(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準電波を受信する受信部と、
基準信号を生成する基準信号源と、
前記基準信号に基づいて内部時刻を計時する計時部と、
前記受信部を作動して受信処理を実行する受信制御部と、
前記内部時刻を修正する時刻修正部と、
記憶部と、を備え、
前記受信制御部は、
第１時刻に受信処理を実行して第１受信時刻データを取得し、
取得した前記第１受信時刻データを前記内部時刻と比較し、
前記第１受信時刻データと前記内部時刻との時間差が、予め設定された第１閾値以上の場合、取得した前記第１受信時刻データを前記記憶部に記憶させ、前記第１時刻とは異なる第２時刻に受信処理を実行して第２受信時刻データを取得し、
前記時刻修正部は、
取得された前記第２受信時刻データを前記内部時刻と比較し、
前記第２受信時刻データと前記内部時刻との時間差が、予め設定された第２閾値未満の場合、前記第２受信時刻データに基づいて前記内部時刻を修正し、
前記第２受信時刻データと前記内部時刻との時間差が前記第２閾値以上の場合、前記第２受信時刻データを前記記憶部に記憶された前記第１受信時刻データと比較し、
前記第２受信時刻データと前記第１受信時刻データとの間で整合性が確認できた場合、前記第２受信時刻データに基づいて前記内部時刻を修正する
ことを特徴とする電波時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電波時計において、
前記時刻修正部は、
前記第２受信時刻データと前記第１受信時刻データとの間で整合性が確認できない場合、前記第２受信時刻データに基づいて前記内部時刻を修正しない
ことを特徴とする電波時計。
【請求項３】
標準電波を受信する受信部と、
基準信号を生成する基準信号源と、
前記基準信号に基づいて内部時刻を計時する計時部と、
前記受信部を作動して受信処理を実行する受信制御部と、
前記内部時刻を修正する時刻修正部と、を備え、
前記受信制御部は、
第１時刻に受信処理を実行して第１受信時刻データを取得し、
取得した前記第１受信時刻データを前記内部時刻と比較し、
前記第１受信時刻データと前記内部時刻との時間差が、予め設定された第１閾値以上の場合、前記第１時刻とは異なる第２時刻に受信処理を実行して第２受信時刻データを取得し、
前記時刻修正部は、
取得された前記第２受信時刻データを前記内部時刻と比較し、
前記第２受信時刻データと前記内部時刻との時間差が、予め設定された第２閾値未満の場合、前記第２受信時刻データに基づいて前記内部時刻を修正し、
前記受信部は、複数種類の標準電波を受信可能に構成され、
前記受信部が受信する標準電波の種類が、予め設定された所定の種類である場合、
前記受信制御部は、取得した前記第１受信時刻データを前記内部時刻と比較し、前記第１受信時刻データと前記内部時刻との時間差が、前記第１閾値以上の場合、前記第２時刻に受信処理を実行して前記第２受信時刻データを取得し、
前記受信部が受信する標準電波の種類が、前記所定の種類ではない場合、
前記時刻修正部は、取得された前記第１受信時刻データの整合性が確認できている場合は、前記第１受信時刻データに基づいて前記内部時刻を修正する
ことを特徴とする電波時計。
【請求項４】
標準電波を受信する受信部と、
基準信号を生成する基準信号源と、
前記基準信号に基づいて内部時刻を計時する計時部と、
前記受信部を作動して受信処理を実行する受信制御部と、
前記内部時刻を修正する時刻修正部と、
記憶部と、
第１閾値および第２閾値の値を設定する閾値設定部と、を備え、
前記受信制御部は、
第１時刻に受信処理を実行して第１受信時刻データを取得し、
取得した前記第１受信時刻データを前記内部時刻と比較し、
前記第１受信時刻データと前記内部時刻との時間差が、予め設定された前記第１閾値以上の場合、前記第１時刻とは異なる第２時刻に受信処理を実行して第２受信時刻データを取得し、
前記時刻修正部は、
取得された前記第２受信時刻データを前記内部時刻と比較し、
前記第２受信時刻データと前記内部時刻との時間差が、予め設定された前記第２閾値未満の場合、前記第２受信時刻データに基づいて前記内部時刻を修正し、
前記受信部を作動して実行される受信処理によって取得された受信時刻データによって、前記内部時刻を修正した場合、前記受信時刻データを受信成功時刻として前記記憶部に記憶させ、
前記閾値設定部は、前記受信成功時刻からの経過時間に応じて、前記第１閾値および前記第２閾値の値を設定する
ことを特徴とする電波時計。
【請求項５】
標準電波を受信する受信部と、
基準信号を生成する基準信号源と、
前記基準信号に基づいて内部時刻を計時する計時部と、
前記受信部を作動して受信処理を実行する受信制御部と、
前記内部時刻を修正する時刻修正部と、
記憶部と、を備え、
前記受信制御部は、
第１時刻に受信処理を実行して第１受信時刻データを取得し、
取得した前記第１受信時刻データを前記内部時刻と比較し、
前記第１受信時刻データと前記内部時刻との時間差が、予め設定された第１閾値以上の場合、前記第１時刻とは異なる第２時刻に受信処理を実行して第２受信時刻データを取得し、
前記時刻修正部は、
取得された前記第２受信時刻データを前記内部時刻と比較し、
前記第２受信時刻データと前記内部時刻との時間差が、予め設定された第２閾値未満の場合、前記第２受信時刻データに基づいて前記内部時刻を修正し、
前記受信部を作動して実行される受信処理によって取得された受信時刻データによって、前記内部時刻を修正した場合、前記受信時刻データを受信成功時刻として前記記憶部に記憶させ、
前記受信成功時刻からの経過時間が、予め設定された経過時間閾値未満の場合、
前記受信制御部は、取得した前記第１受信時刻データを前記内部時刻と比較し、前記第１受信時刻データと前記内部時刻との時間差が、前記第１閾値以上の場合、前記第２時刻に受信処理を実行して前記第２受信時刻データを取得し、
前記受信成功時刻からの経過時間が、前記経過時間閾値以上の場合、
前記時刻修正部は、取得された前記第１受信時刻データに基づいて前記内部時刻を修正する
ことを特徴とする電波時計。
【請求項６】
標準電波を受信する受信部と、
基準信号を生成する基準信号源と、
前記基準信号に基づいて内部時刻を計時する計時部と、
前記受信部を作動して受信処理を実行する受信制御部と、
前記内部時刻を修正する時刻修正部と、を備え、
前記受信制御部は、
第１時刻に受信処理を実行して第１受信時刻データを取得し、
取得した前記第１受信時刻データを前記内部時刻と比較し、
前記第１受信時刻データと前記内部時刻との時間差が、予め設定された第１閾値以上の場合、前記第１時刻とは異なる第２時刻に受信処理を実行して第２受信時刻データを取得し、
前記時刻修正部は、
取得された前記第２受信時刻データを前記内部時刻と比較し、
前記第２受信時刻データと前記内部時刻との時間差が、予め設定された第２閾値未満の場合、前記第２受信時刻データに基づいて前記内部時刻を修正し、
前記受信制御部は、
前記第１時刻の受信処理で複数フレームの時刻データを受信し、各フレーム間で時刻データの整合性が確認できた場合、最新の時刻データを前記第１受信時刻データとして取得し、
前記第２時刻の受信処理で複数フレームの時刻データを受信し、各フレーム間で時刻データの整合性が確認できた場合、最新の時刻データを前記第２受信時刻データとして取得する
ことを特徴とする電波時計。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電波時計において、
操作部と、
前記操作部の手動受信操作が行われると、前記受信部を作動して受信処理を実行する手動受信制御部と、を備え、
前記時刻修正部は、前記手動受信制御部が実行する受信処理で取得された受信時刻データを前記内部時刻と比較せずに、前記受信時刻データに基づいて前記内部時刻を修正する
ことを特徴とする電波時計。
【請求項８】
基準信号を生成する基準信号源と、前記基準信号に基づいて内部時刻を計時する計時部と、記憶部とを備える電波時計の制御方法であって、
第１時刻に標準電波を受信する受信処理を実行して第１受信時刻データを取得し、
取得した前記第１受信時刻データを前記内部時刻と比較し、
前記第１受信時刻データと前記内部時刻との時間差が、予め設定された第１閾値以上の場合、取得した前記第１受信時刻データを前記記憶部に記憶させ、前記第１時刻と異なる第２時刻に標準電波を受信する受信処理を実行して第２受信時刻データを取得し、
取得された前記第２受信時刻データを前記内部時刻と比較し、
前記第２受信時刻データと前記内部時刻との時間差が、予め設定された第２閾値未満の場合、前記第２受信時刻データに基づいて前記内部時刻を修正し、
前記第２受信時刻データと前記内部時刻との時間差が前記第２閾値以上の場合、前記第２受信時刻データを前記記憶部に記憶された前記第１受信時刻データと比較し、
