(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンジの針の周りのシールドに取り付け可能なプラー組立体であって、前記シールドは前記シリンジを保持する装置のハウジング内の開口部を通って軸方向に突出し、前記プラー組立体は、
前記シールドを軸方向に受容する内側中空部を画定する管状体を有するグリップ構成要素を備え、前記管状体は、前記管状体を第１の配置から第２の配置に強制的に移動させるスリットを画定する、対向する傾斜端部を含み、前記内側中空部は、前記第１及び第２の配置において異なる寸法を有し、前記管状体は、前記シールドに直接係合するための径方向内方突出部を少なくとも１つ設けた径方向内側面を有し、前記管状体は、第１及び第２の軸方向端部を含み、前記第１の軸方向端部は、製造時の設置中に前記第２の軸方向端部がシールドと接触しないようにハウジングに当接するように構成されており、
さらに、ユーザによって把持可能であり、空洞を画定する表面を有する本体を含むキャップを備え、前記グリップ構成要素は、製造時の設置中に前記空洞内に挿入されたときに前記キャップによって保持され、前記シールドが前記内側中空部内に配置された状態で前記グリップ構成要素が前記空洞内に保持されると、前記グリップ構成要素の少なくとも１つの径方向内方突出部は、前記キャップが前記ハウジングから移動するときに前記シールドを前記針の周りから取り外せるように前記シールドに係合し、
前記グリップ構成要素本体が、軸方向に垂直な断面において、Ｃ形状の構成を有する、前記プラー組立体。
【請求項２】
前記グリップ構成要素が一体構造を含む、請求項１に記載のプラー組立体。
【請求項３】
前記グリップ構成要素が、関節運動可能に相互接続された複数の円弧状部分から形成される、請求項２に記載のプラー組立体。
【請求項４】
前記複数の円弧状部分が３つの部分からなる、請求項３に記載のプラー組立体。
【請求項５】
前記グリップ構成要素本体の前記第２の軸方向端部が開放されている、請求項１に記載のプラーアセンブリー。
【請求項６】
シリンジの針の周りのシールドに取り付け可能なプラー組立体であって、前記シールドは前記シリンジを保持する装置のハウジング内の開口部を通って軸方向に突出し、前記プラー組立体は、
前記シールドを軸方向に受容する内側中空部を画定する管状体を有するグリップ構成要素を備え、前記管状体は、前記管状体を第１の配置から第２の配置に強制的に移動させるスリットを画定する、対向する傾斜端部を含み、前記内側中空部は、前記第１及び第２の配置において異なる寸法を有し、前記管状体は、前記シールドに直接係合するための径方向内方突出部を少なくとも１つ設けた径方向内側面を有し、前記管状体は、第１及び第２の軸方向端部を含み、前記第１の軸方向端部は、製造時の設置中に前記第２の軸方向端部がシールドと接触しないようにハウジングに当接するように構成されており、
さらに、ユーザによって把持可能であり、空洞を画定する表面を有する本体を含むキャップを備え、前記グリップ構成要素は、製造時の設置中に前記空洞内に挿入されたときに前記キャップによって保持され、前記シールドが前記内側中空部内に配置された状態で前記グリップ構成要素が前記空洞内に保持されると、前記グリップ構成要素の少なくとも１つの径方向内方突出部は、前記キャップが前記ハウジングから移動するときに前記シールドを前記針の周りから取り外せるように前記シールドに係合し、
前記少なくとも１つの径方向内方突出部が、軸方向に間隔を置いて配置された複数の歯を含み、
前記第２の軸方向端部に最も近い前記歯の第１の歯は、前記第１の軸方向端部に近い第２の歯よりも径方向内方に延在する、前記プラー組立体。
【請求項７】
前記第１の軸方向端部に最も近い前記歯の第３の歯は、前記第１の歯よりも径方向内方に延在する、請求項６に記載のプラー組立体。
【請求項８】
前記スリットは、前記軸方向にのみ延びていることを特徴とする、請求項１に記載のプラー組立体。
【請求項９】
プラー組立体を針の周りのシールドに取り付ける方法であって、前記シールドはハウジングの開口部を通って軸方向に突出し、前記方法は、
