満の場合には、ラミネート時の追随性が不十分で、下地表面の凹凸を完全に吸収できないことがある。また、層厚が３０μｍを超える場合には、仮支持体への熱可塑性樹脂層の形成時の乾燥（溶媒除去）に負荷がかかったり、熱可塑性樹脂層の現像に時間を要したりし、プロセス適性を悪化させることがある。上記熱可塑性樹脂層の層厚としては、４〜２５μｍが更に好ましく、５〜２０μｍが特に好ましい。
【００５４】
熱可塑性樹脂層は、熱可塑性の有機高分子を含む調製液を塗布等して形成することができ、塗布等の際に用いる調製液は溶媒を用いて調製できる。溶媒には、上記層を構成する高分子成分を溶解し得るものであれば特に制限なく、例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ｎ−プロパノール、２−プロパノール等が挙げられる。
【００５５】
−熱可塑性樹脂層の形成に用いられる組成物の粘度−
上記熱可塑性樹脂層形成に用いられる組成物の１００℃で測定した粘度は、１，０００〜１０，０００Ｐａ・ｓｅｃの領域にあることが好ましく、更に本発明のタッチパネル電極保護膜形成用組成物の１００℃で測定した粘度が２，０００〜５０，０００Ｐａ・ｓｅｃの領域にあり、更に次式Ａを満たすことがより好ましい。
式Ａ：熱可塑性樹脂層の形成に用いられる組成物の粘度＜感光性透明樹脂層の形成に用いられる組成物の粘度
【００５６】
〔中間層〕
本発明の転写フィルムは、上記感光性透明樹脂層と上記熱可塑性樹脂層との間に、更に中間層を含むことが、複数層を塗布して形成する際及び塗布後の保存の際における成分の混合を防止する観点から、好ましい。中間層としては、特開平５−７２７２４号公報に「分離層」として記載されている、酸素遮断機能のある酸素遮断膜が好ましく、露光時の感度がアップし、露光機の時間負荷を低減し得、生産性が向上する。
【００５７】
上記中間層としては、特開２００６−２５９１３８号公報の段落００８３〜００８７及び００９３に記載のものを適宜使用することができる。
【００５８】
図１２に、本発明の転写フィルムの好ましい構成の一例を示す。図１２は、仮支持体２６、感光性透明樹脂層７、第二の透明樹脂層１２及び保護剥離層（保護フィルム）２９がこの層構成で互いに隣接して積層された、本発明の転写フィルム３０の概略図である。
【００５９】
（転写フィルムの製造方法）
本発明の転写フィルムは、特開２００６−２５９１３８号公報の段落００９４〜００９８に記載の感光性転写材料の作製方法に準じて作製することができる。中でも、本発明の転写フィルムは、以下の本発明の転写フィルムの製造方法によって製造されることが好ましい。
【００６０】
本発明の転写フィルムの製造方法は、特に限定されないが、工程Ａとして、仮支持体上に、感光性透明樹脂層を形成する工程を有することが好ましく、工程Ａの後に、工程Ｂとして、感光性透明樹脂層上に、第二の透明樹脂層を形成する工程を更に有することがより好ましい。
本発明の転写フィルムの製造方法における仮支持体、感光性透明樹脂層、及び、第二の透明樹脂層の好ましい態様は、上述の本発明の転写フィルムにおけるこれらの好ましい態様と同様である。
【００６１】
＜仮支持体の上に感光性透明樹脂層を形成する工程＞
本発明の転写フィルムの製造方法は、工程Ａとして、仮支持体の上に感光性透明樹脂層を形成する工程を含む。
感光性透明樹脂層の形成方法としては、重合性化合物、光重合開始剤、塗布溶媒を含む本発明の転写フィルムのタッチパネル電極保護膜形成用組成物を、仮支持体上に塗布して形成されることが好ましい。
タッチパネル電極保護膜形成用組成物の塗布方法としては、特に限定なく公知の方法を使用することができるが、例えば、スピナー、ホワイラー、ローラーコーター、カーテンコーター、ナイフコーター、ワイヤーバーコーター、エクストルーダー等の塗布機を用いて塗布・乾燥させることにより形成する方法が好ましく挙げられる。
【００６２】
＜感光性透明樹脂層の上に第二の透明樹脂層を形成する工程＞
本発明の転写フィルムの製造方法は、工程Ｂとして、仮支持体上に作製された感光性透明樹脂層の上に、第二の透明樹脂層を形成する工程を更に有することが好ましい。
第二の透明樹脂層の形成方法としては、金属酸化物を含み、乾燥後の屈折率が１．６０である第二の樹脂組成物を、感光性透明樹脂層の上に塗布して形成されることが好ましい。
上記樹脂組成物の塗布方法としては、特に限定なく公知の方法を使用することができるが、例えば、スピナー、ホワイラー、ローラーコーター、カーテンコーター、ナイフコーター、ワイヤーバーコーター、エクストルーダー等の塗布機を用いて塗布・乾燥させることにより形成する方法が好ましく挙げられる。
工程Ｂを有する場合、上記工程Ａによる感光性透明樹脂層上に第二の透明樹脂層が形成されることになる。
【００６３】
本発明の転写フィルムの製造方法においては、感光性透明樹脂層と前述の第二の透明樹脂層のうち、いずれか一方の樹脂組成物はその塗布溶媒に占める水及び炭素原子数１〜３のアルコールの含有量が合計で７０質量％以上であり、他方の樹脂組成物はその塗布溶媒に占める水及び炭素原子数１〜３のアルコールの含有量が合計で２０質量％以下であることが好ましく、タッチパネル電極保護膜形成用組成物の塗布溶媒に占める水及び炭素原子数１〜３のアルコールの含有量が合計で７０質量％以上であり第二の樹脂組成物の塗布溶媒に占める水及び炭素原子数１〜３のアルコールの含有量が合計で２０質量％以下であることがより好ましい。
このような構成により、感光性透明樹脂層を積層した後に硬化させることなく第二の透明樹脂層を積層しても層分画が良好となり、両者の屈折率が保たれ意図した通りに透明電極パターン視認性を改善する（視認されにくくする）ことができる。そしてこの場合、感光性透明樹脂層及び第二の透明樹脂層が未硬化の状態で転写フィルムが作製されるため、各層を透明電極パターン上に転写した後で、フォトリソグラフィによって所望のパターンを作製することが可能となる。
逆に上記のような構成によらず感光性透明樹脂層上に第二の透明樹脂層を積層した場合には両者が混合してしまい意図した屈折率が保たれないため、透明電極パターン視認性の改善効果が得られない。この場合に第二の透明樹脂層を積層する前に感光性透明樹脂層を硬化した場合には両層の層分画は容易になるが、こうして作製した転写フィルムは既に感光性透明樹脂層が硬化されているため、フォトリソグラフィによるパターニングを行うことができない。
【００６４】
本発明の転写フィルムの製造方法は、上記仮支持体上に上記感光性透明樹脂層を形成する前に、更に熱可塑性樹脂層を形成する工程を含むことが好ましい。
【００６５】
本発明の転写フィルムの製造方法は、上記熱可塑性樹脂層を形成する工程の後に、上記熱可塑性樹脂層と感光性透明樹脂層の間に中間層を形成する工程を含むことが好ましい。
中間層を有する転写フィルムを形成する場合には、仮支持体上に、熱可塑性の有機高分子と共に添加剤を溶解した溶解液（熱可塑性樹脂層用塗布液）を塗布し、乾燥させて熱可塑性樹脂層を設けた後、この熱可塑性樹脂層上に熱可塑性樹脂層を溶解しない溶媒に樹脂や添加剤を加えて調製した調製液（中間層用塗布液）を塗布し、乾燥させて中間層を積層することによって、好適に作製することができる。
【００６６】
（積層体）
本発明の積層体は、基材と、上記基材上に位置するタッチパネル用電極（以下、「透明電極パターン」ともいう。）と、上記タッチパネル用電極上に配置された第二の透明樹脂層と、第二の透明樹脂層上に配置された感光性透明樹脂層と、を有し、感光性透明樹脂層が本発明のタッチパネル電極保護膜形成用組成物を硬化した層であり、第二の透明樹脂層の屈折率が、感光性透明樹脂層の屈折率よりも高いことを特徴とする。
また、本発明の積層体は、透明積層体であることが好ましい。透明積層体とは、少なくとも一部が透明である積層体をいい、後述する透明電極パターンを含む一部の領域が透明であることが好ましい。積層体が透明であるとは、積層体の透過率が８０％以上となることをいう。上記透過率は、４００〜７５０ｎｍの波長範囲において、１０ｎｍのピッチで測定した値の算術平均値を使用することができる。
上記の態様によれば、上記透明電極パターンの視認性を低減することができる。
本発明の積層体における第二の透明樹脂層、及び、感光性透明樹脂層の好ましい態様は、上述の本発明の転写フィルムにおけるこれらの好ましい態様と同様である。
【００６７】
（屈折率）
本発明の積層体は、下記式Ｎ２を満たすことが好ましい。
式Ｎ２：  ｎ1＜ｎ2
ｎ1は感光性透明樹脂層の屈折率を表し、ｎ2は第二の透明樹脂層の屈折率を表す。
すなわち、本発明の積層体は、第二の透明樹脂層の屈折率が感光性透明樹脂層の屈折率よりも高い。ｎ2−ｎ1の値は０．０３〜０．３０であることが好ましく、０．０５〜０．２０であることがより好ましい。
感光性透明樹脂層の屈折率ｎ1は、１．４５≦ｎ1≦１．５９であることが好ましく、１．５≦ｎ1≦１．５３であることがより好ましく、１．５≦ｎ1≦１．５２であることが更に好ましく、１．５１≦ｎ1≦１．５２であることが特に好ましい。
第二の透明樹脂層の屈折率ｎ2は、１．６０以上であることが好ましい。一方、第二の透明樹脂層の屈折率は、透明電極の屈折率によって調整する必要があり、値の上限値としては特に制限はないが、２．１以下であることが好ましく、１．７８以下であることがより好ましい。第二の透明樹脂層の屈折率ｎ2は、１．６０≦ｎ2≦１．７５であることが好ましい。前述の第二の透明樹脂層の屈折率が１．７４以下であってもよい。
透明電極パターンの屈折率が、Ｉｎ及びＺｎの酸化物（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ；ＩＺＯ）の場合の様に２．０を超える場合においては、第二の透明樹脂層の屈折率ｎ2は、１．７以上１．８５以下であることが好ましい。
【００６８】
＜積層体における屈折率、及び、乾燥膜厚測定方法＞
得られた透明積層体におけるｎ1、ｎ2、Ｔ2、σ1及びＨ1は、転写フィルムにおけるｎ1、ｎ2、Ｔ2、σ1及びＨ1の算出と同様の方法を１層ごとに繰り返して、反射分光膜厚計  ＦＥ−３０００（大塚電子（株）製）を用いて、求めることができる。その概略を以下に示す。また、以下の測定は、２５℃の条件下で行う。
基材として、透明な基材（以下、「透明基板」ともいう。）を用いる場合、屈折率は下記のように測定することができる。透明な基材とは、基材の透過率が８０％以上となる基材をいう。上記透過率は、４００〜７５０ｎｍの波長範囲において、１０ｎｍのピッチで測定した値の算術平均値を使用することができる。また、基材の透過率が８０％未満である基材を、透明でない基材という。
（１）透明積層体について、透明基板、透明膜、透明電極パターンを順に積層したサンプルや、透明基板、透明膜、透明電極パターン及び第二の透明樹脂層を順に積層したサンプルなどについて、各層の屈折率と各層の乾燥膜厚の見込み値をあらかじめ測定する。
（２）透明積層体の中で、透明基板／透明膜／透明電極パターン／第二の透明樹脂層／感光性透明樹脂層の５層構成の部分について縦横の辺の長さ１０ｃｍ×１０ｃｍに切り出す。切り出した透明積層体に、透明接着テープ（ＯＣＡテープ８１７１ＣＬ：３Ｍ社製）を介して、黒色ＰＥＴ材を接触させ、サンプル片を作製する。透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いてサンプル片を構造解析し、各層の乾燥膜厚の見込み値を求める。サンプル片について、ＦＥ−３０００（大塚電子（株）製）を用いて、測定スポット：直径φ４０μｍにて、０．２ｍｍ間隔で、任意の方向の直線上に１００点の測定ポイントでの反射スペクトルを評価する。このとき、第二の透明樹脂層と透明電極パターンの界面及び、感光性透明樹脂層と第二の透明樹脂層の界面を考慮するため、第二の透明樹脂層、透明基板、透明膜及び透明電極パターンの屈折率及び感光性透明樹脂層の乾燥膜厚の平均値の見込み値、並びに、第二の透明樹脂層の乾燥膜厚の平均値の見込み値を計算式に代入した状態で、透明基板／透明膜／透明電極パターン／第二の透明樹脂層／感光性透明樹脂層の５層構成の部分の反射スペクトルから、感光性透明樹脂層の屈折率ｎ1と、第二の透明樹脂層の屈折率ｎ2と、１００点の測定ポイントにおける感光性透明樹脂層及び第二の透明樹脂層の乾燥膜厚とを、シミュレーション計算によりフィッティングして求める。更に感光性透明樹脂層及び第二の透明樹脂層の乾燥膜厚の平均値、最大値、最小値及び標準偏差を算出して、ｎ1、ｎ2、Ｔ1、Ｔ2、σ1及びＨ1を算出する。本明細書中では、任意の方向をサンプル片の一辺と平行な方向とし、１００点の測定ポイント（つまり２ｃｍ長）をサンプル片の一辺の中心から均等に１ｃｍずつの範囲とする。
