(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持回転体により支持されるとともに前記複数の支持回転体の回転とともに回転する被支持回転体の外周面の少なくとも一部を除去する除去加工を行う加工装置であって、
前記外周面に接することにより前記除去加工を行う除去加工部と、
前記除去加工部を支持するとともに、前記被支持回転体の中心軸に直交する方向における前記外周面の移動に伴って前記除去加工部の位置を当該方向にて変更可能な変位機構部と、
前記除去加工部を前記外周面へ向けて付勢する付勢部と、
を備え、
前記変位機構部は、前記外周面に接することにより前記被支持回転体の回転に伴って転動する、少なくとも１つの転動体を備える、加工装置。
【請求項２】
請求項１に記載の加工装置であって、
前記除去加工部は、前記少なくとも１つの転動体のそれぞれが前記外周面に接する場合において、前記少なくとも１つの転動体のそれぞれが前記外周面に接する位置を通り、且つ、所定の半径を有する円弧上の位置を有する、加工装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の加工装置であって、
前記少なくとも１つの転動体は、前記被支持回転体の周方向において、前記除去加工部を挟む２つの転動体を含み、
前記変位機構部は、前記被支持回転体の中心軸に沿って揺動の中心軸が延びるように揺動可能に支持される、加工装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の加工装置であって、
前記少なくとも１つの転動体は、前記被支持回転体の中心軸に沿って回転の中心軸が延びるように回転可能に支持されるローラを含む、加工装置。
【請求項５】
請求項４に記載の加工装置であって、
前記被支持回転体の中心軸に沿って揺動の中心軸が延びるように中央部が揺動可能に支持される支持部を備え、
前記少なくとも１つの転動体は、前記被支持回転体の中心軸に沿って回転の中心軸が延びるように、前記支持部の両端部にて回転可能に支持される一対の転動体を含む、加工装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の加工装置であって、
前記変位機構部は、前記被支持回転体の中心軸に沿った方向において、前記除去加工部の位置を変更可能である、加工装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の加工装置であって、
前記変位機構部は、
前記変位機構部のうちの、前記被支持回転体の中心軸に沿った方向における両端部を構成するとともに、当該方向において互いに対向する一対の端部構成体と、
前記一対の端部構成体の間に延びるとともに、前記一対の端部構成体に両端部が固定される連結体と、
を備える、加工装置。
【請求項８】
複数の支持回転体により支持される被支持回転体を、前記複数の支持回転体の回転とともに回転させ、
前記被支持回転体の外周面の少なくとも一部を除去する除去加工を行う除去加工部の位置を、前記被支持回転体の中心軸に直交する方向における前記外周面の移動に伴って当該方向にて変更可能であるように前記除去加工部を支持し、
少なくとも１つの転動体が、前記外周面に接することにより前記被支持回転体の回転に伴って転動するように、前記除去加工部を前記外周面へ向けて付勢し、
前記除去加工部が前記外周面に接することにより前記除去加工を行う、
ことを含む、加工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工装置、及び、加工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の支持回転体により支持されるとともに、複数の支持回転体の回転に伴って回転する被支持回転体が知られている。例えば、被支持回転体は、中空円柱状の胴体と、胴体の外周に固定された円環状のタイヤと、を備えるロータリーキルンである。被支持回転体の外周面は、支持回転体との間の摩擦によって偏摩耗することがある。偏摩耗によって被支持回転体の外周面の曲率半径の変動が過大になると、被支持回転体の回転に伴って過大な振動又は騒音が生じる。【０００３】
この課題に対処するため、被支持回転体の外周面の少なくとも一部を除去する除去加工を行う加工装置が知られている。例えば、特許文献１に記載の加工装置は、被支持回転体の外周面に接することにより当該外周面の少なくとも一部を除去する除去加工部を備える。除去加工部は、所定の位置にて固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−６５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記加工装置において、被支持回転体の中心軸の位置が被支持回転体の回転に伴って変化しない場合、除去加工部と被支持回転体の中心軸との間の距離は、被支持回転体の回転に伴って変化しない。従って、除去加工部が被支持回転体の外周面の少なくとも一部を除去することにより、当該外周面の曲率半径の変動を抑制できる。【０００６】
しかしながら、図１に表されるように、被支持回転体１０００の外周面が偏摩耗すること等により、当該外周面に凸部１００１が形成されることがある。この場合、凸部１００１が支持回転体１１００と接することにより、被支持回転体１０００の中心軸ＣＡ１の位置は、凸部１００１が形成されていない場合における中心軸ＣＡ０よりも除去加工部１２００に近づく。【０００７】
これにより、被支持回転体１０００の外周面のうちの凸部１００１と異なる部分１００２において、被支持回転体１０００の中心軸ＣＡ１と除去加工部１２００との間の距離は、凸部１００１が形成されていない場合よりも短くなる。この結果、被支持回転体１０００の外周面のうちの凸部１００１と異なる部分１００２において、除去加工部１２００によって除去される外周面の量が過大になることがある。【０００８】
また、図２に表されるように、被支持回転体１０００の外周面が偏摩耗すること等により、当該外周面に凹部１００３が形成されることがある。この場合、凹部１００３が支持回転体１１００と接することにより、被支持回転体１０００の中心軸ＣＡ２の位置は、凹部１００３が形成されていない場合における中心軸ＣＡ０よりも除去加工部１２００から遠ざかる。【０００９】
これにより、被支持回転体１０００の外周面のうちの凹部１００３と異なる部分１００４において、被支持回転体１０００の中心軸ＣＡ２と除去加工部１２００との間の距離は、凹部１００３が形成されていない場合よりも長くなる。この結果、被支持回転体１０００の外周面のうちの凹部１００３と異なる部分１００４において、除去加工部１２００によって除去される外周面の量が不足することがある。【００１０】
このように、上記加工装置においては、被支持回転体の中心軸の位置が被支持回転体の回転に伴って変化した場合においても、除去加工部の位置が変化しないので、被支持回転体の外周面の曲率半径の変動を抑制できない虞がある。この結果、例えば、被支持回転体の回転に伴って生じる振動又は騒音を抑制できないことがある。【００１１】
本発明の目的の一つは、回転体の外周面の曲率半径の変動を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
一つの側面では、加工装置は、複数の支持回転体により支持されるとともに上記複数の支持回転体の回転に伴って回転する被支持回転体の外周面の少なくとも一部を除去する除去加工を行う。【００１３】
更に、この加工装置は、
上記外周面に接することにより上記除去加工を行う除去加工部と、
上記除去加工部を支持するとともに、上記被支持回転体の中心軸に直交する方向における上記外周面の移動に伴って上記除去加工部の位置を当該方向にて変更可能な変位機構部と、
上記除去加工部を上記外周面へ向けて付勢する付勢部と、
を備える。【００１４】
他の一つの側面では、加工方法は、
複数の支持回転体により支持される被支持回転体を、上記複数の支持回転体の回転に伴って回転させ、
上記被支持回転体の外周面の少なくとも一部を除去する除去加工を行う除去加工部の位置を、上記被支持回転体の中心軸に直交する方向における上記外周面の移動に伴って当該方向にて変更可能であるように上記除去加工部を支持し、
上記除去加工部を上記外周面へ向けて付勢し、
上記除去加工部が上記外周面に接することにより上記除去加工を行う、
ことを含む。
【発明の効果】
【００１５】
回転体の外周面の曲率半径の変動を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】関連技術の加工装置の動作を概念的に表す説明図である。
【図２】関連技術の加工装置の動作を概念的に表す説明図である。
【図３】第１実施形態の加工装置の斜視図である。
【図４】第１実施形態の加工装置の側面図である。
【図５】第１実施形態の加工装置の斜視図である。
【図６】第１実施形態の加工装置の斜視図である。
【図７】第１実施形態の加工装置の背面図である。
【図８】第１実施形態の加工装置の側面図である。
【図９】第１実施形態の加工装置の正面図である。
【図１０】第１実施形態の加工装置の側面図である。
【図１１】第１実施形態の加工装置の側面図である。
【図１２】第２実施形態の加工装置の斜視図である。
【図１３】第２実施形態の加工装置の側面図である。
【図１４】第３実施形態の加工装置の斜視図である。
【図１５】第３実施形態の加工装置の斜視図である。
【図１６】第３実施形態の加工装置の側面図である。
【図１７】第３実施形態の加工装置の正面図である。
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線により表される平面における加工装置の断面図である。
【図１９】第３実施形態の加工装置の側面図である。
【図２０】第３実施形態の加工装置の側面図である。
【図２１】第４実施形態の平滑化装置による平滑化の原理を説明するモデル図である。
【図２２】図２１に示す平滑化装置の構造例を示すモデル図である。
【図２３】図２２に示す平滑化装置の具体的な構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の、加工装置、及び、加工方法に関する各実施形態について図３乃至図２３を参照しながら説明する。
【００１８】
＜第１実施形態＞
（概要）
第１実施形態の加工装置は、複数の支持回転体により支持されるとともに当該複数の支持回転体の回転に伴って回転する被支持回転体の外周面の少なくとも一部を除去する除去加工を行う装置である。
