(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一商取引毎にその対象となった商品に関する商品情報を含んだ商取引情報を電子レシートサービスのユーザーに関連付けて記憶した第１の記憶手段から前記商取引情報を取得する取得手段と、
前記商取引情報のうちの前記取得手段により取得した１つの対象商取引情報に含まれる前記商品情報で識別される商品について、前記対象商取引情報が関連付けられたユーザーに関する取引実績が予め定められた条件に合致するか否かと、前記取引実績が前記条件を満たしそうであるか否かとを、前記対象商取引情報と前記対象商取引情報が関連付けられているのと同じユーザーに関連付けられた別の商取引情報とに基づいて判断する判断手段と、
前記対象商取引情報に基づいて、商取引の内容についての閲覧画面を生成するための電子レシート情報を生成する生成手段であって、前記判断手段により前記取引実績が前記条件に合致すると判断された場合と前記取引実績が前記条件を満たしそうであると判断された場合とに、その旨を前記ユーザーに通知するものとして前記電子レシート情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記電子レシート情報を情報端末に送信する送信手段と、を具備することを特徴とする電子レシート管理サーバー。
【請求項２】
前記取得手段はさらに、商品の性質を表すカテゴリーを示すカテゴリー情報を各商品に関連付けて記憶した第２の記憶手段から前記カテゴリー情報を取得し、
前記判断手段は、前記取引実績のうち予め定められたカテゴリーが関連付けられた商品のみを判断の対象として前記条件に合致するか否かと前記条件を満たしそうであるか否かとの判断を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子レシート管理サーバー。
【請求項３】
前記取得手段はさらに、商品の情報を示す商品情報を各商品に関連付けて記憶した第３の記憶手段から前記商品情報を取得し、
前記判断手段は、前記第３の記憶手段から取得した前記商品情報を判断の基準とした条件を前記条件として定めることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子レシート管理サーバー。
【請求項４】
前記判断手段は、商取引が行われたことに応じて、その商取引の商取引情報を前記対象商取引情報として、前記判断を開始し、
前記判断手段により前記取引実績が前記条件に合致すると判断したとき、その旨を通知するための動作を前記情報端末に実行させるための情報を送信する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子レシート管理サーバー。
【請求項５】
電子レシート管理サーバーを制御するコンピューターを、
一商取引毎にその対象となった商品に関する商品情報を含んだ商取引情報を電子レシートサービスのユーザーに関連付けて記憶した第１の記憶手段から前記商取引情報を取得する取得手段と、
前記商取引情報のうちの前記取得手段により取得された１つの対象商取引情報に含まれる前記商品情報で識別される商品について、前記対象商取引情報が関連付けられたユーザーに関する取引実績が予め定められた条件に合致するか否かと、前記取引実績が前記条件を満たしそうであるか否かとを、前記対象商取引情報と前記対象商取引情報が関連付けられているのと同じユーザーに関連付けられた別の商取引情報とに基づいて判断する判断手段と、
前記対象商取引情報に基づいて、商取引の内容についての閲覧画面を生成するための電子レシート情報を生成する生成手段であって、前記判断手段により前記取引実績が前記条件に合致すると判断された場合と前記取引実績が前記条件を満たしそうであると判断された場合とに、その旨を前記ユーザーに通知するものとして前記電子レシート情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記電子レシート情報を情報端末に送信する送信手段と、して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子レシート管理サーバー及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
買物客が受け取るレシートに記載される内容を電子化して買物客が操作する情報端末などに送信する電子レシートシステムが知られている。
【０００３】
このようなシステムでは、電子レシートシステムのユーザーに関連付けて、購入した物品及び金額などがデータベースとして電子的に記録されているので、これらデータを分析又は統計などに利用することが当該システムを使わない場合に比べ容易である。そのため、単にレシートを電子化するだけでなく、他の利用方法が模索されている。
【０００４】
さて、買物客によっては、一定期間内の買い物金額に上限を設ける、食事の内容を制限する、又はバランスの良い食事をとるなどの計画又は目標に基づいて買い物をしている場合がある。しかしながら、これら計画又は目標に則って買い物をするには購入した品目を自ら記録したり、購入金額又は栄養素の計算をしたりするなど手間が必要となる。また、その計画又は目標から外れる買い物をしてしまった場合に、実際に計算するまで気付かない場合もある。そのため、買物客が計画又は目標から外れた買い物をした場合に、そのことを買物客に気付かせることの出来る仕組みが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１９４７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、買物客が買い物に計画又は目標を設けている場合に、買物客が当該計画又は目標から外れた買い物をしたとき、電子レシートシステムを利用して買物客にそのことを気付かせる電子レシート管理サーバー及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の電子レシート管理サーバーは、取得手段、判断手段、生成手段及び送信手段を備える。取得手段は、一商取引毎にその対象となった商品に関する商品情報を含んだ商取引情報を電子レシートサービスのユーザーに関連付けて記憶した第１の記憶手段から商取引情報を取得する。判断手段は、商取引情報のうちの取得手段により取得した１つの対象商取引情報に含まれる商品情報で識別される商品について、対象商取引情報が関連付けられたユーザーに関する取引実績が予め定められた条件に合致するか否かと、取引実績が条件を満たしそうであるか否かとを、対象商取引情報と対象商取引情報が関連付けられているのと同じユーザーに関連付けられた別の商取引情報とに基づいて判断する。生成手段は、対象商取引情報に基づいて、商取引の内容についての閲覧画面を生成するための電子レシート情報を生成する生成手段であって、判断手段により取引実績が条件に合致すると判断された場合と前記取引実績が前記条件を満たしそうであると判断された場合とに、その旨を前記ユーザーに通知するものとして電子レシート情報を生成する。送信手段は、生成手段により生成された電子レシート情報を情報端末に送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る電子レシートシステムの全体構成を示す構成図。
