(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）以下の特性：
ａ）Ｍｗ（ａｂｓ）対溶融指数（Ｉ２）の関係：Ｍｗ（ａｂｓ）＜Ａ×［（Ｉ２）Ｂ］（式中、Ａ＝５．００×１０２（ｋｇ／モル）／（ｄｇ／分）Ｂ、かつＢ＝−０．４０である）、及び
ｂ）溶融強度（ＭＳ）対溶融指数（Ｉ２）の関係：ＭＳ≧Ｃ×［（Ｉ２）Ｄ］（式中、Ｃ＝１３．５ｃＮ／（ｄｇ／分）Ｄ、かつＤ＝−０．５５である）、
ｃ）０．９超〜２．５ｇ／１０分の溶融指数（Ｉ２）、を含む、第１のエチレン系ポリマーと、
Ｂ）第２のエチレン系ポリマーと、を含み、
前記第２のエチレン系ポリマーが、０．１〜４．０ｇ／１０分の溶融指数（Ｉ２）を有し、
前記第１のエチレン系ポリマーは低密度エチレン系ポリマーであり、前記第２のエチレン系ポリマーは直鎖状低密度エチレン系ポリマーであり、
前記Ｍｗ（ａｂｓ）はＭＡＬＳ検出器を用いて測定される重量平均分子量である、組成物。
【請求項２】
前記第１のエチレン系ポリマーが、第１のエチレン系ポリマー及び前記第２のエチレン系ポリマーの重量の合計に基づいて、「ゼロ超」〜３０重量パーセントの量で存在する、請求項１に記載の前記組成物。
【請求項３】
前記第２のエチレン系ポリマーが、エチレン／α−オレフィンインターポリマーである、請求項１または請求項２に記載の前記組成物。
【請求項４】
前記エチレン／α−オレフィンインターポリマーが、不均質に分岐したエチレン／α−オレフィンインターポリマーである、請求項３に記載の前記組成物。
【請求項５】
前記第１のエチレン系ポリマーが、１０〜２０ｃＮの溶融強度（１９０℃）を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の前記組成物。
【請求項６】
前記第１のエチレン系ポリマーが、１４０Ｐａ以上のＧ’（１７０℃）を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の前記組成物。
【請求項７】
前記第１のエチレン系ポリマーが、０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の前記組成物。
【請求項８】
前記第１のエチレン系ポリマーがＬＤＰＥである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の前記組成物。
【請求項９】
前記第１のエチレン系ポリマーが、ポリマーの総重量に基づいて、ＧＰＣ（ａｂｓ）によって決定されるとき、以下の関係：ｗ＜Ｅ×［（Ｉ２）Ｆ］（式中、Ｅ＝０．１１０（ｄｇ／分）−Ｆ、かつＦ＝−０．３８である）を満たす、１０６ｇ／モル超の分子量の重量分率（ｗ）を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の前記組成物。
【請求項１０】
前記組成物が吹込フィルムプロセスによってフィルムへと形成される場合の最大生産速度が、前記第１のエチレン系ポリマー及び前記第２のエチレン系ポリマーの合計重量に基づいて１００重量％の前記第２のエチレン系ポリマーを含有することを除いて同様の組成物から形成される同様のフィルムの最大生産速度よりも、少なくとも１５パーセント大きい、請求項１〜９のいずれか１項に記載の前記組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の前記組成物から形成される少なくとも１つの構成要素を備える、物品。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の前記組成物から形成される少なくとも１つの層を備える、フィルム。
【請求項１３】
前記フィルムが、少なくとも２つの層を備える、請求項１２に記載の前記フィルム。
【請求項１４】
前記フィルムが、５．００ｐｓｉ超のＭＤ収縮張力を有する、請求項１２または請求項１３に記載の前記フィルム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
関連出願
本出願は、２０１３年５月２２日出願の米国仮出願第６１／８２６，２６３号の利益を主張するものである。
【技術分野】
【０００２】
吹込フィルム生産ラインは、典型的には、気泡安定性によって生産量が制限される。直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とブレンドすると、ＬＤＰＥのより高い溶融強度に部分的に起因して、気泡安定性が上昇する。溶融強度の部分的な上昇は、フィルム生産量の増加を提供する。しかしながら、高すぎる溶融強度は、ゲル及び品質の乏しいフィルム、ならびにより細いゲージへの潜在的に限定的なドローダウン能力をもたらし得る。高溶融強度樹脂はまた、典型的には、低減された光学特性を有する。したがって、吹込フィルム用途のための、最適化されたバランスの溶融強度、光学特性、及び機械特性を有する、管状ＬＤＰＥなどのエチレン系ポリマーを含有する新たな組成物が必要とされている。
【０００３】
ＬＬＤＰＥが豊富なＬＤＰＥとのブレンド物から作製されるフィルムの性能及び用途は、選択されるＬＬＤＰＥのレオロジー、密度、及び結晶化度に強く影響されることになる。ＬＬＤＰＥの密度及び結晶化度は、広範囲にわたって変動し得る。ＬＤＰＥが豊富なＬＬＤＰＥとのブレンド物から作製されるフィルムの性能及び用途は、選択されるＬＤＰＥのレオロジー及び分子トポロジーに次第に影響されることになる。
【０００４】
ブレンド物の加工可能性は、かなりの程度まで、ＬＤＰＥブレンド構成成分のレオロジー特性によって決定される。ＬＬＤＰＥとは対照的に、ＬＤＰＥ樹脂の密度及び結晶化度レベルは、狭い範囲内でのみ変動し得る。さらに、これらの狭い範囲は、かなりの程度まで、所望の分子量分布（ＭＷＤ）に達するのに必要とされる合成条件、及び必要なＬＤＰＥのレオロジー性能によって決定される。ＬＤＰＥが豊富なブレンド物については、密度及び結晶化度レベルは、ＬＬＤＰＥの種類ならびに／またはＬＬＤＰＥの許容されたレベルによってわずかに影響される場合がある。許容されるＬＬＤＰＥのレベルは、必要とされる加工性能、例えば気泡安定性及び気泡サイズに依存する。ＬＤＰＥブレンド構成成分の改善されたレオロジー特性は、ある特定の加工レベルに達するためにブレンド物中に必要とされるＬＤＰＥの割合を低下させる。さらに、ＬＤＰＥのより低い割合は、ＬＬＤＰＥブレンド構成成分によるフィルム性能への寄与が強化され得ることを意味する。
【０００５】
改善されたレオロジー性能は、広いＭＷＤ及び高い溶融強度を有するＬＤＰＥ樹脂を選択することによって得ることができる。典型的には、非常に広いＭＷＤを有するＬＤＰＥ樹脂は、オートクレーブベースの反応器系を使用して作製される。オートクレーブベースの反応器系における固有の滞留時間分布は、ポリマー分子の分化した（時間）成長経路に起因して広いＭＷＤをもたらす。オートクレーブブレンド構成成分の高い溶融強度は、極度に広く、かつ、いくつかの場合では二峰性のＭＷＤによって達成される。オートクレーブの高溶融強度樹脂中に存在する超高分子量分率は、分子規模でのブレンドを複雑化し、結果として生じるフィルム中のゲル形成を引き起こし、一方でフィルムの光学的性能に悪影響を与える。
【０００６】
典型的な加工条件下で操作される管型反応器は、より高い変換レベル及びより低い生産コストで動作し、押出コーティングのために、またはブレンド物中に使用されるものなどの、オートクレーブトレインによる典型的な広いＭＷＤの樹脂よりも「より広くないＭＷＤ」の樹脂を生成する。結果として、ＬＤＰＥ／ＬＬＤＰＥブレンド物のある特定の加工性能に達するために、「より広くないＭＷＤ」の管状樹脂のより多くがＬＬＤＰＥ中にブレンドされなければならないか、またはＬＤＰＥのためにより低い溶融指数目標が選択されなければならない。より低いＭＩ目標は、上昇した加工圧力のように、加工可能性に悪影響を与える。
【０００７】
したがって、ＬＤＰＥ／ＬＬＤＰＥブレンド物の溶融強度及び加工性能を向上させ得、かつ管型プロセスにおいて低い変換コストで作製され得る、新たなＬＤＰＥ含有組成物が依然として必要とされている。さらに、加工における改善した性能（最大ライン速度及びもしくは大きな気泡操作）ならびに／またはフィルム特性（機械的性能及び収縮性能ならびに／もしくは光学的外観）を有するかかる組成物が必要とされている。これは、より低い溶融指数、高い溶融強度、及び非常に広いＭＷＤで作製されるが、「広いＭＷＤ」のオートクレーブ樹脂の超高分子量分率を欠き、かつ管型プロセスにおいて作製され得るＬＤＰＥ樹脂を必要とする。
【０００８】
管型反応器における均一な滞留時間はより狭いＭＷＤをもたらし、そのため非常に広いＭＷＤは、管型反応器では、例えば国際公開第ＷＯ２０１３／０７８０１８号に記載のように、極度に分化した重合条件を適用すること、及び／または、例えば米国第７８２０７７６号に記載のように、分岐／架橋剤の適用によってのみ達成され得る。これらの管状ポリエチレンは、適用される加工条件、分岐剤及び／またはコモノマーの種類ならびにレベルによって決定されるときに、特定の組成（例えば密度）及び機能性を有する。分岐剤または架橋剤の使用に起因するポリマー中の望ましくないゲルが問題になり得る。
【０００９】
