(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体の給気部、気体の排気部、及び、回転駆動部が筐体の内部に収容された装置稼働部と、該装置稼動部の姿勢変換手段と、粉粒体に対して、造粒、コーティング、混合、乾燥、及び整粒のうち少なくとも一の処理を行うための粉粒体処理容器とを備え、
前記装置稼働部は、前記筐体の一面側に、前記粉粒体処理容器を接続するための接続部を有し、該接続部には、前記給気部の給気口と、前記排気部の排気口と、前記回転駆動部の回転駆動軸とが設けられていると共に、該回転駆動軸は、前記接続部が鉛直上方を向いたときに、鉛直方向に延び、
前記姿勢変換手段は、前記装置稼働部を回動可能に支持する一対の支持部を有し、前記一対の支持部を結ぶ水平方向の軸線周りに前記装置稼働部を回動することで、前記装置稼働部の姿勢を、前記接続部が鉛直上方を向いた第１姿勢と、前記接続部が水平方向を向いた第２姿勢と、前記接続部が傾斜方向を向いた第３姿勢とに、変換可能であり、
容器構造が異なる複数の前記粉粒体処理容器の中から選択される一の前記粉粒体処理容器に対して、該選択された粉粒体処理容器の容器構造に応じて、前記第１姿勢、前記第２姿勢、及び前記第３姿勢の中から一の姿勢を選択し、前記姿勢変換手段により、前記装置稼働部を前記選択した一の姿勢に設定し、前記接続部の前記給気口及び前記排気口を前記粉粒体処理容器の給気口及び排気口に接続する接続態様と、前記接続部の前記回転駆動軸を前記粉粒体処理容器の回転部に接続する接続態様のうち、少なくとも一方の接続態様で、前記選択された粉粒体処理容器を前記接続部に接続することを特徴とする粉粒体処理装置。
【請求項２】
前記複数の粉粒体処理容器は、前記粉粒体を転動させる回転ドラム、前記粉粒体を浮遊流動させる流動層容器、前記粉粒体を撹拌させる撹拌処理容器、及び前記粉粒体を解砕する整粒処理容器から選択される２以上の粉粒体処理容器であることを特徴とする請求項１に記載の粉粒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医薬品、化学薬品、食品、農薬、飼料、化粧品、ファインケミカル等の製造分野において、粉粒体粒子の混合、造粒、コーティング又は乾燥等の処理を行う粉粒体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
粉粒体処理装置は、軸線周りに回転する処理容器（回転ドラム）内で、粉粒体を転動させながら処理を行うコーティング装置（例えば特許文献１）、処理容器内で流動化気体によって粉粒体を浮遊流動させて流動層を形成しつつ処理を行う流動層装置（例えば特許文献２）、処理容器内で粉粒体を撹拌させながら処理を行う撹拌処理装置（例えば特許文献３）、及び処理容器内で粉粒体を目的の粒径に解砕整粒する整粒処理装置（例えば特許文献４）等が知られている。この種の粉粒体処理装置は、製造する粒状体の粒子径や処理の目的等に応じて、各装置のうちの所望の装置を選択して処理を行う。
【０００３】
このうち、特許文献１に開示されるコーティング装置は、水平方向の軸線周りに回転駆動されて粉粒体の転動を行う通気式の回転ドラム（処理容器）を備えている。特許文献２に開示される流動層装置は、底部から導入した気体（流動化気体）によって粉粒体を浮遊流動させる流動層容器（処理容器）を備える。特許文献３に開示される撹拌処理装置は、垂直方向の軸線周りに回転駆動されて粉粒体の撹拌を行う撹拌羽根を有する略円筒状の撹拌処理容器（処理容器）を備える。特許文献４に開示される細分化装置（整粒処理）は、インペラー（羽根車）及びスクリーンによる解砕機構によって、粒子を細分化するインペラーハウジング（処理容器）を備える。このように、粉粒体処理装置においては、粉粒体を、処理容器内で各種の運動をさせながら、混合、造粒、整粒、コーティング、及び乾燥のうちの少なくとも一の処理を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１４７９２３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４０６０８号公報
【特許文献３】特開平０５−１１５７６６号公報
【特許文献４】特開平０７−０００８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、これらの粉粒体処理装置には、例えば、粉粒体を転動又は撹拌する回転部を駆動する回転駆動部や、処理容器に気体を供給する給気部、処理容器から気体を排出する排気部等の共通の機構を有している。しかしながら、粉粒体処理装置は、それぞれが独立した装置であるため、粉粒体の処理を行う際には、各処理を行うことができる粉粒体処理装置を複数台準備して、目的の処理を行うことができる粉粒体処理装置を用いて、いずれかの処理を行う必要がある。そのため、様々な粉粒体の処理を行うためには、それぞれの処理を行うことができる複数の粉粒体処理装置を設置する必要があり、広い設置場所が必要となる。そのため、設備が大がかりとなると共に設備費用が増大する。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みて、粉粒体の処理を行う際に、設備及び設備費用を増大させることなく、１台の装置で複数の処理を行うことができる粉粒体処理装置を提供することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明にかかる粉粒体処理装置は、気体の給気部、気体の排気部、及び、回転駆動部が筐体の内部に収容された装置稼働部と、装置稼動部の姿勢変換手段と、粉粒体に対して、造粒、コーティング、混合、乾燥、及び整粒のうち少なくとも一の処理を行うための粉粒体処理容器とを備え、装置稼働部は、筐体の一面側に、粉粒体処理容器を接続するための接続部を有し、接続部には、給気部の給気口と、排気部の排気口と、回転駆動部の回転駆動軸とが設けられていると共に、回転駆動軸は、接続部が鉛直上方を向いたときに、鉛直方向に延び、姿勢変換手段は、装置稼働部を回動可能に支持する一対の支持部を有し、一対の支持部を結ぶ水平方向の軸線周りに装置稼働部を回動することで、装置稼働部の姿勢を、接続部が鉛直上方を向いた第１姿勢と、接続部が水平方向を向いた第２姿勢と、接続部が傾斜方向を向いた第３姿勢とに、変換可能であり、容器構造が異なる複数の粉粒体処理容器の中から選択される一の粉粒体処理容器に対して、選択された粉粒体処理容器の容器構造に応じて、第１姿勢、第２姿勢、及び第３姿勢の中から一の姿勢を選択し、姿勢変換手段により、装置稼働部を選択した一の姿勢に設定し、接続部の給気口及び排気口を粉粒体処理容器の給気口及び排気口に接続する接続態様と、接続部の回転駆動軸を粉粒体処理容器の回転部に接続する接続態様のうち、少なくとも一方の接続態様で、選択された粉粒体処理容器を接続部に接続することを特徴とする。
【０００８】
このように構成することで、装置稼働部を収容する筐体は、給気口、排気口、及び回転駆動軸が設けられる接続部を有する一面に、紛粒体処理容器を接続することができる。これによって、装置稼働部によって粉粒体処理容器に動作を行うことで、粉粒体処理装置を稼働することができる。また、姿勢変換手段によって、接続部が鉛直上方を向いた第１姿勢、水平方向を向いた第２姿勢、傾斜した第３姿勢に、装置稼働部を姿勢変換可能であるため、目的の処理を行う粉粒体処理容器の構造に応じて、装置稼働部の姿勢を変換することができる。このとき、選択された姿勢に設定された装置稼働部の接続部には、目的の処理を行うために選択された粉粒体処理容器が、接続部の給気口及び排気口を粉粒体処理容器の給気口及び排気口に接続する接続態様と、接続部の回転駆動軸を粉粒体処理容器の回転部に接続する接続態様のうち少なくとも一方の接続態様で接続される。これによって、１台の粉粒体処理装置に対して、選択された粉粒体処理容器に応じて、装置稼働部の姿勢を設定して、接続部に接続することによって、目的に応じた粉粒体の処理を行うことが可能になる。そのため、処理に応じた複数の粉粒体処理装置を準備する必要がなく、設備の省スペース化を図ることができると共に、設備費用の増加を抑制することができる。
【０００９】
また、姿勢変換手段は、装置稼働部を回動可能に支持する一対の支持部を有し、一対の支持部を結ぶ水平方向の軸線周りに装置稼働部を回動することで、装置稼働部の姿勢を変換するので、装置稼働部の姿勢変換を容易に行うことができる。このとき、姿勢変換の際に、装置に対して過度の衝撃を与えることなく、装置稼働部の姿勢を変換することができる。
【００１０】
さらに、複数の粉粒体処理容器は、粉粒体を転動させる回転ドラム、粉粒体を浮遊流動させる流動層容器、粉粒体を撹拌させる撹拌処理容器、及び粉粒体を解砕する整粒処理容器から選択される２以上の粉粒体処理容器であることが好ましい。これによって、複数の粉粒体処理容器の中から一の粉粒体処理装置を選択する際に、回転ドラムを選択する際には、装置稼働部を、接続部が水平方向を向いた第２姿勢として、回転ドラムを接続部に接続することによって、粉粒体を転動するコーティング処理等を行うことができる。また、流動層容器を選択する際には、装置稼働部を、接続部が鉛直上方を向いた第１姿勢として、流動層容器を接続部に接続することによって、粉粒体を浮遊流動させて造粒や乾燥処理等を行うことができる。さらに、撹拌処理容器を選択する際には、装置稼働部を、接続部が鉛直上方を向いた第１姿勢として、撹拌処理容器を接続部に接続することによって、粉粒体を撹拌する混合処理等を行うことができる。加えて、整粒処理容器を選択する際には、装置稼働部を、接続部が水平方向を向いた第２姿勢として、整粒処理容器を接続部に接続することによって、粉粒体を解砕する整粒処理を行うことができる。
【００１１】
以上のように、本発明によれば、粉粒体の処理を行う際に、設置及び設備費用を増大させることなく、１台の装置で複数の処理を行うことができる粉粒体処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態にかかる粉粒体処理装置の、粉粒体処理容器を装着していない状態の概略を示す正面図である。
