(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質層と、前記電解質層を挟んで対向配置され、液体燃料が供給される燃料側電極、および、酸素が供給される酸素側電極とを備える燃料電池において、
前記電解質層は、アニオン交換膜であり、
前記液体燃料は、少なくとも水素および窒素を含有する化合物を含み、
前記燃料側電極は、カーボンにニッケル類が担持されている触媒を含み、
前記触媒において、ニッケル類の総モルに対する酸化ニッケルの含有割合が、５０モル％以上であることを特徴とする、燃料電池。
【請求項２】
前記液体燃料が、ヒドラジン類であることを特徴とする、請求項１に記載の燃料電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池に関し、より詳しくは、固体高分子型燃料電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在まで、燃料電池としては、アルカリ型（ＡＦＣ）、固体高分子型（ＰＥＦＣ）、リン酸型（ＰＡＦＣ）、溶融炭酸塩型（ＭＣＦＣ）、固体電解質型（ＳＯＦＣ）などの各種のものが知られている。なかでも、固体高分子型燃料電池は、比較的低温で運転できることから、例えば、自動車用途などの、各種用途での使用が検討されている。
【０００３】
このような固体高分子型燃料電池としては、膜電極接合体の燃料側電極（アノード電極）に、金属触媒としてニッケルを含有させることが知られている。
【０００４】
より具体的には、例えば、膜電極接合体の燃料側電極に、金属触媒として、還元雰囲気下（１０％水素／残余アルゴンの混合気体中）において、８００℃で５時間焼成したニッケル担持カーボンを用いることが知られている（例えば、非特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｔｏｍｏｋａｚｕ  Ｓａｋａｍｏｔｏ  ｅｔ．  ａｌ．，  Ｃｏｍｂｉｎａｔｏｒｉａｌ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ｏｆ  Ｎｉ−ｂａｓｅｄ  ｂｉｎａｒｙ  ａｎｄ  ｔｅｒｎａｒｙ  ｃａｔａｌｙｓｔｓ  ｆｏｒ  ｈｙｄｒａｚｉｎｅ  ｅｌｅｃｔｒｏｏｘｉｄａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ｕｓｅ  ｉｎ  ａｎｉｏｎ  ｅｘｃｈａｎｇｅ  ｍｅｍｂｒａｎｅ  ｆｕｅｌ  ｃｅｌｌｓ，  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｏｕｒｅｃｅｓ  ２４７  （２０１４）  ６０５−６１１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、水素および窒素を含有する化合物（例えば、ヒドラジン類など）を液体燃料とする燃料電池において、燃料側電極にニッケル金属単体を含有させると、水素および窒素を含有する化合物がアンモニアに分解されるなどの副反応が惹起される場合がある。そして、副反応により生じたアンモニアは、環境負荷低減の観点から、燃料電池からそのまま排出することができず、アンモニアを処理するための処理システムを必要とするという不具合がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、液体燃料として、少なくとも水素および窒素を含む化合物を含む場合に、燃料電池の発電特性を維持しながら、アンモニアの発生を抑制できる燃料電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の燃料電池は、電解質層と、前記電解質層を挟んで対向配置され、液体燃料が供給される燃料側電極、および、酸素が供給される酸素側電極とを備える燃料電池において、前記電解質層は、アニオン交換膜であり、前記液体燃料は、少なくとも水素および窒素を含有する化合物を含み、前記燃料側電極は、カーボンにニッケル類が担持されている触媒を含み、前記触媒において、ニッケル類の総モルに対する酸化ニッケルの含有割合が、５０モル％以上であることを特徴としている。
【０００９】
また、本発明の燃料電池では、前記液体燃料が、ヒドラジン類であることが好適である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の燃料電池によれば、燃料側電極にカーボンにニッケル類が担持されている触媒を含み、その触媒において、ニッケル類の総モルに対する酸化ニッケルの含有割合が、５０モル％以上であるため、燃料電池の発電特性を維持しながら、副反応による液体燃料の分解を抑制することができ、アンモニアの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の燃料電池の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】図２は、各実施例および比較例１の触媒、Ｎｉ金属単体、ＮｉＯ、および、Ｎｉ（ＯＨ）２のＸＡＮＥＳスペクトルを示すグラフである。
【図３】図３は、各実施例および比較例１の触媒を含む燃料側電極を備える燃料電池のアンモニア発生量の評価を示すグラフである。
