(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建具と、この建具まわりの一部又は全部を取り囲んで当該建具の開閉動作を支持する建具枠との両者間に跨がるように設ける建具の開度調整装置において、
前記建具の開放時には相互離反し閉鎖時には相互当接する建具側の側縁部と建具枠側の側縁部とに対し各別に振り分けて配置する係留アームと係留ベースとを有しており、
前記係留アームには、前記建具側の側縁部及び建具枠側の側縁部における長手方向を振り幅方向として揺動自在に支持する揺動軸が設けられ、
前記係留ベースには、
前記建具が全閉状態と半開き状態との範囲を開閉動作するときに前記係留アームの先端部を係合状態のまま前記側縁部の長手方向に沿わせて移動自在に保持する常用レール部と、
前記建具が半開き状態とされたときに前記係留アームにおける先端部をその停止位置から前記常用レール部の下方へ移動自在に保持する延伸レール部と、
前記延伸レール部から前記係留アームの先端部をレール外側方へ通過させて当該係留ベースから前記係留アームの離脱を可能にさせる外通口と、
前記延伸レール部と前記常用レール部との接続間を常態下で不通に保持すると共に前記外通口を閉鎖するシャッター壁を有しているストッパ部材と、
が設けられており、
前記ストッパ部材の下部には、常態下で当該ストッパ部材に係合するが人為的操作で当該ストッパ部材に下方への移動を許容させることにより前記外通口からシャッター壁を退かせて開通させる開放操作具が設けられている
ことを特徴とする建具の開度調整装置。
【請求項２】
前記ストッパ部材には、前記係留アームの先端部が前記延伸レール部から前記常用レール部へ向けて移動するときにこの先端部に係合状態で随伴させて当該ストッパ部材を前記延伸レール部と前記常用レール部との接続間へ復帰移動させる同行部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載の建具の開度調整装置。
【請求項３】
前記常用レール部には、前記ストッパ部材によって前記延伸レール部への移動を阻止された前記係留アームの先端部に当接して当該先端部を前記ストッパ部材との間で挟み込む第２ストッパ部材と、
前記第２ストッパ部材による前記係留アームの先端部への当接と離反とを人為的操作によって切り替え可能にする全閉操作具と、
が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の建具の開度調整装置。
【請求項４】
前記常用レール部には、前記ストッパ部材によって前記延伸レール部への移動を阻止された前記係留アームの先端部に当接して当該先端部を前記ストッパ部材との間で挟み込む第２ストッパ部材と、
前記第２ストッパ部材による前記係留アームの先端部への当接と離反とを人為的操作によって切り替え可能にする全閉操作具と、
が設けられ、
前記同行部材には、前記ストッパ部材が前記延伸レール部と前記常用レール部との接続間を開通させている非常態下において前記第２ストッパ部材が前記係留アームの先端部から離反した状態を前記常用レール部内から当て止めするストッパ返し壁が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の建具の開度調整装置。
【請求項５】
鉛直軸まわりに片持ちで揺動する障子によって建具が形成され、前記建具の全閉時において当該建具の外周全周を取り囲む障子枠によって建具枠が形成され、これら建具と建具枠との両者間に跨がるように請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の建具の開度調整装置が設けられていることを特徴とする開閉窓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、窓等の建具を窓枠等の建具枠に対して鉛直軸まわりに片持ち状態で揺動自在に取り付ける場合などにおいて、建具の開度を全開位置と全閉位置との間の半開き位置に保持できるようにした建具の開度調整装置、及びこの開度調整装置を採用して構成した開閉窓装置に関する。
なお、建具に関する「全開」や「半開き」の具体的な開度は、建具の種類や大きさ、設置場所、設置向き、用途などにより種々様々に変化するものであるため、本明細書ではこれら「全開」や「半開き」の用語を殊更定義しないものとする（実施の都度、諸事情に鑑みて適宜設定できるものとおく）。
【背景技術】
【０００２】
建具の開度を、例えば換気などを目的に半開き位置で停止できるようにした技術として、辷り出し窓や開閉窓への採用を前提として提案されたものがある（特許文献１参照）。
この特許文献１に記載の技術では、建具（窓）における揺動側の縦框（揺動支点から遠い方の縦方向側縁部）に牽制アームを揺動自在に取り付け、建具枠（窓枠）の縦枠（揺動支点から遠い方の縦方向側縁部）にはガイド枠を取り付けて、このガイド枠に牽制アームの先端を係合させる構造とされている。
