(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内組織の処置のための電気外科器具であって、
ｉ）中心軸線を有する長手方向器具軸と、
ｉｉ）前記軸の末端の手先効果器であって、第一位置と第二位置との間を移動可能な少なくとも一つの要素を具備する手先効果器と、
ｉｉｉ）第一作動位置と第二作動位置との間を往復移動可能な柄を含有する作動器と、
ｉｖ）それでの動作のために前記作動器に結合される作動ワイヤであって、前記作動器の動作は、前記作動ワイヤが前記第一位置と前記第二位置との間において前記要素を動かすことを引き起こすように前記手先効果器に接続され、前記軸の長手方向に延在し、前記軸の前記中心軸線から片側に偏倚する作動ワイヤと、
ｖ）さらに前記作動器に結合され、前記手先効果器に接続される相殺ワイヤであって、前記軸の長手方向に延在し、前記軸の前記中心軸線の前記作動ワイヤとは反対側に偏倚する相殺ワイヤと、
ｖｉ）前記器具軸が湾曲していて、該器具軸における作動ワイヤの通路長さと相殺ワイヤの通路長さとが異なるような場合においても、前記作動ワイヤ及び前記相殺ワイヤによって前記手先効果器に及ぼされる力が同じであるように、前記作動器と、前記作動ワイヤ及び前記相殺ワイヤの一方又は両方との間の相対動作を可能とする力釣合機構と、を具備する電気外科器具。
【請求項２】
前記作動ワイヤ及び前記相殺ワイヤは、前記軸の前記中心軸線の両側において前記軸の前記中心軸線から等しく離間される請求項１に記載の電気外科器具。
【請求項３】
前記作動ワイヤは、押圧ロッドによって前記作動器に接続される請求項１又は２に記載の電気外科器具。
【請求項４】
前記相殺ワイヤは、押圧ロッドによって前記作動器に接続される請求項１から３のいずれか一項に記載の電気外科器具。
【請求項５】
前記力釣合機構は、前記相殺ワイヤを前記作動器に接続するラック及びピニオン構造の形状である請求項１から４のいずれか一項に記載の電気外科器具。
【請求項６】
前記力釣合機構は、前記作動器と前記作動ワイヤとの間の相対動作も可能とするようになっている請求項１から５のいずれか一項に記載の電気外科器具。
【請求項７】
前記力釣合機構は、前記作動ワイヤを前記作動器に接続するラック及びピニオン構造の形状である請求項６に記載の電気外科器具。
【請求項８】
前記作動ワイヤ及び前記相殺ワイヤの両方は、ラック及びピニオンを含有する構造によって前記作動器に接続され、前記ピニオンは、両方の前記構造に共通の単一のピニオンである請求項５から７のいずれか一項に記載の電気外科器具。
【請求項９】
前記手先効果器の前記少なくとも一つの可動要素は、開位置と閉位置との間を移動可能な顎部を具備する請求項１から８のいずれか一項に記載の電気外科器具。
【請求項１０】
前記手先効果器の前記少なくとも一つの可動要素は、開位置と閉位置との間を移動可能な一対の顎部を具備する請求項９に記載の電気外科器具。
【請求項１１】
前記作動ワイヤは一方の前記顎部に接続され、前記相殺ワイヤは、追加の作動ワイヤとして作用するように、他方の前記顎部に接続される請求項１０に記載の電気外科器具。
【請求項１２】
前記手先効果器の前記少なくとも一つの可動要素は、展開位置と引っ込み位置との間を移動可能な針電極を具備する請求項１から９のいずれか一項に記載の電気外科器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体内組織の処置のための電気外科器具に関する。このような器具は、外科的処置、より一般的には、「腹腔鏡」手術又は最小切開手術において、体内組織の切開及び蒸発と乾燥及び凝固との少なくとも一方のために一般的に使用される。用語「切開」及び「蒸発」は、体内組織の切除又は容積的除去のいずれかによる体内組織の除去に関する。同様に、用語「乾燥」及び「凝固」は、体内組織の破壊発生、体内組織の壊死、及び、止血に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡器具は、しばしば、消化器又は心臓の手術に使用され、このような器具は、患者の体内の内腔を通して導入される内視鏡のように、通常、内視鏡作動通路を通して導入さる。それにより、これらの器具は、しばしば、５ｍｍ以下の直径の比較的小さな大きさである。これらの器具は、前述されたような内腔内で動作されることができるように、比較的長い可撓軸の端部に配置される。
