(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッド使用者が臥床したベッドに掛かる荷重を荷重検出手段により所定の検出周期で検出する荷重検出工程と、
前記荷重検出手段からの出力値に基づいてベッド上で使用者が臥床状態から離床までの所定の離床予備動作をしたか否かを判定する離床予備動作判定工程と、
前記離床予備動作判定工程で使用者が離床予備動作をしたと判定した場合、離床予備動作アラームを発する離床予備動作アラーム工程と、
前記離床予備動作アラームを発した後で、前記荷重検出手段からの出力値に基づいて、ベッド上での使用者の動作が検出されない安定状態であるか否かを判定するとともにベッド上で使用者が離床予備動作状態から臥床状態に戻るという戻り動作をしたか否かを判定する状態判定工程と、
前記状態判定工程で使用者の動作が安定状態ではないと判定し且つ使用者が前記戻り動作をしていないと判定した場合、前記荷重検出手段からの出力値に基づいて使用者が離床動作をしたか否かを判定する離床動作判定工程と、
前記離床動作判定工程で使用者が離床動作をしたと判定した場合、離床動作アラームを発する離床動作アラーム工程と、を含んでおり、
前記離床動作判定工程で使用者が離床動作をしていないと判定した場合、前記状態判定工程へ戻ることを特徴とするベッドの在床状況検知方法。
【請求項２】
前記離床動作判定工程は、
前記荷重検出手段からの出力値に基づいて演算されたベッド上の使用者の重心位置がベッドの最端エリア内に存在するか否かを判定する最端エリア判定工程と、
前記最端エリア判定工程で使用者の重心位置が前記最端エリア内に存在していると判定した場合、前記離床予備動作判定工程で使用者が離床予備動作をしたと判定した時刻から現時刻までの経過時間がβ時間（但しβ＞０）以上である否かを判定する経過時間判定工程と、
前記経過時間判定工程で前記経過時間が前記β時間以上であると判定した場合、前記離床動作アラームの一つとして最端アラームを発する最端アラーム工程と、
前記経過時間判定工程で前記経過時間が前記β時間以上ではないと判定した場合と前記最端アラーム工程で前記最端アラームを発した場合とのそれぞれの場合に、前記荷重検出手段からの出力値に基づいてベッド上の使用者が離床したか否かを判定する離床判定工程と、
前記離床判定工程で使用者が離床したと判定した場合、前記離床動作アラームの一つとして離床アラームを発する離床アラーム工程と、を備えており、
前記最端エリア判定工程で使用者の重心位置が前記最端エリア内に存在していないと判定した場合と前記離床判定工程で使用者が離床していないと判定した場合とのそれぞれの場合に、使用者が離床動作をしていないと判定して前記状態判定工程へ戻る請求項１記載のベッドの在床状況検知方法。
【請求項３】
前記荷重検出手段は、使用者が臥床したベッドの頭側右部、頭側左部、足側右部及び足側左部に掛かる荷重をそれぞれ検出する第１〜第４荷重検出センサを備えており、
前記状態判定工程は、前記離床予備動作判定工程で使用者が離床予備動作をしたと判定した時の前記第１〜第４荷重検出センサからの出力値に対する、現時刻の前記第１〜第４荷重検出センサからの出力値の変動率が、いずれも、安定状態を示す±α％以内であり且つその±α％以内の状態がｔ１時間（但しｔ１＞０）以上継続しているという安定条件を満たした場合に、使用者の動作が安定状態であると判定し、一方、前記第１〜第４荷重検出センサからの出力値の前記変動率の少なくとも一つが前記安定条件を満たしていない場合に、使用者の動作が安定状態ではないと判定する請求項１又は２記載のベッドの在床状況検知方法。
【請求項４】
ベッド使用者が臥床したベッドに掛かる荷重を所定の検出周期で検出する荷重検出手段と、
前記荷重検出手段からの出力値に基づいてベッド上で使用者が臥床状態から離床までの所定の離床予備動作をしたか否かを判定する離床予備動作判定手段と、
前記離床予備動作判定手段で使用者が離床予備動作をしたと判定した場合、離床予備動作アラームを発する離床予備動作アラーム手段と、
前記離床予備動作アラームを発した後で、前記荷重検出手段からの出力値に基づいて、ベッド上での使用者の動作が検出されない安定状態であるか否かを判定するとともにベッド上で使用者が離床予備動作状態から臥床状態に戻るという戻り動作をしたか否かを判定する状態判定手段と、
前記状態判定手段で使用者の動作が安定状態ではないと判定し且つ使用者が前記戻り動作をしていないと判定した場合、前記荷重検出手段からの出力値に基づいて使用者が離床動作をしたか否かを判定する離床動作判定手段と、
前記離床動作判定手段で使用者が離床動作をしたと判定した場合、離床動作アラームを発する離床動作アラーム手段と、を含んでおり、
前記離床動作判定手段で使用者が離床動作をしていないと判定した場合、前記状態判定手段を再度実行するように構成されていることを特徴とするベッド用在床状況検知装置。
【請求項５】
前記離床動作判定手段は、
前記荷重検出手段からの出力値に基づいて演算されたベッド上の使用者の重心位置がベッドの最端エリア内に存在するか否かを判定する最端エリア判定手段と、
前記最端エリア判定手段で使用者の重心位置が前記最端エリア内に存在していると判定した場合、前記離床予備動作判定手段で使用者が離床予備動作をしたと判定した時刻から現時刻までの経過時間がβ時間（但しβ＞０）以上である否かを判定する経過時間判定手段と、
前記経過時間判定手段で前記経過時間が前記β時間以上であると判定した場合、前記離床動作アラームの一つとして最端アラームを発する最端アラーム手段と、
前記経過時間判定手段で前記経過時間が前記β時間以上ではないと判定した場合と前記最端アラーム手段で前記最端アラームを発した場合とのそれぞれの場合に、前記荷重検出手段からの出力値に基づいてベッド上の使用者が離床したか否かを判定する離床判定手段と、
前記離床判定手段で使用者が離床したと判定した場合、前記離床動作アラームの一つとして離床アラームを発する離床アラーム手段と、を備えており、
前記最端エリア判定手段で使用者の重心位置が前記最端エリア内に存在していないと判定した場合と前記離床判定手段で使用者が離床していないと判定した場合とのそれぞれの場合に、使用者が離床動作をしていないと判定して前記状態判定手段を再度実行するように構成されている請求項４記載のベッド用在床状況検知装置。
【請求項６】
前記荷重検出手段は、使用者が臥床したベッドの頭側右部、頭側左部、足側右部及び足側左部に掛かる荷重をそれぞれ検出する第１〜第４荷重検出センサを備えており、
前記状態判定手段は、前記離床予備動作判定手段で使用者が離床予備動作をしたと判定した時の前記第１〜第４荷重検出センサからの出力値に対する、現時刻の前記第１〜第４荷重検出センサからの出力値の変動率が、いずれも、安定状態を示す±α％以内であり且つその±α％以内の状態がｔ１時間（但しｔ１＞０）以上継続しているという安定条件を満たした場合に、使用者の動作が安定状態であると判定し、一方、前記第１〜第４荷重検出センサからの出力値の前記変動率の少なくとも一つが前記安定条件を満たしていない場合に、使用者の動作が安定状態ではないと判定する請求項４又は５記載のベッド用在床状況検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベッド上に臥床したベッド使用者の在床状況を検知するベッドの在床状況検知方法及びベッド用在床状況検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ベッド上に臥床したベッド使用者（例：高齢者、病人、健康人）の離床動作などの在床状況を検知する方法として、幾つか知られており（例えば、特許文献１〜７）、その基本的な構成は次のとおりである。
【０００３】
すなわち、ベッドの頭側右部、頭側左部、足側右部及び足側左部に掛かる荷重をそれぞれ第１〜４荷重検出センサにより検出し、これらの荷重検出センサからの出力値（荷重値）を用いてベッド上の使用者の在床状況を検知する。そして、もしベッド上で使用者が離床動作をしたことを検知した場合には、その旨の情報を介護者に対してアラーム等で報知する。報知された介護者は、離床動作をした使用者の介助（介護を含む）のために使用者の元へ向かうことができる。
【０００４】
このような検知方法において、ベッド上の使用者が離床動作を開始する際には、通常、その前に使用者は離床予備動作として起上がり動作をする。したがって、使用者の離床動作を早期に検知するためには、使用者の起上がり動作を検知できる方が望ましい。なお、使用者の起上がり動作とは、使用者が上体を起こす動作を意味しており、「背上げ動作」や「上体起こし動作」とも呼ばれている。
【０００５】
検知装置で起上がり動作を判定（検知）する基本的な方法は次のとおりである。すなわち、ベッドの頭側右部及び頭側左部にそれぞれ掛かる荷重を検出する２個の荷重検出センサからの出力値（荷重値）を合計した頭側出力値（頭側荷重値）は、通常、使用者の起上がり動作により減少する。そこで従来の検知装置では、頭側出力値の減少量が所定の閾値以上である場合に使用者が起上がり動作をしたと判定（検知）して使用者が起上がり動作をしたことを知らせる起上がりアラームが離床予備動作アラームとして発せられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３１６９１５号公報
