(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行システムであって、
稟議書データが承認されたことに応答して、前記稟議書データに関連付けられるＤｅａｌ情報およびコントロールカードのステータス情報に基づいて生成された第１のファシリティ情報を受信し、前記第１のファシリティ情報は、関連付けられる勘定系システムを識別し、かつ識別された前記勘定系システムに周期的に送信され、
受信された前記第１のファシリティ情報に基づく第２のファシリティ情報を格納し、
与信枠に登録されることになるファシリティデータが前記第２のファシリティ情報に格納されているファシリティの明細情報と整合性を有しているかどうかを判定し、かつ前記第２のファシリティ情報に格納されている前記コントロールカードの前記ステータス情報が適切であるかどうかを判定し、
肯定的な判定結果に応答して、前記ファシリティデータの前記与信枠への登録を実行する
ように構成されたプロセッサを備えた銀行システム。
【請求項２】
前記プロセッサは、
前記与信枠に登録されている前記ファシリティデータであって、ユーザによって指定された前記ファシリティデータに対する引出実行の登録命令を受信したことに応答して、前記ファシリティデータが前記第２のファシリティ情報に格納されているファシリティの明細情報と整合性を有しているかどうかを判定し、かつ前記第２のファシリティ情報に格納されているコントロールカードのステータス情報が適切なステータスを示しているかどうかを判定し、
肯定的な判定結果に応答して、前記ファシリティデータに対する引出実行を行う
ようにさらに構成された、請求項１に記載の銀行システム。
【請求項３】
前記銀行システムは、海外与信管理システムおよび複数の勘定系システムを備え、前記第１のファシリティ情報は、前記海外与信管理システムに格納されており、前記第２のファシリティ情報は、複数の前記勘定系システムのそれぞれに格納されている、請求項２に記載の銀行システム。
【請求項４】
前記第２のファシリティ情報に格納されているコントロールカードのステータス情報がAvailable to Drawdownを示す場合、前記ファシリティデータは有効であると判定される、請求項２に記載の銀行システム。
【請求項５】
前記第２のファシリティ情報は、周期的に受信された前記第１のファシリティ情報に基づいて更新され、
前記与信枠に登録されることになる前記ファシリティデータは、更新された前記第２のファシリティ情報から抽出される、請求項１に記載の銀行システム。
【請求項６】
銀行システムによって実行される方法であって、
稟議書データが承認されたことに応答して、前記稟議書データに関連付けられるＤｅａｌ情報およびコントロールカードのステータス情報に基づいて生成された第１のファシリティ情報を受信することであって、前記第１のファシリティ情報は、関連付けられる勘定系システムを識別し、かつ識別された前記勘定系システムに周期的に送信される、ことと、
受信された前記第１のファシリティ情報に基づく第２のファシリティ情報を格納することと、
与信枠に登録されることになるファシリティデータが前記第２のファシリティ情報に格納されているファシリティの明細情報と整合性を有しているかどうかを判定し、かつ前記第２のファシリティ情報に格納されている前記コントロールカードの前記ステータス情報が適切であるかどうかを判定することと、
肯定的な判定結果に応答して、前記ファシリティデータの前記与信枠への登録を実行することと
を備える方法。
【請求項７】
前記与信枠に登録されている前記ファシリティデータであって、ユーザによって指定された前記ファシリティデータに対する引出実行の登録命令を受信したことに応答して、前記ファシリティデータが前記第２のファシリティ情報に格納されているファシリティの明細情報と整合性を有しているかどうかを判定し、かつ前記第２のファシリティ情報に格納されているコントロールカードのステータス情報が適切なステータスを示しているかどうかを判定することと、
肯定的な判定結果に応答して、前記ファシリティデータに対する引出実行を行うことと
をさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記銀行システムは、海外与信管理システムおよび複数の勘定系システムを備え、前記第１のファシリティ情報は、前記海外与信管理システムに格納されており、前記第２のファシリティ情報は、複数の前記勘定系システムのそれぞれに格納されている、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第２のファシリティ情報に格納されているコントロールカードのステータス情報がAvailable to Drawdownを示す場合、前記ファシリティデータは有効であると判定される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２のファシリティ情報は、周期的に受信された前記第１のファシリティ情報に基づいて更新され、
前記与信枠に登録されることになる前記ファシリティデータは、更新された前記第２のファシリティ情報から抽出される、請求項６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行システムおよび銀行システムによって実行される方法に関する。より詳細に言えば、本発明は、稟議書の承認条件と、貸出実行に必要な条件の充足状態とに基づいて勘定系システムに登録されることになる与信情報の整合性を確かにする銀行システムおよび銀行システムによって実行される方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関の活動範囲は、その企業規模および企業方針に依存する。例えば、一部の金融機関は、活動拠点を世界中に展開し、国際的に活動する銀行であるかもしれない。国際的に活動する銀行は、多種多様なシステムを利用して銀行業務を顧客に提供している。このようなシステムは、同時期に構築されたわけではなく、例えば、ある地域に進出した際に新たに構築されたシステムである場合もあり、あるいはその地域の買収された銀行が使用していたシステムである場合もある。国際的に活動する銀行は、数年ごとに複数の国や地域で利用されるシステム全体を再構築するが、それまでは多種多様なシステムをつなぎ合わせて利用し続けることが多い。【０００３】