内側中空部を画定する管状体を含むグリップ構成要素を提供することと、ここで、前記管状体は、スリットを画定する対向する傾斜端部を含み、さらに前記シールドに直接係合するための径方向内方突出部を少なくとも１つ設けた径方向内側面を有し、
前記管状体が中立配置にある場合よりも前記スリットが径方向に大きく拡張される配置で、前記内側中空部内で延在する前記シールドの周りに前記管状体を載置することと、
前記管状体の弾力性により、前記管状体を自動的に前記シールドの周りで前記中立配置に戻すことと、
把持可能なキャップを前記グリップ構成要素上に載置して、前記把持可能なキャップが前記グリップ構成要素を支えるように、前記管状体を前記把持可能なキャップの空洞内に嵌合させることにより、前記キャップが前記ハウジングから移動する際に、前記少なくとも１つの径方向内方突出部は取り外しのために前記シールドに係合することができるようにすることと
を含む前記方法。
【請求項１０】
前記管状体を前記シールドの周りに配置することは、前記管状体を、前記内側中空部を軸方向に貫通し、前記シールド上に最初に嵌合する端部を有するマンドレルに沿って第１の位置から、第１の位置より直径が大きい第２の位置に摺動させることを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記管状体が前記第２の位置にあるとき、前記管状体の第１の軸方向端部が前記ハウジングに当接する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記管状体の弾力性により、前記管状体を自動的に前記シールドの周りで前記中立配置に戻すことが、前記内側中空部の外に前記マンドレルを移動することを含む、請求項１０に記載の方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薬剤注射装置に関し、さらに詳しくは、シリンジの針を保護するシールドを取り外すための組立体に関する。
【０００２】
多くの自動注射装置が、装置から取り外したときに装置のシリンジの針から保護シールドを取り除くキャップ機構を有している。保護シールドは、共に操作可能に接続された内側シールドと外側シールドを含む、複数の部品を含んでいても良い。内側シールドは、比較的可撓性または弾性を有し、針の周りに無菌バリアを提供し、例えば、針が延びるシリンジハブとの間でシールを形成する。内側シールドはまた、針がシリンジの内容物と既に流体連通しているような設計の場合などには、針の先端を密封することができる。外側シールドは、比較的剛性の材料でできており、内側シールドを保護して包囲するように係合している。シリンジから外側または剛性針シールドを引くことによって内側シールドも引き離される。
【０００３】
この装置のキャップ機構は、剛性針シールドを把持し、シールドを取り外し易くする機能を有する。キャップ機構は、直径が保護シールドより大きくてもよく、または保護シールドを単独で取り外す場合よりも、特定のユーザがさらに容易に把持でき、取り外せるように、取り外しを補助する機械的な利点を備えていてもよい。キャップ機構を装置から取り外し、キャップが剛性針シールドを把持していることから、保護シールドも取り外されると、使用中に装置から延長される前には装置内に収容されていることもしばしばではあるが、針は露出して注射ができるようになる。
【０００４】
剛性針シールドを把持するある周知のキャップ機構は、２つの部分からなる組立体を利用したものである。第１の部分は、予め注射針に取り付けられた保護シールドの剛性針シールド部分に嵌合するように設計された管状部分を有するプラスチックカップを含む。第２の部分は、共成形または二色成形工程により得られる軟性の把持可能な周辺部を有し、より大径の剛性のプラスチック製ベースキャップを含む。プラスチックカップの管状部分の側部を貫通して形成された２つの開口部が、撓むことが可能なように弾性を有する一対の径方向に対向したグリップフィンガを画定している。各フィンガは、鋸歯状リブを有する内面と、その上に形成された傾斜を有する外面とを有する。弾性フィンガの鋸歯状リブが、協働する剛性針シールド上の戻り止めと角度的に整列するように、プラスチックカップが剛性針シールド上に載置された後、ベースキャップがプラスチックカップに取り付けられ、プラスチックカップの管状部分がベースキャップの空洞内に挿入される。この挿入の間、空洞を画定するベースキャップの内面はグリップフィンガの傾斜部と係合し、鋸歯状リブが剛性針シールドと把持接触するようにグリップフィンガを内側へ撓ませる。ベースキャップは、空洞の基部内の径方向に突出したタブがカップ管状部分の外部の環状凹部にスナップフィットされる。それにより、ベースキャップとプラスチックカップが共に固定されてユニットとして機能することができるようなる。
