(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動路に沿って配置され、移動体に設けられた受電装置に対して非接触で電力を給電する非接触給電装置において、
移動路に沿って配置され、前記移動体が移動したときに所定周波数範囲内の振動を発生させる振動発生手段と、
前記移動体の移動によって発生した前記振動を検出する振動検出手段と、
前記振動検出手段の検出結果に基づいて前記移動体が給電可能な範囲内に存在しているか判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて前記移動体への給電状態と給電停止状態を制御する給電制御手段と
を備え、
前記振動発生手段は、前記移動体が給電可能な範囲内を移動している場合に、前記移動体の少なくとも一部と接触する位置に設けられ、
前記移動体の少なくとも一部が、移動路に沿って配置された前記振動発生手段と接触する事によって、前記所定周波数範囲内の振動を発生させる
ことを特徴とする非接触給電装置。
【請求項２】
前記移動体の少なくとも一部が、移動路に沿って配置された前記振動発生手段と接する事によって、前記所定周波数範囲内の空気を媒体とする振動を発生させ、
前記振動検出手段は、前記空気を媒体とする振動を検出する
ことを特徴とした請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項３】
前記振動発生手段は、移動体の移動により当該移動体の重さに応じて振動成分を含む歪、圧力、変位および加速度のうち少なくとも１つの信号を発生し、
前記振動検出手段は前記振動発生手段が発生した信号に含まれる振動成分を検出する
ことを特徴とした請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項４】
移動路に沿って移動する移動体の進行方向をX方向、前記X方向に直交しかつ前記移動路と平行な方向をY方向、前記X方向およびY方向と直交する方向をZ方向とした時に、前記判定手段は、移動体が移動路を移動することによって発生するY方向もしくはZ方向の少なくともいずれかの振動により、前記移動体が給電可能な範囲内に存在しているか判定する
ことを特徴とした請求項１乃至３のいずれかに記載の非接触給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体への給電を行う非接触給電装置であり、特に移動路に設けられた給電装置から、移動路を移動する移動体に設けられた受電装置に、非接触で電力を送る非接触給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触給電の場合、給電装置と受電装置との位置関係が一致していないと給電効率が低下するおそれがある。給電効率が低下している状態で給電動作を続けると、無駄な電力消費につながる。これを防止するため、その位置関係を検出する方法がいくつか提案されている。
例えば特許文献１には、カメラや光によって位置関係を検出するものがあるが、この方法では、屋外に設置されているため天候等の影響や汚れ等によって検出精度が低下する恐れがある。或いは特許文献２では、磁気的な方法も提案されているが距離を離して位置を検出する場合は検出精度が低下する為に複数のセンサを用いて信号処理をすることにより精度を上げることは可能だが処理回路の複雑化や、処理時間がかかる等の問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２３７８９０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、天候に左右されず、精度よく位置関係を検出して無駄な給電動作を停止することができる非接触給電装置を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、移動路に沿って配置され、移動体に設けられた受電装置に対して非接触で電力を給電する非接触給電装置において、移動路に沿って配置され、前記移動体が移動したときに所定周波数範囲内の振動を発生させる振動発生手段と、前記移動体の移動によって発生した前記振動を検出する振動検出手段と、前記振動検出手段の検出結果に基づいて前記移動体が給電可能な範囲内に存在しているか判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて前記移動体への給電状態と給電停止状態を制御する給電制御手段とを備えることを特徴とする。