低密度ポリエチレン及びブレンド物は、以下：米国公開第２０１４／００９４５８３号、米国特許第５，７４１，８６１号、米国特許第７，７４１，４１５号、米国特許第４，５１１，６０９号、米国特許第４，７０５，８２９号、米国公開第２００８／００３８５３３号、日本国特許第６１−２４１３３９号（要約）、日本国特許第２００５−２３２２２７号（要約）、ならびに国際公開第ＷＯ２０１０／１４４７８４号、同第ＷＯ２０１１／０１９５６３号、同第ＷＯ２０１０／０４２３９０号、同第ＷＯ２０１０／１４４７８４号、同第ＷＯ２０１２／０８２３９３号、同第ＷＯ２００６／０４９７８３号、同第ＷＯ２００９／１１４６６１号、米国第２００８／０１２５５５３号、欧州第０７９２３１８Ａ１号、及び欧州第２２３９２８３Ｂ１号に開示されている。しかしながら、かかるポリマーは、吹込フィルム用途のための、最適化されたバランスの高い溶融強度及び改善されたフィルム機械特性を提供しない。したがって、上述のように、最適化されたバランスの溶融強度、光学特性、加工可能性及び生産量、ならびに靱性を有する、新たなエチレン系ポリマー組成物が依然として必要とされている。これらの要求及びその他のものは、以下の発明によって満たされた。
【発明の概要】
【００１０】
本発明は、
Ａ）高圧フリーラジカル重合プロセスによって形成され、以下の特性：
ａ）Ｍｗ（ａｂｓ）対Ｉ２関係：Ｍｗ（ａｂｓ）＜Ａ×［（Ｉ２）Ｂ］（式中、Ａ＝５．００×１０２（ｋｇ／モル）／（ｄｇ／分）Ｂ、かつＢ＝−０．４０である）、及び
ｂ）ＭＳ対Ｉ２関係：ＭＳ≧Ｃ×［（Ｉ２）Ｄ］（式中、Ｃ＝１３．５ｃＮ／（ｄｇ／分）Ｄ、かつＤ＝−０．５５である）、
ｃ）０．９超〜２．５ｇ／１０分の溶融指数（Ｉ２）、を含む、第１のエチレン系ポリマーと、
Ｂ）第２のエチレン系ポリマーと、を含み、
該第２のエチレン系ポリマーが、０．１〜４．０ｇ／１０分の溶融指数（Ｉ２）を有する、組成物を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】重合フロースキームの概略図である。
【図２】本明細書に記載される吹込フィルムライン上の最大生産量を、フィルム中に使用されたＬＬＤＰＥ１中のＬＤＰＥ％と対比して表す。
【図３】最大速度で作製されたフィルムで測定されたＭＤ収縮張力を、フィルム中に使用されたＬＬＤＰＥ１中のＬＤＰＥ％と対比して表す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
上述のように、本発明は、
Ａ）高圧フリーラジカル重合プロセスによって形成され、以下の特性：
ａ）Ｍｗ（ａｂｓ）対Ｉ２関係：Ｍｗ（ａｂｓ）＜Ａ×［（Ｉ２）Ｂ］（式中、Ａ＝５．００×１０２（ｋｇ／モル）／（ｄｇ／分）Ｂ、かつＢ＝−０．４０である）、及び
ｂ）ＭＳ対Ｉ２関係：ＭＳ≧Ｃ×［（Ｉ２）Ｄ］（式中、Ｃ＝１３．５ｃＮ／（ｄｇ／分）Ｄ、かつＤ＝−０．５５である）、
ｃ）０．９超〜２．５ｇ／１０分の溶融指数（Ｉ２）、を含む、第１のエチレン系ポリマーと、
Ｂ）第２のエチレン系ポリマーと、を含み、
該第２のエチレン系ポリマーが、０．１〜４．０ｇ／１０分の溶融指数（Ｉ２）を有する、組成物を提供する。
【００１３】
本組成物は、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【００１４】
第１のエチレン系ポリマーは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【００１５】
第２のエチレン系ポリマーは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【００１６】
上記の特徴ａ）において、Ｍｗ（ａｂｓ）は、本明細書に記載されるように、ＧＰＣによって決定される。
【００１７】
上記の特徴ｂ）において、溶融強度（ＭＳ）は、１９０℃で決定される（本明細書に記載される試験法を参照されたい）。
【００１８】
一実施形態では、第２のエチレン系ポリマーは、０．２〜３．５ｇ／１０分、さらには０．３〜３．０ｇ／１０分、さらには０．４〜２．５ｇ／１０分の溶融指数（Ｉ２）を有する。
【００１９】
一実施形態では、第２のエチレン系ポリマーは、０．８７０〜０．９６９ｇ／ｃｃ、さらには０．８９０〜０．９５０ｇ／ｃｃ、さらには０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｃ、さらには０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度を有する。
【００２０】
一実施形態では、第２のエチレン系ポリマーは、本組成物の重量に基づいて、５〜９５重量パーセント、さらには１０〜９５重量パーセント、さらには２０〜９５重量パーセント、さらには３０〜９５重量パーセントの量で存在する。
【００２１】
一実施形態では、第２のエチレン系ポリマーは、本組成物の重量に基づいて、４０〜９５重量パーセント、さらには５０〜９５重量パーセント、さらには６０〜９５重量パーセント、さらには７０〜９５重量パーセントの量で存在する。
【００２２】
一実施形態では、第２のエチレン系ポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマー、さらにはコポリマーである。さらなる実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、不均質に分岐したエチレン／α−オレフィンインターポリマー、さらにはコポリマーである。好適なα−オレフィンとしては、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、及びオクテン−１、好ましくはプロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、及びオクテン−１が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２３】
一実施形態では、第２のエチレン系ポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマー、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、またはそれらの組み合わせから選択される。
【００２４】
第２のエチレン系ポリマーは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【００２５】
一実施形態では、第１のエチレン系ポリマーは、第１のエチレン系ポリマー及び第２のエチレン系ポリマーの重量の合計に基づいて、「ゼロ超」〜３０重量パーセント、さらには１〜２５重量％、さらには２〜２０重量％の量で存在する。
【００２６】
一実施形態では、第１のエチレン系ポリマーは、第１のエチレン系ポリマー及び第２のエチレン系ポリマーの重量の合計に基づいて、２０重量パーセント以上、さらには５０重量パーセント以上の量で存在する。
【００２７】
一実施形態では、第１のエチレン系ポリマーは、第１のエチレン系ポリマー及び第２のエチレン系ポリマーの重量の合計に基づいて、１〜９５重量パーセント、さらには５〜９５重量パーセント、さらには１０〜９０重量パーセントの量で存在する。
【００２８】
一実施形態では、第１のエチレン系ポリマーは、０．９ｇ／１０分〜２．２ｇ／１０分、さらには０．９ｇ／１０分〜２．０ｇ／１０分の溶融指数（Ｉ２）を有する（ＡＳＴＭ１２３８  ２．１６ｋｇ／１９０℃）。
【００２９】
一実施形態では、第１のエチレン系ポリマーは、ｂ）Ｍｗ（ａｂｓ）対Ｉ２関係：Ｍｗ（ａｂｓ）＜Ａ×［（Ｉ２）Ｂ］を有し、式中、Ａ＝４．２５×１０２（ｋｇ／モル）／（ｄｇ／分）Ｂ、かつＢ＝−０．４０である（ＧＰＣによるＭｗ（ａｂｓ））。
【００３０】
一実施形態では、第１のエチレン系ポリマーは、ｂ）Ｍｗ（ａｂｓ）対Ｉ２関係：Ｍｗ（ａｂｓ）＜Ａ×［（Ｉ２）Ｂ］を有し、式中、Ａ＝３．５０×１０２（ｋｇ／モル）／（ｄｇ／分）Ｂ、かつＢ＝−０．４０である（ＧＰＣによるＭｗ（ａｂｓ））。
【００３１】
一実施形態では、第１のエチレン系ポリマーは、ｃ）ＭＳ対Ｉ２関係：ＭＳ≧Ｃ×［（Ｉ２）Ｄ］を有し、式中、Ｃ＝１４．５ｃＮ／（ｄｇ／分）Ｄ、かつＤ＝−０．５５である（溶融強度＝ＭＳ、１９０℃）。
【００３２】
一実施形態では、第１のエチレン系ポリマーは、ｃ）ＭＳ対Ｉ２関係：ＭＳ≧Ｃ×［（Ｉ２）Ｄ］を有し、式中、Ｃ＝１５．５ｃＮ／（ｄｇ／分）Ｄ、かつＤ＝−０．５５である（溶融強度＝ＭＳ、１９０℃）。
【００３３】
一実施形態では、第１のエチレン系ポリマーは、１７０℃で１４０Ｐａ以上、さらには１７０℃で１５０Ｐａ以上、さらには１７０℃で１６０Ｐａ以上のＧ’値を有する。
【００３４】
一実施形態では、第１のエチレン系ポリマーは、１９０℃で９．０ｃＮ以上、さらには１９０℃で１２．０ｃＮ以上、さらには１９０℃で１５．０ｃＮ以上の溶融強度を有する。
【００３５】
一実施形態では、第１のエチレン系ポリマーは、１０〜２０ｃＮの溶融強度（１９０℃）を有する。
【００３６】
一実施形態では、第１のエチレン系ポリマーは、ポリマーの総重量に基づいて、ＧＰＣ（ａｂｓ）によって決定されるとき、以下の関係：ｗ＜Ｅ×［（Ｉ２）Ｆ］（式中、Ｅ＝０．１１０（ｄｇ／分）−Ｆ、かつＦ＝−０．３８（ＧＰＣ）である）を満たす、１０６ｇ／モル超の分子量の重量分率（ｗ）を有する。
【００３７】
一実施形態では、第１のエチレン系ポリマーは、少なくとも１つの管型反応器において重合される。さらなる実施形態では、第１のエチレン系ポリマーは、オートクレーブ反応器を備えない管型反応器系において重合される。
