(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを収容可能な収容部材と、
一端部が前記収容部材に揺動可能に支持され、シートが載置される板状部材と、
前記収容部材の底部から前記板状部材に向けて突出して前記板状部材の前記一端部とは反対側の他端部と当接可能な当接部を有する突出部と、
駆動力の入力により駆動して前記他端部を押し上げる押上機構と、を備え、
前記板状部材の前記一端部は、当該板状部材の揺動軸が延びる軸線方向の両端で前記収容部材に支持され、
前記板状部材の前記他端部は、前記押上機構によって押し上げられていない状態において、前記押上機構が前記板状部材から離間していることにより前記突出部に支持され、
前記当接部の前記軸線方向の長さは、前記他端部の前記軸線方向の長さよりも短く、
前記押上機構は、前記軸線方向に延びる軸を中心として前記収容部材に揺動可能に支持され、駆動力の入力により揺動して前記他端部を押し上げる押上部材を有し、
前記押上部材は、前記板状部材を押し上げるときに前記板状部材に当接する押上部を有し、
前記押上部は、前記板状部材の下側に配置されるとともに、前記軸線方向において前記当接部を挟んで配置される第１押上部と第２押上部を含み、
前記第１押上部および前記第２押上部は、前記板状部材の前記他端部が前記押上機構によって押し上げられていない状態において、前記軸線方向から見て、前記突出部と重なる位置に配置されていることを特徴とするシート収容装置。
【請求項２】
シートを収容可能な収容部材と、
一端部が前記収容部材に揺動可能に支持され、シートが載置される板状部材と、
前記収容部材の底部から前記板状部材に向けて突出して前記板状部材の前記一端部とは反対側の他端部と当接可能な当接部を有する突出部と、
駆動力の入力により駆動して前記他端部を押し上げる押上機構と、を備え、
前記板状部材の前記一端部は、当該板状部材の揺動軸が延びる軸線方向の両端で前記収容部材に支持され、
前記当接部の前記軸線方向の長さは、前記他端部の前記軸線方向の長さよりも短く、
前記押上機構は、前記軸線方向に延びる軸を中心として前記収容部材に揺動可能に支持され、駆動力の入力により揺動して前記他端部を押し上げる押上部材を有し、
前記押上部材は、前記板状部材を押し上げるときに前記板状部材に当接する押上部を有し、
前記押上部は、前記板状部材の下側に配置されるとともに、前記軸線方向において前記当接部を挟んで配置される第１押上部と第２押上部を含み、
前記第１押上部および前記第２押上部は、前記板状部材の前記他端部が前記押上機構によって押し上げられていない状態において、前記軸線方向から見て、前記突出部と重なる位置に配置されていることを特徴とするシート収容装置。
【請求項３】
前記当接部は、前記軸線方向において、前記他端部の中央に当接可能な位置に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシート収容装置。
【請求項４】
前記板状部材に載置されたシートと接触可能な摩擦部材を備え、
前記当接部は、前記板状部材の前記他端部と当接している状態において、上下方向から見て、前記摩擦部材と重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のシート収容装置。
【請求項５】
前記板状部材は、前記他端部に前記収容部材の底部に向けて凸となる凸部を有し、
前記当接部は、前記凸部に当接可能な位置に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のシート収容装置。
【請求項６】
前記板状部材は、前記凸部の裏側に形成された凹部を有し、
前記凹部には、前記板状部材に載置されたシートと接触可能な摩擦部材が配置されており、
前記当接部は、前記軸線方向において、前記摩擦部材と重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項５に記載のシート収容装置。
【請求項７】
前記当接部の前記軸線方向の長さは、前記摩擦部材の前記軸線方向の長さよりも短いことを特徴とする請求項４または請求項６に記載のシート収容装置。
【請求項８】
前記押上機構に駆動力を与える駆動源を有する装置本体と、
