(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載部材と、前記車載部材とは別体であり前記車載部材に仮取付されているクランプと、で構成されるクランプ付車載部材であって、
前記クランプは、周方向に状態変化し拡縮径可能な有端環状をなすバンド部材と、前記バンド部材に取り付けられて前記バンド部材を縮径状態で固定可能な固定部材と、を有し、
前記バンド部材は、前記バンド部材における周方向の一部を構成する第１取付部と、前記バンド部材における周方向の他の一部を構成する第２取付部と、を有し、
前記固定部材は、ボルト部と、前記ボルト部に螺合するとともに前記第１取付部に固定される第１座部と、前記ボルト部に固定されるとともに前記第２取付部に当接する第２座部と、を有し、
前記車載部材は、本体部と、筒状をなし前記本体部に一体的に設けられている締結部と、を有し、
前記締結部は、筒状をなす一般部と、前記一般部の外周面よりも径方向外側にまで突出する規制部と、を有し、
前記バンド部材は前記一般部の外周面に配置され、
前記締結部は、前記規制部によって前記クランプの一部を挟持し、前記締結部の軸方向および径方向に向けた前記第１座部の位置変化を規制し、
前記規制部は、前記締結部の周方向に延び前記締結部の軸方向先端側に配置される第１立壁を有し、
前記一般部は前記締結部の軸方向基端側に配置され、
前記第１立壁における前記締結部の最大外径は、前記仮取付時における前記バンド部材の内径よりも大きく、
前記第１立壁は前記クランプの一部を挟持する、クランプ付車載部材。
【請求項２】
前記第１立壁は、前記第１座部を挟持する、請求項１に記載のクランプ付車載部材。
【請求項３】
前記第１立壁は、周方向の一部からなり周方向の他の部分よりも最大突出高さの大きい長壁部を有し、
前記長壁部は前記第１座部を挟持するスリットを有し、
前記第１座部は前記スリットにおける先端側の部分に配置されるとともに、前記スリットにおける基端側の部分には隙間があいている、請求項２に記載のクランプ付車載部材。
【請求項４】
車載部材と、前記車載部材とは別体であり前記車載部材に仮取付されているクランプと、で構成されるクランプ付車載部材であって、
前記クランプは、周方向に状態変化し拡縮径可能な有端環状をなすバンド部材と、前記バンド部材に取り付けられて前記バンド部材を縮径状態で固定可能な固定部材と、を有し、
前記バンド部材は、前記バンド部材における周方向の一部を構成する第１取付部と、前記バンド部材における周方向の他の一部を構成する第２取付部と、を有し、
前記固定部材は、ボルト部と、前記ボルト部に螺合するとともに前記第１取付部に固定される第１座部と、前記ボルト部に固定されるとともに前記第２取付部に当接する第２座部と、を有し、
前記車載部材は、本体部と、筒状をなし前記本体部に一体的に設けられている締結部と、を有し、
前記締結部は、筒状をなす一般部と、前記一般部の外周面よりも径方向外側にまで突出する規制部と、を有し、
前記バンド部材は前記一般部の外周面に配置され、
前記締結部は、前記規制部によって前記クランプの一部を挟持し、前記締結部の軸方向および径方向に向けた前記第１座部の位置変化を規制し、
前記規制部は、前記締結部の周方向に延び前記一般部を挟み前記締結部の軸方向において互いに離間する第１立壁および第２立壁を有し、
前記第１立壁は前記締結部の軸方向先端側に配置され、前記第２立壁は前記締結部の軸方向基端側に配置され、
前記第１立壁における前記締結部の最大外径および前記第２立壁における前記締結部の最大外径は、それぞれ、前記仮取付時における前記バンド部材の内径よりも大きく、
前記第１立壁および／または前記第２立壁は前記クランプの一部を挟持する、クランプ付車載部材。
【請求項５】
前記第１立壁および／または前記第２立壁は、前記第１座部を挟持する、請求項４に記載のクランプ付車載部材。
【請求項６】
前記第１立壁および／または前記第２立壁のうち前記第１座部を挟持するものは、周方向の一部からなり周方向の他の部分よりも最大突出高さの大きい長壁部を有し、
前記長壁部は前記第１座部を挟持するスリットを有し、