【０００５】
剛性針シールドを取り外すための周知のキャップ組立体は、ユーザにとって便利ではあるが、欠点がないわけではない。例えば、キャップ組立体は、製作するのに手間がかかったり、または露出された針シールドの小さな部分のみを把持するのには適していない場合もある。キャップ組立体は、取り付けるのに許容できないほどの高い力を加える必要がある場合もあり、製造中の取り付け時に針が曲がってしまったり、針に既に取り付けられた保護シールドが、針の封止に悪影響を及ぼす許容できないほどのずれが起きてしまう場合もある。
【０００６】
よって、従来技術のこれら及び他の欠点のうちの１つまたは複数を克服することができるプラー組立体を提供することが望ましい。
【発明の概要】
【０００７】
その一つの形態では、本発明は、シリンジを保持する装置のハウジング内の開口部を通って軸方向に突出する、シリンジの針の周りのシールドに取り付け可能なプラー組立体（puller assembly）を提供する。プラー組立体は、シールドを軸方向に受容する内側中空部を画定する管状体を有するグリップ構成要素を含む。管状体は、管状体を第１の配置から第２の配置に強制的に移動させられるようにするスリットを画定する対向する傾斜端部を含み、内側中空部は、第１及び第２の配置において異なる寸法を有する。管状体は、シールドに直接係合するための径方向内方突出部を少なくとも１つ設けた径方向内側面を有する。管状体は、第１及び第２の軸方向端部を含み、第１の軸方向端部は、製造時の設置中に第２の軸方向端部がシールドと接触しないように、ハウジングに当接するように構成されている。プラー組立体は、ユーザによって把持可能であり、空洞を画定する表面を有する本体を含むキャップも含む。グリップ構成要素は、製造時の設置中に空洞内に挿入されたときにキャップによって保持される。シールドを内側中空部内に配置した状態でグリップ構成要素が空洞内に保持されると、グリップ構成要素の少なくとも１つの径方向内方突出部は、キャップがハウジングから移動するとシールドを針の周りから取り外せるように、シールドと係合する。
【０００８】
また別の形態では、本発明は、プラー組立体を針の周りの、ハウジングの開口部を通って軸方向に突出するシールドに取り付ける方法を提供する。この方法は、内側中空部を画定するとともに、スリットを画定する対向する傾斜端部を含み、さらにシールドに直接係合するための径方向内方突出部を少なくとも１つ設けた径方向内側面を有する管状体を含む、グリップ構成要素を提供することと、管状体が中立配置にある場合よりもスリットが径方向に大きく拡張される配置で、内側中空部内で延在するシールドの周りに管状体を載置することと、管状体の弾力性により、管状体を自動的にシールドの周りの中立配置に戻すことと、把持可能なキャップをグリップ構成要素上に載置して、把持可能なキャップがグリップ構成要素をバックアップするように、管状体を把持可能なキャップの空洞内に嵌合させることにより、キャップがハウジングから移動する際に、少なくとも１つの径方向内方突出部を取り外しのためにシールドに係合することができるようにすることと、を含む。
【０００９】
本発明の１つの利点は、針シールドを把持のために提示できる軸方向の公差の範囲内で機能することができるプラー組立体を提供できることである。
【００１０】
本発明の別の利点は、許容できないほどの大きな力を加える必要がなく、針の周りのシールに悪影響を与えたりすることなく、針シールドに取り付けることができるプラー組立体を提供できることである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本発明の上記の、そして他の利点と目的、及びそれらを達成するための方法は、下記の本発明の実施形態の説明をそれに伴う図面とともに参照することにより、さらに明確となり、発明自体をよりよく理解できるようになる。