【０００３】
このような器具が、一要素のもう一つの要素に関する展開動作を含む場合には、このような展開動作は、しばしば、一つの柄の要素をもう一つの柄の要素に関して摺動させることによって実施される。これらの要素には、しばしば、器具の使用者の親指以外の指と親指とによって接触されるのに適した輪部又は型成形表面が与えられる。この種の一つの器具が、米国特許第５２９０２８６号に開示されており、ここでは、一つの要素がハウジング内を移動可能であり、この可動要素には、親指リングと、指輪を備えるハウジングとが設けられている。本発明は、この種の内視鏡器具への改良を提供することを意図している。
【発明の概要】
【０００４】
それにより、体内組織の処置のための一つの電気外科器具は、
ｉ）中心軸線を有する長手方向器具軸と、
ｉｉ）軸の末端の手先効果器であって、第一位置と第二位置との間を移動可能な少なくとも一つの要素を具備する手先効果器と、
ｉｉｉ）第一作動位置と第二作動位置との間を往復移動可能な柄を含有する作動器と、
ｉｖ）それでの動作のために作動器に結合される作動ワイヤであって、作動器の動作は、作動ワイヤがその第一位置と第二位置との間において要素を動かすことを引き起こすように手先効果器に接続され、軸の長手方向に延在し、軸の中心軸線から片側に偏倚する作動ワイヤと、
ｖ）さらに作動器に結合され、手先効果器に接続される相殺ワイヤであって、軸の長手方向に延在し、軸の中心軸線の作動ワイヤとは反対側に偏倚する相殺ワイヤと、
ｖｉ）作動ワイヤ及び相殺ワイヤによって手先効果器に及ぼされる力が同じであるように、作動器と、作動ワイヤ及び相殺ワイヤの一方又は両方との間の相対動作を可能とする力釣合機構と、を具備している。
【０００５】
力釣合機構は、器具軸及び手先効果器の少なくとも一方が、器具の作動によって悪影響されないことを保証しようと努める。一態様において、作動ワイヤが軸の中心軸線に関して偏倚して配置されるために、作動ワイヤが軸上に曲げモーメントを発生する傾向があり、軸の望ましくない逸れを引き起こす可能性がある。しかしながら、本構造において、作動器が動かされるときに、作動ワイヤだけでなく相殺ワイヤも動かされる。相殺ワイヤは、軸の中心軸線に沿って配置されていない作動ワイヤのために、軸が逸ることを引き起こす作動ワイヤの任意の傾向を相殺するように手先効果器に力を及ぼす。好ましくは、作動ワイヤ及び相殺ワイヤは、軸の中心軸線からその両側に等しく離間させられる。このように、相殺ワイヤは、作動ワイヤと等しい力を及ぼすが、この力は、作動ワイヤによって及ぼされる任意の曲げモーメントに逆らう反対回転向きの曲げモーメントを有する。
【０００６】
もう一つの状況において、器具軸は、軸が湾曲形状であるように、所望の逸れを既に受ける可能性がある。このように、作動器から手先効果器への通路長さは、相殺ワイヤを介する通路長さと比較して作動ワイヤに沿って測定されるときに異なる可能性がある。力釣合機構は、通路長さのこの違いが手先効果器の不注意動作のような望ましくない作用を引き起こさないことを保証するように、作動ワイヤと相殺ワイヤとの間の相対動作を可能とする。
【０００７】