前記第１座部は前記スリットにおける先端側の部分に配置されるとともに、前記スリットにおける基端側の部分には隙間があいている、請求項５に記載のクランプ付車載部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載部材とクランプとを有するクランプ付車載部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載部材を相手材に取り付けるための締結構造の１種として、クランプを有するものが知られている。具体的には、この種の締結構造においては、車載部材に筒状の締結部を設けるとともに、締結部に対応する形状を有する相手側締結部を相手材に設ける。そして、車載部材の締結部に相手材の相手側締結部を挿入するとともに、締結部および相手側締結部を径方向外側からクランプで締結する。
【０００３】
この種の締結構造における車載部材は、締結部にクランプを仮取付した状態、つまり、未締結状態のクランプを締結部に装着した状態で出荷されるのが一般的である。このように締結部にクランプを仮取付した状態であれば、車載部材を相手材に容易に取り付けることができ、車両に車載部材を配設する組立作業者に与える負担を軽減できる利点がある。
【０００４】
ところで、車載部材の締結部に未締結状態のクランプが仮取り付けされている場合には、車載部材とクランプとの一体品（本明細書においてはクランプ付車載部材と呼ぶ）を輸送する際に、締結部からクランプが脱落することがあった。この場合、組立作業者は新たなクランプを準備し、締結部にクランプを取り付ける必要がある。このため、このような場合には組立作業者に繁雑な作業が要求される問題があった。或いは、クランプが脱落したクランプ付車載部材が不良品として返品されると、クランプ付車載部材の製造業者に繁雑な作業が要求され、その結果、クランプ付車載部材の製造コストが高くなる問題もあった。
【０００５】
クランプを締結状態にすれば、締結部からのクランプの脱離を抑止し得ると考えられるが、この場合には、組立作業者は、クランプ付車載部材を相手材に取り付ける際にクランプを一旦緩める必要がある。したがって、この場合にも組立作業者は煩雑な作業を要求され、組立作業者が被る負担は軽減されない。
【０００６】
特許文献１には、回り止め係合部を有するクランプと、当該回り止め係合部と係合する保持係合部を有する車載部材と、を併用するホースクランプの保持構造が紹介されている。引用文献１には締結部とクランプとを仮取付する技術は開示されていないものの、これらを仮取付した場合には、回り止め係合部と保持係合部とが係合することで、締結部の周方向に向けたクランプの位置変化が抑制される可能性がある。
【０００７】
しかしこのような技術によっても、締結部の軸方向に向けたクランプの位置変化を抑止するのは困難である。したがって、この種のホースクランプの保持構造において仮取付をおこなった場合にも、締結部からのクランプの脱離を抑止し難い問題は依然として解決しない。更にいえば、特許文献１に紹介されているホースクランプの保持構造は、特殊形状のクランプと特殊形状の車載部材とを併用するものであるため、汎用性を欠き、当該ホースクランプの保持構造に要する製造コストを低減し難い問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２３４０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、締結部にクランプを安定して仮取付する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明のクランプ付車載部材は、
車載部材と、前記車載部材とは別体であり前記車載部材に仮取り付けされているクランプと、で構成されるクランプ付車載部材であって、
前記クランプは、周方向に状態変化し拡縮径可能な有端環状をなすバンド部材と、前記バンド部材に取り付けられて前記バンド部材を縮径状態で固定する固定部材と、を有し、
前記バンド部材は、前記バンド部材における周方向の一部を構成する第１取付部と、前記バンド部材における周方向の他の一部を構成する第２取付部と、を有し、
前記固定部材は、ボルト部と、前記ボルト部に螺合するとともに前記第１取付部に固定される第１座部と、前記ボルト部に固定されるとともに前記第２取付部に当接する第２座部と、を有し、
前記車載部材は、本体部と、筒状をなし前記本体部に一体的に設けられている締結部と、を有し、
前記締結部は、筒状をなす一般部と、前記一般部の外周面よりも径方向外側にまで突出する規制部と、を有し、
前記バンド部材は前記一般部の外周面に配置され、