【図１】本発明の針シールドプラー組立体の第１の実施形態を備えた自動注射装置の正面図である。
【図２】図１の装置の、プラー組立体をさらに露呈した部分縦断面図である。
【図３】図２のプラー組立体の、中立状態にあるグリップ構成要素のみの正面図である。
【図４】図３のグリップ構成要素の背面図である。
【図５】図３のグリップ構成要素の右側図である。
【図６】図３のグリップ構成要素の上部後方斜視図である。
【図７】図３のグリップ構成要素の底部斜視図である。
【図８】図３のグリップ構成要素の上面図である。
【図９】図８の線９−９に沿ったグリップ構成要素の縦断面図である。
【図１０】図２のプラー組立体のキャップのみの上面斜視図である。
【図１１】図１０のキャップの底部斜視図である。
【図１２】図１０のキャップの底面図である。
【図１３】図１０のキャップの上面図である。
【図１４】図１３の線１４−１４に沿ったキャップの縦断面図である。
【図１５】図１３の線１５−１５に沿ったキャップの縦断面の部分図である。
【図１６】プラー組立体を自動注射装置の剛性針シールドに組み付ける工程の斜視図である。
【図１７】図１６と同様の斜視図であって、その後の組み立て工程を示す図である。
【図１８】図１７と同様の斜視図であって、さらにその後の組み立て工程を示す図である。
【図１９】図１８と同様の斜視図であって、組み立てが完了した状態を示す図である。
【００１２】
対応する参照文字は複数の図面に亘って対応する部分を示す。図面は本発明の実施形態を示すが、本発明をよりよく表し、説明するため、これら図面は必ずしも縮尺どおりではなく、一部の図面では機能によっては強調表示や、省略されている。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１及び図２において、全体が符号２０で示される本発明のプラー組立体の第１の実施形態が、全体が２００で示された自動注射装置に取り付けられた状態で示されている。プラー組立体２０は、全体が符号２５で示された内側部品またはグリップ構成要素と、全体が符号３０で示された外側部品またはキャップとから形成される。プラー組立体２０は、針シールドを把持するための手段として機能し、装置２００を使用の際にその準備のため、ユーザが装置２００のシリンジの針２３０を保護して取り囲む針シールドを便利に取り外すことができる。装置２００は、本発明の一部を構成するものではなく、例えば、国際公開番号ＷＯ２０１４／０６２４８８に開示されているような自動注射装置であってもよく、その全体の開示は参照により本明細書に援用される。プラー組立体２０は、自動ではない注射装置と共に使用することもできる。
【００１４】
図３〜図９を参照すると、グリップ構成要素２５は、キャップ３０から分離され、かつ針シールドを把持するためにキャップ３０と共に使用される前の中立状態で示されている。グリップ構成要素２５は、ポリオキシメチレンのような耐久性のある材料から形成された一体成形構造を有する。グリップ構成要素２５は、内側中空部３４を画定する管状体３２を有する。図８に示すように、管状体３２は、ほぼ円筒形の外周３５を有する。この周辺部は、管状体３２が嵌合するキャップ３０内の空洞と相補的に構成された、異なる形状とすることもできる。成形目的のために、外周３５は、図３において遠位に向かってまたは下方に向かって先細になっている。
【００１５】
管状体３２には、管状体３２の、対向する傾斜端部３８及び３９によって画定されるスリットまたはスプリット３７が設けられている。スリット３７により、管状体３２を操作して、設置中に中空部３４のサイズを変更できるようになる。スリット３７は、管状体３２の第１の軸方向端部４２から第２の対向する軸方向端部４３まで連続的に延びている。スリット３７は、直線状であり、端部４２から端部４３まで軸方向にのみ延在するものとして示されている。スリット３７は、他の形状または角度でもよい。スリット３７のために、管状体３２は、概して、軸方向に垂直な断面においてＣ字形の形状を有する。
