(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光により励起され蛍光を発する量子ドットを含む波長変換層を有する波長変換部材であって、
前記波長変換層は、有機マトリックスを含み、
前記有機マトリックスはラジカル重合性化合物の重合体と下記一般式（２）で表される化合物と下記化合物TI-2、TI-6、TIV-3およびTIV-17からなる群から選択される１つ以上の化合物とを含む波長変換部材；
【化１】
0006326003.tif 000024
一般式（２）中、Ｒ41は脂肪族基を表し、Ｒ43およびＲ46は各々独立に、水素原子または脂肪族基を表し、Ｒa1〜Ｒa4は各々独立に、水素原子、メチル基またはエチル基を表す。
【化２】
0006326003.tif 000025
【請求項２】
前記重合体が、（メタ）アクリレートモノマーの重合体である請求項１に記載の波長変換部材。
【請求項３】
前記重合体が、単官能（メタ）アクリレートモノマーと多官能（メタ）アクリレートモノマーとの重合体である請求項１または２に記載の波長変換部材。
【請求項４】
基材を含み、前記波長変換層の少なくとも一方の表面が、前記基材に直接接している請求項１〜３のいずれか一項に記載の波長変換部材。
【請求項５】
前記基材を２つ含み、前記基材はいずれも無機層を含むバリアフィルムであり、
前記２つのバリアフィルムの間に前記波長変換層を含む請求項４に記載の波長変換部材。
【請求項６】
前記２つのバリアフィルムのいずれも前記無機層において前記波長変換層に直接接している請求項５に記載の波長変換部材。
【請求項７】
前記バリアフィルムの酸素透過度がいずれも、１．００ｃｍ3／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以下である請求項５または６に記載の波長変換部材。
【請求項８】
前記量子ドットが、５００ｎｍ〜６００ｎｍに発光中心波長を有する第１の量子ドットおよび、６００〜６８０ｎｍに発光中心波長を有する第２の量子ドットを含む請求項１〜７のいずれか一項に記載の波長変換部材。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の波長変換部材と光源とを少なくとも含むバックライトユニット。
【請求項１０】
前記光源が、青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードである請求項９に記載のバックライトユニット。
【請求項１１】
導光板を更に含み、
前記波長変換部材が、前記導光板から出射される光の経路上に配置されている請求項９または１０に記載のバックライトユニット。
【請求項１２】
導光板を更に含み、
前記波長変換部材が、前記導光板と光源との間に配置されている請求項９または１０に記載のバックライトユニット。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか一項に記載のバックライトユニットと液晶セルとを少なくとも含む液晶表示装置。
【請求項１４】
励起光により励起されて蛍光を発光する量子ドットとラジカル重合性化合物と下記一般式（２）で表される化合物と下記化合物TI-2、TI-6、TIV-3およびTIV-17からなる群から選択される１つ以上の化合物とを含む量子ドット含有重合性組成物；
【化３】
0006326003.tif 000026
一般式（２）中、Ｒ41は脂肪族基を表し、Ｒ43およびＲ46は各々独立に、水素原子または脂肪族基を表し、Ｒa1〜Ｒa4は各々独立に、水素原子、メチル基またはエチル基を表す。
【化４】
0006326003.tif 000027
【請求項１５】
前記ラジカル重合性化合物が、（メタ）アクリレートモノマーである請求項１４に記載の量子ドット含有重合性組成物。
【請求項１６】
前記ラジカル重合性化合物が、単官能（メタ）アクリレートモノマーと多官能（メタ）アクリレートモノマーとを含む請求項１５に記載の量子ドット含有重合性組成物。
【請求項１７】
前記単官能（メタ）アクリレートモノマーが、炭素数４〜３０の長鎖アルキル基を有する請求項１６に記載の量子ドット含有重合性組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長変換部材に関する。また、本発明は上記波長変換部材を含むバックライトユニット、および上記バックライトユニットを含む液晶表示装置に関する。本発明はさらに上記波長変換部材の製造に使用できる量子ドット含有重合性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)とも言う）などのフラットパネルディスプレイは、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。液晶表示装置は、少なくともバックライトと液晶セルとから構成され、通常、更に、バックライト側偏光板、視認側偏光板などの部材が含まれる。
【０００３】
フラットパネルディスプレイ市場では、ＬＣＤ性能改善として、色再現性の向上が進行している。この点に関し、近年、発光材料として、量子ドット（Ｑｕａｎｔｕｍ  Ｄｏｔ、ＱＤ、量子点とも呼ばれる。）が注目を集めている（特許文献１参照）。例えば、バックライトから量子ドットを含む波長変換部材に励起光が入射すると、量子ドットが励起され蛍光を発光する。ここで異なる発光特性を有する量子ドットを用いることで、赤色光、緑色光、および青色光を発光させて白色光を具現化することができる。量子ドットによる蛍光は半値幅が小さいため、得られる白色光は高輝度であり、しかも色再現性に優れる。このような量子ドットを用いた３波長光源化技術の進行により、色再現域は、現行のＴＶ規格（ＦＨＤ(Full High Definition)、ＮＴＳＣ（National Television System Committee）比７２％から１００％へと拡大している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＵＳ２０１２／０１１３６７２Ａ１
【特許文献２】ＷＯ２０１１／０３１８７６
【特許文献３】ＷＯ２０１３／０７８２５２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
量子ドットを含む波長変換部材には、時間の経過とともに発光強度が低下するという問題がある。この問題は、量子ドットの耐光性が低いこと、具体的には、量子ドットに酸素が接触して光酸化反応により発光強度が低下することなどに由来すると考えられる。この点に関し、特許文献１には、量子ドットを酸素等から保護するために、量子ドットを含む層にバリアフィルムを積層することが提案されている。
【０００６】
バリアフィルムを積層することによっては、フィルムの積層面側からの酸素の侵入等は防ぐことが可能であるが、側面からの酸素の侵入等は防ぐことができない。特に長尺のフィルム形状で両面にバリアフィルムを有するように製造されても、所望の大きさに切断される波長変換部材の切断側面において量子ドットを含む層が外気に曝露され、切削側面から量子ドットの発光強度が低下する。
一方、特許文献２および３においては量子ドットを含むフィルムが発光安定化剤を含む構成が開示されている。発光安定化剤は量子ドットを含む層中に存在するため、例えば上記のような側面からの酸素の侵入等の影響を低減することができる。
しかし、発光安定化剤は量子ドットを含む波長変換部層を形成する材料に直接添加する必要がある。波長変換部層は、量子ドットおよび重合性化合物を含む組成物の硬化反応で形成することができるが、発光安定化剤の添加は上記硬化反応に影響を与えることが考えられる。
【０００７】
上記を鑑み、本発明は、量子ドットを含む波長変換部材として、発光強度が低下しにくい波長変換部材を提供することを課題とする。また、本発明の課題は光硬化性が良好な組成物であって、発光強度が低下しにくい量子ドットを含む波長変換部材の製造を可能とする組成物を提供することである。本発明はさらに耐久性の高いバックライトユニット、および液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題の解決のため、本発明者らは、量子ドットを含む組成物に重合性化合物とともに添加され光量子ドットの発光を安定化させるとともに、共存する重合性化合物の重合も阻害しない添加剤について鋭意検討を重ねて、本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［１７］を提供するものである。
［１］励起光により励起され蛍光を発する量子ドットを含む波長変換層を有する波長変換部材であって、
上記波長変換層は、有機マトリックスを含み、
上記有機マトリックスは重合体と下記一般式（１）から（６）のいずれかで表される化合物からなる群から選択される１つ以上の化合物を含む波長変換部材；
【００１０】
【化１】
0006326003.tif 000002
【００１１】
一般式（１）〜（３）中、Ｒ41は脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、フォスホリル基または−Ｓｉ（Ｒ47）（Ｒ48）（Ｒ49）を表し、Ｒ47、Ｒ48およびＲ49は各々独立に脂肪族基、アリール基、脂肪族オキシ基またはアリールオキシ基を表し、Ｒ42〜Ｒ46は各々独立に、水素原子または置換基を表し、Ｒa1〜Ｒa4は各々独立に、水素原子または脂肪族基を表し、
一般式（４）中、Ｒ51は水素原子、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、フォスホリル基または−Ｓｉ（Ｒ58）（Ｒ59）（Ｒ60）を表し、Ｒ58、Ｒ59およびＲ60は各々独立に、脂肪族基、アリール基、脂肪族オキシ基またはアリールオキシ基を表し、Ｘ51は−Ｏ−または−Ｎ（Ｒ57）−を表し、Ｒ57はＲ51と同義であり、Ｘ55は−Ｎ＝または−Ｃ（Ｒ52）＝を表し、Ｘ56は−Ｎ＝または−Ｃ（Ｒ54）＝を表し、Ｘ57は−Ｎ＝または−Ｃ（Ｒ56）＝を表し、Ｒ52、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ55およびＲ56は各々独立に、水素原子または置換基を表し、Ｒ51とＲ52、Ｒ57とＲ56、Ｒ51とＲ57が互いに結合して５〜７員環を形成していてもよく、Ｒ52とＲ53、Ｒ53とＲ54が互いに結合して、５〜７員環またはスピロ環、ビシクロ環を形成してもよく、但し、Ｒ５１〜Ｒ５７の全てが水素原子であることはなく、一般式（４）で表される化合物の総炭素数は１０以上であり、一般式（４）で表される化合物は、上記一般式（１）〜（３）のいずれかで表される化合物であることはなく、
一般式（５）中、Ｒ65およびＲ66は各々独立に、水素原子、脂肪族基、アリール基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、脂肪族スルホニル基またはアリールスルホニル基を表し、Ｒ67は水素原子、脂肪族基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基、脂肪族チオ基、アリールチオ基、アシルオキシ基、脂肪族オキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、置換アミノ基、ヘテロ環基またはヒドロキシ基を表し、Ｒ65とＲ66、Ｒ66とＲ67、Ｒ65とＲ67が互いに結合し５〜７員環を形成してもよいが、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン骨格を形成することはなく、Ｒ65とＲ66の両方が水素原子であることはなく、Ｒ65とＲ66の総炭素数は７以上であり、
一般式（６）中、Ｒ71は水素原子、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、Ｌｉ、ＮａまたはＫを表し、Ｒ72は脂肪族基、アリール基またはヘテロ環基を表し、Ｒ71とＲ72が互いに結合し、５〜７員環を形成してもよく、ｑは０、１または２を表し、但し、Ｒ71、Ｒ72の総炭素数は１０以上である。
【００１２】
［２］上記重合体が、（メタ）アクリレートモノマーの重合体である［１］に記載の波長変換部材。
［３］上記重合体が、単官能（メタ）アクリレートモノマーと多官能（メタ）アクリレートモノマーとの重合体である［１］または［２］に記載の波長変換部材。
［４］基材を含み、上記波長変換層の少なくとも一方の表面が、上記基材に直接接している［１］〜［３］のいずれか一項に記載の波長変換部材。
［５］上記基材を２つ含み、上記基材はいずれも無機層を含むバリアフィルムであり、
上記２つのバリアフィルムの間に上記波長変換層を含む［４］に記載の波長変換部材。
［６］上記２つのバリアフィルムのいずれも上記無機層において上記波長変換層に直接接している［５］に記載の波長変換部材。
【００１３】
［７］上記バリアフィルムの酸素透過度がいずれも、１ｃｍ3／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以下である［５］または［６］に記載の波長変換部材。
［８］上記量子ドットが、５００ｎｍ〜６００ｎｍに発光中心波長を有する第１の量子ドットおよび、６００〜６８０ｎｍに発光中心波長を有する第２の量子ドットを含む［１］〜［７］のいずれか一項に記載の波長変換部材。
［９］［１］〜［８］のいずれか一項に記載の波長変換部材と光源とを少なくとも含むバックライトユニット。
［１０］上記光源が、青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードである［９］に記載のバックライトユニット。
［１１］導光板を更に含み、
上記波長変換部材が、上記導光板から出射される光の経路上に配置されている［９］または［１０］に記載のバックライトユニット。
［１２］導光板を更に含み、
上記波長変換部材が、上記導光板と光源との間に配置されている［９］または［１０］に記載のバックライトユニット。
［１３］［９］〜［１２］のいずれか一項に記載のバックライトユニットと液晶セルとを少なくとも含む液晶表示装置。
［１４］励起光により励起されて蛍光を発光する量子ドットとラジカル重合性化合物と下記一般式（１）から（６）のいずれかで表される化合物からなる群から選択される１つ以上の化合物とを含む量子ドット含有重合性組成物；
【００１４】
【化２】
0006326003.tif 000003
【００１５】