前記締結部は、前記規制部によって前記クランプの一部を挟持し、前記締結部の軸方向および径方向に向けた前記第１座部の位置変化を規制するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のクランプ付車載部材によると、締結部にクランプを安定して仮取付することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１のクランプ付車載部材を模式的に表す分解斜視図である。
【図２】実施例１のクランプ付車載部材を締結部の軸方向端部から見た様子を模式的に表す端面図である。
【図３】実施例１のクランプ付車載部材を締結部の軸方向端部から見た様子を模式的に表す端面図である。
【図４】実施例１のクランプ付車載部材における締結部を外周側から見た様子を模式的に表す要部拡大側面図である。
【図５】実施例２のクランプ付車載部材を締結部の軸方向端部から見た様子を模式的に表す端面図である。
【図６】実施例３のクランプ付車載部材における締結部を外周側から見た様子を模式的に表す要部拡大側面図である。
【図７】実施例４のクランプ付車載部材における締結部を外周側から見た様子を模式的に表す要部拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、具体例を挙げて本発明のクランプ付車載部材を説明する。
【００１４】
（実施例１）
図１は実施例１のクランプ付車載部材を模式的に表す分解斜視図である。図２は実施例１のクランプ付車載部材を締結部の軸方向端部から見た様子を模式的に表す端面図である。図３は実施例１のクランプ付車載部材を締結部の軸方向端部から見た様子を模式的に表す端面図である。図４は実施例１のクランプ付車載部材における締結部を外周側から見た様子を模式的に表す要部拡大側面図である。
【００１５】
図１に示すように、実施例１のクランプ付車載部材は、車載部材１とクランプ２とを有する。実施例１のクランプ付車載部材における車載部材１は、具体的には、相手材たるエアクリーナケース（図略）に取付けられる蛇腹ホースである。
【００１６】
車載部材１は、ゴム製であり、直筒状をなす締結部１０と、湾曲した蛇腹状をなす本体部１９と、直筒状をなす接続筒部１８と、を有する。締結部１０は本体部１９の軸方向の一端部に一体に設けられ、車載部材１における軸方向の一端部を構成する。接続筒部１８は本体部１９の軸方向の他端部に一体に設けられ、車載部材１における軸方向の他端部を構成する。締結部１０は相手材たるエアクリーナケース（図略）に接続される。締結部１０にはクランプ２が仮取付される。なお、図示しないが、接続筒部１８は第２の相手材に接続される。接続筒部１８にはクランプ２は仮取付されない。したがって接続筒部１８は本発明のクランプ付車載部材における締結部１０には相当しない。なお、本明細書では接続筒部１８と第２の相手材との接続機構についてはどのような態様であっても良く、その説明は割愛する。
【００１７】
締結部１０は、一般部１３と規制部１４とを有する。一般部１３は筒状をなし、規制部１４は略リング状をなす二つの立壁（第１立壁１１、第２立壁１２）で構成されている。第１立壁１１および第２立壁１２は一般部１３の軸方向の両端に各々設けられている。換言すると、第１立壁１１および第２立壁１２は一般部１３を挟んで締結部１０の軸方向に対向している。第１立壁１１は締結部１０の軸方向先端側に配置され、第２立壁１２は締結部１０の軸方向基端側に配置されている。換言すると、第２立壁１２は締結部１０における本体部１９側の部分を構成している。
【００１８】
第１立壁１１は、一般部１３よりも締結部１０の径方向外方に突出している第１一般立壁部５０と、第１一般立壁部５０よりも径方向外方に向けた突出高さの最大値がさらに大きな第１長壁部５１とを有する。つまり、第１一般立壁部５０の突出高さは一般部１３の肉厚（つまり径方向突出高さ）よりもやや大きく、第１長壁部５１の径方向外方に向けた突出高さの最大値は第１一般立壁部５０の径方向外方に向けた突出高さよりも遙かに大きい。
第１長壁部５１は第１立壁１１における周方向の一部を構成し、第１一般立壁部５０は第１立壁１１における周方向の他の一部（第１長壁部５１を構成する当該一部以外の残部）を構成している。第１長壁部５１における周方向の略中央部には、径方向に延びる第１スリット５２が設けられている。つまり第１長壁部５１は、第１スリット５２と、第１スリット５２に対して対称に配置された二つの第１長壁分体５３と、を有する。第２立壁１２は第１立壁１１と略同形状であり、第２長壁部５４と第２一般立壁部５５とを有し、第２長壁部５４には第２スリット５６が設けられている。
【００１９】