【００１６】
管状体３２は、複数の剛性の弧状部を含む。３つの弧状部４４、４５及び４６を含む管状体３２が示されているが、異なる数の弧状部が採用されてもよい。管状体部分４５及び４６は互いに鏡像関係にある。管状体３２のヒンジ領域４９及び５０は、管状体部分４５及び４６と管状体部分４４の対向する傾斜端部を関節動作可能に相互接続する。管状体部分４４〜４６よりも径方向の厚さが薄く形成されたヒンジ領域４９及び５０は、外力がない状態の管状体のＣ字形状をしっかりと維持するが、製造過程ならびにグリップ構成要素２５の操作上の設置を容易にする管状体上の曲げまたはヒンジ点を提供する。
【００１７】
管状体３２は、端部４２に軸方向に面した略平坦な表面５２を有する。表面５２は、弧状部４４、４５及び４６それぞれの近位面５４、５６及び５８によって形成され、表面５４の切欠き５９は成形目的のためのものである。表面５２は、グリップ構成要素２５が、針シールドが貫通する装置ハウジングに係合するための支持面を提供する。管状体３２は、弧状部分４４、４５及び４６それぞれの遠位面６２、６４及び６６によって形成された端部４３に軸方向に面する、略平坦な表面６０を有する。
【００１８】
図８に示すように、管状体部分４５及び４６は、他の外周は湾曲しているが、管状体部分４４とのヒンジ連結部４９及び５０に周方向で近接した位置において、平坦部７０、７２を有する。平坦部７０、７２は、金型の分割線に亘って延び、バリがグリップ構成要素２５のキャップ３０との嵌合を損なわないようにする。
【００１９】
管状体部分４４、４５及び４６の各々は、その外側径方向周囲に沿った溝７５と、溝７５に通じる傾斜した遠位端７６とを含む。溝７５は、キャップ３０のタング面１５０に嵌合するように７９で角度が付いている。
【００２０】
内側中空部３４は、管状体３２の軸方向全長を、管状体軸方向端部４２から管状体軸方向端部４３まで延在する。中空部３４は、全体的に円筒形の形状を有するように示されているが、確実に把持できる限り、その形状は、グリップ構成要素２５が係合しようとするシールドの形状にあわせて異なってもよい。管状体３２の、表面５２によってリング状となる端部４２の中空部３４への開口部８０は、シールドの軸方向への挿入を可能にする。管状体３２の中空部３４への開口８２は、端部４３に設けられている。別の実施形態では、管状体３２がその遠位端で開放されている代わりに、また、スリット３７及びヒンジ領域４９及び５０によって提供される可撓性がなくならない限り、開口８２を小さくするまたは排除することができ、その場合、中空部３４は本質的に盲穴として構成するなどして、中空部３４を部分的に、または完全に閉鎖してもよい。このような別の実施形態では、中空部をそのように閉鎖する管状体の領域は、好ましくは、剛性シールドが中に保持されたときに剛性シールドから軸方向に離間される。
【００２１】
管状体３２の内周は、中空部３４内に嵌合する針シールドと係合するように構成される。まず、図９に示すように、管状体部分４４の内面１００は、円周方向に延びる一連の軸方向に間隔を置いて配置された径方向内方を向いた突起または歯を有する。切欠き５９の影響を受けない内面及び管状体部分４４に設けられた歯は、管状体部分４５及び４６上にも存在し、同様に参照される。図示された歯の全てが必要なわけではなく、確実な係合を保証するように構成されていれば、針シールドを係合するために使用される歯は１つだけでよい。
【００２２】
管状体部分４４〜４６のそれぞれの歯は、単一の歯１０２を含む近位列と、単一の歯１０６を含む遠位列と、途切れた歯１０３、１０４、１０５を含むそれらの間に軸方向に等しく間隔を置いた３つの列とを含む。歯１０３、１０４、１０５の角度方向の中断部１１１により、成形が容易になる。なぜなら、グリップ構成要素を形成するために使用される金型のコアは、中断部１１１を形成するランドを有するからである。このランドは、径方向に突出し、成形部品２５が近位方向、すなわち歯１０２と歯１０６との相対的な方向に軸方向に移動して金型から剥がされる際に、管状体部分４４〜４６のそれぞれの遠位歯１０６がその上に乗って移動する面を提供する。
【００２３】
