(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショアーＡ硬度計で測定した押針接触開始直後の表面硬度が４０未満の成形体層（Ｉ）と、重合体組成物から形成された、ショアーＡ硬度計で測定した押針接触開始直後の表面硬度が４０〜９９のシート層（II）とを有する積層体であり、
シート層（II）を構成する重合体組成物が、動的粘弾性測定による損失正接tanδのピーク値温度が０℃以上４５℃未満である重合体（Ａ）１０〜４０質量部と、損失正接tanδのピーク値温度が０℃未満である重合体（Ｂ）６０〜９０質量部とを含み（重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との合計量を１００質量部とする）、
成形体層（Ｉ）が、発泡体である
ことを特徴とする積層体。
【請求項２】
重合体（Ａ）が、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（ｉ）：６０〜９０モル％と、４−メチル−１−ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位（ii）：１０〜４０モル％〔ただし、構成単位（ｉ）と構成単位（ii）との合計を１００モル％とする〕とを有する４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）であることを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記発泡体が、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ゴム、ポリウレタンおよびアクリル系共重合体から選ばれる少なくとも１種からなる発泡体であることを特徴とする請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
ショアーＡ硬度計で測定した押針接触開始直後の表面硬度が４０未満の成形体層（Ｉ）と、重合体組成物から形成された、ショアーＡ硬度計で測定した押針接触開始直後の表面硬度が４０〜９９のシート層（II）とを有する積層体であり、
シート層（II）を構成する重合体組成物が、動的粘弾性測定による損失正接tanδのピーク値温度が０℃以上４５℃未満である重合体（Ａ）１０〜９０質量部と、損失正接tanδのピーク値温度が０℃未満である重合体（Ｂ）１０〜９０質量部とを含み（重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との合計量を１００質量部とする）、
重合体（Ａ）が、スチレン系エラストマー（Ａ−２）である
ことを特徴とする積層体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層体を含んでなる衝撃吸収材。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層体を含んでなるクッション材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃吸収性およびクッション性等に優れた積層体およびその用途に係る。
【背景技術】
【０００２】
衝撃吸収材は、介護などに用いられる衝撃吸収部材を備えた衣類や、スポーツ用保護具などとして人体を衝撃から保護したり、あるいはパレット等の運搬用具に適用して運搬品を衝撃から保護したりと、幅広い分野で利用されている。
【０００３】
衝撃吸収材としては、従来、様々な材料が用いられており、各種発泡体、熱可塑性エラストマー等などが用いられていた。一方で近年、特に電気電子材料の小型化により省スペースで衝撃吸収性を向上させるために、非発泡の衝撃吸収フィルムや、発泡体に動的粘弾性測定による損失正接tanδピークが高く衝撃吸収性に優れる材料を使うことが増えてきた。
【０００４】
特許文献１、２では−２０℃から４０℃の室温に近い温度範囲に動的粘弾性測定で得られたtanδピークを有する共重合体を用いた発泡体組成物および積層体が開示されている。しかしながら、これらは従来の衝撃吸収材よりも薄くできる特徴を有しているが、室温にtanδピークを有していることから変形に弱く、高荷重下で圧縮する用途では、発泡体が潰れてしまって衝撃吸収性能を発揮できなくなる。
【０００５】
一方で、特許文献３、４には、衝撃吸収材料として、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体を含む樹脂組成物が提案されているが、発泡体等で形成される衝撃吸収層との積層化については記載されておらず、衝撃吸収材やクッション材などに用いるには、未だ改良すべき点がある。
【０００６】
一方で、発泡体をはじめとした柔軟成分で構成される層と、非発泡の基材層からなる積層体とする試みは、衝撃吸収材、表皮材、クッション材などをはじめとして様々な用途で用いられている。
【０００７】
特許文献５では、アクリル系共重合体の発泡体からなる衣類装着用衝撃吸収パット、発泡体とシートとの積層体からなることを特徴とする衣類装着用衝撃吸収用パッド、および衝撃吸収用パットを含む衣類、下着について開示されている。特許文献６ではエチレン系樹脂の発泡層と熱可塑性の積層体とすることで、発泡層の発泡倍率を上げても加工性に優れるクッション材が開示されている。
【０００８】
しかしながら、いずれにおいても、非発泡のシートには形状追従性、応力緩和性等の特性を有していないため、衝撃吸収性、クッション性は発泡層で支持する必要があるが、発泡層が潰れるほどの高荷重がかかった場合での使用は困難と推定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平５−３４５８３３号公報
【特許文献２】国際公報第２０１３／１９１２２２号パンフレット
【特許文献３】国際公開第２０１１／０５５８０３号パンフレット
【特許文献４】特開２０１２−０８２３８９号公報
【特許文献５】特開平９−２６８４０９号公報
【特許文献６】特開２００９−１０１６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、ショアーＡ硬度が低い成形体層と、応力緩和性、形状追従性に優れる重合体組成物を含むシート層とからなる、衝撃吸収性およびクッション性に優れ、高荷重がかかる条件下でも応力緩和機能を発揮する積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決するために誠意検討した結果、以下の構成を有する積層体により上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。本発明は、例えば以下の［１］〜［６］に関する。
