(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｈ形鋼を用いた柱梁接合部パネルゾーンの補強構造であって、
柱梁接合部のパネルゾーンを画成する柱フランジおよび水平スチフナからなるパネル枠によって囲まれる四角形領域には、前記柱フランジの変形を規制することで前記パネルゾーンのせん断変形を拘束するブロック状または頬杖状の変形拘束材が設けられ、
該変形拘束材は、前記パネル枠のうち少なくとも前記柱フランジとの間に所定の間隙をあけて設置され、
前記パネルゾーンが梁部材に先行して降伏するとともに、前記変形拘束材によって前記パネルゾーンのせん断変形が拘束されることを特徴とする柱梁接合部パネルゾーンの補強構造。
【請求項２】
前記変形拘束材と前記パネル枠との間隙を梁せいの１％以上２％未満とすることを特徴とする請求項１に記載の柱梁接合部パネルゾーンの補強構造。
【請求項３】
前記変形拘束材は、前記パネルゾーンに対して非接合状態により配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の柱梁接合部パネルゾーンの補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｈ形鋼を柱および梁に用いた鉄骨構造物における柱梁接合部パネルゾーンの補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、柱梁接合部として、極厚、大型のＨ形鋼は鉄骨骨組の柱部材として用いられ、Ｈ形鋼を用いた梁と溶接接合される構造が知られている。地震力に抵抗するモーメントフレームにおいては、柱梁接合部において破断等による急激な耐力劣化を生じずに柱、梁、パネルゾーンの各部が大きく塑性変形する（エネルギー吸収する）ことを耐震設計上の前提条件としている。一般的にＨ形鋼を柱に用いた場合には、梁フランジは、レ形開先を用いた完全溶け込み溶接により柱フランジに直接、溶接接合されている。
【０００３】
このような一般的なＨ形鋼を用いた柱と梁の接合部では、柱ウェブが柱フランジよりも薄いことによりパネルゾーンのせん断耐力が不足する場合がある。この場合、パネルゾーンが塑性化して過大な変形を生じることで、図９に示すように柱フランジ１００と梁下フランジ１０１の溶接仕口付近に局所的な変形（キンク）（図９に示す符号Ｋの二点鎖線の領域）が生じ、破断が生じる一因となっている。
一方、パネルゾーンにダブラープレートを貼り付けて補強し、塑性化が生じないようにするとキンクの発生を防ぐことはできるが、パネルゾーンが負担しない分の変形を梁あるいは柱が負担しなければならないため、構造全体としての変形性能が向上しないという課題がある。そこで、非特許文献１では、パネルゾーンと梁がともに塑性化し変形を分担し合う設計を志向している。具体的に非特許文献１において、パネルゾーン強度を規定し、パネルゾーン耐力が梁降伏時に生じるパネル応力の１．１倍以上かつ１．６７倍以下とすることが望ましいとされている。
【０００４】
また、柱フランジにおける早期の破壊を防止するため、非特許文献１では、柱梁接合部に厳格な仕様を規定し、仕口部の応力集中を軽減している。これらの厳格な仕様規定は鉄骨製作のコストを上昇させるため、耐破断性能を担保しつつ、より簡略な接合部が求められている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】FEMA355D（FEMA, 2000, State of the Art Report on Connection Performance, FEMA 355D, Report, prepared by the SAC Joint Venture, a partnership of the Structural Engineers Association of California (SEAOC), Applied Technology Council (ATC), and California Universities for Research in Earthquake Engineering (CUREe), for the Federal Emergency Management Agency, Washington, D.C.）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の柱梁接合部パネルゾーンの補強構造では、下記のような問題があった。
