(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信指示に応じて、複数の他の無線通信装置のそれぞれにパケットを送信する送信部と、
前記送信部から送信された前記パケットに対する応答パケットを前記他の無線通信装置から受信する受信部と、
前記パケットに対する前記応答パケットの未受信による前記パケットの再送回数が所定回数に達した場合に前記パケットのパケットロスと判定し、前記他の無線通信装置毎に、前記送信部が送信した前記パケットの中で、パケットロスと判定された前記パケットの割合をパケットロス率として算出するパケットロス率測定部と、
前記送信指示から、前記パケットに対する前記応答パケットを前記受信部が受信するまでの応答時間を、それぞれの前記他の無線通信装置について測定する応答時間測定部と、
それぞれの前記他の無線通信装置について、前記他の無線通信装置から送信された電波を受信した場合の受信電力を測定する受信電力測定部と、
前記他の無線通信装置毎に算出された前記パケットロス率に基づいて、所定の閾値以上の前記パケットロス率が算出された前記他の無線通信装置が、前記送信部が前記パケットを送信した前記他の無線通信装置の中の一部の他の無線通信装置である場合に、前記一部の他の無線通信装置の故障または遮蔽と判定し、前記閾値以上の前記パケットロス率が算出された前記他の無線通信装置が、前記送信部が前記パケットを送信した全ての前記他の無線通信装置である場合に、自装置の故障または遮蔽と判定し、
前記パケットロス率が前記閾値未満の前記他の無線通信装置の中で、前記応答時間が第１の時間を超えた前記他の無線通信装置を干渉疑い装置として特定し、前記パケットロス率が前記閾値未満の前記他の無線通信装置の中に、前記干渉疑い装置よりも前記受信電力が所定値以上小さく、かつ、前記干渉疑い装置よりも前記応答時間が第２の時間以上短い前記他の無線通信装置が存在する場合に、前記干渉疑い装置を、干渉電波の影響を受けている無線通信装置である被干渉装置と判定する判定部と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記判定部は、
前記干渉疑い装置に含まれるいずれの前記他の無線通信装置も、前記被干渉装置と判定されなかった場合に、自装置が干渉電波の影響を受けていると判定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。 
【請求項３】
前記判定部は、
それぞれの前記他の無線通信装置について、前記応答時間測定部が測定した前記応答時間を所定数の前記応答パケットについて平均した値を用いて、前記応答時間が前記第１の時間を超えた前記他の無線通信装置を特定すると共に、前記干渉疑い装置よりも前記応答時間が前記第２の時間以上短い前記他の無線通信装置が存在するか否かを判定し、それぞれの前記他の無線通信装置について、前記受信電力測定部が測定した前記受信電力を所定数の前記応答パケットについて平均した値を用いて、前記干渉疑い装置よりも前記受信電力が所定値以上小さい前記他の無線通信装置が存在するか否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
第１の無線通信装置と複数の第２の無線通信装置とを備える無線通信システムにおいて、
前記第１の無線通信装置は、
送信指示に応じて、前記複数の第２の無線通信装置のそれぞれにパケットを送信する送信部と、
前記送信部から送信された前記パケットに対する応答パケットを前記第２の無線通信装置から受信する受信部と、
前記パケットに対する前記応答パケットの未受信による前記パケットの再送回数が所定回数に達した場合に前記パケットのパケットロスと判定し、前記第２の無線通信装置毎に、前記送信部が送信した前記パケットの中で、パケットロスと判定された前記パケットの割合をパケットロス率として算出するパケットロス率測定部と、
前記送信指示から、前記パケットに対する前記応答パケットを前記受信部が受信するまでの応答時間を、それぞれの前記第２の無線通信装置について測定する応答時間測定部と、
それぞれの前記第２の無線通信装置について、前記第２の無線通信装置から送信された電波を受信した場合の受信電力を測定する受信電力測定部と、
前記第２の無線通信装置毎に算出された前記パケットロス率に基づいて、所定の閾値以上の前記パケットロス率が算出された前記第２の無線通信装置が、前記送信部が前記パケットを送信した前記第２の無線通信装置の中の一部の第２の無線通信装置である場合に、前記一部の第２の無線通信装置の故障または遮蔽と判定し、前記閾値以上の前記パケットロス率が算出された前記第２の無線通信装置が、前記送信部が前記パケットを送信した全ての前記第２の無線通信装置である場合に、自装置の故障または遮蔽と判定し、
前記パケットロス率が前記閾値未満の前記第２の無線通信装置の中で、前記応答時間が第１の時間を超えた前記第２の無線通信装置を干渉疑い装置として特定し、前記パケットロス率が前記閾値未満の前記第２の無線通信装置の中に、前記干渉疑い装置よりも前記受信電力が所定値以上小さく、かつ、前記干渉疑い装置よりも前記応答時間が第２の時間以上短い前記第２の無線通信装置が存在する場合に、前記干渉疑い装置を、干渉電波の影響を受けている無線通信装置である被干渉装置と判定する判定部と
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
無線通信装置が、
送信指示に応じて、複数の他の無線通信装置のそれぞれにパケットを送信し、
送信された前記パケットに対する応答パケットを前記他の無線通信装置から受信し、
前記パケットに対する前記応答パケットの未受信による前記パケットの再送回数が所定回数に達した場合に前記パケットのパケットロスと判定し、前記他の無線通信装置毎に、送信された前記パケットの中で、パケットロスと判定された前記パケットの割合をパケットロス率として算出し、
前記送信指示から、前記パケットに対する前記応答パケットを受信するまでの応答時間を、それぞれの前記他の無線通信装置について測定し、
それぞれの前記他の無線通信装置について、前記他の無線通信装置から送信された電波を受信した場合の受信電力を測定し、
前記他の無線通信装置毎に算出された前記パケットロス率に基づいて、所定の閾値以上の前記パケットロス率が算出された前記他の無線通信装置が、前記パケットを送信した前記他の無線通信装置の中の一部の他の無線通信装置である場合に、前記一部の他の無線通信装置の故障または遮蔽と判定し、前記閾値以上の前記パケットロス率が算出された前記他の無線通信装置が、前記パケットを送信した全ての前記他の無線通信装置である場合に、自装置の故障または遮蔽と判定し、
前記パケットロス率が前記閾値未満の前記他の無線通信装置の中で、前記応答時間が第１の時間を超えた前記他の無線通信装置を干渉疑い装置として特定し、前記パケットロス率が前記閾値未満の前記他の無線通信装置の中に、前記干渉疑い装置よりも前記受信電力が所定値以上小さく、かつ、前記干渉疑い装置よりも前記応答時間が第２の時間以上短い前記他の無線通信装置が存在する場合に、前記干渉疑い装置を、干渉電波の影響を受けている無線通信装置である被干渉装置と判定する
処理を実行することを特徴とする障害原因推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信システムおよび障害原因推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＳＭ（Industry  Science  Medical）帯の電波を用いた無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の無線ネットワークは、免許不要で手軽に使えるため利用シーンが増えている。しかし、ＩＳＭ帯の電波を用いる無線通信機器が無計画に配置されると、お互いに電波干渉を与え合い、通信環境が不安定となる。よって、通信ネットワークを安定して使うためには運用保守が重要となる。大規模ネットワークであれば専門の運用保守業者もしくは情報システム部門によってネットワークの監視、障害対策が行われる。また、個人宅や小規模なネットワークでは専用の運用保守部門はなく、ユーザ自ら障害に対応することになる。