【図２】図１に示す粉粒体処理措置の平面図である。
【図３】（ａ）は、図１に示す粉粒体処理装置の左側面図であり、（ｂ）は、（ａ）において筐体を回動させた状態を示す。
【図４】図１に示す粉粒体処理装置の筐体の内部の概略を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は（ａ）の矢印Ａ−Ａ断面を上方から見た平面図である。（ｄ）は右側面図、（ｅ）は背面図である。
【図５】図１に示す粉粒体処理装置に、粉粒体処理容器として回転ドラムを装着した状態の概略を示す正面図である。
【図６】図５に示す粉粒体処理装置の平面図である。
【図７】図５に示す粉粒体処理措置のドラム体の断面を示す右側面図である。
【図８】図１に示す粉粒体処理装置に、粉粒体処理容器として流動層容器を装着した状態の概略を示す正面図である。
【図９】（ａ）は、図８に示す粉粒体処理装置の流動層容器に、転動機構を装着した状態の概略を示す要部拡大図であり、（ｂ）はディスクロータの平面図である。
【図１０】図８に示す粉粒体処理装置の流動層容器に、解砕機構を装着した状態の概略を示す要部拡大図である。
【図１１】図１に示す粉粒体処理装置に、粉粒体処理容器として撹拌処理容器を装着した状態の概略を示す正面図である。
【図１２】図１に示す粉粒体処理装置に、粉粒体処理容器として、整粒処理容器を装着した状態の概略を示す左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明にかかる粉粒体処理装置の一実施形態について、各図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１〜図３に、粉粒体の処理を行う粉粒体処理装置１を示す。粉粒体処理装置１は、粉粒体を、粉粒体処理容器２内で転動、浮遊流動、撹拌及び解砕のうちの少なくとも一の運動をさせながら混合、造粒、整粒、コーティング、及び乾燥のうちの少なくとも一の処理を行う装置であって、本体１０と、本体１０に回動可能に支持される筐体２０と、筐体２０に装着される粉粒体処理容器２（例えば図５参照）とを有する。なお、図１〜図３においては、粉粒体処理容器２を装着していない状態の粉粒体処理装置１を示す。
【００１５】
本体１０は、粉粒体処理装置１の基台となる部材であり、図１に示すように、制御部１１とベース部１２とを有している。制御部１１は、縦長の略直方体の部材であり、種々の設定や処理中の各種状態の検知等によって、粉粒体処理装置１の処理動作等を制御する。制御部１１の内部には、図示省略の制御基板やコンピュータ等が格納される。制御部１１の正面には、種々の表示や設定等を行うタッチパネルや、粉粒体処理装置１の各箇所における気体の圧力や流量等を示す表示部、空気の流量を調節するニードル弁等の調節部等からなる操作表示部１３が配置されている。
【００１６】
図２に示すように、制御部１１の上面には、種々のチューブやケーブルが接続可能な、複数（図示では６個）のコネクタ１４が設けられている。詳細は後述するが、コネクタ１４に接続されるチューブやケーブルは、パルス気流を供給する複数（例えば３本）の給気チューブＡ（図８参照）、複数（例えば２本）の圧力測定用チューブＰ（図５参照）、及び温度計Ｔ（図５参照）である。詳細は後述するが、給気チューブＡは、例えば、流動層容器４０を粉粒体処理容器２として用いる際に（図８参照）、流動層容器４０に接続されて気体を供給することで、バグフィルター４３２を逆洗洗浄する。また、圧力測定用チューブＰは、例えば、粉粒体処理容器２内の圧力や、バグフィルター４３２の外側（２次側）の圧力等を測定する。さらに、温度計Ｔは、例えば、排気される気体の温度を測定する。なお、各コネクタ１４は、制御部１１の内部において、目的に応じた部材や機器等に接続されている。また、制御部１１の上面の中央付近には、筐体２０や制御部１１の内部や、粉粒体処理容器２の内部等を照明する照明ライトＬが設けられている。
【００１７】
一方、ベース部１２は、上面視で矩形（図２参照）の枠体であり、図１において左右方向に対向する各辺には、筐体２０を回動可能に支持する一対の支持部としての支持部材１５が取付けられる。これらの支持部材１５は、図３（ａ）に示すように、下部がベース部１２に固定されており、上部には、支持部材１５を結ぶ水平方向の軸線回りに筐体２０を回動可能な回動部材１６が取付けられる。回動部材１６は、筐体２０に取付けられる回転軸としてのカム（図示省略）を回転自在に保持する複数のカムフォロア１６ａや、回転方向のトルクを発生させるディスクダンパ１６ｂ等から構成される。また、一方側（図１では左側）の回動部材１６及び支持部材１５には、回動部材１６を所定の回動状態で固定する固定ネジ１７、及び筐体２０を所望の姿勢に位置決めするインデックスプランジャ１８が設けられる（図３（ａ）参照）。このように、支持部材１５、回動部材１６、固定ネジ１７、インデックスプランジャ１８等は、筐体２０の姿勢を変換する姿勢変換手段を構成する。
【００１８】
ここで、筐体２０の一面（図１では左面）側には、所定位置に複数の位置決め穴（２０ａ、２０ｂ）が形成される（図３（ａ）参照）。また、図３（ｂ）には、図３（ａ）の状態に対して、図示において時計回りに９０度、筐体２０を回動した状態を示す。なお、以下において、図３（ａ）に示す筐体２０の姿勢を第１姿勢と呼び、図３（ｂ）に示す筐体２０の姿勢を第２姿勢と呼ぶ。
【００１９】
次に、図４（ａ）〜図４（ｅ）に基づいて、筐体２０の構造について説明する。筐体２０は、略直方体であって、図４（ａ）（正面図）に示すように、筐体２０の内部には、粉粒体処理容器２（図示省略）に対して軸線周りの回転力を与える回転駆動部２１と、粉粒体処理容器２内に気体を供給する給気部２２と、粉粒体処理容器２内の気体を排出する排気部２３とが収容される。ここで、回転駆動部２１と、給気部２２と、排気部２３とは、粉粒体処理装置１を稼働する装置稼働部を構成する。粉粒体処理容器２は、筐体２０の一面（装着面２０１で示す）に、後述する接続部（回転駆動軸２１２、給気口２２６ａ、排気口２３２ａ）をそれぞれ接続することによって装着される。
【００２０】
回転駆動部２１は、筐体２０の上方の略中央に設けられており、図４（ｂ）（左側面図）に示すように、粉粒体処理容器２内の回転部（詳細は後述）に回転駆動を与える駆動モーター等の回転駆動源２１１、減速機や駆動伝達手段等の中間部材（図示省略）を介して回転駆動源２１１の回転動力が伝達される回転駆動軸２１２等によって構成される。回転駆動源２１１及び中間部材は、図示省略の支持部材によって、筐体２０の内面側に固定される。本実施形態においては、回転駆動源２１１として、電磁気の誘導作用によって回転力を発生するインダクションモーターを用いる。回転駆動軸２１２の端部は、粉粒体処理容器２の回転部の回転軸と連結可能な連結端２１２ａを有する。連結端２１２ａは、例えば図１に示すように、筐体２０の一面（装着面２０１）側から突出している。
【００２１】
給気部２２は、筐体２０の外部の空気（気体）を取込む機構であり、図４（ｃ）（図４（ａ）のＡ−Ａ断面の平面図）に示すように、筐体２０の下方において、側壁に沿って延びるように配置され、筐体２０の一面（図４（ｃ）では左側面）に形成される、外気を吸引する吸引口２２１、吸引口２２１から延びる給気経路２２２等によって構成される。給気経路２２２は、図示省略の固定部材によって、筐体２０の内面側の所定位置で固定保持される。吸引口２２１には、給気フィルタ（図示省略）が取付けられており、給気経路２２２の途中には、気流を発生させる給気手段としてのライダー２２３、取込まれた気体の温度を調整する温調手段２２４、給気経路２２２内を通過する気体の流量を測定する流量計２２５等が設けられる。また、図４（ａ）に示すように、給気経路２２２の端部側は、図示の垂直方向に延び（直線部２２６で示す）、直線部２２６の上端（給気口２２６ａで示す）近傍は、筐体２０の一面（装着面２０１）側から突出している。
【００２２】
ここで、図４（ａ）に示すように、給気経路２２２の直線部２２６は、回転駆動軸２１２と軸線を共有している。回転駆動軸２１２が給気経路２２２の直線部２２６を包套した状態で、筐体２０の一面（装着面２０１）側から、回転駆動軸２１２の連結端２１２ａ及び直線部２２６の給気口２２６ａが突出している。そのため、図２に示すように、上面視においては、回転駆動軸２１２の上端部（連結端２１２ａ）と給気経路２２２の直線部２２６の上端部（給気口２２６ａ）とによる二重管構造となっている。ここで、直線部２２６の下端部は、給気経路２２２に対して回転自在に連結されている。また、上記のように、回転駆動軸２１２は、回転駆動源２１１によって回転駆動される。そのため、回転駆動軸２１２と給気経路２２２の直線部２２６とは、一緒に回転することが可能である。なお、図示のように、回転駆動軸２１２よりも直線部２２６の方が、より突出している。
【００２３】
排気部２３は、筐体２０の外部に気体を排出する機構であり、図４（ｄ）（右側面図）及び図４（ｅ）（背面図）に示すように、筐体２０の上方に配置され、筐体２０の一面（背面側：図４（ｅ）参照）に形成される、気体を筐体２０の外部に排出する排出口２３１と、排出口２３１に向けて延びる排気経路２３２等によって構成される。排気経路２３２の途中には、排気手段としてのライダー２３３等が設けられる。また、排気経路２３２の端部（排気口２３２ａで示す）は、筐体２０の一面（装着面２０１）側から突出している。なお、ライダー２２３、２３３は、例えば、ブレスライダー等の名称で知られており、図示省略の圧縮空気供給手段から圧縮空気を供給することで、強力な気流を発生させる装置である。本実施形態においては、給気部２２及び排気部２３の両方にライダー２２３、２３３を配置したが、給気部２２又は排気部２３のいずれか一方のみに配置してもよい。
【００２４】
ここで、回転駆動軸２１２（連結端２１２ａ）、給気口２２６ａ、及び排気口２３２ａは、筐体２０の一面（装着面２０１）から突出しており、それぞれ、紛粒体処理容器２に接続される接続部としてはたらく。なお、粉粒体処理容器２の詳細及び装着面２０１への装着（接続部への接続）方法等は、粉粒体処理容器２の種類によって異なるため、以下の実施態様において随時説明する。