クランプ２は車載部材１とは別体の部材である。実施例１のクランプ付車載部材におけるクランプ２は、アルミニウム製である。クランプ２は、バンド部材３と固定部材４とで構成されている。
【００２０】
バンド部材３は２重に折り返されたアルミニウム線が略Ｃ字状に撓められてなる有端環状をなす。バンド部材３は略Ｃ字状をなす２重のアルミニウム線で構成された一般バンド部３９と、アルミニウム線の二端部で構成されるとともに一般バンド部３９の一端部に連続する第１取付部３１と、Ｕ字に折り返された２重のアルミニウム線で構成されるとともに一般バンド部３９の他端部に連続する第２取付部３２と、で構成されている。第１取付部３１はバンド部材３の一端部を構成し、第２取付部３２はバンド部材３の他端部を構成する。第１取付部３１および第２取付部３２は、それぞれ、一般バンド部３９の径方向外方に突出している。第１取付部３１は一般バンド部３９から二段階に屈曲する略Ｌ字状をなし、第２取付部３２は一般バンド部３９から一段階で屈曲する略Ｉ字状をなす。一般バンド部３９のなかで一方のアルミニウム線で構成される部分を第１線部３３と呼び、他方のアルミニウム線で構成される部分を第２線部３４と呼ぶ。クランプ２を車載部材１に取付けると、図４に示すように、第１線部３３は締結部１０の先端側に配置され、第２線部３４は締結部１０の基端側に配置される。
【００２１】
バンド部材３は全体として有端環状をなすため、縮拡径可能である。つまり、第１取付部３１および第２取付部３２は、各々、バンド部材３の周方向において相対的に位置変化可能である。そして、第１取付部３１および第２取付部３２の相対的な位置変化に伴って、有端環状をなす一般バンド部３９の重なり量もまた変化する。一般バンド部３９の重なり量が大きくなればバンド部材３は縮径するし、一般バンド部３９の重なり量が小さくなればバンド部材３は拡径する。このように、バンド部材３は、一般バンド部３９、第１取付部３１および第２取付部３２が周方向に状態変化することで拡縮径する。
【００２２】
図２に示すように、固定部材４は、ボルト部４９と、略板状の第１座部４１と、ワッシャー状の第２座部４５と、を有する。図４に示すように、第１座部４１は、ボルト部４９が螺合する第１螺合穴４２と、第１螺合穴４２を挟んで略対称に配置されている二つの貫通穴４３と、を有する。ワッシャー状の第２座部４５もまた、ボルト部４９が螺合する第２螺合穴４６を有する。つまり、第１座部４１および第２座部４５は、各々、ボルト部４９に螺合可能である。
【００２３】
実施例１のクランプ付車載部材では、クランプ２における第１座部４１の二つの貫通穴４３には、バンド部材３を構成するアルミニウム線の二端部、つまり二つの第１取付部３１がそれぞれ挿通されている。したがって、バンド部材３の第１取付部３１は第１座部４１に固定されている。図２に示すように、一般バンド部３９の二端部は、バンド部材３の拡径状態においても一部重なり合っている。第２座部４５は第２取付部３２と第１座部４１との間に配置されている。ボルト部４９は、第１座部４１の第１螺合穴４２→第２座部４５の第２螺合穴４６の順に螺合し、ボルト部４９の先端部は第２螺合穴４６およびその先側にある第２取付部３２のＵ字内部を通り抜けて、第２取付部３２の先側に露出している。
【００２４】
実施例１のクランプ付車載部材において、車載部材１にクランプ２を仮取付する際には、先ず、クランプ２を図２に示す拡径状態にする。そして、バンド部材３における一般バンド部３９の内部に第１長壁部５１を差し込み、バンド部材３が第１長壁部５１を乗り越えるようにする。
第１立壁１１は突出高さの高い第１長壁部５１を有するため、第１立壁１１の最大外径は仮取付時におけるバンド部材３の内径よりも大きいが、第１立壁１１における第１長壁部５１以外の部分、つまり、第１一般立壁部５０の突出高さはさほど高くない。このため、第１長壁部５１を乗り越えたバンド部材３は、比較的容易に第１立壁１１の全体を乗り越える。第１立壁１１を乗り越えたバンド部材３は、図４に示すように、第１立壁１１と第２立壁１２との間において一般部１３の外周面に配置される。
【００２５】
図４に示すように、バンド部材３を一般部１３の外周面に配置し、第１立壁１１の第１スリット５２および第２立壁１２の第２スリット５６に第１座部４１を挟持することで、車載部材１にクランプ２が仮取付された実施例１のクランプ付車載部材を得ることができる。
【００２６】