前記装置本体に対して着脱可能に構成された請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のシート収容装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート収容装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート収容装置として、例えば、特許文献１には、用紙などのシートを収容可能な箱型形状の供給トレイと、上面にシートが載置可能な積載板とを備えるものが開示されている。この技術では、積載板は、一端部が供給トレイに揺動可能に支持されることで他端部が上下動するように設けられ、供給トレイは、プリンタの本体に対して引き出し可能に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６９４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、シート収容装置では、例えば、供給トレイを本体から引き出したり、本体に装着したりして取り扱うときの振動により、積載板の他端部が上下動することがある。このとき、積載板の他端部の両端が交互に供給トレイの底板に接触するようにばたつくと、繰り返し接触音が発生する。
【０００５】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、シート収容装置を取り扱うときの接触音の発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明のシート収容装置は、シートを収容可能な収容部材と、一端部が前記収容部材に揺動可能に支持され、シートが載置される板状部材と、前記収容部材の底部から前記板状部材に向けて突出して前記板状部材の前記一端部とは反対側の他端部と当接可能な当接部を有する突出部と、を備える。
前記板状部材の前記一端部は、当該板状部材の揺動軸が延びる軸線方向の両端で前記収容部材に支持されている。
前記当接部の前記軸線方向の長さは、前記他端部の前記軸線方向の長さよりも短い。
【０００７】
このような構成によれば、板状部材の他端部と突出部の当接部とが当接することで、シート収容装置を取り扱うときの振動によって板状部材の他端部の両端が交互に収容部材の底部に接触することを抑制することができる。これにより、シート収容装置を取り扱うときの接触音の発生を抑制することができる。
【０００８】
前記したシート収容装置において、前記当接部は、前記軸線方向において、前記他端部の中央に当接可能な位置に配置されている構成とすることができる。
【０００９】
これによれば、シート収容装置を取り扱うときの振動によって板状部材の他端部の両端が交互に収容部材の底部に接触することをより抑制できるので、シート収容装置を取り扱うときの接触音の発生を好適に抑制することができる。
【００１０】
前記したシート収容装置において、前記板状部材は、前記他端部に前記収容部材の底部に向けて凸となる凸部を有し、前記当接部は、前記凸部に当接可能な位置に配置されている構成とすることができる。
【００１１】
これによれば、突出部の突出量を抑えることができる。
【００１２】
前記したシート収容装置において、前記板状部材は、前記凸部の裏側に形成された凹部を有し、前記凹部には、前記板状部材に載置されたシートと接触可能な摩擦部材が配置されている構成とすることができる。
【００１３】
これによれば、凸部の裏側の凹部を摩擦部材の取付部として利用できるので、板状部材の構成を単純化することができる。
【００１４】
前記したシート収容装置において、前記当接部の前記軸線方向の長さは、前記摩擦部材の前記軸線方向の長さよりも短い構成とすることができる。
【００１５】
前記したシート収容装置は、駆動力の入力により駆動して前記他端部を押し上げる押上機構を備える構成とすることができる。
【００１６】
前記したシート収容装置において、前記押上機構は、前記軸線方向に延びる軸を中心として前記収容部材に揺動可能に支持され、駆動力の入力により揺動して前記他端部を押し上げる押上部材を有し、前記押上部材は、前記板状部材を押し上げるときに前記板状部材に当接する押上部を有し、前記押上部は、前記軸線方向において、前記当接部を挟んで配置される第１押上部と第２押上部を含む構成とすることができる。
【００１７】
これによれば、板状部材の他端部の先端近くに押上部を当接させて板状部材を押し上げる構成が可能となるので、押上部材の揺動角度（駆動量）を抑えつつ、板状部材の他端部の移動量を確保することができる。
【００１８】
また、前記した目的を達成するための本発明は、前記押上機構に駆動力を与える駆動源を有する装置本体と、前記装置本体に対して着脱可能に構成された前記したシート収容装置と、を備えた画像形成装置として構成とすることができる。