【００２５】
この他、図２に示すように、装着面２０１には、装着された粉粒体処理容器２を固定するネジ孔２０２が複数箇所（図示では４箇所）に形成されている。また、図３（ａ）等に示すように、筐体２０の一面（図１の左側面）側には、筐体２０の内部を冷却する冷却ファン２０３が取付けられている。
【００２６】
以下、粉粒体処理装置１の本体１０における、筐体２０の姿勢の設定方法について説明する。まず、固定ネジ１７を緩め、インデックスプランジャ１８を取り外した状態で、筐体２０の姿勢を変更して図３（ａ）（第１姿勢）又は図３（ｂ）（第２姿勢）に示す姿勢となるように回動させる。このとき、各姿勢においては、支持部材１５においては、インデックスプランジャ１８の配置位置と、筐体２０に形成された位置決め穴２０ａ又は２０ｂとが重なる。次に、インデックスプランジャ１８の先端を位置決め穴２０ａ又は２０ｂに挿入すると共に、固定ネジ１７を締める。このようにして、筐体２０の所定の姿勢で固定することができる。このように、筐体２０を回動することで姿勢を変更することができるため、筐体２０の姿勢変更の作業が容易である。また、粉粒体処理装置１において、回動しない部材（本実施形態においては本体１０）内に制御部１１や操作表示部１３を設置できるため、姿勢変更に伴う衝撃が発生することがなく、また、操作表示部１３の位置が変更しないため、操作を行いやすい。なお、位置決め穴を適宜形成することによって、筐体２０を所望の角度に傾斜した姿勢とすることができる。
【００２７】
以下、図５〜図７に基づいて、粉粒体処理装置１の一態様として、コーティング装置３として用いる例を説明する。本態様においては、内部に収容される粉粒体に対して種々の処理を行う粉粒体処理容器２として回転ドラム３０を用いる。図５に示すように、回転ドラム３０は、筐体２０を、回転駆動軸２１２の軸線が水平方向を向く姿勢（第１姿勢）とした状態で、筐体２０の装着面２０１に装着される。
【００２８】
本態様において用いられる回転ドラム３０は、図６に示すように、回転駆動部２１の回転駆動軸２１２に連結可能な回転軸３１を有し、回転軸３１の軸線周りに回転する回転部としてのドラム体３２と、ドラム体３２を収容するケーシング３３と、ドラム体３２の内部に収容された粉粒体に膜剤液等のスプレー液を噴霧するスプレーノズルユニット３４とを備えている。
【００２９】
図７に示すように、ドラム体３２は、多角形（例えば１２角形）の横断面形状を有する周壁部３２１と、周壁部３２１の前端側（図７の左側）の前端壁部３２２と、周壁部３２１から後端側（図７の右側）に連続した後端壁部３２３とを備えている。周壁部３２１の各辺面には、それぞれ多孔部で形成される通気部が設けられている。前端壁部３２２の前端部には、前端開口部３２４が形成され、後端壁部３２３の後端部には、回転軸３１が連結されている。ここで、回転軸３１は中空の管状であり、ドラム体３２の内部に連通している。なお、回転軸３１の端部は開口しており、給気口としてはたらく。また、回転軸３１の内部には、回転駆動軸２１２の内部に位置する給気経路２２２の直線部２２６を保持可能な保持部材３１ａを有する。
【００３０】
ケーシング３３は、図６に示すように、略円筒形状をなす円筒部３３１と、円筒部３３１の前端に設けられた開口部を開閉可能な開閉扉３３２と、後端側（図６の左側）の後端壁３３３とを備えている。ケーシング３３の内部空間は、外部に対して気密に封止されている。また、円筒部３３１の上部には、圧力測定用チューブＰが接続されるコネクタ３３１ａが配設される。
【００３１】
開閉扉３３２には、中央部にスプレーノズルユニット３４が装着されている。スプレーノズルユニット３４は、開閉扉３３２を通って、ドラム体３２の前端壁部３２２の前端開口部３２４からドラム体３２の内部に挿入される。また、スプレーノズルユニット３４には、空気を供給する給気ホース３４１、及びコーティング用の液体を供給する給液ホース３４２とが接続される（図５及び図６参照）。
【００３２】
後端壁３３３は、円筒部３３１よりも外周側に張り出すフランジ部３３３ａを有しており、中央には筐体２０の回転駆動部２１の回転駆動軸２１２が挿通する孔部（図示省略）が形成されている。フランジ部３３３ａには、回転ドラム３０を筐体２０の装着面２０１に取付ける際に取付ネジ３３４を挿通する取付け孔３３５が形成される。取付け孔３３５は、本実施形態においては、４箇所に形成され、円形の孔部と、孔部から側方に延びる溝部とによって構成される。
【００３３】
また、円筒部３３１の側壁には、ケーシング３３内の気体を排出する排気管３５が設けられる。排気管３５は、一端側が円筒部３３１の側壁に連結され、他端側には、筐体２０の装着面２０１から突出した排気口２３２ａと接続可能な排気口３５ａが形成される。また、排気管３５の経路途中には、ケーシング３３から排気された気体の温度を測定する温度計Ｔが接続されるコネクタ３５ｂが配設される。
【００３４】
ここで、図６に示すように、ドラム体３２の周壁部３２１とケーシング３３の円筒部３３１の内周面との間には、通気空間３３６が形成される。一方、ケーシング３３の円筒部３３１の側壁には、上記のように排気管３５が設けられている。これによって、回転ドラム３０は、回転軸３１（給気口）から、ドラム体３２、ドラム体３２の通気部、通気空間３３６、排気管３５を介して、排気管３５の端部（排気口３５ａで示す）までが、通気可能に連通される。
【００３５】
以下に、粉粒体処理容器２として回転ドラム３０を用いた粉粒体処理装置１（コーティング装置３）の動作について説明する。本態様においては、粉粒体に対して転動によるコーティング処理を行う例を示す。
【００３６】
まず、筐体２０を図３（ｂ）に示すような第２姿勢とした状態で固定して、粉粒体処理容器２としての回転ドラム３０を筐体２０に装着する。装着は、回転ドラム３０を、筐体２０の装着面２０１の所定位置に載置する。その状態で、取付ネジ３３４（図５参照）によってフランジ部３３３ａを筐体２０に固定することで、回転ドラム３０を装着する。このとき、回転駆動部２１の回転駆動軸２１２と回転ドラム３０の回転軸３１とは接続部材、例えばカップリング３６（図７参照）によって接続される。これによって、回転駆動部２１の回転駆動源２１１の回転駆動力によって、回転ドラム３０のドラム体３２を回転することができる。
【００３７】
また、回転駆動軸２１２の内部には、給気部２２の給気経路２２２の直線部２２６が配置されているため、回転駆動軸２１２と回転軸３１との接続と同時に、直線部２２６が回転軸３１の保持部材３１ａに保持されて、回転可能となると共に、給気口２２６ａと回転軸３１（回転ドラム３０の給気口）とが接続されて、気体の供給が可能になる。さらに、回転ドラム３０の排気管３５の排気口３５ａを、筐体２０の装着面２０１から突出する排気経路２３２の排気口２３２ａと接続する。これによって、筐体２０の給気部２２は、給気口２２６ａを通って、回転ドラム３０の回転軸３１から排気口３５ａまでを介して、排気部２３までが、通気可能に連通される。
【００３８】
次に、回転ドラム３０に対して、種々のホースやケーブル等を取付ける。例えば、回転ドラム３０の前面のスプレーノズルユニット３４には、給気ホース３４１及び給液ホース３４２が連結される（図５及び図６参照）。なお、給気ホース３４１及び給液ホース３４２は、図示省略の給気装置及び給液装置にそれぞれ接続されており、スプレーノズルユニット３４から噴射する空気及びコーティング液を供給する。また、回転ドラム３０のケーシング３３の上部に配設されたコネクタ３３１ａには、回転ドラム３０内の圧力を測定する圧力測定用チューブＰが接続され、排気管３５に配設されたコネクタ３５ｂには、温度計Ｔが接続される。圧力測定用チューブＰ及び温度計Ｔは、制御部１１のコネクタ１４に接続される。
【００３９】
さらに、照明ライトＬをケーシング３３の円筒部３３１の上方に配置する。円筒部３３１の上面には、照明ライトＬによる照射用の窓部（図示省略）が形成されており、ケーシング３３の開閉扉３３２前面には、内部確認用の窓部（図示省略）が形成されている。これによって、照明ライトＬの照明光を回転ドラム３０の上方から照射することで、処理中のドラム体３２の内部の粉粒体の様子を視認することができる。
【００４０】
このようにして準備されたコーティング装置３を用いて、粉粒体のコーティング処理を行う際には、本体１０の制御部１１の操作表示部１３に設置されるタッチパネルを操作して、コーティング処理を選択し、回転ドラム３０を用いることや、処理を行うための種々の設定条件を入力する。なお、これらの条件の入力は、個々に入力してもよく、予め記憶されている複数の条件のうちから該当する条件を選択してもよい。このようにして、操作表示部１３によって入力設定された処理や条件等に基づいて、制御部１１は、回転駆動部２１、給気部２２、排気部２３等の制御を行う。
【００４１】
コーティング処理は、回転ドラム３０のドラム体３２を回転することによって、ドラム体３２内に投入された粉粒体を、転動によって撹拌混合し、スプレーノズルユニット３４のスプレーノズルから、粉粒体層に膜剤液等のスプレー液を噴射することによって行われる。噴霧された膜剤液等のスプレー液は、ドラム体３２の回転に伴う撹拌混合作用によって各粉粒体の表面に展延され、粉粒体層を通過する処理気体によって乾燥される。これにより、各粉粒体の表面にコーティング被膜が形成される。コーティング処理が完了した後は、ケーシング３３の開閉扉３３２を開くことにより、ドラム体３２の内部から処理済品を取出す。
【００４２】
このとき、ドラム体３２には、筐体２０の給気部２２から温風又は冷風の処理気体が供給（通気）される。処理気体は、回転軸３１に支持される給気口２２６ａからドラム体３２内に流入し、ドラム体３２の内部の粉粒体層を通過した後、ドラム体３２の周壁部の通気部から、通気空間３３６、排気管３５を介して、筐体２０の排気部２３から排気される。
【００４３】
