(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
世界の各地における地方時情報を記憶する地方時記憶手段と、
測位衛星から送信されている衛星信号を含む電波を受信して当該衛星信号を探索し、捕捉された衛星信号を復調する受信手段と、
捕捉、復調された前記衛星信号を解読する解読手段と、
外部から取得された前記測位衛星の概略軌道情報を含む位置算出情報を記憶する位置算出情報記憶手段と、
前記受信手段に少なくとも３機の測位衛星を捕捉させ、前記捕捉された測位衛星から自機の現在位置までの距離にそれぞれ応じた距離指標値を算出するのに必要な所定の衛星信号部分又は捕捉に係る情報を前記受信手段に取得させる受信制御手段と、
前記距離指標値及び当該距離指標値が得られた測位衛星の前記概略軌道情報を用いて現在位置を算出する位置取得手段と、
前記算出された現在位置が属する前記地方時情報を前記地方時記憶手段から取得する地方時取得手段と、
概略軌道情報を用いて前記現在位置が算出された場合に、前記距離指標値が得られた測位衛星の衛星間角度と、前記概略軌道の基準タイミングからの経過時間とに基づいて、前記算出された現在位置に対する所定の誤差範囲を定める誤差範囲設定手段と、
を備え、
前記受信制御手段は、前記誤差範囲が複数の地方時設定に係る領域に跨がっている場合には、精密軌道情報を含む衛星信号が受信される期間に前記受信手段を動作させ、
前記地方時取得手段は、取得された前記精密軌道情報に基づいて算出された現在位置が属する前記地方時情報を取得することを特徴とする電波受信装置。
【請求項２】
前記位置算出情報には、前記測位衛星の時刻補正データが含まれることを特徴とする請求項１記載の電波受信装置。
【請求項３】
前記受信制御手段は、現在位置を取得する場合に、前記位置算出情報の取得対象として設定された測位衛星の当該位置算出情報を含む衛星信号が受信される期間に合わせて前記受信手段を動作させ、
復調された前記衛星信号から取得された前記位置算出情報により、前記位置算出情報記憶手段に記憶されている前記設定された測位衛星の位置算出情報を上書き更新させる記憶更新制御手段を備える
ことを特徴とする請求項１又は２記載の電波受信装置。
【請求項４】
前記受信制御手段は、位置算出情報の取得対象として、前記位置算出情報記憶手段に記憶されている位置算出情報に係る概略軌道の基準タイミングが古い測位衛星を優先的に設定することを特徴とする請求項３記載の電波受信装置。
【請求項５】
前記受信制御手段は、位置算出情報の取得対象として、前記受信手段による受信対象となり得る全ての測位衛星を順番に設定することを特徴とする請求項３記載の電波受信装置。
【請求項６】
前記衛星間角度と前記経過時間の組み合わせに応じた前記誤差範囲をリスト記憶する誤差範囲対応記憶手段を備え、
前記誤差範囲設定手段は、算出された前記衛星間角度と前記経過時間とを用いて前記誤差範囲対応記憶手段の前記リストを参照する
ことを特徴とする請求項５記載の電波受信装置。
【請求項７】
前記誤差範囲は、前記距離指標値が得られた前記測位衛星の位置関係に応じて非等方的に設定されることを特徴とする請求項５又は６記載の電波受信装置。
【請求項８】
前記受信制御手段は、前記非等方的に設定された前記誤差範囲内に配置された複数の等方的な判定ブロックの何れかが複数の前記地方時設定に係る領域に跨がっているか否かを判別することで、精密軌道情報の取得要否を判別することを特徴とする請求項７記載の電波受信装置。
【請求項９】
過去に算出された位置の履歴を記憶する履歴記憶手段を備え、
前記受信制御手段は、前記算出された現在位置に対する所定の誤差範囲が複数の地方時設定に係る領域に跨がっている場合には、前記履歴を参照し、前記現在位置が直近の所定回の履歴位置に対して前記誤差範囲に応じた所定の距離内にあり、且つ、当該履歴位置と同一の地方時設定に係る領域に属する場合には、精密軌道情報の取得を行わないと判別する
ことを特徴とする請求項６〜８の何れか一項に記載の電波受信装置。
【請求項１０】
前記記憶更新制御手段は、前記取得された精密軌道情報に概略軌道情報に対応するデータが含まれている場合には、当該概略軌道情報に対応するデータにより、前記精密軌道情報と同一の測位衛星の概略軌道情報を上書き更新させることを特徴とする請求項６〜９の何れか一項に記載の電波受信装置。
【請求項１１】
請求項６〜１０の何れか一項に記載の電波受信装置と、
日時を計数する計時手段と、
計数されている日時を取得された地方時設定に応じた地方時に変換する地方時取得手段と、
変換された地方時を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、測位衛星からの電波を受信する電波受信装置及び電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）に係る測位衛星からの電波を受信して航法メッセージを解読し、日時情報や現在位置情報を取得して日時の修正を行ったり、地方時の設定を行ったりする機能を有する電子時計（電波時計）がある。このような電波時計では、ユーザが手動操作で日時を調整したり、タイムゾーンを変更したりする動作を行わなくて良い。
【０００３】
しかしながら、測位衛星からの電波受信には、通常、時計の動作である日時の計数や日付等の表示に用いられる電力よりも遥かに大きな電力が必要とされる。電子時計、特に、携帯型の電子時計では、小型軽量のものが要求されるので、高負荷に対応したバッテリを用いることが出来ない。
【０００４】
これに対し、従来、このような電波時計では、受信効率を上昇させることにより短時間で必要な情報を取得する種々の技術が開発されている。特許文献１には、測位を行うための３衛星分の精密位置（軌道）情報（エフェメリス）のうち、１衛星分の情報が取得出来ない場合に、当該１衛星分の現在位置を概略軌道情報（アルマナック）により算出して現在位置を概算する技術について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２０４０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、測位に用いる測位衛星から精密位置情報を取得するには、時間がかかるという課題がある。特に、精密位置情報の有効期間に比して多くない頻度で且つリアルタイムに測位を行う場合、この精密な位置情報は、測位に用いる測位衛星から頻繁に受信されないといけないことになり、現在の概略位置程度の簡易な情報が欲しい場合であっても時間と手間がかかり、また、電力消費量が増大するという課題がある。
【０００７】
この発明の目的は、電力消費を低減させながら容易に概略的な位置情報を取得することの出来る電波受信装置及び電子時計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するため、
世界の各地における地方時情報を記憶する地方時記憶手段と、
測位衛星から送信されている衛星信号を含む電波を受信して当該衛星信号を探索し、捕捉された衛星信号を復調する受信手段と、
捕捉、復調された前記衛星信号を解読する解読手段と、
外部から取得された前記測位衛星の概略軌道情報を含む位置算出情報を記憶する位置算出情報記憶手段と、
前記受信手段に少なくとも３機の測位衛星を捕捉させ、前記捕捉された測位衛星から自機の現在位置までの距離にそれぞれ応じた距離指標値を算出するのに必要な所定の衛星信号部分又は捕捉に係る情報を前記受信手段に取得させる受信制御手段と、
前記距離指標値及び当該距離指標値が得られた測位衛星の前記概略軌道情報を用いて現在位置を算出する位置取得手段と、
前記算出された現在位置が属する前記地方時情報を前記地方時記憶手段から取得する地方時取得手段と、
概略軌道情報を用いて前記現在位置が算出された場合に、前記距離指標値が得られた測位衛星の衛星間角度と、前記概略軌道の基準タイミングからの経過時間とに基づいて、前記算出された現在位置に対する所定の誤差範囲を定める誤差範囲設定手段と、
を備え、
前記受信制御手段は、前記誤差範囲が複数の地方時設定に係る領域に跨がっている場合には、精密軌道情報を含む衛星信号が受信される期間に前記受信手段を動作させ、
前記地方時取得手段は、取得された前記精密軌道情報に基づいて算出された現在位置が属する前記地方時情報を取得することを特徴とする電波受信装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に従うと、電波受信装置及び電子時計において、電力消費を低減させながら容易に概略的な位置情報を取得することが出来るという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態の電子時計の機能構成を示すブロック図である。
【図２】ＧＰＳ衛星から送信されている航法メッセージのフォーマットを説明する図である。
【図３】本実施形態の電子時計で実行されるタイムゾーン判定処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図４】第２実施形態の電子時計の機能構成を示すブロック図である。
【図５】第２実施形態の電子時計において実行されるタイムゾーン判定処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図６】第３実施形態の電子時計における概略位置精度の良否について説明する図である。
