(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状酸無水物単量体単位を含む重合体（Ａ）を含有する熱可塑性樹脂組成物からなる樹脂フィルムであって、
熱可塑性樹脂組成物のメルトマスフローレートが２.５ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、
前記環状酸無水物単量体単位に対する脱炭酸触媒機能を有する成分としてアルカリ金属元素を含有し、前記アルカリ金属元素の前記熱可塑性樹脂組成物中の含有量が１ｐｐｍ以上１８ｐｐｍ以下である、樹脂フィルム。
【請求項２】
環状酸無水物単量体単位を含む重合体（Ａ）を含有する熱可塑性樹脂組成物からなる樹脂フィルムであって、
熱可塑性樹脂組成物のメルトマスフローレートが３．３８ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、
前記環状酸無水物単量体単位に対する脱炭酸触媒機能を有する成分としてアルカリ土類金属元素を含有し、前記アルカリ土類金属元素の前記熱可塑性樹脂組成物中の含有量が１ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下である、樹脂フィルム。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂組成物における前記環状酸無水物単量体単位の含有量が前記熱可塑性樹脂組成物を基準にして３重量％以上である、請求項１または２に記載の樹脂フィルム。
【請求項４】
２００ｍＬ／分の窒素雰囲気下、昇温速度を１０℃／分として行う熱重量測定−質量分析により測定される１５０℃〜３００℃間で樹脂フィルムから発生するＣＯ２の積分強度と、前記測定とは別途実施する、昇温速度を２０℃／分とする以外は前記熱重量測定−質量分析による測定条件と同様の条件下で行うシュウ酸カルシウム・１水和物の熱重量測定−質量分析により測定される６００℃〜８００℃間でシュウ酸カルシウム・１水和物１モルから発生するＣＯ２の積分強度とを対比させ、
前記熱重量測定−質量分析により測定されるシュウ酸カルシウム・１水和物１モルから発生するＣＯ２の積分強度から換算されるＣＯ２発生量から、前記積分強度の比率に基づき算出される、
樹脂フィルム１ｇ当りのＣＯ２発生量が０．２９ｍｇ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂フィルム。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂組成物は、メルトマスフローレートが３ｇ／１０ｍｉｎ以上のメタクリル酸エステル重合体（Ｂ）をさらに含む、請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂フィルム。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂組成物は、さらにゴム弾性体粒子を５重量％以上４０重量％以下含有する、請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂フィルム。
【請求項７】
前記ゴム弾性体粒子の１％重量減少温度が３０５℃以上である、請求項６に記載の樹脂フィルム。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂組成物を溶融温度２３０℃以上２８０℃以下で溶融混練し、フィルム状に成形する、請求項１〜７のいずれかに記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂組成物を滞留時間が６０分以下溶融混練し、フィルム状に成形する、請求項１〜７のいずれかに記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の樹脂フィルムからなる偏光子保護フィルム。
【請求項１１】
偏光子の少なくとも一方の面に、請求項１０に記載の偏光子保護フィルムが配置された偏光板。
【請求項１２】
環状酸無水物単量体単位を含む重合体（Ａ）を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、
熱可塑性樹脂組成物のメルトマスフローレートが２.５ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、
前記環状酸無水物単量体単位に対する脱炭酸触媒機能を有する成分としてアルカリ金属元素を含有し、前記アルカリ金属元素の前記熱可塑性樹脂組成物中の含有量が１ｐｐｍ以上１８ｐｐｍ以下である、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１３】
環状酸無水物単量体単位を含む重合体（Ａ）を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、
熱可塑性樹脂組成物のメルトマスフローレートが３．３８ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、
前記環状酸無水物単量体単位に対する脱炭酸触媒機能を有する成分としてアルカリ土類金属元素を含有し、前記アルカリ土類金属元素の前記熱可塑性樹脂組成物中の含有量が１ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下である、熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂フィルムに関し、特に偏光子保護フィルム、および偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には通常、偏光板が用いられており、偏光板として通常、二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子の少なくとも一方の面に、偏光子を保護するための偏光子保護フィルムが配置されたものが用いられている。
【０００３】
偏光子保護フィルムとしては、トリアセチルセルロース樹脂のほか、例えばアクリル樹脂などの樹脂からなるフィルムも広く知られている。例えば特許文献１には、偏光子保護フィルムとして使用し得る樹脂として、無水マレイン酸を単量体単位として含む樹脂が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−６５８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載されるような無水マレイン酸等の環状酸無水物を単量体単位として含む樹脂を用いた場合には、樹脂を加熱して溶融状態とし、これをフィルム状に成形して得られる樹脂フィルムに極小さな気泡が生じていることがあった。このような気泡が生じた樹脂フィルムは、外観の点で望ましくない。
【０００６】
そこで本発明は、外観が良好な樹脂フィルムを提供することを目的とする。また、この樹脂フィルムからなる偏光子保護フィルム、この偏光子保護フィルムを含む偏光板、およびこの樹脂フィルムを製造する方法を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の好適な実施態様を提供するものである。
［１］環状酸無水物単量体単位を含む重合体（Ａ）を含有する熱可塑性樹脂組成物からなる樹脂フィルムであって、
熱可塑性樹脂組成物のメルトマスフローレートが２.５ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、
前記環状酸無水物単量体単位に対する脱炭酸触媒機能を有する成分を、前記脱炭酸触媒機能を発現しない量で含有する、樹脂フィルム。
［２］前記熱可塑性樹脂組成物における前記環状酸無水物単量体単位の含有量が前記熱可塑性樹脂組成物を基準にして３重量％以上である、前記［１］に記載の樹脂フィルム。
［３］前記脱炭酸触媒作用を示す成分として金属元素を含む、前記［１］または［２］に記載の樹脂フィルム。
［４］前記金属元素としてアルカリ金属元素を含む、前記［３］に記載の樹脂フィルム。
［５］前記アルカリ金属元素の前記熱可塑性樹脂組成物中の含有量が２０ｐｐｍ以下である、前記［４］に記載の樹脂フィルム。
［６］前記金属元素としてアルカリ土類金属元素を含む、前記［３］に記載の樹脂フィルム。
［７］前記アルカリ土類金属元素の前記熱可塑性樹脂組成物中の含有量が５００ｐｐｍ以下である、前記［６］に記載の樹脂フィルム。
［８］樹脂フィルムの１５０℃〜３００℃間における樹脂フィルム１ｇ当りのＣＯ２発生量が０．２９ｍｇ以下である、前記［１］〜［７］のいずれかに記載の樹脂フィルム。
［９］前記熱可塑性樹脂組成物は、メルトマスフローレートが３ｇ／１０ｍｉｎ以上のメタクリル酸エステル重合体（Ｂ）をさらに含む、前記［１］〜［８］のいずれかに記載の樹脂フィルム。