近年、海外におけるビジネス規模が拡大するのに従って、銀行における海外与信残高は増加している。多くの企業は、ビジネス機会を拡大させるために複数の国および地域に子会社乃至支店を設置し、かつ／または工場を建設している。このような状況の下、国際的に活動する銀行は、そのような企業と取引をする際に、その銀行の海外支店またはその銀行に関連する現地法人を通してその企業に融資することが多い。これらのケースでは、通常、融資の申込が行われた国にある支店または現地法人のみで与信関連業務が完結しないため、複数の国にある支店、本部が情報を共有し、与信関連業務を行っている。【０００４】
銀行は、何年にもわたって各種の銀行システムを開発してきた。顧客である企業の活動地域が国内のみの場合、銀行は、顧客情報管理のためのシステム、融資判断を行うための決裁システム、与信管理のためのシステムおよび勘定系システムなどの国内用の銀行システムによって顧客企業の活動をサポートしていた。企業の活動がグローバルに拡大するにつれて、銀行システムは、グローバルに活動する企業のニーズを満たすことを求められるようになってきている。【０００５】
特許文献１は、単に複数の国の間で資金決裁を行うシステムを開示している。特許文献２は、コーポレートファイナンスのための海外与信管理システムを開示している。このように、従来の銀行システムは、海外業務のうちの特定の業務にフォーカスをあてたシステムおよび海外与信管理だけに特化したシステムを提供しているにすぎなかった。ある銀行は、アジアを管轄する勘定系システムおよび欧州を管轄する勘定系システムおよび同類のものなど、複数の勘定系システムを運用していた。しかしながら、従来の銀行システムは、個々の勘定系システムを他のシステムと連携させて運用する仕組み、例えば、複数の勘定系システムと連携して海外与信管理を行うシステムを提供していなかった。ビジネスをグローバルに展開する企業に対するコーポレートファイナンスの件数が増え、かつ海外の本部、支店および現地法人の数が増えつつある。このような状況下で、銀行は、コーポレートファイナンスを扱うことが可能であり、銀行内の複数のオフィスが関与することが可能な海外与信管理システムと連携した勘定系システムであって、稟議書の承認条件と、貸出実行に必要な条件の充足状態とに基づいて勘定系システムに登録されることになる与信情報の整合性を確かにする勘定系システムを新たに構築する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２７６０１２号公報
【特許文献２】特許第５９５２５１８号公報
【発明の概要】
【０００７】
本発明の目的は、銀行内の複数のオフィスが関与することが可能な海外与信管理システムと連携した勘定系システムであって、稟議書の承認条件と、貸出実行に必要な条件の充足状態とに基づいて勘定系システムに登録されることになる与信情報の整合性を確かにすることができる銀行システムを提供することである。
【０００８】
本発明の一態様としての銀行システムは、稟議書データが承認されたことに応答して、前記稟議書データに関連付けられるＤｅａｌ情報およびコントロールカードのステータス情報に基づいて生成された第１のファシリティ情報を受信し、前記第１のファシリティ情報は、関連付けられる勘定系システムを識別し、かつ識別された前記勘定系システムに周期的に送信され、受信された前記第１のファシリティ情報に基づく第２のファシリティ情報を格納し、与信枠に登録されることになるファシリティデータが前記第２のファシリティ情報に格納されているファシリティの明細情報と整合性を有しているかどうかを判定し、かつ前記第２のファシリティ情報に格納されている前記コントロールカードの前記ステータス情報が適切であるかどうかを判定し、肯定的な判定結果に応答して、前記ファシリティデータの前記与信枠への登録を実行するように構成される。
【０００９】
本発明の他の態様としての、銀行システムによって実行される方法は、稟議書データが承認されたことに応答して、前記稟議書データに関連付けられるＤｅａｌ情報およびコントロールカードのステータス情報に基づいて生成された第１のファシリティ情報を受信することであって、前記第１のファシリティ情報は、関連付けられる勘定系システムを識別し、かつ識別された前記勘定系システムに周期的に送信される、ことと、受信された前記第１のファシリティ情報に基づく第２のファシリティ情報を格納することと、与信枠に登録されることになるファシリティデータが前記第２のファシリティ情報に格納されているファシリティの明細情報と整合性を有しているかどうかを判定し、かつ前記第２のファシリティ情報に格納されている前記コントロールカードの前記ステータス情報が適切であるかどうかを判定することと、肯定的な判定結果に応答して、前記ファシリティデータの前記与信枠への登録を実行することとを備える。
【００１０】
本発明の銀行システムは、稟議書の承認条件と、貸出実行に必要な条件の充足状態とに基づいて勘定系システムに登録されることになる与信情報の整合性を確かにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本明細書において開示される実施形態の詳細な理解は、添付図面に関連して例示される以下の説明から得ることができる。【００１２】
【図１】図１は、与信管理システムおよび複数の勘定系システムを含む銀行システムの全体図を示す。
【図２】図２は、与信管理システムおよび複数の勘定系システムのシステム構成の一部を示す。
【図３】図３は、稟議書の例示的なフォーマットを示す。
【図４】図４は、図４Ａと図４Ｂとの関係を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、コントロールカードに格納されているデータを表示することができるコントロールカード編集画面の一例を示す。
【図４Ｂ】図４Ｂは、コントロールカードに格納されているデータを表示することができるコントロールカード編集画面の一例を示す。
【図５】図５は、コーポレートファイナンスのためのケースにおける与信関連業務の流れを示す。
【図６】図６は、図５のケースにおける主なオペレーションの流れを説明する。
【図７】図７は、勘定系システムにおいて、与信枠を登録するための枠登録画面を示す。
【図８】図８は、勘定系システムにおいて実行されるフローを詳細に説明する。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に図面を参照して、本開示に従う例示的な実施形態の詳細説明を提供する。本明細書に記載される例示的な実施形態は、検討のための例としてのみ使用され、本開示を限定するために使用されない。
【００１４】
＜用語の定義＞
本明細書において使用される以下の用語の意味が定義される。  
海外与信：銀行の海外支店またはその銀行に関連する現地法人がその銀行の顧客に対して行う融資。与信に相当する語としてのファシリティ（facility）は、個々の与信を指す際に使用される。  