【０００３】
牽制アームの先端は建具の全閉時にガイド枠の下端部で停止するように配置され、建具を全閉状態と半開き状態との間で開閉（揺動）させると、この牽制アームの先端がガイド枠に案内されて上下方向にスライドするようになっている。
そして、ガイド枠の下端部には、牽制アームの先端がガイド枠に対する外側方へ向けて出入り自在にするための出入口が設けられている。またガイド枠には、この出入口を人為的に開閉できるようにしたスライド式のシャッターが設けられている。
【０００４】
要するに、建具の全閉時にガイド枠下端の出入口がシャッターによって閉鎖されていれば、この全閉状態から建具を開動作させることによって牽制アームの先端はガイド枠に沿って上位側へとスライドすることになり、その結果、牽制アームは上向きに揺動する。そして牽制アームが略水平状態となったとき、その先端はガイド枠の上位位置で行き止まり、それ以上、建具を開くことはできなくなる。この状況が建具の半開き状態となる。
【０００５】
一方で、建具の全閉時にガイド枠下端のシャッターが操作されて出入口が開口しているときでは、建具を開動作させたときに、ガイド枠の下端位置（すなわち、出入口の隣接位
置）で停止している牽制アームの下端は、出入口を通り抜けてそのままガイド枠の外側方へと放出されることになる。すなわち、牽制アームは先端側が自由端となって建具を引き止める作用を何ら生じなくなるので、建具は、半開き状態を超えた全開状態までの全範囲内で任意開度に開くようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４２２０６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
建具を半開き位置で停止させるために提案された前記従来技術（特許文献１）では、前記の通り、建具の全閉時に、牽制アームの先端がガイド枠の下端位置（出入口の隣接位置）で停止する設定となっている。
そのため、建具を全閉状態から開く際には、建具を半開き状態にするのか、或いは建具を半開き位置を超えて全開位置まで開かせるのかの違いに基づき、予めシャッターの開閉位置を確認する煩わしさが付随する。当然のことながら、この確認により、シャッターが意図した開閉位置と異なっていることが判明すれば、シャッターを所定の配置に切り替えるための操作が必要になる。従って、これらの確認作業やシャッターの切替操作が非常に面倒で煩わしいものとなっていた。
【０００８】
また、このようなシャッターの存在を知らされていない者やシャッターの切替操作に不慣れな者が建具の開閉を行った場合、建具を半開き状態で停止させることができるという、折角の機能を有効活用できないことがあった。のみならず、建具を半開き状態で停止させたいにも拘わらず、建具が予想以上に開いてしまって由々しき問題に発展したり、建具を半開き位置で停止できないことを原因として風圧等による建具の衝撃的な開閉動作を招来させてしまったりするおそれもあった。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、建具を全開乃至半開きの状態から全閉状態に閉動させる際や全閉状態から開動させる際に、煩わしい確認作業やシャッター切替などの人為的操作を不要にできる（自動復帰も実現可能にする）建具の開度調整装置、及びこの開度調整装置を採用して構成した開閉窓装置を提供することを目的とする。
また本発明は、たとえ操作の不慣れな者であっても建具を確実に半開き状態で停止させることができ、一方で、建具を全開にする必要のあるときには簡単操作によって建具を半開き状態を超えた任意開度まで開くことができるようにした建具の開度調整装置、及びこの開度調整装置を採用して構成した開閉窓装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る建具の開度調整装置は、建具と、この建具まわりの一部又は全部を取り囲んで当該建具の開閉動作を支持する建具枠との両者間に跨がるように設ける建具の開度調整装置において、前記建具の開放時には相互離反し閉鎖時には相互当接する建具側の側縁部と建具枠側の側縁部とに対し各別に振り分けて配置する係留アームと係留ベースとを有しており、前記係留アームには、前記建具側の側縁部及び建具枠側の側縁部における長手方向を振り幅方向として揺動自在に支持する揺動軸が設けられ、前記係留ベースには、前記建具が全閉状態と半開き状態との範囲を開閉動作するときに前記係留アームの先端部を係合状態のまま前記側縁部の長手方向に沿わせて移動自在に保持する常用レール部と、前記建具が半開き状態とされたときに前記係留アームにおける先端部をその停止位置から前記常用レール部の下方へ移動自在に保持する延伸レール部と、前記延伸レール部から前記係留アームの先端部をレール外側方へ通過させて当該係留ベースから前記係留アームの離脱を可能にさせる外通口と、前記延伸レール部と前記常用レール部との接続間を常態下で不通に保持すると共に前記外通口を閉鎖するシャッター壁を有しているストッパ部材と、が設けられており、前記ストッパ部材の下部には、常態下で当該ストッパ部材に係合するが人為的操作で当該ストッパ部材に下方への移動を許容させることにより前記外通口からシャッター壁を退かせて開通させる開放操作具が設けられていることを特徴とする
