(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被介助者の行動を見守るための見守り装置であって、
前記被介助者及び前記被介助者を介助する介助者が行動した際に、前記被介助者及び前記介助者の各々の移動軌跡を検出する検出部と、
検出された前記被介助者及び前記介助者の各々の前記移動軌跡に基づいて、前記被介助者の前記移動軌跡に対応する特定の行動が前記介助者の介助を伴った行動であるか否かを判定する判定部と、
前記特定の行動が前記介助者の介助を伴った行動であると判定された場合に、前記特定の行動を、前記被介助者が単独で行うことが禁止されている行動を表す禁止行動として記憶する記憶部と、
前記禁止行動が前記記憶部に記憶されている場合に、前記被介助者が単独で前記禁止行動に対応する行動をしたときに警報を出力する出力部と、を備える
見守り装置。
【請求項２】
前記判定部は、さらに、前記被介助者の前記移動軌跡が検出された際に、検出された当該移動軌跡及び前記禁止行動に基づいて、前記被介助者が単独で前記禁止行動に対応する行動をしたか否かを判定し、
前記出力部は、前記被介助者が単独で前記禁止行動に対応する行動をしたと判定された場合に前記警報を出力する
請求項１に記載の見守り装置。
【請求項３】
前記判定部は、警報モードのオン、オフを切り替え可能であり、
前記警報モードのオフ時では、
前記判定部は、検出された前記被介助者及び前記介助者の各々の前記移動軌跡に基づいて、前記特定の行動が前記介助者の介助を伴った行動であるか否かを判定し、
前記記憶部は、前記特定の行動が前記介助者の介助を伴った行動であると判定された場合に、前記特定の行動を前記禁止行動として記憶し、
前記警報モードのオン時では、
前記判定部は、前記被介助者の前記移動軌跡が検出された際に、検出された当該移動軌跡及び前記禁止行動に基づいて、前記被介助者が単独で前記禁止行動に対応する行動をしたか否かを判定し、
前記出力部は、前記被介助者が単独で前記禁止行動に対応する行動をしたと判定された場合に前記警報を出力する
請求項２に記載の見守り装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記被介助者の前記移動軌跡に関する複数の移動軌跡情報と、前記複数の移動軌跡情報の各々に対応付けられ且つ介助の要否に関する介助情報と、を記憶するとともに、前記複数の移動軌跡情報のうち介助が必要であることを表す前記介助情報に対応する前記移動軌跡情報を前記禁止行動として記憶し、
前記判定部は、検出された前記移動軌跡と一致する前記移動軌跡情報を前記複数の移動軌跡情報の中から検索し、検索した前記移動軌跡情報が前記禁止行動である場合に、前記被介助者が単独で前記禁止行動に対応する行動をしたと判定する
請求項２又は３に記載の見守り装置。
【請求項５】
前記出力部は、前記被介助者が単独で前記禁止行動に対応する行動をしなかったと判定された場合には、前記警報を出力しない
請求項２〜４のいずれか１項に記載の見守り装置。
【請求項６】
前記記憶部は、さらに、前記被介助者が単独で行うことが許可されている行動を表す許可行動を記憶し、
前記判定部は、さらに、所定期間内に前記被介助者が前記介助者の介助を伴った行動をした場合に、前記記憶部に記憶されている前記許可行動を前記禁止行動に変更する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の見守り装置。
【請求項７】
前記判定部は、さらに、所定期間内に前記被介助者が前記介助者の介助を伴った行動をしなかった場合に、前記記憶部に記憶されている前記禁止行動を前記許可行動に変更する
請求項６に記載の見守り装置。
【請求項８】
前記検出部は、
所定のエリア内の第１の領域に存在する前記被介助者を検出する第１のセンサと、
前記所定のエリア内の前記第１の領域とは異なる第２の領域に存在する前記被介助者を検出する第２のセンサと、を有し、
前記出力部は、さらに、前記第１のセンサが前記被介助者を検出してから所定時間が経過するまでの間に、前記第２のセンサが前記被介助者を検出しなかった場合に前記警報を出力する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の見守り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、介助を要する被介助者の行動を見守るための見守り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば介護施設では、介護施設に入居する複数の被介助者の各々の行動を把握するために、介助者が定期的に介護施設内の見回りを行っている。しかしながら、このような見回りは、介助者にとって大きな負担となる。そこで、従来、被介助者の行動を見守るための見守り装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
