(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親綱フックを所望の高さまで吊上げ又は吊下げ可能な把持手段と、
上記把持手段の先端に連結して配置され且つ上記親綱フックが進入し保持可能な筒本体と、
上記筒本体の外側に回転可能に配置される外筒体と、を備え、
上記筒本体および上記外筒体にはそれらの軸方向に沿う直線状の切欠溝が上記親綱フックの親綱よりも幅広にそれぞれ形成され且つ上記親綱を上記各切欠溝内に挿通した後に上記外筒体を回転させて上記切欠溝を閉止させた状態で、上記親綱フックのレバー側を上記筒本体内へ進入させると上記レバーが上記筒本体の端部に当接して引掛かることにより上記レバーが回転して開放する親綱フック着脱装置。
【請求項２】
請求項１に記載の親綱フック着脱装置において、上記筒本体の筒体は上記親綱フックの安全レバー及び開閉レバーが同時に上記筒体内へ進入する際に上記安全レバー及び上記開閉レバーそれぞれの進入端部間よりも幅広で、且つ上記筒体の軸方向長さは上記筒体内への上記親綱フックの進入完了後において上記安全レバー及び上記開閉レバーが回転し開放する長さにすると共に、上記筒体の端部幅が上記親綱フックの進入時に上記各レバーの進入端部に当接して上記安全レバーまたは上記開閉レバーを開放方向へと回転可能とする幅にする親綱フック着脱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば鉄塔など高所構造物の高所ガイドレール等に独立別体の親綱フックを引掛ける親綱フック着脱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「伸縮棹の先端にフックを固定し、該フックには親綱の先端を結び付ける。短尺状態で運搬した該伸縮棹を伸ばし、地上の操作で腕木にフックを掛けて親綱を地上へ垂らし昇降を行う。作業が終了すれば伸縮棹を回転してフックの鉤口を閉鎖しているキヤップの解放を行い、腕木より取り外し、下部より順に伸縮棹を縮めれば親綱の回収は終了する」親綱取付具が開示されている（明細書中「問題点を解決するための手段及び作用」の欄参照）。
【０００３】
また、特許文献２には、「被掛止物Ｗに掛止するための伸縮棹４先端に取り付ける物体の重量が軽く、ハーネス型安全帯２と被掛止物Ｗとの連結状態が常に保持されるように構成した巻取式墜落防止器１を用いた墜落防止システムＡとそれに使用するハーネス型安全帯２」が開示されている（要約中「課題」の欄参照）。
【０００４】
即ち、特許文献２は、「巻取式墜落防止器１をハーネス型安全帯２の肩掛けベルト部２１に接続し、巻取式墜落防止器１のストラップ１１端部を掛止用フック３の端部隣接部３３に接続し、その掛止用フック３の端部３２を伸縮棹４の先端部４１に連結固定する。伸縮棹４を地上より延伸して掛止用フック３の鉤部３１を被掛止物Ｗに掛止することにより、ストラップ１１を巻き込みながら上昇するとき、あるいはストラップ１１を引き出しながら下降するときに、ハーネス型安全帯２と被掛止物Ｗとの連結状態が常に保持され、安全に上昇・下降ができる。伸縮棹４先端に取り付ける物体の重量が軽くなるので作業性が向上する」ものである（要約中「解決手段」の欄参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６３−９２６５２号公報
【特許文献２】特開２０１５−１４６８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１は「・・・伸縮棹を回転してフックの鉤口を閉鎖しているキヤップの解放を行い、腕木より取り外」す（明細書中「問題点を解決するための手段及び作用」の欄後段参照）親綱取付具である。即ち、特許文献１は、フックの鉤口を開閉する手段が、フック本体（操作部材）及び伸縮棹を一体構成する親綱取付具であり、電柱を昇降する作業者が対象となっている（「産業上の利用分野」の及び図１並びに図４参照）。従って、この親綱取付具は、工事現場などで一般的に普及している独立別体の親綱フック（「安全フック」と同義）を使用対象とするものではない。