【０００３】
しかし、電波は目に見えないため、無線ネットワークの障害の原因を特定することは容易ではない。また、障害が断続的に発生している場合には、障害の発生時点を見極めることも難しい。このように、無線ネットワークの障害は、原因の特定が難しいため、的確な対処を行うことが難しい。運用保守の専門家であっても、多くの場合、経験によって蓄積されたノウハウによる対症療法的な対処を行っており、そのため根本的な対策をとっていない場合は障害が再発する可能性もある。また、無線ネットワークが普及、増加していくにつれ、運用保守業者の数が不足する恐れもある。よって、ネットワーク安定性を向上し、かつ作業負荷を軽減する運用保守技術が求められている。
【０００４】
これに対し、例えば、無線ネットワーク内の無線通信端末に電波の測定機能を持たせ、無線通信端末が測定した情報をアクセスポイントに通知し、アクセスポイントが無線通信端末から収集した情報に基づいて障害原因を診断する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１１７９５４号公報
【特許文献２】特開平６−２７６１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、無線ＬＡＮ等の無線ネットワークにおいて、アクセスポイントは、無線ネットワークの運用保守を行う管理者によって管理されるが、無線通信端末は、無線通信端末のユーザによって管理される場合が多い。そのため、無線ネットワーク内の全ての無線通信端末が、電波環境を測定してアクセスポイントに報告するような特定の機能を備えているとは限らない。そのような場合には、アクセスポイントは、無線ネットワークの障害を診断することが困難となる。
【０００７】
本願に開示の技術は、無線通信端末等の他の無線通信装置に新たな機能を追加することなく、無線ネットワークの障害を判定する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１つの側面では、無線通信装置は、送信部と、判定部とを備える。送信部は、送信指示に応じて、複数の他の無線通信装置のそれぞれにパケットを送信する。判定部は、パケットに対する応答に異常がある他の無線通信装置が、パケットの送信先の他の無線通信装置の中の一部の他の無線通信装置である場合に、当該一部の他の無線通信装置の障害と判定する。また、判定部は、パケットに対する応答に異常がある他の無線通信装置が、パケットの送信先の全ての他の無線通信装置である場合に、自装置の障害と判定する。
【発明の効果】
【０００９】
１実施形態によれば、無線通信装置は、無線通信端末等の他の無線通信装置に新たな機能を追加することなく、無線ネットワークの障害を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１における無線通信システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、実施例１におけるＡＰの一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、応答時間テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、パケットロス率テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、ＲＳＳＩテーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、ログテーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、応答時間の一例を説明する図である。
【図８】図８は、障害の一例を説明する図である。
【図９】図９は、障害の一例を説明する図である。
【図１０】図１０は、測定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、障害原因推定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、障害原因推定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、被干渉端末特定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施例２における無線通信システムの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、コントローラの一例を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、実施例２におけるＡＰの一例を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、実施例１におけるＡＰのハードウェアの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、実施例２におけるコントローラのハードウェアの一例を示す図である。
【図１９】図１９は、実施例２におけるＡＰのハードウェアの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願の開示する無線通信装置、無線通信システムおよび障害原因推定方法の実施例を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１２】
［無線通信システム１０］
図１は、実施例１における無線通信システム１０の一例を示す図である。本実施例における無線通信システム１０は、ＡＰ（Access  Point）２０および複数の無線通信端末１３−１〜１３−ｎを備える。ＡＰ２０は、ルータ等のネットワーク装置１２を介して、例えばＷＡＮ（Wide  Area  Network）１１等のコアネットワークに接続される。ＡＰ２０は、無線通信端末１３−１〜１３−ｎのそれぞれと無線ＬＡＮに基づく無線通信を行う。なお、以下では、複数の無線通信端末１３−１〜１３−ｎのそれぞれを区別することなく総称する場合に無線通信端末１３と記載する。
【００１３】
ＡＰ２０は、無線通信端末１３から受信したパケットをネットワーク装置１２へ送る。また、ＡＰ２０は、ネットワーク装置１２から受信したパケットを、無線通信により無線通信端末１３へ送信する。ネットワーク装置１２は、ＡＰ２０からパケットを受信した場合に、受信したパケットの宛先に基づいて、受信したパケットをＷＡＮ１１へ送信する。また、ネットワーク装置１２は、ＡＰ２０または無線通信端末１３宛のパケットをＷＡＮ１１から受信した場合に、受信したパケットをＡＰ２０へ送る。
【００１４】
［ＡＰ２０］
図２は、実施例１におけるＡＰ２０の一例を示すブロック図である。本実施例におけるＡＰ２０は、通信制御部２１、障害判定部２２、保持部２３、応答時間測定部２４、パケットロス率測定部２５、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator）測定部２６、送信部２７、受信部２８、およびアンテナ２９を有する。保持部２３は、応答時間テーブル２３０、パケットロス率テーブル２３１、ＲＳＳＩテーブル２３２、およびログテーブル２３３を有する。
【００１５】
図３は、応答時間テーブル２３０の一例を示す図である。応答時間テーブル２３０は、端末ＩＤ２３００、平均応答時間２３０１、基準値２３０２、および応答時間マージン２３０３を対応付けて保持する。端末ＩＤ２３００は、それぞれの無線通信端末１３を識別する情報であり、例えば無線通信端末１３のＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレスである。平均応答時間２３０１は、パケットの送信が指示されてから、送信されたパケットに対する応答パケットを受信するまでの応答時間の平均である。基準値２３０２は、平均応答時間２３０１の基準となる値である。応答時間マージン２３０３は、基準値２３０２に対して許容される平均応答時間の変動幅を示す値である。
