(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口が形成される搬器本体と、前記開口を開閉可能な扉部とを具備する搬器と、
前記扉部を、閉位置と、前記閉位置に対して上方に位置する開位置との間で移動する開閉手段と、
前記搬器の移動をガイドするガイドレールと、
前記搬器において前記搬器本体の底壁部の上面よりも上方の部分に固定されて位置する駆動用電動モータと、
前記駆動用電動モータの出力軸の回転を前記ガイドレールに沿う前記搬器の移動に変換する変換手段と
を具備し、
前記扉部は、
前記開口の下方部分を覆う下扉であって、下扉用閉位置と、前記下扉用閉位置に対して上方の下扉用開位置との間で移動可能な下扉と、
前記開口の前記下方部分に対して上方部分を覆う上扉であって、上扉用閉位置と、前記上扉用閉位置に対して上方の上扉用開位置との間で移動可能な上扉と、
を具備し、
前記扉部が前記閉位置にある状態は、前記下扉が前記下扉用閉位置にあり、かつ、前記上扉が前記上扉用閉位置にある状態であり、前記扉部が前記開位置にある状態は、前記下扉が前記下扉用開位置にあり、かつ、前記上扉が前記上扉用開位置にある状態であり、
前記開閉手段は、
前記下扉を、前記下扉用閉位置と前記下扉用開位置との間で移動する移動手段と、
前記下扉に設けられて、前記上扉用閉位置にある前記上扉に係合して前記下扉用開位置に向かう前記下扉の移動に伴って前記上扉を押し上げる扉開閉機構用係合部と、
を具備することを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記変換手段は、
前記ガイドレールに設けられるラックと、
前記ラックに係合するピニオンと、
前記駆動用電動モータの前記出力軸の回転を前記ピニオンに伝達する減速機構と
を具備し、
前記ピニオンと前記減速機構とは、前記搬器本体において前記底壁部の前記上面よりも上方の部分に固定されて位置する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
踏板と、
前記踏板の一端部を前記搬器本体の下端部に回動可能に支持する支持部であって、前記踏板を、前記開口の下端縁に対して前記搬器の外側に突出する踏板用開位置と、前記踏板用開位置に対して前記搬器本体の内側に向かって回転した踏板用閉位置との間で回動可能に支持する支持部と、
前記踏板を前記踏板用閉位置と前記踏板用開位置との間で回動する回動手段と
を具備し、
前記回動手段は、
滑車と、
前記滑車に回し掛けられるとともに、一端部が前記踏板において前記外側に突出する先端と回動軸との間の部分に連結される伝達部材と、
前記伝達部材の他端部に設けられる第１の係合部であって、前記伝達部材を張った状態とする張力を付与する重さを有する第１の係合部と、
前記扉部に設けられる第２の係合部であって、前記扉部が前記開位置から前記閉位置に移動する際に前記第１の係合部に係合して前記扉部の移動に伴って前記第１の係合部を押し下げる第２の係合部と
を具備することを特徴とする請求項２に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、建設現場等に用いられる工事用エレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばビルの建設現場では、工事用エレベータが用いられている。工事用エレベータとして、ラック・ピニオン駆動方式の工事用エレベータが提案されている。この種の工事用エレベータは、１本、または、２本のポストと、このポストに沿って昇降可能に形成される搬器と、搬器を昇降するための原動機とを有している。
【０００３】
ポストには、当該ポストに沿ってラックが設けられている。原動機の出力軸は、減速機を介して、ラックに歯合するピニオンが連結されている。原動機、減速機は、搬器の底壁部に対して下方に配置されている。原動機の出力軸が回動することによって、ラックに対してピニオンが回動するため、搬器が昇降する。
【０００４】
また、搬器の正面には、作業員の乗降用の開口が設けられている。搬器には、この開口を開閉可能な扉が設けられている。扉は、開口に対してスライドすることによって、開口を開閉する。開口を開く状態では、扉は、搬器に対して突出する状態となる。
【０００５】
開口を開いている状態において、搬器に対する扉の突出量を小さくするために、扉は、上下に２分割されている。上方に位置する上扉は、開口を閉じている状態から上方に移動することによって開口を開く。下方に位置する下扉は、開口を閉じている状態から下方に移動することによって開口を開く。
【０００６】
扉が２分割されることによって、搬器に対する扉の突出量を小さくすることができる。さらに、扉を複数に分割することによって、扉１つ当たりを開閉するために必要な駆動力を小さくすることができる。
【０００７】
（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実用新案登録第２５３６８７８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したエレベータでは、以下の問題があった。即ち、搬器の下方に原動機と減速機とを配置するため、搬器が地上階に着床するときの搬器の位置は、地面に対して、原動機と減速機との配置スペース分高くする必要がある。
【００１０】
さらに、扉を上下２分割し、下扉が、開口を閉じている状態から下方に移動することによって開口を開く構造であると、搬器が地上階に着床するときの搬器の位置は、開いた状態の下扉が地面に接触することがないように、搬器に対する下扉の突出量分高くする必要がある。
【００１１】
このように、地上階に着床した搬器の位置を、地面に対して高くする必要があるため、開口を通して搬器内に荷物を積み込む場合に、ステージが必要となる。ステージが必要となるため、搬器への乗降に手間がかかる。なお、乗降とは、荷物の積み込みや積み降し、及び人の乗り降りを含む概念である。
【００１２】
本発明は、搬器への乗降を簡単に行うことができるエレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のエレベータは、搬器と、開閉手段と、ガイドレールと、駆動用電動モータと、変換手段とを備える。前記搬器は、開口が形成される搬器本体と、前記開口を開閉可能な扉部とを備える。前記開閉手段は、前記扉部を、閉位置と、前記閉位置に対して上方に位置する開位置との間で移動する。前記ガイドレールは、前記搬器の移動をガイドする。前記駆動用電動モータは、前記搬器において前記搬器本体の底壁部の上面よりも上方の部分に固定されて位置する。前記変換手段は、前記駆動用電動モータの出力軸の回動を前記ガイドレールに沿う前記搬器の移動に変換する。
前記扉部は、下扉と、上扉と、を備える。前記下扉は、前記開口の下方部分を覆う下扉であって、下扉用閉位置と、前記下扉用閉位置に対して上方の下扉用開位置との間で移動可能である。前記上扉は、前記開口の前記下方部分に対して上方部分を覆う上扉であって、上扉用閉位置と、前記上扉用閉位置に対して上方の上扉用開位置との間で移動可能である。
前記扉部が前記閉位置にある状態は、前記下扉が前記下扉用閉位置にあり、かつ、前記上扉が前記上扉用閉位置にある状態である。前記扉部が前記開位置にある状態は、前記下扉が前記下扉用開位置にあり、かつ、前記上扉が前記上扉用開位置にある状態である。
前記開閉手段は、移動手段と、扉開閉機構用係合部と、を備える。前記移動手段は、前記下扉を、前記下扉用閉位置と前記下扉用開位置との間で移動する。前記扉開閉機構用係合部は、前記下扉に設けられて、前記上扉用閉位置にある前記上扉に係合して前記下扉用開位置に向かう前記下扉の移動に伴って前記上扉を押し上げる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、搬器への乗降を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエレベータを示す正面図。
【図２】同エレベータのフレームを示す正面図であり、（ａ）は左側部分を示し、（ｂ）は右側部分を示す正面図。
【図３】同フレームが分解された状態を示す正面図であり、（ａ）は左側部分を示し、（ｂ）は右側部分を示す正面図。
【図４】同エレベータの搬器を示す正面図。
【図５】図４に示すＦ５−Ｆ５線断面に沿って示す搬器の断面図
【図６】図４に示すＦ６−Ｆ６線断面に沿って示す搬器の断面図。
【図７】同搬器の扉開閉機構を示す概略図。
【図８】同搬器の上扉が上扉用閉位置にあり、かつ、下扉が前後方向に上扉と重なる位置まで上昇した状態の同搬器を示す正面図。
【図９】図８に示すＦ９−Ｆ９線断面に沿って示す同搬器の断面図。
【図１０】図８に示す状態に対して、同下扉が下扉用開位置へ上昇しつつある状態の同搬器を示す正面図。
【図１１】図１０に示すＦ１１―Ｆ１１線断面に沿って示す同搬器の断面図。
【図１２】同搬器の開口が全開となった状態を示す同搬器を示す正面図。
【図１３】図１２に示すＦ１３−Ｆ１３線断面に沿って示す同搬器の断面図。
【図１４】図１に示すＦ１４−Ｆ１４線断面に沿って概略的に示す同エレベータの平断面図。
【図１５】図１に示すＦ１５−Ｆ１５線断面に沿って概略的に示す同エレベータの平断面図。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係るエレベータの扉開閉機構を、図７と同様に示す概略図。