なお第１スリット５２および第２スリット５６は、何れも、突出端側から基端側に向けて、スリット幅の狭まる略Ｖ字状をなしている。また、本実施例においては、ボルト部４９の軸方向における第１座部４１の厚みは、突出端側における第１スリット５２および第２スリット５６のスリット幅よりも狭く、基端側における第１スリット５２および第２スリット５６のスリット幅よりも広い。
したがって、図２に示すように、第１スリット５２における突出端部側−基端側方向の略中央部で、第１座部４１は第１立壁１１の第１スリット５２に安定して挟持される。第２座部４５についても同様である。
【００２７】
第１長壁部５１の第１スリット５２および第２長壁部５４の第２スリット５６が第１座部４１を挟持することで、締結部１０の周方向および軸方向に向けた第１座部４１の位置変化を規制でき、ひいては、締結部１０の周方向および軸方向に向けたクランプ２全体の位置変化を規制できる。したがって、実施例１のクランプ付車載部材は、クランプ２と車載部材１とを安定して仮取付し得る。
【００２８】
さらに、第１立壁１１の最大外径および第２立壁１２の最大外径は、仮取付時におけるバンド部材３の内径よりも大きいため、第１立壁１１および第２立壁１２は締結部１０の軸方向に向けたバンド部材３の位置変化を信頼性高く規制できる。これらの協働により、実施例１のクランプ付車載部材は、クランプ２と車載部材１とを安定して仮取付でき、車載部材１からのクランプ２の脱落を抑制できる。
【００２９】
なお、図２および図４に示す仮取付時において、第１座部４１は第１スリット５２および第２スリット５６における先端側（第１長壁部５１および第２長壁部５４の突出端側）の部分に配置される。そして、図２に示すように、第１スリット５２における基端側の部分には隙間があいている。第２スリット５６についても同様である。
【００３０】
クランプ２が仮取付された車載部材１を相手材に取り付ける際には、図３に示すように、車載部材１の締結部１０に相手材の相手側締結部１１０（図３中二点鎖線で示す）を挿入し、次いでボルト部４９をさらに締結すれば良い。すると、ボルト部４９が第１座部４１の第１螺合穴４２に大きく入り込む。このときボルト部４９の先端に螺合している第２座部４５はボルト部４９とともに空転するとともに、第２取付部３２に当接し、第２取付部３２をボルト部４９の進行方向の先側に向けて押圧する。第１座部４１には第１取付部３１が固定されているため、このとき第１取付部３１と第２取付部３２とは相対的に互いに離れる方向に押圧され、バンド部材３における一般バンド部３９の重なり量は大きくなり、バンド部材３は縮径する。つまり、固定部材４は、バンド部材３を縮径させるとともに縮径状態で固定する。そして、バンド部材３が縮径することで、クランプ２は締結部１０および相手側締結部１１０をその外周側から締結する。
【００３１】
上記したように、図２に示す仮取付時において、締結部１０における一般部１３の外周面１３ａとバンド部材３における一般バンド部３９の内周面との間には周方向の大部分において隙間があり、第１座部４１は第１スリット５２および第２スリット５６における先端側の部分に配置される。これに対して、図３に示す締結時には、一般部１３の外周面１３ａと一般バンド部３９の内周面とは周方向の全体で当接し、これに伴って第１座部４１もまた一般部１３の外周面１３ａ側に引き寄せられる。したがって第１座部４１は第１スリット５２および第２スリット５６に入り込み、第１スリット５２および第２スリット５６もおける基端側の部分の隙間は小さくなる。このため、取付作業者は、クランプ２が車載部材１に対して仮取付されているだけなのか、締結されているのかを容易に見分けることができる。したがって、実施例１のクランプ付車載部材によると取付作業者の作業をより容易にできる利点がある。
【００３２】
実施例１のクランプ付車載部材においては、締結部１０の軸方向に離間した第１立壁１１および第２立壁１２によって第１座部４１を挟持しているため、締結部１０に対する第１座部４１の位置を略一定にできる。換言すると、実施例１のクランプ付車載部材においては、一般部１３の外周面１３ａに対する第１座部４１の距離は、締結部１０の軸方向において略一定である。
一般部１３の外周面１３ａに対する第１座部４１の距離を、締結部１０の軸方向において略一定にできれば、クランプ２のバンド部材３を締結部１０に対してまっすぐに取付けることができ、締結部１０からのクランプ２の脱離をより信頼性高く抑制できる。
【００３３】
実施例１のクランプ付車載部材における第２座部４５はワッシャー状をなしボルト部４９に対して脱離可能に固定されているが、これに限らず、例えば第２座部４５はボルト部４９に固着されても良い。