従来の見守り装置では、介護施設内の廊下等に、被介助者を検出するためのセンサが配置されている。例えば夜間にセンサが被介助者を検出した場合に、見守り装置は、被介助者が徘徊していると判定して警報を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−７６２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の見守り装置では、次のような課題が生じる。介護施設に入居する複数の入居者（被介助者）の中には、比較的健康であるために単独で行動しても問題の無い入居者が存在する場合がある。このような比較的健康な入居者が例えば夜間にトイレに行くために介護施設内の廊下等を歩いた場合には、センサがこの入居者を検出することにより不要な警報が出力されてしまう。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決しようとするものであり、その目的は、不要な警報の出力を抑制することができる見守り装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る見守り装置は、被介助者の行動を見守るための見守り装置であって、前記被介助者及び前記被介助者を介助する介助者が行動した際に、前記被介助者及び前記介助者の各々の移動軌跡を検出する検出部と、検出された前記被介助者及び前記介助者の各々の前記移動軌跡に基づいて、前記被介助者の前記移動軌跡に対応する特定の行動が前記介助者の介助を伴った行動であるか否かを判定する判定部と、前記特定の行動が前記介助者の介助を伴った行動であると判定された場合に、前記特定の行動を、前記被介助者が単独で行うことが禁止されている行動を表す禁止行動として記憶する記憶部と、前記禁止行動が前記記憶部に記憶されている場合に、前記被介助者が単独で前記禁止行動に対応する行動をしたときに警報を出力する出力部と、を備える。
【０００８】
本態様によれば、出力部は、禁止行動が記憶部に記憶されている場合に、被介助者が単独で禁止行動に対応する行動をしたときに警報を出力する。これにより、警報を出力するための条件を限定することができるので、不要な警報の出力を抑えることができる。
【０００９】
例えば、本発明の一態様に係る見守り装置において、前記判定部は、さらに、前記被介助者の前記移動軌跡が検出された際に、検出された当該移動軌跡及び前記禁止行動に基づいて、前記被介助者が単独で前記禁止行動に対応する行動をしたか否かを判定し、前記出力部は、前記被介助者が単独で前記禁止行動に対応する行動をしたと判定された場合に前記警報を出力するように構成してもよい。
【００１０】
本態様によれば、判定部は、検出部により検出された被介助者の移動軌跡及び記憶部に記憶された禁止行動に基づいて、被介助者が単独で禁止行動に対応する行動をしたか否かを判定することができる。
【００１１】
例えば、本発明の一態様に係る見守り装置において、前記判定部は、警報モードのオン、オフを切り替え可能であり、前記警報モードのオフ時では、前記判定部は、検出された前記被介助者及び前記介助者の各々の前記移動軌跡に基づいて、前記特定の行動が前記介助者の介助を伴った行動であるか否かを判定し、前記記憶部は、前記特定の行動が前記介助者の介助を伴った行動であると判定された場合に、前記特定の行動を前記禁止行動として記憶し、前記警報モードのオン時では、前記判定部は、前記被介助者の前記移動軌跡が検出された際に、検出された当該移動軌跡及び前記禁止行動に基づいて、前記被介助者が単独で前記禁止行動に対応する行動をしたか否かを判定し、前記出力部は、前記被介助者が単独で前記禁止行動に対応する行動をしたと判定された場合に前記警報を出力するように構成してもよい。
【００１２】
本態様によれば、判定部は、警報モードのオン、オフを切り替えることができる。
【００１３】
例えば、本発明の一態様に係る見守り装置において、前記記憶部は、前記被介助者の前記移動軌跡に関する複数の移動軌跡情報と、前記複数の移動軌跡情報の各々に対応付けられ且つ介助の要否に関する介助情報と、を記憶するとともに、前記複数の移動軌跡情報のうち介助が必要であることを表す前記介助情報に対応する前記移動軌跡情報を前記禁止行動として記憶し、前記判定部は、検出された前記移動軌跡と一致する前記移動軌跡情報を前記複数の移動軌跡情報の中から検索し、検索した前記移動軌跡情報が前記禁止行動である場合に、前記被介助者が単独で前記禁止行動に対応する行動をしたと判定するように構成してもよい。
【００１４】
本態様によれば、判定部は、検出部により検出された移動軌跡と一致する移動軌跡情報を複数の移動軌跡情報の中から検索することにより、検索した移動軌跡情報が禁止行動である場合に、被介助者が単独で禁止行動に対応する行動をしたと判定することができる。
【００１５】
例えば、本発明の一態様に係る見守り装置において、前記出力部は、前記被介助者が単独で前記禁止行動に対応する行動をしなかったと判定された場合には、前記警報を出力しないように構成してもよい。
【００１６】
本態様によれば、出力部は、被介助者が単独で禁止行動に対応する行動をしなかったと判定された場合には、警報を出力しない。これにより、例えば比較的健康な（すなわち、禁止行動が設定されていない）被介助者が単独で行動した場合や、被介助者が介助者の介助を伴って禁止行動に対応する行動をした場合等には、出力部は警報を出力しない。その結果、不要な警報の出力を抑えることができる。
【００１７】
例えば、本発明の一態様に係る見守り装置において、前記記憶部は、さらに、前記被介助者が単独で行うことが許可されている行動を表す許可行動を記憶し、前記判定部は、さらに、所定期間内に前記被介助者が前記介助者の介助を伴った行動をした場合に、前記記憶部に記憶されている前記許可行動を前記禁止行動に変更するように構成してもよい。
【００１８】
本態様によれば、判定部は、所定期間内に被介助者が介助者の介助を伴った行動をした場合に、記憶部に記憶されている許可行動を禁止行動に変更する。これにより、過去の所定期間内に被介助者が介助者の介助を受けた実績がある場合には、被介助者が単独で行動するのを禁止することができる。