【００３８】
一実施形態では、第１のエチレン系ポリマーは、少なくとも１つの管型反応器を備える反応器構成において重合される。
【００３９】
一実施形態では、第１のエチレン系ポリマーはＬＤＰＥである。
【００４０】
一実施形態では、第１のエチレン系ポリマーは、ポリエチレンホモポリマーまたはエチレン系インターポリマーから選択される。
【００４１】
一実施形態では、第１のエチレン系ポリマーにおいては、ポリエチレンホモポリマーまたはエチレン系コポリマーから選択され、このエチレン系コポリマーのコモノマーは、酢酸ビニル、アクリル酸アルキル、一酸化炭素、アクリル酸、カルボン酸含有コモノマー、イオノマー、モノオレフィンから選択されるか、または酢酸ビニル、アクリル酸アルキル、アクリル酸、またはモノオレフィンから選択される。さらなる実施形態では、このコモノマーは、コポリマーの重量に基づいて、０．５〜３０重量％のコモノマーの量で存在する。
【００４２】
一実施形態では、第１のエチレン系ポリマーは、０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｃ、さらには０．９１２〜０．９３５ｇ／ｃｃ、さらには０．９１４〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度を有する（１ｃｃ＝１ｃｍ３）。
【００４３】
一実施形態では、第１のエチレン系ポリマーは、０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｃ、さらには０．９１２〜０．９２５ｇ／ｃｃ、さらには０．９１４〜０．９２０ｇ／ｃｃの密度を有する（１ｃｃ＝１ｃｍ３）。
【００４４】
一実施形態では、第１のエチレン系ポリマーは、０．９１４ｇ／ｃｃ以上、または０．９１６ｇ／ｃｃ以上の密度を有する。
【００４５】
第１のエチレン系ポリマーは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【００４６】
一実施形態では、発明の組成物が吹込フィルムプロセスによってフィルムへと形成される場合、その最大生産速度は、同様の組成物であるが、この組成物が第１のエチレン系ポリマー及び第２のエチレン系ポリマーの重量の合計に基づいて１００重量％の第２のエチレン系ポリマーを含有することを除いて同様の組成物から形成される、同様のフィルムの最大生産速度よりも、少なくとも１５パーセント大きい。
【００４７】
発明の組成物は、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【００４８】
本発明は、発明の組成物から形成される少なくとも１つの構成要素を備える物品も提供する。
【００４９】
一実施形態では、本物品は、コーティング、フィルム、発泡体、積層品、繊維、またはテープから選択される。別の実施形態では、本物品はフィルムである。
【００５０】
本発明は、発明の組成物から形成される少なくとも１つの層を備えるフィルムも提供する。
【００５１】
一実施形態では、本フィルムは、少なくとも２つの層を備える。
【００５２】
一実施形態では、本フィルムは、５．００ｐｓｉ超のＭＤ収縮張力を有する。
【００５３】
発明の物品は、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【００５４】
発明のフィルムは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【００５５】
重合
高圧フリーラジカル開始重合プロセスでは、２つの基本的な種類の反応器が知られている。第１の種類は、１つ以上の反応区画を有する撹拌オートクレーブ槽（オートクレーブ反応器）である。第２の種類は、１つ以上の反応区画を有する被覆管（管型反応器）である。このプロセスのオートクレーブ及び管型反応器区画のそれぞれにおける圧力は、典型的には１００〜４００、より典型的には１２０〜３６０、さらにより典型的には１５０〜３２０ＭＰａである。このプロセスのそれぞれの管型反応器区画における重合温度は、典型的には１００〜４００、より典型的には１３０〜３６０、さらにより典型的には１４０〜３３０℃である。
【００５６】
このプロセスのそれぞれのオートクレーブ反応器区画における重合温度は、典型的には１５０〜３００、より典型的には１６５〜２９０、さらにより典型的には１８０〜２８０℃である。
【００５７】
広いＭＷＤを有する第１のエチレン系ポリマーは、典型的には、以下のプロセス要素のうちの１つ以上を含む重合条件で作製される。
・低下した動作圧力（反応器系の最大動作圧力に対して）、
・上昇した重合温度（１つ以上のオートクレーブ領域及び／または１つ以上の管型反応器区画は、それぞれ２４０及び２９０℃を超える対照または最大ピーク温度で操作される）、
・オートクレーブ及び／または管状性質の最低３つの反応区画、
・広いＭＷＤの生成物を確保するための反応区画にわたるＣＴＡの種類の選択及び／もしくは分布、ならびに／または
・二官能性のカップリング剤及び／または分岐剤の任意の使用
【００５８】
本発明に従って見出される有利な特性を有するポリエチレンホモポリマーまたはエチレン系インターポリマーを生成するための本発明の高圧プロセスは、好ましくは、少なくとも３つの反応区画を有する管型反応器において実行される。
【００５９】
開始剤
本発明のプロセスは、フリーラジカル重合プロセスである。本プロセスにおいて使用されるフリーラジカル開始剤の種類は重要ではないが、好ましくは、適用される開始剤のうちの１つは、３００℃〜３５０℃の範囲内の高温操作を可能にすべきである。一般的に使用されるフリーラジカル開始剤は、有機過酸化物、例えばペルエステル、ペルケタール、ペルオキシケトン、過炭酸塩、及び環状多機能性過酸化物を含む。
【００６０】
これらの有機ペルオキシ開始剤は、重合可能なモノマーの重量に基づいて、典型的には０．００５〜０．２重量％の従来の量で使用される。他の好適な開始剤は、アゾジカルボン酸エステル、アゾジカルボン酸ジニトリル、及び１，１，２，２−テトラメチルエタン誘導体、ならびに所望の操作温度範囲内でフリーラジカルを形成することができる他の構成成分を含む。
【００６１】
過酸化物は、典型的には、好適な溶媒中、例えば、炭化水素溶媒中の希釈溶液として注入される。一実施形態では、重合の少なくとも１つの反応区画に開始剤が添加され、この開始剤は、２５５℃超、好ましくは２６０℃超の「１秒における半減期温度」を有する。さらなる実施形態では、かかる開始剤は、３２０℃〜３５０℃のピーク重合温度で使用される。さらなる実施形態では、開始剤は、環構造に組み込まれた少なくとも１つの過酸化物基を含む。
【００６２】
かかる開始剤の例としては、両方ともＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから入手可能なＴＲＩＧＯＮＯＸ  ３０１（３，６，９−トリエチル−３，６，９−トリメチル−１，４，７−トリペルオキソナアン（ｔｒｉｐｅｒｏｘｏｎａａｎ））及びＴＲＩＧＯＮＯＸ  ３１１（３，３，５，７，７−ペンタメチル−１，２，４−トリオキセパン）、ならびにＵｎｉｔｅｄ  Ｉｎｉｔｉａｔｏｒｓから入手可能なＨＭＣＨ−４−ＡＬ（３，３，６，６，９，９−ヘキサメチル−１，２，４，５−テトルオキソナン（ｔｅｔｒｏｘｏｎａｎｅ））が挙げられるが、これらに限定されない。国際公開第ＷＯ０２／１４３７９号及び同第ＷＯ０１／６８７２３号も参照されたい。
【００６３】
連鎖移動剤（ＣＴＡ）
連鎖移動剤またはテロゲンは、重合プロセスにおいて溶融指数を制御するために使用される。連鎖移動は成長するポリマー鎖の終結を伴い、ひいてはポリマー材料の最終的な分子量を制限する。連鎖移動剤は、典型的には、成長するポリマー鎖と反応し鎖の重合反応を停止させる水素原子供与体である。これらの薬剤は、飽和炭化水素または不飽和炭化水素から、アルデヒド、ケトン、またはアルコールまでの多くの異なる種類であり得る。選択される連鎖移動剤の濃度を制御することによって、ポリマー鎖の長さ、そしてそれ故に分子量、例えば数平均分子量、Ｍｎを制御することができる。Ｍｎに関連するポリマーの溶融流れ指数（ＭＦＩまたはＩ２）は、同じように制御される。
【００６４】
本発明のプロセスにおいて使用される連鎖移動剤としては、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、プロペン、ペンテン、またはヘキサンなどの脂肪性及びオレフィン性炭化水素；アセトン、ジエチルケトン、またはジアミルケトンなどのケトン；ホルムアルデヒドまたはアセトアルデヒドなどのアルデヒド；ならびにメタノール、エタノール、プロパノール、またはブタノールなどの飽和脂肪性アルデヒドアルコールが挙げられるが、これらに限定されない。連鎖移動剤は、モノマー連鎖移動剤であってもよい。例えば、国際公開第ＷＯ２０１２／０５７９７５号、同第ＷＯ２０１３／０９５９６９号、及び同第ＷＯ２０１４／００３８３７号を参照されたい。
【００６５】
反応区画内の分化したＣＴＡ濃度は、所望の分子量分布を達成し、制御するために使用され得る。反応区画内のＣＴＡ濃度を分化するための手段としては、とりわけ、国際公開第ＷＯ２０１３／０５９０４２号、同第ＷＯ２０１１／０７５４６５号、及び同第ＷＯ２０１２／０４４５０４号に記載の方法が挙げられる。
【００６６】