【００１９】
加工装置は、除去加工部と、変位機構部と、付勢部と、を備える。
除去加工部は、被支持回転体の外周面に接することにより除去加工を行う。
変位機構部は、除去加工部を支持するとともに、被支持回転体の中心軸に直交する方向における、被支持回転体の外周面の移動に伴って除去加工部の位置を当該方向にて変更可能である。
付勢部は、除去加工部を被支持回転体の外周面へ向けて付勢する。
【００２０】
これによれば、除去加工部と、被支持回転体の中心軸と、の間の距離が短くなる方向へ被支持回転体の外周面が被支持回転体の回転に伴って移動した場合、除去加工部を当該方向にて移動させることができる。これにより、除去加工部によって除去される外周面の量が過大になることを抑制できる。
【００２１】
また、除去加工部と、被支持回転体の中心軸と、の間の距離が長くなる方向へ被支持回転体の外周面が被支持回転体の回転に伴って移動した場合、除去加工部を当該方向にて移動させることができる。これにより、除去加工部によって除去される外周面の量が不足することを抑制できる。
【００２２】
このように、被支持回転体の中心軸の位置が被支持回転体の回転に伴って変化する場合であっても、除去加工部により除去される外周面の量を適切に制御することができる。この結果、被支持回転体の外周面の曲率半径の変動を抑制できる。
次に、第１実施形態の加工装置について、図３乃至図１１を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
（構成）
図３及び図４に表されるように、加工装置１は、複数（本例では、２個）の支持回転体５０１，５０２により支持されるとともに、複数の支持回転体５０１，５０２の回転に伴って回転する被支持回転体６の外周面の少なくとも一部を除去する除去加工を行う。
【００２４】
本例では、被支持回転体６は、中空円柱状の胴体６０１と、胴体６０１の外周面に固定されるとともに中心軸が胴体６０１の中心軸と一致する円環状のタイヤ６０２と、を備えるロータリーキルンである。
【００２５】
複数の支持回転体５０１，５０２のそれぞれは、被支持回転体６の中心軸に沿って中心軸が延びる円柱状である。本例では、複数の支持回転体５０１，５０２は、同一の平面内に中心軸が位置するとともに、同一の直径を有する。複数の支持回転体５０１，５０２のそれぞれは、当該支持回転体５０１，５０２の中心軸を回転の中心軸として回転するように駆動される。なお、支持回転体５０１，５０２は、サポートローラ５０１，５０２と表されてもよい。
【００２６】
タイヤ６０２は、複数の支持回転体５０１，５０２により支持される。タイヤ６０２は、複数の支持回転体５０１，５０２の回転に伴って転動することにより回転する。本例では、タイヤ６０２の外周面は、被支持回転体６の外周面に対応する。なお、被支持回転体６は、ロータリーキルン以外の回転体（例えば、ロータリードライヤ、又は、ドラムパルパー等）であってもよい。
【００２７】
なお、図３及び図４において、被支持回転体６は、タイヤ６０２の近傍の部分のみが図示されている。被支持回転体６は、図示されない他のタイヤを備えるとともに、被支持回転体６が備える各タイヤが、図示されない他の支持回転体により支持される。
なお、加工装置１は、複数の支持回転体５０１，５０２と、被支持回転体６と、を含む回転体装置の一部を構成していてもよい。
【００２８】
以下、図３乃至図１１に表されるように、ｘ軸、ｙ軸、及び、ｚ軸を有する右手系の直交座標系を用いて、加工装置１を説明する。なお、図５乃至図１１において、複数の支持回転体５０１，５０２、及び、被支持回転体６は、図示が省略されている。
【００２９】
本例では、ｘ軸方向、ｙ軸方向、及び、ｚ軸方向は、加工装置１の前後方向、加工装置１の左右方向、及び、加工装置１の上下方向とそれぞれ表されてもよい。また、本例では、ｘ軸の正方向、ｘ軸の負方向、ｙ軸の正方向、ｙ軸の負方向、ｚ軸の正方向、及び、ｚ軸の負方向は、加工装置１の前方向、加工装置１の後方向、加工装置１の左方向、加工装置１の右方向、加工装置１の上方向、及び、加工装置１の下方向とそれぞれ表されてもよい。
【００３０】
本例では、ｙ軸方向は、被支持回転体６の中心軸が延びる方向に一致する。また、本例では、ｚ軸の正方向、及び、ｚ軸の負方向は、鉛直上方向、及び、鉛直下方向にそれぞれ略一致する。
【００３１】
図３及び図６は、加工装置１の右方であり、加工装置１の後方であり、且つ、加工装置１の上方である位置から、加工装置１を見た図（換言すると、右後上方斜視図）である。図４、図８、図１０、及び、図１１は、加工装置１の右方から、加工装置１を見た図（換言すると、右側面図）である。
【００３２】
図５は、加工装置１の右方であり、加工装置１の前方であり、且つ、加工装置１の上方である位置から、加工装置１を見た図（換言すると、右前上方斜視図）である。図７は、加工装置１の後方から、加工装置１を見た図（換言すると、背面図）である。図９は、加工装置１の前方から、加工装置１を見た図（換言すると、正面図）である。
【００３３】
図４に表されるように、ｙ軸の正方向にて被支持回転体６を見た場合において、複数の支持回転体５０１，５０２のそれぞれは、反時計回りの方向Ｄ１，Ｄ２にて回転する。ｙ軸の正方向にて被支持回転体６を見た場合において、被支持回転体６は、時計回りの方向Ｄ０にて回転する。
【００３４】
図４に表されるように、加工装置１は、被支持回転体６の外周面のうちの、当該外周面が支持回転体５０１と接する位置よりも、ｘ軸の負方向の位置を有する。換言すると、本例では、加工装置１は、被支持回転体６の外周面のうちの、当該外周面が支持回転体５０１と接する位置よりも、被支持回転体６の回転方向Ｄ０における下流側の位置にて除去加工を行う。
【００３５】
これによれば、作業者が被支持回転体６と支持回転体５０１との間に巻き込まれることを回避できるので、作業者の安全性を高めることができる。また、除去加工によって生成される屑等が被支持回転体６と支持回転体５０１との間に入り込むことを抑制できるので、被支持回転体６及び支持回転体５０１の外周面が損傷することを抑制できる。
【００３６】
なお、加工装置１は、被支持回転体６の外周面のうちの、当該外周面が支持回転体５０２と接する位置よりも、ｘ軸の正方向の位置を有してもよい。換言すると、加工装置１は、被支持回転体６の外周面のうちの、当該外周面が支持回転体５０２と接する位置よりも、被支持回転体６の回転方向Ｄ０における上流側の位置にて除去加工を行ってもよい。
【００３７】
加工装置１は、除去加工部１００と、変位機構部２００と、付勢部３００と、を備える。
除去加工部１００は、被支持回転体６の外周面に接することにより除去加工を行う。本例では、除去加工は、切削である。なお、除去加工は、研削、又は、研磨であってもよい。
【００３８】
図５及び図６に表されるように、除去加工部１００は、駆動部１１０と、工具部１２０と、を備える。
駆動部１１０は、工具部１２０を駆動する。駆動部１１０は、後述の支持体２２０が有する支持面に固定される。
【００３９】
図４及び図８に表されるように、工具部１２０は、被支持回転体６の中心軸ＣＡを通る平面である基準面ＲＰにおいて、被支持回転体６の中心軸ＣＡに直交する方向（換言すると、被支持回転体６の中心軸ＣＡに対する径方向）に沿って延びる。
【００４０】
本例では、基準面ＲＰは、基準面ＲＰ内のｚ軸方向における位置が、ｘ軸の正方向へ向かってｚ軸の正方向にて変化するように、ｚ軸に直交する平面（換言すると、ｘｙ平面）に対して傾斜する。換言すると、本例では、工具部１２０は、被支持回転体６の中心軸ＣＡを通る水平面よりも鉛直下方向の位置にて除去加工を行う。
【００４１】
本例では、工具部１２０は、工具部１２０のうちの、被支持回転体６の中心軸ＣＡに近い方の端部（換言すると、先端部）が被支持回転体６の外周面に接する状態にて駆動部１１０によって駆動されることにより除去加工を行う。
【００４２】
工具部１２０は、除去加工を行う工具を含む。本例では、工具部１２０は、フライスを含む。なお、工具部１２０は、フライス以外の切削工具を含んでいてもよい。また、工具部１２０は、切削工具に代えて、研削工具、又は、研磨工具（例えば、砥石、研磨ベルト、エンドレスペーパー、又は、エンドレスベルト等）を含んでいてもよい。
【００４３】
なお、除去加工部１００は、駆動部１１０及び工具部１２０に代えて、駆動されることなく除去加工を行う工具（例えば、バイト等）を備えていてもよい。
【００４４】
変位機構部２００は、除去加工部１００を支持する。変位機構部２００は、被支持回転体６の中心軸ＣＡに直交する方向（本例では、被支持回転体６の中心軸ＣＡに対する径方向の成分を含む方向）における、被支持回転体６の外周面の移動に伴って除去加工部１００の位置を当該方向にて変更可能である。
【００４５】
図５乃至図８に表されるように、変位機構部２００は、一対の躯体部構成体２１０と、支持体２２０と、第１転動部２３０と、第２転動部２４０と、接続部２５０と、第１台座部２６０と、を備える。
【００４６】
一対の躯体部構成体２１０は、ｙ軸方向において互いに対向する。本例では、一対の躯体部構成体２１０のそれぞれは、ｙ軸に直交する平板状である。図８に表されるように、一対の躯体部構成体２１０のそれぞれは、ｙ軸方向にて当該躯体部構成体２１０を見た場合において、被支持回転体６の回転方向に沿って延びるとともに、当該躯体部構成体２１０のうちの、被支持回転体６の回転方向における両端部が、当該躯体部構成体２１０のうちの、被支持回転体６の回転方向における中央部よりも被支持回転体６の中心軸ＣＡに近い位置を有する。
【００４７】
本例では、一対の躯体部構成体２１０のそれぞれは、ｙ軸方向にて当該躯体部構成体２１０を見た場合において、コ字状である。なお、一対の躯体部構成体２１０のそれぞれは、ｙ軸方向にて当該躯体部構成体２１０を見た場合において、コ字状以外の形状（例えば、Ｃ字状、又は、Ｕ字状等）であってもよい。
【００４８】
一対の躯体部構成体２１０は、揺動の中心軸ＲＡ１がｙ軸方向にて延びるように、接続部２５０により揺動可能に支持される。本例では、一対の躯体部構成体２１０の揺動の中心軸ＲＡ１は、基準面ＲＰよりも鉛直下方向の位置を有する。
【００４９】
図５乃至図８に表されるように、支持体２２０は、基準面ＲＰに平行な支持面を有する平板状である。支持体２２０は、一対の躯体部構成体２１０に架け渡されるように、一対の躯体部構成体２１０に固定される。
【００５０】