【００１９】
このような構成によれば、板状部材の他端部と突出部の当接部とが当接することで、シート収容装置を装置本体に着脱するときの振動によって板状部材の他端部の両端が交互に収容部材の底部に接触することを抑制することができる。これにより、シート収容装置を取り扱うときの接触音の発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、シート収容装置を取り扱うときの接触音の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの概略構成を示す図である。
【図２】実施形態に係るシート収容装置の斜視図である。
【図３】シート収容装置の前側部分の断面図である。
【図４】圧板が揺動した状態のシート収容装置の前側部分の断面図である。
【図５】シート収容装置の前側部分の拡大断面図である。
【図６】シート収容装置の前側部分の平面図である。
【図７】突出部と押上機構の拡大斜視図である。
【図８】変形例に係るシート収容装置の前側部分の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、実施形態に係る画像形成装置の構成について簡単に説明し、その後、シート収容装置の構成について詳細に説明する。また、以下の説明において、方向は、画像形成装置を使用するユーザを基準にした方向で説明する。具体的には、ユーザから見て手前側である図１の左側を「前」とし、ユーザから見て奥側である図１の右側を「後」とし、図１の紙面手前側を「右」とし、図１の紙面奥側を「左」とする。また、図１の上下方向を「上下」とする。
【００２３】
図１に示すように、画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ１は、装置本体の一例としての本体２と、本体２内に配置された給紙部３、露光装置４、プロセスカートリッジ５および定着装置８とを主に備えている。
【００２４】
給紙部３は、本体２内の下部に設けられ、シート収容装置１００と、給紙ローラ３３と、分離ローラ３４と、搬送ローラ３６と、レジストローラ３７とを主に備えている。給紙部３は、シート収容装置１００に収容されたシートの一例としての用紙Ｓを、後述する圧板１２０によって押し上げて給紙ローラ３３に寄せ、給紙ローラ３３によって送り出す。そして、送り出された用紙Ｓを、分離ローラ３４と、シート収容装置１００に設けられた分離パッド３５との間で１枚ずつ分離して、搬送ローラ３６やレジストローラ３７によってプロセスカートリッジ５に供給する。
【００２５】
露光装置４は、本体２内の上部に配置され、図示しないレーザ光源や、符号を省略して示すポリゴンミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。露光装置４は、レーザ光源から出射される画像データに基づくレーザ光（鎖線参照）を、感光体ドラム５１の表面で高速走査することで、感光体ドラム５１の表面を露光する。
【００２６】
プロセスカートリッジ５は、露光装置４の下方に配置され、本体２に設けられた符号を省略して示すフロントカバーを開いたときにできる開口から本体２に対して着脱可能に装着される構成となっている。プロセスカートリッジ５は、感光体ドラム５１と、帯電器５２と、転写ローラ５３と、現像ローラ５４と、供給ローラ５５と、層厚規制ブレード５６と、トナーを収容するトナー収容部５７とを主に備えている。
【００２７】
プロセスカートリッジ５は、回転する感光体ドラム５１の表面を、帯電器５２によって一様に帯電し、露光装置４からのレーザ光によって露光することで、感光体ドラム５１上に画像データに基づく静電潜像を形成する。また、トナー収容部５７内のトナーを、供給ローラ５５を介して現像ローラ５４に供給し、現像ローラ５４と層厚規制ブレード５６との間で一定の厚さに規制して現像ローラ５４上に担持させる。その後、現像ローラ５４上に担持されたトナーを、感光体ドラム５１に供給することで静電潜像を可視像化し、感光体ドラム５１上にトナー像を形成する。そして、転写ローラ５３によって、感光体ドラム５１上のトナー像を、給紙部３から供給された用紙Ｓに転写する。
【００２８】
定着装置８は、プロセスカートリッジ５の後方に配置され、加熱ローラ８１と、加熱ローラ８１と対向配置されて加熱ローラ８１を押圧する加圧ローラ８２とを主に備えている。定着装置８は、トナー像が転写された用紙Ｓを、加熱ローラ８１と加圧ローラ８２との間で搬送することで、用紙Ｓにトナー像を熱定着する。トナー像が熱定着された用紙Ｓは、搬送ローラ２３，２４によって排紙トレイ２２上に排出される。