透明でない基材を用いる場合は、あらかじめ、基材の裏面に透明接着テープを介して黒色ＰＥＴ材を貼り付けたサンプル片を作製し、反射分光膜厚計ＦＥ−３０００を用いて基材と黒色ＰＥＴ材の積層体の反射スペクトル（波長：４３０〜８００ｎｍ）を評価し、各波長における屈折率ｎ、乾燥膜厚Ｔ、及び消衰係数ｋを求める。５層構成サンプルのシミュレーション計算の際に、基材の特性として前記屈折率ｎ、乾燥膜厚Ｔ、消衰係数ｋを代入することにより感光性透明樹脂層と第二の透明樹脂層の屈折率、乾燥膜厚をフィッティングにより求めることができる。
【００６９】
本発明の積層体は、上記透明電極パターンの上記第二の透明樹脂層が形成された側と反対側に、屈折率１．６０〜１．７８であり膜厚が５５〜１１０ｎｍの透明膜（以下、単に「透明膜」ともいう。）、あるいは、公知のハードコート層を更に有していてもよい。特に、屈折率１．６０〜１．７８であり膜厚が５５〜１１０ｎｍの透明膜を更に有することが、透明電極パターンの視認性をより改善する観点から、好ましい。なお、本明細書中、特に断りがなく「透明膜」と記載する場合は、上記の「屈折率１．６０〜１．７８であり膜厚が５５〜１１０ｎｍの透明膜」を指す。
本発明の積層体は、上記屈折率１．６０〜１．７８であり膜厚が５５〜１１０ｎｍの透明膜の上記透明電極パターンが形成された側と反対側に、透明基板を更に有することが好ましい。上記透明基板は、透明フィルム基板であることが好ましい。この場合、上記透明膜が、上記透明電極パターンと上記透明フィルム基板の間に配置されることが好ましい。
また、本発明の積層体は、上記透明電極パターンが、透明フィルム基板上に形成された透明電極パターンであることが好ましい。
【００７０】
図９に本発明の積層体の態様の１例を示す。
図９における積層体は、透明積層体である。
図９では、透明基板１、屈折率１．６０〜１．７８であり膜厚が５５〜１１０ｎｍの透明膜１１を有し、更に透明電極パターン４、後述するパッド部分３ａ、金属配線部６、第二の透明樹脂層１２及び感光性透明樹脂層７がこの層構成で積層されている。
また、金属配線部６上の一部の領域１４において、第二の透明樹脂層１２及び感光性透明樹脂層７はパターニングにより除去されている。
【００７１】
図１１に本発明の積層体の構成の１例を示す。
図１１では、透明基板１、屈折率１．６０〜１．７８であり膜厚が５５〜１１０ｎｍの透明膜１１を有し、更に透明電極パターン４、第二の透明樹脂層１２及び感光性透明樹脂層７がこの層構成で積層された領域２１を面内に有する。
面内とは、積層体の透明基板１と平行な面に対して略平行方向を意味する。透明電極パターン４、第二の透明樹脂層１２及び感光性透明樹脂層７がこの順に積層された領域を面内に含むとは、透明電極パターン４、第二の透明樹脂層１２及び感光性透明樹脂層７がこの順に積層された領域についての積層体の透明基板と平行な面への正射影が、積層体の透明基板と平行な面内に存在することを意味する。
ここで、本発明の積層体を後述する静電容量型入力装置に用いる場合、透明電極パターンは行方向と列方向の略直交する２つの方向にそれぞれ第一の透明電極パターン及び第二の透明電極パターンとして設けられることがある。例えば図３の構成では、本発明の積層体における透明電極パターンは、第二の透明電極パターン４であっても、第一の透明電極パターン３のパッド部分３ａであってもよい。いい換えると、以下の本発明の積層体の説明では、透明電極パターンの符号を「４」で代表して表すことがあるが、本発明の積層体における透明電極パターンは、本発明の静電容量型入力装置における第二の透明電極パターン４への使用に限定されるものではなく、例えば第一の透明電極パターン３のパッド部分３ａとして使用してもよい。
【００７２】
本発明の積層体は、上記透明電極パターンが形成されていない非パターン領域を含むことが好ましい。本明細書中、非パターン領域とは、透明電極パターン４が形成されていない領域を意味する。
図１１には、本発明の積層体が非パターン領域２２を含む態様が示されている。
本発明の積層体は、上記透明電極パターン４が形成されていない非パターン領域２２の少なくとも一部に、上記透明基板、上記透明膜及び上記感光性透明樹脂層がこの層構成で積層された領域を面内に含むことが好ましい。
本発明の積層体は、上記透明基板、上記透明膜及び上記感光性透明樹脂層がこの層構成で積層された領域において、上記透明膜及び上記感光性透明樹脂層が互いに隣接していることが好ましい。
但し、上記非パターン領域２２のその他の領域には、本発明の趣旨に反しない限りにおいてその他の部材を任意の位置に配置してもよい。例えば本発明の積層体を後述する静電容量型入力装置に用いる場合、マスク層２や、絶縁層５や金属配線部６などを積層することができる。
【００７３】
本発明の積層体は、上記透明基板及び透明膜が互いに隣接していることが好ましい。
図１１には、上記透明基板１の上に隣接して上記透明膜１１が積層している態様が示されている。
但し、本発明の趣旨に反しない限りにおいて、上記透明基板及び上記透明膜の間に、第三の透明膜が積層されていてもよい。例えば、上記透明基板及び上記透明膜の間に、屈折率１．５〜１．５２の第三の透明膜（図１１には不図示）を含むことが好ましい。
【００７４】
本発明の積層体は、上記透明膜及び上記透明電極パターンが互いに隣接していることが好ましい。
図１１には、上記透明膜１１の一部の領域上に隣接して上記透明電極パターン４が積層している態様が示されている。
図１１に示すように、上記透明電極パターン４の端部は、その形状に特に制限はないがテーパー形状を有していてもよく、例えば、上記透明基板側の面の方が、上記透明基板と反対側の面よりも広いようなテーパー形状を有していてもよい。
ここで、上記透明電極パターンの端部がテーパー形状であるときの透明電極パターンの端部の角度（以下、テーパー角ともいう）は、３０°以下であることが好ましく、０．１〜１５°であることがより好ましく、０．５〜５°であることが特に好ましい。
本明細書中におけるテーパー角の測定方法は、上記透明電極パターンの端部の顕微鏡写真を撮影し、その顕微鏡写真のテーパー部分を三角形に近似し、テーパー角を直接測定して求めることができる。
図１０に透明電極パターンの端部がテーパー形状である場合の一例を示す。図１０におけるテーパー部分を近似した三角形は、底面が８００ｎｍであり、高さ（底面と略平行な上底部分における膜厚）が４０ｎｍであり、このときのテーパー角αは約３°である。テーパー部分を近似した三角形の底面は、１０〜３，０００ｎｍであることが好ましく、１００〜１，５００ｎｍであることがより好ましく、３００〜１，０００ｎｍであることが特に好ましい。なお、テーパー部分を近似した三角形の高さの好ましい範囲は、透明電極パターンの膜厚の好ましい範囲と同様である。
【００７５】
本発明の積層体は、上記透明電極パターン及び上記感光性透明樹脂層が互いに隣接している領域を面内に含むことが好ましい。
図１１には、上記透明電極パターン、上記第二の透明樹脂層及び感光性透明樹脂層がこの層構成で積層された領域２１において、上記透明電極パターン、上記感光性透明樹脂層及び第二の透明樹脂層が互いに隣接している態様が示されている。
【００７６】
また、本発明の積層体は、透明電極パターンが形成される領域上においては、上記透明膜及び上記感光性透明樹脂層によって、上記透明電極パターン及び上記透明電極パターンが形成されていない非パターン領域２２の両方が連続して直接又は他の層を介して被覆されていることが好ましい。
ここで、「連続して」とは、上記透明膜及び上記感光性透明樹脂層がパターン膜ではなく、連続膜であることを意味する。すなわち、上記透明膜及び上記感光性透明樹脂層は、透明電極パターンが形成される領域上においては、開口部を有していないことが、透明電極パターンを視認されにくくする観点から好ましい。
また、上記透明膜及び上記感光性透明樹脂層によって、上記透明電極パターン及び上記非パターン領域２２が、他の層を介して被覆されるよりも、直接被覆されることが好ましい。他の層を介して被覆される場合における上記「他の層」としては、後述する本発明の静電容量型入力装置に含まれる絶縁層５や、後述する本発明の静電容量型入力装置のように透明電極パターンが２層以上含まれる場合は２層目の透明電極パターンなどを挙げることができる。
図１１には、上記透明膜１１上の透明電極パターン４が積層していない領域と、透明電極パターン４との上にまたがって、両者とそれぞれ隣接して、上記第二の透明樹脂層１２が積層している態様が示されている。
また、透明電極パターン４の端部がテーパー形状である場合は、テーパー形状に沿って（テーパー角と同じ傾きで）上記第二の透明樹脂層１２が積層していることが好ましい。
【００７７】
図１１では、上記第二の透明樹脂層１２の上記透明電極パターンが形成された表面とは反対側の表面上に、感光性透明樹脂層７が積層された態様が示されている。
【００７８】
＜透明電極パターン＞
本発明の積層体は、透明電極パターンを含む。
上記透明電極パターンは、基材上に位置する透明電極パターンであることが好ましく、透明フィルム基板上に形成された透明電極パターンであることがより好ましい。
上記透明電極パターンの屈折率は１．７５〜２．１であることが好ましい。
上記透明電極パターンの材料は特に制限されることはなく、公知の材料を用いることができる。例えば、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）やＩＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）などの透光性の導電性金属酸化膜で作製することができる。Ｚｎの酸化物（ＩＺＯ）又はこれらを主成分とする透明導電膜は、ＩＴＯ膜よりもエッチング速度が大きいという利点があるために、用途に応じて注目を集めている。このような導電膜としては、ＩＴＯ膜；Ａｌ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ等の金属膜；ＳｉＯ2等の金属酸化膜などが挙げられる。
上記透明電極パターンの膜厚は１０〜２００ｎｍであることが好ましい。また、焼成により、アモルファスのＩＴＯ膜を多結晶のＩＴＯ膜とするため、電気的抵抗を低減することもできる。
その他、ＩＴＯ等によって第一の導電性パターン等を形成する場合には、特許第４５０６７８５号公報の段落００１４〜００１６等を参考にすることができる。その中でも、上記透明電極パターンは、ＩＴＯ膜又はＩＺＯ膜であることが好ましく、特に、ＩＴＯ膜であることが好ましい。
本発明の積層体における、上記透明電極パターンは、屈折率が１．７５〜２．１のＩＴＯ膜であることが好ましい。
【００７９】
＜上記透明電極パターンと導通する金属配線部＞
本発明の積層体は、上記透明電極パターンと導通する金属配線部を含むことが好ましい。
上記金属配線部としては、例えば銅、金、銀、アルミニウムあるいは前述の金属を含む合金が用いられる。導電性とコストのバランスを考えると銅又は銅を含む合金を用いた配線が好ましい。
上記金属配線部と透明電極パターンを導通する方法については、特に制限はなく、電気的に接続されていればよい。
感光性透明樹脂層及び／又は第二の透明樹脂層はパターニングされていることが好ましく、感光性透明樹脂層及び第二の透明樹脂層が共にパターニングされていることがより好ましく、上記金属配線部上の領域において感光性透明樹脂層及び第二の透明樹脂層が共にパターニングされていることが更に好ましい。
層がパターニングされているとは、層の一部が意図して取り除かれることにより面内方向において層が存在する領域と存在しない領域が作られていることをいい、パターニングの方法としては、後述の露光及び現像による方法が好ましく挙げられる。
上記態様によれば、上記金属配線部と更に別のフレキシブル配線との接続が容易となる。上記態様の積層体の一例が、図９に示す態様である。
本発明において、保護膜の耐湿熱性及び耐汗性が優れていることにより、上記金属配線部の腐食を抑制することが可能となる。
【００８０】
＜基材＞
本発明の積層体は、基材を含む。
上記基材としては、透明基板が好ましい。
上記透明基板としては、透明ガラス基板であっても、透明フィルム基板であってもよいが、屈折率が１．５０〜１．５５の透明フィルム基板であることが好ましい。また、上記透明基板の屈折率は１．５〜１．５２であることが好ましく、屈折率が１．５０〜１．５２の透明フィルム基板であることが好ましい。
上記透明基板が、透明ガラス基板（ガラスの透光性基板ともいわれる。）の場合、コーニング社のゴリラガラスに代表される強化ガラスなどを用いることができる。また、上記透明基板としては、特開２０１０−８６６８４号公報、特開２０１０−１５２８０９号公報及び特開２０１０−２５７４９２号公報に用いられている材料を好ましく用いることができ、これらの文献の内容は本明細書中に組み込まれる。