さらに、場合によっては、第２座部４５はボルト部４９の一部で構成されても良い。例えば、第２取付部３２のＵ字内部に形成される空間がボルト部４９の外径よりも小さい場合、ボルト部４９における進行方向の先端部で第２取付部３２を押圧可能である。従ってこの場合には、第２座部４５とボルト部４９とは一体であり、ボルト部４９における進行方向の先端部で構成される。
【００３４】
実施例１のクランプ付車載部材においては、第１立壁１１を第１一般立壁部５０と第１長壁部５１とで構成したが、規制部１４は第１座部の周方向および軸方向における位置変化を規制し、ひいてはクランプ２の周方向および軸方向の位置変化を規制できれば良く、第１立壁１１および第２立壁１２の形状やその周方向長さ、突出高さは特に限定されない。例えば、第１立壁１１が締結部１０における周方向の一部のみに設けられても良いし、第１立壁１１が第１長壁部５１のみで構成されても良い。
【００３５】
第１立壁１１が第１長壁部５１のみで構成される場合にも、第１長壁部５１における締結部１０の外径がバンド部材３の内径よりも大きければ、第１長壁部５１つまり規制部１４がストッパとなり、バンド部材３は車載部材１の締結部１０から脱落し難い。第２立壁１２に関しても同様である。
【００３６】
実施例１における車載部材１は全体として筒状をなすとともにその全体が弾性材で構成されているが、本発明のクランプ付車載部材における車載部材１はこれに限定されず用途に応じた種々の形状をとり得る。つまり、車載部材１は筒状をなす締結部１０を有すれば良く、車載部材１の全体が中空である必要は無い。また、締結部１０は、相手材に対してクランプ締結する必要上、変形可能である必要があるが、締結部１０の変形の程度は特に問わない。さらに、車載部材１は、締結部１０のみが変形可能であるとともに他の部分が変形しなくても構わない。なお締結部１０は、バンド部材３の一部を挟持する部分であるため、挟持の強度を考慮すると、弾性変形可能な材料、つまり、弾性材で構成されるのが好ましい。
なお、クランプ２の材料としては、例えば金属等の剛性および可撓性を有する材料を用いるのが好ましい。
【００３７】
本発明のクランプ付車載部材は、実施例のクランプ付車載部材と同様に締結部１０を一つのみ備えても良いし、或いは二以上の締結部１０を備えても良い。二以上の締結部１０を備える本発明のクランプ付車載部材は、締結部１０と同数のクランプ２を備えれば良い。
【００３８】
第２座部４５と第２取付部３２とは少なくともクランプ締結時に当接すれば良い。つまり、第２座部４５と第２取付部３２とは常に当接していても良いし、クランプ締結時に当接しクランプ２を緩めたときには離間しても良い。
【００３９】
（実施例２）
図５は実施例２のクランプ付車載部材を締結部の軸方向端部から見た様子を模式的に表す端面図である。
【００４０】
図５に示すように、実施例２のクランプ付車載部材は、車載部材１における締結部１０の形状以外は実施例１と実質的に同じものである。具体的には、実施例２のクランプ付車載部材における第１長壁部５１の二つの第１長壁分体５３は、第１スリット５２を挟んで対称ではない。具体的には、ボルト部４９の進行方向の後側に位置する第１長壁分体５３ｂの周方向長さは他方の第１長壁分体５３ａの周方向長さより大きい。なお、ここでいう周方向長さとは、締結部１０の周方向における長さを指す。図示しないが、第２長壁部５４に関しても同様である。
【００４１】
実施例２のクランプ付車載部材において、第１長壁部５１は第１座部４１を挟持しているため、ボルト部４９の進行方向の後側に位置する第１長壁分体５３ｂには、ボルト締結時に、周方向に向けた比較的大きな力が作用する。第１長壁分体５３ｂの周方向長さを大きくすることで、第１長壁分体５３ｂの周方向に向けた耐荷重性を向上させることができ、ボルト締結時における第１長壁分体５３ｂの変形を抑制でき、ひいては第１長壁部５１によって第１座部４１を信頼性高く挟持し得る利点がある。第２長壁部５４についても同様に、ボルト部４９の進行方向の後側に位置する第２長壁分体（図略）の周方向長さを大きくすることで、第２長壁部５４によって第１座部４１を信頼性高く挟持し得る。したがって、実施例２のクランプ付車載部材は、クランプ２と車載部材１とを安定して仮取付し得るだけでなく、相手部材に取付ける際にも車載部材１からのクランプ２の脱落を抑制できるため、車両に車載部材１を配設する組立作業者に与える負担をより一層軽減できる利点がある。
【００４２】
（実施例３）