海外与信管理：海外与信において融資先の企業の信用状況を管理すること。  
与信店（Lending Office）：与信の責任を持つ支店または現地法人。複数の支店または現地法人が１つの顧客と取引するケースでは、主たる与信店（ＰＬＯ：Primary Lending Office）は、顧客情報を一元的に管理し、債務者評価を行うオフィスであり、従たる与信店（ＳＬＯ：Secondary Lending Office）は、主たる与信店以外のオフィスである。  
グローバル企業：多くの地域へ業務展開している企業で、複数与信店が管理する必要がある企業。
【００１５】
本明細書は、銀行において行われる与信管理スキームおよびそのスキームを実行するためのシステムを説明する。銀行は、複数の国および地域に、支店および銀行に関連付けられた現地法人を有することができる。銀行は、世界を複数の地域に分け、それぞれの地域に本部を設立して（例えば、欧州本部、アジア大洋州本部、米州本部、および同様のもの）、その地域内の国々にある支店や現地法人を管理することができる。本部、支店および現地法人は、「エンティティ」と呼ばれることができる。
【００１６】
図１は、与信管理システム１０および複数の勘定系システム２０を含む銀行システム１の全体図を示す。銀行システム１は、預金業務、貸付業務、内国為替業務、外国為替業務および同類のものを扱うことができるシステムである。説明の目的のため、本明細書は、銀行システム１の主要な機能のうち、１または複数の国および地域で事業を展開する企業に対する海外与信管理に関連する機能および処理を説明する。
【００１７】
銀行システム１において、与信管理システム１０は、複数の勘定系システム２０ａ、２０ｂ（本明細書では、まとめて「勘定系システム２０」と呼ぶ）に通信可能なように接続されている。図１では、２つの勘定系システム２０ａ、２０ｂが示されているが、与信管理システム１０は、３つ以上の勘定系システムと接続されることが可能である。
【００１８】
与信管理システム１０は、与信管理プロセスにおいて使用される顧客情報および融資に関する案件情報（Ｄｅａｌ）を格納することができる。Ｄｅａｌは、顧客である企業の資金需要の背景および理由、並びに資金の用途および融資期間などの事実情報を含むことができる情報である。
【００１９】
与信管理システム１０は、顧客情報およびＤｅａｌを使用することによって海外与信についての稟議書を作成し、関係部門に回付し、かつ決裁権限者から承認を得る機能をサポートすることができる。与信管理システム１０は、様々な与信関連業務をサポートすることができ、かつ関係部門および与信店間の連携と内部管理を強化することができる。与信管理システム１０は、融資実行前の業務、および融資実行後の業務が適切に実行されているかどうかをチェックする機能を提供することができる。与信管理システム１０は、承認された与信明細とコントロールカードのステータス情報とを与信明細に関連付けられる勘定系システム２０に送信することができる。コントロールカードは、図２、図４Ａおよび図４Ｂを参照して後述される。
【００２０】
勘定系システム２０は、銀行システム１を構成するシステムの１つであり、口座や融資の残高管理、預金額や融資額に対する利息計算など、銀行の勘定処理を実行するシステムである。勘定系システム２０ａ、２０ｂのそれぞれは、使用される国・地域が定められ得る。例えば、勘定系システム２０ａは、アジア地域の本部、支店および現地法人によって利用され、勘定系システム２０ｂは、欧米地域の本部、支店および現地法人によって利用される。
【００２１】
銀行システム１は、複数の銀行端末３０ａ、３０ｂ、・・・３０ｎ（本明細書では、まとめて「銀行端末３０」と呼ぶ）に、ネットワーク４０を介して通信可能なように接続されることができる。銀行端末３０は、与信管理システム１０および勘定系システム２０にそれぞれアクセスすることができる。銀行端末３０のそれぞれは、銀行システム１を利用する銀行の本部、支店および現地法人によって使用されることができる。銀行端末３０は、銀行員が利用可能な端末であってよく、特定のデバイス限定されることはない。例えば、銀行端末３０は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ラップトップ、タブレット型端末、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ユーザ機器（ＵＥ）、移動局、セルラ電話機、スマートフォン、あるいは有線または無線環境において動作可能な他の任意のタイプのデバイスを含むことができるが、これらには限定されない。ネットワーク４０は、インターネット、専用線などを含む、相互通信可能な周知のネットワークであってよく、特に限定されることはない。
【００２２】
図２は、与信管理システム１０および複数の勘定系システム２０のシステム構成の一部を示す。与信管理システム１０は、プロセッサ１１、メモリ１２、接続インターフェース（ＩＦ）１３、ネットワークインターフェース（ＩＦ）１４、出力装置１５およびストレージ１６を備えることができる。各コンポーネント１１〜１６は、バス１９を介して相互に通信可能に接続されることができる。
【００２３】
プロセッサ１１は、与信管理システム１０内のそれぞれのデバイスおよびそれぞれの回路を制御し、並びに演算およびデータ処理を行う。プロセッサ１１は、ストレージ１６に格納されている各種プログラムをメモリ１２に読み出して実行することができる。
【００２４】
メモリ１２は、一時記憶領域であり、プロセッサ１１による演算実行時に使用される。メモリ１２は、各種データ、コンピュータ実行可能命令および当該命令による演算処理後のデータを記憶することができる。
【００２５】
接続ＩＦ１３は、与信管理システム１０に種々のデバイスを接続するためのインターフェースである。例えば、接続ＩＦ１３を介して、ディスプレイ、キーボード、マウス、外部記憶装置等が与信管理システム１０に接続されることができる。
【００２６】
ネットワークＩＦ１４は、他のシステムや装置との間でデータを送受信する際のインターフェースの役割を果たす。プロセッサ１１は、ネットワークＩＦ１４を通じてネットワーク４０および複数の勘定系システム２０とデータ通信を行う。
【００２７】
出力装置１５は、プロセッサ１１によって処理されたデータおよび／または様々なデータベース、ファイルから読み出されたデータをディスプレイに表示し、かつディスプレイに表示されたデータを印刷するための機能を提供することができる。
【００２８】