【図７】第３実施形態で実行されるタイムゾーン判定処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図８】第４実施形態の電子時計の機能構成を示すブロック図である。
【図９】タイムゾーン対応テーブルで設定されているゾーン分けの例を示す図である。
【図１０】位置精度取得テーブルの例を示す図表と、位置精度取得テーブルで取得された誤差レベルとサブエリアとに応じたエフェメリスの取得要否を示す図表である。
【図１１】第４実施形態の電子時計で実行されるタイムゾーン判定処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図１２】測位衛星が非等方的に位置している場合について説明する図である。
【図１３】第４実施形態の変形例において、誤差レベルとサブエリアとに応じたエフェメリスの取得要否を示す図表である。
【図１４】第５実施形態の電子時計の機能構成を示すブロック図である。
【図１５】第５実施形態の電子時計において実行されるタイムゾーン判定処理の制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態の電子時計１の機能構成を示すブロック図である。
この電子時計１は、測位衛星からの電波を受信して利用可能な電波時計である。
【００１２】
第１実施形態の電子時計１は、ＣＰＵ４１（Central Processing Unit）（地方時取得手段）と、ＲＯＭ４２（Read Only Memory）と、ＲＡＭ４３（Random Access Memory）と、発振回路４４と、分周回路４５と、計時回路４６（計時手段）と、操作部４７と、通信部４８と、標準電波受信部４９及びそのアンテナＡＮ１と、ＧＰＳ受信処理部５０及びそのアンテナＡＮ２と、駆動回路５１と、電源部５２と、秒針６１と、分針６２と、時針６３と、日車６４と、機能指針６５と、輪列機構７１〜７４と、ステッピングモータ８１〜８４などを備える。以降、秒針６１、分針６２、時針６３、日車６４及び機能指針６５の一部又は全部をまとめて指針６１〜６５などとも記す。これらの指針６１〜６５は、表示手段を構成する。
【００１３】
ＣＰＵ４１は、各種演算処理を行い、また、電子時計１の全体動作を統括制御する。ＣＰＵ４１は、日時の表示に係る指針動作を制御すると共に、標準電波受信部４９を動作させて受信データを取得して日時を算出する。また、ＣＰＵ４１は、得られた日時データに基づいて、計時回路４６の計数する日時を修正する。
【００１４】
ＲＯＭ４２は、ＣＰＵ４１により実行される各種制御用のプログラム４２１や設定データを格納する。プログラム４２１には、例えば、各種機能モードの動作制御に係るプログラムが含まれている。設定データには、ＧＰＳ受信処理部５０で判定されたタイムゾーンや夏時間の実施情報などが含まれている。
【００１５】
ＲＡＭ４３は、ＣＰＵ４１に作業用のメモリ空間を提供し、一時データを記憶する。
【００１６】
発振回路４４は、所定の周波数信号を生成して出力する。発振回路４４は、例えば、水晶発振器を備える。
分周回路４５は、発振回路４４から出力された周波数信号をＣＰＵ４１や計時回路４６により利用される周波数の信号に分周して出力する。出力される周波数は、ＣＰＵ４１からの制御信号により変更可能に設定されていても良い。
【００１７】
計時回路４６は、所定の日時を示す初期値に分周回路４５から入力される分周信号を計数して加算していくことにより現在の日時を計数する。この計時回路４６の計数する日時は、ＣＰＵ４１からの制御信号により修正されることが可能となっている。計時回路４６の計数する日時のずれの大きさは、正確な日時が取得されない限り未知の値であるが、発振回路４４の発振周波数のずれ及び分周回路４５における計数の間引きによる調整（論理緩急）は、通常の状態（室温程度）において、平均的には、一日当たり＋０．５秒程度となるように調整されている。
【００１８】
操作部４７は、ユーザからの入力操作を受け付ける。操作部４７には、押しボタンスイッチや回転スイッチが含まれる。押しボタンスイッチの何れかが押下若しくは押下状態が解放され、又は回転スイッチが引き出され、回転され、若しくは押し戻された場合には、それぞれの動作を示す電気信号が割込信号としてＣＰＵ４１に出力される。
【００１９】
通信部４８は、後述する測位衛星のアルマナックを含む位置算出情報を外部から取得するためのインターフェイスや接続部である。通信方法としては、特には限られないが、近距離無線通信（例えば、Bluetooth：登録商標）、可搬型記憶媒体（例えば、micro SDカード）やＵＳＢケーブルなどが挙げられ、通信部４８は、近距離無線通信の通信モジュール、カードスロットや通信ケーブルの接続端子などのうち少なくとも一つを備える。
【００２０】
標準電波受信部４９は、アンテナＡＮ１を用いて長波長帯の電波（標準電波）を受信して、振幅変調された標準電波の時刻信号出力（ＴＣＯ）を復調し、ＣＰＵ４１に出力する。標準電波受信部４９による長波長帯の同調周波数は、ＣＰＵ４１の制御により受信対象の標準電波送信局からの送信周波数に応じて変更される。また、標準電波受信部４９は、受信感度を向上させるための各種処理を行い、アナログ信号を所定のサンプリング周波数でデジタル化してＣＰＵ４１に出力する。
【００２１】
ＧＰＳ受信処理部５０は、本発明の実施形態の電波受信装置であり、アンテナＡＮ２を用いて測位衛星から送信されているＬ１帯（ＧＰＳ（Global Positioning System）では、１．５７５４２ＧＨｚ）の電波を受信し、当該測位衛星からの信号（航法メッセージ、衛星信号）を探索して復調、復号して日時情報や位置情報を取得する。ＧＰＳ受信処理部５０は、電波の受信動作を行う受信部５００（受信手段）と、航法メッセージの内容を取得し、位置の算出などの各種演算や動作の制御を行う制御演算部とを有する。受信部５００では、電波信号がベースバンド信号に変換され、当該ベースバンド信号が疑似拡散信号（Ｃ／Ａコード、疑似雑音）を用いて逆スペクトラム拡散されることにより測位衛星からの信号が捕捉、追尾されて測位衛星から送信されている信号（符号列）が得られる。
なお、電子時計１への実装の際には、受信部５００のうちＢＰＦ（帯域透過フィルタ）や周波数変換を行うための局部発振器など、他の構成と比較して大型の構成を有する前段処理部（ＲＦ部）と、ベースバンド信号を用いた測位衛星からの信号の捕捉、追尾及び復号に係る処理や各種演算制御処理を行うベースバンド部とを別個に形成して用いることが出来る。
【００２２】
制御演算部は、モジュールＣＰＵ５０１（解読手段、受信制御手段、位置取得手段、記憶更新制御手段）と、軌道情報記憶部５０２（位置算出情報記憶手段）と、タイムゾーン対応テーブル５０３（地方時記憶手段）などを備える。
モジュールＣＰＵ５０１は、当該受信部５００で得られた符号列をフォーマットに従って復号して航法メッセージのうち所望の部分を取得し、当該取得された航法メッセージに基づいて位置などの演算処理を行う。また、モジュールＣＰＵ５０１は、受信部５００の動作を制御すると共に、ＣＰＵ４１から入力設定された命令に従ってデータの算出や出力を行う。
【００２３】
軌道情報記憶部５０２は、各測位衛星の軌道に係る概略軌道情報（アルマナック、概略歴）やＧＰＳ衛星の内部時計の時刻補正データといった位置算出情報を記憶する。測位衛星からの電波受信を行う場合には、この位置算出情報が必要に応じて読み出されて利用される。本実施形態の電子時計１では、通信部４８を介して外部から位置算出情報を取得することが出来る。
【００２４】
タイムゾーン対応テーブル５０３は、世界地図をブロック単位に分割し、当該ブロックごとにタイムゾーンや夏時間の実施情報（両者をまとめて、地方時情報と記す）などが設定値として記憶されたテーブルデータである。現在位置の緯度経度の値が取得されると、当該緯度経度の値に対応するブロックが定まり、このブロックの設定値を読み出すことで、現在位置のＵＴＣからの時差を取得することが出来る。ブロックのサイズや形状は、適宜定められるが、緯度経度の値に対応するブロックを同定しやすく、且つ、各ブロックが単一のタイムゾーン且つ夏時間の実施エリアに属するようにタイムゾーンや夏時間の各実施エリアよりも十分小さく設定されるのが好ましい。
【００２５】
駆動回路５１は、ＣＰＵ４１から制御信号が入力されて、当該制御信号に応じたステッピングモータ８１〜８４に適切なタイミングで駆動信号を出力して当該ステッピングモータ８１〜８４を回転駆動する。駆動回路５１では、ＣＰＵ４１から入力される設定に基づいて駆動信号のパルス幅や駆動電圧を適宜調整可能となっている。また、一度に大きな負荷をかけないために複数のステッピングモータが同時に駆動される制御信号が入力された場合、駆動回路５１は、これらの駆動タイミングを互いに重ならない微小間隔でずらして順番にこれらのステッピングモータを回転駆動させることが出来る。
【００２６】
電源部５２は、各部の動作に係る電力を所定電圧で供給する。電源部５２は、バッテリを備え、このバッテリとしては、例えば、交換可能なボタン型の乾電池が用いられる。或いは、バッテリとして、ソーラパネルと二次電池とが用いられても良い。また、電源部５２から複数の異なる電圧が出力される場合には、例えば、スイッチング電源などを用いて所望の電圧に変換して出力可能な構成とすることが出来る。
【００２７】
ステッピングモータ８１は、複数の歯車の配列である輪列機構７１を介して秒針６１を回転動作させる。ステッピングモータ８１が一回駆動されると、秒針６１は、１ステップで６度回転し、ステッピングモータ８１の６０回の動作により文字盤上で一周する。