【図２】図１に示すＰＯＳ端末の要部回路構成を示すブロック図。
【図３】図１に示す電子レシート管理サーバーの要部回路構成を示すブロック図。
【図４】図３に示す補助記憶デバイスに記憶されるテーブルの構成の一例を示す図。
【図５】図３に示す補助記憶デバイスに記憶されるテーブルの構成の一例を示す図。
【図６】図１に示す情報端末の要部回路構成を示すブロック図。
【図７】情報端末の画面に表示される画像の一例を示す図。
【図８】図２中のＰＯＳ端末に設けられたＣＰＵによる制御処理のフローチャート。
【図９】図３中の電子レシート管理サーバーに設けられたＣＰＵによる制御処理のフローチャート。
【図１０】電子レシートの一例を示す図。
【図１１】図４中の情報端末に設けられたＣＰＵによる制御処理のフローチャート。
【図１２】情報端末の画面にプッシュ通知が表示されている状態を示す図。
【図１３】図４中の情報端末に設けられたＣＰＵによる制御処理のフローチャート。
【図１４】情報端末の画面に表示される詳細表示の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態に係る決済装置について図面を用いて説明する。なお、以下の各図面及びその説明において同一の要素には同一の符号を付している。
【００１０】
図１は、実施形態に係る電子レシートシステムの全体構成を示す構成図である。
【００１１】
店舗１にはＰＯＳ（point of sales）端末２及びルーター３が設置されている。ＰＯＳ端末２とルーター３とは通信路４によって接続されている。ルーター３は、ネットワーク５と接続されている。ネットワーク５にはルーター３の他、電子レシート管理サーバー６及び情報端末７が接続されている。
【００１２】
店舗１は一般に知られているような店舗で良く、例えば、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店若しくはその他の小売店又は卸売店などである。店舗１は複数あっても良く、これら複数の店舗１のそれぞれにＰＯＳ端末２及びルーター３が設置される。
【００１３】
ＰＯＳ端末２は、店舗１内に複数設置されていても良い。ＰＯＳ端末２は、ＰＯＳシステムにおける商品の買上登録や決済などの業務のために設置され、店舗１の店員によって操作される。ＰＯＳ端末２は、商取引毎にその対象となった商品に関する商品情報を含む商取引情報を生成する。また、ＰＯＳ端末２は商取引情報を電子レシート管理サーバー６に送信する。なお、商取引情報の生成若しくは商取引情報の送信又はその両方を、ＰＯＳ端末２ではなくＰＯＳシステムを管理するサーバーなどが行っても良い。
【００１４】
ルーター３は、通信路４とネットワーク５とを接続するための機器である。通信路４とネットワーク５とがルーター３によって接続されることで、ＰＯＳ端末２はルーター３及び通信路４を介してネットワーク５との接続が可能となる。ルーター３は、周知の構成のルーターで良い。
【００１５】
通信路４は、店舗１内のＰＯＳ端末２、ルーター３及びその他の機器を接続し、機器同士の通信を可能とするものである。その他の機器としてはＰＯＳサーバーなどがある。通信路４は、例えばＬＡＮなどによって構成される。
【００１６】
ネットワーク５は、３Ｇ（3rd generation）若しくはＬＴＥ（long term evolution）等の携帯電話回線網、インターネット、専用線又はその他の通信回線などを含む通信網である。
【００１７】
電子レシート管理サーバー６は、商取引情報を記憶する。また、電子レシート管理サーバー６は、電子レシート情報を情報端末７に送信する。
【００１８】
情報端末７は、通信機能を備えた機器であり、例えばスマートフォン、携帯電話又はタブレットＰＣ（personal computer）などの携帯情報端末である。情報端末７は、デスクトップＰＣ等の据え置き型コンピューター又はノートＰＣ又などであっても良い。電子レシートサービスのユーザーは、情報端末７を用いることで、ネットワーク５を介して電子レシート管理サーバー６から電子レシート情報を得ることができる。それにより、ユーザーは、電子レシートを閲覧することができる。
また、情報端末７は、電子レシートサービスのユーザーごとに関連付けられた個別のユーザーＩＤを出力することができる。出力の方法は、ユーザーＩＤを含むバーコードを画面に表示する、ユーザーＩＤを含むバーコードを印刷する、又はＮＦＣ（near field communication）等の近距離無線通信により他の機器に送信するなどである。
【００１９】
図２は、ＰＯＳ端末２の要部回路構成を示すブロック図である。
【００２０】
ＰＯＳ端末２は、ＣＰＵ（central processing unit）２１、メインメモリ２２、補助記憶デバイス２３、通信インターフェース２４、バーコードスキャナー２５及びプリンター２６などを備える。これらは、バス２７により接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ２１は、コンピューターの中枢部分に相当する。ＣＰＵ２１は、メインメモリ２２に記憶されたオペレーティングシステム及びアプリケーションソフトウェアなどのプログラムに基づいて、ＰＯＳ端末２の各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００２２】
メインメモリ２２は、上記コンピューターの主記憶部分に相当する。メインメモリ２２は、オペレーティングシステム及びアプリケーションソフトウェアなどのプログラムを記憶する。メインメモリ２２が記憶するプログラムは、ＰＯＳ端末２を制御する制御プログラムを含む。またメインメモリ２２は、ＣＰＵ２１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらにメインメモリ２２は、ＣＰＵ２１が各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。
【００２３】
補助記憶デバイス２３は、上記コンピューターの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス２３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（hard disc drive）又はＳＳＤ（solid state drive）などである。補助記憶デバイス２３は、ＣＰＵ２１が各種の処理を行う上で使用するデータ又はＣＰＵ２１での処理によって生成されたデータなどを保存する。補助記憶デバイス２３は、上記のオペレーティングシステム又はアプリケーションなどのプログラムを記憶する場合もある。
【００２４】
メインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に記憶されるプログラムには、後述する制御処理に関して記述した制御プログラムを含む。一例としてＰＯＳ端末２は、制御プログラムがメインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に記憶された状態で、利用者へと譲渡される。しかしながらＰＯＳ端末２は、制御プログラムがメインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に記憶されない状態で利用者に譲渡されても良い。そして、別途に利用者へと譲渡された制御プログラムが、利用者又はサービスマンなどによる操作の下にメインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３へと書き込まれても良い。このときの制御プログラムの譲渡は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介したダウンロードにより実現できる。
【００２５】
通信インターフェース２４は、ＰＯＳ端末２と通信路４とを接続するためのインターフェースであり、ルーター３及び通信路４を介してネットワーク５と接続する。
【００２６】
バーコードスキャナー２５は、バーコードを読み取ってそのバーコードが表した情報を出力する。
【００２７】
プリンター２６は、レシートなどを印刷する。プリンター２６は、ドットインパクトプリンター、インクジェットプリンター、サーマルプリンター、レーザープリンター又はその他のプリンターなど種々の方式を用いることができる。
【００２８】
バス２７は、アドレスバス及びデータバスなどを含み、ＰＯＳ端末２の各部が信号をやり取りするための伝送路である。
【００２９】
図３は、電子レシート管理サーバー６の要部回路構成を示すブロック図である。
電子レシート管理サーバー６は、ＣＰＵ６１、メインメモリ６２、補助記憶デバイス６３及びネットワークインターフェース６４などを備える。これらは、バス６５により接続されている。
【００３０】
ＣＰＵ６１は、コンピューターの中枢部分に相当する。ＣＰＵ６１は、メインメモリ６２に記憶されたオペレーティングシステム及びアプリケーションソフトウェアなどのプログラムに基づいて、電子レシート管理サーバー６の各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００３１】
メインメモリ６２は、上記コンピューターの主記憶部分に相当する。メインメモリ６２は、オペレーティングシステム及びアプリケーションソフトウェアなどのプログラムを記憶する。メインメモリ６２が記憶するプログラムは、電子レシート管理サーバー６を制御する制御プログラムを含む。またメインメモリ６２は、ＣＰＵ６１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらにメインメモリ６２は、ＣＰＵ６１が各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。
【００３２】
補助記憶デバイス６３は、上記コンピューターの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス６３は、例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ又はＳＳＤなどである。補助記憶デバイス６３は、ＣＰＵ６１が各種の処理を行う上で使用するデータ又はＣＰＵ６１での処理によって生成されたデータなどを保存する。補助記憶デバイス６３は、上記のオペレーティングシステム又はアプリケーションなどのプログラムを記憶する場合もある。
【００３３】
メインメモリ６２又は補助記憶デバイス６３に記憶されるプログラムには、後述する制御処理に関して記述した制御プログラムを含む。一例として電子レシート管理サーバー６は、制御プログラムがメインメモリ６２又は補助記憶デバイス６３に記憶された状態で、利用者へと譲渡される。しかしながら電子レシート管理サーバー６は、制御プログラムがメインメモリ６２又は補助記憶デバイス６３に記憶されない状態で利用者に譲渡されても良い。そして、別途に利用者へと譲渡された制御プログラムが、利用者又はサービスマンなどによる操作の下にメインメモリ６２又は補助記憶デバイス６３へと書き込まれても良い。このときの制御プログラムの譲渡は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介したダウンロードにより実現できる。
【００３４】
補助記憶デバイス６３には図４及び図５に示すようなテーブルも記憶されている。図４は、店舗１で販売されていた商品及び販売されている商品について、その商品の商品情報を関連付けて記憶したテーブルＴ１の一例を示した図である。テーブルＴ１は、カロリー、糖分、塩分、脂質、ビタミン若しくはその他の成分の量、商品ＩＤ、商品名、産地、製造者、消費期限、賞味期限、内容量、重量又はその他の商品情報から選択される複数の商品情報を１つのレコードとして記録する。テーブルＴ１は、第３の記憶手段の一例である。
【００３５】
図５は、店舗１で販売されていた商品及び販売されている商品について、その商品の性質を表すカテゴリーを関連付けて記憶したテーブルＴ２の一例を示した図である。例えば、商品がタバコであれば、「嗜好品」及び「タバコ」などのカテゴリーがテーブルＴ２に記憶されている。テーブルＴ２では、商品ＩＤ及びカテゴリーを１つのレコードとして記憶することで商品とカテゴリーとを関連付けている。テーブルＴ２は、第２の記憶手段の一例である。
【００３６】
ネットワークインターフェース６４は、電子レシート管理サーバー６がネットワーク５と接続するためのインターフェースである。
【００３７】
バス６５は、アドレスバス及びデータバスなどを含み、電子レシート管理サーバー６の各部が信号をやり取りするための伝送路である。
【００３８】
図６は、情報端末７の要部回路構成を示すブロック図である。
情報端末７は、ＣＰＵ７１、メインメモリ７２、補助記憶デバイス７３、ネットワークインターフェース７４、タッチパネル７５などを備える。これらは、バス７６により接続されている。
【００３９】
ＣＰＵ７１は、コンピューターの中枢部分に相当する。ＣＰＵ７１は、メインメモリ７２に記憶されたオペレーティングシステム及びアプリケーションソフトウェアなどのプログラムに基づいて、情報端末７の各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００４０】
メインメモリ７２は、上記コンピューターの主記憶部分に相当する。メインメモリ７２は、オペレーティングシステム及びアプリケーションソフトウェアなどのプログラムを記憶する。メインメモリ７２が記憶するプログラムは、情報端末７を制御する制御プログラムを含む。またメインメモリ７２は、ＣＰＵ７１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらにメインメモリ７２は、ＣＰＵ７１が各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。
【００４１】
補助記憶デバイス７３は、上記コンピューターの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス７３は、例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ又はＳＳＤなどである。補助記憶デバイス７３は、ＣＰＵ７１が各種の処理を行う上で使用するデータ又はＣＰＵ７１での処理によって生成されたデータなどを保存する。補助記憶デバイス７３は、上記のオペレーティングシステム又はアプリケーションソフトウェアなどのプログラムを記憶する場合もある。