【図１７】本発明の第１の実施形態に係るエレベータの変形例を、図７と同様に示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の第１の実施形態に係るエレベータを、図１〜１３を用いて説明する。図１は、エレベータ１０を示す正面図である。エレベータ１０は、一例として、建築中のビルに設けられている。図１に示すように、エレベータ１０は、一対のポスト２０と、ポスト２０に設けられるラック３０と、ポスト２０に沿って昇降可能に設けられるフレーム４０と、フレーム４０を駆動可能に設けられる駆動部５５と、フレーム４０に固定される搬器６０とを有している。
【００１７】
本実施形態では、一例として、一対のポスト２０が設けられる。一方のポスト２０と他方のポスト２０とは、互いに離間して配置されている。ポスト２０は、後述される搬器６０の走行をガイドする機能を有しており、搬器６０を搬送すべき目的地間をつなぐように延びている。本実施形態では、エレベータ１０は、搬器６０を、地上から上記のビルの各階に搬送可能に構成されており、それゆえ、ポスト２０は、地上と上記ビルの最上階とをつなぐように、上下方向Ｖに平行に延びている。なお、重力が作用する方向を下方向とし、反対方向を上方向として上下方向Ｖを定める。
【００１８】
ポスト２０は、本実施形態では一例として、４本の円柱部材２１と、各円柱部材２１を支持可能に形成される柱部２２とを有している。図１４は、図１中に示すＦ１４−Ｆ１４線断面に沿って概略的に示すエレベータ１０の平断面図である。図１，１４に示すように、柱部２２は、一例として、複数の矩形の枠と、複数の矩形の枠を連結する複数の梁とから構成されている。一方のポスト２０の柱部２２と、他方ポスト２０の柱部２２とは、地面１に固定されており、上下方向Ｖに延びている。両柱部２２において互いに対向する部位には、それぞれ、ラック３０が設けられている。ラック３０は、上下方向Ｖに延びている。
【００１９】
一方の柱部２２から他方の柱部２２へ向かう方向及び他方の柱部２２から一方の柱部２２へ向かう方向を幅方向Ｗとする。幅方向Ｗは、上下方向Ｖに垂直である。上下方向Ｖ及び幅方向Ｗに垂直な方向を前後方向Ｆとし、図１中手前へ向く方向を前方向とし、図１中の奥へ向かう方向を後方向とする。
【００２０】
図１４に示すように、円柱部材２１は、柱部２２の四隅に１本ずつ固定されており、上下方向Ｖに延びている。柱部２２は、円柱部材２１を支持している。ここで、各ポスト２０の姿勢について説明する。各ポスト２０は、柱部２２の一辺が前後方向Ｆに平行となる姿勢で配置されている。このため、柱部２２の幅方向内側に固定される２つの円柱部材２１は、前後方向Ｆに並び、柱部２２の幅方向外側に固定される２つの円柱部材２１も、前後方向Ｆに並ぶ。
【００２１】
図２は、フレーム４０を示す正面図であり、図中の（ａ）は左側部分を示し、（ｂ）は右側部分を示している。図３は、フレーム４０が分解された状態を示す正面図であり、図中の（ａ）は左側部分を示し、（ｂ）は右側部分を示している。図２，３に示すように、フレーム４０は、後述される駆動部５５の駆動部用電動モータ５７が固定される駆動フレーム４１と、駆動フレーム４１の下端部に連結されるガバナフレーム４２とを有している。図３は、駆動フレーム４１に対してガバナフレーム４２が取り外された状態を示している。
【００２２】
図１に示すように、駆動フレーム４１は、一方のポスト２０に対してスライド可能に連結される第１の駆動フレーム４３と、他方のポスト２０に対してスライド可能に連結される第２の駆動フレーム４４とを有している。
【００２３】
第１の駆動フレーム４３と第２の駆動フレーム４４とは、左右対称に同じ構造であるので、第１の駆動フレーム４３を代表して説明する。第２の駆動フレーム４４の各構成には、第１の駆動フレーム４３の構成要素と同一の符号を付して説明を省略する。
【００２４】
第１の駆動フレーム４３は、駆動部用電動モータ５７が固定される駆動フレーム本体４５と、駆動フレーム本体４５をポスト２０に連結可能に形成される４つの第１の連結部４６ａと、駆動フレーム本体４５をポスト２０に連結可能に形成される４つの第２の連結部４６ｂとを有している。
【００２５】
駆動フレーム本体４５は、一例として、リップなしＣ型鋼で形成されており、ポスト２０に沿って延びている。第１の連結部４６ａは、駆動フレーム本体４５の上端部の前後端部のそれぞれと、駆動フレーム本体４５の下端部の前後端部のそれぞれとに、１つずつ設けられている。図１，２，３は、正面図であるため、前端部に設けられる第１の連結部４６ａのみが示されている。
【００２６】
図１４は、駆動フレーム本体４５の上端部に設けられる２つの第１の連結部４６ａを示している。図１４中に、範囲Ｆ１４内を拡大して示している。範囲Ｆ１４は、第１の連結部４６ａが円柱部材２１に連結されている状態を示している。
【００２７】
図１４に示すように、各第１の連結部４６ａは、ポスト２０の円柱部材２１に対してスライド可能に形成されている。具体的には、第１の連結部４６ａは、第１の基部２００と、第１の基部２００に回動可能に支持される、円柱部材２１を幅方向Ｗに挟持する回動可能な一対の第１のローラ２０１とを有している。第１の基部２００は、駆動フレーム本体４５に固定されている。第１のローラ２０１は、内側が凹む形状である。円柱部材２１が第１のローラ２０１の凹み内に収容されることによって、２つの第１のローラ２０１が円柱部材２１を挟持する。２つの第１のローラ２０１が円柱部材２１を挟持することによって、第１の連結部４６ａが円柱部材２１に係合される。搬器６０が昇降する際に、各第１のローラ２０１が円柱部材２１に対して回動することによって、搬器６０がスムーズに昇降可能となる。
【００２８】
駆動フレーム本体４５の上端部と下端部との前端部に設けられる第１の連結部４６ａは、柱部２２の幅内側に固定される２つの円柱部材２１のうち前方に配置される円柱部材２１に、第１のローラ２０１を介して連結されている。また、駆動フレーム本体４５の上端部及び下端部の後端部に設けられる第１の連結部４６ａは、柱部２２の幅内側に固定される２つの円柱部材２１のうち、後方に配置される円柱部材２１に第１のローラ２０１を介して連結されている。
【００２９】
第２の連結部４６ｂは、駆動フレーム本体４５において、上端部に設けられる第１の連結部４６ａよりも上側の部分の前後端部に、１つずつ設けられている。また、第２の連結部４６ｂは、駆動フレーム本体４５において、下端部に設けられる第１の連結部４６ａよりも下側の部分の前後端部に、１つずつ設けられる。
【００３０】
図１５は、図１に示すＦ１５−Ｆ１５線断面に沿って概略的に示すエレベータ１０の平断面図である。図１５は、駆動フレーム本体４５の上端部に設けられる第２の連結部４６ｂを示している。図１５中に、範囲Ｆ１５を拡大して示している。範囲Ｆ１５は、２つの第２の連結部４６ｂによって、柱部２２の幅方向内側に固定される２つの円柱部材２１が前後方向に挟持されている状態を示している。
【００３１】
図１５に示すように、第２の連結部４６ｂは、第２のローラ２０２と、第２のローラ２０２を回動可能に支持する第２の基部２０３とを有している。第２の基部２０３は、駆動フレーム本体４５に固定されている。
【００３２】
前方に配置される第２の連結部４６ｂの第２のローラ２０２は、柱部２２の幅方向内側に固定される２つの円柱部材２１のうち、前方に配置される円柱部材２１に、前方から後方に向かって係合している。なお、第２のローラ２０２は、内側が凹む形状である。円柱部材２１が第２のローラ２０２の凹み内に収容されることによって、第２のローラ２０２が円柱部材２１に係合される。
【００３３】
後方に配置は位置される第２の連結部４６ｂの第２のローラ２０２は、柱部２２の幅方向内側に固定される２つの円柱部材２１のうち、後方に配置される円柱部材２１に、後方から前方に向かって係合している。
【００３４】
このように、前後方向Ｆに並ぶ２つの第２の連結部４６ｂによって、２つの円柱部材２１を前後方向Ｆに挟持している。駆動フレーム本体４５の下端部に設けられる２つの第２の連結部４６ｂによっても、図１５と同様に２つの円柱部材２１が前後方向Ｆに挟持される。搬器６０が昇降する際に、各第２のローラ２０２が円柱部材２１に対して回動することによって、搬器６０がスムーズに昇降可能となる。
【００３５】
ガバナフレーム４２は、第１の駆動フレーム４３に連結される第１のガバナフレーム４７と、第２の駆動フレーム４４に連結される第２のガバナフレーム４８とを有している。なお、第１のガバナフレーム４７と第２のガバナフレーム４８とは左右対称に同じ構造であるので、第１のガバナフレーム４７を代表して説明する。第２のガバナフレーム４８の構成要素は、第１のガバナフレーム４７の構成要素と同一であるので、第２のガバナフレーム４８の各構成は、第１のガバナフレーム４７の構成要素と同じ符号を付す。
【００３６】
第１のガバナフレーム４７は、ガバナフレーム本体４９と、ガバナフレーム本体４９をポスト２０に対して連結可能に形成される４つの第１の連結部４６ａと、ガバナフレーム本体４９をポスト２０に対して連結可能に形成される４つの第２の連結部４６ｂとを有している。ガバナフレーム本体４９は、一例として、リップなしＣ型鋼で形成されており、ポスト２０に沿って延びている。第１の連結部４６ａ及び第２の連結部４６ｂは、駆動フレーム４１に設けられる第１の連結部４６ａ及び第２の連結部４６ｂと同じものであるので、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３７】
第１の連結部４６ａは、ガバナフレーム本体４９の上端部の前後端部のそれぞれと、ガバナフレーム本体４９の下端部の前後端部のそれぞれとに、１つずつ設けられている。ガバナフレーム本体４９に固定される第１の連結部４６ａでは、第１の基部２００がガバナフレーム本体４９に固定される。
【００３８】