すなわち、パネルゾーンの塑性化は、上述したような柱フランジの局部曲げ（キンク）に起因した早期破断を生じることがある。また、パネルゾーンを弾性に留める設計を行うと、梁部材が変形を全て負担するため変形性能を高められない。そこで、非特許文献１においてパネル耐力の上下限を規定する設計方法を提案しているが、ダブラープレートによる補強を行う場合に、ダブラープレートや梁部材の降伏点のばらつき等の要因により、理想的な耐力バランス（パネルゾーンと梁が塑性変形を分担し合う設計）を実現することは容易ではなく、その点で改善の余地があった。
【０００７】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、Ｈ形鋼を用いた柱梁接合部に生じる変形を梁部材とパネルゾーンに確実に分担させることで、接合部全体の変形性能を向上させることができる柱梁接合部パネルゾーンの補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る柱梁接合部パネルゾーンの補強構造は、Ｈ形鋼を用いた柱梁接合部パネルゾーンの補強構造であって、柱梁接合部のパネルゾーンを画成する柱フランジおよび水平スチフナからなるパネル枠によって囲まれる四角形領域には、前記柱フランジの変形を規制することで前記パネルゾーンのせん断変形を拘束するブロック状または頬杖状の変形拘束材が設けられ、該変形拘束材は、前記パネル枠のうち少なくとも前記柱フランジとの間に所定の間隙をあけて設置され、前記パネルゾーンが梁部材に先行して降伏するとともに、前記変形拘束材によって前記パネルゾーンのせん断変形が拘束されることを特徴としている。
【０００９】
本発明では、パネルゾーンが地震力によるせん断変形が生じた際に、変形拘束材がパネル枠（柱フランジおよび水平スチフナ）のうち少なくとも前記柱フランジと所定の間隙を介して設置されているため、パネルゾーンのせん断変形が過大になる前に変形拘束材がパネル枠と接触し、パネルゾーンの変形を拘束する。これによりパネル耐力が梁耐力を上回るため、その状態から梁部材が変形する。つまり、パネルゾーンの変形が拘束された以降の変形は、梁部材が負担することになる。
このように、従来のようなダブラープレートで補強する場合に比べて、より確実にパネルゾーンに適度な変形を負担させることができ、より確実にパネルゾーンと梁部材に変形を分担させることができ、柱梁接合部としての変形性能を高めることができる。
【００１０】
また、本発明に係る柱梁接合部パネルゾーンの補強構造は、前記変形拘束材と前記パネル枠との間隙を梁せいの１％以上２％未満とすることが好ましい。
【００１１】
このように変形拘束材とパネル枠との間隙を設定することで、パネルゾーンのせん断変形が過大になる前により確実に変形拘束材をパネル枠に接触させることができ、パネルゾーンの変形を拘束することができる。
【００１２】
また、本発明に係る柱梁接合部パネルゾーンの補強構造は、前記変形拘束材は、前記パネルゾーンに対して非接合状態により配置されていることが好ましい。
【００１３】
この場合、パネル枠が変形拘束材に接触する前において、変形拘束材の影響を受けることなくパネルゾーンを変形させることができる。そのため、変形性能の高い柱梁接合部を実現することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の柱梁接合部パネルゾーンの補強構造によれば、Ｈ形鋼を用いた柱梁接合部に生じる変形を梁部材とパネルゾーンに確実に分担させることで、接合部全体の変形性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態による柱梁接合部の構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ線矢視図であって、柱梁接合部を設置面側から見た側面図である。
【図３】図２に示すＢ−Ｂ線断面図であって、柱梁接合部の縦断面図である。
【図４】柱梁接合部の作業を説明するための側面図である。