ステッピングモータ８２は、輪列機構７２を介して分針６２及び時針６３を回転動作させる。輪列機構７２は、時針６３を分針６２に連動して回転させる構成であり、分針６２を１度ずつ回転移動させると共に時針６３を１／１２度ずつ回転移動させる。
【００２８】
ステッピングモータ８３は、輪列機構７３を介して日車６４を回転動作させる。日車６４は、特には限られないが、電子時計１の指針表示用文字盤下方（裏側）に指針表示用文字盤に平行に回転自在に設けられている。文字盤には開口部が設けられている一方、日車６４の当該開口部と対向する円周上に１〜３１日の各日を示す標識が設けられて、日車６４の回転動作に伴って何れか一つの標識が開口部から露出される。ステッピングモータ８３が一回駆動されると、日車６４は、１ステップ分の角度回転移動し、１５０ステップの回転移動により３６０／３１度の回転が生じて、文字盤の開口部から露出される日付標識が１日分変化する。そして、日車６４が３１日分回転移動すると、再び最初の日付を示す日付標識が開口部から露出されることになる。
【００２９】
ステッピングモータ８４は、輪列機構７４を介して機能指針６５を回転動作させる。機能指針６５は、特には制限されないが、例えば、秒針６１、分針６２、時針６３及び日車６４とは異なる回転軸の周りを回転し、日時表示以外の内容又はその種別の表示に用いられる。輪列機構７４は、例えば、ステッピングモータ８４の一回の回転に対して機能指針６５を６度回転させる。
【００３０】
次に、測位衛星から取得した情報に基づく測位方法について説明する。
ＧＮＳＳでは、複数の測位衛星を複数の軌道上に分散させて周回させることで、地上において同時に複数の測位衛星からの電波を受信可能とし、当該受信可能な測位衛星から送信されている当該測位衛星の現在位置に係る情報や日時情報を４機以上の測位衛星（地表面であるとの仮定の上では３機）から取得することで、これらの取得データと、取得タイミングのずれ、即ち、各測位衛星からの伝播時間（距離）の差と、に基づいて三次元空間における位置座標及び日時を決定することが出来る。
【００３１】
測位衛星からは、日時に係る情報と、衛星の位置に係る情報と、衛星の健康状態などのステータス情報などが疑似拡散信号によりスペクトラム拡散されて送信されている。これらの送信フォーマットは、各測位システムに係る測位衛星ごとに定められている。
【００３２】
図２は、ＧＰＳ衛星から送信されている航法メッセージのフォーマットを説明する図である。
米国のＧＰＳ（Global Positioning System）に係る測位衛星（ＧＰＳ衛星）では、３０秒単位のフレームデータが合計２５ページ送信されることで、１２．５分周期でデータが出力されている。ＧＰＳでは、ＧＰＳ衛星ごとに固有の疑似拡散信号が用いられており、この疑似拡散信号は、１．０２３ＭＨｚで符号（チップ）が配列されて１ｍｓ周期で送信されている。このチップの先頭は、ＧＰＳ衛星の内部時計と同期しているので、ＧＰＳ衛星ごとにこの位相のずれを検出することで、伝播時間、即ち、ＧＰＳ衛星から現在位置までの距離に応じた位相ずれ（疑似距離、距離指標値）が検出される。
【００３３】
各フレームデータは、５つのサブフレーム（６秒）で構成されている。更に、各サブフレームは１０個のワード（各０．６秒、順番にＷＯＲＤ１〜ＷＯＲＤ１０）によって構成されている。
このうち、サブフレーム１には、ＷＯＲＤ３にＷＮ（週番号）が含まれ、１９．６年周期で日付を特定する場合に用いられる。また、サブフレーム１のＷＯＲＤ８の途中からＷＯＲＤ１０には、衛星時計の補正パラメータ（時刻補正データ）が含まれている。この補正パラメータには、現在日時（ＧＰＳ日時）とＧＰＳ日時とＵＴＣ（世界標準時）に係る日時（ＵＴＣ日時）との差分値及びその変化パラメータとが含まれている。
【００３４】
サブフレーム２〜３では、エフェメリス（精密軌道情報）が送信されている。ＧＰＳ衛星から出力されているエフェメリスには、直近の軌道に基づいて外挿された予測軌道を示す軌道要素（軌道６要素）及び当該軌道６要素の補正パラメータと、これらのうち、補正パラメータや変化パラメータは、基準日時に対して前後約２時間（有効期間）における軌道や日時を正確に表すためのものであって、基準日時から有効期間よりも大きく離れたタイミングでは原則的に意味を持たない。
【００３５】
また、サブフレーム４の一部及びサブフレーム５では、アルマナックが送信されている。アルマナックは、１のサブフレームで１機の衛星分のデータが送信されており、ページ１〜２４におけるサブフレーム５（２４機分）と、ページ２〜５、７〜１０におけるサブフレーム４（８機分）とで合計３２機分のＧＰＳ衛星からのアルマナックが出力されている。アルマナックで示される予測軌道は、当該アルマナックの基準日時（基準タイミング）からの経過時間に応じて徐々に精度が悪くなっていく。
【００３６】
各サブフレームのＷＯＲＤ１、ＷＯＲＤ２では、それぞれ、テレメトリワード（ＴＬＭ）、ハンドオーバワード（ＨＯＷ）が送信されている。ＴＬＭには、サブフレームの先頭を表す固定の符号列であるプリアンブル（preamble）と、地上管制局情報を示すＴＬＭメッセージとが含まれており、このプリアンブルを同定することで、航法メッセージに係る符号列中の位置が同定される。また、複数の測位衛星からのプリアンブルの検出タイミングのずれにより疑似距離が算出される。ＨＯＷには、日曜日の０時から開始される週内経過時間を示す番号ＴＯＷ（Time of Week、Ｚカウントともいう）が含まれ、日付など、現在の日時がどの週であるかが既知の場合には、上述のＷＮを取得せずともＴＯＷの値とこの同期タイミングが同定されることで日時が取得される。更に、日付だけではなく、時刻の誤差が１サブフレーム分以内、例えば、±３秒以内である場合には、ＴＯＷの値を取得せずとも符号列の同期タイミングのみ、即ち、プリアンブルの受信タイミングのみで日時を取得することも出来る。ＧＰＳ衛星間でのこのプリアンブルの受信タイミングのずれは、上述の疑似距離を求める際に位相一周期分以上のずれを容易に検出する際にも用いることが出来る。
【００３７】
ＧＰＳ衛星から送信されるアルマナックでは、エフェメリスで送信されている軌道要素のうち軌道６要素を含む一部と、ＧＰＳ日時とＵＴＣ日時との間の差分値及びその変化パラメータの一部とが、エフェメリスに含まれるものよりも低精度（少ないビット数）で出力されており、これら一部の軌道要素を用いることで得られるＧＰＳ衛星の予測軌道から当該ＧＰＳ衛星の概略位置を算出することが出来る。
【００３８】
本実施形態の電子時計１では、タイムゾーンの判定を行う場合に、アルマナックを用いて現在位置を概算する。タイムゾーンの判定で必要とされる現在位置は、一のタイムゾーンの内部にいることが分かる精度で求められれば良い。従って、通常では、測位に要求される位置精度（例えば、数メートル精度）よりは十分に低くて（例えば、数キロメートル精度）良い。
【００３９】
図３は、本実施形態の電子時計１で実行されるタイムゾーン判定処理のモジュールＣＰＵ５０１による制御手順を示すフローチャートである。
このタイムゾーン判定処理は、ユーザの操作部４７への所定の入力操作に応じて、又はユーザがタイムゾーンを跨ぐような大きな移動がなされたことを判定する所定の方法などに基づいて、開始される。
【００４０】
タイムゾーン判定処理が開始されると、モジュールＣＰＵ５０１は、受信部５００にＬ１帯の電波の受信を開始させて、測位衛星からの信号の探索、捕捉を行わせる（ステップＳ１０１）。このとき、モジュールＣＰＵ５０１は、捕捉に係る信号の探索時間の計数を開始する。モジュールＣＰＵ５０１は、探索時間が予め定められた捕捉タイムアウト時間を超えているか否かを判別し（ステップＳ１０２）、超えていると判別された場合には（ステップＳ１０２で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ５０１の処理は、ステップＳ１１６に移行する。
【００４１】
捕捉タイムアウト時間を超えていないと判別された場合には（ステップＳ１０２で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ５０１は、４機以上の測位衛星が捕捉されたか否かを判別する（ステップＳ１０３）。４機以上捕捉されていないと判別された場合には（ステップＳ１０３で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ５０１の処理は、ステップＳ１０２に戻る。
【００４２】
４機以上捕捉されていると判別された場合には（ステップＳ１０３で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ５０１は、捕捉された信号の追尾と追尾、復調された信号の復号を開始する（ステップＳ１０４）。なお、この追尾動作は、４機以上捕捉されてから同時に開始されずに、捕捉次第順次開始されても良い。
【００４３】
モジュールＣＰＵ５０１は、４機以上の測位衛星（捕捉衛星）との疑似距離が同定されたか否かを判別する（ステップＳ１０５）。疑似距離は、上述のように、疑似拡散コードの位相ずれ（捕捉に係る情報）やプリアンブル（所定の衛星信号部分）の位置ずれに基づいて同定される。同定されていないと判別された場合には（ステップＳ１０５で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ５０１は、ステップＳ１０５の処理を繰り返す。同定されたと判別された場合には、モジュールＣＰＵ５０１は、必要な日時情報が取得されたか否かを判別する（ステップＳ１０６）。上述のように、日付がＣＰＵ４１からの入力設定などにより予め保持されている場合には、ＷＯＲＤ２におけるＴＯＷの受信、解読で必要な日時情報が取得されたことになる。また、想定される時刻の誤差が±３秒以内の場合には、プリアンブルの受信タイミングのみで必要な日時情報が取得されたことになる。