ガバナフレーム本体４９の前端部に設けられる第１の連結部４６ａは、柱部２２の幅方向内側に固定される２本の円柱部材２１のうち、前方に配置される円柱部材２１に第１のローラ２０１を介して連結されている。搬器６０が昇降する際に、第１のローラ２０１が円柱部材２１に対して回動することによって、搬器６０がスムーズに昇降可能となる。
【００３９】
ガバナフレーム本体４９の後端部に設けられる２つの第１の連結部４６ａは、柱部２２の幅方向内側に固定される２本の円柱部材２１のうち、後方に配置される円柱部材２１に第１のローラ２０１を介して連結されている。各第１の連結部４６ａの２つの第１のローラ２０１が円柱部材２１を幅方向に挟持する。
【００４０】
第２の連結部４６ｂは、ガバナフレーム本体４９の上端部において第１の連結部４６ａよりも上側の部分の前後端部のそれぞれに１つずつ設けられている。また、第２の連結部４６ｂは、ガバナフレーム本体４９の下端部において第１の連結部４６ａよりも下側の部分の前後端部のそれぞれに１つずつ設けられている。ガバナフレーム本体４９に固定される第２の連結部４６ｂでは、第２の基部２０３がガバナフレーム本体４９に固定されている。
【００４１】
前方に配置される第２の連結部４６ｂの第２のローラ２０２は、柱部２２の幅方向内側に固定される２つの円柱部材２１のうち、前方に配置される円柱部材２１に、前方から後方に向かって係合している。後方に配置は位置される第２の連結部４６ｂの第２のローラ２０２は、柱部２２の幅方向内側に固定される２つの円柱部材２１のうち、後方に配置される円柱部材２１に、後方から前方に向かって係合している。
【００４２】
このように、前後方向に並ぶ２つの第２の連結部４６ｂによって、２つの円柱部材２１を前後方向Ｆに挟持している。
【００４３】
第１の駆動フレーム４３と第１のガバナフレーム４７とは、前後方向Ｆに一対のリンク部材５０によって互いに連結されている。第２の駆動フレーム４４と第２のガバナフレーム４８とは、一対のリンク部材５０によって互いに連結されている。
【００４４】
第１の駆動フレーム４３と第１のガバナフレーム４７とを互いに連結する連結構造と、第２の駆動フレーム４４と第２のガバナフレーム４８とを互いに連結する連結構造とは、同じである。このため、第１の駆動フレーム４３と第１のガバナフレーム４７とを互いに連結する連結構造を代表して説明する。
【００４５】
第１のガバナフレーム４７は、一対のリンク部材５０によって、第１の駆動フレーム４３に連結される。リンク部材５０は、直線形状である。リンク部材５０の一端部には、リンク部材５０を貫通する第１の貫通孔５１が形成されている。リンク部材５０の他端部には、リンク部材５０を貫通する第２の貫通孔５２が形成されている。
【００４６】
駆動フレーム本体４５の下端部には、駆動フレーム本体４５を前後方向Ｆに貫通する第３の貫通孔４５ａが形成されている。第１のガバナフレーム４７のガバナフレーム本体４９の上端部には、ガバナフレーム本体４９を前後方向Ｆに貫通する第４の貫通孔４９ａが形成されている。
【００４７】
なお、本実施形態では、ポスト２０は、一例として、１本の柱部２２と、４本の円柱部材２１とを有している。そして、４本の円柱部材は、上下方向Ｖに垂直な平断面が矩形となる柱部２２の４隅に１本ずつ配置されている。
【００４８】
このため、ポスト２０の姿勢を、第１の連結部４６ａと第２の連結部４６ｂとが連結される２本の円柱部材２１を幅方向内側にする姿勢とする調整する作業を、簡単にすることができる。
【００４９】
ポスト２０は、他の例として、例えば、柱部２２と、円柱部材として第１の連結部４６ａと第２の連結部４６ｂとが連結される２本の円柱部材２１のみとを有してもよい。
【００５０】
一対のリンク部材５０は、一端部の第１の貫通孔５１が駆動フレーム本体４５の下端部の第３の貫通孔４５ａと連通する状態で、これらの間に前後方向Ｆに駆動フレーム本体４５の下端部を挟んでいる。そして、一対のリンク部材５０の一端部の第１の貫通孔５１と、駆動フレーム本体４５の下端部の第３の貫通孔４５ａとに第１の軸部材５３が挿入される。
【００５１】
第１の軸部材５３は、リンク部材５０に対して駆動フレーム本体４５が第１の軸部材５３回りに回動可能となるように形成されている。一例として、本実施形態では、第１の軸部材５３は、貫通孔５１，４５ａに対して若干小さく形成されており、それゆえ、駆動フレーム本体４５がリンク部材５０に対して回動可能である。なお、第１の軸部材５３と貫通孔５１，４５ａとの間には、第１の軸部材５３が貫通孔５１，４５ａから抜けることを防止する構造が設けられている。
【００５２】
また、一対のリンク部材５０は、他端部の第２の貫通孔５２がガバナフレーム本体４９の上端部の第４の貫通孔４９ａと連通する状態で、これらの間に前後方向Ｆにガバナフレーム本体４９の上端部を挟んでいる。そして、一対のリンク部材５０の他端部の第２の貫通孔５２と、ガバナフレーム本体４９の上端部の第４の貫通孔４９ａとに第２の軸部材５４が挿入される。
【００５３】
第２の軸部材５４は、リンク部材５０に対してガバナフレーム本体４９が第２の軸部材５４回りに回動可能となるように形成されている。一例として、本実施形態では、第２の軸部材５４は、貫通孔５２，４９ａに対して若干小さく形成されており、それゆえ、ガバナフレーム本体４９は、リンク部材５０に対して回動可能である。なお、第２の軸部材５４と貫通孔５２，４９ａとの間には、第２の軸部材５４が貫通孔５２，４９ａから抜けることを防止する構造が設けられている。
【００５４】
駆動部５５は、第１の駆動フレーム４３と第２の駆動フレーム４４とに、それぞれ１つずつ設けられている。第１の駆動フレーム４３に設けられる駆動部５５を代表して説明する。
【００５５】
駆動部５５は、ラック３０に歯合可能に形成されるピニオン５６と、駆動源の一例である駆動部用電動モータ５７と、駆動部用電動モータ５７の出力軸の回動を減速してピニオン５６に伝達可能に構成される減速機５８とを有している。ラック３０と、ピニオン５６と、減速機５８と、駆動部用電動モータ５７との連結について、概略図を、図１中の範囲Ｆ１内に示している。駆動部用電動モータ５７と減速機５８とは、一体に構成されており、駆動フレーム本体４５の上端部に固定されている。
【００５６】
また、第１の駆動フレーム４３と第２の駆動フレーム４４とには、第１の駆動フレーム４３の昇降と第２の駆動フレーム４４の昇降とを同期させる連結管５９が設けられている。連結管５９は、第１の駆動フレーム４３と第２の駆動フレーム４４とにわたって設けられている。
【００５７】
図４は、搬器６０を示す正面図である。図５は、図４に示すＦ５−Ｆ５線断面に沿って示す搬器６０の断面図である。図４，５に示すように、搬器６０は、内部に作業員や荷物を収容可能な収容空間が規定されるとともに乗降用の開口６２が正面に形成される搬器本体６１と、開口６２を開閉可能に構成される扉７０と、開口６２に対する扉７０の開閉を案内可能に形成される扉ガイド機構８０（図６に示す）と、扉７０を開閉可能に構成される扉開閉機構９０と、搬器本体６１の下端部に設けられる踏板１００と、踏板１００を開閉可能に構成される踏板開閉機構１１０とを有している。なお、乗降とは、荷物の積込みや積降し及び人の乗り降りを含む概念である。
【００５８】
搬器本体６１は、底壁部６３と、一対の側壁部６４，６５と、後壁部６６と、天井壁部６７とを有している。後壁部は、底壁部６３の後端から上方に延びている。一方の側壁部６４は、底壁部６３の一方の幅方向側端から上方に延びている。他方の側壁部６５は、底壁部６３の他方の幅方向側端から上方に延びている。天井壁部６７は、後壁部６６の上端と、両側壁部６４，６５の上端とに連結されており、底壁部６３に対向している。開口６２は、底壁部６３の前端縁と、両側壁部６４，６５の前端縁と、天井壁部６７の前端縁とによって規定されている。
【００５９】
搬器本体６１は、ガバナフレーム４２に固定されている。このため、駆動部５５と連結管５９とは、搬器本体６１に対して上方に位置している。搬器本体６１は、搬器６０の下端６３ｂがガバナフレーム本体４９の下端４９ｂより下方に位置するように、ガバナフレーム本体４９に固定されている。下端６３ｂは、本実施形態では、底壁部６３の下面の近傍である。
【００６０】
なお、下端６３ｂの位置は、搬器６０の構造によって異なる。例えば、底壁部６３の下面が搬器本体６１の下端６３ｂとなる構造もある。または、両側壁部６４，６５の下端が底壁部６３よりも下方に突出する構造の場合は、側壁部６４，６５の下端が搬器本体６１の下端６３ｂとなる。または、下扉７２の下端が下端６３ｂとなる構造もある。
【００６１】
具体的には、搬器本体６１の一方の側壁部６５は、下端６３ｂが、第１のガバナフレーム４７の下端４９ｂよりも下方に位置するように、第１のガバナフレーム４７に固定されている。他方の側壁部６４は、下端６３ｂが第２のガバナフレーム４８の下端４９ｂよりも下方に位置するように、第２のガバナフレーム４８に固定されている。
【００６２】
このように、駆動部５５と連結管５９とを搬器本体６１の底壁部６３の上面６３ａよりも上方に配置するとともに、搬器６０の下端６３ｂをガバナフレーム４２の下端４９ｂよりも下方に配置することによって、搬器６０の下端６３ｂから、搬器本体６１の底壁部６３の上面６３ａまでの長さを、小さくすることができる。
【００６３】
扉７０は、開口６２の上側半分の範囲を開閉可能に形成される上扉７１と、開口６２の下側部分の範囲を開閉可能に形成される下扉７２とを有している。なお、本実施形態では、開口６２の下端縁近傍の範囲は、後述される踏板１００によって、開閉されるため、下扉７２は、開口６２の下側半分の範囲のうち、踏板１００によって開閉される範囲を除いた範囲を開閉可能に形成されている。
【００６４】