【００１６】
図４は、パケットロス率テーブル２３１の一例を示す図である。パケットロス率テーブル２３１は、端末ＩＤ２３１０およびパケットロス率２３１１を対応付けて保持する。パケットロス率２３１１は、例えば、送信されたパケットのうち、送信されたパケットに対する応答パケットであるＡｃｋ（ACKnowledgement）パケットが受信されなかったパケットの割合である。
【００１７】
図５は、ＲＳＳＩテーブル２３２の一例を示す図である。ＲＳＳＩテーブル２３２は、端末ＩＤ２３２０、平均ＲＳＳＩ２３２１、基準値２３２２、およびＲＳＳＩマージン２３２３を対応付けて保持する。平均ＲＳＳＩ２３２１は、無線通信端末１３から送信された信号をＡＰ２０が受信した際の受信強度の平均である。基準値２３２２は、平均ＲＳＳＩ２３２１の基準となる値である。ＲＳＳＩマージン２３２３は、基準値２３２２に対して許容される平均ＲＳＳＩの変動幅を示す値である。
【００１８】
なお、図３から図５に示した応答時間テーブル２３０、パケットロス率テーブル２３１、およびＲＳＳＩテーブル２３２内のデータは、登録されてから所定時間が経過した場合に削除されることが好ましい。これにより、ＡＰ２０のサービスエリア外に移動したり、電源がＯＦＦになったりした無線通信端末１３のデータが、応答時間テーブル２３０、パケットロス率テーブル２３１、およびＲＳＳＩテーブル２３２内に残り続けることを防止することができる。
【００１９】
図６は、ログテーブル２３３の一例を示す図である。ログテーブル２３３は、判定結果２３３０および時刻２３３１を対応付けて保持する。判定結果２３３０は、障害の判定結果を示す。時刻２３３１は、判定結果２３３０が登録された時刻を示す。
【００２０】
図２に戻って説明を続ける。送信部２７は、通信制御部２１からパケットの送信を指示された場合に、パケットの送信が指示された旨を、パケットの宛先の無線通信端末１３のＭＡＣアドレスと共に、応答時間測定部２４およびパケットロス率測定部２５に通知する。そして、送信部２７は、所定時間待機した後に、指示されたパケットを、アンテナ２９を介して宛先の無線通信端末１３へユニキャストにより送信する。
【００２１】
また、送信部２７は、パケットを送信してから所定時間以内に、送信したパケットの宛先の無線通信端末１３から受信部２８がＡｃｋパケットを受信しなかった場合に、パケットを再送する。そして、再送回数が所定回数（例えば５回）に達した場合、送信部２７は、パケットロスを、パケットの宛先の無線通信端末１３のＭＡＣアドレスと共に、応答時間測定部２４およびパケットロス率測定部２５に通知する。
【００２２】
受信部２８は、アンテナ２９を介してパケットを受信した場合に、受信したパケットを通信制御部２１へ送る。また、受信部２８は、アンテナ２９を介して受信したパケットがＡｃｋパケットである場合、Ａｃｋパケットを送信した無線通信端末１３のＭＡＣアドレスを応答時間測定部２４、パケットロス率測定部２５、および送信部２７へ送る。また、受信部２８は、無線通信端末１３からパケット（Ａｃｋパケットを含む）を受信した場合に、パケットを受信した際のＲＳＳＩを、受信したパケットの送信元の無線通信端末１３のＭＡＣアドレスと共にＲＳＳＩ測定部２６へ送る。
【００２３】
通信制御部２１は、ネットワーク装置１２からパケットを受信した場合に、受信したパケットを送信部２７へ送り、パケットの送信を送信部２７に指示する。また、通信制御部２１は、受信部２８からパケットを受信した場合に、受信したパケットをネットワーク装置１２へ送る。本実施例において、通信制御部２１は、所定のタイミング毎（例えば数秒毎）に、それぞれの無線通信端末１３の応答時間、パケットロス率、およびＲＳＳＩを測定するためのテストパケットを生成し、生成したテストパケットを送信部２７に送信させる。
【００２４】
応答時間測定部２４は、無線通信端末１３のＭＡＣアドレスと共に、パケットの送信が指示された旨を送信部２７から受信した場合に、ＭＡＣアドレスに対応する無線通信端末１３の応答時間の測定を開始する。そして、応答時間測定部２４は、受信部２８から、Ａｃｋパケットを送信した無線通信端末１３のＭＡＣアドレスを受信した場合に、ＭＡＣアドレスに対応する無線通信端末１３の応答時間を算出して保持する。なお、応答時間測定部２４は、送信部２７からパケットロスが通知された場合、パケットロスが通知された時点までの時間を、応答時間として算出して保持する。
【００２５】
そして、応答時間測定部２４は、例えば、無線通信端末１３毎に保持している応答時間の中で、新しい順に所定数の応答時間を平均して平均応答時間を算出する。そして、応答時間測定部２４は、無線通信端末１３の端末ＩＤ（本実施例ではＭＡＣアドレス）に対応付けて保持部２３内の応答時間テーブル２３０に格納されている応答時間を、算出した平均応答時間で更新する。本実施例において、応答時間測定部２４は、無線通信端末１３毎に、新しい順に例えば数十個程度の応答時間を平均して平均応答時間を算出する。
【００２６】
ここで、本実施例における応答時間について説明する。図７は、応答時間の一例を説明する図である。ＡＰ２０から無線通信端末１３へパケットが送信される場合、ＡＰ２０では、例えば通信制御部２１から送信部２７に、パケットの送信が指示される。そして、送信部２７は、所定時間ｔ1の間、パケットの送信を待機した後に、アンテナ２９を介してパケットを送信する。所定時間ｔ1には、例えばＤＩＦＳ（Distributed  Inter  Frame  Space）期間およびバックオフ期間等が含まれる。ＡＰ２０から送信されたパケットは、無線通信端末１３において受信される。
【００２７】
無線通信端末１３は、パケットを受信してから所定時間ｔ2が経過した後に、受信したパケットに対するＡｃｋパケットを送信する。所定時間ｔ2は、例えばＳＩＦＳ（Short  Inter  Frame  Space）期間である。無線通信端末１３から送信されたＡｃｋパケットは、ＡＰ２０において受信される。無線通信端末１３から送信されたＡｃｋパケットは、ＡＰ２０からパケットが送信されてから所定時間ｔ3が経過した後に、ＡＰ２０において受信される。所定時間ｔ3は、ＡＰ２０と無線通信端末１３との間の無線通信路における往復の伝送時間と所定時間ｔ2とを合計した時間である。
【００２８】
本実施例において、応答時間とは、例えば図７に示すように、通信制御部２１からパケットの送信が指示されてから、送信されたパケットに対するＡｃｋパケットを受信部２８が受信するまでの時間ｔ0である。ここで、所定時間ｔ1に含まれるバックオフ時間は、数μ〜数十μ秒の範囲でランダムに選択される。そのため、応答時間ｔ0は、所定の変動幅を有する。また、時間ｔ3に含まれる、ＡＰ２０と無線通信端末１３との間の無線通信路における往復の伝送時間は、ＡＰ２０と無線通信端末１３と位置関係や、ＡＰ２０と無線通信端末１３との間の障害物の状況等に応じて、無線通信端末１３毎に異なる。
【００２９】
そのため、本実施例では、例えば無線通信端末１３の設置時に、管理者等が無線通信端末１３の応答時間ｔ0を、複数回実測する。そして、管理者等が、実測した応答時間ｔ0から求められた値（例えば応答時間ｔ0の平均値）を無線通信端末１３の応答時間の基準値として応答時間テーブル２３０に登録する。また、管理者等は、実測した応答時間ｔ0のばらつきの度合いを、応答時間の基準値に対するマージンとして、応答時間テーブル２３０に登録する。実測された応答時間ｔ0の標準偏差をσとした場合、応答時間の基準値に対するマージンは、例えばσや２σ等であってもよい。
【００３０】