［１０］前記熱可塑性樹脂組成物は、さらにゴム弾性体粒子を５重量％以上４０重量％以下含有する、前記［１］〜［９］のいずれかに記載の樹脂フィルム。
［１１］前記ゴム弾性体粒子の１％重量減少温度が３０５℃以上である、前記［１０］に記載の樹脂フィルム。
［１２］前記熱可塑性樹脂組成物を溶融温度２３０℃以上２８０℃以下で溶融混練し、フィルム状に成形する、前記［１］〜［１１］のいずれかに記載の樹脂フィルムの製造方法。
［１３］前記熱可塑性樹脂組成物を滞留時間が６０分以下溶融混練し、フィルム状に成形する、前記［１］〜［１１］のいずれかに記載の樹脂フィルムの製造方法。
［１４］前記［１］〜［１１］のいずれかに記載の樹脂フィルムからなる偏光子保護フィルム。
［１５］偏光子の少なくとも一方の面に、前記［１４］に記載の偏光子保護フィルムが配置された偏光板。
［１６］環状酸無水物単量体単位を含む重合体（Ａ）を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、
熱可塑性樹脂組成物のメルトマスフローレートが２.５ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、
前記環状酸無水物単量体単位に対する脱炭酸触媒機能を有する成分を、前記脱炭酸触媒機能を発現しない量で含有する、熱可塑性樹脂組成物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、外観が良好な樹脂フィルムを提供することができる。また、このような樹脂フィルムからなる偏光子保護フィルムおよびこれを含む偏光板を提供することもできる。さらに、この樹脂フィルムを製造する方法を提供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の樹脂フィルムの製造方法を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の樹脂フィルムは、環状酸無水物単量体単位を含む重合体（Ａ）を含有する熱可塑性樹脂組成物からなるフィルムであり、すわなち、本発明の樹脂フィルムは、環状酸無水物単量体単位を含む重合体（Ａ）を少なくとも含有するものである。
【００１１】
〔熱可塑性樹脂組成物〕
熱可塑性樹脂組成物は、環状酸無水物単量体単位を含む重合体（Ａ）、ならびに場合により下記の重合体（Ｂ）、ゴム弾性体粒子および／または他の成分を含有するものである。本発明の樹脂フィルムは、熱可塑性樹脂組成物を構成する成分を含み、すなわち、環状酸無水物単量体単位を含む重合体（Ａ）、ならびに場合により下記の重合体（Ｂ）、ゴム弾性体粒子および／または他の成分を含有する。
【００１２】
〔重合体Ａ〕
重合体（Ａ）は環状酸無水物単量体単位を含む重合体である。環状酸無水物単量体単位は、環状酸無水物単量体から導かれるものである。環状酸無水物単量体単位の具体例としては、下記式（１）：
【化１】
0006359579.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基またはフェニル基を表す。）
で表される環状酸無水物単量体単位が挙げられる。
【００１３】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子および臭素原子が挙げられる。炭素数１〜１２のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基等の直鎖状または分枝鎖状のアルキル基が挙げられ、炭素数１〜８のアルキル基が好ましく、炭素数１〜４のアルキル基がより好ましく、メチル基がさらに好ましい。
【００１４】
Ｒ１およびＲ２は、好ましくは、水素原子である。Ｒ１およびＲ２は、互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。
【００１５】
環状酸無水物単量体としては、例えば無水マレイン酸、無水シトラコン酸、ジメチル無水マレイン酸、ジクロロ無水マレイン酸、ブロモ無水マレイン酸、ジブロモ無水マレイン酸、フェニル無水マレイン酸およびジフェニル無水マレイン酸が挙げられ、無水マレイン酸が好ましい。２種以上の環状酸無水物単量体を組み合わせて用いてもよい。
【００１６】
重合体（Ａ）における環状酸無水物単量体単位の含有量は、重合体（Ａ）の透明性および耐熱性の点で、重合体（Ａ）を構成する全ての単量体単位１００重量％に対して、好ましくは５重量％〜３５重量％、より好ましくは１０重量％〜３０重量％、さらに好ましくは１５重量％〜２５重量％である。
【００１７】
熱可塑性樹脂組成物における環状酸無水物単量体単位の含有量は、熱可塑性樹脂組成物を基準に、好ましくは３重量％以上、より好ましくは４重量％以上、さらに好ましくは５重量％以上であり、好ましくは３０重量％以下、より好ましくは２５重量％以下、さらに好ましくは２０重量％以下、例えば１０重量％以下、特に８重量％以下である。熱可塑性樹脂組成物における環状酸無水物単量体単位の含有量が上記下限値以上であると、樹脂フィルムの耐熱性が良くなり、樹脂フィルムの外観がさらに良好となる。熱可塑性樹脂組成物における環状酸無水物単量体単位の含有量が上記上限値以下であると、樹脂フィルム成形時に気泡が発生し難い。
【００１８】
重合体（Ａ）は、環状酸無水物単量体単位のほかに、好ましくはメタクリル酸エステル単量体単位を含み、より好ましくは芳香族ビニル単量体単位を含む。重合体（Ａ）がメタクリル酸エステル単量体単位を含むと、得られる樹脂フィルムの靱性を向上させることができる。重合体（Ａ）が芳香族ビニル単量体単位を含むと、重合体（Ａ）を合成する際に環状酸無水物単量体の反応性を向上させることができる。
【００１９】
メタクリル酸エステル単量体単位は、メタクリル酸エステル単量体から導かれる単量体単位である。メタクリル酸エステル単量体としては、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等のメタクリル酸の炭素数１〜８のアルキルまたはシクロアルキルエステル単量体が挙げられる。２種以上のメタクリル酸エステル単量体を組み合わせて用いてもよい。なかでも、メタクリル酸の炭素数１〜７のアルキルエステル単量体が好ましく、重合体（Ａ）の耐熱性や透明性の点で、メタクリル酸メチルがより好ましい。
【００２０】
重合体（Ａ）におけるメタクリル酸エステル単量体単位の含有量は、重合体（Ａ）の透明性の点で、重合体（Ａ）を構成する全ての単量体単位１００重量％に対して、好ましくは５重量％〜４０重量％、より好ましくは５重量％〜３５重量％、さらに好ましくは５重量％〜３０重量％、特に好ましくは５重量％〜２５重量％である。
【００２１】
芳香族ビニル単量体単位は、芳香族ビニル単量体から導かれる単量体単位である。本明細書において、芳香族ビニル単量体は、芳香環に無置換ビニル基または置換ビニル基が結合した構造を備えた単量体を意味する。芳香族ビニル単量体単位の具体例としては、下記式（２）：
【化２】
0006359579.tif 000003
（式中、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アルコキシ基、ニトロ基または炭素数１〜１２のアルキル基を表し、ｎは１〜３の整数を表す。）
で表される単量体単位が挙げられる。
【００２２】
式（２）におけるハロゲン原子および炭素数１〜１２のアルキル基としては、上記の同様である。
【００２３】
Ｒ３は、好ましくは水素原子または炭素数１〜１２のアルキル基（特に炭素数１〜８のアルキル基、とりわけ炭素数１〜４のアルキル基）、より好ましくは水素原子またはメチル基である。Ｒ４は、好ましくは水素原子または炭素数１〜１２のアルキル基（特に炭素数１〜８のアルキル基、とりわけ炭素数１〜４のアルキル基）、より好ましくは水素原子である。ｎは、好ましくは１である。Ｒ３およびＲ４は互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００２４】
芳香族ビニル単量体としては、例えばスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン、２−メチル−４−クロロスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、α−メチルスチレン、ｃｉｓ−β−メチルスチレン、ｔｒａｎｓ−β−メチルスチレン、４−メチル−α−メチルスチレン、４−フルオロ−α−メチルスチレン、４−クロロ−α−メチルスチレン、４−ブロモ−α−メチルスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、２−フルオロスチレン、３−フルオロスチレン、４−フルオロスチレン、２，４−ジフルオロスチレン、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、２，６−ジクロロスチレン、２−ブロモスチレン、３−ブロモスチレン、４−ブロモスチレン、２，４−ジブロモスチレン、α−ブロモスチレン、β−ブロモスチレン、２−ヒドロキシスチレンおよび４−ヒドロキシスチレンなどが挙げられ、スチレンおよびα−メチルスチレンが好ましい。２種以上の芳香族ビニル単量体を組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