ストレージ１６は、種々のプログラムおよびデータを格納する記憶領域である。ストレージ１６は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）などにより構成され、様々なデータやプログラムを長期的に保存することができる。プロセッサ１１の制御に基づいて、１または複数のデータがストレージ１６から読み取られ、および１または複数のデータがストレージ１６に書き込まれる。
【００２９】
勘定系システム２０もまた、プロセッサ１１、メモリ１２、接続インターフェース（ＩＦ）１３、ネットワークインターフェース（ＩＦ）１４、出力装置１５およびストレージ１６に相当するプロセッサ、メモリ、接続ＩＦ、ネットワークＩＦ、出力装置およびストレージを備えることができる。各コンポーネントの機能は、上述した機能１１〜１６と同様である。
【００３０】
図２は、プロセッサ１１、メモリ１２およびストレージ１６を同一のコンピュータ内に設ける実施形態を説明する。本発明の他の実施形態において、与信管理システム１０は、複数のプロセッサ１１、メモリ１２およびストレージ１６を使用することによって、複数のコンピュータで並列分散処理を実現するように構成されることも可能である。本発明の他の実施形態において、与信管理システム１０のために複数のコンピュータが設置され、複数のコンピュータが一つのストレージ１６を共有する実施形態を採用することも可能である。
【００３１】
ストレージ１６に格納されるデータベース、テーブルおよび／またはファイルの例が説明される。ストレージ１６は、顧客情報１６１、コーポレートカード１６２、Ｄｅａｌプロファイル１６３、Ｄｅａｌ情報１６４、ユーザ情報１６５、稟議書１６６、契約情報１６７、コントロールカード１６８およびファシリティ情報１６９を備えることができる。
【００３２】
顧客情報１６１は、与信管理プロセスにおいて使用される顧客情報を格納することができる。顧客情報１６１は、顧客のプロファイルであり、例えば、顧客ＩＤ、会社の名前、本社の場所、設立年、従業員数、工場および／または支店の場所（国および都市名）、株式情報、株主、グループ構造、経営史、銀行との関係、キーパーソン、事業区分、地域別セグメント、主要顧客、主要サプライヤーなどの属性情報を含むことができる。顧客情報１６１は、顧客の損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書、およびそれらの財務情報の元データ、並びに財務情報に基づく分析結果を含むことができる。財務分析は、銀行員によって行われ、その分析結果は、与信判断に利用されることができる。
【００３３】
顧客情報１６１は、銀行システム１内で共有されるデータであり、かつ銀行内の複数の部門および与信店によって共有されることができるので、従来のＣＩＦ（customer information file）とは異なる顧客情報である。ＣＩＦにおける顧客情報は、それぞれの与信店によって作成され、メンテナンスされていた。ある特定の企業が銀行内の複数の与信店と取引をしている場合には、それぞれの与信店がＣＩＦを作成し、メンテナンスしていたため、銀行内で一元化された情報管理が行われていなかった。
【００３４】
コーポレートカード１６２は、ある一時点で顧客情報１６１から抽出した情報を格納することができる。顧客情報１６１は、経時変化する情報を格納するが、コーポレートカード１６２は、稟議書を起案する時点の顧客情報１６１の情報を格納する。他の実施形態では、コーポレートカード１６２は、稟議書を決済する時点の顧客情報１６１の情報を格納することができる。
【００３５】
Ｄｅａｌプロファイル１６３は、融資に関する案件情報（Ｄｅａｌ）を格納することができる。Ｄｅａｌは、与信取引の管理単位である。Ｄｅａｌは、顧客である企業の資金需要の背景および理由、並びに資金の用途および融資期間などの事実情報を含むことができる。Ｄｅａｌは、複数の与信店が関与する取引、および／または複数の債務者が関与する取引の情報を示すことが可能である。
【００３６】
Ｄｅａｌプロファイル１６３は、基本情報、Ｄｅａｌサマリー、Ｄｅａｌバックグラウンド、貸出ストラクチャ、支援分担、与信明細情報、および担保明細情報を含むことができる。
【００３７】
基本情報は、Ｄｅａｌを識別するための案件番号、Ｄｅａｌ名、１または複数の与信店名、および１または複数の債務者の顧客ＩＤを含むことができる。Ｄｅａｌサマリーは、取引の概要を含むことができる。例えば、Ｄｅａｌサマリーは、「融資の目的は、インドに本社を置く事業会社向けの運転資金である。貸出期間は１年、融資額は１千万ドルである。ニューデリー（ＮＤＬ）およびシンガポール（ＳＮＧ）の与信店がそれぞれ５００万ドルずつ融資を行う」という情報を含むことができる。
【００３８】
Ｄｅａｌバックグラウンドは、この融資を行う背景事情および理由を含むことができる。貸出ストラクチャは、融資のスキームを説明する図、およびその説明文を含むことができる。支援分担は、複数の金融機関が融資を行うケースの場合に、それぞれの金融機関の支援割合（例えば、Ａ銀行４０％、Ｂ銀行３５％、Ｃ銀行２５％）を示すことができる。
【００３９】
与信明細情報は、明細番号、債務者、与信の種類、通貨、貸出金額などの融資の詳細情報を含むことができる。１つのＤｅａｌは、１または複数のファシリティ情報を含むことができる。担保明細情報は、このＤｅａｌの担保の詳細情報を含むことができる。複数の与信店がＤｅａｌに関与する場合、与信明細情報は、それぞれの与信店で設定された極度を合わせた合算極度を示すことができる。与信明細情報および担保明細情報は、複数の債務者の情報を含むことができる。
【００４０】
Ｄｅａｌ情報１６４は、ある一時点でＤｅａｌプロファイル１６３から抽出した情報を格納することができる。Ｄｅａｌプロファイル１６３は、経時変化する情報を格納するが、Ｄｅａｌ情報１６４は、稟議書を起案する時点のＤｅａｌプロファイル１６３の情報を格納する。Ｄｅａｌ情報１６４は、ステータス情報を含むことが可能である。ステータス情報は、稟議書が決裁される前は「Pending」を示し、決裁後は「Fixed」を示すことができる。
【００４１】
Ｄｅａｌ情報１６４は、１または複数のファシリティ情報を含むことができる。例えば、Ｄｅａｌが工場建設に関連する場合、最初に土地取得のための融資が行われ、次に工場建設のための融資が行われる。このようなケースでは、１つのＤｅａｌが複数のファシリティ情報を含むことができる。
【００４２】
