(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶剤の不存在下において、疎水性、かつ、疎水性の重合性ビニルモノマーに対して実質的に不溶性の抗生物活性化合物を、前記疎水性の重合性ビニルモノマー中に、両親媒性高分子型分散剤の存在下で、分散することにより、疎水性スラリーを含有する油相成分を調製する油相成分調製工程、
前記油相成分を水分散して水分散液を調製する水分散工程、および、
前記重合性ビニルモノマーを懸濁重合して、重合体を生成する重合工程
を備える製造方法により得られ、
前記油相成分調製工程、前記水分散工程および前記重合工程の少なくともいずれかの工程において、疎水性シェル形成成分および親水性シェル形成成分を含有させ、
前記重合工程では、前記重合性ビニルモノマーを懸濁重合するとともに、前記疎水性シェル形成成分および前記親水性シェル形成成分を界面重合して、懸濁重合体を被覆するシェルを形成し、
前記抗生物活性化合物が、（Ｅ）−１−（２−クロロチアゾール−５−イルメチル）−３−メチル−２−ニトログアニジン、および、１−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）−Ｎ−ニトロイミダゾリジン−２−イリデンアミンからなる群から選択される少なくとも１つであり、
前記重合体からなるマトリクスと、
前記抗生物活性化合物からなり、前記マトリクス中に分散するドメインと、
前記マトリクスを被覆する前記シェルと
を含むことを特徴とする、徐放性粒子。
【請求項２】
界面重合を、懸濁重合の開始と同時に開始し、または、懸濁重合の開始より前に開始す
ることを特徴とする、請求項１に記載の徐放性粒子。
【請求項３】
前記疎水性シェル形成成分が、ポリイソシアネートを含有し、
前記親水性シェル形成成分が、ポリアミンを含有することを特徴とする、請求項１または２に記載の徐放性粒子。
【請求項４】
前記シェルは、ポリウレアからなることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の徐放性粒子。
【請求項５】
前記シェルの表面に、抗生物活性化合物が付着していることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の徐放性粒子。
【請求項６】
粒剤として調製されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の徐放性粒子。
【請求項７】
熱可塑性樹脂と、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の徐放性粒子と
を含有することを特徴とする、成形材料。
【請求項８】
熱可塑性樹脂と、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の徐放性粒子と
を含有することを特徴とする、成形品。
【請求項９】
溶剤の不存在下において、疎水性、かつ、疎水性の重合性ビニルモノマーに対して実質的に不溶性の抗生物活性化合物を、前記疎水性の重合性ビニルモノマー中に、両親媒性高分子型分散剤の存在下で、分散することにより、疎水性スラリーを含有する油相成分を調製する油相成分調製工程、
前記油相成分を水分散して水分散液を調製する水分散工程、および、
前記重合性ビニルモノマーを懸濁重合して、重合体を生成する重合工程
を備え、
前記油相成分調製工程、前記水分散工程および前記重合工程の少なくともいずれかの工程において、疎水性シェル形成成分および親水性シェル形成成分を含有させ、
前記重合工程では、前記重合性ビニルモノマーを懸濁重合するとともに、前記疎水性シェル形成成分および前記親水性シェル形成成分を界面重合して、懸濁重合体を被覆するシェルを形成し、
前記抗生物活性化合物が、（Ｅ）−１−（２−クロロチアゾール−５−イルメチル）−３−メチル−２−ニトログアニジン、および、１−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）−Ｎ−ニトロイミダゾリジン−２−イリデンアミンからなる群から選択される少なくとも１つであることを特徴とする、徐放性粒子の製造方法。
【請求項１０】
重合工程では、界面重合を、懸濁重合の開始と同時に開始し、または、懸濁重合の開始より前に開始することを特徴とする、請求項９記載の徐放性粒子の製造方法。
【請求項１１】
前記疎水性シェル形成成分が、ポリイソシアネートであり、
前記親水性シェル形成成分が、ポリアミンであることを特徴とする、請求項９または１０に記載の徐放性粒子の製造方法。
【請求項１２】
重合工程により得られた懸濁液と固体担体とを配合し、それらを乾燥させて、粒剤を調製する工程をさらに備えることを特徴とする、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の徐放性粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、徐放性粒子、その製造方法、成形材料および成形品、詳しくは、抗生物活性化合物を徐放する徐放性粒子、その製造方法、成形材料および成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
殺虫剤、防虫剤、防蟻剤、殺菌剤、防腐剤、除草剤、防藻剤、忌避剤などの抗生物活性化合物をマイクロカプセル化することにより、抗生物活性化合物を徐放して、効力持続性を担保する粒子が知られている。
【０００３】
例えば、ネオニコチノイド系化合物、分散媒およびポリイソシアネート成分を含むスラリーを水分散させ、その後、ポリアミンを配合して界面重合することにより、ネオニコチノイド系化合物をマイクロカプセル化する方法が提案されている（例えば、下記特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２４７８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかるに、粒子には、用途および目的によっては、徐放性が要求される場合がある。しかし、特許文献１に記載のような方法によって得られるマイクロカプセルは、上記した要求を十分に満足できないという不具合がある。
【０００６】
また、粒子には、耐アルカリ性が要求される場合がある。しかし、特許文献１に記載のマイクロカプセルは、上記した要求を十分に満足できないという不具合がある。
【０００７】
さらに、特許文献１に記載のマイクロカプセルを樹脂やゴムに対して混練するときに、マイクロカプセルが混練時の剪断によって破壊されるという不具合がある。
【０００８】
本発明の目的は、徐放性に優れながら、耐アルカリ性に優れ、かつ、堅牢な徐放性粒子、その製造方法、この徐放性粒子を用いた成形材料および成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記した目的の徐放性粒子、その製造方法、この徐放性粒子を用いた成形材料および成形品について鋭意検討したところ、溶剤の不存在下において、疎水性、かつ、疎水性の重合性ビニルモノマーに対して実質的に不溶性の抗生物活性化合物を、疎水性の重合性ビニルモノマー中に分散することにより、疎水性スラリーを含有する油相成分を調製する油相成分調製工程、油相成分を水分散して水分散液を調製する水分散工程、および、重合性ビニルモノマーを懸濁重合して、重合体を生成する重合工程を備え、重合工程では、重合性ビニルモノマーを懸濁重合するとともに、疎水性シェル形成成分および親水性シェル形成成分を界面重合して、懸濁重合体を被覆するシェルを形成する製造方法により、徐放性および耐アルカリ性に優れ、堅牢な徐放性粒子、これを用いた成形材料および成形品を得ることができるという知見を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、
（１）
溶剤の不存在下において、疎水性、かつ、疎水性の重合性ビニルモノマーに対して実質的に不溶性の抗生物活性化合物を、前記疎水性の重合性ビニルモノマー中に分散することにより、疎水性スラリーを含有する油相成分を調製する油相成分調製工程、前記油相成分を水分散して水分散液を調製する水分散工程、および、前記重合性ビニルモノマーを懸濁重合して、重合体を生成する重合工程を備え、前記油相成分調製工程、前記水分散工程および前記重合工程の少なくともいずれかの工程において、疎水性シェル形成成分および親水性シェル形成成分を含有させ、前記重合工程では、前記重合性ビニルモノマーを懸濁重合するとともに、前記疎水性シェル形成成分および前記親水性シェル形成成分を界面重合して、懸濁重合体を被覆するシェルを形成することを特徴とする、徐放性粒子、
（２）
界面重合を、懸濁重合の開始と同時に開始し、または、懸濁重合の開始より前に開始することを特徴とする、上記（１）に記載の徐放性粒子、
（３）
前記疎水性シェル形成成分が、ポリイソシアネートを含有し、前記親水性シェル形成成分が、ポリアミンを含有することを特徴とする、上記（１）または（２）に記載の徐放性粒子、
（４）
前記抗生物活性化合物が、ネオニコチノイド系殺虫剤であることを特徴とする、上記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の徐放性粒子、
（５）
前記ネオニコチノイド系殺虫剤が、（Ｅ）−１−（２−クロロチアゾール−５−イルメチル）−３−メチル−２−ニトログアニジン、および、１−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）−Ｎ−ニトロイミダゾリジン−２−イリデンアミンからなる群から選択される少なくとも１つを含有することを特徴とする、上記（４）に記載の徐放性粒子、
（６）
重合体からなるマトリクスと、重合体を生成するためのモノマーに対して実質的に不溶性の抗生物活性化合物からなり、前記マトリクス中に分散するドメインと、前記マトリクスを被覆するシェルとを含むことを特徴とする、徐放性粒子、
（７）
前記シェルは、ポリウレアからなることを特徴とする、上記（６）に記載の徐放性粒子、
（８）
前記シェルの表面に、抗生物活性化合物が付着していることを特徴とする、上記（６）または（７）に記載の徐放性粒子、
（９）
前記抗生物活性化合物が、ネオニコチノイド系殺虫剤であることを特徴とする、上記（６）〜（８）のいずれか一項に記載の徐放性粒子、
（１０）
前記ネオニコチノイド系殺虫剤が、（Ｅ）−１−（２−クロロチアゾール−５−イルメチル）−３−メチル−２−ニトログアニジン、および、１−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）−Ｎ−ニトロイミダゾリジン−２−イリデンアミンからなる群から選択される少なくとも１つを含有することを特徴とする、上記（９）に記載の徐放性粒子、
（１１）
粒剤として調製されていることを特徴とする、上記（１）〜（１０）のいずれか一項に記載の徐放性粒子、
（１２）
熱可塑性樹脂と、上記（１）〜（１１）のいずれか一項に記載の徐放性粒子とを含有することを特徴とする、成形材料、
（１３）
熱可塑性樹脂と、上記（１）〜（１１）のいずれか一項に記載の徐放性粒子とを含有することを特徴とする、成形品、
（１４）
溶剤の不存在下において、疎水性、かつ、疎水性の重合性ビニルモノマーに対して実質的に不溶性の抗生物活性化合物を、前記疎水性の重合性ビニルモノマー中に分散することにより、疎水性スラリーを含有する油相成分を調製する油相成分調製工程、前記油相成分を水分散して水分散液を調製する水分散工程、および、前記重合性ビニルモノマーを懸濁重合して、重合体を生成する重合工程を備え、前記油相成分調製工程、前記水分散工程および前記重合工程の少なくともいずれかの工程において、疎水性シェル形成成分および親水性シェル形成成分を含有させ、前記重合工程では、前記重合性ビニルモノマーを懸濁重合するとともに、前記疎水性シェル形成成分および前記親水性シェル形成成分を界面重合して、懸濁重合体を被覆するシェルを形成することを特徴とする、徐放性粒子の製造方法、
（１５）
重合工程では、界面重合を、懸濁重合の開始と同時に開始し、または、懸濁重合の開始より前に開始することを特徴とする、上記（１４）に記載の徐放性粒子の製造方法、
（１６）
前記疎水性シェル形成成分が、ポリイソシアネートであり、前記親水性シェル形成成分が、ポリアミンであることを特徴とする、上記（１４）または（１５）に記載の徐放性粒子の製造方法、
（１７）
重合工程により得られた懸濁液と固体担体とを配合し、それらを乾燥させて、粒剤を調製する工程をさらに備えることを特徴とする、上記（１４）〜（１６）のいずれか一項に記載の徐放性粒子の製造方法、
（１８）
前記抗生物活性化合物が、ネオニコチノイド系殺虫剤であることを特徴とする、上記（１４）〜（１７）のいずれか一項に記載の徐放性粒子の製造方法、
（１９）
前記ネオニコチノイド系殺虫剤が、（Ｅ）−１−（２−クロロチアゾール−５−イルメチル）−３−メチル−２−ニトログアニジン、および、１−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）−Ｎ−ニトロイミダゾリジン−２−イリデンアミンからなる群から選択される少なくとも１つを含有することを特徴とする、上記（１８）に記載の徐放性粒子の製造方法
である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の徐放性粒子は、溶剤の不存在下において、疎水性、かつ、疎水性の重合性ビニルモノマーに対して実質的に不溶性の抗生物活性化合物を、疎水性の重合性ビニルモノマー中に分散することにより、疎水性スラリーを含有する油相成分を調製する油相成分調製工程、油相成分を水分散して水分散液を調製する水分散工程、および、重合性ビニルモノマーを懸濁重合して、重合体を生成する重合工程を備える製造方法により得られるので、徐放性および耐アルカリ性に優れ、堅牢な徐放性粒子を得ることができる。