図６は実施例３のクランプ付車載部材における締結部１０を外周側から見た様子を模式的に表す要部拡大側面図である。実施例３のクランプ付車載部材は、第２立壁１２を有さないこと以外は実施例１のクランプ付車載部材と概略同じである。
【００４３】
図６に示すように、実施例３のクランプ付車載部材は第２立壁１２を有さない。第１立壁１１は、実施例１のクランプ付車載部材における第１立壁１１と同様の第１長壁部５１を有する。第１長壁部５１の第１スリット５２には、第１座部４１が挟持されている。
【００４４】
実施例３のクランプ付車載部材における規制部１４は、第１立壁１１のみで構成されている。しかし、第１立壁１１における規制部１４の最大外径は仮取付時におけるバンド部材３の内径よりも大きいため、第１立壁１１は締結部１０の軸方向先端側に向けたバンド部材３の位置変化を規制する。また、第１立壁１１は第１座部４１を挟持しているため、締結部１０の周方向に向けたバンド部材３の位置変化をも規制する。したがって、実施例３のクランプ付車載部材における第１立壁１１もまた、軸方向および周方向に向けたバンド部材３の位置変化を規制する。よって、実施例３のクランプ付車載部材もまた、クランプ２と車載部材１とを安定して仮取付し得る。
【００４５】
（実施例４）
図７は実施例４のクランプ付車載部材における締結部１０を外周側から見た様子を模式的に表す要部拡大側面図である。実施例４のクランプ付車載部材は、第１立壁１１および第２立壁１２を有さず、４対の挟持突起部６１〜６４を有すること以外は実施例１のクランプ付車載部材と概略同じである。
【００４６】
図７に示すように、実施例４のクランプ付車載部材は第１立壁１１および第２立壁１２を有さない。代わりに、凸状をなし一般バンド部３９を挟持する４対の挟持突起部（第１挟持突起部６１、第２挟持突起部６２、第３挟持突起部６３、第４挟持突起部６４）を有する。締結部１０のなかでこの４対の挟持突起部６１〜６４のある部分は、実施例４のクランプ付車載部材における規制部１４を構成している。
【００４７】
第１挟持突起部６１〜第４挟持突起部６４は、各々、一般部１３の外周面１３ａから締結部１０の径方向に向けて突起する二つの突起で構成されている。第１挟持突起部６１と第２挟持突起部６２とは締結部１０の周方向において略同位置に配置され、締結部１０の軸方向に離間している。第３挟持突起部６３と第４挟持突起部６４とは締結部１０の周方向において略同位置に配置され、締結部１０の軸方向に離間している。第１挟持突起部６１と第３挟持突起部６３とは締結部１０の軸方向において略同位置に配置され、締結部１０の周方向に離間している。第２挟持突起部６２と第４挟持突起部６４とは締結部１０の軸方向において略同位置に配置され、締結部１０の周方向に離間している。
第１挟持突起部６１は、一般バンド部３９の第１線部３３のなかで二つの第１取付部３１の一方３１ａに隣接する部分を挟持する。第２挟持突起部６２は、一般バンド部３９の第２線部３４のなかで二つの第１取付部３１の他方３１ｂに隣接する部分を挟持する。第３挟持突起部６３は、一般バンド部３９の第１線部３３のなかで第２取付部３２に隣接する部分を挟持する。第４挟持突起部６４は、一般バンド部３９の第２線部３４のなかで第２取付部３２に隣接する部分を挟持する。換言すると、第１挟持突起部６１と第３挟持突起部６３とは、第１座部４１を挟んだ略対称な位置で一般バンド部３９を挟持し、第２挟持突起部６２と第４挟持突起部６４ともまた、第１座部４１を挟んだ略対称な位置で一般バンド部３９を挟持する、とも言える。このように、実施例４のクランプ付車載部材における規制部１４は、第１挟持突起部６１〜第４挟持突起部６４によって一般バンド部３９を挟持することで、第１座部４１の周方向および軸方向の位置変化を規制し得る。したがって、実施例４のクランプ付車載部材もまた、クランプ２と車載部材１とを安定して仮取付し得る。
（その他）
本発明は、上記し且つ図面に示した実施形態にのみ限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施できる。また、実施形態に示した各構成要素は、それぞれ任意に抽出し組み合わせて実施できる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明のクランプ付車載部材は、自動車等の各種車両に搭載されクランプにより他部材に取付けられる各種の車載部材として利用できる。
【００４９】
本発明のクランプ付車載部材は、以下のように表現できる。