重合体（Ａ）における芳香族ビニル単量体単位の含有量は、重合体（Ａ）を構成する全ての単量体単位１００重量％に対して、好ましくは５０重量％以上である。本発明の樹脂フィルムは、このような重合体（Ａ）を上記範囲で含むため、高温環境での寸法安定性の点で優れる樹脂フィルムとなる。重合体（Ａ）中の芳香族ビニル単量体単位の含有量は、本発明の樹脂フィルムの透明性、耐熱性および高温環境での寸法安定性の点で、好ましくは５０重量％〜８０重量％、より好ましくは５２重量％〜７８重量％、さらに好ましくは５５重量％〜７５重量％である。
【００２６】
重合体（Ａ）は、本発明の効果を損なわない限りにおいて、上述した単量体単位、即ち環状酸無水物単量体単位、メタクリル酸エステル単量体単位および芳香族ビニル単量体単位以外の単量体単位を含んでもよい。上述した単量体単位以外の単量体単位は、上述した単量体単位を導く単量体のうちの少なくとも１種の単量体と共重合しうる単量体から導かれる単量体単位であればよく、好ましくは、上述の３種の単量体単位を導く単量体の全てと共重合しうる単量体から導かれる単量体単位である。上述した単量体単位以外の単量体単位の含有量は、重合体（Ａ）を構成する全ての単量体単位１００重量％に対して、好ましくは５０重量％以下であり、より好ましくは３０重量％以下であり、さらに好ましくは１０重量％以下である。上述した単量体単位以外の単量体単位の含有量の下限値は、例えば０重量％以上である。
【００２７】
重合体（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗは、本発明の樹脂フィルムの成形時または本発明の樹脂フィルムの延伸時のフィルムのハンドリング性の観点から、好ましくは９００００〜３０００００、より好ましくは１０００００〜２５００００、さらに好ましくは１１００００〜２０００００である。なお、本発明において、重合体（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗおよび数平均分子量Ｍｎは、例えばゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定によりポリメタクリル酸メチル換算によって測定することができる。
【００２８】
重合体（Ａ）の数平均分子量Ｍｎは、本発明の樹脂フィルムの成形時または本発明の樹脂フィルムの延伸時のフィルムのハンドリング性の観点から、好ましくは３５０００〜８００００、より好ましくは４００００〜７００００、さらに好ましくは４５００００〜６０００００である。
【００２９】
重合体（Ａ）の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、樹脂フィルムの成形性の観点から、好ましくは１．３〜４、より好ましくは１．５〜３．５、さらに好ましくは１．７〜３である。
【００３０】
重合体（Ａ）のメルトマスフローレート（ＭＦＲ）は、１ｇ／１０ｍｉｎ以上、好ましくは１.３ｇ／１０ｍｉｎ以上、より好ましくは１.５ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、好ましくは１０ｇ／１０ｍｉｎ以下、より好ましくは８ｇ／１０ｍｉｎ以下、さらに好ましくは７ｇ／１０ｍｉｎ以下である。重合体（Ａ）のＭＦＲが上記下限値以上であると、溶融押出成形により樹脂フィルムを製造する際に、溶融混練時に環状酸無水物単量体単位に起因する脱炭酸反応を抑制することができる。重合体（Ａ）のＭＦＲが上記上限値以下であると、溶融押出成形により樹脂フィルムを製造する際に、溶融された熱可塑性樹脂組成物の吐出量の安定性が良好である。なお、本発明において、ＭＦＲは、測定温度２３０℃、荷重３７．３Ｎの条件においてＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い測定することができる。
【００３１】
重合体（Ａ）は、それぞれの単量体を、塊状重合法、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法、または注型重合法等の公知の方法により重合させることにより製造することができ、単量体の使用量を変えることにより、重合体（Ａ）中のそれぞれの単量体単位の含有量を調整することができる。
【００３２】
熱可塑性樹脂組成物中の重合体（Ａ）の含有量は、熱可塑性樹脂組成物の全量に対して、好ましくは１０重量％〜８０重量％、より好ましくは１５重量％〜７５重量％、さらに好ましくは２０重量％〜７０重量％である。熱可塑性樹脂組成物中の重合体（Ａ）の含有量が上記範囲内であると、耐熱性にさらに優れるため、外観の良好な樹脂フィルムを得ることができる。
【００３３】
〔重合体（Ｂ）〕
熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂組成物のメルトマスフローレートを調整するために、重合体（Ａ）の他に、重合体（Ｂ）を含有してもよい。重合体（Ｂ）は、メタクリル酸エステル単量体単位を含み、芳香族ビニル単量体単位を含まない樹脂である。
【００３４】
メタクリル酸エステル単量体単位を導くメタクリル酸エステル単量体としては、重合体（Ａ）において前記したと同様のものが挙げられ、メタクリル酸メチルが好ましい。２種以上のメタクリル酸エステル単量体単位を含んでもよい。
【００３５】
重合体（Ａ）中のメタクリル酸エステル単量体単位と、重合体（Ｂ）中のメタクリル酸エステル単量体単位とが同一であることが、樹脂の相溶性および樹脂フィルムの透明性の観点から好ましい。
【００３６】
重合体（Ｂ）におけるメタクリル酸エステル単量体単位の含有量は、重合体（Ｂ）を構成する全ての単量体単位１００重量％に対して、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上、さらに好ましくは９２重量％以上である。
【００３７】
重合体（Ｂ）は、芳香族ビニル単量体単位を含まない樹脂、即ち芳香族ビニル単量体単位の含有量が０（ゼロ）重量％である樹脂であるが、メタクリル酸エステル単量体単位および芳香族ビニル単量体単位以外の他の単量体単位を含んでもよい。他の単量体としては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル等のアクリル酸エステル単量体；
スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン等の無置換または置換スチレン単量体；
メタクリル酸、アクリル酸等の不飽和カルボン酸単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル単量体；
無水マレイン酸等の環状酸無水物単量体；
フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等の環状イミド単量体が挙げられ、アクリル酸エステル単量体が好ましい。特に、重合体（Ｂ）は、２種以上のアクリル酸エステル単量体から導かれる単量体単位を含むことがより好ましく、かかる場合には、樹脂フィルムが高い透明性及び耐熱分解性を有しつつ、同時にＭＦＲの調整を行うことが容易となる。
【００３８】
重合体（Ｂ）の重量平均分子量は、ＭＦＲを高くする点で、好ましくは４００００〜２０００００であり、より好ましくは５００００〜１５００００であり、さらに好ましくは６００００〜９００００である。なお、本発明において、重合体（Ｂ）の重量平均分子量Ｍｗおよび数平均分子量Ｍｎは、例えばゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定によりポリメタクリル酸メチル換算によって測定することができる。
【００３９】
重合体（Ｂ）の数平均分子量Ｍｎは、ＭＦＲを高くする点で、好ましくは２００００〜１０００００、より好ましくは３００００〜７００００、さらに好ましくは３５０００〜５００００である。
【００４０】
重合体（Ｂ）の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、樹脂フィルムの成形性の観点から、好ましくは１.３〜４、より好ましくは１.５〜３.５、さらに好ましくは１.７〜３である。
【００４１】
重合体（Ｂ）のＭＦＲは、好ましくは３ｇ／１０ｍｉｎ以上、より好ましくは５ｇ／１０ｍｉｎ以上、さらに好ましくは６.５ｇ／１０ｍｉｎ以上である。重合体（Ｂ）のＭＦＲが上記下限値以上であると、熱可塑性樹脂組成物のＭＦＲの調整が容易となる。なお、重合体（Ｂ）のＭＦＲの上限値は、造粒性の観点から、通常４０ｇ／１０ｍｉｎ以下である。