【図５】第２の実施の形態による柱梁接合部の構成を示す斜視図である。
【図６】図５に示す柱梁接合部を設置面側から見た側面図であって、図２に対応する図である。
【図７】比較例による梁と接合部パネルの変形分担を説明するための図であって、（ａ）はパネルと梁の同時降伏を示す図、（ｂ）は梁が降伏し接合部パネルが弾性変形する状態を示す図、（ｃ）は接合部パネルが降伏し梁が弾性変形する状態を示す図である。
【図８】実施例による梁と接合部パネルの変形分担を説明するための図である。
【図９】従来の柱梁溶接仕口部に生じるパネルゾーン変形による柱フランジの曲部変形の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態による柱梁接合部パネルゾーンの補強構造について、図面に基づいて説明する。
【００１７】
（第１の実施の形態）
図１および図２に示すように、本実施の形態による柱梁接合部パネルゾーンの補強構造は、Ｈ形鋼からなる柱２と梁３の柱梁接合部１０に位置するパネルゾーン１において、柱２の柱ウェブ２２の一方面（以下、設置面１ａという）側に、柱フランジ２１の変形を規制することでパネルゾーン１のせん断変形を拘束するブロック状のコンクリートブロック４（変形拘束材）を配置した構成となっている。
【００１８】
梁３は、柱２の一対の柱フランジ２１のそれぞれに溶接により接合され突設されている。柱２の柱ウェブ２２の両側には、それぞれ一対の水平スチフナ５、５が一体に接合されている。水平スチフナ５は、梁３の梁フランジ３１の延長線上に位置するように設けられ、柱２を挟んで隣り合う梁３、３同士の梁フランジ３１に水平スチフナ５を介して水平荷重が伝達されるようになっている。
【００１９】
ここで、パネルゾーン１とは、柱ウェブ２２において、上下一対の水平スチフナ５、５と一対の柱フランジ２１、２１とによって囲まれる四角形領域をいう。また、このパネルゾーン１の柱ウェブ２２を接合部パネル２２Ａという。
また、パネルゾーン１を画成する上下一対の水平スチフナ５、５および一対の柱フランジ２１、２１からなる枠状部分を、以下、パネル枠１Ａという。
【００２０】
コンクリートブロック４は、側面視で四角形状をなし一定の厚さに形成されたブロックであり、その厚さ方向を柱ウェブ２２の面に直交する方向に向け、パネルゾーン１の一方の設置面１ａにおいてパネル枠１Ａとの間に所定の間隙Ｓをあけて配置されている。コンクリートブロック４の各外周面４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅは、それぞれパネル枠１Ａを形成する柱フランジ２１および水平スチフナ５に平行となるように配置されている。なお、外周面４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄで間隙Ｓは同じでなくてもよい。
【００２１】
コンクリートブロック４は、図３に示すように、パネルゾーン１の設置面１ａに複数のスタッドボルト４１を溶接により突設しておき、それらスタッドボルト４１を埋設するようにしてコンクリート打設することにより製造される。つまり、コンクリートブロック４は、４本のスタッドボルト４１によって柱ウェブ２２に接続されている。コンクリートブロック４の裏面４ａと柱ウェブ２２とは、接合されていない。
なお、図３ではコンクリートブロック４の裏面４ａと柱ウェブ２２との面同士の間に柱ウェブ２２の厚さ方向の隙間が形成されているが、面接合されていなければよく、前記隙間が無い状態で双方４、２２が面接触していてもかまわない。
【００２２】
そして、コンクリートブロック４とパネル枠１Ａとの間の間隙Ｓ（離間寸法）は、梁せい（水平スチフナ５、５同士の間隔Ｈ）の１％以上２％未満に設定されている。
【００２３】
以上説明した柱梁接合部パネルゾーンの補強構造によれば、図１及び図２に示すように、パネルゾーン１は、せん断耐力が梁部材よりも早期に降伏するよう設計されており、これによって柱梁接合部１０に地震力による変形が生じた際に、パネルゾーン１の降伏が梁３、柱２の変形に先行して生じる。
【００２４】