上記透明基板が、透明フィルム基板の場合、透明フィルム基板は透明樹脂フィルムであることが好ましい。透明樹脂フィルムを形成する樹脂材料としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、トリアセテートセルロース（ＴＡＣ）系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、シクロオレフィン系樹脂等が挙げられる。それらの中でも、汎用性などの観点からトリアセテートセルロース（ＴＡＣ）系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系樹脂、及びシクロオレフィン系樹脂が好ましい。透明樹脂フィルムの乾燥膜厚は、２〜２００μｍの範囲内であることが好ましく、２〜１００μｍの範囲内であることがより好ましい。乾燥膜厚が２μｍ以上であると、フィルム基板の機械的強度が十分であり、ロールのハンドリング操作が容易になる。一方、乾燥膜厚が２００μｍ以下であると、曲げ特性が向上し、ロールのハンドリング操作が容易になる。
【００８１】
＜透明膜＞
本発明の積層体は、上記透明電極パターンと上記透明フィルム基板の間に界面反射低減用の透明膜を更に有することが好ましい。上記透明膜の屈折率は、１．６０〜１．７８であることが好ましく、１．６５〜１．７４であることがより好ましい。また、上記透明膜の膜厚は、５５〜１１０ｎｍであることが好ましく、６０〜１１０ｎｍであることがより好ましく、７０〜１１０ｎｍであることが更に好ましい。
ここで、上記透明膜は、単層構造であっても、２層以上の積層構造であってもよい。上記透明膜が２層以上の積層構造である場合、上記透明膜の屈折率とは、全層の屈折率を、上記透明膜の膜厚とは、全層の合計膜厚を、それぞれ意味する。このような屈折率の範囲を満たす限りにおいて、上記透明膜の材料は特に制限されない。
【００８２】
上記透明膜の材料の好ましい範囲と屈折率などの物性の好ましい範囲は、上記感光性透明樹脂層のそれらの好ましい範囲と同様である。
【００８３】
本発明の積層体は、上記透明膜が透明樹脂膜であることが好ましい。透明樹脂膜に用いられる金属酸化物粒子やバインダーポリマーやその他の添加剤としては本発明の趣旨に反しない限りにおいて特に制限はなく、本発明の転写フィルムにおける感光性透明樹脂に用いられる樹脂やその他の添加剤を好ましく用いることができる。
本発明の積層体は、上記透明膜が無機膜であってもよい。
上記無機膜としては、特開２０１０−８６６８４号公報、特開２０１０−１５２８０９号公報及び特開２０１０−２５７４９２号公報などに用いられている無機膜を用いることができ、これらの文献に記載されている低屈折率材料と高屈折率材料の積層構造の無機膜や、低屈折率材料と高屈折率材料の混合膜の無機膜を用いることが屈折率を制御する観点から好ましい。上記低屈折率材料と上記高屈折率材料は、上記の特開２０１０−８６６８４号公報、特開２０１０−１５２８０９号公報及び特開２０１０−２５７４９２号公報に用いられている材料を好ましく用いることができ、これらの文献の内容は本明細書中に組み込まれる。
上記無機膜は、ＳｉＯ2とＮｂ2Ｏ5の混合膜であってもよく、その場合はスパッタによって形成されたＳｉＯ2とＮｂ2Ｏ5の混合膜であることがより好ましい。
【００８４】
＜追加の透明膜＞
本発明の積層体は、追加の透明膜を更に含んでもよい。
追加の透明膜は、基材と透明膜との間に含まれることが好ましく、透明基板と透明膜との間に含まれることがより好ましい。
上記追加の透明膜の屈折率は、上記基材の屈折率に近付けることにより、透明電極パターンの視認性を改善する観点から、１．５０〜１．５５であることが好ましく、１．５０〜１．５２であることがより好ましい。
【００８５】
＜ハードコート層＞
上記基材と透明電極パターンの間には、上述の屈折率１．６０〜１．７８であり膜厚が５５〜１１０ｎｍの透明膜の代わりに、ハードコート層を導入してもよい。ハードコート層は、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等のドライプロセスとして、又はウェット法（塗工法）などにより形成できる。ウェット法（塗工法）としては、ロールコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ナイフコーター、バーコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、ディップコーターを用いた塗布方法を用いることができる。
ハードコート層は、易滑性又は、硬度向上の観点で導入され、例えば、テトラエトキシシラン等の反応性珪素化合物や、多官能（メタ）アクリレート等を有する硬化性組成物を、熱、紫外線（ＵＶ）や電離放射線によって硬化させた硬化物により形成される。また、コロイダルシリカ等の無機微粒子を添加してもよく、ハードコート層の屈折率は、１．４５〜１．５５程度に調整される。
【００８６】
＜基材の両面への透明電極パターンの形成＞
上記透明電極パターンは、基材の片面のみに形成してもよいし、両面に形成してもよい。上記基材としては、透明基板が好ましく、透明フィルム基板がより好ましい。基材の両面に電極パターンを形成する場合、透明基板と透明電極パターンの間に形成されるハードコート層及び光学調整層は、乾燥膜厚や層構成が、両面対称になるように形成されても、非対象に形成されてもよい。透明電極パターンが両面に形成されている場合、本発明の転写フィルムに含まれる感光性透明樹脂層及び第二の透明樹脂層は、両面に転写することが好ましい。
すなわち、本発明の積層体は、透明フィルム基板の両面に、それぞれ上記透明電極パターン、感光性透明樹脂層及び第二の透明樹脂層を有することが好ましい。この場合の積層体の構成の一例が、後述する図１Ａに示した態様である。
【００８７】
（タッチパネル用電極の保護膜の形成方法）
本発明のタッチパネル用電極の保護膜の形成方法の一つの態様は、タッチパネル用電極を有する基材上に、本発明のタッチパネル電極保護膜形成用組成物よりなる感光性透明樹脂層を設ける配設工程と、感光性透明樹脂層の少なくとも一部を活性光線により露光する露光工程と、露光された感光性透明樹脂層を現像する現像工程と、をこの順で含むことを特徴とする。
また、タッチパネル用電極の保護膜の形成方法の別の態様は、タッチパネル用電極を有する基材上に、本発明の転写フィルムを用いて感光性透明樹脂層を設ける配設工程と、感光性透明樹脂層の少なくとも一部を活性光線により露光する露光工程と、露光された感光性透明樹脂層を現像する現像工程と、をこの順で含むことを特徴とする。
本発明の積層体が、更に第二の透明樹脂層を有する場合、感光性透明樹脂層及び上記第二の透明樹脂層を一括して転写することができ、透明電極パターンが視認される問題がない積層体を容易に、生産性よく製造することができる。
また、上記タッチパネル用電極は、透明フィルム基板上に形成された透明電極パターンであることが好ましい。
【００８８】
＜配設工程＞
本発明のタッチパネル用電極の保護膜の形成方法は、本発明のタッチパネル電極保護膜形成用組成物よりなる感光性透明樹脂層を設ける配設工程を含むことが好ましい。
配設工程において、感光性透明樹脂層は、本発明のタッチパネル電極保護膜形成用組成物を、タッチパネル電極上に塗布することにより形成されることが好ましい。
本発明のタッチパネル電極保護膜形成用組成物の塗布方法としては、特に限定なく公知の方法を使用することができるが、例えば、スピナー、ホワイラー、ローラーコーター、カーテンコーター、ナイフコーター、ワイヤーバーコーター、エクストルーダー等の塗布機を用いて塗布・乾燥させることにより形成する方法が好ましく挙げられる。
また、配設工程において、更に第二の樹脂組成物をタッチパネル電極上に塗布することにより、第二の透明樹脂層を形成することが好ましい。
第二の樹脂組成物は、転写フィルムにおいて説明した第二の樹脂組成物と同義であり、好ましい範囲も同様である。
第二の樹脂組成物の塗布方法としては、特に限定なく公知の方法を使用することができるが、例えば、スピナー、ホワイラー、ローラーコーター、カーテンコーター、ナイフコーター、ワイヤーバーコーター、エクストルーダー等の塗布機を用いて塗布・乾燥させることにより形成する方法が好ましく挙げられる。
第二の透明樹脂層を形成する場合、感光性透明樹脂層は、第二の透明樹脂層上に塗布される。
【００８９】
また、配設工程において、本発明の転写フィルムを用いて感光性透明樹脂層を設けることも好ましい。
本発明の転写フィルムを用いて感光性透明樹脂層を設ける配設工程は、本発明の転写フィルムの感光性透明樹脂層を透明電極パターン上にラミネート（貼り合わせ）する工程である。この際、転写フィルムが前述の保護フィルムを有する場合にはラミネート前に保護フィルムを取り除いておくことが好ましい。
また、上記転写フィルムは、第二の透明樹脂層を含むことが好ましい。
感光性透明樹脂層（及び第二の透明樹脂層）の透明電極パターン表面へのラミネートは、感光性透明樹脂層（及び第二の透明樹脂層）を透明電極パターン表面に重ね、加圧、加熱することに行われる。貼り合わせには、ラミネータ、真空ラミネータ、及び、より生産性を高めることができるオートカットラミネーター等の公知のラミネータを使用することができる。
【００９０】
＜仮支持体を剥離する剥離工程＞
配設工程において、本発明の転写フィルムを用いて感光性透明樹脂層を設ける場合、本発明のタッチパネル電極の保護膜の形成方法は、配設工程後に仮支持体を剥離する剥離工程を更に含むことが好ましい。
仮支持体の剥離方法としては、特に制限はなく、公知の方法が使用できる。また、剥離工程は後述する露光工程の前に行ってもよいし、露光工程と現像工程の間に行ってもよい。
【００９１】
＜基材の表面処理工程＞
また、本発明の積層体の製造方法は、配設工程前に、配設工程において形成される各層の密着性を高めるために、あらかじめ基板（透明フィルム基板又は前面板）の非接触面に表面処理を施す基材の表面処理工程を含むことができる。上記表面処理としては、シラン化合物を用いた表面処理（シランカップリング処理）を実施することが好ましい。シランカップリング剤としては、感光性樹脂と相互作用する官能基を有するものが好ましい。例えばシランカップリング液（Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン０．３質量％水溶液、商品名：ＫＢＭ６０３、信越化学工業（株）製）をシャワーにより２０秒間吹き付け、純水シャワー洗浄する。この後、加熱により反応させる。加熱槽を用いてもよく、ラミネータの基板予備加熱でも反応を促進できる。
基材の好ましい態様は、本発明の積層体における基材の好ましい態様と同様である。
【００９２】
＜透明電極パターンの製膜工程＞
本発明の積層体の製造方法は、透明電極パターンの製膜工程を含んでもよい。
上記透明電極パターンは、後述する本発明の静電容量型入力装置の説明における、第一の透明電極パターン３、第二の透明電極パターン４及び金属配線部６の形成方法などを用いて、基材上又は上記屈折率１．６０〜１．７８であり膜厚が５５〜１１０ｎｍの透明膜上に製膜することができ、感光性フィルムを用いる方法が好ましい。透明電極パターンの製膜工程は配設工程よりも前に行われることが好ましい。
【００９３】
＜露光工程＞
本発明のタッチパネル用電極の保護膜の形成方法は、感光性透明樹脂層の少なくとも一部を活性光線により露光する露光工程を更に含むことが好ましい。
上記露光工程の例としては、特開２００６−２３６９６号公報の段落番号００３５〜００５１に記載の方法を本発明においても好適に用いることができる。
なお、必要に応じて、感光性透明樹脂層以外の層に対して露光工程及び現像工程を行ってもよい。
【００９４】
露光工程は、透明電極パターン上に配設された感光性透明樹脂層を露光する工程である。
配設工程において、第二の透明樹脂層が形成されている場合、感光性透明樹脂層及び第二の透明樹脂層を露光する工程であることが好ましい。
具体的には、上記透明電極パターン上に形成された感光性透明樹脂層及び／又は第二の透明樹脂層の上方に所定のマスクを配置し、その後上記マスクを介してマスク上方から感光性透明樹脂層及び／又は第二の透明樹脂層を露光する方法や、マスクを用いずに感光性透明樹脂層及び／又は第二の透明樹脂層を全面露光する方法が挙げられる。
ここで、上記露光の光源としては、感光性透明樹脂層及び／又は第二の透明樹脂層を硬化しうる波長域の光（例えば、３６５ｎｍ、４０５ｎｍなど）を照射できるものであれば適宜選定して用いることができる。具体的には、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ等が挙げられる。露光量としては、通常５〜２００ｍＪ／ｃｍ2程度であり、好ましくは１０〜１００ｍＪ／ｃｍ2程度である。
【００９５】
＜現像工程＞
本発明のタッチパネル用電極の保護膜の形成方法は、露光された感光性透明樹脂層を現像する現像工程を更に含むことが好ましい。