【００１２】
［１］ショアーＡ硬度計で測定した押針接触開始直後の表面硬度が４０未満の成形体層（Ｉ）と、重合体組成物から形成された、ショアーＡ硬度計で測定した押針接触開始直後の表面硬度が４０〜９９のシート層（II）とを有する積層体。
【００１３】
［２］シート層（II）を構成する重合体組成物が、動的粘弾性測定による損失正接tanδのピーク値温度が０℃以上４５℃未満である重合体（Ａ）１０〜９０質量部と、損失正接tanδのピーク値温度が０℃未満である重合体（Ｂ）１０〜９０質量部とを含む（重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との合計量を１００質量部とする）ことを特徴とする前記［１］に記載の積層体。
【００１４】
［３］重合体（Ａ）が、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（ｉ）：６０〜９０モル％と、４−メチル−１−ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位（ii）：１０〜４０モル％〔ただし、構成単位（ｉ）と構成単位（ii）との合計を１００モル％とする〕とを有する４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）であることを特徴とする前記［１］または［２］に記載の積層体。
【００１５】
［４］成形体層（Ｉ）が、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ゴム、ポリウレタンおよびアクリル系共重合体から選ばれる少なくとも１種からなる発泡体であることを特徴とする前記［１］〜［３］のいずれか１項に記載の積層体。
【００１６】
［５］前記［１］〜［４］のいずれか１項に記載の積層体を含んでなる衝撃吸収材。
［６］前記［１］〜［４］のいずれか１項に記載の積層体を含んでなるクッション材。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の積層体は、衝撃吸収性およびクッション性と応力緩和性、形状追従性、柔軟性に優るので、高荷重下でも応力緩和機能を発揮し、さらに触感に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の積層体は、ショアーＡ硬度計で測定した押針接触開始直後の表面硬度が４０未満の成形体層（Ｉ）と、重合体組成物から形成された、ショアーＡ硬度計で測定した押針接触開始直後の表面硬度が４０〜９９のシート層（II）とを有する。
【００１９】
シート層（II）を構成する重合体組成物は、動的粘弾性測定による損失正接tanδのピーク値温度が０℃以上４５℃未満である重合体（Ａ）と、動的粘弾性測定による損失正接tanδのピーク値温度が０℃未満である重合体（Ｂ）とを含むことが好ましい。
以下、本発明の積層体を構成する成形体層（Ｉ）およびシート層（II）について、さらに詳細に説明する。
【００２０】
＜成形体層（Ｉ）＞
成形体層（Ｉ）は、押針接触開始直後におけるショアーＡ硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠）の値が、４０未満、好ましくは３５未満、さらに好ましくは２０未満の範囲にある。
【００２１】
成形体層（Ｉ）は、上記条件を満たしていれば、特に限定されないが、好ましくは熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂から選ばれる少なくとも１種からなる、発泡体、架橋体、オイル又は水等の溶媒を含んだゲル状構造体などが挙げられ、さらに好ましくは熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂から選ばれる少なくとも１種からなる発泡体が挙げられる。
【００２２】
〈発泡体〉
成形体層（Ｉ）として好適に用いられる発泡体は従来公知のものを用いることができるが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ゴム、ポリウレタン、アクリル系共重合体などからなる発泡体が挙げられ、さらに好ましくはオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ゴム、ポリウレタンなどからなる発泡体が挙げられる。
【００２３】
オレフィン系樹脂としては、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体、スチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等の各種ビニル化合物をコモノマーとするエチレン系共重合体、プロピレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体、スチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等の各種ビニル化合物をコモノマーとするプロピレン系共重合体等が挙げられる。より具体的には、低密度、中密度、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリ３−メチル−１−ブテン、環状オレフィン共重合体、塩素化ポリオレフィン等が挙げられる。
【００２４】
スチレン系樹脂としては、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、水添スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体（ＨＳＢＲ）、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン・エチレン・ブテン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン・イソブチレン・スチレン共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン・イソブチレン共重合体（ＳＩＢ）等が挙げられる。
【００２５】