【００１９】
例えば、本発明の一態様に係る見守り装置において、前記判定部は、さらに、所定期間内に前記被介助者が前記介助者の介助を伴った行動をしなかった場合に、前記記憶部に記憶されている前記禁止行動を前記許可行動に変更するように構成してもよい。
【００２０】
本態様によれば、判定部は、所定期間内に被介助者が介助者の介助を伴った行動をしなかった場合に、記憶部に記憶されている禁止行動を許可行動に変更する。これにより、過去の所定期間内に被介助者が介助者の介助を受けた実績がない場合には、被介助者が単独で行動するのを許可することができる。その結果、不要な警報の出力をより効果的に抑えることができる。
【００２１】
例えば、本発明の一態様に係る見守り装置において、前記検出部は、所定のエリア内の第１の領域に存在する前記被介助者を検出する第１のセンサと、前記所定のエリア内の前記第１の領域とは異なる第２の領域に存在する前記被介助者を検出する第２のセンサと、を有し、前記出力部は、さらに、前記第１のセンサが前記被介助者を検出してから所定時間が経過するまでの間に、前記第２のセンサが前記被介助者を検出しなかった場合に前記警報を出力するように構成してもよい。
【００２２】
本態様によれば、出力部は、第１のセンサが被介助者を検出してから所定時間が経過するまでの間に、第２のセンサが被介助者を検出しなかった場合に警報を出力する。これにより、例えば被介助者が第１の領域と第２の領域との間で転倒した場合等に警報が出力されるので、介助者は、いち早く被介助者の元に駆け付けることができる。
【００２３】
なお、本発明は、このような特徴的な処理部を備える見守り装置として実現することができるだけでなく、見守り装置に含まれる特徴的な処理部が実行する処理をステップとする見守り方法として実現することができる。また、見守り装置に含まれる特徴的な処理部としてコンピュータを機能させるためのプログラムまたは見守り方法に含まれる特徴的なステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現することもできる。そして、そのようなプログラムを、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のコンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体やインターネット等の通信ネットワークを介して流通させることができるのは、言うまでもない。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の一態様に係る見守り装置によれば、不要な警報の出力を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施の形態１に係る見守り装置の構成を示すブロック図である。
【図２】介護施設内における各センサの配置の一例を示す概略図である。
【図３】第２のメモリに記憶された被介助者情報の一例を示す図である。
【図４】警報モードのオフ時における、実施の形態１に係る見守り装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図５】警報モードのオン時における、被介助者の行動の一例を示す概略図である。
【図６】警報モードのオン時における、実施の形態１に係る見守り装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図７】実施の形態１の変形例に係る見守り装置の第２のメモリに記憶された被介助者情報の一例を示す図である。
【図８】警報モードのオン時における、被介助者の行動の一例を示す概略図である。
【図９】警報モードのオン時における、実施の形態１の変形例に係る見守り装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１０】警報モードのオン時における、被介助者の行動の一例を示す概略図である。
【図１１】警報モードのオン時における、実施の形態２に係る見守り装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００２７】
（実施の形態１）
［１．見守り装置の全体構成］
まず、図１〜図３を参照しながら、実施の形態１に係る見守り装置２の全体構成について説明する。図１は、実施の形態１に係る見守り装置の構成を示すブロック図である。図２は、介護施設内における各センサの配置の一例を示す概略図である。図３は、第２のメモリに記憶された被介助者情報の一例を示す図である。
【００２８】
図１及び図２に示すように、本実施の形態の見守り装置２は、例えば、介護施設４に入居する被介助者６の行動を見守るための装置である。見守り装置２は、複数のセンサ８，１０，１２，１４，１６，１８，２０，２２（検出部）及びサーバ２４を備えている。
【００２９】
複数のセンサ８〜２２はそれぞれ、例えば被介助者６及び介助者２６がそれぞれ身に着けているＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）タグからの電波を受信可能なセンサであり、図２に示すように介護施設４内に配置されている。これらの複数のセンサ８〜２２はそれぞれ、介護施設４内における被介助者６の移動軌跡を検出するとともに、被介助者６を介助する介助者２６の移動軌跡を検出する。なお、移動軌跡とは、被介助者６又は介助者２６が介護施設４内を移動した軌跡である。
【００３０】