上扉７１は、開口６２の上側半分の範囲を前後方向Ｆに覆うことが可能な大きさを有しており、一例として、平面形状が矩形である。下扉７２は、開口６２の下側半分の範囲のうち踏板１００によって開閉される範囲を除いた範囲を前後方向Ｆに覆うことが可能な大きさを有しており、一例として、平面形状が矩形である。上扉７１の上下方向Ｖの長さと下扉７２の上下方向Ｖの長さとは、略同じである。また、上扉７１及び下扉７２の幅方向Ｗの両端部については、後で具体的に説明する。
【００６５】
上扉７１が、前後方向Ｆに見たときに、開口６２の上側半分の範囲を覆う位置にある状態を、上扉７１が上扉用閉位置Ｐ１にある状態とする。上扉７１が開口を開く位置にある状態を、上扉７１が上扉用開位置Ｐ２（図１２に示す）にある状態とする。上扉用開位置Ｐ２は、上扉用閉位置Ｐ１に対して上方の位置である。
【００６６】
下扉７２が、前後方向Ｆに見たときに、開口６２の下側半分の範囲のうち踏板１００によって開閉される範囲を除いた範囲を覆う位置にある状態を、下扉７２が下扉用閉位置Ｐ３にある状態とする。下扉７２が開口６２を開く位置にある状態を、下扉７２が下扉用開位置Ｐ４（図１２に示す）にある状態とする。つまり、下扉用開位置Ｐ４は、上扉用開位置Ｐ２と上下方向Ｖに略同じ位置である。下扉用開位置Ｐ４は、下扉用閉位置Ｐ３に対して上方の位置である。
【００６７】
上扉７１が上扉用開位置Ｐ２にあり、かつ、下扉７２が下扉用開位置Ｐ４にある状態は、扉７０が開位置にある状態である。扉７０が開位置にある状態とは、扉７０が全開となる状態である。なお、ここで言う全開となる状態とは、扉７０が予め設定される最大に開いた位置まで開いた状態にあることを示す。
【００６８】
上扉７１が上扉用閉位置Ｐ１にあり、かつ、下扉７２が下扉用閉位置Ｐ３にある状態は、扉７０が閉位置にある状態である。扉７０が閉位置にある状態とは、予め設定される、開口６２を最も閉じた位置にある状態にあることを示す。本実施形態では、上述したように、開口６２の下端縁近傍の範囲は、後述される踏板１００によって開閉される。このため、本実施形態では、扉７０が開口６２を最も閉じる位置とは、開口６２において踏板１００によって開閉される範囲を除いた範囲を覆う位置である。
【００６９】
図６は、図４に示すＦ６−Ｆ６線断面に沿って示す搬器６０の断面図である。図６は、搬器６０の幅方向Ｗの一端部の前端部を示している。より具体的には、図６は、上扉７１及び下扉７２の側端部と、その周囲を示している。図６に示すように、下扉７２は、上扉７１に対して後方に配置されている。上扉７１は、下扉７２に対して幅方向Ｗに長い。このため、上扉７１の幅方向両端は、下扉７２の幅方向両端よりも幅方向外側に突出している。なお、図６では、上扉７１の幅方向Ｗの一端部を示しているが、他端部においても同様である。扉７０は、後述される扉ガイド機構８０によって、搬器本体６１に支持されている。
【００７０】
扉ガイド機構８０は、上扉７１の開閉動作、言い換えると上下方向Ｖの移動を案内可能に形成される上扉用ガイドレール８１と、下扉７２の開閉動作、言い換えると上下方向Ｖの移動を案内する可能に形成される下扉用ガイドレール８２と、上扉７１に設けられる上扉用ガイドローラ８３と、下扉７２に設けられる下扉用ガイドローラ８４とを有している。
【００７１】
上扉用ガイドレール８１は、上扉７１の幅方向両端の近傍にそれぞれ１本ずつ配置されており、搬器本体６１に固定されている。上扉用ガイドレール８１は、少なくとも、上扉用閉位置Ｐ１と上扉用開位置Ｐ２との間の上扉７１の移動を案内可能な長さを有している。本実施形態では、上扉用ガイドレール８１は、一例として、搬器本体６１の下端から上端まで延びている。上扉用ガイドレール８１は、幅方向内側に開口する凹形状である。
【００７２】
上扉用ガイドローラ８３は、上扉７１の幅方向両端部にそれぞれ設けられている。上扉用ガイドローラ８３の回動軸は、幅方向Ｗに平行である。上扉７１の幅方向一端部と他端部のそれぞれに設けられる上扉用ガイドローラ８３の数は、１つでも、または、複数でもよい。
【００７３】
上扉用ガイドローラ８３は、上扉用ガイドレール８１内に収容されている。上扉用ガイドローラ８３は、上扉用ガイドレール８１内に嵌まる大きさを有している。上扉７１が上下方向Ｖに移動する際に、上扉用ガイドローラ８３が上扉用ガイドレール８１の内面に接触することによって回動するので、上扉７１の上下方向Ｖの移動が、上扉用ガイドレール８１によって案内される。また、上扉用ガイドローラ８３によって、上扉７１の上下方向Ｖの移動がスムーズになる。
【００７４】
なお、上扉用ガイドローラ８３の大きさは、上扉用ガイドレール８１に嵌まる大きさではなく、上扉用ガイドレール８１内の収容空間に対して小さくてもよい。上扉用ガイドローラ８３の大きさは、上扉７１の上下移動をスムーズに案内できるように設定されている。
【００７５】
下扉用ガイドレール８２は、下扉７２の幅方向両端の近傍にそれぞれ１本ずつ配置されており、搬器本体６１に固定されている。下扉用ガイドレール８２は、少なくとも、下扉用閉位置Ｐ３と下扉用開位置Ｐ４との間の下扉７２の移動を案内可能な長さを有している。本実施形態では、下扉用ガイドレール８２は、一例として、搬器本体６１の下端から上端まで延びている。下扉用ガイドレール８２は、幅方向内側に開口する凹形状である。
【００７６】
下扉用ガイドローラ８４は、下扉７２の幅方向両端部にそれぞれ設けられている。下扉用ガイドローラ８４の回動軸は、幅方向に平行である。下扉７２の幅方向一端部と他端部のそれぞれに設けられる下扉用ガイドローラ８４の数は、１つでも、または、複数でもよい。
【００７７】
下扉用ガイドローラ８４は、下扉用ガイドレール８２内に収容されている。下扉用ガイドローラ８４は、下扉用ガイドレール８２内に嵌まる大きさを有している。下扉７２が上下方向Ｖに移動する際に、下扉用ガイドローラ８４が下扉用ガイドレール８２の内面に接触することによって回動するので、下扉７２の上下方向Ｖの移動が、下扉用ガイドレール８２によって案内される。また、下扉用ガイドローラ８４によって、下扉７２の上下方向Ｖの移動がスムーズになる。
【００７８】
なお、下扉用ガイドローラ８４の大きさは、下扉用ガイドレール８２に嵌まる大きさではなく、下扉用ガイドレール８２内の収容空間に対して小さくてもよい。下扉用ガイドローラ８４の大きさは、下扉７２の上下移動をスムーズに案内できるように設定されている。
【００７９】
図７は、図５に示す断面図の概略図であり、扉開閉機構９０を概略的に示している。扉開閉機構９０について、図７を用いて説明する。図７では、上扉用閉位置Ｐ１にある上扉７１は、２点鎖線で示されており、上扉用閉位置Ｐ１より上方であってかつ上扉用開位置Ｐ２よりも下方にある上扉７１が実線で示されている。また、下扉用閉位置Ｐ３にある下扉７２は、２点鎖線で示されており、下扉用閉位置Ｐ３よりも上方であってかつ下扉用開位置Ｐ４よりも下方にある下扉７２が実線で示されている。
【００８０】
図７に示すように、扉開閉機構９０は、回動自由に形成される扉開閉機構用滑車９１と、扉開閉機構用滑車９１を回動可能に形成される扉開閉機構用電動モータ９２と、扉開閉機構用滑車９１に回し掛けられて一端部が下扉７２の上端部に連結される扉開閉機構用チェーン９３と、扉開閉機構用チェーン９３の他端部に連結される開閉機構用カウンターウェイト９４と、下扉７２の下端部に設けられる扉開閉機構用係合部９５を有している。
【００８１】
扉開閉機構用滑車９１は、搬器本体６１、または、搬器６０と一体に昇降する部分に回動可能に支持されている。本実施形態では、扉開閉機構用滑車９１は、一例として、搬器本体６１の一方の側壁部６５に回動可能に連結されている。他の例としては、扉開閉機構用滑車９１は、例えばフレーム４０に回動可能に支持されてもよい。
【００８２】
扉開閉機構用滑車９１の回動軸は、幅方向Ｗに平行である。扉開閉機構用滑車９１の周縁部には、後述される扉開閉機構用チェーン９３が係合可能な溝が形成されている。
【００８３】
扉開閉機構用電動モータ９２は、搬器本体６１の底壁部６３の上面６３ａよりも上方に配置されており、例えば駆動フレーム４１に固定されている。扉開閉機構用電動モータ９２は、扉開閉機構用滑車９１を回動可能に形成されている。扉開閉機構用電動モータ９２の出力軸は、例えば、減速機構を介して扉開閉機構用滑車９１に連結されている。扉開閉機構用電動モータ９２の出力軸の回動は、上記の減速機構を介して、扉開閉機構用滑車９１に伝達される。
【００８４】
扉開閉機構用チェーン９３は、扉開閉機構用滑車９１に回し掛けられている。扉開閉機構用チェーン９３は、扉開閉機構用滑車９１の周縁に形成される溝に係合可能に形成されている。このため、扉開閉機構用チェーン９３は、扉開閉機構用滑車９１が回動すると、この回動に伴って、扉開閉機構用滑車９１に対して前側または後側に繰り出される。
【００８５】
扉開閉機構用チェーン９３の一端部は、下扉７２の上端部に固定されている。上述したように、下扉７２は、上扉７１に対して後方に配置されており、それゆえ、下扉７２は、上下方向Ｖに上扉７１に重なっていない。このため、扉開閉機構用チェーン９３を下扉７２の上端部に固定することができる。
【００８６】
また、扉開閉機構用滑車９１は、扉開閉機構用チェーン９３のうち、扉開閉機構用滑車９１で折り返された前側の部分が上下方向Ｖに平行に延びるように考慮された位置に配置されている。
【００８７】
開閉機構用カウンターウェイト９４は、扉開閉機構用チェーン９３の他端部に連結されている。なお、図７中では、下扉７２が下扉用閉位置Ｐ３にあるときの開閉機構用カウンターウェイト９４は、２点鎖線で示されている。開閉機構用カウンターウェイト９４は、下扉７２と略同じ重さを有している。
【００８８】
