(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周から一定の幅を持たせた周縁部が、熱可塑性樹脂からなる被覆材によって被覆されたフロアマットの製造方法であって、
基布と該基布に植毛された立毛繊維とを備えるマット材料に対して、刃部が設けられた外周側加熱部及び該外周側加熱部から一定の幅を持たせて配設された内周側加熱部を備えるプレス型を、前記被覆材を介在させた状態で圧接させることにより、前記刃部によって前記マット材料を所定形状に裁断しつつ、該マット材料の周縁部の前記基布に前記被覆材の一部を、加熱された前記外周側加熱部及び前記内周側加熱部によって熱溶着する端末処理工程を備えており、
前記プレス型における前記外周側加熱部及び前記内周側加熱部は磁性体によって構成されており、
前記端末処理工程では、前記外周側加熱部及び前記内周側加熱部を電磁誘導によって自己発熱させ、
前記被覆材は、前記外周側加熱部及び前記内周側加熱部によって前記基布に接触するように圧接され、加熱溶融されて前記基布に熱溶着され、
前記プレス型における前記外周側加熱部及び前記内周側加熱部の間には、前記外周側加熱部及び前記内周側加熱部よりも電気抵抗率が低い材料を用いて形成された、前記被覆材のための押さえ治具が配設されており、
前記押さえ治具によって加熱された前記被覆材は、熱変形し、前記押さえ治具の下面に沿った形状となるようにくせづけされることを特徴とするフロアマットの製造方法。
【請求項２】
前記押さえ治具は、前記外周側加熱部及び前記内周側加熱部により熱伝導される間接加熱によって、前記押さえ治具の前記下面に配置される前記被覆材を加熱する請求項１に記載のフロアマットの製造方法。
【請求項３】
前記端末処理工程において用いられる前記被覆材はフィルム状であり、
前記端末処理工程は、フィルム状の前記被覆材が前記マット材料の表面に配された状態にて行われる請求項１又は２に記載のフロアマットの製造方法。
【請求項４】
前記被覆材には加飾が施されている請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載のフロアマットの製造方法。
【請求項５】
前記フロアマットの前記周縁部は、少なくとも中央部周辺の前記立毛繊維が立設されている請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載のフロアマットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フロアマットの製造方法に関する。更に詳しくは、マット材料の裁断に係る加工と、周縁部の縁取りに係る加工とを１つの工程で行うことができ、フロアマットを効率良く製造することができるフロアマットの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車用内装材であるフロアマットは、不織布やパイル糸をタフティングした編織物からなるマット材料を裁断して所定の外周形状としたうえで、裁断された該マット材料の組織やパイル糸のほつれを防止するため、周縁に対して端末処理を施して製造されている。
前記端末処理として、例えば、特許文献１に示されるような、縁取り加工が挙げられる。該縁取り加工としては、オーバーロックミシンを用いて基材の周縁をミシン縫製する加工、テープ類で基材の周縁部を包み込んで該テープ類ごとミシン縫製する加工、コの字形状の断面を持った軟質プラスチック製の縁取りモールを基材の周縁に嵌めて該縁取りモールごとミシン縫製する加工、熱プレスや高周波ウェルダー等を用いて基材の周縁部を溶融する加工等が挙げられる。
また、他の端末処理としては、例えば、特許文献２に示されるように、フロアマット成形用型の上型と下型との間でカーペットと未加硫ゴムシートとを圧縮加硫成形する際に、上型凸部と下型に設けられた切断部との間で、カーペット及び未加硫ゴムシートの周縁部を挟み込んで該周縁部を切除し、また上型凸部の内面にカーペットの表面を接触させた状態で圧縮加硫成形を行う方法が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−２４３４９号公報
