(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータサービス環境におけるデジタル証明書の提供方法であって、
カスタマエンティティから仮想マシン及び前記仮想マシンに関連するデジタル証明書を求める要求を受信し、
前記要求に応答して、前記仮想マシンの使用及び前記デジタル証明書の発行について前記カスタマエンティティを承認し、
前記承認が完了すれば、
前記カスタマエンティティ用に前記仮想マシンを起動し、
前記デジタル証明書を前記カスタマエンティティに発行し、前記デジタル証明書は、期限付きの前記カスタマエンティティによる前記仮想マシンの使用に関連し、
前記カスタマエンティティによる前記仮想マシンの使用の状況を監視し、
前記仮想マシンが前記カスタマエンティティによってまだ使用されている場合、前記カスタマエンティティによる使用について期限付きで前記デジタル証明書を再発行することを含むデジタル証明書の提供方法。
【請求項２】
前記カスタマエンティティからの再発行要求を受信せずとも、再発行を自動的に行う、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記デジタル証明書が公開暗号鍵を前記カスタマエンティティに関連付け、
前記公開暗号鍵が秘密暗号鍵に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記コンピュータサービス環境での前記仮想マシンの使用及び／または制御について前記カスタマエンティティが承認されれば、前記公開暗号鍵及び前記秘密暗号鍵を生成することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記コンピュータサービス環境内の認証部が前記公開暗号鍵及び前記秘密暗号鍵を生成し、該認証部に前記秘密暗号鍵が管理され前記秘密暗号鍵では前記カスタマエンティティへのアクセスができない、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記承認は、
料金支払いと引き換えに、前記カスタマエンティティを前記仮想マシンに関連付け、
前記カスタマエンティティが使用する前記仮想マシンを起動させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記カスタマエンティティに対し前記仮想マシンへのアクセスを認可し、
前記カスタマエンティティによる前記仮想マシンの使用に関連して、前記カスタマエンティティに前記デジタル証明書を自動発行する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記判断は、前記仮想マシンについての
前記カスタマエンティティによる使用、
前記カスタマエンティティによる支払い、または、
前記カスタマエンティティによる制御、の少なくとも一つがあるかを判断することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
カスタマエンティティが使用するようコンピューティングリソースを提供するネットワークベースのマルチテナントサービス装置は、
１以上のプロセッサ、及び
動作を実施させるよう前記１以上のプロセッサにより実行可能な命令を記憶するコンピュータ読取可能メモリを備え、前記動作は、
カスタマエンティティから仮想マシン及び前記仮想マシンに関連するデジタル証明書を求める要求を受信し、
前記要求に応答して、前記仮想マシンの使用及び前記デジタル証明書の発行について前記カスタマエンティティを承認し、
前記承認が完了すれば、
前記カスタマエンティティ用に前記仮想マシンを起動し、
前記デジタル証明書を前記カスタマエンティティに発行し、前記デジタル証明書は、期限付きの前記カスタマエンティティによる前記仮想マシンの使用に関連し、
前記カスタマエンティティによる前記仮想マシンの使用状況を監視し、
前記カスタマエンティティがまだ前記仮想マシンを使用している場合、前記デジタル証明書を再発行することを含む、前記ネットワークベースのマルチテナントサービス装置。
【請求項１０】
前記動作は、
前記カスタマエンティティがまだ前記仮想マシンを使用している旨の表示、及び
前記カスタマエンティティが前記仮想マシンに関するデジタル証明書を要求している旨の表示、を受信すれば前記デジタル証明書の自動再発行が実施されることをさらに含む、請求項９に記載のネットワークベースのマルチテナントサービス装置。
【請求項１１】
前記動作は、
前記カスタマエンティティから、前記仮想マシンの継続使用及び前記デジタル証明書の再発行に対する支払いがあれば、前記デジタル証明書を自動再発行することをさらに含む、請求項９に記載のネットワークベースのマルチテナントサービス装置。
【請求項１２】
前記カスタマエンティティの承認は、前記カスタマエンティティから前記仮想マシンの使用及び前記デジタル証明書の前記発行に対する支払いを受けることを含む、請求項９に記載のネットワークベースのマルチテナントサービス装置。
【請求項１３】
前記仮想マシンが前記カスタマエンティティのカスタマアカウントに関連する、請求項９に記載のネットワークベースのマルチテナントサービス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク環境でのデジタル証明書の提供に関する。
【背景技術】
【０００２】
クラウドコンピューティングでは、インターネットなどのネットワークを介したアクセスが可能で遠隔での利用が可能なコンピューティングリソース（ハードウェア及びソフトウェア）を使用する。多数のサーバコンピュータを備える仮想サーバやクラウドコンピューティング環境などの多数のコンピューティングデバイスを有するコンピューティング環境において、コンピューティングリソースを使用することで、コスト的な利点を含む様々な利点、及び／または、変化するコンピューティングリソースのニーズに迅速に対応する能力の提供が可能になる。さらに、クラウドコンピューティング環境では通信が安全であるかが重要な視点であり、通信では、通信自体の完全性及び安全性に加え、通信する両者の認証を確実に実施する。しかし、クラウドコンピューティング環境で通信する両者にとって、安全な通信を設定することは難しいことがある。
【０００３】
例えば、クラウドコンピューティング環境では、エンティティは、複数の対象に発行する必要があってもよいデジタル証明書に基づき認証されてもよい。一般的にデジタル証明書は、料金が支払われ、認証部（ＣＡ）が広範囲で時間の掛かる認証プロセスを終了した後に、ＣＡにより発行される。発行されれば、ＣＡとの追加対話を行うこと（ＣＡによる認証）無くデジタル証明書を使用でき、広範囲にわたる確認証明書の場合には長期間になることもある。そのため、デジタル証明書を取得するプロセスに時間がかかるだけでなく、長期間の証明書を発行することでクラウドコンピューティング環境においてセキュリティが破られるような証明書の不正使用を引き起こすかもしれない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示は、１以上のコンピューティングデバイスにコンピュータサービス環境でデジタル証明書の提供方法を実施させるコンピュータ実行可能命令を記憶するコンピュータ読取可能記憶媒体であって、前記方法では、
前記コンピュータサービス環境でネットワークリソースの使用及び／または制御についてカスタマエンティティを承認し、
前記承認の完了を受け、前記カスタマエンティティにデジタル証明書を発行し、前記デジタル証明書は前記ネットワークリソースに関連して期限付きで発行され、
前記カスタマエンティティによる前記ネットワークリソースの前記使用及び／または制御を監視し、
前記カスタマエンティティが前記マルチテナント環境で前記ネットワークリソースをまだ使用及び／または制御しているかを条件に、前記デジタル証明書を再発行することを含む、前記コンピュータ読取可能記憶媒体に関する。
【０００５】
図を参照して、本開示による多様な実施形態を説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本開示の実施形態による、デジタル証明書の提供に対応した例示的なネットワーク環境の図である。
【図２】本開示の様々な実施形態による、ネットワーク環境でのカスタマエンティティへのデジタル証明書の提供を表すフロー図である。
【図３】本開示の様々な実施形態による、ネットワーク環境でのカスタマエンティティへのデジタル証明書の提供を表すフロー図である。
【図４】本開示の様々な実施形態による、ネットワーク環境でのカスタマエンティティへのデジタル証明書の提供を表すフロー図である。
【図５】本開示の例示的な実施形態による、デジタル証明サービスを使用した、マルチテナント環境で実行される複数の仮想マシンインスタンスを表す例示的なシステム図である。
【図６】制御プレーンと関連する複数の管理コンポーネントを備え、１つの実施形態によるデジタル証明サービスの管理に使用されてもよい、例示的なシステムをさらに詳しく示す。
【図７】仮想マシンインスタンスの実行に使用するハードウェアアセットである複数のホストコンピュータ、ルータ及びスイッチの実施例を示しており、ホストコンピュータは、１つの実施形態に従い構成されるデジタル証明書に関連する機能を有する。
【図８】本開示の実施形態による、コンピュータサービス環境でのデジタル証明書の例示的な提供方法のフローチャートである。