一般式（１）〜（３）中、Ｒ41は脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、フォスホリル基または−Ｓｉ（Ｒ47）（Ｒ48）（Ｒ49）を表し、Ｒ47、Ｒ48およびＲ49は各々独立に脂肪族基、アリール基、脂肪族オキシ基またはアリールオキシ基を表し、Ｒ42〜Ｒ46は各々独立に、水素原子または置換基を表し、Ｒa1〜Ｒa4は各々独立に、水素原子または脂肪族基を表し、
一般式（４）中、Ｒ51は水素原子、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、フォスホリル基または−Ｓｉ（Ｒ58）（Ｒ59）（Ｒ60）を表し、Ｒ58、Ｒ59およびＲ60は各々独立に、脂肪族基、アリール基、脂肪族オキシ基またはアリールオキシ基を表し、Ｘ51は−Ｏ−または−Ｎ（Ｒ57）−を表し、Ｒ57はＲ51と同義であり、Ｘ55は−Ｎ＝または−Ｃ（Ｒ52）＝を表し、Ｘ56は−Ｎ＝または−Ｃ（Ｒ54）＝を表し、Ｘ57は−Ｎ＝または−Ｃ（Ｒ56）＝を表し、Ｒ52、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ55およびＲ56は各々独立に、水素原子または置換基を表し、Ｒ51とＲ52、Ｒ57とＲ56、Ｒ51とＲ57が互いに結合して５〜７員環を形成していてもよく、Ｒ52とＲ53、Ｒ53とＲ54が互いに結合して、５〜７員環またはスピロ環、ビシクロ環を形成してもよく、但し、Ｒ５１〜Ｒ５７の全てが水素原子であることはなく、一般式（４）で表される化合物の総炭素数は１０以上であり、一般式（４）で表される化合物は、上記一般式（１）〜（３）のいずれかで表される化合物であることはなく、
一般式（５）中、Ｒ65およびＲ66は各々独立に、水素原子、脂肪族基、アリール基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、脂肪族スルホニル基またはアリールスルホニル基を表し、Ｒ67は水素原子、脂肪族基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基、脂肪族チオ基、アリールチオ基、アシルオキシ基、脂肪族オキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、置換アミノ基、ヘテロ環基またはヒドロキシ基を表し、Ｒ65とＲ66、Ｒ66とＲ67、Ｒ65とＲ67が互いに結合し５〜７員環を形成してもよいが、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン骨格を形成することはなく、Ｒ65とＲ66の両方が水素原子であることはなく、Ｒ65とＲ66の総炭素数は７以上であり、
一般式（６）中、Ｒ71は水素原子、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、Ｌｉ、ＮａまたはＫを表し、Ｒ72は脂肪族基、アリール基またはヘテロ環基を表し、Ｒ71とＲ72が互いに結合し、５〜７員環を形成してもよく、ｑは０、１または２を表し、但し、Ｒ71、Ｒ72の総炭素数は１０以上である。
【００１６】
［１５］上記ラジカル重合性化合物が、（メタ）アクリレートモノマーである［１４］に記載の量子ドット含有重合性組成物。
［１６］上記ラジカル重合性化合物が、単官能（メタ）アクリレートモノマーと多官能（メタ）アクリレートモノマーとを含む［１５］に記載の量子ドット含有重合性組成物。
［１７］上記単官能（メタ）アクリレートモノマーが、炭素数４〜３０の長鎖アルキル基を有する［１６］に記載の量子ドット含有重合性組成物。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、量子ドットを含む波長変換部材として、発光強度が低下しにくい、波長変換部材が提供される。また、本発明により、光硬化性が良好な組成物であって、発光強度が低下しにくい量子ドットを含む波長変換部材の製造を可能とする量子ドット含有重合性組成物が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１（ａ）、（ｂ）は、波長変換部材を含むバックライトユニットの一例の説明図である。
【図２】図２は、波長変換部材の製造装置の一例の概略構成図である。
【図３】図３は、図２に示す製造装置の部分拡大図である。
【図４】図４は、液晶表示装置の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、本明細書において、ピークの「半値幅」とは、ピーク高さ１／２でのピークの幅のことを言う。また、４００〜５００ｎｍの波長帯域、好ましくは４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光を青色光と呼び、５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光を緑色光と呼び、６００〜６８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光を赤色光と呼ぶ。
【００２０】
本明細書において、「重合性組成物」とは、重合性化合物を少なくとも一種含む組成物であり、光照射、加熱等の重合処理を施されることにより硬化する性質を有する。また、「重合性化合物」とは、１分子中に１つ以上の重合性基を含む化合物である。重合性基とは、重合反応に関与し得る基である。以上の詳細は後述する。
【００２１】
また、本明細書において、「直交」等の角度に関する記載については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。例えば、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。
【００２２】
［波長変換部材］
波長変換部材は、入射光の少なくとも一部の波長を変換して、入射光の波長と異なる波長の光を出射する機能を有していればよい。波長変換部材の形状は特に限定されるものではなく、シート状、バー状等の任意の形状であることができる。波長変換部材は、量子ドットを含む波長変換層を含んでいればよい。波長変換層は、量子ドットおよび有機マトリックスを含む層である。波長変換部材は、例えば、液晶表示装置のバックライトユニットの構成部材として使用することができる。
【００２３】
図１は、波長変換部材を含むバックライトユニット１の一例の説明図である。図１中、バックライトユニット１は、光源１Ａと、面光源とするための導光板１Ｂを備える。図１（ａ）に示す例では、波長変換部材は、導光板から出射される光の経路上に配置されている。一方、図１（ｂ）に示す例では、波長変換部材は、導光板と光源との間に配置されている。
そして図１（ａ）に示す例では、導光板１Ｂから出射される光が、波長変換部材１Ｃに入射する。図１（ａ）に示す例では、導光板１Ｂのエッジ部に配置された光源１Ａから出射される光２は青色光であり、導光板１Ｂの液晶セル（図示せず）側の面から液晶セルに向けて出射される。導光板１Ｂから出射された光（青色光２）の経路上に配置された波長変換部材１Ｃは、青色光２により励起され赤色光４を発光する量子ドットＡと、青色光２により励起され緑色光３を発光する量子ドットＢとを、少なくとも含む。このようにしてバックライトユニット１からは、励起された緑色光３および赤色光４、ならびに波長変換部材１Ｃを透過した青色光２が出射される。こうして赤色光、緑色光および青色光を発光させることで、白色光を具現化することができる。
図１（ｂ）に示す例は、波長変換部材と導光板の配置が異なる点以外は、図１（ａ）に示す態様と同様である。図１（ｂ）に示す例では、波長変換部材１Ｃから、励起され発光した緑色光３および赤色光４、ならびに波長変換部材１Ｃを透過した青色光２が出射され導光板に入射し、面光源が実現される。
【００２４】
（波長変換層）
波長変換部材は、少なくとも、量子ドットを含む波長変換層を有する。波長変換層は、量子ドットを有機マトリックス中に含む。本明細書において、有機マトリックスは、量子ドットを含まず、重合体を含む部分を意味する。波長変換層は、量子ドット、ラジカル重合性化合物、および一般式（１）〜（６）のいずれかで表される化合物を含む量子ドット含有重合性組成物から形成することができる。波長変換層は、以上記載した成分に加えて、一種以上の成分を任意に含むこともできる。重合体は、後述のラジカル重合性化合物の重合により得られる重合体であればよい。波長変換層の形状は特に限定されるものではなく、シート状、バー状等の任意の形状であることができる。
なお、本明細書において、波長変換層の「主表面」とは、波長変換部材使用時に視認側またはバックライト側に配置される波長変換層の表面（おもて面、裏面）をいう。
【００２５】
（量子ドット含有重合性組成物）
量子ドット含有重合性組成物は、量子ドットおよび重合性化合物を含む。そして重合性化合物としては、ラジカル重合性化合物が用いられ、かつ、量子ドット含有重合性組成物は、一般式（１）から（６）で表されるいずれかの化合物を含む。量子ドット含有重合性組成物は、重合開始剤、シランカップリング剤等の他の成分を含んでいてもよい。
【００２６】
（量子ドット）
量子ドットは、励起光により励起され蛍光を発光する。波長変換層は、少なくとも一種の量子ドットを含み、発光特性の異なる二種以上の量子ドットを含むこともできる。公知の量子ドットには、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ａ）、５００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ｂ）、４００ｎｍ〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ｃ）があり、量子ドット（Ａ）は、励起光により励起され赤色光を発光し、量子ドット（Ｂ）は緑色光を、量子ドット（Ｃ）は青色光を発光する。例えば、量子ドット（Ａ）と量子ドット（Ｂ）を含む波長変換層へ励起光として青色光を入射させると、図１に示すように、量子ドット（Ａ）により発光される赤色光、量子ドット（Ｂ）により発光される緑色光と、波長変換層を透過した青色光により、白色光を具現化することができる。または、量子ドット（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）を含む波長変換層に励起光として紫外光を入射させることにより、量子ドット（Ａ）により発光される赤色光、量子ドット（Ｂ）により発光される緑色光、および量子ドット（Ｃ）により発光される青色光により、白色光を具現化することができる。量子ドットとしては、公知の方法により調製されるものおよび市販品を、何ら制限なく用いることができる。量子ドットについては、例えば特開２０１２−１６９２７１号公報段落００６０〜００６６を参照することができるが、ここに記載のものに限定されるものではない。量子ドットの発光波長は、通常、粒子の組成、サイズ、ならびに組成およびサイズにより調整することができる。
【００２７】
量子ドットは、上記重合性組成物に粒子の状態で添加してもよく、溶媒に分散した分散液の状態で添加してもよい。分散液の状態で添加することが量子ドットの粒子の凝集を抑制する観点から好ましい。ここで使用される溶媒は、特に限定されるものではない。量子ドットは、量子ドット含有重合性組成物の全量１００質量部に対して、例えば０．０１〜１０質量部程度添加することができる。
【００２８】
（ラジカル重合性化合物）
ラジカル重合性化合物は特に限定されるものではない。硬化後の硬化被膜の透明性、密着性等の観点からは、単官能または多官能（メタ）アクリレートモノマー等の（メタ）アクリレート化合物や、そのポリマー、プレポリマー等が好ましい。なお、本明細書において、「（メタ）アクリレート」との記載は、アクリレートとメタクリレートとの少なくとも一方、または、いずれかの意味で用いるものとする。「（メタ）アクリロイル」等も同様である。
【００２９】
単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、アクリル酸およびメタクリル酸、それらの誘導体、より詳しくは、（メタ）アクリル酸の重合性不飽和結合（（メタ）アクリロイル基）を分子内に１個有するモノマーを挙げることができる。それらの具体例として以下に化合物を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜３０であるアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート等のアラルキル基の炭素数が７〜２０であるアラルキル（メタ）アクリレート；ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル基の炭素数が２〜３０であるアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の（モノアルキルまたはジアルキル）アミノアルキル基の総炭素数が１〜２０であるアミノアルキル（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールエチルエーテルの（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールブチルエーテルの（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテルの（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノメチルエーテルの（メタ）アクリレート、オクタエチレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘプタプロピレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールのモノエチルエーテル（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜１０で末端アルキルエーテルの炭素数が１〜１０のポリアルキレングリコールアルキルエーテルの（メタ）アクリレート；ヘキサエチレングリコールフェニルエーテルの（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜３０で末端アリールエーテルの炭素数が６〜２０のポリアルキレングリコールアリールエーテルの（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メチレンオキシド付加シクロデカトリエン（メタ）アクリレート等の脂環構造を有する総炭素数４〜３０の（メタ）アクリレート；ヘプタデカフロロデシル（メタ）アクリレート等の総炭素数４〜３０のフッ素化アルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセロールのモノまたはジ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有する（メタ）アクリレート；テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜３０のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、アクリロイルモルホリン等の（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。