【特許文献２】特開２０００−２３８５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の特許文献１の技術によれば、マット材料を裁断する加工を施した後で、端末処理に係る縁取り加工を施す必要があり、加えて、該端末処理における縁取り加工は、基材の外周の全周をなぞるように処理を施さねばならないため、加工時間が非常に長くなるという問題があった。
また、特許文献２の技術によれば、マット材料を裁断する工程と端末処理工程とが１つの工程で行われるため、その分、作業時間は短くできるが、得られたフロアマットは端面まで起毛した状態で、周縁部に縁取りがされていないものとなってしまうので、該フロアマットの周縁部を縁取りするには、別途、加工工程を要するという問題があった。
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、マット材料の裁断に係る加工と、周縁部の縁取りに係る加工とを１つの工程で行うことができ、フロアマットを効率良く製造することができるフロアマットの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題を解決するために、請求項１に記載の発明は、外周から一定の幅を持たせた周縁部が、熱可塑性樹脂からなる被覆材によって被覆されたフロアマットの製造方法であって、基布と該基布に植毛された立毛繊維とを備えるマット材料に対して、刃部が設けられた外周側加熱部及び該外周側加熱部から一定の幅を持たせて配設された内周側加熱部を備えるプレス型を、前記被覆材を介在させた状態で圧接させることにより、前記刃部によって前記マット材料を所定形状に裁断しつつ、該マット材料の周縁部の基布に前記被覆材の一部を、加熱された前記外周側加熱部及び前記内周側加熱部によって熱溶着する端末処理工程を備えており、前記プレス型における前記外周側加熱部及び前記内周側加熱部は磁性体によって構成されており、前記端末処理工程では、前記外周側加熱部及び前記内周側加熱部を電磁誘導によって自己発熱させ、前記被覆材は、前記外周側加熱部及び前記内周側加熱部によって前記基布に接触するように前記圧接され、加熱溶融されて前記熱溶着され、前記プレス型における前記外周側加熱部及び前記内周側加熱部の間には、前記外周側加熱部及び前記内周側加熱部よりも電気抵抗率が低い材料を用いて形成された、前記被覆材のための押さえ治具が配設されており、前記押さえ治具によって加熱された前記被覆材は、熱変形し、前記押さえ治具の下面に沿った形状となるようにくせづけされることを要旨とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記押さえ治具は、前記外周側加熱部及び前記内周側加熱部により熱伝導される間接加熱によって、前記押さえ治具の前記下面に配置される前記被覆材を加熱することを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２において、前記端末処理工程において用いられる前記被覆材はフィルム状であり、前記端末処理工程は、フィルム状の前記被覆材が前記マット材料の表面に配された状態にて行われることを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかにおいて、前記被覆材には加飾が施されていることを要旨とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかにおいて、前記フロアマットの前記周縁部は、少なくとも中央部周辺の前記立毛繊維が立設されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のフロアマットの製造方法によれば、刃部が設けられた外周側加熱部及び該外周側加熱部から一定の幅を持たせて配設された内周側加熱部を備えるプレス型を用いることにより、刃部によるマット材料の裁断に係る加工と、端末処理工程として外周側加熱部及び内周側加熱部によって、マット材料の周縁部の基布に被覆材の一部を熱溶着する周縁部の縁取りに係る加工と、を１つの工程で行うことができる。そのため、フロアマットの製造を簡易化し、製造時間を短縮することができ、フロアマットを効率良く製造することができる。
前記被覆材をフィルム状とし、該被覆材を前記マット材料の表面に配して前記端末処理工程を行う場合には、フロアマットをより効率良く製造することができる。