【図９】本開示の実施形態による、コンピュータサービス環境でのデジタル証明書の別の例示的な提供方法のフローチャートである。
【図１０】本開示の実施形態による、デジタル証明書のまた別の例示的な提供方法のフローチャートである。
【図１１】説明する革新の実施に好適なコンピューティング環境の一般的な実施例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
仮想マシンイメージには、オペレーティングシステム（例えば、Ｌｉｎｕｘ（登録商標））、及び、仮想環境で仮想マシンの起動に必要な他のデータを含む。仮想マシンイメージは、物理コンピュータのディスクボリュームに類似しており、マシンでの起動に必要なファイルシステム、オペレーティングシステム及び他のコンポーネントを含んでもよい。仮想マシンを起動させるため、ハードウェアを選択する必要がある。インスタンスの種類によってハードウェアの選択をしてもよく、メモリ、ＣＰＵ能力、Ｉ／Ｏ性能などを様々なサイズにしてもよい。「インスタンス」または仮想マシンは、仮想マシンイメージ及びインスタンスの種類を組み合わせて作成でき、マルチテナントネットワーク環境でのホストサーバコンピュータなどのクラウドコンピューティングリソースで起動させてもよい。
【０００８】
以下の説明は、クラウドコンピューティングマルチテナントネットワーク環境や別のネットワーク環境など（例えば、コンピュータサービスプロバイダを有するコンピュータサービスプロバイダ環境）、ネットワーク環境におけるデジタル証明書の提供に対応する技術及び解決策に関する。カスタマエンティティは、証明書署名要求（ＣＳＲ）を認証部（ＣＡ）に送信して、デジタル証明書を要求してもよい。ＣＡは、要求を出しているカスタマエンティティ、及び、カスタマエンティティがＣＡによるアサーション及び承認を求めている情報（例えば、カスタマエンティティのドメイン名、証明書を要求しているカスタマエンティティの責任者の身元確認、カスタマエンティティアドレス、カスタマエンティティの非対称公開−秘密鍵ペアの公開鍵の信頼性など）について識別及びその他の検証を実施してもよい。その際、ＣＡは、証明書を要求している企業（または職員）の身元確認だけでなく、ドメインの所有権の証明及びドメイン所有者（例えば、カスタマエンティティ）の身元確認を要求してもよい。ＣＡによる認証プロセスを終了すると、ＣＡは、公開鍵を有し要求を出しているカスタマエンティティに関連するデジタル証明書を発行してもよい。また、デジタル証明書は、発行を行うＣＡにより暗号で（例えば、ＣＡの秘密鍵を使用して）署名され、既知で信頼できるＣＡまでＣＡ階層内でデジタル証明書をトレースすることができる。一般的に、デジタル証明書には有効期限があり、カスタマエンティティが期限時点で証明書の再発行を再度申請する（且つ料金を支払う）必要があってもよい。
【０００９】
発行済のデジタル証明書をクラウドコンピューティングマルチテナントネットワーク環境（他のインターネットベースの通信だけでなく）で使用し、カスタマエンティティの身元確認を行い、及び／または、カスタマエンティティに関連する１以上のウェブサイトまたは他のネットワークリソース若しくはサービスの信頼性を確立し得る。例えば、マルチテナントネットワーク環境の一部としてＣＡを実施するなどして、デジタル証明書の発行及び管理を、より柔軟にかつ信頼度を高めるよう改善してもよい。さらに、カスタマエンティティが使用する１以上のネットワークリソースと関連する期限付きのデジタル証明書として、デジタル証明書を自動的に提供してもよい。その際、カスタマエンティティがクラウドコンピューティングマルチテナントネットワーク環境内の少なくとも１つのネットワークリソース（例えば、仮想マシン、データベース、ネットワーク関連サービスなど）の使用、支払い及び／または制御を継続する限り、期限付きのデジタル証明書をカスタマエンティティに自動的に再発行してもよい。
【００１０】
本明細書で使用するとき、用語「デジタル証明書の提供」は、デジタル証明書に関連するサービスをカスタマに提供し使用可能にすることであり、カスタマによるデジタル証明書の所有の承認、カスタマへのデジタル証明書の発行、及び、発行後のデジタル証明書の管理（例えば、デジタル証明書の更新、再発行及び／または取消）を含んでもよい。
【００１１】
図１は、本開示の実施形態による、デジタル証明書の提供に対応する例示的なネットワーク環境の図である。図１を参照すると、ネットワーク環境１００は、カスタマエンティティ１０２及びコンピュータサービスプロバイダ１１０を備えてもよい。コンピュータサービスプロバイダ１１０は、例えば、カスタマエンティティ１０２など、エンドユーザ群（例えば、テナントまたはカスタマ）にサービスとして計算記憶能力を提供できるクラウドプロバイダであってもよい。コンピュータサービスプロバイダ１１０は、リソースモニタ１１２、１以上のネットワークリソース１１４ａ、・・・、１１４ｎ、認証部（ＣＡ）１１８及び証明書記憶部１１６を備えてもよい。
【００１２】
ＣＡ１１８は、適切な回路素子、ロジック及び／またはコードを備え、コンピュータサービスプロバイダ１１０内で実施されてデジタル証明書を発行及び管理（例えば、再発行及び／または取消）を処理してもよい。ネットワークリソース１１４ａ、・・・、１１４ｎは、コンピュータサービスプロバイダ１１０に関連する１以上のネットワークリソースを含んでもよい。例えば、ネットワークリソース１１４ａ、・・・、１１４ｎとして、カスタマエンティティ１０２（例えば、カスタマエンティティに管理されるカスタマエンティティ１０２）用にコンピュータサービスプロバイダ１１０により起動された仮想マシンの１以上、データベースを処理しプロバイダ１１０に管理されるリソースを使用しカスタマエンティティに制御（管理）されるデータベース、及び／または、コンピュータサービスプロバイダ１１０に提供（及び管理）される別のネットワーク関連サービス（例えば、ロードバランシング）などを含んでもよい。ＣＡ１１８がコンピュータサービスプロバイダ１１０の一部として実施されていても、他の実施態様において、プロバイダ１１０は、プロバイダ１１０とは別に実施されるＣＡのサービス（図１では点線で表示）を使用してもよい。
【００１３】
リソースモニタ１１２は、適切な回路素子、ロジック及び／またはコードを備え、カスタマエンティティ１０２によるネットワークリソース１１４ａ、・・・、１１４ｎの１以上の使用／制御を、通信パス１２０を介して監視するよう動作可能であってもよい。例えば、リソースモニタは、カスタマエンティティ１０２がネットワークリソースについて、支払い、使用及び／または制御をしているかを監視するよう動作可能であってもよい。本明細書で使用されるとき、カスタマエンティティ１０２に関する用語「ネットワークリソースの制御」とは、カスタマエンティティ１０２がネットワークリソースの管理者であることを意味する（例えば、カスタマエンティティのアカウントとプロバイダ１１０を使用してネットワークリソースを起動し、カスタマエンティティはネットワークリソースに関する設定及び他の管理機能を変更する役割を果たす）。カスタマエンティティ１０２がネットワークリソースを使用または制御しても、支払いをするとは限らない。また、カスタマエンティティ１０２がネットワークリソースを使用しても、ネットワークリソースを制御するとは限らない。
【００１４】
リソースモニタ１１２は、「使用リソース」表示、「払済リソース」表示及び／または「制御リソース」表示などを含んでもよい表示１２２を作成してもよい。表示１２２は、ＣＡ１１８に送信されてもよい。例示的な実施形態において、ＣＡ１１８は、カスタマエンティティがネットワークリソース１１４ａ、・・・、１１４ｎの１以上を使用、支払い及び／または制御している旨の表示１２２をリソースモニタ１１２から受信すると、デジタル証明書を発行するよう調整してもよい。発行済みのデジタル証明書（例えば、１１７）は、１以上のネットワークリソース１１４及び／若しくは証明書記憶部１１６で保存、ならびに／または、カスタマエンティティ１０２に送信されてもよい。その後、デジタル証明書１１７は、第三者１０９（例えば、ブラウザ）とともにカスタマエンティティを認証するため、第三者１０９に送信されてもよい。
【００１５】
カスタマエンティティ１０２は、動作して、認証情報１２４（例えば、デジタル証明書要求、１以上の公開及び／または秘密鍵、ドメイン情報、カスタマアドレス情報、執行役員情報、及び、その他認証情報）をＣＡ１１８に送信してもよい。要求されたデジタル証明書は、カスタマエンティティ１０２が使用、支払い及び／または制御をしている１以上のネットワークリソース（例えば、１１４ａ、・・・、１１４ｎ）に関連してもよい。以下で、クラウドコンピューティングマルチテナントネットワーク環境でのデジタル証明書を発行するいくつかの実施例について論じる。
【００１６】
実施例１