本発明によれば、移動体の移動によって発生する振動を検出して移動体が給電可能な範囲内に存在するか否か判定し、その判定結果に基づいて給電状態と給電停止状態を制御する事が可能である。これにより、移動体が給電可能な範囲内に存在しない場合に給電停止状態に制御することが可能となり、無駄な給電動作を防止することができる。
【０００６】
また、本発明によれば、振動を用いて移動体が給電可能な範囲内に存在するか否かを判定しているので、従来のカメラや光センサを用いて移動体を検出するような方法で問題になる汚れや、天候による位置検出精度の低下を回避する事が出来、更には精度良く、給電状態又は、給電停止状態の制御が可能となり、無駄な給電動作を停止する非接触給電装置を実現出来る。
【０００７】
本発明は、前記移動体の少なくとも一部が、移動路に沿って配置された前記振動発生手段と接触する事によって前記所定周波数範囲内の振動を発生させる事を特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、確実に振動が発生し、また、所定周波数の振動を意識的に発生する事が可能となる。
【０００９】
本発明は、前記移動体の少なくとも一部が、移動路に沿って配置された前記振動発生手段と接する事によって、前記所定周波数範囲内の空気を媒体とする振動を発生させ、前記振動検出手段は、前記空気を媒体とする振動を検出する事を特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、空気を媒体とする振動を検出する事により、振動発生手段と振動検出手段を電気的、機械的に分離する事が可能となり、振動検出手段の設置の自由度が高まる。
【００１１】
本発明は、前記振動発生手段は、移動体の移動により当該移動体の重さに応じて振動成分を含む歪、圧力、変位および加速度のうち少なくとも１つの信号を発生し、前記振動検出手段は前記振動発生手段が発生した信号に含まれる振動成分を検出する事を特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、振動検出手段により前記振動成分を検出する事が可能となり、従来のカメラや光センサを用いて移動体を検出する方法で問題になる、ゴミ、異物による誤検出等を防止する事が可能となる。また、汚れによる位置検出精度の低下を回避する事が出来る。
【００１３】
本発明は、移動路に沿って移動する移動体の進行方向をX方向、前記X方向と直交しかつ移動路と平行な方向をY方向、前記X方向およびY方向と直交する方向をZ方向とした時に、前記判定手段は、移動体が移動路を移動することによって発生するY方向もしくはZ方向の少なくともいずれかの振動により、前記移動体が給電可能な範囲内に存在しているか判定する事を特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、Y方向、Z方向の少なくともいずれかの振動を用いる事により、設置環境内で発生するノイズを排除する事が可能となり、より確実に移動体が給電可能な範囲内に存在するか否か判定する事が可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、天候に左右されず、精度よく位置関係を検出して無駄な給電動作を停止することができる非接触給電装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明に係る非接触給電装置の構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】図２Aは、本発明に係る非接触給電装置と受電装置との関係を示す上面図である。
【図２Ｂ】図２Bは、本発明に係る非接触給電装置と受電装置との関係を示す側面図である。
【図３Ａ】図３Aは、本発明の別の例に係る非接触給電装置と受電装置との関係を示す上面図である。
【図３Ｂ】図３Bは、本発明の別の例に係る非接触給電装置と受電装置との関係を示す側面図である。
【図４Ａ】図４Aは、本発明の別の例に係る振動発生手段、振動検出手段と振動発生手段と接する移動体に設けられた少なくとも一部の構造体との関係を示す上面図である。
【図４Ｂ】図４Bは、本発明の別の例に係る振動発生手段、振動検出手段と振動発生手段と接する移動体に設けられた少なくとも一部の構造体との関係を示す側面図である。
【図５Ａ】図５Aは、本発明の別の例に係る振動発生手段、振動検出手段と振動発生手段と接する移動体に設けられた少なくとも一部の構造体との関係を示す上面図である。