支持体２２０は、支持面における除去加工部１００の位置を変更可能に構成される。本例では、支持体２２０は、図示されない、ガイドレール及び送りねじ機構を有し、除去加工部１００をガイドレールに沿って移動可能に構成されるとともに、送りねじ機構を用いて除去加工部１００の移動量を調整可能に構成される。なお、支持体２２０は、送りねじ機構以外の機構（例えば、シリンダ式の移動機構、又は、チェーン式の移動機構等）を用いて除去加工部１００の移動量を調整可能に構成されていてもよい。
【００５１】
本例では、支持面のｙ軸方向における長さは、タイヤ６０２のｙ軸方向における長さよりも長い。本例では、支持体２２０は、除去加工部１００の位置を変更することにより、タイヤ６０２の外周面のｙ軸方向における全体に亘って、工具部１２０の先端部が当該外周面と接触可能であるように構成される。換言すると、工具部１２０の先端部の位置を、ｙ軸方向において変更可能な距離は、タイヤ６０２のｙ軸方向における長さよりも長い。
【００５２】
第１転動部２３０は、第１軸体２３１と、第１転動体２３２と、を備える。
第１軸体２３１は、ｙ軸方向にて延びる円柱状である。第１軸体２３１は、一対の躯体部構成体２１０に架け渡されるように、一対の躯体部構成体２１０に固定される。第１軸体２３１は、一対の躯体部構成体２１０のうちの、被支持回転体６の回転方向における一方の端部（本例では、被支持回転体６の回転方向における下流側の端部）に位置する。換言すると、第１軸体２３１は、一対の躯体部構成体２１０のうちの、被支持回転体６の回転方向における両端部の中の、鉛直上方向の端部に位置する。
【００５３】
第１転動体２３２は、回転の中心軸がｙ軸方向にて延びるように回転可能に第１軸体２３１に支持される。第１転動体２３２は、被支持回転体６の外周面に接することにより被支持回転体６の回転に伴って転動する。本例では、第１転動体２３２は、ｙ軸方向にて延びる円柱状のローラである。なお、第１転動体２３２は、円柱状以外の形状（例えば、球状等）であってもよい。
【００５４】
本例では、第１転動体２３２は、第１軸体２３１のうちの、ｙ軸方向における中央部にて支持される。また、第１転動体２３２は、ｙ軸方向にて位置を変更可能に第１軸体２３１に支持されていてもよい。
【００５５】
第２転動部２４０は、第２軸体２４１と、第２転動体２４２と、を備える。
第２軸体２４１は、ｙ軸方向にて延びる円柱状である。第２軸体２４１は、一対の躯体部構成体２１０に架け渡されるように、一対の躯体部構成体２１０に固定される。第２軸体２４１は、一対の躯体部構成体２１０のうちの、被支持回転体６の回転方向における他方の端部（本例では、被支持回転体６の回転方向における上流側の端部）に位置する。換言すると、第２軸体２４１は、一対の躯体部構成体２１０のうちの、被支持回転体６の回転方向における両端部の中の、鉛直下方向の端部に位置する。
【００５６】
第２転動体２４２は、回転の中心軸がｙ軸方向にて延びるように回転可能に第２軸体２４１に支持される。第２転動体２４２は、被支持回転体６の外周面に接することにより被支持回転体６の回転に伴って転動する。本例では、第２転動体２４２は、ｙ軸方向にて延びる円柱状のローラである。なお、第２転動体２４２は、円柱状以外の形状（例えば、球状等）であってもよい。
【００５７】
本例では、第２転動体２４２は、第２軸体２４１のうちの、ｙ軸方向における中央部にて支持される。また、第２転動体２４２は、ｙ軸方向にて位置を変更可能に第２軸体２４１に支持されていてもよい。
【００５８】
図４及び図８に表されるように、第１転動体２３２及び第２転動体２４２は、被支持回転体６の回転方向（換言すると、周方向）において、工具部１２０を挟むように位置する。更に、工具部１２０の先端部は、第１転動体２３２及び第２転動体２４２が被支持回転体６の外周面に接する場合において、第１転動体２３２及び第２転動体２４２が当該外周面に接する位置を通り、且つ、所定の半径を有する円弧上の位置を有する。本例では、当該円弧の半径は、被支持回転体６の外周面の半径と略等しい。
【００５９】
図６に表されるように、接続部２５０は、一対の端部構成体２５１と、連結体２５２と、接続体２５３と、を備える。
一対の端部構成体２５１は、ｙ軸方向において互いに対向する。本例では、一対の端部構成体２５１のそれぞれは、ｙ軸に直交する平板状である。一対の端部構成体２５１は、一対の躯体部構成体２１０にそれぞれ隣接する。
【００６０】
本例では、一対の端部構成体２５１は、ｙ軸方向において一対の躯体部構成体２１０を挟むように、一対の躯体部構成体２１０にそれぞれ隣接する。換言すると、一対の端部構成体２５１は、変位機構部２００のうちの、ｙ軸方向における両端部を構成する。
【００６１】
図８に表されるように、一対の端部構成体２５１は、揺動の中心軸ＲＡ２がｙ軸方向にて延びるように、第１台座部２６０により揺動可能に支持される。本例では、一対の端部構成体２５１の揺動の中心軸ＲＡ２は、一対の躯体部構成体２１０の揺動の中心軸ＲＡ１よりも鉛直下方向の位置を有する。
【００６２】
なお、一対の端部構成体２５１は、一対の躯体部構成体２１０の揺動可能な範囲を制限するように、一対の躯体部構成体２１０の揺動角が所定の角度である場合に一対の躯体部構成体２１０とそれぞれ当接する一対の係止部を備えてよい。
【００６３】
図６に表されるように、連結体２５２は、一対の端部構成体２５１に架け渡されるように、一対の端部構成体２５１に固定される。換言すると、連結体２５２は、一対の端部構成体２５１の間に延びるとともに、一対の端部構成体２５１に両端部が固定される。本例では、連結体２５２は、ｙ軸方向にて延びる円柱状である。
【００６４】
接続体２５３は、揺動の中心軸がｙ軸方向にて延びるように、一方の端部が連結体２５２に揺動可能に連結されるとともに、揺動の中心軸がｙ軸方向にて延びるように、他方の端部が付勢部３００に揺動可能に連結される。本例では、接続体２５３は、連結体２５２のうちの、ｙ軸方向における中央部に位置する。
【００６５】
第１台座部２６０は、本体２６１と、一対の延出体２６２と、を備える。本例では、本体２６１は、直方体状である。
【００６６】
一対の延出体２６２は、本体２６１のうちの、ｚ軸の正方向における端面から、ｚ軸の正方向にて延出する。一対の延出体２６２は、ｙ軸方向において互いに対向する。本例では、一対の延出体２６２のそれぞれは、ｙ軸に直交する平板状である。一対の延出体２６２は、一対の端部構成体２５１にそれぞれ隣接する。
【００６７】
本例では、一対の延出体２６２は、ｙ軸方向において一対の端部構成体２５１を挟むように、一対の端部構成体２５１にそれぞれ隣接する。一対の延出体２６２は、一対の延出体２６２のうちの、ｚ軸の正方向における端部にて一対の端部構成体２５１をそれぞれ支持する。
【００６８】
なお、一対の延出体２６２は、一対の端部構成体２５１の揺動可能な範囲を制限するように、一対の端部構成体２５１の揺動角が所定の角度である場合に一対の端部構成体２５１とそれぞれ当接する一対の係止部を備えてよい。
【００６９】
付勢部３００は、変位機構部２００を介して除去加工部１００を被支持回転体６の外周面へ向けて付勢する。図６に表されるように、付勢部３００は、付勢力生成部３１０と、第２台座部３２０と、を備える。
【００７０】
本例では、図８に表されるように、付勢部３００は、加工装置１をｙ軸の正方向にて見た場合において、一対の端部構成体２５１を、中心軸ＲＡ２を揺動の中心軸として時計回りの方向Ｄ３にて揺動させようとする方向にて、接続部２５０を付勢する。
【００７１】
図６に表されるように、付勢力生成部３１０は、揺動の中心軸がｙ軸方向にて延びるように、一方の端部が接続体２５３に揺動可能に連結されるとともに、揺動の中心軸がｙ軸方向にて延びるように、他方の端部が揺動可能に第２台座部３２０により支持される。
【００７２】
付勢力生成部３１０は、付勢力生成部３１０のうちの両端部の間の距離を変更可能である。付勢力生成部３１０は、付勢力生成部３１０のうちの両端部の間の距離を伸長しようとする力を付勢力として生成する。付勢力生成部３１０は、付勢力生成部３１０のうちの両端部の間の距離が変化した場合においても、所定の範囲内の付勢力を生成するように構成される。
【００７３】
本例では、付勢力生成部３１０は、作動流体の圧力を用いて付勢力を生成する流体圧シリンダを含む。本例では、作動流体は、空気である。なお、作動流体は、空気以外の気体、又は、液体（例えば、油等）であってもよい。例えば、付勢力生成部３１０は、付勢力を調整するための、図示されない調整装置（例えば、ポンプ、コンプレッサ、又は、レギュレータ等）と接続されてよい。
【００７４】
また、付勢力生成部３１０は、作動流体の圧力以外の力（例えば、弾性力等）を用いて付勢力を生成してもよい。例えば、付勢力生成部３１０は、バネを用いて付勢力を生成してもよい。
【００７５】
なお、付勢力生成部３１０及び接続体２５３は、付勢力生成部３１０に対する接続体２５３の揺動可能な範囲を制限するように、付勢力生成部３１０に対する接続体２５３の揺動角が所定の角度である場合に互いに当接する一対の係止部をそれぞれ備えてよい。
【００７６】
本例では、第２台座部３２０は、直方体状である。第２台座部３２０は、第２台座部３２０のうちの、ｚ軸の正方向における端部にて付勢力生成部３１０を支持する。なお、第２台座部３２０は、第１台座部２６０の本体２６１と一体であってもよい。また、加工装置１が備える付勢部３００の数は、２個以上であってもよい。
【００７７】
（動作）
次に、第１実施形態の加工装置１の動作について説明する。
複数の支持回転体５０１，５０２は、当該支持回転体５０１，５０２の中心軸を回転の中心軸として回転するように駆動される。被支持回転体６は、複数の支持回転体５０１，５０２の回転に伴ってタイヤ６０２が転動することにより回転する。
【００７８】
図８に表されるように、加工装置１の付勢部３００は、加工装置１をｙ軸の正方向にて見た場合において、一対の端部構成体２５１を、中心軸ＲＡ２を揺動の中心軸として時計回りの方向Ｄ３にて揺動させようとする方向にて、接続部２５０を付勢する。
【００７９】
これにより、一対の躯体部構成体２１０は、被支持回転体６の外周面へ向けて付勢される。その結果、第１転動体２３２、及び、第２転動体２４２は、被支持回転体６の外周面に接する。従って、第１転動体２３２、及び、第２転動体２４２は、被支持回転体６の回転に伴って転動することにより回転する。
【００８０】
また、加工装置１の工具部１２０は、駆動部１１０によって駆動される。従って、工具部１２０は、被支持回転体６の外周面のうちの、工具部１２０の先端部と接する部分を除去する。