【００１２】
本発明の徐放性粒子の製造方法によれば、堅牢であるとともに、徐放性および耐アルカリ性に優れる徐放性粒子を得ることができる。
【００１３】
さらに、本発明の徐放性粒子は、重合工程では、重合性ビニルモノマーを懸濁重合するとともに、疎水性シェル形成成分および親水性シェル形成成分を界面重合して、懸濁重合体を被覆するシェルを形成するので、抗生物活性化合物の内包率を高くすることができるとともに、抗生物活性化合物の耐アルカリ性に優れる。
【００１４】
本発明の徐放性粒子は、重合体からなるマトリクスと、抗生物活性化合物からなるドメインであって、マトリクス中に分散するドメインとを含むので、抗生物活性化合物の徐放性に優れるとともに、堅牢性に優れるため、樹脂との混練性に優れる。
【００１５】
さらに、本発明に徐放性粒子は、マトリクスを被覆するシェルを含むので、抗生物活性化合物の徐放性および耐アルカリ性に優れる。
【００１６】
本発明の成形材料は、上記した徐放性粒子を含有するので、本発明の成形品に、抗生物活性化合物の優れた徐放性および耐アルカリ性を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の徐放性粒子の第１実施形態の概略断面図を示す。
【図２】図２は、本発明の徐放性粒子の第２実施形態の概略断面図を示す。
【図３】図３は、実施例１の徐放性粒子のＳＥＭ写真の画像処理図を示す。
【図４】図４は、実施例２の徐放性粒子のＳＥＭ写真の画像処理図を示す。
【図５】図５は、実施例６の徐放性粒子のＳＥＭ写真の画像処理図を示す。
【図６】図６は、実施例３０の徐放性粒子のＳＥＭ写真の画像処理図を示す。
【図７】図７は、実施例３５の徐放性粒子のＳＥＭ写真の画像処理図を示す。
【図８】図８は、実施例２の徐放性粒子のＴＥＭ写真の画像処理図を示す。
【図９】図９は、参考例１の徐放性粒子のＴＥＭ写真の画像処理図を示す。
【図１０】図１０は、参考例２の徐放性粒子のＴＥＭ写真の画像処理図を示す。
【図１１】図１１は、参考例３の徐放性粒子のＴＥＭ写真の画像処理図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜徐放性粒子の製造方法の説明＞
本発明の徐放性粒子の製造方法について説明する。
【００１９】
徐放性粒子の製造方法は、溶剤の不存在下において、疎水性、かつ、疎水性の重合性ビニルモノマーに対して実質的に不溶性の抗生物活性化合物を、疎水性の重合性ビニルモノマー中に分散することにより、疎水性スラリーを含有する油相成分を調製する油相成分調製工程、油相成分を水分散して水分散液を調製する水分散工程、および、重合性ビニルモノマーを懸濁重合して、重合体を生成する重合工程を備える。また、徐放性粒子の製造方法では、油相成分調製工程、水分散工程および重合工程の少なくともいずれかの工程において、疎水性シェル形成成分および親水性シェル形成成分を含有させる。
【００２０】
この徐放性粒子の製造方法では、好ましくは、油相成分調製工程において、抗生物活性化合物を重合性ビニルモノマー中に分散して疎水性スラリーを調製し、次いで、疎水性スラリーと疎水性シェル形成成分とを配合して、疎水性スラリーおよび疎水性シェル形成成分を含む油相成分を調製する。また、徐放性粒子の製造方法では、好ましくは、水分散工程および重合工程の少なくともいずれかの工程において、親水性シェル形成成分を含有させ、より好ましくは、重合工程において、親水性シェル形成成分を配合する。
【００２１】
以下、上記した抗生物活性化合物、重合性ビニルモノマー、疎水性シェル形成成分および親水性シェル形成成分について順次説明する。
【００２２】
（抗生物活性化合物）
抗生物活性化合物としては、殺虫（殺蟻を含む）、防虫（防蟻を含む）、殺菌、抗菌、防腐、除草、防藻、防かびなどの抗生物活性を有する、殺虫剤（殺蟻剤を含む）、防虫剤（防蟻剤を含む）、殺菌剤、抗菌剤、防腐剤、除草剤、防藻剤、防かび剤、誘引剤、忌避剤および殺鼠剤などから選択される。
【００２３】
具体的には、抗生物活性化合物として、例えば、殺虫剤としては、クロチアニジン（（Ｅ）−１−（２−クロロチアゾール−５−イルメチル）−３−メチル−２−ニトログアニジン）、イミダクロプリド（１−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）−Ｎ−ニトロイミダゾリジン−２−イリデンアミン）、チアクロプリド、チアメトキサム（（ＥＺ）−３−（２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イルメチル）−５−メチル−１，３，５−オキサジアジナン−４−イリデン（ニトロ）アミン）、ジノテフランなどのネオニコチノイド系殺虫剤、フルベンジアミド、クロラントラニリプロールなどのジアミド系、ジフルベンズロン、テフルベンズロン、クロルフルアズロン、テブフェノジド、メトキシフェノジド、シロマジンなどの昆虫成長制御剤、クロフェンテジンなどの殺ダニ剤、ピメトロジン、オレイン酸ナトリウムなどのその他合成薬剤などが挙げられる。例えば、殺菌剤としては、塩基性塩化銅、塩基性硫酸銅、オキシン銅などの銅系殺菌剤、金属銀などの銀系殺菌剤、ポリカーバメートなどの有機硫黄系殺菌剤、フサライド、トリシクラゾールなどのメラニン生合成阻害剤、チオファネートメチル、カルベンダジン（ＭＢＣ）、ジエトフェンカルブなどのベンゾイミダゾール系殺菌剤、イソチアニルなどの酸アミド系殺菌剤、トリホリンなどのステロール生合成阻害剤、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどのイソチアゾロン系殺菌剤、ジクロミジン、フルオルイミド、キャプタン、クロロタロニル、キノチメオアート、オキソリニック酸、ベンチアバリカルブイソプロピル、ジアゾファミド、ジンクピリチオンなどのその他合成阻害剤などが挙げられる。例えば、除草・防藻剤としては、３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチル尿素（ＤＣＭＵ）、クミルロン、カルブチレートなどの尿素系薬剤、エトキシスルフロン、ハロスルフロンメチル、フラザスルフロン、ニコスルフロン、チフェンスルロンメチル、イマゾスルフロン、シクロスルファムロン、フルセトスルフロン、トリフロキシスルフロンナトリウム塩などのスルホニルウレア系薬剤、シマジン（ＣＡＴ）、アトラジン、トリアジフラム、レナシル、シブルトリン、テルブトリンなどのトリアジン系薬剤、グリホサートなどのアミノ酸系、フルミオキサジンなどのフェニルフタルイミド系、メソトリオンなどのトリケトン系、キノクラミン、ピリフタリドなどのその他薬剤などが挙げられる。抗生物活性化合物として、好ましくは、種選択性、安全性の観点から、ネオニコチノイド系殺虫剤、および、汎用性、効力の観点からジンクピリチンが挙げられ、より好ましくは、難溶性の観点から、クロチアニジン、イミダクロプリド、ジンクピリチオンが挙げられ、さらに好ましくは、クロチアニジン、イミダクロプリドが挙げられる。とりわけ好ましくは、哺乳動物に対する安全性の観点から、クロチアニジンが挙げられる。
【００２４】
抗生物活性化合物は、実質的に疎水性であって、具体的には、例えば、水に対する室温（２０〜３０℃、より具体的には、２５℃）における溶解度が極めて小さく、より具体的には、例えば、室温の溶解度が、１．５質量部／水１００容量部（１５ｇ／Ｌ）以下、好ましくは、０．５容量部／水１００質量部（５ｇ／Ｌ）以下、さらに好ましくは、０．１質量部／水１００容量部（１ｇ／Ｌ）以下である。
【００２５】
抗生物活性化合物は、重合性ビニルモノマーに対して実質的に不溶性であって、具体的には、例えば、重合性ビニルモノマーに対する室温（２０〜３０℃、より具体的には、２５℃）における溶解度が極めて小さく、具体的には、室温の溶解度が、例えば、０．１質量部／（使用する）重合性ビニルモノマー（混合物）１００容量部（１ｇ／Ｌ）以下、好ましくは、０．０５質量部／（使用する）重合性ビニルモノマー（混合物）１００容量部（０．５ｇ／Ｌ）以下である。
【００２６】
また、抗生物活性化合物の融点は、例えば、８０℃以上、好ましくは、１００℃以上であり、また、抗生物活性化合物が金属原子を含まない化合物であれば、例えば、３００℃以下である。
【００２７】
（重合性ビニルモノマー）
重合性ビニルモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー、芳香族ビニルモノマー、ビニルエステル系モノマー、マレイン酸エステル系モノマー、ハロゲン化ビニル、ハロゲン化ビニリデン、窒素含有ビニルモノマー、架橋性モノマーなどが挙げられる。
【００２８】
（メタ）アクリル酸エステル系モノマーとしては、例えば、メタクリル酸エステルおよび／またはアクリル酸エステルであって、具体的には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル（ｉ−ＢＭＡ／ｉ−ＢＡ）、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなどのアルキル部分が直鎖状、分岐状または環状の炭素数１〜６のアルキル部分を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルや、例えば、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステルなどが挙げられる。好ましくは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。
【００２９】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、より好ましくは、炭素数１〜６のアルキル部分を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、とりわけ好ましくは、メタクリル酸イソブチル（ｉ−ＢＭＡ）が挙げられる。
【００３０】
芳香族ビニルモノマーとしては、例えば、スチレン（ビニルベンゼン）、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、エチルビニルベンゼンなどのスチレン系モノマー（モノビニルベンゼン）などが挙げられる。
【００３１】
ビニルエステル系モノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどが挙げられる。
【００３２】
マレイン酸エステル系モノマーとしては、例えば、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチルなどが挙げられる。
【００３３】
ハロゲン化ビニルとしては、例えば、塩化ビニル、フッ化ビニルなどが挙げられる。
【００３４】
ハロゲン化ビニリデンとしては、例えば、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデンなどが挙げられる。
【００３５】
窒素含有ビニルモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリロニトリル、Ｎ−フェニルマレイミド、ビニルピリジンなどが挙げられる。
【００３６】
架橋性モノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどのモノまたはポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、例えば、１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレートなどのアルカンジオールジ（メタ）アクリレート、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート（ＰＥＴＡ／ＰＥＴＭ）などのアルカンポリオールポリ（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリレート系架橋性モノマー、例えば、アリル（メタ）メタクリレート、トリアリル（イソ）シアヌレートなどのアリル系モノマー、例えば、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼンなどの芳香族架橋性モノマーが挙げられる。好ましくは、モノまたはポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、より好ましくは、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼンが挙げられる。
【００３７】
重合性ビニルモノマーは、単独使用または併用することができる。
【００３８】
重合性ビニルモノマーとして、好ましくは、（メタ）アクリル酸エステル系モノマーと架橋性モノマーとの組合せ、芳香族ビニルモノマーと架橋性モノマーとの組合せが挙げられる。
【００３９】
重合性ビニルモノマーが（メタ）アクリル酸エステル系モノマーと架橋性モノマーとの組合せである場合には、（メタ）アクリル酸エステル系モノマーの含有割合は、（メタ）アクリル酸エステル系モノマーと架橋性モノマーとの総量１００質量部に対して、例えば、１０質量部以上、好ましくは、２０質量部以上、より好ましくは、３０質量部以上であり、また、例えば、９０質量部以下、好ましくは、８０質量部以下、より好ましくは、７０質量部以下である。重合性ビニルモノマーが芳香族ビニルモノマーと架橋性モノマーとの組合せである場合には、芳香族ビニルモノマーの配合割合が、芳香族ビニルモノマーと架橋性モノマーとの総量１００質量部に対して、例えば、１０質量部以上、好ましくは、２０質量部以上、より好ましくは、３０質量部以上であり、また、例えば、９０質量部以下、好ましくは、８０質量部以下、より好ましくは、７０質量部以下である。