パネルゾーン１が地震力によるせん断変形が生じた際に、コンクリートブロック４がパネル枠１Ａ（柱フランジ２１および水平スチフナ５）と所定の間隙Ｓを介して設置されているため、パネルゾーン１のせん断変形が１〜２％（層間変形角／梁せいで示される比率）に達すると、図４に示すようにパネルゾーン１のせん断変形が過大になる前にパネル枠１Ａがパネル枠１Ａ内のコンクリートブロック４に接触し、接合部パネル２２Ａ（パネルゾーン１）のせん断変形を拘束する。コンクリートブロック４の剛性を十分に大きくなるように設計しておけば、柱梁接合部１０の接合部パネル２２Ａは見かけの耐力が上昇してそれ以上の変形が拘束され、パネル耐力が梁耐力を上回るため、その状態から梁部材が変形する。つまり、パネルゾーン１の変形が拘束された以降の変形は、梁部材が負担することになる。
【００２５】
このように、従来のようなダブラープレートで補強する場合に比べて、より確実にパネルゾーン１に適度な変形を負担させることができ、より確実にパネルゾーン１と梁部材に変形を分担させることができ、柱梁接合部１０としての変形性能を高めることができる。
【００２６】
また、本実施の形態では、コンクリートブロック４とパネル枠１Ａとの間隙Ｓを梁せいの１％以上２％未満に設定することで、パネルゾーン１のせん断変形が過大になる前により確実にコンクリートブロック４をパネル枠１Ａに接触させることができ、パネルゾーン１の変形を拘束することができる。
【００２７】
また、本実施の形態では、コンクリートブロック４が部分的にスタッドボルト４１により連結されているものの、パネルゾーン１に対して非接合状態により配置された構成となっている。これにより、パネル枠１Ａがコンクリートブロック４に接触する前において、コンクリートブロック４の影響を受けることなくパネルゾーン１を変形させることができる。そのため、変形性能の高い柱梁接合部１０を実現することができる。
【００２８】
上述のように本実施の形態による柱梁接合部パネルゾーンの補強構造では、Ｈ形鋼を用いた柱梁接合部１０に生じる変形を梁部材とパネルゾーン１に確実に分担させることで、柱梁接合部１０全体の変形性能を向上させることができる。
【００２９】
次に、本発明の柱梁接合部パネルゾーンの補強構造による他の実施の形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第１の実施の形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第１の実施の形態と異なる構成について説明する。
【００３０】
（第２の実施の形態）
図５および図６に示すように、第２の実施の形態による柱梁接合部パネルゾーンの補強構造は、パネル枠１Ａの内側に柱フランジ２１の変形を規制することでパネルゾーン１のせん断変形を拘束するブロック状の鋼板ブロック６（変形拘束材）が設けられた構成となっている。
鋼板ブロック６は、鋼板から形成された台形状のブロックであり、台形状の下底側鋼板６１を上にして配置されている。下底側鋼板６１は、上側の水平スチフナ５（５Ａ）に対してボルト６０（図５では省略）で接続され双方が面接触した状態で設けられ、上底側鋼板６２と下側の水平スチフナ５（５Ｂ）、および鋼板ブロック６の側板と柱フランジ２１との間には隙間Ｓが形成されている。鋼板ブロック６は、台形状の外枠の内側に互いに交差するブレース６３が設けられている。
そして、鋼板ブロック６と下側の水平スチフナ５（５Ｂ）、および鋼板ブロック側板と柱フランジ２１との間の間隙Ｓは、梁せい（水平スチフナ５Ａ、５Ｂ同士の間隔Ｈ）の１％以上２％未満に設定されている。
なお、鋼板ブロック６は台形ではなく、矩形であってもよい。また柱ウェブ２２との間に隙間を設けてボルトで接合されてもよい。
【００３１】
第２の実施の形態の場合も、パネルゾーン１は、せん断耐力が梁部材よりも早期に降伏するよう設計されており、これによって柱梁接合部１０に地震力による変形が生じた際に、パネルゾーン１の降伏が梁３、柱２の変形に先行して生じる。
【００３２】