【０００７】
また、特許文献２には『電柱などに予め墜落防止の対策』が前提となる技術を開示しており（「背景技術」の欄および段落番号「００３０」「００３１」参照）、その技術は『この掛止用フック３と伸縮棹４の基本構造は、特許文献１に開示されている「親綱取付具」と同じであり・・・掛止用フック３は特許文献１の第４図に示すような螺刻部（ネジ部）を有しており、伸縮棹４自体を回転させることにより開閉キャップ３４が開き、被掛止物Ｗへの掛止が解除できる』親綱取付具である（段落番号「００２９」参照）。
【０００８】
更に、特許文献２は、特許文献１の「親綱取付具」の他に、その実施例２に「伸縮棹の先端に設けられた鈎状具と、この鈎状具に対応する掛止用フック」を用いる墜落防止システムが開示されている（「実施例２」の欄および図１３乃至図１５参照）。即ち、特許文献１及び２は、電柱を昇降する作業者が使用する墜落防止用の特殊用具（例えば親綱取付具または掛止用フックなど）を購入して運搬などする必要があり、一般的に普及している上述した独立別体の親綱フックの使用を前提としていない。
【０００９】
そこで、本発明は、一般的に普及している独立別体の親綱フックをそのまま有効利用し得る親綱フック着脱装置を、提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、親綱フックを所望の高さに吊上げ又は吊下げ（「昇降」と同義）可能な把持手段と、上記把持手段の先端に連結して配置され且つ上記親綱フックが進入し保持可能な筒本体と、上記筒本体の外側に回転可能に配置される外筒体と、を備え、上記筒本体および上記外筒体にはそれらの軸方向に沿う直線状の切欠溝が上記親綱フックの親綱よりも幅広にそれぞれ形成され且つ上記親綱を上記各切欠溝内に挿通した後に上記外筒体を回転させて上記切欠溝を閉止させた状態で、上記親綱フックのレバー側を上記筒本体内へ進入させると上記レバーが上記筒本体の端部に当接して引掛かることにより上記レバーが回転して開放する親綱フック着脱装置である。
【００１１】
本発明は上述した親綱フック着脱装置において、上記筒本体の筒体は上記親綱フックの安全レバー及び開閉レバーが同時に上記筒体内へ進入する際に上記安全レバー及び上記開閉レバーそれぞれの進入端部間よりも幅広で、且つ上記筒体の軸方向長さは上記筒体内への上記親綱フックの進入完了後において上記安全レバー及び上記開閉レバーが回転し開放する長さ（「深さ」と同義）にすると共に、上記筒体の端部幅が上記親綱フックの進入時に上記各レバーの進入端部に当接して上記安全レバーまたは上記開閉レバーを開放方向へと回転可能とする幅になるようにしても良い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明において、切欠溝同士がそれぞれ対応する開放モードでは、親綱フックの親綱（「ロープ」と同義）が筒本体および外筒体に対して挿脱可能となる。外筒体を筒本体に対して回転させて筒本体の切欠溝が閉止する閉止モードでは、親綱フックの親綱が筒本体から抜けない。また、筒本体内に対して親綱フックのレバーを挿脱させると、例えば安全レバー及び開閉レバーが回転して親綱フックの鉤口は開放（「露出」の概念をも含む）または閉止するので、親綱フックを例えば高所の安全レールに着脱し得る。即ち、本発明によれば、親綱フックを安全レールに対して容易かつ安全に装着または取外し出来るので、一般的に普及している独立別体の親綱フックをそのまま有効利用し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施例の親綱フック着脱装置に関する全体概略図である。