【００４４】
必要な日時情報が取得されていないと判別された場合には（ステップＳ１０６で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ５０１は、ステップＳ１０６の処理を繰り返す。必要な日時情報が取得されたと判別した場合には（ステップＳ１０６で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ５０１は、疑似距離が同定された捕捉衛星に係るアルマナック（位置算出情報）を軌道情報記憶部５０２から読み出す（ステップＳ１０９）。モジュールＣＰＵ５０１は、疑似距離、日時情報、及び当該日時情報に応じた捕捉衛星の位置を用いて現在位置の概略値（概略位置）を算出し、また、伝播遅延を補正した日時を同定する（ステップＳ１１０）。
【００４５】
モジュールＣＰＵ５０１は、タイムゾーン対応テーブル５０３を参照して、算出された概略位置に対応するタイムゾーンと夏時間実施情報とを判別する（ステップＳ１１５）。モジュールＣＰＵ５０１は、受信部５００による受信動作を終了させ、同定された日時と、判別されたタイムゾーン及び夏時間の実施情報とをＣＰＵ４１に出力する（ステップＳ１１６）。そして、モジュールＣＰＵ５０１は、タイムゾーン判別処理を終了する。
【００４６】
以上のように、第１実施形態の電子時計１は、測位衛星から送信されている衛星信号を含む電波を受信して当該衛星信号を探索し、捕捉された衛星信号を復調する受信部５００と、外部から取得された測位衛星のアルマナックを含む位置算出情報を記憶する軌道情報記憶部５０２と、捕捉、復調された衛星信号を解読し（解読手段）、受信部５００に少なくとも３機の測位衛星を捕捉させて捕捉に係る情報又は捕捉された測位衛星から自機の現在位置までの距離にそれぞれ応じた疑似距離を算出するのに必要なプリアンブル又は疑似拡散コードの位相ずれ情報を取得させ（受信制御手段）、疑似距離及びこの疑似距離が得られた測位衛星の位置算出情報を用いて現在位置を算出する（位置算出手段）モジュールＣＰＵ５０１などを備える。
従って、エフェメリスよりも精度が低い代わりに長期間利用可能なアルマナックを用いて概略位置を求めるので、毎回捕捉した測位衛星自体の精密位置情報を取得する必要がなく、従って、電力消費を低減させながら容易に概略的な位置情報を取得することが出来る。
なお、上記実施の形態において、ステップＳ１０３の処理の完了待ちについてのみ、ステップＳ１０２の処理でタイムアウト時間を設定したが、ステップＳ１０５、Ｓ１０６といった処理完了待ちの判別処理の一部または全部に対しても同様にタイムアウト時間を設定することが出来る。このようにタイムアウト時間を設定することで、衛星信号の捕捉後に受信状況が悪くなった場合や、捕捉されたものの航法メッセージの解読には不十分な電波強度（フェージングなどの影響も含む）の場合にも、速やかに受信を中止させて電力消費を抑えることが出来る。
【００４７】
また、位置算出情報には、測位衛星の内部時計のずれを示す時刻補正データが含まれるので、現在位置の同定に係るずれをより小さくすることが出来る。
【００４８】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態の電子時計について説明する。
図４は、第２実施形態の電子時計１ａの機能構成を示すブロック図である。
【００４９】
本実施形態の電子時計１ａは、第１実施形態の電子時計１に対し、通信部４８を備えない点を除き同一であり、同一の構成については同一の符号を付すこととして説明を省略する。
即ち、本実施形態の電子時計１ａでは、位置算出情報は、通信部４８を介して取得されない。
【００５０】
図５は、第２実施形態の電子時計１ａにおいて実行されるタイムゾーン判定処理のモジュールＣＰＵ５０１による制御手順を示すフローチャートである。
この第２実施形態の電子時計１ａにおけるタイムゾーン判定処理は、第１実施形態の電子時計１におけるタイムゾーン判定処理と比較して、ステップＳ１０６〜Ｓ１０８の処理が追加された点が異なり、他の処理は、第１実施形態の電子時計１におけるタイムゾーン判定処理と同一である。従って、同一の処理内容については同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００５１】
本実施形態の電子時計１ａでは、毎回１衛星分のアルマナックを受信して取得する。このアルマナックの受信及び取得動作を含むタイムゾーン判定処理は、上記第１実施形態のタイムゾーンの移動に係る場合に加えて、例えば、毎日予め定められた計時日時付近において日時の修正に係る日時の取得を行う動作と合わせて自動的に起動されて実行される。このとき、計時回路４６の計数する日時が大きく（数秒以上）ずれていない限り、航法メッセージにおける所望の測位衛星のアルマナックが送信（受信）されるタイミングがほぼ正確に見積もられるので、本実施形態の電子時計１ａでは、特に、自動受信の場合には、各測位衛星のアルマナックが可能な限り等しい頻度で取得されるように取得対象の測位衛星を定め、当該測位衛星からのアルマナックが受信されると想定されるタイミングに合わせて受信動作が開始されることが好ましい。
【００５２】
ステップＳ１０５の判別処理で、必要な日時情報が取得されたと判別されると（ステップＳ１０５で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ５０１は、今回の受信で受信対象となっている所望のアルマナックが取得されたか否かを判別する（ステップＳ１０７）。所望のアルマナックが取得されていないと判別された場合には（ステップＳ１０７で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ５０１は、ステップＳ１０７の処理を繰り返す。このとき、モジュールＣＰＵ５０１は、当該所望のアルマナックが受信されるタイミングまで他のサブフレームの送信期間が１つ以上挟まれている場合には、一度受信部５００による受信動作を中断させても良い。また、反対に、ＷＮ（サブフレーム１）を取得する必要がある場合に、所望のアルマナック（サブフレーム４又は５）が先に受信されても良い。この場合には、サブフレーム１のＷＮが受信されたタイミングでステップＳ１０６、Ｓ１０７の判別処理が何れも“ＹＥＳ”への分岐に切り替わる。
或いは、上述のステップＳ１０３と同様に、ステップＳ１０７の処理に対してタイムアウト時間（例えば、６秒）を設定して、当該タイムアウト時間内にアルマナックが取得されない場合には、今回の受信ではアルマナックの取得を行わないこととしても良い。この場合には、ステップＳ１０８の処理のみが省略されて、モジュールＣＰＵ５０１の処理は、ステップＳ１０９の処理に移行する。また、手動で受信が開始された場合などで、所望の測位衛星とは異なる測位衛星のアルマナックが先に取得された場合には、当該アルマナックによりステップＳ１０８の処理で記憶データを更新させることが出来る。
なお、ステップＳ１０８の処理におけるアルマナックの更新処理は、アルマナックが取得された段階で、ステップＳ１０６の処理で“ＹＥＳ”に分岐するのを待つことなく行われて良い。
【００５３】
所望のアルマナックが取得されたと判別された場合には（ステップＳ１０７で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ５０１は、当該取得されたアルマナックで、軌道情報記憶部５０２に記憶されている以前の当該測位衛星のアルマナックを上書き更新して記憶させる（ステップＳ１０８）。それから、モジュールＣＰＵ５０１の処理は、ステップＳ１０９に移行する。
なお、ステップＳ１０９の処理は、特に、疑似距離が取得された測位衛星と、今回の取得対象のアルマナックに係る測位衛星とが異なる場合には、ステップＳ１０６の処理で“ＹＥＳ”に分岐した段階で開始されても良い。これによって、より迅速に地方時情報を取得して表示させることが出来る。
【００５４】
なお、アルマナックの取得対象とする測位衛星は、ＷＯＲＤ４に含まれている概略軌道の基準時刻（発行時刻）の古いものを優先することが好ましい。ＧＰＳ衛星から送信される各ＧＰＳ衛星のアルマナックの更新は、定期的に行われるので、単純に各衛星のアルマナックを順番に更新していくことでも基準時刻の古いものから順番に更新されることになる。
【００５５】
以上のように、第２実施形態の電子時計１ａでは、モジュールＣＰＵ５０１は、現在位置を取得する場合に、位置算出情報、特にアルマナックの取得対象として設定された測位衛星の当該位置算出情報を含む衛星信号が受信される期間、即ち、フレーム番号やサブフレームなど）に合わせてＧＰＳ受信処理部５０の受信部５００を動作させ、復調された衛星信号から取得された位置算出情報により、軌道情報記憶部５０２に記憶されている当該測位衛星の概略軌道情報などを上書き更新する。