【図４】図４は、各実施例および比較例１の触媒を含む燃料側電極を備える燃料電池の出力密度の評価を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１において、この燃料電池１は、燃料電池セルＳを備えており、燃料電池セルＳは、燃料側電極２、酸素側電極３および電解質層４を備え、燃料側電極２および酸素側電極３が、それらの間に電解質層４を挟んだ状態で、対向配置されている。換言すれば、燃料電池セルＳは、電解質層４と、電解質層４を挟んで対向配置される燃料側電極２および酸素側電極３とを備えている。
【００１３】
燃料側電極２は、電解質層４の一方の面に対向接触されている。この燃料側電極２の電極触媒層には、触媒として、カーボンにニッケル類が担持されている触媒（以下、ニッケル担持カーボン触媒という。）を含んでおり、好ましくは、ニッケル担持カーボン触媒からなる。また、ニッケル担持カーボン触媒は、好ましくは、ニッケル類のみがカーボンのみに担持されている。
【００１４】
カーボンとしては、例えば、カーボンブラック、ケッチェンブラック、アセチレンブラックなどが挙げられ、好ましくは、ケッチェンブラックが挙げられる。
【００１５】
これらカーボンは、単独使用または２種以上を併用することができる。
【００１６】
ニッケル類としては、例えば、ニッケル金属単体（Ｎｉ）、酸化ニッケル（例えば、ＮｉＯなど）、水酸化ニッケル（Ｎｉ（ＯＨ）２）、および、それらの混合物などが挙げられる。つまり、ニッケル類には、ニッケル金属単体（Ｎｉ）、酸化ニッケル（例えば、ＮｉＯなど）および水酸化ニッケル（Ｎｉ（ＯＨ）２）が含まれる。ニッケル類として、好ましくは、ニッケル金属単体と酸化ニッケルとからなる混合物、および、酸化ニッケルが挙げられ、より好ましくは、酸化ニッケルが挙げられる。
【００１７】
ニッケル類として、ニッケル金属単体と酸化ニッケルとからなる混合物、および、酸化ニッケルが用いられる場合において、ニッケル類の総モルに対する酸化ニッケルの含有割合は、５０モル％以上、好ましくは、６０モル％を超えて、より好ましくは、７０モル％を超えて、さらに好ましくは、８０モル％を超えて、特に好ましくは、９０モル％を超えており、通常、１００モル％以下である。
【００１８】
ニッケル類の総モルに対する酸化ニッケルの含有割合が上記の範囲内であれば、燃料電池（後述）の発電特性を維持しながら、燃料電池（後述）における副反応による液体燃料（後述）の分解を抑制することができ、アンモニアの発生を抑制することができる。
【００１９】
なお、ニッケル類の総モルに対する酸化ニッケルの含有割合は、後述する実施例に記載の方法（ＸＡＦＳ解析）によって導出される。
【００２０】
すなわち、ニッケル類の総モルに対する酸化ニッケルの含有割合は、ＸＡＦＳ解析によって得られるＮｉ−Ｋ吸収端ピークの強度の比から導出される。
【００２１】
このような触媒を製造するには、例えば、まず、ニッケル塩とカーボンとを含む分散液を調製し、次いで、アルカリ溶液を、その分散液に添加してカーボンにニッケル類を担持させ、その後、その分散液を乾燥させて粉末とし、得られた粉末を焼成する。
【００２２】
より具体的には、ニッケル担持カーボン触媒を製造するには、例えば、まず、ニッケル塩と上記したカーボンとを、分散媒に分散させ、分散液を調製する。
【００２３】
ニッケル塩としては、例えば、ニッケル金属単体の無機金属塩、ニッケル金属単体の有機金属塩などが挙げられる。
【００２４】
また、ニッケル塩は、ニッケル金属単体の無機金属塩の水和物であってもよい。
【００２５】
ニッケル金属単体の無機金属塩としては、例えば、硫酸塩、硝酸塩、リン酸塩などの無機酸塩、例えば、塩化物、アンモニウム塩などが挙げられる。
【００２６】
ニッケル金属単体の有機金属塩としては、例えば、酢酸塩、プロピオン酸塩などのニッケル金属単体のカルボン酸塩、例えば、下記一般式（１）で示されるβ−ジケトン化合物またはβ−ケトエステル化合物、および／または、下記一般式（２）で示されるβ−ジカルボン酸エステル化合物から形成されるニッケル金属単体の金属キレート錯体などが挙げられる。
【００２７】
Ｒ１ＣＯＣＨＲ３ＣＯＲ２            （１）
（式中、Ｒ１は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基またはアリール基を示し、Ｒ２は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、アリール基または炭素数１〜４のアルコキシ基を示し、Ｒ３は、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
Ｒ５ＣＨ（ＣＯＲ４）２            （２）
（式中、Ｒ４は、炭素数１〜６のアルキル基を示し、Ｒ５は、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
上記一般式（１）および上記一般式（２）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ４の炭素数１〜６のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ｔ−アミル、ｔ−ヘキシルなどが挙げられる。また、Ｒ３およびＲ５の炭素数１〜４のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチルなどが挙げられる。
【００２８】
上記一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２の炭素数１〜６のフルオロアルキル基としては、例えば、トリフルオロメチルなどが挙げられる。また、Ｒ１およびＲ２のアリール基としては、例えば、フェニルが挙げられる。また、Ｒ２の炭素数１〜４のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ｎ−ブトキシ、ｓ−ブトキシ、ｔ−ブトキシなどが挙げられる。