【００８１】
このようにして、加工装置１は、被支持回転体６の回転中に除去加工を行う。本例では、加工装置１は、所定の加工時間が経過する毎に、除去加工部１００をｙ軸方向にて移動させることにより、被支持回転体６の外周面の全体に亘って除去加工を行う。
【００８２】
例えば、被支持回転体６の外周面に形成された凸部が支持回転体５０２と接すること等により、図１０に表されるように、被支持回転体６の外周面が、基準位置ＯＳ０よりもｘ軸の負方向の位置ＯＳ１を有する場合（換言すると、除去加工部１００と、被支持回転体６の中心軸ＣＡと、の間の距離が短くなる方向へ被支持回転体６の外周面が被支持回転体６の回転に伴って移動した場合）を想定する。この場合、第１転動体２３２、第２転動体２４２、及び、工具部１２０は、被支持回転体６の外周面により押圧される。
【００８３】
これにより、加工装置１をｙ軸の正方向にて見た場合において、一対の端部構成体２５１が、中心軸ＲＡ２を揺動の中心軸として反時計回りの方向Ｄ４にて揺動するとともに、付勢部３００が、付勢力生成部３１０のうちの両端部の間の距離を短縮する。
【００８４】
この結果、工具部１２０の先端部の位置は、被支持回転体６の外周面の移動に伴って変更される。換言すると、工具部１２０の先端部の位置は、被支持回転体６の外周面の移動に追従するように変更される。従って、除去加工部１００によって除去される、被支持回転体６の外周面の量が過大になることを抑制できる。
【００８５】
また、例えば、被支持回転体６の外周面に形成された凹部が支持回転体５０２と接すること等により、図１１に表されるように、被支持回転体６の外周面が、基準位置ＯＳ０よりもｘ軸の正方向の位置ＯＳ２を有する場合（換言すると、除去加工部１００と、被支持回転体６の中心軸ＣＡと、の間の距離が長くなる方向へ被支持回転体６の外周面が被支持回転体６の回転に伴って移動した場合）を想定する。この場合、付勢部３００が、付勢力生成部３１０のうちの両端部の間の距離を伸長するとともに、加工装置１をｙ軸の正方向にて見た場合において、一対の端部構成体２５１が、中心軸ＲＡ２を揺動の中心軸として時計回りの方向Ｄ５にて揺動する。
【００８６】
この結果、工具部１２０の先端部の位置は、被支持回転体６の外周面の移動に伴って変更される。換言すると、工具部１２０の先端部の位置は、被支持回転体６の外周面の移動に追従するように変更される。従って、除去加工部１００によって除去される、被支持回転体６の外周面の量が不足することを抑制できる。
【００８７】
以上、説明したように、第１実施形態の加工装置１は、除去加工部１００と、変位機構部２００と、付勢部３００と、を備える。除去加工部１００は、被支持回転体６の外周面に接することにより除去加工を行う。変位機構部２００は、除去加工部１００を支持するとともに、被支持回転体６の中心軸ＣＡに直交する方向における、被支持回転体６の外周面の移動に伴って除去加工部１００の位置を当該方向にて変更可能である。付勢部３００は、除去加工部１００を被支持回転体６の外周面へ向けて付勢する。
【００８８】
これによれば、除去加工部１００と、被支持回転体６の中心軸ＣＡと、の間の距離が短くなる方向へ被支持回転体６の外周面が被支持回転体６の回転に伴って移動した場合、除去加工部１００を当該方向にて移動させることができる。これにより、除去加工部１００によって除去される、被支持回転体６の外周面の量が過大になることを抑制できる。
【００８９】
また、除去加工部１００と、被支持回転体６の中心軸ＣＡと、の間の距離が長くなる方向へ被支持回転体６の外周面が被支持回転体６の回転に伴って移動した場合、除去加工部１００を当該方向にて移動させることができる。これにより、除去加工部１００によって除去される、被支持回転体６の外周面の量が不足することを抑制できる。
【００９０】
このように、被支持回転体６の中心軸ＣＡの位置が被支持回転体６の回転に伴って変化する場合であっても、除去加工部１００により除去される、被支持回転体６の外周面の量を適切に制御することができる。この結果、被支持回転体６の外周面の曲率半径の変動を抑制できる。
【００９１】
更に、第１実施形態の加工装置１において、変位機構部２００は、被支持回転体６の外周面に接することにより被支持回転体６の回転に伴って転動する、第１転動体２３２及び第２転動体２４２を備える。
【００９２】
これによれば、除去加工部１００と、被支持回転体６の中心軸ＣＡと、の間の距離が短くなる方向へ被支持回転体６の外周面が被支持回転体６の回転に伴って移動した場合において、除去加工部１００が被支持回転体６の外周面に押圧される力を、第１転動体２３２及び第２転動体２４２に分散できる。従って、除去加工部１００に過大な力が加えられることによって除去加工部１００が損傷することを抑制できる。
【００９３】
更に、第１実施形態の加工装置１において、除去加工部１００は、第１転動体２３２及び第２転動体２４２のそれぞれが、被支持回転体６の外周面に接する場合において、第１転動体２３２及び第２転動体２４２のそれぞれが当該外周面に接する位置を通り、且つ、所定の半径を有する円弧上の位置を有する。
【００９４】
これによれば、除去加工部１００は、被支持回転体６の外周面のうちの、第１転動体２３２及び第２転動体２４２のそれぞれが当該外周面に接する位置を通る円弧の半径よりも曲率半径が小さい部分と接し、一方、当該円弧の半径よりも曲率半径が大きい部分と接しない。これにより、被支持回転体６の外周面の曲率半径の変動を抑制できる。
【００９５】
更に、第１実施形態の加工装置１において、第１転動体２３２及び第２転動体２４２は、被支持回転体６の回転方向（換言すると、周方向）において、除去加工部１００を挟む。加えて、変位機構部２００は、被支持回転体６の中心軸ＣＡに沿って揺動の中心軸が延びるように揺動可能に支持される。
【００９６】
被支持回転体６の外周面の凹部又は凸部が、第１転動体２３２及び第２転動体２４２のうちの一方のみと接する場合、除去加工部１００が移動する距離は、当該凹部又は凸部が、第１転動体２３２及び第２転動体２４２の両方と接する場合よりも短くなる。これにより、被支持回転体６の外周面の曲率半径の変動を抑制できる。
【００９７】
更に、第１実施形態の加工装置１において、第１転動体２３２及び第２転動体２４２のそれぞれは、被支持回転体６の中心軸ＣＡに沿って回転の中心軸が延びるように回転可能に支持されるローラを含む。
【００９８】
これによれば、被支持回転体６の回転に伴って、第１転動体２３２及び第２転動体２４２を円滑に転動させることができる。
【００９９】
更に、第１実施形態の加工装置１において、変位機構部２００は、被支持回転体６の中心軸ＣＡに沿った方向において、除去加工部１００の位置を変更可能である。
【０１００】
これによれば、被支持回転体６の中心軸ＣＡに直交する方向における、被支持回転体６の回転に伴う除去加工部１００の位置の変化を同一の状態に維持しながら、被支持回転体６の中心軸ＣＡに沿った方向において除去加工部１００を移動できる。従って、被支持回転体６の外周面の曲率半径の、被支持回転体６の中心軸ＣＡに沿った方向における変動を抑制できる。
【０１０１】
更に、第１実施形態の加工装置１において、変位機構部２００は、一対の端部構成体２５１と、連結体２５２と、を備える。一対の端部構成体２５１は、変位機構部２００のうちの、被支持回転体６の中心軸ＣＡに沿った方向における両端部を構成するとともに、当該方向において互いに対向する。加えて、連結体２５２は、一対の端部構成体２５１の間に延びるとともに、一対の端部構成体２５１に両端部が固定される。
【０１０２】
ところで、変位機構部２００を変形しようとする力が加えられることがある。例えば、被支持回転体６の中心軸ＣＡに沿った方向における、第１転動体２３２、第２転動体２４２、及び、除去加工部１００の位置が互いに異なる場合、この力が大きくなりやすい。
【０１０３】
これに対し、加工装置１によれば、連結体２５２によって変位機構部２００の剛性を高めることができるので、変位機構部２００の変形を抑制できる。この結果、被支持回転体６の外周面の曲率半径の変動を高い精度にて抑制できる。
【０１０４】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態の加工装置について説明する。第２実施形態の加工装置は、第１実施形態の加工装置に対して、各転動部が一対の転動体を含む点において相違している。以下、相違点を中心として説明する。なお、第２実施形態の説明において、第１実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又は略同様のものである。
【０１０５】
以下、図１２及び図１３に表されるように、第１実施形態と同様の、右手系の直交座標系を用いて、第２実施形態の加工装置１Ａを説明する。なお、図１２及び図１３において、複数の支持回転体５０１，５０２、及び、被支持回転体６は、図示が省略されている。
図１２は、加工装置１Ａの右前上方斜視図である。図１３は、加工装置１Ａの右側面図である。
【０１０６】
第２実施形態の第１転動部２３０は、第１実施形態の第１転動体２３２に代えて、第１転動体部２３３を備える。
第１転動体部２３３は、一対の支持部構成体２３３１と、一対の第３軸体２３３２と、一対の第１転動体２３３３と、を備える。本例では、一対の支持部構成体２３３１、及び、一対の第３軸体２３３２は、支持部に対応する。
【０１０７】
一対の支持部構成体２３３１は、ｙ軸方向において互いに対向する。本例では、一対の支持部構成体２３３１のそれぞれは、ｙ軸に直交する平板状である。図１３に表されるように、一対の支持部構成体２３３１のそれぞれは、ｙ軸方向にて当該支持部構成体２３３１を見た場合において、被支持回転体６の回転方向に沿って延びる。
【０１０８】
一対の支持部構成体２３３１のそれぞれは、揺動の中心軸がｙ軸方向にて延びるように、当該支持部構成体２３３１のうちの、被支持回転体６の回転方向における中央部が、第１軸体２３１により揺動可能に支持される。
【０１０９】
一対の第３軸体２３３２のそれぞれは、ｙ軸方向にて延びる円柱状である。一対の第３軸体２３３２のそれぞれは、一対の支持部構成体２３３１に架け渡されるように、一対の支持部構成体２３３１に固定される。一対の第３軸体２３３２は、一対の支持部構成体２３３１のうちの、被支持回転体６の回転方向における両端部にそれぞれ位置する。
【０１１０】