各歯１０２〜１０６は、角度が付いた近位面と、軸方向を横断して配向された平面の遠位面とを含む。それらのそれぞれの遠位面から考えられる角度が付いた近位面の角度は、歯１０２が最も急であり、歯１０３〜１０５の勾配はより小さくて等しく、歯１０６の傾斜はさらに小さく、針シールドのテーパ２１８の角度にほぼ一致する。また、角度が付いた近位面の角度により、小さな軸方向形状の内側部分または先端を有する各歯の先端が、以下に説明する剛性シールド２１０の円板部２２０の径方向の周辺に係合する可能性を低減することもできる。また、この角度付けは、円板部２２０が直近の歯によって係合されたときに円板部２２０を収容する。それらのそれぞれの遠位面から測定した適切な角度は、歯１０２の場合は６０度、歯１０３〜１０５のそれぞれの場合は５５度、歯１０６の場合は５０度である。最も傾斜が緩い歯１０６の近位面は、より厚く、より丈夫な歯の内側部分を提供するために使用される。図示の実施形態では、ヒンジ領域４９及び５０には歯がない。
【００２４】
歯１０２〜１０６の各列の間の軸方向の間隔１１０と、歯の近位面の角度付けは、剛性シールド２１０の円板部２２０を収容する。歯の形状及び軸方向の間隔は、円板部２２０が歯の列の間に嵌合するのに十分な歯の強度及び空間を提供しながら、歯の列の数を最大にするように設計される。公称１ミリメートルの厚さのディスク部分の場合、隣接する歯１０２−１０５の下面の間の歯のピッチは約１．４ミリメートル、歯１０５と１０６の下面の間の歯のピッチは約１．５ミリメートルが適切である。軸方向に離間した歯１０２−１０６を設けることにより、グリップ構成要素２５が組立後に針シールドがハウジングから軸方向にどれだけ突出するかが装置ごとに変動する可能性がある、装置製造時の許容誤差を考慮することが可能になる。例えば、歯１０２は、装置から、誤差を考慮して、最小限軸方向に延在する針シールドの円板部２２０と係合することができる。あるいは、他の極端な例では、歯１０６は、装置から公差内で最大限に軸方向に延びる針シールド円板部２２０と係合することができる。
【００２５】
管状体３２上の歯１０２は、歯１０３〜１０６の先端よりも中空部３４内の径方向さらに内側にある先端１１３まで突き出ている。また、歯１０２は、歯１０３〜１０５の対応する先端部よりも先端１１３で軸方向に厚く、より強固なまたはより強い内縁を形成する。このさらに内部へ突出したより丈夫な設計は、使用中に、円板部２２０が、前にその下に位置していたシールドを把持すべきだった別の歯列の内側先端を滑って通過してしまった場合に、針シールド係合のバックアップとして作用できる能力をチップ１１３に与えることである。管状体３２上の歯１０６は、管状体面１００から歯１０３〜１０５よりも径方向内方に突出し、軸方向に歯１０３〜１０５の先端よりも厚く、歯１０２の先端とほぼ同じ厚さの先端１１５を含み、製造中の、離型中に先端１１５が金型コアに沿って摺動するときにかかる力により良好に耐えることができる丈夫な歯を形成する。中断部１１１と角度的に整列した歯１０６の部分は、歯１０６の残りの部分よりもさらに径方向内側に延びているので、製造中の型からの取り外しが容易になる。
【００２６】
図１０〜１５にさらにプラー組立体キャップ３０を示す。キャップ３０は、中央本体部１２５と把持周辺部１３０とを有する二色成形品から形成される。本体部１２５は、ポリカーボネートなどの剛性材料で形成される。周辺部１３０は、Versaflex（商標）のような熱可塑性エラストマーなどの、より柔軟な材料で本体部１２５上に成形され、把持し易くするローレット１３２と、装置から取り外す際にどのように捻ればよいかを示す方向の矢印１３４を含む。
【００２７】
本体部１２５は、面取りされた導入面１４４を有する概ね円筒形の内部表面領域１４２によって画定される中央空洞１４０を有するカップ部１４１を含む。リブ１４３及び１４５の組は、カップ部１４１を支持する。表面領域１４２は、グリップ構成要素２５の上に置かれたときに、管状体３２が拡張しないように管状体３２を径方向に支える大きさ及び形状で、グリップ構成要素２５の周りにぴったり嵌まるように設計される。このように支えられたとき、スリット３７は、意に反して針シールドがグリップ構成要素２５から滑り落ちるほど拡開することができない。カップ部１４１の基部は、ベースフランジ１４７によって形成されている。ベースフランジ１４７は、成形目的のために、空洞１４０内へ突出する中央凸部１４９を有する。