扉開閉機構用係合部９５は、下扉７２の下端部に設けられている。扉開閉機構用係合部９５は、下扉７２の前面から前方に突出しており、下扉７２が上扉７１と前後方向Ｆに重なる位置まで上方に移動すると、上扉７１の下端に下方から上方に向かって当接可能に形成されている。具体的には、扉開閉機構用係合部９５は、上下方向に上扉７１と重なる位置まで突出している。扉開閉機構用係合部９５は、本実施形態では一例として、下扉７２の下端縁部に、幅方向Ｗの一端から他端にわたって延びている。
【００８９】
図８は、上扉７１が上扉用閉位置Ｐ１にあり、かつ、扉開閉機構用係合部９５が上扉７１の下端縁に当接する位置まで移動した状態の搬器６０を示す正面図である。図８では、開口６２において下扉７２によって覆われる範囲が開いた状態を示している。
【００９０】
図８に示すように、搬器本体６１の下端部には、踏板１００が設けられている。踏板１００は、板形状である。踏板１００は、搬器本体６１内に収容されており、一方の側壁部６４から他方の側壁部６５まで延びる長さを有している。
【００９１】
図７に示すように、踏板１００は、支持部１０１によって、搬器本体６１に回動可能に支持されている。なお、他の例としては、踏板１００は、搬器本体６１と一体に昇降する部分に支持部１０１によって回動可能に支持されてもよい。他の例としては、踏板１００は、フレーム４０に、支持部１０１によって回動可能に支持されてもよい。
【００９２】
踏板１００の回動軸は、幅方向Ｗに平行である。踏板１００は、踏板用閉位置Ｐ６と、踏板１００が開口６２を通して搬器本体６１の外側に突出する踏板用開位置Ｐ７との間で回動可能に、支持部１０１によって支持されている。踏板用開位置Ｐ７では、踏板１００は、その上面が上下方向Ｖに対して略垂直となる姿勢となる。
【００９３】
踏板用閉位置Ｐ６は、搬器６０の上下移動の際に、踏板１００が建築中のビルの各フロアの床や天井に接触することがないように、搬器本体６１内の収容空間に向かって退避した位置である。なお、本実施形態では、踏板１００は、踏板用閉位置Ｐ６にある状態では、開口６２の下端縁近傍の範囲を前後方向Ｆに覆う機能も有している。このため、踏板１００は、踏板用閉位置Ｐ６では、上下方向Ｖに略平行な姿勢となる。
【００９４】
支持部１０１は、踏板１００の踏板用閉位置Ｐ６側から踏板用開位置Ｐ７に向かって回動するとき、踏板用開位置Ｐ７で回動を止めるストッパ機能を有している。なお、このストッパ構造は、支持部１０１ではなく、搬器本体６１に設けられてもよい。
【００９５】
搬器本体６１の両側壁部６４，６５の下端部には、戻りばね１０２が設けられている。戻りばね１０２は、例えばスプリングばねであって、その軸線が前後方向Ｆに平行となる姿勢で配置されている。また、戻りばね１０２は、踏板用閉位置Ｐ６にある踏板１００に対して後方から当接可能に形成されている。
【００９６】
踏板開閉機構１１０は、扉７０の開閉に連動して、踏板１００を開閉可能に構成されている。具体的には、踏板開閉機構１１０は、回動可能に形成される第１の踏板開閉機構用滑車１１１と、第２の踏板開閉機構用滑車１１２と、踏板開閉機構用滑車１１１，１１２に回し掛けられて一端部が踏板１００に連結される踏板開閉機構用チェーン１１３と、踏板開閉機構用チェーン１１３の他端部に設けられる第１の踏板開閉機構用係合部１１４と、上扉７１に設けられて第１の踏板開閉機構用係合部１１４に係合可能に形成される第２の踏板開閉機構用係合部１１５とを有している。
【００９７】
第１の踏板開閉機構用滑車１１１は、例えば、搬器本体６１の幅方向外側において扉開閉機構用滑車９１の近傍に配置されており、例えば搬器本体６１の側壁部６５に回動可能に支持されている。なお、第１の踏板開閉機構用滑車１１１は、搬器本体６１、または、搬器６０と一体に昇降する部分に回動可能に支持されればよい。他の例としては、第１の踏板開閉機構用滑車１１１は、例えば、搬器本体６１ではなく、搬器６０と一体に昇降するフレーム４０に回動可能に支持されてもよい。
【００９８】
図５と、後述される図９，１１，１３では、踏板開閉機構１１０をわかりやすく示すために、踏板開閉機構１１０の近傍に配置される扉開閉機構９０は、省略されている。なお、本実施形態では、踏板開閉機構１１０は、搬器本体６１の幅方向外側において、扉開閉機構９０と同じ側に配置されている。他の例としては、踏板開閉機構１１０は、扉開閉機構９０が設けられる側に対して幅方向反対側に設けられてもよい。
【００９９】
第１の踏板開閉機構用滑車１１１は、本実施形態では、一例として、搬器本体６１の側壁部６４において扉開閉機構用滑車９１の近傍に回動可能に支持されている。第１の踏板開閉機構用滑車１１１は、下扉７２よりも後方に配置されている。また、第１の踏板開閉機構用滑車１１１は、踏板１００の支持部１０１よりも後方に位置している。
【０１００】
第１の踏板開閉機構用滑車１１１の回動軸は、幅方向Ｗに平行である。第１の踏板開閉機構用滑車１１１の周縁には、後述される踏板開閉機構用チェーン１１３が係合可能な溝が形成されている。
【０１０１】
第２の踏板開閉機構用滑車１１２は、本実施形態では、一例として、第１の踏板開閉機構用滑車１１１と同じものが用いられている。第１の踏板開閉機構用滑車１１１の径と第２の踏板開閉機構用滑車１１２の径は、同じである。第２の踏板開閉機構用滑車１１２は、搬器本体６１の幅方向外側において第１の踏板開閉機構用滑車１１１が配置される側に配置されている。
【０１０２】
第２の踏板開閉機構用滑車１１２は、搬器本体６１、または、搬器６０と一体に昇降する部分に、回動可能に支持されている。第２の踏板開閉機構用滑車１１２の回動軸は、幅方向Ｗに平行である。第２の踏板開閉機構用滑車１１２は、本実施形態では、一例として、側壁部６５に回動可能に支持されている。他の例としては、搬器本体６１ではなく、例えば、搬器６０と一体に昇降するフレーム４０に回動可能に支持されてもよい。
【０１０３】
踏板開閉機構用滑車１１１，１１２の回動軸は、互いに上下方向Ｖに並んでいる。第２の踏板開閉機構用滑車１１２の周縁には、後述される踏板開閉機構用チェーン１１３が係合可能な溝が形成されている。
【０１０４】
踏板開閉機構用チェーン１１３は、踏板開閉機構用滑車１１１，１１２に回しかけられており、踏板開閉機構用滑車１１１，１１２に係合している。踏板開閉機構用滑車１１１，１１２が同じものであり、かつ、踏板開閉機構用滑車１１１，１１２の回動軸が互いに上下方向Ｖに並んでいるため、踏板開閉機構用チェーン１１３において第１の踏板開閉機構用滑車１１１と第２の踏板開閉機構用滑車１１２との間の部分は、上下方向Ｖに平行に延びている。
【０１０５】
踏板開閉機構用チェーン１１３において第１の踏板開閉機構用滑車１１１を挟んで後側の部分の端部は、踏板１００の端部に連結されている。ここで言う端部は、踏板１００の部材幅方向において支持部１０１に対して反対側に位置する端部であり、踏板１００が踏板用開位置Ｐ７にあるとき搬器本体６１の外側に突出する先端部である。なお、踏板１００の部材幅方向とは、踏板１００が搬器本体６１に取り付けられる前の状態における、踏板１００自体の幅方向であり、搬器本体６１に取り付けられ、踏板用開位置Ｐ７にある状態では、前後方向Ｆとなる。
【０１０６】
踏板１００において、踏板用開位置Ｐ７にあるとき搬器本体６１の外側に突出する先端部は、側面視（幅方向Ｗに見た状態）で支持部１０１に対して搬器本体６１の外側に突出する先端側の部分の一例である。
【０１０７】
なお、踏板開閉機構用チェーン１１３は、上述の端部に連結されることに限定されるものではない。踏板開閉機構用チェーン１１３は、踏板用開位置Ｐ７にある踏板１００において、支持部１０１の回動軸Ａに対して前側の部分に連結されればよい。言い換えると、踏板開閉機構用チェーン１１３は、踏板１００において、踏板用開位置Ｐ７にあるときに外側に突出する先端と、回動中心となる回動軸Ａとの間の部分に連結されればよい。
【０１０８】
踏板開閉機構用チェーン１１３が、踏板１００において、踏板用開位置Ｐ７にあるときに外側に突出する先端と、回動中心となる回動軸Ａとの間の部分に連結されることによって、踏板開閉機構用チェーン１１３を介して踏板用開位置Ｐ７にある踏板１００を引っ張ることによって、踏板１００を踏板用開位置Ｐ７から踏板用閉位置Ｐ６まで回動することが可能となる。
【０１０９】
踏板１００において踏板用開位置Ｐ７にあるときに外側に突出する先端と回動中心となる回動軸Ａとの間の部分の他の例としては、上記の端部の近傍であってもよい。なお、踏板開閉機構用チェーン１１３が上記の端部に設けられることによって、踏板１００の開閉を比較的小さい力で開閉することができるようになる。
【０１１０】
踏板開閉機構用チェーン１１３において踏板１００に連結される端部は、幅方向Ｗ回りに回動可能に踏板１００に連結されている。このため、踏板１００が踏板用閉位置Ｐ６と踏板用開位置Ｐ７との間を回動する際に、踏板開閉機構用チェーン１１３において踏板１００に連結される端部が、踏板１００の回動に合わせて回動すると共に、踏板開閉機構用チェーン１１３には後述するように張力が付与されるので踏板開閉機構用チェーン１１３が屈曲することが防止される
第１の踏板開閉機構用係合部１１４は、踏板開閉機構用チェーン１１３において、第１の踏板開閉機構用滑車１１１を挟んで前側の部分の端部に固定されている。第１の踏板開閉機構用係合部１１４は、踏板開閉機構用チェーン１１３を張った状態にすべく踏板開閉機構用チェーン１１３に張力を付すとともに、踏板用開位置Ｐ７にある踏板１００を踏板用閉位置Ｐ６に向かって回動させることなく踏板用開位置Ｐ７に維持可能な重さを有している。
【０１１１】
第１の踏板開閉機構用係合部１１４の重さについて、具体的に説明する。踏板１００が踏板用開位置Ｐ７にあるとき、踏板１００には、踏板開閉機構用チェーン１１３を介して、第１の踏板開閉機構用係合部１１４の重さが作用する。この重さは、踏板１００に対して、踏板用閉位置Ｐ６に向かって回動させるように作用する。