【００２９】
β−ジケトン化合物は、より具体的には、例えば、２，４−ペンタンジオン、２，４−ヘキサンジオン、２，２−ジメチル−３，５−ヘキサンジオン、１−フェニル−１，３−ブタンジオン、１−トリフルオロメチル−１，３−ブタンジオン、ヘキサフルオロアセチルアセトン、１，３−ジフェニル−１，３−プロパンジオン、ジピバロイルメタンなどが挙げられる。
【００３０】
また、β−ケトエステル化合物は、より具体的には、例えば、メチルアセトアセテート、エチルアセトアセテート、ｔ−ブチルアセトアセテートなどが挙げられる。
【００３１】
また、β−ジカルボン酸エステル化合物は、より具体的には、例えば、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチルなどが挙げられる。
【００３２】
これらニッケル塩は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００３３】
ニッケル塩として、好ましくは、ニッケル金属単体の無機金属塩、より好ましくは、ニッケル金属単体の無機酸塩が挙げられる。さらに好ましくは、ニッケル金属単体の硝酸塩（硝酸ニッケル）が挙げられる。
【００３４】
分散媒としては、例えば、水、アルコール類（例えば、２−プロパノールなど）、エーテル類（例えば、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）など）、ケトン類、エステル類、脂肪族炭化水素類、芳香族炭化水素類などが挙げられる。
【００３５】
これら分散媒は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００３６】
分散媒として、好ましくは、水、アルコール類、エーテル類などが挙げられる。
【００３７】
分散液は、例えば、ニッケル塩とカーボンとを分散媒に配合する方法や、例えば、ニッケル塩および分散媒の混合物と、カーボンおよび分散媒の混合物とを配合する方法などにより、調製することができる。
【００３８】
そして、それらを配合して得られる分散液（ニッケル塩、カーボンおよび分散媒の混合物）において、ニッケル塩の濃度は、例えば、０．００８ｍｏｌ／Ｌ以上、好ましくは、０．０４ｍｏｌ／Ｌ以上であり、例えば、６．７ｍｏｌ／Ｌ以下、好ましくは、３．３ｍｏｌ／Ｌ以下であり、カーボンの濃度は、例えば、０．０４ｍｏｌ／Ｌ以上、好ましくは、０．２ｍｏｌ／Ｌ以上であり、例えば、２０ｍｏｌ／Ｌ以下、好ましくは、１２ｍｏｌ／Ｌ以下である。
【００３９】
次いで、この方法では、水素化ホウ素ナトリウム水溶液などのアルカリ溶液を添加して、上記したカーボンにニッケル類を担持させる。
【００４０】
アルカリ溶液におけるアルカリの濃度は、例えば、０．０５ｍｏｌ／Ｌ以上、好ましくは、０．１ｍｏｌ／Ｌ以上であり、例えば、３１ｍｏｌ／Ｌ以下、好ましくは、１３ｍｏｌ／Ｌ以下である。
【００４１】
アルカリの添加量は、ニッケル類１００質量部に対して、例えば、６質量部以上、好ましくは、３２質量部以上であり、また、例えば、１２００質量部以下、好ましくは、６５０質量部以下である。
【００４２】
次いで、この方法では、上記した方法により得られた、ニッケル類が担持されたカーボンの分散液を、必要に応じて、ろ過する。
【００４３】
なお、ニッケル類が担持されたカーボンの分散液をろ過する場合には、そのろ液の導電率が、例えば、１００μＳ／ｃｍ以下、好ましくは、５０μＳ／ｃｍ以下になるまでろ過する。
【００４４】
ろ液の導電率が上記以下になるまでろ過すれば、アルカリ溶液由来の不純物を除去できる。
【００４５】
なお、ろ液の導電率は、交流二電極法により測定することができる。
【００４６】
次いで、この方法では、例えば、常温乾燥、加熱乾燥、真空（凍結）乾燥などの公知の方法により、上記ろ過により得られた粉末（ろ物）から、さらに分散媒を除去し、その粉末を乾燥させ乾燥粉末を得る。
【００４７】
乾燥条件としては、乾燥温度が、例えば、１０℃以上、好ましくは、５０℃以上であり、例えば、１２０℃以下、好ましくは、１００℃以下である。また、乾燥時間が、例えば、５時間以上、好ましくは、８時間以上であり、例えば、２４時間以下、好ましくは、１５時間以下である。
【００４８】
次いで、得られた乾燥粉末を、不活性雰囲気（例えば、アルゴン（Ａｒ）ガスなど）下において、焼成する。
【００４９】
焼成条件としては、焼成温度が、例えば、８００℃未満、好ましくは、７００℃以下、より好ましくは、６００℃以下、さらに好ましくは、５００℃以下であり、通常、２００℃以上、好ましくは、３００℃以上である。
【００５０】
焼成温度が上記範囲内であれば、ニッケル類の総モルに対する酸化ニッケルの含有割合を増加させることができる。
【００５１】
また、焼成条件として、焼成時間が、例えば、０．２時間以上、好ましくは、０．５時間以上であり、例えば、５時間以下、好ましくは、３時間以下である。
【００５２】
これにより、ニッケル担持カーボン触媒を得ることができる。
【００５３】
なお、ニッケル類における酸化ニッケルの含有割合は、ニッケル担持カーボン触媒の製造方法における焼成温度に依存しており、４００℃〜８００℃の間において、ニッケル類が担持されたカーボンの焼成温度が、８００℃からの温度差が大きくなるほど、ニッケル類における酸化ニッケルの含有割合は大きくなる。