アクリル系共重合体は、アクリルモノマー由来の構成単位を含む共重合体であり、例えば、アクリル酸エステルモノマーと他のモノマーとからなる共重合体等を例示できる。アクリル酸エステルモノマーには、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピルエステル等のアクリル酸の炭素数１〜１０のアルキルまたはヒドロキシアルキルのごときアクリルモノマーが包含される。他のモノマーには、得られる共重合体の柔軟性や耐候性等を向上させるためのアクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、アクリロニトリル、エチレン、スチレン、アクロレイン、２−クロロエチルアクリレート、ブタジエン、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリレート等のモノマーが包含される。アクリル酸エステルモノマーと、他のモノマーとの共重合の比率は適宜選択できるが、通常、アクリル酸エステルモノマー：他のモノマーのモル比が１：９０〜９０：１程度が、選られる発泡体の性能から好ましい。共重合は自体公知の方法で行うことができる。
【００２６】
ゴムとしては、ゴム弾性を示すポリマーであれば特に限定されず、例えば、天然ゴムや、各種合成ゴム（イソプレンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム）などを使用できる。特に、常温ではゴムとしての性質を示し、高温では熱可塑性を示す熱可塑性エラストマーは、成形作業や気泡構造の制御等が容易であるため、本発明において特に好適に用いられる。このような熱可塑性エラストマーとしては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのオレフィン系エラストマー；スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−ブタジエン−スチレン共重合体などのスチレン系エラストマー；ポリエステル系エラストマー；ポリウレタン系エラストマーなどが挙げられる。これらのポリマーは単独で使用してもよく、２種以上混合して使用してもよい。
【００２７】
オレフィン系エラストマーの例として、オレフィン系ブロック共重合体からなるエラストマーも使用することができる。例えば硬質部となるポリプロピレン等の結晶性の高いポリマーを形成するポリオレフィンブロックと、軟質部となる非晶性を示すモノマー共重合体とのブロック共重合体が挙げられ、具体的には、オレフィン（結晶性）・エチレン・ブチレン・オレフィンブロック共重合体、ポリプロピレン・ポリオレフィン（非晶性）・ポリプロピレンブロック共重合体等を例示することができる。具体例としては、ＪＳＲ株式会社から商品名ＤＹＮＡＲＯＮ（ダイナロン）（登録商標）、三井化学株式会社から商品名タフマー（登録商標）、ノティオ(登録商標)、ダウケミカル株式会社から商品名ＥＮＧＡＧＥTM、ＶＥＲＳＩＦＹTM、エクソンモービルケミカル株式会社から商品名ＶｉｓｔａｍａｘｘTMとして市販されているものが挙げられる。
【００２８】
本発明においては、発泡体の見掛け密度を、通常０．０１〜０．８、好ましくは０．１〜０．５程度とすることができる。前記密度が前記範囲を下回ると、発泡体としての強度、衝撃吸収性が悪くなることがあり、また、前記範囲を上回ると、重くなりすぎることがある。
【００２９】
発泡体等の成形体層（Ｉ）の厚みは、通常１〜５００ｍｍ、好ましくは５〜２５０ｍｍ程度とすることができる。
発泡体は、熱可塑性樹脂又はアイオノマーに無機系又は有機系の化学発泡剤を所定量添加して成形すること等によっても作製することができる。本発明で用いることのできる代表的な無機系発泡剤としては、例えば、重炭酸ナトリウム（重曹）、重炭酸アンモニウム、炭酸アンモニウム等を挙げる事ができ、有機系発泡剤としては、Ｎ，Ｎ'−ジニトロソ・ペンタメチレン・テトラミン（ＤＰＴ）、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、アゾビス・イソブチロニトリル、ベンゼン・スルホニル・ヒドラジド、４，４'−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、トルエン・スルホニル・ヒドラジド、ｐ−トルエン・スルホニル・セミカルバジド、バリウム・アゾジカルボキシレート等を挙げることができる。
【００３０】
更に、水（水蒸気）を利用した所謂水発泡も採用でき、用いる発泡剤として水、結晶水含有無機物、吸湿性樹脂（カリウムアイオノマー等）等を挙げることができる。
このような発泡剤は、例えばポリエチレンやポリプロピレン樹脂等の少量に均一に混合させ、必要に応じて発泡助剤等の添加剤を配合してマスターバッチとしたものが市販品（例えば、ポリスレンＥＥ）として販売されており、これを使用すると便利である。
【００３１】
熱可塑性樹脂又はアイオノマー等の被発泡素材に対する上記発泡剤の配合割合は、使用される発泡剤や被発泡素材の種類、形成されるべき発泡層厚さ、その発泡倍率等により夫々異なり、それらを勘案して適宜定められる。
発泡に際し、分解温度の調整や消臭等の目的で、脂肪酸金属塩、金属酸化物、尿素などの発泡助剤を併用することが望ましい。
【００３２】
＜シート層（II）＞
シート層（II）は、重合体組成物から形成された層である。シート層（II）は、好ましくは、各々後述する特徴を有する重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）とを特定の割合で含有する重合体組成物をシート化して得られる層である。
【００３３】
シート層（II）は、押針接触開始直後におけるショアーＡ硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠）の値が、４０〜９９、好ましくは４０〜９５、より好ましくは４０〜９０、さらに好ましくは４５〜８５の範囲にある。プレスシートの作製方法は実施例に示すとおりである。ショアーＡ硬度が上記範囲内にあることで、積層体としたときに衝撃吸収効果を向上させることができる。
【００３４】
シート層（II）は、下記式で定義されるショアーＡ硬度の値の変化またはショアーＤ硬度の値の変化ΔＨＳが、好ましくは５〜６０、より好ましくは１０〜５０、さらに好ましくは１０〜４５の範囲にある。
【００３５】
ΔＨＳ＝（押針接触開始直後のショアーＡまたはＤ硬度値  −  押針接触開始から１５秒後のショアーＡまたはＤ硬度値）