以上のように、粉粒体処理装置１の一態様として、筐体２０を第２姿勢とした状態で、回転ドラム３０を装着することによって、粉粒体に対して転動によるコーティング処理を行うことができる。
【００４４】
なお、上記態様においては、筐体２０を、接続部が水平方向を向く、第２姿勢とした状態で使用した例を示したが、接続部が、水平方向に対して傾斜した方向を向く第３姿勢で用いられるコーティング装置としても同様に適用可能である。この場合には、図３（ａ）に示すように、筐体２０の一面（図１では左側面）に位置決め穴２０ｃを形成することで、筐体２０を所定の角度の姿勢とすることができる。なお、筐体２０の傾斜角度は、例えば３０度〜４５度の範囲とすることが好ましい。これによって、ドラム体３２内の転動層の容積量を大きくすることができ、粉粒体の撹拌混合効果を高めることができる。また、ドラム体３２の内周面側には、バッフル（撹拌羽根）を配置してもよい。これによって、粉粒体の撹拌を効率的に行うことができる。
【００４５】
続いて、図８に基づいて、粉粒体処理装置１の他の態様として、流動層装置４として用いる例を示す。本態様においては、粉粒体処理容器２として流動層容器４０を用いる。流動層容器４０は、筐体２０を、接続部が鉛直上方を向く姿勢（第１姿勢）とした状態で、筐体２０の装着面２０１に装着される。なお、粉粒体処理容器２以外の構成については、上記の態様と同じであるため、詳細な説明を省略する。
【００４６】
本態様において用いられる流動層容器４０は、筒状の形状をなしており、下から順に、気体が供給される給気室４１と、粉粒体の造粒やコーティング等を行う処理室４２と、気体が排出される排気室４３とに区分される。ここで、処理室４２は、上方に向かうに従って漸次拡径する拡径部を有する下方処理室４２ａと、円筒形状の上方処理室４２ｂに分かれており、流動層容器４０は、給気室４１、下方処理室４２ａ、上方処理室４２ｂ、及び排気室４３に、それぞれ分割可能に構成される。
【００４７】
給気室４１と処理室４２との間は、パンチングメタル等の多孔板（又は金網）で構成された気体分散板４１１で仕切られている。また、給気室４１の底面には、気体を流通可能な給気管４１２が形成される。ここで、図８に示すように、給気管４１２の内部には、回転駆動軸２１２の内部に位置する給気経路２２２の直線部２２６を保持可能な保持部材４１２ａを有する。給気管４１２の下端部の給気口４１２ｂは、筐体２０の装着面２０１から突出した回転駆動軸２１２と接続される。また、給気管４１２の上部は、給気室４１内に挿入されており、給気管４１２の上端付近には、給気管４１２の内部と給気室４１とを通気可能なスリット（図示省略）が形成される。これによって、流動層容器４０は、給気管４１２から、スリット、流動層容器４０の給気室４１、気体分散板４１１を介して、処理室４２と通気可能に連通される。
【００４８】
処理室４２には、スプレー液（膜調剤、結合剤液等）を噴霧するスプレーノズル（図示省略）が設置されており、給気室４１から導入された流動化気体により、粉粒体を浮遊流動させながら造粒やコーティング処理を行うようになっている。また、図示は省略するが、スプレーノズルには、スプレー液を供給する給液ホース、及びコンプレッサーからの圧縮された空気を供給する給気ホースが接続される。
【００４９】
処理室４２と排気室４３との間は、仕切壁４３１によって仕切られている。仕切壁４３１には、複数の開口が設けられ、各開口には固気分離用のバグフィルター４３２が取付けられる。処理室４２は、バグフィルター４３２を介して排気室４３と連通する。バグフィルター４３２によって、処理室４２の粉粒体を含む固気混合気体から気体を分離した後、その分離した気体を排気室４３に導入するようになっている。
【００５０】
排気室４３には、バグフィルター４３２で分離された気体を排出する排気管４３３が形成される。排気管４３３の端部４３３ａには、排気ダクト４４が連結される。排気室４３の上方の複数箇所（図示では３箇所）には、バグフィルター４３２に気体を供給するエア供給管４３４が形成され、エア供給管４３４の上端部は、制御部１１から延びる給気チューブＡが接続可能なように排気室４３の上壁から突出している。また、排気室４３の前面側中央には、圧力測定用チューブＰが接続されるコネクタ４３５が形成される。
【００５１】
排気ダクト４４は、水平状態から垂直状態になるように湾曲する湾曲部４４１と、垂直な垂直部４４２とから構成される。湾曲部４４１の水平方向の端部は、排気室４３に形成される排気管４３３に接続され、垂直部４４２の下端部は、筐体２０の装着面２０１から突出した排気口２３２ａと接続可能な排気口４４ａが形成される。これによって、流動層容器４０は、処理室４２から、バグフィルター４３２、排気室４３、排気管４３３、排気ダクト４４を介して排気口４４ａまでが、通気可能に連通される。
【００５２】
排気ダクト４４の湾曲部４４１には、排気室４３から排気された気体の温度を測定する温度計Ｔが接続されるコネクタ４４１ａが配設される。
【００５３】
また、排気ダクト４４の垂直部４４２には、流動層容器４０を支持する固定アーム４５が取付けられる。固定アーム４５は、下方処理室４２ａの外壁に取付けられる第１固定アーム４５ａ、及び上方処理室４２ｂの外壁に取付けられる第２固定アーム４５ｂから構成される。これらの固定アーム４５（第１固定アーム４５ａ、第２固定アーム４５ｂ）は、それぞれ排気ダクト４４の垂直部４４２に取付けられる固定部材４６に連結される。固定部材４６は、排気ダクト４４に挿通される円形部４６ａを一端部側に有し、円形部４６ａには、排気ダクト４４に固定する固定ネジ４６ｂが取付けられる。また、排気ダクト４４の垂直部４４２には、第２固定アーム４５ｂの上下方向の位置決めを行う位置決め部材４７、及び位置決め部材４７を所定位置で固定する固定ハンドル４７ａが設けられる。
【００５４】
以下に、粉粒体処理容器２として、流動層容器４０を用いた粉粒体処理装置１（流動層装置４）の動作について説明する。本態様においては、粉粒体に対して浮遊流動による造粒処理を行う例を示す。なお、本態様の流動層装置４においては、粉粒体にコーティング処理を行うこともできる。
【００５５】
まず、筐体２０を図３（ａ）に示すような第１姿勢とした状態で固定して、粉粒体処理容器２としての流動層容器４０を筐体２０に装着する。ここで、流動層容器４０と排気ダクト４４とは、第１固定アーム４５ａ、第２固定アーム４５ｂ、及び排気管４３３との連結部を介してそれぞれ連結されているため、流動層容器４０と排気ダクト４４とは一体的に取り扱うことができる。そのため、給気口４１２ｂ及び排気口４４ａのそれぞれの連結によって、流動層容器４０を筐体２０の装着面２０１に装着することができる。
【００５６】
流動層容器４０及び排気ダクト４４の装着は、流動層容器４０の給気口４１２ｂと筐体２０の回転駆動軸２１２の連結端２１２ａとの接続、及び排気ダクト４４の排気口４４ａと筐体２０の排気口２３２ａとの接続によって行われる。このとき、これらの接続は、接続部材、例えばカップリング４８によって接続される。また、流動層容器４０の給気口４１２ｂは、筐体２０の回転駆動軸２１２の連結端２１２ａと接続することによって、筐体２０の給気部２２の給気口２２６ａとも接続される。これによって、筐体２０の給気部２２は、流動層容器４０の給気室４１の給気管４１２から排気口４４ａまでを介して、排気部２３まで通気可能に連結される。なお、本態様においては、流動層容器４０には、回転する回転部を有しないため、筐体２０の回転駆動部２１の回転駆動軸２１２は、回転駆動されることはない。
【００５７】
次に、流動層容器４０に対して、種々のチューブやケーブル等を接続する。例えば、排気室４３には、上壁から突出したエア供給管４３４の上端部（図示では３箇所）に、給気チューブＡを接続すると共に、前面に配設されるコネクタ４３５に圧力測定用チューブＰを接続する。また、排気ダクト４４に配設されるコネクタ４４１ａには、温度計Ｔを接続する。給気チューブＡ、圧力測定用チューブＰ、及び温度計Ｔのそれぞれの他方側の端部は、制御部１１の上面において、それぞれのコネクタ１４に接続される。この他、スプレーノズルに、給液ホース及び給気ホースを連結する。
【００５８】
さらに、照明ライトＬを処理室４２の背面側に配置する。ここで、図示は省略するが、流動層容器４０は、前面側に内部確認用のスリット窓が形成されており、背面側には、照明用の窓部が形成されている。これによって、照明ライトＬの照明光を流動層容器４０の背面側から照射することで、処理中の処理室４２内部の様子や、バグフィルター４３２に付着した粉粒体の状態等を視認することができる。
【００５９】
このようにして準備された流動層装置４を用いて、粉粒体の造粒処理を行う際には、本体１０の制御部１１の操作表示部１３に設置されるタッチパネルを操作して、造粒処理を選択し、流動層容器４０を用いることや、処理を行うための種々の設定条件を入力する。なお、上記と同様に、これらの条件の入力は、個々に入力してもよく、予め記憶されている複数の条件のうちから該当する条件を選択してもよい。このようにして、操作表示部１３によって入力設定された処理や条件等に基づいて、制御部１１は、給気部２２、排気部２３等の制御を行う。なお、本態様においては、回転駆動部２１は使用しないため、動作されない。
【００６０】
流動層容器４０内で、粉粒体の造粒処理を行う際には、気体分散板４１１を介して処理室４２に導入される流動化気体によって、処理室４２内に収容された粉粒体が浮遊流動される。ここで、流動層容器４０の給気室４１に供給される気体は、筐体２０の給気部２２において取込まれる外気であり、温調手段２２４によって所定温度に加熱されて、給気口４１２ｂから給気管４１２を通って給気室４１に供給される。
【００６１】
次に、処理室４２内で浮遊流動される粉粒体に、スプレーノズル（図示省略）からスプレー液が噴霧される。この状態では、スプレーノズルから噴霧されるスプレー液、例えば結合剤のミストによって、湿潤した粉粒体が付着凝集して成長し、乾燥されて、所定径の粒子が得られる。造粒処理が完了した後は、処理室４２に形成された図示省略の取出し口から、処理済品を取出す。なお、本態様の流動層装置４を用いて、コーティング処理を行う際には、スプレーノズルから噴霧されるスプレー液の種類は、例えば膜剤液が用いられて、同様にコーティング処理が行われる。