。
【００１１】
前記ストッパ部材には、前記係留アームの先端部が前記延伸レール部から前記常用レール部へ向けて移動するときにこの先端部に係合状態で随伴させて当該ストッパ部材を前記延伸レール部と前記常用レール部との接続間へ復帰移動させる同行部材が設けられたものとしてもよい。
前記常用レール部には、前記ストッパ部材によって前記延伸レール部への移動を阻止された前記係留アームの先端部に当接して当該先端部を前記ストッパ部材との間で挟み込む第２ストッパ部材と、前記第２ストッパ部材による前記係留アームの先端部への当接と離反とを人為的操作によって切り替え可能にする全閉操作具と、が設けられたものとしてもよい。
【００１２】
なおこの場合、前記同行部材をも採用することが可能である。同行部材の採用時には、この同行部材に対して、前記ストッパ部材が前記延伸レール部と前記常用レール部との接続間を開通させている非常態下において前記第２ストッパ部材が前記係留アームの先端部から離反した状態を前記常用レール部内から当て止めするストッパ返し壁が設けられたものとしてもよい。
【００１３】
一方、本発明に係る開閉窓装置は、鉛直軸まわりに片持ちで揺動する障子によって建具が形成され、前記建具の全閉時において当該建具の外周全周を取り囲む障子枠によって建具枠が形成されたものであって、これら建具と建具枠との両者間に跨がるように本発明に係る建具の開度調整装置を設けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る建具の開度調整装置、及びこの開度調整装置を採用して構成した開閉窓装置は、建具を全開乃至半開きの状態から全閉状態に閉動させる際や全閉状態から開動させる際に、煩わしい確認作業やシャッター切替などの人為的操作を不要にできる（自動復帰も実現可能にする）。
また本発明に係る建具の開度調整装置、及びこの開度調整装置を採用して構成した開閉窓装置は、たとえ操作の不慣れな者であっても建具を確実に半開き状態で停止させることができ、一方で、建具を全開にする必要のあるときには簡単操作によって建具を半開き状態を超えた任意開度まで開くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る建具の開度調整装置において建具の開放状態を示したものであって（ａ）は平面図であり（ｂ）は正面図である。
【図２】本発明に係る建具の開度調整装置において建具の半開き状態を示したものであって（ａ）は平面図であり（ｂ）は正面図である。
【図３】本発明に係る建具の開度調整装置において建具の全閉状態を示したものであって（ａ）は平面図であり（ｂ）は正面図である。
【図４】本発明に係る建具の開度調整装置において建具を開放状態から復帰開始させた状態を示したものであって（ａ）は平面図であり（ｂ）は正面図である。
【図５】本発明に係る建具の開度調整装置において建具を復帰させている途中の状態を示したものであって（ａ）は平面図であり（ｂ）は正面図である。
【図６】本発明に係る建具の開度調整装置を辷り出し窓に実施することで構成した本発明に係る開閉窓装置を示した正面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ線断面図に対応させて建具の開閉動作を仮想線で示した動作説明図である。
【図８】係留ベース（第２ストッパ部材は省略した）におけるストッパの操作前を示したものであって（ａ）は側断面図であり（ｂ）は正面図である。
【図９】係留ベース（第２ストッパ部材は省略した）におけるストッパの操作後を示したものであって（ａ）は側断面図であり（ｂ）は正面図である。
【図１０】第２ストッパ部材及び全閉操作具を示した側断面図であって（ａ）は操作前であり（ｂ）は操作後である。
【図１１】図８のＢ−Ｂ線拡大断面図である。
【図１２】図８のＣ−Ｃ線拡大断面図である。
【図１３】図１０（ａ）のＤ−Ｄ線拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１乃至図７は、本発明に係る建具の開度調整装置１と、この開度調整装置１を採用して構成した本発明に係る開閉窓装置２とを示している。また図８乃至図１３には、開度調整装置１を構成する各部材を示している。