ΔＨＳにおいて、原則としてショアーＡ硬度計を用いて行うが、ショアーＡ硬度の測定が困難な測定試料に対しては、代わりにショアーＤ硬度計を用いて行う。
【００３６】
ΔＨＳは、例えば４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）等の重合体（Ａ）を構成しうるコモノマー種およびコモノマー組成によって任意に変えることができる。ΔＨＳが上記範囲内であると、シート層（II）は凹凸追従性に優れる。
【００３７】
シート層（II）は、１０ｒａｄ／sの周波数で−４０〜１５０℃までの動的粘弾性の温度依存性を測定した時の損失正接tanδのピーク値温度が、好ましくは０℃以上３５℃未満、より好ましくは０℃以上３０℃未満、さらに好ましくは１０℃以上３０℃未満である。粘弾性の測定方法は実施例に示すとおりである。
シート層（II）の厚みは、通常０．１〜２００ｍｍ、好ましくは０．５〜５０ｍｍ、より好ましくは１〜１０ｍｍ程度とすることができる。
【００３８】
〈重合体（Ａ）〉
重合体（Ａ）としては、熱可塑性樹脂およびエラストマー、ゴム等であり、ショアーＡ硬度が上記範囲にある層を形成できる重合体であれば特に限定されない。ただし、重合体（Ａ）は、下記要件（ｉ）を満たし、好ましくは下記要件（ii）をさらに満たす。
【００３９】
要件（ｉ）：重合体（Ａ）は、１０ｒａｄ／sの周波数で−４０〜１５０℃までの動的粘弾性の温度依存性を測定した時の損失正接tanδのピーク値温度が０℃以上４５℃未満、好ましくは０℃以上４０℃以下、さらに好ましくは１０℃以上４０℃以下、特に好ましくは１５℃以上４０℃未満である。プレスシートの作製方法、粘弾性の測定方法は実施例に示すとおりである。
【００４０】
要件（ii）：重合体（Ａ）は、１０ｒａｄ／sの周波数で−４０〜１５０℃までの動的粘弾性の温度依存性を測定した時の損失正接tanδのピーク値が、好ましくは１．０以上５．０未満、より好ましくは１．０以上３．５以下、さらに好ましくは１．１以上３．５以下、特に好ましくは２．０以上３．５未満である。プレスシートの作製方法、粘弾性の測定方法は実施例に示すとおりである。
【００４１】
上記要件を満たす重合体（Ａ）は、例えば、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）、スチレン系エラストマー（Ａ−２）が好適に使用される。４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）が、tanδのピーク値温度、ピーク値の高さから好ましい。
【００４２】
＜４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）＞
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）は、以下の要件（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）から選ばれる１以上の要件を満たすことが好ましい。
【００４３】
要件（ａ）；
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）は、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（ｉ）と、α−オレフィン（ただし、４−メチル−１−ペンテンを除く。）から導かれる構成単位（ii）との合計を１００モル％として、当該構成単位（ｉ）を６０〜９０モル％と、当該構成単位（ii）を４０〜１０モル％とからなる。
【００４４】
すなわち、構成単位（ｉ）の割合の下限値は、６０モル％であるが、６５モル％であることが好ましく、６８モル％であることがより好ましい。一方、構成単位（ｉ）の割合の上限値は、９０モル％であるが、８６モル％であることがより好ましい。このように、本発明では４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）における前記構成単位（ｉ）の割合が前記下限値以上であることで、室温付近にtanδのピーク値温度を持つことで、形状追従性、応力緩和性が優れ、また、前記構成単位（ｉ）の割合が前記上限値以下にあることで適度な柔軟性を持つ。
【００４５】
また、前記構成単位（ii）の割合は４０〜１０モル％であるが、３５〜１０モル％が好ましく、３２〜１４モル％がより好ましい。すなわち、構成単位（ii）の割合の上限値は、４０モル％であるが、３５モル％であることが好ましく、３２モル％であることがより好ましい。一方、構成単位（ii）の割合の下限値は、１０モル％であるが、１４モル％であることがより好ましい。
【００４６】
前記構成単位（ii）を導くα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等の炭素原子数２〜２０、好ましくは炭素原子数２〜１５、より好ましくは炭素原子数２〜１０の直鎖状のα−オレフィン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセンなどの炭素原子数５〜２０、好ましくは炭素原子数５〜１５の分岐状のα−オレフィンが挙げられる。これらの中でもエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましく、エチレン、プロピレンが特に好ましい。
【００４７】
ここで、本発明の一態様において４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）は、構成単位（ｉ）と構成単位（ii）とのみからなるものである。
ただし、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）は、本発明の目的を損なわない程度の少量（たとえば、１０モル％以下）であれば、構成単位（ｉ）および構成単位（ii）のほかに、構成単位（iii）として、４−メチル−１−ペンテンおよび構成単位（ii）を導くα−オレフィンのいずれでもない他のモノマーから導かれる構成単位をさらに含んでいてもよい。このような他の好ましい具体例としては、前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）が４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体の場合であれば、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネンなどが挙げられる。