一対の第１転動体２３３３のそれぞれは、回転の中心軸がｙ軸方向にて延びるように回転可能に、一対の第３軸体２３３２にそれぞれ支持される。一対の第１転動体２３３３のそれぞれは、被支持回転体６の外周面に接することにより被支持回転体６の回転に伴って転動する。本例では、一対の第１転動体２３３３のそれぞれは、ｙ軸方向にて延びる円柱状のローラである。なお、一対の第１転動体２３３３のそれぞれは、円柱状以外の形状（例えば、球状等）であってもよい。
【０１１１】
本例では、第１転動体部２３３は、第１軸体２３１のうちの、ｙ軸方向における中央部にて支持される。また、第１転動体部２３３は、ｙ軸方向にて位置を変更可能に第１軸体２３１に支持されていてもよい。
【０１１２】
第２実施形態の第２転動部２４０は、第１実施形態の第２転動体２４２に代えて、第２転動体部２４３を備える。第２転動体部２４３は、第１転動体部２３３と同様に、一対の支持部構成体２４３１と、一対の第４軸体２４３２と、一対の第２転動体２４３３と、を備える。なお、第２転動体部２４３は、第２軸体２４１により支持される点を除いて、第１転動体部２３３と同様に構成されるので、説明が省略される。
【０１１３】
図１３に表されるように、一対の第１転動体２３３３、及び、一対の第２転動体２４３３は、被支持回転体６の回転方向（換言すると、周方向）において、工具部１２０を挟むように位置する。更に、工具部１２０の先端部は、一対の第１転動体２３３３、及び、一対の第２転動体２４３３が被支持回転体６の外周面に接する場合において、一対の第１転動体２３３３、及び、一対の第２転動体２４３３が当該外周面に接する位置を通り、且つ、所定の半径を有する円弧上の位置を有する。本例では、当該円弧の半径は、被支持回転体６の外周面の半径と略等しい。
【０１１４】
以上、説明したように、第２実施形態の加工装置１Ａによれば、第１実施形態の加工装置１と同様の作用及び効果が奏される。
更に、第２実施形態の加工装置１Ａは、被支持回転体６の中心軸ＣＡに沿って揺動の中心軸が延びるように中央部が揺動可能に支持される支持部（本例では、一対の支持部構成体２３３１，２４３１、及び、一対の軸体２３３２，２４３２）を備える。加えて、加工装置１Ａは、被支持回転体６の中心軸ＣＡに沿って回転の中心軸が延びるように、支持部の両端部にて回転可能に支持される一対の転動体２３３３，２４３３を含む。
【０１１５】
これによれば、被支持回転体６の外周面の凹部又は凸部が、一対の転動体２３３３，２４３３のうちの一方のみと接する大きさを有する場合、支持部の揺動によって当該凹部又は凸部による除去加工部１００の移動を抑制できる。一方、当該凹部又は凸部が、一対の転動体２３３３，２４３３の両方と接する大きさを有する場合、除去加工部１００は、当該凹部又は凸部によって十分に移動する。この結果、被支持回転体６の外周面の曲率半径の、一対の転動体２３３３，２４３３間の距離に対して十分に小さい凹部又は凸部に基づく変動を抑制できる。
【０１１６】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態の加工装置について説明する。第３実施形態の加工装置は、第２実施形態の加工装置に対して、除去加工部の位置を変更する機構が相違している。以下、相違点を中心として説明する。なお、第３実施形態の説明において、第２実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又は略同様のものである。
【０１１７】
以下、図１４乃至図２０に表されるように、第２実施形態と同様の、右手系の直交座標系を用いて、第３実施形態の加工装置１Ｂを説明する。なお、図１４乃至図２０において、複数の支持回転体５０１，５０２、及び、被支持回転体６は、図示が省略されている。
【０１１８】
図１４は、加工装置１Ｂの右前上方斜視図である。図１５は、加工装置１Ｂの右後上方斜視図である。図１６、図１９、及び、図２０は、加工装置１Ｂの右側面図である。図１７は、加工装置１Ｂの正面図である。図１８は、図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線により表される平面により切断された加工装置１Ｂの断面をｙ軸の正方向にて見た図である。
【０１１９】
第３実施形態の加工装置１Ｂは、第２実施形態の、接続部２５０、第１台座部２６０、及び、付勢部３００に代えて、接続部２５０Ｂ、台座部２７０、及び、付勢部３００Ｂを備える。
【０１２０】
図１４乃至図１８に表されるように、接続部２５０Ｂは、一対の端部構成体２５１と、連結体２５２と、を備える。
一対の端部構成体２５１は、ｙ軸方向において互いに対向する。本例では、一対の端部構成体２５１のそれぞれは、ｙ軸に直交する平板状である。一対の端部構成体２５１は、一対の躯体部構成体２１０にそれぞれ隣接する。
【０１２１】
本例では、一対の端部構成体２５１は、ｙ軸方向において一対の躯体部構成体２１０を挟むように、一対の躯体部構成体２１０にそれぞれ隣接する。換言すると、一対の端部構成体２５１は、変位機構部２００のうちの、ｙ軸方向における両端部を構成する。
【０１２２】
図１６に表されるように、一対の端部構成体２５１は、揺動の中心軸ＲＡ１がｙ軸方向にて延びるように、一対の躯体部構成体２１０を揺動可能に支持する。本例では、一対の躯体部構成体２１０の揺動の中心軸ＲＡ１は、基準面ＲＰよりも鉛直下方向の位置を有する。
【０１２３】
図１４及び図１５に表されるように、連結体２５２は、一対の端部構成体２５１に架け渡されるように、一対の端部構成体２５１に固定される。換言すると、連結体２５２は、一対の端部構成体２５１の間に延びるとともに、一対の端部構成体２５１に両端部が固定される。本例では、連結体２５２は、ｙ軸方向にて延びる円柱状である。
【０１２４】
図１６に表されるように、連結体２５２は、回動の中心軸ＲＡ２がｙ軸方向にて延びるように、台座部２７０により回動可能に支持される。本例では、連結体２５２の回動の中心軸ＲＡ２は、一対の躯体部構成体２１０の揺動の中心軸ＲＡ１よりも鉛直下方向の位置を有する。
【０１２５】
このような構成により、一対の端部構成体２５１は、連結体２５２に固定されているので、連結体２５２の回動の中心軸ＲＡ２を揺動の中心軸として、連結体２５２の回動に伴って揺動する。
【０１２６】
図１４乃至図１８に表されるように、台座部２７０は、本体２７１と、一対の第１延出体２７２と、一対の第２延出体２７３と、を備える。本例では、本体２７１は、直方体状である。
【０１２７】
一対の第１延出体２７２は、本体２７１のうちの、ｚ軸の正方向における端面から、ｚ軸の正方向にて延出する。一対の第１延出体２７２は、ｙ軸方向において互いに対向する。本例では、一対の第１延出体２７２のそれぞれは、ｙ軸に直交する平板状である。一対の第１延出体２７２は、連結体２５２のうちのｙ軸方向における両端部にそれぞれ隣接する。
【０１２８】
本例では、一対の第１延出体２７２は、ｙ軸方向において連結体２５２を挟むように、連結体２５２のうちのｙ軸方向における両端部にそれぞれ隣接する。一対の第１延出体２７２は、一対の第１延出体２７２のうちの、ｚ軸の正方向における端部にて連結体２５２を支持する。
【０１２９】
一対の第１延出体２７２は、一対の係止部２７２１をそれぞれ有する。一対の係止部２７２１は、一対の第１延出体２７２からｙ軸方向にてそれぞれ突出する。一対の係止部２７２１は、一対の端部構成体２５１の揺動角が所定の角度である場合に、一対の端部構成体２５１とそれぞれ当接することにより、一対の端部構成体２５１が揺動可能な範囲を制限する。
【０１３０】
一対の第２延出体２７３は、本体２７１のうちの、ｚ軸の正方向における端面から、ｚ軸の正方向にて延出する。一対の第２延出体２７３は、ｙ軸方向において互いに対向する。本例では、一対の第２延出体２７３のそれぞれは、ｙ軸に直交する平板状である。一対の第２延出体２７３は、付勢部３００Ｂを支持する。
【０１３１】
付勢部３００Ｂは、変位機構部２００を介して除去加工部１００を被支持回転体６の外周面へ向けて付勢する。図１４乃至図１８に表されるように、付勢部３００Ｂは、一対の付勢力生成部３１０を備える。
【０１３２】
本例では、図１６に表されるように、付勢部３００Ｂは、加工装置１Ｂをｙ軸の正方向にて見た場合において、一対の端部構成体２５１を、中心軸ＲＡ２を揺動の中心軸として時計回りの方向Ｄ６にて揺動させようとする方向にて、一対の躯体部構成体２１０を付勢する。
【０１３３】
図１４乃至図１８に表されるように、一対の付勢力生成部３１０は、揺動の中心軸がｙ軸方向にて延びるように、一方の端部が一対の躯体部構成体２１０に揺動可能にそれぞれ連結されるとともに、揺動の中心軸がｙ軸方向にて延びるように、他方の端部が一対の第２延出体２７３により揺動可能にそれぞれ支持される。
【０１３４】
一対の付勢力生成部３１０のそれぞれは、当該付勢力生成部３１０のうちの両端部の間の距離を変更可能である。一対の付勢力生成部３１０のそれぞれは、当該付勢力生成部３１０のうちの両端部の間の距離を伸長しようとする力を付勢力として生成する。一対の付勢力生成部３１０のそれぞれは、当該付勢力生成部３１０のうちの両端部の間の距離が変化した場合においても、所定の範囲内の付勢力を生成するように構成される。
【０１３５】
本例では、一対の付勢力生成部３１０のそれぞれは、作動流体の圧力を用いて付勢力を生成する流体圧シリンダを含む。本例では、作動流体は、油である。なお、作動流体は、油以外の液体、又は、気体（例えば、空気等）であってもよい。例えば、一対の付勢力生成部３１０のそれぞれは、付勢力を調整するための、図示されない調整装置（例えば、ポンプ、コンプレッサ、又は、レギュレータ等）と接続されてよい。
【０１３６】
また、一対の付勢力生成部３１０のそれぞれは、作動流体の圧力以外の力（例えば、弾性力等）を用いて付勢力を生成してもよい。例えば、一対の付勢力生成部３１０のそれぞれは、バネを用いて付勢力を生成してもよい。
【０１３７】
なお、付勢部３００Ｂが備える付勢力生成部３１０の数は、１個であってもよいし、３個以上であってもよい。
【０１３８】
第３実施形態の加工装置１Ｂも、第２実施形態の加工装置１Ａと同様に動作する。
例えば、被支持回転体６の外周面に形成された凸部が支持回転体５０２と接すること等により、図１９に表されるように、被支持回転体６の外周面が、基準位置ＯＳ０よりもｘ軸の負方向の位置ＯＳ１を有する場合（換言すると、除去加工部１００と、被支持回転体６の中心軸ＣＡと、の間の距離が短くなる方向へ被支持回転体６の外周面が被支持回転体６の回転に伴って移動した場合）を想定する。この場合、一対の第１転動体２３３３、一対の第２転動体２４３３、及び、工具部１２０は、被支持回転体６の外周面により押圧される。