溶融指数に影響を及ぼすさらなる方法は、エチレン再循環流中の、メタン及びエタンのような流入するエチレン不純物、ｔｅｒｔ−ブタノール、アセトンなどのような過酸化物分離生成物、ならびに／または開始剤を希釈するために使用される溶媒構成成分の集積及び制御を含む。これらのエチレン不純物、過酸化物分離生成物、及び／または希釈溶媒構成成分は、連鎖移動剤として作用し得る。
【００６７】
モノマー及びコモノマー
本説明及び特許請求の範囲において使用されるエチレンインターポリマーという用語は、エチレン及び１つ以上のコモノマーのポリマーを指す。本発明のエチレンポリマーにおいて使用される好適なコモノマーとしては、エチレン性不飽和モノマー、特にＣ３−２０α−オレフィン、一酸化炭素、酢酸ビニル、アクリル酸アルキル、または二官能性もしくはより高い官能性のコモノマー（２つ以上のモノマー基を有するモノマーを含む）が挙げられるが、これらに限定されない。典型的には、コモノマーも、ある程度まで連鎖移動剤として作用し得る。高い連鎖移動活性を有するこれらのコモノマーは、モノマーＣＴＡと呼ばれる。
【００６８】
添加剤
発明の組成物は、１つ以上の添加剤を含み得る。好適な添加剤としては、安定剤；充填剤、例えば、粘土、タルク、二酸化チタン、ゼオライト、粉末金属を含む有機または無機粒子、炭素繊維、窒化ケイ素繊維、鋼ワイヤまたはメッシュ、及びナイロンまたはポリエステルコードを含む有機または無機繊維、ナノサイズ粒子、粘土など；粘着付与剤、パラフィン系またはナフテレン系（ｎａｐｔｈｅｌｅｎｉｃ）油を含む伸展油が挙げられる。発明の組成物は他のポリマーの種類を含み得る。
【００６９】
用途
本発明のポリマーは、単層及び多層フィルム、吹込成形、射出成形、または回転成形物品などの成形物品、コーティング、繊維、ならびに織布または不織布を含むがこれらに限定されない有用な物品を生産するために、様々な従来の熱可塑性製造プロセスで用いられ得る。
【００７０】
発明のポリマーは、押出コーティング、食品包装、消費者用、工業用、農業用（用途またはフィルム）、積層フィルム、切りたての農産物用のフィルム、食肉用フィルム、チーズ用フィルム、キャンディ用フィルム、透明性収縮性フィルム、照合収縮性フィルム、延伸フィルム、サイレージ用フィルム、温室用フィルム、燻蒸フィルム、ライナーフィルム、延伸フード、耐久型輸送袋、ペットフード、サンドイッチ用袋、密閉剤、及びおむつ用バックシートを含むがこれらに限定されない様々なフィルム中に使用され得る。
【００７１】
発明のポリマーは、他の直接的な最終用途にも有用である。発明のポリマーは、ワイヤ及びケーブルコーティング作業、真空形成作業のためのシート押出、ならびに射出成形、吹込成形プロセス、または回転成形プロセスの使用を含む、成形物品の形成のために使用され得る。
【００７２】
発明のポリマーの他の好適な用途としては、弾性フィルム及び繊維、電化製品の取っ手などのソフトタッチ品、ガスケット及びプロファイル、自動車内部部品及びプロファイル、発泡品（開気泡及び閉気泡の両方）、高密度ポリエチレンなどの他の熱可塑性ポリマーまたは他のオレフィンポリマーのための衝撃改質剤、キャップライナー、ならびに床材が挙げられる。
【００７３】
定義
反対の記述があるか、文脈から黙示的であるか、または当該技術分野において慣習的である場合を除き、すべての部及び割合は重量に基づき、すべての試験法は本開示の出願日時点で現行のものである。
【００７４】
本明細書において使用される「組成物」という用語は、その組成物を含む材料の混合物、ならびにその組成物の材料から形成される反応生成物及び分解生成物を指す。
【００７５】
使用される「ブレンド物」または「ポリマーブレンド」という用語は、２つ以上のポリマーの緊密な物理的混合物（つまり、反応を伴わない）を意味する。ブレンド物は、混和性（分子レベルで分相していない）である場合もない場合もある。ブレンド物は、分相している場合もしていない場合もある。ブレンド物は、透過電子分光法、光散乱、Ｘ線散乱、及び当該技術分野で既知の他の方法から決定されるときに、１つ以上のドメイン構成を含有する場合もしない場合もある。このブレンド物は、マクロレベル（例えば、樹脂を溶融ブレンドすること、もしくは調合すること）またはミクロレベル（例えば、同じ反応器内で同時形成すること、もしくは別のポリマーの存在下で１つのポリマーを形成すること）で、その２つ以上のポリマーを物理的に混合することによってもたらされ得る。
【００７６】
「ポリマー」という用語は、同一のものか異なる種類のものかを問わず、モノマーを重合することによって調製される化合物を指す。したがってポリマーという総称は、ホモポリマーという用語（これは、ポリマー構造内に微量の不純物が組み込まれ得るという理解を踏まえて１種類のみのモノマーから調製されるポリマーを指す）、及び以下に定義される「インターポリマー」という用語を包含する。ポリマーの中に及び／またはポリマー内に微量の不純物が組み込まれ得る。
【００７７】
「インターポリマー」という用語は、少なくとも２つの異なる種類のモノマーの重合によって調製されるポリマーを指す。インターポリマーという総称は、コポリマー（これは、２つの異なるモノマーから調製されるポリマーを指す）、及び３つ以上の異なる種類のモノマーから調製されるポリマーを含む。
【００７８】
「エチレン系ポリマー」または「エチレンポリマー」という用語は、ポリマーの重量に基づいて、過半量の重合エチレンを含み、かつ、任意に、少なくとも１つのコモノマーを含み得る、ポリマーを指す。
【００７９】
「エチレン系インターポリマー」または「エチレンインターポリマー」という用語は、インターポリマーの重量に基づいて、過半量の重合エチレンを含み、かつ少なくとも１つのコモノマーを含むインターポリマーを指す。
【００８０】
「エチレン系コポリマー」または「エチレンコポリマー」という用語は、コポリマーの重量に基づいて、過半量の重合エチレン、及び１つのみのコモノマー（したがって、２種類のモノマーのみ）を含むコポリマーを指す。
【００８１】
本明細書において使用される「オートクレーブベースの生成物」または「オートクレーブベースのポリマー」という用語は、少なくとも１つのオートクレーブ反応器を備える反応器系において調製されるポリマーを指す。
【００８２】
本明細書において使用される「高圧フリーラジカル重合プロセス」という語句は、少なくとも１０００バール（１００ＭＰａ）の昇圧で実行されるフリーラジカル開始重合を指す。
【００８３】
「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」という用語、及びそれらの派生語は、任意の追加の構成要素、ステップ、または手順の存在が明確に開示されているか否かを問わず、それを除外することを意図しない。一切の疑義を回避するために、「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という用語の使用によって特許請求されるすべての組成物は、反対の記述がない限り、ポリマーのものか別様のものかを問わず、任意の追加の添加剤、アジュバント、または化合物を含み得る。対照的に、「から本質的になる」という用語は、操作性に本質的であるものを除いて、いかなる他の構成要素、ステップ、または手順をも、いかなる後続の記述からも除外する。「からなる」という用語は、明確に詳述または列記されていないいかなる構成要素、ステップ、または手順をも除外する。
【００８４】
試験法
密度：ＡＳＴＭ  Ｄ  １９２８に従って、密度測定のための試料を調製する。１９０℃及び３０，０００ｐｓｉ（２０７ＭＰａ）で３分間、次いで２１℃及び２０７ＭＰａで１分間、ポリマー試料を押圧する。ＡＳＴＭ  Ｄ７９２、方法Ｂを使用して試料押圧の１時間以内に測定を行う。
【００８５】
溶融指数：ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、１９０℃／２．１６ｋｇの条件に従って、溶融指数、またはＩ２（もしくはＩ２）、（グラム／１０分またはｄｇ／分）を測定する。ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、１９０℃／１０ｋｇの条件を用いて、Ｉ１０を測定する。
【００８６】
三重検出器ゲル浸透クロマトグラフィ（ＴＤＧＰＣ）：１４５℃に設定したＡＬＬＩＡＮＣＥ  ＧＰＣＶ２０００計器（Ｗａｔｅｒｓ  Ｃｏｒｐ．）で、高温３Ｄｅｔ−ＧＰＣ分析を実施する。ＧＰＣの流速は１ｍＬ／分である。注入体積は２１８．５μＬである。カラムセットは４つのＭｉｘｅｄ−Ａカラム（２０−μｍ粒子、７．５×３００ｍｍ、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｌｔｄ）からなる。
【００８７】
ＣＨ感知器を備えたＰｏｌｙｍｅｒＣｈＡＲによるＩＲ４検出器、λ＝４８８ｎｍで動作する３０−ｍＷアルゴンイオンレーザーを備えたＷｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｄａｗｎ  ＤＳＰ  ＭＡＬＳ検出器（Ｗｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏｒｐ．，Ｓａｎｔａ  Ｂａｒｂａｒａ，ＣＡ，ＵＳＡ）、及びＷａｔｅｒｓ３キャピラリー粘度検出器を使用して、検出を達成する。ＴＣＢ溶媒の散乱強度を測定することによって、ＭＡＬＳ検出器を校正する。３２，１００ｇ／モルの重量平均分子量（Ｍｗ）及び１．１１の多分散（ＭＷＤ）を有する高密度ポリエチレンであるＳＲＭ１４８３を注入することによって、光ダイオードの正規化を行う。ＴＣＢ中のポリエチレンについては、−０．１０４ｍＬ／ｍｇの比屈折率増分（ｄｎ／ｄｃ）を使用する。