【００４２】
メインメモリ７２又は補助記憶デバイス７３に記憶されるプログラムには、後述する制御処理に関して記述した制御プログラム及び電子レシートを閲覧等するためのアプリケーションソフトウェア（以下「電子レシート閲覧アプリ」という。）を含む。一例として情報端末７は、制御プログラムがメインメモリ７２又は補助記憶デバイス７３に記憶された状態で、利用者へと譲渡され、電子レシート閲覧アプリがメインメモリ７２又は補助記憶デバイス７３に記憶されない状態で利用者に譲渡される。そして、別途に利用者へと譲渡された電子レシート閲覧アプリが、利用者又はサービスマンなどによる操作の下にメインメモリ７２又は補助記憶デバイス７３へと書き込まれる。しかしながら、情報端末７は、制御プログラムがメインメモリ７２又は補助記憶デバイス７３に記憶されない状態で利用者に譲渡されても良い。また、情報端末７は、電子レシート閲覧アプリが情報端末に記憶された状態で利用者に譲渡されても良い。上述の制御プログラム若しくは電子レシート閲覧アプリ又はその両方の譲渡は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介したダウンロードにより実現できる。
【００４３】
ネットワークインターフェース７４は、情報端末７がネットワーク５と接続するためのインターフェースである。
【００４４】
タッチパネル７５は、情報端末７の操作者に各種情報を通知するための画面を表示する表示デバイスとして機能する。また、タッチパネル７５は、当該操作者によるタッチ操作を受け付ける入力デバイスとして機能する。
【００４５】
バス７６は、アドレスバス及びデータバスなどを含み、情報端末７の各部が信号をやり取りするための伝送路である。
【００４６】
本実施形態の電子レシートサービスでは、電子レシート管理サーバー６に記憶された商取引情報に含まれる商品についての取引実績が予め定めた条件（以下「実績条件」という）を満たしているとき、実績条件を満たしていることをユーザーに通知することができる。実績条件は、ユーザーが定めることができる。
【００４７】
実績条件は例えば、図７に示すような情報端末７に表示された設定画面１００により定められる。情報端末７のＣＰＵ７１は、設定画面１００を表示することを要求する所定の操作が行われたならば、設定画面１００に対応する画像を生成し、この画像を表示するようにタッチパネル７５に指示する。
設定画面１００は、期間入力欄１０１、カテゴリー入力欄１０２、対象入力欄１０３及び条件入力欄１０４の４つの入力欄、設定ボタン１０５並びにキャンセルボタン１０６を含む。
【００４８】
期間入力欄１０１は、どれぐらいの長さの期間に買った商品を実績条件の判断の対象とするかを入力する入力欄である。ここでは、期間入力欄１０１には、例として「１ヶ月」と入力されている。期間入力欄１０１は、ユーザーが任意の期間を入力できるようになっている。また、期間入力欄１０１は、例えば「過去１０回」のように回数で期間を入力できるようになっていても良い。なお、期間入力欄１０１は、例えば「全期間」のように特定の期間を指定しないような入力をすることができるようになっていても良い。
【００４９】
カテゴリー入力欄１０２は、テーブルＴ２に設定されているような商品の区分であるカテゴリーを入力する入力欄である。ここでは、カテゴリー入力欄１０２には例として「タバコ」と入力されている。カテゴリー入力欄１０２は、１つのカテゴリーだけでなく、複数のカテゴリーからなる条件をユーザーが入力できるようになっていても良い。複数のカテゴリーからなる条件は、例えばＡ又はＢのどちらかのカテゴリーを持つ商品、Ａ及びＢの２つのカテゴリーを持つ商品、ＡのカテゴリーであるがＢのカテゴリーではない商品などのような条件である。なお、カテゴリー入力欄１０２は、特定のカテゴリーを指定せずに全ての商品を実績条件の判断の対象とすることができるようになっていても良い
【００５０】
対象入力欄１０３は、商取引情報又はテーブルＴ１に記録されているどの商品情報を条件の対象とするかを入力する入力欄である。ここでは対象入力欄１０３には例として「金額」と入力されている。対象入力欄１０３には「金額」の他に、例えば「カロリー」、「糖分」、「塩分」、「脂質」又はその他の商品情報を入力することができる。
【００５１】
条件入力欄１０４は、対象入力欄１０３に入力した商品情報に対する条件を入力する入力欄である。ここでは例として「１００００円以上」と入力されている。条件入力欄１０４は、対象入力欄１０３に入力した内容がカロリーであれば１００００キロカロリー以上、糖分であれば１００グラム以上のように対応した単位を用いて入力する。また、条件入力欄１０４は、「以上」に代えて、「以下」、「未満」又は「越える」などと入力することができるようになっていてもよい。
【００５２】
すなわち、図７の例の場合であれば、１ヶ月間に購入したタバコを実績条件の判断の対象とし、取引実績におけるタバコの金額の合計が１００００円以上のときに、実績条件が満たされる。
【００５３】
ユーザーは、期間入力欄１０１、カテゴリー入力欄１０２、対象入力欄１０３及び条件入力欄１０４に必要な事項を入力した後、設定ボタン１０５を押すことで実績条件の設定を完了することができる。ここで入力された内容は、設定ボタン１０５が押されたことに応じて、ＣＰＵ７１の制御の下に電子レシート管理サーバー６に送信され、補助記憶デバイス６３に記憶される。すなわちＣＰＵ７１は、設定ボタン１０５が押されると、期間入力欄１０１、カテゴリー入力欄１０２、対象入力欄１０３及び条件入力欄１０４に入力された内容を電子レシート管理サーバー６に送信するようネットワークインターフェース７４に指示する。そしてＣＰＵ６１は、ネットワークインターフェース６４が当該内容を受信したことに応じて、受信した当該内容を補助記憶デバイス６３に記憶する。
なお、ユーザーは、キャンセルボタン１０６を押すことで、実績条件の設定を中止することができる。すなわちＣＰＵ６１は、キャンセルボタン１０６が押されると、設定画面１００の表示を終了するようタッチパネル７５に指示する。
【００５４】
補助記憶デバイス６３は、ユーザーごとに複数の実績条件を記録することができる。
設定画面１００は、実績条件の判断の対象となる商品を絞り込む条件として、期間及びカテゴリー以外にも、例えば商品名に特定の文字列が含まれる商品、特定の店舗で購入した商品又は商品を絞り込むことが出来るその他の条件を定められるような入力欄が設けられていても良い。
【００５５】
以下、ＰＯＳ端末２、電子レシート管理サーバー６及び情報端末７の動作を、図を用いて説明する。なお、以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００５６】
買物客が商品を購入するときの、ＰＯＳ端末２の動作を図８に基づいて説明する。図８は、ＣＰＵ２１による制御処理のフローチャートである。
【００５７】