【００４２】
重合体（Ｂ）は、メタクリル酸エステル単量体および必要に応じて他の単量体を、塊状重合法、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法、注型重合法等の公知の方法で重合させることにより製造することができる。
【００４３】
熱可塑性樹脂組成物中の重合体（Ｂ）の含有量は、熱可塑性樹脂組成物の全量に対して、好ましくは２０重量％以上、より好ましくは３０重量％以上であり、好ましくは８０重量％以下、より好ましくは７０重量％以下である。重合体（Ｂ）の含有量が上記下限値以上であると、熱可塑性樹脂組成物のＭＦＲの調整が容易となる。重合体（Ｂ）の含有量が上記上限値以下であると、耐熱性をさらに向上させることができ、外観の良好な樹脂フィルムを得ることができる。
【００４４】
〔ゴム弾性体粒子〕
本発明の一実施態様において、樹脂フィルムの靱性、耐衝撃性や製膜性を向上させる観点から、樹脂フィルムを構成する熱可塑性樹脂組成物はさらにゴム弾性体粒子を含有していてもよい。ゴム弾性体粒子は、ゴム弾性を示すゴム弾性体層を含む粒子であり、例えばゴム弾性を示すゴム弾性体層のみからなる単層構成の粒子であってもよいし、ゴム弾性を示すゴム弾性体層とともに他の層を有する多層構成の粒子（コアシェル型粒子）であってもよい。ゴム弾性体層を構成するゴム弾性体としては、例えば、オレフィン系弾性重合体、ジエン系弾性重合体、スチレン−ジエン系弾性共重合体、アクリル系弾性重合体などが挙げられる。オレフィン系弾性重合体としては、例えばポリプロピレン系重合体やポリエチレン系重合体等が挙げられ、ジエン系弾性重合体としては、例えばブタジエンゴムやイソプレンゴム等が挙げられ、スチレン−ジエン系弾性共重合体としては、例えばスチレン−ブタジエン共重合体等が挙げられ、アクリル系弾性重合体としては、例えばアクリル酸エステルを主とする重合体又は共重合体等が挙げられる。
【００４５】
ゴム弾性体粒子の粒子径は、例えば５０ｎｍ以上、好ましくは０.１μｍ以上であり、例えば０.８μｍ以下、好ましくは０.５μｍ以下である。ゴム弾性体粒子の粒子径が上記下限値以上であると、熱可塑性樹脂組成物をフィルムへ加工する際などに、その流動性の低下が生じ難い。ゴム弾性体粒子の粒子径が上記上限値以下であると、熱可塑性樹脂組成物の内部ヘイズが高くなり難い。ゴム弾性体粒子の粒子径は、電子顕微鏡の観察により数平均分子量として測定することができ、例えばゴム弾性体粒子１００個の平均値として算出することができる。
【００４６】
熱可塑性樹脂組成物中におけるゴム弾性体粒子の含有量は、熱可塑性樹脂組成物の全量１００重量％に対して、好ましくは５重量％以上、好ましくは７重量％以上、より好ましくは１０重量％以上であり、好ましくは４０重量％以下、より好ましくは３５重量％以下、さらに好ましくは２５重量％以下である。熱可塑性樹脂組成物中におけるゴム弾性体粒子の含有量が上記下限値以上であると、得られる樹脂フィルムの脆性を改善することができる。熱可塑性樹脂組成物中におけるゴム弾性体粒子の含有量が上記上限値以下であると、樹脂フィルムの耐熱性がさらに良くなるため、外観の良好な樹脂フィルムを得ることができる。
【００４７】
ゴム弾性体粒子の１％重量減少温度は、好ましくは３０５℃以上、より好ましくは３１０℃以上、さらに好ましくは３１５℃以上である。ゴム弾性体粒子の１％重量減少温度が上記下限値以上であると、ゴム弾性体粒子の耐熱性が良好であり、溶融混練時にゴム弾性体粒子が分解しにくく、樹脂フィルムにおいて発泡を抑制することができる。なお、ゴム弾性体粒子の１％重量減少温度の上限値は、例えば５００℃以下である。
【００４８】
１％重量減少温度の測定は、示差熱・熱重量分析（ＴＧ−ＤＴＡ）により測定することができる。測定は、あらかじめゴム弾性体粒子を８０℃で１２時間以上乾燥させた後、窒素雰囲気下で、１０℃／ｍｉｎの速度で昇温したときのゴム弾性体粒子の重量減少量が全体の重量の１％となったときの温度である。
【００４９】
ゴム弾性体粒子は、ゴム弾性体粒子を製造する過程で、金属元素を含有することがある。この金属元素が要因となり、環状酸無水物単量体の脱炭酸機能を発現することがある。そのため、ゴム弾性体粒子に含有する金属元素を、脱炭酸機能を発現しない量にすることが好ましい。例えば、ゴム弾性体粒子が含有するアルカリ金属元素を１００ｐｐｍ以下にすることが好ましい。また、アルカリ土類金属元素は、１０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。ゴム弾性体粒子中の金属成分を減少させるためには、例えば洗浄工程を増やすことまたは、製造時に添加する乳化剤や重合開始剤について、金属成分を含まない材料を選択することで可能となる。
【００５０】
〔他の成分〕
本発明において、上記熱可塑性樹脂組成物は、重合体（Ａ）、重合体（Ｂ）およびゴム弾性体粒子以外の他の成分を含んでもよい。他の成分としては、光拡散剤、艶消剤、染料、光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、離型剤、難燃剤、帯電防止剤、滑材およびその他の樹脂（重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）以外の樹脂）が挙げられる。
【００５１】
本発明の好適な実施態様において、上記熱可塑性樹脂組成物は、紫外線吸収剤を含んでよく、好ましくは、波長２００〜３２０ｎｍに吸収極大を有する紫外線吸収剤（以下、紫外線吸収剤Ｘという。）、波長３２０〜４００ｎｍに吸収極大を有する紫外線吸収剤（以下、紫外線吸収剤Ｙという。）を含む。
【００５２】
紫外線吸収剤Ｘとしては、波長２００〜３２０ｎｍに吸収極大を有するトリアジン系紫外線吸収剤、波長２００〜３２０ｎｍに吸収極大を有するベンゾフェノン系紫外線吸収剤、波長２００〜３２０ｎｍに吸収極大を有するベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、波長２００〜３２０ｎｍに吸収極大を有するベンゾエート系紫外線吸収剤および波長２００〜３２０ｎｍに吸収極大を有するシアノアクリレート系紫外線吸収剤が挙げられる。
【００５３】
紫外線吸収剤Ｘとしては、例えば
２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，６−ジフェニル−４−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ−４−N−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン―2−イル）−５−（２−（２−エチルヘキサノイルオキシ）エトキシ）フェノール、
２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）ベンゾトリアゾール、
２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル  ３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル  ３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ｎ−ヘキサデシル  ３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ｎ−オクタデシル  ３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、
２−エチルヘキシル  ２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートおよびエチル  ２−シアノ−３−（３，４−メチレンジオキシフェニル）アクリレートなどが挙げられる。
【００５４】
紫外線吸収剤Ｙとしては、波長３２０〜４００ｎｍに吸収極大を有するトリアジン系紫外線吸収剤、波長３２０〜４００ｎｍに吸収極大を有するベンゾフェノン系紫外線吸収剤および波長３２０〜４００ｎｍに吸収極大を有するベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が挙げられる。
【００５５】
紫外線吸収剤Ｙとしては、例えば２,４,６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、および、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【００５６】
２種以上の紫外線吸収剤Ｘを組み合わせて用いてもよいし、２種以上の紫外線吸収剤Ｙを組み合わせて用いてもよい。類似の構造を有する紫外線吸収剤Ｘと紫外線吸収剤Ｙとを組み合わせて用いてもよいし、類似の構造を有さない紫外線吸収剤Ｘと紫外線吸収剤Ｙとを組み合わせて用いてもよい。フィルム成形時の蒸散物による成形機の周囲の汚染が少なく、かつ、紫外線吸収能に優れた樹脂フィルムが得られるという点で、溶融押出成形時に蒸散しやすい紫外線吸収剤と溶融押出成形時に蒸散しにくい紫外線吸収剤とを組み合わせて用いることが好ましい。