まず、開度調整装置１及び開閉窓装置２について、構成上の概要及び代表的な操作方法を説明する。
【００１７】
なお、本実施形態に例示する開閉窓装置２は、図６及び図７に示しように鉛直軸まわりに片持ちで揺動する障子（窓）５と、この障子５の全閉時においてそのまわり（外周全周）を取り囲む障子枠（窓枠）６とを有して構成される「辷り出し窓」としてある。
ただ、本発明に係る開度調整装置１では、障子５を辷り出し窓やその他の開閉窓だけでなく、それら以外にも広く適用することが可能であることから、以下では障子５を概念的に上位となる「建具５」と言い換えることにし、同理由によって障子枠６を「建具枠６」と言い換えることにする。
【００１８】
開度調整装置１は、建具５側の側縁部５ａ又は建具枠６側の側縁部６ａのうち一方に設ける係留アーム１０と、同他方に設ける係留ベース１１とを有している。ここにおいて「建具５側の側縁部５ａ」及び「建具枠６側の側縁部６ａ」は、建具５の開閉に伴って互いに当接したり離反したりする配置関係を有したものについて言う。
従って、図例では建具５側の側縁部５ａに係留アーム１０を設け、建具枠６側の側縁部６ａに係留ベース１１を設けたものとしたが、これとは反対に、建具５側の側縁部５ａに係留ベース１１を設け、建具枠６の側縁部６ａに係留アーム１０を設けてもよい。要は、建具５と建具枠６との両者間で係留アーム１０と係留ベース１１とを各別に振り分けて配置すればよい。
【００１９】
このように構成される開度調整装置１では、建具５と建具枠６との両者間に跨がらせるようにして係留アーム１０と係留ベース１１とを設けることにより、建具５を、図３に示す全閉状態から図２に示す半開き状態までの間で開閉させることができる。すなわち、このときの建具５の開閉動作は二位置切り替え的なものになり、これが開度調整装置１による基本的な動作態様（常態）である。
【００２０】
一方で、この開度調整装置１は、建具５が図２に示す半開き状態にあるときに所定の人為的操作を加えることにより、建具５を図１に示す開放状態にさせることもできる。この開放状態下では、建具５を、半開き状態を超えて全開状態（図７では開度９０°の場合を例示した）までの間で任意に開かせることができる。
このような動作態様は、例えば、建具５等を清掃したりメンテナンスしたりする場合をはじめとして、建具５の外部から建具５を開ける必要に迫られた場合（例えば、建物高所に対する災害時の消火や救援活動時、或いは防犯目的の侵入時等）などの非常態下で、適宜判断して実施すればよい。
【００２１】
なお、言うまでもなく、建具枠６に対して建具５を開閉自在に取り付ける開閉機構（ヒンジ装置）１２において、建具５の開度を複数段階で停止できるような機能が備えられている場合では、全閉状態から見て最初の停止位置を半開き状態（図２）とおいて、その後の停止位置で建具５を各設定開度にすべく開閉動作を行えばよいことになる。
開放状態とさせた建具５を閉じる際には、図４及び図５に示す経過を経て、建具５を全閉状態（図３参照）に戻すことができる。この際、建具５を閉じる操作の他には何ら人為的操作は不要となっている。すなわち、この開度調整装置１は、建具５を閉じるだけで初期状態へと自動復帰が可能となっており、次回、建具５を開く場合を含めていちいち煩わしい操作を行う必要はない。
【００２２】
次に、開度調整装置１について詳説する。
図１に基づいて前記したように、この開度調整装置１は、係留アーム１０と係留ベース１１とを有している。
係留アーム１０には、その基端部（揺動の支点側とする方の端部）に、建具５の側縁部５ａにおける長手方向（図１（ｂ）の上下方向）を振り幅方向として、この係留アーム１０を揺動自在に支持するための揺動軸１５が設けられている。この揺動軸１５は取付ブラケット１８に支持されており、この取付ブラケット１８を介して建具５の側縁部５ａに取り付ける構造としてある。尤も、取付ブラケット１８は必須部材ではなく、揺動軸１５を建具５の側縁部５ａに直接的に取り付けるようにしてもよい。
【００２３】
また係留アーム１０の先端部には、揺動軸１５と軸心方向を平行させて設けた枢軸１６によりローラ１７が回転自在に保持されている。このローラ１７は、後述するように係留アーム１０の先端部を係留ベース１１に沿って移動させる際の摺動円滑性を高める効果を期待したものである。但し、この摺動円滑性が確保されるのであればローラ１７を非回転の突起などに置換することもできる。
【００２４】
この係留アーム１０は、建具５が開放状態とされているときには建具５の側縁部５ａから建具枠６の側縁部６ａへ向けて突出するように、取付ブラケット１８等との間に適宜係止構造やバネ付勢構造等（いずれも図示は省略する）を設けておき、それより揺動範囲が上方域に限られる設定とするのが好適である。