【００５４】
すなわち、４００℃〜８００℃の間において、焼成温度が比較的高い（８００℃に近い）ほど、ニッケル類が酸化されにくく、ニッケル類における酸化ニッケルの含有割合は小さくなる一方、焼成温度が比較的低い（４００℃に近い）ほど、ニッケル類は酸化されやすくなり、酸化ニッケルの含有割合は大きくなる。
【００５５】
そして、４００℃〜８００℃の間において、焼成温度が高いほど、ニッケル類は酸化されにくいため、比較的高温度での焼成で得られるニッケル担持カーボン触媒の金属度合は大きくなり、また、焼成温度が低いほど、ニッケル類は酸化されやすいため、比較的低温度での焼成で得られるニッケル担持カーボン触媒の酸化度合は大きくなる。
【００５６】
そして、ニッケル担持カーボン触媒において、ニッケル類における酸化ニッケルの酸化度合が大きいほど、すなわち、酸化ニッケルの含有割合が大きいほど、燃料電池（後述）のアンモニアの発生量を抑制することができる。
【００５７】
具体的には、ニッケル類における酸化ニッケルの含有割合は、ニッケル類が担持されたカーボンの焼成温度が４００℃の場合にはほぼ１００モル％であり、ニッケル類が担持されたカーボンの焼成温度が６００℃の場合にはほぼ５０モル％であり、ニッケル類が担持されたカーボンの焼成温度が８００℃の場合にはほぼ０モル％である。
【００５８】
なお、例えば、８００℃などの比較的高温で焼成して得られたニッケル担持カーボン触媒と、例えば、４００℃などの比較的低温で焼成して得られたニッケル担持カーボン触媒とを、適宜の割合で混合することにより、ニッケル類における酸化ニッケルの含有割合を調整することができる。
【００５９】
ニッケル担持カーボン触媒において、ニッケル類とカーボンとの総量１００質量部に対して、ニッケル類の含有割合が、例えば、３０質量部以上、好ましくは、４０質量部以上であり、７０質量部以下、好ましくは、６０質量部以下である。
【００６０】
ニッケル担持カーボン触媒におけるニッケル類の含有割合が、上記の割合であれば、燃料電池（後述）の発電性能を向上させることができる。
【００６１】
なお、ニッケル類の含有割合が上記の範囲であるニッケル担持カーボン触媒は、例えば、上記したニッケル担持カーボン触媒の製造方法において、ニッケル塩およびカーボンの配合割合を調整することにより、製造することができる。
【００６２】
より具体的には、ニッケル担持カーボン触媒の製造方法において、ニッケル類とカーボンとが、ニッケル担持カーボン触媒の総量に対して、上記の含有割合となるように、ニッケル塩とカーボンとを配合することにより、ニッケル類の含有割合が上記の範囲であるニッケル担持カーボン触媒を製造することができる。
【００６３】
ニッケル担持カーボン触媒の比表面積は、例えば、１００ｍ２／ｇ以上、好ましくは、２００ｍ２／ｇ以上であり、また、例えば、１０００ｍ２／ｇ以下、好ましくは、８００ｍ２／ｇ以下である。
【００６４】
ニッケル担持カーボン触媒の比表面積が、上記範囲内であれば、燃料電池（後述）は、優れた発電性能を得ることができる。
【００６５】
なお、比表面積は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８３０（２０１３）に準拠したキャリアガス法により測定される（以下同様）。
【００６６】
また、このような触媒から燃料側電極２を形成するには、特に制限されないが、例えば、膜−電極接合体を形成する。膜−電極接合体は、公知の方法により形成することができる。例えば、まず、上記ニッケル担持カーボン触媒と電解質溶液（アニオン交換樹脂溶液）とを混合し、必要によりアルコールやエーテルなどの適宜の溶媒を添加して粘度を調整することにより、上記ニッケル担持カーボン触媒の分散液（燃料側電極インク）を調製する。次いで、その分散液を、電解質層４（アニオン交換膜）の厚み方向一方側の面（以下、単に一方面とする。）の表面にコーティングすることにより、上記ニッケル担持カーボン触媒を電解質層４の一方面の表面に定着させる。
【００６７】
ニッケル担持カーボン触媒の使用量は、例えば、０．０１〜５ｍｇ／ｃｍ２である。
【００６８】
この燃料側電極２では、後述するように、供給される液体燃料に含まれる、少なくとも水素および窒素を含有する化合物（以下、「燃料化合物」という。）と、電解質層４を通過した水酸化物イオン（ＯＨ−）とを反応させて、電子（ｅ−）と窒素（Ｎ２）と水（Ｈ２Ｏ）とを生成させる。
【００６９】
酸素側電極３は、電解質層４の他方の面に対向接触されている。この酸素側電極３は、特に限定されないが、例えば、金属触媒が担持される多孔質電極として形成されている。
【００７０】
上記金属触媒は、遷移金属が含まれており、例えば、遷移金属と錯体形成有機化合物とが錯体を形成することにより、形成されているか、または、例えば、遷移金属が導電性高分子からなる担体に担持されることにより、形成されている。
【００７１】
遷移金属としては、例えば、スカンジウム（Ｓｃ）、チタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、クロム（Ｃｒ）、マンガン（Ｍｎ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、イットリウム（Ｙ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、ニオブ（Ｎｂ）、モリブデン（Ｍｏ）、テクネチウム（Ｔｃ）、ルテニウム（Ｒｕ）、ロジウム（Ｒｈ）、パラジウム（Ｐｄ）、銀（Ａｇ）、ランタン（Ｌａ）、ハフニウム（Ｈｆ）、タンタル（Ｔａ）、タングステン（Ｗ）、レニウム（Ｒｅ）、オスミウム（Ｏｓ）、イリジウム（Ｉｒ）、白金（Ｐｔ）、金（Ａｕ）などが挙げられる。これらのうち、好ましくは、鉄、銀、コバルトが挙げられ、より好ましくは、鉄が挙げられる。また、これらは、単独使用または２種以上併用することができ、これらの合金も使用することができる。