前記プレス型における前記外周側加熱部及び前記内周側加熱部を磁性体によって構成し、電磁誘導によって自己発熱させる場合、該外周側加熱部及び該内周側加熱部を短時間で高温度にすることができ、フロアマットの製造時間を更に短縮化することができる。
前記プレス型における前記外周側加熱部及び前記内周側加熱部の間に前記被覆材のための押さえ治具を配設する場合、該被覆材を前記マット材料の基布に好適に接触させることができる。
前記被覆材を加飾が施されているものとする場合、該フィルムによって縁取りされるフロアマットの周縁部のデザインや意匠性を自由に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明について、本発明による典型的な実施形態の非限定的な例を挙げ、言及された複数の図面を参照しつつ以下の詳細な記述にて更に説明するが、同様の参照符号は図面のいくつかの図を通して同様の部品を示す。
【図１】製造装置の概略構成を示す説明図である。
【図２】プレス型を説明する模式的な平面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線における断面を模式的に説明する断面図である。
【図４】フロアマットの製造方法を模式的に説明する断面図である。
【図５】フロアマットの製造方法を模式的に説明する断面図である。
【図６】フロアマットの製造方法を模式的に説明する平面図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ線における断面を模式的に説明する断面図である。
【図８】他の実施形態を説明する模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
ここで示される事項は例示的なもの及び本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【０００９】
本実施形態１．に係るフロアマットの製造方法は、外周から一定の幅を持たせた周縁部が、熱可塑性樹脂からなる被覆材１３Ａによって被覆されたフロアマット１１Ａの製造方法であって、基布１１Ｂと該基布１１Ｂに植毛された立毛繊維１１Ｃとを備えるマット材料１１に対して、刃部１４Ｃが設けられた外周側加熱部１４Ａ及び該外周側加熱部１４Ａから一定の幅を持たせて配設された内周側加熱部１４Ｂを備えるプレス型１４を、前記被覆材１３Ａを介在させた状態で圧接させることにより、前記刃部１４Ｃによって前記マット材料１１を所定形状に裁断しつつ、該マット材料１１の周縁部の基布１１Ｂに前記被覆材１３Ａの一部を、加熱された前記外周側加熱部１４Ａ及び前記内周側加熱部１４Ｂによって熱溶着する端末処理工程を備えており、前記プレス型１４における前記外周側加熱部１４Ａ及び前記内周側加熱部１４Ｂは磁性体によって構成されており、前記端末処理工程では、前記外周側加熱部１４Ａ及び前記内周側加熱部１４Ｂを電磁誘導によって自己発熱させ、前記被覆材１３Ａは、前記外周側加熱部１４Ａ及び前記内周側加熱部１４Ｂによって前記基布１１Ｂに接触するように前記圧接され、加熱溶融されて前記熱溶着され、前記プレス型１４における前記外周側加熱部１４Ａ及び前記内周側加熱部１４Ｂの間には、前記外周側加熱部１４Ａ及び前記内周側加熱部１４Ｂよりも電気抵抗率が低い材料を用いて形成された、前記被覆材１３Ａのための押さえ治具１４Ｄが配設されており、前記押さえ治具１４Ｄによって加熱された前記被覆材１３Ａは、熱変形し、前記押さえ治具１４Ｂの下面に沿った形状となるようにくせづけされることを特徴とする（例えば、図４〜図８参照）。
【００１０】
上記製造方法において、フロアマット１１Ａは、自動車用内装材であって、外周から一定の幅を持たせた周縁部が、熱可塑性樹脂からなる被覆材１３Ａによって被覆されたもの、即ち、周縁部を被覆材１３Ａによって被覆することで、縁取り加工を施したものである。通常、該フロアマット１１Ａは、自動車の車室内で運転席、助手席、後席の少なくとも何れか１箇所の足下に敷設されるものであり、また、自動車の荷室の床面に敷設されるものであってもよい。
上記フロアマット１１Ａは、プレス型１４を用いてマット材料１１を打ち抜き加工することで所定形状に形成される。通常、該マット材料１１は、基布１１Ｂと該基布１１Ｂに植毛された立毛繊維１１Ｃとを備えるものであり、また該基布１１Ｂの裏面をゴム材料や発泡材料や不織布等といった弾性材料で裏打ちしたものであってもよい。