【図２】図１に示す親綱フック着脱装置の要部開放モードの正面図である。
【図３】図２に示す筒本体の底面図である。
【図４】図２に示す親綱フック着脱装置の要部閉止モードの正面図である。
【図５】図１に示す親綱フックを示す正面図である。
【図６】図５に示す親綱フックに対する着脱装置の使用概念図である。
【図７】図６に示す親綱フックに対する着脱装置の使用概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について、具体化した一実施例を説明する。
【実施例１】
【００１５】
以下、図１乃至図３に基づいて、本発明の一実施形態である親綱フック着脱装置Ｓについて説明する。この親綱フック着脱装置Ｓは、図５に示す親綱フック（「安全フック」と同義）４０の鉤口を開閉する装置である。この親綱フック４０（以下「フック」ともいう）は工事現場などで一般的に普及している独立別体の保安装置であり、親綱フック着脱装置（以下、単に「着脱装置」ともいう）Ｓはこのフック４０をそのまま有効利用して高所建築物の安全レール７０に着脱する装置である。先ず、フック４０について、簡単に説明する。
【００１６】
（親綱フック４０に関する構成）
図５に示すように、親綱フック４０は、鉤状に成形されるフック本体４３と、略Ｌ字状の開閉レバー４４と、略Ｉ字状の安全レバー４５を備える。このフック４０は、その平面形状が略楕円状となっており、開閉レバー４４がフック本体４３内へと回転することでフック本体４３の先端と開閉レバー４４の先端とが離間してフック４０の鉤口は開放される(図７参照)。
【００１７】
フック本体４３には、その基端に親綱ロープ（以下、単に「親綱」ともいう）６０を結着する孔部４１が形成されている。フック本体４３には、その基端に開閉レバー４４が回転可能に配置されている。即ち、開閉レバー４４は、フック本体４３の基端に配置された回転中心ピン（以下、単に「ピン」ともいう）４２を中心に回転し、フック本体４３の鉤口を開閉する（図７参照）。
【００１８】
図５に示すように、安全レバー４５は、フック本体４３の基部に沿って回転可能に配置されている。即ち、安全レバー４５は、その基端に回転中心ピン（以下、単に「ピン」ともいう）４８を介してフック本体４３に連結されている。また、安全レバー４５にはその他端に略逆Ｌ字状のガイド溝４６が形成されており、このガイド溝４６に開閉レバー４４に配置されるガイドピン４７が挿入されている。このガイドピン４７をガイド溝４６の上端縁に形成される係止部（図示省略）から離脱させるために、先ず安全レバー４５をピン４８を支点として図６に示す矢印Ａ方向へ回転させる必要がある。
【００１９】
そして、ガイドピン４７がガイド溝４６の係止部から離脱した状態で、開閉レバー４４をピン４２を支点として図７に示す矢印Ｂ方向へ回転させると、フック本体４３の鉤口は開放する。なお、図５に示すように、開閉レバー４４及び安全レバー４５には、フック本体４３に対して閉止方向（矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向とはそれぞれ逆方向）へ付勢させるスプリング４９及び５０が弾装されている。
【００２０】
なお、フック本体４３の孔部４１に結着される親綱６０（図５参照）には、図１に示すように、その先端に孔６２およびロープ長さを調節する伸縮調節器６４が配置されている。この周知である伸縮調節器６４及び孔６２は、作業者（「ユーザ」と同義）の腰に巻き付けて着用する安全帯（図示省略）にそれぞれ連結される。
【００２１】
（親綱フック着脱装置Ｓに関する構成）