【００２８】
３つの等角度間隔を置いて配置されたタング１４８が、空洞１４０内でベースフランジ１４７と離間した関係で開口１５１の上に内方に突出する。タング１４８の傾斜した近位面１５０は、キャップ３０をグリップ構成要素２５に接続する間に、タング１４８の溝７５への挿入を補助する。別の実施形態ではキャップ３０のグリップ構成要素２５への接続は、摩擦嵌めや接着剤などの別の方法で達成することができる。
【００２９】
空洞１４０の周りに等角度間隔で配置された円弧状の３つのカム１６５は、本体部１２５から上方に突出している。カム１６５は、図２に示す装置のハウジングのベースプレート１７０に設けられた弧状スロット１７１内に嵌合する。各カム１６５に設けられた戻り止め１６７は、ベースプレート１７０と係合して本体部１２５をベースプレートと解放可能に接続し、引き抜きが所望されるまでプラー組立体２０を装置２００に保持するのを補助する。ユーザがプラー組立体２０を装置２００の残りの部分に対して矢印１３４の方向に回転させると、カム１６５がベースプレート１７０とカム係合し、プラー組立体２０が装置の残りの部分から離れる方向に移動して、戻り止め１６７のベースプレート１７０との接続に打ち勝って、プラー組立体が取り外しやすくなる。プラー組立体２０の装置２００からの取り外しは、プラー組立体を回転させることなく、ユーザが軸方向に引っ張るだけで行うこともできる。
【００３０】
プラー組立体２０の構造は、製造業者による装置への組み立てに関する以下の説明をみれば、さらに理解されるであろう。図１６には、ベースプレート１７０を越えて突出して示された、装置の剛性針シールド２１０へプラー組立体２０を取り付けるために準備された注射装置２００が示されている。プラー組立体の１つ以上の内歯が適切な把持係合を達成する限り、プラー組立体２５は様々な形状の針シールドと係合することができるので、図示の針シールドの構成は代表的なものであり、限定することを意図するものではない。
【００３１】
剛性針シールド２１０は、図２にさらに示されるように、弾性内側シールド２１６が見える周囲から間隔を置いた長手方向のスロット２１４を備えた概ね円筒形の領域２１２を有する。突出領域２１２の先端は２１８で先細り形状になっており、突出領域２１２と径方向に同一の広がりを有する円板部２２０と一体である。円板部２２０の先端側外縁部２２２は丸みを帯びている。内側シールド２１６は、装置２００内のシリンジ２３２の針２３０の端部を封止する。剛性針シールド２１０及び内側シールド２１６は、２１７で相互接続されているので、それらが針２３０の端部の周りに共に設けた保護シールドは、一体として取り外し可能である。
【００３２】
プラー組立体２０の剛性針シールド２１０への組み立ては、その中立状態のグリップ構成要素２５を操作して、図１６に示すように剛性針シールド２１０の上に位置するテーパ付きマンドレルまたは組立工具２６０の軸方向の上方に位置させることから始まる。装置２００に対するグリップ構成要素２５の回転方向は特に指定されない。この中立状態では、グリップ構成要素２５は、内側中空部３４が、組立が完了したときに最終的にキャップ３０内に固定されるときと同じ大きさになる構成を有する。
【００３３】
グリップ構成要素２５は、次に、マンドレル２６０の先端部２６２が開口部８０を通って中空部３４に挿入され、マンドレル２６０の中空部の底部先端部２６４が針シールド２１０に嵌合するように操作される。グリップ構成要素２５は、その後、支持面５２がハウジングベースプレート１７０に当接するまで、マンドレル２６０の長さ方向に強制的に摺動される。マンドレル２６０は、先端部２６２から先端部２６４まで延びるにしたがって外径が大きくなるので、グリップ構成要素２５のこの摺動により、管状体３２が開き、スリット３７のサイズまたは角度スパンが管状体構造の弾力性に抗して増加し、グリップ構成要素２５は、図１７に示される拡張された構成を有し、内側中空部３４は、中立状態にあるときよりも大きなサイズとなっている。この時点では、部品は図１７に示すように配置される。