上記マット材料の基布１１Ｂや立毛繊維１１Ｃに使用される繊維材料は、特に限定されない。但し、前記基布１１Ｂの繊維材料については、上記端末処理工程において熱可塑性樹脂からなる被覆材１３Ａが熱溶着されることから、該被覆材１３Ａと好適に熱溶着できる繊維材料として、例えばポリアミド系繊維、ポリエステル系繊維、アクリル系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリウレタン系繊維等の熱可塑性樹脂からなる合成繊維を使用することが好ましい。
【００１１】
上記被覆材１３Ａには、上記マット材料１１の上記基布１１Ｂに熱溶着できるように、熱可塑性樹脂からなるものが使用されている。尚、該熱可塑性樹脂は、加熱溶融による溶着が可能なものであれば特に限定されず、具体例としては、ポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィン等が挙げられる。
上記被覆材１３Ａは、押出成形法等によって得られた薄膜からなるフィルム状としてもよく、あるいは熱可塑性樹脂製の合成繊維からなるメルトブロー不織布、スパンボンド不織布、スパンレース不織布等の不織布や編織物からなるシート状としてもよい。該被覆材１３Ａをフィルム状とした場合、上記製造方法に際して該被覆材１３Ａをロール状に巻いて上記マット材料１１上に連続的に供給することができる、印刷や成形等の方法で該被覆材に加飾を容易に施すことができる等の利点を有するので好ましい。尚、該被覆材１３Ａを不織布や編織物からなるシート状とした場合、フロアマット１１Ａの周縁部に繊維調の風合いが付与されるので、外観品質の向上を図ることができる等の利点を有する。
上記製造方法に使用する際の上記被覆材１３Ａの形状は、特に限定されず、上記マット材料１１の表面全体あるいは所定領域（周縁）を覆うようにフィルム状あるいはシート状としてもよく、あるいはフロアマット１１Ａの周縁部の形状に応じた枠状に成形してもよい。該被覆材１３Ａの形状をマット材料１１の表面全体を覆うフィルム状あるいはシート状とした場合、該被覆材１３Ａを、予めフロアマット１１Ａの周縁部の形状に応じた形状に成形する手間を省くことができ、また該周縁部に熱溶着された部分以外の該被覆材１３Ａの余剰部分は、熱溶着に際して焼き切ることができるので、製造の簡易化を図ることができるという利点を有する。一方、該被覆材１３Ａの形状を枠状とした場合、該被覆材１３Ａの長手方向の断面を円弧状や溝状（コの字状）等とするように、該被覆材１３Ａを所望の形状とすることができるという利点を有する。尚、該被覆材１３Ａの長手方向の断面を円弧状等とした場合、上記製造方法に使用する際に該被覆材１３Ａを上記プレス型１４の外周側加熱部１４Ａ及び内周側加熱部１４Ｂの間に収納した状態で保持することができる。
【００１２】
上記プレス型１４は、上記フロアマット１１Ａの周縁部の形状に応じた枠状に形成されており、刃部１４Ｃが設けられた外周側加熱部１４Ａと、該外周側加熱部１４Ａから一定の幅を持たせて配設された内周側加熱部１４Ｂとを備えている。そして、該プレス型１４にあっては、該刃部１４Ｃが上記マット材料１１から所定形状の上記フロアマット１１Ａを打ち抜きによって裁断し、外周側加熱部１４Ａが上記被覆材１３Ａの外周縁を上記フロアマット１１Ａの上記周縁部の外周縁に熱溶着させ、内周側加熱部１４Ｂが上記被覆材１３Ａの内周縁を上記フロアマット１１Ａの上記周縁部の内周縁に熱溶着させる。
上記製造方法に使用する際、上記プレス型１４の加熱方法は、特に限定されず、具体例として、ヒーター等の加熱器を用いた加熱方法や、電磁誘導加熱による加熱方法が挙げられる。このうち、電磁誘導加熱による加熱方法は、該プレス型１４を短時間で高温度に加熱することができるため、上記プレス型１４の加熱方法として望ましい。
上記プレス型１４の加熱方法を電磁誘導加熱によるものとする場合、前記外周側加熱部１４Ａ及び前記内周側加熱部１４Ｂには、電磁誘導で自己発熱することが可能な材料が用いられる。電磁誘導で自己発熱することが可能な材料とは、磁場の存在下で渦電流を発生させるものであり、通常は、鉄、ステンレス鋼、フェライト等といった強磁性体の金属、カーボンなどが挙げられる。特に、所定以上の電気抵抗率（鉄の電気抵抗率：１．００×１０−７Ωｍ、カーボンの電気抵抗率：１．６４×１０−５Ωｍ）を有するものは、渦電流の発生時に好適に自己発熱するため好ましく、具体的に電気抵抗率が１．００×１０−７Ωｍ以上のものが好ましい。