【００７２】
錯体形成有機化合物は、金属原子に配位することによって、当該金属原子と錯体を形成する有機化合物であって、例えば、ピロール、ポルフィリン、テトラメトキシフェニルポルフィリン、ジベンゾテトラアザアヌレン、フタロシアニン、コリン、クロリン、フェナントロリン、サルコミン、アミノアンチピリン（ＡＡＰＹｒ）などの錯体形成有機化合物またはこれらの重合体が挙げられる。これらのうち、好ましくは、ピロールの重合体であるポリピロール、フェナントロリン、サルコミン、アミノアンチピリンが挙げられ、とりわけ好ましくは、アミノアンチピリンが挙げられる。また、これらは、単独使用または２種以上併用することができる。
【００７３】
導電性高分子としては、上記した錯体形成有機化合物と重複する化合物もあるが、例えば、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリビニルカルバゾール、ポリトリフェニルアミン、ポリピリジン、ポリピリミジン、ポリキノキサリン、ポリフェニルキノキサリン、ポリイソチアナフテン、ポリピリジンジイル、ポリチエニレン、ポリパラフェニレン、ポリフルラン、ポリアセン、ポリフラン、ポリアズレン、ポリインドール、ポリジアミノアントラキノンなどが挙げられる。これらのうち、好ましくは、ポリピロールが挙げられる。また、これらは、単独使用または２種以上併用することができる。
【００７４】
金属触媒を形成するには、特に制限されず、公知の方法を採用することができる。
【００７５】
このような金属触媒から酸素側電極３を形成するには、特に制限されないが、例えば、上記した燃料側電極２と同様にして、金属触媒を電解質層４の厚さ方向他方側の面（以下、他方面とする。）の表面に定着させる。
【００７６】
具体的には、例えば、まず、上記金属触媒と電解質溶液（アニオン交換樹脂溶液）とを混合し、必要によりアルコールやエーテルなどの適宜の溶媒を添加して粘度を調整することにより、上記金属触媒の分散液（酸素側電極インク）を調製する。次いで、その分散液を、電解質層４（アニオン交換膜）の他方面の表面にコーティングすることにより、上記金属触媒を電解質層４の他方面の表面に定着させる。
【００７７】
金属触媒の使用量は、例えば、０．０１〜５ｍｇ／ｃｍ２である。
【００７８】
この酸素側電極３では、後述するように、供給される酸素（Ｏ２）と、水（Ｈ２Ｏ）と、外部回路１３を通過した電子（ｅ−）とを反応させて、水酸化物イオン（ＯＨ−）を生成させる。
【００７９】
電解質層４は、アニオン交換膜から形成されている。アニオン交換膜としては、酸素側電極３で生成される水酸化物イオン（ＯＨ−）を、酸素側電極３から燃料側電極２へ移動させることができる媒体であれば、特に限定されないが、例えば、４級アンモニウム基、ピリジニウム基などのアニオン交換基を有する固体高分子膜（アニオン交換樹脂）が挙げられる。
【００８０】
燃料電池セルＳは、さらに、燃料供給部材５および酸素供給部材６を備えている。燃料供給部材５は、ガス不透過性の導電性部材からなり、その一方の面が、燃料側電極２に対向接触されている。そして、この燃料供給部材５には、燃料側電極２の全体に液体燃料を接触させるための燃料側流路７が、一方の面から凹む葛折状の溝として形成されている。なお、この燃料側流路７は、その上流側端部および下流側端部に、燃料供給部材５を貫通する供給口９および排出口８がそれぞれ連続して形成されている。
【００８１】
また、酸素供給部材６も、燃料供給部材５と同様に、ガス不透過性の導電性部材からなり、その一方の面が、酸素側電極３に対向接触されている。そして、この酸素供給部材６にも、酸素側電極３の全体に酸素（空気）を接触させるための酸素側流路１０が、一方の面から凹む葛折状の溝として形成されている。なお、この酸素側流路１０にも、その上流側端部および下流側端部に、酸素供給部材６を貫通する供給口１１および排出口１２がそれぞれ連続して形成されている。
【００８２】
また、図示しないが、燃料電池１においては、必要に応じて、燃料供給部材５と燃料側電極２との間、および、酸素供給部材６と酸素側電極３との間に、公知のガス拡散層を積層することができる。
【００８３】
そして、この燃料電池１は、実際には、上記した燃料電池セルＳが、複数積層されるスタック構造として形成される。そのため、燃料供給部材５および酸素供給部材６は、実際には、両面に燃料側流路７および酸素側流路１０が形成されるセパレータとして構成される。
【００８４】
なお、図示しないが、この燃料電池１には、導電性材料によって形成される集電板が備えられており、集電板に備えられた端子から燃料電池１で発生した起電力を外部に取り出すことができるように構成されている。
【００８５】
また、試験的（モデル的）には、この燃料電池セルＳの燃料供給部材５と酸素供給部材６とを外部回路１３によって接続し、その外部回路１３に電圧計１４を介在させて、発生する電圧を計測することもできる。
【００８６】
そして、本発明においては、上記燃料化合物を含む液体燃料が、改質などを経由することなく、直接供給される。
【００８７】