カスタマエンティティは、コンピュータサービスプロバイダ１１０が提供する仮想マシンに対し支払いし使用し（例えば、賃借）てもよい。この場合、仮想マシンはカスタマエンティティにより実行される（例えば、プロバイダ１１０とともにカスタマエンティティのアカウントを使用して）。その後、ＣＡ１１８は、カスタマエンティティ１０２が賃借している特定の仮想マシンにデジタル証明書１１７を関連付けて、カスタマエンティティ１０２にデジタル証明書１１７を発行してもよい（すなわち、特定の仮想マシンについて証明書１１７を発行し、識別する）。仮想マシン（または、カスタマエンティティ１０２が支払い、使用及び／または制御する任意のリソース）の名前を、コンピュータサービスプロバイダ１１０が設定し（且つ、証明書１１７に反映させ）てもよい。証明書１１７は期限付き（例えば、日、時間、または分単位）で発行されてもよく、再発行は、カスタマエンティティ１０２が仮想マシンを継続使用（賃借）するかに依存してもよい。このため、カスタマエンティティとリソースまたはサービスとの関係性、及び、コンピュータサービスプロバイダのリソースまたはサービスを使えば、継続使用についてデジタル証明書を自動的に再発行できる。関係性とは、例えば、カスタマエンティティが別の第三者に代わり使用権を購入するか、カスタマエンティティがリソースまたはサービスの管理者となるかということであってもよい。再発行については、自動で、期限日を追跡し期限前に確実に再発行してもよい。
【００１７】
実施例２
別の事例において、デジタル証明書を発行するための仮想マシン（または、カスタマエンティティ１０２が支払い、使用及び／または制御をしている任意のリソース）の名前を、カスタマエンティティ１０２が選択してもよい。例えば、カスタマエンティティ１０２は、特定の仮想マシンを選択し、選択したマシンについてデジタル証明書が発行されるよう要求してもよい。その際、カスタマが、デジタル証明書を関連させる仮想マシンを選択することに基づき、デジタル証明書を発行するための仮想マシンの名前を選択する。ＣＡ１１８が認証情報１２４を使用してカスタマエンティティ１０２を認証した場合、ＣＡ１１８は期限付きでデジタル証明書１１７を発行してもよく、カスタマエンティティ１０２が選択した仮想マシンを継続使用（賃借）するか次第で再発行してもよい。
【００１８】
実施例３
カスタマエンティティは、ネットワークリソース１１４ａ、・・・、１１４ｎ以外のリソースについて、ＣＡ１１８からの証明書を要求してもよい。例えば、カスタマエンティティ１０２は、プロバイダ１１０が管理するサービス（例えば、ロードバランシング）を使用しているかもしれない。この場合、ＣＡ１１８は、カスタマエンティティが識別するリソースに関連する短期証明書１１７を発行してもよい。証明書の再発行では、プロバイダ１１０が管理するサービスをカスタマが継続して支払い使用することを条件にしてもよい。
【００１９】
実施例４
カスタマエンティティは、ネットワークリソース（例えば、１１４ａ）を使用し、ＣＡ１１８からのデジタル証明書を要求するかもしれない。この場合、プロバイダ１１０は、要求されたデジタル証明書を期限付きで発行し、カスタマエンティティ１０２がネットワークリソース１１４ａについて支払い使用するだけでなく、期限付きの証明書の発行料を別に支払うよう、要求してもよい。証明書はもう必要ないとカスタマエンティティ１０２が判断すれば（例えば、証明書が発行され、期限付きの証明書の使用に対する認証料を支払った後のある時点で）、プロバイダ１１０は、証明書を更新／再発行しなくてもよく、証明書は期限の終了時に期限切れとなる。
【００２０】
図２−４は、本開示の多様な実施形態による、ネットワーク環境でのカスタマエンティティへのデジタル証明書の提供を表すフロー図である。図１及び２を参照すると、デジタル証明書の提供に関する、カスタマエンティティ１０２により実施され得る動作（ページの左側）、及び、コンピュータサービスプロバイダ１１０により実施され得る動作（ページの右側）が表示されている。
【００２１】
動作２０２は、ネットワークリソースを要求すること（カスタマエンティティ１０２による）を含んでもよい。例えば、カスタマエンティティ１０２は、使用可能なネットワークリソース１１４ａ、・・・、１１４ｎから選択する１以上のネットワークリソースの使用について要求してもよい（例えば、カスタマエンティティ１０２は、仮想マシンについて支払いしプロバイダ１１０から賃借してもよい）。動作２０４は、プロバイダ１１０により実施され、要求ネットワークリソースの使用及び／または制御についてカスタマエンティティ１０２を承認することを含んでもよい。承認プロセスでは、リソースの使用／制御の料金を支払うだけでなく、ネットワークリソースに求める設定を受信することを含んでもよい。
【００２２】
動作２０３は、カスタマエンティティ１０２により実施され、プロバイダ１１０が承認するネットワークリソースの使用及び／または制御を開始することを含んでもよい。２０４での承認動作後、プロバイダ１１０は、デジタル証明書の発行についてカスタマエンティティに承認を与える動作２０６を実施してもよい。例えば、カスタマエンティティ１０２は、ネットワークリソースを使用するためにデジタル証明書を要求していたかもしれない（例えば、動作２０２において）。その場合、カスタマエンティティ１０２は、認証情報（例えば、１２４）をプロバイダ１１０に送信してもよい。動作２０８において、カスタマエンティティがデジタル証明書の承認を受けた後、ＣＡ１１８は、デジタル証明書の生成に使用し得る１以上の公開／秘密鍵を生成してもよい。その他の場合では、ＣＡ１１８は、認証情報１２４と併せてＣＡ１１８に送信されたカスタマエンティティ１０２の公開鍵を使ってもよい（秘密鍵はカスタマエンティティ１０２が所有している）。
【００２３】
２１０において、ＣＡ１１８は、認証情報（生成された公開／秘密鍵ペアを含む）を使用して、カスタマエンティティ１０２が使用、制御及び／または支払いしているネットワークリソースに関し、カスタマエンティティ１０２による使用についてデジタル証明書（例えば、証明書１１７）を生成してもよい。デジタル証明書は短期（固定）の期限付きで発行され、カスタマ（または、カスタマが証明書を必要とする別のネットワークリソース）が使用、制御及び／または支払いをしている特定のネットワークリソースを識別してもよい。さらに、ＣＡ１１８が生成された証明書に署名し（例えば、ＣＡ１１８の秘密鍵で）、証明書を認証してもよい。発行された証明書がどのリソースに対するかに関係なく、カスタマエンティティがプロバイダ１１０の所与のネットワークリソースの使用、制御及び／または支払いを継続するか次第で、証明書を継続使用（及び更新）してもよい。
【００２４】
２１２において、発行されたデジタル証明書（例えば、１１７）をカスタマエンティティに再送信し、及び／または、ネットワークリソースで保存してもよい。２１４において、カスタマエンティティ１０２は、発行されたデジタル証明書の確認を受信するか（証明書をネットワークリソースで保存する場合）、デジタル証明書を保存してもよい（例えば、証明書をカスタマに送信する場合には、カスタマエンティティ１０２が管理するローカルの証明書記憶部で）。
【００２５】
２１６において、カスタマエンティティは、要求ネットワークリソース（例えば、１１４ａ）の使用、制御及び／または支払いを停止してもよい。２１８において、リソースモニタ１１２は、カスタマエンティティ１０２による停止を検出し、ＣＡ１１８に停止表示１２２を提供してもよい。そこで、ＣＡ１１８は期限切れのデジタル証明書を再発行／更新しなくてもよい（動作２２０）。または、カスタマエンティティは（２１７において）、発行済の短期デジタル証明書が期限切れになった後であっても、ネットワークリソース１１４ａの使用、制御及び／または支払いを継続してもよい。リソースモニタ１１２は、ＣＡ１１８にネットワークリソースの継続使用を知らせる表示１２２を送信してもよく、ＣＡ１１８はデジタル証明書を更新してもよい（２２１において）。
【００２６】
図１及び３を参照すると、仮想マシンのデジタル証明書の提供に関する、カスタマエンティティ１０２に実施され得る動作（ページの左側）、及び、コンピュータサービスプロバイダ１１０により実施され得る動作（ページの右側）が表示されている。３０２では、カスタマエンティティ１０２は、プロバイダ１１０の仮想マシン（例えば、１１４ａ）の賃借料を支払ってもよい。３０４では、カスタマエンティティによる仮想マシン１１４ａの使用承認が完了し、仮想マシンの設定判断（例えば、カスタマ及び／またはプロバイダ１１０が設定する）が完了し、さらにプロバイダ１１０でのカスタマからの支払いの受領が完了した後、プロバイダ１１０は仮想マシン１１４ａを起動してもよい。
【００２７】
仮想マシン１１４ａが起動されれば、プロバイダは（３０６において）仮想マシン１１４ａに関連するデジタル証明書の発行についてカスタマエンティティ１０２を承認してもよい。３０８では、ＣＡ１１８は、仮想マシン１１４ａにデジタル証明書（例えば、１１７）を関連させた（例えば、証明書に仮想マシン１１４ａを載せるか指定した）期限付きのデジタル証明書を発行し、カスタマエンティティが、仮想マシン１１４ａを使用しデジタル証明書の使用を要する提供サービス（例えば、カスタマに）若しくは他のサービス、または機能に関する証明書１１７を使用するようにしてもよい。３１０では、プロバイダ１１０は、ＶＭ（仮想マシン）で発行済デジタル証明書を保存してもよい。３１２では、カスタマエンティティ１０２は、発行済デジタル証明書の確認を受信してもよい。３１１では、ＣＳＰ（コンピュータサービスプロバイダ）１１０により、仮想マシン１１４ａで起動されるサービスに関するデジタル証明書をカスタマが使えるようにしてもよい。
【００２８】
図１及び４を参照すると、第一ネットワークリソースについてのデジタル証明書の提供に関する、カスタマエンティティ１０２により実施され得る動作（ページの左側）、及び、コンピュータサービスプロバイダ１１０により実施され得る動作（ページの右側）が示されており、証明書の更新は、カスタマエンティティが第二ネットワークリソースを使用、制御及び／または支払いをするか次第である。例えば、４０２では、カスタマエンティティ１０２は、プロバイダ１１０の複数のネットワークリソース（例えば、１１４ａ及び１１４ｂ）の使用及び／または制御に対し支払いをしてもよい。プロバイダは、カスタマエンティティが承認されれば、（４０４において）使用及び／または制御できるようカスタマエンティティにネットワークリソース１１４ａ及び１１４ｂを提供してもよい。