【０１１２】
このため、第１の踏板開閉機構用係合部１１４、踏板用開位置Ｐ７にある踏板１００を踏板用開位置Ｐ７に維持可能とするために、踏板用開位置Ｐ７にある踏板１００を踏板用閉位置Ｐ６に向かって回動させることがない程度の重さを有している。
【０１１３】
第２の踏板開閉機構用係合部１１５は、上扉７１において第１の踏板開閉機構用滑車１１１が設けられる側の幅方向端部に設けられている。より具体的には、第２の踏板開閉機構用係合部１１５は、上扉７１の上下方向Ｖの中腹部に設けられており、搬器本体６１側に突出している。第２の踏板開閉機構用係合部１１５は、第１の踏板開閉機構用係合部１１４に係合可能に形成されている。
【０１１４】
第２の踏板開閉機構用係合部１１５の形状について、具体的に説明する。図６に示すように、第２の踏板開閉機構用係合部１１５は、上扉７１から後方に延びる第１の部分１１６と、第１の部分１１６の先端に設けられて、前方に折り返す第２の部分１１７とを有している。
【０１１５】
第１の部分１１６は、踏板開閉機構用チェーン１１３の材軸の中心を越える位置まで後方に延びている。第２の部分１１７は、踏板開閉機構用チェーン１１３を時計廻りに囲むように、かつ、摺動可能なように、第１の部分１１６と合わせて平面視で全体として略Ｊ字状に形成されている。
【０１１６】
なお、第２の部分１１７は、踏板開閉機構用チェーン１１３に接触しないように、踏板開閉機構用チェーン１１３から離れた位置を通るように形成されている。このため、上扉７１が下方に移動することによって、第２の踏板開閉機構用係合部１１５が、第１の踏板開閉機構用係合部１１４に上方から当接することが可能となる。
【０１１７】
ここで、踏板開閉機構用チェーン１１３の長さについて、具体的に説明する。図７に示すように、踏板開閉機構用チェーン１１３は、上扉７１が上扉用閉位置Ｐ１にあるときに、第２の踏板開閉機構用係合部１１５が第１の踏板開閉機構用係合部１１４に上方から下方に向かって当接して第１の踏板開閉機構用係合部１１４を押し下げることによって、踏板開閉機構用チェーン１１３を介して踏板１００を踏板用閉位置Ｐ６に保持可能な長さを有している。
【０１１８】
次に、搬器６０の動作について、説明する。まず、搬器６０の昇降動作について、説明する。作業員が搬器６０内に乗り込んだ後、搬器６０内に設けられるコントローラを、搬器６０を上昇させるべく、操作する。
【０１１９】
コントローラが操作されると、駆動部用電動モータ５７が駆動される。駆動部用電動モータ５７の出力軸の回動は、減速機５８を介してピニオン５６に伝達される。ピニオン５６が回動することによって、ポスト２０に固定されるラック３０に対してピニオン５６が上方に移動する。このことによって、搬器６０が上昇する。
【０１２０】
同様に、搬器６０を下降させるべくコントローラが操作されると、駆動部用電動モータ５７の出力軸は、搬器６０を上昇させる場合に対して逆回転をする。駆動部用電動モータ５７の出力軸が、上昇する場合に対して逆回転することによって、搬器６０が下降する。
【０１２１】
搬器６０が昇降する際の振動は、主に、駆動部５５が固定される駆動フレーム４１で生じる。駆動フレーム４１と、搬器６０が固定されるガバナフレーム４２との間にリンク部材５０が介装されることによって、ガバナフレーム４２は、駆動フレーム４１に対して揺動可能となる。言い換えると、ガバナフレーム４２に対して駆動フレーム４１が揺動可能となる。このため、駆動フレーム４１が振動しても、この振動が、ガバナフレーム４２に伝達されることが防止される。
【０１２２】
さらに、リンク部材５０は、第１の軸部材５３によって駆動フレーム４１に連結されかつ第２の軸部材５４によってガバナフレーム４２に連結されている。このため、駆動フレーム４１の振動がガバナフレーム４２に伝達されることがより一層防止される。
【０１２３】
次に、扉７０の開閉動作について、説明する。なお、扉開閉機構用電動モータ９２の駆動を制御する制御部は、搬器６０が昇降している場合では、扉開閉機構用電動モータ９２を駆動しないように設定されている。
【０１２４】
まず、扉７０を、閉位置から開位置移動する動作、言い換えると、下扉７２が下扉用閉位置Ｐ３にあり、かつ、上扉７１が上扉用閉位置Ｐ１にある状態から、下扉７２を下扉用開位置Ｐ４に移動し、かつ、上扉７１を上扉用開位置Ｐ２に移動する際の動作を説明する。
【０１２５】
作業員が、扉７０を開くべくコントローラを操作すると、図７に示すように、扉開閉機構用電動モータ９２が駆動し、扉開閉機構用滑車９１が、下扉７２を上方に移動すべく回動する。すると、扉開閉機構用滑車９１の回動に伴って扉開閉機構用チェーン９３が後方に繰り出されることによって、扉開閉機構用チェーン９３が下扉７２を、図４に示す下扉用閉位置Ｐ３にある状態から上方に持ち上げる。下扉７２の開閉動作は、下扉用ガイドレール８２によって案内される。
【０１２６】
図９は、図８に示すＦ９−Ｆ９線断面に沿う搬器６０の断面図である。図８，９に示すように、下扉７２が上昇すると、下扉７２に設けられる扉開閉機構用係合部９５は、上扉用閉位置Ｐ１にある上扉７１の下端縁に、下方から上方に向かって当接する。
【０１２７】
上扉７１が上扉用閉位置Ｐ１にある状態では、上扉７１に設けられる第２の踏板開閉機構用係合部１１５が、第１の踏板開閉機構用係合部１１４を上方から押し付ける状態が維持されている。このため、下扉７２が移動しても、この移動に伴って踏板開閉機構用チェーン１１３が繰り出されることがないので、踏板１００は、踏板用閉位置Ｐ６に保持される。
【０１２８】
図１０は、図８に示す状態に対して、下扉７２がさらに上昇した状態であり下扉用開位置Ｐ４へ上昇しつつある状態を示す正面図である。図１１は、図１０中に示すＦ１１―Ｆ１１線断面に沿って示す搬器６０の断面図である。図１０，１１に示すように、下扉７２が上昇することによって、下扉７２に設けられる扉開閉機構用係合部９５が、上扉７１を上方に押し上げる。このため、上扉７１は、下扉７２の上昇に伴って、上昇する。
【０１２９】
上扉７１が上昇すると、上扉７１に設けられる第２の踏板開閉機構用係合部１１５が上扉７１に伴って上昇する。第２の踏板開閉機構用係合部１１５が上昇すると、第１の踏板開閉機構用係合部１１４も上昇するため、踏板１００が踏板用閉位置Ｐ６から踏板用開位置Ｐ７に向かって回動を開始する。
【０１３０】
踏板１００が回動開始について、具体的に説明する。踏板用閉位置Ｐ６では、踏板１００には、戻りばね１０２の弾性力による、踏板用開位置Ｐ７へ向かって回動するように作用する力と、踏板開閉機構用チェーン１１３によって伝達される、踏板用閉位置Ｐ６に保持しようとする力とがつり合う。
【０１３１】
このため、上扉７１が上昇することによって踏板開閉機構用チェーン１１３が後方に繰り出されると、当該踏板開閉機構用チェーン１１３による、踏板１００を踏板用閉位置Ｐ６に保持しようとする力がなくなるので、踏板１００は、戻りばね１０２の弾性力（復元力）による踏板用開位置Ｐ７へ向かって回動させる力のみ作用するので、この内在する復元力によって、踏板用開位置Ｐ７に向かって押し出される。
【０１３２】
さらに、第１の踏板開閉機構用係合部１１４の重さによる、踏板１００を踏板用閉位置Ｐ６に向かって回動するように作用する力よりも、踏板１００の自重による、踏板１００を踏板用開位置Ｐ７に向かって回動するように作用する力の方が大きいために、踏板１００が、踏板用閉位置Ｐ６から踏板用開位置Ｐ７に向かって回動を開始する。
【０１３３】
図１１に示すように、上扉７１が、上扉用閉位置Ｐ１と上扉用開位置Ｐ２との間の位置まで上昇すると、踏板１００は、踏板用開位置Ｐ７まで回動する。踏板１００は、開口６２の下端縁から建築中のビルにおいて搬器６０が停止しているフロアの床５にわたされる。
【０１３４】
踏板１００が踏板用開位置Ｐ７に到達することによって、第１の踏板開閉機構用係合部１１４の上方への移動が停止する。このため、上扉７１が、図１１に示す状態よりも上方に移動すると、第２の踏板開閉機構用係合部１１５は、第１の踏板開閉機構用係合部１１４から離れる。
【０１３５】
図１２は、下扉７２が下扉用開位置Ｐ４にあり、かつ、上扉７１が上扉用開位置Ｐ２にある状態の搬器６０を示す正面図である。図１３は、図１２に示すＦ１３−Ｆ１３線断面に沿う搬器６０の断面図である。図１２，１３に示すように、下扉７２が下扉用開位置Ｐ４まで開くと、つまり扉７０が開位置まで開くと、扉開閉機構用電動モータ９２が停止する。扉７０が開位置にある状態を維持するために、扉７０が開位置まで開くと、扉開閉機構用電動モータ９２の出力軸の回転は、ロックされる。
【０１３６】
例えば、搬器６０は、下扉７２が下扉用開位置Ｐ４にある状態を検出するスイッチが設けられている。下扉７２が下扉用開位置Ｐ４にあることをスイッチが検出すると、スイッチの検出結果に基づいて、扉開閉機構用電動モータ９２の駆動を制御する制御部が、扉開閉機構用電動モータ９２を停止する。
【０１３７】
なお、本実施形態では、下扉７２が下扉用開位置Ｐ４にある状態では、上扉７１も上扉用開位置Ｐ２にあるため、スイッチは、扉７０が開位置にある状態を検出するために下扉７２が下扉用開位置Ｐ４にある状態を検出する。他の例としては、上扉７１が上扉用開位置Ｐ２にある状態を検出するようにしてもよい。なお、扉７０が開位置にある状態を検出する手段は、上記のスイッチに限定されるものではない。
【０１３８】
下扉７２が下扉用開位置Ｐ４まで上昇し、かつ、上扉７１が上扉用開位置Ｐ２まで上昇すると、作業員は、開口６２を通って搬器本体６１外に出ることができる。また、荷物を搬入または搬出を行うことができる。
【０１３９】