【００２９】
図２に示すように、シート収容装置１００は、本体２の下部に対して着脱可能に装着されるように構成されており、収容部材の一例としての収容トレイ１１０と、板状部材の一例としての圧板１２０と、収容トレイ１１０に設けられた突出部１３０と、押上機構１４０とを主に備えている。ここで、本実施形態においては、左右方向が「板状部材の揺動軸が延びる軸線方向」に相当する。また、圧板１２０においては、後端部１２１が「一端部」に相当し、前端部１２２が「一端部とは反対側の他端部」に相当する。
【００３０】
収容トレイ１１０は、上方が開放された箱状の部材であり、用紙Ｓを収容可能に構成されている。収容トレイ１１０は、用紙Ｓが複数である場合、複数の用紙Ｓを積み重ねた状態で収容可能となっている（図１参照）。収容トレイ１１０に用紙Ｓを収容する際には、まず、シート収容装置１００を本体２から引き出す。その後、収容トレイ１１０内に用紙Ｓを収容し、シート収容装置１００を再び本体２に装着する。
【００３１】
圧板１２０は、板金をプレス加工することなどによって形成された部材であり、図１に示すように、収容トレイ１１０内の前側に配置されている。圧板１２０は、収容トレイ１１０に用紙Ｓが収容されたとき、その上に用紙Ｓが載置されるようになっている。
【００３２】
図３および図４に示すように、圧板１２０は、後端部１２１が、収容トレイ１１０に設けられた揺動軸１１２を中心として収容トレイ１１０に揺動可能に支持されている。より詳細に、揺動軸１１２は、収容トレイ１１０の左右の壁部に１つずつ設けられている。そして、圧板１２０の後端部１２１は、左右方向の両端に設けられた一対の軸係合部１２３（図２も参照）が、左右それぞれにおいて、対応する揺動軸１１２に係合することで、後端部１２１の左右両端の２箇所において収容トレイ１１０に揺動可能に支持されている。なお、圧板１２０の前端部１２２は、フリーとなっており、上下動しないようにするための規制や固定などはされていない。
【００３３】
図５に示すように、圧板１２０は、前端部１２２の左右方向中央の下側の面に、プレス加工することなどによって形成された、収容トレイ１１０の底部１１１に向けて凸となる凸部１２４を有している。また、圧板１２０は、前端部１２２の左右方向中央の上側の面に、凸部１２４の裏側に形成された凹部１２５を有している。
【００３４】
凹部１２５には、摩擦部材１５０が配置されている。摩擦部材１５０は、コルクやゴムなどの摩擦係数が大きい材料から形成されたシート状の部材であり、その後端部が凹部１２５内に位置し、その前端部が凹部１２５の前側に位置して圧板１２０の上面よりも上に突出するように配置されている。これにより、摩擦部材１５０は、圧板１２０上に載置された用紙Ｓの下面と接触可能となっている。摩擦部材１５０は、給紙ローラ３３によって上側の用紙Ｓを送り出す際に、摩擦により下側の用紙Ｓの移動を抑える。
【００３５】
突出部１３０は、収容トレイ１１０の底部１１１から圧板１２０に向けて突出するように設けられた突起であり、圧板１２０の前端部１２２の下側の面と当接可能な当接部１３１を有している。より詳細に、突出部１３０は、収容トレイ１１０の底部１１１のうち、前端部の左右方向中央から上方に向けて突出するように形成されている。そのため、突出部１３０の上面である当接部１３１は、図６に示すように、左右方向において、圧板１２０の前端部１２２の下側の面の中央に当接可能な位置に配置されている。さらに説明すると、本実施形態において、当接部１３１は、図５に示すように、圧板１２０の前端部１２２の下側の面のうち、凸部１２４の前側の部分に当接可能な位置に配置されている。
【００３６】
圧板１２０は、押上機構１４０によって前端部１２２が押し上げられていない状態において、前端部１２２の下側の面が突出部１３０の当接部１３１に当接した状態で、突出部１３０により支持されている。このとき、圧板１２０は、図６に示すように、前端部１２２の左右方向中央が、突出部１３０により支持され、後端部１２１の左右両端が、収容トレイ１１０に設けられた左右の揺動軸１１２により支持されている。つまり、圧板１２０は、押し上げられていない状態においては、前側の左右方向中央に位置する突出部１３０と、後側の左右両側に位置する揺動軸１１２とによって３箇所で支持されている。
【００３７】