【０１３９】
これにより、加工装置１Ｂをｙ軸の正方向にて見た場合において、一対の端部構成体２５１が、中心軸ＲＡ２を揺動の中心軸として反時計回りの方向Ｄ７にて揺動するとともに、付勢部３００が、付勢力生成部３１０のうちの両端部の間の距離を短縮する。
【０１４０】
この結果、工具部１２０の先端部の位置は、被支持回転体６の外周面の移動に伴って変更される。換言すると、工具部１２０の先端部の位置は、被支持回転体６の外周面の移動に追従するように変更される。従って、除去加工部１００によって除去される、被支持回転体６の外周面の量が過大になることを抑制できる。
【０１４１】
また、例えば、被支持回転体６の外周面に形成された凹部が支持回転体５０２と接すること等により、図２０に表されるように、被支持回転体６の外周面が、基準位置ＯＳ０よりもｘ軸の正方向の位置ＯＳ２を有する場合（換言すると、除去加工部１００と、被支持回転体６の中心軸ＣＡと、の間の距離が長くなる方向へ被支持回転体６の外周面が被支持回転体６の回転に伴って移動した場合）を想定する。この場合、付勢部３００が、付勢力生成部３１０のうちの両端部の間の距離を伸長するとともに、加工装置１Ｂをｙ軸の正方向にて見た場合において、一対の端部構成体２５１が、中心軸ＲＡ２を揺動の中心軸として時計回りの方向Ｄ８にて揺動する。
【０１４２】
この結果、工具部１２０の先端部の位置は、被支持回転体６の外周面の移動に伴って変更される。換言すると、工具部１２０の先端部の位置は、被支持回転体６の外周面の移動に追従するように変更される。従って、除去加工部１００によって除去される、被支持回転体６の外周面の量が不足することを抑制できる。
【０１４３】
以上、説明したように、第３実施形態の加工装置１Ｂによれば、第２実施形態の加工装置１Ａと同様の作用及び効果が奏される。
なお、加工装置１Ｂは、第１転動体部２３３に代えて、第１実施形態と同様の第１転動体２３２を備えてもよい。また、加工装置１Ｂは、第２転動体部２４３に代えて、第１実施形態と同様の第２転動体２４２を備えてもよい。
【０１４４】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態の加工装置について説明する。本例では、除去加工は、平滑化と表されることがある。また、本例では、加工装置は、平滑化装置と表されることがある。
【０１４５】
（技術分野）
第４実施形態は、平滑化装置及び平滑化方法に関し、特に、ロータリーキルン、ロータリードライヤ、ドラムパルパー等の回転体の表面を平滑化する平滑化装置及び平滑化方法に関する。
【０１４６】
（背景技術）
特許文献１には、ロータリーキルンの炉体外周に固着される金属製タイヤや当該タイヤを支持するローラの偏摩耗などを容易かつ安全に補修することのできる簡便な研磨装置について開示されている。この研磨装置は、砥石を金属製タイヤやローラの表面に押し付け、金属製タイヤやローラの軸方向に移動させ、金属製タイヤやローラの偏摩耗や傷を容易かつ適正に補修する、とされている。
【０１４７】
（解決しようとする課題）
しかし、特許文献１に開示されている装置は、ロータリーキルン、ロータリードライヤ、ドラムパルパーなど（以下、本実施形態において、単に「ロータリーキルン」と称する。）の回転軸が回転中に偏心し得ることを考慮していないので、以下のような問題がある。
【０１４８】
すなわち、ロータリーキルンは、通常、複数個所で一対のローラによってタイヤ部分で支持されるだけで、軸心が固定的でない。したがって、本来的に、回転軸が偏心し得る。また、ロータリーキルンの運転により、ロータリーキルンとローラとの接触面（厳密には、ロータリーキルンのタイヤとローラとの接触面であるが、このように記載することもある。）が摩耗するが、接触面は必ずしも均一に摩耗するわけではない。このため、ロータリーキルンとローラとの接触面の摩耗が進行するにつれて、ロータリーキルンは、ローラ上で非対称な形状で回転することになる。
【０１４９】
この場合には、研磨装置の砥石を接触面に押し当てると、接触面をミクロ的に平滑化することはできても、マクロ的に平滑化することはできない。すなわち、ロータリーキルンの回転表面は、摩耗の凹凸具合に拘わらず、それらの表面を一律に研磨することになるので、研磨後のロータリーキルンは、その軸心に沿った断面でみた際に真円状に仕上がることはない。
【０１５０】
そればかりか、ロータリーキルンとローラとの接触面は、マクロ的に見ると、寧ろ、凹凸具合が進行してしまうこともあり得る。この結果、ロータリーキルンは、ローラ上で、よりいびつな回転をすることになり、異音の発生、振動の発生などが懸念される。
【０１５１】
さらに、摩耗が相対的に激しい部位の表面をさらに研磨することになれば、その部分は肉薄になり、これはロータリーキルンの寿命を早めてしまう原因になる。また、ロータリーキルンが上記のようにいびつな形状で回転をすることは、予定していない応力・剪断力がロータリーキルンにかかることになりかねない。このように、特許文献１の研磨装置によって、ロータリーキルンとローラとの接触面を研磨することは問題がある。
【０１５２】
そこで、第４実施形態は、ロータリーキルンとローラとの接触面に対する、切削部の位置を工夫することによって、上記の問題が発生することを回避することを課題とする。
【０１５３】
また、第４実施形態は、ロータリーキルンのみならず、回転体の表面を平滑化することを課題とする。
【０１５４】
（課題を解決するための手段）
上記課題を解決するために、第４実施形態は、
回転軸が偏心しうる第１回転体を、回転軸が偏心しない複数の第２回転体上で回転させながら、前記第１回転体と前記第２回転体との接触面を平滑化する平滑化装置であって、
前記接触面を切削する切削部と、
前記切削部を前記接触面に押し当てるとともに前記第１回転体が偏心した場合に当該偏心に追従して前記切削部の位置を変位させる規定部と、
を備える。
【０１５５】
第４実施形態によれば、実際に第１回転軸が偏心した場合には、それに追従して切削部の位置が変位するので、当該断面における長軸に対応する表面は切削され、短軸に対応する表面は切削されないようにすることができる。したがって、当該回転体の表面をその軸心に沿った断面でみた際に真円状となるように平滑化することができる。
【０１５６】
具体的には、前記規定部は、前記第１回転体の回転方向の上流と下流とにそれぞれ当接されて回動する一対の当接ローラと、前記各当接ローラ及び切削部を前記接触面に押し当てるとともに前記切削部の位置の変位を許容するエアシリンダーとを備えるとよい。また、前記切削部と前記各当接ローラとは相互に固定されており、前記第１回転体が偏心した場合に当該偏心に追従して、前記切削部と前記各当接ローラとの位置を平滑化装置本体に対して変位させることができる。
【０１５７】
また、前記第１回転体はロータリーキルンであり、前記第２回転体は前記ロータリーキルンを支持するサポートローラとすることができる。この場合、ロータリーキルンの運転を停止することなく、平滑化処理を行うことができる。
【０１５８】
こうして、一対の当接ローラの表面と第１又は第２回転体の表面とを当接させると、平たく言えば、第１又は第２回転体の長軸に対応する表面は切削部によって切削されることになるが、短軸に対応する表面は切削部に切削されないようにすることができ、当該第１又は第２回転体の表面を、その軸心に沿った断面でみた際に真円状となるように平滑化することができる。
【０１５９】
なお、前記一対の当接ローラ間に、つまり、回転方向の中流に、前記切削部を位置させるとよい。これにより、第１又は第２回転体の回転方向の上流側と下流側に位置する当接ローラの回転体との当接面と、切削部と回転体との当接面とを、回転体の平滑化処理後の円弧に対応する位置関係とすることで、第１又は第２回転体の表面を、その軸心に沿った断面でみた際に真円状となるように安定的に平滑化することができる。
【０１６０】
また、第４実施形態は、回転軸が偏心しうる第１回転体を、回転軸が偏心しない複数の第２回転体上で回転させながら、前記第１回転体と前記第２回転体との接触面を平滑化する平滑化方法であって、
前記接触面に切削部を押し当てるとともに前記第１回転体が偏心した場合に当該偏心に追従して前記切削部の位置を変位させながら切削を行う。
【０１６１】
（構成）
以下、第４実施形態について、図面を参照して説明する。
【０１６２】
図２１は、第４実施形態の平滑化装置による平滑化の原理を説明するモデル図である。なお、図２１では、説明の理解容易のために、ロータリーキルン１０及び切削部２５は、やや誇張した表示としている点に留意されたい。
【０１６３】
また、ロータリーキルン１０は、反時計回りに回転するものとして説明する。なお、本実施形態において、切削という用語は、広義なものとして用いられ、ここには研磨も含むものとする。
【０１６４】
図２１（Ａ）及び図２１（Ｂ）には、軸心の直交断面が楕円状となった円筒部分を含む回転非対称のロータリーキルン１０と、ロータリーキルン１０を支持する一対のサポートローラ３０Ａ，３０Ｂとを示している。図２１（Ａ）及び図２１（Ｂ）には、ロータリーキルン１０の長軸に対応する長軸対応領域には符号ａを付し、ロータリーキルン１０の短軸に対応する短軸対応領域には符号ｂを付し、これらの間の中間領域に符号ｃを付し、サポートローラ３０Ａに形成されたキズなどの凹部領域に符号ｄを付している。
【０１６５】
図２１（Ａ）に示す状態では、ロータリーキルン１０とサポートローラ３０Ａの凹部領域ｄとは接していない。そして、ロータリーキルン１０の回転軸とサポートローラ３０Ａ及びサポートローラ３０Ｂの回転軸とは、略正三角形状を形成している。
【０１６６】
一方、図２１（Ａ）に示す状態とは異なる図２１（Ｂ）に示す状態では、ロータリーキルン１０とサポートローラ３０Ａの凹部領域ｄとが接している。このとき、ロータリーキルン１０の回転軸とサポートローラ３０Ａ及びサポートローラ３０Ｂの回転軸とは、ロータリーキルン１０の回転軸が凹部領域ｄの影響により、サポートローラ３０Ａ側に距離Ｘだけ偏心するため、略正三角形状を形成しなくなる。なお、距離Ｘについては、図２１（ａ）と図２１（ｃ）との間に実線の補助線で、また、図２１（Ｂ）と図２１（ｂ）と図２１（ｄ）との間にも実線の補助線で示している。
【０１６７】
図２１（ａ）〜図２１（ｄ）には、ロータリーキルン１０と、ロータリーキルン１０の近傍に位置している平滑化装置２０（図２２）の切削部２５とを示している。図２１（ａ）〜図２１（ｄ）の説明では、ロータリーキルン１０の近傍に位置する切削部２５が、本実施形態の平滑化装置２０とは異なり、固定的に配置されていると仮定して説明をする。