また、この係留アーム１０が建具５の側縁部５ａに対して突出状態を保持する角度θ（図１（ｂ）参照）は、９０°未満としておくのが好ましい。この理由は、後述のように本実施形態では係留ベース１１に設ける外通口２２を係留ベース１１の下位側に配置してあり、この外通口２２内に嵌り込んだ係留アーム１０の先端部が建具５の閉動時には確実に上向きの移動を起こすように、作用的に誘導するためである。詳しくは後述する。
【００２５】
なお、係留アーム１０は、建具５の閉動時に係留ベース１１内を下方へ移動するように構成させる（外通口２２を上位側に配置する）ことも可能である。この場合には、建具５の側縁部５ａから突出する角度θが９０°を超えるように保持させるのがよい。
このような係留アーム１０に対し、係留ベース１１は、図８及び図９に示すように、直線状に配置された常用レール部２０と延伸レール部２１とを有しており、また延伸レール部２１に対して外通口２２及び設定変更部２３が設けられている。
【００２６】
本実施形態では建具枠６の縦方向の側縁部６ａに対して係留ベース１１を設けるので、常用レール部２０及び延伸レール部２１は、それらのレール方向（長手方向）を上下方向へ向けて配置する。また常用レール部２０が上で延伸レール部２１が下になるようにしてある。
常用レール部２０と延伸レール部２１とは互いに同一のレール幅で、且つ同一のレール深さにして一体的に形成されたものとしてある。具体的には、図１２は常用レール部２０の断面図（図８（ｂ）のＣ−Ｃ断面）であり、図１１は延伸レール部２１の断面図（図８（ｂ）のＢ−Ｂ断面）である。
【００２７】
これら両図から明らかなように、常用レール部２０及び延伸レール部２１は、いずれもレール底部の幅方向両側に一対のウエブ壁を有し、且つこれら両ウエブ壁の各上端部から互いの対向方向へ屈曲させた表面リブを有して、全体としてＣ型断面構造を呈するようになっている。このＣ型断面構造の中に、前記した係留アーム１０の先端部（ローラ１７）を嵌め入れて移動自在にガイドする。両側の表面リブ間に形成されるスリットが、係留アーム１０の先端部に設けられた枢軸１６を通すための実質的なレール溝として作用し、また両表面リブがローラ１７の外れ防止の作用を奏することは言うまでもない。
【００２８】
この説明から明らかなように、常用レール部２０と延伸レール部２１との間には外観的、物理的な区別は生じることはない。しかし、これら両レール部２０，２１は、作用的に見れば、外通口２２が設けられているレール領域を延伸レール部２１とし、その他のレール領域を常用レール部２０として区別することができる。
更に言えば、常用レール部２０は、建具５を全閉状態（図３）と半開き状態（図２）との間で開閉する際（常態）に係留アーム１０の先端部が移動するレール領域であると言うことができ、延伸レール部２１は、建具５を、半開き状態を超えて開放させる際（非常態）に、常用レール部２０から延長方向へ向けて係留アーム１０の先端部を移動させるレール領域であると言うことができる。
【００２９】
延伸レール部２１に設けられた外通口２２は、延伸レール部２１と常用レール部２０との両者間にわたって係留アーム１０の先端部が移動する方向（図１（ａ）の上下方向）に対し、これと直交する方向（図１（ａ）の左右方向）へ向けて延伸レール部２１のウエブ壁及び表面リブを除去することにより形成されている。
この外通口２２は、係留アーム１０の先端部を延伸レール部２１内とレール外側方との間で自由に通過させ得る開口大きさで形成されている（ウエブ壁についてはローラ１７の外径よりも開口幅を大きくさせ、表面リブについては枢軸１６の外径よりも開口幅を大きくさせている）。
【００３０】
設定変更部２３は、延伸レール部２１と常用レール部２０との接続間を常態時の不通状態（図２及び図３）と、非常態時の開通状態（図１及び図４）とに切り替えるためのものであって、延伸レール部２１と常用レール部２０との接続間に設けられるストッパ部材２７を核として構成されている。
本実施形態では、ストッパ部材２７が長方形状の偏平ブロック体に形成されたものとして、この偏平ブロック体の片方の側面に、外通口２２を閉鎖するシャッター壁２８が一体的に備えられたものとしてある。ストッパ部材２７のブロック長さは、このストッパ部材２７が延伸レール部２１と常用レール部２０との接続間を不通にしている状況下において、シャッター壁２８が外通口２２を閉鎖できることを目安に設定してある。
【００３１】
またこのストッパ部材２７には、常用レール部２０内へ向けて延びる同行部材２９が設けられたものとしてある。
なお、本実施形態ではストッパ部材２７を偏平ブロック体に形成しているので（上下方向に長いので）、このストッパ部材２７は延伸レール部２１及び常用レール部２０に沿ってガタツキなく円滑に摺動させることができる。しかも、偏平ブロック体を採用することで図１２に示すように延伸レール部２１や常用レール部２０の表面リブ間に嵌る段付きガイド部２７ａを突設させることが可能であるから、この段付きガイド部２７ａによって円滑摺動性を一層高められるものとなっている。