【００１３】
上記プレス型１４における前記外周側加熱部及び前記内周側加熱部の間には、前記被覆材１３Ａのための押さえ治具１４Ｄが配設されてもよい。該押さえ治具１４Ｄは、前記外周側加熱部及び前記内周側加熱部の間で前記被覆材１３Ａを押さえることにより、前記マット材料１１の基布１１Ｂの表面から前記被覆材１３Ａが離れたままで上記端末処理工程が行われることを抑制するものである。
更に、上記押さえ治具１４Ｄにあっては、間接加熱によって前記被覆材１３Ａを所定の形状に成形できるように構成してもよい。該押さえ治具１４Ｄを間接加熱ができるような構成とする場合、該押さえ治具１４Ｄは、前記外周側加熱部１４Ａ及び前記内周側加熱部１４Ｂよりも電気抵抗率が低い材料、つまり電磁誘導による渦電流の発生時に電気抵抗率が低いため自己発熱しづらい、あるいは自己発熱しない材料を用いて形成されることが好ましい。これは、該押さえ治具１４Ｄもまた電磁誘導の影響下にあるため、該押さえ治具１４Ｄの自己発熱による被覆材１３Ａの加熱溶融を防止するためである。そして、該押さえ治具１４Ｄには、前記外周側加熱部１４Ａ及び前記内周側加熱部１４Ｂによって間接加熱されるように、熱伝導率の高い材料を使用することが好ましい。
通常、前記押さえ治具１４Ｄの材料には、アルミニウム（電気抵抗率：２．６５×１０−８Ωｍ、熱伝導率：２３６Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１）、銅（電気抵抗率：１．６８×１０−８Ωｍ、熱伝導率：３９８Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１）等の電気抵抗率が１．００×１０−７Ωｍ未満のものを使用することが好ましく、電気抵抗率が１．００×１０−７Ωｍ未満で熱伝導率が１００Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１以上のものを使用することがより好ましい。
【００１４】
上記製造方法において、端末処理工程は、前記マット材料１１に対し、前記プレス型１４を、前記被覆材１３Ａを介在させた状態で圧接させることによって行われる。
前記プレス型１４を前記マット材料１１に圧接させると、まず、該プレス型１４の前記刃部１４Ｃによって前記被覆材１３Ａと前記マット材料１１とが所定形状に裁断される。
やがて、該プレス型１４の前記外周側加熱部１４Ａ及び前記内周側加熱部１４Ｂにより、前記被覆材１３Ａの一部は、前記マット材料１１の基布１１Ｂに接触された状態となる。該状態で前記外周側加熱部１４Ａ及び前記内周側加熱部１４Ｂからの加熱により、前記被覆材１３Ａの一部は、加熱溶融し、前記マット材料１１の基布１１Ｂに熱溶着される。
従って、上記端末処理工程では、マット材料１１に対するプレス型１４の圧接という一つの動作で、刃部１４Ｃによるマット材料１１の裁断に係る加工と、外周側加熱部１４Ａ及び内周側加熱部１４Ｂによるマット材料１１の基布１１Ｂへの被覆材１３Ａの熱溶着に係る加工とが行われる。
【実施例】
【００１５】
以下、図面を用いて実施例により本発明を具体的に説明する。
図１に示すように、本実施例で使用する製造装置１０において、マット材料１１は、基台１２上にセットされている。該マット材料１１上には、前記被覆材供給部１３からフィルム状の被覆材１３Ａが供給され、該マット材料１１の表面に被さるように構成されている。そして、該マット材料１１の上方位置には、該被覆材１３Ａよりも更に上方に、プレス型１４が配設され、該プレス型１４は図示しないプレス体によってマット材料１１に圧接されるように構成されている。また、プレス型１４の周囲には、該プレス型１４を取り囲むようにコイル１５が配設されており、該コイル１５からの電磁誘導が該プレス型１４に影響を及ぼすように構成されている。
【００１６】
図２に示すように、プレス型１４は、所望する形状のフロアマット１１Ａに対応するように所定形状の枠状に形成されている。