【００４０】
重合体は、室温で堅牢な表面を有するために、ガラス転移温度が、例えば、３０℃以上、好ましくは、５０℃以上であり、このガラス転移温度となるように重合性ビニルモノマーが選ばれる。
【００４１】
重合性ビニルモノマーは、例えば、実質的に疎水性であって、具体的には、例えば、水に対する室温における溶解度が極めて小さく、より具体的には、室温における溶解度が、例えば、１０質量部／水１００容量部（１００ｇ／Ｌ）以下、好ましくは、８質量部／水１００容量部（８０ｇ／Ｌ）以下である。なお、重合性ビニルモノマーは、異なる種類が併用される場合には、重合性ビニルモノマー全体（つまり、異なる種類の重合性ビニルモノマーの混合物）として実質的に疎水性である。
【００４２】
（疎水性シェル形成成分および親水性シェル形成成分）
疎水性シェル形成成分および親水性シェル形成成分は、重付加または重縮合（縮合重合）などにより反応する、互いに異なる２つの成分である。
【００４３】
疎水性シェル形成成分は、例えば、実質的に疎水性であって、具体的には、水に対する室温における溶解度が極めて小さく、より具体的には、例えば、室温の溶解度が、１質量部／水１００容量部（１０ｇ／Ｌ）以下、好ましくは、０．５質量部／水１００容量部（５ｇ／Ｌ）以下、より好ましくは、０．１質量部／水１００容量部（１ｇ／Ｌ）以下である。
【００４４】
疎水性シェル形成成分は、親水性シェル形成成分と重付加または重縮合することによりシェルを形成する油溶性化合物であって、例えば、ポリイソシアネート、ポリカルボン酸クロライド、ポリスルホン酸クロライドなどが挙げられる。
【００４５】
ポリイソシアネートとしては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、トルエンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート（芳香族ジイソシアネート）、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート（脂肪族ジイソシアネート）、例えば、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネートなどの脂環族ポリイソシアネート（脂環族ジイソシアネート）、例えば、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどの芳香脂肪族ポリイソシアネート（芳香脂肪族ジイソシアネート）などが挙げられる。
【００４６】
また、上記したポリイソシアネートの多量体も挙げられ、具体的には、二量体、三量体（イソシアヌレート基含有ポリイソシアネート、環状トリマー）、五量体、七量体などが挙げられる。好ましくは、三量体、具体的には、ＩＰＤＩの三量体が挙げられる。
【００４７】
さらに、上記したポリイソシアネートの変性体（多量体を除く）も挙げられ、例えば、
トリメチロールプロパンのＩＰＤＩアダクトなどのポリオール変性ポリイソシアネートなどが挙げられる。
【００４８】
ポリカルボン酸クロライドとしては、例えば、セバシン酸ジクロライド、アジピン酸ジクロライド、アゼライン酸ジクロライド、テレフタル酸ジクロライド、トリメシン酸ジクロライドなどが挙げられる。
【００４９】
ポリスルホン酸クロライドとしては、例えば、ベンゼンスルホニルジクロライドなどが挙げられる。
【００５０】
疎水性シェル形成成分は、単独使用または併用することができる。
【００５１】
疎水性シェル形成成分として、好ましくは、ポリイソシアネート、より好ましくは、ジイソシアネートの環状トリマー、トリメチロールプロパンのアダクトが挙げられる。
【００５２】
親水性シェル形成成分は、界面重合の前には、水相に存在する水溶性化合物である。親水性シェル形成成分は、活性水素基含有化合物であって、そのような活性水素基含有化合物は、例えば、アミノ基、ヒドロキシル基などの活性水素基を有する化合物であり、具体的には、例えば、ポリアミン、ポリオール、水などが挙げられる。
【００５３】
ポリアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジアミノトルエン、フェニレンジアミン、ピペラジンなどのジアミン、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレン、ペンタミンペンタエチレンヘキサミンなどの、３価以上のポリアミンなどが挙げられる。好ましくは、３価以上のポリアミン、より好ましくは、ジエチレントリアミンが挙げられる。
【００５４】
ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのジオール、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパンなどのトリオール、例えば、ペンタエリスリトールなどのテトラオールなどが挙げられる。
【００５５】
親水性シェル形成成分は、単独使用または併用することができる。
【００５６】
親水性シェル形成成分として、好ましくは、ポリアミン、ポリオール、より好ましくはポリアミンが挙げられる。
【００５７】
次に、油相成分調製工程、水分散工程および重合工程について順次説明する。
【００５８】
（油相成分調製工程）
油相成分調製工程では、溶剤の不存在下において、疎水性、かつ、疎水性の重合性ビニルモノマーに対して実質的に不溶性の抗生物活性化合物を、疎水性の重合性ビニルモノマー中に分散して疎水性スラリーを調製し、次いで、疎水性スラリーと疎水性シェル形成成分とを配合して、疎水性スラリーおよび疎水性シェル形成成分を含む油相成分を調製する。
【００５９】
具体的には、まず、上記した重合性ビニルモノマーおよび抗生物活性化合物を配合し、溶剤（ヘキサン、トルエン、酢酸エチルなどの疎水性の有機溶剤）を配合することなく、攪拌する。これにより、疎水性スラリーを調製する。疎水性スラリーは、油相成分に含まれる。
【００６０】
重合性ビニルモノマーの中に抗生物活性化合物を分散するには、例えば、ペイントシェーカー、ホモディスパー（高速分散機）、ビーズミル（バッチ式ビーズミルを含む）、ボールミル、ロッドミルなどの分散機が用いられる。分散機は、単独使用または併用することができる。分散機として、好ましくは、広い粘度領域で使用可能で、大規模工業生産にも使用できるという観点から、バッチ式ビーズミルが用いられる。
【００６１】
上記した分散によって、抗生物活性化合物は、湿式粉砕される。
【００６２】
抗生物活性化合物の重合性ビニルモノマーに対する配合割合は、質量割合（つまり、抗生物活性化合物の質量部／重合性ビニルモノマーの質量部）で、例えば、１／９９以上、好ましくは、１０／９０以上、より好ましくは、１５／８５以上であり、また、例えば、９０／１０以下、好ましくは、７５／２５以下、より好ましくは、７０／３０以下、さらに好ましくは、６５／３５以下、とりわけ好ましくは、６０／４０以下である。
【００６３】
また、抗生物活性化合物の配合割合は、重合性ビニルモノマー１００質量部に対して、例えば、１質量部以上、好ましくは、１０質量部以上、より好ましくは、２０質量部以上であり、また、例えば、９００質量部以下、好ましくは、３００質量部以下、より好ましくは、２００質量部以下、さらに好ましくは、１５０質量部以下である。
【００６４】
上記した分散において、必要により、分散剤（第１の分散剤）を配合することができる。分散剤としては、両親媒性高分子型分散剤、ノニオン系界面活性剤（第１の界面活性剤）などが挙げられる。
【００６５】
両親媒性高分子型分散剤としては、例えば、ＥＦＫＡ４００８、ＥＦＫＡ４００９（以上チバ・スペシャリティズ製ウレタン系高分子分散剤）、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１６４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６４（以上ビック・ケミー社製顔料分散用官能基変性共重合体）、ＮＵＯＳＰＥＲＳＥ２００８、ＮＵＯＳＰＥＲＳＥ  ＦＡ−１９６、ＮＵＯＳＰＥＲＳＥ６５７（以上エレメンティス社製）、フローレンＤ−９０、ポリフローＫＬ−１００、ポリフローＫＬ−７００（以上共栄社化学社製）、ホモゲノールＬ−９５（花王社製）などのノニオン系両親媒性高分子型分散剤が挙げられる。また、両親媒性高分子型分散剤としては、例えば、フローレンＧ−９００（共栄社化学社製カルボキシル基変性高分子）、ディスパロンＤＡ−２３４、ディスパロンＤＡ−３２５、ディスパロンＤＡ−３７５、ディスパロンＤＡ−５５０、ディスパロンＡＱ−３３０（以上楠本化成社製ポリエーテルリン酸エステル塩）などのアニオン系両親媒性高分子型分散剤が挙げられる。さらに、両親媒性高分子型分散剤としては、例えば、ノプコスパース０９２（サンノプコ社製）などのカチオン系両親媒性高分子型分散剤が挙げられる。
【００６６】
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、アモーゲンＣＢＨ（アルキルベタイン）、アモーゲンＳＨ（アルキルアミドベタイン）、ノイゲン１００Ｅ（ポリオキシエチレンオレイルエーテル）、ノイゲンＥＡ７３（ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル）、ノイゲンＥＳ９９（モノオレイン酸ポリエチレングリコール）、ダイヤノールＣＭＥ（ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド）、ダイヤノール３００（ヤシ油脂肪酸モノエタノールジアミド）、ソルゲン３０（セスキオレイン酸ソルビタン）、ソルゲン４０（モノオレイン酸ソルビタン）、ソルゲン５０（モノステアリン酸ソルビタン）、エパン４２０（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール）、エパン７２０（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール）（以上花王社製）などが挙げられる。
【００６７】
分散剤として、好ましくは、両親媒性高分子型分散剤が挙げられ、より好ましくは、ノニオン系両親媒性高分子型分散剤、アニオン系両親媒性高分子型分散剤が挙げられ、さらに好ましくは、ノニオン系両親媒性高分子型分散剤が挙げられ、とりわけ好ましくは、顔料分散用官能基変性共重合体分散剤、ウレタン系高分子分散剤が挙げられる。
【００６８】
分散剤の配合割合は、抗生物活性化合物に対して、例えば、０．１質量％以上、好ましくは、１質量％以上であり、また、例えば、４０質量％以下、好ましくは、２０質量％以下である。
【００６９】
疎水性スラリーの調製後、疎水性スラリーと疎水性シェル形成成分とを配合する。
【００７０】
具体的には、疎水性シェル形成成分を、疎水性スラリーに配合する。
【００７１】
好ましくは、疎水性シェル形成成分を、重合開始剤とともに、疎水性スラリーに配合する。
【００７２】
重合開始剤は、懸濁重合で通常用いられるラジカル重合開始剤が挙げられ、具体的には、油溶性重合開始剤などが挙げられる。
【００７３】
油溶性重合開始剤としては、例えば、ジラウロイルパーオキシド（１０時間半減温度Ｔ１／２：６１．６℃）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（１０時間半減温度Ｔ１／２：６５．３℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（１０時間半減温度Ｔ１／２：６９．９℃）、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート（１０時間半減温度Ｔ１／２：４０．５℃）、ベンゾイルパーオキシド（１０時間半減温度Ｔ１／２：７３．６℃）などの油溶性有機過酸化物、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（１０時間半減温度Ｔ１／２：６０℃）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（１０時間半減温度Ｔ１／２：５１℃）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（１０時間半減温度Ｔ１／２：６７℃）などの油溶性アゾ化合物などが挙げられる。好ましくは、ジラウロイルパーオキシド、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、２，２’−アゾビスイソブチロニトリルが挙げられる。
【００７４】
また、重合開始剤の１０時間半減期温度Ｔ１／２は、例えば、４０℃以上、好ましくは、５０以上であり、また、例えば、９０℃以下、好ましくは、８０℃以下である。重合開始剤の１０時間半減期温度Ｔ１／２は、任意の温度数点における濃度半減時間をプロットして得られたグラフの１０時間値の温度とされる。
【００７５】
重合開始剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００７６】