前記第２受信時刻データと前記第１受信時刻データとの間で整合性が確認できた場合、前記第２受信時刻データに基づいて前記内部時刻を修正する
ことを特徴とする電波時計の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、標準電波を受信する電波時計および電波時計の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、定時時刻に標準電波を受信し、受信した標準電波に含まれる時刻データに基づいて内部時刻を修正する電波修正時計が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１の電波修正時計は、予め設定された複数の時刻（１２，１，２，３，４，８時等）に受信および時刻修正を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８１９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の電波修正時計では、１日に行われる受信の回数が多いため（１日に６回）、消費電力が増大してしまう。これに対して、消費電力を低減するため、受信回数を例えば１日に１回にすることも考えられる。
しかしながら、この場合、受信時刻が、受信環境にノイズが多い時間帯と重なっていると、時刻データを受信できなかったり、または、時刻データを受信できても、受信した時刻データが正確ではなく、正確ではない時刻データに基づいて時刻修正が行われたりして、時刻修正が正確に行われないという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、時刻修正を正確に行うことができる電波時計および電波時計の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電波時計は、標準電波を受信する受信部と、基準信号を生成する基準信号源と、前記基準信号に基づいて内部時刻を計時する計時部と、前記受信部を作動して受信処理を実行する受信制御部と、前記内部時刻を修正する時刻修正部と、を備え、前記受信制御部は、第１時刻に受信処理を実行して第１受信時刻データを取得し、取得した前記第１受信時刻データを前記内部時刻と比較し、前記第１受信時刻データと前記内部時刻との時間差が、予め設定された第１閾値以上の場合、前記第１時刻とは異なる第２時刻に受信処理を実行して第２受信時刻データを取得し、前記時刻修正部は、取得された前記第２受信時刻データを前記内部時刻と比較し、前記第２受信時刻データと前記内部時刻との時間差が、予め設定された第２閾値未満の場合、前記第２受信時刻データに基づいて前記内部時刻を修正することを特徴とする。
【０００７】
ここで、第１時刻は、例えば午前２時であり、第２時刻は、例えば午前４時である。また、第１閾値および第２閾値は、例えば一般的なクオーツ時計の月差である１５秒である。
本発明によれば、第１時刻に取得した第１受信時刻データと内部時刻との時間差が第１閾値以上であり、第１受信時刻データが正確か否かを判断できない場合は、第２時刻に受信処理を実行して第２受信時刻データを取得する。そして、第２受信時刻データと内部時刻との時間差が第２閾値未満であり、第２受信時刻データが正確であると判断できる場合は、第２受信時刻データに基づいて内部時刻を修正する。
これによれば、第１時刻において受信環境にノイズが多く、正確な受信時刻データを取得できない場合でも、時間経過によって環境が変化し、第２時刻において受信環境にノイズが少なくなれば、第２時刻に正確な受信時刻データを取得できる。このため、第１時刻にのみ受信時刻データを取得する場合と比べて、内部時刻を正確に修正できる確率を向上できる。
また、受信時刻データが正確か否かの判定は、受信時刻データを内部時刻と比較することで行っているため、標準電波の種類が、パリティビットを含んでいない例えばアメリカ合衆国の標準電波ＷＷＶＢ等であっても、受信時刻データが正確か否かの判定を行うことができる。
なお、第１受信時刻データと内部時刻との時間差が第１閾値未満であり、第１受信時刻データが正確であると判断できる場合は、第１受信時刻データに基づいて内部時刻を修正できる。この場合は、第２時刻に受信処理を実行する必要がないため、第１時刻および第２時刻に常に受信処理を実行する場合と比べて、消費電力を低減できる。なお、第１受信時刻データと内部時刻とが一致している場合は、第１受信時刻データに基づいて内部時刻を修正しなくてもよい。
【０００８】
本発明の電波時計において、記憶部を備え、前記受信制御部は、前記第１受信時刻データと前記内部時刻との時間差が、前記第１閾値以上の場合、取得した前記第１受信時刻データを前記記憶部に記憶させ、前記時刻修正部は、前記第２受信時刻データと前記内部時刻との時間差が前記第２閾値以上の場合、前記第２受信時刻データを前記記憶部に記憶された前記第１受信時刻データと比較し、前記第２受信時刻データと前記第１受信時刻データとの間で整合性が確認できた場合、前記第２受信時刻データに基づいて前記内部時刻を修正することが好ましい。
【０００９】
ここで、時刻修正部は、例えば、第２受信時刻データと第１受信時刻データとの時間差が、第２受信時刻データを受信した際の内部時刻と第１受信時刻データを受信した際の内部時刻との時間差に一致している場合、第２受信時刻データと第１受信時刻データとの間で整合性が確認できたと判定する。
本発明によれば、第２時刻に取得した第２受信時刻データと内部時刻との時間差が第２閾値以上であり、第２受信時刻データが正確か否かを判断できない場合は、第２受信時刻データを第１時刻に取得した第１受信時刻データと比較する。そして、第２受信時刻データと第１受信時刻データとの間で整合性が確認でき、第２受信時刻データおよび第１受信時刻データが正確な時刻データであると判断できる場合は、第２受信時刻データに基づいて内部時刻を修正する。
これによれば、内部時刻が正確な時刻から第１閾値や第２閾値以上ずれている場合でも、第１受信時刻データおよび第２受信時刻データが正確な場合は、内部時刻を正確に修正できる。
【００１０】
本発明の電波時計において、前記時刻修正部は、前記第２受信時刻データと前記第１受信時刻データとの間で整合性が確認できない場合、前記第２受信時刻データに基づいて前記内部時刻を修正しないことが好ましい。
【００１１】
本発明によれば、第２受信時刻データと第１受信時刻データとの間で整合性が確認できず、第２受信時刻データおよび第１受信時刻データの少なくともいずれかが正確ではないと判断できる場合は、第２受信時刻データに基づいて内部時刻を修正しないため、内部時刻が正確ではない時刻に修正されることを防止できる。
【００１２】
本発明の電波時計において、前記受信部は、複数種類の標準電波を受信可能に構成され、前記受信部が受信する標準電波の種類が、予め設定された所定の種類である場合、前記受信制御部は、取得した前記第１受信時刻データを前記内部時刻と比較し、前記第１受信時刻データと前記内部時刻との時間差が、前記第１閾値以上の場合、前記第２時刻に受信処理を実行して前記第２受信時刻データを取得し、前記受信部が受信する標準電波の種類が、前記所定の種類ではない場合、前記時刻修正部は、取得された前記第１受信時刻データの整合性が確認できている場合は、前記第１受信時刻データに基づいて前記内部時刻を修正することが好ましい。
【００１３】
所定の種類は、例えばパリティビットが含まれていないＷＷＶＢ等の標準電波である。
パリティビットが含まれていない標準電波の場合、第１受信時刻データが正確か否かを受信データ自体の情報に基づいて判定できない。このため、第１受信時刻データを内部時刻と比較することで、第１受信時刻データが正確か否かを判定する。
一方、例えばパリティビットが含まれている標準電波（例えば日本の標準電波ＪＪＹ等）の場合は、パリティビットを用いて第１受信時刻データの整合性が確認できている場合は、第１受信時刻データが正確であると判定できる。このため、第１受信時刻データに基づいて内部時刻を修正することで、内部時刻を直ちに修正できる。なお、この場合は、第２時刻に受信処理を実行する必要がないため、第１時刻および第２時刻に常に受信処理を実行する場合と比べて、消費電力を低減できる。また、第１受信時刻データの整合性が確認できていない場合は、第２時刻に受信処理を行ってもよいし、次の日の第１時刻に受信処理を行ってもよい。
【００１４】
本発明の電波時計において、記憶部と、前記第１閾値および前記第２閾値の値を設定する閾値設定部と、を備え、前記時刻修正部は、前記受信部を作動して実行される受信処理によって取得された受信時刻データによって、前記内部時刻を修正した場合、前記受信時刻データを受信成功時刻として前記記憶部に記憶させ、前記閾値設定部は、前記受信成功時刻からの経過時間に応じて、前記第１閾値および前記第２閾値の値を設定することが好ましい。