【特許文献２】特開２００７−１９０２６９号公報
【特許文献３】特開２００６−３０５３４３号公報
【特許文献４】特開２００７−１７５２０８号公報
【特許文献５】特開２００７−３３０６５８号公報
【特許文献６】特開２００７−３３０６８９号公報
【特許文献７】特開２０１１−６７２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の検知装置には次のような問題があった。
【０００８】
すなわち、ベッド上に臥床した使用者は、就寝中等に臥床状態のままでベッドの足側へ自らずり下がったり、使用者への介護等のために介護者によってベッドの足側へずり下げられたりすることがしばしばある。この場合、頭側出力値が減少し、その減少量が所定の閾値以上であると、使用者が実際に起上がり動作をしていないのにも拘わらず起上がり動作をしたと誤判定し、その後で使用者が本当の起上がり動作をしても当該起上がり動作を判定することができないという問題があった。
【０００９】
そこで本発明者らは、このような使用者のずり下がりにより発生する起上がり動作の誤判定を防止するため、使用者が起上がり動作をしたと判定した時刻から所定時間（例えば約２０秒）経過したらその判定を強制的にリセットして使用者は起上がり動作をしていない（即ち、使用者は起上がり状態ではなく臥床状態である）とみなすという構成の検知装置を考えた。
【００１０】
しかしながら、この検知装置には次のような問題があった。
【００１１】
すなわち、使用者がベッド上で起上がり動作をした後で離床しないでベッド上で生活動作（例：洗濯物を畳む動作、布団を直す動作、着替え動作、生活用品等の整理作業動作）を長時間に亘ってしている場合などには、起上がり動作の判定時刻からの経過時間に基づいてその判定を強制的にリセットしても、その後で当該生活動作により生じる頭側出力値の減少量が所定の閾値以上になると起上がりアラームが再度発せられてしまい、その結果、起上がりアラームの発生回数が多くなる。そのため、起上がりアラームが発せられると使用者の元へ向かわなければならない介護者に対して負担になるという問題があった。
【００１２】
本発明は上述した技術背景に鑑みてなされたもので、その目的は、起上がりアラーム等のアラームの不必要な発生を抑制することができるベッドの在床状況検知方法及びベッド用在床状況検知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は以下の手段を提供する。
【００１４】
［１］  ベッド使用者が臥床したベッドに掛かる荷重を荷重検出手段により所定の検出周期で検出する荷重検出工程と、
前記荷重検出手段からの出力値に基づいてベッド上で使用者が離床予備動作をしたか否かを判定する離床予備動作判定工程と、
前記離床予備動作判定工程で使用者が離床予備動作をしたと判定した場合、離床予備動作アラームを発する離床予備動作アラーム工程と、
前記離床予備動作アラームを発した後で、前記荷重検出手段からの出力値に基づいて、ベッド上での使用者の動作が安定状態であるか否かを判定するとともにベッド上で使用者が離床予備動作状態から臥床状態に戻るという戻り動作をしたか否かを判定する状態判定工程と、
前記状態判定工程で使用者の動作が安定状態ではないと判定し且つ使用者が前記戻り動作をしていないと判定した場合、前記荷重検出手段からの出力値に基づいて使用者が離床動作をしたか否かを判定する離床動作判定工程と、
前記離床動作判定工程で使用者が離床動作をしたと判定した場合、離床動作アラームを発する離床動作アラーム工程と、を含んでおり、
前記離床動作判定工程で使用者が離床動作をしていないと判定した場合、前記状態判定工程へ戻ることを特徴とするベッドの在床状況検知方法。
【００１５】
［２］  前記離床動作判定工程は、
前記荷重検出手段からの出力値に基づいて演算されたベッド上の使用者の重心位置がベッドの最端エリア内に存在するか否かを判定する最端エリア判定工程と、
前記最端エリア判定工程で使用者の重心位置が前記最端エリア内に存在していると判定した場合、前記離床予備動作判定工程で使用者が離床予備動作をしたと判定した時刻から現時刻までの経過時間がβ時間（但しβ＞０）以上である否かを判定する経過時間判定工程と、
前記経過時間判定工程で前記経過時間が前記β時間以上であると判定した場合、前記離床動作アラームの一つとして最端アラームを発する最端アラーム工程と、
前記経過時間判定工程で前記経過時間が前記β時間以上ではないと判定した場合と前記最端アラーム工程で前記最端アラームを発した場合とのそれぞれの場合に、前記荷重検出手段からの出力値に基づいてベッド上の使用者が離床したか否かを判定する離床判定工程と、
前記離床判定工程で使用者が離床したと判定した場合、前記離床動作アラームの一つとして離床アラームを発する離床アラーム工程と、を備えており、
前記最端エリア判定工程で使用者の重心位置が前記最端エリア内に存在していないと判定した場合と前記離床判定工程で使用者が離床していないと判定した場合とのそれぞれの場合に、使用者が離床動作をしていないと判定して前記状態判定工程へ戻る前項１記載のベッドの在床状況検知方法。
【００１６】
［３］  前記荷重検出手段は、使用者が臥床したベッドの頭側右部、頭側左部、足側右部及び足側左部に掛かる荷重をそれぞれ検出する第１〜第４荷重検出センサを備えており、
前記状態判定工程は、前記離床予備動作判定工程で使用者が離床予備動作をしたと判定した時の前記第１〜第４荷重検出センサからの出力値に対する、現時刻の前記第１〜第４荷重検出センサからの出力値の変動率が、いずれも、±α％以内であり且つその状態がｔ１時間（但しｔ１＞０）以上継続しているという安定条件を満たした場合に、使用者の動作が安定状態であると判定し、一方、前記第１〜第４荷重検出センサからの出力値の前記変動率の少なくとも一つが前記安定条件を満たしていない場合に、使用者の動作が安定状態ではないと判定する前項１又は２記載のベッドの在床状況検知方法。
【００１７】
［４］  前記状態判定工程は、前記離床予備動作判定工程で使用者が離床予備動作をしたと判定した時の前記第１及び第２荷重検出センサからの出力値を合計した頭側出力値に対する、現時刻の頭側出力値の増加率と、前記離床予備動作判定工程で使用者が離床予備動作をしたと判定した時の前記第３及び第４荷重検出センサからの出力値を合計した足側出力値に対する、現時刻の足側出力値の減少率と、のうち少なくとも一方が、λ％以内（但しλ≧０）であり且つその状態がｔ２時間（但しｔ２＞０）以上継続しているという戻り動作条件を満たした場合に、使用者が前記戻り動作をしたと判定し、一方、前記頭側出力値の増加率と前記足側出力値の減少率とがいずれも前記戻り動作条件を満たしていない場合に、使用者が前記戻り動作をしていないと判定する前項３記載のベッドの在床状況検知方法。
【００１８】
［５］  ベッド使用者が臥床したベッドに掛かる荷重を所定の検出周期で検出する荷重検出手段と、
前記荷重検出手段からの出力値に基づいてベッド上で使用者が離床予備動作をしたか否かを判定する離床予備動作判定手段と、
前記離床予備動作判定手段で使用者が離床予備動作をしたと判定した場合、離床予備動作アラームを発する離床予備動作アラーム手段と、
前記離床予備動作アラームを発した後で、前記荷重検出手段からの出力値に基づいて、ベッド上での使用者の動作が安定状態であるか否かを判定するとともにベッド上で使用者が離床予備動作状態から臥床状態に戻るという戻り動作をしたか否かを判定する状態判定手段と、
前記状態判定手段で使用者の動作が安定状態ではないと判定し且つ使用者が前記戻り動作をしていないと判定した場合、前記荷重検出手段からの出力値に基づいて使用者が離床動作をしたか否かを判定する離床動作判定手段と、
前記離床動作判定手段で使用者が離床動作をしたと判定した場合、離床動作アラームを発する離床動作アラーム手段と、を含んでおり、
前記離床動作判定手段で使用者が離床動作をしていないと判定した場合、前記状態判定手段を再度実行するように構成されていることを特徴とするベッド用在床状況検知装置。
【００１９】
［６］  前記離床動作判定手段は、
前記荷重検出手段からの出力値に基づいて演算されたベッド上の使用者の重心位置がベッドの最端エリア内に存在するか否かを判定する最端エリア判定手段と、
前記最端エリア判定手段で使用者の重心位置が前記最端エリア内に存在していると判定した場合、前記離床予備動作判定手段で使用者が離床予備動作をしたと判定した時刻から現時刻までの経過時間がβ時間（但しβ＞０）以上である否かを判定する経過時間判定手段と、
前記経過時間判定手段で前記経過時間が前記β時間以上であると判定した場合、前記離床動作アラームの一つとして最端アラームを発する最端アラーム手段と、
前記経過時間判定手段で前記経過時間が前記β時間以上ではないと判定した場合と前記最端アラーム手段で前記最端アラームを発した場合とのそれぞれの場合に、前記荷重検出手段からの出力値に基づいてベッド上の使用者が離床したか否かを判定する離床判定手段と、