ユーザ情報１６５は、銀行システム１を利用するユーザ情報を格納することができる。ユーザ情報１６５は、ユーザＩＤ、所属組織、与信職位、および役割を備えることができる。ユーザＩＤは、銀行システム１を使用するユーザを識別するためのＩＤである。所属組織は、ユーザの所属部門（例えば、本部の審査部、シンガポール支店の営業部、など）を示す。与信職位は、与信判断のための職位であり、グループマネージャ、支店長などの職位を示す。これらの職位は、正式な人事情報に基づいて決定される。役割は、与信関連業務において果たす役割（例えば、フロント、フロントミドル、ミドルバック、バック、審査部など）を示す。役割、職位および仕事内容の一例は、表１に示される。
【００４３】
【表１】
0006356362.tif 000002
【００４４】
稟議書１６６は、融資の実行についての承認を求める稟議書データを格納することができる。稟議書は、それぞれのＤｅａｌに対して作成される。図３は、稟議書の例示的なフォーマットを示す。このフォーマットは、与信案件の情報、承認フロー、エクスポージャーおよび保全状況、採算性、与信案件に対する各エンティティの結論、債務者リストおよび同様のものを含むことができる。稟議書１６６は、稟議書ＩＤ、図３に示される内容、およびステータスを含むことができる。稟議書ＩＤは、稟議書の識別子を示し、ステータスは審査の状況（例えば、「決裁前」、「決裁済み」）を示す。稟議書１６６の各稟議書データは、コーポレートカード１６２およびＤｅａｌ情報１６４の対応するデータと関連付けられることができる。
【００４５】
契約情報１６７は、稟議書の決裁後に作成され、署名された契約書のデータを格納することができる。契約情報１６７は、対応するＤｅａｌ情報の識別子、および対応する稟議書データの稟議書ＩＤを格納することができる。
【００４６】
コントロールカード１６８は、実行される必要がある与信業務の内容および与信業務を行う担当部門（役割）の情報を含むことができる。コントロールカードはまた、実行される必要がある全ての与信業務の進捗状況を示すことができる。コントロールカード１６８に格納される情報のそれぞれは、対応するＤｅａｌごとに生成される。コントロールカード１６８に格納される情報のそれぞれは、対応するＤｅａｌおよび対応する稟議書のデータに関連付けられる。実行される必要がある与信業務の内容および与信業務を行う担当部門（役割）は、Ｄｅａｌ情報および稟議書の承認フロー情報に基づいて決定されることができる。例えば、米国で行われるプロジェクトに対する融資と、インドに本社を有する事業会社に対する融資とでは、実行される必要がある与信業務および担当部門、支店は異なるので、異なるコントロールカードが使用される。与信業務を行う担当部門は、割り当てられた役割に従って与信業務を行い、その結果を与信管理システム１０に入力することができる。
【００４７】
図４Ａおよび図４Ｂは、コントロールカード１６８に格納されているデータを表示することができるコントロールカード編集画面４００の一例を示す。コントロールカード編集画面４００は、コントロールカード番号４０１、担当エンティティおよび役割４０２、Ｄｅａｌ情報４０３、ドキュメントリスト４０４、ステータス変更ボタン４０５、および与信業務４０６を含むことができる。コントロールカード編集画面４００は、関連する稟議書ＩＤ、コーポレートカード１６２の識別子をさらに有することもできる。
【００４８】
コントロールカード番号４０１は、コントロールカードを識別する識別子である。担当エンティティおよび役割４０２は、与信業務の責任を負うべきエンティティ（部門、支店など）および役割を示すことができる。担当エンティティおよび役割４０２は、ユーザＩＤおよびユーザ名をさらに示すこともできる。
【００４９】
Ｄｅａｌ情報４０３は、Ｄｅａｌ情報１６４に格納されている対応するＤｅａｌ情報を示すことができる。例えば、図４Ａは、与信案件番号、Ｄｅａｌ名、および債務者を表示することができる。
【００５０】
ドキュメントリスト４０４は、ユーザによって選択されると、コントロールカード１６８に関連付けられた契約書および関係書類のリストを表示することができる。リスト内から所望のデータが選択されると、与信管理システム１０は選択されたデータを表示することができる。
【００５１】
ステータス変更ボタン４０５は、実行される必要がある全ての与信業務が「Complete」を示す場合に、次のステータスに移行するために使用されることができる。ステータスは、「契約前の準備から契約（Pre-Signing）」、「実行準備（Post-Signing）」および「実行準備完了（Available to Drawdown）」を含むことができる。
【００５２】
ステータスが「Pre-Signing」である間、契約内容の点検（または署名前の点検）と、署名前に必要な徴求物（各種ドキュメント）および付随プロセスと、審査部条件の管理と、署名前の担保および保証の充足確認が行われうる。
【００５３】
ステータスが「Post-Signing」である間、事後徴求物（各種書類）の管理と、事後の担保および保証の充足管理とが行われうる。
【００５４】
ステータスが「Available to Drawdown」である間、勘定実行可能な状態での事後徴求物（各種書類）の管理と、審査部によって指定された条件の管理と、勘定実行可能な状態での事後の担保および保証の充足管理とが行われうる。
【００５５】
図４Ａおよび図４Ｂに示されるように、コントロールカード編集画面４００は、ファシリティごとの与信業務を含み、かつ与信業務のそれぞれが完了しているかどうかを示すことができる。具体的に言えば、コントロールカード編集画面４００は、２つのファシリティを含むことができる。図４Ａおよび図４Ｂにおいて、貸付番号「X111」は、融資の申込がシンガポールで行われたこと、「Pre-Signing」段階にあること、および融資の名称が「３６４日間のつなぎ融資」であることを示す。コントロールカード編集画面４００は、「Pre-Signing」段階の与信業務として、「Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ」、「Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ」、「Ｔｅｒｍｓ  Ｃｈｅｃｋ」、「Ｇｕａｒａｎｔｅｅ／Ｃｏｌｌａｔｅｒａｌ」、「Ｄｏｃｕｍｅｎｔ」および「Ａｎｃｉｌｌａｒｙ  Ｐｒｏｃｅｓｓ」を含むことができる。
【００５６】
与信業務「Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ」は、稟議書の形式点検、および／または稟議書の決裁が完了したかどうかを示す。与信業務「Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ」は、稟議書の決裁時に審査部が付与した条件に対し、対応が完了したかどうかを示す。「Ｔｅｒｍｓ  Ｃｈｅｃｋ」は、契約書に記載されている契約内容の点検が完了したかどうかを示す。与信業務「Ｇｕａｒａｎｔｅｅ／Ｃｏｌｌａｔｅｒａｌ」は、保証および／または担保が充足されているかどうかを示す。与信業務「Ｄｏｃｕｍｅｎｔ」は、必要な徴求物（各種ドキュメント）が到着したかどうかを示す。与信業務「Ａｎｃｉｌｌａｒｙ  Ｐｒｏｃｅｓｓ」は、署名前に必要な付随プロセスが完了したかどうかを示す。