【００２９】
４０３では、カスタマエンティティ１０２は、ネットワークリソース１１４ａに関する使用に対しデジタル証明書を要求してもよい。認証情報（例えば、１２４）をＣＡ１１８に送信してもよく、ＣＡ１１８は、ネットワークリソース１１４ａの使用に関するデジタル証明書の発行についてカスタマエンティティを承認してもよい（４０５において）。４０６では、ＣＡ１１８は、カスタマエンティティ１０２によるネットワークリソース１１４ｂの使用及び／または制御に関連づけた短期のデジタル証明書を発行してもよい。４０８では、生成したデジタル証明書（例えば、１１７）を第一ネットワークリソース１１４ａに再送信する。４１０では、カスタマエンティティ１０２は、ネットワークリソース１１４ａに関する発行済デジタル証明書の確認を受信してもよい。
【００３０】
４１２では、カスタマエンティティ１０２は、ネットワークリソース１１４ｂの使用、制御及び／または支払いを停止してもよい。４１４では、リソースモニタ１１２は、カスタマエンティティ１０２による停止を検出し、ＣＡ１１８に停止表示１２２を提供してもよい。その後、ＣＡ１１８は、期限切れのネットワークリソース１１４ａに関するデジタル証明書を再発行／更新しなくてもよい（動作４１６）。或いは、カスタマエンティティは（４１３において）、第一リソース１１４ａについての発行済の短期デジタル証明書が期限切れになった後であっても、第二ネットワークリソース１１４ｂの使用、制御及び／または支払いを継続してもよい。リソースモニタ１１２は、ＣＡ１１８にネットワークリソース１１４ｂの継続使用／制御を知らせる表示１２２を送信してもよく、ＣＡ１１８は第一リソース１１４ａに関するデジタル証明書を更新してもよい（４１７において）。
【００３１】
図５は、本開示の例示的な実施形態による、デジタル証明サービスを使用した、マルチテナント環境で実行される複数の仮想マシンインスタンスを表す例示的なシステム図である。具体的には、図５は、本明細書で説明する実施形態の実施が可能な１つの環境を表示した、ネットワークベースのコンピュータサービスプロバイダ５００のコンピューティングシステム図である。バックグラウンドでは、コンピュータサービスプロバイダ５００（すなわち、クラウドプロバイダ）は、エンドユーザ群（例えば、テナントまたはカスタマ）へのサービスとして計算記憶能力を提供できる。
【００３２】
例示的な実施形態において、コンピュータサービスプロバイダ５００は、組織による構成か、組織に代わり確立することが可能である。つまり、コンピュータサービスプロバイダ５００では、「専用クラウド環境」を提供してもよい。別の実施形態では、コンピュータサービスプロバイダ５００はマルチテナント環境に対応しており、複数のカスタマが個別に操作する（すなわち、パブリッククラウド環境）。一般的にいえば、コンピュータサービスプロバイダ５００は、Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（「ＩａａＳ」）、Ｐｌａｔｆｏｒｍ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（「ＰａａＳ」）、及び／または、Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（「ＳａａＳ」）といったモデルの提供が可能である。他のモデルも提供可能である。ＩａａＳモデルに関し、コンピュータサービスプロバイダ５００では、コンピュータを物理または仮想マシンなどのリソースとして提供可能である。以下でさらに説明するが、仮想マシンをハイパーバイザによりゲストとして実行可能である。ＰａａＳモデルは、オペレーティングシステム、プログラム言語実行環境、データベース及びウェブサーバを含み得るコンピューティングプラットフォームを提供する。アプリケーションデベロッパは、基礎とするハードウェア及びソフトウェアを購入管理する費用を支払わずに、コンピュータサービスプロバイダのプラットフォーム上で自身のソフトウェアソリューションを開発実行できる。ＳａａＳモデルでは、コンピュータサービスプロバイダ内でアプリケーションソフトウェアのインストール及び動作が可能である。いくつかの実施形態において、エンドユーザは、ウェブブラウザや他の軽いクライアントアプリケーションを実行するデスクトップコンピュータ、ラップトップ、タブレット、スマートフォンなど、ネットワーク化されたクライアントデバイスを使用して、コンピュータサービスプロバイダ５００にアクセスする。当業者であれば、コンピュータサービスプロバイダ５００を「クラウド」環境として説明できるとわかるであろう。
【００３３】
具体的に示したコンピュータサービスプロバイダ５００では、複数のサーバコンピュータ５０２Ａ−５０２Ｄを備える。サーバコンピュータ４台のみ図示しているが、何台でも可能であり、大型センタであれば数千台のサーバコンピュータでも含み得る。サーバコンピュータ５０２Ａ‐５０２Ｄは、ソフトウェアインスタンス５０６Ａ−５０６Ｄを実行するコンピューティングリソースを提供可能である。一つの実施形態において、インスタンス５０６Ａ−５０６Ｄは仮想マシンである。当技術分野では既知であるように、仮想マシンは、物理マシンのようにアプリケーションを実行するマシン（すなわち、コンピュータ）をソフトウェア的に実施するインスタンスである。実施例において、各サーバコンピュータ５０２Ａ−５０２Ｄは、一台のサーバ上で複数インスタンス５０６を実行できるよう構成されたハイパーバイザ５０８、または、別のプログラムタイプを実行するよう構成可能である。例えば、各サーバ５０２Ａ−５０２Ｄは、（例えば、ハイパーバイザ５０８を介して）仮想マシンインスタンスをそれぞれ実行できる１以上の仮想マシン区分に対応するよう構成可能である（例えば、サーバコンピュータ５０２Ａは、対応する仮想マシンインスタンスをそれぞれ実行する３つの仮想マシン区分に対応するよう構成可能である）。さらに、各インスタンス５０６は、１以上のアプリケーションを実行するよう構成可能である。
【００３４】
例示的な実施形態において、各サーバコンピュータ５０２Ａ−５０２Ｄは、ネットワーク５３０に通信可能に接続されたデジタル証明書記憶部（５１６Ａ−５１６Ｄ）も備えてもよい。デジタル証明書記憶部５１６は、適切な回路素子、ロジック及び／またはコードを備え、対応するサーバコンピュータ５０２上で実行される少なくとも１つのインスタンスに関し発行された１以上のデジタル証明書を記憶するよう動作可能であってもよい。
【００３５】
コンピュータサービスプロバイダ５００は、デジタル証明サービス５５０も備えてもよい。デジタル証明サービス５５０は、適切な回路素子、ロジック及び／またはコードを備え、プロバイダ５００のネットワークリソース（例えば、インスタンス５０６、及び／または、サーバコンピュータ５０２に関連する他のサービス）の１以上に関するデジタル証明書の発行、更新及び／または取消に加え、プロバイダ５００のネットワークリソースの使用状況を監視するよう動作可能であってもよい。この場合、デジタル証明サービスは、本明細書で説明した、リソースモニタ１１２及び／またはＣＡ１１８（図１）が実施する機能の１以上を実施してもよい。デジタル証明サービス５５０が生成し管理していたデジタル証明書を、証明書に関連するネットワークリソース（例えば、インスタンス５０６）と関連のある対応サーバコンピュータ５０２に送信してもよい。その後、デジタル証明書は、対応サーバコンピュータ５０２のデジタル証明書記憶部５１６によりローカルで保存されてもよい。或いは、生成されたデジタル証明書はまた、管理するサーバコンピュータ５０４に関連するデジタル証明書記憶部５５４により保存され、必要に応じて（例えば、インスタンスを使用、制御及び／または支払いをしているクライアントエンティティによる要求に従い）対応するサーバコンピュータに送信されてもよい。
【００３６】
デジタル証明サービス５５０は、プロバイダ５００内でスタンドアロンサービスとし、専用サーバ（サーバ５０２Ａ−５０２Ｄに類似）として実施され、及び／または、管理機能を実施するサーバコンピュータ５０４の一部として実施されてもよい。例えば、デジタル証明サービス５５０は、管理コンポーネント５１０の一部として実施されてもよい（図６に表示）。
【００３７】
本明細書で開示する実施形態を主に仮想マシンに関して説明したが、他のインスタンスタイプも本明細書で開示する概念及び技術と併せて利用可能であることは、理解されるであろう。例えば、本明細書で開示する技術は、記憶リソース、データ通信リソース、及び、他のコンピューティングリソースタイプと併せて利用可能である。本明細書で開示する実施形態は、仮想マシンインスタンスを利用せず、コンピュータシステム上で直接全てのアプリケーションまたはその一部を実行することも可能であろう。
【００３８】