【００５７】
紫外線吸収剤ＸおよびＹは、分子量が、それぞれ５００〜１０００であることが好ましく、５５０〜７００であることがより好ましい。紫外線吸収剤ＸおよびＹの分子量があまり小さいと、偏光子保護フィルムの成形中に蒸散しやすく、分子量があまり大きいと、熱可塑性樹脂との相溶性が低下しやすい。
【００５８】
紫外線吸収剤ＸおよびＹは、吸収極大の波長でのモル吸光係数が、それぞれ１０Ｌ／ｍｏｌ・ｃｍ以上であることが好ましく、１５Ｌ／ｍｏｌ・ｃｍ以上であることがより好ましい。紫外線吸収剤ＸおよびＹの吸収極大の波長でのモル吸光係数が、それぞれ上記所定の範囲であることで、樹脂フィルム（特に、偏光子保護フィルム）の紫外線吸収能はより優れるものとなり、さらに、樹脂フィルム（特に、偏光子保護フィルム）への該紫外線吸収剤の含有量を少なくすることができる。
【００５９】
市販の紫外線吸収剤を使用してもよい。市販のトリアジン系紫外線吸収剤としては、例えばケミプロ化成株式会社製の「Ｋｅｍｉｓｏｒｂ１０２」（２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ−４−N−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン）、株式会社ＡＤＥＫＡ製の「アデカスタブＬＡＦ７０」（２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン）、「アデカスタブＬＡ４６」（２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（２−（２−エチルヘキサノイルオキシ）エトキシ）フェノール）、および、ＢＡＳＦジャパン株式会社製の「チヌビン１５７７」（２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン）などが挙げられる。
市販のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば株式会社ＡＤＥＫＡ製の「アデカスタブＬＡ３１」（２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、ケミプロ化成株式会社製の「Ｋｅｍｉｓｏｒｂ２７９」（２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）および住化ケムテックス株式会社の「スミソーブ２００」（２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール）などが挙げられる。
【００６０】
本発明における熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度は、１００℃以上が好ましく、１１５℃以上がより好ましく、通常は１８０℃以下である。ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７に従い、示差走査熱量測定により加熱速度１０℃／分で求める補外ガラス転移中間温度を意味する。熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度が上記下限値以上であると、樹脂フィルムを偏光子保護フィルムとして用いた場合に、高温環境において偏光子の収縮が抑制され、偏光板が変形し難く、また偏光子保護フィルムが偏光子から剥がれ難い。なお、熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度の上限値は、例えば３００℃以下である。
【００６１】
熱可塑性樹脂組成物のメルトマスフローレート（ＭＦＲ）は、２.５ｇ／１０ｍｉｎ以上、好ましくは３ｇ／１０ｍｉｎ以上、より好ましくは３.５ｇ／１０ｍｉｎ以上、さらに好ましくは４ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、好ましくは１０ｇ／１０ｍｉｎ以下、より好ましくは８ｇ／１０ｍｉｎ以下、さらに好ましくは６ｇ／１０ｍｉｎ以下である。熱可塑性樹脂組成物のＭＦＲが２.５ｇ／１０ｍｉｎ未満であると、樹脂フィルムに気泡が発生し易く、外観の点で好ましくなく、かかる樹脂フィルムを用いた画像表示素子の画像表示機能が低下し得る。熱可塑性樹脂組成物のＭＦＲが上記下限値以上であると、溶融押出成形により樹脂フィルムを製造する際に、溶融混練時に環状酸無水物単量体単位に起因する脱炭酸反応を抑制することができる。熱可塑性樹脂組成物のＭＦＲが上記上限値以下であると、溶融押出成形により樹脂フィルムを製造する際に、溶融された熱可塑性樹脂組成物の吐出量の安定性が良好である。なお、熱可塑性樹脂組成物のＭＦＲは、例えば熱可塑性樹脂組成物を構成する重合体（Ａ）の数平均分子量、重量平均分子量および分子量分布等を制御することによって調整することができる。重合体（Ａ）の数平均分子量、重量平均分子量および分子量分布は、例えば重合条件（リビング重合触媒等の重合触媒、重合温度、重合時間、添加剤）を選択することによって制御することができる。また、熱可塑性樹脂組成物のＭＦＲは、熱可塑性樹脂組成物に重合体（Ｂ）を添加することによっても調整することができる。重合体（Ｂ）のＭＦＲは、重合体（Ａ）のＭＦＲの調整と同様に行うことができる。ＭＦＲは、測定温度２３０℃、荷重３７.３Ｎの条件においてＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い測定することができる。
【００６２】
熱可塑性樹脂組成物は、環状酸無水物単量体単位に対する脱炭酸触媒機能を有する成分を、前記脱炭酸触媒機能を発現しない量で含有する。脱炭酸触媒機能を有する成分としては、例えば金属元素等が挙げられる。金属元素としては、特にアルカリ金属元素およびアルカリ土類金属元素が挙げられる。本発明においては、熱可塑性樹脂組成物がゴム弾性体粒子を含有する場合、アルカリ金属元素およびアルカリ土類金属元素が混入し得ることが見出され、さらにこれら金属元素が重合体（Ａ）の分解反応に寄与し得ることも見出された。これにより、熱可塑性樹脂組成物において、アルカリ金属元素およびアルカリ土類金属元素等の、環状酸無水物単量体単位に対する脱炭酸触媒機能を有する成分を特定範囲とすることが、良好な外観を有する樹脂フィルムを製造するための１つの特徴となる。
【００６３】
アルカリ金属元素としては、例えばリチウム（Ｌｉ）、ナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）、ルビジウム（Ｒｂ）、セシウム（Ｃｓ）、およびフランシウム（Ｆｒ）が挙げられ、特にナトリウム（Ｎａ）およびカリウム（Ｋ）である。熱可塑性樹脂組成物中に含まれるアルカリ金属元素の濃度は、好ましくは１８ｐｐｍ以下、より好ましくは１５ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１０ｐｐｍ以下である。熱可塑性樹脂組成物中に含まれるアルカリ金属元素の濃度が上記上限値以下であると、得られる樹脂フィルムは耐熱性に優れるため、発泡が抑制され、外観に優れた樹脂フィルムを得ることができる。なお、熱可塑性樹脂組成物中に含まれるアルカリ金属元素の濃度の下限値は、例えば１ｐｐｍ以上である。熱可塑性樹脂組成物中に含まれるアルカリ金属元素の濃度が１ｐｐｍ以上であると、発泡が抑制された樹脂フィルムが得られると同時に工業的にも有利である。
【００６４】
アルカリ土類金属元素としては、例えばベリリウム（Ｂｅ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、バリウム（Ｂａ）、およびラジウム（Ｒａ）が挙げられ、特にマグネシウム（Ｍｇ）およびカルシウム（Ｃａ）である。熱可塑性樹脂組成物中に含まれるアルカリ土類金属元素の濃度は、好ましくは５００ｐｐｍ以下、より好ましくは３００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１５０ｐｐｍ以下である。熱可塑性樹脂組成物中に含まれるアルカリ土類金属元素の濃度が上記上限値以下であると、さらに発泡が抑制されるために外観に優れた樹脂フィルムを得ることができる。なお、熱可塑性樹脂組成物中に含まれるアルカリ土類金属元素の濃度の下限値は、例えば１ｐｐｍ以上である。熱可塑性樹脂組成物中に含まれるアルカリ土類金属元素の濃度が１ｐｐｍ以上であると、発泡が抑制された樹脂フィルムが得られると同時に工業的にも有利である。熱可塑性樹脂組成物中のアルカリ金属元素およびアルカリ土類金属元素等の金属元素の含有量を低減する方法としては、例えば熱可塑性樹脂組成物を構成する成分の洗浄工程を増やすことや、金属成分を含まない原材料（例えば乳化剤や重合開始剤）を選択的に使用することで可能となる。
【００６５】