（１）車載部材１と、前記車載部材１とは別体であり前記車載部材１に仮取付されているクランプ２と、で構成されるクランプ付車載部材であって、
前記クランプ２は、周方向に状態変化し拡縮径可能な有端環状をなすバンド部材３と、前記バンド部材３に取り付けられて前記バンド部材３を縮径状態で固定可能な固定部材４と、を有し、
前記バンド部材３は、前記バンド部材３における周方向の一部を構成する第１取付部３１と、前記バンド部材３における周方向の他の一部を構成する第２取付部３２と、を有し、
前記固定部材４は、ボルト部４９と、前記ボルト部４９に螺合するとともに前記第１取付部３１に固定される第１座部４１と、前記ボルト部４９に固定されるとともに前記第２取付部３２に当接する第２座部４５と、を有し、
前記車載部材１は、本体部１９と、筒状をなし前記本体部１９に一体的に設けられている締結部１０と、を有し、
前記締結部１０は、筒状をなす一般部１３と、前記一般部１３の外周面１３ａよりも径方向外側にまで突出する規制部１４と、を有し、
前記バンド部材３は前記一般部１３の外周面１３ａに配置され、
前記締結部１０は、前記規制部１４によって前記クランプ２の一部を挟持し、前記締結部１０の軸方向および径方向に向けた前記第１座部４１の位置変化を規制する、クランプ付車載部材。
（２）前記規制部１４は、前記締結部１０の周方向に延び前記締結部１０の軸方向先端側に配置される第１立壁１１を有し、
前記一般部１３は前記締結部１０の軸方向基端側に配置され、
前記第１立壁１１における前記締結部１０の最大外径は、前記仮取付時における前記バンド部材３の内径よりも大きく、
前記第１立壁１１は前記クランプ２の一部を挟持する、（１）に記載のクランプ付車載部材。
（３）前記第１立壁１１は、前記第１座部４１を挟持する、（２）に記載のクランプ付車載部材。
（４）前記第１立壁１１は、周方向の一部からなり周方向の他の部分よりも突出高さの大きい長壁部５１、５４を有し、
前記長壁部５１、５４は前記第１座部４１を挟持するスリット５２、５６を有し、
前記第１座部４１は前記スリット５２、５６における先端側の部分に配置されるとともに、前記スリット５２、５６における基端側の部分には隙間があいている、（３）に記載のクランプ付車載部材。
（５）前記規制部１４は、前記締結部１０の周方向に延び前記一般部１３を挟み前記締結部１０の軸方向において互いに離間する第１立壁１１および第２立壁１２を有し、
前記第１立壁１１は前記締結部１０の軸方向先端側に配置され、前記第２立壁１２は前記締結部１０の軸方向基端側に配置され、
前記第１立壁１１における前記締結部１０の最大外径および前記第２立壁１２における前記締結部１０の最大外径は、それぞれ、前記仮取付時における前記バンド部材３の内径よりも大きく、
前記第１立壁１１および／または前記第２立壁１２は前記クランプ２の一部を挟持する、（１）に記載のクランプ付車載部材。
（６）前記第１立壁１１および／または前記第２立壁１２は、前記第１座部４１を挟持する、（５）に記載のクランプ付車載部材。
（７）前記第１立壁１１および／または前記第２立壁１２のうち前記第１座部４１を挟持するものは、周方向の一部からなり周方向の他の部分よりも最大突出高さの大きい長壁部５１、５４を有し、
前記長壁部５１、５４は前記第１座部４１を挟持するスリット５２、５６を有し、
前記第１座部４１は前記スリット５２、５６における先端側の部分に配置されるとともに、前記スリット５２、５６における基端側の部分には隙間があいている、（６）に記載のクランプ付車載部材。
【符号の説明】
【００５０】
１：車載部材                ２：クランプ                    ３：バンド部材
４：固定部材              １０：締結部                    １１：第１立壁
１２：第２立壁            １３：一般部                  １３ａ：一般部の外周面
１４：規制部              １９：本体部                    ３１：第１取付部
３２：第２取付部          ４１：第１座部                  ４５：第２座部
４９：ボルト部            ５１、５４：長壁部        ５２、５６：スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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