サーバコンピュータ５０２、インスタンス５０６、ハイパーバイザ５０８及び／またはセンサ５１６の動作を管理するソフトウェアコンポーネントを実行するための、１以上のサーバコンピュータ５０４の確保が可能である。例えば、サーバコンピュータ５０４は管理コンポーネント５１０を実行できる。カスタマは管理コンポーネント５１０にアクセスし、カスタマが購入するインスタンス５０６の様々な動作態様を構成できる。例えば、カスタマは、インスタンスを購入、賃借または有期賃借し、インスタンスの構成を変更できる。また、カスタマは、購入インスタンスを要求に応じた調整具合の設定を指定できる。さらに、管理コンポーネント５１０は方針文書を備え、カスタマ方針（例えば、図１を参考に論じたような構成方針）の実施が可能である。
【００３９】
サーバコンピュータ５０４は、メモリ５５２及びデジタル証明書記憶部５５４をさらに備えてもよい。メモリ５５２は、配置マネジャ５５０及び／またはコンポーネント５１０、・・・、５１５の１以上により処理メモリとして使用されてもよい。デジタル証明書記憶部５５４を使用して、デジタル証明書を（上述のように）保存してもよい。また、デジタル証明書記憶部５５４は、１以上のデータベースを備えて、カスタマアカウント情報（例えば、クライアントエンティティによるネットワークリソースの使用／制御を承認するのに使用する認証情報、及び／または、デジタル証明書の発行についてデジタル証明サービス５５０がクライアントエンティティを承認するのに使用する認証情報）を保存及び維持してもよい。デジタル証明書記憶部５５４は、配置マネジャ５５０、及び／または、サーバコンピュータ５０４の他のコンポーネントのいずれかの一部（例えば、管理コンポーネント５１０の一部）として実施されてもよい。
【００４０】
自動調整コンポーネント５１２は、カスタマが規定する規則に基づきインスタンス５０６を調整できる。１つの実施形態において、自動調整コンポーネント５１２では、カスタマは、新規にインスタンスを起動すべきであると判断するのに使用するスケールアップ規則、及び、既存のインスタンスを停止すべきであると判断するのに使用するスケールダウン規則を指定できる。自動調整コンポーネント５１２は、様々なサーバコンピュータ５０２や他のコンピューティングデバイス上で実行される多数のサブコンポーネントで構成可能である。自動調整コンポーネント５１２は、内部管理ネットワークを介して使用可能なコンピューティングリソースを監視し、必要に応じて使用可能なリソースを変更することができる。
【００４１】
配設コンポーネント５１４を使用して、コンピューティングリソースの新規インスタンス５０６を配設するカスタマを支援することができる。配設コンポーネントは、アカウントの所有者、クレジットカード情報、所有者の国籍など、インスタンスに関連するアカウント情報を利用できる。配設コンポーネント５１４は、新規インスタンス５０６をどのように構成すべきかを示すデータを含む、カスタマからの構成情報を受信可能である。例えば、構成情報は、新規インスタンス５０６にインストールすべき１以上のアプリケーションの指定、新規インスタンス５０６を構成するため実行されるスクリプト及び／または他のコードタイプの提供、アプリケーションキャッシュの準備を指定するキャッシュロジック、ならびに、他の情報タイプの提供が可能である。配設コンポーネント５１４は、カスタマが提供する構成情報及びキャッシュロジックを使って、新規インスタンス５０６を構成、準備及び起動させることができる。カスタマは、管理コンポーネント５１０を使用するか、配設コンポーネント５１４に直接当該情報を提供して、構成情報及びキャッシュロジックなどの情報を指定してもよい。インスタンスマネジャを配設コンポーネントの一部と見なすこともできる。
【００４２】
カスタマアカウント情報５１５は、マルチテナント環境のカスタマに関連する任意の所望の情報を含むことができる。例えば、カスタマアカウント情報は、固有カスタマ識別子、カスタマアドレス、課金情報、ライセンス情報、インスタンス起動用カスタマイズパラメータ、スケジュール情報、自動調整パラメータ、アカウントアクセスに使用された旧ＩＰアドレスなどを含み得る。
【００４３】
ネットワーク５３０は、サーバコンピュータ５０２Ａ−５０２Ｄ及びサーバコンピュータ５０４の相互接続に利用され得る。ネットワーク５３０は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）で広域通信網（ＷＡＮ）５４０への接続が可能であってもよく、エンドユーザがコンピュータサービスプロバイダ５００にアクセスできるようにする。図５に示すネットワークトポロジは簡略化されているが、多数のネットワーク及びネットワークデバイスを利用して、本開示の様々なコンピューティングシステムの相互接続が可能であることは、理解されるであろう。
【００４４】
図６は、制御プレーンと関連する複数の管理コンポーネントを備えた、１つの実施形態によるデジタル証明サービスの管理に使用されてもよい、例示的なシステムをさらに詳細に示す。具体的には、図６は、コンピュータサービスプロバイダ５００のマルチテナント環境でデジタル証明サービス５５０及びデジタル証明書記憶部５５４を実施する、管理コンポーネント５１０をさらに詳細に示している。
【００４５】
インスタンス（図５のインスタンス５０６など）へのアクセス及び利用に、クライアントデバイスの使用が可能である。クライアントデバイス６１０は、モバイル式など、多様なコンピューティングデバイスのいずれかでもよく、携帯電話、スマートフォン、ハンドヘルドコンピュータ、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）、デスクトップコンピュータなどがある。クライアントデバイス６１０は、エンドポイント６１２を介してコンピュータサービスプロバイダ５００と通信可能であり、エンドポイント６１２は、アプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）要求を受信し処理するよう設計されたＤＮＳアドレスであってもよい。具体的には、エンドポイント６１２は、ＡＰＩを公開するよう構成されたウェブサーバであってもよい。クライアントデバイス６１０は、ＡＰＩ要求を使用して、本明細書で記述するいずれかの機能を実施するよう要求できる（例えば、ネットワークリソースの制御、使用及び／若しくは支払い、ならびに／または、１以上のネットワークリソースに関連するデジタル証明書の発行についての承認要求）。コンピュータサービスプロバイダ５００の内部にあってもよいその他サービス６１５は、同様にエンドポイント６１２に対するＡＰＩ要求が可能である。例えば、クライアントデバイス６１０は、ＡＰＩ要求を使って、インスタンスの起動、及び、インスタンスに関連するデジタル証明書の要求についてのカスタマ要求を送信してもよい。
【００４６】
コンピュータサービスプロバイダ５００（及び／または管理コンポーネント５１０内）に備えられても備えられなくてもよい他の一般的な管理サービスは、例えば、アドミッション制御ウェブサービスとして連動する１以上のコンピュータなどのアドミッション制御部６１４を含む。アドミッション制御部６１４は、コンピュータサービスプロバイダ５００内でのサービスまたはデータ保存についてＡＰＩ要求を認証、有効化及びアンパックできる。能力トラッカ６１６は、能力の予測、提供ならびにリアルタイム構成及び配置について、物理インベントリを管理構成して、様々なインスタンスタイプの必要性に応じるためにどのようにサーバを構成する必要があるかを判断する役割を果たす。能力トラッカ６１６は、能力プールデータベース６１８で利用可能なインベントリプールを維持する。また、能力トラッカ６１６は、リソースが容易に入手可能かまたは制限されているかを認識できるよう、能力レベルを監視できる。
【００４７】
インスタンスマネジャ６５０は、ネットワーク内のインスタンスの起動及び停止を制御する。インスタンスの起動を指示する命令を受信すれば（ＡＰＩ要求などで）、インスタンスマネジャ６５０は能力プール６１８からリソースを引き出し、所定のホストサーバコンピュータ上でインスタンスを起動する。記憶マネジャ６２２もネットワークリソースマネジャ６２４もインスタンスマネジャに類似している。記憶マネジャ６２２は記憶ボリュームの開始及び停止に関係し、ネットワークリソースマネジャ６２４はルータ、スイッチ、サブネットなどの開始及び停止に関係する。図７に関連してさらに詳述するが、区分ネットワーク６４０は、インスタンスが起動される物理層を備える。
【００４８】
デジタル証明サービス５５０は、能力トラッカ６１６と通信し、インスタンス（または、クライアントエンティティが要求する他のネットワークリソース）の起動に使用可能な利用可能区分及び／またはホストサーバの情報を受信してもよい。さらに、アドミッション制御部６１４と通信してインスタンスを起動してもよく、区分ネットワーク６４０と通信して、本明細書で記載する機能を実施するために、ホストサーバのハードウェア及び／またはソフトウェアリソースに対し、デジタル証明書だけでなく構成変更をプッシュしてもよい（例えば、デジタル証明書を、当該デジタル証明書に関連するインスタンスをホスティングする対応サーバコンピュータにプッシュし、その後対応サーバコンピュータのデジタル証明書記憶部５１６で保存してもよい）。
【００４９】
図７は、仮想マシンインスタンスの実行に使用するハードウェアアセットである複数のホストコンピュータ、ルータ及びスイッチの実施例を示しており、ホストコンピュータは、１つの実施形態により構成される、デジタル証明書に関連した機能を有する。具体的には、図７は、区分ネットワーク７４０、及び、区分ネットワークに関連する物理ハードウェアを示す。区分ネットワーク７４０は、ルータ７１６などのルータで接続された、データセンタ７１０ａ、・・・、７１０ｎなどの複数のデータセンタを含み得る。