このとき、踏板１００が踏板用開位置Ｐ７にあるため、踏板１００が、搬器本体６１の開口６２の下端縁と、搬器本体６１が着床するフロアの床５との間の隙間Ｓを埋めるため、荷物の搬入または搬出作業の効率よく行うことができる。
【０１４０】
次に、扉７０を、開位置から閉位置に移動する動作を説明する。図１２，１３に示すように、開口６２が開位位置にある状態、つまり、上扉７１が上扉用開位置Ｐ２にあり、かつ、下扉７２が下扉用開位置Ｐ４にある状態で、作業員が、扉７０を閉めるべくコントローラを操作する。
【０１４１】
すると、扉開閉機構用電動モータ９２が、扉７０を開く際の回転方向に対して逆方向に回転し、扉開閉機構用滑車９１も、扉７０を開く際の回転方向に対して逆方向に回転する。
【０１４２】
扉開閉機構用滑車９１が扉７０を閉じる方向に回転することによって、扉開閉機構用チェーン９３が前側に繰り出される。扉開閉機構用チェーン９３が前側に繰り出されることによって、下扉７２が下方に移動を開始する。下扉７２が下方に移動すると、下扉７２に設けられる扉開閉機構用係合部９５に支持される上扉７１も下方に移動する。
【０１４３】
上扉７１が、図１１に示す位置まで下がると、上扉７１に設けられる第２の踏板開閉機構用係合部１１５が、第１の踏板開閉機構用係合部１１４に上方から当接する。上扉７１がさらに下がると、第２の踏板開閉機構用係合部１１５が第１の踏板開閉機構用係合部１１４を押し下げることによって、踏板開閉機構用チェーン１１３が前側に繰り出されるため、踏板１００が踏板用開位置Ｐ７から踏板用閉位置Ｐ６に向かって回動を開始する。
【０１４４】
図９に示すように、上扉７１が上扉用閉位置Ｐ１まで下がると、踏板１００は、踏板用閉位置Ｐ６まで回動する。踏板１００が踏板用開位置Ｐ７から踏板用閉位置Ｐ６まで戻る際に、踏板１００は、戻りばね１０２に当接する。踏板１００には、踏板開閉機構用チェーン１１３によって踏板用閉位置Ｐ６側に向かって回動させようとする力と、戻りばね１０２の弾性力によって踏板用開位置Ｐ７側に向かって回動させようとする力とが作用する。踏板用閉位置Ｐ６では、踏板開閉機構用チェーン１１３による力と戻りばね１０２による力とがつり合う。
【０１４５】
さらに下扉７２が下がると、下扉７２に設けられる扉開閉機構用係合部９５が上扉７１の下端から離れる。図５に示すように、下扉７２が下扉用閉位置Ｐ３まで下がると、扉開閉機構用電動モータ９２の駆動が停止される。
【０１４６】
搬器６０は、例えば、下扉７２の位置を検出するスイッチが設けられており、このスイッチが、下扉７２が下扉用閉位置Ｐ３にあることを検出すると、スイッチの検出結果に基づいて、扉開閉機構用電動モータ９２の駆動を制御する制御部が、扉開閉機構用電動モータ９２の駆動を停止する。
【０１４７】
なお、スイッチは、扉７０が閉位置にある状態として、下扉７２が下扉用閉位置Ｐ３にある状態を検出している。下扉７２が下扉用閉位置Ｐ３にある状態を検出する手段は、上記のスイッチに限定されるものではない。
【０１４８】
扉７０が閉位置にある状態では、扉７０を開くべく操作がなされない状態で不意に扉７０が開くことがないよう、扉開閉機構用電動モータ９２の出力軸の回転は、ロックされている。
【０１４９】
このように構成されるエレベータ１０では、駆動部用電動モータ５７を搬器本体６１の底壁部６３の上面６３ａよりも上方に配置し、かつ、扉７０を搬器本体６１に対して上方に移動することによって開口６２を開く構造であるので、地上階に着床している搬器６０に対する乗降を簡単に行うことができる。この点について具体的に説明する。
【０１５０】
駆動部用電動モータ５７を搬器６０の下方に配置すると、駆動部用電動モータ５７の最下端が搬器６０の最下端となるため、搬器６０の最下端となる位置から底壁部６３の上面６３ａまでの長さが長くなる。さらに、扉７０を下方に移動することによって開口６２を開く構造であると、扉７０を開位置まで移動すると、扉７０が搬器本体６１に対して下方に突出することになる。
【０１５１】
このように搬器６０の最下端となる位置と底壁部６３の上面６３ａまでの長さが長くなるとともに、開口６２を開いた状態において扉７０が搬器本体６１から下方に突出することによって、搬器６０を地上階に着床する場合、地面から底壁部６３の上面６３ａまでの高さを、駆動部用電動モータ５７と、搬器本体６１に対する扉７０の突出量とを考慮して、高くしなければならない。
【０１５２】
このため、地上階に着床する搬器６０に対して乗降するために、地面１と底壁部６３の上面６３ａとの高低差を補うためのステージが必要になる。このため、地上階に着床する搬器６０に対する乗降が難しくなる。
【０１５３】
しかしながら、本実施形態のエレベータ１０では、駆動部用電動モータ５７を搬器本体６１の天井壁部６７よりも上方に配置し、かつ、扉７０は、上方に移動することによって開口６２を開く構造である。
【０１５４】
このため、搬器６０を地上階に着床する場合、地面と搬器６０との間の隙間を大きく取る必要がない。言い換えると、地面と底壁部６３の上面６３ａとの間の高低差を小さくすることができる。このため、地面と底壁部６３の上面６３ａとの間の高低差を補うためのステージが不要となるので、地上階にある搬器６０に対する乗降を簡単に行うことができる。
【０１５５】
また、駆動部５５の減速機５８とピニオン５６とを底壁部６３の上面６３ａよりも上方に配置することによって、搬器６０の下方に駆動部５５を配置する配置スペースを設ける必要がないので、地上階に着床する搬器６０に対する乗降をより一層簡単に行うことができる。
【０１５６】
また、連結管５９を底壁部６３の上面６３ａよりも上方に配置することによって、搬器６０の下方に連結管５９を配置する配置スペースを設ける必要がないので、地上階に着床する搬器６０に対する乗降をより一層簡単に行うことができる。
【０１５７】
また、駆動部５５と連結管５９とを、搬器本体６１の上方であって上下方向Ｖに天井壁部６７に重なる位置に設けることによって、エレベータ１０をコンパクトにすることができる。
【０１５８】
この点について、具体的に説明する。駆動部５５と連結管５９とを、搬器本体６１の上方であって上下方向Ｖに天井壁部６７に重なる位置に設けることによって、駆動部５５と連結管５９とが、搬器６０に対して搬器６０の移動方向に垂直な方向に突出することを防止できる。
【０１５９】
例えば、駆動部５５を搬器６０の側壁部６４,６５に対して幅方向外側に設けると、駆動部５５は、搬器６０に対して幅方向外側に突出する。駆動部５５が搬器６０に対して幅方向外側に突出することによって、両ポスト２０間を広げなければならないので、エレベータ１０が大型化する。
【０１６０】
また、連結管５９を、扉７０に対して前方または後壁部６６に対して後方に配置すると、連結管５９が搬器６０に対して前後方向Ｆに突出する。連結管５９が搬器６０に対して前後方向Ｆに突出することによって、昇降中に搬器６０が通る範囲を前後方向Ｆに広く確保しなければならないため、エレベータ１０が大型化する。
【０１６１】
しかしながら、本実施形態では、駆動部５５と連結管５９とは、搬器６０の上方において上下方向Ｖに天井壁部６７に重なる位置に設けられている。さらに、駆動部５５の大部分が、天井壁部６７に上下方向Ｖに重なる範囲内に収容されている。このため、駆動部５５と連結管５９とが、搬器６０に対して搬器６０の移動方向に垂直な方向に突出することを防止できるので、エレベータ１０をコンパクトにすることができる。
【０１６２】
また、フレーム４０が駆動フレーム４１とガバナフレーム４２とを有しており、駆動フレーム４１とガバナフレーム４２とが、リンク部材５０によって互いに連結される構造である。このため、フレーム４０を、駆動フレーム４１とガバナフレーム４２とに分解可能である。フレーム４０を駆動フレーム４１とガバナフレーム４２とに分解可能であることによって、エレベータ１０の組立作業、及び、エレベータ１０の解体作業を簡単にすることができる。この点について、具体的に説明する。
【０１６３】
エレベータ１０は、例えば、建築現場とは異なる場所にある工場で構成要素ごとに組み立てられた後、建築現場に搬送されて、組み立てられる。このとき、搬器６０は、工場からフレーム４０に組み付けられた状態で、建築現場に搬送される。
【０１６４】
本実施形態では、フレーム４０が駆動フレーム４１とガバナフレーム４２とに分解可能であるため、搬器６０とガバナフレーム４２との一体物に対して駆動フレーム４１を分解することができる。
【０１６５】
このため、駆動フレーム４１を分解できる分、搬器６０とフレーム４０との一体物をコンパクトにすることができるので、搬器６０とフレーム４０との一体物の搬送作業を簡単にすることができる。
【０１６６】
さらに、搬器６０とガバナフレーム４２との一体物に対して駆動フレーム４１を分解可能であることによって、搬器６０とフレーム４０との一体物をポスト２０に連結する作業を、ポスト２０に対して駆動フレーム４１を連結する作業と、ポスト２０及び駆動フレーム４１に対して搬器６０とガバナフレーム４２との一体物を連結する作業とに分けることができる。作業を分けることによって、作業時に係る重さを分散することができる。具体的には、駆動フレーム４１を連結する作業時には、駆動フレーム４１の重さが作業員に対して作用し、搬器６０とガバナフレーム４２との一体物を連結する作業時には、搬器６０とガバナフレーム４２との一体物の重さが作業員に作用する。作業に係る重さを分散できるので、作業を行いやすくなる。このように、搬送作業を簡単し、かつ、各作業に係る重さを分散できるので、エレベータ１０の組み立て作業及び分解作業を簡単にすることができる。
【０１６７】