当接部１３１の左右方向の長さＬ１は、圧板１２０の前端部１２２の左右方向の長さＬ２よりも短い長さに形成されている。また、本実施形態において、当接部１３１の左右方向の長さＬ１は、摩擦部材１５０の左右方向の長さＬ３よりも短い長さに形成されている。一例として、当接部１３１の左右方向の長さＬ１は、圧板１２０の前端部１２２の左右方向の長さＬ２の１／２０程度の短い長さに形成することができる。
【００３８】
図４に示すように、押上機構１４０は、収容トレイ１１０に収容された用紙Ｓを給紙ローラ３３により送り出す際に、本体２からの駆動力の入力により駆動して圧板１２０の前端部１２２を押し上げる機構である。押上機構１４０によって圧板１２０の前端部１２２が押し上げられることで、図１に示すように、用紙Ｓは、その前端部が給紙ローラ３３に寄せられ、給紙ローラ３３によって送り出されることとなる。図７に示すように、押上機構１４０は、押上部材１４１と、駆動機構１４２とを主に有している。
【００３９】
押上部材１４１は、駆動力の入力により揺動して圧板１２０の前端部１２２を押し上げる部材であり、収容トレイ１１０内において圧板１２０の下に配置されている。押上部材１４１は、押上部１４３と、軸部１４４と、連結部１４５とを主に有している。
【００４０】
押上部１４３は、圧板１２０を押し上げるときに圧板１２０に当接する部分であり、圧板１２０の左右方向中央において、圧板１２０の前端部１２２の下に配置されている（図６参照）。押上部１４３は、実際に圧板１２０に当接する部分である第１押上部１４３Ａと第２押上部１４３Ｂを有している。第１押上部１４３Ａと第２押上部１４３Ｂは、左右方向において、当接部１３１（突出部１３０）を挟んで配置されている。別の言い方をすれば、押上部１４３は、その前端の左右両側に前方に向けて突出する第１押上部１４３Ａと第２押上部１４３Ｂを有し、第１押上部１４３Ａと第２押上部１４３Ｂの間に凹部１４３Ｃを有している。そして、突出部１３０は、図７に実線で示す押上部材１４１が揺動していない状態において、凹部１４３Ｃ内に配置されている。
【００４１】
軸部１４４は、押上部１４３の後端から後方に延び、さらに左に向けて延びるように形成された部分であり、当接部１３１よりも後側に配置されている。押上部材１４１は、軸部１４４が、収容トレイ１１０の底部１１１に設けられた軸支部１１３に回動可能に軸支されることで、当接部１３１よりも後側（圧板１２０の後端部１２１側）に位置する、左右方向に延びる軸１４０Ａを中心として収容トレイ１１０に揺動可能に支持されている。
【００４２】
連結部１４５は、押上部１４３から左に向けて長く延びる部分であり、その端部が駆動機構１４２に連結されている。これにより、駆動機構１４２からの駆動力が押上部材１４１に伝達されるようになっている。
【００４３】
駆動機構１４２は、押上部材１４１を駆動させるための機構であり、収容トレイ１１０の左側の壁の外側の面に配置されている。レーザプリンタ１は、本体２内に、押上機構１４０に駆動力を与える駆動源の一例としてのモータ１０を備えており、駆動機構１４２は、収容トレイ１１０に収容された用紙Ｓを送り出す際にモータ１０から駆動力が伝達されることで駆動して、図７に鎖線で示すように、押上部材１４１を揺動させる。これにより、第１押上部１４３Ａおよび第２押上部１４３Ｂが上に移動し、圧板１２０の前端部１２２に当接して前端部１２２を上に押し上げる（図４参照）。このような駆動機構１４２としては、広く公知の構成を採用することができるので、本明細書では構成についての詳細な説明は省略する。
【００４４】
以上説明した本実施形態のレーザプリンタ１によれば、圧板１２０の前端部１２２と、収容トレイ１１０の底部１１１に設けられた突出部１３０の当接部１３１とが当接することで、シート収容装置１００を本体２に着脱するなどして取り扱うときの振動により、圧板１２０の前端部１２２の左右両端が交互に収容トレイ１１０の底部１１１に接触することを抑制することができる。これにより、シート収容装置１００を取り扱うときの接触音の発生を抑制することができる。
【００４５】
特に、本実施形態では、当接部１３１が圧板１２０の前端部１２２の左右方向中央に当接可能な位置に配置されているので、当接部が左右の一方に偏って配置されるような構成と比較して、シート収容装置１００を取り扱うときの振動によって圧板１２０の前端部１２２の左右両端が交互に収容トレイ１１０の底部１１１に接触することをより抑制することができる。これにより、シート収容装置１００を取り扱うときの接触音の発生を好適に抑制することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、押上部材１４１は、軸１４０Ａが当接部１３１よりも後側に位置し、前側の第１押上部１４３Ａと第２押上部１４３Ｂが当接部１３１を挟んで配置されているので、圧板１２０の前端部１２２の先端近くに押上部１４３（第１押上部１４３Ａおよび第２押上部１４３Ｂ）を当接させて圧板１２０を押し上げることができる。これにより、押上部材１４１の揺動角度（駆動量）を抑えつつ、圧板１２０の前端部１２２の移動量を確保することができる。