【００５０】
ルータ７１６は、受信したパケット内のアドレス情報を読み出し、パケットの宛先を判断する。ホストサーバコンピュータは別のデータセンタに含まれているとルータが判断すれば、パケットを当該データセンタに転送する。パケットがデータセンタ７１０ａ内のホストへのものであれば、パケットのパブリックＩＰアドレスをプライベートＩＰアドレスに変換するネットワークアドレス変換部（ＮＡＴ）７１８にパケットを送る。また、ＮＡＴ７１８は、プライベートアドレスをデータセンタ７１０ａの外部向けのパブリックアドレスに変換する。追加のルータ７２０をＮＡＴ７１８に接続し、ホストサーバコンピュータの１以上のラック７３０にパケットを送ることもできる。各ラック７３０は、複数のホストサーバコンピュータに接続されたスイッチ７３２を備え得る。特定のホストサーバコンピュータを７４１で拡大図にして示す。
【００５１】
各ホスト７４１は、ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）７５７、１以上のＣＰＵ（例えば、プロセッサ７５４）、メモリ（例えば、メモリ７５３）、デジタル証明書記憶部７５１などを備える基礎のハードウェア７５０を有する。ハードウェア層７５０にあるデジタル証明書記憶部７５１を使用して、区分７８０の１以上に関連する１以上のデジタル証明書（例えば、７５５）を保存してもよい。
【００５２】
ハードウェア７５０の上部層には、ハイパーバイザまたはカーネル層７６０が実行される。ハイパーバイザまたはカーネル層７６０をタイプ１またはタイプ２ハイパーバイザとして分類できる。タイプ１ハイパーバイザは、ホストハードウェア７５０上で直接実行され、ハードウェアを制御し、ゲストオペレーティングシステムを管理する。タイプ２ハイパーバイザは、従来のオペレーティングシステム環境で実行される。このため、タイプ２環境では、ハイパーバイザは、オペレーティングシステムの上部で実行される個別層であってもよく、オペレーティングはシステムハードウェアと対話する。異なるハイパーバイザタイプとして、Ｘｅｎベース、Ｈｙｐｅｒ−Ｖ、ＥＳＸｉ／ＥＳＸ、Ｌｉｎｕｘなどがあるが、他のハイパーバイザも使用可能である。
【００５３】
管理層７７０は、ハイパーバイザの一部であってもハイパーバイザから分離されていてもよく、一般的にはハードウェア７５０へのアクセスに必要なデバイスドライバを備える。区分７８０はハイパーバイザで分離されたロジカルユニットである。各区分７８０に、ハードウェア層のメモリ、ＣＰＵ割り付け部、記憶部などの部分割り付けが可能である。さらに、各区分は仮想マシン、各自のゲストオペレーティングシステム、及びそのデジタル証明書７５８（例えば、当該区分で実行される仮想マシンに関連する）を備え得る。したがって、各区分７８０は、他区分とは無関係な自身の仮想マシンに対応するよう設計された能力の概念部である。
【００５４】
本開示の例示的な実施形態により、デジタル証明サービス（例えば、５５０）を使って、本明細書で説明するデジタル証明書提供に関連する機能を実施してもよい。
【００５５】
図８は、本開示の実施形態による、コンピュータサービス環境でのデジタル証明書の例示的な提供方法のフローチャートである。図１及び８を参照すると、例示的な方法８００は８０２で開始し、８０２において、カスタマエンティティは、コンピュータサービス環境（例えば、マルチテナント環境または別のネットワーク環境）でのネットワークリソースの使用及び／または制御について承認されてもよい。例えば、カスタマエンティティ１０２は、ネットワークリソース１１４ａ、・・・、１１４ｎの１以上の使用についてコンピュータサービスプロバイダ１１０により承認されてもよい。承認では、ネットワークリソースに関連するデジタル証明書の発行についてカスタマエンティティを承認することを含んでもよい。８０４では、承認完了を受け、デジタル証明書をカスタマエンティティに発行してもよい。例えば、承認完了を受け、ＣＡ１１８はデジタル証明書１１７を発行してもよく、当該デジタル証明書１１７は、承認されたネットワークリソース（例えば、１１４ａ）に関連付けられ、期限付きで発行される。
【００５６】
８０６では、リソースモニタ１１２は、カスタマエンティティ１０２によるネットワークリソース（例えば、１１４ａ）の使用状況及び／または制御状況を監視してもよい。本明細書で使用されるとき、用語「監視する」及び「監視」は、コンピュータサービスプロバイダ１１０がホストサーバ（例えば、７４１）の管理層（例えば、７７０）にｐｉｎｇを送りＶＭがまだアクティブかを判断してもよいことを意味する。管理層からの応答を受信する場合、応答がＶＭのカスタマアカウントと関連するメタデータを備えていてもよい。その後、リソースモニタ１１２は、デジタル証明書に関連するカスタマアカウントをＶＭのカスタマアカウントと照会してもよい。両者が一致すれば、リソースモニタ１１２は、カスタマがまだＶＭをアクティブにしていると判断してもよく、その旨の表示１２２をＣＡ１１８に送信してもよい（ステップ８０８を参照して以下で説明する）。リソースモニタ１１２は、ＶＭを使用するカスタマエンティティに発行されたデジタル証明書が期限切れになるまでの所定期間、そういった監視を実施してもよい。
【００５７】
８０８において、カスタマエンティティ１０２がマルチテナント環境でネットワークリソース（例えば、１１４ａ）をまだ使用及び／または制御しているかを条件に、デジタル証明書１１７の再発行を行ってもよい。カスタマエンティティ１０２がマルチテナント環境でネットワークリソースをまだ使用及び／または制御しているのであれば、リソースモニタ１１２は、ＣＡ１１８に継続使用している旨の表示１２２を送信してもよく、ＣＡ１１８は、別の期限付きのデジタル証明書を自動的に再発行してもよい。カスタマエンティティ１０２からの証明書再発行要求を受信せずとも、自動的に再発行してもよい。
【００５８】
第一ネットワークリソース（例えば、１１４ａ）について承認を行い、デジタル証明書１１７を、カスタマエンティティ１０２に自動的に発行してもよい。その場合、デジタル証明書１１７は、第一ネットワークリソース（例えば、１１４ａ）を識別し、カスタマエンティティ１０２による第一ネットワークリソースの使用に関連付けられてもよい。
【００５９】
また別の場合、第一ネットワークリソース（例えば、１１４ａ）及び第二ネットワークリソース（例えば、１１４ｂ）について承認を行ってもよい。プロバイダ１１０が第二ネットワークリソース（１１４ｂ）に関連するデジタル証明書の発行要求を受信すると、ＣＡ１１８は、第二ネットワークリソースに関連するデジタル証明書を自動的に発行してもよい。カスタマエンティティ１０２による第一ネットワークリソース（１１４ａ）の使用及び／または制御を条件に、第二ネットワークリソース（１１４ｂ）についてのデジタル証明書を発行してもよい。カスタマエンティティ１０２が第一ネットワークリソース（１１４ａ）をまだ制御及び／または使用していることを条件に、第二ネットワークリソースに関連するデジタル証明書を再発行してもよい。
【００６０】
図９は、本開示の実施形態による、コンピュータサービス環境でのデジタル証明書の別の例示的な提供方法のフローチャートである。図１及び９を参照すると、例示的な方法９００は９０２で開始し、９０２において、カスタマエンティティと関連するネットワークリソース（例えば、１１４ａ）をコンピュータサービス環境（例えば、マルチテナント環境または別のネットワーク環境）で使用してもよい（例えば、プロバイダ１１０による）。カスタマエンティティ１０２は、起動されたネットワークリソース（例えば、１１４ａ）に関連して発行されたデジタル証明書を有してもよい。９０４では、プロバイダ１１０は、ネットワークリソース（１１４ａ）がカスタマエンティティとまだ関連しているかを判断してもよい（例えば、リソースモニタ１１２は、カスタマエンティティがネットワークリソース１１４ａをまだ使用、制御及び／または支払いしているかを判断してもよい）。９０６において、ネットワークリソース（１１４ａ）がカスタマエンティティとまだ関連している（例えば、カスタマエンティティ１０２がリソースをまだ使用、制御及び／または支払いをしている）場合、カスタマエンティティによる期限付きの使用について、ネットワークリソース（１１４ａ）に関連するデジタル証明書を再発行（例えば、ＣＡ１１８により）してもよい。カスタマエンティティからの再発行要求を受信せずとも、自動的に再発行を行ってもよい。ここでの判断では、ネットワークリソースがカスタマエンティティにより使用され、カスタマエンティティにより支払いがあり、及び／または、カスタマエンティティ１０２により制御されるかを判断することを含んでもよい。
【００６１】
ネットワークリソース（１１４ａ）についてカスタマエンティティに発行されたデジタル証明書（例えば、１１７）により、秘密暗号鍵に対応する公開暗号鍵をカスタマエンティティ１０２に関連付けてもよい。ＣＡ１１８が秘密及び公開鍵ペアを生成してもよい。例えば、ＣＡ１１８は、マルチテナント環境でのネットワークリソース（１１４ａ）の使用及び／または制御についてカスタマエンティティ１０２が承認されれば、公開暗号鍵及び秘密暗号鍵を生成してもよい。秘密暗号鍵は、ＣＡ１１８により管理され、カスタマエンティティ１０２へのアクセスができなくてもよい。ネットワークリソースは、カスタマエンティティ１０２が使用、制御及び／または支払いをする仮想マシン、データベース及び／またはサービスの１以上を含んでもよい。
【００６２】