【図５Ｂ】図５Bは、本発明の別の例に係る振動発生手段、振動検出手段と振動発生手段と接する移動体に設けられた少なくとも一部の構造体との関係を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下において、図面を用いて本発明に係る実施の形態につき詳細に説明する。
（第１実施形態）
【００１８】
図１は、第１実施形態における非接触給電装置の構成を詳しく示す図である。
非接触給電装置１００は、振動発生手段１０１、振動検出手段１０２、判定手段１０３、給電制御手段１０４および非接触給電手段１０５を備える。振動発生手段１０１は、移動体が移動した時に、移動体の少なくとも一部の構造体１２と接触する事により、所定周波数範囲内の振動を発生する。振動検出手段１０２は、振動発生手段１０１で発生した所定周波数範囲内の振動を検出する。判定手段１０３は、振動検出手段１０２と電気的に接続され、振動検出手段１０２が検出した振動に所定周波数範囲内の振動が含まれているかを判定する。より具体的には、判定手段１０３は、所定周波数範囲内の振動が含まれていれば移動体１０が給電可能な範囲内にいると判定し、所定周波数範囲内の振動が含まれていなければ移動体１０が給電可能な範囲内にいないと判定する。給電制御手段１０４は、判定手段１０３と電気的に接続され、判定手段１０３の結果に応じて、判定手段１０３により移動体１０が給電可能な範囲内にいると判定された場合は、非接触給電手段１０５を給電状態に制御し、判定手段１０３により移動体１０が給電可能な範囲内にいないと判定された場合は非接触給電手段１０５を給電停止状態に制御する。非接触給電手段１０５は、外部から供給される電力を電磁界に変換する事により受電装置２００へ給電する電気−電磁界の変換を行う。
【００１９】
移動体１０には、非接触給電手段１０５で発生した電磁界を受電する非接触受電手段２０１を含む受電装置２００が設置されており、さらに振動発生手段１０１と接触する事により所定周波数範囲内の振動を発生させる移動体の少なくとも一部の構造体１２を有している。なお、振動発生手段１０１と振動検出手段１０２は振動の種類や検出手段方法により様々な媒体を介して振動を伝達可能であり、電気的な信号や機械的な接続などに限らない。
【００２０】
図２A及び図２Bは、第１実施形態における非接触給電装置１００を模式的に示した図である。第１実施形態における非接触給電装置１００では、移動体１０と移動体１０が移動する（走行する、進行する）移動路２０に沿って非接触給電装置１００が設置されている。なお、図２A、図２Bでは非接触給電装置１００の振動発生手段１０１と非接触給電手段１０５のみを図示している。
【００２１】
図２Aを用いて非接触給電装置１００が給電状態と給電停止状態になる仕組みを説明する。図２Ａは、移動路に沿って移動する移動体１０を上面から見た図であり、本実施形態での給電可能な範囲は、図２Ａにおいて、非接触給電装置１００に含まれる非接触給電手段１０５に対して、移動体１０に設置された受電装置２００に含まれる非接触受電手段２０１の位置がＸ方向及びＹ方向において非接触給電手段１０５のエリア内に入っている状態である。又、非接触受電手段２０１の一部でも非接触給電手段１０５のエリアから出ている状態は給電可能な範囲外としている。
【００２２】
非接触給電装置１００と、移動体１０に設置された、受電装置２００及び移動体の少なくとも一部の構造体１２の位置関係は、移動体１０が給電可能な範囲内を移動している場合は、移動体の少なくとも一部の構造体１２が振動発生手段１０１と接触し、所定周波数範囲内の振動が発生する様になっており、この時の非接触給電手段１０５と非接触受電手段２０１は給電可能な範囲にある。
【００２３】
非接触給電装置１００に対する受電装置２００の給電範囲の決定方法は、非接触受電手段２０１の中心位置に対して、移動体の少なくとも一部の構造体１２のＸ方向、Ｙ方向の位置を決め、次に非接触給電手段１０５の中心位置に対しての振動発生手段１０１のＸ方向及びＹ方向の寸法、すなわち長さと幅を給電可能な範囲と一致する様に設定している。
【００２４】
また、X方向の給電可能な範囲に関しては、移動体の移動速度と、非接触給電装置１００の給電停止状態から給電状態に到達するまでの遅れ時間と、給電開始状態から給電停止状態に到達するまでの遅れ時間を加味して振動発生手段のX方向の長さを決めることも可能である。
【００２５】
しかし、移動体１０が給電可能な範囲外にある場合は、振動発生手段１０１と、移動体の少なくとも一部の構造体１２は接触しておらず、所定周波数範囲内の振動が発生しないので非接触給電装置１００は給電停止状態になっており、移動体への給電はされない。
【００２６】