【００３０】
単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、炭素数が４〜３０のアルキル（メタ）アクリレートを用いることが好ましく、炭素数１２〜２２のアルキル（メタ）アクリレートを用いることが、量子ドットの分散性向上の観点から、より好ましい。量子ドットの分散性が向上するほど、波長変換層から出射面に直行する光量が増えるため、正面輝度および正面コントラストの向上に有効である。具体的には、単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、ブチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オレイル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリルアミド、オクチル（メタ）アクリルアミド、ラウリル（メタ）アクリルアミド、オレイル（メタ）アクリルアミド、ステアリル（メタ）アクリルアミド、ベヘニル（メタ）アクリルアミド等が好ましい。中でもラウリル（メタ）アクリレート、オレイル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００３１】
また、単官能（メタ）アクリレート化合物としては、波長変換層の酸素透過係数の更なる低減や他の層または部材との密着性向上の観点から、ヒドロキシル基およびアリール基からなる群から選択される１つ以上の基を有する単官能（メタ）アクリレート化合物を用いることも好ましい。
上記の単官能（メタ）アクリレート化合物が有する基としては、ヒドロキシ基およびフェニル基が好ましい。好ましい具体的な化合物としては、ベンジルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、４―ヒドロキシブチルアクリレートを挙げることができる。
【００３２】
上記（メタ）アクリル酸の重合性不飽和結合（（メタ）アクリロイル基）を１分子内に１個有するモノマーと共に、（メタ）アクリロイル基を分子内に２個以上有する多官能（メタ）アクリレートモノマーを併用することもできる。
２官能以上の（メタ）アクリレートモノマーのうち、２官能の（メタ）アクリレートモノマーとしては、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル(メタ)アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート等が好ましい例として挙げられる。
【００３３】
また、２官能以上の（メタ）アクリレートモノマーのうち、３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーとしては、ＥＣＨ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯ変性リン酸トリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が好ましい例として挙げられる。
【００３４】
量子ドット含有重合性組成物には、ラジカル重合性化合物として重量平均分子量Ｍｗと、１分子当りの（メタ）アクリロイル基の数Ｆとの比、Ｍｗ／Ｆが２００以下である（メタ）アクリレートモノマーが含まれていることも好ましい。Ｍｗ／Ｆは、１５０以下であることがさらに好ましく、１００以下であることが最も好ましい。Ｍｗ／Ｆが小さい(メタ）アクリレートモノマーにより、量子ドット含有重合性組成物の硬化により形成される波長変換層の酸素透過度を低減することができ、その結果波長変換部材の耐光性を向上させることができるためである。また、Ｍｗ／Ｆが小さい(メタ）アクリレートモノマーの利用により、波長変換層内での重合体の架橋密度を高くすることができ、波長変換層の破断を防止することができる点でも、好ましい。
【００３５】
なお、本明細書における重量平均分子量とは、ゲル浸透クロマトグラフィー（Gel Permeation Chromatography；ＧＰＣ）による測定値をポリスチレン換算して求められる値とする。重量平均分子量の具体的な測定条件の一例としては、以下の測定条件を挙げることができる。後述の実施例に記載する重量平均分子量は、以下の条件によって測定された値である。
ＧＰＣ装置：ＨＬＣ−８１２０（東ソー社製）：
カラム：ＴＳＫ ｇｅｌ Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ ＨＸＬ−Ｍ（東ソー社製７．８ｍｍＩＤ(内径)×３０．０ｃｍ）
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
Ｍｗ／Ｆが２００以下である（メタ）アクリレートモノマーとしては、具体的には、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリラート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート等が挙げられる。
【００３６】
多官能（メタ）アクリレートモノマーの使用量は、量子ドット含有重合性組成物に含まれる重合性化合物の全量１００質量部に対して、塗膜強度の観点からは、５質量部以上とすることが好ましく、組成物のゲル化抑制の観点からは、９５質量部以下とすることが好ましい。
また、ラジカル重合性化合物は量子ドット含有重合性組成物の全量１００質量部に対して、１０〜９９．９質量部含まれていることが好ましく、５０〜９９．９質量部含まれていることがより好ましく、９２〜９９質量部含まれていることが特に好ましい。
【００３７】
（一般式（１）から（６）のいずれかで表される化合物）
本発明者らは、量子ドットを含む組成物に重合性化合物とともに一般式（１）から（６）のいずれかで表される化合物からなる群から選択される１以上の化合物を添加することにより光量子ドットの発光を安定化させることができることを見出した。一般式（１）から（６）のいずれかで表される化合物は特開２００４−３０２３０２号公報の段落０１１４〜０１８０に記載のある化合物であり色素の光安定性改良剤として機能することが知られている。一般式（１）から（６）のいずれかで表される化合物は波長変換層において、外部から侵入した酸素によって悪化する量子ドットの光照射時の酸化的な失活に対して、粒子の基底状態及び/または励起状態において粒子に相互作用して改良効果を有しているか、または量子ドットの近傍でラジカルの失活や過酸化物の失活に作用していると考えられる。また、一般式（１）から（６）のいずれかで表される化合物は、ラジカル重合性化合物の重合を阻害せず、ラジカル重合性化合物を含む量子ドット含有重合性組成物の硬化は一般式（１）から（６）のいずれかで表される化合物を添加しても良好であった。例えば、フェノール系の水酸基がエーテル化された化合物は、ラジカル重合性化合物の重合の阻害などの弊害がなく、特に有効であった。
以下、一般式（１）から（６）のいずれかで表される化合物について、それぞれ説明する。
【００３８】
【化３】
0006326003.tif 000004
【００３９】
Ｒ41は脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、フォスホリル基または−Ｓｉ（Ｒ47）（Ｒ48）（Ｒ49）を表す。ここで、Ｒ47、Ｒ48およびＲ49は各々独立に脂肪族基、アリール基、脂肪族オキシ基またはアリールオキシ基を表す。Ｒ42〜Ｒ46は水素原子または置換基を表す。Ｒa1〜Ｒa4は各々独立に、水素原子または脂肪族基（例えばメチル、エチル）を表す。
一般式（１）〜（３）のいずれかで表される化合物について、好ましい置換基について述べる。
一般式（１）〜（３）において、Ｒ41は脂肪族基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基またはフォスホリル基であって、Ｒ42、Ｒ43、Ｒ45およびＲ46は各々独立に、水素原子、脂肪族基、脂肪族オキシ基またはアシルアミノ基である場合が好ましく、Ｒ41は脂肪族基であって、Ｒ42、Ｒ43、Ｒ45およびＲ46は各々独立に、水素原子または脂肪族基である場合はさらに好ましい。
以下に、一般式（１）〜（３）のいずれかで表される好ましい具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４０】
【化４】
0006326003.tif 000005
【００４１】
【化５】
0006326003.tif 000006
【００４２】
【化６】
0006326003.tif 000007
【００４３】
【化７】
0006326003.tif 000008
【００４４】
一般式（１）〜（３）のいずれかで表される化合物は、特開昭５３−１７７２９号公報、同５３−２０３２７号公報、同５４−１４５５３０号公報、同５５−２１００４号公報、同５６−１５９６４４号公報に記載の方法もしくはこれに準じた方法で合成することができる。
【００４５】
【化８】
0006326003.tif 000009
【００４６】
一般式（４）中、Ｒ51は水素原子、脂肪族基（例えば、メチル、ｉ−プロピル、ｓ−ブチル、ドデシル、メトキシエトキシ、アリル、ベンジル）、アリール基（例えば、フェニル、ｐ−メトキシフェニル）、ヘテロ環基（例えば２−テトラヒドロフリル、ピラニル）、アシル基（例えばアセチル、ピバロイル、ベンゾイル、アクリロイル）、脂肪族オキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル、ヘキサデシルオキシカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル、ｐ−メトキシフェノキシカルボニル）、脂肪族スルホニル基（例えばメタンスルホニル、ブタンスルホニル）、アリールスルホニル基（例えばベンゼンスルホニル、ｐ−トルエンスルホニル）、フォスホリル基（例えばジエチルフォスホリル、ジフェニルフォスホリル、ジフェノキシフォスホリル）、または、−Ｓｉ（Ｒ58）（Ｒ59）（Ｒ60）を表す。ここで、Ｒ58、Ｒ59、Ｒ60は同一でも異なってもいてもよく、それぞれ独立に、脂肪族基（例えばメチル、エチル、ｔ−ブチル、ベンジル、アリル）、アリール基（例えばフェニル）、脂肪族オキシ基（例えばメトキシ、ブトキシ）またはアリールオキシ基（例えばフェノキシ）を表す。
【００４７】
Ｘ51は−Ｏ−または−Ｎ（Ｒ57）−を表す。ここで、Ｒ57はＲ51と同義である。Ｘ55は−Ｎ＝または−Ｃ（Ｒ52）＝、Ｘ56は−Ｎ＝または−Ｃ（Ｒ54）＝、Ｘ57は−Ｎ＝または−Ｃ（Ｒ56）＝をそれぞれ表わす。Ｒ52、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ55、Ｒ56は各々独立に、水素原子または置換基を表し、好ましい置換基としては脂肪族基（例えばメチル、ｔ−ブチル、ｔ−ヘキシル、ベンジル）、アリール基（例えばフェニル）、脂肪族オキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル、ドデシルオキシカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル）、脂肪族スルホニル基（例えばメタンスルホニル、ブタンスルホニル）、アリールスルホニル基（例えば、ベンゼンスルホニル、ｐ−ヒドロキシベンゼンスルホニル）または−Ｘ51−Ｒ51である。
【００４８】
但し、Ｒ51〜Ｒ57のすべてが水素原子であることはなく、総炭素数は１０以上（好ましくは１０〜５０）であり、好ましくは総炭素数１６以上（好ましくは１６〜４０）である。また、一般式（４）で表される化合物は、一般式（Ｐｈ）、または一般式（１）〜（３）のいずれかで表される化合物となることはない（すなわち、一般式（Ｐｈ）、または一般式（１）〜（３）のいずれかで表される化合物である場合を除く）。
【００４９】
一般式（４）で表される化合物は、特公昭６３−５０６９１号公報記載の一般式（Ｉ）、特公平２−３７５７５号公報記載の一般式（ＩＩＩａ），（ＩＩＩｂ），（ＩＩＩｃ）、同２−５０４５７号公報記載の一般式、同５−６７２２０号公報記載の一般式、同５−７０８０９号公報記載の一般式（ＩＸ）、同６−１９５３４号公報記載の一般式、特開昭６２−２２７８８９号公報記載の一般式（Ｉ）、同６２−２４４０４６号公報記載の一般式（Ｉ），（ＩＩ）、特開平２−６６５４１号公報記載の一般式（Ｉ），（ＩＩ）、同２−１３９５４４号公報記載の一般式（ＩＩ），（ＩＩＩ）、同２−１９４０６２号公報記載の一般式（Ｉ）、同２−２１２８３６号公報記載の一般式（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）、同３−２００７５８号公報記載の一般式（ＩＩＩ）、同３−４８８４５号公報記載の一般式（ＩＩ），（ＩＩＩ）、同３−２６６８３６号公報記載の一般式（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）、同３−９６９４４０号公報記載の一般式（Ｉ）、同４−３３０４４０号公報記載の一般式（Ｉ）、同５−２９７５４１号公報記載の一般式（Ｉ）、同６−１３０６０２号公報記載の一般式、国際公開ＷＯ９１／１１７４９号パンフレット記載の一般式（１），（２），（３）、独国特許出願公開第４００８７８５Ａ１号明細書記載の一般式（Ｉ）、米国特許第４９３１３８２号明細書記載の一般式（ＩＩ）、欧州特許第２０３７４６Ｂ１号明細書記載の一般式（ａ）、同第２６４７３０Ｂ１号明細書記載の一般式（Ｉ）、特開昭６２−８９９６２号公報記載の一般式（ＩＩＩ）等で表される化合物を包含し、これらの明細書に記載されている方法、新実験科学講座第１４巻（丸善株式会社、１９７７年、１９７８年）に記載の一般的方法に準じて合成することができる。