上記のとおり、熱可塑性樹脂が無水マレイン酸等の環状酸無水物単量体単位を含有する場合には、加熱により環状酸無水物単量体等が分解される脱炭酸反応によってＣＯ２の気泡が発生し、熱可塑性樹脂組成物の耐熱性の低下や樹脂フィルムの外観不良を生じる。本発明においては、熱可塑性樹脂組成物に含まれる、環状酸無水物単量体単位に対する脱炭酸触媒機能を有する成分の含有量が所定範囲内であり、かつ、熱可塑性樹脂組成物のＭＦＲが所定範囲内であると、脱炭酸反応が抑制され、耐熱性および外観が良好である樹脂フィルムが得られることが見出された。耐熱性および外観が良好である樹脂フィルムを得るためには、環状酸無水物単量体単位に対する脱炭酸触媒機能を有する成分の含有量が所定範囲内であるだけでは不十分であり、また、熱可塑性樹脂組成物のＭＦＲが所定範囲内であるだけでも不十分である。なお、熱可塑性樹脂組成物のＭＦＲの制御により耐熱性および外観が良好である樹脂フィルムが得られるのは、熱可塑性樹脂組成物を用いて樹脂フィルムを製造する際の熱履歴に寄与するためであると考えている。
【００６６】
本発明の別の実施態様においては、上記熱可塑性樹脂組成物を提供することができる。上記熱可塑性樹脂組成物は、耐熱性に優れるため、外観が良好な樹脂フィルムを形成するために好適に用いることができる。樹脂フィルムは特に偏光子保護フィルムとして用いることができ、この偏光子保護フィルムを含む画像表示装置は、樹脂フィルムの良好な外観に起因して高い視認性を発揮することができる。
【００６７】
〔樹脂フィルム〕
本発明の樹脂フィルムは、上記の通り、重合体（Ａ）並びに必要に応じてメタクリル酸エステル重合体（Ｂ）、ゴム弾性体粒子および他の成分を含む熱可塑性樹脂組成物からなるフィルムであり、本発明の樹脂フィルムは、重合体（Ａ）並びに必要に応じてメタクリル酸エステル重合体（Ｂ）、ゴム弾性体粒子および他の成分を含むフィルムである。本発明の樹脂フィルムは、重合体（Ａ）および必要に応じて重合体（Ｂ）を配合して熱可塑性樹脂組成物を得た後、例えば図１に示すように溶融押出成形法により製造することができる。具体的には、熱可塑性樹脂組成物を下記の溶融温度および／または滞留時間で溶融混練し、フィルム状に成形することにより、製造することができる。また、熱可塑性樹脂組成物を、溶液流延成膜法や熱プレス法等によりフィルム化する方法により、樹脂フィルムを製造することもできる。なかでも、樹脂フィルムの膜厚均一性、製造コストおよび環境への配慮の観点から、溶融押出成形法により、熱可塑性樹脂組成物を下記の溶融温度で溶融混練し、フィルム状に成形することにより、樹脂フィルムを製造することが好ましい。
【００６８】
溶融押出成形法により、本発明の樹脂フィルムを製造する方法について、図１を参照して、以下でさらに説明する。
まず重合体（Ａ）、ならびに必要に応じて重合体（Ｂ）および後述する他の成分を加え、熱可塑性樹脂組成物を得る。次いで、得られた熱可塑性樹脂組成物を下記溶融温度において、一軸もしくは二軸押出機等の押出機（１）により溶融混練し、そして、Ｔダイ等のダイ（２）から連続的に溶融樹脂をフィルム状に押出す。さらに、押出されたフィルム状の溶融樹脂（３）を、冷却ユニット（４）における一対の表面が平滑な冷却ロール（第１冷却ロール（５）および第２冷却ロール（６））の間に挟み込んで、必要に応じてさらに第３冷却ロール（７）に巻き掛けて、成形・冷却することにより、未延伸状態で長尺状の樹脂フィルムＡを製造することができる。重合体（Ａ）、重合体（Ｂ）および他の成分の配合の方法は限定されず、公知の方法により配合すればよく、スーパーミキサーやバンバリーミキサーを用いてもよいし、一軸もしくは二軸押出機で溶融混練してもよいし、これらを組み合わせて行ってもよい。また、第１冷却ロール、第２冷却ロールおよび第３冷却ロールは、金属ロールまたは金属弾性ロールで構成してもよく、金属ロールと金属弾性ロールとを組み合わせて構成してもよい。
【００６９】
熱可塑性樹脂組成物中の各成分の溶融温度は、好ましくは２３０℃以上２８０℃以下、より好ましくは２３５℃以上２７０℃以下、さらに好ましくは２４０℃以上２６０℃以下である。溶融温度が上記上限値以下であると、環状酸無水物単量体単位の脱炭酸反応をさらに抑制することができる。溶融温度が上記下限値以上であると、熱可塑性樹脂組成物が十分溶融され、樹脂フィルムの外観がさらに良好となる。
【００７０】
熱可塑性樹脂組成物を溶融混練する際の滞留時間、すなわち、熱可塑性樹脂組成物が押出機を通りＴダイから出るまでの滞留時間は、好ましくは６０分以下、より好ましくは４５分以下、さらに好ましくは３０分以下である。熱可塑性樹脂組成物の滞留時間が上記上限値以下であると、環状酸無水物単量体単位の脱炭酸反応をさらに抑制することができる。なお、押出機とＴダイとの間にポリマーフィルターを配置させてもよく、かかる場合においても、同様の滞留時間とすることが好ましい。また、熱可塑性樹脂組成物を溶融混練する際の滞留時間の下限値は通常１０分以上である。
【００７１】
本発明の樹脂フィルムがゴム弾性体粒子をさらに含有する場合には、重合体（Ａ）およびゴム弾性体粒子ならびに必要に応じて重合体（Ｂ）を配合して熱可塑性樹脂組成物を得た後、上記と同様に溶融押出成形法によりフィルム化することにより、樹脂フィルムを製造することができる。また、溶液流延成膜法、熱プレス法等によりフィルム化する方法により製造することもできる。好ましくは溶融押出成形法である。
【００７２】
本発明の樹脂フィルムがゴム弾性体粒子をさらに含有する場合に、溶融押出成形法により本発明の樹脂フィルムを製造する方法について、以下、さらに説明する。
重合体（Ａ）およびゴム弾性体粒子、ならびに必要に応じて重合体（Ｂ）および後述する他の成分を混合し、熱可塑性樹脂組成物を得て、次いで、得られた熱可塑性樹脂組成物を、上記溶融温度において一軸または二軸の押出機により溶融混練し、そして、Ｔダイから連続的に溶融樹脂をフィルム状に押出し、さらに、押出されたフィルム状の溶融樹脂を、一対の表面が平滑な冷却ロール（第１冷却ロールおよび第２冷却ロール）の間に挟み込んで、必要に応じてさらに第３冷却ロールに巻き掛けて、成形・冷却することにより、未延伸状態で長尺状の樹脂フィルムを製造することができる。重合体（Ａ）、重合体（Ｂ）、ゴム弾性体粒子および他の成分の配合の方法は限定されず、公知の方法により配合すればよく、スーパーミキサーやバンバリーミキサーを用いてもよいし、一軸もしくは二軸押出機で溶融混練してもよいし、これらを組み合わせて行ってもよい。また、第１冷却ロール、第２冷却ロールおよび第３冷却ロールは、金属ロールまたは金属弾性ロールで構成してもよく、金属ロールと金属弾性ロールとを組み合わせて構成してもよい。
【００７３】
本発明の樹脂フィルムの１５０℃〜３００℃間における樹脂フィルム１ｇ当りのＣＯ２発生量が、好ましくは０．２９ｍｇ以下、より好ましくは０．２５ｍｇ以下、さらに好ましくは０．２ｍｇ以下、特に好ましくは０．１８ｍｇ以下である。ＣＯ２発生量が上記上限値以下であると、気泡の少ない樹脂フィルムを得ることができる。本発明の樹脂フィルムの１５０℃〜３００℃間における樹脂フィルム１ｇ当りのＣＯ２発生量の下限値は、例えば０．０５ｍｇ以上である。１５０℃〜３００℃間における樹脂フィルム１ｇ当りのＣＯ２発生量は、例えば熱重量測定―質量分析（ＴＧ−ＭＳ）で測定することができる。測定は、例えば、窒素雰囲気下、１０℃／ｍｉｎの昇温速度で行うことができる。樹脂フィルム１ｇ当りのＣＯ２発生量の測定に関して、シュウ酸カルシウム・１水和物を熱重量測定―質量分析（ＴＧ−ＭＳ）で測定したとき、シュウ酸カルシウム・１水和物１モルあたり１モルのＣＯ２が発生し、このときの積分強度を基準として樹脂フィルム１ｇ当りのＣＯ２発生量を求めることができる。脱炭酸機能発現により発生したＣＯ２は、樹脂フィルム中に気泡欠陥として存在する。気泡欠陥は、偏光子保護フィルムとして樹脂フィルムを用いた場合、直径１００μｍ以上で画像表示機能に問題が生じることがある。樹脂フィルム中の直径１００μｍ以上の気泡欠陥が、０.０個／ｍ２以下であることが好ましい。なお、気泡の直径は、例えば光学顕微鏡を用いて観察することによって測定することができる。また、気泡欠陥は、例えば樹脂フィルム５ｍ２中の気泡欠陥の個数を数えることによって測定することができる。
【００７４】
本発明の樹脂フィルムの厚さは、好ましくは１０μｍ〜１０００μｍであり、より好ましくは２０μｍ〜５００μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜３００μｍである。
【００７５】
本発明の樹脂フィルムは、フィルムの厚さ４０μｍに換算した波長２６０ｎｍでの光線透過率が、好ましくは２％以下であり、フィルムの厚さ４０μｍに換算した波長３８０ｎｍでの光線透過率が、好ましくは５％以下である。波長２６０ｎｍおよび３８０ｎｍでの光線透過率が上記上限値以下であると、本発明の樹脂フィルムを偏光子保護フィルムとして用いた場合、液晶セルの性能低下を防ぐことができる。