Ａｃｔ２０１においてＣＰＵ２１は、ユーザーＩＤが読み込まれたか否かを確認する。すなわち、ＣＰＵ２１は、ユーザーＩＤを含んだバーコードがバーコードスキャナー２５によって読み込まれたか否かを確認する。ＣＰＵ２１は、ユーザーＩＤが読み込まれないならばＡｃｔ２０１においてＮｏと判定してＡｃｔ２０２へと進む。ＣＰＵ２１は、ユーザーＩＤが読み込まれたならばＡｃｔ２０１においてＹｅｓと判定してＡｃｔ２０４へと進む。
【００５８】
Ａｃｔ２０２においてＣＰＵ２１は、商品コードが読み込まれたか否かを確認する。すなわち、ＣＰＵ２１は、バーコードスキャナー２５により、商品に付されたバーコードが読み込まれたか否かを確認する。ＣＰＵ２１は、商品コードが読み込まれないならば、Ａｃｔ２０２においてＮｏと判定してＡｃｔ２０３へと進む。ＣＰＵ２１は、商品コードが読み込まれたならばＡｃｔ２０２においてＹｅｓと判定してＡｃｔ２０５へと進む。
【００５９】
Ａｃｔ２０３においてＣＰＵ２１は、登録完了を指示する操作が行われたか否かを確認する。すなわち、ＣＰＵ２１は、小計ボタンを押すなどの登録完了を指示するための予め定められた操作が行われたか否かを確認する。なお、登録完了を指示する操作は、商品を１つ以上登録してから行うことを操作上のルールとしておく。商品が登録されていない状態での登録完了を指示する操作がなされた場合のＣＰＵ２１の動作は、ＣＰＵ２１の制御プログラムの設計者により定められて良い。例えば、ＣＰＵ２１は、登録完了を指示する操作を無視する。あるいはＣＰＵ２１は、商品が登録されていない状態では、登録完了を指示する操作自体ができないようにしても良い。
ＣＰＵ２１は、商品を１つ以上登録した状態で登録完了を指示する操作が行われたならば、Ａｃｔ２０２においてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２０６へと進む。ＣＰＵ２１は、登録完了を指示する操作が行われないならば、Ａｃｔ２０２においてＮｏと判定し、Ａｃｔ２０１へと戻る。かくしてＣＰＵ２１は、バーコードが読み込まれるか、あるいは登録完了を指示する操作が行われるまでＡｃｔ２０１〜Ａｃｔ２０３を繰り返す。
【００６０】
Ａｃｔ２０４においてＣＰＵ２１は、読み込んだユーザーＩＤを補助記憶デバイス２３に記憶しておく。なお、ユーザーＩＤが２回以上読み込まれた場合の動作については、ＣＰＵ２１の制御プログラムの設計者により定められて良い。例えば、ＣＰＵ２１は、記憶したユーザーＩＤを上書きする。ＣＰＵ２１は、Ａｃｔ２０４の後、Ａｃｔ２０１へと戻る。
【００６１】
Ａｃｔ２０５においてＣＰＵ２１は、読み込んだ商品コードを登録する。すなわちＣＰＵ２１は、Ａｃｔ２０２において読み込んだ商品コードを、補助記憶デバイス２３に設けた商品リストに追加する。そして、ＣＰＵ２１は、Ａｃｔ２０１へと戻る。
【００６２】
Ａｃｔ２０６においてＣＰＵ２１は、補助記憶デバイス２３に記憶される商品リストに基づいて決済処理を行う。決済処理としては、周知の処理をそのまま利用できるので、この処理の説明は省略する。
【００６３】
Ａｃｔ２０７においてＣＰＵ２１は、Ａｃｔ２０４で電子レシートサービスのユーザーＩＤがメインメモリ２２に記憶されたか否かを確認する。ＣＰＵ２１は、電子レシートサービスのユーザーＩＤが記憶されている場合、Ａｃｔ２０７においてＹｅｓと判定してＡｃｔ２０８へと進む。ＣＰＵ２１は、電子レシートサービスのユーザーＩＤが記憶されていない場合、Ａｃｔ２０７においてＮｏと判定してＡｃｔ２１０へと進む。
【００６４】
Ａｃｔ２０８においてＣＰＵ２１は、登録した商品の商品情報を含む商取引情報を生成する。商取引情報に含まれる商品情報は例えば、各商品についての商品ＩＤ、商品名、購入個数又は金額などである。商取引情報はさらに商取引に関する情報として、税金の金額、合計金額、支払金額、釣銭額、商取引の発生した日時、販売者ＩＤ、販売者名、販売店舗ＩＤ、販売店舗名、ユーザー名及びユーザーＩＤなどのうち、レシートの発行に必要なものを含む。
【００６５】
Ａｃｔ２０９においてＣＰＵ２１は、商取引情報を電子レシート管理サーバー６に送信する。すなわち、ＣＰＵ２１は、通信インターフェース２４を制御してＡｃｔ２０８において生成した商取引情報を電子レシート管理サーバー６に送信する。そして、ＣＰＵ２１は、Ａｃｔ２０１へと戻る。
【００６６】
Ａｃｔ２１０においてＣＰＵ２１は、紙のレシートを発行する。すなわち、ＣＰＵ２１は、プリンター２６を制御してレシートを印刷する。そして、ＣＰＵ２１はＡｃｔ２０１へと戻る。
【００６７】
ＰＯＳ端末２から送信されてくる商取引情報を受信するときの電子レシート管理サーバー６の動作を図９に基づいて説明する。図９は、ＣＰＵ６１による制御処理のフローチャートである。
【００６８】
Ａｃｔ６０１においてＣＰＵ６１は、商取引情報を受信したか否かを確認する。すなわちＣＰＵ６１は、ＰＯＳ端末２がＡｃｔ２０８において送信した商取引情報をネットワークインターフェース６４により受信したか否かを確認する。ＣＰＵ６１は、商取引情報を受信していないならば、Ａｃｔ６０１においてＮｏと判定し、Ａｃｔ６１１へと進む。ＣＰＵ６１は、商取引情報を受信したならば、Ａｃｔ６０１においてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ６０２へと進む。なお、Ａｃｔ６１１及びＡｃｔ６１２の処理についての説明は後述する。
【００６９】
Ａｃｔ６０２においてＣＰＵ６１は、Ａｃｔ６０１で受信した商取引情報を、ユーザーＩＤと関連付けて補助記憶デバイス６３に記憶する。このとき、補助記憶デバイス６３は第１の記憶手段として動作する。商取引情報は例えば、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）、ＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）、ＪＳＯＮ（JavaScript（登録商標） Object Notation）、ＣＳＶ（Comma-Separated Values）又はＴＳＶ（Tab-Separated Values）などのテキスト形式で記憶する。また、商取引情報を記録することができるものであれば、その他のデータ形式で記録してもよい。
【００７０】
Ａｃｔ６０３においてＣＰＵ６１は、取得手段として動作して、電子レシートを生成したい商取引に関する商取引情報（以下「対象商取引情報」という。）を取得する。すなわちＣＰＵ６１は、補助記憶デバイス６３より対象商取引情報を取得する。ここでは、Ａｃｔ６０２で記憶した商取引情報を取得する。
Ａｃｔ６０４においてＣＰＵ６１は、対象商取引情報に含まれる商品に関連付けられているカテゴリーを補助記憶デバイス６３に記憶されたテーブルＴ２より取得する。
【００７１】
Ａｃｔ６０５においてＣＰＵ６１は、テーブルＴ２より取得したカテゴリーについて実績条件が設定されているか否かを補助記憶デバイス６３に記憶した内容を元に確認する。ＣＵＰ６１は、実績条件が設定されていた場合にはＡｃｔ６０５においてＹｅｓと判定してＡｃｔ６０６へと進む。ＣＰＵ６１は、実績条件が設定されていない場合にはＡｃｔ６０５においてＮｏと判定してＡｃｔ６０７へと進む。
【００７２】