配設工程において、第二の透明樹脂層が形成されている場合、露光された感光性透明樹脂層及び／又は第二の透明樹脂層を現像する工程であることが好ましい。
上記現像工程は、パターン露光された上記感光性透明樹脂層及び上記第二の透明樹脂層を現像液によってパターン現像する狭義の意味の現像工程ではなく、全面露光後に熱可塑性樹脂層や中間層を除去するのみで感光性透明樹脂層及び第二の透明樹脂層自体はパターンを形成しない場合も含む。
上記現像は、現像液を用いて行うことができる。上記現像液としては、特に制約はなく、特開平５−７２７２４号公報に記載のものなど、公知の現像液を使用することができる。なお、現像液は感光性透明樹脂層が溶解型の現像挙動をするものが好ましく、例えば、ｐＫａ＝７〜１３の化合物を０．０５〜５ｍｏｌ／Ｌの濃度で含むものが好ましい。一方、上記感光性透明樹脂層及び上記第二の透明樹脂層自体はパターンを形成しない場合の現像液は上記非アルカリ現像型着色組成物層を溶解しない型の現像挙動をするものが好ましく、例えば、ｐＫａ＝７〜１３の化合物を０．０５〜５ｍｏｌ／Ｌの濃度で含むものが好ましい。現像液には、更に水と混和性を有する有機溶媒を少量添加してもよい。水と混和性を有する有機溶媒としては、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、ブタノール、ジアセトンアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ベンジルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、ε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホルアミド、乳酸エチル、乳酸メチル、ε−カプロラクタム、Ｎ−メチルピロリドン等を挙げることができる。上記有機溶媒の濃度は０．１質量％〜３０質量％が好ましい。また、上記現像液には、更に公知の界面活性剤を添加することができる。界面活性剤の濃度は０．０１質量％〜１０質量％が好ましい。
【００９６】
上記現像の方式としては、パドル現像、シャワー現像、シャワー＆スピン現像、ディプ現像等のいずれの方式でもよい。ここで、上記シャワー現像について説明すると、露光後の上記感光性透明樹脂層及び上記第二の透明樹脂層に現像液をシャワーにより吹き付けることにより、未硬化部分を除去することができる。なお、透明電極パターンのエッチングに用いられる感光性透明樹脂層を有する感光性フィルムに熱可塑性樹脂層や中間層を設けた場合には、現像の前に感光性透明樹脂層の溶解性が低いアルカリ性の液をシャワーなどにより吹き付け、熱可塑性樹脂層、中間層などを除去しておくことが好ましい。また、現像の後に、洗浄剤などをシャワーにより吹き付け、ブラシなどで擦りながら、現像残渣を除去することが好ましい。現像液の液温度は２０℃〜４０℃が好ましく、また、現像液のｐＨは８〜１３が好ましい。
【００９７】
なお、露光工程は、仮支持体を剥離してから行ってもよいし、仮支持体を剥離する前に露光し、その後、仮支持体を剥離してもよい。マスクを介した露光でもよいし、レーザー等を用いたデジタル露光でもよい。
【００９８】
＜その他の工程＞
上記積層体の製造方法は、ポスト露光工程、ポストベーク工程等、その他の工程を有していてもよい。上記感光性透明樹脂層（及び上記第二の透明樹脂層）が、熱硬化性を有する透明樹脂層である場合は、現像工程後に、ポストベーク工程を行うことが好ましい。
【００９９】
＜透明膜の製膜工程＞
本発明の積層体の製造方法は、透明膜の製膜工程を含むことが好ましい。
透明膜の製膜工程においては、上記透明電極パターンの上記第二の透明樹脂層が形成された側と反対側に、屈折率１．６０〜１．７８であり膜厚が５５〜１１０ｎｍの透明膜を更に有する場合、上記透明膜は、上記透明電極パターンの上に直接、又は、上記追加の透明膜などの他の層を介して、製膜される。
上記透明膜の製膜方法としては特に制限はないが、転写又はスパッタによって製膜することが好ましい。
その中でも、透明膜の製膜工程は、仮支持体上に形成された透明硬化性樹脂膜を、上記透明基板上に転写して製膜する透明膜の製膜工程であることが好ましく、転写後に硬化して製膜する透明膜の製膜工程であることがより好ましい。転写及び硬化の方法としては、後述する本発明の静電容量型入力装置の説明における感光性フィルムを用い、本発明の積層体の製造方法における上記感光性透明樹脂層及び上記第二の透明樹脂層を転写する方法と同様に転写、露光、現像及びその他の工程を行う方法を挙げることができる。その場合は、感光性フィルム中の光硬化性樹脂層に上記金属酸化物微粒子を分散させることにより、上述の範囲に上記透明膜の屈折率を調整することが好ましい。
【０１００】
一方、上記透明膜が無機膜である場合は、スパッタによって形成されてなることが好ましい。すなわち、本発明の積層体は、上記透明膜が、スパッタによって形成されてなることも好ましい。
スパッタの方法としては、特開２０１０−８６６８４号公報、特開２０１０−１５２８０９号公報及び特開２０１０−２５７４９２号公報に用いられている方法を好ましく用いることができ、これらの文献の内容は本明細書中に組み込まれる。
【０１０１】
＜追加の透明膜の製膜工程＞
本発明の積層体の製造方法は、追加の透明膜の製膜工程を含むことが好ましい。
上記追加の透明膜の製膜工程は、透明膜の製膜工程と同様の工程である。
【０１０２】
（タッチパネル用電極の保護膜）
本発明のタッチパネル用電極の保護膜は、本発明のタッチパネル用電極の保護膜の形成方法により作成されることを特徴とする。
【０１０３】
（静電容量型入力装置）
本発明の静電容量型入力装置は、本発明の積層体、又は、本発明のタッチパネル用電極の保護膜を含むことを特徴とする。
本発明の静電容量型入力装置は、少なくとも一部が露光及び現像された感光性透明樹脂層（及び第二の透明樹脂層）を有することが好ましい。本発明の静電容量型入力装置は、引き回し配線の端末部で他の配線部材（フレキシブルプリント基板等）と接続する必要があるため、引き回し配線の端末部が感光性透明樹脂層（及び第二の透明樹脂層）に覆われていないことが好ましい。
【０１０４】
上記態様を図１３に示した。図１３は透明電極パターンの引き回し配線（金属配線部６）と引き回し配線の端末部３１を含む、以下の構成の静電容量型入力装置を示した。
引き回し配線の端末部３１上の感光性透明樹脂層（及び第二の透明樹脂層）はパターニング工程（露光工程及び現像工程）を経て除去され、引き回し配線の端末部３１が露出している。
具体的な露光、現像の態様を図１４及び図１５に示した。図１４は、感光性透明樹脂層及び第二の透明樹脂層を有する本発明の転写フィルム３０を、静電容量型入力装置の透明電極パターンの上にラミネートにより積層し、露光等によって硬化する前の状態を示す。フォトリソグラフィを利用する場合、すなわち露光により硬化する場合は、図１５に示した形状の感光性透明樹脂層と第二の透明樹脂層の硬化部（露光部）３３を、マスクを用いてパターン露光及び未露光部の現像をすることにより、得ることができる。具体的には、図１５では、感光性透明樹脂層と第二の透明樹脂層の未硬化部として引き回し配線の端末部に対応する開口部３４と、静電容量型入力装置の枠部の輪郭の外側にはみ出していた感光性透明樹脂層及び第二の透明樹脂層を有する本発明の転写フィルムの端部とが取り除かれた、引き回し配線の端末部（取出配線部）を覆わないための感光性透明樹脂層及び第二の透明樹脂層の硬化部（所望のパターン）が得られる。
これにより、他の配線部材を、引き回し配線の端末部３１に直接つなぐことができ、これにより、センサーの信号を電気回路に送ることが可能になる。
以下、本発明の静電容量型入力装置の好ましい態様の詳細を説明する。
【０１０５】
本発明の静電容量型入力装置は、基材（本発明の積層体における上記基材に相当する）と、上記基材の片側あるいは両側に少なくとも下記（３）及び（６）〜（８）の要素を有し、本発明の積層体を有することが好ましい。
（３）複数のパッド部分が接続部分を介して第一の方向に延在して形成された複数の第一の透明電極パターン
（６）上記第一の透明電極パターンと導通する金属配線部
（７）上記（３）及び（６）の要素の全て又は一部を覆うように形成された第二の透明樹脂層
（８）上記（７）の要素を覆うように形成された感光性透明樹脂層
ここで、上記（８）感光性透明樹脂層が、本発明の積層体における上記感光性透明樹脂層に相当する。また、（８）感光性透明樹脂層は、（６）金属配線部上にして形成されていることが好ましく、パターニングにより、金属配線部上の領域において、一部又は全部が除去されていることが好ましい。
また、上記（７）第二の透明樹脂層が、本発明の積層体における上記第二の透明樹脂層に相当する。なお、上記感光性透明樹脂層は、通常公知の静電容量型入力装置におけるいわゆる透明保護層であることが好ましい。
【０１０６】
本発明の静電容量型入力装置は、上記（３）第一の透明電極パターン及び／又は上記（６）金属配線部と上記（８）感光性透明樹脂層の間に下記（４）及び（５）の要素を有していてもよい。特に上記（３）及び（６）〜（８）の要素が上記透明基板の片側のみに存在する場合には下記（４）及び（５）の要素を有していることが好ましい。
（４）上記第一の透明電極パターンと電気的に絶縁され、上記第一の方向に交差する方向に延在して形成された複数のパッド部分からなる複数の第二の電極パターン
（５）上記第一の透明電極パターンと上記第二の電極パターンとを電気的に絶縁する絶縁層
本発明の静電容量型入力装置は、上記（４）第二の電極パターンが透明電極パターンであることが好ましい。
上記（３）第一の透明電極パターンと（４）第二の電極パターンのうち、透明であるものが本発明の積層体における透明電極パターンに該当する。なお、いずれもが透明である場合は、いずれもが本発明の積層体における透明電極パターンに該当する。
【０１０７】
本発明の静電容量型入力装置は、更に（２）透明膜を、上記（３）第一の透明電極パターンと上記基材の間、上記（４）第二の電極パターンと上記基材の間、又は、上記（６）金属配線部と上記基材の間に有することが好ましい。ここで、上記（２）透明膜が、本発明の積層体における、屈折率１．６０〜１．７８であり膜厚が５５〜１１０ｎｍの透明膜に相当することが、透明電極パターンの視認性をより改善する観点から好ましい。
【０１０８】
本発明の静電容量型入力装置は、更に必要に応じて（１）マスク層及び／又は加飾層を有していてもよい。上記マスク層は、指又はタッチペンなどで触れる領域の周囲に黒色の額縁として、透明電極パターンの引き回し配線を接触側から視認できないようにしたり、加飾をしたりするためにも設けられる。上記加飾層は、加飾のために設けられ、例えば白色の加飾層が設けられる。
上記（１）マスク層及び／又は加飾層が存在する場合、（１）マスク層及び／又は加飾層は、上記（２）透明膜と上記基材の間、上記（３）第一の透明電極パターンと上記基材の間、上記（４）第二の電極パターンと上記基材の間、又は、上記（６）金属配線部と上記基材の間に有することが好ましい。上記（１）マスク層及び／又は加飾層は、上記基材隣接して設けられることがより好ましい。
なお、上記基材が透明フィルム基板である場合、上記（１）マスク層及び／又は加飾層は、更に基材の視認側に配置されるカバーガラスと一体化されることが好ましい。このような態様の場合、本発明の積層体は、上記（１）マスク層及び／又は加飾層を有さないことが、本発明の転写フィルムから上記第二の透明樹脂層及び上記感光性透明樹脂層を転写するときに、気泡混入の原因等となる段差を少なくできる観点から好ましい。
【０１０９】
本発明の静電容量型入力装置は、このような様々な部材を含む場合であっても、透明電極パターン上に配置された上記第二の透明樹脂層と、上記第二の透明樹脂層上に配置された上記感光性透明樹脂層を含むことによって、透明電極パターンを目立たなくすることができ、透明電極パターンの視認性の問題を改善することができる。更に、上述のとおり、上記屈折率１．６０〜１．７８であり膜厚が５５〜１１０ｎｍの透明膜と上記第二の透明樹脂層を用いて、透明電極パターンを挟みこむ構成とすることによって、より透明電極パターンの視認性の問題を改善することができる。
【０１１０】
＜静電容量型入力装置の構成＞
まず、本発明の静電容量型入力装置の好ましい構成について、装置を構成する各部材の製造方法とあわせて説明する。図１Ａは、本発明の積層体又は静電容量型入力装置の好ましい構成の一例であって、透明電極パターンが基材の両側に一層ずつ設けられた静電容量型入力装置の構成を示す断面図である。図１Ａにおいて静電容量型入力装置１０は、透明基板（透明フィルム基板）１と、透明基板１の両面に対称にそれぞれ設けられた、屈折率１．６０〜１．７８であり膜厚が５５〜１１０ｎｍの透明膜１１と、透明電極パターン４と、金属配線部６と、第二の透明樹脂層１２と、感光性透明樹脂層７と、から構成されている態様が示されている。本発明の積層体又は静電容量型入力装置は図１Ａの構成に限定されるものではなく、透明基板１の一方の面のみに透明膜１１と、透明電極パターン４と、金属配線部６と、第二の透明樹脂層１２と、感光性透明樹脂層７と、が設けられた態様も好ましい。