重合開始剤の配合割合は、重合性ビニルモノマー１００質量部に対して、例えば、０．０１質量部以上、好ましくは、０．１質量部以上、より好ましくは、０．５質量部以上であり、例えば、５質量部以下、好ましくは、３質量部以下、より好ましくは、２．０質量部以下である。重合開始剤の配合割合が上記上限を超える場合には、重合体の分子量が過度に低下する場合があり、上記下限に満たない場合には、転化率が十分に向上せず、未反応の重合性ビニルモノマーが数％以上残存する場合がある。
【００７７】
なお、重合性ビニルモノマーを分割して配合することができ、その場合には、まず、重合性ビニルモノマーの一部を抗生物活性化合物と配合して、それらを分散して疎水性スラリーを調製し、その後、重合性ビニルモノマーの残部に重合開始剤および疎水性シェル形成成分を溶解させ、これを疎水性スラリーに配合する。
【００７８】
これによって、重合開始剤、疎水性シェル形成成分および疎水性スラリーを含有する油相成分を調製する。
【００７９】
疎水性シェル形成成分の配合割合は、重合性ビニルモノマー１００質量部に対して、例えば、２質量部以上、好ましくは、５質量部以上、より好ましくは、１０質量部以上、さらに好ましくは、２０質量部以上であり、また、例えば、、１００質量部以下、好ましくは、８０質量部以下、より好ましくは、７０質量部以下、さらに好ましくは、６０質量部以下である。
【００８０】
また、疎水性シェル形成成分の配合割合は、油相成分に対して、例えば、１質量％以上、好ましくは、２質量％以上であり、また、例えば、６０質量％以下、好ましくは、４０質量％以下である。
【００８１】
一方、抗生物活性化合物の油相成分における含有割合は、例えば、１質量％以上、好ましくは、１０質量％以上であり、また、例えば、９０質量％以下、好ましくは、８０質量％以下、より好ましくは、７０質量％以下、より好ましくは、６０質量％以下である。
【００８２】
重合性ビニルモノマーの油相成分における含有割合は、例えば、１０質量％以上、好ましくは、３０質量％以上、好ましくは、５０質量％以上であり、また、例えば、９０質量％以下、好ましくは、８０質量％以下、より好ましくは、７０質量％以下である。
【００８３】
油相成分における抗生物活性化合物の平均粒子径は、例えば、５μｍ以下、好ましくは、２．５μｍ以下であり、また、例えば、０．０５μｍ以上、好ましくは、０．１μｍ以上である。
【００８４】
なお、上記では、疎水性シェル形成成分および重合開始剤を、疎水性スラリーに対して配合しているが、例えば、疎水性シェル形成成分および重合開始剤を、疎水性スラリーに調製される前の抗生物活性化合物および重合性ビニルモノマーに配合することもできる。具体的には、まず、疎水性シェル形成成分を、抗生物活性化合物および重合性ビニルモノマーに配合し、次いで、それらを分散して疎水性スラリーを調製する。これによって、抗生物活性化合物、重合性ビニルモノマー、疎水性シェル形成成分および重合開始剤を含有する油相成分を、一度に、調製する。
【００８５】
（水分散工程）
次いで、上記した油相成分を水分散（懸濁）させる。
【００８６】
すなわち、油相成分および水を配合し、均一に攪拌することにより、油相成分を水分散（懸濁）させる。これにより、油相成分の水分散（懸濁）液を得る。
【００８７】
水分散の条件は、特に制限されず、例えば、室温で実施してもよく、あるいは、加熱して実施することもできる。
【００８８】
油相成分の水分散では、好ましくは、分散剤（第２の分散剤）、界面活性剤（第２の界面活性剤）を配合する。
【００８９】
分散剤（第２の分散剤）としては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルピロリドン、ゼラチン、アラビアゴム、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カチオン化澱粉、ポリアクリル酸およびそのナトリウム塩、スチレンマレイン酸コポリマーおよびそのナトリウム塩などの水溶性ポリマー、例えば、第三燐酸カルシウム、コロイダルシリカ、モンモリナイト、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、亜鉛華などの無機系分散剤などが挙げられる。
【００９０】
分散剤のうち、好ましくは、ポリビニールアルコール（ＰＶＡ）、第三燐酸カルシウムが挙げられる。さらに好ましくは、ポリビニールアルコール（ＰＶＡ）が挙げられる。
【００９１】
分散剤の配合割合は、油相成分１００質量部に対して、例えば、０．０１質量部以上、好ましくは、０．１質量部以上、より好ましくは、１質量部以上であり、また、例えば、１０質量部以下、好ましくは、５質量部以下である。
【００９２】
界面活性剤（第２の界面活性剤）は、ラジカル重合中の粒子の凝集を有効に防止するために、好ましくは、上記した分散剤（第２の分散剤）と併用され、具体的には、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ジ−２−エチルヘキシルスルホコハク酸ナトリウム、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ノニルジフェニルエーテルスルホン酸ナトリウム、芳香族スルホン酸とホルムアルデヒドとの縮合物の塩などのアニオン系界面活性剤、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマーなどのノニオン系界面活性剤などが挙げられる。好ましくは、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、より好ましくは、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、芳香族スルホン酸とホルムアルデヒドとの縮合物の塩が挙げられる。
【００９３】
界面活性剤は、単独使用または併用することができる。好ましくは、ノニオン系界面活性剤とアニオン系界面活性剤との組合せが挙げられ、より好ましくは、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマーと、芳香族スルホン酸とホルムアルデヒドとの縮合物の塩との組合せが挙げられる。
【００９４】
芳香族スルホン酸としては、例えば、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、クメンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸などが挙げられる。好ましくは、α−ナフタレンスルホン酸、β−ナフタレンスルホン酸などのナフタレンスルホン酸が挙げられる。
【００９５】
塩を形成するためのカチオンとしては、例えば、ナトリウムカチオン、カリウムカチオンなどの１価のアルカリ金属カチオン、例えば、アンモニウムカチオンなどが挙げられる。好ましくは、１価のアルカリ金属カチオンが挙げられる。
【００９６】
芳香族スルホン酸とホルムアルデヒドとの縮合物の塩としては、具体的には、ナフタレンスルホン酸とホルムアルデヒドとの縮合物の塩（ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物ナトリウム塩）が挙げられる。芳香族スルホン酸とホルムアルデヒドとの縮合物の塩として、市販品を用いることができ、具体的には、デモールＮＬ（β−ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物ナトリウム塩、４１％水溶液、花王社製）などが挙げられる。
【００９７】
界面活性剤の配合割合は、油相成分１００質量部に対して、例えば、０．０００１質量部以上、好ましくは、０．００１質量部以上であり、また、例えば、１．０質量部以下、好ましくは、０．１質量部以下である。界面活性剤がノニオン系界面活性剤とアニオン系界面活性剤との組合せである場合には、ノニオン系界面活性剤とアニオン系界面活性剤とのそれぞれの配合割合が、油相成分１００質量部に対して、例えば、０．０００１質量部以上、好ましくは、０．００１質量部以上であり、また、例えば、１．０質量部以下、好ましくは、０．１質量部以下である。
【００９８】
分散剤、または、分散剤および界面活性剤は、例えば、油相成分および水の配合前または配合後のいずれにおいても、配合することができ、好ましくは、油相成分と配合する前の水に配合する。これにより、分散剤の水溶液、または、分散剤および界面活性剤の水溶液を調製する。
【００９９】
上記した油相成分の水分散（懸濁）では、例えば、ホモミキサー（ホモミクサー）、超音波ホモジナイザー、加圧式ホモジナイザー、マイルダー、多孔膜圧入分散機などの分散機が用いられ、好ましくは、ホモミキサーが用いられる。
【０１００】
水分散の条件は、適宜設定され、ホモミクサーを用いる場合には、その回転数を、例えば、１００ｒｐｍ以上、好ましくは、１０００ｒｐｍ以上であり、また、例えば、１００００ｒｐｍ以下、例えば、８０００ｒｐｍ以下に設定する。
【０１０１】
これによって、油相成分が水相に分散された水分散液を調製する。
【０１０２】
また、水分散液に分散剤（第２の分散剤）、または、分散剤および界面活性剤が配合されている場合には、分散剤、または、分散剤および界面活性剤によって、水分散液中の油相成分の液滴がより安定化される。
【０１０３】
水（または水溶液）の配合割合は、油相成分１００質量部に対して、例えば、５０質量部以上、好ましくは、１００質量部以上、より好ましくは、１５０質量部以上であり、また、例えば、１９００質量部以下、好ましくは、９００質量部以下、より好ましくは、４００質量部以下となるように、調整される。
【０１０４】
（重合工程）
重合工程では、重合性ビニルモノマーを懸濁重合するとともに、疎水性シェル形成成分および親水性シェル形成成分を界面重合して、懸濁重合体を被覆するシェルを形成する。つまり、シェルを、懸濁重合により得られる重合体、つまり、懸濁重合体を被覆するように、形成する。
【０１０５】
＜懸濁重合＞
重合工程では、重合性ビニルモノマーを懸濁重合して、重合体を生成する。重合性ビニルモノマーを懸濁重合するには、水分散液を所定温度に昇温する。懸濁重合では、水分散液の水分散状態が維持されるように、水分散液を攪拌しながら、重合性ビニルモノマーが反応（具体的には、ラジカル重合）して、重合性ビニルモノマーの重合体が生成される。懸濁重合は、重合体となる重合性ビニルモノマーがすべて水分散粒子（疎水性液相）のみにあることから、インサイチュ（ｉｎ−ｓｉｔｕ）重合である。
【０１０６】
具体的には、懸濁重合は、水分散液を攪拌しながら加熱することにより、重合性ビニルモノマーがそのまま、水分散粒子中で重合を開始し、重合体を生成する。
【０１０７】
攪拌は、例えば、攪拌羽根を有する攪拌器によって実施できる。攪拌速度は、攪拌羽根の周速が、例えば、１０ｍ／分以上、好ましくは、２０ｍ／分以上であり、また、４００ｍ／分以下、好ましくは２００ｍ／分以下である。
【０１０８】
水分散液を、その温度が、例えば、４０℃以上、好ましくは、５０℃以上、より好ましくは、６０℃以上、また、例えば、１００℃以下、好ましくは、９０℃以下、より好ましくは、８０℃以下となるように、加熱する。
【０１０９】
そして、抗生物活性化合物が重合体と非相溶である状態で懸濁重合が進行する。
【０１１０】
加熱時間は、例えば、２時間以上、好ましくは、３時間以上であり、また、例えば、１２時間以下、好ましくは、８時間以下である。さらに、所定温度に加熱後、その温度を所定時間維持し、その後、加熱および温度維持を繰り返すことにより、段階的に加熱することもできる。
【０１１１】
懸濁重合において、抗生物活性化合物は、重合性ビニルモノマーに対して実質的に不溶性であり、抗生物活性化合物は、重合開始から重合終了後まで、重合性ビニルモノマーおよび／または重合体に対して、非相溶状態を維持している。
【０１１２】
懸濁重合によって、重合性ビニルモノマーから調製される重合体が、懸濁重合体として生成される。
【０１１３】
＜界面重合＞
界面重合を上記した懸濁重合とともに実施するには、例えば、親水性シェル形成成分を、疎水性シェル形成成分を含有する水分散液に含有させるとともに、水分散液を昇温させる。具体的には、親水性シェル形成成分を、疎水性シェル形成成分を含有する水分散液に配合するとともに、水分散液を、懸濁重合が開始する温度（具体的には、重合開始剤の分解温度以上の温度）に昇温させる。
【０１１４】
界面重合が開始する温度（開始温度）Ｔｉｐは、特に限定されず、例えば、０℃以上、好ましくは、１０℃以上であり、また、例えば、１００℃以下、好ましくは、８０℃以下である。なお、界面重合は、温度が、例えば、２５℃以上、好ましくは、４０℃以上、また、例えば、１００℃以下、好ましくは、８０℃以下に加熱されたときに、反応が促進する。
【０１１５】
また、懸濁重合が開始する温度（開始温度）Ｔｉは、例えば、上記した重合開始剤の１０時間半減温度Ｔ１／２と下記式（１）の関係にある。
【０１１６】
Ｔ１／２−１０≦Ｔｉ≦Ｔ１／２＋１０            （１）
（式中、Ｔｉは、懸濁重合の開始温度、Ｔ１／２は、重合開始剤の１０時間半減温度を示す。）
具体的には、懸濁重合が開始する温度は、例えば、５５℃以上、好ましくは、６０℃以上であり、また、例えば、１００℃以下、好ましくは、８０℃以下である。
【０１１７】
そのため、懸濁重合の開始温度Ｔｉは、例えば、界面重合の開始温度Ｔｉｐに比べて、高く設定されている。具体的には、懸濁重合の開始温度Ｔｉは、界面重合の開始温度Ｔｉｐに比べて、例えば、５℃以上高く、好ましくは、１０℃以上高く、より好ましくは、２０℃以上高く設定されており、また、例えば、１００℃以下高く設定されている。
【０１１８】
＜界面重合のタイミング＞
界面重合および懸濁重合を開始する方法としては、例えば、（１）界面重合を懸濁重合の開始と同時に開始する方法、（２）界面重合を懸濁重合の開始より前に開始する方法、（３）界面重合を懸濁重合の開始より後に開始する方法が挙げられる。