従って、受信対象期間を定めてピンポイントで受信動作を行わせることで、必要以上に受信時間を長引かせずに、受信動作に係る電力消費を低減させることが出来る。また、アルマナックを用いて測位を行うことで、捕捉される測位衛星とアルマナックが取得される測位衛星とが異なっていても良いので、効率良く捕捉された測位衛星の疑似距離の取得とアルマナックの取得とを並行させて行うことが出来る。
【００５６】
また、モジュールＣＰＵ５０１は、位置算出情報の取得対象として、軌道情報記憶部５０２に記憶されている位置算出情報に係る概略軌道の基準時刻が古い測位衛星を優先的に設定することで、概略軌道の誤差が大きい測位衛星を可能な限り生じさせないようにすることが出来る。
【００５７】
また、モジュールＣＰＵ５０１は、位置算出情報の取得対象として、ＧＰＳ受信処理部５０の受信部５００による受信対象となり得る全ての測位衛星を順番に設定するので、実際に捕捉される測位衛星の頻度や間隔に拘わりなく、簡便且つ容易に、一部の測位衛星に係るアルマナックの誤差が大きくならないように保つことが出来る。
【００５８】
また、本実施形態の電子時計１ａは、本実施形態のＧＰＳ受信処理部５０と、日時を計数する計時回路４６と、日時を表示する指針６１〜６５と、ＣＰＵ４１などを備え、ＣＰＵ４１は、計数されている日時を取得された地方時設定に応じた地方時に変換し、指針６１〜６５に表示させる。即ち、この電子時計１ａでは、より電力消費を抑えつつ、正確な地方時情報を取得して、指針６１〜６５に表示させることが出来る。従って、ユーザは、旅行などによる移動に伴う地方時設定の変化に応じて適切な地方時を容易且つ正確に知得することが出来る。また、このとき、電子時計１ａの負荷やバッテリ残量の心配が小さくなる。反対に、電子時計１ａのバッテリを必要以上に大型する必要がなく、サイズの小型化や軽量化を図ることが出来る。
【００５９】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態の電子時計について説明する。
第３実施形態の電子時計１ａは、第２実施形態の電子時計１ａと同一の機能構成を有するので、構成に係る詳しい説明を省略する。
【００６０】
次に、本実施形態の電子時計１ａにおけるタイムゾーンの判定動作について説明する。
概略位置の算出時には、併せて、ＤＯＰ（Dilution of Precision）が算出される。このＤＯＰは、測位に用いられた測位衛星の位置関係（配位、constellation）に基づく測位精度を示す値であり、１より大きくなるほど精度が悪いことを示す。ここでは、求められた現在位置に対し、このＤＯＰに基づいて誤差範囲を設定し、当該誤差範囲がタイムゾーンや夏時間設定エリアの境界線と重なるか否かを判断することで、概略位置での判定が十分であるか否かを判別する。
【００６１】
図６は、本実施形態の電子時計１ａにおける概略位置精度の良否について説明する図である。
ここでは、境界線Ｇによって異なるタイムゾーンに属するエリアＡとエリアＢとに分割されている場合を示す。この境界線付近で現在位置が算出された場合に、算出された現在位置Ｐ１に対して誤差範囲Ｅ１が設定されると、当該誤差範囲Ｅ１の外縁は、全てエリアＡの内部にあるので、現在位置Ｐ１は、エリアＡに属することが確定される。一方、算出された現在位置Ｐ２に対して誤差範囲Ｅ２が設定されると、当該誤差範囲Ｅ２の外縁は、エリアＡとエリアＢとに跨っている。従って、この場合には、算出された現在位置Ｐ２がエリアＢに属すると確定することが出来ない。
【００６２】
電子時計１ａでは、このように概略位置ではタイムゾーンの判定に不十分な精度である場合にのみ、エフェメリス（サブフレーム２、３）及び衛星時計補正パラメータ（サブフレーム１）を取得して精度の高い現在位置を算出することとする。
【００６３】
図７は、本実施形態で実行されるタイムゾーン判定処理のモジュールＣＰＵ５０１による制御手順を示すフローチャートである。
このタイムゾーン判定処理では、第２実施形態のタイムゾーン判定処理に対してステップＳ１１２〜Ｓ１１４の処理が追加されている点が異なり、その他の処理については同一であるので、同一の処理内容には同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００６４】
ステップＳ１１０の処理で概略位置及びＤＯＰが算出されると、モジュールＣＰＵ５０１は、算出された現在位置に対して誤差範囲を設定し、当該誤差範囲の外縁がタイムゾーンや夏時間設定エリアの境界線と重なるか否かを判別する（ステップＳ１１２）。モジュールＣＰＵ５０１は、外縁に沿った各点を含むブロックのタイムゾーンを順番に参照して、途中でタイムゾーンが変化している地点がある場合には、誤差範囲が当該境界線と重なっていると判別することが出来る。或いは、境界線情報を別途保持し、モジュールＣＰＵ５０１は、算出された現在位置近傍の境界線に沿った各点が誤差範囲と交差するか否かを判別しても良い。
【００６５】
誤差範囲と境界線とが重ならないと判別された場合には（ステップＳ１１２で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ５０１の処理は、ステップＳ１１５に移行する。誤差範囲と境界線とが重なると判別された場合には（ステップＳ１１２で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ５０１は、受信動作を続け、４機以上の測位衛星からエフェメリス（衛星時計補正パラメータを含む）が取得されたか否かを判別する（ステップＳ１１３）。取得されていないと判別された場合には（ステップＳ１１３で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ５０１は、ステップＳ１１３の処理を繰り返す。このステップＳ１１３の判別処理についても、ステップＳ１０３の処理と同様にタイムアウト時間が設定されても良い。このタイムアウト時間は、例えば、航法メッセージにおける現在の受信位置に応じて直近のサブフレーム２、３が受信されると見積もられる期間が経過するまでの時間に設定されれば良い。
【００６６】
４機以上の測位衛星からエフェメリスが取得されたと判別された場合には（ステップＳ１１３で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ５０１は、取得されたエフェメリスを用いて現在位置（精密位置）を算出し、また、当該算出された精密位置に基づく伝播遅延時間を考慮した正確な日時を同定する（ステップＳ１１４）。それから、モジュールＣＰＵ５０１の処理は、ステップＳ１１５に移行する。
【００６７】
以上のように、第３実施形態の電子時計１ａは、世界の各地における地方時情報、即ち、タイムゾーンや夏時間の実施情報を記憶するタイムゾーン対応テーブル５０３を備え、モジュールＣＰＵ５０１は、算出された現在位置が属する地方時情報を前記タイムゾーン対応テーブル５０３から取得し（地方時取得手段）、算出された現在位置に対してＤＯＰなどにより定められる所定の誤差範囲が複数の地方時設定に係るブロックに跨がっている場合には、エフェメリスを含む衛星信号が受信される期間（ＧＰＳ衛星の場合には、サブフレーム２、３）に受信部５００を動作させ、取得されたこのエフェメリスに基づいて算出された現在位置が属する地方時情報を取得する。
従って、タイムゾーンの判定のように通常の測位に必要な精度が必要とされない場合が多い場合に、本発明は、より好ましく用いられ、タイムゾーンの境界線付近や夏時間実施ルールが異なる国境線付近などで概略位置が取得されて、何れのタイムゾーンや夏時間実施地域にいるかが特定出来ない場合に限り、エフェメリスの受信を行う。従って、通常では、短時間の受信で効率良く概略位置を取得してエフェメリスの受信に伴う電力消費の増大を最低限度に抑えながら、必要に応じて概略位置の取得による地方時の誤判定を防ぐことが出来る。
【００６８】
また、ＧＰＳ衛星から取得されたエフェメリスには、アルマナックに対応するデータが含まれているので、このアルマナックに対応するデータにより、軌道情報記憶部５０２において、取得されたエフェメリスと同一の測位衛星のアルマナックを上書き更新させることで、再度当該測位衛星のアルマナックを受信する二度手間を省いて最新のデータに同一条件で更新することが出来る。
【００６９】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態の電子時計について説明する。
図８は、本実施形態の電子時計１ｂの機能構成を示すブロック図である。
この電子時計１ｂは、ＧＰＳ受信処理部５０ａが位置精度取得テーブル５０４（誤差範囲対応記憶手段）を備え、また、タイムゾーン対応テーブル５０３ｂが第２実施形態の電子時計１ａにおけるタイムゾーン対応テーブル５０３と異なる点を除き、第２実施形態の電子時計１ａと同一の構成であり、同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００７０】
本実施形態の電子時計１ｂでは、タイムゾーン対応テーブル５０３ｂにおいて、各ブロックのタイムゾーンや夏時間実施情報に加えてこれらタイムゾーンや夏時間実施情報のエリア境界からの距離に応じたサブエリアの設定がなされている。
【００７１】
図９は、タイムゾーン対応テーブル５０３ｂで設定されているゾーン分けの例を示す図である。
ここで示されている範囲では、各ブロックは、原則的に緯度経度方向に略均等に分割されており、ブロックの境界線に沿ってタイムゾーンの境界線Ｇが設定されることで、各ブロックがエリアＡ、Ｂ、Ｃに分割されている。各エリアＡ、Ｂ、Ｃは、それぞれ、境界線Ｇからの距離によって、境界線Ｇから２０ｋｍ圏内の境界サブエリアＡ０、Ｂ０、Ｃ０、境界線Ｇから１００ｋｍ圏内の中間サブエリアＡ１、Ｂ１、Ｃ１及び境界線Ｇから十分離れた内部サブエリアＡ２、Ｂ２、Ｃ２に分けられている。