パケットロス率測定部２５は、無線通信端末１３のＭＡＣアドレスと共に、パケットの送信が指示された旨を送信部２７から受信した場合に、受信したＭＡＣアドレスに対応する無線通信端末１３のパケットロス率の算出を開始する。そして、Ａｃｋパケットを送信した無線通信端末１３のＭＡＣアドレスを受信部２８から受信した場合に、パケットロス率測定部２５は、受信したＭＡＣアドレスに対応する無線通信端末１３にパケットが到達したと判定する。
【００３１】
一方、無線通信端末１３のＭＡＣアドレスと共に、パケットロスが送信部２７から通知された場合、パケットロス率測定部２５は、通知されたＭＡＣアドレスに対応する無線通信端末１３にパケットが到達しなかったと判定する。そして、パケットロス率測定部２５は、それぞれの無線通信端末１３について、新しい順に、送信された所定数のパケットの中で、パケットロスと判定されたパケットの割合を、パケットロス率として算出する。
【００３２】
そして、パケットロス率測定部２５は、算出したパケットロス率で、無線通信端末１３の端末ＩＤに対応付けてパケットロス率テーブル２３１に登録されているパケットロス率を更新する。本実施例において、パケットロス率測定部２５は、新しい順に例えば数十個程度のパケットについて、パケットロス率を算出する。
【００３３】
ＲＳＳＩ測定部２６は、受信部２８から無線通信端末１３のＭＡＣアドレスと共にＲＳＳＩを受信した場合に、受信したＭＡＣアドレス毎に、ＲＳＳＩを保持する。そして、ＲＳＳＩ測定部２６は、無線通信端末１３毎に、保持しているＲＳＳＩの中から、新しい順に所定数のＲＳＳＩを抽出し、抽出したＲＳＳＩを平均して平均ＲＳＳＩを算出する。そして、ＲＳＳＩ測定部２６は、算出した平均ＲＳＳＩで、無線通信端末１３の端末ＩＤ（本実施例ではＭＡＣアドレス）に対応付けられてＲＳＳＩテーブル２３２に登録されている平均ＲＳＳＩを更新する。本実施例において、ＲＳＳＩ測定部２６は、新しい順に、例えば数十個程度のＲＳＳＩを平均して平均ＲＳＳＩを算出する。なお、平均ＲＳＳＩは、Ａｃｋパケットだけでなく、無線通信端末１３から送信された他のパケットを受信した際のＲＳＳＩも用いて算出される。
【００３４】
障害判定部２２は、所定のタイミング毎（例えば１０分毎）に、保持部２３内の各テーブルを参照して、障害原因推定処理を実行する。障害判定部２２は、障害原因推定処理において、送信部２７が送信したパケットに対する応答に異常がある無線通信端末１３が、パケットの送信先の無線通信端末１３の中の一部の無線通信端末１３である場合に、当該一部の無線通信端末１３の障害と判定する。また、障害判定部２２は、障害原因推定処理において、送信部２７が送信したパケットに対する応答に異常がある無線通信端末１３が、パケットの送信先の全ての無線通信端末１３である場合に、ＡＰ２０の障害と判定する。
【００３５】
例えば、障害判定部２２は、障害原因推定処理において、パケットロス率テーブル２３１を参照し、パケットロス率Ｐが所定の閾値Ｐth以上である無線通信端末１３を特定する。本実施例において、所定の閾値Ｐthは、例えば１００％である。
【００３６】
パケットロス率Ｐが閾値Ｐth以上の無線通信端末１３が、全ての無線通信端末１３である場合、障害判定部２２は、ＡＰ２０の故障または遮蔽と判定する。全ての無線通信端末１３とは、例えばＡＰ２０に帰属している全ての無線通信端末１３である。また、ＡＰ２０の遮蔽とは、例えば、いずれの無線通信端末１３との間においても、ＡＰ２０からの電波が通信可能な強度で無線通信端末１３に届かず、無線通信端末１３からの電波が通信可能な強度でＡＰ２０に届かない状態を指す。
【００３７】
また、パケットロス率Ｐが閾値Ｐth以上である無線通信端末１３が、一部の無線通信端末１３である場合、障害判定部２２は、パケットロス率Ｐが閾値Ｐth以上である無線通信端末１３の故障または遮蔽と判定する。そして、障害判定部２２は、判定結果を、判定を行った時刻と共に、保持部２３内のログテーブル２３３に登録する。
【００３８】
図８は、障害の一例を説明する図である。例えば図８に示すように、ＡＰ２０と無線通信端末１３−１との間に、遮蔽物３０が存在する場合、ＡＰ２０からの電波が通信可能な強度で無線通信端末１３−１に届かない。無線通信端末１３−１は、ＡＰ２０から送信されたパケットが受信されないため、Ａｃｋパケットの送信を行わない。ＡＰ２０は、無線通信端末１３−１へ送信したパケットに対するＡｃｋパケットを受信しないため、無線通信端末１３−１に対してパケットの再送を繰り返す。そして、所定回数のパケットの再送を行っても無線通信端末１３−１からＡｃｋパケットを受信しない場合、ＡＰ２０は、無線通信端末１３−１についてパケットロスを検出する。遮蔽物３０が存在する間は、ＡＰ２０と無線通信端末１３−１との間の電波環境は変わらないため、遮蔽物３０が設けられてから所定時間が経過すると、無線通信端末１３−１のパケットロス率Ｐが閾値Ｐth以上となる。
【００３９】
また、例えば図８に示すように、無線通信端末１３−２が故障している場合、ＡＰ２０から送信されたパケットが、通信可能な電波強度で無線通信端末１３−２に届いたとしても、無線通信端末１３−２は、Ａｃｋパケットを返さない。そのため、ＡＰ２０は、無線通信端末１３−２に対してパケットの再送を繰り返し、パケットロスを検出する。そして、無線通信端末１３−２が故障してから所定時間が経過すると、無線通信端末１３−２のパケットロス率Ｐが閾値Ｐth以上となる。
【００４０】
ここで、ＡＰ２０に帰属している無線通信端末１３の中に、パケットロス率Ｐが閾値Ｐth未満となる無線通信端末１３−３が１つでも存在すれば、ＡＰ２０の故障または遮蔽ではないと判定することができる。また、ＡＰ２０の送信部２７が故障している場合、全ての無線通信端末１３に対してパケットが送信されない。また、ＡＰ２０が遮蔽物で遮蔽されている場合、送信されたパケットは、いずれの無線通信端末１３においても受信されない。また、ＡＰ２０の受信部２８が故障している場合には、ＡＰ２０の送信部２７がパケットを送信したとしても、いずれの無線通信端末１３から送信されたＡｃｋパケットも受信されない。そのため、ＡＰ２０が故障している、または、遮蔽されている場合には、全ての無線通信端末１３のパケットロス率Ｐが閾値Ｐth以上となる。
【００４１】
ここで、全ての無線通信端末１３のパケットロス率Ｐが閾値Ｐth以上になった場合、全ての無線通信端末１３が同時に故障したり遮蔽されたことも考えられる。しかし、全ての無線通信端末１３が同時に故障したり遮蔽される確率は、１つのＡＰ２０が故障したり遮蔽される確率よりも小さい。そのため、本実施例では、全ての無線通信端末１３のパケットロス率Ｐが閾値Ｐth以上になった場合、障害判定部２２は、ＡＰ２０の故障または遮蔽と判定する。
【００４２】
このように、ＡＰ２０から送信されたパケットに対する応答に異常があった無線通信端末１３が、全ての無線通信端末１３か否かを判定することにより、障害判定部２２は、無線通信端末１３の障害か、ＡＰ２０の障害かを切り分けることができる。これにより、ＡＰ２０は、無線通信端末１３に特別な測定機能が設けられていない場合であっても、無線通信端末１３の障害か、ＡＰ２０の障害かを切り分けることができる。
【００４３】
また、障害判定部２２は、障害原因推定処理において、応答時間テーブル２３０を参照し、平均応答時間が所定値よりも大きい無線通信端末１３を、干渉電波の影響を受けている疑いのある無線通信端末１３である干渉疑い端末として特定する。そして、障害判定部２２は、パケットロス率Ｐが閾値Ｐth未満の無線通信端末１３の中に、干渉疑い端末よりも平均ＲＳＳＩが所定値以上小さく、かつ、干渉疑い端末よりも平均応答時間が所定値以上短い無線通信端末１３が存在するか否かを判定する。
【００４４】
干渉疑い端末よりも平均ＲＳＳＩが所定値以上小さく、かつ、干渉疑い端末よりも平均応答時間が所定値以上短い無線通信端末１３が存在する場合、障害判定部２２は、その干渉疑い端末を、被干渉端末として特定する。被干渉端末とは、干渉電波の影響を受けている可能性が高い無線通信端末１３である。そして、障害判定部２２は、特定した被干渉端末の情報を判定結果として、判定した時刻と共に、保持部２３内のログテーブル２３３に登録する。