【００８８】
５８０〜７，５００，０００ｇ／モルの範囲内の分子量を有する２０個の狭いＰＳ標準（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｌｔｄ．）を用いて、従来のＧＰＣ校正を行う。ポリスチレン標準ピーク分子量は、以下の等式を使用してポリエチレン分子量に変換され、
Ｍポリエチレン＝Ａ×（Ｍポリスチレン）Ｂ、
このうちＡは０．３９であり、Ｂは１である。Ａの値は、１１５，０００ｇ／モルのＭｗを有する直鎖状高密度ポリエチレンホモポリマー（ＨＤＰＥ）を使用して決定する。ＨＤＰＥ参照材料もまた使用して、１００％の質量回収率及び１．８７３ｄＬ／ｇの固有粘度を想定することによって、ＩＲ検出器及び粘度計を校正する。
【００８９】
上記の等式から得られたそれぞれのポリエチレン等量校正点に対する一次多項式を、観察される溶出体積に適合させることによって、カラム校正曲線を得た。
【００９０】
数平均分子量、重量平均分子量、及びｚ平均分子量（ＧＰＣ）は、以下の等式に従って算出され、
【００９１】
【化１】
0006374956.tif 000002
【００９２】
式中、Ｗｆｉは、ｉ番目の構成成分の重量分率であり、Ｍｉは、ｉ番目の構成成分の分子量である。重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比として分子量分布（ＭＷＤ）を表した。
【００９３】
２００ｐｐｍの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（Ｍｅｒｃｋ，Ｈｏｈｅｎｂｒｕｎｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）を含有する、蒸留された「Ｂａｋｅｒ分析済み」グレードの１，２，４−トリクロロベンゼン（Ｊ．Ｔ．Ｂａｋｅｒ，Ｄｅｖｅｎｔｅｒ，Ｔｈｅ  Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）を、試料調製ならびに３Ｄｅｔ−ＧＰＣ実験のための溶媒として使用する。ＨＤＰＥ  ＳＲＭ  １４８３は、アメリカ国立標準技術研究所（Ｕ．Ｓ．Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）（Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，ＭＤ，ＵＳＡ）から得られる。
【００９４】
１６０℃で３時間、穏やかな撹拌のもとで試料を溶解させることによって、ＬＤＰＥ溶液を調製する。３０分間同じ条件下でＰＳ標準を溶解させる。３Ｄｅｔ−ＧＰＣ実験のための試料濃度は１．５ｍｇ／ｍＬであり、ポリスチレン濃度は０．２ｍｇ／ｍＬである。
【００９５】
ＭＡＬＳ検出器は、異なる散乱角度θのもとで試料中のポリマーまたは粒子からの散乱シグナルを測定する。基本的な光散乱等式（Ｍ．Ａｎｄｅｒｓｏｎ，Ｂ．Ｗｉｔｔｇｒｅｎ，Ｋ．−Ｇ．Ｗａｈｌｕｎｄ，Ａｎａｌ．Ｃｈｅｍ．７５，４２７９（２００３）による）は、以下の通り記され得、
【００９６】
【化２】
0006374956.tif 000003
【００９７】
式中、Ｒθは、過剰レイリー比であり、Ｋは、とりわけ比屈折率増分（ｄｎ／ｄｃ）に依存する光学定数であり、ｃは、溶質の濃度であり、Ｍは、分子量であり、Ｒｇは、回転半径であり、λは、入射光の波長である。光散乱データからの分子量及び回転半径の算出は、ゼロ角度への外挿を必要とする（Ｐ．Ｊ．Ｗｙａｔｔ，Ａｎａｌ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ  ２７２，１（１９９３）も参照されたい）。これは、所謂Ｄｅｂｙｅプロットにおけるｓｉｎ２（θ／２）の関数として（Ｋｃ／Ｒθ）１／２をプロットすることによって行われる。分子量は縦軸との切片から、そして回転半径は曲線の初期傾斜から算出することができる。第２ビリアル係数は無視できるほどであると想定される。各溶出スライスにおける特定の粘度と濃度との比を得ることによって、粘度及び濃度検出器シグナルの両方から固有粘度数を算出する。
【００９８】
ＡＳＴＲＡ  ４．７２（Ｗｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏｒｐ．）ソフトウェアを使用して、ＩＲ検出器、粘度計、及びＭＡＬＳ検出器からのシグナルを収集し、算出を行う。
【００９９】
算出される分子量、例えばＭｗ（ａｂｓ）、及び分子量分布（例えば、Ｍｗ（ａｂｓ）／Ｍｎ（ａｂｓ））は、言及されたポリエチレン標準のうちの１つ以上から導かれる光散乱定数、及び０．１０４の屈曲率濃度係数、ｄｎ／ｄｃを使用して得られる。一般的に、質量検出器応答及び光散乱定数は、約５０，０００ダルトンを超える分子量を有する線形標準から決定されるべきである。粘度計校正は、製造者により説明される方法を使用してか、あるいは、標準参照材料（ＳＲＭ）１４７５ａ、１４８２ａ、１４８３、または１４８４ａなどの好適な線形標準の公表値を使用することによって達成することができる。クロマトグラフ的濃度は、第２ビリアル係数作用（分子量に対する濃度作用）の対処を排除するほど十分に低いと想定される。
【０１００】
ＴＤ−ＧＰＣから得られるＭＷＤ（ａｂｓ）曲線は、Ｍｗ（ａｂｓ）、Ｍｎ（ａｂｓ）、及びｗという３つの特性パラメータで要約され、ｗは、「ポリマーの総重量に基づいて、ＧＰＣ（ａｂｓ）によって決定されるとき、１０６ｇ／モル超の分子量の重量分率」として定義される。
【０１０１】
等式形態では、パラメータは以下の通り決定される。「ｌｏｇＭ」及び「ｄｗ／ｄｌｏｇＭ」の表からの数値積分法は、典型的には、次の台形規則を用いて行われる：
【０１０２】
【化３】
0006374956.tif 000004
【０１０３】
を用いて行われる。
【０１０４】
レオロジー的Ｇ’
Ｇ’測定で使用した試料は、圧縮成形プラークから調製した。アルミ箔の小片を背板上に置き、鋳型または成形型を背板の上に置いた。およそ１２グラムの樹脂を成形型内に置き、アルミ箔の第２の小片を樹脂及び成形型の上に置いた。次いで第２の背板をアルミ箔の上に置いた。この集合体全体を圧縮成形加圧器内に入れ、これを以下の条件で運転した：１０バールの圧力で、１５０℃で３分間、続いて１５０バールで、１５０℃で１分間、続いて１５０バールで「１．５分」の室温への急冷。圧縮成形プラークから２５ｍｍディスクを打抜いた。このディスクの厚さはおよそ２．０ｍｍであった。
【０１０５】
窒素環境内で、１７０℃で、そして１０％の歪みで、Ｇ’を決定するためのレオロジー測定を行った。１７０℃で少なくとも３０分間余熱されたＡＲＥＳ−１（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  ＳＣ）レオメータオーブン内に配置された２枚の「２５ｍｍ」平行板間に打抜かれたディスクを置き、「２５ｍｍ」平行板の間隙を１．６５ｍｍに緩徐に縮小した。次いで試料をこれらの条件で正確に５分間維持した。次いでオーブンを開け、板の縁に沿って過剰の試料を慎重に切り整え、オーブンを閉じた。１００から０．１ｒａｄ／ｓへと（０．１ｒａｄ／ｓで５００Ｐａより低いＧ”値を得ることができる場合）、または１００から０．０１ｒａｄ／ｓへと減少する周波数掃引に従って、小振幅の振動せん断によって、試料の貯蔵弾性率及び損失弾性率を測定した。各周波数掃引について、周波数ディケード当たり１０点（対数的に離隔している）を使用した。
【０１０６】
両対数スケール上でデータをプロットした（Ｇ’（Ｙ軸）対Ｇ”（Ｘ軸））。Ｙ軸スケールは１０〜１０００Ｐａの範囲を対象とし、一方でＸ軸スケールは１００〜１０００Ｐａの範囲を対象とした。Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒソフトウェアを使用して、Ｇ”が２００〜８００Ｐａの間にある領域内のデータを選択した（または少なくとも４データ点を使用して）。適合等式Ｙ＝Ｃ１＋Ｃ２ｌｎ（ｘ）を使用して、データを対数多項式モデルに適合させた。Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒソフトウェアを使用して、内挿によって５００Ｐａに等しいＧ”におけるＧ’を決定した。
【０１０７】
いくつかの場合では、１５０℃及び１９０℃の試験温度からＧ’（５００ＰａのＧ”における）を決定した。これら２つの温度における値からの線形内挿から、１７０℃における値を算出した。
【０１０８】
溶融強度
Ｇｏｅｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｓｔｅｒ  ２０００キャピラリーレオメータに取り付けたＧｏｅｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｎｓ  ７１．９７（Ｇｏｅｔｔｆｅｒｔ  Ｉｎｃ．；Ｒｏｃｋ  Ｈｉｌｌ，ＳＣ）上で溶融強度測定を実行する。２．０ｍｍのキャピラリー直径及び１５のアスペクト比（キャピラリー長さ／キャピラリー直径）で平入口角（１８０度）を有するキャピラリー打型を通して、ポリマー溶融物を押出す。
【０１０９】