【０１１９】
（１）界面重合を懸濁重合の開始と同時に開始する方法では、例えば、疎水性シェル形成成分を含有する油相成分を含む水分散液を、懸濁重合が開始する温度以上に昇温し、この際、水分散液の温度が懸濁重合が開始する温度に達した時点で、親水性シェル形成成分を、水分散液に配合する。
【０１２０】
（２）界面重合を懸濁重合の開始より前に開始する方法では、懸濁重合が開始する温度に昇温する前に、親水性シェル形成成分を、疎水性シェル形成成分を含有する油相成分を含む水分散液に配合する。つまり、まず、親水性シェル形成成分を、例えば、室温（２０〜３０℃）の水分散液に配合し、その後、常温の水分散液を、懸濁重合が開始する温度に昇温する。
【０１２１】
なお、親水性シェル形成成分を、疎水性シェル形成成分を含有する油相成分を含む水分散液に配合した直後に、水分散液を、懸濁重合が開始する温度未満に昇温し、その後、水分散液を、懸濁重合が開始する温度に昇温することもできる。水分散液を、懸濁重合が開始する温度未満に昇温する場合には、水分散液を、その温度が、例えば、５５℃未満、好ましくは、５０℃未満となるように、加熱する。これによって、懸濁重合を開始する前に、界面重合を十分に促進させることができる。
【０１２２】
（３）界面重合を懸濁重合の開始より後に開始する方法では、まず、水分散液を、懸濁重合が開始する温度以上に昇温し、その後、親水性シェル形成成分を水分散液に配合する。具体的には、水分散液を、懸濁重合が開始する温度以上に昇温してから、親水性シェル形成成分を水分散液に配合するまでの時間は、例えば、０．５時間以上、好ましくは、１時間以上であり、また、例えば、８時間以下、好ましくは、５時間以下である。
【０１２３】
（１）または（２）の方法は、（３）の方法に比べて、抗生物活性化合物がマトリクス（後述）から脱落することを抑制することができ、そのため、シェルを形成しながら、抗生物活性化合物がマトリクス中に分散した状態に維持することができる。つまり、徐放性粒子において、シェルが、抗生物活性化合物をマトリクス内に確実に内包することができる。そのため、徐放性粒子における抗生物活性化合物の耐アルカリ性を向上させることができる。
【０１２４】
（２）界面重合を懸濁重合の開始より前に開始する方法では、シェルを、油相成分の液滴を被覆するように、形成することができるので、懸濁重合中に内包されている抗生物活性化合物が、懸濁重合体から水相界面（すなわち、懸濁重合体と水連続相との界面）に移動することを制御することができる。
【０１２５】
親水性シェル形成成分の配合割合は、疎水性シェル形成成分がポリイソシアネートである場合には、疎水性シェル形成成分のイソシアネート基の、親水性シェル形成成分の活性水素基（親水性シェル形成成分がポリアミンである場合には、アミノ基）に対する、当量比（イソシアネート基／アミノ基）が、例えば、０．４以上、好ましくは、０．６以上なる割合であり、また、例えば、１．２以下、好ましくは、１．０以下となる割合である。
【０１２６】
なお、上記では、親水性シェル形成成分を、疎水性シェル形成成分を含有する水分散液に配合しているが、例えば、親水性シェル形成成分が水である場合には、別途、親水性シェル形成成分を水分散液に配合せず、水分散液に含有されている水を、親水性シェル形成成分として利用し、この親水性シェル形成成分と疎水性シェル形成成分とを界面重合させることもできる。親水性シェル形成成分が水である場合には、ジブチルチンジラウレートなどの重付加触媒を用いることができる。
【０１２７】
界面重合では、油相成分（油相）中の疎水性シェル形成成分と、水相中の親水性シェル形成成分とが、水分散粒子の表面で界面重合する。
【０１２８】
界面重合の重合時間は、懸濁重合の温度に依存するが、重合反応液のｐＨの低下（中和点到達）により、確認できる。界面重合が終了する時間は、重合温度が６０〜７０℃であれば、例えば、２時間〜４時間である。
【０１２９】
界面重合を開始することにより、好ましくは、懸濁重合が開始する前または同時に、油相成分液滴を被覆するシェルを形成することができる。その結果、懸濁重合中に内包されている抗生物活性化合物が、懸濁重合体から水相界面（懸濁重合体と水連続相との界面）に移動することを制御することができる。
【０１３０】
さらには、疎水性シェル形成成分および親水性シェル形成成分の界面重合によって得られる懸濁重合体の表面には、疎水性シェル形成成分および親水性シェル形成成分の重合体からなるシェルが形成されている。そのため、徐放性粒子中の抗生物活性化合物の徐放速度が遅くなり、長期にわたり徐放性を継続することができる。
【０１３１】
界面重合および懸濁重合の後、反応後の水分散液を、例えば、放冷などによって冷却し、１００目（メッシュ）の濾布などで濾過することにより、徐放性粒子の水分散液（懸濁液）を得る。
【０１３２】
冷却温度は、例えば、室温（２０〜３０℃、より具体的には、２５℃）である。
【０１３３】
得られた徐放性粒子における抗生物活性化合物の濃度は、例えば、１質量％以上、好ましくは、５質量％以上、より好ましくは、１０質量％以上であり、また、例えば、５０質量％以下、好ましくは、４０質量％以下、より好ましくは、３５質量％以下である。
【０１３４】
また、水分散液（懸濁液）における徐放性粒子の含有割合は、油相成分およびそれが分散される水（または水溶液）の配合量によって決定されており、具体的には、例えば、１０質量％以上、好ましくは、２０質量％以上であり、また、例えば、５０質量％以下、好ましくは、４０質量％以下である。
【０１３５】
徐放性粒子におけるシェルの濃度は、例えば、１質量％以上、好ましくは、２質量％以上であり、また、例えば、５０質量％以下、好ましくは、４０質量％以下である。
【０１３６】
徐放性粒子の平均粒子径は、例えば、１μｍ以上、好ましくは、２μｍ以上であり、また、例えば、２０ｍｍ以下、好ましくは、１０ｍｍ以下である。なお、平均粒子径は、メジアン径として算出される。
【０１３７】
＜本発明の徐放性粒子の効果＞
本発明の徐放性粒子は、溶剤の不存在下において、疎水性、かつ、疎水性の重合性ビニルモノマーに対して実質的に不溶性の抗生物活性化合物を、疎水性の重合性ビニルモノマー中に分散した疎水性スラリー、および、疎水性シェル形成成分を含有する油相成分を調製する油相成分調製工程、油相成分を水分散して水分散液を調製する水分散工程、および、疎水性シェル形成成分と親水性シェル形成成分とを界面重合してシェルとなる重合体を形成し、重合性ビニルモノマーを懸濁重合して、コアとなる重合体を生成する重合工程を備える製造方法により得られるので、徐放性および耐アルカリ性に優れ、堅牢な徐放性粒子を得ることができる。
【０１３８】
しかるに、特許文献１に記載のような方法によって得られるマイクロカプセルは、界面重合のみによって得られるので、マイクロカプセル中に分散媒（溶媒）が残存し、そのため、その表面硬度が不十分になる場合がある。その結果、マイクロカプセルの分散液が、高い剪断力がかかる工程を経る場合や長期にわたって保存される場合には、マイクロカプセルが凝集して、再分散が困難となる場合がある。
【０１３９】
さらに、マイクロカプセルの表面硬度が不十分であることから、マイクロカプセルがブロッキングし易く、マイクロカプセルを乾燥粒子として取り出すことが困難となる場合がある。
【０１４０】
一方、本発明の徐放性粒子は、溶剤の不存在下において、疎水性、かつ、疎水性の重合性ビニルモノマーに対して実質的に不溶性の抗生物活性化合物を、疎水性の重合性ビニルモノマー中に分散した疎水性スラリー、および、疎水性シェル形成成分を含有する油相成分を調製する油相成分調製工程、油相成分を水分散して水分散液を調製する水分散工程、および、疎水性シェル形成成分と親水性シェル形成成分とを界面重合してシェルとなる重合体を形成し、重合性ビニルモノマーを懸濁重合して、コアとなる重合体を生成する重合工程を備える製造方法により得られるので、上記した界面重合における溶剤の存在に起因する、徐放性粒子の表面硬度の低下を防止して、堅牢な徐放性粒子を得ることができ、ひいては、得られる徐放性粒子の再分散性および耐ブロッキング性に優れる。
【０１４１】
この徐放性粒子の製造方法によれば、堅牢であるとともに、再分散性および耐ブロッキング性に優れる徐放性粒子を得ることができる。
【０１４２】
そして、この徐放性粒子の製造方法によれば、懸濁重合された懸濁重合体を被覆するシェルを形成するので、抗生物活性化合物の内包率（徐放性粒子における抗生物活性化合物の濃度）を高くすることができるとともに、抗生物活性化合物の徐放性および耐アルカリ性に優れる。なお、徐放性粒子の徐放性と、徐放性粒子における抗生物活性化合物の耐アルカリ性とは、互いに関連しており、具体的には、徐放性粒子における抗生物活性化合物の耐アルカリ性が向上すると、徐放性粒子の徐放性が向上する。
【０１４３】
とりわけ、疎水性シェル形成成分がポリイソシアネートを含有し、親水性シェル形成成分がポリアミンを含有する場合には、シェルがポリウレアからなるので、熱可塑性ウレタン樹脂との溶融混和性に優れる徐放性粒子となる。
【０１４４】
このような徐放性粒子は、各種の工業製品に適用することができ、例えば、屋内外の塗料、ゴム、繊維、樹脂（プラスチックを含む）、接着剤、目地剤、シーリング剤、建材、コーキング剤、木材処理剤、土壌処理剤、製紙工程における白水、顔料、印刷版用処理液、冷却用水、インキ、切削油、化粧用品、不織布、紡糸油、皮革などに、添加することができる。なお、これらの工業製品に対する徐放性粒子中の抗生物活性化合物の添加量は、例えば、１０ｍｇ／ｋｇ〜１００ｇ／ｋｇ（製品質量）である。
【０１４５】
次に、徐放性粒子から製剤化された粉剤を熱可塑性樹脂と配合する態様について説明する。
【０１４６】
この方法では、まず、徐放性粒子の懸濁液を乾燥させて、粉剤に製剤化する。
【０１４７】
次いで、粉剤および熱可塑性樹脂を溶融混練して、混練物を調製する。
【０１４８】
混練物を調製するには、例えば、具体的には、押出機、バンバリーミキサーが用いられる。押出機としては、例えば、二軸押出機、単軸押出機が用いられる。混練物は、成形品を成形するための成形材料であって、具体的には、一旦、冷却してペレット状成形材料（混練物ペレット、あるいは、マスターバッチ）として調製する。一方、混練物を、固体の成形材料として取り出さず、そのまま連続して溶融状態のまま（溶融混練物）後述の成形に供することも可能である。
【０１４９】
粉剤の抗生物活性化合物の含有割合が、熱可塑性樹脂に対して、例えば、０．０１質量％以上、好ましくは、０．１質量％以上となり、また、例えば、１０質量％以下、好ましくは、３質量％以下となるように、粉剤を熱可塑性樹脂に配合する。ただし、マスターバッチとして、混練物を調製する場合は、この限りではなく、具体的には、抗生物活性化合物の含有割合が、熱可塑性樹脂に対して、例えば、１質量％以上、好ましくは、５質量％以上となり、また、例えば、５０質量％以下、好ましくは、３０質量％以下となるように、粉剤を熱可塑性樹脂に配合してマスタ−バッチとする。
【０１５０】
熱可塑性樹脂は、特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン、あるいは、ポリメタクリル酸メチル、アクリロニトリル・スチレン共重合樹脂（ＡＳ樹脂）、メタクリル酸メチル・スチレン共重合体（ＭＳ樹脂）、アクリロニトリル・スチレン・ブタジエン共重合樹脂（ＡＢＳ樹脂）などの、スチレン系、および／またはアクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸などのポリエステル系樹脂、６−ナイロンなどのポリアミド系樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂などのハロゲン化ビニル系樹脂、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリアセタール、熱可塑性ポリウレタンなどが挙げられる。好ましくは、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル樹脂、熱可塑性ポリウレタンが挙げられる。
【０１５１】
続いて、混練物ペレット、あるいは、溶融混練物から成形品に成形する。
【０１５２】
成形方法としては、例えば、射出成形、押出成形、インフレーション成形、引抜成形、圧縮成形などが採用される。
【０１５３】
これによって、所定形状に成形された、粉剤（徐放性粒子）が添加された成形品が得られる。
【０１５４】
上記説明では、徐放性粒子から製剤化された粉剤を、熱可塑性樹脂に添加しているが、樹脂であれば特に限定されず、例えば、熱硬化性樹脂に添加することもできる。
【０１５５】
特に、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂などの液状樹脂に粉剤を好適に混合することができる。
【０１５６】
このような成形品は、各種用途に用いられ、例えば、建材、例えば、電線ケーブル材、および、その電線ケーブルの被覆材、例えば、ガスなどの導管、および、その導管の被覆材、例えば、衣類、蚊帳などの繊維製品として使用される。
【０１５７】
＜本発明の成形品の効果＞
そして、このような成形品は、上記した徐放性粒子を含有する成形材料から成形されているので、抗生物活性化合物の優れた徐放性および耐アルカリ性を有する。
【０１５８】
そして、上記した徐放性粒子の製造方法により得られる徐放性粒子は、具体的には、次に述べる徐放性粒子の第１実施形態および第２実施形態を含んでいる。
【０１５９】
［第１実施形態］
徐放性粒子の第１実施形態について図１を参照して説明する。
【０１６０】