【００５７】
上述したように、与信管理システム１０は、それぞれの稟議書についてのコントロールカードを有することができ、コントロールカードは、実行される必要がある全ての与信業務の進捗状況を示すことができる。図４Ａおよび図４Ｂに示されたコントロールカード１６８の情報は一例にすぎず、コントロールカード編集画面４００が本明細書で示した与信業務以外を表示することもできる。
【００５８】
図２を再び参照すると、ファシリティ情報１６９は、勘定系システム２０に登録されることになる個々の与信の情報を格納することができる。与信管理システム１０は、ファシリティ情報１６９を生成し、個々のファシリティ情報を、そのファシリティ情報に関連付けられる勘定系システム２０ａ、２０ｂにそれぞれ送信することができる。ファシリティ情報は、予め定められた周期で関連付けられる勘定系システム２０に送信される。
【００５９】
勘定系システム２０ａは、ファシリティ情報２０１ａおよび与信枠２０２ａを備えることができ、勘定系システム２０ｂは、ファシリティ情報２０１ｂおよび与信枠２０２ｂを備えることができる。ファシリティ情報２０１ａおよびファシリティ情報２０１ｂは、同じ情報を含むので、集合的に「ファシリティ情報２０１」と呼ばれうる。ファシリティ情報２０１は、与信管理システム１０から受信されたファシリティ情報１６９に基づいて生成され、または更新される情報を含むことができる。与信枠２０２ａおよび与信枠２０２ｂは、勘定系システム２０ａおよび勘定系システム２０ｂにそれぞれ登録される与信枠のデータを含むことができる。
【００６０】
図７は、勘定系システム２０において、与信枠を登録するための枠登録画面７００を示す。銀行端末３０は、勘定系システム２０にアクセスし、枠登録画面７００を呼び出すことができる。枠登録画面７００において与信案件番号（ファシリティＩＤ）が指定されると、勘定系システム２０は、指定された与信案件番号に関連付けられる情報を、ファシリティ情報２０１から抽出し、枠登録画面７００に表示することができる。枠登録画面７００の登録ボタンが押下されると、勘定系システム２０は、枠登録画面７００に表示されている情報がファシリティ情報２０１に格納されている情報と合致しているかどうか、およびファシリティ情報２０１に格納されているコントロールカードのステータス情報が適切であるかどうかをチェックし、肯定的な判定結果の場合には、与信枠２０２に登録することができる。
【００６１】
本明細書で説明されるように、ファシリティ情報２０１は、稟議が承認された与信明細情報に基づいて生成される。枠登録画面７００に表示される情報は、ファシリティ情報２０１から抽出されるため、枠登録画面７００は、稟議が承認された与信明細情報のみを表示することができる。
【００６２】
図５および図６を参照して、海外与信管理のオペレーションの一例が説明される。図５は、コーポレートファイナンスのためのケースにおける与信関連業務の流れを示す。このケースは、銀行の複数のエンティティ（例えば、シンガポール支店、ハノイ支店、東京の本部の審査部）によって与信関連業務が行われることを示す。本明細書および図面において、シンガポールは「ＳＮＧ」と略されてもよく、ハノイは「ＨＮＩ」と略されてもよく、かつ東京は「ＴＫＹ」と略されてもよい。
【００６３】
図５に示した符号（１）〜（４）についての説明が示される。
（１）シンガポール（ＳＮＧ）にある顧客ＸＹＺコーポレーションが、銀行のシンガポール支店に融資を申し込む。
（２）シンガポール支店のフロントは、融資の申込を受けたことに応答して、顧客情報１６１およびＤｅａｌプロファイル１６３を更新し、稟議書を作成する。稟議書の作成に応答して、コーポレートカード１６２、Ｄｅａｌ情報１６４およびコントロールカード１６８が生成される。シンガポール支店のフロントミドルは、稟議書の形式を点検し、必要書類および必要な手続きを確認する。シンガポール支店のフロントミドルは、点検および確認の後、コントロールカード１６８をアップデートする。シンガポール支店のフロントミドルは、審査部に稟議書の決裁を求める。審査部は、稟議書をレビューし、貸出条件を決定し、融資を承認する。
（３）決裁後、シンガポール支店のフロントは、ベトナムのハノイ支店のミドルバックに条件管理および事務手続を依頼する。ハノイ支店のミドルバックは、承認された稟議書および契約書をレビューする。レビュー後、ハノイ支店のミドルバックは、コントロールカード１６８をアップデートする。
（４）ハノイ支店のミドルバックは、レビュー後、ハノイ支店内のＸＹＺコーポレーションの口座に与信枠を設定する。与信枠は、顧客に対して設定する与信（すなわち、融資）の限度額を意味する。その後、ハノイ支店のバックは、ＸＹＺコーポレーションの口座に入金する。
【００６４】
表２は、上述した役割ごとの与信業務の例を示すが、与信業務がこれらの業務に限定されることはない。
【００６５】
【表２】
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【００６６】
図６は、図５のケースにおける主なオペレーションの流れを説明する。Ｓ６０２およびＳ６０３は、並行して実行されることができる。
【００６７】
Ｓ６０１にて、与信管理システム１０は、顧客情報１６１を入力し、更新するためのアプリケーションを銀行端末３０に提供することができる。シンガポール支店のフロントは、ＸＹＺコーポレーションから融資の申込を受けたことに応答して、銀行端末３０および当該アプリケーションを介して与信管理システム１０にアクセスし、顧客情報１６１を入力し、または更新することができる。
【００６８】
与信管理システム１０は、Ｄｅａｌプロファイル１６３を入力し、更新するためのアプリケーションを銀行端末３０に提供することができる。シンガポール支店のフロントは、銀行端末３０および当該アプリケーションを介して、ＸＹＺコーポレーションに対する融資の情報をＤｅａｌプロファイル１６３に入力することができる。
【００６９】