図１に示すように、着脱装置Ｓは、上述したフック４０を所望の高さに吊上げ又は吊下げ（「昇降」と同義）可能な伸縮棒３０と、この伸縮棒３０（「把持手段」と同義）の先端３０Ａに配置固定されフック４０が進入し保持可能な筒本体１０と、この筒本体１０の外周に回転可能に配置される外筒体２０を備える。筒本体１０は、図２に示すように、円板状の基板１２と、この基板１２上に配置（「固定」と同義）される円筒状の筒体１４と、基板１２下に配置される連結部１６とを備える。そして、円筒状の外筒体２０は、筒体１４に挿入された状態で、且つ回転可能に配置されている。なお、筒体１４には、外筒体２０の抜け止め片１８が配置されている。
【００２２】
図２に示すように、筒体１４には、その軸心方向（「縦方向」と同義）に沿う切欠溝（以下、単に「溝」ともいう）１４Ａが形成すなわち切欠されている。この溝１４Ａは、図５の２点鎖線に示すように、その切幅が上述したフック４０の親綱６０よりも若干だけ幅広くなるように予め設定されている。また、図２に示すように、外筒体２０にも、その軸心方向に沿う切欠溝（以下、単に「溝」ともいう）２０Ａが形成されている。
【００２３】
なお、外筒体２０の溝２０Ａは、筒体１４の溝１４Ａよりも若干だけ幅広くなっている。そして、親綱フック着脱装置Ｓは、図５の想像線に示すように、フック４０の親綱（「ロープ」と同義）６０が溝２０Ａ及び１４Ａを挿通する。即ち、これらの溝２０Ａ及び１４Ａが対応する状態は、親綱フック着脱装置Ｓの開放モードである。
【００２４】
更に、基板１２には、図３に示すように、直径方向に沿う溝１２Ａが、その軸心よりも深い（後述する連結部１６側の）位置まで切欠されている。そのため、上述したように親綱６０が着脱装置Ｓ内に挿通された場合には、図３の想像線に示すように、親綱５０が基板１２に対して出来る限り干渉しないよう予め設定されている。
【００２５】
そして、着脱装置Ｓは、図２に示す外筒体２０を周方向へ回転させると図４に示すように、外筒体２０が筒体１４の溝１４Ａを閉止させて図１に示すフック４０の親綱６０を逃げ止めする閉止モードとなる。更に外筒体２０を回転させてその溝２０Ａと筒体１４の溝１４Ａとを対応させると、着脱装置Ｓは図５に示す親綱６０を挿脱し得る開放モードとなる（図２参照）。
【００２６】
また、図２及び図４に示すように、筒体１４の端部１４Ｂは、外方へ向かってテーパ状に折り曲げられている。この端部（以下、「テーパ端部」ともいう）１４Ｂは、フック４０の各レバー４４及び４５に対応させて入り易くしたものである。なお、テーパ端部１４Ｂは図２及び図４にのみ示し、他の図面（例えば図１など）では図示していない。
【００２７】
図５に示すように、筒本体１０の筒体１４は、親綱フック４０の安全レバー４５及び開閉レバー４４が同時に筒体１４内へ進入する際に安全レバー４５及び開閉レバー４４それぞれの進入端部すなわち安全レバー４５の先端部（以下、「進入端部」ともいう）４５Ａおよび開閉レバー４４の基部４４Ａ（以下、「進入端部」ともいう）間よりも若干だけ幅広になるように設定されている。
【００２８】
また、筒体１４の端部１４Ｂ幅（「直径」と同義）は、親綱フック４０の進入時に各レバー４４及び４５の進入端部４４Ａ及び４５Ａに当接して安全レバー４５または開閉レバー４４を開放方向（図７に示す矢印Ａ方向またはＢ方向）へと回転可能とする幅Ｌ１（図５参照）になっている。なお、この幅Ｌ１は、フック本体４３及び開閉レバー４４の各先端が当接する際のフック本体４３の幅よりも短く(例えば略半分程度に)なっている。
【００２９】
そして、安全レバー４５及び開閉レバー４４が筒体１４内へ進入して安全レバー４５の先端部４５Ａに当接すると共に開閉レバー４４の基部４４Ａに当接する際、安全レバー４５がピン４８を中心に矢印Ａ方向（図６参照）へ回転してガイド溝４６の係止部（図示省略）より開閉レバー４４のガイドピン４７が離脱する。この離脱状態で更に安全レバー４５及び開閉レバー４４を筒体１４内へ進入すると、開閉レバー４４がピン４２を中心に矢印Ｂ方向（図７参照）へと回転してフック４０の鉤口が開放される。