これにより、非接触給電装置１００に対して、移動体１０が予め定められた給電可能な範囲内にある時に非接触給電装置１００は給電動作となり、それ以外の状態、すなわち給電可能な範囲外にいるときは給電停止状態となる。例えば、非接触給電装置１００から受電装置２００への電力伝送効率が８０％以上又は９０％以上の範囲にいる時を給電可能な範囲内にいるという設定にする事により、電力伝送効率の低い範囲では給電を停止する事が可能となり、無駄な給電動作を停止する事が可能となる。
【００２７】
ここで空気を媒体にする振動の中の可聴領域の振動、すなわち音を例にして動作を説明する。
【００２８】
図２A、図２Bは、移動体１０が移動路２０に沿ってX方向に移動しており、移動体１０が非接触給電装置１００の給電範囲に近づいてきている。この状態では、移動体の少なくとも一部の構造体１２は振動発生手段１０１とは接しておらず、所定周波数範囲内の振動は発生しておらず、非接触給電装置１００は給電停止状態にある。
【００２９】
移動体がX方向に移動し、非接触給電装置１００に対して、X方向及び、Y方向において、給電範囲に入った時に、振動発生手段１０１に移動体の少なくとも一部の構造体１２が接触し、所定周波数の振動を有する音を発生する。その音が振動検出手段１０２によって検出され、判定手段１０３が所定周波数範囲内の振動かを判定する。この場合は、所定周波数範囲内の振動を有すると判定し、移動体１０が給電可能な範囲内にいると判定する。これを受けて給電制御手段は非接触給電手段１０５を給電動作にし、移動体に対して給電を開始する。
【００３０】
その後、移動体が非接触給電装置１００に対して、X方向又は、Y方向において、給電範囲内から外れた場合、振動発生手段１０１と、移動体の少なくとも一部の構造体１２は接触していないので、所定周波数範囲内の振動が発生しておらず、判定手段１０３は、所定周波数範囲内の振動が含まれないと判定し、移動体１０が給電範囲外にいると判定する。これを受けて給電制御手段１０４は非接触給電手段１０５を給電停止状態に制御する。
【００３１】
第１実施形態では、上記のような動作説明を行ったが個々の手段は上記の説明に限定される事は無く、例えば、振動を検出する振動検出手段１０２は、振動発生手段１０１で発生する振動を検出可能な場所に設置すれば良く、例えば移動路上や移動路と直角方向に設置しても良い。また、振動検出手段１０２は振動発生手段１０１から発生する直接的な振動を検出するのではなく、他の物体に反射した振動を検出しても良く、振動発生装置１０１に近いか遠いかの限定も振動が検出可能な場所に設置すれば良く、設置場所に関しては特に制限はない。
【００３２】
振動検出手段１０２は所定周波数範囲内の振動を検出可能な特性であれば良く、また、所定周波数範囲内の振動の一部を１つの振動検出手段１０２で検出し、振動検出手段１０２を複数使用する事により、所定周波数範囲内の振動を複数の振動検出手段１０２で検出する事も可能であり、振動検出をより確実にすることが可能となる。
【００３３】
更には、振動検出手段１０２で所定周波数範囲内の振動が検出されたら、単なる振動検出結果を出力するのではなく、検出した結果を加工した出力とすることも可能である。例えば、所定周波数範囲内のどの周波数が検出されたかを表すアナログ出力変換や、デジタル出力に変換するなどが可能となり、判定手段１０３が判定し易い出力信号や外来からのノイズに対してノイズ耐量が高い出力とすることが可能となる。
【００３４】
判定手段１０３と給電制御手段１０４は電気的に接続され、判定手段１０３によって移動体１０が給電可能な範囲にいるかどうかを判定した結果を給電制御手段１０４が受け、非接触給電手段１０５の状態を給電状態又は給電停止状態にする。この場合、所定周波数範囲内の振動が検出されたら直ちに非接触給電手段１０５を給電状態又は給電停止状態にしても良いが、一定時間内に所定周波数範囲内の振動が入力されてから給電状態又は給電停止状態にするなどしても良い。なお、判定手段１０３は振動検出手段１０２乃至は給電制御手段１０４に内蔵されても良い。
（第２実施形態）
【００３５】
図３Ａ、図３Ｂ、図４Ａ、図４Ｂ、図５Ａ及び図５Ｂは、第２実施形態における非接触給電装置１００を模式的に示した図である。
【００３６】
非接触給電装置１００は、移動体が移動した時に、移動体の少なくとも一部の構造体１２ａ及び、１２ｄが、所定周波数範囲の振動を発生する振動発生手段１０１ａ及び、１０１ｂと接触する事により、所定周波数範囲の振動を発生させるが、ここで移動体の少なくとも一部の構造体１２ａ及び、１２ｄは移動体が元々有している移動路と接する構造体であるタイヤを利用した例である。