１０分間１９０℃で試料を平衡化した後、０．２６５ｍｍ／秒の一定のピストン速度でピストンを運転する。標準試験温度は１９０℃である。２．４ｍｍ／秒２の加速度で打型より１００ｍｍ下に配置された一式の加速ニップに試料を一軸延伸する。ニップロールの巻取り速度の関数として引張力を記録する。ストランドが切断する前の定常力（ｃＮ）として溶融強度を報告する。溶融強度測定において以下の条件を使用する：プランジャー速度＝０．２６５ｍｍ／秒、車輪加速度＝２．４ｍｍ／ｓ２、キャピラリー直径＝２．０ｍｍ、キャピラリー長さ＝３０ｍｍ、及びバレル直径＝１２ｍｍ。
【０１１０】
核磁気共鳴（１３Ｃ  ＮＭＲ）
１０ｍｍのＮＭＲ管中で、「０．２５〜０．４０ｇのポリマー試料」に、「０．０２５Ｍ  Ｃｒ（ＡｃＡｃ）３を含有するおよそ３ｇのテトラクロロエタン−ｄ２／オルトジクロロベンゼンの５０／５０混合物」を添加することによって、試料を調製した。少なくとも４５分間窒素環境内に開口管を置くことによって、試料から酸素を除去した。次いで、加熱ブロック及び熱線銃を使用して、管及びその内容物を１５０℃に加熱することによって、試料を溶解し、均質化した。溶解した試料それぞれを目視検査して均質性を確かにした。分析の直前に試料を徹底的に混合し、加熱したＮＭＲ試料ホルダへの挿入前に冷却させなかった。
【０１１１】
Ｂｒｕｋｅｒ  ４００ＭＨｚ分光計を使用してすべてのデータを収集した。１２５℃の試料温度で、６秒のパルス繰返し遅延、９０度のフリップ角、及び逆ゲート付きデカップリングを使用してデータを取得した。ロックモードの非回転試料ですべての測定を行った。データ取得の前に７分間試料を熱平衡化させた。１３Ｃ  ＮＭＲ化学シフトは、３０．０ｐｐｍのＥＥＥ三連構造を内部基準とした。Ｃ６＋値は、長い分岐が鎖末端と区別されないＬＤＰＥ中のＣ６＋分岐の直接的尺度であった。６個以上の炭素の全鎖または分岐の末端から３番目の炭素を表す３２．２ｐｐｍピークを使用してＣ６＋値を決定した。
【０１１２】
核磁気共鳴（１Ｈ  ＮＭＲ）
試料調製
ＮＯＲＥＬＬ  １００１−７、１０ｍｍのＮＭＲ管中で、０．００１Ｍ  Ｃｒ（ＡｃＡｃ）３を含む「３．２５ｇの重量により５０／５０のテトラクロルエタン（ｔｅｔｒａｃｈｌｏｒｅｔｈａｎｅ）−ｄ２／ペルクロロエチレン」に、およそ１３０ｍｇの試料を添加することによって、試料を調製した。酸化を防ぐために、およそ５分間、管中に挿入されたピペットを介して、溶媒全体にＮ２を通気することによって試料をパージした。各管にキャップをし、ＴＥＦＬＯＮ（登録商標）テープで密閉し、次いで室温で一晩湿らせ、試料溶解を促進した。貯蔵の間、調製の前、及び後に、Ｎ２パージボックス内に試料を保持して、Ｏ２への曝露を最低限に抑えた。試料を１１５℃で加熱及びボルテックスして、均質性を確かにした。
【０１１３】
データ取得パラメータ
１２０℃の試料温度で、Ｂｒｕｋｅｒ  Ｄｕａｌ  ＤＵＬ高温クライオプローブを備えたＢｒｕｋｅｒ  ＡＶＡＮＣＥ  ４００ＭＨｚ分光計で１Ｈ  ＮＭＲを実施した。全ポリマープロトンを定量化するための制御スペクトル、及び二重予備飽和実験という、２つの実験を行ってスペクトルを得、これは、強いポリマー骨格ピークを抑制し、末端基の定量化のための高感度スペクトルを可能にした。制御は、ＺＧパルス、４スキャン、ＳＷＨ  １０，０００Ｈｚ、ＡＱ  １．６４ｓ、Ｄ１  １４ｓを用いて行った。二重予備飽和実験は、修正されたパルス配列、ＴＤ  ３２７６８、１００スキャン、ＤＳ  ４、ＳＷＨ  １０，０００Ｈｚ、ＡＱ  １．６４ｓ、Ｄ１  １ｓ、Ｄ１３  １３ｓを用いて行った。
【０１１４】
データ分析−１Ｈ  ＮＭＲ算出
ＴＣＥ−ｄ２の残留１Ｈからのシグナル（６．０ｐｐｍにおける）を積分し、１００の値に設定し、制御実験における全ポリマーからのシグナルとして３〜−０．５ｐｐｍの積分を使用した。予備飽和実験では、ＴＣＥシグナルを同様に１００に設定し、不飽和（約５．４０〜５．６０ｐｐｍのビニレン、約５．１６〜５．３５ｐｐｍで三置換、約４．９５〜５．１５ｐｐｍのビニル、及び約４．７０〜４．９０ｐｐｍのビニリデン）に対応する積分を得た。
【０１１５】
予備飽和実験スペクトルでは、シス及びトランス−ビニレン、三置換、ビニル、及びビニリデンの領域を積分した。制御実験による全ポリマーの積分を２で除して、Ｘ千個の炭素を表す値を得た（すなわち、ポリマーの積分が２８０００である場合、これは１４，０００個の炭素を表し、Ｘは１４である）。
【０１１６】
その積分に寄与するプロトンの対応する数で除した不飽和基の積分は、Ｘ千個の炭素当たりの各種の不飽和のモルを表す。各種の不飽和のモルをＸで除すと、１０００モルの炭素当たりの不飽和基のモルがもたらされる。
【０１１７】
フィルム試験
実験の項に記載されるように、以下の物理的特性をフィルム上で測定した。Ｍｅａｓｕｒｅｔｅｃｈ計器を使用してフィルム厚を測定した。
【０１１８】
総（総合的な）ヘイズ及び内部ヘイズ：ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３−０７に従って、内部ヘイズ及び総ヘイズを測定した。フィルムの各表面にコーティングとして塗布された鉱物油（茶匙１〜２）を使用する屈曲率整合によって内部ヘイズを得た。試験にはＨａｚｅｇａｒｄ  Ｐｌｕｓ（ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ  ＵＳＡ；Ｃｏｌｕｍｂｉａ，ＭＤ）を使用した。各試験につき５枚の試料を調査し、平均を報告した。試料寸法は「６インチ×６インチ」であった。
【０１１９】
４５°光沢：ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７−０８（５枚のフィルム試料の平均、各試料「１０インチ×１０インチ」）。
【０１２０】
透明性：ＡＳＴＭ  Ｄ１７４６−０９（５枚のフィルム試料の平均、各試料「１０インチ×１０インチ」）。
【０１２１】
２％割線弾性係数−ＭＤ（機械方向）及びＣＤ（交差方向）：ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−１０（各方向における５枚のフィルム試料の平均、各試料「１インチ×６インチ」）。
【０１２２】
ＭＤ及びＣＤエレメンドルフ引裂強度：ＡＳＴＭ  Ｄ１９２２−０９（各方向における１５枚のフィルム試料の平均、各試料「３インチ×２．５インチ」の半月形）。
【０１２３】
ＭＤ及びＣＤ引張強度：ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−１０（各方向における５枚のフィルム試料の平均、各試料「１インチ×６インチ」）。
【０１２４】
ダート衝撃強度：ＡＳＴＭ  Ｄ１７０９−０９（５０％の不具合を達成するために最低２０回の落下、典型的には１０枚の「１０インチ×３６インチ」の細片）。
【０１２５】
穿刺強度：ＳＩＮＴＥＣＨ  ＴＥＳＴＷＯＲＫＳソフトウェア、バージョン３．１０を用いてＩＮＳＴＲＯＮモデル４２０１上で穿刺を測定した。標本サイズは「６インチ×６インチ」であり、４回の測定を行って平均穿刺値を決定した。フィルム生成後の４０時間、そしてＡＳＴＭ管理実験室（２３℃及び相対湿度５０％）内で少なくとも２４時間にわたってフィルムを条件付けした。直径４インチの円形標本ホルダとともに「１００ｌｂ」のロードセルを使用した。穿刺プローブは、「７．５インチの最大移動量」を有する（２．５インチのロッド上の）「直径１／２インチ」の研磨されたステンレス鋼球である。
【０１２６】
ゲージ長はなく、プローブは可能な限り標本に近かったが接触はしなかった。標本に接触するまでプローブを持ち上げることによってプローブを配置した。次いで、標本に接触しなくなるまでプローブを徐々に降下させた。次いで、クロスヘッドをゼロに設定した。最大移動距離を考慮すると、距離はおよそ０．１０インチであろう。クロスヘッド速度は１０インチ／分であった。標本の真中で厚さを測定した。フィルムの厚さ、クロスヘッドが移動した距離、及びピーク負荷を使用して、ソフトウェアによって穿刺を決定した。各標本後、「ＫＩＭ−ＷＩＰＥ」を使用して穿刺プローブを消毒した。
【０１２７】
収縮張力：Ｙ．Ｊｉｎ，Ｔ．Ｈｅｒｍｅｌ−Ｄａｖｉｄｏｃｋ，Ｔ．Ｋａｒｊａｌａ，Ｍ．Ｄｅｍｉｒｏｒｓ，Ｊ．Ｗａｎｇ，Ｅ．Ｌｅｙｖａ，ａｎｄ  Ｄ．Ａｌｌｅｎ，“Ｓｈｒｉｎｋ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｌｏｗ  Ｓｈｒｉｎｋ  Ｆｏｒｃｅ  Ｆｉｌｍｓ”，ＳＰＥ  ＡＮＴＥＣ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ，ｐ．１２６４（２００８）に記載の方法に従って、収縮張力を測定した。フィルム固定具を備えたＲＳＡ−ＩＩＩ動的機械的分析器（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，ＤＥ）上で実行した温度勾配試験によってフィルム試料の収縮張力を測定した。試験のために、「幅１２．７ｍｍ」及び「長さ６３．５ｍｍ」のフィルム標本を、機械方向（ＭＤ）または交差方向（ＣＤ）のいずれかでフィルム試料から型抜きした。Ｍｉｔｕｔｏｙｏ  Ａｂｓｏｌｕｔｅデジマチックインジケータ（モデルＣ１１２ＣＥＸＢ）によってフィルム厚を測定した。このインジケータは、０．００１ｍｍの解像度とともに１２．７ｍｍの最大測定範囲を有した。各フィルム標本上の異なる位置及び標本の幅での３回の厚さ測定の平均を使用して、フィルムの断面積（Ａ）を算出し、ここでＡは、収縮フィルム試験において使用されたフィルム標本の「幅×厚さ」であった。測定にはＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓによる標準的なフィルム引張固定具を使用した。間隙及び軸力を零点調整する前に、少なくとも３０分間２５℃でＲＳＡ−ＩＩＩのオーブンを平衡化した。初期間隙を２０ｍｍに設定した。次いで、上下の固定具の両方にフィルム標本を取り付けた。典型的には、ＭＤの測定は１枚の複層フィルムのみを必要とする。ＣＤ方向の収縮張力は典型的に低いため、シグナル対ノイズ比を改善するために、各測定について２層または４層のフィルムを積み重ねる。そのような場合、フィルム厚は複層のすべての合計である。この作業では、ＭＤ方向で単一の複層を使用し、ＣＤ方向で２つの複層を使用した。フィルムが２５℃の初期温度に達した後、上部の固定具を手動でわずかに上昇または降下させて−１．０ｇの軸力を得た。これは、試験の始めにフィルムの折込または過剰な延伸が生じないことを確かにするためであった。次いで試験を開始した。測定全体の間で一定の固定具間隙を維持した。