【００４７】
以上、実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、下記のように発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００４８】
前記実施形態では、図５に示したように、当接部１３１は、圧板１２０の前端部１２２の下側の面のうち、凸部１２４の前側の部分に当接可能な位置に配置されていたが、これに限定されるものではない。例えば、図８に示すように、当接部１３１は、圧板１２０の下側の面に形成された凸部１２４に当接可能な位置に配置されていてもよい。このような構成によれば、収容トレイ１１０の底部１１１から突出する突出部１３０の突出量を抑えることができる。また、当接部１３１が当接する部分である凸部１２４の裏側に形成された凹部１２５に摩擦部材１５０が配置されているので、凸部１２４の裏側の凹部１２５を摩擦部材１５０の取付部として利用することができる。これにより、摩擦部材の取付部を凸部（凸部の裏側の凹部）とは別に設ける構成と比較して、圧板１２０の構成を単純化することができる。
【００４９】
前記実施形態では、突出部１３０が略四角柱状の突起として形成されていたが、これに限定されず、例えば、突出部は、円柱状の突起として形成されていてもよいし、左右方向に長く形成されていてもよい。また、前記実施形態では、突出部１３０は、その上面の略全体が当接部１３１となる構成であったが、これに限定されず、例えば、突出部は、圧板に向けてさらに突出する部分を有し、当該部分が当接部となる構成であってもよい。
【００５０】
前記実施形態では、押上部１４３は、２箇所（第１押上部１４３Ａおよび第２押上部１４３Ｂ）で圧板１２０に当接する構成であったが、これに限定されるものではない。例えば、押上部は、１箇所だけで圧板に当接する構成であってもよいし、３箇所以上で圧板に当接する構成であってもよい。
【００５１】
前記実施形態では、揺動軸１１２（板状部材の揺動軸）が収容トレイ１１０に設けられていたが、これに限定されず、例えば、揺動軸は、板状部材に設けられていてもよい。
【００５２】
前記実施形態では、画像形成装置として、モノクロ画像のみを形成可能に構成されたレーザプリンタ１を例示したが、これに限定されず、例えば、カラー画像を形成可能に構成されたレーザプリンタであってもよい。また、画像形成装置は、レーザプリンタのような電子写真方式のプリンタに限定されず、例えば、インクジェット方式のプリンタや感熱方式のプリンタなどであってもよい。さらに、画像形成装置は、プリンタに限定されず、例えば、フラットベッドスキャナなどの原稿読取装置を備える複写機や複合機などであってもよい。
【００５３】
前記実施形態では、画像形成装置に備えられたシート収容装置１００を例示したが、これに限定されず、例えば、シート収容装置は、画像形成装置の下に増設可能ないわゆるオプショントレイとして構成されていてもよい。また、前記実施形態では、シート収容装置を画像形成装置に適用した例を示したが、これに限定されず、例えば、画像形成装置以外のシートの搬送を行う装置や、そのような装置にシートを供給する装置などに適用してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１      レーザプリンタ
２      本体
１０    モータ
１００  シート収容装置
１１０  収容トレイ
１１１  底部
１１２  揺動軸
１２０  圧板
１２１  後端部
１２２  前端部
１２４  凸部
１２５  凹部
１３０  突出部
１３１  当接部
１４０  押上機構
１４０Ａ  軸
１４１  押上部材
１４３  押上部
１４３Ａ  第１押上部
１４３Ｂ  第２押上部
１５０  摩擦部材
Ｓ      用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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