また、後述する図３におけるＸ−Ｘ１断面を表した図１Ｂは、透明基板の片側に透明電極パターンとして行方向と列方向の略直交する２つの方向にそれぞれ第一の透明電極パターン及び第二の透明電極パターンが設けられた静電容量型入力装置の一例であって、本発明の静電容量型入力装置の好ましい構成の一例を示す断面図である。図１Ｂにおいて静電容量型入力装置１０は、透明基板１と、屈折率１．６０〜１．７８であり膜厚が５５〜１１０ｎｍの透明膜１１と、第一の透明電極パターン３と、第二の透明電極パターン４と、第二の透明樹脂層１２と、感光性透明樹脂層７と、から構成されている態様が示されている。
【０１１１】
透明基板（透明フィルム基板又は前面板）１は、本発明の積層体における透明電極パターンの材料として挙げたものを用いることができる。
【０１１２】
マスク層を有する本発明の静電容量型入力装置の例を図２に示す。マスク層２は、タッチパネル透明基板の表示領域周囲に設けられた額縁状のパターンであり、引回し配線等が見えないようにするために形成される。
本発明の静電容量型入力装置１０には、図２に示すように、透明基板１の一部の領域（図２においては入力面以外の領域）を覆うようにマスク層２が設けられていてもよい。更に、透明基板１には、図２に示すように一部に開口部８を設けることができる。開口部８には、押圧によるメカニカルなスイッチを設置することができる。
【０１１３】
透明基板の片側に二層の透明電極パターンを有する静電容量型入力装置の例を図３に示す。透明基板１の表面には、複数のパッド部分が接続部分を介して第一の方向に延在して形成された複数の第一の透明電極パターン３と、第一の透明電極パターン３と電気的に絶縁され、第一の方向に交差する方向に延在して形成された複数のパッド部分からなる複数の第二の透明電極パターン４と、第一の透明電極パターン３と第二の透明電極パターン４を電気的に絶縁する絶縁層５とが形成されている。上記第一の透明電極パターン３と、第二の透明電極パターン４と、後述する金属配線部６とは、本発明の積層体における透明電極パターンの材料として挙げたものを用いることができ、ＩＴＯ膜であることが好ましい。
【０１１４】
図３を用いて更に第一の透明電極パターン３及び第二の透明電極パターン４について説明する。図３は、本発明における第一の透明電極パターン及び第二の透明電極パターンの一例を示す説明図である。図３に示すように、第一の透明電極パターン３は、パッド部分３ａが接続部分３ｂを介して第一の方向に延在して形成されている。また、第二の透明電極パターン４は、第一の透明電極パターン３と絶縁層５によって電気的に絶縁されており、第一の方向に交差する方向（図３における第二の方向）に延在して形成された複数のパッド部分によって構成されている。ここで、第一の透明電極パターン３を形成する場合、上記パッド部分３ａと接続部分３ｂとを一体として作製してもよいし、接続部分３ｂのみを作製して、パッド部分３ａと第二の透明電極パターン４とを一体として作製（パターニング）してもよい。パッド部分３ａと第二の透明電極パターン４とを一体として作製（パターニング）する場合、図３に示すように接続部分３ｂの一部とパッド部分３ａの一部とが連結され、かつ、絶縁層５によって第一の透明電極パターン３と第二の透明電極パターン４とが電気的に絶縁されるように各層が形成される。
また、図３における第一の透明電極パターン３や第二の透明電極パターン４や後述する金属配線部６が形成されていない領域が、本発明の積層体における非パターン領域２２に相当する。
【０１１５】
マスク層２の表面には金属配線部６が設置されていることが好ましい。金属配線部６は、第一の透明電極パターン３及び第二の透明電極パターン４の少なくとも一方に電気的に接続され、かつ、第一の透明電極パターン３及び第二の透明電極パターン４とは別の要素である。
【０１１６】
また、各構成要素の全てを覆うように感光性透明樹脂層７が設置されていることが好ましい。感光性透明樹脂層７は、各構成要素の一部のみを覆うように構成されていてもよい。絶縁層５と感光性透明樹脂層７とは、同一材料であってもよいし、異なる材料であってもよい。絶縁層５を構成する材料としては、本発明の積層体における感光性透明樹脂層又は第二の透明樹脂層の材料として挙げたものを好ましく用いることができる。
【０１１７】
（静電容量型入力装置の製造方法）
本発明の静電容量型入力装置を製造する過程で形成される態様例として、図４〜図８の態様を挙げることができる。図４は、開口部８が形成された強化処理ガラスの一例を示す上面図である。図５は、マスク層２が形成された基材の一例を示す上面図である。図６は、第一の透明電極パターン３が形成された透明基板の一例を示す上面図である。図７は、第一の透明電極パターン３と第二の透明電極パターン４が形成された透明基板の一例を示す上面図である。図８は、感光性透明樹脂層及び第二の透明電極パターンとは金属配線部６が形成された基材の一例を示す上面図である。これらは、以下の説明を具体化した例を示すものであり、本発明の範囲はこれらの図面により限定的に解釈されることはない。
【０１１８】
静電容量型入力装置の製造方法において、上記第二の透明樹脂層１２及び上記感光性透明樹脂層７を形成する場合、本発明の転写フィルムを用いて、各要素が任意に形成された上記透明基板１の表面に上記第二の透明樹脂層及び上記感光性透明樹脂層を転写することで形成することができる。
【０１１９】
静電容量型入力装置の製造方法においては、マスク層２と、第一の透明電極パターン３と、第二の透明電極パターン４と、絶縁層５と、金属配線部６についても仮支持体と光硬化性樹脂層とをこの層構成で有する感光性フィルムを用いて形成することができる。
【０１２０】
上記マスク層、絶縁層、第一の透明電極パターン、第二の透明電極パターン及び金属配線部などの永久材を、上記感光性フィルムを用いて形成する場合、感光性フィルムは、任意の被転写部材にラミネートされた後、必要に応じてパターン様に露光され、ネガ型材料の場合は非露光部分、ポジ型材料の場合は露光部分を現像処理して除去することでパターンを得ることができる。現像は熱可塑性樹脂層と、光硬化性樹脂層を別々の液で現像除去してもよいし、同一の液で除去してもよい。必要に応じて、ブラシや高圧ジェットなどの公知の現像設備を組み合わせてもよい。現像の後、必要に応じて、ポスト露光、ポストベークを行ってもよい。
【０１２１】
＜感光性フィルム＞
本発明の静電容量型入力装置を製造するときに好ましく用いられる、本発明の転写フィルム以外の上記感光性フィルムについて説明する。上記感光性フィルムは、仮支持体と光硬化性樹脂層を有し、仮支持体と光硬化性樹脂層との間に熱可塑性樹脂層を有することが好ましい。上記熱可塑性樹脂層を有する感光性フィルムを用いて、マスク層等を形成すると、光硬化性樹脂層を転写して形成した要素に気泡が発生しにくくなり、画像表示装置に画像ムラなどが発生しにくくなり、優れた表示特性を得ることができる。
上記感光性フィルムは、ネガ型材料であってもポジ型材料であってもよい。
【０１２２】
−光硬化性樹脂層以外の層の作製方法−
上記感光性フィルムにおける上記仮支持体としては、本発明の転写フィルムに用いられるものと同様のものを用いることができる。上記感光性フィルムに用いられる上記熱可塑性樹脂層としては、特開２０１４−１０８１４号公報の段落００５６〜００６０に記載のものを用いることができる。なお、上記熱可塑性樹脂層とあわせて、公知の中間層や酸素遮断層を用いてもよい。また、上記感光性フィルムの作製方法としても、本発明の転写フィルムの作製方法と同様の方法を用いることができる。
【０１２３】
−光硬化性樹脂層−
上記感光性フィルムは、その用途に応じて光硬化性樹脂層に添加物を加える。すなわち、マスク層の形成に上記感光性フィルムを用いる場合には、光硬化性樹脂層に着色剤を含有させる。
【０１２４】
上記感光性フィルムがネガ型材料である場合、光硬化性樹脂層は、アルカリ可溶性樹脂、重合性化合物、重合開始剤又は重合開始系、を含むことが好ましい。更に、着色剤、その他の添加剤、などが用いられるがこれに限られたものではない。
【０１２５】
−アルカリ可溶性樹脂、重合性化合物、上記重合開始剤−
上記感光性フィルムに含まれるアルカリ可溶性樹脂、重合性化合物、上記重合開始剤又は重合開始系としては、本発明の転写フィルムに用いられるものと同様のものを用いることができる。
【０１２６】
−着色剤（マスク層として用いる場合）−
また、上記感光性フィルムをマスク層として用いる場合には、光硬化性樹脂層に着色剤を用いることができる。本発明に用いる着色剤としては、公知の着色剤（有機顔料、無機顔料、染料等）を好適に用いることができる。なお、本発明においては、黒色着色剤の他に、赤、青、緑色等の顔料の混合物等を用いることができる。
【０１２７】
上記光硬化性樹脂層を黒色のマスク層として用いる場合には、光学濃度の観点から、黒色着色剤を含むことが好ましい。黒色着色剤としては、例えば、カーボンブラック、チタンカーボン、酸化鉄、酸化チタン、黒鉛などが挙げられ、中でも、カーボンブラックが好ましい。
【０１２８】
上記光硬化性樹脂層を白色のマスク層として用いる場合には、特開２００５−７７６５号公報の段落００１５や０１１４に記載のホワイト顔料を用いることができる。その他の色のマスク層として用いるためには、特許第４５４６２７６号公報の段落０１８３〜０１８５などに記載の顔料、あるいは染料を混合して用いてもよい。具体的には、特開２００５−１７７１６号公報の段落００３８〜００５４に記載の顔料及び染料、特開２００４−３６１４４７号公報の段落００６８〜００７２に記載の顔料、特開２００５−１７５２１号公報の段落００８０〜００８８に記載の着色剤等を好適に用いることができる。
【０１２９】
上記着色剤（好ましくは顔料、より好ましくはカーボンブラック）は、分散液として使用することが望ましい。この分散液は、上記着色剤と顔料分散剤とをあらかじめ混合して得られる組成物を、後述する有機溶媒（又はビヒクル）に添加して分散させることによって調製することができる。上記ビヒクルとは、塗料が液体状態にある時に顔料を分散させている媒質の部分をいい、液状であって上記顔料と結合して塗膜を形成する成分（バインダー）と、これを溶解希釈する成分（有機溶媒）とを含む。
上記顔料を分散させる際に使用する分散機としては、特に制限はなく、例えば、朝倉邦造著、「顔料の事典」、第一版、朝倉書店、２０００年、４３８頁に記載されているニーダー、ロールミル、アトライター、スーパーミル、ディゾルバ、ホモミキサー、サンドミル等の公知の分散機が挙げられる。更に上記文献３１０頁記載の機械的摩砕により、摩擦力を利用し微粉砕してもよい。
【０１３０】
上記着色剤は、分散安定性の観点から、数平均粒径０．００１μｍ〜０．１μｍのものが好ましく、更に０．０１μｍ〜０．０８μｍのものが好ましい。なお、ここでいう「粒径」とは粒子の電子顕微鏡写真画像を同面積の円とした時の直径をいい、また「数平均粒径」とは多数の粒子について上記の粒径を求め、この１００個平均値をいう。
【０１３１】
着色剤を含む光硬化性樹脂層の層厚は、他層との乾燥膜厚の差の観点から、０．５〜１０μｍが好ましく、０．８〜５μｍが更に好ましく、１〜３μｍが特に好ましい。上記着色感光性樹脂組成物の固形分中の着色剤の含有率としては、特に制限はないが、十分に現像時間を短縮する観点から、１５〜７０質量％であることが好ましく、２０〜６０質量％であることがより好ましく、２５〜５０質量％であることが更に好ましい。
本明細書でいう全固形分とは着色感光性樹脂組成物から溶媒等を除いた不揮発成分の総質量を意味する。
【０１３２】
なお、上記感光性フィルムを用いて絶縁層を形成する場合、光硬化性樹脂層の層厚は、絶縁性の維持の観点から、０．１〜５μｍが好ましく、０．３〜３μｍが更に好ましく、０．５〜２μｍが特に好ましい。
【０１３３】
−その他の添加剤−
更に、上記光硬化性樹脂層は、その他の添加剤を用いてもよい。上記添加剤としては、本発明の転写フィルムに用いられるものと同様のものを用いることができる。また、上記感光性フィルムを塗布により製造する際の溶媒としては、本発明の転写フィルムに用いられるものと同様のものを用いることができる。
【０１３４】
以上、上記感光性フィルムがネガ型材料である場合を中心に説明したが、上記感光性フィルムは、ポジ型材料であってもよい。上記感光性フィルムがポジ型材料である場合、光硬化性樹脂層に、例えば特開２００５−２２１７２６号公報に記載の材料などが用いられるが、これに限られたものではない。
【０１３５】
−熱可塑性樹脂層及び光硬化性樹脂層の粘度−