【００４８】
要件（ｂ）；
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の、デカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］は、通常０．１〜５．０ｄＬ／ｇの範囲にある。前記極限粘度［η］は、好ましくは０．５〜４．０ｄＬ／ｇ、より好ましくは０．５〜３．５ｄＬ／ｇである。
【００４９】
後述するように重合中に水素を併用すると分子量を制御でき、低分子量体から高分子量体まで自在に得て極限粘度［η］を調整することが出来る。
前記極限粘度［η］が０．１ｄＬ／ｇよりも過小、または５．０ｄＬ／ｇよりも過大であると、重合体組成物をシートに加工する際の、成形加工性が損なわれる場合がある。
【００５０】
要件（ｃ）；
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との割合（分子量分布；Ｍｗ／Ｍｎ）は、通常１．０〜３．５の範囲にある。なお、測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。前記Ｍｗ／Ｍｎは、好ましくは１．２〜３．０、さらに好ましくは１．５〜２．８である。前記Ｍｗ／Ｍｎが３．５よりも過大であると、組成分布に由来する低分子量、低立体規則性ポリマーの影響が懸念されて、成形性が悪くなる。
【００５１】
ここで、本発明においては、後述する触媒を用いれば、上記要件（ｂ）で示される極限粘度［η］の範囲内において、上記要件（ｃ）を満たす前記共重合体（Ａ−１）を得ることができる。なお、前記Ｍｗ／Ｍｎおよび以下のＭｗの値は、後述する実施例において採用された方法で測定した場合の値である。
【００５２】
また、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリスチレン換算で、好ましくは５００〜１０，０００，０００、より好ましくは１，０００〜５，０００，０００、さらに好ましくは１，０００〜２，５００，０００である。
【００５３】
要件（ｄ）；
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の密度（ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０５にて測定）は、通常８７０〜８３０ｋｇ／ｍ3、好ましくは８６５〜８３０ｋｇ／ｍ3、さらに好ましくは８５５〜８３０ｋｇ／ｍ3である。なお、測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。
【００５４】
密度は４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）のコモノマー組成比によって適宜変えることができ、密度が上記範囲内にある前記共重合体（Ａ−１）は、軽量なシートを製造する上で有利である。
【００５５】
＜４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の製造方法＞
次に、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の製造方法について説明する。
【００５６】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の製造方法は、上述した要件（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）を満たす４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）を得ることができるものである限り、特に限定されない。ただ、本発明の一般的な態様において、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）は、４−メチル−１−ペンテンと上述した「構成単位（ii）を導くα−オレフィン」とを適当な重合触媒存在下で重合することにより得ることができる。
【００５７】
ここで、本発明で用いることのできる重合触媒として、従来公知の触媒、例えばマグネシウム担持型チタン触媒、国際公開第０１／５３３６９号パンフレット、国際公開第０１／２７１２４号パンフレット、特開平３-１９３７９６号公報あるいは特開平０２-４１３０３号公報中に記載のメタロセン触媒などが好適に用いられ、さらに好ましくは、下記一般式（１）または（２）で表されるメタロセン化合物を含有するオレフィン重合触媒が好適に用いられる。
【００５８】
【化１】
0006407597.tif 000002
【００５９】
【化２】
0006407597.tif 000003
［上記式（１）、（２）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13およびＲ14は、水素、炭化水素基およびケイ素含有炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｒ1からＲ4までの隣接した置換基は互いに結合して環を形成してもよく、Ｒ5からＲ12までの隣接した置換基は互いに結合して環を形成してもよく、Ａは一部不飽和結合および／または芳香族環を含んでいてもよい炭素原子数２〜２０の２価の炭化水素基であり、ＡはＹと共に形成する環を含めて２つ以上の環構造を含んでいてもよく、
Ｍは周期表第４族から選ばれた金属であり、
Ｙは炭素またはケイ素であり、
Ｑはハロゲン、炭化水素基、アニオン配位子、および孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一のまたは異なる組合せで選ばれ、
ｊは１〜４の整数である。］
【００６０】
上記一般式（１）または（２）のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13およびＲ14は、水素、炭化水素基およびケイ素含有炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００６１】