【０１２８】
温度勾配は、９０℃／分の速度で、２５℃から８０℃で開始し、続いて２０℃／分の速度で、８０℃から１６０℃とした。８０℃から１６０℃の勾配の間、フィルムが収縮するにつれて、力変換器によって測定された収縮力を、さらなる分析のために温度の関数として記録した。「ピーク力」と「収縮力ピークの開始前の基線値」との間の差を、フィルムの収縮力（Ｆ）と見なす。フィルムの収縮張力は、フィルムの収縮力（Ｆ）と初期断面積（Ａ）との比である。
【０１２９】
ＭＤ収縮張力のため、３枚のフィルム試料を試験し、平均を報告した。
【０１３０】
ＣＤ収縮張力のため、３枚のフィルム試料を試験し、平均を報告した。
本願発明には以下の態様が含まれる。
項１．
Ａ）高圧フリーラジカル重合プロセスによって形成され、以下の特性：
ａ）Ｍｗ（ａｂｓ）対Ｉ２関係：Ｍｗ（ａｂｓ）＜Ａ×［（Ｉ２）Ｂ］（式中、Ａ＝５．００×１０２（ｋｇ／モル）／（ｄｇ／分）Ｂ、かつＢ＝−０．４０である）、及び
ｂ）ＭＳ対Ｉ２関係：ＭＳ≧Ｃ×［（Ｉ２）Ｄ］（式中、Ｃ＝１３．５ｃＮ／（ｄｇ／分）Ｄ、かつＤ＝−０．５５である）、
ｃ）０．９超〜２．５ｇ／１０分の溶融指数（Ｉ２）、を含む、第１のエチレン系ポリマーと、
Ｂ）第２のエチレン系ポリマーと、を含み、
前記第２のエチレン系ポリマーが、０．１〜４．０ｇ／１０分の溶融指数（Ｉ２）を有する、組成物。
項２．
前記第１のエチレン系ポリマーが、第１のエチレン系ポリマー及び前記第２のエチレン系ポリマーの重量の合計に基づいて、「ゼロ超」〜３０重量パーセントの量で存在する、項１に記載の前記組成物。
項３．
前記第２のエチレン系ポリマーが、エチレン／α−オレフィンインターポリマーである、項１または項２に記載の前記組成物。
項４．
前記エチレン／α−オレフィンインターポリマーが、不均質に分岐したエチレン／α−オレフィンインターポリマーである、項３に記載の前記組成物。
項５．
前記第１のエチレン系ポリマーが、１０〜２０ｃＮの溶融強度（１９０℃）を有する、項１〜４のいずれか１項に記載の前記組成物。
項６．
前記第１のエチレン系ポリマーが、１４０Ｐａ以上のＧ’（１７０℃）を有する、項１〜５のいずれか１項に記載の前記組成物。
項７．
前記第１のエチレン系ポリマーが、０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有する、項１〜６のいずれか１項に記載の前記組成物。
項８．
前記第１のエチレン系ポリマーがＬＤＰＥである、項１〜７のいずれか１項に記載の前記組成物。
項９．
前記第１のエチレン系ポリマーが、ポリマーの総重量に基づいて、ＧＰＣ（ａｂｓ）によって決定されるとき、以下の関係：ｗ＜Ｅ×［（Ｉ２）Ｆ］（式中、Ｅ＝０．１１０（ｄｇ／分）−Ｆ、かつＦ＝−０．３８（ＧＰＣ）である）を満たす、１０６ｇ／モル超の分子量の重量分率（ｗ）を有する、項１〜８のいずれか１項に記載の前記組成物。
項１０．
前記第１のエチレン系ポリマーが、少なくとも１つの管型反応器を備える反応器構成において重合される、項１〜９のいずれか１項に記載の前記組成物。
項１１．
前記組成物が吹込フィルムプロセスによってフィルムへと形成される場合、その最大生産速度が、同様の組成物であって、前記組成物が前記第１のエチレン系ポリマー及び前記第２のエチレン系ポリマーの合計重量に基づいて１００重量％の前記第２のエチレン系ポリマーを含有することを除いて同様の組成物から形成される、同様のフィルムの最大生産速度よりも、少なくとも１５パーセント大きい、項１〜１０のいずれか１項に記載の前記組成物。
項１２．
項１〜１１のいずれか１項に記載の前記組成物から形成される少なくとも１つの構成要素を備える、物品。
項１３．
項１〜１１のいずれか１項に記載の前記組成物から形成される少なくとも１つの層を備える、フィルム。
項１４．
前記フィルムが、少なくとも２つの層を備える、項１３に記載の前記フィルム。
項１５．
前記フィルムが、５．００ｐｓｉ超のＭＤ収縮張力を有する、項１３または項１４に記載の前記フィルム。
【０１３１】
実験
第１のエチレン系ポリマー
実施例ＩＥ１
３つの反応区画を有する管型反応器において重合を実行した。各反応区画において、加圧水を、反応器の外被全体にこの水を循環させることによって反応媒体を冷却及び／または加熱するために使用した。入口圧力は２１００バールであり、管型反応器系全体での圧力低下は約３００バールであった。各反応区画は１つの入口及び１つの出口を有した。各入口流は、前の反応区画からの出口流及び／または追加のエチレンが豊富な供給流からなった。エチレン中に微量（最大５モルｐｐｍ）のアセチレンを許可する仕様書に従って、エチレンを供給した。図１に示されるフロースキームに従って、未変換エチレン、及び反応器出口における他の気体状構成成分を、高圧及び低圧再循環系によって再循環させ、増圧器、一次、及びハイパー（二次）圧縮機系によって圧縮し分配した。有機過酸化物を各反応区画へと供給した（表１参照）。連鎖移動剤としてアセトンを使用し、これは、低圧及び高圧再循環流（１３及び１５）、ならびに新たに注入されるＣＴＡ補給流７及び／または補給流６から生じる各反応区画入口に存在した。２．０ｇ／１０分の溶融指数でポリマーを作製した。
【０１３２】
反応区画１における第１のピーク温度（最大温度）に達した後、加圧水を用いて反応媒体を冷却した。反応区画１の出口において、新鮮な冷たいエチレンが豊富な供給流（２０）を注入することによって反応媒体をさらに冷却し、有機過酸化物を供給することによって反応を再開した。第２の反応区画の終わりでこのプロセスを繰り返して、第３の反応区画におけるさらなる重合を可能にした。約２３０〜２５０℃の溶融温度で「単軸」押出機系を使用して、ポリマーを押出し、ペレット化した（１ｇ当たり約３０個のペレット）。エチレンが豊富な供給流（９：２０：２１）と３つの反応区画との重量比は、１．００：０．７７：０．２３であった。Ｒ２及びＲ３値は、それぞれ２．２２であった。Ｒ値は、国際公開第ＷＯ２０１３／０５９０４２号（２０１２年１０月１０日出願の国際特許出願ＰＣＴ／米国第１２／０５９４６９号）に従って算出される。Ｒｎ（ｎ＝反応区画番号、ｎ＞１）は、「第１の反応区画（ＲＺ１）に供給される新鮮なエチレンの質量分率」と「ｎ番目の反応区画（ＲＺｎ）に供給される新鮮なエチレンの質量分率」との比であり、（Ｒｎ＝ＲＺ１／ＲＺｎ）である。内部処理速度は、第１、第２、及び第３の反応区画に対して、それぞれおよそ１２．５、９、及び１１ｍ／秒であった。この発明の実施例では、ＣＴＡ補給流７及び６の重量比は１．１であった。追加の情報は表２及び３に見出すことができる。
【０１３３】
実施例ＩＥ２
一次圧縮機の両方の排出流（２及び３）を反応器の前供給流５に送ったことを除いて、上述のように３つの反応区画を有する管型反応器において重合を実行した。エチレンが豊富な供給流（９：２０：２１）と３つの反応区画との重量比は、１．００：０．７５：０．２５であった。１．５ｇ／１０分の溶融指数でポリマーを作製した。Ｒ２及びＲ３値はそれぞれ無限大（∞）に接近した。この発明の実施例では、ＣＴＡ補給流７及び６の重量比は０．０９であった。追加の情報は表２及び３に見出すことができる。ＣＴＡはプロピオンアルデヒド（ＰＡ）であった。
【０１３４】
要約すると、典型的には低いかまたはより低い溶融強度の構成成分と一緒になってフィルム組成物中のブレンド構成成分として好適な高溶融強度を有する管状樹脂を達成するためには、例えば、上述のように、重合条件を選択しバランスをとる必要がある。重要な加工パラメータは、最大重合温度、反応器入口圧力、変換レベル、ならびに連鎖移動剤の種類、レベル、及び分布を含む。
【０１３５】
【表１】
0006374956.tif 000005
【０１３６】
【表２】
0006374956.tif 000006
【０１３７】
【表３】
0006374956.tif 000007
【０１３８】
ポリマー特性を表４及び５に示す。
【０１３９】
【表４】
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【０１４０】
【表５】
0006374956.tif 000009
【０１４１】