上記熱可塑性樹脂層の１００℃で測定した粘度が１，０００〜１０，０００Ｐａ・ｓｅｃの領域にあり、光硬化性樹脂層の１００℃で測定した粘度が２，０００〜５０，０００Ｐａ・ｓｅｃの領域にあり、更に次式（Ａ）を満たすことが好ましい。
式（Ａ）：熱可塑性樹脂層の粘度＜光硬化性樹脂層の粘度
【０１３６】
ここで、各層の粘度は、次のようにして測定できる。大気圧及び減圧乾燥により、熱可塑性樹脂層あるいは光硬化性樹脂層用塗布液から溶媒を除去して測定サンプルとし、例えば、測定器として、バイブロン（ＤＤ−ＩＩＩ型：東洋ボールドウィン（株）製）を使用し、測定開始温度５０℃、測定終了温度１５０℃、昇温速度５℃／分及び振動数１Ｈｚ／ｄｅｇの条件で測定し、１００℃の測定値を用いることができる。
【０１３７】
（感光性フィルムによるマスク層、絶縁層の形成）
上記マスク層２、絶縁層５は、上記感光性フィルムを用いて光硬化性樹脂層を透明基板１などに転写することで形成することができる。例えば、黒色のマスク層２を形成する場合には、上記光硬化性樹脂層として黒色光硬化性樹脂層を有する上記感光性フィルムを用いて、上記透明基板１の表面に上記黒色光硬化性樹脂層を転写することで形成することができる。絶縁層５を形成する場合には、上記光硬化性樹脂層として絶縁性の光硬化性樹脂層を有する上記感光性フィルムを用いて、第一の透明電極パターンが形成された上記透明基板１の表面に上記光硬化性樹脂層を転写することで形成することができる。
更に、遮光性が必要なマスク層２の形成に、光硬化性樹脂層と仮支持体との間に熱可塑性樹脂層を有する特定の層構成を有する上記感光性フィルムを用いることで感光性フィルムラミネート時の気泡発生を防止し、光モレのない高品位なマスク層２等を形成することができる。
【０１３８】
＜感光性フィルムによる第一の透明電極パターン及び第二の透明電極パターン、金属配線部の形成＞
上記第一の透明電極パターン３、第二の透明電極パターン４及び金属配線部６は、エッチング処理又は後述する導電性光硬化性樹脂層を有する感光性フィルムを用いて、あるいは感光性フィルムをリフトオフ材として使用して形成することができる。
【０１３９】
−エッチング処理−
エッチング処理によって、上記第一の透明電極パターン３、第二の透明電極パターン４及び金属配線部６を形成する場合、まずマスク層２等が形成された透明基板１の非接触面上にＩＴＯ等の透明電極層をスパッタリングによって形成する。次いで、上記透明電極層上に上記光硬化性樹脂層としてエッチング用光硬化性樹脂層を有する上記感光性フィルムを用いて露光・現像によってエッチングパターンを形成する。その後、透明電極層をエッチングして透明電極をパターニングし、エッチングパターンを除去することで、第一の透明電極パターン３等を形成することができる。
【０１４０】
上記感光性フィルムをエッチングレジスト（エッチングパターン）として用いる場合にも、上記方法と同様にして、レジストパターンを得ることができる。上記エッチングは、特開２０１０−１５２１５５号公報の段落００４８〜００５４等に記載の公知の方法でエッチング、レジスト剥離を適用することができる。
【０１４１】
例えば、エッチングの方法としては、一般的に行われている、エッチング液に浸漬するウェットエッチング法が挙げられる。ウェットエッチングに用いられるエッチング液は、エッチングの対象に合わせて酸性タイプ又はアルカリ性タイプのものを適宜選択すればよい。酸性タイプのエッチング液としては、塩酸、硫酸、フッ酸、リン酸等の酸性成分単独の水溶液、酸性成分と塩化第２鉄、フッ化アンモニウム、過マンガン酸カリウム等の塩の混合水溶液等が例示される。酸性成分は、複数の酸性成分を組み合わせたものを使用してもよい。また、アルカリ性タイプのエッチング液としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、有機アミン、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイドのような有機アミンの塩等のアルカリ成分単独の水溶液、アルカリ成分と過マンガン酸カリウム等の塩の混合水溶液等が例示される。アルカリ成分は、複数のアルカリ成分を組み合わせたものを使用してもよい。
【０１４２】
エッチング液の温度は特に限定されないが、４５℃以下であることが好ましい。本発明でエッチングマスク（エッチングパターン）として使用される樹脂パターンは、上述した光硬化性樹脂層を使用して形成されることにより、このような温度域における酸性及びアルカリ性のエッチング液に対して特に優れた耐性を発揮する。したがって、エッチング工程中に樹脂パターンが剥離することが防止され、樹脂パターンの存在しない部分が選択的にエッチングされることになる。
上記エッチング後、ライン汚染を防ぐために必要に応じて、洗浄工程・乾燥工程を行ってもよい。洗浄工程については、例えば常温で純水により１０〜３００秒間各層が形成された基材を洗浄して行い、乾燥工程については、エアブローを使用して、エアブロー圧（０．１〜５ｋｇ／ｃｍ2程度）を適宜調整し行えばよい。
【０１４３】
次いで、樹脂パターンの剥離方法としては、特に限定されないが、例えば、３０〜８０℃、好ましくは５０〜８０℃にて撹拌中の剥離液に各層が形成された基材を５〜３０分間浸漬する方法が挙げられる。本発明でエッチングマスクとして使用される樹脂パターンは、上述のように４５℃以下において優れた薬液耐性を示すものであるが、薬液温度が５０℃以上になるとアルカリ性の剥離液により膨潤する性質を示す。このような性質により、５０〜８０℃の剥離液を使用して剥離工程を行うと工程時間が短縮され、樹脂パターンの剥離残渣が少なくなるという利点がある。すなわち、上記エッチング工程と剥離工程との間で薬液温度に差を設けることにより、本発明でエッチングマスクとして使用される樹脂パターンは、エッチング工程において良好な薬液耐性を発揮する一方で、剥離工程において良好な剥離性を示すことになり、薬液耐性と剥離性という、相反する特性を両方とも満足することができる。
【０１４４】
剥離液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機アルカリ成分や、第３級アミン、第４級アンモニウム塩等の有機アルカリ成分を、水、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、又はこれらの混合溶液に溶解させたものが挙げられる。上記の剥離液を使用し、スプレー法、シャワー法、パドル法等により剥離してもよい。
【０１４５】
−導電性光硬化性樹脂層を有する感光性フィルム−
導電性光硬化性樹脂層を有する上記感光性フィルムを用いて、上記第一の透明電極パターン３、第二の透明電極パターン４及び金属配線部６を形成する場合、上記透明基板１の表面に上記導電性光硬化性樹脂層を転写することで形成することができる。
上記第一の透明電極パターン３等を、上記導電性光硬化性樹脂層を有する感光性フィルムを用いて形成すると、開口部を有する透明基板でも開口部分からレジスト成分のモレがなく、基板裏側を汚染することなく、簡略な工程で、薄層／軽量化のメリットがあるタッチパネルの製造が可能となる。
更に、第一の透明電極パターン３等の形成に、導電性光硬化性樹脂層と仮支持体との間に熱可塑性樹脂層を有する特定の層構成を有する上記感光性フィルムを用いることで感光性フィルムラミネート時の気泡発生を防止し、導電性に優れ抵抗の少ない第一の透明電極パターン３、第二の透明電極パターン４及び金属配線部６を形成することができる。
【０１４６】
−感光性フィルムのリフトオフ材としての使用−
また、上記感光性フィルムをリフトオフ材として用いて、第一の透明電極層、第二の透明電極層及びその他の導電性部材を形成することもできる。この場合、上記感光性フィルムを用いてパターニングした後に、各層が形成された基材全面に透明導電層を形成した後、堆積した透明導電層ごと上記光硬化性樹脂層の溶解除去を行うことにより所望の透明導電層パターンを得ることができる（リフトオフ法）。
【０１４７】
（画像表示装置）
本発明の画像表示装置は、本発明の静電容量型入力装置を構成要素として備えることを特徴とする。
本発明の静電容量型入力装置、及び上記静電容量型入力装置を構成要素として備えた画像表示装置は、『最新タッチパネル技術』（２００９年７月６日発行（株）テクノタイムズ）、三谷雄二監修、“タッチパネルの技術と開発”、シーエムシー出版（２００４，１２）、ＦＰＤＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ２００９ＦｏｒｕｍＴ−１１講演テキストブック、ＣｙｐｒｅｓｓＳｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  アプリケーションノートＡＮ２２９２等に開示されている構成を適用することができる。
【実施例】
【０１４８】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」、「％」は質量基準である。
【０１４９】
（実施例１〜３１及び比較例１〜５）
１．転写フィルムに用いる材料の調製
＜タッチパネル電極保護膜形成用組成物の調製＞
以下の表１〜表３に記載の各成分を用い、タッチパネル電極保護膜形成用組成物の組成物１〜組成物２８を調製した。
なお、表１〜表３中、各組成物の欄に記載の数値は、該当する化合物の含有量（質量部）を表し、「−」の記載は、該当する成分を含有していないことを表している。
【０１５０】
【表１】
0006284913.tif 000003
【０１５１】
【表２】
0006284913.tif 000004
【０１５２】
【表３】
0006284913.tif 000005
【０１５３】
表中の記号が表す化合物は以下の通りである。
〔成分Ａ〕
Ａ−１：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（２官能、Ａ−ＤＣＰ、新中村化学工業（株）製）
Ａ−２：１，９−デカンジオールジアクリレート（２官能、Ａ−ＤＯＤ−Ｎ、新中村化学工業（株）製）
Ａ−３：１，９−ノナンジオールジメタアクリレート（２官能、ＮＯＤ−Ｎ、新中村化学工業（株）製）
Ａ−４：ネオペンチルグリコールジメタクリレート（２官能、ＮＰＧ、新中村化学工業（株）製）
Ａ−５：ジプロピレングリコールジアクリレート（２官能、ＡＰＧ−１００、新中村化学工業（株）製）
Ａ−６：ポリプロピレングリコール＃４００ジメタクリレート（２官能、９ＰＧ、新中村化学工業（株）製）
Ａ−７：ペンタエリスリトールエチレンオキサイド付加物のテトラアクリレート（４官能、カヤラッドＲＰ−１０４０、日本化薬（株）製）
Ａ−８：ＤＰＨＡ液（６官能、ジペンタエリスルトールヘキサアクリレート：３８％、ジペンタエリスルトールペンタアクリレート：３８％、１−メトキシ−２−プロピルアセテート：２４％）
〔成分Ｄ〕
Ｄ−１：多塩基酸変性アクリルオリゴマーＭ−５２０  （５〜６官能、東亞合成（株）製）
Ｄ−２：ウレタンアクリレート８ＵＸ−０１５Ａ    （１５官能、大成ファインケミカル（株）製）
Ｄ−３：エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート  （３官能、Ａ−９３００Ｓ、新中村化学工業（株）製）
Ｄ−４：多塩基酸変性アクリルオリゴマーＴＯ−２３４９  （５〜６官能、東亞合成（株）製）
〔成分Ｂ〕
Ｂ−１：ポリマー溶液１（特開２００８−１４６０１８号公報の段落番号＜００５８＞に記載の構造式Ｐ−２５：重量平均分子量＝３５，０００、酸価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｂ−２：ポリマー溶液２（メタクリル酸／メタクリル酸メチル／メタクリル酸ブチルの共重合体：分子量６０，０００、組成比＝３０／３０／４０、酸価１０６ｍｇＫＯＨ）
Ｂ−３：ポリマー溶液３（下記式Ｂで表される化合物を含有するポリマー溶液。式中、ｘ、ｌ、ｙ及びｚは各モノマー単位の含有率（モル％）を表し、ｘ：ｌ：ｙ：ｚ＝５１．５：２：２６．５：２０である。重量平均分子量＝３００００、ＰＧＭＥＡ溶液  固形分３６％）
Ｂ−４：ポリマー溶液４（下記式Ｂで表される化合物を含有するポリマー溶液。式中、ｘ、ｌ、ｙ及びｚは各モノマー単位の含有率（モル％）を表し、ｘ：ｌ：ｙ：ｚ＝４３：２：２０：３５。重量平均分子量＝４００００、ＰＧＭＥＡ溶液  固形分３６％）
〔成分Ｃ〕
Ｃ−１：２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン（Ｉｒｇａｃｕｒｅ３７９、ＢＡＳＦ社製）
Ｃ−２：カヤキュアーＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬（株）製、アルキルチオキサントン）
Ｃ−３：１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＯＸＥ−０１、ＢＡＳＦ社製）