前記離床判定手段で使用者が離床したと判定した場合、前記離床動作アラームの一つとして離床アラームを発する離床アラーム手段と、を備えており、
前記最端エリア判定手段で使用者の重心位置が前記最端エリア内に存在していないと判定した場合と前記離床判定手段で使用者が離床していないと判定した場合とのそれぞれの場合に、使用者が離床動作をしていないと判定して前記状態判定手段を再度実行するように構成されている前項５記載のベッド用在床状況検知装置。
【００２０】
［７］  前記荷重検出手段は、使用者が臥床したベッドの頭側右部、頭側左部、足側右部及び足側左部に掛かる荷重をそれぞれ検出する第１〜第４荷重検出センサを備えており、
前記状態判定手段は、前記離床予備動作判定手段で使用者が離床予備動作をしたと判定した時の前記第１〜第４荷重検出センサからの出力値に対する、現時刻の前記第１〜第４荷重検出センサからの出力値の変動率が、いずれも、±α％以内であり且つその状態がｔ１時間（但しｔ１＞０）以上継続しているという安定条件を満たした場合に、使用者の動作が安定状態であると判定し、一方、前記第１〜第４荷重検出センサからの出力値の前記変動率の少なくとも一つが前記安定条件を満たしていない場合に、使用者の動作が安定状態ではないと判定する前項５又は６記載のベッド用在床状況検知装置。
【００２１】
［８］  前記状態判定手段は、前記離床予備動作判定手段で使用者が離床予備動作をしたと判定した時の前記第１及び第２荷重検出センサからの出力値を合計した頭側出力値に対する、現時刻の頭側出力値の増加率と、前記離床予備動作判定手段で使用者が離床予備動作をしたと判定した時の前記第３及び第４荷重検出センサからの出力値を合計した足側出力値に対する、現時刻の足側出力値の減少率と、のうち少なくとも一方が、λ％以内（但しλ≧０）であり且つその状態がｔ２時間（但しｔ２＞０）以上継続しているという戻り動作条件を満たした場合に、使用者が前記戻り動作をしたと判定し、一方、前記頭側出力値の増加率と前記足側出力値の減少率とがいずれも前記戻り動作条件を満たしていない場合に、使用者が前記戻り動作をしていないと判定する前項７記載のベッド用在床状況検知装置。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は以下の効果を奏する。
【００２３】
前項［１］の検知方法によれば、状態判定工程は、ベッド上での使用者の動作が安定状態であるか否かを判定するとともにベッド上で使用者が離床予備動作状態から臥床状態に戻るという戻り動作をしたか否かを判定し、また離床動作判定工程は、状態判定工程で使用者の動作が安定状態ではないと判定し且つ使用者が戻り動作をしていないと判定した場合に、使用者が離床動作をしたか否かを判定する。
【００２４】
したがって、ベッド上で離床予備動作（例：起上がり動作）をした使用者が離床予備動作状態（例：起上がり状態）のままで離床しないでベッド上で生活動作を長時間に亘ってしている場合には、状態判定工程で使用者の動作が安定状態ではないと判定され且つ使用者が戻り動作をしていないと判定されて、離床動作判定工程へ進む。そして、この離床動作判定工程で使用者が離床動作をしていないと判定された場合、離床予備動作判定工程ではなく状態判定工程へ戻るので、離床予備動作アラーム（例：起上がりアラーム）は発せられず、離床予備動作アラームの発生回数が減る。したがって、起上がりアラーム等の離床予備動作アラームの不必要な発生を抑制することができ、その結果、介護者の負担が軽減される。
【００２５】
前項［２］によれば、使用者がベッド上で離床予備動作（例：起上がり動作）をして生活動作をした後で離床行動をする場合には、離床予備動作をして生活動作をしていた使用者が離床するためにベッドの最端エリアに移動すると、最端エリア判定工程で使用者の重心位置が最端エリア内に存在すると判定されて、経過時間判定工程へ進む。このとき、使用者は生活動作をしていたために、使用者が離床予備動作をしたと判定した時刻から最端エリア判定工程で使用者の重心位置が最端エリア内に存在すると判定した時刻までの経過時間は長い。その結果、経過時間判定工程では経過時間がβ時間以上であると判定されて、最端アラーム工程へ進んで最端アラームが発せられる。そして、離床判定工程へ進み、この離床判定工程で使用者が離床したと判定した場合、離床アラーム工程で離床アラームが発せられる。
【００２６】
一方、使用者がベッド上で離床予備動作をした後で生活動作をしないで速やかに離床動作をする場合、すなわち使用者が離床予備動作と離床動作とを生活動作を介さないで一連動作で行う場合には、離床予備動作をした使用者がベッドの最端エリアに移動すると、最端エリア判定工程で使用者の重心位置が最端エリア内に存在すると判定されて、経過時間判定工程へ進む。このとき、使用者は生活動作をしていなかったので、使用者が離床予備動作をしたと判定した時刻から最端エリア判定工程で使用者の重心位置が最端エリア内に存在すると判定した時刻までの経過時間は短い。その結果、経過時間判定工程では経過時間がβ時間以上ではないと判定されて、最端アラーム工程ではなく離床判定工程へ進む。したがって最端アラームは発せられない。そして、離床判定工程で使用者が離床したと判定した場合、離床アラーム工程で離床アラームが発せられる。ここで、このように使用者が離床予備動作と離床動作とを一連動作で行う場合には、使用者が離床予備動作をしたと判定して離床予備動作アラームを発した時から離床アラームを発するまでの経過時間は短く、わざわざ最端アラームを発する必要はない。そのため、経過時間判定工程から離床判定工程へ進むときに最端アラーム工程が省略されている。これにより、最端アラームの不必要な発生を抑制することができて、介護者の負担を更に軽減できる。
【００２７】
前項［３］によれば、状態判定工程において使用者の動作が安定状態であるか否かを簡単且つ確実に判定することができる。
【００２８】
前項［４］によれば、状態判定工程において使用者が戻り動作をしたか否かを簡単且つ確実に判定することができる。
【００２９】
前項［５］〜［８］の検知装置は、それぞれ上記［１］〜［４］の検知方法を確実に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るベッド用在床状況検知装置を示す概略図である。
【図２】図２は、ベッドの概略平面図である。
【図３】図３は、同検知装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、同検知装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
次に、本発明の一実施形態について図面を参照して以下に説明する。
【００３２】
図１に示すように、本発明の一実施形態に係るベッド用在床状況検知装置２０は、ベッド３０上のベッド使用者Ｕの在床状況を検知するものである。在床状況としては、臥床、離床予備動作、離床動作、ベッド３０上の使用者Ｕの重心位置Ｇ、その移動量等が挙げられる。
【００３３】
ベッド３０は、医療施設（例：病院）、高齢者施設、介護施設、一般家庭等で用いられるものであり、一般的に、寝室（病室を含む）等の部屋内の床面３５上に設置されるものである。ベッド３０は平面視方形状（詳述すると長方形状）である（図２参照）。そして、ベッド３０の４個の脚部としての頭側右脚部３１ａ、頭側左脚部３１ｂ、足側右脚部３１ｃ及び足側左脚部３１ｄによってベッド３０が下方から略水平状に床面３５に対して離間して支持されている。各脚部の下端部には、ベッド３０が床面３５上をスムーズに移動できるようにするためのベッド移動用キャスタが固定状態に設けられている。ベッド３０上にはベッド使用者Ｕが就寝などを目的として臥床する。
【００３４】
使用者Ｕとしては、高齢者、病人（障がい者を含む）、健康人等が挙げられる。本実施形態では、使用者Ｕは、高齢者や病人などの、介護が必要な人（被介護者）であるとする。また、離床予備動作アラーム（起上がりアラーム）、離床アラーム等の各種アラームは、使用者Ｕへの介護（介助を含む）を行う介護者（例：看護師、使用者Ｕの家族や親類）に対して発せられるものとする。
【００３５】
ベッド３０の頭側の端辺にはヘッドボード３２ａがベッド３０の上面に対して立上がり状に設けられており、ベッド３０の足側の端辺にはフットボード３２ｂがベッド３０の上面に対して立上がり状に設けられている。
【００３６】
また本実施形態では、図２に示すように、ベッド３０上に使用者Ｕが横臥姿勢（即ち、仰向きで横になった姿勢）で臥床した状態において、使用者Ｕの右側、左側、頭側及び足側を、それぞれベッド３０の右側、左側、頭側及び足側という。
【００３７】
また本実施形態では、ベッド３０上で使用者Ｕが行う離床予備動作は起上がり動作であるとして以下に説明する。なお起上がり動作とは、使用者Ｕが上体を起こす動作を意味しており、「背上げ動作」や「上体起こし動作」とも呼ばれている。
【００３８】
本実施形態の検知装置２０は、図１に示すように、荷重検出手段１、制御手段２などを含んでいる。
【００３９】