【００４５】
ただし、平均応答時間が所定値よりも大きい全ての無線通信端末１３が、被干渉端末と判定されなかった場合には、障害判定部２２は、ＡＰ２０が干渉電波の影響を受けていると判定する。そして、障害判定部２２は、判定結果を、判定時刻と共に、保持部２３内のログテーブル２３３に登録する。
【００４６】
図９は、障害の一例を説明する図である。例えば図９に示すように、無線通信端末１３−４は、無線通信端末１３−５よりもＡＰ２０から遠い位置にあり、無線通信端末１３−４とＡＰ２０との間の無線通信路Ｌ１は、無線通信端末１３−５とＡＰ２０との間の無線通信路Ｌ２よりも長い。そのため、無線通信端末１３−４から送信されたＡｃｋパケット等がＡＰ２０において受信される際のＲＳＳＩの値は、無線通信端末１３−５から送信されたＡｃｋパケット等がＡＰ２０において受信される際のＲＳＳＩの値よりも小さい。
【００４７】
また、無線通信端末１３−４とＡＰ２０との間の無線通信路Ｌ１は、無線通信端末１３−５とＡＰ２０との間の無線通信路Ｌ２よりも長いため、干渉源３１からの干渉電波の放射が無い場合、無線通信端末１３−４の方が応答時間が長くなる。なお、無線通信路の差による応答時間の差は、再送を行った場合の応答時間と再送を行わなかった場合の応答時間との差に比べてずっと短い。
【００４８】
ここで、干渉源３１から干渉電波が放射された場合、干渉源３１からの干渉電波が届く範囲３２内に位置する無線通信端末１３−５は、干渉電波の影響により、ＡＰ２０から送信されたパケットの受信に失敗する場合がある。ＡＰ２０は、無線通信端末１３−５に対して何回かパケットを再送した後に、無線通信端末１３−５からＡｃｋパケットを受信する。そのため、無線通信端末１３−５の応答時間は、パケットの再送にかかった時間分、長くなる。
【００４９】
このように、干渉源３１からの干渉電波の影響を受けている無線通信端末１３−５は、干渉源３１からの干渉電波の影響を受けていない無線通信端末１３−４よりも、平均応答時間が長くなる。そして、平均応答時間が長い方の無線通信端末１３−５の平均ＲＳＳＩが、平均応答時間が短い方の無線通信端末１３−４の平均ＲＳＳＩよりも大きい場合、平均応答時間が長い方の無線通信端末１３−５が干渉電波の影響を受けていると判定することができる。本実施例における障害判定部２２は、平均応答時間が所定値よりも大きい無線通信端末１３を干渉疑い端末として特定する。そして、障害判定部２２は、パケットロス率Ｐが閾値Ｐth未満の無線通信端末１３の中で、干渉疑い端末よりも平均ＲＳＳＩが所定値以上小さく、かつ、干渉疑い端末よりも平均応答時間が所定値以上短い無線通信端末１３が存在すれば、その干渉疑い端末を被干渉端末と判定する。
【００５０】
ただし、平均応答時間が所定値よりも大きい全ての無線通信端末１３が、被干渉端末と判定されなかった場合には、障害判定部２２は、ＡＰ２０が干渉電波の影響を受けていると判定する。
【００５１】
これにより、ＡＰ２０は、無線通信端末１３に特別な測定機能が設けられていない場合であっても、干渉電波の影響を受けている装置が、ＡＰ２０と無線通信端末１３のいずれであるのかを切り分けることができる。また、いずれかの無線通信端末１３が干渉電波の影響を受けている場合、ＡＰ２０は、無線通信端末１３に特別な測定機能が設けられていない場合であっても、干渉電波の影響を受けている無線通信端末１３を特定することができる。
【００５２】
［測定処理］
図１０は、測定処理の一例を示すフローチャートである。ＡＰ２０は、例えば所定のタイミング毎（例えば数秒毎）に、本フローチャートに示す測定処理を実行する。
【００５３】
まず、通信制御部２１は、ＡＰ２０に帰属中の無線通信端末１３の中で、未選択の無線通信端末１３を１つ選択する（Ｓ１００）。そして、通信制御部２１は、選択した無線通信端末１３宛のテストパケットを生成し、生成したテストパケットの送信を送信部２７に指示する。なお、選択した無線通信端末１３宛のデータパケットをネットワーク装置１２から受信した場合、通信制御部２１は、テストパケットに代えて、ネットワーク装置１２から受信したデータパケットの送信を送信部２７に指示してもよい。
【００５４】
送信部２７は、パケットの送信が指示された旨を、パケットの宛先の無線通信端末１３のＭＡＣアドレスと共に、応答時間測定部２４およびパケットロス率測定部２５に通知する。そして、送信部２７は、通信制御部２１から指示された無線通信端末１３へ、テストパケットを送信する（Ｓ１０１）。
【００５５】
次に、受信部２８は、テストパケットが送信されてから所定時間以内に、テストパケットに対するＡｃｋパケットを受信したか否かを判定する（Ｓ１０２）。テストパケットが送信されてから所定時間以内にＡｃｋパケットを受信した場合（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、受信部２８は、Ａｃｋパケットを送信した無線通信端末１３のＭＡＣアドレスを応答時間測定部２４、パケットロス率測定部２５、および送信部２７へ送る。また、受信部２８は、受信したＡｃｋパケットの送信元の無線通信端末１３のＭＡＣアドレスと共に、パケットを受信した際のＲＳＳＩをＲＳＳＩ測定部２６へ送る。そして、応答時間測定部２４は、ステップＳ１０６に示す処理を実行する。
【００５６】
テストパケットが送信されてから所定時間以内に、テストパケットに対するＡｃｋパケットを受信部２８が受信しなかった場合（Ｓ１０２：Ｎｏ）、送信部２７は、再送回数を１増やす（Ｓ１０３）。そして、送信部２７は、再送回数が所定回数以上か否かを判定する（Ｓ１０４）。再送回数が所定回数未満である場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）、送信部２７は、ステップＳ１０１において、通信制御部２１から指示された無線通信端末１３へ、再びテストパケットを送信する。
【００５７】
一方、再送回数が所定回数以上である場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、送信部２７は、テストパケットのパケットロスを、テストパケットの宛先の無線通信端末１３のＭＡＣアドレスと共に、応答時間測定部２４およびパケットロス率測定部２５に通知する（Ｓ１０５）。
【００５８】
次に、応答時間測定部２４は、ステップＳ１００において選択された無線通信端末１３について、応答時間を算出して保持する。そして、応答時間測定部２４は、保持している所定数の応答時間を平均して平均応答時間を算出する。そして、応答時間測定部２４は、ステップＳ１００において選択された無線通信端末１３の端末ＩＤに対応付けて保持部２３内の応答時間テーブル２３０に格納されている応答時間を、算出した平均応答時間で更新する（Ｓ１０６）。
【００５９】
次に、パケットロス率測定部２５は、ステップＳ１００において選択された無線通信端末１３について、パケットロス率を算出する。そして、パケットロス率測定部２５は、ステップＳ１００において選択された無線通信端末１３の端末ＩＤに対応付けて保持部２３内のパケットロス率テーブル２３１に格納されているパケットロス率を、算出したパケットロス率で更新する（Ｓ１０７）。
【００６０】
次に、ＲＳＳＩ測定部２６は、ステップＳ１００において選択された無線通信端末１３について、受信部２８から受信したＲＳＳＩを平均して平均ＲＳＳＩを算出する。そして、ＲＳＳＩ測定部２６は、ステップＳ１００において選択された無線通信端末１３の端末ＩＤに対応付けて保持部２３内のＲＳＳＩテーブル２３２に格納されている平均ＲＳＳＩを、算出した平均ＲＳＳＩで更新する（Ｓ１０８）。
【００６１】
次に、通信制御部２１は、ＡＰ２０に帰属中の全ての無線通信端末１３を選択したか否かを判定する（Ｓ１０９）。未選択の無線通信端末１３がある場合（Ｓ１０９：Ｎｏ）、通信制御部２１は、再びステップＳ１００に示した処理を実行する。一方、全ての無線通信端末１３を選択した場合（Ｓ１０９：Ｙｅｓ）、ＡＰ２０は、本フローチャートに示した測定処理を終了する。