Ａｃｔ６０６においてＣＰＵ６１は、テーブルＴ２より取得したカテゴリーについて実績条件が設定されていた場合には、判断手段として動作して当該実績条件を満たしているかどうかの判定を行う。すなわちＣＰＵ６１は、図７の期間入力欄１０１に入力された内容に基づいて、補助記憶デバイス６３に記憶された、対象商取引情報と同じユーザーＩＤが関連付けられた商取引情報からなる取引実績から、実績条件の判断の対象となる商取引情報を絞り込む。さらにＣＰＵ６１は、その中から、カテゴリー入力欄１０２に入力されたカテゴリーが関連付けられている商品を絞り込み、実績条件の判断の対象とする。そしてＣＰＵ６１は、実績条件の判断の対象となる商品が対象入力欄１０３及び条件入力欄１０４に入力された内容を満たしているかどうかの判定を行う。当該判定は、必要に応じてＣＰＵ６１がテーブルＴ１又は取引実績から商品情報を取得して、当該商品情報に基づいて行う。また、実績条件の判定の際に、実績条件を満たしそうであるかどうかについての判定も行う。ここで、実績条件を満たしそうとは、例えば実績条件で設定した値に対して現在の値が一定割合まで達した場合である。この割合はユーザーが設定できるようになっていても良いし、ＣＰＵ６１の制御プログラムの設計者によって定められていても良い。
【００７３】
Ａｃｔ６０７においてＣＰＵ６１は、生成手段として動作し、電子レシート情報を生成する。すなわち、ＣＰＵ６１は、図１０に示すような電子レシートを表示するための情報である電子レシート情報を、対象商取引情報及びＡｃｔ６０６の判定結果を基に生成する。
【００７４】
図１０は、電子レシート２００の一例を示す図である。
電子レシート２００は領域２１０と領域２２０とを含む。
【００７５】
領域２１０に表されている内容は、商品名２１１を含む範囲に網掛け２１２及び網掛け２１３が施されている以外は周知のレシート又は周知の電子レシートと同様で良い。
網掛け２１２は、今回の商取引で実績条件を満たした商品について表示される。網掛け２１３は、実績条件を満たしそうな商品について表示される。また、今回の商取引より前から実績条件を満たしていた商品についても網掛けを行っても良い。なお、今回の商取引で実績条件を満たしたもの、今回の商取引より前から実績条件を満たしていたもの及び実績条件を満たしそうなもののいずれの網掛けであるかは網掛けの色やパターンを異ならせることにより区別可能とする。
【００７６】
領域２２０は、カテゴリー２２１ごとに、実績条件で定められた値と現在値とをグラフで比較できるようなインジケーター２２２を表示したものである。さらに、今回の商取引で新たに実績条件を満たしたものについては、「条件を満たしました。」のように警告文２２３を表示する。
【００７７】
なお、電子レシートに表示される、今回の商取引で実績条件を満たしたこと、今回の商取引より前から実績条件を満たしていたこと又は実績条件を満たしそうなことを示す通知は網掛け、インジケーター、又は警告文に限らない。いずれにしても、今回の商取引で実績条件を満たしたこと、今回の商取引より前から実績条件を満たしていたこと又は実績条件を満たしそうなことをユーザーに通知することができる表示であれば良い。
【００７８】
Ａｃｔ６０８においてＣＰＵ６１は、電子レシートが発行されたことを通知するための情報（以下「発行通知」という。）を情報端末に送信する。実績条件を満たした商品がある場合にはそのことも通知する。発行通知には例えば、プッシュ通知を用いる。
【００７９】
電子レシート管理サーバー６から送信されてくる発行通知を受信するときの情報端末７の動作を図１１に基づいて説明する。図１１は、ＣＰＵ７１による制御処理のフローチャートである。
【００８０】
Ａｃｔ７０１においてＣＰＵ７１は、発行通知を受信したか否かを確認する。すなわちＣＰＵ７１は、電子レシート管理サーバー６がＡｃｔ６０８で送信した発行通知をネットワークインターフェース７４により受信したか否かを確認する。ＣＰＵ７１は、発行通知を受信していないならば、Ａｃｔ７０１においてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ７０１を繰り返す。ＣＰＵ７１は、発行通知を受信したならば、Ａｃｔ７０１においてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ７０２へと進む。
【００８１】
Ａｃｔ７０２においてＣＰＵ７１は、プッシュ通知を実行する。すなわち、ＣＰＵ７１は、タッチパネルの表示デバイスの画面にプッシュ通知を表示する。
【００８２】
図１２は、表示デバイスの画面に表示されたプッシュ通知の一例を示す図である。
【００８３】
画面３００にはタイトル３１１、通知内容３１２、ボタン３１３及びボタン３１４を含むプッシュ通知３１０が表示されている。
【００８４】
タイトル３１１には、電子レシート閲覧アプリの名称又は通知の概要などが表示される。
【００８５】
通知内容３１２は、通知の内容を示す文字列が表示される。文字列の内容は例えば、「新しいレシートがあります。」のように新しい電子レシートが発行されたことを示す通知を表示する。さらに、当該新しいレシートに関する商取引の結果、新たに実績条件を満たした場合には「警告：条件を満たしました。」のように新たに実績条件を満たしたことを示す通知も表示される。また、実績条件を満たしそうである場合にも、実績条件を満たしそうであることを示す文字列を表示しても良い。また、当該取引より前に満たした実績条件がある場合にも、当該実績条件を満たしていることを示す文字列を表示しても良い。
【００８６】
ボタン３１３は、プッシュ通知３１０を閉じるためのボタンである。
【００８７】
ボタン３１４は、新しく発行された電子レシートを表示するためのボタンである。
【００８８】
Ａｃｔ７０３においてＣＰＵ７１は、プッシュ通知を閉じる操作が行われたか否かを確認する。すなわちＣＰＵ７１は、プッシュ通知を閉じるためのボタン３１３がタッチ操作されたか否かを確認する。ＣＰＵ７１は、ボタン３１３がタッチ操作されたならば、Ａｃｔ７０３においてＹｅｓと判定してＡｃｔ７０５へと進む。ＣＰＵ７１は、ボタン３１３が操作されないならば、Ａｃｔ７０４へと進む。
【００８９】
Ａｃｔ７０４においてＣＰＵ７１は、電子レシートを表示するための操作が行われたか否かを確認する。すなわちＣＰＵ７１は、電子レシートを表示するためのボタン３１４がタッチ操作されたか否かを確認する。ＣＰＵ７１は、ボタン３１４がタッチ操作されたならば、Ａｃｔ７０４においてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ７０５へと進む。ＣＰＵ７１は、ボタン３１４がタッチ操作されないならば、Ａｃｔ７０３へと戻る。かくしてＣＰＵ７１は、ボタン３１３又はボタン３１４がタッチ操作されるまで、Ａｃｔ７０３及びＡｃｔ７０４を繰り返す。
【００９０】
Ａｃｔ７０５においてＣＰＵ７１は、プッシュ通知を閉じる。すなわち、ＣＰＵ７１はタッチパネルの表示デバイスの画面に表示されたプッシュ通知の表示を終了する。ＣＰＵ７１は、Ａｃｔ７０５の後、Ａｃｔ７０１へと戻る。
Ａｃｔ７０６においてＣＰＵ７１は、電子レシートを表示するために電子レシート閲覧アプリを起動する。既に電子レシート閲覧アプリを起動している場合には、当該電子レシート閲覧アプリをタッチパネル７５の画面内の最前面に表示する又はアクティブ状態にするなどしてタッチパネル７５の表示デバイスの画面内に表示されるようにする。