【００６２】
このとき、処理室４２内で粉粒体を浮遊流動させた流動化気体は、微粒子を含んだ固気混合気体として処理室４２内を上昇する。処理室４２内を上昇してバグフィルター４３２に達した固気混合気体は、バグフィルター４３２によって固気分離され、分離された気体がバグフィルター４３２の内部を通って排気室４３に導入される。そして、排気室４３に接続された排気ダクト４４を通って、排気部２３から流動層装置４の外部に排出される。
【００６３】
ここで、造粒処理を行うと、バグフィルター４３２の外面側には、固気分離された粉粒体粒子が付着する。バグフィルター４３２に粉粒体粒子が付着すると、濾過機能が低下するため、濾過機能の低下を検出（本態様においては、排気室４３の圧力値を測定）して、所定の基準値に達した時点、或いは、予め設定された所定時間が経過した時点で、粉粒体の造粒処理を中断して、バグフィルター４３２に付着した粉粒体を除去する浄化動作が行われる。
【００６４】
バグフィルター４３２の浄化動作は、図示省略の圧縮空気供給源から供給される圧縮空気を、制御部１１の上面に接続された給気チューブＡを介して、流動層容器４０の排気室４３に形成されたエア供給管４３４に供給することで行われる。エア供給管４３４に供給された圧縮空気は、エア供給管４３４の下端から排気室４３及びバグフィルター４３２に向けて噴射される。噴射された気体により、排気室４３及びバグフィルター４３２内の圧力が上昇し、バグフィルター４３２内部の気体がバグフィルター４３２を通過して、処理室４２内に噴射される。このとき、バグフィルター４３２を通過した気体が処理室４２内に噴射される際に、バグフィルター４３２の外面に付着した粉粒体粒子が落とされて、処理室４２内で浮遊流動する粉粒体の流動層に戻される。
【００６５】
なお、本態様においては、流動層容器４０の下方処理室４２ａと給気室４１とを、これらを連結した状態で流動層容器４０から取り外し、他の処理機構（例えば転動流動機構や解砕流動機構等）と交換することができる。これらの処理機構は、主に流動層容器４０の給気室４１に設けられており、他の処理機構への変更は、給気室４１を交換することで行われる。以下、下方処理室４２ａと給気室４１とを併せて着脱部４９と呼ぶ。これによって、粉粒体を浮遊流動させて流動層を形成して処理を行う際に、流動層に転動流動を与える転動機構５１（図９参照）や、粒子径の小さな粒子の造粒等を行う解砕機構６１（図１０参照）等を用いることができるようになる。なお、各処理機構の詳細については後述する。
【００６６】
以下、流動層容器４０から着脱部４９を取り外し、他の処理機構を有する着脱部５２、着脱部６２と交換する動作について説明する。まず、流動層容器４０の下端の給気口４１２ｂと、筐体２０の回転駆動軸２１２の連結端２１２ａとの接続（カップリング４８）、及び下方処理室４２ａと上方処理室４２ｂとの連結をそれぞれ取り外す。次に、第１固定アーム４５ａを固定する固定部材４６の固定ネジ４６ｂを緩める。これによって、第１固定アーム４５ａが、排気ダクト４４の垂直部４４２を中心に回転可能となり、第１固定アーム４５ａによって支持された着脱部４９は、排気ダクト４４の垂直部４４２を中心に揺動可能になる。このようにして、流動層容器４０の着脱部４９を揺動させた状態において、給気室４１と下方処理室４２ａとの間の連結部分を取り外すことで、給気室４１を分離することができる。このとき、下方処理室４２ａは、第１固定アーム４５ａによって支持された状態が維持される。
【００６７】
この状態で、他の処理機構を有する給気室（給気室５３又は給気室６３）と交換することによって、他の処理機構に変更することができる。他の処理機構を有する給気室５３又は給気室６３は、下方処理室４２ａと連結することで着脱部５２又は着脱部６２を形成する。そして、着脱部５２又は着脱部６２を揺動して、下方処理室４２ａを上方処理室４２ｂに連結すると共に、給気口４１２ｂを回転駆動軸２１２の連結端２１２ａと接続する。このようにして、他の処理機構への変更を完了する。以下、流動層装置４の一部の処理機構を変更して行う各処理について詳細に説明する。
【００６８】
図９（ａ）に、粉粒体処理装置１を、転動機構５１を有する転動流動層装置５として用いる例を示す。本態様においては、粉粒体処理容器２として転動流動層容器５０を用いる。なお、転動流動層容器５０は、転動機構５１を有する着脱部５２以外の構成は、上記の態様と同じであるため、図示を省略し、図９（ａ）には、着脱部５２の近傍を拡大した概略図を示す。
【００６９】
本態様における転動流動層容器５０は、上記の流動層容器４０と同様に、筒状形状をしており、下から順に、給気室５３、処理室５４（下方処理室５４ａ、上方処理室５４ｂ）、及び排気室（図示省略）とに区分される。本態様においては、処理室５４の底部に、転動機構５１が配置されている。転動機構５１は、回転部としての円形の薄板部材のディスクロータ５１１と、ディスクロータ５１１の上面側に形成される円錐形のコーン部５１２及び複数のブレード（凸状羽根）５１３（図示例では３個：図９（ｂ）参照）と、ディスクロータ５１１に回転力を与える回転軸部５１４とから構成される。
【００７０】
回転軸部５１４は、筐体２０から突出する回転駆動軸２１２に接続される伝達軸５１４ａと、下端側が伝達軸５１４ａの上端に連結され、上端側がディスクロータ５１１の下面部に連結される回転軸５１４ｂとによって構成される。ここで、伝達軸５１４ａは中空の管状であり、回転駆動軸２１２の内側に位置する給気経路２２２の直線部２２６の給気口２２６ａを、保持部材５１５によって伝達軸５１４ａの内部に固定支持する。伝達軸５１４ａの上端付近には、伝達軸５１４ａの周壁の内側と外側とを連通するスリット（図示省略）が複数設けられる。伝達軸５１４ａの下端は開口しており、給気口としてはたらく。
【００７１】
以下に、本態様における粉粒体処理装置１（転動流動層装置５）の動作について説明する。本態様においては、粉粒体に対して、転動流動によるコーティング処理を行う例を示す。なお、詳細な説明は省略するが、上記と同様に、粉粒体に対して造粒処理を行うこともできる。
【００７２】
粉粒体処理装置１を転動流動層装置５として用いる際には、まず、上記の流動層容器４０の着脱部４９に、転動機構５１を有する給気室５３を予め装着して転動流動層容器５０を形成し、上記と同様に、筐体２０に転動流動層容器５０を装着する。また、既に、流動層装置４として用いている状態で、転動流動処理を行う際には、上記のように、流動層容器４０の着脱部４９を揺動させ、給気室４１の交換によって転動機構５１を有する給気室５３を装着して、転動流動層容器５０を形成することで、転動流動層装置５として用いることができる。なお、既に、後述する解砕流動層装置６として用いている場合にも、給気室６３を給気室５３に交換することで、同様に転動流動層装置５として用いることができる。
【００７３】
筐体２０に転動流動層容器５０を装着する際には、転動流動層容器５０の回転軸部５１４の下端を、筐体２０の回転駆動軸２１２に、例えばカップリング５５（図９参照）によって接続する。このとき、回転駆動軸２１２の内側に配置される給気経路２２２の給気口２２６ａ付近は、保持部材５１５によって伝達軸５１４ａの内側に保持される。これによって、回転軸部５１４は、伝達軸５１４ａ及び回転軸５１４ｂによって、回転駆動軸２１２の回転駆動力を伝達することで、ディスクロータ５１１に回転力を与えることができると共に、伝達軸５１４ａの下端（給気口）と筐体２０の給気口２２６ａとが接続され、回転軸部５１４の内部及び上端付近に形成されたスリットから、給気経路２２２から供給される気体を給気室５３に供給することができる。
【００７４】
このようにして準備された転動流動層装置５を用いて粉粒体のコーティング処理を行う際には、本体の操作表示部（図示省略）に設置されるタッチパネルを操作して、コーティング処理を選択し、転動流動層容器５０を用いることや、処理を行うための種々の設定条件を入力する。なお、上記と同様に、これらの条件の入力は、個々に入力してもよく、予め記憶されている複数の条件のうちから該当する条件を選択してもよい。このようにして、操作表示部によって入力設定された処理や条件等に基づいて、制御部は、回転駆動部、給気部、排気部等の制御を行う。
【００７５】
転動流動層容器５０内で、粉粒体のコーティング処理を行う際には、処理室５４内に収容された粉粒体が、処理室５４に導入される流動化気体によって浮遊流動される。本態様においては、給気室５３に供給された流動化気体は、ディスクロータ５１１の外周部と処理室５４の内壁面との間の環状隙間から処理室５４に導入される。このとき、回転するディスクロータ５１１上の粉粒体は、コーン部５１２とブレード５１３による転動圧密作用を強く受け、外周部に転動してきたときに、流動化気体に乗って処理室５４の中央上部に吹き上げられ、コーン部５１２の円錐テーパ面に沿って流動循環する。
【００７６】
次に、処理室５４内で転動浮遊流動される粉粒体に、スプレーノズル（図示省略）からスプレー液が噴霧される。本態様においては、スプレーノズルから噴霧されるスプレー液、例えば膜剤液のミストによって粉粒体が湿潤すると同時に、膜剤液に含まれる固形成分が粉粒体の表面に付着し、乾燥固化されて、粉粒体の表面に被覆層が形成される。コーティング処理が完了した後は、処理室５４に形成された取り出し口（図示省略）から、処理済品を取出す。なお、本態様の転動流動層装置５を用いて、造粒処理を行う際には、スプレーノズルから噴霧されるスプレー液の種類は、例えば結合剤が用いられて、同様に造粒処理が行われる。
【００７７】
このとき、処理室５４内で粉粒体を浮遊流動させた流動化気体は、上記と同様に、微粒子を含んだ固気混合気体として処理室５４を上昇する。図示は省略するが、処理室５４内を上昇してフィルターに達した固気混合気体は、フィルターによって固気分離され、分離された気体がフィルターの内部を通って、排気室に導入される。そして、排気室に接続された排気管を通って、排気部から転動流動層装置５の外部に排出される。