【００７６】
本発明の樹脂フィルムは、単層構成のフィルムであることが好ましいが、本発明の効果を損なわない限りにおいて、２層以上の多層構成のフィルムであってもよい。樹脂フィルムが多層構成のフィルムである場合、各層は同じ組成の熱可塑性樹脂組成物から形成されていてもよいし、異なる組成の熱可塑性樹脂組成物から形成されていてもよい。異なる組成の熱可塑性樹脂組成物とは、含有する樹脂の種類が異なるもの、樹脂の種類は同じであるが各樹脂の含有量が異なるもの、樹脂の種類や含有量は同じであるが、その他の成分が異なるものなど、いずれの場合をも含む。
【００７７】
本発明の樹脂フィルムは、表面処理を施されてもよく、表面処理としては、ハードコート処理、防眩処理および防汚処理が挙げられる。
【００７８】
〔偏光子保護フィルム〕
本発明の樹脂フィルムは偏光子保護フィルムとして好適である。すなわち、本発明の別の実施態様においては、本発明の樹脂フィルムからなる偏光子保護フィルム（以下、「本発明の偏光子保護フィルム」ともいう）が提供される。なお、偏光子保護フィルムは、偏光子の一方または両方の面に配置して偏光子を保護するために用いられるフィルムである。本発明の樹脂フィルムは、偏光子保護フィルム以外に、窓やカーポート屋根材等の建築用採光部材、車窓等の車輌用採光部材、温室等の農業用採光部材、照明部材、前面フィルター等のディスプレイ部材等に積層してもよく、また、加飾フィルムとして、家電の筐体、車輌内装部材、内装用建築材料、壁紙、化粧板、玄関ドア、窓枠、巾木等に積層してもよい。
【００７９】
〔偏光板〕
本発明の別の実施態様において、偏光子の少なくとも一方の面に、上記偏光子保護フィルムが配置された偏光板（以下、「本発明の偏光板」ともいう）が提供される。偏光子保護フィルムと偏光子とは貼合されていることが好ましい。偏光子とは、自然光などの入射光に対して、偏光を出射する機能を持つ光学フィルムである。偏光子には、フィルム面に入射するある方向の振動面を有する直線偏光を吸収し、それと直交する振動面を有する直線偏光を透過する性質を有する直線偏光子、フィルム面に入射するある方向の振動面を有する直線偏光を反射し、それと直交する振動面を有する直線偏光を透過する性質を有する偏光分離子、偏光フィルムと位相差フィルムを積層した楕円偏光子などがある。偏光子、特に直線偏光子（偏光フィルムともいう）の好適な具体例として、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素や二色性染料などの二色性色素が吸着配向されているものが挙げられる。偏光子の厚みは、通常５μｍ〜４０μｍである。
【００８０】
偏光子の一方の面に偏光子保護フィルムを配置する場合、他方の面には、透明樹脂フィルムを配置してもよい。透明樹脂フィルムと偏光子とは貼合されていることが好ましい。透明樹脂フィルムとしては、トリアセチルセルロースフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、アクリル樹脂フィルム、アクリル樹脂とポリカーボネート系樹脂との積層フィルムおよびオレフィン系樹脂フィルムが挙げられる。
【００８１】
本発明の偏光子保護フィルムと偏光子とは接着剤で貼合することが好ましい。貼合に先立って、貼合面のうち、少なくとも一方には、コロナ放電処理、プラズマ照射処理、電子線照射処理またはその他の表面活性化処理を施しておくことが好ましい。本発明の偏光子保護フィルムは、メタクリル酸エステル単量体単位を含み、芳香族ビニル単量体単位を含まない樹脂からなる偏光子保護フィルムと比較して、接着剤で偏光子と貼合したときに接着強度に優れる。
【００８２】
接着剤は、それぞれの部材に対して接着力を発現するものから、任意に選択して用いることができる。典型的には、水系接着剤、すなわち、接着剤成分を水に溶解または接着剤成分を水に分散させたものや、活性エネルギー線の照射により硬化する成分を含む活性エネルギー線硬化性接着剤を挙げることができる。中でも、生産性の観点から、活性エネルギー線硬化性接着剤が好ましい。
【００８３】
水系接着剤としては、主成分としてポリビニルアルコール系樹脂やウレタン樹脂を用いた組成物が好ましい。水系接着剤の主成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合、ポリビニルアルコール系樹脂としては、部分ケン化ポリビニルアルコールや完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールのような、変性されたポリビニルアルコール系樹脂などが挙げられる。接着剤成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合、その接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液として調製されることが多い。接着剤水溶液におけるポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、水１００重量部に対して、１重量部〜１０重量部であることが好ましく、１重量部〜５重量部であることがより好ましい。
【００８４】
ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水系接着剤には、接着性を向上させるために、グリオキザールや水溶性エポキシ樹脂などの硬化性成分または架橋剤を添加することが好ましい。水溶性エポキシ樹脂としては、例えば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンとアジピン酸のようなジカルボン酸との反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂などが挙げられる。ポリアミドポリアミンエポキシ樹脂としては、市販品を使用してもよく、例えば、田岡化学株式会社製の「スミレーズレジン６５０」および「スミレーズレジン６７５」、星光ＰＭＣ株式会社製の「ＷＳ−５２５」などが挙げられる。これら硬化性成分または架橋剤の添加量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜１００重量部、より好ましくは１重量部〜５０重量部である。その添加量が少ないと、接着性向上効果が小さくなり、一方でその添加量が多いと、接着剤層が脆くなることがある。
【００８５】
水系接着剤の主成分としてウレタン樹脂を用いる場合は、適当な接着剤組成物の例として、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物が挙げられる。ここでいうポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂は、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。アイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好ましい。
【００８６】
活性エネルギー線硬化性接着剤を用いる場合、それを構成する活性エネルギー線の照射により硬化する成分（以下、単に「硬化性成分」ということがある）としては、エポキシ化合物、オキセタン化合物、アクリル系化合物などが挙げられる。エポキシ化合物やオキセタン化合物のようなカチオン重合性の化合物を用いる場合には、カチオン重合開始剤が配合される。また、アクリル系化合物のようなラジカル重合性化合物を用いる場合にはラジカル重合開始剤が配合される。中でも、エポキシ化合物を硬化性成分の一つとする接着剤が好ましく、飽和炭素環に直接エポキシ基が結合している脂環式エポキシ化合物を硬化性成分の一つとする接着剤がより好ましい。また、それにオキセタン化合物を併用してもよい。
【００８７】
エポキシ化合物としては、市販品を使用してもよく例えば、三菱化学株式会社製の「エピコート」シリーズ、ＤＩＣ株式会社製の「エピクロン」シリーズ、新日鉄住金株式会社製の「エポトート」シリーズ、株式会社ＡＤＥＫＡ製の「アデカレジン」シリーズ、ナガセケムテックス株式会社製の「デナコール」シリーズ、ダウ・ケミカル社製の「ダウエポキシ」シリーズ、日産化学工業株式会社製の「テピック」などが挙げられる。
飽和炭素環に直接エポキシ基が結合している脂環式エポキシ化合物としては、市販品を使用してもよく、例えば、ダイセル化学工業株式会社製の「セロキサイド」シリーズおよび「サイクロマー」シリーズ、ダウ・ケミカル社製の「サイラキュア」シリーズなどが挙げられる。
オキセタン化合物としては、市販品を使用してもよく、例えば、東亞合成株式会社製の「アロンオキセタン」シリーズ、宇部興産株式会社製の「ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ」シリーズなどが挙げられる。
【００８８】