例えば、センサ８（センサＡ）は、被介助者６の部屋２８の入り口に配置されており、部屋２８の入り口の付近に存在する被介助者６及び介助者２６の各々のＩＣタグからの電波を受信することにより、部屋２８の入り口の付近に存在する被介助者６及び介助者２６をそれぞれ検出する。
【００３１】
センサ１０（センサＢ）及びセンサ１２（センサＣ）はそれぞれ、被介助者６の部屋２８からトイレ３０に通じる廊下３２に間隔を置いて配置されている。センサ１０は、センサ１０の付近の廊下３２に存在する被介助者６及び介助者２６の各々のＩＣタグからの電波を受信することにより、センサ１０の付近の廊下３２に存在する被介助者６及び介助者２６をそれぞれ検出する。センサ１２は、センサ１２の付近の廊下３２に存在する被介助者６及び介助者２６の各々のＩＣタグからの電波を受信することにより、センサ１２の付近の廊下３２に存在する被介助者６及び介助者２６をそれぞれ検出する。
【００３２】
センサ１４（センサＤ）は、トイレ３０の入り口に配置されている。センサ１４は、トイレ３０の入り口の付近に存在する被介助者６及び介助者２６の各々のＩＣタグからの電波を受信することにより、トイレ３０の入り口の付近に存在する被介助者６及び介助者２６をそれぞれ検出する。
【００３３】
センサ１６（センサＥ）及びセンサ１８（センサＦ）はそれぞれ、被介助者６の部屋２８から食堂３４に通じる廊下３６に間隔を置いて配置されている。センサ１６は、センサ１６の付近の廊下３６に存在する被介助者６及び介助者２６の各々のＩＣタグからの電波を受信することにより、センサ１６の付近の廊下３６に存在する被介助者６及び介助者２６をそれぞれ検出する。センサ１８は、センサ１８の付近の廊下３６に存在する被介助者６及び介助者２６の各々のＩＣタグからの電波を受信することにより、センサ１８の付近の廊下３６に存在する被介助者６及び介助者２６をそれぞれ検出する。
【００３４】
センサ２０（センサＧ）及びセンサ２２（センサＨ）はそれぞれ、トイレ３０から食堂３４に通じる廊下３８に間隔を置いて配置されている。センサ２０は、センサ２０の付近の廊下３８に存在する被介助者６及び介助者２６の各々のＩＣタグからの電波を受信することにより、センサ２０の付近の廊下３８に存在する被介助者６及び介助者２６をそれぞれ検出する。センサ２２は、センサ２２の付近の廊下３８に存在する被介助者６及び介助者２６の各々のＩＣタグからの電波を受信することにより、センサ２２の付近の廊下３８に存在する被介助者６及び介助者２６をそれぞれ検出する。
【００３５】
図１に示すように、サーバ２４は、第１のメモリ４０、第２のメモリ４２、第３のメモリ４４（記憶部）、判定部４６及び出力部４８を有している。
【００３６】
第１のメモリ４０には、複数のセンサ８〜２２の各々から出力された検出信号がセンサ情報として記憶されている。このセンサ情報は、複数のセンサ８〜２２のうちどのセンサがどの時刻に被介助者６のＩＣタグからの電波（又は介助者２６のＩＣタグからの電波）を受信したかを示すログデータを含んでいる。
【００３７】
第２のメモリ４２には、施設情報が記憶されている。この施設情報は、介護施設４内の地図情報及び複数のセンサ８〜２２の配置箇所に関するデータを含んでいる。
【００３８】
第３のメモリ４４には、介助者情報及び被介助者情報が記憶されている。介助者情報は、介助者２６のＩＣタグの番号に関するデータを含んでいる。なお、ＩＣタグの番号は、複数の介助者２６の各々に対して１つずつ割り当てられている。被介助者情報は、図３に示すように、ＩＣタグ番号情報、移動軌跡情報及び介助情報を含んでいる。ＩＣタグ番号情報は、被介助者６のＩＣタグの番号に関するデータである。なお、ＩＣタグの番号は、複数の被介助者６の各々に対して１つずつ割り当てられている。移動軌跡情報は、警報モード（後述する）のオフ時に複数のセンサ８〜２２により検出された被介助者６の移動軌跡に関するデータである。介助情報は、複数の移動軌跡情報の各々に対応付けられた、介助の要否に関するデータである。
【００３９】
なお、複数の移動軌跡情報のうち介助が必要であることを表す介助情報に対応する移動軌跡情報は、禁止行動として記憶されている。すなわち、禁止行動とは、被介助者６が単独で（すなわち、介助者２６の介助を伴わずに）行うことが禁止されている行動を表す。一方、複数の移動軌跡情報のうち介助が不要であることを表す介助情報に対応する移動軌跡情報は、許可行動として記憶されている。すなわち、許可行動とは、被介助者６が単独で行うことが許可されている行動を表す。
【００４０】
図３に示す例では、ＩＣタグ番号が「０００１」の被介助者６については、部屋２８〜トイレ３０間の移動及びトイレ３０〜食堂３４間の移動がそれぞれ禁止行動として第３のメモリ４４に記憶されているとともに、部屋２８〜食堂３４間の移動が許可行動として第３のメモリ４４に記憶されている。一方、ＩＣタグ番号が「０００２」の被介助者６については、部屋２８〜トイレ３０間の移動が禁止行動として第３のメモリ４４に記憶されている。
【００４１】
判定部４６は、時間帯に応じて警報モードのオン・オフを切り替える。なお、警報モードとは、被介助者６が単独で禁止行動に対応する行動をした場合に、出力部４８（後述する）から警報信号（警報）が出力されるモードである。判定部４６は、昼間の時間帯（例えば、午前７時〜午後７時）では警報モードをオフに切り替え、夜間の時間帯（例えば、午後７時〜午前７時）では警報モードをオンに切り替える。
【００４２】