【００３０】
また、図１に示すように、筒体１４の軸方向長さＬ２は、筒体１４内へのフック４０の進入完了後において、安全レバー４５及び開閉レバー４４が回転し開放する長さ（「深さ」と同義）となっている。即ち、筒本体１０の深さＬ２は、図１及び図７に示すように、フック４０の進入完了後にフック本体４３の鉤口が筒体１４から突出（「露出」と同義）し、フック４０の鉤口が開放するよう予め設定されている。
【００３１】
そのため、着脱装置Ｓを用いることにより、開放されるフック４０の鉤口には、例えば安全レール７０などを挿脱（すなわち掛止またはその解除）し得る。なお、筒本体１０は、筒体１４内へのフック４０の進入完了状態（図１及び図７参照）において、開閉レバー４４の先端が筒体１４から突出するように予め設定されている。
【００３２】
更に、連結部１６は、図３に示すように、基板１２の径方向端縁すなわち溝１２Ａに正対向する位置に配置されている。連結部１６は、図１に示すような伸縮棒３０の先端３０Ａが、挿入すなわち連結固定される（図２参照）。なお、連結部１６及び先端３０Ａは、図示しないボルト・ナットなどの締結手段（両者が強固に固定されれば例えばワンタッチなどのタイプとしても良い）で固定されている。
【００３３】
即ち、本発明の把持手段は、市販されている伸縮棒である。例えば、図１に示すような伸縮棒３０は、その基端に配置される把持部３２と、この把持部３２を固定する外パイプ３４と、この外パイプ３４内を摺動して出入（「伸縮」と同義）する内パイプ３６（図３の２点鎖線参照）とを備える。
【００３４】
そして、外パイプ３４に対して内パイプ３６は、図１に示すような位置決めストッパ３８で位置決めされる。即ち伸縮棒３０は、ストッパ３８に連動するピン（図示省略）が、内パイプ３６に形成された図示しない孔に挿入することで所定長さ位置で位置決めされる。なお、伸縮棒３０の先端３０Ａは、内パイプ３６の先端である。また、伸縮棒としては市販されている種々のタイプが適用され、これらの伸縮棒は筒本体１０を装着（固定）する。
【００３５】
（本実施形態の作用）
先ず、フック４０を例えば高所建築物などの安全レール（図５及び図７の２点鎖線参照）７０へ引掛ける掛止作業について、説明する。この掛止作業は、図５の２点鎖線に示す着脱装置Ｓを、開放モード（図２参照）とする状態で、親綱６０を溝１４Ａ及び２０Ａ（図２参照）へと挿通させる。そして、この挿通状態で外筒体２０を回転させて閉止モード（図４参照）とする。次に、例えば親綱６０を引張ってフック４０を着脱装置Ｓの筒本体１０内へと引込む（「押込む」と同義）。
【００３６】
この引込み操作によってフック４０の開閉レバー４４および安全レバー４５の進入端部４４Ａ及び４５Ａが筒本体１０における筒体１４のテーパ端部１４Ｂに引掛かる。そして、図６に示すように、安全レバー４５は図５に示すスプリング５０の付勢力に抗しピン４８を支点に開放方向（すなわち図６の矢印Ａ方向）へと回転し、ガイドピン４７はガイド溝４６の係止部（図示省略）から離脱する。
【００３７】
フック４０を更に筒本体１０内へ引込むと、図５に示すスプリング４９の付勢力に抗して開閉レバー４４は、ピン４２を支点に開放方向（すなわち図７の矢印Ｂ方向）へと回転する。即ち、この際には、ガイドピン４７がガイド溝４６に沿って移動するので、フック４０の鉤口が開放される。
【００３８】
そして、図１及び図７に示すように、フック４０の鉤口が開放（「露出」の概念をも含む）された状態で、着脱装置Ｓを例えば高所建築物などの安全レール（図５及び図７の２点鎖線参照）７０へ向けて吊上げる。そのため、作業者は、安全レール７０に対してフック４０を引掛ける（「着脱する」と同義）ことができる。