図３に示すように、該プレス型１４は、鉄を材料に用い、長手方向の断面で逆凹字状に形成されており、左右両側の下端面のうち、枠の外側となるものが外周側加熱部１４Ａとされ、枠の内側となるものが内周側加熱部１４Ｂとされる。また、外周側加熱部１４Ａの外側縁部からは、先鋭状の刃部１４Ｃが、下方へ向かって延長するように形成されている。
上記プレス型１４において、外周側加熱部１４Ａと内周側加熱部１４Ｂとの間には、押さえ治具１４Ｄが嵌め込まれている。該押さえ治具１４Ｄは、アルミニウムを材料に用い、被覆材１３Ａと接触することになる下面が断面円弧状をなすように形成されている。
【００１７】
上記製造装置１０を用いたフロアマット１１Ａの製造に際しては、図４に示すように、被覆材１３Ａによって表面全体を覆われたマット材料１１に対し、プレス型１４が上方から接近する。
該プレス型１４は、図５に示すように、外周側加熱部１４Ａ及び内周側加熱部１４Ｂにより、被覆材１３Ａがマット材料１１の基布１１Ｂに接触するように、該マット材料１１に対して圧接され、該圧接に際して刃部１４Ｃにより、被覆材１３Ａ及びマット材料１１の外側で余分となる部分を切除する。尚、被覆材１３Ａ及びマット材料１１の内側で、マット材料１１の基布１１Ｂに植毛された立毛繊維１１Ｃは、被覆材１３Ａに押し付けられるようにして毛倒れする。
被覆材１３Ａがマット材料１１の基布１１Ｂに接触した状態で、上記コイル１５に交流電流を通電すると、該コイル１５からの電磁誘導によって、鉄製のプレス型１４が自己発熱して高温度となり、アルミニウム製の押さえ治具１４Ｄがプレス型１４に間接加熱され、該プレス型１４よりも低温度の加熱温度になる。この状態で、図６及び図７に示すように、被覆材１３Ａの一部は、外周側加熱部１４Ａ及び内周側加熱部１４Ｂによって加熱溶融され、マット材料１１の基布１１Ｂに熱溶着されるとともに、押さえ治具１４Ｄによって加熱されることで熱変形し、断面が円弧状となるようにくせづけされる。そして、周縁部よりも中央側の余分な被覆材や裁断によって生じた余剰部分を取り除くことで、外周から一定の幅を持たせた周縁部が、被覆材１３Ａによって被覆されたフロアマット１１Ａが得られる。
【００１８】
尚、上記フロアマット１１Ａの製造においては、マット材料１１の表面全体を被覆材１３Ａによって覆うことに代えて、図８に示すように、予め断面円弧状に成形した被覆材１３Ａを、プレス型１４の外周側加熱部１４Ａ及び内周側加熱部１４Ｂの間に収納した状態で保持し、該プレス型１４をマット材料１１の基布１１Ｂに圧接させ、該基布１１Ｂに被覆材１３Ａを熱溶着させてもよい。
また、上記コイル１５に交流電流を通電した後で、プレス型１４をマット材料１１に圧接させてもよく、この場合は刃部１４Ｃが自己発熱することで、該刃部１４Ｃを熱刃とすることができる。そして、熱刃とした該刃部１４Ｃで基布１１Ｂを裁断した場合、その裁断面が加熱溶融することで、該基布１１Ｂの組織のほつれを防止することができる。
【００１９】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述および図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲または精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料および実施例を参照したが、本発明をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【００２０】
本発明は上記で詳述した実施形態に限定されず、本発明の請求項に示した範囲で様々な変形または変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
フロアマットの周縁部に熱可塑性樹脂製の被着材を加熱接合する技術として広く利用される。特に、マット材料の裁断と、被着材の加熱接合を１つの工程で行う技術として好適に利用される。
【符号の説明】
【００２２】
１０；製造装置、１１；マット材料、１１Ａ；フロアマット、１１Ｂ；基布、１１Ｃ；立毛繊維、１２；基台、１３；被覆材供給部、１３Ａ；被覆材、１４；プレス型、１４Ａ；外周側加熱部、１４Ｂ；内周側加熱部、１４Ｃ；刃部、１４Ｄ；押さえ治具、１５；コイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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