一般式（４）で表される化合物としては、一般式（ＴＳ−ＩＤ）〜（ＴＳ−ＩＨ）のいずれかで表される化合物が好ましい。化合物自体の安定性に優れ、耐酸化性能に優れているからである。これらのうち、（ＴＳ−ＩＤ）で表される化合物が特に好ましい。
【００５０】
【化９】
0006326003.tif 000010
【００５１】
一般式（ＴＳ−ＩＤ）〜（ＴＳ−ＩＨ）において、Ｒ51〜Ｒ57およびＸ51は一般式（４）で定義したものと同じである。Ｘ52およびＸ53は各々独立に２価の連結基を表す。２価の連結基としては、例えば、アルキレン基、オキシ基、スルホニル基が挙げられる。  式中、同一分子中の同記号は同じであっても異なっていてもよい。
なお、一般式（ＴＳ−ＩＤ）〜（ＴＳ−ＩＧ）のいずれかで表される化合物は、一般式（Ｐｈ）、一般式（１）〜（３）のいずれかで表される化合物になることはない。
【００５２】
一般式（ＴＳ−ＩＤ）〜（ＴＳ−ＩＨ）のいずれかで表される化合物について、好ましい置換基について述べる。
（ＴＳ−ＩＤ）において、Ｒ51は水素原子、脂肪族基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基またはフォスホリル基であって、Ｒ52、Ｒ53、Ｒ55およびＲ56は各々独立に、水素原子、脂肪族基、脂肪族オキシ基またはアシルアミノ基である場合が好ましく、Ｒ51は脂肪族基であって、Ｒ52、Ｒ53、Ｒ55及びＲ56は各々独立に、水素原子または脂肪族基である場合はさらに好ましい。一般式（ＴＳ−ＩＥ）、（ＴＳ−ＩＦ）、（ＴＳ−ＩＧ）において、Ｒ51は水素原子、脂肪族基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基またはフォスホリル基であって、Ｒ52、Ｒ53、Ｒ55およびＲ56が各々独立に、水素原子、脂肪族基、脂肪族オキシ基またはアシルアミノ基であって、Ｒ54が脂肪族基、カルバモイル基またはアシルアミノ基であって、Ｘ52およびＸ53は、アルキレン基またはオキシ基である場合が好ましく、Ｒ51が水素原子、脂肪族基、アシル基またはホスホリル基であって、Ｒ52、Ｒ53、Ｒ55およびＲ56が各々独立に、水素原子、脂肪族基、脂肪族オキシ基またはアシルアミノ基であって、Ｒ54が脂肪族基またはカルバモイル基であって、Ｘ52およびＸ53が、−ＣＨＲ58−（Ｒ58はアルキル基）である場合はさらに好ましい。一般式（ＴＳ−ＩＨ）において、Ｒ51が脂肪族基、アリール基またはヘテロ環基であって、Ｒ53、Ｒ55が各々独立に、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基またはヘテロ環オキシ基である場合が好ましく、Ｒ51が、アリール基またはヘテロ環基であって、Ｒ53、Ｒ55が各々独立にアリールオキシ基またはヘテロ環オキシ基である場合はさらに好ましい。
【００５３】
【化１０】
0006326003.tif 000011
【００５４】
一般式（５）中、Ｒ65およびＲ66は各々独立に水素原子、脂肪族基（例えばメチル、エチル、ｔ−ブチル、オクチル、メトキシエトキシ）、アリール基（例えばフェニル、４−メトキシフェニル）、アシル基（例えばアセチル、ピバロイル、メタクリロイル）、脂肪族オキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル、ヘキサデシルオキシカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル）、カルバモイル基（例えばジメチルカルバモイル、フェニルカルバモイル）、脂肪族スルホニル基（例えばメタンスルホニル、ブタンスルホニル）またはアリールスルホニル基（例えばベンゼンスルホニル）を表し、Ｒ67は水素原子、脂肪族基（例えばメチル、エチル、ｔ−ブチル、オクチル、メトキシエトキシ）、脂肪族オキシ基（例えばメトキシ、オクチルオキシ）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ、ｐ−メトキシフェノキシ）、脂肪族チオ基（例えばメチルチオ、オクチルチオ）、アリールチオ基（例えばフェニルチオ、ｐ−メトキシフェニルチオ）、アシルオキシ基（例えばアセトキシ、ピバロイルオキシ）、脂肪族オキシカルボニルオキシ基（例えばメトキシカルボニルオキシ、オクチルオキシカルボニルオキシ）、アリールオキシカルボニルオキシ基（例えばフェノキシカルボニルオキシ）、置換アミノ基（置換基としては置換可能ならばよく、例えば脂肪族基、アリール基、アシル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基等の置換したアミノ基）、ヘテロ環基（例えばピペリジン環、チオモルホリン環）またはヒドロキシ基を表し、可能な場合にはＲ65とＲ66、Ｒ66とＲ67、Ｒ65とＲ67は互いに結合し５〜７員環（例えばモルホリン環、ピラゾリジン環）を形成してもよいが、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン骨格を形成することはない。但し、Ｒ65、Ｒ66が同時に水素原子であることはなく、一般式（５）で表される化合物の総炭素数は７以上（好ましくは７〜５０）である。
【００５５】
一般式（５）で表される化合物は、特公平６−９７３３２号公報記載の一般式（Ｉ）、特公平６−９７３３４号公報記載の一般式（Ｉ）、特開平２−１４８０３７号公報記載の一般式（Ｉ）、同２−１５０８４１号公報記載の一般式（Ｉ）、同２−１８１１４５号公報記載の一般式（Ｉ）、同３−２６６８３６号公報記載の一般式（Ｉ）、同４−３５０８５４号公報記載の一般式（ＩＶ）、同５−６１１６６号公報記載の一般式（Ｉ）等で表される化合物を包含し、これらの明細書に記載されている方法、新実験科学講座第１４巻（丸善株式会社、１９７７年、１９７８年）に記載の一般的方法に準じて合成することができる。
一般式（５）で表される化合物は、一般式（ＴＳ−ＩＩＩＡ）〜（ＴＳ−ＩＩＩＤ）のいずれかで表される化合物が、化合物自体の安定性の点から好ましい。
【００５６】
【化１１】
0006326003.tif 000012
【００５７】
一般式（ＴＳ−ＩＩＩＡ）〜（ＴＳ−ＩＩＩＤ）においてＲ65〜Ｒ66は一般式（５）で定義したものと同じである。Ｒb1〜Ｒb3、Ｒb5はＲ65と同義であり、Ｒb4は水素原子、脂肪族基（例えばオクチル、ドデシル、３−フェノキシプロピル）またはアリール基（例えば、フェニル、４−ドデシルオキシフェニル）である。Ｘ63は５〜７員環（例えばピラゾリジン環、ピラゾリン環）を形成するに必要な非金属原子群を表す。
【００５８】
一般式（ＴＳ−ＩＩＩＡ）〜（ＴＳ−ＩＩＩＤ）のいずれかで表される化合物につい好ましい置換基について述べる。一般式（ＴＳ−ＩＩＩＡ）においては、Ｒ65およびＲb1が各々独立に水素原子、脂肪族基またはアリール基、であって、Ｒ66およびＲb2が各々独立に脂肪族基、アリール基またはアシル基である場合が好ましく、Ｒ65およびＲb1が各々独立に脂肪族基であって、Ｒ66およびＲb2が各々独立に脂肪族基、アリール基またはアシル基である場合はさらに好ましい。一般式（ＴＳ−ＩＩＩＢ）においては、Ｒ65は水素原子、脂肪族基、アリール基、アシル基または脂肪族オキシカルボニル基であって、Ｒb3は脂肪族基、アリール基またはアシル基であって、Ｘ63は５員環を形成する非金属原子群である場合が好ましく、Ｒ65が水素原子または脂肪族基であって、Ｒb3は脂肪族基またはアリール基であって、Ｘ63はピラゾリジン環を形成する原子群である場合はさらに好ましい。一般式（ＴＳ−ＩＩＩＣ）においては、Ｒ65およびＲ66が各々独立に水素原子、脂肪族基、アリール基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基またはアリールオキシカルボニル基であって、Ｒb3は水素原子、脂肪族基またはアシル基である場合が好ましく、Ｒ65およびＲ66が各々独立に脂肪族基、アシル基または脂肪族オキシカルボニル基であって、Ｒb3が水素原子、脂肪族基またはアシル基である場合はさらに好ましい。一般式（ＴＳ−ＩＩＩＤ）においては、Ｒ65が水素原子、脂肪族基、アリール基、アシル基またはカルバモイル基であって、Ｒb5が脂肪族基またはアリール基であって、Ｒb4が脂肪族基またはアリール基である場合が好ましく、Ｒ65が脂肪族基、アリール基、アシル基またはカルバモイル基であって、Ｒb5が脂肪族基またはアリール基であって、Ｒb4が脂肪族基またはアリール基である場合はさらに好ましい。
【００５９】
【化１２】
0006326003.tif 000013
【００６０】
一般式（６）中、Ｒ71およびＲ72は各々独立に、脂肪族基（例えばメチル、メトキシカルボニルエチル、ドデシルオキシカルボニルエチル、ベンジル）、アリール基（例えばフェニル、４−オクチルオキシフェニル、２−ブトキシ−５−（ｔ）オクチルフェニル）またはヘテロ環基（例えば２−ピリジル、２−ピリミジル）、さらに、Ｒ71は水素原子、Ｌｉ、ＮａまたはＫを表し、Ｒ71とＲ72は互いに結合し、５〜７員環（例えばテトラヒドロチオフェン環、チオモルホリン環）を形成してもよい。ｑは０、１または２を表す。但し、Ｒ71、Ｒ72の総炭素数は１０以上（好ましくは１０〜６０）である。
【００６１】
一般式（６）で表される化合物は、特公平２−４４０５２号公報記載の一般式（Ｉ）、特開平３−４８２４２号公報記載の一般式（Ｔ）、同３−２６６８３６号公報記載の一般式（Ａ）、同５−３２３５４５号公報記載の一般式（Ｉ），（ＩＩ），（ＩＩＩ）、同６−１４８８３７号公報記載の一般式（Ｉ）、米国特許第４９３３２７１号明細書記載の一般式（Ｉ）、同第４７７０９８７号明細書記載の一般式（１）等で表される化合物を包含し、これらの明細書に記載されている方法、新実験科学講座第１４巻（丸善株式会社、１９７７年、１９７８年）に記載の一般的方法に準じて合成することができる。
【００６２】
一般式（６）において、ｑが０または２であることが好ましく、ｑが０である場合には、Ｒ71およびＲ72が各々独立に、脂肪族基またはアリール基である場合、またＲ71とＲ72が結合し６員環を形成した場合が好ましく、ｑが２である場合はＲ７１が水素原子、Ｎａ、Ｋ、脂肪族基またはアリール基であって、Ｒ72は脂肪族基またはアリール基である場合が好ましく、Ｒ71が水素原子、ＮａまたはＫであって、Ｒ72がアリール基である場合はさらに好ましい。酸化防止剤としての機能をより高くすることができるからである。
また、一般式（４）〜（６）で表される化合物と一般式（１）〜（３）で表させる化合物とを併用することが、量子ドット粒子の光安定性改良に特に好ましい。
一般式（４）〜（６）で表される化合物の具体的化合物例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６３】
【化１３】
0006326003.tif 000014
【００６４】
【化１４】
0006326003.tif 000015
【００６５】
【化１５】
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【００６６】
【化１６】
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【００６７】
【化１７】
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【００６８】
【化１８】
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【００６９】
【化１９】
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【００７０】
【化２０】
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【００７１】
【化２１】
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【００７２】
量子ドット含有重合性組成物において、一般式（１）から（６）のいずれかで表される化合物は、重合性組成物に含まれる重合性化合物の全質量に対し、酸化防止の効果を得る観点から、０．１質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましく、１質量％以上であることがさらに好ましい。一方、硬化阻害や着色を防止する観点から２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００７３】
（重合開始剤）
量子ドット含有重合性組成物は、重合開始剤として、公知のラジカル開始剤を含んでいてもよい。重合開始剤については、例えば、特開２０１３−０４３３８２号公報段落００３７を参照できる。重合開始剤は、量子ドット含有重合性組成物に含まれる重合性化合物中に含まれる重合性官能基の全モル量に対して０．１モル％以上であることが好ましく、０．５〜２モル％であることがより好ましい。
また、重合開始剤は量子ドット含有重合性組成物に含まれる重合性化合物の全質量の０．１質量％以上が好ましく、０．２〜３質量％であることがより好ましい。
【００７４】
（シランカップリング剤）
量子ドット含有重合性組成物は、更に、シランカップリング剤を含むことができる、シランカップリング剤を含む重合性組成物から形成される波長変換層は、シランカップリング剤により隣接する層との密着性が強固なものとなるため、より一層優れた耐光性を示すことができる。これは主に、波長変換層に含まれるシランカップリング剤が、加水分解反応や縮合反応により、隣接する層の表面や当該層の構成成分と共有結合を形成することによるものである。このとき、隣接する層として後述の無機層を設けることも好ましい。また、シランカップリング剤がラジカル重合性基等の反応性官能基を有する場合、波長変換層を構成するモノマー成分と架橋構造を形成することも、波長変換層と隣接する層との密着性向上に寄与し得る。なお本明細書において、波長変換層に含まれるシランカップリング剤とは、上記のような反応後の形態のシランカップリング剤も含む意味で用いるものとする。
シランカップリング剤としては、公知のシランカップリング剤を、何ら制限なく使用することができる。密着性の観点から好ましいシランカップリング剤としては、特開２０１３−４３３８２号公報に記載の一般式（１）で表されるシランカップリング剤を挙げることができる。詳細については、特開２０１３−４３３８２号公報段落００１１〜００１６の記載を参照できる。シランカップリング剤等の添加剤の使用量は特に限定されるものではなく、適宜設定可能である。