【００１５】
内部時刻と正確な時刻との時間差は、基準信号源の精度の関係で、内部時刻が修正された時点からの経過時間が長くなるにしたがって大きくなる。例えば、１ヶ月の場合は、最大で１５秒となり、２ヶ月の場合は、最大で３０秒となる。
このため、前記経過時間が例えば１ヶ月以上の場合、第１受信時刻データまたは第２受信時刻データが正確な場合でも、内部時刻との時間差は１５秒以上になる可能性がある。このため、第１閾値および第２閾値が、例えば１５秒に固定されていると、各受信時刻データが正確な場合でも、前記時間差が第１閾値および第２閾値以上となり、各受信時刻データが正確であると判定されない。
これに対して、閾値設定部が、例えば、最初は第１閾値および第２閾値を１５秒に設定し、前記経過時間が１ヶ月になると、第１閾値および第２閾値を３０秒に設定するように、前記経過時間が長くなるにしたがって第１閾値および第２閾値を長くすることで、前記経過時間が１ヶ月以上の場合でも、各受信時刻データが正確か否かを正しく判定できる。
【００１６】
本発明の電波時計において、記憶部を備え、前記時刻修正部は、前記受信部を作動して実行される受信処理によって取得された受信時刻データによって、前記内部時刻を修正した場合、前記受信時刻データを受信成功時刻として前記記憶部に記憶させ、前記受信成功時刻からの経過時間が、予め設定された経過時間閾値未満の場合、前記受信制御部は、取得した前記第１受信時刻データを前記内部時刻と比較し、前記第１受信時刻データと前記内部時刻との時間差が、前記第１閾値以上の場合、前記第２時刻に受信処理を実行して前記第２受信時刻データを取得し、前記受信成功時刻からの経過時間が、前記経過時間閾値以上の場合、前記時刻修正部は、取得された前記第１受信時刻データに基づいて前記内部時刻を修正することが好ましい。
【００１７】
ここで、経過時間閾値は、例えば６ヵ月である。
前記経過時間が経過時間閾値以上である場合、内部時刻が正確な時刻から大幅にずれている可能性が高い。また、第１受信時刻データを内部時刻と比較しても、第１受信時刻データが正確か否かを判断できない。このような場合には、第１受信時刻データに基づいて内部時刻を修正することで、内部時刻を直ちに修正できる。なお、この場合は、第２時刻に受信処理を実行しないことで、第１時刻および第２時刻に常に受信処理を実行する場合と比べて、消費電力を低減できる。
【００１８】
本発明の電波時計において、操作部と、前記操作部の手動受信操作が行われると、前記受信部を作動して受信処理を実行する手動受信制御部と、を備え、前記時刻修正部は、前記手動受信制御部が実行する受信処理で取得された受信時刻データを前記内部時刻と比較せずに、前記受信時刻データに基づいて前記内部時刻を修正することが好ましい。
【００１９】
手動受信操作が行われる場合は、ユーザーが時刻を修正したいと考える場合であるため、内部時刻が正確な時刻からずれていることが予測される。この場合、受信時刻データを内部時刻と比較しても、受信時刻データが正確か否かを判断できない。このような場合には、受信時刻データを内部時刻と比較せずに、受信時刻データに基づいて内部時刻を修正することで、内部時刻を直ちに修正できる。
【００２０】
本発明の電波時計において、前記受信制御部は、前記第１時刻の受信処理で複数フレームの時刻データを受信し、各フレーム間で時刻データの整合性が確認できた場合、最新の時刻データを前記第１受信時刻データとして取得し、前記第２時刻の受信処理で複数フレームの時刻データを受信し、各フレーム間で時刻データの整合性が確認できた場合、最新の時刻データを前記第２受信時刻データとして取得することが好ましい。
【００２１】
本発明によれば、第１受信時刻データまたは第２受信時刻データが正確か否かをより精度よく判定できるため、内部時刻をより正確に修正できる。
【００２２】
本発明は、基準信号を生成する基準信号源と、前記基準信号に基づいて内部時刻を計時する計時部とを備える電波時計の制御方法であって、第１時刻に標準電波を受信する受信処理を実行して第１受信時刻データを取得し、取得した前記第１受信時刻データを前記内部時刻と比較し、前記第１受信時刻データと前記内部時刻との時間差が、予め設定された第１閾値以上の場合、前記第１時刻と異なる第２時刻に標準電波を受信する受信処理を実行して第２受信時刻データを取得し、取得された前記第２受信時刻データを前記内部時刻と比較し、前記第２受信時刻データと前記内部時刻との時間差が、予め設定された第２閾値未満の場合、前記第２受信時刻データに基づいて前記内部時刻を修正することを特徴とする。
本発明によれば、上記電波時計と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電波修正時計の概略構成を示す図である。
【図２】第１実施形態における電波修正時計の内部構造を示す平面図である。
【図３】第１実施形態における受信回路部の構成を示す図である。
【図４】第１実施形態における制御回路部の構成を示す図である。
【図５】日本における標準電波ＪＪＹのタイムコードフォーマットを示す図である。
【図６】日本における標準電波ＪＪＹの各信号を示す図である。
【図７】アメリカ合衆国における標準電波ＷＷＶＢのタイムコードフォーマットを示す図である。
【図８】アメリカ合衆国における標準電波ＷＷＶＢの各信号を示す図である。
【図９】第１実施形態における記憶部のデータ構造を示す図である。
【図１０】第１実施形態における定時の時刻修正動作を示すフローチャートである。
【図１１】第１実施形態における受信制御処理を示すフローチャートである。
【図１２】第１実施形態における時刻修正処理を示すフローチャートである。
【図１３】第１実施形態における内部時刻の修正例を示す図である。
【図１４】第１実施形態における手動の時刻修正動作を示すフローチャートである。
【図１５】ノイズの影響を受けた場合のＴＣＯ信号の波形を説明する図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る定時の時刻修正動作を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第３実施形態に係る定時の時刻修正動作を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の他の実施形態に係る中央制御回路の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［第１実施形態］
［電波修正時計の構成］
図１は、電波修正時計１の概略構成を示す図であり、図２は、電波修正時計１の内部構造を示す平面図である。
電波時計としての電波修正時計１は、図１に示すように、アンテナ２と、受信回路部３と、制御回路部４と、表示部５と、表示駆動回路部６と、針位置検出回路７と、太陽電池８と、リチウムイオン電池等の二次電池９と、電源制御回路部１０と、外部操作部材１１とを備えている。このうち、図２では、アンテナ２と、受信回路部３と、制御回路部４が備える中央制御回路４７と、二次電池９を図示している。
アンテナ２は、長波標準電波（以下、「標準電波」と称す）を受信し、受信した標準電波を受信回路部３に出力する。
受信回路部３は、アンテナ２にて受信した標準電波の受信信号を復調して、ＴＣＯ（Time Code Out：タイムコード出力）信号として制御回路部４に出力する。なお、受信回路部３の詳細な説明は、後述する。
【００２５】
制御回路部４は、入力されたＴＣＯ信号をデコードしてＴＣ（タイムコード）を生成し、生成したＴＣに基づいて後述する時刻カウンター４７１（図４参照）の時刻を修正する。また、制御回路部４は、時刻カウンター４７１の時刻を表示部５に表示させる制御をする。さらに、制御回路部４は、受信回路部３に制御信号を出力する。なお、制御回路部４の詳細な説明は、後述する。
【００２６】
表示部５は、後述する表示駆動回路部６により駆動制御され、時刻を表示する。表示部５は、文字板および指針を備え、指針を運針させて時刻を表示する。なお、表示部５は、例えば、液晶パネルを備え、液晶パネルに時刻を表示する構成であってもよい。
【００２７】
表示駆動回路部６は、制御回路部４から出力される時刻表示制御信号に基づいて、表示部５の表示状態を制御し、表示部５に時刻を表示させる。具体的には、表示駆動回路部６は、指針を駆動するステッピングモーターに、パルス信号を出力し、ステッピングモーターの駆動力により指針を運針させる。本実施形態では、電波修正時計１は、図２に示すように、時分針を駆動するステッピングモーター６１と、秒針を駆動するステッピングモーター６２とを備えている。なお、表示部５が、例えば、液晶パネルを有し、液晶パネルに時刻を表示させる構成である場合、表示駆動回路部６は、時刻表示制御信号に基づいて、液晶パネルを制御し、液晶パネルに時刻を表示させる。