【００７８】
本態様においては、回転部として、円形の薄板部材であるディスクロータ５１１を用いたが、これに限ることはなく、ディスクロータ５１１を、多数の孔部を形成した多孔板で形成してもよい。また、ディスクロータ５１１の上面側は、複数のブレード５１３を設けることなく、全面が平坦な円版で形成してもよい。さらに、ディスクロータ５１１を、多数の孔部を有し、かつ全面が平坦な円板で形成してもよい。
【００７９】
図１０に、粉粒体処理装置１を、解砕機構６１を有する解砕流動層装置６として用いる例を示す。本態様においては、粉粒体処理容器２として解砕流動層容器６０を用いる。なお、解砕流動層容器６０は、解砕機構６１を有する着脱部６２以外の構成は、上記の態様と同じであるため、図示を省略し、図１０には、着脱部６２の近傍を拡大した概略図を示す。
【００８０】
本態様における解砕流動層容器６０は、上記の流動層容器４０と同様に、筒状形状をしており、下から順に、給気室６３、処理室６４（下方処理室６４ａ、上方処理室６４ｂ）、及び排気室（図示省略）とに区分される。本態様においては、処理室６４の底部に、解砕機構６１が配置されている。解砕機構６１は、回転部としての回転ロータ６１１と、回転ロータ６１１の上方に設けられるインペラー（回転羽根）６１２と、回転ロータ６１１及びインペラー６１２に回転力を与える回転軸部６１３と、円筒状のドラフトチューブ６１４とから構成される。
【００８１】
回転軸部６１３は、上記の回転軸部５１４と同様であり、筐体２０から突出する回転駆動軸２１２に接続される伝達軸６１３ａと、下端側が伝達軸６１３ａの上端に連結され、上端側が回転ロータ６１１を通って、インペラー６１２の上端まで延びる回転軸６１３ｂとによって構成される。ここで、伝達軸６１３ａは中空の管状であり、回転駆動軸２１２の内側に位置する給気経路２２２の直線部２２６の給気口２２６ａを、保持部材６１５によって、伝達軸６１３ａの内部に固定支持する。伝達軸６１３ａの上端付近には、伝達軸６１３ａの周壁の内側と外側とを連通するスリット（図示省略）が複数設けられる。伝達軸６１３ａの下端は開口しており、給気口としてはたらく。
【００８２】
ここで、インペラー６１２は、複数、例えば２枚の解砕羽根６１２ａを有し、回転軸６１３ｂに上方から挿通して固定ネジ６１６によって固定される。一方、ドラフトチューブ６１４は、下方の形状が、下方に向かって漸次縮径する円錐形状を有しており、所定径の多数の孔を有するスクリーン（ふるい）部６１４ａを有する。また、ドラフトチューブ６１４の外周面には、円板形状の取付部材６１４ｂが設けられている。図９に示すように、インペラー６１２の解砕羽根６１２ａの側縁とスクリーン部６１４ａの内面との間には、所定の間隙を有している。なお、図示においては、間隙を誇張して示している。このように、インペラー６１２とスクリーン部６１４ａとによって、粉粒体の解砕処理が行われる解砕処理部６５が形成される。
【００８３】
以下に、本態様における粉粒体処理装置１（解砕流動層装置６）の動作について説明する。本態様においては、粉粒体に対して、凝集を解砕する解砕処理を伴うコーティング処理や造粒処理を行う例を示す。
【００８４】
粉粒体処理装置１を解砕流動層装置６として用いる際には、まず、上記の流動層容器４０の着脱部４９に、解砕機構６１を有する給気室６３を予め装着して解砕流動層容器６０を形成し、上記と同様に、筐体２０に解砕流動層容器６０を装着する。また、既に、流動層装置４として用いている状態で、解砕流動処理を行う際には、上記のように、流動層容器４０の着脱部４９を揺動させ、給気室４１の交換によって解砕機構６１を有する給気室６３を装着して、解砕流動層容器６０を形成することで、解砕流動層装置６として用いることができる。なお、既に、上記の転動流動層装置５として用いている場合にも、同様に、給気室５３を給気室６３に交換することで、解砕流動層装置６として使用することができる。
【００８５】
ここで、流動層容器４０から着脱部４９を揺動させて、解砕機構６１を装着する際には、回転ロータ６１１が、給気室６３に支持されているため、給気室６３を取付けることで装着できる。一方、ドラフトチューブ６１４は、着脱部６２の下方処理室６４ａに上方から挿入することで装着する。このとき、ドラフトチューブ６１４の外周面に形成された取付部材６１４ｂが、下方処理室６４ａの傾斜した内壁部に当接するため、所定位置にドラフトチューブ６１４を取付けることができる。ドラフトチューブ６１４を取付けた状態で、回転軸６１３ｂにインペラー６１２を上方から挿通して、固定ネジ６１６で固定する。
【００８６】
筐体２０に解砕流動層装置６を装着する際には、上記の転動流動層容器５０の装着と同様に、解砕流動層容器６０の回転軸部６１３の下端を、筐体２０の回転駆動軸２１２に、例えばカップリング６７（図１０参照）によって接続する。このとき、回転駆動軸２１２の内側に配置される給気経路２２２の給気口２２６ａ付近は、保持部材６１５によって伝達軸６１３ａの内側に保持される。これによって、回転軸部６１３は、伝達軸６１３ａ及び回転軸６１３ｂによって、回転駆動軸２１２の回転駆動力を伝達することで、回転ロータ６１１及びインペラー６１２に回転力を与えることができると共に、伝達軸６１３ａの下端（給気口）と筐体２０の給気口２２６ａとが接続され、回転軸部６１３の内部及び上端付近に形成されたスリットから、給気経路２２２から供給される気体を給気室６３に供給することができる。
【００８７】
このようにして準備された解砕流動層装置６を用いて粉粒体の解砕処理を伴う処理を行う際には、本体の操作表示部（図示省略）に設置されるタッチパネルを操作して、実施予定の処理（例えば、コーティング処理や造粒処理）を選択し、解砕流動層容器６０を用いることや、処理を行うための種々の設定条件を入力する。なお、上記と同様に、これらの条件の設定は、個々に入力してもよく、予め記憶されている複数の条件のうちから該当する条件を選択してもよい。このようにして、操作表示部によって入力設定された処理や条件等に基づいて、制御部は、駆動部、給気部、排気部等の制御を行う。
【００８８】
解砕流動層容器６０内で、粉粒体のコーティング処理や造粒処理を行う際には、処理室６４内に収容された粉粒体が、処理室６４に導入される流動化気体によって浮遊流動される。本態様においては、給気室６３に供給された気体は、回転ロータ６１１の外周部と処理室６４の内壁面との間の環状隙間から処理室６４に導入される。さらに、処理室６４内に噴出した流動化気体は、解砕機構６１のスクリーン部６１４ａ及びドラフトチューブ６１４の外周部と、処理室６４の内壁面との間の空間部を上昇して、フィルター（図示省略）に達する。
【００８９】
このとき、処理室６４内に投入された粉粒体は、回転ロータ６１１の外周部と処理室６４の内壁面との間の環状隙間、スクリーン部６１４ａ及びドラフトチューブ６１４の外周部と処理室６４の内壁面との間の空間部を上昇する上昇気流に乗って上昇し、処理室６４内をある程度上昇した後、自重によって下降し、ドラフトチューブ６１４の内部に流入する。そして、ドラフトチューブ６１４内に流入した粉粒体は、ドラフトチューブ６１４内を下降して解砕処理部６５に達する。解砕処理部６５において、粉粒体は、インペラー６１２の回転に伴う遠心効果を受け、所定径の多数の孔を有するスクリーン部６１４ａを通過する際に、二次凝集（コーティング処理時）部分や団粒（造粒処理時）部分が解砕されて、単粒子又は所定粒径の粒子に分散される。
【００９０】
解砕処理部６５のスクリーン部６１４ａを通過した粉粒体は、回転ロータ６１１の遠心効果によって再び上記の上昇気流に戻される。このようにして、処理室６４内の粉粒体に、回転ロータ６１１の外周部と処理室６４の内壁面との間の環状隙間、スクリーン部６１４ａ及びドラフトチューブ６１４の外周部と処理室６４の内壁面との間の空間部を上昇し、ドラフトチューブ６１４の内部に沿って下降する方向に浮遊循環する流動層が形成される。
【００９１】
次に、処理室６４で浮遊流動される粉粒体に、スプレーノズル（図示省略）から噴霧されるスプレー液のミストによって、粉粒体が湿潤を受けると同時に、スプレー液中に含まれるコーティング基材が粉粒体の表面に付着し（コーティング処理時）、あるいは、スプレー液中に含まれるバインダー基材によって複数の粉粒体が凝集して所定径の粒子に成長する（造粒処理時）。
【００９２】
そして、スプレー液の噴霧を受けた粉粒体は、ドラフトチューブ６１４の外周部と処理室６４の内壁面との間の空間部を上昇する際に乾燥をうけ、再びドラフトチューブ６１４内に流入する。このように、して、解砕→スプレー液噴霧→乾燥というサイクルを連続して行うことによって、微小粒径の単粒子に対するコーティング処理が可能となり、あるいは、仕上がり粒子径の小さな粒子の造粒処理が行われる。これらの処理が完了した後は、処理室６４に形成された取り出し口（図示省略）から、処理済品を取出す。
【００９３】
このとき、処理室６４内で粉粒体を浮遊流動させた流動化気体は、上記と同様に、微粒子を含んだ固気混合気体として処理室６４を上昇する。処理室６４内を上昇してフィルター（図示省略）に達した固気混合気体は、フィルターによって固気分離され、分離された気体がフィルターの内部を通って、排気室（図示省略）に導入される。そして、排気室に接続された排気管（図示省略）を通って、排気部（図示省略）から解砕流動層装置６の外部に排出される。
【００９４】
なお、粉粒体処理装置１を流動層装置４（転動流動層装置５、解砕流動層装置６を含む）として用いる際には、給気室４１（給気室５３、給気室６３）への気体の供給を、筐体２０内の排気部２３の排気手段としてのライダー２３３を駆動して、吸引力によって給気してもよく、給気部２２の給気手段としてのライダー２２３を駆動して給気してもよい。また、給気手段として、風力（及び圧力）が所定の周期で変化する気体脈動波を発生させる脈動波発生手段を設けてもよい。
【００９５】
さらに、流動層容器４０、転動流動層容器５０、又は解砕流動層容器６０に替えて、処理容器の処理室４２の底部（詳しくは給気室４１）に、円筒形のドラフトチューブを設置したワースター式流動層容器を装着することによって、粉粒体処理装置１を、ワースター式流動層装置として用いてもよい。