【００７５】
（溶媒）
量子ドット重合性組成物は、必要に応じて溶媒を含んでいてもよい。この場合に使用される溶媒の種類および添加量は、特に限定されない。例えば溶媒として、有機溶媒を一種または二種以上混合して用いることができる。
【００７６】
（波長変換層の形成方法）
波長変換層は、量子ドット含有重合性組成物を、適当な基材上に塗布した後に光照射、加熱等の重合処理を施し重合硬化させることにより、形成することができる。  塗布方法としてはカーテンコーティング法、ディップコーティング法、スピンコーティング法、印刷コーティング法、スプレーコーティング法、スロットコーティング法、ロールコーティング法、スライドコーテティング法、ブレードコーティング法、グラビアコーティング法、ワイヤーバー法等の公知の塗布方法が挙げられる。
硬化条件は、使用する重合性化合物の種類や重合性組成物の組成に応じて、適宜設定することができる。また、量子ドット含有重合性組成物が溶媒を含む組成物である場合には、重合処理を行う前に、溶媒除去のために乾燥処理を施してもよい。
【００７７】
量子ドット含有重合性組成物の硬化は、量子ドット含有重合性組成物を２枚の基材間に挟持した状態で行ってもよい。かかる重合処理を含む波長変換部材の製造工程の一態様を、図面を参照し以下に説明する。ただし、本発明は、下記態様に限定されるものではない。
【００７８】
図２は、波長変換部材の製造装置１００の一例の概略構成図であり、図３は、図２に示す製造装置の部分拡大図である。図２、３に示す製造装置１００を用いる波長変換部材の製造工程は、連続搬送される第１の基材（以下、「第１のフィルム」という。）の表面に量子ドット含有重合性組成物を塗布し塗膜を形成する工程と、塗膜の上に、連続搬送される第２の基材（以下、「第２のフィルム」ともいう。）をラミネートし（重ねあわせ）、第１のフィルムと第２のフィルムとで塗膜を挟持する工程と、第１のフィルムと第２のフィルムとで塗膜を挟持した状態で、第１のフィルム、および第２のフィルムの何れかをバックアップローラに巻きかけて、連続搬送しながら光照射し、塗膜を重合硬化させて波長変換層（硬化層）を形成する工程とを少なくとも含む。第１の基材、第２の基材のいずれか一方として酸素や水分に対するバリア性を有するバリアフィルムを用いることにより、片面がバリアフィルムにより保護された波長変換部材を得ることができる。また、第１の基材および第２の基材として、それぞれバリアフィルムを用いることにより、波長変換層の両面がバリアフィルムにより保護された波長変換部材を得ることができる。
【００７９】
より詳しくは、まず、図示しない送出機から第１のフィルム１０が塗布部２０へと連続搬送される。送出機から、例えば、第１のフィルム１０が１〜５０ｍ／分の搬送速度で送り出される。但し、この搬送速度に限定されない。送出される際、例えば、第１のフィルム１０には、２０〜１５０Ｎ／ｍの張力、好ましくは３０〜１００Ｎ／ｍの張力が加えられる。
【００８０】
塗布部２０では、連続搬送される第１のフィルム１０の表面に量子ドット含有重合性組成物（以下、「塗布液」とも記載する。）が塗布され、塗膜２２（図３参照）が形成される。塗布部２０では、例えば、ダイコーター２４と、ダイコーター２４に対向配置されたバックアップローラ２６とが設置されている。第１のフィルム１０の塗膜２２の形成される表面と反対の表面をバックアップローラ２６に巻きかけて、連続搬送される第１のフィルム１０の表面にダイコーター２４の吐出口から塗布液が塗布され、塗膜２２が形成される。ここで塗膜２２とは、第１のフィルム１０上に塗布された重合処理前の量子ドット含有重合性組成物をいう。
【００８１】
本実施の形態では、塗布装置としてエクストルージョンコーティング法を適用したダイコーター２４を示したが、これに限定されない。例えば、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法またはロールコーティング法等、種々の方法を適用した塗布装置を用いることができる。
【００８２】
塗布部２０を通過し、その上に塗膜２２が形成された第１のフィルム１０は、ラミネート部３０に連続搬送される。ラミネート部３０では、塗膜２２の上に、連続搬送される第２のフィルム５０がラミネートされ、第１のフィルム１０と第２のフィルム５０とで塗膜２２が挟持される。
【００８３】
ラミネート部３０には、ラミネートローラ３２と、ラミネートローラ３２を囲う加熱チャンバー３４とが設置されている。加熱チャンバー３４には第１のフィルム１０を通過させるための開口部３６、および第２のフィルム５０を通過させるための開口部３８が設けられている。
【００８４】
ラミネートローラ３２に対向する位置には、バックアップローラ６２が配置されている。塗膜２２の形成された第１のフィルム１０は、塗膜２２の形成面と反対の表面がバックアップローラ６２に巻きかけられ、ラミネート位置Ｐへと連続搬送される。ラミネート位置Ｐは第２のフィルム５０と塗膜２２との接触が開始する位置を意味する。第１のフィルム１０はラミネート位置Ｐに到達する前にバックアップローラ６２に巻きかけられることが好ましい。仮に第１のフィルム１０にシワが発生した場合でも、バックアップローラ６２によりシワがラミネート位置Ｐに達するまでに矯正され、除去できるからである。したがって、第１のフィルム１０がバックアップローラ６２に巻きかけられた位置（接触位置）と、ラミネート位置Ｐまでの距離Ｌ１は長いことが好ましく、例えば、３０ｍｍ以上が好ましく、その上限値は、通常、バックアップローラ６２の直径とパスラインとにより決定される。
【００８５】
本実施の形態では重合処理部６０で使用されるバックアップローラ６２とラミネートローラ３２とにより第２のフィルム５０のラミネートが行われる。即ち、硬化部６０で使用されるバックアップローラ６２が、ラミネート部３０で使用するローラとして兼用される。ただし、上記形態に限定されるものではなく、ラミネート部３０に、バックアップローラ６２と別に、ラミネート用のローラを設置し、バックアップローラ６２を兼用しないようにすることもできる。
【００８６】
硬化部６０で使用されるバックアップローラ６２をラミネート部３０で使用することで、ローラの数を減らすことができる。また、バックアップローラ６２は、第１のフィルム１０に対するヒートローラとしても使用できる。
【００８７】
図示しない送出機から送出された第２のフィルム５０は、ラミネートローラ３２に巻きかけられ、ラミネートローラ３２とバックアップローラ６２との間に連続搬送される。第２のフィルム５０は、ラミネート位置Ｐで、第１のフィルム１０に形成された塗膜２２の上にラミネートされる。これにより、第１のフィルム１０と第２のフィルム５０とにより塗膜２２が挟持される。ラミネートとは、第２のフィルム５０を塗膜２２の上に重ねあわせ、積層することをいう。
【００８８】
ラミネートローラ３２とバックアップローラ６２との距離Ｌ２は、第１のフィルム１０と、塗膜２２を重合硬化させた波長変換層（硬化層）２８と、第２のフィルム５０と、の合計厚みの値以上であることが好ましい。また、Ｌ２は第１のフィルム１０と塗膜２２と第２のフィルム５０との合計厚みに５ｍｍを加えた長さ以下であることが好ましい。距離Ｌ２を合計厚みに５ｍｍを加えた長さ以下にすることより、第２のフィルム５０と塗膜２２との間に泡が侵入することを防止することができる。ここでラミネートローラ３２とバックアップローラ６２との距離Ｌ２とは、ラミネートローラ３２の外周面とバックアップローラ６２の外周面との最短距離をいう。
【００８９】
ラミネートローラ３２とバックアップローラ６２の回転精度は、ラジアル振れで０．０５ｍｍ以下、好ましくは０．０１ｍｍ以下である。ラジアル振れが小さいほど、塗膜２２の厚み分布を小さくすることができる。
【００９０】
また、第１のフィルム１０と第２のフィルム５０とで塗膜２２を挟持した後の熱変形を抑制するため、重合処理部６０のバックアップローラ６２の温度と第１のフィルム１０の温度との差、およびバックアップローラ６２の温度と第２のフィルム５０の温度との差は３０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１５℃以下、最も好ましくは同じである。
【００９１】
バックアップローラ６２の温度との差を小さくするため、加熱チャンバー３４が設けられている場合には、第１のフィルム１０、および第２のフィルム５０を加熱チャンバー３４内で加熱することが好ましい。例えば、加熱チャンバー３４には、図示しない熱風発生装置により熱風が供給され、第１のフィルム１０、および第２のフィルム５０を加熱することができる。
【００９２】
第１のフィルム１０が、温度調整されたバックアップローラ６２に巻きかけられることにより、バックアップローラ６２によって第１のフィルム１０を加熱してもよい。
【００９３】
一方、第２のフィルム５０については、ラミネートローラ３２をヒートローラとすることにより、第２のフィルム５０をラミネートローラ３２で加熱することができる。
ただし、加熱チャンバー３４、およびヒートローラは必須ではなく、必要に応じで設けることができる。
【００９４】
次に、第１のフィルム１０と第２のフィルム５０とにより塗膜２２が挟持された状態で、重合処理部６０に連続搬送される。図面に示す態様では、重合処理部６０における重合処理は光照射により行われるが、量子ドット含有重合性組成物に含まれる重合性化合物が加熱により重合するものである場合には、温風の吹き付け等の加熱により、重合処理を行うことができる。
【００９５】
バックアップローラ６２と、バックアップローラ６２に対向する位置には、光照射装置６４が設けられている。バックアップローラ６２と光照射装置６４と間を、塗膜２２を挟持した第１のフィルム１０と第２のフィルム５０とが連続搬送される。光照射装置により照射される光は、量子ドット含有重合性組成物に含まれる光重合性化合物の種類に応じて決定すればよく、一例としては、紫外線が挙げられる。ここで紫外線とは、波長２８０〜４００ｎｍの光をいうものとする。紫外線を発生する光源として、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。光照射量は塗膜の重合硬化を進行させ得る範囲に設定すればよく、例えば、一例として１００〜１００００ｍＪ／ｃｍ2の照射量の紫外線を塗膜２２に向けて照射することができる。
【００９６】
重合処理部６０では、第１のフィルム１０と第２のフィルム５０とにより塗膜２２を挟持した状態で、第１のフィルム１０をバックアップローラ６２に巻きかけて、連続搬送しながら光照射装置６４から光照射を行い、塗膜２２を硬化させて波長変換層（硬化層）２８を形成することができる。
【００９７】
本実施の形態では、第１のフィルム１０側をバックアップローラ６２に巻きかけて、連続搬送したが、第２のフィルム５０をバックアップローラ６２に巻きかけて、連続搬送させることもできる。
【００９８】
バックアップローラ６２に巻きかけるとは、第１のフィルム１０および第２のフィルム５０の何れかが、あるラップ角でバックアップローラ６２の表面に接触している状態をいう。したがって、連続搬送される間、第１のフィルム１０および第２のフィルム５０はバックアップローラ６２の回転と同期して移動する。バックアップローラ６２へ巻きかけは、少なくとも紫外線が照射されている間であればよい。
【００９９】
バックアップローラ６２は、円柱状の形状の本体と、本体の両端部に配置された回転軸とを備えている。バックアップローラ６２の本体は、例えば、φ２００〜１０００ｍｍの直径を有している。バックアップローラ６２の直径φについて制限はない。積層フィルムのカール変形と、設備コストと、回転精度とを考慮すると直径φ３００〜５００ｍｍであることが好ましい。バックアップローラ６２の本体に温度調節器を取り付けることにより、バックアップローラ６２の温度を調整することができる。
【０１００】
バックアップローラ６２の温度は、光照射時の発熱と、塗膜２２の硬化効率と、第１のフィルム１０と第２のフィルム５０のバックアップローラ６２上でのシワ変形の発生と、を考慮して、決定することができる。バックアップローラ６２は、例えば、１０〜９５℃の温度範囲に設定することが好ましく、１５〜８５℃であることがより好ましい。ここでローラに関する温度とは、ローラの表面温度をいうものとする。
【０１０１】
ラミネート位置Ｐと光照射装置６４との距離Ｌ３は、例えば３０ｍｍ以上とすることができる。
【０１０２】
光照射により塗膜２２は硬化層２８となり、第１のフィルム１０と硬化層２８と第２のフィルム５０とを含む波長変換部材７０が製造される。波長変換部材７０は、剥離ローラ８０によりバックアップローラ６２から剥離される。波長変換部材７０は、図示しない巻取機に連続搬送され、次いで巻取機により波長変換部材７０はロール状に巻き取られる。
【０１０３】
以上、波長変換部材の製造工程の一態様について説明したが、本発明は上記態様に限定されるものではない。例えば、量子ドット含有重合性組成物を基材上に塗布し、その上に更なる基材をラミネートすることなく、必要に応じて行われる乾燥処理の後、重合処理を施すことにより波長変換層（硬化層）を作製してもよい。作製された波長変換層には、一層以上の他の層を、公知の方法により積層することもできる。
【０１０４】
波長変換層の総厚は、好ましくは１〜５００μｍの範囲であり、より好ましくは１００〜４００μｍの範囲である。また、波長変換層は、二層以上の積層構造であってもよく、二種以上の異なる発光特性を示す量子ドットを同一の層に含んでいてもよい。波長変換層が二層以上の複数の層の積層体である場合、一層の厚さは、好ましくは１〜３００μｍの範囲であり、より好ましくは１０〜２５０μｍの範囲であり、さらに好ましくは３０〜１５０μｍの範囲である。厚みが１μｍ以上であると、高い波長変換効果が得られるため、好ましい。また、厚みが５００μｍ以下であると、バックライトユニットに組み込んだ場合に、バックライトユニットを薄くすることができるため、好ましい。また、特に中小型のモバイル用途を始めとする部材の薄手化が求められる場合では、波長変換層の厚みが１０〜６０μｍの範囲であることが好ましく、１５〜４０μｍの範囲であることがより好ましい。
【０１０５】
＜その他の層、基材＞