【００３７】
振動検出手段１０２ａ、１０２ｂは振動発生手段１０１ａ、１０１ｂの下部に設けられており、移動体の構造体１２ａ、１２ｄが振動発生手段１０１ａ、１０１ｂの上に乗ると移動体１０の重さで振動発生手段１０１ａ、１０１ｂに、歪、圧力、変位、加速度等の物理的な変化が発生する。その物理的変化によって生じる振動を振動検出手段１０２ａ、１０２ｂが検出する。物理的変化によって生じる振動とは、例えば歪の場合、振動発生手段１０１ａ、１０１ｂに荷重がかかると、振動発生手段１０１ａ、１０１ｂに歪が発生するが、その時の歪量を表す信号は、歪量の変化により、波高値や振動（周波数）成分を有する波形が観測されるが、波高値が変化する時の振動（周波数）又は振動成分を有する波形の振動のことである。この場合、振動発生手段１０１ａ及び１０１ｂが発生する振動を所定周波数範囲内の周波数で違った周波数を発生させるようにしても良いし、一部は同じ周波数を含む合成周波数を用いても良く、一部でも所定周波数範囲内の振動を含んでいれば良い。
【００３８】
図３Ａ、図３Bで空気を媒体にする振動を検出する場合は振動発生手段１０１ａ、１０１ｂで所定周波数範囲内の違った周波数を発生させ、判定手段１０３で振動発生手段１０１ａ及び１０１ｂで発生した振動が同時刻に検出された場合に給電可能範囲内にいると判定し、これを受けて給電制御手段１０４が非接触給電手段を給電状態にすることも可能である。
【００３９】
図４Ａ、図４Ｂは、図３Ａ及び図３Ｂで示した振動発生手段１０１ａ、振動検出手段１０２ａ及び移動体１０の少なくとも一部の構造体であるタイヤ１２ａの位置関係が、非接触給電装置１００から移動体１０に設けられた受電装置２００への給電状態の範囲にある時の振動発生手段１０１ａ、振動検出手段１０２ａ及び移動体１０の少なくとも一部の構造体であるタイヤ１２ａを拡大した図である。図４Ａ、図４Ｂ、図５Ａ、図５Ｂ中で記載しているＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向は、図３ａ及び図３ｂと同じく、移動路２０に沿って移動する移動体１０の進行方向をＸ方向、Ｘ方向に直行しかつ移動路２０と平行な方向をＹ方向、Ｘ方向およびＹ方向と直交する方向をＺ方向としている。また、図５Ａ、図５Ｂは振動検出手段１０２ａを振動発生手段１０１ａの側面（Ｙ方向と直交する面）に設けた例である。
【００４０】
図４Ａ及び図４Ｂは移動体１０が振動発生手段１０１ａの給電範囲内に入ると、タイヤ１２ａは振動発生手段１０１ａに対して移動体１０の重量のうちタイヤ１２ａにかかる重さによって振動発生手段１０１ａにＺ方向の歪、圧力、変位、及び加速度のうち少なくとも１つの変化を与える。振動検出手段１０２ａは、振動発生手段１０１ａのＺ方向に対して下部に設置され、振動発生手段１０１ａで発生した歪、圧力、変位、及び加速度のうち少なくとも１つを含む信号の振動成分を検出し、判定手段１０３によって給電可能範囲か給電可能範囲外かを判定した結果により、給電制御手段１０４は非接触給電手段１０５を給電状態又は給電停止状態にする事により、移動体１０が給電可能範囲内か給電可能範囲外かを判定する事が可能となり、給電可能範囲外の場合、無駄な給電動作を停止する事が可能となる。
【００４１】
図５Ａ及び図５Ｂは移動体１０が振動発生手段１０１ａの給電範囲内に入ると、タイヤ１２ａは振動発生手段１０１ａに対して移動体１０の重量のうちタイヤ１２ａにかかる重さによって振動発生手段１０１ａにＹ方向の歪、圧力、変位、及び加速度のうち少なくとも１つの変化を与える。振動検出手段１０２ａは、振動発生手段１０１ａのＹ方向、すなわち側面に設置され、振動発生手段１０１ａで発生した歪、圧力、変位、及び加速度のうち少なくとも１つを信号の振動成分を検出し、判定手段１０３によって給電可能範囲か給電可能範囲外かを判定した結果により、給電制御手段１０４は非接触給電手段１０５を給電状態又は給電停止状態にする事により、移動体１０が給電可能範囲内か給電可能範囲外かを判定する事が可能となり、給電可能範囲外の場合、無駄な給電動作を停止する事が可能となる。
【００４２】
振動発生手段１０１ａはタイヤ１２ａによる荷重又は接触によって、Ｚ方向又はＹ方向に所定周波数範囲の振動が発生する材料であれば良く、振動発生手段１０１ａの少なくとも、Ｚ方向、Ｙ方向の弾性係数、タイヤ１２ａに接する面の表面粗さなどにより所定周波数範囲内の振動が発生する様になっておれば良い。
【００４３】
本実施形態の振動検出手段１０２ａは、Ｙ方向、Ｚ方向の単方向の振動のみを検出しているが、Ｙ方向又は、Ｚ方向と他方向の歪、圧力、変位、及び加速度のうち少なくとも１つを含む信号の振動成分を検出することも可能である。