Ｓ６０２にて、シンガポール支店のフロントは、銀行端末３０を介して与信管理システム１０にアクセスし、稟議書を起案することができる。稟議書の起案者は、稟議書を確認する確認者および稟議書を承認する承認者を選択することができる。代替として、起案者は、確認者および決裁権者の代わりに、あるいは確認者および決裁権者に加えて、エンティティ（例えば、審査部などの１または複数の部門）の名前を選択することができる。エンティティの名前が選択された場合、稟議書を受信したエンティティは、稟議書の確認者および承認者を選択することができる。与信管理システム１０は、稟議書データの生成に応答して、その稟議書データに関連付けられる顧客情報を顧客情報１６１から抽出し、コーポレートカード１６２に格納し、かつその稟議書データに関連付けられるＤｅａｌ情報をＤｅａｌプロファイル１６３から抽出し、Ｄｅａｌ情報１６４に格納する。これらの処理を通じて、与信管理システム１０は、稟議書の作成時点の顧客情報および融資案件の情報を稟議書データに関連付けることができる。
【００７０】
与信管理システム１０は、稟議書データにおいて指定された承認ルートに従って、稟議書を確認する確認者および稟議書を承認する承認者に稟議書データを転送することができる。確認者および承認者は、彼らによって確認される必要がある稟議書の識別情報を通知されることができる。確認者は、例えば、稟議書の形式を点検し、内容の確認を完了したら、銀行端末３０を介して確認の完了を示す信号を与信管理システム１０に送信することができる。稟議書が承認者によって承認された後、与信管理システム１０は、対応するコントロールカードにおける項目「Application」と「Condition」を、「Incomplete」から「Complete」に更新することができる。
【００７１】
Ｓ６０３にて、与信管理システム１０は、稟議書データの生成に応答して、その稟議書データに関連付けられるコントロールカードのデータを生成し、生成されたデータをコントロールカード１６８に格納することができる。生成されたコントロールカードのステータスは、「Pre-Signing」である。上述したように、生成されたコントロールカードに含まれる与信業務および担当部門（役割）は、対応するＤｅａｌ情報および対応する稟議書の承認フロー情報に依存する。生成されたコントロールカードは、稟議書の承認後に行われる与信業務を含むこともできる。与信管理システム１０は、コントロールカードに含まれる与信業務に関連付けられるイベントが発生したことに応答して、その与信業務について「Incomplete」から「Complete」に更新することができる。例えば、徴求物が顧客から提出され、その徴求物データが登録された後、与信管理システム１０は、対応する与信業務を「Incomplete」から「Complete」に更新することができる。
【００７２】
Ｓ６０４にて、稟議書は、承認者によって承認される。稟議書の承認後、シンガポール支店のフロントは、稟議書の内容に従って契約書を作成する。作成された契約書は当事者によって署名される。与信管理システム１０は、署名された契約書データを受信し、契約情報１６７に格納することができる。与信管理システム１０は、契約書データの格納に応答して、コントロールカードのステータスを「Post-Signing」に更新することができる。
【００７３】
Ｓ６０５にて、与信管理システム１０は、稟議書の承認後、ファシリティ情報１６９を周期的に生成することができる。ファシリティ情報１６９は、承認された稟議書に関連付けられる各ファシリティについての、コントロールカードのステータス情報と、ファシリティの明細情報とを備えることができる。ファシリティの明細情報は、コーポレートカード１６２、Ｄｅａｌ情報１６４、稟議書１６６および契約情報１６７の１または複数から生成されることができる。
【００７４】
Ｓ６０６にて、与信管理システム１０は、ファシリティ情報１６９のそれぞれのデータを、各ファシリティ情報に関連付けられる勘定系システム２０のそれぞれに周期的に送信することができる。勘定系システム２０は、受信したファシリティ情報１６９のデータに基づいてファシリティ情報２０１をアップデートすることができる。上述したように、ファシリティの明細情報は、Ｄｅａｌ情報１６４から生成されることができ、Ｄｅａｌ情報１６４は、与信店または主たる与信店（ＰＬＯ）の情報を有する。与信店またはＰＬＯの情報は、関連付けられる勘定系システム２０を識別することができる。例えば、シンガポール支店が与信店またはＰＬＯである場合、使用される勘定系システム２０は、アジア地域を管轄する勘定系システム２０である。
【００７５】
Ｓ６０７にて、勘定系システム２０は、勘定系システムにおいて与信枠を登録するための枠登録画面７００を銀行端末３０に提供することができる。枠登録画面７００において与信案件番号が指定されると、勘定系システム２０は、指定された与信案件番号に関連付けられる情報を、ファシリティ情報２０１から抽出し、枠登録画面７００に表示することができる。ユーザによって情報が入力または更新され、かつ枠登録画面７００の登録ボタン（不図示）が押下されると、勘定系システム２０は、枠登録画面７００に表示されている情報が、ファシリティ情報２０１に格納されている情報と合致しているかどうかをチェックすることができる。
【００７６】
Ｓ６０８にて、勘定系システム２０は、与信枠２０２に登録されることになる情報がファシリティ情報２０１に格納されているファシリティの明細情報と整合性を有しているかどうかを判定する。ファシリティ情報２０１は、ファシリティ情報１６９に基づいてアップデートされているので、コントロールカードのステータス情報と、ファシリティの明細情報とを備えることができる。ファシリティの明細情報は、稟議書の承認後に、コーポレートカード１６２、Ｄｅａｌ情報１６４、稟議書１６６および契約情報１６７の１または複数から生成されている。このため、整合性がないと判定された場合には、与信枠２０２に登録されることになる情報は、承認されたファシリティの明細情報と一致していない。整合性がないと判定された場合には、勘定系システム２０は、枠登録画面７００を介してメッセージを表示し、整合性がないことを示す。このような場合、Ｓ６０７にて、データの再入力が枠登録画面７００を通じて行われる。
【００７７】
Ｓ６０８にて、勘定系システム２０はさらに、ファシリティ情報２０１に格納されているコントロールカードのステータス情報が適切なステータスであるかどうかを判定する。ステータス情報が不適切である場合、勘定系システム２０は、必要な与信業務が充足された後に与信枠の登録を行うように促すメッセージを表示する。Ｓ６０９にて、勘定系システム２０は、枠登録画面７００を介して入力された情報を与信枠２０２に登録することができる。
【００７８】
上述したように、ファシリティ情報２０１のデータは、与信管理システム１０に格納されているデータに基づいて生成されたファシリティ情報１６９に基づくデータであるため、本発明は、承認されたＤｅａｌ情報と勘定系システム２０に登録されるべき与信情報との整合性を確実にすることができる。