荷重検出手段１は、使用者Ｕが臥床したベッド３０に掛かる荷重を所定の検出周期で検出するものであり、４個の第１〜第４荷重検出センサ１ａ〜１ｄを備えている。各荷重検出センサ１ａ〜１ｄは、例えば公知のロードセル式のものであり、また特開２００６−３０２２６６号公報、特開２００７−１６７４９２号公報、特開２００８−１２２０２号公報などに開示されているものであり、ベッド３０の各脚部３１ａ〜３１ｄと床面３５との間に配置されている。これらの荷重検出センサ１ａ〜１ｄにおいて、頭側右脚部３１ａと床面３５との間に配置された荷重検出センサ１ａ（これを「第１荷重検出センサ１ａ」という）は、ベッド３０の頭側右部（詳述すると頭側右端部）に掛かる荷重を検出するものである。頭側左脚部３１ｂと床面３５との間に配置された荷重検出センサ１ｂ（これを「第２荷重検出センサ１ｂ」という）は、ベッド３０の頭側左部（詳述すると頭側左端部）に掛かる荷重を検出するものである。足側右脚部３１ｃと床面３５との間に配置された荷重検出センサ１ｃ（これを「第３荷重検出センサ１ｃ」という）は、ベッド３０の足側右部（詳述すると足側右端部）に掛かる荷重を検出するものである。足側左脚部３１ｄと床面３５との間に配置された荷重検出センサ１ｄ（これを「第４荷重検出センサ１ｄ」という）は、ベッド３０の足側左部（詳述すると足側左端部）に掛かる荷重を検出するものである。
【００４０】
これらの荷重検出センサ１ａ〜１ｄは互いに同一構成のものであり、各荷重検出センサの上面に設けられた荷重受け面上にベッド３０の対応する脚部が載置されることでベッド３０の対応する部分に掛かる荷重を所定の検出周期で検出するものである。そして、各荷重検出センサ１ａ〜１ｄからは、ベッド３０の対応する部分に掛かる荷重に対応する荷重値が出力値として荷重検出センサの検出周期毎に出力される。すなわち、第１荷重検出センサ１ａからは、ベッド３０の頭側右部に掛かる荷重に対応する荷重値が出力値として検出周期毎に出力される。第２荷重検出センサ１ｂからは、ベッド３０の頭側左部に掛かる荷重に対応する荷重値が出力値として検出周期毎に出力される。第３荷重検出センサ１ｃからは、ベッド３０の足側右部に掛かる荷重に対応する荷重値が出力値として検出周期毎に出力される。第４荷重検出センサ１ｄからは、ベッド３０の足側左部に掛かる荷重に対応する荷重値が出力値として検出周期毎に出力される。
【００４１】
ここで本発明では、荷重検出センサの検出周期は限定されるものではないが、０．００５秒〜１秒の範囲に設定されることが望ましい。本実施形態では、検出周期は例えば０．５秒としている。
【００４２】
各荷重検出センサ１ａ〜１ｄからの出力値は、有線通信手段（又は無線通信手段）を介して制御手段２に荷重検出センサの検出周期毎に送信される。なお本実施形態では、各荷重検出センサ１ａ〜１ｄからの出力値は荷重値であり、その単位は、例えば「ｋｇｆ」であるとする。
【００４３】
図２に示すように、第１荷重検出センサ１ａからの出力値をＷ１、第２荷重検出センサ１ｂからの出力値をＷ２、第３荷重検出センサ１ｃからの出力値をＷ３、及び、第４荷重検出センサ１ｄからの出力値をＷ４とする。ここで、Ｗ１〜Ｗ４は、ベッド３０の重量を風袋値として減算処理された値であることが望ましく、即ち風袋処理された値であることが望ましい。なお、この風袋処理は制御手段２又は各荷重検出センサ１ａ〜１ｄに備えられた風袋処理手段（図示せず）で行われる。本実施形態では、Ｗ１〜Ｗ４は風袋処理された値であるとする。
【００４４】
制御手段２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＰＵ等を有するコンピュータを搭載した制御器からなるものであり、図３に示すように、出力値データ記憶手段３、離床予備動作判定手段４としての起上がり動作判定手段４Ａ、離床予備動作アラーム手段５としての起上がりアラーム手段５Ａ、状態判定手段６、離床動作判定手段９などを具備している。コンピュータには、ベッド３０上の使用者Ｕの在床状況の検知に必要な所定の判定、演算（計算）、制御などを実行するための所定のプログラムが予めインストールされている。なおこの制御手段２は、通常、ベッド３０の近傍、介護者の詰め所などに設置されたり、各種サーバーに搭載されたり、多機能端末（例：携帯電話器、スマートフォン、タブレット型端末）に搭載されたりする。
【００４５】
出力値データ記憶手段３は、各出力値Ｗ１〜Ｗ４、頭側出力値Ｈ、足側出力値Ｆ、総出力値ＷＴ、各出力値の変動率、ベッド３０上の使用者Ｕの重心位置Ｇなど、所定の判定、演算（計算）、制御などに必要なデータ（これを「出力値データ」という）を、荷重検出センサの検出周期毎に算出して、必要に応じて各荷重検出センサからの出力時刻（検出時刻）と関連付けて記憶するものである。
【００４６】
総出力値ＷＴとは、第１〜第４荷重検出センサ１ａ〜１ｄからの出力値Ｗ１〜Ｗ４を合計した値を意味しており、即ちＷＴ＝Ｗ１＋Ｗ２＋Ｗ３＋Ｗ４である。
【００４７】
ベッド３０上の使用者Ｕの重心位置Ｇ（ＧＸ，ＧＹ）は、第１〜第４荷重検出センサ１ａ〜１ｄからの出力値Ｗ１〜Ｗ４を用いて演算され、例えば次式（１Ｘ）及び（１Ｙ）に従って算出可能である。なお、図２中のＯ（０，０）は使用者Ｕの重心位置Ｇを定めるＸ−Ｙ直交座標の原点を示している。また、ベッド３０の長さ方向をＸ軸方向、ベッド３０の幅方向（即ちベッドの左右方向）をＹ軸方向とそれぞれ定義している。
【００４８】
ＧＸ＝（Ｗ１＋Ｗ２−Ｗ３−Ｗ４）×（１／ＷＴ）×（ＢＸ／２）  …式（１Ｘ）
ＧＹ＝（Ｗ１＋Ｗ３−Ｗ２−Ｗ４）×（１／ＷＴ）×（ＢＹ／２）  …式（１Ｙ）
但し、
ＢＸ：ベッド３０の長さ方向（即ちＸ軸方向）の脚部間隔
ＢＹ：ベッド３０の幅方向（即ちＹ軸方向）の脚部間隔。
【００４９】
頭側出力値Ｈとは、第１及び第２荷重検出センサ１ａ、１ｂからの出力値Ｗ１、Ｗ２を合計した値である。足側出力値Ｆとは、第３及び第４荷重検出センサ１ｃ、１ｄからの出力値Ｗ３、Ｗ４を合計した値である。すなわち、ＨとＦはそれぞれ次式（２）及び（３）で算出される。
【００５０】
頭側出力値Ｈ＝Ｗ１＋Ｗ２  …式（２）
足側出力値Ｆ＝Ｗ３＋Ｗ４  …式（３）。
【００５１】
ここで、図２に示したベッド３０において、ベッド３０の中央部は使用者Ｕの重心位置Ｇが臥床時に通常、存在するエリア（臥床エリア）ある。また本実施形態では、ベッド３０の中央部よりも左右各端側の領域において、ベッド３０の左右各端辺Ｑ０に隣接しているエリアを「最端エリア３０Ａ（ドットハッチングで示す）」とし、各最端エリア３０Ａにベッド中央部側に隣接しているエリア（即ち、最端エリア３０Ａとベッド中央部との間のエリア）を「端寄りエリア３０Ｂ（クロスハッチングで示す）」とする。換言すると、「最端エリア３０Ａ」とは、ベッド３０の左右各端辺Ｑ０からベッド中央部側へ所定距離離れた第１設定位置Ｑ１までのエリアであり、また「端寄りエリア３０Ｂ」とは、各第１設定位置Ｑ１からベッド中央部側へ所定距離離れた第２設定位置Ｑ２までのエリアである。
【００５２】
最端エリア３０Ａは、使用者Ｕがベッド３０上から落下する危険性が高いエリアである。
【００５３】
端寄りエリア３０Ｂは、端座位状態の使用者Ｕの重心位置Ｇが存在する可能性が高いエリアである。なお端座位状態とは、起上がり状態の使用者Ｕがベッド３０の端部に腰を掛けている状態であり、本実施形態では端座位状態の使用者Ｕはその足裏を床面３５に着ていないものとする。
【００５４】
ベッド３０の中央部、各最端エリア３０Ａ及び各端寄りエリア３０Ｂにそれぞれ対応する座標の範囲は、いずれも、制御手段２に備えられた所定の記憶部（図示せず）に介護者等が任意に変更可能に予め設定記憶されている。
【００５５】
起上がり動作判定手段４Ａ（離床予備動作判定手段４）は、第１〜第４荷重検出センサ１ａ〜１ｄからの出力値Ｗ１〜Ｗ４に基づいてベッド３０上で使用者Ｕが離床予備動作として起上がり動作をしたか否かを判定するものである。
【００５６】
起上がりアラーム手段５Ａ（離床予備動作アラーム手段５）は、起上がり動作判定手段４Ａで使用者Ｕが起上がり動作（離床予備動作）をしたと判定した場合、離床予備動作アラームとして起上がりアラームを報知対象者としての介護者に対して発するものであり、スピーカなどを有している。この起上がりアラーム手段５Ａは、当該アラームを発した時から所定時間経過したら自動的に当該アラームが停止されるように構成されており、更に、介護者等がアラーム停止操作を行う（例：アラーム停止ボタン（図示せず）を押す）ことにより強制的にアラームが停止されるように構成されている。
【００５７】
さらに、起上がりアラーム手段５Ａは、起上がり動作判定手段４Ａで使用者Ｕが起上がり動作（離床予備動作）をしたと判定した場合、可及的速やかに起上がりアラームを発するように構成されている。したがって、起上がり動作判定手段４Ａによる起上がり動作の判定時刻と起上がりアラーム手段５Ａによる起上がりアラームの発生時刻との間の時間的なずれは非常に小さく、両者の時刻は同時刻であると捉えて良い。
【００５８】
起上がり動作判定手段４Ａによる判定方法は、例えば公知の方法により行われ、その基本的な判定方法は例えば次のとおりである。
【００５９】
すなわちその判定方法とは、頭側出力値の判定基準値に対する現時刻（現在の時刻）の頭側出力値の減少率又は減少量が所定の閾値以上であるか否かを判定し、現時刻の頭側出力値の減少率又は減少量が所定の閾値以上であると判定した場合に使用者Ｕが起上がり動作をしたと判定（検知）し、一方、現時刻の頭側出力値の減少率又は減少量が所定の閾値以上ではないと判定した場合に使用者Ｕが起上がり動作をしていないと判定（検知）する方法である。