【００４４】
例えば、Ｙ方向とＺ方向、Ｙ方向とＸ方向、Ｚ方向とＸ方向等の振動発生手段１０１ａが発生する歪、圧力、変位および加速度等による２次元合成された信号の振動成分を検出する事、2次元合成信号の各々の方向成分に分解した後の信号の振動成分を検出する事、又はＹ方向とＺ方向及びＸ方向の３次元合成信号の振動成分や合成信号の各々の方向成分に分解した信号の振動成分を検出する事でも良い。Ｙ方向又はＺ方向を少なくとも有する方向成分を有する信号の振動成分や、各々の方向成分に分解した信号の振動成分を判定手段１０３にて判定基準として用いることにより、所定周波数範囲内の振動に方向性の情報を付加した信号とすることが可能となり、本非接触給電装置が設置される設置環境内で発生するノイズを排除し易くなり、確実に移動体が給電可能な範囲内に存在するか否かの判定をすることが可能となる。
【００４５】
また、歪、圧力、変位および加速度のいずれか一つの振動検出手段１０２ａ又は複数の振動検出手段１０２ａを組み合わせて、振動を検知するのに適した取り付けをすれば良く、取り付けに関しては本実施形態に限定される事はない。例えば、一つの振動検出手段１０２ａで複数の方向の振動を検出、複数の振動検出手段１０２ａで一方向の検出する事も可能である。また、振動検出手段１０２ａは一つの物で構成した例を記載しているが、複数に分割されていても良く、本例に限定するものではない。
【００４６】
図４Ａ、図４Ｂ、図５Ａ、図５Ｂでは判定手段１０３を記載していないが、判定手段１０３は振動検出手段１０２ａと一体にしても、振動検出手段１０２ａと離して設置しても、給電制御手段１０４と一体にしても良く、振動検出手段１０２ａの検出信号を受け取る事が出来る様に電気的な接続がされていれば良い。また、一つの判定手段１０３に対して振動検出手段１０２ａの出力を１つ又は、２つ以上設けることも可能であり、図３Ａ、図３Ｂに記載の検出手段１０２ａ及び１０２ｂを１つ又は、複数の判定手段１０３で判定する事や、各々の検出手段１０２ａ及び１０２ｂに各々対応する判定手段１０３とすることも可能であり、本実施形態に記載したものに限定するものではない。
【００４７】
移動体１０の少なくとも一部の構造体１２を本実施形態では移動体１０のタイヤ１２ａ、１２ｂを使った例を記載しているが、移動体１０に設置され、移動体１０が給電可能範囲で所定の周波数範囲内の振動を発生させる振動発生手段１０１と接すれば良く、タイヤに限らず、移動体１０の構造体又は、移動体１０に設置される受電装置２００に構造体を設けても良く、非接触給電装置１００と受電装置２００の位置が給電可能範囲にある場合に振動発生手段１０１と移動体１０の少なくとも一部の構造体１２が接する事により所定周波数範囲の振動が発生すれば良く、本実施形態に記載したものに限定するものではない。
【００４８】
実施形態１及び実施形態２では移動体に自動車を例にして説明しているが、移動体は自動車に限定するものでは無い。例えば平面や曲面上を移動路として動作する移動体でも良く、地面に対して並行以外の方向に移動する移動体への給電装置でも良い。例えば、軌道を移動する列車や路面電車、操作者が自由に移動出来る自転車、二輪車などの軽車両や大型車や特殊作業車等の大型車両、限定された敷地内を移動（走行）するカートや車両、航空機などを含む移動体や、また、エレベータ、ケーブルカー、リニアスケールなどの移動体への給電装置に適用しても良く、本記載の例に限定するものでは無い。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
移動路を移動中の移動体に対して効率的に電力を非接触で給電することが可能となる。
【符号の説明】
【００５０】
１０    移動体
１２    構造体
２０    移動路
１００  非接触給電装置
１０１  振動発生手段
１０２  振動検出手段
１０３  判定手段
１０４  給電制御手段
１０５  非接触給電手段
２００  受電装置
２０１  非接触受電手段
【図１】
0006398584.tif 000002
【図２Ａ】
0006398584.tif 000003
【図２Ｂ】
0006398584.tif 000004
【図３Ａ】
0006398584.tif 000005
【図３Ｂ】
0006398584.tif 000006
【図４Ａ】
0006398584.tif 000007
【図４Ｂ】
0006398584.tif 000008
【図５Ａ】
0006398584.tif 000009
【図５Ｂ】
0006398584.tif 000010