一つの都合良い構造において、作動ワイヤは、押圧ロッドによって作動器に接続される。相殺ワイヤも、都合良く、それ自身の押圧ロッドによって作動器に接続される。これら押圧ロッドは、それぞれ、作動器の動作を作動ワイヤ及び相殺ワイヤに伝達する。押圧ロッドを伴うか否かに関係なく、力釣合機構は、都合良く、相殺ワイヤを作動器に接続するラック及びピニオン構造の形状である。恐らく、作動ワイヤも、ラック及びピニオンを含有する構造によって作動器に接続される。作動ワイヤ及び相殺ワイヤの両方が、ラック及びピニオンを含有する構造によって作動器に接続される場合には、ピニオンは、好ましくは、両方の構造に共通の単一のピニオンである。このように、ラック及びピニオン構造は、作動器の動作を作動ワイヤ及び相殺ワイヤの軸線方向動作へ変換することができ、一方、各ワイヤによって与えられる力を釣り合わせるための作動ワイヤと相殺ワイヤとの間の相対動作を可能とする。このような力の釣り合いによって、手先効果器の要素は、任意の逸れ又は曲げ力が軸又は手先効果器へ与えられことなく、その第一位置からその第二位置へ動かされる。この結果、用語「作動ワイヤ」は、ケーブル、及び、押圧ロッド又はリンク機構のような多くの固体伝達機構でさえも含む一端から他端への動作を伝達することが可能な任意の細長い構造体を含むことを意味する。
【０００８】
一つの都合の良い構造により、手先効果器の少なくとも一つの可動要素は、開位置と閉位置との間を移動可能な顎部を具備する。恐らく、手先効果器の少なくとも一つの可動要素は、一対の顎部を具備し、両方の顎部は開位置と閉位置との間を移動可能である。この構造において、相殺ワイヤは、さらに、第二顎部材のための作動ワイヤと兼用されることができる。選択的に、手先効果器の少なくとも一つの可動要素は、展開位置と引っ込み位置との間を移動可能な針電極を具備する。手先効果器の動作が、一つ以上の顎部を開閉することになっていても、針電極又は他の要素を延在及び引っ込めることになっていても、相殺ワイヤは、任意の作動が、手先効果器又は軸の望ましくない逸れ又は曲げを引き起こさないことを保証する。力釣合機構は、さらに、適応される軸の曲りのために、作動ワイヤと相殺ワイヤとの間の任意の通路長さの違いを許容する。
【０００９】
作動ワイヤは、中心軸線に沿って作動ワイヤを位置させることができないために、又は、中心軸線が既にもう一つの作動ワイヤを導くために、しばしば、軸の中心軸線から偏倚している。幾つかの器具において、手先効果器は、例えば、第一に、一つ以上の顎部を開閉するための、第二に、針電極のような切開要素を延在及び引っ込めるための一つ以上の動作を実施する。このような器具において、動作の一つが、器具軸の中心軸線に沿って延在する作動ワイヤを使用して実施されることは実現可能であり、これは、他の動作が、必然的に所定量だけ中心軸線から偏倚されなければならない作動ワイヤによって実地されることを意味する。相殺ワイヤは、このような偏倚作動ワイヤによって与えられる曲げモーメントが器具軸の望ましくない逸れ又は曲げを結果としてもたらさないことを保証する。
【００１０】
本発明は、さらに、次の添付図面を参照して例としてだけ述べられるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による外科器具の柄の斜視図である。
【図２Ａ】異なる位置で図示された図１の電気外科器具の側面図である。
【図２Ｂ】異なる位置で図示された図１の電気外科器具の側面図である。
【図２Ｃ】異なる位置で図示された図１の電気外科器具の側面図である。
【図２Ｄ】異なる位置で図示された図１の電気外科器具の側面図である。
【図２Ｅ】異なる位置で図示された図１の電気外科器具の側面図である。
【図２Ｆ】異なる位置で図示された図１の電気外科器具の側面図である。
【図３Ａ】各場合の器具の位置に対応する図２Ａの電気外科器具の手先効果器の拡大側面図である。
【図３Ｂ】各場合の器具の位置に対応する図２Ｂの電気外科器具の手先効果器の拡大側面図である。