そして、パネルゾーン１が地震力によるせん断変形が生じた際に、鋼板ブロック６がパネル枠１Ａ（ここでは、両柱フランジ２１、２１、下側の水平スチフナ５Ｂ）と所定の間隙Ｓを介して設置されているため、パネルゾーン１のせん断変形が１〜２％（層間変形角／層の高さで示される比率）に達すると、パネルゾーン１のせん断変形が過大になる前にパネル枠１Ａがパネル枠１Ａ内の鋼板ブロック６に接触し、接合部パネル２２Ａのせん断変形を拘束する。鋼板ブロック６の剛性を十分に大きくなるように設計しておくことにより、柱梁接合部１０の接合部パネル２２Ａは見かけの耐力が上昇してそれ以上の変形が拘束され、パネル耐力が梁耐力を上回るため、その状態から梁部材が変形することになる。したがって、上述した第１の実施の形態と同様に、パネルゾーン１に適度な変形を負担させることが可能となり、より確実にパネルゾーン１と梁部材に変形を分担させることができ、柱梁接合部１０としての変形性能を高めることができる。
【００３３】
次に、上述した実施の形態による柱梁接合部パネルゾーンの補強構造の効果を裏付けるために行った実施例について以下説明する。
【００３４】
（実施例）
本実施例では、従来例による比較例１〜３の補強構造と、上述した実施の形態による実施例１〜３の補強構造と、を設計してその効果を確認した。
本設計で対象とする柱梁部材は、柱断面をＨ５００×３００×１６×３２、梁断面をＨ６００×２００×９×１６とする柱梁の組み合わせとする。鋼種はＪＩＳ ＳＮ４９０ （降伏耐力の規格３２５ＭＰａ〜４４５ＭＰａ）とする。構造設計では通常、降伏点の下限値（３２５ＭＰａ）を設計強度として用いることを想定する。そして、前述の非特許文献１（ＦＥＭＡ３５５Ｄ）の設計思想に基づき、パネル耐力が梁耐力の１.１倍〜１．６７倍の範囲にある場合にパネル（パネルゾーン）と梁が変形を分担できるものとする。
図７および図８は、梁と接合部パネルの変形分担を説明するための図であって、横軸の層間変形角（ｒａｄ）と縦軸の部材変形角（ｒａｄ）との関係を示している。
【００３５】
先ず、比較例による設計手法について説明する。
表１は、梁とパネルゾーンの耐力をバランスさせることを設計方針とする従来手法に基づいた比較例による柱、梁、接合部パネル耐力を示している。
【００３６】
【表１】
0006398788.tif 000002
【００３７】
比較例１は、板厚１６ｍｍのダブラープレートでパネルゾーンを両側から補強し、柱梁ともに設計強度が実際の降伏点（３２５ＭＰａ）となる場合である。
パネル耐力は、梁耐力の１．２８倍であり、図７（ａ）に示すように、梁の降伏の後にパネルゾーンにも塑性化が及ぶことになる。このように、パネルと梁を同時に降伏させることで梁とパネルが全体変形を分担するため、全体としての変形性能が担保される構造となる。
【００３８】
比較例２は、板厚１６ｍｍのダブラープレートでパネルゾーンを両側から補強し、梁の降伏点が設計強度（３２５ＭＰａ）、柱の降伏点が規格上限（４４５ＭＰａ）となる場合である。
パネル耐力は梁耐力の１．７５倍であり、図７（ｂ）に示すように、梁部材のみが塑性化する。比較例２では、梁のみが負担するため、全体としての変形性能が比較例１に比べて低下する。
【００３９】
比較例３は、板厚１６ｍｍのダブラープレートでパネルゾーンを両側から補強し、梁の降伏点が規格上限（４４５ＭＰａ）、柱の降伏点が設計強度（３２５ＭＰａ）となる場合である。
パネル耐力が梁耐力を下回っているため、パネルゾーンが先行降伏する。そのため、図７（ｃ）に示すように、変形が進むとパネルゾーンのキンクによって破断が生じ、変形性能を担保することができない。
このように、比較例１の梁・パネル耐力がバランスすることを前提とした設計を行っても、降伏点のばらつきによって、理想的な耐力バランスを実現できない場合がある。
【００４０】
次に、実施例では、図８に示すように、パネル部材が先行して降伏する（すなわちパネル耐力が梁耐力を下回る）ことを許容している。そのため、上述の柱梁の組み合わせで、板厚９ｍｍのダブラープレートで片側から補強した場合、および変形拘束材を設置した場合の耐力バランスを検討する。
表２は、実施例による柱、梁、接合部パネル耐力を示している。
【００４１】
【表２】
0006398788.tif 000003
【００４２】
実施例１は、パネルゾーンを板厚９ｍｍのダブラープレートで片側から補強し、柱梁ともに設計強度が実際の降伏点（３２５ＭＰａ）となる場合には、パネル耐力が梁耐力の０．６７倍であり、パネルゾーンが先行降伏する。パネルゾーンの変形は、図８に示すように、変形拘束材によって２％程度（図８に示す符号Ｐ）で止められ、その後は梁が変形を負担するため、全体としての変形性能を担保することができる。
【００４３】