【００９６】
なお、粉粒体処理装置１を流動層装置４（転動流動層装置５、解砕流動層装置６）として用いた場合の、上記の態様においては、流動層容器４０の第１固定アーム４５を回動させて、着脱部を揺動させる例を示したが、第２固定アーム４５を回動させて、上方処理室４２ｂを揺動させることもできる。上方処理室４２ｂを揺動させることによって、バグフィルター４３２を上方処理室４２ｂから取外して洗浄したり、新しいバグフィルター４３２に交換したりすることができる。
【００９７】
また、図１１に基づいて、粉粒体処理装置１のさらに他の態様として、撹拌処理装置７として用いる例を示す。本態様においては、粉粒体処理容器２として撹拌処理容器７０を用いる。撹拌処理容器７０は、筐体２０を、接続部が鉛直上方を向く姿勢（第１姿勢）とした状態で、筐体２０の装着面２０１上に装着される。なお、撹拌処理容器７０以外の構成については、上記の態様と同じであるため、詳細な説明を省略する。
【００９８】
本態様において用いられる撹拌処理容器７０は、略円筒形状をなしており、底面部７１と、底面部７１の外周から上方に延びる側壁部７２とで構成される。その外面側は、底面部７１から側壁部７２の上方部分にかけて、ジャケット７３によって覆われている。側壁部７２は、上端が開口し、この開口と全周に亘って当接可能であり、撹拌処理容器７０の上部を構成する蓋部７４が、適宜の開閉機構（図示省略）により開閉自在に装着されている。
【００９９】
撹拌処理容器７０の底面部７１には、回転部としての撹拌羽根７５が回転自在に配設されている。撹拌羽根７５は、撹拌処理容器７０の底面部７１の中心に位置するボス部７５１と、ボス部７５１の外周に放射状に設けられる複数の羽根部７５２とを備えている。また、ボス部７５１の下面側には、回転駆動力を伝達する回転軸７６が連結されている。
【０１００】
ここで、回転軸７６は中空の管状体であり、図１０に示すように、回転軸７６の内部には、回転駆動軸２１２の内部に位置する給気経路２２２の直線部２２６を保持可能な保持部材７６１を有する。回転軸７６の下端部は、筐体２０の装着面から突出した回転駆動軸２１２と接続可能である。また、回転軸７６の上端部は、ボス部７５１の内面側において連結されており、図示は省略するが、回転軸７６とボス部７５１との間に気体を流通可能なスリットが形成される。回転軸７６の下端は開口しており、給気口としてはたらく。これによって、撹拌処理容器７０は、回転軸７６（給気口）から、スリットを介して、撹拌処理容器７０内に連通する。なお、スリットは、回転軸７６と撹拌処理容器７０との間の隙間をシールするエアシールの機能も備えている。
【０１０１】
蓋部７４には、スプレー液（膜剤液、結合液等）を噴霧するスプレーノズルＳ等の液供給手段を挿入するための挿入口７４１と、撹拌処理容器７０内の空気を排気するための排気室７４２が設置されている。蓋部７４と排気室７４２との間には、固気分離用のフィルター７４３が取付けられる。撹拌処理容器７０の内部は、フィルター７４３を介して排気室７４２と連通する。フィルター７４３によって撹拌処理容器７０内の粉粒体を含む固気混合気体から気体を分離した後、その分離した気体を排気室７４２に導入するようになっている。
【０１０２】
排気室７４２には、フィルター７４３で分離された気体を排出する排気管７４４が形成される。排気管７４４の端部は開口しており、排気口としてはたらく。なお、排気管７４４の端部には、排気ダクト７７が接続される。排気室７４２の上方には、フィルター７４３に気体を供給するエア供給管７４５形成され、排気室７４２の上方の側部には、制御部１１から延びる給気チューブＡが連結可能なように、排気室７４２の側壁からコネクタ７４６が突出している。さらに、図示は省略するが、熱風の供給口や点検窓や、必要に応じて、洗浄液供給手段の挿入口等が蓋部７４に設置される。なお、蓋部７４も、側壁部７２と同様にジャケット７３によって覆われている。
【０１０３】
排気ダクト７７は、水平状態から垂直状態になるように湾曲する湾曲部７７１と、垂直な垂直部７７２とから構成される。湾曲部７７１の水平方向の端部は、排気室７４２に形成される排気管７４４の端部（排気口）に接続され、垂直部７７２の下端部は、筐体２０の装着面２０１から突出した排気口２３２ａと接続可能な排気口７７２ａが形成される。これによって、撹拌処理容器７０は、撹拌処理容器７０の内部から、フィルター７４３、排気室７４２、排気管７４４、排気ダクト７７を介して、排気口７７２ａまで連通する。
【０１０４】
以下に、粉粒体処理容器２として、撹拌処理容器７０を用いた粉粒体処理装置１（撹拌処理装置７）の動作について説明する。本態様においては、粉粒体に対して、撹拌による造粒処理を行う例を示す。
【０１０５】
まず、筐体２０を図３（ａ）に示すような第１姿勢とした状態で固定して、粉粒体処理容器２としての撹拌処理容器７０を筐体２０に装着する。装着は、撹拌処理容器７０の底面部に設けられた、取付部材７８を筐体２０の装着面２０１に取付けることで行われる。このとき、筐体２０の回転駆動軸２１２と回転軸７６とが接続されると共に、筐体２０の給気口２２６ａと回転軸７６の下端の給気口とが接続されて、気体の流通が可能になる。また、排気管７４４の端部（排気口）と、筐体２０から突出した排気部２３の排気経路２３２の排気口２３２ａとを、排気ダクト７７を介して接続する。
【０１０６】
次に、撹拌処理容器７０に対して、種々のチューブやケーブル等を接続する。例えば、排気室７４２には、側壁から突出したコネクタ７４６に、給気チューブＡを接続し、排気ダクト７７の湾曲部７７１に配設されたコネクタ７７１ａに温度計Ｔを接続する。なお、排気室７４２に圧力測定用チューブＰを接続するように構成してもよい。給気チューブＡ、温度計Ｔ、及び圧力測定用チューブＰのそれぞれの他方側の端部は、制御部１１の上面において、それぞれのコネクタ１４に接続される。この他、図示は省略するが、スプレーノズルＳに、スプレー液を供給する給液ホース、及びコンプレッサーからの圧縮空気を供給する給気ホースを連結する。また、図示は省略するが、撹拌処理容器７０に、撹拌処理容器７０内を点検する点検窓、及び照明用の窓部を形成して、照明ライトＬの照明光を窓部から照射することで、処理中の撹拌処理容器７０内部の様子や、フィルター７４３に付着した粉粒体の状態等を点検窓から視認してもよい。
【０１０７】
このようにして準備された撹拌処理装置７を用いて粉粒体の撹拌造粒処理を行う際には、本体１０の制御部１１の操作表示部１３に設置されるタッチパネルを操作して、撹拌造粒処理を選択し、撹拌処理容器７０を用いることや、処理を行うための種々の設定条件を入力する。なお、上記と同様に、これらの条件の設定は、個々に入力してもよく、予め記憶されている複数の条件のうちから該当する条件を選択してもよい。このようにして、操作表示部１３によって入力設定された処理や条件等に基づいて、制御部１１は、回転駆動部２１、給気部２２、排気部２３等の制御を行う。
【０１０８】
撹拌処理容器７０内で、粉粒体の撹拌造粒処理を行う際には、撹拌処理容器７０内に投入された粉粒体を、撹拌羽根７５の回転により撹拌混合する。このとき、撹拌羽根７５により遠心力と回転力とが与えられた粉粒体は、回転方向に下り勾配となるように傾斜した羽根部７５２の先端に案内されて上昇推進力が与えられ、撹拌処理容器７０の内面に沿って上昇する。上昇推進力が与えられた粉粒体は、撹拌処理容器７０の中心部に向かって落下する。このようにして、粉粒体は、蓋部７４に衝突することなく、転動、圧密運動を繰り返しながら、撹拌処理容器７０内を旋回する。
【０１０９】
次に、撹拌処理容器７０内を旋回する粉粒体に、スプレーノズルＳから結合剤液等の添加液を噴霧又は滴下する。この添加液によって湿潤した粉粒体が付着凝集して成長し、乾燥されて所定径の粒子が得られる。撹拌造粒処理が完了した後は、撹拌処理容器７０に形成された図示省略の取出し口から処理済品を取り出す。ここで、撹拌処理容器７０内から処理済品を取出す際には、取出し口が下方に位置するように、筐体２０を所定角度傾斜させた状態として、処理済品を取出してもよい。これによって、撹拌処理容器７０殻の処理済品の取出しを容易に行うことができる。
【０１１０】
このとき、撹拌造粒処理の際には、撹拌処理容器７０内に、蓋部７４に形成された給気口（図示省略）から熱風が供給されると共に、筐体２０の給気口２２６ａから回転軸７６をシールするエアシール用の気体が供給される。供給された熱風及び気体は、撹拌処理容器７０内に配置されたフィルター７４３で固気分離され、分離された気体がフィルター７４３の内部を通って排気管７４４から排出される。排気管７４４から排出された気体は、排気ダクト７７を通って排気部２３から撹拌処理装置７の外部に排出される。
【０１１１】
ここで、撹拌造粒処理を行うと、フィルター７４３の外面側には、固気分離された粉粒体粒子が付着する。フィルター７４３に粉粒体粒子が付着すると、濾過機能が低下するため、濾過機能の低下を検出（排気流量や排気室７４２の圧力値を測定）して、所定の基準値に達した場合、或いは、予め設定された所定時間が経過した時点で、粉粒体の撹拌造粒処理を中断して、フィルター７４３に付着した粉粒体を除去する浄化作業が行われる。
【０１１２】
フィルター７４３の浄化作業は、図示省略の圧縮空気供給源から供給される圧縮空気を、制御部１１の上面に接続された給気チューブＡを介して、撹拌処理容器７０の排気室７４２に形成されたエア供給管７４５から流入することで行われる。給気チューブＡから供給された圧縮空気は、エア供給管７４５から排気室７４２及びフィルター７４３に向けて噴射される。噴射された気体により、排気室７４２及びフィルター７４３の圧力が上昇し、フィルター７４３内部の気体がフィルター７４３を通過して、撹拌処理容器７０内に噴射される。このとき、フィルター７４３を通過した気体が撹拌処理容器７０内に噴射される際に、フィルター７４３の外面に付着した粉粒体粒子が落とされて、撹拌処理容器７０内で撹拌混合される粉粒体に合流する。
【０１１３】