【００７２】
モジュールＣＰＵ５０１は、タイムゾーン対応テーブル５０３ｂにおいて算出された現在位置に応じたブロックのデータを参照するだけで、現在位置のタイムゾーンと共に境界線からの距離を示すサブエリアの情報を取得することが出来る。サブエリアの区分と、算出された概略位置の精度（誤差範囲）とに応じてエフェメリスの取得要否が判断される。
【００７３】
この電子時計１ｂでは、概略位置の精度は、測位に用いられた測位衛星に係るアルマナックの基準時刻からの経過日数と、測位に用いられた測位衛星における衛星間角度とを用いて位置精度取得テーブル５０４が参照されて所定数の誤差レベルにランク分けされる。この衛星間角度は、現在位置（電波受信位置）から見た測位衛星の視線方向間における角度差の最大値を示す。
【００７４】
図１０は、位置精度取得テーブル５０４の例を示す図表と、位置精度取得テーブルで取得された誤差レベルとサブエリアとに応じたエフェメリスの取得要否を示す図表である。
【００７５】
図１０（ａ）に示すように、ここでは、アルマナックの基準時刻からの経過日数と、測位に用いられた測位衛星の衛星間角度とに応じて、誤差レベルは、０〜２の３段階に設定される。これらの３段階は、３種類のサブエリアにそれぞれ対応して誤差レベル「０」が誤差２０ｋｍ以内、誤差レベル「１」が誤差１００ｋｍ以内、誤差レベル「２」が１００ｋｍ以上となるように定められる。
【００７６】
軌道６要素や衛星時計は、一ヶ月程度の範囲では近似的に一次線形で変化するので、経過日数が大きくなるに連れて徐々に位置精度が悪化する。また、衛星間角度が狭くなるほど複数の測位衛星と現在位置とをそれぞれ結ぶ直線が平行に近くなり、これらの直線に垂直面に近い面内での位置精度が悪くなる。更に、捕捉された全ての測位衛星がほぼ同一の方向に偏っている場合には、全ての方向に位置精度が悪化する。近似的には、測位衛星の位置の誤差に対し、衛星間角度θの１／２の正弦の逆数（即ち、１／ｓｉｎ（θ／２））に従って精度が悪化する。
例えば、衛星間角度が４５度未満の場合、アルマナックの基準時刻から２０日以上が経過すると、２０ｋｍ以上の誤差が想定される程度に測位衛星の位置や衛星時計の時刻のずれが大きくなる。
【００７７】
図１０（ｂ）に示すように、本実施形態の電子時計１ｂでは、図１０（ａ）によって得られるこの誤差レベルと、図９によって得られる境界線からの距離に応じたサブエリアとに基づいてエフェメリス受信の要否が判断される。即ち、算出された概略位置の精度が高く、誤差レベルが低い（誤差レベル「０」）場合には、境界線から２０ｋｍ離れていればエフェメリスの受信が不要と判断されるのに対して、概略位置の精度が低く、誤差レベルが高くなるほど（誤差レベル「１」、「２」）、境界線から離れていてもエフェメリスの受信が必要であると判断される。
【００７８】
図１１は、本実施形態の電子時計１ｂで実行されるタイムゾーン判定処理のモジュールＣＰＵ５０１による制御手順を示すフローチャートである。
このタイムゾーン判定処理は、第３実施形態のタイムゾーン判定処理に対し、ステップＳ１１０の処理がステップＳ１１０ａの処理に置き換えられ、ステップＳ１１１の処理が追加され、また、ステップＳ１１２の処理がステップＳ１１２ａ、Ｓ１１２ｂの処理に置き換えられている。これら以外の処理は、第３実施形態の電子時計１ａと第４実施形態の電子時計１ｂで同一であり、同一の処理内容には同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００７９】
ステップＳ１０９の処理で測位に用いられる測位衛星のアルマナックが取得されると、モジュールＣＰＵ５０１は、概略位置を算出し、また、当該概略位置に基づいて、当該概略位置の算出に用いられた測位衛星の中で最も広い衛星間角度を算出する（ステップＳ１１０ａ）。モジュールＣＰＵ５０１は、タイムゾーン対応テーブルを参照して、算出した概略位置に対応するブロックが属するタイムゾーンと、サブエリアを判別する（ステップＳ１１１）。
【００８０】
モジュールＣＰＵ５０１は、算出された衛星間角度と、判別されたサブエリアとに基づいて、エフェメリス（及び衛星時計補正パラメータ）の取得の要否を判断する（ステップＳ１１２ａ）。モジュールＣＰＵ５０１は、エフェメリスの取得が必要であるか否かを判別し（ステップＳ１１２ｂ）、取得が必要でないと判別された場合には（ステップＳ１１２ｂで“ＮＯ”）、処理をステップＳ１１６に進める。エフェメリスの取得が必要であると判別された場合には（ステップＳ１１２ｂで“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ５０１は、処理をステップＳ１１３に進める。
【００８１】
［変形例］
上述した第４実施形態の電子時計１ｂにおけるエフェメリスの取得要否に係る判定は、衛星間角度として４機の測位衛星の中で最も広い角度差にのみ基づいて行ったが、４機の測位衛星の位置関係は、天球面上で方位角方向に均等に分布されている訳ではなく、緯度方向と経度方向などの直交する二軸方向に異なる角度差で非等方的に分布している。そこで、第４実施形態の電子時計１ｂにおいて、この不均等を考慮してエフェメリスの取得要否に係る判定を行わせる処理を実行させることが出来る。
【００８２】
図１２は、測位衛星が非等方的に位置している場合について説明する図である。
図１２（ａ）に示すように、ここでは、軸Ｕ（長軸）方向に沿って測位衛星ＳＶ１、ＳＶ２が衛星間角度αで配置され、軸Ｖ（短軸）の方向に沿って測位衛星ＳＶ３、ＳＶ４が衛星間角度βで配置されている。なお、測位衛星が各軸に沿って分布されていない場合には、例えば、重心に対する分散が最大となる方向に長軸Ｕを設定して、長軸Ｕ及び測位衛星ＳＶ１を含む面と、長軸Ｕ及び測位衛星ＳＶ２を含む面との間の角度を衛星間角度αとして定め、長軸Ｕに垂直な短軸Ｖ及び測位衛星ＳＶ３を含む面と、短軸Ｖ及び測位衛星ＳＶ４を含む面との間の角度を衛星間角度βとして定めることが出来る。
【００８３】
このとき、衛星間角度α＞衛星間角度βの場合、長軸Ｕの方向への誤差の大きさは、短軸Ｖの方向への誤差の大きさより小さい。従って、衛星間角度αに合わせて誤差範囲を定めると、短軸方向への誤差範囲を過少に見積もることになってタイムゾーンの誤判定が生じうる。一方、衛星間角度βに合わせて誤差範囲を定めると、長軸方向への誤差範囲を過大に見積もることになって、エフェメリスの取得頻度が上昇し、消費電力や処理時間の低減に繋がらない。
【００８４】
本実施形態の電子時計１ｂでは、測位衛星の位置関係に係る長軸Ｕの方向には、上記第４実施形態の電子時計１ｂと同様に、当該長軸Ｕの方向への衛星間角度の幅に応じて誤差範囲が定められる。一方、短軸Ｖの方向には、当該短軸Ｖの方向への衛星間角度の幅に応じた誤差範囲が定められる。
【００８５】
しかしながら、第４実施形態の電子時計１ｂにおいて、誤差範囲に非等方性（異方性）があると、誤差レベルとサブエリアとによるエフェメリス取得要否に係る判別が容易には行い難くなる。そこで、この変形例では、図１２（ｂ）に示すように、長軸Ｕの方向への衛星間角度に応じた誤差レベルと、短軸Ｖの方向への衛星角度に応じた誤差レベルとが異なる場合、ここでは、誤差レベルが「０」と「１」の場合に、誤差レベル「０」の範囲を示す円Ｃ３、Ｃ４（等方的な判定ブロック）が概略位置Ｐ０に対して誤差レベル「１」の範囲を示す円Ｃ５に内接するように、短軸Ｖの方向に沿って円Ｃ３、Ｃ４の中心が誤差参照位置Ｐ３、Ｐ４として配置される。
【００８６】
そして、この電子時計１ｂでは、概略位置Ｐ０、及び配置された誤差参照位置Ｐ３、Ｐ４の３点について、それぞれ境界線からの距離、即ち、サブエリアの取得を行うことで、近似的に長円形の誤差範囲Ｅ０が境界と重複するか否かを判別する。
但し、この場合、誤差レベル「０」と「１」の差に応じて、円Ｃ０、Ｃ３、Ｃ４の間をタイムゾーンの境界線が通過してしまう場合があるので、円Ｃ３と円Ｃ０の間及び円Ｃ４と円Ｃ０の間に、それぞれの誤差範囲に応じた間隔で更に１又は複数の円を配列しても良い。ここでは、２０ｋｍ間隔で５個の円を配列することで、より確実に誤差範囲とタイムゾーンの境界線との重複を検出することが出来る。
【００８７】
図１３は、本変形例において、誤差レベルとサブエリアとに応じたエフェメリスの取得要否を示す図表である。
この変形例では、概略位置Ｐ０、及び概略位置Ｐ０と共に算出された誤差参照位置Ｐ３、Ｐ４の３点に対して、それぞれサブエリアを取得し、何れか一つでも境界線から２０ｋｍ以内のサブエリアにある場合には、エフェメリスを取得し、何れか一つでも境界線から１００ｋｍ以内のサブエリアにある場合には、誤差レベルが１又は２の場合にエフェメリスを取得し、何れも境界線から１００ｋｍ以上離れたサブエリアにある場合には、誤差レベルが２の場合にのみエフェメリスを取得する。このように、測位衛星の位置関係上、位置精度の低い方向について、誤差参照位置Ｐ３、Ｐ４を用いてより厳しくエフェメリスの取得要否を判別することで、不要にエフェメリスの取得機会を増加させないようにしつつ、容易且つより確実にタイムゾーンの判定を行うことが出来る。
【００８８】
以上のように、第４実施形態の電子時計１ｂでは、アルマナックを用いて現在位置が算出された場合に、疑似距離が得られた測位衛星の衛星間角度と、アルマナックにより得られる概略軌道の基準時刻からの経過時間とに基づいて誤差範囲を定める。