この徐放性粒子１は、図１の断面図に示すように、例えば、球状粒子として形成されている。徐放性粒子１は、マトリクス２と、マトリクス２中に分散するドメイン３と、マトリクス２を被覆するシェル７とを含む。
【０１６１】
マトリクス２は、上記した重合性ビニルモノマーから調製される重合体からなる。ドメイン３は、上記した抗生物活性化合物からなる。シェル７は、上記した疎水性シェル形成成分および親水性シェル形成成分から調製される重合体からなる。
【０１６２】
具体的には、徐放性粒子１では、マトリクス２が媒体あるいは連続相を形成し、複数のドメイン３がマトリクス２中に孤立状に分散するマルチドメイン構造あるいは海島構造（または多核構造）が形成されている。また、この徐放性粒子１では、マトリクス２およびドメイン３は、互いに非相溶であって、互いに分離する相分離構造あるいは２相構造を形成する。また、マトリクス２およびドメイン３は、後述するシェル７に対するコアを形成する。
【０１６３】
具体的には、複数のドメイン３は、マトリクス２中において、分散相を形成する。ドメイン３の形状は、特に限定されず、例えば、不定形状、球状、塊状、板状など、適宜の形状に形成されている。ドメイン３の最大長さの平均値は、例えば、０．０５μｍ以上、好ましくは、０．１μｍ以上であり、また、例えば、２０μｍ以下、好ましくは、１０μｍ以下である。
【０１６４】
シェル７は、マトリクス２（上記した重合性ビニルモノマーを懸濁重合することにより得られる重合体）の表面に形成されている。具体的には、シェル７は、例えば、マトリクス２の表面の少なくとも一部、好ましくは、マトリクス２の表面の全部を被覆している。すなわち、シェル７は、マトリクス２およびドメイン３からなるコアとともに、コアシェル構造を形成している。
【０１６５】
なお、図１では、マトリクス２およびシェル７との間に、断面円形状の界面が明確に形成されているが、図８のＴＥＭ写真が参照されるように、マトリクス２およびシェル７の界面が明確に形成されていなくてもよい。図８のＴＥＭ写真に示すように、シェル７は、疎水性シェル形成成分および親水性シェル形成成分から調製される重合体から構成されており、詳しくは、最外層（最表面）は、実質的に界面重合の重合体のみからなり、そして、最外層（最表面）から内側に向かうに従って、マトリクス２（重合体）に対する疎水性シェル形成成分および親水性シェル形成成分から調製される重合体の濃度が薄くなるように、構成されている。これにより、シェル７は、ドメイン３を取り囲むように、マトリクス２の表層に位置（偏在）している。
【０１６６】
そして、この徐放性粒子１を得るには、上記した徐放性粒子１の製造方法の油相成分調製工程において、徐放性粒子における抗生物活性化合物の濃度が、例えば、３０質量％未満となるように、抗生物活性化合物を配合する。
【０１６７】
＜第１実施形態の効果＞
第１実施形態の徐放性粒子１は、重合性ビニルモノマーの重合体からなるマトリクス２と、抗生物活性化合物からなるドメイン３であって、マトリクス２中に分散するドメイン３とを含むので、抗生物活性化合物の徐放性に優れるとともに、堅牢性に優れるため、樹脂との混練性に優れる。
【０１６８】
本発明の参考となる参考形態を挙げて、第１実施形態の効果をさらに詳しく説明する。
【０１６９】
参考形態では、図９に示すように、ドメイン３は、マトリクス２の内部から外方に突出する突出物４を含む。突出物４は、マトリクス２の表面から露出している。これによって、徐放性粒子１の表面では、マトリクス２およびドメイン３の両方が露出している。突出物４は、マトリクス２の表層部に埋設される埋設部８を有している。また、徐放性粒子１は、マトリクス２およびドメイン３から形成される２相構造を有しており、シェル７を有していない。
【０１７０】
図９に示す徐放性粒子１は、疎水性シェル形成成分および親水性シェル形成成分を配合せず、かつ、界面重合を実施しない以外は、上記した製造方法によって、製造される。
【０１７１】
上記した図１で示される第１実施形態の徐放性粒子１は、図９の参考形態の徐放性粒子１と異なり、突出物４がなく、懸濁重合体がシェル７によって被覆されているので、長期徐放継続性に優れる。具体的には、第１実施形態によれば、図１に示すように、徐放性粒子１のドメイン３（抗生物活性化合物）をシェル７によって保護することができる。そのため、第１実施形態の徐放性粒子１は、参考形態の徐放性粒子１に比べて、抗生物活性化合物の徐放性および耐アルカリ性に優れる。
【０１７２】
＜第２実施形態＞
徐放性粒子の第２実施形態について、図２を参照して説明する。
【０１７３】
図２の断面図に示すように、第２実施形態では、抗生物活性化合物からなる付着物５が、シェル７の表面に付着している。
【０１７４】
付着物５の形状は、特に限定されず、例えば、不定形状、球状、塊状、板状など、適宜の形状に形成されている。とりわけ、付着物５の内面（シェル７の表面に接触する接触面）は、シェル７の表面（球面）に対応する凹面、具体的には、外方に凹む湾曲面を形成している。付着物５は、ドメイン３と同じ大きさあるいはそれにより小さく、ドメイン３の最大長さの平均値に対して、例えば、１００％以下、好ましくは、５０％以下であり、また、例えば、０．０１％以上であり、具体的には、付着物５の最大長さの平均値は、例えば、１０μｍ以下、好ましくは、５μｍ以下であり、例えば、０．０５μｍ以上、好ましくは、０．１μｍ以上である。付着物５の、シェル７の全表面に対する被覆率は、例えば、１０％以上、好ましくは、２０％以上であり、また、例えば、１００％以下、好ましくは、９０％以下である。
【０１７５】
上記した徐放性粒子１を得るには、上記した徐放性粒子１の製造方法の油相成分調製工程において、徐放性粒子における抗生物活性化合物の濃度が、例えば、２８質量％超過、好ましくは、３０質量％以上、より好ましくは、３５質量％となるように、抗生物活性化合物を配合する。
【０１７６】
＜第２実施形態の効果＞
第２実施形態の徐放性粒子によれば、付着物５によって、耐ブロッキング性をより一層向上させることができる。
【０１７７】
なお、本発明は、第１実施形態の徐放性粒子と、第２実施形態の徐放性粒子との両方を混在して含むことができ、その場合には、質量基準で、それらの配合割合（第１実施形態の徐放性粒子／第２実施形態の徐放性粒子）が、例えば、１／９９以上、さらには、１０／９０以上であり、また、例えば、９９／１以下、さらには、９０／１０以下である。
【実施例】
【０１７８】
以下に示す調製例、実施例および参考例の数値は、上記の「発明を実施するための形態」欄に記載される数値（すなわち、上限値または下限値）に代替することができる。また、調製例、実施例および参考例中、％などの単位については、特段の記載がない限り、質量％を意味する。
【０１７９】
まず、各調製例、各実施例、各参考例および各比較例で用いる略号の詳細を次に記載する。
【０１８０】
クロチアニジン：（Ｅ）−１−（２−クロロチアゾール−５−イルメチル）−３−メチル−２−ニトログアニジン、分子量２５０、融点１７７℃、水への溶解度：０．３３ｇ／Ｌ、住友化学社製
イミダクロプリド：１−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）−Ｎ−ニトロイミダゾリジン−２−イリデンアミン、分子量２５６、融点１４４℃、水への溶解度：０．４８ｇ／Ｌ、丸善社製
ＥＧＤＭＡ：エチレングリコールジメタクリレート、商品名「ライトエステルＥＧ」、水に不溶、共栄社化学社製
ｉ−ＢＭＡ：メタクリル酸イソブチル、水への溶解度：０．６ｇ／Ｌ、日本触媒社製
ＤＶＢ−５７０：商品名、水に不溶、組成：ジビニルベンゼン（上限６０％）、エチルビニルベンゼン（上限４０％）、新日鐵住金化学社製
スチレン：水への溶解度：０．３ｇ／Ｌ、和光特級試薬、和光純薬社製
ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６４：商品名、顔料分散用官能基変性共重合体（３級アミン含有ポリエステル変性ポリウレタン系重合体、分子量１００００〜５００００）の酢酸ブチル溶液、固形分濃度６０％、ビッグケミー社製
パーロイルＬ：商品名、ジラウロイルパーオキシド、１０時間半減温度Ｔ１／２：６１．６℃、日油社製
プロノン２０８：商品名、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、日油社製
ＰＶＡ−２１７：商品名「クラレポバール２１７」、部分鹸化ポリビニルアルコール、クラレ社製
デモールＮＬ：商品名、β−ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物ナトリウム塩の４１％水溶液、花王社製
Ｔ−１８９０：商品名「ＶＥＳＴＡＮＡＴ  Ｔ  １８９０／１００」、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）の環状トリマー体、水への溶解度：０．０２ｇ／Ｌ、エボニック・インダストリーズ社製
ＤＥＴＡ：ジエチレントリアミン、和光一級試薬、和光純薬工業社製
（疎水性スラリーの調製）
調製例１（クロチアニジンスラリー（スラリーＡ）の調製）
ＥＧＤＭＡ９０ｇと、ｉ−ＢＭＡ９０ｇと、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６４  ２０ｇと、クロチアニジン１００ｇとを、ガラス瓶中に投入し、さらにジルコニアビーズ径１．０ｍｍをガラス瓶の１／３容量投入し、ペイントコンディショナー（ペイントシェーカー、商品名「ＴＨＥＣＬＡＳＳＩＣ型式１４００」、ＲｅｄＤｅｖｉｌ社製）で２時間湿式粉砕して、クロチアニジン３３．３％含有スラリー（疎水性スラリー、以下、「スラリーＡ」という。）を得た。
【０１８１】
スラリーＡにおけるクロチアニジンの平均粒子径は、濃厚系粒径アナライザーＦＰＡＲ−１０００（大塚電子社製）で測定した結果、１．３８μｍであった。
【０１８２】
調製例２（クロチアニジンスラリー（スラリーＢ）の調製）
ＤＶＢ−５７０  ７２００ｇと、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６４  ８０４ｇとを、バッチ式メディア型分散機（バッチ式ビーズミル、商品名「ＡＤミル（ＡＤ−５）、ジルコニアビーズ径１．５ｍｍ」、浅田鉄工社製）で均一になるまで撹拌分散した後、さらに、クロチアニジン３９９６ｇを投入して、１５０分間で湿式粉砕し、クロチアニジン３３．３％含有スラリー（疎水性スラリー、以下、「スラリーＢ」という。）を得た。
【０１８３】
スラリーＢにおけるクロチアニジンの平均粒子径は、濃厚系粒径アナライザーＦＰＡＲ−１０００（大塚電子社製）で測定した結果、０．４５μｍであった。
【０１８４】
調製例３〜８
（クロチアニジンスラリー（スラリーＣ〜Ｈ）の調製）
配合処方を表１に記載の処方に変更した以外は、調製例１と同様に処理して、クロチアニジンスラリー（疎水性スラリー、以下、「スラリーＣ〜Ｈ」という。）を得た。
【０１８５】
スラリーＣ〜Ｈのそれぞれにおけるクロチアニジンの平均粒子径を、表１に記載する。
【０１８６】
調製例９
（イミダクロプリドスラリー（スラリーＩ）の調製）
配合処方を表１に記載の処方に変更した以外は、調製例１と同様に処理して、イミダクロプリドスラリー（疎水性スラリー、以下、「スラリーＩ」という。）を得た。
【０１８７】
スラリーＩにおけるイミダクロプリドの平均粒子径を、表１に記載する。
【０１８８】
【表１】
0006355486.tif 000002
（水分散工程および重合工程）
実施例１（ポリウレア被覆／クロチアニジン含有徐放性粒子の合成：第１実施形態に対応）
２００ｍＬのビーカー（１）に、調製例２で調製したスラリーＢ  ８５ｇに、Ｔ−１８９０  １５ｇ、および、パーロイルＬ  ０．５ｇを仕込み、室温で攪拌することにより、Ｔ−１８９０およびパーロイルＬをスラリーＢに溶解させた。これによって、Ｔ−１８９０、パーロイルＬおよびスラリーＢを含む油相成分を調製した。
【０１８９】
別途、５００ｍＬのビーカー（２）に、イオン交換水２４０．２６ｇ、ＰＶＡ−２１７の１０％水溶液４０ｇ、プロノン２０８の１％水溶液１ｇおよびデモールＮＬ  ０．２４ｇを仕込み、室温で攪拌することにより、均一な水溶液を得た。
【０１９０】
次いで、５００ｍＬのビーカー（２）に、油相成分を加え、Ｔ．Ｋ．ホモミクサーＭＡＲＫ２．５型（プライミクス社製）により回転数６０００ｒｐｍで５分間攪拌することにより、油相成分を分散させて、懸濁液（水分散液）を調製した。
【０１９１】
その後、懸濁液（水分散液）を、攪拌器、還流冷却器、温度計および窒素導入管を装備した５００ｍＬ４頚コルベンに移し、窒素気流下、攪拌した。
【０１９２】
次いで、懸濁液にジエチレントリアミンの１０質量％水溶液１８ｇを添加して、界面重合を開始させ、その後、懸濁液を昇温して、懸濁重合を開始させた。
【０１９３】
具体的には、まず、室温の懸濁液に、ジエチレントリアミンの１０質量％水溶液１８ｇを懸濁液に添加し、その直後に、懸濁液の温度を７０℃に昇温して、同温度で５時間維持した。その後、懸濁液を８０℃に昇温し、同温度で２時間維持した。
【０１９４】
界面重合は、ジエチレントリアミンの１０質量％水溶液を投入した時点で開始し、懸濁重合は、懸濁液を７０℃に昇温する途中の温度である５５℃到達時点で開始した。
【０１９５】
これにより、クロチアニジンが、懸濁重合で形成されたマトリクス中に分散され、マトリクスがポリウレアに被覆される徐放性粒子の懸濁液（懸濁剤）を得た。
【０１９６】
その後、反応後の懸濁液を３０℃以下に冷却することにより、クロチアニジンがマトリクス中に分散され、マトリクスが、界面重合で形成されたポリウレアに被覆される徐放性粒子の懸濁液（懸濁剤）を得た。
【０１９７】