【００６２】
［障害原因推定処理］
図１１および図１２は、障害原因推定処理の一例を示すフローチャートである。ＡＰ２０は、例えば所定のタイミング毎（例えば１０分毎）に、本フローチャートに示す障害原因推定処理を実行する。
【００６３】
まず、障害判定部２２は、変数ｉを０に初期化し、ＡＰ２０に帰属している無線通信端末１３の台数を定数Ｎ0にセットする（Ｓ２００）。そして、障害判定部２２は、変数ｉが定数Ｎ0未満か否かを判定する（Ｓ２０１）。
【００６４】
変数ｉが定数Ｎ0未満である場合（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、障害判定部２２は、保持部２３内のパケットロス率テーブル２３１を参照して、ＡＰ２０に帰属している無線通信端末１３の中でｉ番目の無線通信端末１３のパケットロス率Ｐ（ｉ）を取得する（Ｓ２０２）。そして、障害判定部２２は、取得したパケットロス率Ｐ（ｉ）が、予め定められた閾値Ｐth以上か否かを判定する（Ｓ２０３）。本実施例において、閾値Ｐthは、例えば１００％である。
【００６５】
パケットロス率Ｐ（ｉ）が閾値Ｐth以上である場合（Ｓ２０３：Ｙｅｓ）、障害判定部２２は、ｉ番目の無線通信端末１３を、故障または遮蔽が疑われる無線通信端末１３のリストであるリスト１に登録する（Ｓ２０４）。一方、パケットロス率Ｐ（ｉ）が閾値Ｐth未満である場合（Ｓ２０３：Ｎｏ）、障害判定部２２は、ｉ番目の無線通信端末１３を、干渉の診断対象となる無線通信端末１３のリストであるリスト２に登録する（Ｓ２０５）。そして、障害判定部２２は、変数ｉに１を加算し（Ｓ２０６）、再びステップＳ２０１に示した処理を実行する。
【００６６】
変数ｉが定数Ｎ0以上である場合（Ｓ２０１：Ｎｏ）、障害判定部２２は、リスト１内の無線通信端末１３の台数を定数Ｎ1にセットする（Ｓ２０７）。そして、障害判定部２２は、定数Ｎ0の値と定数Ｎ1の値とが等しいか否かを判定する（Ｓ２０８）。定数Ｎ0の値と定数Ｎ1の値とが等しい場合（Ｓ２０８：Ｙｅｓ）、障害判定部２２は、保持部２３内のログテーブル２３３の判定結果に、ＡＰ２０の故障または遮蔽を登録する（Ｓ２０９）。定数Ｎ0の値と定数Ｎ1の値とが等しい場合とは、ＡＰ２０に帰属している全ての無線通信端末１３のパケットロス率Ｐ（ｉ）が閾値Ｐth以上（本実施例では１００％）である場合である。そして、障害判定部２２は、判定結果に現在時刻を対応付けて登録し、本フローチャートに示した障害原因推定処理を終了する。
【００６７】
一方、定数Ｎ0の値と定数Ｎ1の値とが異なる場合（Ｓ２０８：Ｎｏ）、障害判定部２２は、定数Ｎ1が１以上か否かを判定する（Ｓ２１０）。定数Ｎ1が０である場合（Ｓ２１０：Ｎｏ）、即ち、パケットロス率Ｐ（ｉ）が閾値Ｐth以上の無線通信端末１３が１台も存在しない場合、障害判定部２２は、図１２のステップＳ２１２に示す処理を実行する。一方、定数Ｎ1が１以上である場合（Ｓ２１０：Ｙｅｓ）、障害判定部２２は、保持部２３内のログテーブル２３３の判定結果に、リスト１内の無線通信端末１３の故障または遮蔽を登録する（Ｓ２１１）。
【００６８】
次に、障害判定部２２は、変数ｉを再び０に初期化し、リスト２内の無線通信端末１３の台数を定数Ｎ2にセットする（Ｓ２１２）。そして、障害判定部２２は、変数ｉが定数Ｎ2未満か否かを判定する（Ｓ２１３）。
【００６９】
変数ｉが定数Ｎ2未満である場合（Ｓ２１３：Ｙｅｓ）、障害判定部２２は、応答時間テーブル２３０を参照して、リスト２内のｉ番目の無線通信端末１３の平均応答時間Ｄ（ｉ）、基準値Ｄr（ｉ）、および応答時間マージンＤm（ｉ）を取得する（Ｓ２１４）。そして、障害判定部２２は、平均応答時間Ｄ（ｉ）が、基準値Ｄr（ｉ）と応答時間マージンＤm（ｉ）とを合計した時間よりも長いか否かを判定する（Ｓ２１５）。
【００７０】
平均応答時間Ｄ（ｉ）が、基準値Ｄr（ｉ）と応答時間マージンＤm（ｉ）とを合計した時間以下である場合（Ｓ２１５：Ｎｏ）、障害判定部２２は、変数ｉに１を加算し（Ｓ２１７）、再びステップＳ２１３に示した処理を実行する。一方、平均応答時間Ｄ（ｉ）が、基準値Ｄr（ｉ）と応答時間マージンＤm（ｉ）とを合計した時間よりも長い場合（Ｓ２１５：Ｙｅｓ）、障害判定部２２は、ｉ番目の無線通信端末１３を、リスト３に登録する（Ｓ２１６）。リスト３は、干渉が疑われる無線通信端末１３のリストである。そして、障害判定部２２は、ステップＳ２１７に示した処理を実行する。
【００７１】
変数ｉが定数Ｎ2以上である場合（Ｓ２１３：Ｎｏ）、障害判定部２２は、リスト３内の無線通信端末１３の台数を定数Ｎ3にセットする（Ｓ２１８）。そして、障害判定部２２は、定数Ｎ3が０か否かを判定する（Ｓ２１９）。定数Ｎ3が０とは、干渉が疑われる無線通信端末１３が存在しないことを意味する。定数Ｎ3が０である場合（Ｓ２１９：Ｙｅｓ）、障害判定部２２は、ログテーブル２３３を参照して、判定結果に既に障害の情報が登録されているか否かを判定する（Ｓ２２０）。
【００７２】
判定結果に既に障害の情報が登録されている場合（Ｓ２２０：Ｙｅｓ）、即ち、Ｓ２１１の処理により、判定結果に既に障害の情報が登録されている場合、障害判定部２２は、本フローチャートに示した障害原因推定処理を終了する。一方、判定結果に障害の情報が登録されていない場合（Ｓ２２０：Ｎｏ）、障害判定部２２は、判定結果に異常なしを登録する（Ｓ２２１）。そして、障害判定部２２は、判定結果に現在時刻を対応付けて登録し、ＡＰ２０は、本フローチャートに示した障害原因推定処理を終了する。
【００７３】
一方、定数Ｎ3が０でない場合（Ｓ２１９：Ｎｏ）、即ち、干渉が疑われる無線通信端末１３が存在する場合、障害判定部２２は、後述する被干渉端末特定処理を実行する（Ｓ２３０）。そして、ＡＰ２０は、本フローチャートに示した障害原因推定処理を終了する。
【００７４】
［被干渉端末特定処理］
図１３は、被干渉端末特定処理の一例を示すフローチャートである。
【００７５】
まず、障害判定部２２は、変数ｉおよび変数ｊを０に初期化する（Ｓ２３１）。そして、障害判定部２２は、変数ｉが定数Ｎ3未満か否かを判定する（Ｓ２３２）。変数ｉが定数Ｎ3未満である場合（Ｓ２３２：Ｙｅｓ）、障害判定部２２は、保持部２３内の応答時間テーブル２３０およびＲＳＳＩテーブル２３２を参照する。そして、障害判定部２２は、リスト３内のｉ番目の無線通信端末１３について、平均応答時間Ｄ（ｉ）、応答時間マージンＤm（ｉ）、平均ＲＳＳＩ（ｉ）、およびＲＳＳＩマージンＲＳＳＩm（ｉ）を取得する（Ｓ２３３）。
【００７６】
次に、障害判定部２２は、変数ｊが定数Ｎ2未満か否かを判定する（Ｓ２３４）。変数ｊが定数Ｎ2以上である場合（Ｓ２３４：Ｎｏ）、障害判定部２２は、ステップＳ２４０に示す処理を実行する。一方、変数ｊが定数Ｎ2未満である場合（Ｓ２３４：Ｙｅｓ）、障害判定部２２は、変数ｉの値と変数ｊの値とが等しいか否かを判定する（Ｓ２３５）。変数ｉの値と変数ｊの値とが等しい場合（Ｓ２３５：Ｙｅｓ）、障害判定部２２は、ステップＳ２４１に示す処理を実行する。
【００７７】
変数ｉの値と変数ｊの値とが異なる場合（Ｓ２３５：Ｎｏ）、障害判定部２２は、保持部２３内の応答時間テーブル２３０およびＲＳＳＩテーブル２３２を参照する。そして、障害判定部２２は、リスト２内のｊ番目の無線通信端末１３について、平均応答時間Ｄ（ｊ）および平均ＲＳＳＩ（ｊ）を取得する（Ｓ２３６）。そして、障害判定部２２は、平均ＲＳＳＩ（ｉ）から平均ＲＳＳＩ（ｊ）を引いた値が、ＲＳＳＩマージンＲＳＳＩm（ｉ）よりも大きいか否かを判定する（Ｓ２３７）。平均ＲＳＳＩ（ｉ）から平均ＲＳＳＩ（ｊ）を引いた値が、ＲＳＳＩマージンＲＳＳＩm（ｉ）以下の場合（Ｓ２３７：Ｎｏ）、障害判定部２２は、ステップＳ２４１に示す処理を実行する。
【００７８】