【０１６８】
図２１（ａ）及び図２１（ｂ）には、図２１（Ａ）に示す状態に対応するロータリーキルン１０と切削部２５との関係を示している。すなわち、図２１（ａ）及び図２１（ｂ）に示す状態と図２１（Ａ）に示す状態とは、いずれも、ロータリーキルン１０の回転軸が偏心していない。換言すると、この例では、図２１（ａ）及び図２１（ｂ）に示すいずれの状態も、図２１（Ａ）と同様に、凹部領域ｄとサポートローラ３０Ａとが接触しておらず、したがって、口−タリーキルン１０の回転軸が偏心していないことになる。
【０１６９】
図２１（ｃ）及び図２１（ｄ）には、図２１（Ｂ）に示す状態に対応するロータリーキルン１０と切削部２５との関係を示している。すなわち、図２１（ｃ）及び図２１（ｄ）に示す状態と図２１（Ｂ）に示す状態とは、いずれも、ロータリーキルン１０の回転軸が距離Ｘだけ偏心している。換言すると、この例では、図２１（ｃ）及び図２１（ｄ）に示すいずれの状態も、図２１（Ｂ）と同様に、凹部領域ｄとサポートローラ３０Ａとが接触していることになる。
【０１７０】
なお、ここでは、上記のように、切削部２５が固定的に配置されていることを前提としているため、図２１（ａ）の場合と図２１（ｃ）の場合とでは、破線の補助線で示すように、切削部２５の水平方向の位置は変わっていない。同様に、図２１（ｂ）の場合と図２１（ｄ）の場合とでも、破線の補助線で示すように、切削部２５の水平方向の位置は変わっていない。
【０１７１】
ここでは、ロータリーキルン１０の切削領域をどうすべきであるかという点についての厳密な話は割愛するが、概念的には、ロータリーキルン１０の回転表面を、その軸心に沿った断面でみた際に真円状に仕上げようとする場合には、各領域ａ〜ｃの切削をすべきか否かは、以下のようになる。
【０１７２】
すなわち、
長軸対応領域ａは切削すべきである、
短軸対応領域ｂは切削すべきでない、
中間領域ｃは厳密に言えば長軸対応領域ａに近い部位ほど切削されるようにし、かつ、短軸対応領域ｂに近い部位ほど切削されないようにすべきである。しかし、ここでは、説明の便宜上、中間領域ｃも短軸対応領域ｂと同様に切削されるべきでない領域であるとして説明する。
【０１７３】
しかし、図２１（Ａ）と図２１（Ｂ）との関係のように、ロータリーキルン１０は、サポートローラ３０Ａに凹部領域ｄがあるような場合には、凹部領域ｄの回転位置如何によって、ロータリーキルン１０の回転軸が偏心しうる。そうすると、特許文献１の研磨装置を用いた場合には、ロータリーキルン１０が切削部２５側に変位した場合には、各領域ａ〜ｃの全てが長軸・短軸に拘わらず、必要以上の厚さで研磨されてしまうという問題がある。この点につき、以下、具体例を挙げて説明する。
【０１７４】
図２１（ａ）に示す例では、切削部２５に対向するロータリーキルン１０の表面は中間領域ｃとなるが、この場合には、ロータリーキルン１０と切削部２５とは接していない。したがって、切削部２５に対向している切削すべきでない中間領域ｃが、切削部２５によって切削されることはない。よって、この場合には問題は生じない。
【０１７５】
その後に、ロータリーキルン１０が反時計回りに回転して、図２１（ａ）に示す状態と図２１（ｂ）に示す状態との中間的な状態になると、長軸対応領域ａが切削部２５に対向し、かつ、ロータリーキルン１０と切削部２５とが相互に接することになる。したがって、切削部２５に対向している切削すべき長軸対応領域ａが切削部２５によって切削される。よって、この場合にも問題は生じない。
【０１７６】
図２１（ｂ）に示す例でも、切削部２５に対向するロータリーキルン１０の表面は中間領域ｃとなるが、この場合にも、ロータリーキルン１０と切削部２５とは接していない。したがって、切削部２５に対向している切削すべきでない中間領域ｃが切削されることはない。よって、この場合にも問題は生じない。
【０１７７】
その後に、ロータリーキルン１０が反時計回りに回転して、図２１（ｂ）に示す状態と図２１（ｃ）に示す状態との中間的な状態になると、短軸対応領域ｂが切削部２５に対向するものの、ロータリーキルン１０と切削部２５とが相互に接することはないので、短軸対応領域ｂも切削部２５によって切削されることはない。よって、この場合にも問題は生じない。
【０１７８】
図２１（ｃ）に示す例では、切削部２５に対向するロータリーキルン１０の表面は中間領域ｃとなるが、この場合には、ロータリーキルン１０と切削部２５とは接している。したがって、切削部２５に対向している切削すべきでない中間領域ｃが切削部２５に切削されてしまう。よって、この場合には問題が生じる。
【０１７９】
なお、その後に、ロータリーキルン１０が反時計回りに回転して、図２１（ｃ）に示す状態と図２１（ｄ）に示す状態との中間的な状態になると、長軸対応領域ａが切削部２５に対向し、かつ、ロータリーキルン１０と切削部２５とが相互に接することになる。したがって、切削部２５に対向している切削すべき長軸対応領域ａが切削部２５によって切削される。よって、この場合には、それまでに生じていた問題は解消される。
【０１８０】
図２１（ｄ）に示す例では、切削部２５に対向するロータリーキルン１０の表面も中間領域ｃとなる。図２１（ｄ）に示すように、この場合には、ロータリーキルン１０と切削部２５とは接していない。したがって、切削部２５に対向している切削すべきでない中間領域ｃが切削されることはない。よって、この場合には問題は生じない。
【０１８１】
しかし、その後に、ロータリーキルン１０が反時計回りに回転して、図２１（ｄ）に示す状態と図２１（ａ）に示す状態との中間的な状態になると、切削すべきでない短軸対応領域ｂが切削部２５に対向し、かつ、これらが相互に接することになるので、短軸対応領域ｂは切削部２５によって切削されてしまう。よって、この場合には問題が生じる。
【０１８２】
以上をまとめると、サポートローラ３０Ａに凹部領域ｄが存在する場合には、凹部領域ｄの回転位置如何により、ロータリーキルン１０の回転軸が偏心するので、切削部２５が固定的に配置されている場合には、ロータリーキルン１０をその軸心に沿った断面でみた際に真円状に仕上げることは困難である。
【０１８３】
もっとも、図２１には極端な例を示しているが、仮にサポートローラ３０Ａに凹部領域ｄが存在していなくとも、ロータリーキルン１０、サポートローラ３０Ａ及びサポートローラ３０Ｂのいずれかの表面が、軸心の直交断面が楕円状である場合には、ロータリーキルン１０は偏心しうる。そして、サポートローラ３０Ａ及びサポートローラ３０Ｂの表面を平滑化してから、ロータリーキルン１０の表面を平滑化すれば、図２１（ｃ）及び図２１（ｄ）を参照して説明したような不都合は緩和されるが、実際には、このような手順で処理をしたところで、その効果は限定的である。
【０１８４】
これに対して、本実施形態の平滑化装置２０は、ロータリーキルン１０の回転軸が偏心し得ることを前提にして十分に考察されており、上記のような問題が発生することを回避している。
【０１８５】
図２２は、図２１に示す平滑化装置の構造例を示すモデル図である。図２２（ａ）〜図２２（ｂ）には、それぞれ、既述のロータリーキルン１０及び平滑化装置２０を示している。平滑化装置２０は、既述の切削部２５と、切削部２５が端部に取り付けられている支持部（「ベッド」とも称する）２６と、ロータリーキルン１０に当接される回転方向上流側の当接ローラ２１と、当接ローラ２１が端部に取り付けられている支持部２２と、ロータリーキルン１０に当接される回転方向下流側の当接ローラ２３と、当接ローラ２３が端部に取り付けられている支持部２４とを備える。なお、支持部２２，２４，２６は相互に一体型としてもよい。
【０１８６】
本実施形態では、ロータリーキルン１０の表面の切削時には、当接ローラ２１と当接ローラ２３と切削部２５という３点がロータリーキルン１０の表面に接触することになる。固定された３点を通る円弧の中心は一定であるため、平滑化装置２０は、この原理を利用して平滑化処理を行う。
【０１８７】
本実施形態では、ロータリーキルン１０の軸心の直交断面が楕円状のように、その表面がいびつな形である場合であることに起因して、平滑化装置２０がロータリーキルン１０に押されても、上記３点の位置関係が崩れることを防止して、うまく切削することができるようにしている。
【０１８８】
具体的には、支持部２２，２４，２６は相互に固定されているが、これらの取付対象である接続部２８（図２３）との間では、ベッド２６の基端付近を中心として回動可能かつ水平方向にも変位可能な状態とされており、これにより、所望の切削を実現している。この点については、図２３を用いて後述する。
【０１８９】
図２２（ａ）には、ロータリーキルン１０の表面と切削部２５との対向位置が離れている例を示している。一方、図２２（ｂ）には、ロータリーキルン１０の表面と切削部２５との対向位置が接している例を示している。なお、図２２（ａ）及び図２２（ｂ）のいずれの場合も、当接ローラ２１，２３のいずれもが、ロータリーキルン１０の表面に当接されている。
【０１９０】
図２２（ａ）の状態は、既述の例で言えば、典型的には図２１を用いて説明した短軸対応領域ｂがロータリーキルン１０の表面に対向する場合、すなわち、切削部２５の近傍におけるロータリーキルン１０の表面が相対的に緩い円弧である場合に生じる。この場合には、その領域は切削部２５に接しないので切削されない。
【０１９１】
図２２（ｂ）の状態は、既述の例で言えば、典型的には図２１を用いて説明した長軸対応領域ａがロータリーキルン１０の表面に対向する場合、すなわち、切削部２５の近傍におけるロータリーキルン１０の表面が相対的にきつい円弧である場合に生じる。この場合には、その領域は切削部２５に接するので切削される。
【０１９２】
図２３は、図２２に示す平滑化装置２０の具体的な構成例を示す斜視図である。図２３には、ロータリーキルン１０の回転軸から略水平な位置に平滑化装置２０を据え付けている状態を示している。
【０１９３】
ロータリーキルン１０は、様々な規模のものがあるが、通常、全長が約４０ｍ〜１２０ｍ程度であり、直径が３ｍ〜６ｍ程度であるものが多い。ロータリーキルン１０の外周には、数十ｍごとに鉄などの金属製のタイヤ１１が取り付けられている。タイヤ１１は、ロータリーキルン１０の直径に対応する直径を有しており、通常、幅は０．５ｍ〜１．５ｍ程度であり、厚みが２０ｃｍ〜５０ｃｍ程度であるものが多い。
【０１９４】