【００７９】
図８は、勘定系システム２０において実行されるフローを詳細に説明する。図８のフローを開始する前提として、勘定系システム２０は、ファシリティ情報２０１のデータを、与信管理システム１０から受信したファシリティ情報１６９のデータに基づいてアップデートしている。Ｓ８０１にて、勘定系システム２０は、図７に示されるような枠登録画面７００を銀行端末３０に提供することができる。与信案件番号が入力項目「GBR Facility ID」に入力され、枠登録画面７００に表示されている検索ボタン（不図示）が押下される。勘定系システム２０は、銀行端末３０から与信案件番号を受信したことに応答して、勘定系システム２０内のファシリティ情報２０１から指定された与信案件番号に対応するデータを読み出し、枠登録画面７００に表示することができる。
【００８０】
Ｓ８０２にて、ハノイ支店のミドルバックは、枠登録画面７００上で更新情報および／または追加情報を入力することができる。例えば、ハノイ支店のミドルバックは、契約書のレビュー後、勘定系システム２０にアクセスし、ハノイ支店内のＸＹＺコーポレーションの口座にファシリティ限度額を設定することができる。このファシリティ限度額は、契約書に記載された貸出条件に基づいて決定されることが可能である。枠登録画面７００に表示されている登録ボタン（不図示）が押下されると、勘定系システム２０は、枠登録画面７００を介して与信枠２０２に登録されることになるデータがファシリティ情報２０１に格納されているファシリティの明細情報と整合性を有しているかどうかをチェックすることができる。勘定系システム２０はさらに、ファシリティ情報２０１に格納されているコントロールカードのステータス情報が適切なステータスを示しているかどうかを判定することができる。
【００８１】
Ｓ８０３にて、与信枠２０２に登録されることになるデータがファシリティ情報２０１に格納されているファシリティの明細情報と整合性を有しており、かつファシリティ情報２０１に格納されているコントロールカードのステータス情報が適切なステータスを示している場合に、この処理フローは、Ｓ８０４の処理に進む。そうでなければ、勘定系システム２０は、銀行端末３０にメッセージを表示し、Ｓ８０２に戻って再入力を促すことができる。
【００８２】
Ｓ８０４にて、勘定系システム２０は、枠登録画面７００を介して入力されたデータを与信枠２０２に格納することができる。与信枠２０２に格納されているデータは、承認されたファシリティの明細情報と整合性を有している。
【００８３】
Ｓ８０５にて、勘定系システム２０は、引出実行の登録を行うための画面を銀行端末３０に提供することができる。与信枠２０２の特定のファシリティの引出実行の指示が銀行端末３０から受信されると、勘定系システム２０は、与信枠２０２に格納されている該当情報を読み出し、引出実行の登録を行うための画面上に表示する。引出実行の登録命令を受信したことに応答して、勘定系システム２０は、表示されている情報がファシリティ情報２０１に格納されているファシリティの明細情報と整合性を有しているかどうかを判定し、かつファシリティ情報２０１に格納されているコントロールカードのステータス情報が適切なステータスを示しているかどうかを判定する。例えば、ステータス情報が「Available to Drawdown」を示す場合、勘定系システム２０は、引出実行されることになる情報が有効であると判定することができる。例えば、ハノイ支店のバックは、設定されたファシリティ限度額および契約書の入金日時などの情報を確認し、銀行端末３０を介して、登録されているファシリティの引出記帳の可否を勘定系システム２０に登録することができる。ファシリティ限度額に示される資金は、ＸＹＺコーポレーションの口座に入金されることになる。
【００８４】
Ｓ８０６にて、Ｓ８０５の判定結果が肯定的な結果である場合、この処理フローはＳ８０７に処理が進む。Ｓ８０５の判定結果が肯定的ではない場合、勘定系システム２０は、銀行端末３０にメッセージを表示し、Ｓ８０５に戻って引出実行の再登録を促すことができる。Ｓ８０７にて、勘定系システム２０は、このファシリティについて引出記帳を行うことができる。図５のケースでは、引出記帳は、ＸＹＺコーポレーションの口座に入金することを意味することができる。
【００８５】
上述したように、引出記帳されることになるファシリティデータの整合性は、勘定系システム２０に格納されているファシリティ情報２０１のデータに基づいてチェックされる。ファシリティ情報２０１は、承認されたＤｅａｌ情報に基づいて生成されるため、本発明は、承認されたＤｅａｌ情報と勘定系システム２０に登録されるべき与信情報との整合性を確実にすることができる。
【００８６】
以上、例示的な実施形態を参照しながら本発明の原理を説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、構成および細部において変更する様々な実施形態を実現可能であることを当業者は理解するだろう。本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。
【要約】
稟議書の承認条件と、貸出実行に必要な条件の充足状態とに基づいて勘定系システムに登録されることになる与信情報の整合性を確かにする銀行システムが提供される。銀行システムは、稟議書データが承認されたことに応答して、稟議書データに関連付けられるＤｅａｌ情報およびコントロールカードのステータス情報に基づいて生成された第１のファシリティ情報を受信する。受信された第１のファシリティ情報に基づく第２のファシリティ情報が格納される。銀行システムは、与信枠に登録されることになるファシリティデータが第２のファシリティ情報に格納されているファシリティの明細情報と整合性を有しているかどうかを判定し、かつ第２のファシリティ情報に格納されているコントロールカードのステータス情報が適切であるかどうかを判定する。肯定的な判定結果に応答して、ファシリティデータは、与信枠へ登録される。【図１】
0006356362.tif 000004
【図２】
0006356362.tif 000005
【図３】
0006356362.tif 000006
【図４】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
0006356362.tif 000011
【図７】
0006356362.tif 000012
【図８】
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