【００６０】
頭側出力値の判定基準値としては、現時刻から所定時間前の頭側出力値や、ベッド３０上に使用者Ｕが臥床した時の頭側出力値などが採用される。
【００６１】
特に本実施形態では、起上がり動作判定手段４Ａによる判定方法は次のように行われる。
【００６２】
すなわちその判定方法とは、所定の第１条件と所定の第２条件とのうち少なくとも一方を満足しているか否かを判定し、少なくとも一方を満足していると判定した場合に使用者Ｕが起上がり動作をしたと判定（検知）し、一方、第１条件と第２条件とをいずれも満足していないと判定した場合に使用者Ｕが起上がり動作をしていないと判定（検知）するものである。
【００６３】
第１条件とは、現時刻からτ１時間前の頭側出力値に対する現時刻の頭側出力値の減少率がε１以上である状態がμ１時間以上継続しているという条件である。但し、τ１、ε１、μ１は、それぞれ０＜τ１、０＜ε１、０＜μ１である。
【００６４】
ここで、第１条件において、現時刻の頭側出力値をＨ０、現時刻からτ１時間前の頭側出力値をＨ１、現時刻からτ１時間前の頭側出力値Ｈ１に対する現時刻の頭側出力値Ｈ０の減少率をＨＧ１とするとき、ＨＧ１は次式（４）で算出される。
【００６５】
ＨＧ１＝（Ｈ１−Ｈ０）／Ｈ１ …式（４）。
【００６６】
第２条件とは、現時刻からτ２時間前の頭側出力値に対する現時刻の頭側出力値の減少率がε２以上であり且つ現時刻からτ２時間前の足側出力値に対する現時刻の足側出力値の増加率がε３以上である状態がμ２時間以上継続しているという条件である。但し、τ２、ε２、μ２、ε３は、それぞれτ１≦τ２、０＜ε２＜ε１、μ１＜μ２、０＜ε３≦ε２の関係を満足するように設定されている。その理由については後述する。
【００６７】
ここで、第２条件において、現時刻の頭側出力値をＨ０、現時刻からτ２時間前の頭側出力値をＨ２、現時刻からτ２時間前の頭側出力値Ｈ２に対する現時刻の頭側出力値Ｈ０の減少率をＨＧ２、現時刻の足側出力値をＦ０、現時刻からτ２時間前の足側出力値をＦ２、現時刻からτ２時間前の足側出力値Ｆ２に対する現時刻の足側出力値Ｆ０の増加率をＦＺ２とするとき、ＨＧ２及びＦＺ２はそれぞれ次式（５ａ）及び（５ｂ）で算出される。
【００６８】
ＨＧ２＝（Ｈ２−Ｈ０）／Ｈ２ …式（５ａ）
ＦＺ２＝（Ｆ０−Ｆ２）／Ｆ２ …式（５ｂ）。
【００６９】
なお後述するように、τ１はτ１＜τ２の関係を満足するように設定されることが望ましく、またμ１はμ１≦μ２×（３／５）の関係を満足するように設定されることが望ましい。その理由については後述する。
【００７０】
なお、起上がり動作判定手段４Ａで用いられるτ１、τ２、ε１、ε２、ε３、μ１、μ２などの閾値は、いずれも、制御手段２に備えられた所定の記憶部（図示せず）に介護者等が任意に変更可能に予め設定記憶されている。
【００７１】
起上がり動作判定手段４Ａについて更に具体的に説明すると、以下のとおりである。なお本実施形態では、起上がり動作判定手段４Ａを理解し易くするため、τ１、τ２、μ１、μ２の単位は、いずれも「秒（ｓ）」であるとする。
【００７２】
ベッド３０上で横臥姿勢で臥床していた使用者Ｕが起上がり動作をした場合、頭側出力値Ｈは減少し、一方、足側出力値Ｆは増加する。
【００７３】
第１条件において、現時刻τ０秒からτ１秒前の頭側出力値Ｈ１に対する現時刻τ０秒の頭側出力値Ｈ０の減少率ＨＧ１とは、上記式（４）から分かるように（Ｈ１−Ｈ０）／Ｈ１の値である。ＨＧ１がε１以上であり且つその状態がμ１秒以上継続している場合には、起上がり動作判定手段４Ａは第１条件を満足していると判定し、すなわちベッド３０上の使用者Ｕが起上がり動作をしたと判定する。
【００７４】
第２条件において、現時刻τ０秒からτ２秒前の頭側出力値Ｈ２に対する現時刻τ０秒の頭側出力値Ｈ０の減少率ＨＧ２とは、上記式（５ａ）から分かるように（Ｈ２−Ｈ０）／Ｈ２の値である。また、現時刻τ０秒からτ２秒前の足側出力値Ｆ２に対する現時刻τ０秒の足側出力値Ｆ０の増加率ＦＺ２とは、上記式（５ｂ）から分かるように（Ｆ０−Ｆ２）／Ｆ２の値である。ＨＧ２がε２以上であり且つＦＺ２がε３以上であり更にその状態がμ２秒以上継続している場合には、起上がり動作判定手段４Ａは第２条件を満足していると判定し、すなわちベッド３０上の使用者Ｕが起上がり動作をしたと判定する。
【００７５】
したがって、起上がり動作判定手段４Ａで第１条件と第２条件とのうち少なくとも一方を満足していると判定された場合には、ベッド３０上の使用者Ｕが起上がり動作をしたことを検知できる。
【００７６】
ここで、起上がり動作判定手段４Ａにおいて、第１条件が起上がり動作が速い場合に適する起上がり判定条件になり、第２条件が起上がり動作が遅い場合に適する起上がり判定条件になるようにするため、本実施形態では、τ１、τ２、ε１、ε２、ε３、μ１、μ２を次のように設定する。なお、これらの値はいずれも０よりも大きな値である。
【００７７】
すなわち、起上がり動作が速い場合は比較的短時間で頭側出力値Ｈが減少し、一方、起上がり動作が遅い場合は比較的長い時間をかけて頭側出力値Ｈが減少する。そこで、第１条件のτ１と第２条件のτ２との関係を「τ１≦τ２」と設定する。
【００７８】
さらに、起上がり動作が速い場合は、比較的短時間で頭側出力値Ｈが減少するのでその減少率は比較的大きく、一方、起上がり動作が遅い場合は、比較的長い時間をかけて頭側出力値Ｈが減少するのでその減少率は比較的小さい。そこで、第１条件のε１と第２条件のε２との関係を「ε１＞ε２」と設定する。
【００７９】
このように設定することにより、第１条件が起上がり動作が速い場合に適する起上がり判定条件となるとともに、第２条件が起上がり動作が遅い場合に適する起上がり判定条件となる。そして、起上がり動作判定手段４Ａでは、第１条件と第２条件とのうち少なくとも一方を満足しているか否かを判定し、起上がり動作判定手段４Ａで少なくとも一方を満足していると判定された場合、ベッド３０上の使用者Ｕが起上がり動作をした旨の情報として起上がりアラームが起上がりアラーム手段５Ａで発させられる。したがって、使用者Ｕの起上がり動作が速い場合でも遅い場合でも使用者Ｕが起上がり動作をしたか否かについて判定することができ、すなわち、使用者Ｕの起上がり動作についてその速さに追従して判定することができ、これにより使用者Ｕの起上がり動作を確実に検知することができる。
【００８０】
さらに、起上がり動作が遅い場合は、上述したように頭側出力値Ｈの減少率は比較的小さいことから、起上がり動作が遅い場合の頭側出力値Ｈの減少率は、起上がり動作が速い場合の頭側出力値Ｈの減少率よりも、起上がり動作に関係のない小さな出力値の変動（ノイズ）の影響を受け易い。そこで、第１条件のμ１と第２条件のμ２との関係を「μ１＜μ２」と設定する。これにより、ノイズの影響による誤判定を回避することができ、その結果、起上がり動作についての判定精度を向上させることができる。さらに、「μ１＜μ２」と設定することにより、起上がり動作が速い場合は起上がり動作が遅い場合よりも早期に起上がり動作を検知することができる。
【００８１】
さらに、起上がり動作が遅い場合は、上述したように頭側出力値Ｈの減少率は比較的小さく、起上がり判定について誤判定を生じ易い。一方、第３及び第４荷重検出センサ１ｃ、１ｄから出力される出力値Ｗ３、Ｗ４を合計した足側出力値Ｆは、使用者Ｕの起上がり動作に伴って増加する。そこで、第２条件では、頭側出力値Ｈの減少率だけではなく足側出力値Ｆの増加率についても起上がり判定の条件に追加している。こうすることにより、起上がり動作（特に、遅い起上がり動作）についての判定精度を更に向上させることができる。ここで、もしε３をε２よりも大きく設定する（即ち、ε３＞ε２）と、起上がり判定のタイミングが遅くなり、起上がり動作に追従した判定が困難になる。そこで、ε３を「ε３≦ε２」と設定する。こうすることにより、起上がり判定のタイミングを速くし得て、起上がり動作に追従した判定を確実に行うことができる。
【００８２】
τ１とτ２は、いずれも１秒〜１０分（６００秒）の範囲に設定されることが望ましく、こうすることにより、様々な起上がり動作の速さに対応した判定を確実に行うことができる。
【００８３】
ε１は、限定されるものではないが、５％〜８０％に設定されることが望ましく、こうすることにより速い起上がり動作についての判定を確実に行うことができる。
【００８４】
ε２は、限定されるものではないが、５％〜５０％に設定されることが望ましく、こうすることにより遅い起上がり動作についての判定を確実に行うことができる。
【００８５】
ε３は、限定されるものではないが、５％〜５０％に設定されることが望ましく、こうすることにより遅い起上がり動作についての判定を更に確実に行うことができる。
【００８６】
μ１は、限定されるものではないが、１秒〜５秒に設定されることが望ましく、こうすることにより速い起上がり動作についての判定を確実に行うことができる。
【００８７】