判定部４６は、警報モードのオフ時には、第１のメモリ４０に記憶されたセンサ情報及び第２のメモリ４２に記憶された施設情報に基づいて、第３のメモリ４４に記憶された被介助者情報を更新する。さらに、判定部４６は、警報モードのオン時には、第１のメモリ４０に記憶されたセンサ情報、第２のメモリ４２に記憶された施設情報、第３のメモリ４４に記憶された介助者情報及び被介助者情報に基づいて、被介助者６が単独で禁止行動に対応する行動をしたか否かを判定する。
【００４３】
出力部４８は、警報モードのオン時において、判定部４６により被介助者６が単独で禁止行動に対応する行動をしたと判定された場合に、警報信号を外部に出力する。すなわち、出力部４８は、判定部４６の判定結果に基づいて、警報信号を外部に出力する、出力しないを切り替える。この警報信号は、被介助者６が単独で禁止行動に対応する行動をしたことを示す信号である。出力部４８からの警報信号は、例えば介助者２６が待機している介護施設４内の介護ステーションに設置された警報ランプ（図示せず）に出力される。警報ランプは、出力部４８から警報信号が出力されない場合には消灯しており、出力部４８から警報信号が出力された場合に点滅（又は点灯）する。介助者２６は、警報ランプが点滅することにより、被介助者６が単独で禁止行動に対応する行動をしたことを知ることができる。
【００４４】
［２．見守り装置の動作］
次に、図２及び図４〜図６を参照しながら、上述した見守り装置２の動作について説明する。図４は、警報モードのオフ時における、実施の形態１に係る見守り装置の動作の流れを示すフローチャートである。図５は、警報モードのオン時における、被介助者の行動の一例を示す概略図である。図６は、警報モードのオン時における、実施の形態１に係る見守り装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【００４５】
［２−１．警報モードのオフ時の動作］
まず、図２及び図４を参照しながら、警報モードのオフ時における見守り装置２の動作について説明する。
【００４６】
昼間の時間帯に入った際には、判定部４６は警報モードをオフに切り替える（Ｓ１）。警報モードのオフ時に、被介助者６が部屋２８からトイレ３０まで移動（行動）した場合には、複数のセンサ８〜１４の各々は順に、被介助者６のＩＣタグからの電波を受信することにより、部屋２８からトイレ３０まで移動する被介助者６を検出する（Ｓ２でＹＥＳ）。このとき、複数のセンサ８〜１４の各々からの検出信号は、第１のメモリ４０にセンサ情報として記憶される。判定部４６は、第１のメモリ４０に記憶されたセンサ情報及び第２のメモリ４２に記憶された施設情報に基づいて、被介助者６が部屋２８からトイレ３０まで移動したと判定するとともに（Ｓ３）、第３のメモリ４４に記憶された被介助者情報の移動軌跡情報に「部屋２８〜トイレ３０」を追加する。
【００４７】
ここで、図２に示すように、被介助者６の行動（すなわち、部屋２８〜トイレ３０の移動軌跡に対応する特定の行動）が介助者２６の介助を伴っていた場合には、複数のセンサ８〜１４の各々は順に、介助者２６のＩＣタグからの電波を受信することにより、部屋２８からトイレ３０まで移動する介助者２６を検出する（Ｓ４でＹＥＳ）。これにより、判定部４６は、被介助者６が介助者２６の介助を伴って部屋２８からトイレ３０まで移動（行動）したと判定するとともに（Ｓ５）、「部屋２８〜トイレ３０」の移動軌跡情報に対応する被介助者情報の介助情報として「介助必要」を第３のメモリ４４に記憶させる。すなわち、判定部４６は、部屋２８〜トイレ３０間の移動を禁止行動として第３のメモリ４４の被介助者情報の移動軌跡情報に記憶させる（Ｓ６）。
【００４８】
一方、被介助者６の行動が介助者２６の介助を伴っていなかった場合には、複数のセンサ８〜１４の各々は介助者２６を検出しない（Ｓ４でＮＯ）。これにより、判定部４６は、被介助者６が単独で部屋２８からトイレ３０まで移動（行動）したと判定するとともに（Ｓ７）、「部屋２８〜トイレ３０」の移動軌跡情報に対応する被介助者情報の介助情報として「介助不要」を第３のメモリ４４に記憶させる。すなわち、判定部４６は、部屋２８〜トイレ３０間の移動を許可行動として第３のメモリ４４の被介助者情報の移動軌跡情報に記憶させる（Ｓ８）。
【００４９】
［２−２．警報モードのオン時の動作］
次に、図５及び図６を参照しながら、警報モードのオン時における見守り装置２の動作について説明する。
【００５０】
夜間の時間帯に入った際には、判定部４６は警報モードをオンに切り替える（Ｓ１１）。被介助者６が部屋２８からトイレ３０まで移動した場合には、複数のセンサ８〜１４の各々は順に、被介助者６のＩＣタグからの電波を受信することにより、部屋２８からトイレ３０まで移動する被介助者６を検出する（Ｓ１２でＹＥＳ）。このとき、複数のセンサ８〜１４の各々からの検出信号は、第１のメモリ４０にセンサ情報として記憶される。判定部４６は、第１のメモリ４０に記憶されたセンサ情報及び第２のメモリ４２に記憶された施設情報に基づいて、被介助者６が部屋２８からトイレ３０まで移動したと判定する（Ｓ１３）。
【００５１】
さらに、判定部４６は、第３のメモリ４４に記憶された被介助者情報に基づいて、被介助者６の上記移動が禁止行動に一致するか否かを判定する（Ｓ１４）。すなわち、判定部４６は、複数のセンサ８〜１４により検出された被介助者６の移動軌跡と一致する移動軌跡情報を複数の移動軌跡情報の中から検索し、検索した移動軌跡情報が禁止行動である場合に、被介助者６が単独で禁止行動に対応する行動をしたと判定する。
【００５２】
検出された被介助者６の移動軌跡が禁止行動に一致しない場合（換言すると、検出された被介助者６の移動軌跡が許可行動に一致する場合）には（Ｓ１４でＮＯ）、出力部４８は警報信号を出力しない（Ｓ１５）。