上記波長変換部材は、波長変換層のみ、または波長変換層に加えて後述する基材を有する構成であってもよい。または、波長変換層の少なくとも一方の主表面に、無機層および有機層からなる群から選ばれる少なくとも一層を有することもできる。そのような無機層および有機層としては、後述のバリアフィルムを構成する無機層および有機層を挙げることができる。発光効率維持の観点から、波長変換層の両主表面に、それぞれ無機層および有機層からなる群から選択される少なくとも一層が含まれることが好ましい。かかる層により、主表面からの波長変換層への酸素の侵入を防ぐことができるからである。また、一態様では、無機層、有機層は、波長変換層の主表面に直接接する隣接層として含まれることが好ましい。また、他の一態様では、公知の接着層を介して、波長変換層の主表面と他の層を貼り合わせてもよい。一態様では、上記波長変換部材は、波長変換層の全表面がコーティングに覆われていても（即ち封止されていても）よいが、生産性の観点からは、全表面がコーティングで覆われることなく、例えば両主表面が他の層により、好ましくは後述するバリアフィルムにより保護され、側面は大気に露出している状態であることが、好ましい。このような状態であっても、波長変換層が酸素を通しにくいものであるため、酸素による量子ドットの劣化を抑制することができる。
【０１０６】
（基材）
波長変換部材は、強度向上、製膜の容易性等のため、基材を有していてもよい。基材は、波長変換層に直接接していてもよい。基材は、波長変換部材中に1つまたは２つ以上含まれていてもよく、波長変換部材は、基材、波長変換層、基材がこの順で積層された構造を有していてもよい。波長変換部材が２つ以上の基材を含む場合、かかる基材は同一であっても異なっていてもよい。基材は、可視光に対して透明であることが好ましい。ここで可視光に対して透明とは、可視光領域における線透過率が、８０％以上、好ましくは８５％以上であることをいう。透明の尺度として用いられる光線透過率は、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に記載された方法、すなわち積分球式光線透過率測定装置を用いて全光線透過率および散乱光量を測定し、全光線透過率から拡散透過率を引いて算出することができる。
【０１０７】
基材の厚さは、ガスバリア性、耐衝撃性等の観点から、１０〜５００μｍの範囲内、中でも２０〜４００μｍの範囲内、特に３０〜３００μｍの範囲内であることが好ましい。
【０１０８】
また、基材は、後述の第１の基材および第２の基材のいずれか、または双方として用いることもできる。
【０１０９】
基材は、バリアフィルムであることもできる。バリアフィルムは酸素分子を遮断するガスバリア機能を有するフィルムである。バリアフィルムが、水蒸気を遮断する機能を有していることも好ましい。
【０１１０】
バリアフィルムは、通常、少なくとも無機層を含んでいればよく、支持体フィルムおよび無機層を含むフィルムであってもよい。支持体フィルムについては、例えば、特開２００７−２９０３６９号公報段落００４６〜００５２、特開２００５−０９６１０８号公報段落００４０〜００５５を参照できる。バリアフィルムは、支持体フィルム上に少なくとも一層の無機層１層と少なくとも一層の有機層を含むバリア積層体を含むものであってもよい。一例として、支持体フィルム／有機層／無機層の積層構成、支持体フィルム／無機層／有機層の積層構成、支持体フィルム／有機層／無機層／有機層の積層構成（ここで二層の有機層は、厚さおよび組成の一方または両方が同一であっても異なっていてもよい）、等を挙げることができる。このように複数の層を積層することは、より一層バリア性を高めることができるため、他方、積層する層の数が増えるほど、波長変換部材の光透過率は低下する傾向があるため、良好な光透過率を維持し得る範囲で、積層数を増やすことが望ましい。具体的には、バリアフィルムは、酸素透過度が１ｃｍ3／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることが好ましい。ここで、上記酸素透過度は、測定温度２３℃、相対湿度９０％の条件下で、酸素ガス透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／２０：商品名）を用いて測定した値である。また、バリアフィルムは、可視光領域における全光線透過率が８０％以上であることが好ましい。可視光領域とは、３８０〜７８０ｎｍの波長領域をいうものとし、全光線透過率とは、可視光領域にわたる光透過率の平均値を示す。
バリアフィルムの酸素透過度は、より好ましくは、０．１ｃｍ3／（ｍ2・ｄａｙ・aｔｍ）以下、より好ましくは、０．０１ｃｍ3／（ｍ2・ｄａｙ・aｔｍ）以下である。可視光領域における全光線透過率は、より好ましくは９０％以上である。酸素透過度は低いほど好ましく、可視光領域における全光線透過率は高いほど好ましい。
【０１１１】
（無機層）
「無機層」とは、無機材料を主成分とする層であり、好ましくは無機材料のみから形成される層である。これに対し、有機層とは、有機材料を主成分とする層であって、好ましくは有機材料が５０質量％以上、更には８０質量％以上、特に９０質量％以上を占める層を言うものとする。
無機層を構成する無機材料としては、特に限定されるものではなく、例えば、金属、または無機酸化物、窒化物、酸化窒化物等の各種無機化合物を用いることができる。無機材料を構成する元素としては、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、チタン、スズ、インジウムおよびセリウムが好ましく、これらを一種または二種以上含んでいてもよい。無機化合物の具体例としては、酸化ケイ素、酸化窒化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化スズ、酸化インジウム合金、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化チタンを挙げることができる。また、無機層として、金属膜、例えば、アルミニウム膜、銀膜、錫膜、クロム膜、ニッケル膜、チタン膜を設けてもよい。
【０１１２】
上記の材料の中でも、窒化ケイ素、酸化ケイ素、または酸化窒化ケイ素が特に好ましい。これらの材料からなる無機層は、有機層との密着性が良好であることから、バリア性をより一層高くすることができるからである。
無機層の形成方法としては、特に限定されず、例えば成膜材料を蒸発ないし飛散させ被蒸着面に堆積させることができる各種成膜方法を用いることができる。
【０１１３】
無機層の形成方法の例としては、無機酸化物、無機窒化物、無機酸化窒化物、金属等の無機材料を、加熱して蒸着させる真空蒸着法；無機材料を原料として用い、酸素ガスを導入することにより酸化させて蒸着させる酸化反応蒸着法；無機材料をターゲット原料として用い、アルゴンガス、酸素ガスを導入して、スパッタリングすることにより蒸着させるスパッタリング法；無機材料にプラズマガンで発生させたプラズマビームにより加熱させて蒸着させるイオンプレーティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法）、酸化ケイ素の蒸着膜を成膜させる場合は、有機ケイ素化合物を原料とするプラズマ化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法）等が挙げられる。蒸着は、支持体フィルム、波長変換層、有機層などを基板としてその表面に行えばよい。
【０１１４】
酸化ケイ素膜は、有機ケイ素化合物を原料として、低温プラズマ化学気相成長法を用いて形成することが好ましい。この有機ケイ素化合物としては、具体的には、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン、ビニルトリメチルシラン、ヘキサメチルジシラン、メチルシラン、ジメチルシラン、トリメチルシラン、ジエチルシラン、プロピルシラン、フェニルシラン、ビニルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、オクタメチルシクロテトラシロキサン等が挙げられる。また、上記有機ケイ素化合物の中でも、テトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）、ヘキサメチルジシロキサン（ＨＭＤＳＯ）を用いることが好ましい。これらは、取り扱い性や蒸着膜の特性に優れるからである。
【０１１５】
無機層の厚さは、例えば、１ｎｍ〜５００ｎｍであり、５ｎｍ〜３００ｎｍであることが好ましく、特に１０ｎｍ〜１５０ｎｍの範囲であることがより好ましい。無機層の厚みが、上述した範囲内であることにより、良好なバリア性を実現しつつ、無機層における反射を抑制することができ、光透過率がより高い波長変換部材を提供することができるからである。
【０１１６】
波長変換部材には、一態様では、波長変換層の少なくとも一方の主表面が無機層と直接接していることが好ましい。波長変換層の両主表面に無機層が直接接していることも好ましい。また一態様では、波長変換層の少なくとも一方の主表面が有機層と直接接していることが好ましい。波長変換層の両主表面に有機層が直接接していることも好ましい。ここで「主表面」とは、波長変換部材使用時に視認側またはバックライト側に配置される波長変換層の表面（おもて面、裏面）をいう。他の層や部材についての主表面も、同様である。また、無機層と有機層との間、二層の無機層の間、または二層の有機層の間を、公知の接着層により貼り合わせてもよい。光透過率向上の観点からは、接着層は少ないほど好ましく、接着層が存在しないことがより好ましい。一態様では、無機層と有機層とが直接接していることが好ましい。
【０１１７】
（有機層）
有機層としては、特開２００７−２９０３６９号公報段落００２０〜００４２、特開２００５−０９６１０８号公報段落００７４〜０１０５を参照できる。なお有機層は、一態様では、カルドポリマーを含むことが好ましい。これにより、有機層と隣接する層との密着性、特に、無機層とも密着性が良好になり、より一層優れたガスバリア性を実現することができるからである。カルドポリマーの詳細については、特開２００５−０９６１０８号公報段落００８５〜００９５を参照できる。有機層の厚みは、０．０５μｍ〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、中でも０．５〜１０μｍの範囲内であることが好ましい。有機層がウェットコーティング法により形成される場合には、有機層の厚みは、０．５〜１０μｍの範囲内、中でも１μｍ〜５μｍの範囲内であることが好ましい。また、ドライコーティング法により形成される場合には、０．０５μｍ〜５μｍの範囲内、中でも０．０５μｍ〜１μｍの範囲内であることが好ましい。ウェットコーティング法またはドライコーティング法により形成される有機層の厚みが上述した範囲内であることにより、無機層との密着性をより良好なものとすることができるからである。
【０１１８】
なお本明細書において、ポリマーとは、同一または異なる２以上の化合物が重合反応により重合した重合体をいい、オリゴマーも包含する意味で用いるものとし、その分子量は特に限定されるものではない。また、ポリマーは、重合性基を有するポリマーであって、加熱、光照射等の重合性基の種類に応じた重合処理を施されることにより更に重合することができるものであってもよい。なお、先に記載した脂環式エポキシ化合物、単官能（メタ）アクリレート化合物、多官能（メタ）アクリレート化合物等の重合性化合物が、上記意味でのポリマーに該当するものであってもよい。
【０１１９】
また、有機層は、（メタ）アクリレートポリマーを含む重合性組成物を硬化させてなる硬化層であることもできる。（メタ）アクリレートポリマーとは、（メタ）アクリロイル基を１分子中に１つ以上含むポリマーである。有機層形成に用いる（メタ）アクリレートポリマーの一例としては、ウレタン結合を１分子中に１つ以上含む（メタ）アクリレートポリマーを挙げることもできる。以下、ウレタン結合を１分子中に１つ以上含む（メタ）アクリレートポリマーを、ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーと記載する。バリア層が二層以上の有機層を含む場合、ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーを含む重合性組成物を硬化させてなる硬化層と、他の有機層とが含まれていてもよい。一態様では、波長変換層の一方または両方の主表面と直接接する有機層は、ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーを含む重合性組成物を硬化させてなる硬化層であることが好ましい。
【０１２０】
ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーにおいて、一態様では、ウレタン結合を有する構造単位が、ポリマーの側鎖に導入されていることが好ましい。以下において、ウレタン結合を有する構造単位が導入される主鎖を、アクリル主鎖と記載する。
【０１２１】
また、ウレタン結合を有する側鎖の末端の少なくとも１つに、（メタ）アクリロイル基が含まれることも好ましい。ウレタン結合を有する側鎖のすべてに（メタ）アクリロイル基が含まれることがより好ましい。ここで末端に含まれる（メタ）アクリロイル基は、アクリロイル基であることが更に好ましい。
【０１２２】
ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーは、一般にはグラフト共重合により得ることができるが、特に限定されるものではない。アクリル主鎖とウレタン結合を有する構造単位とは、直接結合していてもよく、連結基を介して結合していてもよい。連結基の一例としては、エチレンオキシド基、ポリエチレンオキシド基、プロピレンオキシド基、およびポリプロピレンオキシド基などが挙げられる。ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーは、ウレタン結合を有する構造単位が異なる連結基（直接結合を含む）を介して結合している側鎖を複数種含んでいてもよい。
【０１２３】
ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーは、ウレタン結合を有する構造単位以外の他の側鎖を有していてもよい。他の側鎖の一例としては、直鎖または分岐のアルキル基が挙げられる。直鎖または分岐のアルキル基としては、炭素数１〜６の直鎖アルキル基が好ましく、ｎ−プロピル基、エチル基、またはメチル基がより好ましく、メチル基がさらに好ましい。また、他の側鎖は、異なる構造のものが含まれていてもよい。この点は、ウレタン結合を有する構造単位についても同様である。