以上のように、粉粒体処理装置１の一態様として、撹拌処理容器７０を装着することによって、粉粒体に対して撹拌による造粒処理やコーティング処理を行うことができる。
【０１１４】
なお、上記の態様においては、排気室７４２内にフィルター７４３を設けた例を示したが、フィルター７４３を、蓋部７４の上部に取付けて、装置外の室内に排気するようにしてもよい。この場合、撹拌処理装置７は、研究室内で使用されて少量処理を行う、所謂ラボ機であることが好ましい。
【０１１５】
また、撹拌処理容器７０内に、撹拌造粒処理中に粉粒体の過剰凝集によって生成された団塊を解砕するチョッパーを設けてもよい。チョッパーは、撹拌処理容器７０の側壁部７２に水平方向の軸線を有するように設けてもよく、蓋部７４に垂直方向の軸線を有するように設けてもよい。いずれにおいても、チョッパーは、側壁部７２又は蓋部７４に片持ち状に回転自在に支持され、回転駆動源に連結される。撹拌処理容器７０内にチョッパーを設けることによって、撹拌処理を行う際に、撹拌される粉粒体をチョッパーによって剪断することで、団塊の発生や偏析を防止することができる。
【０１１６】
さらに、図１２に基づいて、粉粒体処理装置のさらに他の態様として、整粒処理装置８として用いる例を示す。本態様においては、粉粒体処理容器２として、整粒処理容器８０を用いる。整粒処理容器８０は、筐体２０を、接続部が水平方向を向く姿勢（第２姿勢）とした状態で、筐体２０の装着面に装着される。なお、粉粒体処理容器２以外の構成については、上記の態様と同じであるため、詳細な説明は省略する。
【０１１７】
本態様において用いられる整粒処理容器８０は、筐体２０に取付けられる支持部８１と、支持部８１の端部に設けられる円筒状のハウジング部８２とを備えている。
【０１１８】
支持部８１は、円筒形の長尺部材であり、一端側には、筐体２０に取付けられる取付部８１１を有し、他端側には、ハウジング部８２が備えられる。支持部８１の内部には、一端側が筐体２０の回転駆動部２１の回転駆動軸２１２に接続可能であり、駆動を伝達する駆動伝達軸８１２が回転可能に備えられる。駆動伝達軸８１２の他端部は、ギアボックス８２１に連結される。
【０１１９】
また、ハウジング部８２は、上下が開口した円筒形状をなし、中央よりも若干下方において、駆動伝達軸８１２に連結される。ハウジング部８２の内部には、駆動伝達軸８１２の水平方向の軸線を有する回転力を、垂直方向の軸線を有する回転力にに変更する複数のギアを内蔵するギアボックス８２１と、造粒された粒状体を解砕する解砕機構８２２とを有する。なお、解砕機構８２２は、上記の解砕流動層装置６における解砕機構６１と同様であり、ギアボックス８２１の内部のギアに連結される回転軸８２２ａと、回転部としてのインペラー（回転羽根）８２２ｂと、インペラー８２２ｂの側縁を囲って配置されるスクリーン８２２ｃとを含んで構成される。
【０１２０】
インペラー８２２ｂは、複数、例えば２枚の解砕羽根を有し、回転軸８２２ａに固定ネジ（図示省略）によって固定される。一方、スクリーン８２２ｃは、下方に向かって漸次縮径する円錐形状を有しており、所定径の多数の孔を有するふるいとして機能する。また、インペラー８２２ｂの解砕羽根の側縁とスクリーン８２２ｃの内面との間には、所定の間隙を有している。
【０１２１】
以下に、本態様における粉粒体処理装置１（整粒処理装置８）の動作について説明する。本態様においては、造粒された粒体を解砕することで整粒を行う例を示す。
【０１２２】
まず、筐体２０を図３（ｂ）に示すような第２姿勢とした状態で固定して、粉粒体処理容器２としての整粒処理容器８０の取付部８１１を筐体２０に装着する。このとき、回転駆動部２１の回転駆動軸２１２と整粒処理容器８０の駆動伝達軸８１２の端部とが接続される。これによって、回転駆動部２１の回転駆動源２１１の回転駆動力によって、駆動伝達軸８１２を介して回転部としてのインペラー８２２ｂを回転駆動することができる。
【０１２３】
ここで、整粒処理装置８を使用する際には、図示は省略するが、粉粒体を連続的に造粒処理して顆粒状の造粒物を製造する造粒装置としての、例えば連続式撹拌処理装置において、造粒後の処理物を排出する排出部の直下に配置して、造粒された粒状体に対して解砕による整粒処理を行う。このとき、整粒処理装置８のハウジング部８２の上端部には、造粒装置の排出部と連結されて、粒状体の供給をガイドする供給部材Ｆ（図１２に１点鎖線で示す）が設けられ、ハウジング部８２の下端部には、排出される粒状体を集積する排出部材Ｅ（図１２に１点鎖線で示す）が設けられる。なお、供給部材Ｆ及び、排出部材Ｅは、共に、下方に向かうに従って縮径する円錐部を有する漏斗形状の部材であり、排出部材Ｅの下端部には、整粒された粒状態を次工程に移送する移送ホースが連結されている。なお、図示は省略するが、ハウジング部８２の背面側に照明用の窓部を形成し、前面側に点検窓を形成し、照明ライトＬの照明光を窓部から照射することで、処理中のハウジング部８２の内部の様子等を点検窓から視認してもよい。
【０１２４】
このようにして準備された整粒処理装置８を用いて、粒状体の整粒処理を行う際には、本体１０の制御部１１の操作表示部１３に設置されるタッチパネルを操作して、整粒処理を選択し、整粒処理容器８０を用いることや、処理を行うための種々の設定条件を入力する。なお、上記と同様に、これらの条件の設定は、個々に入力してもよく、予め記憶されている複数の条件のうちから該当する条件を選択してもよい。このようにして、操作表示部１３によって入力設定された処理や条件に基づいて、制御部１１は、回転駆動部２１の制御を行う。なお、本態様においては、給気部２２及び排気部２３は使用しないため、動作されない。
【０１２５】
造粒装置が駆動されて、造粒処理が行われると、造粒された粒状体が、排出部から排出されて、供給部材Ｆを介して、整粒処理装置８のハウジング部８２に供給される。供給された粉粒体は、ハウジング部８２の解砕機構８２２によって、インペラー８２２ｂの回転に伴う遠心効果を受け、所定径の多数の孔を有するスクリーン８２２ｃを通過する際に、複数の粒状体が凝集や団粒した部分が解砕される。ハウジング部８２のスクリーン８２２ｃを通過して整粒された粒状体は、ハウジング部８２内を通ってハウジング部８２の下端部から排出され、排出部材Ｅを介して、移送ホースによって、例えば、乾燥処理装置等の次工程に移送される。
【０１２６】
以上のように、粉粒体処理装置１の一態様として、整粒処理容器８０を装着することによって、造粒された粒状体に対して解砕機構８２２によって解砕することで、整粒処理を行うことができる。
【０１２７】
以上述べてきたように、本発明にかかる粉粒体処理装置１は、気体の給気部２２、気体の２３排気部、及び、回転駆動部２１が筐体２０の内部に収容された装置稼働部と、装置駆動部の姿勢変換手段と、粉粒体に対して、造粒、コーティング、混合、乾燥、及び整粒のうち少なくとも一の処理を行うための粉粒体処理容器２とを備え、装置稼働部は、筐体２０の一面（装着面２０１）側に、粉粒体処理容器２を接続するための接続部を有し、接続部には、給気部の給気口２２６ａと、排気部の排気口２３２ａと、回転駆動部の回転駆動軸２１２とが設けられていると共に、回転駆動軸２１２は、接続部が鉛直上方を向いたときに、鉛直方向に延び、姿勢変換手段は、接続部が鉛直上方を向いた第１姿勢と、接続部が水平方向を向いた第２姿勢と、接続部が傾斜方向を向いた第３姿勢とに、装置稼働部の姿勢を変換可能であり、容器構造が異なる複数の粉粒体処理容器２の中から選択される一の粉粒体処理容器２に対して、選択された粉粒体処理容器２の容器構造に応じて、第１姿勢、第２姿勢、及び第３姿勢の中から一の姿勢を選択し、姿勢変換手段により、装置稼働部を選択した一の姿勢に設定し、接続部の給気口２２６ａ及び排気口２３２ａを粉粒体処理容器２の給気口及び排気口に接続する接続態様と、接続部の回転駆動軸２１２を粉粒体処理容器２の回転部に接続する接続態様のうち、少なくとも一方の接続態様で、選択された粉粒体処理容器２を接続部に接続することを特徴とする。これによって、１台の粉粒体処理装置１に対して、選択された粉粒体処理容器に応じて、装置稼働部の姿勢を設定して、目的に応じた粉粒体の処理ができるようになる。そのため、複数の粉粒体処理装置を設置して準備する必要がなく、設備の省スペース化を図ることができると共に、設備費用の増加を抑制できる。
【０１２８】
なお、上記の実施形態においては、装置稼働部の姿勢の変換を、本体１０に回動可能に支持された筐体２０を回動することで行う例を示したが、これに限ることはなく、筐体２０を本体１０に固定しておき、本体１０全体の姿勢を変更させてもよい。なお、この場合には、各姿勢における接地部分には、バネ等の衝撃吸収部材を有する支持脚を設けることが好ましい。これによって、粉粒体処理装置１の姿勢を変換した際に発生する衝撃を吸収することができる。
【０１２９】
また、筐体２０において、回転駆動軸２１２と、給気経路２２２の直線部２２６とは、軸線を共有するように配置したが、これに限ることはなく、給気口２２６ａが回転駆動軸２１２と別の個所に配置されるように給気経路２２２を構成してもよい。これに伴い、粉粒体処理容器２には、気体を供給する給気口を別途形成して、筐体２０の給気口２２６ａと処理容器２の給気口とを、例えば、給気管等で連結することが好ましい。これによって、筐体２０の給気部２２で吸引した外気を、処理容器２に供給することができる。
【０１３０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１３１】
１            粉粒体処理装置
２            粉粒体処理容器
２０          筐体
２１          回転駆動部
２１２        回転駆動軸
２２          給気部
２２６ａ      給気口
２３          排気部
２３２ａ      排気口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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