また、扉７０を、上扉７１と下扉７２とに分割するとともに、上扉７１と下扉７２とを、上扉７１と下扉７２との移動方向に対して交差する方向の一例である前後方向Ｆに離間して配置することによって、開位置Ｐ２，Ｐ４にある上扉７１と下扉７２とを前後方向Ｆに重ねることができるので、搬器本体６１から突出する扉７０の突出量を小さくすることができる。
【０１６８】
また、扉開閉機構用係合部９５を、下扉７２の下端部に設けることによって、開位置Ｐ２，Ｐ４にある上扉７１と下扉７２とを、互いの下端を上下方向Ｖに略合わせることができるので、搬器本体６１から突出する扉７０の突出量を小さくすることができる。また、上扉７１の上下方向の長さと下扉７２の上下方向の長さとを略同じにすることによって、搬器本体６１から突出する扉７０の突出量を小さくすることができる。
【０１６９】
また、踏板開閉機構１１０を有することによって、踏板１００の開閉動作を、扉７０の開閉動作に連動させて自動的に行うことができる。
【０１７０】
また、踏板開閉機構１１０の第１の踏板開閉機構用係合部１１４が、踏板開閉機構用チェーン１１３に張力を与える程度の重さを有することによって、踏板開閉機構用チェーン１１３がたるむことを防止できる。踏板開閉機構用チェーン１１３がたるまないことによって、踏板開閉機構用チェーン１１３が周囲に、例えば扉７０に接触することを防止することができる。
【０１７１】
次に、本発明の第２の実施形態に係るエレベータを、図１６を用いて説明する。なお、第１の実施形態と同様の機能を有する構成は、第１の実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態では、第２の踏板開閉機構用係合部が上扉７１ではなく、下扉７２に設けられる点が、第１の実施形態に対して異なる。他の構造は、第１の実施形態と同じである。
【０１７２】
図１６は、本実施形態のエレベータ１０の搬器６０を、図７と同様に示す概略図である。図１６に示すように、本実施形態では、第２の踏板開閉機構用係合部１１５は、下扉７２に設けられている。
【０１７３】
本実施形態では、第２の踏板開閉機構用係合部１１５が下扉７２に設けられるため、下扉７２が下扉用閉位置Ｐ３にある状態から上方に移動を開始すると、下扉７２の上昇に伴って、踏板１００は踏板用閉位置Ｐ６から踏板用開位置Ｐ７に向かって回動を開始する。本実施形態では、一例として、第２の踏板開閉機構用係合部１１５は、下扉７２の上下方向中腹部に設けられている。
【０１７４】
踏板開閉機構用チェーン１１３は、下扉７２が下扉用閉位置Ｐ３にあるときに、踏板１００が踏板用閉位置Ｐ６にあるように考慮された長さを有している。
【０１７５】
本実施形態では、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態では、踏板１００の開閉は、下扉７２の開閉に連動する。このため、扉７０を全閉状態から開く場合、第１の実施形態で説明した、第２の踏板開閉機構用係合部１１５が上扉７１に設けられる構造に比較して、踏板１００は、早い段階で踏板用開位置Ｐ７まで開く。言い換えると、扉７０を大きく開くことなく、踏板１００を踏板用開位置Ｐ７まで開くことができる。
【０１７６】
このため、小さい荷物を搬器本体６１内に搬入する場合など、扉７０を大きく開く必要がない場合でも、踏板１００を踏板用開位置Ｐ７まで開くことができるので、荷物の搬入作業の効率を向上することができる。
【０１７７】
なお、第１，２の実施形態では、下扉７２の下扉用閉位置Ｐ３は、開口６２の下側半分の範囲のうち踏板１００によって開閉される範囲を除いた範囲を覆う位置とした。これは、本実施形態では、踏板１００が一例として開口６２を開閉する機能を有するためである。他の例としては、下扉７２は、開口６２において踏板１００が開閉する範囲を覆うように形成されてもよい。この点について、図１７を用いて説明する。
【０１７８】
図１７は、第１の実施形態のエレベータ１０の変形例を、図７と同様に示す概略図である。図１７では、上扉用閉位置Ｐ１にある上扉７１は、実線で示されており、上扉用閉位置Ｐ１より上方であってかつ上扉用開位置Ｐ２よりも下方にある上扉７１が２点鎖線で示されている。また、下扉用閉位置Ｐ３にある下扉７２は、実線で示されており、下扉用閉位置Ｐ３よりも上方であってかつ下扉用開位置Ｐ４よりも下方にある下扉７２が２点鎖線で示されている。
【０１７９】
図１７に示すように、下扉７２の下扉用閉位置Ｐ３は、開口６２の下端縁を覆う位置あってもよい。言い換えると、下扉７２は、開口６２において踏板１００が開閉する範囲を覆うように形成されている。この場合、踏板１００は、下扉用閉位置Ｐ３にある下扉７２に接触しないように、下扉７２に対して後方に退避した位置に配置される。図１７では、踏板１００が下扉用閉位置Ｐ３に対して後方に退避した位置に配置されたことに伴って、底壁部６３の前端部を、図７に対して前方に延ばしている。具体的には、底壁部６３の前端部を、下扉７２の下端に上下方向Ｖに重なる位置まで延ばしている。
【０１８０】
なお、第２の実施形態においても、下扉７２の下扉用閉位置Ｐ３は、図１７に示すように、開口６２の下端縁を覆う位置あってもよい。言い換えると、図１７に示す構成において、第２の踏板開閉機構用係合部１１５が第２の実施形態で説明したように下扉７２に設けられてもよい。
【０１８１】
この発明は、上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述した実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、上述した実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。
以下に、本願出願の当初の特許請求範囲に記載された発明を付記する。
［１］
開口が形成される搬器本体と、前記開口を開閉可能な扉部とを具備する搬器と、
前記扉部を、閉位置と、前記閉位置に対して上方に位置する開位置との間で移動する開閉手段と、
前記搬器の移動をガイドするガイドレールと、
前記搬器において前記搬器本体の底壁部の上面よりも上方の部分に固定されて位置する駆動用電動モータと、
前記駆動用電動モータの出力軸の回転を前記ガイドレールに沿う前記搬器の移動に変換する変換手段と
を具備することを特徴とするエレベータ。
［２］
前記変換手段は、
前記ガイドレールに設けられるラックと、
前記ラックに係合するピニオンと、
前記駆動用電動モータの前記出力軸の回転を前記ピニオンに伝達する減速機構と
を具備し、
前記ピニオンと前記減速機構とは、前記搬器本体において前記底壁部の前記上面よりも上方の部分に固定されて位置する
ことを特徴とする［１］に記載のエレベータ。
［３］
前記扉部は、
前記開口の下方部分を覆う下扉であって、下扉用閉位置と、前記下扉用閉位置に対して上方の下扉用開位置との間で移動可能な下扉と、
前記開口の前記下方部分に対して上方部分を覆う上扉であって、上扉用閉位置と、前記上扉用閉位置に対して上方の上扉用開位置との間で移動可能な上扉と
を具備し、
前記扉部が前記閉位置にある状態は、前記下扉が前記下扉用閉位置にあり、かつ、前記扉部が前記上扉用閉位置にある状態であり、前記扉部が前記開位置にある状態は、前記下扉が前記下扉用開位置にあり、かつ、前記上扉が前記上扉用開位置にある状態であり、
前記開閉手段は、
前記下扉を、前記下扉用閉位置と前記下扉用開位置との間で移動する移動手段と、
前記下扉に設けられて、前記上扉用閉位置にある前記上扉に係合して前記下扉用開位置に向かう前記下扉の移動に伴って前記上扉を押し上げる扉開閉機構用係合部と
を具備することを特徴とする［１］または［２］に記載のエレベータ。
［４］
踏板と、
前記踏板の一端部を前記搬器本体の下端部に回動可能に支持する支持部であって、前記踏板を、前記開口の下端縁に対して前記搬器の外側に突出する踏板用開位置と、前記踏板用開位置に対して前記搬器本体の内側に向かって回転した踏板用閉位置との間で回動可能に支持する支持部と、
前記踏板を前記踏板用閉位置と前記踏板用開位置との間で回動する回動手段と
を具備し、
前記回動手段は、
滑車と、
前記滑車に回し掛けられるとともに、一端部が前記踏板において前記外側に突出する先端と回動軸との間の部分に連結される伝達部材と、
前記伝達部材の他端部に設けられる第１の係合部であって、前記伝達部材を張った状態とする張力を付与する重さを有する第１の係合部と、
前記扉部に設けられる第２の係合部であって、前記扉部が前記開位置から前記閉位置に移動する際に前記第１の係合部に係合して前記扉部の移動に伴って前記第１の係合部を押し下げる第２の係合部と
を具備することを特徴とする［３］に記載のエレベータ。
【符号の説明】
【０１８２】
１０…ポスト（ガイドレール）、３０…ラック（変換手段）、５６…ピニオン（変換手段）、５７…駆動部用電動モータ（駆動用電動モータ）、５８…減速機（変換手段）、６０…搬器、６１…搬器本体、６２…開口、７０…扉（扉部）、７１…上扉、７２…下扉、９０…扉開閉機構（開閉手段）、９１…扉開閉機構用滑車（移動手段）、９２…扉開閉機構用電動モータ（移動手段）、９３…扉開閉機構用チェーン（移動手段）、９５…扉開閉機構用係合部、１００…踏板、１０１…支持部、１１０…踏板開閉機構（回動手段）、１１１…第１の踏板開閉機構用滑車（滑車）、１１３…踏板開閉機構用チェーン（伝達部材）、１１４…第１の踏板開閉機構用係合部（第１の係合部）、１１５…第２の踏板開閉機構用係合部（第２の係合部）、Ｐ１…上扉用閉位置、Ｐ２…上扉用開位置、Ｐ３…下扉用閉位置、Ｐ４…下扉用開位置、Ｐ６…踏板用閉位置、Ｐ７…踏板用開位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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