懸濁液における徐放性粒子のメジアン径を、レーザー回析散乱式粒子径分布測定装置ＬＡ−９２０（堀場製作所社製）により測定した。その結果を表２に記載する。なお、メジアン径の測定は、以下の実施例、参考例および比較例についても同様であり、それらの結果を表２〜６に記載する。
【０１９８】
実施例２（ポリウレア被覆／クロチアニジン含有徐放性粒子の合成：第１実施形態に対応）
２００ｍＬのビーカー（１）に、調製例１で調製したスラリーＡ  ５０ｇに、ｉ−ＢＭＡ１７．５ｇ、ＥＧＤＭＡ１７．５ｇ、Ｔ−１８９０  １５ｇ、および、パーロイルＬ  ０．５ｇを仕込み、室温で攪拌することにより、ｉ−ＢＭＡ、ＥＧＤＭＡ、Ｔ−１８９０およびパーロイルＬをスラリーＡに溶解させた。これによって、ｉ−ＢＭＡ、ＥＧＤＭＡ、Ｔ−１８９０、パーロイルＬおよびスラリーＡを含有する油相成分を調製した。
【０１９９】
別途、５００ｍＬのビーカー（２）に、イオン交換水２４０．２６ｇ、ＰＶＡ−２１７の１０％水溶液４０ｇ、プロノン２０８の１％水溶液１ｇおよびデモールＮＬ  ０．２４ｇを仕込み、室温で攪拌することにより、均一な水溶液を得た。
【０２００】
次いで、５００ｍＬのビーカー（２）に、油相成分を加え、Ｔ．Ｋ．ホモミクサーＭＡＲＫ２．５型（プライミクス社製）により回転数５０００ｒｐｍで５分間攪拌することにより、油相成分を分散させて、懸濁液（水分散液）を調製した。
【０２０１】
その後、懸濁液（水分散液）を、攪拌器、還流冷却器、温度計および窒素導入管を装備した５００ｍＬ４頚コルベンに移し、窒素気流下、攪拌した。
【０２０２】
次いで、懸濁液にジエチレントリアミンの１０質量％水溶液１８ｇを添加して、界面重合を開始させ、その後、懸濁液を昇温して、懸濁重合を開始させた。
【０２０３】
具体的には、まず、室温の懸濁液に、ジエチレントリアミンの１０質量％水溶液１８ｇを懸濁液に添加し、その直後に、懸濁液の温度を７０℃に昇温して、同温度で５時間維持した。その後、懸濁液を８０℃に昇温し、同温度で２時間維持した。
【０２０４】
界面重合は、ジエチレントリアミンの１０質量％水溶液を投入した時点で開始し、懸濁重合は、懸濁液を７０℃に昇温する途中の温度である５５℃到達時点で開始した。
【０２０５】
これにより、クロチアニジンが、懸濁重合で形成されたマトリクス中に分散され、マトリクスが、界面重合で形成されたポリウレアに被覆される徐放性粒子の懸濁液（懸濁剤）を得た。
【０２０６】
その後、反応後の懸濁液を３０℃以下に冷却することにより、クロチアニジンがマトリクス中に分散され、マトリクスがポリウレアに被覆される徐放性粒子の懸濁液（懸濁剤）を得た。
【０２０７】
実施例３（ポリウレア被覆／クロチアニジン含有徐放性粒子の合成：第１実施形態に対応）
重合条件を、下記のように、変更した以外は、実施例２と同様に処理することにより、クロチアニジンがマトリクス中に分散され、マトリクスがポリウレアに被覆される徐放性粒子の懸濁液（懸濁剤）を得た。
【０２０８】
すなわち、ジエチレントリアミンの水溶液を添加した直後に、懸濁液を６０℃に昇温して、同温度で１時間維持し、次いで、懸濁液を７０℃に昇温して、同温度で２時間維持し、その後、懸濁液を８０℃に昇温し、同温度で１時間維持した。
【０２０９】
界面重合は、ジエチレントリアミンの１０質量％水溶液を投入した時点で開始し、懸濁重合は、懸濁液を６０℃に昇温する途中の温度である５５℃到達時点で開始した。
【０２１０】
実施例４（ポリウレア被覆／クロチアニジン含有徐放性粒子の合成：第１実施形態に対応）
重合条件を、下記のように、変更した以外は、実施例２と同様に処理して、クロチアニジンを含有する徐放性粒子の懸濁液（懸濁剤）を得た。
【０２１１】
すなわち、ジエチレントリアミンの水溶液を添加した後に、懸濁液を５０℃に昇温して、同温度で２時間維持し、次いで、懸濁液を６０℃に昇温して、同温度で１時間維持し、続いて、懸濁液を７０℃に昇温して、同温度で２時間維持し、その後、懸濁液を８０℃に昇温し、同温度で１時間維持した。
【０２１２】
界面重合は、ジエチレントリアミンの１０質量％水溶液を投入した時点で開始し、懸濁重合は、界面重合の開始後であって、懸濁液を６０℃に昇温する途中の温度である５５℃到達時点で開始した。
【０２１３】
実施例５（ポリウレア被覆／クロチアニジン含有徐放性粒子の合成：第１実施形態に対応）
重合条件を、下記のように、変更した以外は、実施例２と同様に処理して、クロチアニジンを含有する徐放性粒子の懸濁液（懸濁剤）を得た。
【０２１４】
すなわち、まず、懸濁液を６０℃に昇温して、同温度で１時間維持した。その後、ジエチレントリアミンの水溶液を添加し、その直後に、懸濁液を７０℃に昇温して、同温度で２時間維持し、その後、懸濁液を８０℃に昇温し、同温度で１時間維持した。
【０２１５】
つまり、懸濁重合は、懸濁液を６０℃に昇温する途中の温度である５５℃到達時点で開始し、界面重合は、懸濁重合の開始後であって、ジエチレントリアミンの１０質量％水溶液を投入した時点で開始した。
【０２１６】
実施例１０〜１３、１９〜２３、２７、２８、３１および３２
（ポリウレア被覆／クロチアニジン含有徐放性粒子の合成）
（実施例１０〜１３、１９〜２３、２７、３１および３２：第１実施形態に対応）
（実施例２８：第２実施形態に対応）
配合処方を表３〜表５の記載に従って変更した以外は、実施例２と同様に処理して、ポリウレアに被覆され、クロチアニジンを含有する徐放性粒子の懸濁液（懸濁剤）を得た。
【０２１７】
実施例６（ポリウレア被覆／クロチアニジン含有徐放性粒子の合成：第１実施形態に対応）
２００ｍＬのビーカー（１）に、調製例３で調製したスラリーＣ  ５０ｇに、スチレン１７．５ｇ、ＥＧＤＭＡ１７．５ｇ、Ｔ−１８９０  １５ｇ、および、パーロイルＬ  ０．５ｇを仕込み、室温で攪拌することにより、スチレン、ＥＧＤＭＡ、Ｔ−１８９０およびパーロイルＬをスラリーＣに溶解させた。これにより、スチレン、ＥＧＤＭＡ、Ｔ−１８９０、パーロイルＬおよびスラリーＣを含有する油相成分を調製した。
【０２１８】
別途、５００ｍＬのビーカー（２）に、イオン交換水２４０．２６ｇ、ＰＶＡ−２１７の１０％水溶液４０ｇ、プロノン２０８の１％水溶液１ｇおよびデモールＮＬ  ０．２４ｇを仕込み、室温で攪拌することにより、均一な水溶液を得た。
【０２１９】
次いで、５００ｍＬのビーカー（２）に、スチレン、ＥＧＤＭＡ、Ｔ−１８９０およびパーロイルＬを溶解した油相成分を加え、Ｔ．Ｋ．ホモミクサーＭＡＲＫ２．５型（プライミクス社製）により回転数５０００ｒｐｍで５分間攪拌することにより、油相成分を分散させて、懸濁液（水分散液）を調製した。
【０２２０】
その後、懸濁液（水分散液）を、攪拌器、還流冷却器、温度計および窒素導入管を装備した５００ｍＬ４頚コルベンに移し、窒素気流下、攪拌した。
【０２２１】
次いで、懸濁液にジエチレントリアミンの１０質量％水溶液１８ｇを添加して、界面重合を開始させ、その後、懸濁液を昇温して、懸濁重合を開始させた。
【０２２２】
具体的には、まず、室温の懸濁液に、ジエチレントリアミンの１０質量％水溶液１８ｇを懸濁液に添加し、その直後に、懸濁液の温度を７０℃に昇温して、同温度で５時間維持した。その後、懸濁液を８０℃に昇温し、同温度で２時間維持した。
【０２２３】
界面重合は、ジエチレントリアミンの１０質量％水溶液を投入した時点で開始し、懸濁重合は、懸濁液を７０℃に昇温する途中の温度である５５℃到達時点で開始した。
【０２２４】
これにより、クロチアニジンが、懸濁重合により形成されたマトリクス中に分散され、マトリクスが、界面重合により形成されたポリウレアに被覆される徐放性粒子の懸濁液（懸濁剤）を得た。
【０２２５】
その後、反応後の懸濁液を３０℃以下に冷却することにより、クロチアニジンがマトリクス中に分散され、マトリクスがポリウレアに被覆される徐放性粒子の懸濁液（懸濁剤）を得た。
【０２２６】
実施例７〜９、１４〜１８、２４〜２６、２９、３０、３３、３４
（ポリウレア被覆／クロチアニジン含有徐放性粒子の合成）
（実施例７〜９、１４〜１８、２４〜２６、３３および３４：第１実施形態に対応）
（実施例２９および３０：第２実施形態に対応）
配合処方および重合条件を表２〜表５の記載に従って変更した以外は、実施例６と同様に処理して、ポリウレアに被覆され、クロチアニジンを含有する徐放性粒子の懸濁液（懸濁剤）を得た。
【０２２７】
実施例３５（イミダクロプリド含有徐放性粒子の合成：第１実施形態に対応）
配合処方を表５の記載に従って変更した以外は、実施例２と同様に処理して、イミダクロプリドを含有する徐放性粒子の懸濁液（懸濁剤）を得た。
【０２２８】
参考例１（クロチアニジン含有徐放性粒子の合成：参考形態に対応）
２００ｍＬのビーカー（１）に、調製例２で調製したスラリーＢ  １００ｇ、および、パーロイルＬ  ０．５ｇを仕込み、室温で攪拌することにより、パーロイルＬをスラリーＢに溶解させた。これにより、パーロイルＬおよびスラリーＢを含有する油相成分を調製した。
【０２２９】
別途、５００ｍＬのビーカー（２）に、イオン交換水２５８．５０ｇ、ＰＶＡ−２１７の１０％水溶液４０ｇおよびプロノン２０８の１％水溶液１ｇを仕込み、室温で攪拌することにより、均一な水溶液を得た。
【０２３０】
次いで、５００ｍＬのビーカー（２）に、パーロイルＬを配合した油相成分を加え、Ｔ．Ｋ．ホモミクサーＭＡＲＫ２．５型（プライミクス社製）により回転数６０００ｒｐｍで５分間攪拌することにより、油相成分を水分散させて、懸濁液（水分散液）を調製した。
【０２３１】
その後、懸濁液（水分散液）を、攪拌器、還流冷却器、温度計および窒素導入管を装備した５００ｍＬ４頚コルベンに移し、窒素気流下、攪拌しながら昇温して、懸濁重合を実施した。
【０２３２】
懸濁重合は、５５℃到達時点を重合開始とし、その後、７０±１℃で５時間、８０±１℃で２時間、連続して実施した。
【０２３３】
その後、反応後の懸濁液を３０℃以下に冷却することにより、クロチアニジンを含有する徐放性粒子の懸濁液（懸濁剤）を得た。
【０２３４】
参考例２（クロチアニジン含有徐放性粒子の合成：参考形態に対応）
２００ｍＬのビーカー（１）に、調製例２で調製したスラリーＢ  １００ｇ、および、パーロイルＬ  ０．５ｇを仕込み、室温で攪拌することにより、パーロイルＬをスラリーＢに溶解させた。これによって、パーロイルＬおよびスラリーＢを含有する油相成分を調製した。
【０２３５】
別途、５００ｍＬのビーカー（２）に、イオン交換水２５８．２６ｇ、ＰＶＡ−２１７の１０％水溶液４０ｇ、プロノン２０８の１％水溶液１ｇおよびデモールＮＬ  ０．２４ｇを仕込み、室温で攪拌することにより、均一な水溶液を得た。
【０２３６】
次いで、５００ｍＬのビーカー（２）に、油相成分を加え、Ｔ．Ｋ．ホモミクサーＭＡＲＫ２．５型（プライミクス社製）により回転数６０００ｒｐｍで５分間攪拌することにより、油相成分を水分散させて、懸濁液（水分散液）を調製した。
【０２３７】
その後、参考例１と同様の条件で懸濁重合を実施し、クロチアニジンを含有する徐放性粒子の懸濁液（懸濁剤）を得た。
【０２３８】
参考例３（クロチアニジン含有徐放性粒子の合成：参考形態に対応）
２００ｍＬのビーカー（１）に、調製例１で調製したスラリーＡ  １００ｇ、および、パーロイルＬ  ０．５ｇを仕込み、室温で攪拌することにより、パーロイルＬをスラリーＡに溶解させた。これによって、パーロイルＬおよびスラリーＡを含有する油相成分を調製した。
【０２３９】
別途、５００ｍＬのビーカー（２）に、イオン交換水２５８．５０ｇ、ＰＶＡ−２１７の１０％水溶液４０ｇおよびプロノン２０８の１％水溶液１ｇを仕込み、室温で攪拌することにより、均一な水溶液を得た。
【０２４０】
次いで、５００ｍＬのビーカー（２）に、油相成分を加え、Ｔ．Ｋ．ホモミクサーＭＡＲＫ２．５型（プライミクス社製）により回転数６０００ｒｐｍで５分間攪拌することにより、油相成分を分散させて、懸濁液（水分散液）を調製した。
【０２４１】
その後、参考例１と同様の条件で懸濁重合を実施し、クロチアニジンを含有する徐放性粒子の懸濁液（懸濁剤）を得た。
【０２４２】
【表２】
0006355486.tif 000003
【０２４３】
【表３】
0006355486.tif 000004
【０２４４】
【表４】
0006355486.tif 000005
【０２４５】
【表５】
0006355486.tif 000006
【０２４６】
【表６】
0006355486.tif 000007
表２〜表５中、重合条件欄における「１」は、懸濁液に、ジエチレントリアミン水溶液を添加した直後に、懸濁液を７０℃に昇温して、同温度で５時間維持し、その後、懸濁液を８０℃に昇温し、同温度で２時間維持したことを示す。
【０２４７】
表２〜表６中、重合条件欄における「２」は、懸濁液に、ジエチレントリアミンの水溶液を添加した直後に、懸濁液を６０℃に昇温して、同温度で１時間維持し、次いで、懸濁液を７０℃に昇温して、同温度で２時間維持し、その後、懸濁液を８０℃に昇温し、同温度で１時間維持したことを示す。
【０２４８】
表２〜表５中、重合条件欄における「３」は、懸濁液に、ジエチレントリアミン水溶液を添加した直後に、懸濁液を５０℃に昇温して、同温度で２時間維持し、次いで、懸濁液を６０℃に昇温して、同温度で１時間維持し、続いて、懸濁液を７０℃に昇温して、同温度で２時間維持し、その後、懸濁液を８０℃に昇温し、同温度で１時間維持したことを示す。
【０２４９】
表２〜表５中、重合条件欄における「４」は、懸濁液を６０℃に昇温して、同温度で１時間維持した後、ジエチレントリアミンの水溶液を添加し、その直後に、懸濁液を７０℃に昇温して、同温度で２時間維持し、その後、懸濁液を８０℃に昇温し、同温度で１時間維持したことを示す。
【０２５０】