【００３２】
但し、ストッパ部材２７はこれほど大きな形状にすることが限定されるわけではなく、シャッター壁２８を備えないような小柄な形体としてもよい。なぜなら、ストッパ部材２７は延伸レール部２１と常用レール部２０との接続間を不通にするか開通させるかの選択ができればよいからである。
従って例えば、ストッパ部材２７はピン状又は板状に形成することも可能である。この場合には、延伸レール部２１と常用レール部２０との接続間のレール底部やウエブ壁を貫通させるように、（ピン状又は板状に形成した）ストッパ部材２７を配置し、このストッパ部材２７をレール内へ突出させたり非突出となるように没入させたりする構造にすればよい。
【００３３】
同行部材２９は、建具５が開放状態（図１）から全閉状態（図３）へ向けて閉動する過程で、係留アーム１０の先端部が延伸レール部２１から常用レール部２０へ向けて移動するのに伴わせて、ストッパ部材２７を随伴させるためのものである。このときの移動に伴い、ストッパ部材２７は延伸レール部２１と常用レール部２０との接続間へと復帰し、同時にシャッター壁２８についても、図１や図４に示す外通口２２の開口位置から、図５に示す閉鎖途中の状況を経て、図３に示す完全なる閉鎖位置へと位置が変わる。
【００３４】
具体的にこの同行部材２９は、図８及び図１１に示すように、常用レール部２０のレール方向と同じ方向を長手方向として形成された基板３３と、この基板３３の長手方向においてストッパ部材２７から遠い方の端部（図８の上側）に設けられた係合端３４と、基板３３の長手方向においてストッパ部材２７寄りの端部（図８の下側）に設けられた連結端３５とを有している。
【００３５】
基板３３は、常用レール部２０内に係留アーム１０の先端部が嵌るスペース（レール深さ）を確保するために、常用レール部２０のレール底部に這わせた板形状としてある。
係合端３４は係留アーム１０の先端部（ローラ１７の外周面）と係合するためのもので、基板３３の形成素材とされる板材をＬ字状に屈曲することで形成されている。
連結端３５はストッパ部材２７に連結するためのもので、この連結端３５も、係合端３
４と同様に基板３３の形成素材とされる板材をＬ字状に屈曲することで形成されている。この連結端３５は、ストッパ部材２７において常用レール部２０のレール底部に接するようになる面に形成された係合溝３６に係合される。
【００３６】
このようなストッパ部材２７に対して、常態時の不通状態（図２及び図３）と非常態時の開通状態（図１及び図４）との配置を切り替えさせるための操作は、開放操作具４０によって行う。
本実施形態ではストッパ部材２７に偏平ブロック体を採用している関係上、開放操作具４０は、延伸レール部２１の下端部に配置してある。
【００３７】
図８は開放操作具４０の非操作時を示している。すなわち、このとき開放操作具４０はその上端部がストッパ部材２７の下端部と係合して、ストッパ部材２７の下方への移動を当て止めし、その結果、延伸レール部２１と常用レール部２０との接続間を不通状態（常態）にしている。
これに対して図９は開放操作具４０の操作後を示している。すなわち、このとき開放操作具４０はその上端部がストッパ部材２７との係合を解除して、ストッパ部材２７の下方への移動を許容し、その結果、延伸レール部２１と常用レール部２０との接続間を開通状態（非常態）にしている。
【００３８】
具体的にこの開放操作具４０は、延伸レール部２１のレール溝幅を横切る方向に設けられている支点軸４１により、延伸レール部２１の長手方向に沿って長い操作レバー４２が揺動自在に保持された構造としてある。操作レバー４２は、支点軸４１よりも下側へ延びる部位に対し、延伸レール部２１のレール底部との間を反発させるように復帰バネ４３が挟み込まれており、操作レバー４２の上端部がストッパ部材２７を当て止めする状態が保持されている。
【００３９】
従って、操作レバー４２のレバー下端を延伸レール部２１のレール底部へ向けて押しつけるように操作することで、操作レバー４２の上端がレール底部から浮き上がり、ストッパ部材２７との当接が外れる構造である。このときの当接の外れ現象を確実に生じさせるため、ストッパ部材２７にはその下端側表面に、下方ほど肉厚が薄くなる方向のテーパ面を形成させてある。
【００４０】
なお、この開放操作具４０の細部構造についても、ストッパ部材２７の形状や動作構造が変更される場合には、当然のことながらこの変更後のストッパ部材２７を動作可能な態様へと置換されることになる。
ところで、建具５の半開き状態（図２参照）を保持させる場合は、建具５がその外側を吹く風などによって勝手に全閉状態に戻らないようにする工夫を施しておくことが推奨される。
【００４１】