【００５３】
一方、検出された被介助者６の移動軌跡が禁止行動に一致する場合には（Ｓ１４でＹＥＳ）、判定部４６は、複数のセンサ８〜１４がそれぞれ介助者２６を検出したか否かを判定する（Ｓ１６）。被介助者６の上記移動が介助者２６の介助を伴っていた場合には、複数のセンサ８〜１４の各々は順に、介助者２６のＩＣタグからの電波を受信することにより、部屋２８からトイレ３０まで移動する介助者２６を検出する（Ｓ１６でＹＥＳ）。これにより、判定部４６は、被介助者６が介助者２６の介助を伴って部屋２８からトイレ３０まで移動（行動）したと判定する（Ｓ１７）。この場合、出力部４８は警報信号を出力しない（Ｓ１５）。
【００５４】
図５に示すように、被介助者６が単独で部屋２８からトイレ３０まで移動した場合には、複数のセンサ８〜１４の各々は介助者２６を検出しない（Ｓ１６でＮＯ）。これにより、判定部４６は、被介助者６が単独で部屋２８からトイレ３０まで移動（行動）したと判定する（Ｓ１８）。この場合、出力部４８は警報信号を出力する（Ｓ１９）。
【００５５】
［３．効果］
次に、本実施の形態の見守り装置２により得られる効果について説明する。上述したように、警報モードのオフ時に、被介助者６が介助者２６の介助を伴って部屋２８からトイレ３０まで移動した場合には、複数のセンサ８〜１４の各々は順に、部屋２８からトイレ３０まで移動する被介助者６及び介助者２６を検出する。これにより、判定部４６は、部屋２８〜トイレ３０間の移動を禁止行動として第３のメモリ４４の被介助者情報の移動軌跡情報に記憶させる。
【００５６】
その後、警報モードのオン時に、複数のセンサ８〜１４により検出された被介助者６の移動軌跡が禁止行動と一致する場合に、判定部４６は、被介助者６が単独で禁止行動に対応する行動をしたと判定する。出力部４８は、被介助者６が単独で禁止行動に対応する行動をしたと判定された場合に警報信号を出力する。
【００５７】
したがって、警報モードのオン時に、例えば被介助者６が単独で許可行動に対応する行動をした場合や、被介助者６が介助者２６の介助を伴って禁止行動に対応する行動をした場合等には警報信号が出力されないので、不要な警報信号の出力を抑えることができる。
【００５８】
（実施の形態１の変形例）
次に、図１及び図７〜図９を参照しながら、実施の形態１の変形例に係る見守り装置２の構成について説明する。図７は、実施の形態１の変形例に係る見守り装置の第２のメモリに記憶された被介助者情報の一例を示す図である。図８は、警報モードのオン時における、被介助者の行動の一例を示す概略図である。図９は、警報モードのオン時における、実施の形態１の変形例に係る見守り装置の動作の流れを示すフローチャートである。なお、本変形例において、上記実施の形態１と同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５９】
図７に示すように、本変形例の見守り装置２では、ＩＣタグ番号が「０００１」の被介助者６について、部屋２８〜トイレ３０間の移動のみが許可行動として第３のメモリ４４に記憶されているとともに、それ以外の行動、例えばトイレ３０〜食堂３４間の移動及び部屋２８〜食堂３４間の移動等がそれぞれ禁止行動として第３のメモリ４４に記憶されている。
【００６０】
次に、図８及び図９を参照しながら、警報モードのオン時における見守り装置２の動作について説明する。夜間の時間帯に入った際には、判定部４６は警報モードをオンに切り替える（Ｓ２１）。被介助者６が部屋２８の入り口から出た際には、センサ８が被介助者６を検出する（Ｓ２２）。
【００６１】
図８中の実線の矢印Ｐで示すように、被介助者６が部屋２８からトイレ３０まで移動した場合には、複数のセンサ８〜１４の各々は順に、部屋２８からトイレ３０まで移動する被介助者６を検出する（Ｓ２３でＹＥＳ）。このとき、被介助者６が「部屋２８〜トイレ３０」のルート以外のルートを移動していない場合には、センサ２２は被介助者６を検出しない（Ｓ２４でＮＯ）。判定部４６は、第１のメモリ４０に記憶されたセンサ情報及び第２のメモリ４２に記憶された施設情報に基づいて、被介助者６が部屋２８からトイレ３０まで移動したと判定する（Ｓ２５）。このとき、複数のセンサ８〜１４により検出された被介助者６の移動軌跡は禁止行動に一致しないので、出力部４８は警報信号を出力しない（Ｓ２６）。
【００６２】
ステップＳ２４に戻り、図８中の破線の矢印Ｑで示すように、被介助者６が部屋２８からトイレ３０まで移動した後に、トイレ３０から食堂３４に向けて移動しようとした場合には、センサ２２が被介助者６を検出する（Ｓ２４でＹＥＳ）。このとき、センサ２２が介助者２６を検出した場合には（Ｓ２７でＹＥＳ）、判定部４６は、被介助者６が介助者２６の介助を伴って「部屋２８〜トイレ３０」のルート以外のルートを移動（行動）したと判定する（Ｓ２８）。この場合、出力部４８は警報信号を出力しない（Ｓ２６）。一方、センサ２２が介助者２６を検出しない場合には（Ｓ２７でＮＯ）、判定部４６は、被介助者６が単独で「部屋２８〜トイレ３０」のルート以外のルートを移動（行動）したと判定する（Ｓ２９）。この場合、出力部４８は警報信号を出力する（Ｓ３０）。
【００６３】