炭化水素基は、好ましくは炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、または炭素原子数７〜２０のアルキルアリール基であり、１つ以上の環構造を含んでいてもよい。また、炭化水素基の水素の一部または全部が水酸基、アミノ基、ハロゲン基、フッ素含有炭化水素基などの官能基で置換されていても良い。炭化水素基の具体例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、２−メチルプロピル、１，１−ジメチルプロピル、２，２−ジメチルプロピル、１，１−ジエチルプロピル、１−エチル−１−メチルプロピル、１，１，２，２−テトラメチルプロピル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、１，１−ジメチルブチル、１，１，３−トリメチルブチル、ネオペンチル、シクロヘキシルメチル、シクロヘキシル、１−メチル−１−シクロヘキシル、１−アダマンチル、２−アダマンチル、２−メチル−２−アダマンチル、メンチル、ノルボルニル、ベンジル、２−フェニルエチル、１−テトラヒドロナフチル、１−メチル−１−テトラヒドロナフチル、フェニル、ビフェニル、ナフチル、トリル、クロロフェニル、クロロビフェニル、クロロナフチル等が挙げられる。
【００６２】
ケイ素含有炭化水素基は、好ましくはケイ素数１〜４かつ炭素原子数３〜２０のアルキルシリル基またはアリールシリル基であり、その具体例としては、トリメチルシリル、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル、トリフェニルシリル等が挙げられる。
【００６３】
フルオレン環上のＲ5からＲ12までの隣接した置換基は、互いに結合して環を形成してもよい。そのような置換フルオレニル基としては、ベンゾフルオレニル、ジベンゾフルオレニル、オクタヒドロジベンゾフルオレニル、オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル等を挙げることができる。
【００６４】
また、フルオレン環上のＲ5からＲ12の置換基は、合成上の容易さから左右対称、すなわちＲ5＝Ｒ12、Ｒ6＝Ｒ11、Ｒ7＝Ｒ10、かつＲ8＝Ｒ9であることが好ましく、フルオレン環が無置換フルオレン、３，６−二置換フルオレン、２，７−二置換フルオレンまたは２，３，６，７−四置換フルオレンであることがより好ましい。ここでフルオレン環上の３位、６位、２位、７位はそれぞれＲ7、Ｒ10、Ｒ6、Ｒ11に対応する。
【００６５】
上記一般式（１）のＲ13およびＲ14は、水素および炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよい。好ましい炭化水素基の具体例としては、上記と同様のものを挙げることができる。
【００６６】
Ｙは炭素またはケイ素である。一般式（１）の場合は、Ｒ13およびＲ14はＹと結合し、架橋部として置換メチレン基または置換シリレン基を構成する。好ましい具体例としては、メチレン、ジメチルメチレン、ジイソプロピルメチレン、メチルｔｅｒｔ−ブチルメチレン、ジシクロヘキシルメチレン、メチルシクロヘキシルメチレン、メチルフェニルメチレン、フルオロメチルフェニルメチレン、クロロメチルフェニルメチレン、ジフェニルメチレン、ジクロロフェニルメチレン、ジフルオロフェニルメチレン、メチルナフチルメチレン、ジビフェニルメチレン、ジｐ−メチルフェニルメチレン、メチル−ｐ−メチルフェニルメチレン、エチル−ｐ−メチルフェニルメチレン、ジナフチルメチレンまたはジメチルシリレン、ジイソプロピルシリレン、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルシリレン、ジシクロヘキシルシリレン、メチルシクロヘキシルシリレン、メチルフェニルシリレン、フルオロメチルフェニルシリレン、クロロメチルフェニルシリレン、ジフェニルシリレン、ジｐ−メチルフェニルシリレン、メチル−ｐ−メチルフェニルシリレン、エチル−ｐ−メチルフェニルシリレン、メチルナフチルシリレン、ジナフチルシリレン等を挙げることができる。
【００６７】
一般式（２）の場合は、Ｙは一部不飽和結合および／または芳香族環を含んでいてもよい炭素原子数２〜２０の２価の炭化水素基Ａと結合し、シクロアルキリデン基またはシクロメチレンシリレン基等を構成する。好ましい具体例としては、シクロプロピリデン、シクロブチリデン、シクロペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロヘプチリデン、ビシクロ［３.３.１］ノニリデン、ノルボルニリデン、アダマンチリデン、テトラヒドロナフチリデン、ジヒドロインダニリデン、シクロジメチレンシリレン、シクロトリメチレンシリレン、シクロテトラメチレンシリレン、シクロペンタメチレンシリレン、シクロヘキサメチレンシリレン、シクロヘプタメチレンシリレン等を挙げることができる。
【００６８】
一般式（１）および（２）のＭは、周期表第４族から選ばれる金属であり、Ｍとしてはチタニウム、ジルコニウム、ハフニウムが挙げられる。
Ｑはハロゲン、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、およびアニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一のまたは異なる組み合わせで選ばれる。ハロゲンの具体例としては、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素が挙げられ、炭化水素基の具体例としては、上記と同様のものを挙げることができる。アニオン配位子の具体例としては、メトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ、フェノキシ等のアルコキシ基、アセテート、ベンゾエート等のカルボキシレート基、およびメシレート、トシレート等のスルホネート基等が挙げられる。孤立電子対で配位可能な中性配位子の具体例としては、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィンなどの有機リン化合物、およびテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル類が挙げられる。これらのうち、Ｑは同一でも異なった組み合わせでもよいが、少なくとも一つはハロゲンまたはアルキル基であることが好ましい。
【００６９】
また、上記一般式（１）および（２）において、ｊは、好ましくは２である。