針位置検出回路７は、表示部５の指針の針位置を検出し、検出結果を制御回路部４に出力する。
【００２８】
太陽電池８は、入射される光により発電し、発電電流を電源制御回路部１０に出力する。  電源制御回路部１０は、太陽電池８から入力される発電電流を二次電池９に供給して二次電池９を充電する。また、電源制御回路部１０は、電圧検出回路を内蔵していて、二次電池９の電圧が所定の電圧以上の場合は、発電電流の二次電池９への供給を禁止する過充電防止機能を備えている。また、電源制御回路部１０は、二次電池９から供給される電流を、電波修正時計１を構成する電子部品（例えば、受信回路部３、制御回路部４、表示駆動回路部６等）に供給する。
【００２９】
外部操作部材１１は、例えばリューズや設定ボタンなどにより構成され、ユーザーにより操作されることで制御回路部４に所定の操作信号を出力する。この操作信号としては、例えば、アンテナ２で受信される標準電波の種類（例えば、日本におけるＪＪＹ、アメリカ合衆国におけるＷＷＶＢ、ドイツにおけるＤＣＦ７７、イギリスにおけるＭＳＦ、中国におけるＢＰＣなど）を設定する旨の電波種類設定データ、標準電波を受信して時刻を修正させる旨の手動受信信号などが挙げられる。
ここで、外部操作部材１１は、本発明の操作部を構成する。
【００３０】
［受信回路部］
受信回路部３は、図３に示すように、同調回路３１と、第１増幅回路３２と、バンドパスフィルター（Band-pass filter，以下、「ＢＰＦ」と略す場合がある）３３と、第２増幅回路３４と、包絡線検波回路３５と、ＡＧＣ（Auto Gain Control）回路３６と、二値化回路３７と、デコード回路３８とを備えて構成されている。ここで、受信回路部３は、本発明の受信部を構成する。
【００３１】
同調回路３１は、コンデンサー３１１（図２）を備えて構成され、当該同調回路３１とアンテナ２とにより並列共振回路が構成される。この同調回路３１は、特定の周波数の電波をアンテナ２で受信させる。この同調回路３１により、アンテナ２で受信された標準電波が電圧信号に変換され、第１増幅回路３２に出力される。なお、本実施形態の受信回路部３は、日本の標準電波ＪＪＹの他、アメリカ合衆国の標準電波ＷＷＶＢ、ドイツの標準電波ＤＣＦ７７、イギリスの標準電波ＭＳＦ、中国の標準電波ＢＰＣなどの各地域における標準電波を受信可能に構成されている。周波数の異なる標準電波は、アンテナ２と接続するコンデンサー３１１の種類をトランジスターで切り替え、同調周波数を切り替えることで受信できる。このトランジスターの制御は、制御回路部４からの制御信号に応じて行われる。
【００３２】
［タイムコードフォーマット］
ここで、時刻情報（タイムコード）は、各国毎に所定の時刻情報フォーマット（タイムコードフォーマット）に合わせて構成されている。
すなわち、図５に示す日本の標準電波ＪＪＹのタイムコードフォーマットでは、１秒ごとに１つの信号が送信され、６０秒で１レコード（１フレーム）として構成されている。つまり、１フレームが６０ビットのデータである。また、データ項目として現時刻の分、時、現在年の１月１日からの通算日、年（西暦下２桁）、曜日および「うるう秒」等が含まれている。各項目の値は、各秒毎（各ビット毎）に割り当てられた数値の組み合わせによって構成され、この組み合わせが信号の種類から判断される。また、通算日のビット列と年のビット列の間には、時に対応するパリティビットＰＡ１と、分に対応するパリティビットＰＡ２が設定されている。なお、図５中「Ｍ」で示されるのは正分（毎分０秒）に対応するマーカーであり、「Ｐ１〜Ｐ５」で示されるのはポジションマーカーであり、予めその位置が定められている信号である。
【００３３】
図６に示すように、各項目において「１」を表す信号は約０．５秒のパルス幅の信号であり、「０」を表す信号は約０．８秒のパルス幅の信号であり、各マーカーを示す信号Ｐは、約０．２秒のパルス幅の信号である。
【００３４】
図７に示すアメリカ合衆国における標準電波ＷＷＶＢのタイムコードフォーマットでは、１フレームが６０ビットのデータであり、データ項目として現時刻の分、時、通算日、年（西暦下２桁）、「うるう年秒」、「サマータイム」等が含まれている。なお、ＷＷＶＢには、パリティビットは含まれていない。
また、図８に示すように、ＷＷＶＢでは、各項目において「１」を表す信号は、Ｌレベルの信号部分の幅が約０．５秒の信号であり、「０」を表す信号は、Ｌレベルの信号部分の幅が約０．２秒の信号であり、「Ｐ」を表す信号は、Ｌレベルの信号部分の幅が約０．８秒の信号である。
なお、上記において、ＪＪＹおよびＷＷＶＢにおけるタイムコード（ＴＣ）の認識を例示したが、受信された標準電波が他の種類である場合、それぞれの電波に対応するパルス幅（デューティー）により、ＴＣを認識する。
【００３５】
第１増幅回路３２は、後述するＡＧＣ回路３６から入力される信号（ＡＧＣ電圧）に応じてゲインを調整し、同調回路３１から入力される受信信号を一定の振幅としてＢＰＦ３３に出力するように増幅する。
【００３６】
バンドパスフィルター（ＢＰＦ）３３は、所望の周波数帯の信号を抽出するフィルターである。すなわち、ＢＰＦ３３を介することにより、第１増幅回路３２から入力された受信信号から搬送波成分以外が除去される。
【００３７】
第２増幅回路３４は、ＢＰＦ３３から入力される受信信号を、固定のゲインでさらに増幅する。
【００３８】
包絡線検波回路３５は、図示しない整流器と、図示しないローパスフィルター（Low-Pass Filter，ＬＰＦ）とを備えて構成され、第２増幅回路３４から入力された受信信号を整流およびろ波し、ろ波して得られた包絡線信号を、ＡＧＣ回路３６および二値化回路３７に出力する。
【００３９】
ＡＧＣ回路３６は、包絡線検波回路３５から入力された受信信号に基づいて、第１増幅回路３２にて受信信号を増幅する際のゲインを決定する信号（ＡＧＣ電圧）を出力するものである。
【００４０】
二値化回路３７は、例えば、二値化コンパレーターで構成される。この二値化コンパレーターは、ヒステリシスを持つコンパレーターであり、包絡線検波回路３５から入力される包絡線信号と、所定電圧を有する基準電圧とを比較して、二値化信号すなわちＴＣＯ信号を出力する。包絡線信号はノイズが多く、二値化コンパレーターに数ｍＶのヒステリシスを持たせることで、ＴＣＯ信号のチャタリングを抑えることができる。
【００４１】
具体的に、二値化回路３７は、包絡線信号の電圧が基準電圧を上回っている場合にはＨレベル（ハイレベル）の電圧を有する信号を、また、包絡線信号の電圧が基準電圧を下回っている場合には、Ｈレベルの信号より電圧値の低いＬレベル（ローレベル）の信号を、ＴＣＯ信号として、制御回路部４に出力する。なお、包絡線信号の電圧が基準電圧を上回っている場合にはＬレベルを、包絡線信号の電圧が基準電圧を下回っている場合にはＨレベルの信号を、ＴＣＯ信号として、制御回路部４に出力するように構成することも可能である。
【００４２】
デコード回路３８は、後述する制御回路部４と、シリアル通信線を介して接続されている。そして、このデコード回路３８は、制御回路部４から入力される制御信号をデコードして、受信回路部３を構成する各回路に出力する。
【００４３】
［制御回路部］
制御回路部４は、受信回路部３の動作を制御するものであり、具体的に、受信回路部３のデコード回路３８に対して、受信回路部３を作動させるための制御信号等を出力する。また制御回路部４は、二値化回路３７から入力されるＴＣＯ信号をデコードし、デコードして生成したタイムコードに基づいて、時刻カウンター４７１の時刻を修正する。さらには、制御回路部４は、時刻カウンター４７１の時刻を表示部５に表示させる制御をする。
この制御回路部４は、図４に示すように、ＴＣＯデコード部４１と、記憶部４２と、発振回路４３と、分周回路４４と、論理緩急制御部４５と、電源電圧検出部４６と、中央制御回路４７とを備えている。
【００４４】
ＴＣＯデコード部４１は、受信回路部３の二値化回路３７から入力されるＴＣＯ信号をデコードして、当該ＴＣＯ信号に含まれる日付情報および時刻情報（時刻データ）等を有するタイムコード（ＴＣ）を抽出する。そして、ＴＣＯデコード部４１は、抽出したＴＣを中央制御回路４７に出力する。なお、本実施形態のＴＣＯデコード部４１は、日本の標準電波ＪＪＹ、アメリカの標準電波ＷＷＶＢ、ドイツの標準電波ＤＣＦ７７、イギリスの標準電波ＭＳＦ、中国の標準電波ＢＰＣ等、複数種類の標準電波のタイムコードをデコードして出力できるように構成されている。
【００４５】