ステップＳ２３に戻り、図８中の破線の矢印Ｒで示すように、被介助者６が部屋２８から出た後に、部屋２８から食堂３４に向けて移動しようとした場合には、複数のセンサ１０〜１４は被介助者６を検出せず（Ｓ２３でＮＯ）、センサ１６が被介助者６を検出する（Ｓ３１）。このとき、センサ１６が介助者２６を検出した場合には（Ｓ３２でＹＥＳ）、判定部４６は、被介助者６が介助者２６の介助を伴って「部屋２８〜トイレ３０」のルート以外のルートを移動（行動）したと判定する（Ｓ２８）。この場合、出力部４８は警報信号を出力しない（Ｓ２６）。一方、センサ１６が介助者２６を検出しない場合には（Ｓ３２でＮＯ）、判定部４６は、被介助者６が単独で「部屋２８〜トイレ３０」のルート以外のルートを移動（行動）したと判定する（Ｓ２９）。この場合、出力部４８は警報信号を出力する（Ｓ３０）。
【００６４】
（実施の形態２）
次に、図１０及び図１１を参照しながら、実施の形態２に係る見守り装置２Ａ（図１参照）の構成について説明する。図１０は、警報モードのオン時における、被介助者の行動の一例を示す概略図である。図１１は、警報モードのオン時における、実施の形態２に係る見守り装置の動作の流れを示すフローチャートである。なお、本実施の形態において、上記実施の形態１と同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６５】
図１０に示すように、センサ１０（第１のセンサ）は、介護施設４（所定のエリア）内の第１の領域５０に存在する被介助者６を検出する。センサ１２（第２のセンサ）は、介護施設４内の第１の領域５０とは異なる第２の領域５２に存在する被介助者６を検出する。
【００６６】
判定部４６Ａ（図１参照）は、隣接して配置された一対のセンサの一方（本実施の形態ではセンサ１０）が被介助者６を検出してから所定時間（例えば５分）が経過するまでの間に、上記一対のセンサの他方（本実施の形態ではセンサ１２）が被介助者６を検出しなかった場合に、被介助者６が第１の領域５０と第２の領域５２との間で転倒したと判定する。
【００６７】
出力部４８Ａ（図１参照）は、被介助者６が第１の領域５０と第２の領域５２との間で転倒したと判定された場合に、警報信号を出力する。
【００６８】
次に、図１１を参照しながら、警報モードのオン時における見守り装置２Ａの動作について説明する。なお、本実施の形態では、被介助者６について、部屋２８〜トイレ３０間の移動が許可行動として第３のメモリ４４に記憶されているものとする。まず、被介助者６が部屋２８の入り口から出た際に、センサ８が被介助者６を検出する（Ｓ４１）。その後、被介助者２６が部屋２８からトイレ３０に向かって移動した際には、センサ１０が被介助者６を検出する（Ｓ４２）。
【００６９】
センサ１０が被介助者６を検出してから所定時間が経過するまでの間に、センサ１２が被介助者６を検出しない場合には（Ｓ４３でＹＥＳ）、判定部４６Ａは、被介助者６が第１の領域５０と第２の領域５２との間で転倒したと判定する。この場合には、出力部４８Ａは警報信号を出力する（Ｓ４４）。一方、センサ１０が被介助者６を検出してから所定時間が経過するまでの間に、センサ１２が被介助者６を検出した場合には（Ｓ４３でＮＯ）、出力部４８Ａは警報信号を出力しない（Ｓ４５）。
【００７０】
なお、センサ８及びセンサ１０がそれぞれ介助者２６を検出した場合、すなわち、被介助者６が介助者２６の介助を伴って部屋２８からトイレ３０に向かって移動した場合には、警報信号を出力するまでの上記所定時間を延長してもよい。あるいは、例えば被介助者６が転倒している箇所の付近に配置されたセンサ１０（又はセンサ１４）が介助者２６を検出した場合、すなわち、被介助者６が転倒した後に介助者２６が被介助者６の近くを通りかかった場合に、警報信号を出力するまでの上記所定時間を延長してもよい。
【００７１】
（変形例）
以上、本発明の実施の形態１、実施の形態１の変形例及び実施の形態２に係る見守り装置について説明したが、本発明は、上記各実施の形態及び変形例に限定されるものではない。例えば、上記各実施の形態及び変形例を適宜組み合わせてもよい。
【００７２】
例えば、判定部４６（４６Ａ）は、過去の所定期間（例えば６ヶ月）内に被介助者６が介助者２６の介助を伴った行動をした場合に、第３のメモリ４４に記憶されている被介助者情報の許可行動を禁止行動に変更するようにしてもよい。これにより、過去の所定期間内に被介助者６が介助者２６の介助を受けた実績がある場合に、被介助者６が単独で行動するのを禁止することができる。
【００７３】
また、例えば、判定部４６（４６Ａ）は、さらに、過去の所定期間（例えば６ヶ月）内に被介助者６が介助者２６の介助を伴った行動をしなかった場合に、第３のメモリ４４に記憶されている被介助者情報の禁止行動を許可行動に変更するようにしてもよい。これにより、過去の所定期間内に被介助者６が介助者２６の介助を受けた実績がない場合に、被介助者６が単独で行動するのを許可することができる。その結果、不要な警報の出力をより効果的に抑えることができる。
【００７４】
上記各実施の形態及び変形例では、介護施設４内に８個のセンサ８〜２２を配置したが、これに限定されず、センサの個数及び配置は適宜設定することができる。例えば、介護施設４の玄関にセンサを配置してもよい。この場合、被介助者６が単独で玄関を出ようとした際には、警報モードのオン、オフに拘らず、出力部４８（４８Ａ）が警報信号を出力するようにしてもよい。
【００７５】
上記各実施の形態及び変形例では、出力部４８（４８Ａ）から警報信号が出力された際に、介護施設４内の介護ステーションに設置された警報ランプが点滅するようにしたが、これに限定されず、例えば介護ステーションに設置された警報ブザーから警報音が出力されるようにしてもよい。あるいは、出力部４８（４８Ａ）を警報ランプ又は警報ブザー等で構成してもよい。この場合、警報ランプから出力される警報光及び警報ブザーから出力される警報音がそれぞれ警報となる。