【図３Ｃ】各場合の器具の位置に対応する図２Ｃの電気外科器具の手先効果器の拡大側面図である。
【図３Ｄ】各場合の器具の位置に対応する図２Ｄの電気外科器具の手先効果器の拡大側面図である。
【図３Ｅ】各場合の器具の位置に対応する図２Ｅの電気外科器具の手先効果器の拡大側面図である。
【図３Ｆ】各場合の器具の位置に対応する図２Ｆの電気外科器具の手先効果器の拡大側面図である。
【図４Ａ】図２Ａに対応する断面側面図である。
【図４Ｂ】図２Ｂに対応する断面側目図である。
【図４Ｃ】図２Ｃに対応する断面側面図である。
【図４Ｄ】図２Ｄに対応する断面側面図である。
【図４Ｅ】図２Ｅに対応する断面側面図である。
【図４Ｆ】図２Ｆに対応する断面側面図である。
【図５】図１Ａから１Ｄの電気外科器具の柄の端部の拡大断面側面図である。
【図６】図２Ａから２Ｆの器具の断面平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図面を参照すると、図１は内視鏡外科器具のための柄を図示し、この柄は、全体的に１で示され、筒状ハウシングと、ピストン３の形状の可動要素とを含有し、ピストンはハウシング２内を摺動可能である。スリーブ４は、ハウシング２上に存在し、指カラー５によってハウシング上を軸線方向に移動可能である。親指リング６は、ピストン３の基端に存在する。カラー５に親指以外の指を、そして、親指リング６に親指を置くことによって、使用者は、第一に、ハウジング２上においてスリーブ４を動かすことができ、次いで、止め解放ボタン１１が作動されると、ピストン３をハウシング２内へ動かすことができる。細長軸７がハウシング２の端部に存在し、全体的に８で示された手先効果器が軸７の末端に存在する。
【００１３】
図２Ａから２Ｆ及び図３Ａから３Ｆを参照すると、図２Ａは、第一位置における柄１を図示し、この位置において、スリーブ４は、親指リング６及びハウジング２に関して末端方向に動かされる。図３Ａに図示されたように、手先効果器８は、不動顎部９と可動顎部１０とを具備する。図２Ａに図示されたようにスリーブ４が末端方向に動かされることにより、可動顎部１０はその開位置となる。
【００１４】
図２Ｂは、第二位置における柄を図示し、この位置において、スリーブ４は、基端方向に動かされ。図３Ｂに図示されたように、可動顎部１０が閉じることを引き起こす。さらに、スリーブ４の基端方向の移動は、スリーブが図２Ｃに図示されたような完全基端位置に達するまで許容される。図２Ｄは、ピストン３がハウジング２内へ末端方向に動かされることを図示し、これは、止め解放ボタン１１が作動させられたときにだけ起こすことができる。ハウジング２内へのピストン３の移動は、図３Ｄに図示されたように、針電極１２が不動顎部９から延在することを引き起こす。針電極１２が展開されると、ピストン３は、ピストンが、次に述べられる留め機構によって安定位置に保持されるように、次に述べられる付勢機構の作用を受けて僅かに戻されることが許容されることができる。これは、図２Ｅ及び３Ｅに図示された位置である。ピストン３を基端方向に動かして、針電極１２を不動顎部９内へ引き戻すことを許容するために、留め機構は、ピストンをハウジング内へ末端方向に動かす（図２Ｆに図示されたように）ことによって非係合とされ、次いで、ピストンを開放する。ピストン３及び親指リング６は、次いで、図２Ｂ及び３Ｂに図示された位置へ付勢機構の作用を受けて基端方向に動かされることができる。
【００１５】
図４Ａから４Ｆは、柄１の内部要素を図示している。ピストン３は、ハウジング２内の筒状穴１３内に受け入れられ、この穴内に設置された第一スプリング１４によって引っ込み位置へ付勢される。ピストン３自身は、三つの部分に分割された筒状室１５を有し、これら部分のそれぞれは、連続的に直径が減少し、室１５の側壁の肩部１６及び１７によって輪郭形成される。第一基端部分１８は、基端壁１９から第一肩部１６へ延在し、一方、第二中間部分２０は、第一肩部１６から第二肩部１７へ延在する。第三末端部分２１は、第二肩部１７から室１５の末端壁２２へ延在する。開口２３が末端壁２２に存在する。