そこで本実施形態では、半開き時に常用レール部２０内で停止している係留アーム１０の先端部（延伸レール部２１へ向けた移動は阻止されている）に対して、常用レール部２０へ戻る方向の摺動をも阻止できるようにする第２ストッパ部材５０を設けた。
また、これに伴い、この第２ストッパ部材５０によるストッパ部材２７への当接を人為的操作によって解除できるようにするための全閉操作具５１を備えさせた。
【００４２】
すなわち、第２ストッパ部材５０が係留アーム１０の先端部に当接しているとき、この係留アーム１０の先端部は第２ストッパ部材５０とストッパ部材２７との間で挟み込まれるようになり、係留アーム１０と係留ベース１１との相互間距離が不動に固定された状態となる。従って、建具５が意に反して閉動することは決してない。
これら第２ストッパ部材５０及び全閉操作具５１は、箱形のハウジング５３を介して常用レール部２０の一方のウエブ壁（外通口２２が形成されるのとは異なる方のウエブ壁）の外側に取り付けられる。なお、常用レール部２０において、このハウジング５３が取り付けられる部位には、ウエブ壁を貫通して第２ストッパ部材５０を出没動作させるストッパ用孔５４（図８及び図９参照）が形成されているものとする。
【００４３】
図１０及び図１３に示すように、ハウジング５３には常用レール部２０のレール深さ方向（図１（ａ）の上下方向）と軸心を平行させた切替軸５６が設けられており、この切替軸５６を支点として全閉操作具５１が揺動自在に保持されている。そして、この全閉操作
具５１に対して第２ストッパ部材５０がリンク接合されており、全閉操作具５１の揺動に伴って第２ストッパ部材５０の先端が常用レール部２０のレール内へ向けて突出したり没入したりする構造である。
【００４４】
第２ストッパ部材５０は、係留アーム１０の先端部が常用レール部２０内を下向きに移動する際に当接する面（上面）が円弧状のカム面として形成され、係留アーム１０の先端部が常用レール部２０内を上向きに移動する際に当接する面（下面）がレール長手方向と垂直に交差する平坦面として形成されている。
なお、全閉操作具５１は、図１０（ａ）に示すように第２ストッパ部材５０を常用レール部２０内へ突出させたときの揺動操作ポジションと、図１０（ｂ）に示すように第２ストッパ部材５０を常用レール部２０内から退出させたときの揺動操作ポジションとのいずれか一方を選択する構造である。
【００４５】
すなわち、人為的な操作を加えない限り、第２ストッパ部材５０の出没状態が切り替わることはないことを原則としている。そのため、建具５を半開き状態にしておくか、或いは建具５を全閉させるのかの選択には、必ず、操作者の判断が必要になり、それだけ安全性が確保されることになる。
ただ、建具５を半開き状態から開放させるときには全閉操作具５１を操作する必要がないので、このとき第２ストッパ部材５０は常用レール部２０内へ突出したままとなる。従って、この場合、その後に建具５を全閉状態へ向けて閉動させようとすると、依然として第２ストッパ部材５０は常用レール部２０内へ突出したままとなる。
【００４６】
それ故、建具５は全閉状態へ向けた閉動の途中で半開き状態に達した位置で停止することになり、このときにいちいち全閉操作具５１を操作する面倒が生じてしまう。
そこで、本実施形態では、ストッパ部材２７に連結されている同行部材２９に対し、その側縁部で起立するようになるストッパ返し壁５８を設けた。このストッパ返し壁５８は、常用レール部２０内から第２ストッパ部材５０を当て止めすることで、第２ストッパ部材５０が常用レール部２０内へ突出しない状況を保持できるようにする。
【００４７】
すなわち、建具５を半開き状態から開放状態にする過程で、ストッパ部材２７が延伸レール部２１と常用レール部２０との接続間を開通させる位置へ（下向きに）移動するときには、このストッパ部材２７に随伴して同行部材２９も常用レール部２０内を下向きに移動するようになるが、このときストッパ返し壁５８は、常用レール部２０内で突出している第２ストッパ部材５０に当接してレール内から押し退ける（没入させる）作用を奏するようになる。そして、この押し退けた状態をそれ以降も維持させるようになっている。
【００４８】
このストッパ返し壁５８は、同行部材２９における基板３３の形成素材とされる板材をＬ字状に屈曲することで形成されている。このストッパ返し壁５８は、基板３３の補強材としても有益に作用する。
次に、このような構成の開度調整装置１及び開閉窓装置２について、その動作状況をまとめる。
【００４９】
図３に示す建具５の全閉状態から建具５を開くと、係留アーム１０の先端部が係留ベース６の常用レール部２０内を延伸レール部２１へ向けて（下向きに）移動する。このとき常用レール部２０内には第２ストッパ部材５０が突出しているが、係留アーム１０の先端部は第２ストッパ部材５０の円弧状カム面を側方へ押し退けるように当接するので、係留アーム１０の先端部は更なる移動を許容され、建具５は開動を続ける。