図１０は、本開示の実施形態による、デジタル証明書のまた別の例示的な提供方法のフローチャートである。図１及び１０を参照すると、例示的な方法１０００は１００２で開始し、１００２において、カスタマエンティティ（１０２）からの仮想マシン（例えば、１１４ａ）を求める要求、及び仮想マシンに関連するデジタル証明書を受信してもよい（例えば、プロバイダ１１０により）。１００４では、要求に応答して、プロバイダ１１０は、マルチテナント環境での仮想マシン（１１４ａ）の使用及びデジタル証明書の発行についてカスタマエンティティ１０２を承認してもよい。１００６では、承認完了（デジタル証明書の発行のための承認を含んでもよい）を受け、プロバイダ１１０は、カスタマエンティティ（１０２）用の仮想マシン（１１４ａ）を起動してもよい。その後、ＣＡ１１８は、カスタマエンティティにデジタル証明書（１１７）を発行してもよく、当該デジタル証明書（１１７）は、期限付きでのカスタマエンティティによる仮想マシン（１１４ａ）の使用及び／または制御に関連していてもよい。１００８では、リソースモニタ１１２は、カスタマエンティティ（１０２）による仮想マシンの使用状況及び／または制御状況を監視してもよい。１０１０では、ＣＡ１１８は、カスタマエンティティが仮想マシン（１１４ａ）をまだ使用している場合、デジタル証明書（１１７）を再発行してもよい。
【００６３】
ＣＡ１１８は、カスタマエンティティが仮想マシンをまだ使用している旨の表示（例えば、１２２）、及び、カスタマエンティティが仮想マシンについてのデジタル証明書をまだ要求している旨の表示を受信すれば、デジタル証明書を自動的に再発行してもよい。また、デジタル証明書（１１７）は、仮想マシンの継続使用に対し及びデジタル証明書の再発行に対しカスタマエンティティから支払いがあれば、ＣＡ１１８により自動的に再発行されてもよい。
【００６４】
カスタマエンティティへの承認では、仮想マシンの使用に対し及びデジタル証明書の発行に対し、カスタマエンティティからの支払いを受けてもよい。仮想マシンは、プロバイダ１１０のマルチテナントネットワーク環境内におけるカスタマエンティティ（１０２）のカスタマアカウントに関連してもよい。
【００６５】
本開示の実施形態について、以下の条項の点から説明できる。
【００６６】
条項１．
１以上のコンピューティングデバイスにコンピュータサービス環境でデジタル証明書の提供方法を実施させるコンピュータ実行可能命令を記憶するコンピュータ読取可能記憶媒体であって、前記方法では、
前記コンピュータサービス環境でネットワークリソースの使用及び／または制御についてカスタマエンティティを承認し、
前記承認の完了を受け、前記カスタマエンティティにデジタル証明書を発行し、前記デジタル証明書は前記ネットワークリソースに関連して期限付きで発行され、
前記カスタマエンティティによる前記ネットワークリソースの前記使用及び／または制御を監視し、
前記カスタマエンティティが前記マルチテナント環境で前記ネットワークリソースをまだ使用及び／または制御しているかを条件に、前記デジタル証明書を再発行することを含む、前記コンピュータ読取可能記憶媒体。
条項２．
前記カスタマエンティティが前記マルチテナント環境で前記ネットワークリソースをまだ使用及び／または制御している場合、別の期限付きの前記デジタル証明書を自動再発行することをさらに含む、条項１に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
条項３．
前記カスタマエンティティからの証明書再発行要求を受信せずとも、前記自動再発行を行う、条項２に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
条項４．
前記承認は、第一ネットワークリソース及び第二ネットワークリソースに関するものであり、前記方法は、
前記第二ネットワークリソースに関連する前記デジタル証明書の発行要求を受信し、
前記第二ネットワークリソースに関連する前記デジタル証明書を自動発行し、前記デジタル証明書の前記発行は、前記カスタマエンティティによる前記第一ネットワークリソースの使用及び／または制御を条件とすることをさらに含む、条項１に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
条項５．
前記カスタマエンティティが前記第一ネットワークリソースをまだ使用及び／または制御していることを条件に、さらに、前記第二ネットワークリソースに関連する前記デジタル証明書を再発行することをさらに含む、条項４に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
条項６．
コンピュータサービス環境におけるデジタル証明書の提供方法であって、
前記コンピュータサービス環境で、カスタマエンティティに関連するネットワークリソースを使用し、前記カスタマエンティティは、前記ネットワークリソースについて発行されたデジタル証明書を所有しており、
前記ネットワークリソースが前記カスタマエンティティにまだ関連しているかを判断し、
前記ネットワークリソースが前記カスタマエンティティにまだ関連している場合、前記カスタマエンティティによる使用について期限付きで前記デジタル証明書を再発行することを含む、前記方法。
条項７．
前記カスタマエンティティからの再発行要求を受信せずとも、再発行を自動的に行う、条項６に記載の方法。
条項８．
前記デジタル証明書が公開暗号鍵を前記カスタマエンティティに関連付け、
前記公開暗号鍵が秘密暗号鍵に対応する、条項６に記載の方法。
条項９．
前記マルチテナント環境での前記ネットワークリソースの使用及び／または制御について前記カスタマエンティティが承認されれば、前記公開暗号鍵及び前記秘密暗号鍵を生成することをさらに含む、条項８に記載の方法。
条項１０．
前記秘密暗号鍵では前記カスタマエンティティへのアクセスができない、条項９に記載の方法。
条項１１．
前記ネットワークリソースは、前記カスタマエンティティが使用及び／または制御する仮想マシン、データベース及び／またはサービスの少なくとも一つである、条項６に記載の方法。
条項１２．
前記デジタル証明書の発行要求を前記カスタマエンティティから受信し、
前記デジタル証明書に関連する前記カスタマエンティティを承認し、
前記カスタマエンティティが無事に承認されると、前記デジタル証明書を発行し、前記デジタル証明書が前記ネットワークリソースを識別することを含む、条項６に記載の方法。
条項１３．
前記ネットワークリソースは仮想マシンであり、前記承認は、
料金支払いと引き換えに、前記カスタマエンティティを前記仮想マシンに関連付け、
前記カスタマエンティティが使用する前記仮想マシンを起動させることを含む、条項１２に記載の方法。
条項１４．
前記カスタマエンティティに対し前記ネットワークリソースへのアクセスを認可し、
前記カスタマエンティティによる前記ネットワークリソースの使用に関連して、前記カスタマエンティティに前記デジタル証明書を自動発行することをさらに含む、条項６に記載の方法。
条項１５．
前記判断は、前記ネットワークリソースについての
前記カスタマエンティティによる使用、
前記カスタマエンティティによる支払い、または、
前記カスタマエンティティによる制御、の少なくとも一つであるかを判断することを含む、条項６に記載の方法。
条項１６．
カスタマエンティティが使用するようコンピューティングリソースを提供するネットワークベースのマルチテナントサービスであって、
１以上のプロセッサ、及び
動作を実施させるよう前記１以上のプロセッサにより実行可能な命令を記憶するコンピュータ読取可能メモリを備え、前記動作は、
カスタマエンティティから仮想マシン及び前記仮想マシンに関連するデジタル証明書を求める要求を受信し、
前記要求に応答して、前記仮想マシンの使用及び前記デジタル証明書の発行について前記カスタマエンティティを承認し、
前記承認が完了すれば、
前記カスタマエンティティ用に前記仮想マシンを起動し、
前記デジタル証明書を前記カスタマエンティティに発行し、前記デジタル証明書は、期限付きの前記カスタマエンティティによる前記仮想マシンの使用に関連し、
前記カスタマエンティティによる前記仮想マシンの使用状況を監視し、
前記カスタマエンティティがまだ前記仮想マシンを使用している場合、前記デジタル証明書を再発行することを含む、前記ネットワークベースのマルチテナントサービス。
条項１７．
前記動作は、
前記カスタマエンティティがまだ前記仮想マシンを使用している旨の表示、及び
前記カスタマエンティティが前記仮想マシンに関するデジタル証明書を要求している旨の表示、を受信すれば前記デジタル証明書の自動再発行が実施されることをさらに含む、条項１６に記載のネットワークベースのマルチテナントサービス。
条項１８．
前記動作は、
前記カスタマエンティティから、前記仮想マシンの継続使用及び前記デジタル証明書の再発行に対する支払いがあれば、前記デジタル証明書を自動再発行することをさらに含む、条項１６に記載のネットワークベースのマルチテナントサービス。
条項１９．
前記カスタマエンティティの承認は、前記カスタマエンティティから前記仮想マシンの使用及び前記デジタル証明書の前記発行に対する支払いを受けることを含む、条項１６に記載のネットワークベースのマルチテナントサービス。
条項２０．
前記仮想マシンが前記カスタマエンティティのカスタマアカウントに関連する、条項１６に記載のネットワークベースのマルチテナントサービス。
【００６７】