本発明で用いうるオレフィン重合触媒を構成するメタロセン化合物として、上記一般式（１）または（２）で表されるメタロセン化合物が特に好適に挙げられるが、これに限られるものではない。例えば、本発明で用いうるメタロセン化合物のほかの好適な例として、下記一般式［Ｉ］で表されるメタロセン化合物も挙げることができる。
【００７０】
【化３】
0006407597.tif 000004
［式［Ｉ］中、Ｒ1、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15およびＲ16はそれぞれ独立に水素原子、炭化水素基、ヘテロ原子含有炭化水素基またはケイ素含有基であり、Ｒ2は炭化水素基、ヘテロ原子含有炭化水素基またはケイ素含有基であり、Ｒ4は水素原子であり、Ｒ4を除くＲ1からＲ16までの置換基のうち、任意の２つの置換基は互いに結合して環を形成していてもよく、Ｍは第４族遷移金属であり、Ｑはハロゲン原子、炭化水素基、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子であり、ｊは１〜４の整数であり、ｊが２以上の整数であるとき、Ｑは同一または異なる組合せで選んでもよい。］
【００７１】
一般式［Ｉ］において、Ｒ1およびＲ3が水素原子であることが好ましく；Ｒ2が炭素数１〜２０の炭化水素基であることが好ましく、シクロペンタジエニル環に結合する炭素が３級炭素である置換基であることが好ましく；Ｒ5およびＲ7が互いに結合して環を形成していることが好ましく；Ｒ9、Ｒ12、Ｒ13およびＲ16が水素原子であることが好ましく；Ｒ10、Ｒ11、Ｒ14およびＲ15が炭化水素基であるか、またはＲ10とＲ11が互いに結合して環を形成し、かつＲ14とＲ15が互いに結合して環を形成していることが好ましい。
【００７２】
〈Ｒ1からＲ16〉
上記一般式［Ｉ］において、Ｒ1からＲ16（ただし、Ｒ4を除く。）となりうる炭化水素基としては、例えば、直鎖状炭化水素基、分岐状炭化水素基、環状飽和炭化水素基、環状不飽和炭化水素基、飽和炭化水素基が有する１または２以上の水素原子を環状不飽和炭化水素基に置換してなる基が挙げられる。炭化水素基の炭素数は、通常１〜２０、好ましくは１〜１５、より好ましくは１〜１０である。
【００７３】
直鎖状炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デカニル基等の直鎖状アルキル基；アリル基等の直鎖状アルケニル基が挙げられる。
【００７４】
分岐状炭化水素基としては、例えば、イソプロピル基、tert−ブチル基、tert−アミル基、３−メチルペンチル基、１，１−ジエチルプロピル基、１，１−ジメチルブチル基、１−メチル−１−プロピルブチル基、１，１−プロピルブチル基、１，１−ジメチル−２−メチルプロピル基、１−メチル−１−イソプロピル−２−メチルプロピル基等の分岐状アルキル基が挙げられる。
【００７５】
環状飽和炭化水素基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、メチルシクロヘキシル基等のシクロアルキル基；ノルボルニル基、アダマンチル基、メチルアダマンチル基等の多環式基が挙げられる。
【００７６】
環状不飽和炭化水素基としては、例えば、フェニル基、トリル基、ナフチル基、ビフェニル基、フェナントリル基、アントラセニル基等のアリール基；シクロヘキセニル基等のシクロアルケニル基；５−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エニル基等の多環の不飽和脂環式基が挙げられる。
【００７７】
飽和炭化水素基が有する１または２以上の水素原子を環状不飽和炭化水素基に置換してなる基としては、例えば、ベンジル基、クミル基、１，１−ジフェニルエチル基、トリフェニルメチル基等のアルキル基が有する１または２以上の水素原子をアリール基に置換してなる基が挙げられる。
【００７８】
Ｒ1からＲ16（ただし、Ｒ4を除く。）におけるヘテロ原子含有炭化水素基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基等のアリールオキシ基、フリル基などの酸素原子含有炭化水素基；Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ−フェニルアミノ基等のアミノ基、ピリル基などの窒素原子含有炭化水素基；チエニル基などの硫黄原子含有炭化水素基が挙げられる。ヘテロ原子含有炭化水素基の炭素数は、通常１〜２０、好ましくは２〜１８、より好ましくは２〜１５である。ただし、ヘテロ原子含有炭化水素基からはケイ素含有基を除く。
【００７９】
Ｒ1からＲ16（ただし、Ｒ4を除く。）におけるケイ素含有基としては、例えば、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ジメチルフェニルシリル基、ジフェニルメチルシリル基、トリフェニルシリル基等の式−ＳｉＲ3（式中、複数あるＲはそれぞれ独立に炭素数１〜１５のアルキル基またはフェニル基である。）で表される基が挙げられる。
【００８０】
Ｒ4を除くＲ1からＲ16までの置換基のうち、隣接した２つの置換基（例：Ｒ1とＲ2、Ｒ2とＲ3、Ｒ5とＲ7、Ｒ6とＲ8、Ｒ7とＲ8、Ｒ9とＲ10、Ｒ10とＲ11、Ｒ11とＲ12、Ｒ13とＲ14、Ｒ14とＲ15、Ｒ15とＲ16）が互いに結合して環を形成していてもよく、Ｒ6およびＲ7が互いに結合して環を形成していてもよく、Ｒ1およびＲ8が互いに結合して環を形成していてもよく、Ｒ3およびＲ5が互いに結合して環を形成していてもよい。前記環形成は、分子中に２箇所以上存在してもよい。
【００８１】
本明細書において、２つの置換基が互いに結合して形成された環（付加的な環）としては、例えば、脂環、芳香環、ヘテロ環が挙げられる。具体的には、シクロヘキサン環；ベンゼン環；水素化ベンゼン環；シクロペンテン環；フラン環、チオフェン環等のヘテロ環およびこれに対応する水素化ヘテロ環が挙げられ、好ましくはシクロヘキサン環；ベンゼン環および水素化ベンゼン環である。また、このような環構造は、環上にアルキル基等の置換基をさらに有していてもよい。
【００８２】
Ｒ1およびＲ3は、立体規則性の観点から、水素原子であることが好ましい。
Ｒ5、Ｒ6およびＲ7から選ばれる少なくとも１つは、炭化水素基、ヘテロ原子含有炭化水素基またはケイ素含有基であることが好ましく、Ｒ5が炭化水素基であることがより好ましく、Ｒ5が直鎖状アルキル基、分岐状アルキル基等の炭素数２以上のアルキル基、シクロアルキル基またはシクロアルケニル基であることがさらに好ましく、Ｒ5が炭素数２以上のアルキル基であることがとりわけ好ましい。また、合成上の観点からは、Ｒ6およびＲ7は水素原子であることも好ましい。また、Ｒ5およびＲ7が互いに結合して環を形成していることがより好ましく、当該環がシクロヘキサン環等の６員環であることが特に好ましい。