この燃料化合物では、水素は窒素に直接結合していることが好ましい。また、燃料化合物は、窒素−窒素結合を有するものが好ましく、炭素−炭素結合を有しないものが好ましい。また、炭素の数はできる限り少ない（できればゼロである）ものが好ましい。
【００８８】
また、このような燃料化合物には、その性能を阻害しない範囲において、酸素原子、イオウ原子などを含んでいてよく、より具体的には、カルボニル基、水酸基、水和物、スルホン酸基あるいは硫酸塩などとして、含まれていてもよい。
【００８９】
このような観点から、本発明において燃料化合物としては、具体的には、例えば、ヒドラジン（ＮＨ２ＮＨ２）、水加ヒドラジン（ＮＨ２ＮＨ２・Ｈ２Ｏ）、炭酸ヒドラジン（（ＮＨ２ＮＨ２）２ＣＯ２）、硫酸ヒドラジン（ＮＨ２ＮＨ２・Ｈ２ＳＯ４）、モノメチルヒドラジン（ＣＨ３ＮＨＮＨ２）、ジメチルヒドラジン（（ＣＨ３）２ＮＮＨ２、ＣＨ３ＮＨＮＨＣＨ３）、カルボンヒドラジド（（ＮＨＮＨ２）２ＣＯ）などのヒドラジン類、例えば、尿素（ＮＨ２ＣＯＮＨ２）、例えば、イミダゾール、１，３，５−トリアジン、３−アミノ−１，２，４−トリアゾールなどの複素環類、例えば、ヒドロキシルアミン（ＮＨ２ＯＨ）、硫酸ヒドロキシルアミン（ＮＨ２ＯＨ・Ｈ２ＳＯ４）などのヒドロキシルアミン類などが挙げられる。このような燃料化合物は、単独または２種類以上組み合わせて用いることができる。好ましくは、ヒドラジン類が挙げられる。
【００９０】
上記した燃料化合物のうち、炭素を含まない化合物、すなわち、ヒドラジン（ＮＨ２ＮＨ２）、水加ヒドラジン（ＮＨ２ＮＨ２・Ｈ２Ｏ）、硫酸ヒドラジン（ＮＨ２ＮＨ２・Ｈ２ＳＯ４）、ヒドロキシルアミン（ＮＨ２ＯＨ）、硫酸ヒドロキシルアミン（ＮＨ２ＯＨ・Ｈ２ＳＯ４）などは、後述するヒドラジンの反応のように、ＣＯによる触媒の被毒がないので耐久性の向上を図ることができ、実質的なゼロエミッションを実現することができる。
【００９１】
また、液体燃料には、添加剤として、例えば、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムなどのアルカリ金属水酸化物などが添加することができる。添加剤の添加量は、特に制限されず、目的および用途に応じて、適宜設定される。
【００９２】
液体燃料は、上記例示の燃料化合物をそのまま用いてもよいが、上記例示の燃料化合物を、例えば、水および／またはアルコール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノールなどの低級アルコールなど）などの溶液として用いることができる。この場合、溶液中の燃料化合物の濃度は、燃料化合物の種類によっても異なるが、例えば、１〜９０重量％、好ましくは、１〜３０重量％である。
【００９３】
そして、酸素供給部材６の酸素側流路１０に酸素（空気）を供給しつつ、燃料供給部材５の燃料側流路７に上記した液体燃料を供給すれば、酸素側電極３においては、次に述べるように、燃料側電極２で発生し、外部回路１３を介して移動する電子（ｅ−）と、水（Ｈ２Ｏ）と、酸素（Ｏ２）とが反応して、水酸化物イオン（ＯＨ−）を生成する。生成した水酸化物イオン（ＯＨ−）は、アニオン交換膜からなる電解質層４を、酸素側電極３から燃料側電極２へ移動する。そして、燃料側電極２においては、電解質層４を通過した水酸化物イオン（ＯＨ−）と、液体燃料とが反応して、電子（ｅ−）が生成する。生成した電子（ｅ−）は、燃料供給部材５から外部回路１３を介して酸素供給部材６に移動され、酸素側電極３へ供給される。このような燃料側電極２および酸素側電極３における電気化学的反応によって、起電力が生じ、発電が行われる。
【００９４】
そして、このような電気化学的反応には、燃料側電極２において、液体燃料に水酸化物イオン（ＯＨ−）を直接反応させる一段反応と、液体燃料を、水素（Ｈ２）と窒素（Ｎ２）とに分解した後に、分解により生成した水素（Ｈ２）に水酸化物イオン（ＯＨ−）を反応させる二段反応との２種類の反応がある。
【００９５】
例えば、液体燃料としてヒドラジン（ＮＨ２ＮＨ２）を用いた場合には、一段反応は、燃料側電極２、酸素側電極３および全体として、次の反応式（１）〜（３）で表すことができる。
（１）      ＮＨ２ＮＨ２＋４ＯＨ−→４Ｈ２Ｏ＋Ｎ２＋４ｅ−      （燃料側電極）
（２）      Ｏ２＋２Ｈ２Ｏ＋４ｅ−→４ＯＨ−      （酸素側電極）
（３）      ＮＨ２ＮＨ２＋Ｏ２→２Ｈ２Ｏ＋Ｎ２      （全体）
また、二段反応は、燃料側電極２、酸素側電極３および全体として、次の反応式（４）〜（７）で表すことができる。
（４）      ＮＨ２ＮＨ２→２Ｈ２＋Ｎ２      （分解反応；燃料側電極）
（５）      Ｈ２＋２ＯＨ−→２Ｈ２Ｏ＋２ｅ−      （燃料側電極）
（６）      １／２Ｏ２＋Ｈ２Ｏ＋２ｅ−→２ＯＨ−      （酸素側電極）
（７）      Ｈ２＋１／２Ｏ２→Ｈ２Ｏ      （全体）
一方、上記の反応では、液体燃料として用いられるヒドラジン（ＮＨ２ＮＨ２）がアンモニア（ＮＨ３）に分解されるなどの副反応が惹起される場合がある。そして、副反応により生じたアンモニアは、環境負荷低減の観点から、燃料電池からそのまま排出することができず、アンモニアを処理するための処理システムを必要とするという不具合がある。
【００９６】
しかし、この燃料電池１では、上記したように、燃料側電極２に、ニッケル担持カーボン触媒を含み、その触媒において、ニッケル類の総モルに対する酸化ニッケルの含有割合が、５０モル％以上であるため、燃料電池の発電特性を維持しながら、副反応による液体燃料の分解を抑制することができ、アンモニアの発生を抑制することができる。