Ｃ−４：２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７、ＢＡＳＦ社製）
Ｃ−５：エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（０−アセチルオキシム）  （Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＯＸＥ−０２、ＢＡＳＦ社製）
〔添加剤〕
Ｆ−１：フェノチアジン（和光純薬工業（株）製）
Ｆ−２：デュラネートＴＰＡ−Ｂ８０Ｅ（旭化成ケミカルズ（株）製）
Ｆ−３：メガファックＦ７８０（ＤＩＣ（株）製）
Ｆ−４：下記合成例による合成品
Ｆ−５：メガファックＦ５５１（ＤＩＣ（株）製）
〔成分Ｅ〕
Ｅ−１：１−メトキシ−２−プロピルアセテート
Ｅ−２：メチルエチルケトン
【０１５４】
【化２】
0006284913.tif 000006
【０１５５】
〔Ｆ−４の合成〕
撹拌機、温度計、還流冷却管、窒素吹き込み管、滴下ロートを取り付けた４ツ口フラスコ内を窒素雰囲気にし、ＨＤＩ ６００部を仕込み、撹拌下反応器内温度を７０℃に保持した。イソシアヌレート化触媒としてテトラメチルアンモニウムカプリエートを加え、収率が４０％になった時点で燐酸を添加し反応を停止させた。反応液をろ過した後、薄膜蒸発缶を用いて未反応のＨＤＩを除去し、ポリイソシアネート化合物を得た。得られたポリイソシアネートの２５℃における粘度は３，０００ｍＰａ・ｓ、イソシアネート基濃度は２３．０％、数平均分子量は６７０、イソシアネート基平均数は３．３、未反応ＨＤＩ濃度は０．２質量％であった。
上記と同様の装置を用いて、窒素雰囲気下、得られたポリイソシアネート  １００部、プロピレングリコールモノメチルエーテル  アセテート  ５０部を仕込み、５０℃で均一溶液になるまで混合した。その後、メトキシポリエチレングリコール（数平均分子量６８０、樹脂分水酸基価８２ｍｇＫＯＨ／ｇ）を５２．７部添加後、１２０℃に昇温し、２Ｈｒ保持した。その後、反応液を７０℃とした後、メチルエチルケトオキシム  ４０．２部を添加した。１Ｈｒ後、この反応液の赤外スペクトルの測定によりイソシアネート基の吸収のないことを確認して、水性ブロックポリイソシアネート化合物Ｆ−４を得た。この溶液について濃度調整を行い樹脂分濃度を７５質量％とした。初期Ｔgを測定した結果、−２０〜０℃であった。
【０１５６】
＜第二の透明樹脂層用の組成物の調製＞
次に下記表４に記載の各成分を用い、第二の透明樹脂層用の組成物として組成物Ｂ−１〜Ｂ−７を調製した。なお、表４中、各組成物の欄に記載の数値は、該当する化合物の含有量（質量部）を表し、「−」の記載は、該当する成分を含有していないことを表している。なお、表４中に記載の組成比は、モル比を表し、例えばメタクリル酸／メタクリル酸メチルの共重合樹脂（Ｍｗ：１５，０００、組成比＝４０／６０  不揮発分９９．８％）の記載は、共重合体中に、メタクリル酸由来の構成単位を４０モル％、メタクリル酸メチル由来の構成単位を６０モル％含有することを表す。
【０１５７】
【表４】
0006284913.tif 000007
【０１５８】
２．転写フィルムの作製
表１〜表３に記載の保護膜形成用組成物（組成物１〜２８）を、厚み１６（μｍ）のポリエチレンテレフタレートフィルムである仮支持体の上に、スリット状ノズルを用いて、下記表６又は表７に記す膜厚になるように塗布量を変更しながら、塗布した。なお、表１〜表３中、各組成物の欄に記載の数値は、該当する化合物の含有量（質量部）を表し、「−」の記載は、該当する成分を含有していないことを表している。
１２０℃の乾燥ゾーンで溶媒を揮発させた後、スリット状ノズルを用いて第二の透明樹脂層用の組成物Ｂ−１〜Ｂ−７を０．１μｍの膜厚になるように、塗布量を変更しながら塗布、乾燥させた。乾燥後、第二の透明樹脂層上に保護フィルムとして、１６（μｍ）のポリエチレンテレフタレートフィルムを圧着した。得られた仮支持体、感光性透明樹脂層及び第二の透明樹脂層がこの層構成で形成された積層体を、各実施例及び比較例の転写フィルムとした。なお、表４中、各組成物の欄に記載の数値は、該当する化合物の含有量（質量部）を表し、「−」の記載は、該当する成分を含有していないことを表している。
【０１５９】
＜屈折率及び感光性透明樹脂層の乾燥膜厚＞
ｎ1、ｎ2、Ｔ2、σ1及びＨ1は、反射分光膜厚計  ＦＥ−３０００（大塚電子（株）製）を用いて、下記のように求めた。また、以下の測定は、２５℃の条件下で行った。
（１）各実施例及び比較例で用いる仮支持体を縦横の辺の長さ１０ｃｍ×１０ｃｍに切り出した。切り出した仮支持体の一方の表面に、透明接着テープ（ＯＣＡテープ８１７１ＣＬ：３Ｍ社製）を介して、黒色ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）材を接触させて積層体（第一の積層体）を作製した。反射分光膜厚計ＦＥ−３０００を用いて第一の積層体の反射スペクトル（波長：４３０〜８００ｎｍ）を評価し、各波長における仮支持体の屈折率ｎ0を求めた。
（２）各実施例及び比較例と同様にして感光性透明樹脂層のみを仮支持体の上に形成したサンプルを用意し、これを縦横の辺の長さ１０ｃｍ×１０ｃｍに切り出した。切り出したサンプルの仮支持体面に、透明接着テープ（ＯＣＡテープ８１７１ＣＬ：３Ｍ社製）を介して、黒色ＰＥＴ材を接触させた積層体（第二の積層体）を作製した。透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて第二の積層体を構造解析した。感光性透明樹脂層の乾燥膜厚を１０点で測定して平均値を求め、感光性透明樹脂層の乾燥膜厚の平均値の第１の見込み値Ｔ1（Ｉ）を求めた。反射分光膜厚計ＦＥ−３０００を用いて第二の積層体の反射スペクトル（波長：４３０〜８００ｎｍ）を評価した。各波長における感光性透明樹脂層の屈折率ｎ1及び感光性透明樹脂層の乾燥膜厚の平均値の第２の見込み値Ｔ1（ＩＩ）を求めた。波長５５０ｎｍにおける感光性透明樹脂層の屈折率ｎ1を下記表に記載する。このとき、感光性透明樹脂層と仮支持体の界面の反射を考慮するため、上記（１）で求めた屈折率ｎ0の値と、第１の見込み値Ｔ1（Ｉ）を計算式に代入した状態で、第二の積層体の反射スペクトルから屈折率ｎ1及び第２の見込み値Ｔ1（ＩＩ）をシミュレーション計算により、フィッティングして求めた。
（３）各実施例及び比較例の転写フィルムから保護フィルムを剥離して、縦横の辺の長さ１０ｃｍ×１０ｃｍに切り出した。切り出した転写フィルムの仮支持体面に、透明接着テープ（ＯＣＡテープ８１７１ＣＬ：３Ｍ社製）を介して、黒色ＰＥＴ材を接触させたサンプル片（第三の積層体）を作製した。透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いてサンプル片を構造解析し、第二の透明樹脂層の乾燥膜厚を１０点で測定して平均値を求め、第二の透明樹脂層の乾燥膜厚の平均値の見込み値Ｔ2（Ｉ）を求めた。サンプル片について、反射分光膜厚計ＦＥ−３０００を用いて、測定スポット：直径φ４０μｍにて、０．２ｍｍ間隔で、任意の方向の直線上に２００点の測定ポイント（つまり４ｃｍ長）の反射スペクトルを評価した。それを前述の直線方向と直交する方向に１ｃｍおきに５列分、合計１，０００点について繰り返した。このとき、感光性透明樹脂層と仮支持体の界面及び、感光性透明樹脂層と第二の透明樹脂層の界面の反射を考慮するため、上記（１）で求めた屈折率ｎ0、上記（２）で求めた屈折率ｎ1及び第２の見込み値Ｔ1（ＩＩ）、並びに、第１の見込み値Ｔ1（Ｉ）を計算式に代入した状態で、第三の積層体の反射スペクトルから第二の透明樹脂層の屈折率ｎ2と、１，０００点の測定ポイントにおける感光性透明樹脂層及び第二の透明樹脂層の乾燥膜厚とを、シミュレーション計算によりフィッティングして求めた。更に感光性透明樹脂層及び第二の透明樹脂層の乾燥膜厚の平均値、最大値、最小値及び標準偏差を算出して、ｎ2、ｎ1、Ｔ2、Ｔ1、σ2及びＨ2を求めた。
感光性透明樹脂層の乾燥膜厚及び第二の透明樹脂層の乾燥膜厚については構造解析をＴＥＭで行って得られた見込み値を反射分光膜厚計に入力することで、シミュレーションのフィッティング精度を高めることができる。
各実施例及び比較例において使用した転写フィルムにおける感光性透明樹脂層の乾燥膜厚（厚み）、及び、第二の透明樹脂層の屈折率は、表６及び表７に記載した。
【０１６０】
【表５】
0006284913.tif 000008
【０１６１】
３．透明積層体作製に用いる透明電極パターンフィルムの作製
＜透明膜の形成＞
膜厚３８μｍ、屈折率１．５３のシクロオレフィン樹脂フィルムを、高周波発振機を用いて、出力電圧１００％、出力２５０Ｗで、直径１．２ｍｍのワイヤー電極で、電極長２４０ｍｍ、ワーク電極間１．５ｍｍの条件で３秒間コロナ放電処理を行い、表面改質を行って、透明フィルム基板を得た。
次に、上記表５中に示す組成物Ｃを、スリット状ノズルを用いて、透明フィルム基板上に塗工した後、紫外線照射（積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２）し、約１１０℃で乾燥することにより、屈折率１．６０、膜厚８０ｎｍの透明膜を製膜した。
【０１６２】
＜透明電極パターンの形成＞
上記にて得られた透明フィルム基板上に透明膜が積層されたフィルムを、真空チャンバー内に導入し、ＳｎＯ２含有率が１０質量％のＩＴＯターゲット（インジウム：錫＝９５：５（モル比））を用いて、ＤＣマグネトロンスパッタリング（条件：透明フィルム基板の温度１５０℃、アルゴン圧０．１３Ｐａ、酸素圧０．０１Ｐａ）により、厚さ４０ｎｍ、屈折率１．８２のＩＴＯ薄膜を形成し、透明フィルム基板上に透明膜と透明電極層を形成したフィルムを得た。ＩＴＯ薄膜の表面抵抗は８０Ω／□であった。
【０１６３】
（エッチング用感光性フィルムＥ１の作製）
厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム仮支持体の上に、スリット状ノズルを用いて、下記の処方Ｈ１からなる熱可塑性樹脂層用塗布液を塗布、乾燥させた。次に、下記の処方Ｐ１からなる中間層用塗布液を、熱可塑性樹脂層用塗布液と同様に塗布、乾燥させて仮支持体上に熱可塑性樹脂層と中間層を有する基材を得た。更に、下記の処方Ｅ１からなるエッチング用光硬化性樹脂層用塗布液を、熱可塑性樹脂層用塗布液と同様に塗布、乾燥させた。このようにして仮支持体の上に乾燥膜厚が１５．１μｍの熱可塑性樹脂層と、乾燥膜厚が１．６μｍの中間層と、膜厚２．０μｍエッチング用光硬化性樹脂層から成る積層体を得、最後に保護フイルム（厚さ１２μｍポリプロピレンフィルム）を圧着した。こうして仮支持体と熱可塑性樹脂層と中間層（酸素遮断膜）とエッチング用光硬化性樹脂層及び保護フィルムとが一体となった転写材料であるエッチング用感光性フィルムＥ１を作製した。
【０１６４】
−エッチング用光硬化性樹脂層用塗布液：処方Ｅ１−
・メチルメタクリレート／スチレン／メタクリル酸共重合体
（共重合体組成（質量％）：３１／４０／２９、質量平均分子量６００００、酸価１６３ｍｇＫＯＨ／ｇ）：１６部
・モノマー１（商品名：ＢＰＥ−５００、新中村化学工業（株）製）：５．６部
・ヘキサメチレンジイソシアネートのテトラエチレンオキシドモノメタクリレート０．５モル付加物：７部
・分子中に重合性基を１つ有する化合物としてのシクロヘキサンジメタノールモノアクリレート：２．８部
・２−クロロ−Ｎ−ブチルアクリドン：０．４２部
・２，２−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール：２．１７部
・マラカイトグリーンシュウ酸塩：０．０２部
・ロイコクリスタルバイオレット：０．２６部
・フェノチアジン：０．０１３部
・界面活性剤（商品名：メガファックＦ−７８０Ｆ、大日本インキ（株）製）：０．０３部
・メチルエチルケトン：４０部
・１−メトキシ−２−プロパノール：２０部
なお、エッチング用光硬化性樹脂層用塗布液Ｅ１の溶媒除去後の１００℃の粘度は２５００Ｐａ・ｓｅｃであった。
【０１６５】
−熱可塑性樹脂層用塗布液：処方Ｈ１−
・メタノール：１１．１部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：６．３６部
・メチルエチルケトン：５２．４部
・メチルメタクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（共重合組成比（モル比）＝５５／１１．７／４．５／２８．８、分子量＝１０万、Ｔｇ≒７０℃）：５．８３部
・スチレン／アクリル酸共重合体（共重合組成比（モル比）＝６３／３７、重量平均分子量＝１万、Ｔｇ≒１００℃）：１３．６部
・モノマー１（商品名：ＢＰＥ−５００、新中村化学工業（株）製）：９．１部