【００５０】
しかし、延伸レール部２１と常用レール部２０との接続間には、レール内を不通にさせる状態でストッパ部材２７が停止している。そのため、係留アーム１０の先端部はこのストッパ部材２７に当接し、それ以上、先（下方）へは進めない。それ故、図２に示すように建具５は半開き状態で必ず停止する。
このとき、係留アーム１０の先端部は第２ストッパ部材５０とストッパ部材２７との間で挟み込まれるようになり、係留アーム１０と係留ベース１１との相互間距離は不動に固定された状態となる。従って、建具５が意に反して閉動することは決してない。このようなことから、たとえ開度調整装置１に対して操作の不慣れな者であっても、建具５を確実に半開き状態で停止させることができる。
【００５１】
日常的な建具５の使用方法としては、この半開き状態から元の全閉状態（図３）に閉じるだけであるので、全閉操作具５１を操作して第２ストッパ部材５０を常用レール部２０のレール内から没入させ、建具５を閉じるようにする。
一方、建具５が半開き状態にされている状況下にあって、建具５を更に全開状態へ向けて開放させる必要が生じたとする。この場合には、開放操作具４０を操作してストッパ部材２７を下方へ移動させる（図９参照）。これにより、延伸レール部２１と常用レール部２０との接続間が開通状態となり、係留アーム１０の先端部は常用レール部２０の延長先である延伸レール部２１へと移動することになる。
【００５２】
そして、この延伸レール部２１には側方に外通口２２が形成されていることから、係留アーム１０の先端部はこの外通口２２を介して延伸レール部２１のレール外側方へと引き出されることになり、その結果、建具５は半開状態を超えて全開状態までの範囲内で任意角度に開放できる状況となる（図１）。
このような開放操作具４０の操作は、建具５の内側だけでなく外側からでも行うことができる。そのため、建具５等を清掃したりメンテナンスしたりする場合はもとより、建物高所に対する災害時の消火や救援活動時、或いは防犯目的の侵入時などの非常態下に、極めて重要で且つ大きな成果をあげることができるものである。
【００５３】
開放状態とされた建具５を閉じる場合は、単に建具５を閉じるようにするだけで、他には特別な操作は何ら必要ない。なぜなら、建具５が開放状態とされているとき（図１）には、既に、同行部材２９のストッパ返し壁５８が第２ストッパ部材５０を当て止めして常用レール部２０内へ突出しない状況を保持させており、図４及び図５に示すように、係留アーム１０の先端部は何ら障害を受けずに常用レール部２０内を上向きに移動することができるからである。
【００５４】
また、このとき係留アーム１０の先端部が上向きに移動するのに伴い、同行部材２９を介してストッパ部材２７が延伸レール部２１と常用レール部２０との接続間へと復帰し、同時にシャッター壁２８も、図１や図４に示す外通口２２の開口位置から図５に示す過程を経て、閉鎖位置（図３）へと位置が変わるので、開度調整装置１としてのリセットが完了するのである。
【００５５】
かくして、煩わしい確認作業やシャッター切替などの人為的操作を不要なまま、建具５を全閉状態に戻すことができ、同時に建具５の次の開動に備えることができる。
ところで、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
例えば、本発明に係る開度調整装置１は、辷り出し窓や開閉窓に実施可能であることは既に説明したところであるが、窓を扉としてもよいし、窓を開閉する際の揺動軸は鉛直方向とされる場合だけでなく水平方向とされる場合でもよい。また、引き違い式の建具と建具枠との間で実施することも可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１  開度調整装置
２  開閉窓装置
５  建具（障子）
５ａ  側縁部
６  係留ベース
６  建具枠（障子枠）
６ａ  側縁部
１０  係留アーム
１１  係留ベース
１５  揺動軸
１６  枢軸
１７  ローラ
１８  取付ブラケット
２０  常用レール部
２１  延伸レール部
２２  外通口
２３  設定変更部
２７  ストッパ部材
２７ａ  段付きガイド部
２８  シャッター壁
２９  同行部材
３３  基板
３４  係合端
３５  連結端
３６  係合溝
４０  開放操作具
４１  支点軸
４２  操作レバー
４３  復帰バネ
５０  ストッパ部材
５１  全閉操作具
５３  ハウジング
５４  ストッパ用孔
５６  切替軸
５８  ストッパ返し壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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