μ２は、限定されるものではないが、１秒〜１０秒に設定されることが望ましく、こうすることにより遅い起上がり動作についての判定を確実に行うことができる。
【００８８】
さらに、τ１はτ１＜τ２の関係を満足するように設定されることが望ましく、こうすることにより、起上がり動作判定手段４Ａの第１条件で用いた頭側出力値の減少率ＨＧ１を第２条件よりも直近の起上がり動作に確実に対応させることができる。これにより、第１条件が起上がり動作が速い場合の起上がり判定条件に更に適するものとなる。したがって、使用者Ｕの起上がり動作についてその速さに確実に追従して判定することができ、これにより、使用者Ｕの起上がり動作を更に確実に検知することができるし、起上がり動作が速い場合は起上がり動作が遅い場合よりも確実に早期に検知することができる。
【００８９】
さらに、μ１はμ１≦μ２×（３／５）の関係を満足するように設定されることが望ましく、こうすることにより、起上がり動作判定手段４Ａの第１条件が起上がり動作が速い場合の起上がり判定条件に更に一層適するものとなる。したがって、使用者Ｕの起上がり動作についてその速さに更に確実に追従して判定することができ、これにより、使用者Ｕの起上がり動作を更に確実に検知することができるし、起上がり動作が速い場合は起上がり動作が遅い場合よりも更に確実に早期に検知することができる。
【００９０】
起上がり動作判定手段４Ａで使用者Ｕの背上げ動作の判定に用いる値は、頭側出力値Ｈの減少量ではなく減少率なので、使用者Ｕの体重の大小による判定のばらつきを極力なくすことができ、これにより背上げ動作についての判定精度を向上させることができる。
【００９１】
状態判定手段６は、第１〜第４荷重検出センサ１ａ〜１ｄからの出力値Ｗ１〜Ｗ４に基づいて、ベッド３０上での使用者Ｕの動作が安定状態であるか否かを判定するとともにベッド３０上で使用者Ｕが起上がり状態（離床予備動作状態）から臥床状態に戻るという戻り動作をしたか否かを判定するものである。状態判定手段６について詳述すると次のとおりである。
【００９２】
すなわち状態判定手段６は、起上がり動作判定時の第１〜第４荷重検出センサ１ａ〜１ｄからの出力値Ｗ１〜Ｗ４に対する、現時刻の第１〜第４荷重検出センサ１ａ〜１ｄからの出力値Ｗ１〜Ｗ４の変動率がいずれも所定の安定条件を満たした場合に、使用者Ｕの動作が安定状態であると判定し、一方、第１〜第４荷重検出センサ１ａ〜１ｄからの出力値Ｗ１〜Ｗ４の変動率の少なくとも一つが安定条件を満たしていない場合に、使用者Ｕの動作が安定状態ではないと判定するものである。
【００９３】
さらに、状態判定手段６は、起上がり動作判定時の第１及び第２荷重検出センサ１ａ、１ｂからの出力値Ｗ１、Ｗ２を合計した頭側出力値に対する、現時刻の頭側出力値の増加率と、起上がり動作判定時の第３及び第４荷重検出センサ１ｃ、１ｄからの出力値Ｗ３、Ｗ４を合計した足側出力値に対する、現時刻の足側出力値の減少率と、のうち少なくとも一方が、所定の戻り動作条件を満たした場合に、使用者Ｕが戻り動作をしたと判定し、一方、頭側出力値の増加率と足側出力値の減少率とがいずれも戻り動作条件を満たしていない場合に、使用者Ｕが戻り動作をしていないと判定するものである。
【００９４】
ここで、「起上がり動作判定時」とは、起上がり動作判定手段４Ａで使用者Ｕが起上がり動作をしたと判定した時を意味している。
【００９５】
安定条件とは、荷重検出センサからの出力値の変動率が±α％以内であり且つその状態がｔ１時間（但しｔ１＞０）以上継続しているという条件である。
【００９６】
αは、限定されるものではないが、５％〜３０％に設定されるのが望ましく、こうすることによりベッド３０上の様々な使用者Ｕの安定状態を確実に判定することができる。
【００９７】
ｔ１は、限定されるものではないが、１秒〜１２０秒に設定されるのが望ましく、こうすることによりベッド３０上の様々な使用者Ｕの安定状態を確実に判定することができる。
【００９８】
戻り動作条件とは、現時刻の頭側出力値の増加率と現時刻の足側出力値の減少率とのうち少なくとも一方がλ％以内（但しλ≧０）であり且つその状態がｔ２時間（但しｔ２＞０）以上継続しているという条件である。
【００９９】
λは、限定されるものではないが、５％〜５０％に設定されるのが望ましく、こうすることによりベッド３０上の様々な使用者Ｕの戻り動作を確実に判定することができる。
【０１００】
ｔ２は、限定されるものではないが、１秒〜６００秒に設定されるのが望ましく、こうすることによりベッド３０上の様々な使用者Ｕの戻り動作を確実に判定することができる。
【０１０１】
ここで、安定条件において、起上がり動作判定時の第１〜第４荷重検出センサ１ａ〜１ｄからの出力値をそれぞれＷ１Ｕ、Ｗ２Ｕ、Ｗ３Ｕ及びＷ４Ｕとし、現時刻の第１〜第４荷重検出センサ１ａ〜１ｄからの出力値をそれぞれＷ１０、Ｗ２０、Ｗ３０及びＷ４０とする。
【０１０２】
起上がり動作判定時の第１荷重検出センサ１ａからの出力値Ｗ１Ｕに対する、現時刻の第１荷重検出センサ１ａからの出力値Ｗ１０の変動率Ｖ１は、（Ｗ１０−Ｗ１Ｕ）／Ｗ１Ｕで算出される。
【０１０３】
起上がり動作判定時の第２荷重検出センサ１ｂからの出力値Ｗ２Ｕに対する、現時刻の第２荷重検出センサ１ｂからの出力値Ｗ２０の変動率Ｖ２は、（Ｗ２０−Ｗ２Ｕ）／Ｗ２Ｕで算出される。
【０１０４】
起上がり動作判定時の第３荷重検出センサ１ｃからの出力値Ｗ３Ｕに対する、現時刻の第３荷重検出センサ１ｃからの出力値Ｗ３０の変動率Ｖ３は、（Ｗ３０−Ｗ３Ｕ）／Ｗ３Ｕで算出される。
【０１０５】
起上がり動作判定時の第４荷重検出センサ１ｄからの出力値Ｗ４Ｕに対する、現時刻の第４荷重検出センサ１ｄからの出力値Ｗ４０の変動率Ｖ４は、（Ｗ４０−Ｗ４Ｕ）／Ｗ４Ｕで算出される。
【０１０６】
状態判定手段６において、起上がり動作判定時の第１〜第４荷重検出センサ１ａ〜１ｄからの出力値Ｗ１Ｕ〜Ｗ４Ｕに対する、現時刻の第１〜第４荷重検出センサ１ａ〜１ｄからの出力値Ｗ１０〜Ｗ４０の変動率Ｖ１〜Ｖ４がいずれも安定条件を満たした場合とは、Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３及びＶ４のいずれもが安定条件を満たした場合を意味しており、この場合、使用者Ｕの動作が安定状態であると判定される。また、現時刻の第１〜第４荷重検出センサ１ａ〜１ｄからの出力値Ｗ１Ｕ〜Ｗ４Ｕの変動率Ｖ１〜Ｖ４の少なくとも一つが安定条件を満たしていない場合とは、Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３及びＶ４の少なくとも一つが安定条件を満たしていない場合を意味しており、この場合、使用者Ｕの動作が安定状態ではないと判定される。
【０１０７】
ここで、戻り動作条件において、起上がり動作判定時の頭側出力値をＨＵとし、現時刻の頭側出力値をＨ０とし、現時刻の頭側出力値Ｈ０の増加率をＨＺＵとする。また、起上がり動作判定時の足側出力値をＦＵとし、現時刻の足側出力値をＦ０とし、現時刻の足側出力値Ｆ０の減少率をＦＧＵとする。ＨＺＵ及びＦＧＵ はそれぞれ次式（６ａ）及び（６ｂ）で算出される。
【０１０８】
ＨＺＵ＝（Ｈ０−ＨＵ）／ＨＵ  …式（６ａ）
ＦＧＵ＝（ＦＵ−Ｆ０）／ＦＵ  …式（６ｂ）。
【０１０９】
状態判定手段６において、起上がり動作判定時の頭側出力値ＨＵに対する現時刻の頭側出力値Ｈ０の増加率ＨＺＵと、起上がり動作判定時の足側出力値ＦＵに対する現時刻の足側出力値Ｆ０の減少率ＦＧＵと、のうち少なくとも一方が戻り動作条件を満たした場合とは、ＨＺＵとＦＧＵとのうち少なくとも一方が戻り動作条件を満たした場合を意味しており、この場合、使用者Ｕが戻り動作をしたと判定される。また、頭側出力値Ｈ０の増加率ＨＺＵと足側出力値Ｆ０の減少率ＦＧＵとがいずれも戻り動作条件を満たしていない場合とは、ＨＺＵとＦＧＵとがいずれも戻り動作条件を満たしていない場合を意味しており、この場合、使用者Ｕは戻り動作をしていないと判定される。
【０１１０】
離床動作判定手段９は、状態判定手段６で使用者Ｕの動作が安定状態ではないと判定し且つ使用者Ｕが戻り動作をしていないと判定した場合、第１〜第４荷重検出センサ１ａ〜１ｄからの出力値Ｗ１〜Ｗ４に基づいて使用者Ｕが離床動作をしたか否かを判定するものである。ここで、ベッド３０上の使用者Ｕが離床する場合には、使用者Ｕはベッド３０の中央部から最端エリア３０Ａ内へ移動してから離床する。そこで本実施形態では、離床動作とは、ベッド３０上の使用者Ｕが離床をした動作だけではなく、更に使用者Ｕがベッド３０の中央部からベッド３０の最端エリア３０Ａ内に移動する動作を含んでいる。
【０１１１】
離床動作アラーム手段１５は、離床動作判定手段９で使用者Ｕが離床動作をしたと判定した場合、離床動作アラームを報知対象者として介護者等に対して発するものであり、スピーカなどを有している。
【０１１２】
離床動作判定手段９による判定方法は、例えば公知の方法により行われ、その基本的な判定方法は例えば次のとおりである。
【０１１３】