平均ＲＳＳＩ（ｉ）から平均ＲＳＳＩ（ｊ）を引いた値が、ＲＳＳＩマージンＲＳＳＩm（ｉ）よりも大きい場合（Ｓ２３７：Ｙｅｓ）、障害判定部２２は、平均応答時間Ｄ（ｉ）から平均応答時間Ｄ（ｊ）を引いた値が、応答時間マージンＤm（ｉ）よりも大きいか否かを判定する（Ｓ２３８）。平均応答時間Ｄ（ｉ）から平均応答時間Ｄ（ｊ）を引いた値が、応答時間マージンＤm（ｉ）以下の場合（Ｓ２３８：Ｎｏ）、障害判定部２２は、変数ｊに１を加算し（Ｓ２４１）、再びステップＳ２３４に示した処理を実行する。
【００７９】
平均応答時間Ｄ（ｉ）から平均応答時間Ｄ（ｊ）を引いた値が、応答時間マージンＤm（ｉ）よりも大きい場合（Ｓ２３８：Ｙｅｓ）、障害判定部２２は、ｉ番目の無線通信端末１３を、被干渉端末のリストであるリスト４に登録する（Ｓ２３９）。そして、障害判定部２２は、変数ｉに１を加算し（Ｓ２４０）、再びステップＳ２３２に示した処理を実行する。
【００８０】
変数ｉが定数Ｎ3以上である場合（Ｓ２３２：Ｎｏ）、障害判定部２２は、リスト４内の無線通信端末１３の台数を定数Ｎ4にセットする（Ｓ２４２）。そして、障害判定部２２は、定数Ｎ4の値が０であるか否かを判定する（Ｓ２４３）。定数Ｎ4の値が０である場合（Ｓ２４３：Ｙｅｓ）、障害判定部２２は、保持部２３内のログテーブル２３３の判定結果に、ＡＰ２０が干渉を受けている旨を登録する（Ｓ２４４）。定数Ｎ4の値が０である場合とは、平均応答時間が所定値よりも大きい全ての無線通信端末１３が、被干渉端末と判定されなかった場合である。そして、障害判定部２２は、判定結果に、判定を行った時刻を対応付けて登録し、本フローチャートに示した被干渉端末特定処理を終了する。
【００８１】
一方、定数Ｎ4の値が０ではない場合（Ｓ２４３：Ｎｏ）、障害判定部２２は、保持部２３内のログテーブル２３３の判定結果に、リスト４に登録されている無線通信端末１３が干渉を受けている旨を登録する（Ｓ２４５）。例えば、障害判定部２２は、保持部２３内のログテーブル２３３の判定結果に、干渉を受けている無線通信端末１３として、リスト４に登録されている無線通信端末１３の端末ＩＤを登録する。そして、障害判定部２２は、判定結果に、判定を行った時刻を対応付けて登録し、ＡＰ２０は、本フローチャートに示した被干渉端末特定処理を終了する。
【００８２】
［実施例１の効果］
上述したように、本実施例のＡＰ２０によれば、無線通信端末１３等の他の無線通信装置に新たな機能を追加することなく、無線ネットワークの障害を判定することができる。
【実施例２】
【００８３】
実施例１では、ＡＰ２０内に、障害判定部２２および保持部２３が設けられたが、本実施例では、障害判定部および保持部の機能が、ＡＰ２０とは異なる装置に設けられる点が、実施例１とは異なる。図１４は、実施例２における通信システムの一例を示す図である。本実施例における無線通信システム１０は、ＡＰ２０、複数の無線通信端末１３−１〜ｎ、およびコントローラ４０を備える。ネットワーク装置１２、ＡＰ２０、およびコントローラ４０は、ＬＡＮ１４等の通信回線で接続される。
【００８４】
図１５は、コントローラ４０の一例を示すブロック図である。コントローラ４０は、障害判定部４１、保持部４２、および通信部４３を有する。保持部４２は、応答時間テーブル４２０、パケットロス率テーブル４２１、ＲＳＳＩテーブル４２２、およびログテーブル４２３を有する。応答時間テーブル４２０は、図３を用いて説明した応答時間テーブル２３０と同様であるため、詳細な説明を省略する。また、パケットロス率テーブル４２１は、図４を用いて説明したパケットロス率テーブル２３１と同様であるため、詳細な説明を省略する。また、ＲＳＳＩテーブル４２２は、図５を用いて説明したＲＳＳＩテーブル２３２と同様であるため、詳細な説明を省略する。また、ログテーブル４２３は、図６を用いて説明したログテーブル２３３と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００８５】
通信部４３は、ＬＡＮ１４を介してＡＰ２０から端末ＩＤおよび平均応答時間を受信した場合に、受信した平均応答時間で、受信した端末ＩＤに対応付けて応答時間テーブル４２０に登録されている平均応答時間を更新する。また、通信部４３は、ＬＡＮ１４を介してＡＰ２０から端末ＩＤおよびパケットロス率を受信した場合に、受信したパケットロス率で、受信した端末ＩＤに対応付けてパケットロス率テーブル４２１に登録されているパケットロス率を更新する。また、通信部４３は、ＬＡＮ１４を介してＡＰ２０から端末ＩＤおよび平均ＲＳＳＩを受信した場合に、受信した平均ＲＳＳＩで、受信した端末ＩＤに対応付けてＲＳＳＩテーブル４２２に登録されている平均ＲＳＳＩを更新する。
【００８６】
障害判定部４１は、応答時間テーブル４２０、パケットロス率テーブル４２１、およびＲＳＳＩテーブル４２２内の情報に基づいて、実施例１において説明した障害判定部２２と同様の障害原因推定処理を行う。そして、障害判定部４１は、判定結果をログテーブル４２３に登録する。
【００８７】
図１６は、実施例２におけるＡＰ２０の一例を示すブロック図である。本実施例におけるＡＰ２０は、通信制御部２１、応答時間測定部２４、パケットロス率測定部２５、ＲＳＳＩ測定部２６、送信部２７、受信部２８、およびアンテナ２９を有する。なお、以下で説明する点を除き、図１６において図２と同一の符号を付した構成は、図２における構成と同一または同様の機能を有するため説明を省略する。
【００８８】
通信制御部２１は、応答時間測定部２４から端末ＩＤおよび平均応答時間を受信した場合に、受信した端末ＩＤおよび平均応答時間を、ＬＡＮ１４を介してコントローラ４０へ送信する。また、通信制御部２１は、パケットロス率測定部２５から端末ＩＤおよびパケットロス率を受信した場合に、受信した端末ＩＤおよびパケットロス率を、ＬＡＮ１４を介してコントローラ４０へ送信する。また、通信制御部２１は、ＲＳＳＩ測定部２６から端末ＩＤおよび平均ＲＳＳＩを受信した場合に、受信した端末ＩＤおよび平均ＲＳＳＩを、ＬＡＮ１４を介してコントローラ４０へ送信する。
【００８９】
応答時間測定部２４は、無線通信端末１３毎に平均応答時間を算出し、算出した平均応答時間を、無線通信端末１３の端末ＩＤと共に通信制御部２１へ送信する。パケットロス率測定部２５は、無線通信端末１３毎にパケットロス率を算出し、算出したパケットロス率を、無線通信端末１３の端末ＩＤと共に通信制御部２１へ送信する。ＲＳＳＩ測定部２６は、無線通信端末１３毎に平均ＲＳＳＩを算出し、算出した平均ＲＳＳＩを、無線通信端末１３の端末ＩＤと共に通信制御部２１へ送信する。
【００９０】
［実施例２の効果］
本実施例の無線通信システム１０によれば、無線通信端末１３に新たな機能を追加することなく、コントローラ４０によって無線ネットワークの障害を判定することができる。また、本実施例の無線通信システム１０は、障害原因推定処理に伴うＡＰ２０の処理負荷の増加を抑えることができる。
【００９１】
［ハードウェア］
なお、これまで説明した図に示された各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００９２】
さらに、ＡＰ２０やコントローラ４０で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（又はＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（またはＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、またはワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部または任意の一部を実行するようにしてもよいことは言うまでもない。
【００９３】
ところで、上記実施例１で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをＡＰ２０が実行することで実現できる。そこで、以下では、上記した実施例１と同様の機能を有するプログラムを実行するＡＰ２０の一例を説明する。図１７は、実施例１におけるＡＰ２０のハードウェアの一例を示す図である。
【００９４】