即ち、アルマナックのデータが古くなるほど増大する誤差や、捕捉された測位衛星の位置関係に応じて増大する誤差に応じて適切な範囲の誤差範囲を設定してエフェメリスの受信可否を柔軟に決定するので、多少アルマナックの更新間隔が開いたり、受信環境が悪かったりしても、状況に応じて必要な精度が得られればそのままアルマナックを利用しつつ、誤差範囲が拡大した結果必要な精度が得られない場合には、臨機応変にエフェメリスの受信及び当該エフェメリスを用いた測位に切り替えるので、電力消費の低減と判定誤差の低減とを両立させることが出来る。
【００８９】
また、疑似距離が得られた測位衛星の衛星間角度とアルマナックの基準時刻からの経過時間の組み合わせに応じた誤差範囲をリスト記憶する位置精度取得テーブル５０４を備え、モジュールＣＰＵ５０１は、算出された衛星間角度と、経過時間とを用いて位置精度取得テーブル５０４を参照することで、適切な誤差範囲を取得するので、誤差範囲を考慮してエフェメリスの取得が必要であるか否かを容易且つ速やかに判断して地方時の特定に係る処理を進めることが出来る。
【００９０】
また、変形例の電子時計１ｂでは、算出された現在位置の誤差範囲は、疑似距離が得られた測位衛星の位置関係に応じて非等方的に設定されるので、谷間やビル間など所定方向にのみ開けているような場合などで分布に偏りがある場合でも効果的に誤差範囲を判定することが出来る。例えば、タイムゾーンは、主に経度方向に変化するので、緯度方向への誤差が多少大きくても経度方向に必要な精度が得られる場合などには、必要以上にエフェメリスの受信に移行させる必要が無い。また、反対に、平均的な誤差判断を行うことで誤差範囲が広い側に誤判定が増大したり、誤差範囲が広い側に合わせて判定を行うことでエフェメリスの受信頻度が必要以上に増えて電力消費が増大したりするといった問題の増加を抑えることが出来る。また、電子時計１ｂのユーザが受信中に移動することによって受信状況が変化して受信に失敗する可能性を低減させる一方、ユーザが意識して受信中に同じ位置に留まる必要のある時間を短縮することが出来る。
【００９１】
モジュールＣＰＵ５０１は、非等方的に設定された誤差範囲内に複数の等方的な判定ブロックを配列させ、これら判定ブロック何れかが複数の地方時設定に係る領域に跨がっているか否かを判別することで、エフェメリスの取得要否を判別する。
即ち、非等方的な誤差範囲に対して地方時設定との境界線と重複しているか否かを判別する処理は、等方的な誤差範囲に比較して複雑になることが多いので、容易な処理の組み合わせとすることで、処理の負荷を上昇させない。
【００９２】
なお、実施形態３において、実施形態４の変形例と同様に誤差範囲の異方性を考慮する場合には、単純に単一の長円形の誤差範囲Ｅ０や楕円形の誤差範囲を定めて、当該誤差範囲とタイムゾーンの境界線との重複を判別することで、エフェメリスの取得要否を判別しても良い。
【００９３】
［第５実施形態］
次に、第５実施形態の電子時計について説明する。
図１４は、第５実施形態の電子時計１ｃの機能構成を示すブロック図である。
この第５実施形態の電子時計１ｃは、第４実施形態の電子時計１ｂにおけるＧＰＳ受信処理部５０ａがＧＰＳ受信処理部５０ｃに置き換えられた点を除き同一の構成であり、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００９４】
このＧＰＳ受信処理部５０ｃは、位置履歴記憶部５０５（履歴記憶手段）を備える。位置履歴記憶部５０５には、直近に計測された現在位置の履歴（履歴位置）を所定回数分記憶させることが出来る。この現在位置には、当該現在位置の取得日時やタイムゾーンの情報も合わせて記憶させることとしても良い。
【００９５】
次に、第５実施形態の電子時計１ｃにおけるタイムゾーンの判定動作について説明する。
図１５は、本実施形態の電子時計１ｃにおいて実行されるタイムゾーン判定処理のモジュールＣＰＵ５０１による制御手順を示すフローチャートである。
【００９６】
このタイムゾーン判定処理は、第４実施形態のタイムゾーン判定処理に対してステップＳ１１２ｃ、Ｓ１１２ｄの処理が追加された点を除いて同一であり、同一の処理内容には同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００９７】
ステップＳ１１２ｂの処理で、エフェメリスの取得が必要であると判別された場合（ステップＳ１１２ｂで“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ５０１は、位置履歴記憶部５０５から直近に計測された位置を所定回数分取得する（ステップＳ１１２ｃ）。モジュールＣＰＵ５０１は、当該所定回数分の位置と、今回算出された現在位置とが所定の距離範囲内にあり、且つ、同一のエリア内にあるか否かを判別する（ステップＳ１１２ｄ）。ここでは、直接距離を算出しても良いし、タイムゾーン対応テーブル５０３ｂにおけるブロックの位置関係、例えば、現在位置が含まれるブロックが、履歴に係る位置のブロック全てと隣接する又は同一のブロックであるか否かを判別することで所定の距離範囲内にあると判別しても良い。
また、現在位置及び履歴に係る所定回数分の位置が属するエリアは、同様にタイムゾーン対応テーブル５０３ｂが参照されて取得されれば良い。即ち、誤差範囲に応じて明らかに通常の移動範囲から外れた移動がなされたと見做されない距離範囲内であれば、異なるタイムゾーンに移動していないと判断する。
【００９８】
今回算出された現在位置が履歴から取得された位置と所定の距離範囲内にないか、又は同一のエリア内にないと判別された場合には（ステップＳ１１２ｄで“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ５０１の処理は、ステップＳ１１３に移行する。今回算出された現在位置が位置履歴記憶部５０５から取得された位置と所定の距離範囲内にあり、且つ、同一のエリア内にあると判別された場合には（ステップＳ１１２ｄで“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ５０１の処理は、ステップＳ１１６に移行する。
【００９９】
以上のように、第５実施形態の電子時計１ｃは、過去に算出された位置の履歴を記憶する位置履歴記憶部５０５を備え、モジュールＣＰＵ５０１は、算出された現在位置に対する所定の誤差範囲が複数の地方時設定に係る領域に跨がっている場合には、履歴を参照し、現在位置が直近の所定回の履歴位置に対して誤差範囲に応じた所定の距離内にあり、且つ、当該履歴位置と同一の地方時設定に係る領域に属する場合には、エフェメリスの取得を行わないと判別する。
地方時の境界線は、国境などの行政区画に沿って設定されていることが多く、通常の生活圏は、一方の側にあることが多いので、一般的には明らかな位置変化が見られない限りはエフェメリスの受信に移行せずに、境界線の一方の側いると見なすことでエフェメリスの受信頻度を低減させることが出来る。一方で、境界線を越えて頻繁に移動するユーザや旅行者にとっては、単に境界線の一方の側にいると見做すことで誤判定が増加することになるので、直近の履歴で境界線のどちらの側にもいる場合があると判断される場合には、通常通りエフェメリスの取得を行うことで誤判定を防ぐことが出来る。
【０１００】
なお、本発明は、上記実施の形態に限られるものではなく、様々な変更が可能である。
例えば、上記実施の形態では、アルマナック、エフェメリスと衛星時計の補正パラメータとを両方同時に取得することとしたが、衛星時計の補正パラメータの取得は、別個に、又は、異なる頻度で行われても良い。
【０１０１】
また、上記実施の形態では、４機以上の測位衛星からの疑似距離を取得することとしたが、地方時の設定には高度方向の情報は重要ではないので、３機以上の測位衛星からの疑似距離を取得して地表面での位置を取得しても良い。或いは、測位の目的に応じて３機での測位を認めるか否かを切替設定しても良い。
【０１０２】
また、上記実施の形態では、アルマナックが通信部４８を介して取得される場合と測位衛星からの受信データとして取得される場合とをそれぞれ示したが、両者が併用されても良い。この場合、通信部４８を介して取得されたデータが一部の場合には、当該一部のデータの次回の測位衛星からの受信による更新タイミングを変更しても良いし、従来通りとしても良い。
【０１０３】
また、上記実施の形態では、地方時の判定に用いる場合に概略位置を算出することとしたが、通常の測位ほどの位置精度（数メートル精度など）が要求されない他の用途、例えば、国や地域を判定してカレンダーにおける祝祭日やイベント開催日の設定を行ったり、航空機での測位が可能になった場合にユーザが概略位置を取得したりするといった場合にも同様に本発明を適用することが出来る。
【０１０４】
また、上記実施の形態では、地方時情報の境界線に対して単純に２つの領域に跨っているか否か（誤差範囲内を境界線が通過しているか）を判別したが、領域数は３つ以上であっても良い。また、地方時の境界線が夏時間設定に係る領域の境界線であって、冬季などでいずれの地域でも夏時間が実施されていない場合には、エフェメリスの受信を行わせないように処理を追加しても良い。或いは、単純に一律の誤差（例えば、１０ｋｍ）を定めても良い。
【０１０５】
また、上記実施形態では、ＧＰＳ衛星を例に挙げて説明したが、日本の準天頂衛星など、ＧＰＳ衛星の航法メッセージに準拠したフォーマットで信号が送信されている測位衛星については、同様に本発明を適用することが出来る。