【００１６】
第一部分１８内には、基端壁１９と、通常は第一肩部１６に接触して設置されたワッシャ２５との間で圧縮された第二スプリング２４が存在する。第二部分２０及び第三部分２１内には、押圧ロッド２６が存在し、押圧ロッドは端部要素２７を有し、端部要素は基端方向にワッシャ２５に当接することができる。ワッシャ６０は、第一肩部１６により基端方向の移動を制限されて、押圧ロッド２６上に設置される。第三スプリング２８は、ワッシャ６０と室１５の末端壁２２との間に位置させられて、押圧ロッド１６上に存在する。
【００１７】
押圧ロッド２６は、末端壁２２の開口２３を通して末端方向に延在し、押圧ロッドが端面２９において終端するまで、ハウジングの中心軸線に沿って延在する。針電極作動ワイヤ３０は、押圧ロッド２６の端面２９に接続され、作動ワイヤ３０は、作動ワイヤが針電極１２に達するまでハウジングの中心軸線に沿って前方向に延在する。
【００１８】
スリーブ４は、二重ラック及びピニオン構造を形成するように第一及び第二ラックギヤ３３及び３４と協働するピニオンギヤ３２が取り付けられる軸部材３１によってハウジング２に摺動可能に取り付けられる。押圧ロッド２６が、ピニオンギヤ３２又はラックギヤ３３及び３４の対応動作を引き起こすことなく、長手方向に動かされることができるように、ラックギヤ３３及び３４は、押圧ロッド２６内に固定されることなく取り付けられる（図６参照）。しかしながら、軸部材３１とスリーブ４との間の固定構造のために、スリーブ４の長手方向移動は、ピニオンギヤ３２、ゆえに、ラックギヤ３３及び３４の対応動作を引き起こす。
【００１９】
スプリング３７は、ラックギヤ３３とスライダ３６との間に接続される。末端方向に延在する押圧ロッド３５が、スプリング３７内に設置され、スプリング３７の作用によってスライダ３６との接触を維持される。顎部作動ワイヤ３８は、スライダ３６に取り付けられ、可動顎部１０へ末端方向に延在する。同様に、スプリング４１は、ラックギヤ３４とスライダ４０との間に接続される。末端方向に延在する押圧ロッド３９が、スプリング４１内に設置され、スプリング４１の作用によってスライダ４０との接触を維持される。力相殺ワイヤ４２は、スライダ４０に取り付けられ、不動顎部９へ末端方向に延在する。
【００２０】
この外科器具を操作するために、使用者は、指カラー５内に置かれた親指以外の指と親指リング６の親指とで柄１を把持する。可動顎部１０を開くために、使用者は、親指リング６及びハウジング２に関して末端方向にスリーブ４を摺動するために、指カラー５を末端方向に押圧する。これは、軸部材３１を末端方向に動かし、ピニオンギヤ３２がラックギヤ３３を末端方向に動かすことを引き起こす。これは、ラックギヤ３３が、押圧ロッド３５及びスライダ３６、さらに、顎部作動ワイヤ３８を末端方向に押圧することを結果としてもたらす。これは、図３Ａに図示されたように、可動顎部１０が不動顎部９に関して開くことを可能とする。可動顎部１０を閉じるために、使用者は、指カラー５を基端方向に引き、親指リング６及びハウジング２に関して基端方向にスリーブ４を摺動する。これは、軸部材３１を基端方向に動かし、ピニオンギヤ３２がラックギヤ３３を基端方向に動かすことを引き起こす。これは、ラックギヤ３３が、スプリング３７（ゆえに、押圧ロッド３５及びスライダ３６）を基端方向に引くことを結果としてもたらし、顎部作動ワイヤ３８が可動顎部１０に対して引かれることを引き起こし、図３Ｂに図示されたような閉じ位置へ可動顎部を動かす。スプリング３７は、顎部へ与えられる負荷を制御し、その過負荷を防止する。
【００２１】