【０１２４】
ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーの１分子に含まれるウレタン結合および（メタ）アクリロイル基の数は、それぞれ１つ以上であり、２つ以上であることが好ましいが、特に限定されるものではない。ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーの重量平均分子量は、１０，０００以上であることが好ましく、１２，０００以上であることがより好ましく、１５，０００以上であることがさらに好ましい。また、ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーの重量平均分子量は、１，０００，０００以下であることが好ましく、５００，０００以下であることがより好ましく、３００，０００以下であることがさらに好ましい。ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーのアクリル当量は、５００以上であることが好ましく、６００以上であることがより好ましく、７，００以上であることが更に好ましく、また、アクリル当量が５，０００以下であることが好ましく、３，０００以下であることがより好ましく、２，０００以下であることがさらに好ましい。アクリル当量とは、一分子中の（メタ）アクリロイル基の数を重量平均分子量で除して求められる値である。
【０１２５】
ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーとしては、公知の方法で合成したものを用いてもよく、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば大成ファインケミカル株式会社製のＵＶ硬化型アクリルウレタンポリマー（８ＢＲシリーズ）を挙げることができる。ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーは、有機層を形成するための重合性組成物の固形分全量１００質量％に対して５〜９０質量％含まれることが好ましく、１０〜８０質量％含まれることがより好ましい。
【０１２６】
有機層を形成するために用いる硬化性化合物において、ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーの一種以上と、他の重合性化合物との一種以上とを併用してもよい。他の重合性化合物としては、エチレン性不飽和結合を末端または側鎖に有する化合物が好ましい。エチレン性不飽和結合を末端または側鎖に有する化合物の例としては、（メタ）アクリレート化合物、アクリルアミド系化合物、スチレン系化合物、無水マレイン酸等が挙げられ、(メタ)アクリレート化合物が好ましく、アクリレート化合物がより好ましい。
（メタ）アクリレート化合物としては、（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が好ましい。（メタ）アクリレート化合物として具体的には、例えば特開２０１３−４３３８２号公報の段落００２４〜００３６または特開２０１３−４３３８４号公報の段落００３６〜００４８に記載の化合物を挙げることができる。
スチレン系化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、４−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、４−ヒドロキシスチレン、４−カルボキシスチレン等が好ましい。
【０１２７】
有機層を形成するために用いる重合性組成物は、一種以上の重合性化合物とともに、公知の添加剤を含むこともできる。そのような添加剤の一例としては、有機金属カップリング剤を挙げることができる。詳細については、前述の記載を参照できる。有機金属カップリング剤は、有機層を形成するために用いる重合性組成物の固形分全量を１００質量％とすると、０．１〜３０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。
【０１２８】
また、添加剤としては、重合開始剤を挙げることができる。重合開始剤を用いる場合、重合性組成物における重合開始剤の含有量は、重合性化合物の合計量の０．１モル％以上であることが好ましく、０．５〜５モル％であることがより好ましい。光重合開始剤の例としてはＢＡＳＦ社から市販されているイルガキュア（Irgacure）シリーズ（例えば、イルガキュア６５１、イルガキュア７５４、イルガキュア１８４、イルガキュア２９５９、イルガキュア９０７、イルガキュア３６９、イルガキュア３７９、イルガキュア８１９など）、ダロキュア（Darocure)シリーズ（例えば、ダロキュアＴＰＯ、ダロキュア１１７３など）、クオンタキュア（Quantacure）ＰＤＯ、ランベルティ(Lamberti）社から市販されているエザキュア（Ezacure）シリーズ（例えば、エザキュアＴＺＭ、エザキュアＴＺＴ、エザキュアＫＴＯ４６など）等が挙げられる。
【０１２９】
有機層を形成するための重合性組成物の硬化は、重合性組成物に含まれる成分（重合性化合物や重合開始剤）の種類に応じた処理（光照射、加熱等）により行えばよい。硬化条件は特に限定されるものではなく、重合性組成物に含まれる成分の種類や有機層の厚さ等に応じて設定すればよい。
【０１３０】
無機層、有機層のその他詳細については、特開２００７−２９０３６９号公報、特開２００５−０９６１０８号公報、更にＵＳ２０１２／０１１３６７２Ａ１の記載を参照できる。
【０１３１】
有機層と無機層との間、二層の有機層の間、または二層の無機層の間を、公知の接着層により貼り合わせてもよい。光透過率向上の観点からは、接着層は少ないほど好ましく、接着層が存在しないことがより好ましい。
【０１３２】
[光散乱機能]
波長変換部材は、量子ドットの蛍光を効率よく外部に取り出すために光散乱機能を有することができる。光散乱機能は、波長変換層に設けてもよいし、光散乱層として光散乱機能を有する層を別途設けてもよい。
一態様として、波長変換層内部に光散乱粒子を添加することも好ましい。
また別の一態様として、波長変換層の表面に光散乱層を設けることも好ましい。光散乱層での散乱は、光散乱粒子に依ってもよいし、表面凹凸に依ってもよい。
【０１３３】
（光散乱粒子等）
本明細書において、「光散乱粒子」とは、粒子サイズ０．１０μｍ以上の粒子をいう。光の散乱は、層内の光学的不均一性によりもたらされる。粒子サイズが十分に小さな粒子は、この粒子が含まれていても層の光学的均一性が大きく低下することはないのに対し、粒子サイズ０．１０μｍ以上の粒子は、層を光学的に不均一にし、これにより光の散乱をもたらすことができる粒子である。光散乱粒子が波長変換層に含まれることは、輝度向上の観点から好ましい。
上記の粒子サイズとは、走査型電子顕微鏡（Scanning Electron Microscope；ＳＥＭ）により観察することによって求められる値とする。具体的には、波長変換層の断面を倍率５０００倍で撮影したのちに、得られた画像から一次粒子径を測定する。また、球形状ではない粒子については、長軸の長さと短軸の長さの平均値を求め、これを一次粒子径として採用する。こうして求められる一次粒子径を、上記の粒子の粒子サイズとする。また、光散乱粒子の平均粒子サイズとは、上記の撮影した画像において、粒子サイズ０．１０μｍ以上の粒子のうち無作為に抽出した２０個の粒子の粒子サイズの算術平均とする。なお後述の実施例で示す光散乱粒子の平均粒子サイズは、走査型電子顕微鏡として日立ハイテク社製Ｓ−３４００Ｎを用いて波長変換層の断面を観察して測定することで得られた値である。
【０１３４】
上記通り、光散乱粒子の粒子サイズは０．１０μｍ以上である。光散乱効果の観点から、光散乱粒子の粒子サイズは０．１０〜１５．０μｍの範囲であることが好ましく、０．１０〜１０．０μｍの範囲であることがより好ましく、０．２０〜４．０μｍであることが更に好ましい。また、より一層の輝度の向上や、視野角に対する輝度の分布を調整するために、粒子サイズの異なる二種以上の光散乱粒子を混合して用いてもよい。
【０１３５】
光散乱粒子は、有機粒子であってもよく、無機粒子であってもよく、有機無機複合粒子であってもよい。例えば有機粒子としては、合成樹脂粒子を挙げることができる。具体例としては、シリコーン樹脂粒子、アクリル樹脂粒子（ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ））、ナイロン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子、ポリエチレン粒子、ウレタン樹脂粒子、ベンゾグアナミン粒子等が挙げられる。光散乱効果の観点からは、波長変換層のマトリックスにおいて光散乱粒子と他の部分との屈折率は異なることが好ましく、この点から好適な屈折率を有する粒子の入手容易性の観点からはシリコーン樹脂粒子、アクリル樹脂粒子が好ましい。また中空構造を有する粒子も使用できる。また、無機粒子としては、ダイヤモンド、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化鉛、炭酸鉛、酸化亜鉛、硫化亜鉛、酸化アンチモン、酸化ケイ素、酸化アルミニウム等の粒子を用いることができ、好適な屈折率を有する粒子の入手容易性の観点からは酸化チタン、酸化アルミニウムが好ましい。
【０１３６】
光散乱粒子は、光散乱効果の観点およびこの粒子を含む波長変換層の脆性の観点から、波長変換層中に波長変換層全体を１００体積％として体積基準で０．２体積％以上含まれることが好ましく、０．２体積％〜５０体積％含まれることがより好ましく、０．２体積％〜３０体積％含まれることが更に好ましく、０．２体積％〜１０体積％含まれることがいっそう好ましい。
【０１３７】
マトリックスの光散乱粒子を除く部分の屈折率を調整するために、光散乱粒子より粒子サイズが小さい粒子を、屈折率調整粒子として用いることができる。屈折率調整粒子の粒子サイズは、０．１０μｍ未満である。
屈折率調整粒子としては、例えば、ダイヤモンド、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化鉛、炭酸鉛、酸化亜鉛、硫化亜鉛、酸化アンチモン、酸化ケイ素、酸化アルミニウム等の粒子が挙げられる。屈折率調整粒子は、屈折率の調整が可能な量を用いればよく、波長変換層における含有量は特に限定されるものではない。
【０１３８】
［バックライトユニット］
波長変換部材はバックライトユニットの構成部材として使用することができる。バックライトユニットは、波長変換部材と光源とを少なくとも含む。
【０１３９】
（バックライトユニットの発光波長）
高輝度かつ高い色再現性の実現の観点からは、バックライトユニットとして、多波長光源化されたものを用いることが好ましい。好ましい一態様としては、
４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光と、
５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する緑色光と、
６００〜６８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する赤色光とを発光するバックライトユニットを挙げることができる。
より一層の輝度および色再現性の向上の観点から、バックライトユニットが発光する青色光の波長帯域は、４４０〜４８０ｎｍの範囲であることが好ましく、４４０〜４６０ｎｍの範囲であることがより好ましい。
同様の観点から、バックライトユニットが発光する緑色光の波長帯域は、５１０〜５６０ｎｍの範囲であることが好ましく、５１０〜５４５ｎｍの範囲であることがより好ましい。
また、同様の観点から、バックライトユニットが発光する赤色光の波長帯域は、６００〜６５０ｎｍの範囲であることが好ましく、６１０〜６４０ｎｍの範囲であることがより好ましい。
【０１４０】
また同様の観点から、バックライトユニットが発光する青色光、緑色光および赤色光の各発光強度の半値幅は、いずれも８０ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましく、４０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、３０ｎｍ以下であることが一層好ましい。これらの中でも、青色光の各発光強度の半値幅が２５ｎｍ以下であることが、特に好ましい。
【０１４１】
バックライトユニットは、少なくとも、上記波長変換部材とともに、光源を含む。一態様では、光源として、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色光を発光するもの、例えば、青色光を発光する青色発光ダイオードを用いることができる。青色光を発光する光源を用いる場合、波長変換層には、少なくとも、励起光により励起され赤色光を発光する量子ドットＡと、緑色光を発光する量子ドットＢが含まれることが好ましい。これにより、光源から発光され波長変換部材を透過した青色光と、波長変換部材から発光される赤色光および緑色光により、白色光を具現化することができる。
または他の態様では、光源として、３００ｎｍ〜４３０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する紫外光を発光するもの、例えば、紫外線発光ダイオードを用いることができる。この場合、波長変換層には、量子ドットＡ、Ｂとともに、励起光により励起され青色光を発光する量子ドットＣが含まれることが好ましい。これにより、波長変換部材から発光される赤色光、緑色光および青色光により、白色光を具現化することができる。
また他の態様では、発光ダイオードはレーザー光源で代用することができる。
【０１４２】
（バックライトユニットの構成）
バックライトユニットの構成は、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式であっても、直下型方式であってもよい。。図１には、一態様として、エッジライト方式のバックライトユニットの例を示した。導光板としては、公知のものを何ら制限なく使用することができる。
【０１４３】
また、バックライトユニットは、光源の後部に、反射部材を備えることもできる。このような反射部材としては特に制限は無く、公知のものを用いることができ、特許第３４１６３０２号、特許第３３６３５６５号、特許第４０９１９７８号、特許第３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０１４４】