すなわちその判定方法とは、第１〜第４荷重検出センサ１ａ〜１ｄからの出力値Ｗ１〜Ｗ４を合計した総出力値の判定基準値に対する、現時刻の総出力値の減少率又は減少量が所定の閾値以上であるか否かを判定し、現時刻の総出力値の減少率又は減少量が所定の閾値以上であると判定した場合に使用者Ｕが離床動作をしたと判定（検知）し、一方、現時刻の総出力値の減少率又は減少量が所定の閾値以上ではないと判定した場合に使用者Ｕが離床動作をしていないと判定（検知）する方法である。
【０１１４】
総出力値の判定基準値としては、現時刻から所定時間前の総出力値や、ベッド３０上に使用者Ｕが臥床した時の総出力値などが採用される。
【０１１５】
特に本実施形態では、離床動作判定手段９は、最端エリア判定手段１０、経過時間判定手段１１、離床動作アラーム手段１５の一つとしての最端アラーム手段１２、離床判定手段１３、離床動作アラーム手段１５の一つとしての離床アラーム手段１４などを備えている。
【０１１６】
最端エリア判定手段１０は、第１〜第４荷重検出センサ１ａ〜１ｄからの出力値Ｗ１〜Ｗ４に基づいて演算されたベッド３０上の使用者Ｕの重心位置Ｇがベッド３０の最端エリア３０Ａ内に存在するか否かを判定するものである。なお、使用者Ｕの重心位置Ｇは例えば上記式（１Ｘ）及び（１Ｙ）で演算される。
【０１１７】
経過時間判定手段１１は、最端エリア判定手段１０で使用者Ｕの重心位置Ｇが最端エリア３０Ａ内に存在していると判定した場合、起上がり動作判定手段４Ａで使用者Ｕが起上がり動作をしたと判定した時刻から現時刻までの経過時間がβ時間（但しβ＞０）以上である否かを判定するものである。
【０１１８】
βは、限定されるものではないが、１分〜５分に設定されることが望ましく、こうすることによりベッド３０上の様々な使用者Ｕの離床動作を確実に判定することができる。
【０１１９】
最端アラーム手段１２は、経過時間判定手段１１で経過時間がβ時間以上であると判定した場合、離床動作アラームの一つとして最端アラームを発するものである。この最端アラーム手段１２は、当該アラームを発した時から所定時間経過したら自動的に当該アラームが停止されるように構成されており、更に、介護者等がアラーム停止操作を行う（例：アラーム停止ボタン（図示せず）を押す）ことにより強制的にアラームが停止されるように構成されている。
【０１２０】
さらに、最端アラーム手段１２は、経過時間判定手段１１で経過時間がβ時間以上であると判定した場合、可及的速やかに最端アラームを発するように構成されている。したがって、経過時間判定手段１１による経過時間の判定時刻と最端アラーム手段１２による最端アラームの発生時刻との間の時間的なずれは非常に小さく、両者の時刻は同時刻であると捉えて良い。
【０１２１】
離床判定手段１３は、経過時間判定手段１１で経過時間がβ時間以上ではないと判定した場合と最端アラーム手段１２で最端アラームを発した場合とのそれぞれの場合に、第１〜第４荷重検出センサ１ａ〜１ｄからの出力値Ｗ１〜Ｗ４に基づいてベッド３０上の使用者Ｕが離床したか否かを判定するものである。
【０１２２】
離床判定手段１３による判定方法は、例えば公知の方法により行われ、その基本的な判定方法は例えば次のとおりである。
【０１２３】
すなわちその判定方法とは、第１〜第４荷重検出センサ１ａ〜１ｄからの出力値Ｗ１〜Ｗ４を合計した総出力値の判定基準値に対する、現時刻の総出力値の減少率又は減少量が所定の閾値以上であるか否かを判定し、現時刻の総出力値の減少率又は減少量が所定の閾値以上であると判定した場合に使用者Ｕが離床をしたと判定（検知）し、一方、現時刻の総出力値の減少率又は減少量が所定の閾値以上ではないと判定した場合に使用者Ｕが離床をしていないと判定（検知）する方法である。
【０１２４】
総出力値の判定基準値としては、現時刻から所定時間前の総出力値や、ベッド３０上に使用者Ｕが臥床した時の総出力値などが採用される。
【０１２５】
離床アラーム手段１４は、離床判定手段１３で使用者Ｕが離床したと判定した場合に、離床動作アラームの一つとして離床アラームを発するものである。この離床アラーム手段１４は、当該アラームを発した時から所定時間経過したら自動的に当該アラームが停止されるように構成されており、更に、介護者等が所定のアラーム停止操作を行う（例：アラーム停止ボタン（図示せず）を押す）ことにより強制的にアラームが停止されるように構成されている。
【０１２６】
さらに、離床アラーム手段１４は、離床判定手段１３で使用者Ｕが離床したと判定した場合、可及的速やかに離床アラームを発するように構成されている。したがって、離床判定手段１３による離床判定時刻と離床アラーム手段１４による離床アラームの発生時刻との間の時間的なずれは非常に小さく、両者の時刻は同時刻であると捉えて良い。
【０１２７】
さらに本実施形態の検知装置２０は、最端エリア判定手段１０で使用者Ｕの重心位置Ｇがベッド３０の最端エリア３０Ａ内に存在していないと判定した場合と離床判定手段１３で使用者Ｕが離床していないと判定した場合とのそれぞれの場合に、使用者Ｕが離床動作をしていないと判定（検知）して状態判定手段６を再度実行するように構成されている。
【０１２８】
次に、本実施形態の検知装置２０を用いたベッド３０の在床状況検知方法を図４を参照して以下に説明する。
【０１２９】
図４において、ステップＳ１では、使用者Ｕはベッド３０上に横臥姿勢で臥床している。使用者Ｕが臥床しているベッド３０のエリア（臥床エリア）はベッド３０の中央部である。
【０１３０】
ステップＳ２は、離床予備動作判定工程としての起上がり動作判定工程に相当するものである。本ステップＳ２では、第１〜第４荷重検出センサ１ａ〜１ｄからの出力値Ｗ１〜Ｗ４に基づいてベッド３０上で使用者Ｕが離床予備動作として起上がり動作をしたか否かを起上がり動作判定手段４Ａで判定する。その判定方法は、上述した起上がり動作判定手段４Ａの構成で説明したとおりである。もし起上がり動作をしたと判定した場合（「ＹＥＳ」の場合）には、ステップＳ３へ進む。もし起上がり動作をしていない判定した場合（「ＮＯ」の場合）には、本ステップＳ２へ戻る。
【０１３１】
ステップＳ３は、離床予備動作アラーム工程としての起上がりアラーム工程に相当するものである。本ステップＳ３では、起上がりアラーム手段５Ａで起上がりアラームを介護者等に対して発する。
【０１３２】
ステップＳ４は、状態判定工程に相当するものである。本ステップＳ４では、第１〜第４荷重検出センサ１ａ〜１ｄからの出力値Ｗ１〜Ｗ４に基づいて、ベッド３０上での使用者Ｕの動作が安定状態であるか否かを判定するとともにベッド３０上で使用者Ｕが起上がり状態から臥床状態に戻るという戻り動作をしたか否かを状態判定手段６で判定する。その判定方法は、上述した状態判定手段６の構成で説明したとおりである。もし使用者Ｕの動作が安定状態ではないと判定し且つ使用者Ｕが戻り動作をしていないと判定した場合（「ＮＯ」の場合）には、ステップＳ６へ進む。もし使用者Ｕの動作が安定状態であると判定し又は／及び使用者Ｕが戻り動作をしたと判定した場合（「ＹＥＳ」の場合）には、使用者Ｕが臥床状態であるとし（ステップＳ５）、ステップＳ２へ戻る。
【０１３３】
ステップＳ６〜Ｓ１０は、離床動作判定工程に相当するものである。
【０１３４】
ステップＳ６は、離床動作判定工程の最端エリア判定工程に相当するものである。本ステップＳ６では、第１〜第４荷重検出センサ１ａ〜１ｄからの出力値Ｗ１〜Ｗ４に基づいて演算されたベッド３０上の使用者Ｕの重心位置Ｇがベッド３０の最端エリア３０Ａ内に存在するか否かを最端エリア判定手段１０で判定する。もし使用者Ｕの重心位置Ｇが最端エリア３０Ａ内に存在すると判定した場合（「ＹＥＳ」の場合）には、ステップＳ７へ進む。もし使用者Ｕの重心位置Ｇが最端エリア３０Ａ内に存在しないと判定した場合（「ＮＯ」の場合）には、ステップＳ４へ戻る。
【０１３５】
ステップＳ７は、離床動作判定工程の経過時間判定工程に相当するものである。本ステップＳ７では、ステップＳ２で使用者Ｕが起上がり動作をしたと判定した時刻から現時刻までの経過時間がβ時間（但しβ＞０）以上である否かを経過時間判定手段１１で判定する。なお図４では、β時間を「β分」と記載している。もし経過時間がβ時間以上であると判定した場合（「ＹＥＳ」の場合）には、ステップＳ８へ進んで、最端アラーム手段１２で離床動作アラームの一つとして最端アラームを介護者等に対して発する（最端アラーム工程）。次いでステップＳ９へ進む。もし経過時間がβ時間以上ではないと判定した場合（「ＮＯ」の場合）には、ステップＳ８ではなくステップＳ９へ進む。
【０１３６】
ステップＳ９は、離床動作判定工程の離床判定工程に相当するものである。本ステップＳ９では、第１〜第４荷重検出センサ１ａ〜１ｄからの出力値Ｗ１〜Ｗ４に基づいてベッド３０上の使用者Ｕが離床したか否かを離床判定手段１３で判定する。その判定方法は、上述した離床判定手段１３の構成で説明したとおりである。もし使用者Ｕが離床したと判定した場合（「ＹＥＳ」の場合）には、ステップＳ１０へ進んで、離床アラーム手段１４で離床アラームを介護者等に対して発する（離床アラーム工程）。その後、使用者Ｕが再度ベッド３０上に臥床した場合（ステップＳ１１）には、ステップＳ２へ戻る。もし使用者Ｕが離床していないと判定した場合（「ＮＯ」の場合）には、ステップＳ４へ戻る。
【０１３７】
本実施形態の検知方法には次の利点がある。
【０１３８】