【００９７】
なお、この燃料電池１の運転条件は、特に限定されないが、例えば、燃料側電極２側の加圧が２００ｋＰａ以下、好ましくは、１００ｋＰａ以下であり、酸素側電極３側の加圧が２００ｋＰａ以下、好ましくは、１００ｋＰａ以下であり、燃料電池セルＳの温度が０〜１２０℃、好ましくは、２０〜８０℃として設定される。
【００９８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の実施形態は、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲で、適宜設計を変形することができる。
【００９９】
本発明の燃料電池の用途としては、例えば、自動車、船舶、航空機などにおける駆動用モータの電源や、携帯電話機などの通信端末における電源などが挙げられる。
【実施例】
【０１００】
次に、本発明を実施例および比較例に基づいて説明するが、本発明は、下記の実施例によって限定されるものではない。また、以下の説明において特に言及がない限り、「部」および「％」は質量基準である。なお、以下に示す実施例の数値は、実施形態において記載される対応する数値（すなわち、上限値または下限値）に代替することができる。
＜金属触媒の調製＞
実施例１
カーボン粉末（商品名：カーボンＥＣＰ６００ＪＤ（ケッチェンブラックＥＣＰ６００ＪＤの粉末）、ライオン社製）５ｇを純水０．４５Ｌに加え分散させた。この分散液に、硝酸ニッケル水溶液（硝酸ニッケル六水和物、ニッケル含有量：ニッケル金属単体に換算して５ｇ）０．６Ｌを配合し、十分にカーボン粉末の分散液と混合させた。次いで、その混合させた分散液に、水素化ホウ素ナトリウム６．４ｇを含む水溶液１．５Ｌを滴下し、ニッケル類をカーボン上に担持させた。その後、この分散液をろ過するとともに、ろ液の導電率が５０μＳ／ｃｍ以下になるまで水洗して粉末を得て、その粉末を１００℃で１０時間真空乾燥させた。その後、アルゴン（Ａｒ）ガス中において４００℃で２時間熱処理（焼成）して、触媒粉末Ａを得た。
【０１０１】
実施例２
アルゴンガス中における熱処理温度を６００℃とした以外は、実施例１と同様に処理して、触媒粉末Ｂを得た。
【０１０２】
比較例１
アルゴンガス中における熱処理温度を８００℃とした以外は、実施例１と同様に処理して、触媒粉末Ｃを得た。
【０１０３】
（評価）
＜Ｘ線吸収微細構造（ＸＡＦＳ）解析＞
各実施例および比較例１により得られた粉末触媒のＮｉのＫ殻吸収端を、下記測定方法により測定した。測定により得られたＸ線吸収端近傍構造（Ｘ−ｒａｙ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｎｅａｒ  Ｅｄｇｅ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ：ＸＡＮＥＳ）のスペクトルを図２に示す。なお、対照として、同様にして、ニッケル（Ｎｉ）金属単体、ＮｉＯおよびＮｉ（ＯＨ）２のＸＡＮＥＳスペクトルも測定した。その結果を図２に併せて示す。
（ＸＡＦＳの測定方法）
ＸＡＦＳ測定は放射光実験施設であるＳＰｒｉｎｇ−８のＢＬ１４−Ｂ１で実施した。
【０１０４】
実施例１、実施例２、比較例１、ＮｉＯ（和光純薬社製）およびＮｉ（ＯＨ）２（和光純薬社製）を、それぞれ、０．００５ｇと、バインダーとして窒化ホウ素（和光純薬社製）０．１ｇとを乳鉢で混合し、ペレット測定用サンプルをそれぞれ調製した。
【０１０５】
得られたサンプルを、直径１０ｍｍの中空構造を持つリングに投入し、押し固めた。
【０１０６】
ペレットサンプル入りのリングを、Ｘ線ビーム位置にセットし、透過測定モードにてＸＡＦＳ測定を実施した。
【０１０７】
また、Ｎｉ金属単体のＸＡＦＳスペクトルは、Ｎｉ金属単体のリファレンスデータ（無機結晶構造データベース（Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｄａｔａｂａｓｅ：ＩＣＳＤ）の結晶構造データ（社団法人化学情報協会（ＪＡＩＣＩ）提供）参照。）を用いた。
＜膜−電極接合体の作製＞
（１）燃料側電極の形成
各実施例および比較例１で得られた触媒粉末０．１５ｇと、２質量％アニオン交換樹脂溶液（溶媒：ＴＨＦ＋１−プロパノール（１：４質量比））１．０ｇとを混合し、得られた混合物を、溶媒（ＴＨＦ＋１−プロパノール（１：４質量比））２．０ｇに加えた。そして、２５℃で１５分間撹拌することにより、燃料側電極インクを調製した。
【０１０８】
次いで、得られた燃料側電極インクを、アニオン交換形電解質膜（商品名：Ａ２０１ＣＥ  トクヤマ社製）の一方の表面を被覆するように、スプレー法により塗布した。
【０１０９】
その後、２５℃で乾燥することにより、表面の面積４ｃｍ２、厚み５０μｍの燃料側電極を形成した。
（２）酸素側電極の形成
金属触媒としてアミノアンチピリンの鉄錯体触媒（ＣＡＢＯＴ社製）の乾燥粉末０．０５ｇと、２質量％アニオン交換樹脂溶液１．０ｇ（溶媒：ＴＨＦ＋１−プロパノール（１：４質量比））とを混合した。得られた混合物を、溶媒（ＴＨＦ＋１−プロパノール（１：４質量比））２．０ｍＬに加え、２５℃で１５分撹拌することにより、酸素側電極インクを調製した。
【０１１０】
次いで、得られた酸素側電極インクを、アニオン交換形電解質膜（商品名：Ａ２０１ＣＥ  トクヤマ社製）の他方（燃料側電極が形成される一方に対する他方）の表面を被覆するように、スプレー法により塗布した。
【０１１１】
その後、２５℃で乾燥することにより、表面の面積４ｃｍ２、厚み５０μｍの酸素側電極を形成した。