【０１０６】
また、ロシアのＧＬＯＮＡＳＳ衛星の場合、航法メッセージでは、１５個のストリング（２秒）で構成されるフレーム（３０秒）が５個配列されて２．５分で１つのスーパーフレームが構成されている。アルマナックは、ストリング６〜１５において１衛星当たり２ストリングずつ用いられて送信されているので、これらのデータを取得することで、アルマナックのデータを効率良く受信して取得することが出来る。ＧＬＯＮＡＳＳ衛星のアルマナックでは、軌道６要素に当たるもののうち、一部が異なるフォーマットで送信されている（例えば、ＧＰＳ衛星における軌道長径の平方根の値の代わりに、平均公転周期（４３２００秒）からのずれ量が送信されている）ので、取得される値に応じた計算式で測位衛星の位置を求めれば良い。
【０１０７】
但し、ＧＬＯＮＡＳＳ衛星では、ストリング１〜３の内部で送信されているエフェメリスにおいて、軌道パラメータではなく、基準日時における当該測位衛星の位置、速度及び加速度が送信されているので、等加速度運動で近似可能な範囲でのみ取得可能な位置情報なので、エフェメリスの一部を受信してアルマナックとして用いるのは難しい。
また、ＧＬＯＮＡＳＳ衛星では、時刻がストリング１でのみ送信されているので、各ストリングの末尾で送信されているタイムマーク及び各ストリングの先頭で送信されているストリング番号で日時が同定出来る範囲内の誤差ではない場合には、ストリング１の受信を行う必要がある。即ち、アルマナックを含むストリングの受信だけでは日時を同定することが出来ない場合がある。
【０１０８】
また、上記実施の形態では、測位衛星の位置関係の指標としてＤＯＰや衛星間角度を用いたが、その他のものを用いても良い。例えば、単に捕捉された測位衛星の数を基準として位置関係を簡単に見積もっても良い。また、上記実施の形態では、位置精度取得テーブル５０４で、境界線から２０ｋｍ圏と１００ｋｍ圏の設定を行ったが、異なる距離ステップであっても良く、また、ステップ数は、適宜設定され得る。
【０１０９】
また、上記実施の形態では、指針６１〜６５を用いて日時を表示するアナログ電子時計を例に挙げて説明したが、液晶ディスプレイなどのデジタル表示が用いられる電子時計であっても良い。また、本発明の電波受信装置は、時計表示を主目的とする電子装置に限られず、概略位置の取得に係る各種電子装置に用いることが出来る。
その他、上記実施の形態で示した具体的な構成、処理内容やその手順は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【０１１０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
【０１１１】
［付記］
＜請求項１＞
測位衛星から送信されている衛星信号を含む電波を受信して当該衛星信号を探索し、捕捉された衛星信号を復調する受信手段と、
捕捉、復調された前記衛星信号を解読する解読手段と、
外部から取得された前記測位衛星の概略軌道情報を含む位置算出情報を記憶する位置算出情報記憶手段と、
前記受信手段に少なくとも３機の測位衛星を捕捉させ、当該捕捉に係る情報又は前記捕捉された測位衛星から自機の現在位置までの距離にそれぞれ応じた距離指標値を算出するのに必要な所定の衛星信号部分又は捕捉に係る情報を取得させる受信制御手段と、
前記距離指標値及び当該距離指標値が得られた測位衛星の前記概略軌道情報を用いて現在位置を算出する位置取得手段と、
を備えることを特徴とする電波受信装置。
＜請求項２＞
前記位置算出情報には、前記測位衛星の時刻補正データが含まれることを特徴とする請求項１記載の電波受信装置。
＜請求項３＞
前記受信制御手段は、現在位置を取得する場合に、前記位置算出情報の取得対象として設定された測位衛星の当該位置算出情報を含む衛星信号が受信される期間に合わせて前記受信手段を動作させ、
復調された前記衛星信号から取得された前記位置算出情報により、前記位置算出情報記憶手段に記憶されている前記設定された測位衛星の位置算出情報を上書き更新させる記憶更新制御手段を備える
ことを特徴とする請求項１又は２記載の電波受信装置。
＜請求項４＞
前記受信制御手段は、位置算出情報の取得対象として、前記位置算出情報記憶手段に記憶されている位置算出情報に係る概略軌道の基準タイミングが古い測位衛星を優先的に設定することを特徴とする請求項３記載の電波受信装置。
＜請求項５＞
前記受信制御手段は、位置算出情報の取得対象として、前記受信手段による受信対象となり得る全ての測位衛星を順番に設定することを特徴とする請求項３記載の電波受信装置。
＜請求項６＞
世界の各地における地方時情報を記憶する地方時記憶手段と、
前記算出された現在位置が属する前記地方時情報を前記地方時記憶手段から取得する地方時取得手段と、
を備え、
前記受信制御手段は、前記算出された現在位置に対する所定の誤差範囲が複数の地方時設定に係る領域に跨がっている場合には、精密軌道情報を含む衛星信号が受信される期間に前記受信手段を動作させ、
前記地方時取得手段は、取得された前記精密軌道情報に基づいて算出された現在位置が属する前記地方時情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の電波受信装置。
＜請求項７＞
概略軌道情報を用いて前記現在位置が算出された場合に、前記距離指標値が得られた測位衛星の衛星間角度と、前記概略軌道の基準タイミングからの経過時間とに基づいて前記誤差範囲を定める誤差範囲設定手段を備えることを特徴とする請求項６記載の電波受信装置。
＜請求項８＞
前記衛星間角度と前記経過時間の組み合わせに応じた前記誤差範囲をリスト記憶する誤差範囲対応記憶手段を備え、
前記誤差範囲設定手段は、算出された前記衛星間角度と前記経過時間とを用いて前記誤差範囲対応記憶手段の前記リストを参照する
ことを特徴とする請求項７記載の電波受信装置。
＜請求項９＞
前記誤差範囲は、前記距離指標値が得られた前記測位衛星の位置関係に応じて非等方的に設定されることを特徴とする請求項７又は８記載の電波受信装置。
＜請求項１０＞
前記受信制御手段は、前記非等方的に設定された前記誤差範囲内に配置された複数の等方的な判定ブロックの何れかが複数の前記地方時設定に係る領域に跨がっているか否かを判別することで、精密軌道情報の取得要否を判別することを特徴とする請求項９記載の電波受信装置。
＜請求項１１＞
過去に算出された位置の履歴を記憶する履歴記憶手段を備え、
前記受信制御手段は、前記算出された現在位置に対する所定の誤差範囲が複数の地方時設定に係る領域に跨がっている場合には、前記履歴を参照し、前記現在位置が直近の所定回の履歴位置に対して前記誤差範囲に応じた所定の距離内にあり、且つ、当該履歴位置と同一の地方時設定に係る領域に属する場合には、精密軌道情報の取得を行わないと判別する
ことを特徴とする請求項８〜１０の何れか一項に記載の電波受信装置。
＜請求項１２＞
前記記憶更新制御手段は、前記取得された精密軌道情報に概略軌道情報に対応するデータが含まれている場合には、当該概略軌道情報に対応するデータにより、前記精密軌道情報と同一の測位衛星の概略軌道情報を上書き更新させることを特徴とする請求項６〜１１の何れか一項に記載の電波受信装置。
＜請求項１３＞
請求項６〜１２の何れか一項に記載の電波受信装置と、
日時を計数する計時手段と、
計数されている日時を取得された地方時設定に応じた地方時に変換する地方時取得手段と、
変換された地方時を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする電子時計。
【符号の説明】
【０１１２】
１     電子時計
１ａ   電子時計
１ｂ   電子時計
１ｃ   電子時計
４１   ＣＰＵ
４２   ＲＯＭ
４２１ プログラム
４３   ＲＡＭ
４４   発振回路
４５   分周回路
４６   計時回路
４７   操作部
４８   通信部
４９   標準電波受信部
５０   ＧＰＳ受信処理部
５０ａ ＧＰＳ受信処理部
５０ｃ ＧＰＳ受信処理部
５００ 受信部
５０１ モジュールＣＰＵ
５０２ 軌道情報記憶部
５０３ タイムゾーン対応テーブル
５０３ｂ      タイムゾーン対応テーブル
５０４ 位置精度取得テーブル
５０５ 位置履歴記憶部
５１   駆動回路
５２   電源部
６１   秒針
６２   分針
６３   時針
６４   日車
６５   機能指針
７１〜７４    輪列機構
８１〜８４    ステッピングモータ
ＡＮ１ アンテナ
ＡＮ２ アンテナ
【図１】
0006387758.tif 000002
【図２】
0006387758.tif 000003
【図３】
0006387758.tif 000004
【図４】
0006387758.tif 000005
【図５】
0006387758.tif 000006
【図６】
0006387758.tif 000007
【図７】
0006387758.tif 000008
【図８】
0006387758.tif 000009
【図９】
0006387758.tif 000010
【図１０】
0006387758.tif 000011
【図１１】
0006387758.tif 000012
【図１２】
0006387758.tif 000013
【図１３】
0006387758.tif 000014
【図１４】
0006387758.tif 000015
【図１５】
0006387758.tif 000016