【００３９】
フック４０が安全レール７０に引掛った状態において、図１に示す伸縮棒３０に連結固定された着脱装置Ｓをフック４０から引下げる。この引下げ（「吊下げ」と同義）動作によって着脱装置Ｓがフック４０から離脱すると、フック４０の開閉レバー４４及び安全レバー４５はスプリング４９及び５０（図５参照）の付勢力によってフック４０の鉤口が閉止される。
【００４０】
そして、着脱装置Ｓを安全レール７０に掛止されるフック４０の親綱６０に沿って手元まで引寄せた後は、着脱装置Ｓを図２に示す開放モードとしてフック４０の親綱６０を親綱フック着脱装置Ｓより引離す。即ち、本実施例によれば、作業者は図５に示すようにフック４０を安全レール７０へ容易かつ安全に装着できるので、一般的に普及している独立別体の親綱フック４０をそのまま有効利用し得る。
【００４１】
（掛止されるフック４０の取外し作業）
安全レール７０に掛止されるフック４０を取り外す取外し作業は、図２に示す開放モードの着脱装置Ｓに安全レール７０から垂下る親綱６０（図５参照）を装着した後に、着脱装置Ｓを図４に示す閉止モードとする。そして、作業者は、この親綱６０に沿って伸縮棒（図１参照）を安全レール７０側に吊上げ、且つ親綱６０を引張った状態で筒本体１０内へ掛止するフック４０の各レバー４５及び４４を進入させる。即ち、各レバー４５及び４４は、それぞれ開放方向に回転しフック４０の鉤口が開放される。
【００４２】
そして、この開放（「露出」の概念をも含む）状態で、安全レール７０からフック４０を取り外す。従って、本実施例によれば、着脱装置Ｓを使用することによってフック４０を安全レール７０（図１参照）に対し容易かつ安全に着脱できるので、一般的に普及している独立別体の親綱フックをそのまま有効利用し得る。
【００４３】
なお、上述した親綱フック４０は一般的に普及している保安器具であるが、安全基準に適合する市販の親綱フックは種々存在している。そして、このような親綱フックの開閉レバーなどを上述するような着脱装置で開放（「露出」の概念をも含む）回転し得れば、本発明の親綱フック着脱装置は適宜適用することが出来る。
【００４４】
本発明の把持手段は、伸縮棒３０に限定されず、伸縮しない長竿状の単なる把持棒などとしても良い。本実施形態では筒本体１０（筒体１４）及び外筒体２０を円筒状としているが、本発明は親綱フックのレバー（例えば安全レバーなど）が開放方向へと回転し得れば筒本体（筒体）及び外筒体を多角形状の角筒体としても良い。
【００４５】
本実施形態の筒本体１０及び外筒体２０は鉄で成型（錆防止用の「塗装」をも含む）しているが、筒本体及び外筒体は上記レバー（開放レバーなど）の回転時負荷で変形しなければアルミなどの軽金属で所望の肉厚などを考慮し成型しても良い。例えばアルミなどで筒本体を成型する場合は、軽量化および塗装などが不要となる。
【符号の説明】
【００４６】
１０…筒本体、１４…筒体、１４Ａ…筒体の切欠溝（溝）、１４Ｂ…筒体の端部（テーパ端部）、２０…外筒体、２０Ａ…外筒体の切欠溝（溝）、３０…伸縮棒（把持手段）、４０…親綱フック、４２…回転中心ピン（ピン）、４３…フック本体、４４…開閉レバー、４４Ａ…開閉レバーの端部（進入端部）、４５…安全レバー、４５Ａ…安全レバーの先端部（進入端部）、４６…ガイド溝、４７…ガイドピン、４８…回転中心ピン（ピン）、６０…親綱（ロープ）、６４…伸縮調整器、７０…安全レール、Ｓ…親綱フック着脱装置、Ｌ１…筒体１４の端部幅（直径）、Ｌ２…筒体１４の軸方向長さ（深さ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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