図１７に示すように、ＡＰ２０は、無線通信インターフェイス５０、有線通信インターフェイス５１、ＣＰＵ５２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）５３、およびＲＯＭ（Read  Only  Memory）５４を有する。無線通信インターフェイス５０、有線通信インターフェイス５１、ＣＰＵ５２、ＲＡＭ５３、およびＲＯＭ５４は、バス５５を介して互いに接続されている。
【００９５】
ＲＯＭ５４には、測定プログラム５４０および障害原因推定プログラム５４１が予め記憶される。ＣＰＵ５２は、測定プログラム５４０および障害原因推定プログラム５４１をＲＯＭ５４から読み出してＲＡＭ５３に展開する。測定プログラム５４０については、図１０に示した各々の構成要素と同様、適宜統合または分離してもよい。また、障害原因推定プログラム５４１については、図１１から図１３に示した各々の構成要素と同様、適宜統合または分離してもよい。
【００９６】
ＣＰＵ５２は、ＲＯＭ５４から測定プログラム５４０および障害原因推定プログラム５４１をそれぞれ読み出す。そして、ＣＰＵ５２は、測定プログラム５４０を測定プロセス５３０としてＲＡＭ５３に展開し、障害原因推定プログラム５４１を障害原因推定プロセス５３１としてＲＡＭ５３に展開する。そして、ＣＰＵ５２は、上記した実施例１において、ＲＡＭ５３上に展開した測定プロセス５３０および障害原因推定プロセス５３１を実行する。例えば、実施例１において、ＣＰＵ５２は、通信制御部２１、障害判定部２２、保持部２３、応答時間測定部２４、パケットロス率測定部２５、ＲＳＳＩ測定部２６、送信部２７、および受信部２８と同様の機能を発揮する。
【００９７】
また、ＣＰＵ５２は、上記した実施例１において、ＲＡＭ５３上に展開した測定プロセス５３０を実行することにより、例えば図１０に示した処理を実行する。また、ＣＰＵ５２は、上記した実施例１において、ＲＡＭ５３上に展開した障害原因推定プロセス５３１を実行することにより、例えば図１１から図１３に示した処理を実行する。
【００９８】
また、上記実施例２で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをＡＰ２０およびコントローラ４０がそれぞれ実行することで実現できる。以下では、上記した実施例２と同様の機能を有するプログラムを実行するＡＰ２０およびコントローラ４０の一例を説明する。図１８は、実施例２におけるコントローラ４０のハードウェアの一例を示す図である。
【００９９】
図１８に示すように、コントローラ４０は、有線通信インターフェイス６１、ＣＰＵ６２、ＲＡＭ６３、およびＲＯＭ６４を有する。有線通信インターフェイス６１、ＣＰＵ６２、ＲＡＭ６３、およびＲＯＭ６４は、バス６５を介して互いに接続されている。
【０１００】
ＲＯＭ６４には、障害原因推定プログラム６４１が予め記憶される。ＣＰＵ６２は、障害原因推定プログラム６４１をＲＯＭ６４から読み出してＲＡＭ６３に展開する。障害原因推定プログラム６４１については、図１１から図１３に示した各々の構成要素と同様、適宜統合または分離してもよい。
【０１０１】
ＣＰＵ６２は、ＲＯＭ６４から障害原因推定プログラム６４１を読み出す。そして、ＣＰＵ６２は、障害原因推定プログラム６４１を障害原因推定プロセス６３１としてＲＡＭ６３に展開する。そして、ＣＰＵ６２は、上記した実施例２において、ＲＡＭ６３上に展開した障害原因推定プロセス６３１を実行する。例えば、実施例２において、ＣＰＵ６２は、障害判定部４１、保持部４２、および通信部４３と同様の機能を発揮する。また、ＣＰＵ６２は、上記した実施例２において、ＲＡＭ６３上に展開した障害原因推定プロセス６３１を実行することにより、例えば図１１から図１３に示した処理を実行する。
【０１０２】
図１９は、実施例２におけるＡＰ２０のハードウェアの一例を示す図である。実施例２におけるＡＰ２０は、図１９に示すように、無線通信インターフェイス７０、有線通信インターフェイス７１、ＣＰＵ７２、ＲＡＭ７３、およびＲＯＭ７４を有する。無線通信インターフェイス７０、有線通信インターフェイス７１、ＣＰＵ７２、ＲＡＭ７３、およびＲＯＭ７４は、バス７５を介して互いに接続されている。
【０１０３】
ＲＯＭ７４には、測定プログラム７４０が予め記憶される。ＣＰＵ７２は、測定プログラム７４０をＲＯＭ７４から読み出してＲＡＭ７３に展開する。測定プログラム７４０については、図１０に示した各々の構成要素と同様、適宜統合または分離してもよい。
【０１０４】
ＣＰＵ７２は、ＲＯＭ７４から測定プログラム７４０を読み出す。そして、ＣＰＵ７２は、測定プログラム７４０を測定プロセス７３０としてＲＡＭ７３に展開する。そして、ＣＰＵ７２は、上記した実施例２において、ＲＡＭ７３上に展開した測定プロセス７３０を実行する。例えば、実施例２において、ＣＰＵ７２は、通信制御部２１、応答時間測定部２４、パケットロス率測定部２５、ＲＳＳＩ測定部２６、送信部２７、および受信部２８と同様の機能を発揮する。また、ＣＰＵ７２は、上記した実施例２において、ＲＡＭ７３上に展開した測定プロセス７３０を実行することにより、例えば図１０に示した処理を実行する。
【０１０５】
なお、ＣＰＵによって仮想的に実現される各処理部は、全ての処理部がＣＰＵによって常に実現されていなくてもよく、処理に用いられる処理部のみが仮想的に実現されればよい。また、測定プログラムや障害原因推定プログラムは、必ずしも最初から全てをＲＯＭ内に記憶させておかなくてもよい。例えば、ＡＰ２０およびコントローラ４０に挿入されるＩＣカードなどの可搬型記録媒体に各プログラムが記憶され、ＡＰ２０およびコントローラ４０が可搬型記録媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、各プログラムを記憶させた他のコンピュータまたはサーバ装置などから、無線通信回線、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介して、ＡＰ２０およびコントローラ４０が各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【０１０６】
［その他］
上記した各実施例において、障害判定部２２は、パケットロス率Ｐが閾値Ｐth未満の無線通信端末１３の中で、干渉疑い端末よりも平均ＲＳＳＩが所定値以上小さく、かつ、干渉疑い端末よりも平均応答時間が所定値以上短い無線通信端末１３が存在すれば、その干渉疑い端末を被干渉端末と判定するが、開示の技術はこれに限られない。例えば、障害判定部２２は、リスト３内の無線通信端末１３の中で、それぞれの無線通信端末１３について、過去に測定された自身の平均ＲＳＳＩとの差、および、過去に測定された自身の平均応答時間との差を算出する。そして、障害判定部２２は、過去に測定された自身の平均ＲＳＳＩとの差がＲＳＳＩマージンよりも小さく、かつ、過去に測定された自身の平均応答時間との差が応答時間マージンより長い無線通信端末１３を被干渉端末として特定してもよい。これにより、ＡＰ２０からそれぞれの無線通信端末１３までの無線伝搬路の距離が同程度の場合であっても、障害判定部２２は、被干渉端末を特定することができる。
【０１０７】
以上、実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施例に記載された範囲には限定されない。上記実施例に多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者には明らかである。また、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得る。
【符号の説明】
【０１０８】
１３  無線通信端末
２０  ＡＰ
２２  障害判定部
２４  応答時間測定部
２７  送信部
２８  受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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