なお、電子レシート閲覧アプリは専用のアプリケーションソフトウェアでも良いし、汎用のＷｅｂブラウザなどでも良い。ＣＰＵ７１は、Ａｃｔ７０６の後Ａｃｔ７０１へと戻る。また、ＣＰＵ７１は、Ａｃｔ７０６の後、電子レシート閲覧アプリにより電子レシート表示処理を行う。すなわち、ＣＰＵ７１は、図１３に示す電子レシート閲覧アプリの制御処理を開始する。
【００９１】
Ａｃｔ７１１においてＣＰＵ７１は、表示しようとしている電子レシートについての電子レシート情報を送信するよう電子レシート管理サーバー６に要求するための要求情報を送信する。すなわち、ＣＰＵ７１は、当該要求情報を送信するようネットワークインターフェース７４に指示する。
【００９２】
一方、電子レシート管理サーバー６のＣＰＵ６１は、図９中のＡｃｔ６１１において、情報端末７から送信された要求情報を受信したか否かを確認している。すなわちＣＰＵ６１は、情報端末７がＡｃｔ７１１において送信した要求情報をネットワークインターフェース６４により受信したか否かを確認する。ＣＰＵ６１は、当該要求情報を受信していないならば、Ａｃｔ６１１においてＮｏと判定し、Ａｃｔ６０１に戻る。かくしてＣＰＵ６１は、商取引情報または当該要求情報を受信するまでＡｃｔ６０１及びＡｃｔ６１１を繰り返す。ＣＰＵ６１は、当該要求情報を受信したならば、Ａｃｔ６１１においてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ６１２へと進む
【００９３】
Ａｃｔ６１２においてＣＰＵ６１は、送信手段として動作し、Ａｃｔ６１１において受信した要求情報に基づいて、要求された電子レシート情報を情報端末７に送信する。そして、ＣＰＵ６１はＡｃｔ６０１へと戻る。
【００９４】
図１３中のＡｃｔ７１２においてＣＰＵ７１は、電子レシート管理サーバー６がＡｃｔ６１２において送信した電子レシート情報を受信する。すなわち、ＣＰＵ７１は、ネットワークインターフェース７４により当該情報を受信する。
【００９５】
Ａｃｔ７１３においてＣＰＵ７１は、Ａｃｔ７１２で受信した電子レシート情報を基にした図１０に示すような電子レシート２００を電子レシート閲覧アプリ上に表示する。すなわち、ＣＰＵ７１は当該表示に対応した画像を生成し、この画像を表示するようにタッチパネル７５に指示する。
【００９６】
Ａｃｔ７１４においてＣＰＵ７１は、電子レシートに示された商品のいずれかが選択されたか否かを確認する。すなわち、ＣＰＵ７１は、領域２１０内のいずれかの商品名又は領域２２０のカテゴリー２２１若しくはインジケーター２２２がタッチされたか否かを確認する。ＣＰＵ７１は、このうちいずれかがタッチ操作されたならば、Ａｃｔ７１４においてＹｅｓと判定してＡｃｔ７１６へと進む。ＣＰＵ７１は、このうちのいずれもタッチ操作されなかったならば、Ａｃｔ７１４においてＮｏと判定してＡｃｔ７１５へと進む。
【００９７】
Ａｃｔ７１５においてＣＰＵ７１は、電子レシートの表示を終了する操作が行われたか否かを確認する。ＣＰＵ７１は、電子レシートの表示を終了する操作が行われたならば、Ａｃｔ７１５においてＹｅｓと判定してＡｃｔ７２１へと進む。ＣＰＵ７１は、電子レシートの表示を終了する操作が行われないならば、Ａｃｔ７１５においてＮｏと判定してＡｃｔ７１４へと戻る。かくしてＣＰＵ７１は、商品名がタッチ操作されるか電子レシートの表示を終了する操作が行われるまでＡｃｔ７１４、Ａｃｔ７１５を繰り返す。
【００９８】
Ａｃｔ７１６においてＣＰＵ７１は、Ａｃｔ７１４でタッチ操作された商品のカテゴリーに関しての過去の購入履歴などの詳細な情報を表示する画像を送信するよう電子レシート管理サーバー６に要求するための要求情報を送信する。すなわち、ＣＰＵ７１は、当該要求情報を送信するようネットワークインターフェ−ス７４に指示する。
一方、ＣＰＵ６１は、ネットワークインターフェース６４により当該要求情報を受信したならば図１４に示すような画像を生成する。そして、ＣＰＵ６１は、当該画像を送信するようネットワークインターフェース６４に指示する。
【００９９】
図１３中のＡｃｔ７１７においてＣＰＵ７１は、ネットワークインターフェース６４より送信された当該画像を受信する。すなわち、ＣＰＵ７１は、ネットワークインターフェース７４により当該画像を受信する。
【０１００】
Ａｃｔ７１８においてＣＰＵ７１は、当該画像を表示する。すなわち、ＣＰＵ７１は、当該画像を表示するようタッチパネル７５に指示する。
【０１０１】
図１４は、過去の購入履歴などの詳細な情報を表示する詳細表示４００の一例を示す図である。なお図１４では、詳細表示４００を途中から省略して示している。
詳細表示４００には、そのカテゴリーの目標金額、現在の合計金額、目標に対して超過しているか否か、超過している場合にはどれだけ超過しているか及びそのカテゴリーの商品の過去の購入履歴が表示される。このとき表示される購入履歴は、予め設定した期間、すなわち期間入力欄１０１に入力して定めていた期間内のものである。なお、ここで目標金額とは実績条件で定められた金額のことを指す。
【０１０２】
Ａｃｔ７１９においてＣＰＵ７１は、元の画面に戻る操作が行われたか否かを確認する。すなわち、ＣＰＵ７１は、図示しない戻るためのボタンをタッチ操作する又は詳細表示４００の任意の場所をタッチ操作するなどの元の画面に戻るための予め定められた操作が行われたか否かを確認する。ここで元の画面とは、電子レシート２００を表示する画面である。
【０１０３】
Ａｃｔ７２０においてＣＰＵ７１は、詳細表示４００を終了してＡｃｔ７１３に戻る。すなわち、電子レシート２００の表示に戻る。
【０１０４】
Ａｃｔ７２１においてＣＰＵ７１は、電子レシートの表示を終了する。すなわち、ＣＰＵ７１は、電子レシートの表示を終了するようタッチパネル７５に指示する。そしてＣＰＵ７１は、電子レシート表示処理を終了する。
【０１０５】
以上の説明では、プッシュ通知を介して電子レシートを表示したが、電子レシート閲覧アプリにおいて電子レシートの一覧から表示したい電子レシートを選択するなどの操作により、電子レシート管理サーバー６が記憶している商取引情報から任意のものを対象商取引情報として選択して電子レシートとして表示することもできる。このときの電子レシートの表示はＣＰＵ７１が図１３の処理と同様にして行う。
【０１０６】
以上のように電子レシート管理サーバー６は、取引実績を実績条件に合致させることになる商取引に関する電子レシートには、取引実績が実績条件に合致した旨を示す。これにより、この電子レシートを閲覧することによってユーザーは、計画又は目標から外れた買い物をしたことに気付くことができる。
【０１０７】
電子レシート管理サーバー６はさらに、どの商品の取引によって取引実績が実績条件に合致することになったのかを電子レシートに示す。これにより、この電子レシートを閲覧することによってユーザーは、どの商品に関して計画又は目標から外れた買い物をしたのかを容易に認識できる。
【０１０８】
電子レシート管理サーバー６はさらに、上記のような電子レシートを作成した場合には、その旨を情報端末７に対してプッシュ通知する。ユーザーは、このプッシュ通知に応じて電子レシートを閲覧することにより、計画又は目標から外れた買い物をしたことに速やかに気付くことができる。
【０１０９】