また、表２〜表５中、徐放性粒子の形態欄における「１」は、図１で示される第１実施形態の構造を有すること、「２」は、図２で示される第２実施形態の構造を有することを示す。
【０２５１】
（徐放性粒子の粉剤と熱可塑性樹脂との混練および成形）
実施例３６（実施例１の粉剤とポリエチレンとの混練および成形）
実施例１で作製した徐放性粒子の懸濁液を１００目濾布で濾過後、室温で１日乾燥して、徐放性粒子の粉末（粉剤）を得た。得られた徐放性粒子の粉末（粉剤）と、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）ハイゼックス６３００Ｍ（プライムポリマー社製、メルトフローレート０．１１ｇ／１０分）とをクロチアニジンがＨＤＰＥに対して０．２５％となるようにドライブレンドし、二軸押出・射出成形併設機ＤＳＭＸｐｌｏｒｅＭＣ１５Ｍ（ＤＳＭ社製）に投入して、２２０℃×５分溶融混練してストランドを得、続いて、溶融状態のままで射出成形により短冊型成形品（１０ｍｍ×７６ｍｍ×４ｍｍ）を得た。
【０２５２】
実施例３７（実施例２７の粉剤とポリエチレンとの混練および成形）
実施例１で作製した徐放性粒子の懸濁液に代えて、実施例２７で作製した徐放性粒子の懸濁液を用いた以外は、実施例３６と同様に処理して、短冊型成形品を得た。
【０２５３】
参考例４（参考例１の粉剤とポリエチレンとの混練および成形）
実施例１で作製した徐放性粒子の懸濁液に代えて、参考例１で作製した徐放性粒子の懸濁液を用いた以外は、実施例３６と同様に処理して、短冊型成形品を得た。
【０２５４】
参考例５（参考例３の粉剤とポリエチレンとの混練および成形）
実施例１で作製した徐放性粒子の懸濁液に代えて、実施例３で作製した徐放性粒子の懸濁液を用いた以外は、実施例３６と同様に処理して、短冊型成形品を得た。
【０２５５】
（徐放性粒子の粒剤の製剤化）
実施例３８
カガライト２号（カガライト工業社製、軽石の細粒、粒子径４２５〜１４００μｍ）１００質量部に対し、実施例１で作製した徐放性粒子の懸濁液（クロチアニジン濃度７．０質量％）１．４質量部を配合し、次いで、これらを乾燥して、クロチアニジンの粒剤を得た。粒剤におけるクロチアニジン濃度は、約０．１質量％であった。
【０２５６】
実施例３９
実施例１で作製した徐放性粒子の懸濁液に代えて、実施例２７で作製した徐放性粒子の懸濁液（クロチアニジン濃度７．０質量％）１．４質量部を配合した以外は、実施例３８と同様に処理して、クロチアニジンの粒剤を得た。粒剤におけるクロチアニジン濃度は、約０．１質量％であった。
【０２５７】
参考例６
実施例１で作製した懸濁液に代えて、参考例１で作製した徐放性粒子の懸濁液（クロチアニジン濃度８．３質量％）１．２質量部を配合した以外は、実施例３８と同様に処理して、クロチアニジンの粒剤を得た。粒剤におけるクロチアニジン濃度は、約０．１質量％であった。
【０２５８】
参考例７
実施例１で作製した懸濁液に代えて、参考例３で作製した徐放性粒子の懸濁液（クロチアニジン濃度８．３質量％）１．２質量部を配合した以外は、実施例３８と同様に処理して、クロチアニジンの粒剤を得た。粒剤におけるクロチアニジン濃度は、約０．１質量％であった。
１．ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡、ＳｃａｎｎｉｎｇＥｌｅｃｔｒｏｎＭｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）観察
実施例１、２、６、３０および３５のそれぞれの懸濁液（懸濁剤）を、試料台に滴下し、その後、水を留去した後、得られた徐放性粒子を、走査型電子顕微鏡日立ＴＭ−３０００（日立ハイテクノロジーズ社製）で、ＳＥＭ観察した。実施例１、２、６、３０および３５で得られた徐放性粒子のＳＥＭ画像を、図３〜７にそれぞれ示す。
２．ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡、ＴｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎＥｌｅｃｔｒｏｎＭｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）観察
実施例２および参考例１〜３のそれぞれの懸濁液（懸濁剤）を、凍結乾燥し、ビスフェノール型液状エポキシ樹脂に分散して、アミンで硬化させる。これをウルトラミクロトームで切断することにより断面を出し、四酸化オスミウムによって染色、必要に応じてさらに四酸化ルテニウムで染色し、これをウルトラミクロトームで超薄切片に切り出しサンプルを調製した。調製したサンプルを、透過型電子顕微鏡（型番「Ｈ−７１００」、日立製作所社製）で、ＴＥＭ観察した。
【０２５９】
実施例２および参考例１〜３のＴＥＭ写真の画像処理図を、図８〜１１にそれぞれ示す。
【０２６０】
なお、図８〜図１１中、符号３で示される空白は、切り出した超薄切片を水に浮かべて回収する過程において、クロチアニジンが溶解脱落した跡であり、クロチアニジンから形成されるドメインの形を表している。
【０２６１】
また、図８において、シェル７は、ポリウレアから構成されており、具体的には、最外層（最表面）から内側に向かうに従って、マトリクス２に対するポリウレアの濃度が薄くなるように、構成されている。また、シェル７は、ドメイン３を囲むように、マトリクス２の表層部に位置（偏在）している。
【０２６２】
一方、図９〜図１１から分かるように、参考例１〜３の徐放性粒子１では、シェル７（図８参照）が形成されていない。
３．耐アルカリ性試験
３−１．徐放性粒子の懸濁剤
次の手順で徐放性粒子の懸濁剤の耐アルカリ性試験（試験ＡおよびＢ）を実施した。
【０２６３】
（試験Ａ）
実施例１〜３５のそれぞれの懸濁剤を抗生物活性化合物の濃度（実施例１〜３４については、クロチアニジンの濃度、実施例３５については、イミダクロプリドの濃度）が０．２５％となるように、脱イオン水で稀釈した。希釈した懸濁剤１ｍＬをガラス瓶に秤り取り、飽和水酸化カルシウム溶液４ｍＬを添加して、試験溶液を調製した。この試験溶液を４０℃の恒温下で静置した。
【０２６４】
静置を開始してから７日後、試験溶液にアセトニトリルを５ｍＬを添加して、抗生物活性化合物を抽出し、ＨＰＬＣで抗生物活性化合物を定量し、抗生物活性化合物の残存率を算出した。
【０２６５】
それらの結果を、表２〜６に示す。
【０２６６】
別途、コントロールとして、クロチアニジンの０．２５％水溶液、および、イミダクロプリドの０．２５％水溶液を用いて同様に試験を実施した。その結果、クロチアニジンの０．２５％水溶液の試験Ａの残存率は、２．５％であり、イミダクロプリドの０．２５％水溶液の試験Ａの残存率は、０％であった。
【０２６７】
表２〜６から少なくとも以下の点が分かる。
【０２６８】
実施例２〜４は、界面重合を懸濁重合の開始の前に開始するので、クロチアニジンを含有するマトリクスとシェルとの相分離を良好に進行させることができる。一方、実施例５は、界面重合を懸濁重合の開始の後に開始するので、マトリクスとシェルとの相分離を良好に進行させることができず、実施例２〜４は、実施例５に比べて、耐アルカリ性に優れる。
【０２６９】
実施例６〜８は、界面重合を懸濁重合の開始の前に開始するので、クロチアニジンを含有するマトリクスとシェルとの相分離を良好に進行させることができる。一方、実施例９は、界面重合を懸濁重合の開始の後に開始するので、マトリクスとシェルとの相分離を良好に進行させることができず、実施例６〜８は、実施例９に比べて、耐アルカリ性に優れる。
【０２７０】
実施例１３、１２、１１、２および１０は、この順で、ｉ−ＢＭＡおよびＥＧＤＭＡに対するＴ−１８９０の配合割合が増大している。そのため、実施例１３、１２、１１、２および１０は、この順で、シェルの厚み（徐放性粒子におけるシェルの濃度）が大きくなる。従って、実施例１３、１２、１１、２および１０は、この順で、耐アルカリ性が向上する。
【０２７１】
実施例１８、１７、１６、１５、６および１４は、この順で、スチレンおよびＥＧＤＭＡに対するＴ−１８９０の配合割合が増大している。そのため、実施例１８、１７、１６、１５、６および１４は、この順で、シェルの厚み（徐放性粒子におけるシェルの濃度）が大きくなる。従って、実施例１８、１７、１６、１５、６および１４は、この順で耐アルカリ性が向上する。
【０２７２】
実施例２８、２７および２は、この順で、徐放性粒子におけるクロチアニジンの配合割合が低下しており、実施例２８、２７および２は、この順で、耐アルカリ性が向上する。
【０２７３】
実施例３０、２９および２は、この順で、徐放性粒子におけるクロチアニジンの配合割合が低下しており、耐アルカリ性が向上する。
【０２７４】
より疎水性の高い懸濁重合体の方が、ポリウレアとの相分離が良好に進行する。従って、実施例２および１９〜２３において、ｉ−ＢＭＡの配合割合が比較的高い実施例２および１９〜２１は、ｉ−ＢＭＡの配合割合が極端に低い実施例２２および２３に比べて、シェルとクロチアニジンを含むマトリクスとの相分離が良好に進行する。そのため、実施例２および２０〜２１は、実施例２２および２３に比べて、耐アルカリ性に優れている。
【０２７５】
実施例６および２３〜２６において、スチレンの配合割合が比較的高い実施例６、２４および２５は、スチレンの配合割合が極端に低い実施例２３および２６に比べて、シェルとクロチアニジンを含むマトリクスとの相分離が良好に進行する。そのため、実施例６、２４および２５は、実施例２３および２６に比べて、耐アルカリ性に優れている。
【０２７６】
実施例６は、重合性ビニルモノマーとしてスチレンを含有し、実施例２は、重合性ビニルモノマーとしてｉ−ＢＭＡを含有しており、実施例６のスチレンは、実施例２のｉ−ＢＭＡと比較して、疎水性が高いため、シェルと重合体との相分離が良好に進行する。そのため、実施例６は、実施例２に比べて、耐アルカリ性に優れる。
【０２７７】
（試験Ｂ）
実施例１、２および参考例１〜３で作製した徐放性粒子の懸濁液を１００目濾布で濾過後、室温で１日乾燥して、徐放性粒子の粉末（粉剤）を得た。これら粉末を脱イオン水で１０００倍に希釈し、そのうち６．３ｍＬをガラス瓶に測りとり、飽和水酸化カルシウム溶液２ｍＬを添加し試験溶液とした。この試験溶液を４０℃の恒温下で静置した。
【０２７８】
試験開始から１日後および７日後に試験溶液にアセトニトリル１０ｍＬを添加しクロチアニジンを抽出し、ＨＰＬＣでクロチアニジン量を定量し、残存率を算出した。
【０２７９】
コントロールとして、クロチアニジン原体の水溶液を用いて同様に試験を実施した。
【０２８０】
結果を表７に示す。
【０２８１】
【表７】
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表７から分かるように、シェル（図１における符号７参照）を有する実施例１および２の徐放性粒子を含有する懸濁剤は、クロチアニジンの残存率が、試験開始後１日および７日のいずれにおいても、シェルを有しない参考例１〜３の徐放性粒子を含有する懸濁剤に比べて、高いことが分かる。
３−２．徐放性粒子の粒剤
実施例３８、３９および参考例６、７で得られた粒剤を１．０ｇ測り取り、脱イオン水３．６ｍＬと飽和水酸化カルシウム水溶液２ｍＬとを添加して試験溶液を調製した。この試験溶液を４０℃恒温下で静置した。
【０２８２】
試験開始から１日後および７日後に試験溶液にアセトニトリル１０ｍＬを添加しクロチアニジンを抽出し、ＨＰＬＣでクロチアニジン量を定量し、残存率を算出した。
【０２８３】
コントロールとして、クロチアニジン原体の水溶液を用いて同様に試験を実施した。
【０２８４】
結果を表８に示す。
【０２８５】
【表８】
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表８から分かるように、シェル（図１における符号７参照）を有する実施例１および２の徐放性粒子を含有する実施例３８および３９の粒剤は、クロチアニジンの残存率が、試験開始後１日および７日のいずれにおいても、シェルを有しない参考例１および３の徐放性粒子を含有する参考例６および７の粒剤に比べて、高いことが分かる。
４．成形品の防蟻試験
含水率が８％（シロアリ活動の至適含水率）となるように注水したケイ砂を、プラスチック容器に充填し、次いで、ケイ砂の表面に実施例３６および３７の短冊型成形品を設置した。
【０２８６】
比較対照として、徐放性粒子を混練していないＨＤＰＥのみからなる短冊型成形品を設置した試験を実施した。
【０２８７】
上記プラスチック容器内にイエシロアリ職蟻５０頭を投入し、シロアリの死亡頭数（＝死中率）および行動を７日間にわたり観察した（ｎ＝２で試験を実施）。実施例３６および３７の短冊型成形品については、試験開始２および３日目にシロアリは全頭死亡した。
【０２８８】
一方、比較対照であるＨＤＰＥのみの短冊型成形品では、７日後もシロアリは死亡に至らず、また、シロアリの行動に変化は認められなかった。
【０２８９】
すなわち、実施例３６および３７については、顕著な殺蟻効果が認められた。
【符号の説明】
【０２９０】
１     徐放性粒子
２     マトリクス
３     ドメイン
５     付着物
７     シェル
【産業上の利用可能性】
【０２９１】
徐放性粒子の製造方法により得られる徐放性粒子は、各種用途に用いられ、例えば、建材、例えば、電線ケーブル材、および、その電線ケーブルの被覆材、例えば、ガスなどの導管、および、その導管の被覆材、例えば、衣類、蚊帳などの繊維製品に使用される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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