記憶部４２は、制御回路部４による受信回路部３の制御等に必要な各種データやプログラム等を記憶するメモリーである。記憶部４２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）４２Ａと、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）やフラッシュメモリー等の不揮発性メモリー４２Ｂとを備えて構成されている。
ＲＡＭ４２Ａは、図９に示すように、後述する時刻カウンター４７１がカウントする時刻（内部時刻）を記憶する内部時刻データ記憶部４２１と、受信した時刻データを記憶する受信時刻データ記憶部４２２と、後述する第１時刻で取得した第１受信時刻データを記憶する第１受信時刻データ記憶部４２３と、受信に成功して内部時刻を修正した最新の時刻を受信成功時刻として記憶する受信成功時刻データ記憶部４２４とを備えている。
受信時刻データ記憶部４２２は、７つのフレーム分の時刻データを記憶可能に構成されている。具体的には、受信時刻データ記憶部４２２は、受信した１つ目のフレームの時刻データを記憶する１フレーム目受信時刻データ記憶部４２２Ａ、受信した２つ目のフレームの時刻データを記憶する２フレーム目受信時刻データ記憶部４２２Ｂ、受信した３つ目のフレームの時刻データを記憶する３フレーム目受信時刻データ記憶部４２２Ｃ、受信した４つ目のフレームの時刻データを記憶する４フレーム目受信時刻データ記憶部４２２Ｄ、受信した５つ目のフレームの時刻データを記憶する５フレーム目受信時刻データ記憶部４２２Ｅ、受信した６つ目のフレームの時刻データを記憶する６フレーム目受信時刻データ記憶部４２２Ｆ、受信した７つ目のフレームの時刻データを記憶する７フレーム目受信時刻データ記憶部４２２Ｇを備えている。
なお、不揮発性メモリー４２Ｂには、受信回路部３の回路パラメーターの設定データ等が記憶される。
【００４６】
発振回路４３は、制御回路部４の外部に設けられた基準クロック用の水晶振動子４３１（図２、図４）を用いて、所定の周波数（例えば３２．７６８ｋＨｚ）の基準信号（基準クロック）を生成して分周回路４４に出力する。ここで、水晶振動子４３１は、本発明の基準信号源を構成する。
分周回路４４は、発振回路４３から入力される基準信号を分周して１Ｈｚの信号を生成し、当該信号を中央制御回路４７に出力する。
論理緩急制御部４５は、分周回路４４の分周比を周期的に変化させて、水晶振動子４３１の水晶ばらつき等による基準信号の周波数の誤差を調整する。
電源電圧検出部４６は、二次電池９の電池電圧を予め設定された時間間隔で検出する。
【００４７】
［中央制御回路］
中央制御回路４７は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）で構成され、ＣＰＵが記憶部４２に記憶されたプログラムを実行することにより、時刻カウンター４７１、定時受信制御部４７２、手動受信制御部４７３、時刻修正部４７４、表示制御部４７５として機能する。
【００４８】
時刻カウンター４７１は、分周回路４４から入力される信号に基づいて時間をカウントする。具体的には、時刻カウンター４７１は、秒をカウントする秒カウンター、分をカウントする分カウンター、時をカウントする時カウンターを備えている。ここで、時刻カウンター４７１がカウントする時刻は、内部時刻である。すなわち、時刻カウンター４７１は、本発明の計時部を構成する。
【００４９】
定時受信制御部４７２は、内部時刻が予め設定された時刻になると、パワーオン信号を受信回路部３に出力して受信回路部３を作動させ、標準電波を受信する受信処理を実行する。定時受信制御部４７２は、本発明の受信制御部を構成する。
手動受信制御部４７３は、外部操作部材１１の手動受信操作が行われると、パワーオン信号を受信回路部３に出力して受信回路部３を作動させ、標準電波を受信する受信処理を実行する。
時刻修正部４７４は、ＴＣＯデコード部４１から入力されるＴＣを、時刻カウンター４７１に出力し、時刻カウンター４７１のカウントを修正する。これにより、内部時刻が修正される。
表示制御部４７５は、時刻表示制御信号を表示駆動回路部６に出力し、内部時刻を表示部５に表示させる。
なお、中央制御回路４７の各部の機能の詳細については、以降の時刻修正動作にて説明する。
【００５０】
［定時の時刻修正動作］
図１０は、電波修正時計１の予め設定された時刻に行われる時刻修正動作を示すフローチャートである。
電波修正時計１の出荷時には、受信する標準電波の種類として、例えばＪＪＹが設定される。したがって、電波修正時計１は、ＪＪＹに含まれるＴＣがデコード可能な状態に設定されている。なお、受信する電波の種類は、外部操作部材１１を操作することでユーザーが設定することができる。
なお、ＪＪＹには、搬送波が４０ｋＨｚの「ＪＪＹ４０」と、搬送波が６０ｋＨｚの「ＪＪＹ６０」との２種類の標準電波が存在する。
【００５１】
定時受信制御部４７２は、時刻カウンター４７１がカウントする時刻（内部時刻）が第１時刻になったか否かを判定する（Ｓ１１）。第１時刻は、例えば、午前２時に設定されている。Ｓ１１でＮＯと判定された場合、定時受信制御部４７２は、再度、Ｓ１１の判定を行う。
【００５２】
Ｓ１１でＹＥＳと判定された場合、定時受信制御部４７２は、受信制御処理Ｓ３０を実行する。
図１１は、受信制御処理Ｓ３０を示すフローチャートである。
定時受信制御部４７２は、受信制御処理Ｓ３０を開始すると、受信回路部３を作動させ、標準電波の受信処理を開始する（Ｓ３１）。
そして、定時受信制御部４７２は、受信局（標準電波の種類）を選択する（Ｓ３２）。受信局は、前述の通り、初期設定はＪＪＹであるが、ユーザーが受信局を設定している場合にはその設定した受信局が選択される。なお、ＪＪＹが選択される場合、「ＪＪＹ４０」および「ＪＪＹ６０」のうち、前回受信に成功した受信局が選択される。
【００５３】
次に、定時受信制御部４７２は、二値化回路３７から出力されるＴＣＯ信号に基づいて秒同期に成功したか否かを判定する（Ｓ３３）。すなわち、受信回路部３は、アンテナ２にて受信された標準電波を、同調回路３１で電圧信号（受信信号）に変換し、第１増幅回路３２、バンドパスフィルター３３、第２増幅回路３４、包絡線検波回路３５により、受信信号を所定レベルに増幅し、所望の周波数帯域の信号を抽出し、整流およびろ波して包絡線信号とする。さらに、この包絡線信号を二値化回路３７により二値化してＴＣＯ信号とし、このＴＣＯ信号を制御回路部４に出力する。
そこで、定時受信制御部４７２は、ＴＣＯデコード部４１に入力されたＴＣＯ信号の立ち上がりタイミングが１秒間隔になったかを確認して、秒同期に成功したか否かを判定する。
【００５４】
Ｓ３３でＮＯと判定された場合、定時受信制御部４７２は、すべての受信局の受信が終了したか否かを判定する（Ｓ３４）。すなわち、ＪＪＹでは、前述の通り「ＪＪＹ４０」と「ＪＪＹ６０」の２つの受信局があるため、定時受信制御部４７２は、これら２つの受信局の受信を行っていない場合は、Ｓ３４でＮＯと判定し、処理をＳ３２に戻す。一方、２つの受信局の受信を行った場合は、Ｓ３４でＹＥＳと判定する。また、ＷＷＶＢ等では、受信局が１つのため、常にＳ３４でＹＥＳと判定する。
Ｓ３４でＹＥＳと判定された場合、標準電波を受信できる状態ではないと判断できるため、定時受信制御部４７２は、受信に失敗したと判定し（Ｓ３５）、受信回路部３の動作を終了させ、受信処理を終了する（Ｓ３６）。そして、定時受信制御部４７２は、受信制御処理Ｓ３０を終了する。
【００５５】
一方、Ｓ３３でＹＥＳと判定された場合、定時受信制御部４７２は、タイムコードの０秒位置を示すマーカーを取得してフレーム同期を行う（Ｓ３７）。例えば、ＪＪＹでは、Ｐ０およびＭのマーカーが連続する部分がタイムコードの開始時点となり、この連続するマーカーを検出することでフレーム同期を確立することができる。
マーカーを取得してフレーム同期が確立すると、定時受信制御部４７２は、ＴＣＯデコード部４１により、二値化回路３７から出力されるＴＣＯ信号をデコードしてタイムコード（ＴＣ）を取得する（Ｓ３８）。
【００５６】
そして、定時受信制御部４７２は、受信開始から所定時間（７分）経過したか否かを判定する（Ｓ３９）。
Ｓ３９でＹＥＳと判定された場合、標準電波を受信できる状態ではないと判断できるため、定時受信制御部４７２は、Ｓ３５で、受信に失敗したと判定し、Ｓ３６で、受信回路部３の動作を終了させ、受信処理を終了する。そして、定時受信制御部４７２は、受信制御処理Ｓ３０を終了する。
Ｓ３９でＮＯと判定された場合、定時受信制御部４７２は、Ｓ３８で取得した時刻データの整合性を、ＴＣ自体の情報に基づいて判定する（Ｓ４０）。具体的には、時刻データが例えば２４時の場合など、実際に存在している時刻の場合には、整合性が確認できると判定し、時刻データが例えば２５時の場合など、実際に存在しない時刻の場合には、整合性が確認できないと判定する。