【００７６】
あるいは、出力部４８（４８Ａ）から出力される警報信号を、被介助者６が介護施設４内の特定のエリアを単独で行動していることを示す信号としてもよい。この場合、出力部４８から出力された警報信号は、例えば介助者２６が待機している介護施設４内の介護ステーションに設置された端末装置（図示せず）に送信される。これにより、端末装置の表示部には、例えば介助者２６が介護施設４内の特定のエリアを単独で行動していることを示す地図情報が表示される。介助者２６は、この地図情報を見ることにより、被介助者６の行動を把握することができる。
【００７７】
上記各実施の形態及び変形例では、見守り装置２（２Ａ）を介護施設４内の被介助者６を見守るための装置として適用したが、これに限定されず、例えば病院内の入院患者（被介助者）を見守るための装置として適用することもできる。
【００７８】
（その他の変形例）
また、上記の各装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムとして構成されても良い。ＲＡＭまたはハードディスクドライブには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【００７９】
さらに、上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしても良い。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、例えば、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムを含む。この場合、ＲＯＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【００８０】
さらにまた、上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしても良い。ＩＣカードまたはモジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。ＩＣカードまたはモジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしても良い。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、ＩＣカードまたはモジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしても良い。
【００８１】
また、本発明は、上記に示す方法であるとしても良い。また、本発明は、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしても良いし、上記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしても良い。
【００８２】
さらに、本発明は、上記コンピュータプログラムまたは上記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したものとしても良い。また、これらの非一時的な記録媒体に記録されている上記デジタル信号であるとしても良い。
【００８３】
また、本発明は、上記コンピュータプログラムまたは上記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしても良い。
【００８４】
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、上記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、上記マイクロプロセッサは、上記コンピュータプログラムに従って動作するとしても良い。
【００８５】
また、上記プログラムまたは上記デジタル信号を上記非一時的な記録媒体に記録して移送することにより、または上記プログラムまたは上記デジタル信号を上記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明の見守り装置は、例えば介護施設に入居する被介助者の行動を見守るための装置等として適用することができる。
【符号の説明】
【００８７】
２，２Ａ  見守り装置
４  介護施設
６  被介助者
８  センサ（センサＡ）
１０  センサ（センサＢ）
１２  センサ（センサＣ）
１４  センサ（センサＤ）
１６  センサ（センサＥ）
１８  センサ（センサＦ）
２０  センサ（センサＧ）
２２  センサ（センサＨ）
２４  サーバ
２６  介助者
２８  部屋
３０  トイレ
３２，３６，３８  廊下
３４  食堂
４０  第１のメモリ
４２  第２のメモリ
４４  第３のメモリ
４６，４６Ａ  判定部
４８，４８Ａ  出力部
５０  第１の領域
５２  第２の領域
【図１】
0006387724.tif 000002
【図２】
0006387724.tif 000003
【図３】
0006387724.tif 000004
【図４】
0006387724.tif 000005
【図５】
0006387724.tif 000006
【図６】
0006387724.tif 000007
【図７】
0006387724.tif 000008
【図８】
0006387724.tif 000009
【図９】
0006387724.tif 000010
【図１０】
0006387724.tif 000011
【図１１】
0006387724.tif 000012