顎部作動ワイヤ３８はハウジング２の中心軸線から偏倚しているので、ワイヤ３８の引っ張りは、手先効果器８へ曲げモーメントを与え、これは、細長軸７が長手軸線から逸れるようになることを引き起こすかもしれない。しかしながら、軸部材３１の基端方向移動は、さらに、ラックギヤ３４が基端方向に動かされることを引き起こし、力相殺ワイヤ４２が、スプリング４１、ゆえに、押圧ロッド３９及びスライダ４０の基端方向移動のために、手先効果器上に相殺力を及ぼすことを引き起こす。力相殺ワイヤ４２が、ハウジングの中心軸線から顎作動ワイヤ３８とは反対に向きに偏倚しているので、ワイヤ４２により及ぼされる力は、ワイヤ３８が軸７をそらすような任意の傾向を相殺するように作用する。ピニオンギヤ３２とラックギヤ３３及び３４との二重ラック及びピニオン構造は、押圧ロッド３５及び３９とスライダ３６及び４０とが、軸７の力が釣り合う位置へ動くことができるように、ラックギヤ３３及び３４の間の相対動作を可能とする。
【００２２】
不動顎部９から針電極１２を展開するために、使用者は、親指リング６を使用してハウジング２内へピストン３を押圧する。これは、スリーブ４が、可動顎部１０がその閉じ位置にあることを意味するその完全基端位置（図２Ｃ及び４Ｃに図示されたような）にあるときにだけ達成されることがでる。止め解放ボタン１１は、ピストン３の末端方向移動を可能とするために、使用者によって押し下げられなければならない。ピストン３が末端方向に動くときに、スプリング１４は圧縮される。ピストン３のさらなる移動は、ワッシャ２５が、押圧ロッド２６の端面２７を押圧し、押圧ロッド２６を末端方向に動かすことを引き起こす。これは、針電極１２が不動顎部９から延在することを結果としてもたらす。ピストン３のさらなる移動は、針電極１２へ与えられる可能性のある負荷を制限するスプリング２４を圧縮する。図２Ｄ及び４Ｄは、その完全延在位置の針電極１２を図示している。使用者は、次いで、恐らく、ピストン３を開放し、図２Ｅ及び４Ｅに図示されたような所定位置にピストンを保持するように作動する留め機構４３によってピストンが所定位置に保持されることを可能とするであろう。留め機構４３を開放するために、使用者は、もう一度ピストン３を末端方向に押圧し（図２Ｆ及び４Ｆに図示されたように）、これは、留め機構を開放し、ピストン３が、スプリング１４の作用を受けて基端方向に動いて図２Ｃ及び４Ｃに図示された位置へ戻ることを可能とする。
【００２３】
上述された柄１は、顎機構の開閉の選択と、さらに、針電極の展開及び引き込みとを引き起こすのに使用される。しかしながら、柄は、切開鉗子器具のような他の種類の器具のために使用されることもできる。この構造において、作動ワイヤ３８は、繰り返しになるが、一つ以上の顎部の開閉を制御し、作動ワイヤ３０は、機械的切り刃の往復軸線方向動作を引き起こす。このように、本柄機構は、様々な異なる目的のために使用されることができ、一方、力相殺機構は、器具軸の望ましくない逸れが起きないことを保証することが理解されることができる。これは、特に、器具が内視鏡器具である場合、恐らく軸が１メートル以上の長さで幾分か先端の逸れに敏感であろう場合に重要である。力釣合機構は、さらに、軸が真っ直ぐよりむしろ湾曲されているときに起きる作動ワイヤのための通路長さの違いを相殺する。同様に、親指以外の指及び親指の他の把持構造は、本発明の範囲から逸脱することなく、予想されることができる。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図２Ｆ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図５】
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【図６】
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