また、実施例２は、パネルゾーンを板厚９ｍｍのダブラープレートで片側から補強し、梁の降伏点が設計強度（３２５ＭＰａ）、柱の降伏点が規格上限（４４５ＭＰａ）となる場合であり、パネル耐力が梁耐力の０．９１倍であり、パネルゾーンが先行降伏する。パネルゾーンの変形は、図８に示すように、変形拘束材によって２％程度（図８に示す符号Ｐ）で止められ、その後は梁が変形を負担するため、全体としての変形性能を担保することができる。
【００４４】
また、実施例３は、パネルゾーンを板厚９ｍｍのダブラープレートで片側から補強し、梁の降伏点が規格上限（４４５ＭＰａ）、柱の降伏点が設計強度（３２５ＭＰａ）となる場合であり、パネル耐力が梁耐力の０．４９倍であり、パネルゾーンが先行降伏する。パネルゾーンの変形は、図８に示すように、変形拘束材によって２％程度（図８に示す符号Ｐ）で止められ、その後は梁が変形を負担するため、全体としての変形性能を担保することができる。
【００４５】
このように、実施例１〜３では、パネルゾーンの先行降伏を許容できるため、降伏点のばらつきを考慮した場合でも、骨組としての変形性能を担保することができる。
【００４６】
以上、本発明による柱梁接合部パネルゾーンの補強構造の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００４７】
例えば、本第１の実施の形態のコンクリートブロック４は、現場によるコンクリート打設に限らず、柱梁接合部１０とは別の場所で製造したプレキャストコンクリート製の変形拘束材をボルト接合により、柱ウェブ２２に接続するようにしてもよい。
【００４８】
また、コンクリートブロック４は、本実施の形態のように柱ウェブ２２から突設されるスタッドボルト４１であることに限定されず、パネル枠１Ａ内の柱ウェブ２２（接合部パネル２２Ａ）に接着材を介して接続されていてもよい。この場合、コンクリートブロック４が接合部パネル２２Ａの所定位置から動かないように接着されていればよく、全面が一体的に接着されていないことが好ましい。
【００４９】
また、鋼製の変形拘束材として、第２の実施の形態による鋼板ブロック６の形状であることに制限されることはなく、パネル枠１Ａのうち少なくとも柱フランジ２１との間に所定の間隙Ｓをあけて設置される形状であれば、台形状である必要もなく、他の形状であってもかまわない。
例えば、外形で四角形状をなすブロック状ではなく、外枠の無い頬杖状の変形拘束材を採用してもよい。
さらに、変形拘束材はコンクリートと鋼材を組み合わせたものであってもよい。例えば、パネル枠との接触圧に対する強度を高めるため、矩形状のコンクリートブロックの外周面を鋼板で補強したものを採用してもよい。
【００５０】
さらに、本実施の形態では、パネルゾーン１の一側面（設置面１ａ）のみに変形拘束材を配置する構成としているが、パネルゾーン１（柱ウェブ２２）の両側面に変形拘束材を設ける構成とすることも可能である。
【００５１】
さらにまた、本実施の形態では、変形拘束材とパネル枠との間の間隙Ｓを、梁せいの１％以上２％未満に設定しているが、この寸法であることに限定されることはない。
【００５２】
また、Ｈ形鋼からなる柱２、梁３、水平スチフナ５の各寸法などの構成についても適宜設定することができる。
【００５３】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１  パネルゾーン
１Ａ  パネル枠
２  柱
３  梁
４  コンクリートブロック（変形拘束材）
５  水平スチフナ
６  鋼板ブロック（変形拘束材）
１０  柱梁接合部
２１  柱フランジ
２２  柱ウェブ
３１  梁フランジ
３２  梁ウェブ
４１  スタッドボルト
Ｓ  間隙
Ｈ  間隙の間隔
【図１】
0006398788.tif 000004
【図２】
0006398788.tif 000005
【図３】
0006398788.tif 000006
【図４】
0006398788.tif 000007
【図５】
0006398788.tif 000008
【図６】
0006398788.tif 000009
【図７】
0006398788.tif 000010
【図８】
0006398788.tif 000011
【図９】
0006398788.tif 000012