また、ＪＪＹのように、パリティビットが含まれている標準電波を受信している場合には、定時受信制御部４７２は、当該パリティビットを用いて、時刻データの整合性を判定する。
【００５７】
Ｓ４０でＹＥＳと判定された場合、定時受信制御部４７２は、取得した時刻データを、受信時刻データ記憶部４２２に記憶させる（Ｓ４１）。
ここで、定時受信制御部４７２は、Ｓ３８で取得した時刻データが、受信処理を開始してから何フレーム目に受信した時刻データかを検出し、１フレーム目受信時刻データ記憶部４２２Ａ〜７フレーム目受信時刻データ記憶部４２２Ｇのうち、検出した順番に対応した受信時刻データ記憶部に、取得した時刻データを記憶させる。
例えば、最初に受信した時刻データ（１フレーム目の時刻データ）は、１フレーム目受信時刻データ記憶部４２２Ａに記憶させ、２番目に受信した時刻データ（２フレーム目の時刻データ）は、２フレーム目受信時刻データ記憶部４２２Ｂに記憶させる。
また、最初に受信した時刻データが、実際に存在しない時刻であり、Ｓ４０で整合性が確認できないと判定し、受信時刻データ記憶部４２２に記憶させなかった場合、２番目に受信した時刻データは、Ｓ４０で整合性が確認できた場合、２フレーム目受信時刻データ記憶部４２２Ｂに記憶させる。この場合、１フレーム目受信時刻データ記憶部４２２Ａには、時刻データは記憶されない。
【００５８】
そして、定時受信制御部４７２は、受信時刻データ記憶部４２２に記憶されている時刻データのうち、３つの時刻データ間で、整合性が確認できたか否かを判定する（Ｓ４２）。
最初は、受信時刻データ記憶部４２２には、１つの時刻データしか記憶されていないため、Ｓ４２でＮＯと判定される。
Ｓ４０でＮＯと判定された場合、または、Ｓ４２でＮＯと判定された場合、定時受信制御部４７２は、処理をＳ３８に戻す。
そして、定時受信制御部４７２は、Ｓ４２でＹＥＳと判定するか、所定時間が経過するまで、Ｓ３８〜Ｓ４２の処理を繰り返し実行する。これにより、Ｓ４０でＹＥＳと判定される毎に、Ｓ４１で時刻データが受信時刻データ記憶部４２２に順次記憶される。
【００５９】
受信時刻データ記憶部４２２に３つの時刻データが記憶されると、Ｓ４２で、定時受信制御部４７２は、各時刻データ間の時間差を検出する。そして、３つの時刻データ間で、検出した時間差と、フレーム間隔（１フレーム差につき１分）が一致しているか否かを判定する。
例えば、受信された１，２，３フレーム目の時刻データが、すべてＳ４０でＹＥＳと判定され、受信時刻データ記憶部４２２に記憶されており、１フレーム目の時刻データが「２時０分」、２フレーム目の時刻データが「２時１分」、３フレーム目の時刻データが、「２時６分」である場合について説明する。
この場合、１フレーム目の時刻データと２フレーム目の時刻データとの時間差は１分であり、１，２フレーム目の時刻データ間で整合性が確認できるが、１フレーム目および２フレーム目の時刻データと、３フレーム目の時刻データとの時間差は、正しくは、２分、１分であるところ、ここでは、６分、５分となっているため、１，２，３フレーム目の時刻データ間では整合性は確認できない。このため、Ｓ４２でＮＯと判定される。
そして、その後、４フレーム目の時刻データが受信されてＳ４０でＹＥＳと判定され、受信時刻データ記憶部４２２に記憶されると、１，２，３，４フレーム目の４つの時刻データのうち、３つの時刻データ間で整合性が確認できるか否かが判定される。
ここで、４フレーム目の時刻データが「２時３分」であったとする。この場合、１，２フレーム目の時刻データと、４フレーム目の時刻データとの時間差は、３分、２分となり、１，２，４フレーム目の３つの時刻データ間で整合性が確認できるため、Ｓ４２でＹＥＳと判定される。
このように、定時受信制御部４７２は、３つの時刻データ間で、整合性が確認できるまで、時刻データが受信時刻データ記憶部４２２に記憶される度に、当該整合性が確認できたか否かを判定する。
なお、７フレーム目の時刻データを受信しても、当該整合性が確認できない場合には、Ｓ３９でＹＥＳと判定され、受信制御処理Ｓ３０は終了する。
なお、近傍にある他の電子機器等から規則的にノイズが発生している場合、各フレームの年、日、時データの同じビットに誤りが生じ、３つの時刻データ間で整合性が確認できても、時刻データが正確ではない場合がある。このため、本実施形態では、後述するように、時刻データを内部時刻と比較して、時刻データが正確か否かを判定する。
【００６０】
Ｓ４２でＹＥＳと判定された場合、定時受信制御部４７２は、受信に成功したと判定し（Ｓ４３）、Ｓ３６で受信処理を終了し、受信制御処理Ｓ３０を終了する。そして、処理をＳ１２（図１０）に進める。
【００６１】
Ｓ１２では、定時受信制御部４７２は、受信に成功したか否かを判定する。
Ｓ１２でＮＯと判定された場合、中央制御回路４７は、内部時刻を修正（更新）せずに、処理を終了する。なお、表示制御部４７５は、時刻データの受信中、ノイズの影響を抑えるため指針の運針を停止している場合には、図１０の処理が終了される際、指針を通常運針させる。
一方、Ｓ１２でＹＥＳと判定された場合、定時受信制御部４７２は、受信時刻データ記憶部４２２に記憶されている時刻データのうち、最新（最も遅い時刻）の時刻データを、第１受信時刻データとして取得する（Ｓ１３）。
【００６２】
次に、定時受信制御部４７２は、Ｓ１３で取得した第１受信時刻データを、内部時刻データ記憶部４２１に記憶された内部時刻と比較する（Ｓ１４）。
そして、第１受信時刻データと内部時刻との時間差が、予め設定された閾値（第１閾値）未満か否かを判定する（Ｓ１５）。第１閾値は、本実施形態では、固定値であり、例えば、一般的なクオーツ時計の月差である１５秒に設定されている。
【００６３】
Ｓ１５でＹＥＳと判定された場合、第１受信時刻データは、正確な時刻データであると判断できるため、時刻修正部４７４は、第１受信時刻データで時刻カウンター４７１の時刻を修正（更新）する（Ｓ１６）。そして、時刻修正部４７４は、第１受信時刻データを受信成功時刻データ記憶部４２４に記憶させる（Ｓ１７）。
そして、表示制御部４７５は、修正された内部時刻に基づいて、表示部５の表示時刻を修正する（Ｓ１８）。そして、中央制御回路４７は、処理を終了する。
【００６４】
一方、Ｓ１５でＮＯと判定された場合、すなわち、第１時刻データと内部時刻との時間差が第１閾値以上である場合、定時受信制御部４７２は、取得した第１受信時刻データを、第１受信時刻データ記憶部４２３に記憶させる（Ｓ１９）。
【００６５】
次に、定時受信制御部４７２は、内部時刻が第２時刻になったか否かを判定する（Ｓ２０）。第２時刻は、第１時刻よりも所定時間離れた時刻に設定され、例えば、午前４時に設定されている。すなわち、第２時刻は、第１時刻において受信環境にノイズが発生している場合に、ノイズが少なくなる可能性がある時間だけ離れた時刻に設定されている。Ｓ２０でＮＯと判定された場合、定時受信制御部４７２は、再度、Ｓ２０の判定を行う。
【００６６】
Ｓ２０でＹＥＳと判定された場合、定時受信制御部４７２は、図１１に示した受信制御処理Ｓ３０を再度実行する。
そして、定時受信制御部４７２は、受信制御処理Ｓ３０を実行した後、受信に成功したか否かを判定する（Ｓ２１）。
Ｓ２１でＮＯと判定された場合、中央制御回路４７は、内部時刻を修正（更新）せずに、処理を終了する。
一方、Ｓ２１でＹＥＳと判定された場合、定時受信制御部４７２は、受信時刻データ記憶部４２２に記憶されている時刻データのうち、最新の時刻データを、第２受信時刻データとして取得する（Ｓ２２）。
【００６７】
次に、定時受信制御部４７２は、時刻修正処理Ｓ５０を実行する。
図１２は、時刻修正処理Ｓ５０を示すフローチャートである。
時刻修正部４７４は、Ｓ２２で取得した第２受信時刻データを内部時刻と比較する（Ｓ５１）。
そして、第２受信時刻データと内部時刻との時間差が、予め設定された閾値（第２閾値）未満か否かを判定する（Ｓ５２）。第２閾値は、本実施形態では、固定値であり、Ｓ１５の判定における第１閾値と同じ１５秒に設定されている。
【００６８】
Ｓ５２でＹＥＳと判定された場合、第２受信時刻データは、正確な時刻データであると判断できるため、時刻修正部４７４は、第２受信時刻データで時刻カウンター４７１の時刻を修正（更新）する（Ｓ５３）。そして、時刻修正部４７４は、第２受信時刻データを受信成功時刻データ記憶部４２４に記憶させる。
そして、表示制御部４７５は、修正された内部時刻に基づいて、表示部５の表示時刻を修正する（Ｓ５５）。そして、中央制御回路４７は、処理を終了する。
【００６９】
一方、Ｓ５２でＮＯと判定された場合、時刻修正部４７４は、第２受信時刻データを、第１受信時刻データ記憶部４２３に記憶されている第１受信時刻データと比較する（Ｓ５６）。