バックライトユニットは、その他、公知の拡散板や拡散シート、プリズムシート（例えば、住友スリーエム社製ＢＥＦシリーズなど）、導光器を備えていることも好ましい。その他の部材についても、特許第３４１６３０２号、特許第３３６３５６５号、特許第４０９１９７８号、特許第３４４８６２６号などの各公報に記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０１４５】
［液晶表示装置］
本発明の一態様にかかる液晶表示装置は上述のバックライトユニットと液晶セルとを少なくとも含む構成とすればよい。
【０１４６】
（液晶表示装置の構成）
液晶セルの駆動モードについては特に制限はなく、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等の種々のモードを利用することができる。液晶セルは、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、またはＴＮモードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。ＶＡモードの液晶表示装置の構成としては、特開２００８−２６２１６１号公報の図２に示す構成が一例として挙げられる。ただし、液晶表示装置の具体的構成には特に制限はなく、公知の構成を採用することができる。
【０１４７】
液晶表示装置の一実施形態では、対向する少なくとも一方に電極を設けた基板間に液晶層を挟持した液晶セルを有し、この液晶セルは２枚の偏光板の間に配置して構成される。液晶表示装置は、上下基板間に液晶が封入された液晶セルを備え、電圧印加により液晶の配向状態を変化させて画像の表示を行う。さらに必要に応じて偏光板保護フィルムや光学補償を行う光学補償部材、接着層などの付随する機能層を有する。また、カラーフィルター基板、薄層トランジスタ基板、レンズフィルム、拡散シート、ハードコート層、反射防止層、低反射層、アンチグレア層等とともに（またはそれに替えて）、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層等の表面層が配置されていてもよい。
【０１４８】
図４に、本発明の一態様にかかる液晶表示装置の一例を示す。図４に示す液晶表示装置５１は、液晶セル２１のバックライト側の面にバックライト側偏光板１４を有する。バックライト側偏光板１４は、バックライト側偏光子１２のバックライト側の表面に、偏光板保護フィルム１１を含んでいても、含んでいなくてもよいが、含んでいることが好ましい。
バックライト側偏光板１４は、偏光子１２が、２枚の偏光板保護フィルム１１および１３で挟まれた構成であることが好ましい。
本明細書中、偏光子に対して液晶セルに近い側の偏光板保護フィルムをインナー側偏光板保護フィルムと言い、偏光子に対して液晶セルから遠い側の偏光板保護フィルムをアウター側偏光板保護フィルムと言う。図４に示す例では、偏光板保護フィルム１３がインナー側偏光板保護フィルムであり、偏光板保護フィルム１１がアウター側偏光板保護フィルムである。
【０１４９】
バックライト側偏光板は、液晶セル側のインナー側偏光板保護フィルムとして、位相差フィルムを有していてもよい。このような位相差フィルムとしては、公知のセルロースアシレートフィルム等を用いることができる。
【０１５０】
液晶表示装置５１は、液晶セル２１のバックライト側の面とは反対側の面に、表示側偏光板４４を有する。表示側偏光板４４は、偏光子４２が、２枚の偏光板保護フィルム４１および４３で挟まれた構成である。偏光板保護フィルム４３がインナー側偏光板保護フィルムであり、偏光板保護フィルム４１がアウター側偏光板保護フィルムである。
【０１５１】
液晶表示装置５１が有するバックライトユニット１については、先に記載した通りである。
【０１５２】
本発明の一態様にかかる液晶表示装置を構成する液晶セル、偏光板、偏光板保護フィルム等については特に限定はなく、公知の方法で作製されるものや市販品を、何ら制限なく用いることができる。また、各層の間に、接着層等の公知の中間層を設けることも、もちろん可能である。
【０１５３】
以上説明した本発明の一態様にかかる液晶表示装置は、上記波長変換部材を含むバックライトユニットを備えるため、高輝度かつ高い色再現性を長期にわたり実現することができるものである。
【実施例】
【０１５４】
以下に実施例に基づき本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１５５】
［比較例１］
１．バリアフィルム１０の作製
ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム、東洋紡社製、商品名：コスモシャインＡ４３００、厚さ５０μｍ）の片面側に以下の手順でバリア性積層体を形成した。
ＴＭＰＴＡ（トリメチロールプロパントリアクリレート、ダイセルオルネクス社製）および光重合開始剤（ランベルティ社製、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＴＯ４６）を用意し、質量比率として９５：５となるように秤量し、これらをメチルエチルケトンに溶解させ、固形分濃度１５％の塗布液とした。この塗布液を、ダイコーターを用いてロールトウロールにて上記ＰＥＴフィルム上に塗布し、５０℃の乾燥ゾーンを３分間通過させた。その後、窒素雰囲気下で紫外線を照射（積算照射量約６００ｍＪ／ｃｍ2）し、ＵＶ硬化にて硬化させ、巻き取った。支持体フィルム（上記ＰＥＴフィルム）上に形成された第一有機層の厚さは、１μｍであった。
【０１５６】
次に、ロールトウロールのＣＶＤ装置を用いて、上記有機層の表面に無機層（窒化ケイ素層）を形成した。原料ガスとして、シランガス（流量１６０ｓｃｃｍ（０℃、1気圧の標準状態、以下同様））、アンモニアガス（流量３７０ｓｃｃｍ）、水素ガス（流量５９０ｓｃｃｍ）、および窒素ガス（流量２４０ｓｃｃｍ）を用いた。電源として、周波数１３．５６ＭＨｚの高周波電源を用いた。製膜圧力は４０Ｐａ、到達膜厚は５０ｎｍであった。このようにして支持体フィルムの上に有機層および無機層がこの順に積層されたバリアフィルム１０を作製した。
【０１５７】
２．量子ドット含有重合性組成物の作製
下記の量子ドット分散液１を調製し、孔径０．２μｍのポリプロピレン製フィルタでろ過した後、３０分間減圧乾燥して塗布液として用いた。
【０１５８】
──────────────────────────────────────
量子ドット含有重合性組成物１（量子ドットを含有する有機層１用組成）
──────────────────────────────────────
量子ドット１のトルエン分散液（発光極大：５３０ｎｍ）          １０．０質量部
量子ドット１：ＮＮ-ｌａｂｓ社製ＩＮＰ５３０−１０
量子ドット２のトルエン分散液（発光極大：６２０ｎｍ）            １．０質量部
量子ドット２：ＮＮ-ｌａｂｓ社製ＩＮＰ６２０−１０
ラウリルメタクリレート                                        ８０．８質量部
トリメチロールプロパントリアクリレート                        １８．２質量部
光重合開始剤                                                     １.０質量部
（イルガキュア８１９（ＢＡＳＦ社製））
──────────────────────────────────────
（上記において、量子ドット１、２のトルエン分散液の量子ドット濃度は１質量％である）
【０１５９】
３．波長変換層の作製
第１のバリアフィルム１０を用意し、１ｍ／分、６０Ｎ／ｍの張力で連続搬送しながら、無機層面上に量子ドット含有重合性組成物１をダイコーターにて塗布し、５０μｍの厚さの塗膜を形成した。次いで、塗膜の形成された第１のバリアフィルム１０をバックアップローラに巻きかけ、塗膜の上に第２のバリアフィルム１０を無機層面が塗膜に接する向きでラミネートし、その後、第１、および第２のバリアフィルム１０で塗膜を挟持した状態でバックアップローラに巻きかけ、連続搬送しながら紫外線を照射した。
【０１６０】
バックアップローラの直径はφ３００ｍｍであり、バックアップローラの温度は５０℃であった。紫外線の照射量は２０００ｍＪ／ｃｍ2であった。また、Ｌ１は５０ｍｍ、Ｌ２は１ｍｍ、Ｌ３は５０ｍｍであった。
【０１６１】
紫外線の照射により塗膜を硬化させて硬化層（波長変換層）を形成し、積層フィルム（波長変換部材１０１）を製造した。積層フィルムの硬化層の厚みは５０±２μｍであった。硬化層の厚み精度は±４％と良好であった。また、積層フィルムにはシワの発生が見られなかった。
【０１６２】
量子ドット含有重合性組成物の作製の際に、表１に記載の化合物（酸化防止剤）をそれぞれ１質量％となるように添加した以外は、波長変換部材１０１（比較例１）と同様にして、波長変換部材１０２〜１１３（比較例２、実施例１〜１１）を作製した。なお、上記の「１質量％」は酸化防止剤添加後の量子ドット含有重合性組成物全質量に対して１質量％であることを意味する。以下の「質量％」についても、同様である。
【０１６３】
量子ドット含有重合性組成物の作製の際に、表１に記載の２種の化合物をそれぞれ表１に記載の量でそれぞれ添加した以外は、波長変換部材１０１（比較例１）と同様にして、波長変換部材１１４〜１１７（実施例１２〜１５）を得た。
【０１６４】
（フレッシュの輝度の評価）
市販のタブレット端末（Ａｍａｚｏｎ社製、Ｋｉｎｄｌｅ（登録商標）Ｆｉｒｅ  ＨＤＸ  ７”）を分解し、バックライトユニットを取り出した。取り出したバックライトユニットの導光板上に矩形に切り出した波長変換部材１０１〜１１７を置き、その上に表面凹凸パターンの向きが直交した２枚のプリズムシートを重ね置いた。青色光源から発し、波長変換部材および２枚のプリズムシートを透過した光の輝度を、導光板の面に対して垂直方向７４０ｍｍの位置に設置した輝度計（ＳＲ３、ＴＯＰＣＯＮ社製）にて測定した。なお測定は、波長変換部材の隅から内側５ｍｍの位置を測定し、４隅での測定の平均値（Ｙ０）を評価値とした。
【０１６５】
（連続照射後の輝度の評価）
２５℃６０％ＲＨに保たれた部屋で、市販の青色光源（ＯＰＴＥＸ−ＦＡ株式会社製、ＯＰＳＭ−Ｈ１５０Ｘ１４２Ｂ）上に波長変換部材１０１〜１１７を置き、波長変換部材に対して青色光を１００時間連続で照射した。
連続照射後の波長変換部材の４隅の輝度（Ｙ１）を、連続照射前の輝度の評価と同様の方法で測定し、下式記載の連続照射前の輝度との変化率（ΔＹ）を取って輝度変化の指標とした。結果を表１に示す。
ΔＹ＝（Ｙ０−Ｙ１）÷Ｙ０×１００
【０１６６】
（硬化性の評価）
波長変換部材１０１〜１１７の膜面を指で押し込み、押し込み跡が残るかどうか目視観察を行い、以下の基準で評価した。結果を表１に示す。
Ａ：ＵＶ照射量２０００ｍＪ／ｃｍ2で硬膜したサンプルで、押し込み跡が残らなかった。
Ｂ：ＵＶ照射量２０００ｍＪ／ｃｍ2で硬膜したサンプルで、押し込み跡が残ったが、その後追加でＵＶ光を２０００ｍＪ／ｃｍ2照射したサンプルでは押し込み跡が残らなかった。
【０１６７】
（着色性評価用サンプル作製）
基材としてバリアフィルム１０の代わりにポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム、東洋紡社製、商品名：コスモシャインＡ４３００、厚さ５０μｍ）を用い、また、重合性組成物として、下記のように量子ドットのトルエン分散液を加えない重合性組成物２を用いて、上記波長変換部材１０１の作製の際と同様の方法で塗膜の形成および紫外線照射を行い、波長変換部材１０１にそれぞれ対応する着色性評価用サンプルを得た。
【０１６８】
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重合性組成物２（着色性評価用サンプル作製）
──────────────────────────────────────
ラウリルメタクリレート                                        ８０．８質量部
トリメチロールプロパントリアクリレート                        １８．２質量部
光重合開始剤                                                        １質量部
（イルガキュア８１９（ＢＡＳＦ社製））
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【０１６９】
重合性組成物２の作製の際に、表１に記載の化合物（酸化防止剤）をそれぞれ１質量％となるように添加した以外は、波長変換部材１０１（比較例１）と同様の方法で塗膜の形成および紫外線照射を行い、波長変換部材１０２〜１１３にそれぞれ対応する着色性評価用サンプルを得た。
【０１７０】
重合性組成物２の作製の際に、表１に記載の２種の化合物（酸化防止剤）をそれぞれ表１に記載の量で添加した以外は、波長変換部材１０１（比較例１）と同様の方法で塗膜の形成および紫外線照射を行い、波長変換部材１１４〜１１７に対応する着色性評価用サンプルをそれぞれ得た。
【０１７１】
（着色性の評価）
可視光域（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）に渡る透過率の平均値を測定することで、波長変換部材１０１〜１１７にそれぞれ対応する着色性評価用サンプルの着色性を以下の基準で評価した。結果を表１に示す。
Ａ：透過率が９２％以上であった
Ｂ：透過率が９０％以上９２％未満であった
Ｃ：透過率が９０％未満であった
【０１７２】
【表１】
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【符号の説明】
【０１７３】
１  バックライトユニット１
１Ａ  光源
１Ｂ  導光板
１００  製造設備
１０  第１のフィルム
２０  塗布部
２２  塗膜
２４  ダイコーター
２６  バックアップローラ
２８  硬化層
３０  ラミネート部
３２  ラミネートローラ
３４  加熱チャンバー
５０  第２のフィルム
６０  硬化部
６２  バックアップローラ
６４  紫外線照射装置
７０  積層フィルム
８０  剥離ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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