また、図２３には、それぞれ、サポートローラ３０Ａ，３０Ｂの軸心部３１Ａ，３１Ｂを示している。軸心部３１Ａ，３１Ｂは、ロータリーキルン１０の軸心部と並行である。サポートローラ３０Ａ，３０Ｂは、既知のように、コンクリート製などの載置台４０の上側に配置されており、図示しないモータによって同一方向に回転される。
【０１９５】
平滑化装置２０は、既述の切削部２５を備える。切削部２５は、タイヤ１１の表面を切削する刃物を有する。刃物の種別は限定されるものではなく、例えば、先端に複数の刃が取り付けられた刃物とし、それを回転させるモータを内蔵するものとしてもよい。或いは、外径切削用のバイトとしてもよい。なお、ロータリーキルン１０の回転速度が相対的に遅い場合には前者の刃物を、一方、ロータリーキルン１０の回転速度が相対的に速い場合には後者の刃物を用いるとよい。
【０１９６】
切削部２５は、ベッド２６上の長辺に沿って配列されているレール部２７に連結されているサドルに固定されている。レール部２７間には、切削部２５の水平移動を実現するための送りねじが設けられている。このため、切削部２５は、レール部２７を通じて、ベッド２６上をロータリーキルン１０の回転軸方向に移動可能である。
【０１９７】
図２３に示す構成の平滑化装置２０は、ベッド２６が一体型の支持部２２，２４に対して着脱可能とされている。ベッド２６は、その長手方向の長さは、タイヤ１１の輻を越えている。レール部２７及び送りねじによって、切削部２５の位置を適宜変更することで、夕イヤ１１の全幅の平滑化が可能となる。
【０１９８】
一体型の支持部２２，２４は、全体として略コの字状をしたプレートである。本実施形態の平滑化装置２０は、このようなー組の支持部２２，２４間の中央部に亘って、ベッド２６が着脱可能に構成されている。したがって、ベッド２６は、タイヤ１１の全幅に従ったサイズのものに適宜交換することができ、これによって、タイヤ１１の全幅の平滑化を実現している。
【０１９９】
当接ローラ２１及び当接ローラ２３は、それぞれ、一体型の支持部２２，２４の端部に亘るローラ軸に取り付けられており、そのローラ軸の略中央に位置する。なお、図２３には、タイヤ１１の全幅よりも、各ローラ軸が長いように描かれているが、必ずしもその必要がない点には留意されたい。また、当接ローラ２１及び当接ローラ２３は、各々、単一口−ラを示しているが、これに代えて、例えば、各々、一対のローラとしてもよい。
【０２００】
また、一体型の支持部２２，２４は、例えば、ベッド２６の取付領域と略水平となる位置で、接続部２８に対してローラ軸を介して接続されている。また、接続部２８は、その下方で連結部４３，４４に対してローラ軸を介して接続されている。つまり、接続部２８は、一体型の支持部２２，２４との間でも、一組の連結部４３，４４との間でも、回動可能な状態で接続されている。一方、連結部４３，４４は、据置部４１，４２に対しては固着されている。そして、据置部４１，４２は、載置台４０などに据え置かれている。
【０２０１】
さらに、接続部２８には、切削部２５をタイヤ１１に対して所要の圧力で押し当てるとともに、ロータリーキルン１０が偏心した場合に、当該偏心に追従して切削部２５の位置を変位させられるように、エアシリンダー２９が取り付けられている。
【０２０２】
すなわち、ロータリーキルン１０に偏心がない場合には、エアシリンダー２９にエアを送り込むことで、接続部２８を押し上げて、一体型の支持部２２，２４をロータリーキルン１０に押し当てるようにしている。この際、エアシリンダー２９は伸状態である。
【０２０３】
一方、ロータリーキルン１０に平滑化装置２０側への偏心がある場合には、これに追従して一体型の支持部２２，２４が押されたり、接続部とのローラ軸を中心に回動したりすることになるが、これによって接続部２８が押し下げられても、エアシリンダー２９が縮状態となるので、タイヤ１１の表面が過剰に切削されることはない。
【０２０４】
つまり、本実施形態の平滑化装置２０によれば、タイヤ１１が回転非対称な場合でも、一体型の支持部２２，２４が接続部２８に対して回動したり変位したりしても、いわゆる逃げの役割を担うことができ、タイヤ１１の表面を過剰に切削することが防止できる。
【０２０５】
このような平滑化装置２０を用いて、稼働中のロータリーキルン１０に平滑化処理を行うには１日〜３日程度の時間を必要とするが、ロータリーキルン１０を停止させてから再稼働させるよりもエネルギー効率、仕事効率を考慮して、平滑化装置２０を用いる方が好ましい。
【０２０６】
そして、稼働中のロータリーキルン１０に対して平滑化装置２０によって平滑化処理を行うと、切削すべき部位は切削する一方で、切削すべきでない部位は切削しないので、切削後のロータリーキルン１０を、その軸心に沿った断面でみた際に真円状に仕上げることが可能となる。
【０２０７】
＜付記＞
また、本発明は、以下のように表されてもよい。
（付記１）
回転軸が偏心しうる第１回転体を、回転軸が偏心しない複数の第２回転体上で回転させ
ながら、前記第１回転体と前記第２回転体との接触面を平滑化する平滑化装置であって、
前記接触面を切削する切削部と、
前記切削部を前記接触面に押し当てるとともに前記第１回転体が偏心した場合に当該偏
心に追従して前記切削部の位置を変位させる規定部と、
を備える平滑化装置。
（付記２）
前記規定部は、前記第１回転体の回転方向の上流と下流とにそれぞれ当接されて回動す
る一対の当接ローラと、前記各当接ローラ及び前記切削部を前記接触面に押し当てるとと
もに前記切削部の位置の変位を許容するエアシリンダーとを備える、
付記１記載の平滑化装置。
（付記３）
前記一対の当接ローラ間に前記切削部が位置する、
付記２記載の平滑化装置。
（付記４）
前記一対の当接ローラと、前記切削部と、は、円弧上に位置する、
付記２又は３記載の平滑化装置。
（付記５）
前記各当接ローラの幅は、前記第１回転体の外周に設けられたタイヤの幅よりも短い、
付記２乃至４のいずれか一項記載の平滑化装置。
（付記６）
前記一対の当接ローラと、前記切削部と、を支持するとともに、揺動の中心軸が前記第１回転体の回転軸方向であるように揺動可能である支持部を備える、
付記２乃至５のいずれか一項記載の平滑化装置。
（付記７）
前記切削部は、前記第１回転体の回転軸方向に移動可能である、
付記１乃至６のいずれか一項記載の平滑化装置。
（付記８）
前記第１回転体はロータリーキルンであり、
前記第２回転体は前記ロータリーキルンを支持するサポートローラである、
付記１乃至７のいずれか一項記載の平滑化装置。
（付記９）
回転軸が偏心しうる第１回転体を、回転軸が偏心しない複数の第２回転体上で回転させ
ながら、前記第１回転体と前記第２回転体との接触面を平滑化する平滑化方法であって、
前記接触面に切削部を押し当てるとともに前記第１回転体が偏心した場合に当該偏心に
追従して前記切削部の位置を変位させながら切削を行う平滑化方法。
【０２０８】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されない。例えば、上述した実施形態に、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において当業者が理解し得る様々な変更が加えられてよい。
【０２０９】
本発明は、日本国にて２０１７年３月１０日に出願された特願２０１７−０４６０２４の特許出願に基づく優先権主張の利益を享受するものであり、当該特許出願にて開示された内容のすべてが本明細書に含まれるものとする。
【符号の説明】
【０２１０】
１０００  被支持回転体
１００１  凸部
１００２  部分
１００３  凹部
１００４  部分
１１００  支持回転体
１２００  除去加工部
１，１Ａ，１Ｂ  加工装置
１００  除去加工部
１１０  駆動部
１２０  工具部
２００  変位機構部
２１０  躯体部構成体
２２０  支持体
２３０  第１転動部
２３１  第１軸体
２３２  第１転動体
２３３  第１転動体部
２３３１  支持部構成体
２３３２  第３軸体
２３３３  第１転動体
２４０  第２転動部
２４１  第２軸体
２４２  第２転動体
２４３  第２転動体部
２４３１  支持部構成体
２４３２  第４軸体
２４３３  第２転動体
２５０，２５０Ｂ  接続部
２５１  端部構成体
２５２  連結体
２５３  接続体
２６０  第１台座部
２６１  本体
２６２  延出体
２７０  台座部
２７１  本体
２７２  第１延出体
２７２１  係止部
２７３  第２延出体
３００，３００Ｂ  付勢部
３１０  付勢力生成部
３２０  第２台座部
５０１，５０２  支持回転体
６      被支持回転体
６０１  胴体
６０２  タイヤ
ＣＡ，ＣＡ０，ＣＡ１，ＣＡ２  中心軸
ＲＡ１，ＲＡ２  中心軸
ＲＰ    基準面
１０    ロータリーキルン（第１回転体）
２０    平滑化装置
２１    当接ローラ
２２    支柱部
２３    当接ローラ
２４    支柱部
２５    切削部
２６    ベッド
２７    レール部
２８    接続部
２９    エアシリンダー
３０Ａ，３０Ｂ  サポートローラ（第２回転体）
ａ      長軸対応領域
ｂ      短軸対応領域
ｃ      中間領域
ｄ      凹部領域
【要約】
加工装置１は、複数の支持回転体５０１，５０２により支持されるとともに複数の支持回転体５０１，５０２の回転に伴って回転する被支持回転体６の外周面の少なくとも一部を除去する除去加工を行う。加工装置１は、被支持回転体６の外周面に接することにより除去加工を行う除去加工部１００と、除去加工部１００を支持するとともに、被支持回転体６の中心軸ＣＡに直交する方向における、被支持回転体６の外周面の移動に伴って除去加工部１００の位置を当該方向にて変更可能な変位機構部２００と、除去加工部１００を被支持回転体６の外周面へ向けて付勢する付勢部３００と、を備える。【図１】
0006355183.tif 000002
【図２】
0006355183.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006355183.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006355183.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0006355183.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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