そして、第２受信時刻デートと第１受信時刻データとの間で整合性が確認できたか否かを判定する（Ｓ５７）。
具体的には、時刻修正部４７４は、第２受信時刻データと第１受信時刻データとの時間差が、第２受信時刻データを受信した際の内部時刻と第１受信時刻データを受信した際の内部時刻との時間差に一致している場合、第２受信時刻データと第１受信時刻データとの間で整合性が確認できたと判定する。
Ｓ５７でＹＥＳと判定された場合、第２受信時刻データは、正確な時刻データであると判断できるため、Ｓ５３で、時刻修正部４７４は、第２受信時刻データで時刻カウンター４７１の時刻を修正し、Ｓ５４で、時刻修正部４７４は、第２受信時刻データを受信成功時刻データ記憶部４２４に記憶させる。そして、Ｓ５５で、表示制御部４７５は、修正された内部時刻に基づいて、表示部５の表示時刻を修正する。そして、時刻修正部４７４は、時刻修正処理Ｓ５０を終了し、中央制御回路４７は、処理を終了する。
一方、Ｓ５７でＮＯと判定された場合、第２受信時刻データは、正確な時刻データではないと判断できるため、時刻修正部４７４は、内部時刻を修正せずに、時刻修正処理Ｓ５０を終了し、中央制御回路４７は、処理を終了する。
【００７０】
図１３は、内部時刻の修正例を示す図である。
図１３のケース「１」のように、第１受信時刻データが「Ａ１」（内部時刻との時間差が１５秒未満の時刻）である場合、第２時刻で受信処理は行われず、第１受信時刻データ「Ａ１」で内部時刻は修正される。
次に、第１受信時刻データが「Ｂ１」（内部時刻との時間差が１５秒以上の時刻）である場合（ケース「２」〜「４」）について説明する。この場合、第２時刻で受信処理が行われる。
そして、ケース「２」のように、第２受信時刻データが「Ａ２」（内部時刻との時間差が１５秒未満の時刻）である場合、第２受信時刻データ「Ａ２」で内部時刻は修正される。
また、ケース「３」のように、第２受信時刻データが「Ｂ２」（内部時刻との時間差が１５秒以上であり、「Ｂ１」との間で整合性が確認できた時刻）である場合、第２受信時刻データ「Ｂ２」で内部時刻は修正される。
また、ケース「４」のように、第２受信時刻データが「Ｂ３」（内部時刻との時間差が１５秒以上であり、「Ｂ１」との間で整合性が確認できない時刻）である場合、内部時刻は修正されない。
【００７１】
［手動の時刻修正動作］
図１４は、電波修正時計１の手動の時刻修正動作を示すフローチャートである。
手動受信制御部４７３は、外部操作部材１１の手動受信操作を検出すると（Ｓ６１）、受信制御処理Ｓ３０（図１１）を実行する。
受信制御処理Ｓ３０の後、手動受信制御部４７３は、受信に成功したか否かを判定する（Ｓ６２）。
Ｓ６２でＮＯと判定された場合、中央制御回路４７は、内部時刻を修正（更新）せずに、処理を終了する。なお、表示制御部４７５は、時刻データの受信中、ノイズの影響を抑えるため指針の運針を停止している場合には、図１４の処理が終了される際、指針を通常運針させる。
一方、Ｓ６２でＹＥＳと判定された場合、時刻修正部４７４は、受信制御処理Ｓ３０で時刻データ間の整合性が確認できた３つの時刻データのうち、最新の時刻データを受信時刻データとして取得し（Ｓ６３）、当該受信時刻データで内部時刻を修正する（Ｓ６４）。そして、時刻修正部４７４は、当該受信時刻データを、受信成功時刻データ記憶部４２４に記憶させる（Ｓ６５）。
そして、表示制御部４７５は、修正された内部時刻に基づいて、表示部５の表示時刻を修正する（Ｓ６６）。そして、中央制御回路４７は、処理を終了する。
このように、手動の時刻修正動作では、中央制御回路４７は、受信により取得された受信時刻データを内部時刻と比較することなく、当該受信時刻データによって内部時刻を修正する。
【００７２】
［第１実施形態の作用効果］
ここで、ノイズの影響を受けた場合のＴＣＯ信号の波形について説明する。
標準電波の元の波形は、例えばＪＪＹの場合であれば、図１５のＡ１に示すように、矩形波であり、１秒間隔で立ち上がる。しかしながら、包絡線検波回路３５からの波形は、Ａ２に示すように、微小信号の増幅波形であり、受信環境で電子機器（例えばＤＣ／ＤＣコンバーター）が使用されていると、ノイズが多く含まれる。
このようにノイズが多い場合、二値化回路３７から出力されるＴＣＯ波形Ａ３は乱れ、パルスの立ち上がりタイミングも元の波形からずれてしまう。
したがって、第１時刻において受信環境にノイズが多い場合には、正確な受信時刻データを取得できない。
しかしながら、第１時刻から２時間の間に、電子機器が使用されなくなって、第２時刻において受信環境にノイズが少なくなれば、電波修正時計１は、第２時刻に正確な受信時刻データを取得できる。このため、第１時刻にのみ受信時刻データを取得する場合と比べて、内部時刻を正確に修正できる確率を向上できる。
また、受信時刻データが正確か否かの判定は、受信時刻データを内部時刻と比較することで行っているため、標準電波の種類が、パリティビットを含んでいない例えばＷＷＶＢ等であっても、受信時刻データが正確か否かの判定を行うことができる。なお、標準電波の種類が、パリティビットを含んでいる例えばＪＪＹ等の場合も、受信時刻データを内部時刻と比較することで、受信時刻データが正確か否かの判定をより正確に行うことができる。
また、第１時刻に正確な第１受信時刻データを取得できれば、第１受信時刻データで内部時刻を修正し、第２時刻に受信処理は実行しないため、第１時刻および第２時刻に常に受信処理を実行する場合と比べて、消費電力を低減できる。
【００７３】
第１受信時刻データと内部時刻との時間差が第１閾値以上であり、第２受信時刻データと内部時刻との時間差が第２閾値以上である場合、第１受信時刻データおよび第２受信時刻データと、内部時刻との少なくとも一方が正確ではないことが考えられる。
この場合、第２受信時刻データと第１受信時刻データとの間で整合性が確認できた場合は、内部時刻が正確ではなく、第２受信時刻データおよび第１受信時刻データが正確な時刻データであると判断できるため、第２受信時刻データに基づいて内部時刻を修正することで、内部時刻を正確に修正できる。
また、第２受信時刻データと第１受信時刻データとの間で整合性が確認できない場合は、第２受信時刻データおよび第１受信時刻データの少なくともいずれかが正確ではないと判断でき、内部時刻が正確である可能性が高まるため、第２受信時刻データに基づいて内部時刻を修正しないことで、内部時刻が正確ではない時刻に修正されることを防止できる。
【００７４】
手動受信操作が行われる場合は、ユーザーが時刻を修正したいと考える場合であるため、内部時刻が正確な時刻からずれていることが予測される。この場合、受信時刻データを内部時刻と比較しても、第１受信時刻データが正確か否かを判定できない。このような場合には、受信時刻データを内部時刻と比較せずに、受信時刻データに基づいて内部時刻を修正することで、内部時刻を直ちに修正できる。
【００７５】
定時受信制御部は、受信処理で複数フレームの時刻データを受信し、３つのフレーム間で時刻データの整合性が確認できた場合、最新の時刻データを第１受信時刻データまたは第２受信時刻データとして取得するため、第１受信時刻データまたは第２受信時刻データが正確か否かをより精度よく判定でき、内部時刻をより正確に修正できる。
【００７６】
［第２実施形態］
第２実施形態の電波修正時計では、予め設定された時刻に行われる時刻修正動作における一部の処理が第１実施形態の電波修正時計１とは異なる。
第２実施形態の時刻修正動作では、図１６に示すように、Ｓ１１〜Ｓ２２，Ｓ３０、Ｓ５０，Ｓ７１の処理を実行する。このうち、Ｓ１１〜Ｓ２２，Ｓ３０，Ｓ５０は、第１実施形態におけるＳ１１〜Ｓ２２，Ｓ３０，Ｓ５０と同じ処理のため、説明は省略する。
【００７７】
第２実施形態の時刻修正動作では、Ｓ１３で第１受信時刻データが取得された後、定時受信制御部４７２は、受信している標準電波の種類が、所定の種類の標準電波か否かを判定する（Ｓ７１）。所定の種類の標準電波は、パリティビットが含まれていないＷＷＶＢ等の標準電波である。なお、定時受信制御部４７２が受信する標準電波の種類は、前述のように、ユーザーが受信局を設定することで選択されている。
Ｓ７１でＹＥＳと判定された場合、定時受信制御部４７２は、処理をＳ１４に進め、第１受信時刻データを内部時刻と比較する。
【００７８】
一方、Ｓ７１でＮＯと判定された場合（例えば受信した標準電波がパリティビットの含まれているＪＪＹ等の標準電波である場合）、受信制御処理Ｓ３０（図１１）において、Ｓ４０で、パリティビットを用いた時刻データの整合性の判定が行われ、かつ、Ｓ４１で、３つの時刻データ間の整合性の判定が行われているため、第１受信時刻データは、正確な時刻データである確率が高い。