図１１は、説明する革新の実施に好適なコンピューティング環境の一般的な実施例を示す。図１１を参照すると、革新は様々な汎用または特定用途向けコンピューティングシステムで実施されてもよく、コンピューティング環境１１００では、使用または機能性の範囲について限定する意図は無い。例えば、コンピューティング環境１１００は、多様なコンピューティングデバイスのいずれであってもよい（例えば、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、サーバコンピュータ、タブレットコンピュータなど）。
【００６８】
図１１を参照して、コンピューティング環境１１００は１以上の処理装置１１１０、１１１５、及び、メモリ１１２０、１１２５を備える。図１１では、当該基礎構成１１３０は点線で囲まれている。処理装置１１１０、１１１５はコンピュータ実行可能命令を実行する。処理装置は、汎用中央処理装置（ＣＰＵ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）用プロセッサ、または他の任意のプロセッサであってもよい。マルチ処理システムにおいて、複数の処理装置により、コンピュータ実行可能命令を実行し処理能力を強化する。例えば、図１１では、グラフィックス処理装置または共処理装置１１１５と共に、中央処理装置１１１０も示している。有形のメモリ１１２０、１１２５は、処理装置がアクセス可能な揮発性メモリ（例えば、レジスタ、キャッシュ、ＲＡＭ）、非揮発性メモリ（例えば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリなど）、または両者の任意の組合せであってもよい。メモリ１１２０、１１２５は、処理装置での実行に適したコンピュータ実行可能命令形式で、本明細書で記載した１以上の革新（例えば、機能性）を実施するソフトウェア１１８０を記憶する。
【００６９】
コンピューティングシステムはさらなる特徴を有してもよい。例えば、コンピューティング環境１１００は、記憶装置１１４０、１以上の入力デバイス１１５０、１以上の出力デバイス１１６０、及び、１以上の通信接続１１７０を含む。バス、コントローラ、またはネットワークなどの相互接続機構（図示せず）は、コンピューティング環境１１００のコンポーネントを相互接続する。一般的にオペレーティングシステムソフトウェア（図示せず）は、コンピューティング環境１１００で実行される他のソフトウェアの動作環境を提供し、コンピューティング環境１１００のコンポーネントのアクティビティを調整する。
【００７０】
有形の記憶装置１１４０は、取外し可能または取外し不可であってもよく、磁気ディスク、磁気テープ若しくはカセット、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、または、非一時的な情報保存に使用可能でコンピューティング環境１１００内でアクセス可能な他の媒体を含む。記憶装置１１４０は、本明細書で記述する１以上の革新を実施するソフトウェア１１８０用の命令を保存する。
【００７１】
入力デバイス１１５０は、キーボード、マウス、ペン若しくはトラックボールなどのタッチ式入力デバイス、音声入力デバイス、スキャンデバイス、または、コンピューティング環境１１００に入力を提供する他のデバイスであってもよい。出力デバイス１１６０は、ディスプレイ、プリンタ、スピーカ、ＣＤライタ、または、コンピューティング環境１１００からの出力を提供する他のデバイスであってもよい。
【００７２】
通信接続１１７０により、通信媒体を介した別のコンピューティングエンティティへの通信が可能である。通信媒体は、コンピュータ実行可能命令、音声若しくは映像入力若しくは出力、または、変調データ信号の他データなど、情報を伝達する。変調データ信号は、信号内の情報をコード化するよう設定または変更された特性の１以上を有する信号である。限定するものでないが、一例として、通信媒体は、電気キャリア、光キャリアまたはＲＦキャリアなどのキャリアの使用が可能である。
【００７３】
説明し易いよう本開示方法のいくつかの動作を、具体的に順を追って説明したが、特定の順序を以下で示した特定言語で要求しない限り、説明した本方法には並び替えも包含されると理解すべきである。例えば、順を追って説明した動作は、並び替えられたり、同時に実施されたりするかもしれない。また、添付の図では、簡略化のため、他の方法と併せて開示方法を使用する様々な方法を示していないことがある。
【００７４】
本開示方法のいずれかは、１以上のコンピュータ読取可能記憶媒体（例えば、１以上の光学メディアディスク、揮発性メモリコンポーネント（ＤＲＡＭ若しくはＳＲＡＭなど）、または、非揮発性メモリコンポーネント（フラッシュメモリ若しくはハードドライブなど））に保存され、コンピュータ（例えば、スマートフォン、若しくは、コンピューティングハードウェアを含む他の携帯デバイスを含む、任意の市販のコンピュータ）上で実行可能なコンピュータ実行可能命令として実施可能である。用語コンピュータ読取可能記憶媒体には、信号や搬送波などの通信接続を含まない。本開示の実施形態の実施で作成され使用されるデータと同様に、本開示の技術を実施するコンピュータ実行可能命令のうちいずれかは、１以上のコンピュータ読取可能記憶媒体での保存が可能である。コンピュータ実行可能命令は、例えば、ウェブブラウザまたは他のソフトウェアアプリケーション（遠隔コンピューティングアプリケーションなど）を介してアクセスまたはダウンロードされる専用ソフトウェアアプリケーションまたはソフトウェアアプリケーションの一部であってもよい。そのようなソフトウェアは、例えば、１台のローカルコンピュータ（例えば、任意の適切な市販のコンピュータ）、または、１以上のネットワークコンピュータを使用したネットワーク環境（例えば、インターネット、ワイドエリアットワーク、ローカルエリアネットワーク、カスタマ−サーバネットワーク（クラウドコンピューティングネットワークなど）、若しくは、他のそのようなネットワーク）で、実行可能である。
【００７５】
明確にするため、ソフトウェアベースで実施する所定の態様を選択しそれのみを説明する。当技術分野では周知の他の詳細は省略する。例えば、本開示技術は、特定のコンピュータ言語やプログラムに限定されないと理解すべきである。例えば、本開示技術は、Ｃ＋＋、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｐｅｒｌ（登録商標）、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、Ａｄｏｂｅ  Ｆｌａｓｈ（登録商標）、またはその他適切なプログラミング言語で書かれたソフトウェアでの実施が可能である。同様に、本開示技術は、特定のコンピュータやハードウェアタイプに限定されるものではない。適したコンピュータ及びハードウェアの詳細は周知であり、本開示で詳述する必要はない。
【００７６】
本明細書で説明するいずれの機能も少なくとも一部は、ソフトウェアではなく、１以上のハードウェアロジックコンポーネントでの実行が可能であることも、十分理解されよう。限定ではなく例として挙げるが、使用可能なハードウェアロジックコンポーネントの例示的な種類には、Ｆｉｅｌｄ−ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙｓ（ＦＰＧＡｓ）、Ｐｒｏｇｒａｍ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ（ＡＳＩＣｓ）、Ｐｒｏｇｒａｍ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（ＡＳＳＰｓ）、Ｓｙｓｔｅｍ−ｏｎ−ａ−ｃｈｉｐ  ｓｙｓｔｅｍｓ（ＳＯＣｓ）、Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅｓ（ＣＰＬＤｓ）などがある。
【００７７】
さらに、ソフトウェアベースの実施形態（例えば、コンピュータに本開示の方法のいずれかを実施させるコンピュータ実行可能命令を備えている）のいずれかを、適した通信方法でアップロード、ダウンロード、または、遠隔で入手することが可能である。そのような適した通信方法には、例えば、インターネット、ワールドワイドウェブ、イントラネット、ソフトウェアアプリケーション、ケーブル（光ファイバケーブルを含む）、磁気通信、電磁通信（ＲＦ、電磁波及び赤外線通信を含む）、電子通信、または、他のそのような通信手段がある。
【００７８】
本開示の方法、装置及びシステムは、限定的に構成されるものではない。反対に、本開示は、単体であったり、相互に様々に組み合わされ、二次的に組み合わされたりした多様な開示の実施形態において、新規性があり自明ではないあらゆる特徴及び態様を示すものである。本開示の方法、装置及びシステムは、特定の態様、特徴、それらの組合せのいずれにも限定されるものでなく、また、本開示実施形態により、いずれかまたは複数の特定利点を示したり問題を解決したりすることを求めるものではない。
【００７９】
本発明の原理を適用する可能性がある実施形態は多いが、示した実施形態は単に本発明の好適な実施例であると認識すべきであり、本発明の範囲を限定するものではない。本発明の範囲を以下の請求項で定義する。そのため、本発明として請求されることは全て当該請求項の範囲に該当する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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