本実施形態の検知方法によれば、ベッド３０上で離床予備動作として起上がり動作をした使用者Ｕが起上がり状態のままで離床しないでベッド３０上で生活動作（例：洗濯物を畳む動作、布団を直す動作、着替え動作、生活用品等の整理作業動作）を長時間に亘ってしている場合には、ステップＳ４（状態判定工程）で使用者Ｕの動作が安定状態ではないと判定され且つ使用者Ｕが戻り動作をしていないと判定されて、ステップＳ６〜Ｓ１０（離床動作判定工程）へ進む。そして、このステップＳ６〜Ｓ１０で使用者Ｕが離床動作をしていないと判定された場合、ステップＳ２（起上がり動作判定工程）ではなくステップＳ４（状態判定工程）へ戻るので、起上がりアラームは発せられず、起上がりアラームの発生回数が減る。したがって、起上がりアラーム等の離床予備動作アラームの不必要な発生を抑制することができ、その結果、介護者の負担が軽減される。もとより、本実施形態の検知方法は、起上がり動作を判定した時刻からの経過時間に基づいて起上がり動作の判定を強制的にリセットするものではないので、起上がりアラーム等の離床予備動作アラームの不必要な発生を更に抑制することができる。
【０１３９】
一方、ステップＳ４（状態判定工程）で使用者Ｕの動作が安定状態であると判定し又は／及び使用者Ｕが戻り動作をしたと判定した場合には、ステップＳ２（起上がり動作判定工程）へ戻るので、ベッド３０上で使用者Ｕが起上がり動作をしたか否かを再度判定することができる。
【０１４０】
さらに、使用者Ｕがベッド３０上で起上がり動作をして生活動作をした後で離床行動をする場合には、起上がり動作をして生活動作をしていた使用者Ｕが離床するためにベッド３０の中央部（臥床エリア）から最端エリア３０Ａに移動すると、ステップＳ６（最端エリア判定工程）で使用者Ｕの重心位置Ｇが最端エリア３０Ａ内に存在すると判定されて、ステップＳ７（経過時間判定工程）へ進む。このとき、使用者Ｕは生活動作をしていたために、使用者Ｕが起上がり動作をしたと判定した時刻からステップＳ６（最端エリア判定工程）で使用者Ｕの重心位置Ｇが最端エリア３０Ａ内に存在すると判定した時刻までの経過時間は長い。その結果、ステップＳ７（経過時間判定工程）では経過時間がβ時間以上であると判定されて、ステップＳ８（最端アラーム工程）へ進んで最端アラームが発せられる。そして、ステップＳ９（離床判定工程）へ進み、このステップＳ９で使用者Ｕが離床したと判定した場合、ステップＳ１０（離床アラーム工程）で離床アラームが発せられる。
【０１４１】
一方、使用者Ｕがベッド３０上で起上がり動作をした後で生活動作をしないで速やかに離床動作をする場合、すなわち使用者Ｕが起上がり動作と離床動作とを生活動作を介さないで一連動作で行う場合には、起上がり動作をした使用者Ｕがベッド３０の中央部（臥床エリア）から最端エリア３０Ａに移動すると、ステップＳ６（最端エリア判定工程）で使用者Ｕの重心位置Ｇが最端エリア３０Ａ内に存在すると判定されて、ステップＳ７（経過時間判定工程）へ進む。このとき、使用者Ｕは生活動作をしていなかったので、使用者Ｕが起上がり動作をしたと判定した時刻からステップＳ６（最端エリア判定工程）で使用者Ｕの重心位置Ｇが最端エリア３０Ａ内に存在すると判定した時刻までの経過時間は短い。その結果、ステップＳ７（経過時間判定工程）では経過時間がβ時間以上ではないと判定されて、ステップＳ８（最端アラーム工程）ではなくステップＳ９（離床判定工程）へ進む。したがって最端アラームは発せられない。そして、ステップＳ９（離床判定工程）で使用者Ｕが離床したと判定した場合、ステップＳ１０（離床アラーム工程）で離床アラームが発せられる。ここで、このように使用者Ｕが起上がり動作と離床動作とを一連動作で行う場合には、使用者Ｕが起上がり動作をしたと判定して起上がりアラームを発した時から離床アラームを発するまでの経過時間は短く、わざわざ最端アラームを発する必要はない。そのため、ステップＳ７（経過時間判定工程）からステップＳ９（離床判定工程）へ進むときにステップＳ８（最端アラーム工程）が省略されている。これにより、最端アラームの不必要な発生を抑制することができて、介護者の負担を更に軽減できる。
【０１４２】
上記実施形態では、離床予備動作が起上がり動作である場合について説明したが、本発明では、離床予備動作がその他に例えば使用者Ｕが端座位になる動作、即ち端座位動作である場合を排除するものではない。
【０１４３】
離床予備動作が端座位動作である場合において、端座位動作とは、使用者Ｕの重心位置Ｇがベッド３０の中央部（臥床エリア）内に存在している状態で使用者Ｕが臥床状態から起上がり状態になってから使用者Ｕの重心位置Ｇがベッド３０の中央部から端寄りエリア３０Ｂ内に移動する動作と、使用者Ｕの重心位置Ｇがベッド３０の端寄りエリア３０Ｂ内に存在している状態で使用者Ｕが臥床状態から起上がり状態になる動作とを意味する。さらに、状態判定手段６（状態判定工程）において、ベッド３０上で使用者Ｕが離床予備動作状態から臥床状態に戻るという戻り動作とは、離床予備動作が起上がり動作である場合と同じくベッド３０上で使用者Ｕが起上がり状態から臥床状態に戻る動作を意味する。
【０１４４】
さらに離床予備動作が端座位動作である場合において、離床予備動作判定工程（離床予備動作判定手段４）としての端座位動作判定工程（端座位動作判定手段）は、使用者Ｕが離床予備動作として端座位動作をしたか否かを判定するものである。また、離床予備動作アラーム工程（離床予備動作アラーム手段５）としての端座位アラーム工程（端座位アラーム手段）は、端座位動作判定工程（端座位動作判定手段）で使用者Ｕが端座位動作をしたと判定した場合、離床予備動作アラームとして端座位アラームを発するものである。また、状態判定工程（状態判定手段６）は、離床予備動作が起上がり動作である場合と同じく、荷重検出手段１からの出力値に基づいて、ベッド３０上での使用者Ｕの動作が安定状態であるか否かを判定するとともにベッド３０上で使用者Ｕが起上がり状態から臥床状態に戻るという戻り動作をしたか否かを判定するものである。
【０１４５】
以上で本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく本発明の要旨を変更しない範囲内で様々に変更可能である。
【０１４６】
また上記実施形態では、起上がり動作判定手段４Ａの第２条件は、現時刻からτ２時間前の頭側出力値に対する現時刻の頭側出力値の減少率ＨＧ２がε２以上であり現時刻からτ２時間前の足側出力値に対する現時刻の足側出力値の増加率ＦＺ２がε３以上である状態がμ２時間以上継続しているという条件であるが、本発明では、第２条件はこれに限定されず、現時刻からτ２時間前の頭側出力値に対する現時刻の頭側出力値の減少率ＨＧ２がε２以上である状態がμ２時間以上継続しているという条件であっても良い。
【０１４７】
また上記実施形態では、第１〜第４荷重検出センサ１ａ〜１ｄからの出力値Ｗ１〜Ｗ４として荷重値を用いているが、本発明では、荷重検出センサからの出力値は荷重値であることに限定されるものではなく、その他に例えば、ベッド３０の対応する部位に掛かる荷重に対応する電圧値であっても良い。なおこの場合、荷重値は電圧値を所定の変換式に従って変換することにより演算可能であり、その演算を行うための荷重値演算手段（信号増幅部及びＡ／Ｄ変換部を含む）は例えば制御手段２に備えられる。
【０１４８】
また上記実施形態では、荷重検出センサ１ａ〜１ｄはベッド３０の脚部３１ａ〜３１ｄと床面３５との間に配置されているが、本発明では、荷重検出センサはこの箇所に配置されることに限定されるものではない。例えば、荷重検出センサは、ベッド３０に掛かる荷重が当該ベッド３０から床面３５に伝達される荷重伝達経路の途中に配置される。具体的には、荷重検出センサは、ベッド３０と各脚部３１ａ〜３１ｄとを連結する連結部（例：連結フレーム）や、ベッド３０と各脚部３１ａ〜３１ｄとの間に配置されてベッド３０を支持する支持部（例：支持フレーム）や、ベッド３０を昇降させる昇降機構のリンク部（例：リンクフレーム、リンク軸）や、各脚部３１ａ〜３１ｄや、各脚部３１ａ〜３１ｄとベッド移動用キャスタとを連結する連結部や、キャスタ軸部などに取り付けられたり組み込まれたりするなどして配置される。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
本発明は、ベッド上の使用者の在床状況を検知するベッド用在床状況検知方法、及び、ベッド用在床状況検知装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０１５０】
１：荷重検出手段
４：離床予備動作判定手段
４Ａ：起上がり動作判定手段
５：離床予備動作アラーム手段
５Ａ：起上がりアラーム手段
６：状態判定手段
９：離床動作判定手段
１０：最端エリア判定手段
１１：経過時間判定手段
１２：最端アラーム手段
１３：離床判定手段
１４：離床アラーム手段
１５：離床動作アラーム手段
２０：ベッド用在床状況検知装置
３０：ベッド
３０Ａ：ベッドの最端エリア
Ｕ：ベッド使用者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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