表６は、１３Ｃ  ＮＭＲによって測定されるときに１０００Ｃ当たりの分岐を含む。これらのＬＤＰＥポリマーは、アミル、またはＣ５分岐を含有しており、これらは、両方ともＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって生産されているＡＦＦＩＮＩＴＹポリオレフィンプラストマーなどの実質的に直鎖状のポリエチレン、またはＤＯＷＬＥＸポリエチレン樹脂などのＺｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒ＬＬＤＰＥには含有されていない。表６に示される各ＬＤＰＥ（ＩＥ１及びＩＥ２）は、１０００個の炭素原子当たり２．０以上のアミル基（分岐）を含有する。表７は、１Ｈ  ＮＭＲによる不飽和の結果を含む。
【０１４２】
【表６】
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【０１４３】
【表７】
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【０１４４】
配合物
異なるＬＤＰＥ及び１つのＬＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ１（ＤＯＷＬＥＸ  ２０４５Ｇ）を用いて、吹込フィルムを作製し、物理的特性を測定した。ＬＬＤＰＥ１は、１．０の溶融指数（ＭＩまたはＩ２）、及び０．９２０ｇ／ｃｃの密度を有した。ＬＤＰＥ及びＬＬＤＰＥ１の重量に基づいて、それぞれのＬＤＰＥが１０重量％、２０重量％、及び８０重量％になるようにフィルムを作製した。
【０１４５】
ＭＡＧＵＩＲＥ重量測定ブレンド器で各配合物を化合した。ポリマー加工助剤（ＰＰＡ）であるＤＹＮＡＭＡＲ  ＦＸ−５９２０Ａを各配合物に添加した。配合物の総重量に基づいて、マスターバッチの１重量％でＰＰＡを添加した。ＰＰＡマスターバッチ（ＩＮＧＥＮＩＡ  ＡＣ−０１−０１、Ｉｎｇｅｎｉａ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから入手可能）は、ポリエチレン担体中に８重量％のＤＹＮＡＭＡＲ  ＦＸ−５９２０Ａを含有した。これはポリマー中８００ｐｐｍのＰＰＡに相当する。
【０１４６】
ＬＬＤＰＥ１も、最大生産量で作製されたフィルム中のＬＬＤＰＥとして使用した。９０重量％のＤＯＷＬＥＸ  ２０４５Ｇ及び１０重量％のＬＤＰＥ、ならびに８０重量％のＤＯＷＬＥＸ  ２０４５Ｇ及び２０重量％のＬＤＰＥを用いて作製されたフィルムについて、最大生産量を決定した。
【０１４７】
吹込フィルムの生産
ポリエチレン「Ｄａｖｉｓ標準バリアＩＩスクリュー」を用いて「８インチ打型」上で単層吹込フィルムを作製した。空冷環による外部冷却及び内部通気冷却を使用した。各吹込フィルムを生産するために使用された一般的な吹込フィルムパラメータを表８に示す。温度は、ペレットホッパー（バレル１）に最も近く、ポリマーが打型を通して押出されるにつれて増加する順の温度である。標準速度のフィルムを２５０ｌｂ／時間で流した。
【０１４８】
【表８】
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【０１４９】
吹込フィルムの最大生産速度の決定のためのフィルムの生産
制御速度及び最大速度でフィルム試料を作製した。制御速度は２５０ｌｂ／時間であり、これは１０．０ｌｂ／時間／打型円周のインチの比生産速度に等しい。最大生産量試験のために使用した打型直径は８インチ打型であり、例として、制御速度の場合、「ｌｂ／時間」と「ｌｂ／時間／打型円周のインチ」との間の変換が以下に示されている。同様に、「ｌｂ／時間／打型円周のインチ」を決定するために以下の等式中の最大速度を置換することによって、最大速度などの他の速度にかかる等式を使用することができる。
比生産量＝（２５０Ｌｂ／時間）／（８インチ＊π）＝１０Ｌｂ／時間／打型円周のインチ
【０１５０】
気泡安定性が制限要因になる時点まで生産速度を上昇させることによって、所定の試料の最大生産速度を決定した。両方の試料について押出機プロファイル（標準速度及び最大速度）を維持したが、より高いモーター速度（ｒｐｍ、毎分回転数）を伴う上昇したせん断速度に起因して、最大速度の試料の溶融温度はより高かった。気泡が空冷環中で静止して留まることのない状態に至らせることによって、最大生産速度での気泡安定性を決定した。その時点で、空冷環中で気泡が再度静止する状態まで速度を低下させ（最大生産速度）、次いで試料を収集した。空冷環を調節し、気泡を維持することによって気泡の冷却を調節した。このプロセスは、気泡安定性を維持しながら最大生産速度を決定した。
【０１５１】
フィルムの結果を表９〜１３に要約する。表９は、標準速度でのフィルムの結果を示し、フィルム番号１が１００％ＬＬＤＰＥ１であり、フィルム番号２〜７が９０％ＬＬＤＰＥ１／１０％ＬＤＰＥである。１０％のＩＥ２を含有するフィルム番号２は、低い総ヘイズ及び内部ヘイズ、高い穿刺、高い割線弾性係数、ならびに高いＭＤ収縮張力の利点を示す。これらの特性は、良好な光学特性、機械特性、及び収縮特性という望ましい特性を有する様々なフィルムに重要である。このＬＤＰＥは、良好な機械特性を依然として保持しながら、ダウンゲージング、すなわちフィルム厚の低下の潜在性を可能にする。
【０１５２】
表１０は、最大速度でのフィルムの結果を示し、フィルム番号８は１００％ＬＬＤＰＥ１であり、フィルム番号９〜１４は９０％ＬＬＤＰＥ１／１０％ＬＤＰＥである。この表は、ＩＥ２の非常に重要な利点である、低いレベル（１０％）においてでさえもＬＬＤＰＥに添加されたときの吹込フィルム生産量の改善を示す。１０％ＬＤＰＥでは、ＩＥ２は、表１０に示される他のＬＤＰＥのいずれか、実に大幅に低い溶融指数を有するもの（ＡＧＩＬＩＴＹ  １００１）、及びＬＤＰＥ  ６２１Ｉなどの広い分子量分布のオートクレーブ樹脂よりも高い吹込フィルム生産量を有する。所定のＬＤＰＥに対する最大生産量の増加％は表１０に示され、これは以下のように算出された。
参照ＬＤＰＥと比較したときのＩＥ２に起因する生産量の増加％＝（ＩＥ２を有する最大生産量ブレンド−参照ＬＤＰＥを有する最大生産量ブレンド）×１００。
【０１５３】
参照ＬＤＰＥを有する最大生産量ブレンド
これらのまさに実質的な４〜１１％の差異は今までになく、より大きな吹込フィルムライン上で、見込みのあるさらなる分化、及び吹込フィルムが生産され得る速度の大きな増加につながり、生産者にとってのコスト削減の起因となるであろう。さらに、良好な光学特性、穿刺、弾性率、及び収縮張力という主要なフィルム特性利点が維持される。
【０１５４】
表１１は、標準速度で作製された８０％ＬＬＤＰＥ１／２０％ＬＤＰＥのフィルム番号１５〜２０のＬＬＤＰＥ１に添加された２０％ＬＤＰＥの結果を含み、表１２は、最大速度で作製されたフィルム８０％ＬＬＤＰＥ１／２０％ＬＤＰＥのＬＬＤＰＥ１に添加された２０％ＬＤＰＥの結果を含む。これらの結果は、高い収縮張力及び高い吹込フィルム生産速度に特に重点を置いて、概して良好なフィルム特性を示す。このグレードのＭＤ収縮張力は、標準速度において、大幅に低い溶融指数（０．６４）の樹脂（ＡＧＩＬＩＴＹ  １００１）のものと同様であり、他のＬＤＰＥを含む他のブレンド物よりも高い。最大生産量において、収縮張力結果はさらにより分化されており、他のフィルムのいずれよりも大幅に高くなっている。表１２中の最大生産量は、オートクレーブ樹脂及びより低い溶融指数の樹脂を含む他のＬＤＰＥに見られるものよりも１１〜１９％高く、２０％ＬＤＰＥレベルで非常に新しいものである。かかる大きな生産量増加は、変換器に非常に望ましく、大幅に高い生産速度を可能にするであろう。
【０１５５】
表１３は、標準速度で作製された２０％ＬＬＤＰＥ１／８０％ＬＤＰＥであるＬＤＰＥが豊富なフィルム番号２７〜３２の結果を示す。これらの結果は、非常に高い収縮張力に加えて良好なフィルム特性を示す。２０％ＬＬＤＰＥ１／８０％ＬＤＰＥフィルムについて最大速度は使用されなかったが、１０％ＬＤＰＥ及び２０％ＬＤＰＥの結果に基づいて、このＬＤＰＥのレベルにおける生産にＩＥ２が同様に有利であると予想される。
【０１５６】
図２は、０％、１０％、及び２０％ＬＤＰＥにおけるＬＬＤＰＥ１中の異なるＬＤＰＥについての最大生産量、ならびに他のＬＤＰＥすべてと比較したときのＩＥ２の分化及び利点を示す。図３は、０％、１０％、及び２０％ＬＤＰＥにおけるＬＬＤＰＥ１中の異なるＬＤＰＥについての最大生産量で作製されたフィルムのＭＤ収縮張力、ならびに他のＬＤＰＥすべてと比較したときのＩＥ２の分化及び利点を示す。
【０１５７】
【表９】
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【０１５８】
【表１０】
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【０１５９】
【表１１】
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【０１６０】
【表１２】
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【０１６１】
【表１３】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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