すなわち、ＷＷＶＢでは、パリティビットがないため、１ビットのデータエラーがあった場合、誤りを検出することができない場合もあるが、ＪＪＹでは、パリティビットがあるため、１ビットのデータエラーがあった場合、誤りを検出することができる。
したがって、Ｓ７１でＮＯと判定された場合には、定時受信制御部４７２は、第１受信時刻データを内部時刻と比較せずに、処理をＳ１６に進める。そして、時刻修正部４７４は、第１受信時刻データで内部時刻を修正する。
【００７９】
［第２実施形態の作用効果］
第２実施形態の電波修正時計においても、第１実施形態の電波修正時計１と同様の構成により同様の作用効果を得ることができる。さらに、次の作用効果を得ることができる。
パリティビットが含まれていない標準電波の場合、第１受信時刻データが正確か否かをＴＣ自体の情報に基づいて判定できない。このため、第１受信時刻データを内部時刻と比較することで、第１受信時刻データが正確か否かを判定する。
一方、パリティビットが含まれている標準電波の場合は、パリティビットを用いて第１受信時刻データの整合性が確認できている場合は、第１受信時刻データが正確であると判定できる。このため、第１受信時刻データに基づいて内部時刻を修正することで、内部時刻を直ちに修正できる。また、第２時刻に受信処理は実行しないため、第１時刻および第２時刻に常に受信処理を実行する場合と比べて、消費電力を低減できる。
【００８０】
［第３実施形態］
第３実施形態の電波修正時計では、予め設定された時刻に行われる時刻修正動作における一部の処理が第１実施形態および第２実施形態の電波修正時計とは異なる。
第３実施形態の時刻修正動作では、図１７に示すように、Ｓ１１〜Ｓ２２，Ｓ３０，Ｓ５０，Ｓ８１の処理を実行する。このうち、Ｓ１１〜Ｓ２２，Ｓ３０，Ｓ５０は、第１実施形態におけるＳ１１〜Ｓ２２，Ｓ３０，Ｓ５０と同じ処理のため、説明は省略する。
【００８１】
第３実施形態の時刻修正動作では、Ｓ１３で第１受信時刻データが取得された後、定時受信制御部４７２は、受信成功時刻データ記憶部４２４に記憶された受信成功時刻からの経過時間が、予め設定された経過時間閾値未満か否かを判定する（Ｓ８１）。本実施形態では、経過時間閾値は、６ヵ月に設定されている。
Ｓ８１でＹＥＳと判定された場合、定時受信制御部４７２は、処理をＳ１４に進め、第１受信時刻データを内部時刻と比較する。
一方、Ｓ８１でＮＯと判定された場合は、定時受信制御部４７２は、第１受信時刻データを内部時刻と比較せずに、処理をＳ１６に進める。そして、時刻修正部４７４は、第１受信時刻データで内部時刻を修正する。
【００８２】
［第３実施形態の作用効果］
例えば、電波修正時計は、発電がされない暗い場所に放置され、パワーセーブ状態にある場合、定時時刻での受信を停止することがある。このため、パワーセーブ状態が長期間続いた場合、内部時刻が正確な時刻から大幅にずれる可能性がある。
また、このような場合は、第１受信時刻データを内部時刻と比較しても、第１受信時刻データが正確か否かを判定できない。
したがって、受信成功時刻からの経過時間が経過時間閾値以上である場合には、第１受信時刻データに基づいて内部時刻を修正することで、内部時刻を直ちに修正できる。また、第２時刻に受信処理は実行しないため、第１時刻および第２時刻に常に受信処理を実行する場合と比べて、消費電力を低減できる。
【００８３】
［他の実施形態］
なお、本発明は前述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記各実施形態では、第１閾値および第２閾値は、固定値であるが、本発明はこれに限定されない。
例えば、図１８に示すように、中央制御回路４７が閾値設定部４７６を備え、閾値設定部４７６が、受信成功時刻からの経過時間に応じて、第１閾値および第２閾値の値を設定してもよい。
内部時刻と正確な時刻との時間差は、水晶振動子４３１の精度の関係で、受信成功時刻からの経過時間が長くなるにしたがって大きくなる。例えば、１ヶ月の場合は、最大で１５秒となり、２ヶ月の場合は、最大で３０秒となる。
このため、前記経過時間が例えば１ヶ月以上の場合、第１受信時刻データまたは第２受信時刻データが正確な場合でも、内部時刻との時間差は１５秒以上になる可能性がある。このため、第１閾値および第２閾値が１５秒に固定されていると、各受信時刻データが正確な場合でも、前記時間差が第１閾値および第２閾値以上となり、各受信時刻データが正確であると判定されない。
これに対して、閾値設定部４７６が、例えば、最初は第１閾値および第２閾値を１５秒に設定し、前記経過時間が１ヶ月になると、第１閾値および第２閾値を３０秒に設定するように、前記経過時間が長くなるにしたがって第１閾値および第２閾値を長くすることで、前記経過時間が１ヶ月以上の場合でも、各受信時刻データが正確か否かを正しく判定できる。
また、閾値設定部４７６は、例えば、最初は第１閾値および第２閾値を５秒に設定し、前記経過時間が１０日になると、第１閾値および第２閾値を１０秒に設定し、前記経過時間が２０日になると、第１閾値および第２閾値を１５秒に設定するようにしてもよい。
また、第１閾値と第２閾値とで値を変えてもよい。
【００８４】
前記各実施形態では、第１受信時刻データと内部時刻との時間差が、第１閾値未満の場合、第１受信時刻データで内部時刻を修正しているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、例えば、第１受信時刻データと内部時刻とが一致している場合は、第１受信時刻データで内部時刻を修正しなくてもよい。
【００８５】
前記各実施形態では、第２受信時刻データと内部時刻との時間差が第２閾値以上の場合、第２受信時刻データを第１受信時刻データと比較しているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、第２受信時刻データを第１受信時刻データと比較しなくてもよい。この場合、内部時刻は修正されない。
【００８６】
前記各実施形態では、第１時刻において受信に成功しなかった場合、次の日の第１時刻まで受信処理は行われないが、本発明はこれに限定されない。例えば、第２時刻に受信処理を行ってもよい。
【００８７】
前記各実施形態では、ＴＣ自体の情報に基づいて時刻データの整合性が確認できた場合（Ｓ４０でＹＥＳと判定され、かつ、Ｓ４２でＹＥＳと判定された場合）、時刻データを第１受信時刻データまたは第２受信時刻データとして取得しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、受信した時刻データの整合性を確認せずに第１受信時刻データまたは第２受信時刻データとして取得してもよい。
【００８８】
前記各実施形態では、定時受信制御部４７２は、受信処理で複数のフレームの時刻データを受信し、３つのフレーム間で時刻データの整合性がとれた場合、最新の時刻データを第１受信時刻データまたは第２受信時刻データとして取得しているが、本発明はこれに限定されない。
例えば、整合性を判定する時刻データの数は、３つに限定されず、２つ、または、４つ以上であってもよい。
また、受信時間を７秒より長く設定し、受信時刻データ記憶部４２２に記憶可能な時刻データのフレーム数を、７つより多くしてもよい。この場合、受信に成功できる確率を向上できる。
【００８９】
前記各実施形態では、定時受信制御部４７２は、午前２時の受信処理で内部時刻を修正できなかった場合、午前４時に受信処理を実行するが、本発明はこれに限定されない。例えば、午前３時に受信処理を行ってもよい。また、午前３時の受信処理で内部時刻を修正できなかった場合は、さらに、午前４時に受信処理を実行するようにしてもよい。
また、受信処理を実行する時刻および当該時刻の数は任意に設定できるが、消費電力を低減するためには、ノイズの少ない夜中に２〜４回程度、１〜２時間おきに行うことが好ましい。
【００９０】
前記各実施形態では、受信時刻データで内部時刻を修正した際、当該受信時刻データが受信成功時刻として受信成功時刻データ記憶部４２４に記憶されるが、第１実施形態および第２実施形態では、受信時刻データを成功時刻として受信成功時刻データ記憶部４２４に記憶させなくてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１…電波修正時計、１１…外部操作部材、３…受信回路部、４…制御回路部、４２…記憶部、４２１…内部時刻データ記憶部、４２２…受信時刻データ記憶部、４２３…第１受信時刻データ記憶部、４２４…受信成功時刻データ記憶部、４７１…時刻カウンター、４７２…定時受信制御部、４７３…手動受信制御部、４７４…時刻修正部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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