電子レシート管理サーバー６はさらに、取引実績が実績条件に合致した旨をプッシュ通知に含める。これにより、計画又は目標から外れた買い物をしたことをプッシュ通知に寄ってユーザーに認識させることができる。これは、電子レシートの閲覧の重要性をユーザーに気付かせることとなり、電子レシートの速やかな閲覧をユーザーに促す効果が期待できる。
【０１１０】
また、電子レシート管理サーバー６によれば、カテゴリー別に条件を設定できるので、同種の商品に対して簡単に条件を設定することができる。また、より細かな条件設定が可能となる。これにより、ユーザーの利便性が向上する。
【０１１１】
また、電子レシート管理サーバー６によれば、商取引情報に含まれない商品情報を取得することができるので、レシートには現れない情報を基にした条件を設定することができる。
【０１１２】
また、電子レシート管理サーバー６によれば、ユーザーが予め設定した条件に合致していない場合にもそのことが分かるように通知することができるので、当該条件を満たすまでにさらに商品を購入することができるか否かをユーザーが判断しやすくなる。
【０１１３】
本実施形態は以下のような変形実施が可能である。
【０１１４】
ユーザーＩＤは、バーコードを読取る以外の方法で読み込んでもよい。例えば、ＮＦＣ等の近距離無線通信の読取装置をＰＯＳ端末２に設け、近距離無線通信によってユーザーＩＤを情報端末７から読み込んでも良い。また、店舗１の会員カード又はポイントカードなどとユーザーＩＤとを関連付け、ユーザーＩＤを読み込むことに代えて当該カードを読み込んでもよい。
ＣＰＵ２１は、Ａｃｔ２０１においてユーザーＩＤが２回以上読み込まれた場合、既にユーザーＩＤが登録されていることを通知してＡｃｔ２０４の処理をスキップしても良い。
【０１１５】
電子レシート情報の生成は、電子レシート管理サーバー６が商取引情報を受信したときに生成するのではなく、電子レシート発行の要求を受けたときに生成しても良い。すなわち、ＣＰＵ６１は、Ａｃｔ６０３〜Ａｃｔ６０７の処理を、Ａｃｔ６０２とＡｃｔ６０８との間に行う代わりに、Ａｃｔ６１１とＡｃｔ６１２との間に行う。なお、電子レシート発行の要求を受けたときに電子レシート情報を生成する場合には、プッシュ通知には実績条件に関する通知を含めない。
【０１１６】
プッシュ通知に代えて、電子メール又はメッセージが送信可能なその他のアプリケーションソフトウェアを用いたメール又はメッセージによってユーザーへの通知を行っても良い。
【０１１７】
店舗１は、インターネットを介して電子商取引を行うインターネット上の店舗であってもよい。
【０１１８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］
一商取引毎にその対象となった商品に関する商品情報を含んだ商取引情報を電子レシートサービスのユーザーに関連付けて記憶した第１の記憶手段から前記商取引情報を取得する取得手段と、
前記商取引情報のうちの前記取得手段により取得した１つの対象商取引情報に含まれる前記商品情報で識別される商品について、前記対象商取引情報が関連付けられたユーザーに関する取引実績が予め定められた条件に合致するか否かを、前記対象商取引情報と前記対象商取引情報が関連付けられているのと同じユーザーに関連付けられた別の商取引情報とに基づいて判断する判断手段と、
前記対象商取引情報に基づいて、商取引の内容についての閲覧画面を生成するための電子レシート情報を生成する生成手段であって、前記判断手段により前記取引実績が前記条件に合致すると判断された場合に、その旨を前記ユーザーに通知するものとして前記電子レシート情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記電子レシート情報を情報端末に送信する送信手段と、を具備することを特徴とする電子レシート管理サーバー。
［２］
前記取得手段はさらに、商品の性質を表すカテゴリーを示すカテゴリー情報を各商品に関連付けて記憶した第２の記憶手段から前記カテゴリー情報を取得し、
前記判断手段は、前記取引実績のうち予め定められたカテゴリーが関連付けられた商品のみを判断の対象として前記条件に合致するか否かの判断を行うことを特徴とする付記［１］に記載の電子レシート管理サーバー。
［３］
前記取得手段はさらに、商品の情報を示す商品情報を各商品に関連付けて記憶した第３の記憶手段から前記商品情報を取得し、
前記判断手段は、前記第３の記憶手段から取得した前記商品情報を判断の基準とした条件を前記条件として定めることを特徴とする付記［１］又は［２］に記載の電子レシート管理サーバー。
［４］
前記判断手段は、商取引が行われたことに応じて、その商取引の商取引情報を前記対象商取引情報として、前記判断を開始し、
前記判断手段により前記取引実績が前記条件に合致すると判断したとき、その旨を通知するための動作を前記情報端末に実行させるための情報を送信する手段をさらに備えることを特徴とする付記［１］乃至［３］のいずれか１項に記載の電子レシート管理サーバー。
［５］
電子レシート管理サーバーを制御するコンピューターを、
一商取引毎にその対象となった商品に関する商品情報を含んだ商取引情報を電子レシートサービスのユーザーに関連付けて記憶した第１の記憶手段から前記商取引情報を取得する取得手段と、
前記商取引情報のうちの前記取得手段により取得された１つの対象商取引情報に含まれる前記商品情報で識別される商品について、前記対象商取引情報が関連付けられたユーザーに関する取引実績が予め定められた条件に合致するか否かを、前記対象商取引情報と前記対象商取引情報が関連付けられているのと同じユーザーに関連付けられた別の商取引情報とに基づいて判断する判断手段と、
前記対象商取引情報に基づいて、商取引の内容についての閲覧画面を生成するための電子レシート情報を生成する生成手段であって、前記判断手段により前記取引実績が前記条件に合致すると判断された場合に、その旨を前記ユーザーに通知するものとして前記電子レシート情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記電子レシート情報を情報端末に送信する送信手段と、して機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１１９】
１…店舗、２…ＰＯＳ端末、３…ルーター、５…ネットワーク、６…電子レシート管理サーバー、７…情報端末、２１，６１，７１…ＣＰＵ、２２，６２，７２…メインメモリ、２３，６３，７３…補助記憶デバイス、２４…通信インターフェース、２５…バーコードスキャナー、６４，７４…ネットワークインターフェース、７５…タッチパネル、２００…電子レシート、３１０…プッシュ通知、４００…詳細表示、Ｔ１，Ｔ２…テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006387335.tif 000008
【図８】
0006387335.tif 000009
【図９】
0006387335.tif 000010
【図１０】
0006387335.tif 000011
【図１１】
0006387335.tif 000012
【図１２】
0006387335.tif 000013
【図１３】
0006387335.tif 000014
【図１４】
0006387335.tif 000015