【００３４】
グリップ構成要素２５がハウジングベースプレート１７０に抗して保持されている間、そして、マンドレル２６０は軸方向に引っ張られて針シールド２１０の周りから取り外される。マンドレル２６０が取り外された状態で、管状体３２の固有の弾力性により、グリップ構成要素２５は針シールド２１０の周りの中立状態に向かって自動的に戻る。針シールドの円板部２２０がベースプレート１７０から離間する距離がたまたま、円板部２２０が歯列１０２と歯列１０３との間に軸方向に配置されるような距離に来た場合、グリップ構成要素２５は完全に中立状態に戻り、歯１０２の列の角度が付いた近位面はテーパ２１８内に入れ子状となる。そうでない場合、グリップ構成要素２５は完全に中立状態に戻らず、むしろグリップ構成要素２５の弾性によって針シールド２１０の径方向の外周と圧縮接触するように歯１０２の列が押されるまで戻る。
【００３５】
そして、キャップ３０が剛性針シールド２１０全体を包囲するグリップ構成要素２５の軸方向上方の位置に移動すると、その時点では部品は図１８に示すような配置となり、その後、キャップ３０は、グリップ構成要素２５がキャップ３０の空洞１４０内に挿入されるように矢印２７０で示される下方に移動する。
【００３６】
この挿入の間、キャップ３０は、グリップ構成要素２５を強制的に元の形状に戻すか、または空洞１４０が僅かに膨張する場合には、元の形状に近い状態に戻す。このように、グリップ構成要素２５を強制的に戻している間、グリップ構成要素及び針シールドの変形、及び／またはキャップ３０及びグリップ構成要素２５の小さな相対的軸方向移動が生じる。具体的には、歯と剛性針シールド２１０の既に互いに接触している部分、または強制復帰中に互いに接触する部分は、わずかに変形して、より柔らかい材料で形成されているかのようにより変形する傾向を有する剛性針シールドで、より堅い把持を形成する。歯の角度が付いた近位面によって促進される小さな軸方向シフトが発生して、剛性針シールドの円板部２２０を歯列間に嵌合させることもあり得る。このわずかな軸方向シフトは、シリンジ２３２全体が装置２０内で移動してしまうような部品間の軸方向隙間や、変形を許容する内部針シールドなどの部品の仕様準拠性によるもののように、針シールに著しく影響するものではない。
【００３７】
キャップが管状体部分４４〜４６の溝７５にキャップのタング１４８がスナップフィットされて停止するまで、挿入が続く。スナップフィットにより、キャップ３０とグリップ構成要素２５が共に係止され、シールド除去のために一体として機能できるようになる。スナップフィットは、開口部１５１の助けによるキャップ３０の弾性変形、及び／またはグリップ構成要素２５及びその中の針シールド２１０の締め付けによって起こり得る。図１９に示すように、グリップ構成要素２５及びキャップ３０がそのようにして固定されると、キャップ３０は、グリップ構成要素２５の径方向の拡張を制限する。装置の針から、使用のために保護シールドが取り外されると、プラー組立体２０は装置２００から単純に取り外される。そして、歯列１０２〜１０６の１つが円板部２２０に係合しているため、または、歯が剛性針シールドに食い込むことにより、把持された剛性針シールド２１０及び剛性針シールドが保持する内側シールド２１６は、針２３０上から同時に取り外される。
【００３８】
これまで、本発明を好ましい設計を有すると図示、説明してきたが、本発明は、本開示の精神と範囲にもとることなく変更が可能である。例えば、弾性内側シールドを含む剛性針シールドを把持するために使用されている場合が示されているが、動作条件が許せば、プラー組立体は弾性シールドに直接係合してもよい。よって、本出願は、その一般原理を利用して、本発明のいかなる変更、使用、または適応も含まれるものとする。さらに、本出願は、本発明が関わる従来の技術において周知の、または慣習的な実施における本開示からの逸脱も含むことを意図している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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