カチオン重合開始剤としては、市販品を使用してもよく、例えば、日本化薬株式会社製の「カヤキュア」シリーズ、ダウ・ケミカル社製の「サイラキュア」シリーズ、サンアプロ株式会社製の光酸発生剤である「ＣＰＩ」シリーズ、ミドリ化学株式会社製の光酸発生剤である「ＴＡＺ」、「ＢＢＩ」および「ＤＴＳ」、株式会社ＡＤＥＫＡ製の「アデカオプトマー」シリーズ、ローディア社製の「ＲＨＯＤＯＲＳＩＬ」シリーズなどが挙げられる。
【００８９】
活性エネルギー線硬化性接着剤は、必要に応じて光増感剤を含有することができる。光増感剤を用いることで、反応性が向上し、硬化物層の機械強度や接着強度をさらに向上させることができる。光増感剤としては、例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾおよびジアゾ化合物、アントラセン系化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。
【００９０】
活性エネルギー線硬化性接着剤には、その接着性を損なわない範囲で各種の添加剤を配合することができる。添加剤としては、例えば、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤などが挙げられる。さらに、その接着性を損なわない範囲で、カチオン重合とは別の反応機構で硬化する硬化性成分を配合することもできる。
【００９１】
活性エネルギー線硬化性接着剤は、同じ組成であっても、異なる組成であってもよいが、両者を硬化させるための活性エネルギー線の照射は、同時に行うことが好ましい。
【００９２】
活性エネルギー線としては、例えば、Ｘ線、紫外線、可視光線などが挙げられる。中でも、利用の容易さ、ならびに活性エネルギー線硬化性接着剤の調製の容易さ、安定性および硬化性能の観点から、紫外線が好ましい。紫外線の光源としては、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが挙げられる。
【００９３】
活性エネルギー線硬化性接着剤を偏光子または本発明の偏光子保護フィルムに塗布して塗膜を形成し、形成された塗膜を介して偏光子と本発明の偏光子保護フィルムとを重ね合わせ、活性エネルギー線を照射することにより、活性エネルギー線硬化性樹脂が硬化して偏光子と本発明の偏光子保護フィルムとが接着されて、本発明の偏光板を得ることができる。
【００９４】
活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて得られる接着剤層の厚さは、１μｍ〜５０μｍが好ましく、１μｍ〜１０μｍがより好ましい。接着剤層の厚さは、偏光子または本発明の偏光子保護フィルムに形成される塗膜の厚さにより調整することができる。
【００９５】
本発明の偏光板は、液晶セルや有機ＥＬ素子等の表示素子と組み合わせて画像表示装置に用いることができる。例えば、液晶セルに貼り合わせて、液晶表示装置に用いられる液晶パネルとすることができる。偏光板と液晶セルとは、粘着剤を用い、粘着剤層を介して貼合されることが好ましい。この粘着剤層は、アクリル酸エステルを主成分とし、官能基含有アクリル系単量体が共重合されたアクリル樹脂を粘着剤成分とするアクリル系粘着剤によって形成するのが一般的である。液晶セルに粘着剤層を介して偏光板を貼合してなる液晶パネルは、液晶表示装置に使用することができる。
【実施例】
【００９６】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
【００９７】
実施例および比較例で使用した押出装置は、図１に示す装置であり、その構成は、以下のとおりである。
・押出機：スクリュー径６５ｍｍ、一軸、ベント付きの押出機〔東芝機械(株)製〕
・Ｔダイ：幅８００ｍｍ、リップ間隔１ｍｍのマルチマニホールド型ダイ〔日立造船(株)製〕
・第１冷却ロール：金属弾性ロール
・第２冷却ロール：金属ロール
・第３冷却ロール：金属ロール
【００９８】
金属弾性ロールは、ステンレス鋼からなる軸ロールの外周部を覆うように、片面が鏡面化された厚さ２ｍｍのステンレス鋼製薄膜を鏡面仕上げ面がロール外面になる様に配置し、軸ロールと金属性薄膜との間に熱媒油からなる流体を封入した、外径が２５０ｍｍである金属弾性ロールである。金属ロールは、表面を鏡面仕上げしたステンレス鋼からなり、外径２５０ｍｍであるスパイラルロールである。
【００９９】
［熱可塑性樹脂組成物］
実施例１〜実施例３および比較例１〜比較例３において使用した重合体（Ａ）（重合体Ａ−１およびＡ−２）の単量体単位組成および一般物性を表１に示し、重合体（Ｂ）（重合体Ｂ−１およびＢ−２）の組成および一般物性を表２に示す。各々の樹脂の重量平均分子量Ｍｗおよび数平均分子量Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定により求めた（ポリメタクリル酸メチル換算）。
【０１００】
【表１】
0006359579.tif 000004
【０１０１】
【表２】
0006359579.tif 000005
【０１０２】
実施例１〜実施例３および比較例１〜比較例３で使用したゴム弾性体粒子は、すべてコアシェル型のブタジエンゴムを使用した。ゴム弾性体粒子（ゴム１〜３）の特性を表３に示す。
【０１０３】
【表３】
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【０１０４】
各重合体Ａ、重合体Ｂおよびゴムを表４の重量％で押出機に投入し、溶融混練して熱可塑性樹脂組成物を得た。
【０１０５】
【表４】
0006359579.tif 000007
【０１０６】
［樹脂フィルムの作製］
押出機、Ｔダイおよび第１〜第３冷却ロールを、図１に示すように配置した。次いで、得られた熱可塑性樹脂組成物を押出機にて２４５℃で溶融混練し、それぞれを設定温度２４５℃のＴダイに供給した。Ｔダイから押し出したフィルム状の溶融樹脂を、対向配置した第１冷却ロールと第２冷却ロールとの間に挟み込み、第３冷却ロールに巻き掛けて成形・冷却し、厚み６０μｍの樹脂フィルムを得た。押出機からＴダイを出るまでの滞留時間は、３０分であった。なお、第１冷却ロールの表面温度は８０℃、第２冷却ロールの表面温度８０℃、第３冷却ロールの表面温度は１００℃であった。これらの温度は、各冷却ロールの表面温度を実測した値である。
【０１０７】
それぞれの熱可塑性樹脂組成物のＭＦＲ（測定温度２３０℃、荷重３７．３Ｎ）を、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い測定した。また、それぞれの熱可塑性樹脂組成物の金属元素濃度を灰化／酸溶解／ＩＣＥ  ＡＥＳ法にて測定した。得られた結果を表５に示す。
【０１０８】
得られた各樹脂フィルムを蛍光灯下でフィルムをななめ４５°に傾けたときに光の散乱が見られた場所を光学顕微鏡にて観察することで、気泡欠陥の有無を評価した。なお、光学顕微鏡の観察倍率は５００倍とした。観察された気泡の直径は１００μｍ程度であった。
【０１０９】
【表５】
0006359579.tif 000008
【０１１０】
また、樹脂フィルムのＣＯ２発生量を評価するために、以下の測定条件によって、樹脂フィルムをそれぞれ用いてＴＧ−ＭＳ測定を行った。
＜ＴＧ−ＭＳ＞
熱重量質量分析同時測定装置ＴＧ−ＤＴＡ２０２０ＳＡ／ＭＳ９６１０（Ｂｒｕｋｅｒ  ＡＸＳ）を用いて測定を行い、測定条件は以下の通りとした。
（ＴＧ−ＤＴＡ）
パン    ：Ａｌ（開放式）
測定範囲：室温（２３℃）〜３００℃
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
雰囲気  ：Ｎ２  ２００ｍＬ／ｍｉｎ
（ＭＳ）
イオン化：ＥＩ
走査範囲：ｍ／ｚ＝１〜１００（ＣＯ２＝４４）
【０１１１】
なお、ＣＯ２発生量は、シュウ酸カルシウム・１水和物について、測定範囲を２３℃（室温）〜１０００℃とし、昇温速度を２０℃／分とする以外は上記測定条件と同じ条件でＴＧ−ＭＳ測定を行い、６００℃〜８００℃の間のＣＯ２発生量を基準とした。
【０１１２】
測定データから計算して得られた１５０℃〜３００℃間の樹脂フィルム１ｇあたりのＣＯ２発生量は、実施例１で０．１６ｍｇ、比較例１で０．４９ｍｇ、比較例２で０．３２ｍｇ、実施例３で０．１７ｍｇ、比較例３で０．４２ｍｇであった。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明の樹脂フィルムは、外観が良好であるため、偏光子保護フィルムとして好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１  押出機
２  ダイ
３  フィルム状の溶融樹脂
４  冷却ユニット
５  第１冷却ロール
６  第２冷却ロール
７  第３冷却ロール
Ａ  樹脂フィルム
【図１】
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