・フッ素系ポリマー：０．５４部
上記のフッ素系ポリマーは、Ｃ６Ｆ１３ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２  ４０部とＨ（ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２）７ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２  ５５部とＨ（ＯＣＨ２ＣＨ２）７ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２  ５部との共重合体で、重量平均分子量３万、メチルエチルケトン３０質量％溶液である（商品名：メガファックＦ７８０Ｆ、大日本インキ化学工業（株）製）。
【０１６６】
−中間層用塗布液：処方Ｐ１−
・ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０５、（株）クラレ製、鹸化度＝８８％、重合度５５０）：３２．２部
・ポリビニルピロリドン（Ｋ−３０、アイエスピー・ジャパン（株）製）：１４．９部
・蒸留水：５２４部
・メタノール：４２９部
【０１６７】
（透明電極パターンの形成）
透明フィルム基板上に透明膜と透明電極層を形成したフィルムを洗浄し、保護フィルムを除去したエッチング用感光性フィルムＥ１を、透明電極層の表面とエッチング用光硬化性樹脂層の表面とが対向するようにラミネートした（透明フィルム基板の温度：１３０℃、ゴムローラー温度１２０℃、線圧１００Ｎ／ｃｍ、搬送速度２．２ｍ／分）。次いで、仮支持体を剥離後、露光マスク（透明電極パターンを有す石英露光マスク）面とこのエッチング用光硬化性樹脂層との間の距離を２００μｍに設定し、露光量５０ｍＪ／ｃｍ２（ｉ線）でパターン露光した。
次に、トリエタノールアミン系現像液（トリエタノールアミン３０質量％含有、商品名：Ｔ−ＰＤ２（富士フイルム（株）製）を純水で１０倍に希釈した液）を用いて、２５℃で１００秒間、現像処理し、界面活性剤含有洗浄液（商品名：Ｔ−ＳＤ３（富士フイルム（株）製）を純水で１０倍に希釈した液）を用いて３３℃で２０秒間、洗浄処理し、回転ブラシを用いて、超高圧洗浄ノズルから超純水を噴射することで残渣除去を行った。更に１３０℃３０分間のポストベーク処理を行って、透明フィルム基板上に透明膜と透明電極層とエッチング用光硬化性樹脂層パターンとを形成したフィルムを得た。
透明フィルム基板上に透明膜と透明電極層とエッチング用光硬化性樹脂層パターンとを形成したフィルムを、ＩＴＯエッチャント（塩酸、塩化カリウム水溶液。液温３０℃）を入れたエッチング槽に浸漬し、１００秒間処理（エッチング処理）し、エッチング用光硬化性樹脂層で覆われていない露出した領域の透明電極層を溶解除去した。このようにして、エッチング用光硬化性樹脂層パターンのついた透明電極パターン付のフィルムを得た。
次に、エッチング用光硬化性樹脂層パターンのついた透明電極パターン付のフィルムを、レジスト剥離液（Ｎ−メチル−２−ピロリドン、モノエタノールアミン、界面活性剤（商品名：サーフィノール４６５、エアープロダクツ製）液温４５℃）を入れたレジスト剥離槽に浸漬し、２００秒間、剥離処理し、エッチング用光硬化性樹脂層を除去することにより、透明フィルム基板上に透明膜及び透明電極パターンを形成したフィルムを得た。
【０１６８】
４．各実施例及び比較例の透明積層体の作製
保護フィルムを剥離した各実施例及び比較例の転写フィルムを用いて、透明フィルム基板上に透明膜及び透明電極パターンを形成したフィルムの透明膜と透明電極パターンを、第二の透明樹脂層が覆うように、各実施例及び比較例の転写フィルムを転写した（透明フィルム基板の温度：４０℃、ゴムローラー温度１１０℃、線圧３Ｎ／ｃｍ、搬送速度２ｍ／分）。
その後、超高圧水銀灯を有するプロキシミティー型露光機（日立ハイテク電子エンジニアリング（株）製）を用いて、露光マスク（オーバーコート形成用パターンを有す石英露光マスク）面と仮支持体との間の距離を１２５μｍに設定し、仮支持体を介して露光量１００ｍＪ／ｃｍ２（ｉ線）でパターン露光した。仮支持体を剥離後、３２℃の炭酸ソーダ２％水溶液で６０秒間洗浄処理した。洗浄処理後の透明フィルム基板に超高圧洗浄ノズルから超純水を噴射することで残渣を除去した。引き続き、エアを吹きかけて透明フィルム基板上の水分を除去し、１４５℃３０分間のポストベーク処理を行って、透明フィルム基板上に透明膜、透明電極パターン、第二の透明樹脂層及び感光性透明樹脂層がこの層構成で連続された各実施例及び比較例の透明積層体を製膜した。
【０１６９】
＜塩水付与後の湿熱耐性の評価＞
保護フィルムを剥離した各実施例及び比較例の転写フィルムを用いて、銅箔が積層されたＰＥＴフィルム（ジオマテック社製）上に、透明電極パターン基材への転写と同様にして、第二の透明樹脂層、感光性透明樹脂層を転写し、後プロセスを実施した。膜面に濃度５０ｇ／Ｌの塩水を５ｃｃ滴下し、５０ｃｍ２に均一に広げた後、常温にて水分を揮発させ、高温高湿下（８５℃、相対湿度８５％）で２４時間経時させた。その後、塩水をふき取って試料表面状態を観察し、以下の評価基準にしたがって塩水付与後の湿熱耐性を評価した。Ａ〜Ｃであることが実用上必須であり、Ａ又はＢであることが好ましく、Ａであることがより好ましい。評価結果は表６又は表７に記載した。
なお、塩水付与後の湿熱耐性の評価がよいほど、耐汗性に優れていることを示している。
〔評価基準〕
Ａ：銅、保護膜表面ともに全く変化なし
Ｂ：保護膜表面に若干痕が見えるが銅は変化なし
Ｃ：保護膜表面に痕が見えるが銅は変化なし
Ｄ：銅が変色
【０１７０】
（透明積層体の評価）
＜現像後欠けの評価＞
パターン露光、かつ炭酸ソーダ２％水溶液洗浄処理後の各実施例及び比較例の透明積層体について、パターンの欠け有無について顕微鏡により観察を行った。Ａ又はＢであることが実用上必須であり、Ａであることがより好ましい。評価結果は表６又は表７に記載した。
〔評価基準〕
Ａ：パターンに欠けは全く見られない
Ｂ：パターンに欠けは見られないものの、パターン周囲に浮きが見られる
Ｃ：パターンに欠けが見られる
【０１７１】
＜密着性の評価＞
ＪＩＳ規格（Ｋ５４００）を参考に１００マスのクロスカット試験を実施した。各実施例及び比較例の透明積層体の試験面である感光性透明樹脂層にカッターナイフを用いて１ｍｍ四方の格子パターンの切り傷を入れ、透明粘着テープ＃６００（スリーエム（株）製）を強く圧着させ、１８０℃方向に剥離した後、格子パターンの状態を観察し、以下の評点にしたがって密着性を評価した。Ａ、Ｂ又はＣであることが実用上必須であり、Ａ又はＢであることが好ましく、Ａであることがより好ましい。評価結果は表６又は表７に記載した。
〔評価基準〕
Ａ：全面積のうちほぼ１００％が密着している
Ｂ：全面積のうち９５％以上１００％未満が密着し残っている
Ｃ：全面積のうち６５％以上９５％未満が密着し残っている
Ｄ：全面積のうち３５％以上６５％未満が密着し残っている
Ｅ：全面積のうち密着して残っている部分が３５％未満
【０１７２】
＜現像性の評価＞
各実施例及び比較例の転写フィルムを透明フィルム基板上に転写した後、超高圧水銀灯を有するプロキシミティー型露光機（日立ハイテク電子エンジニアリング（株）製）を用いて、露光マスク（オーバーコート形成用パターンを有す石英露光マスク）面と仮支持体との間の距離を１２５μｍに設定し、仮支持体を介して露光量１００ｍＪ／ｃｍ２（ｉ線）でパターン露光した。仮支持体を剥離後、炭酸ソーダ２％水溶液３２℃で６０秒間洗浄処理した。その後、目視及び光学顕微鏡で観察を行った。Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤであることが好ましく、Ａ、Ｂ又はＣであることがより好ましく、Ａ又はＢであることが特に好ましく、Ａであることがより特に好ましい。評価結果は表６又は表７に記載した。
〔評価基準〕
Ａ：顕微鏡でも未露光部に残渣が確認できない
Ｂ：目視では未露光部に残渣が確認できない
Ｃ：目視で未露光部に残渣が確認できる
Ｄ：未露光部に現像されない部分があり、目視で多くの残渣が確認できる
Ｅ：基板から仮支持体が剥離できず、現像性を評価できなかった
【０１７３】
＜透明電極パターン隠蔽性の評価＞
透明フィルム基板上に、透明膜、透明電極パターン、第二の透明樹脂層及び感光性透明樹脂層をこの層構成で積層させた各実施例及び比較例の透明積層体を、透明接着テープ（３Ｍ社製、商品名、ＯＣＡテープ８１７１ＣＬ）を介して、黒色ＰＥＴ材と接着させ、基板全体を遮光した。
透明電極パターン隠蔽性は、暗室において、蛍光灯（光源）と作成した基板を、ガラス面側から光を入射させ、ガラス表面からの反射光を、斜めから目視観察することにより行った。Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤであることが好ましく、Ａ、Ｂ又はＣであることがより好ましく、Ａ又はＢであることが特に好ましく、Ａであることがより特に好ましい。評価結果は表６又は表７に記載した。
〔評価基準〕
Ａ：透明電極パターンが全く見えない
Ｂ：透明電極パターンがわずかに見えるが、ほとんど見えない
Ｃ：透明電極パターンが見える（分かりにくい）
Ｄ：透明電極パターンが見えるが、許容できる
Ｅ：透明電極パターンがはっきり見える（分かりやすい）
【０１７４】
【表６】
0006284913.tif 000009
【０１７５】
【表７】
0006284913.tif 000010
【０１７６】
上記表６及び表７より、本発明の転写フィルムは、転写後の感光性透明樹脂層のポストベーク後の密着性が良好であり、かつ、転写後の感光性透明樹脂層をポストベークした後の塩水付与後の湿熱耐性が良好であることがわかった。
式１で表される化合物を含有しない比較例１〜５においては、湿熱耐性試験の結果が非常に劣る結果となった。
なお、上述の積層体における厚み及び屈折率の測定方法により、各実施例及び比較例について透明積層体における感光性樹脂層及び第二の透明樹脂層の厚み及び屈折率を測定した結果、感光性樹脂層及び第二の透明樹脂層の厚み及び屈折率の屈折率の測定値は、転写フィルムにおける感光性樹脂層及び第二の透明樹脂層の厚み及び屈折率とそれぞれ同一の値であった。
【０１７７】
また、成分Ｄを含有しない実施例５においては、現像後欠けが少し劣る結果となった。
第二の透明樹脂層を有さない実施例１５の結果においては、透明電極パターンの隠蔽性が劣る結果となった。
更に、モノマー成分の総質量に対し、成分Ａの含有量が５０〜９０質量％にない実施例２１〜２３は、湿熱試験の結果が少し劣る結果となった。
【０１７８】
（画像表示装置（タッチパネル）の作製）
特開２００９−４７９３６号公報の段落００９７〜０１１９に記載の方法で製造した液晶表示素子に、先に製造した各実施例の透明積層体を含むフィルムを貼り合わせ、更に、前面ガラス板を貼り合わせることで、公知の方法で静電容量型入力装置を構成要素として備えた各実施例の透明積層体を含む画像表示装置を作製した。
【０１７９】
＜静電容量型入力装置及び画像表示装置の評価＞
各実施例の透明積層体を含む静電容量型入力装置及び画像表示装置は、感光性透明樹脂層を硬化後も反りが少なく、基板への密着性が良好であるため浮きや剥がれの問題がなく、塩水付与後の湿熱耐性もあるものであった。
更に、本発明の好ましい態様である実施例１〜１４、１６〜３１の透明積層体を含む静電容量型入力装置及び画像表示装置では、透明電極パターンが視認される問題がなかった。
なお、感光性透明樹脂層、第二の透明樹脂層にも気泡等の欠陥がなく、表示特性に優れた画像表示装置が得られた。
【符号の説明】
【０１８０】
１    透明基板（透明フィルム基板又は前面板）
２    マスク層
３    透明電極パターン（第一の透明電極パターン）
３ａ  パッド部分
３ｂ  接続部分
４    透明電極パターン（第二の透明電極パターン）
５    絶縁層
６    金属配線部
７    感光性透明樹脂層
８    開口部
９    金属配線部
１０  静電容量型入力装置
１１  透明膜
１２  第二の透明樹脂層
１３  積層体
１４  金属配線部上の一部の領域
２１  透明電極パターンと第二の透明樹脂層と感光性透明樹脂層がこの層構成で積層された領域
２２  非パターン領域
２６  仮支持体
２９  保護剥離層（保護フィルム）
３０  転写フィルム
３１  引き回し配線の端末部
３３  感光性透明樹脂層と第二の透明樹脂層の硬化部
３４  引き回し配線の末端部に対応する開口部（感光性透明樹脂層と第二の透明樹脂層の未硬化部）
α    テーパー角
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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