【０１１２】
以上の工程を経ることにより、燃料側電極、空気側電極および電解質層を備える膜−電極接合体を作製した。
（３）単位セルの組立
（１）で得られた膜−電極接合体の燃料側電極層および空気側電極層それぞれに導電性多孔質体のカーボンシート（ガス拡散層）を接合し、カーボンシートが接合された膜−電極接合体にＯリング（シール材）を取り付け、燃料側セパレータと空気側セパレータとで挟み込むことにより、単位セルを組み立てた。
＜アンモニア発生評価＞
まず、１ＭのＫＯＨと５重量％濃度の水加ヒドラジンとの混合溶液を、燃料供給口から２ｍＬ／ｍｉｎの速度で供給した。
【０１１３】
また、２０％Ｏ２／Ｎ２ガスを、酸素供給口から２００ｍＬ／ｍｉｎの速度で供給した。
【０１１４】
このとき、燃料側出口の圧力は０ｋＰａとし、酸素側出口の圧力は１０ｋＰａとした。
【０１１５】
次いで、セル電圧を電子負荷（８９０ｅ、Ｓｃｒｉｂｎｅｒ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ社製）にて開放電圧（ＯＣＶ）に設定し、２０分間、燃料排出口から排出される液体燃料を採取した。
【０１１６】
その後、採取した液体燃料中に含まれるアンモニア濃度を、イオンクロマトグラフィーにて測定した。
【０１１７】
その結果を、図３に示す。
＜セル発電特性の測定＞
上記の膜−電極接合体を、１２ＭＰａの圧力で油圧プレス機により、電解質膜の厚み方向両側から２分加圧した後、得られた膜−電極接合体を１ＭのＫＯＨに１２時間以上浸漬させた。
【０１１８】
その後、燃料電池評価セル（ラボセル、ダイハツ工業社製）に、上記の膜−電極接合体をセットして、燃料側電極へ１ＭのＫＯＨと２０体積％濃度の水加ヒドラジンとの混合溶液を、酸素側電極へ空気（酸素（Ｏ２）：２０質量％濃度）を、それぞれ２ｃｃ／ｍｉｎおよび０．５Ｌ／ｍｉｎの流速で供給して、電子負荷装置（８９０ｅ、Ｓｃｒｉｂｎｅｒ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ社製）で電流密度を制御し、耐久試験をして、その時のセルの出力密度を測定した。また、セル電圧を開放電圧（０．８Ｖ）から０．４Ｖまでを走査し、そのときのセルの電流密度を測定した。
【０１１９】
出力密度および電流密度の測定条件を以下に示す。
セル温度；８０℃
背圧；アノード：１０ｋＰａ、カソード：６０ｋＰａ
その結果を、図４に示す。
【０１２０】
なお、図４中において、矢印は、グラフにおいて対応する縦軸を示す。すなわち、右向きの矢印に対応するプロットの値（黒く塗りつぶしている点）は出力密度を示し、左向きの矢印に対応するプロットの値（塗りつぶしていない点）はセル電圧を示す。
（考察）
図２によると、実施例１および実施例２のニッケル担持カーボン粉末触媒のＮｉ−Ｋ吸収端ピークは、８３４７．１ｅＶ付近にあり、併せて測定したＮｉＯのＮｉ−Ｋ吸収端ピークとほぼ同じ位置にあることから、実施例１および実施例２のニッケル担持カーボン粉末触媒には、ＮｉＯが含有されていることがわかる。
【０１２１】
そして、その規定化強度において、８３４７．１ｅＶ付近の、ＮｉＯのＮｉ−Ｋ吸収端ピークの強度が、全てのニッケル類が酸化ニッケルであるときの強度であり、Ｎｉ金属単体の強度が、全てのニッケル類が酸化されていないニッケル金属単体である。
【０１２２】
また、図２によると、ＮｉＯのＮｉ−Ｋ吸収端ピークの強度に対する、実施例１および実施例２のニッケル担持カーボン粉末触媒のＮｉ−Ｋ吸収端ピークの強度の比を見積もると、その割合は５０％以上であることは明らかである。
【０１２３】
したがって、実施例１および実施例２のニッケル担持カーボン粉末触媒は、ニッケル類の総モルに対する酸化ニッケルの含有割合が、５０モル％以上であることがわかる。
【０１２４】
一方、図２によると、比較例１のＸＡＮＥＳスペクトルと、Ｎｉ金属単体のＸＡＮＥＳスペクトルとは、ほぼ同様である。そのため、比較例１のニッケル担持カーボン粉末触媒のニッケル類は、酸化されていないことがわかる。
【０１２５】
また、図３により、実施例１および実施例２のニッケル担持カーボン粉末触媒は、比較例１のニッケル担持カーボン粉末触媒よりもアンモニアの発生量が低減できており、とりわけ、実施例１のニッケル担持カーボン粉末触媒は、実施例２のニッケル担持カーボン粉末触媒よりもアンモニアの発生量が抑制できていることがわかる。
【０１２６】
そのため、図２および図３により、ニッケル担持カーボン粉末触媒は、低温で焼成しているほど、ニッケル類の総モルに対する酸化ニッケルの含有割合が高くなるから、ニッケル類の総モルに対する酸化ニッケルの含有割合が高いほど、アンモニアの発生量を抑制していることがわかる。
【０１２７】
また、図４によると、各実施例のセル発電特性は、比較例１のセル発電特性と比べてもさほど低下しておらず、セル発電特性は維持できていることがわかる。
【０１２８】
そのため、ニッケル類が酸化ニッケルを５０モル％以上含有するニッケル担持カーボン粉末触媒を、燃料電池の燃料側電極に用いたとしても、燃料電池のセル発電特性は維持できることがわかる。
【符号の説明】
【０１２９】
２      燃料側電極
３      酸素側電極
４      電解質層
Ｓ      燃料電池セル
【図１】
0006359418.tif 000002
【図２】
0006359418.tif 000003
【図３】
0006359418.tif 000004
【図４】
0006359418.tif 000005