【００８３】
Ｒ8は、炭化水素基であることが好ましく、アルキル基であることが特に好ましい。
Ｒ2は、立体規則性の観点から、炭化水素基であることが好ましく、炭素数１〜２０の炭化水素基であることがより好ましく、アリール基ではないことがさらに好ましく、直鎖状炭化水素基、分岐状炭化水素基または環状飽和炭化水素基であることがとりわけ好ましく、遊離原子価を有する炭素（シクロペンタジエニル環に結合する炭素）が３級炭素である置換基であることが特に好ましい。
【００８４】
Ｒ2としては、具体的には、メチル基、エチル基、イソプロピル基、tert−ブチル基、tert−ペンチル基、tert−アミル基、１−メチルシクロヘキシル基、１−アダマンチル基が例示でき、より好ましくはtert−ブチル基、tert−ペンチル基、１−メチルシクロヘキシル基、１−アダマンチル基等の遊離原子価を有する炭素が３級炭素である置換基であり、特に好ましくはtert−ブチル基、１−アダマンチル基である。
【００８５】
一般式［Ｉ］において、フルオレン環部分は公知のフルオレン誘導体から得られる構造であれば特に制限されないが、Ｒ9、Ｒ12、Ｒ13およびＲ16は、立体規則性、分子量の観点から、好ましくは水素原子である。
【００８６】
Ｒ10、Ｒ11、Ｒ14およびＲ15は、好ましくは水素原子、炭化水素基、酸素原子含有炭化水素基または窒素原子含有炭化水素基であり、より好ましくは炭化水素基であり、さらに好ましくは炭素数１〜２０の炭化水素基である。
【００８７】
Ｒ10とＲ11が互いに結合して環を形成し、かつＲ14とＲ15が互いに結合して環を形成していてもよい。このような置換フルオレニル基としては、例えば、ベンゾフルオレニル基、ジベンゾフルオレニル基、オクタヒドロジベンゾフルオレニル基、1,1,4,4,7,7,10,10-オクタメチル-2,3,4,7,8,9,10,12-オクタヒドロ-1H-ジベンゾ[b,h]フルオレニル基、1,1,3,3,6,6,8,8-オクタメチル-2,3,6,7,8,10-ヘキサヒドロ-1H-ジシクロペンタ[b,h]フルオレニル基、1',1',3',6',8',8'-ヘキサメチル-1'H,8'H-ジシクロペンタ［b,h］フルオレニル基が挙げられ、特に好ましくは1,1,4,4,7,7,10,10-オクタメチル-2,3,4,7,8,9,10,12-オクタヒドロ-1H-ジベンゾ[b,h]フルオレニル基である。
【００８８】
〈Ｍ、Ｑ、ｊ〉
一般式［Ｉ］において、Ｍは、第４族遷移金属であり、好ましくはＴｉ、ＺｒまたはＨｆであり、より好ましくはＺｒまたはＨｆであり、特に好ましくはＺｒである。
【００８９】
一般式［Ｉ］において、Ｑとなりうるハロゲン原子としては、例えば、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。
Ｑとなりうる炭化水素基としては、Ｒ1からＲ16（ただし、Ｒ4を除く。）における炭化水素基と同様の基が挙げられ、好ましくは直鎖状アルキル基、分岐状アルキル基等のアルキル基である。
【００９０】
Ｑにおけるアニオン配位子としては、例えば、メトキシ、tert−ブトキシ等のアルコキシ基；フェノキシ等のアリールオキシ基；アセテート、ベンゾエート等のカルボキシレート基；メシレート、トシレート等のスルホネート基；ジメチルアミド、ジイソプロピルアミド、メチルアニリド、ジフェニルアミド等のアミド基が挙げられる。
【００９１】
Ｑにおける孤立電子対で配位可能な中性配位子としては、例えば、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィン等の有機リン化合物；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテルが挙げられる。
【００９２】
Ｑは、少なくとも１つがハロゲン原子またはアルキル基であることが好ましい。
また、上記一般式［Ｉ］において、ｊは、好ましくは２である。
なお、上記化合物［Ｉ］の命名に用いた位置番号を、[1-(1',1',4',4',7',7',10',10'-オクタメチルオクタヒドロジベンゾ［b,h］フルオレン-12'-イル)(5-tert-ブチル-1-メチル-3-iso-プロピル-1,2,3,4-テトラヒドロペンタレン)]ジルコニウムジクロライド、および[8-(1',1',4',4',7',7',10',10'-オクタメチルオクタヒドロジベンゾ［b,h］フルオレン-12'-イル)(2-tert-ブチル-8-メチル-3,3b,4,5,6,7,7a,8-オクタヒドロシクロペンタ[a]インデン)]ジルコニウムジクロライドを例にとり、鏡像異性体の一つについてそれぞれ式［Ｉ−１］、式［Ｉ−２］に示す。
【００９３】
【化４】
0006407597.tif 000005
上記メタロセン化合物の具体例として、国際公開第０１／２７１２４号パンフレット、国際公開第２００６／０２５５４０号パンフレットまたは国際公開第２０１４／０５０８１７号中に例示される化合物が好適に挙げられるが、特にこれによって本発明の範囲が限定されるものではない。
【００９４】
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の製造にメタロセン化合物を用いる場合、触媒成分は、
（ａ）メタロセン化合物（たとえば、上記一般式（１），（２）または［Ｉ］で表されるメタロセン化合物）と、
（ｂ）（ｂ−１）有機アルミニウムオキシ化合物、（ｂ−２）メタロセン化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物、および（ｂ−３）有機アルミニウム化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物と、
さらに必要に応じて、
（ｃ）微粒子状担体と
から構成される。製造方法としては、たとえば国際公開第０１／２７１２４号パンフレットに記載の方法を採用することが出来る。
【００９５】
また、有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ−１）（以下「成分（ｂ−１）」ともいう。）、メタロセン化合物（ａ）（以下「成分（ａ）」ともいう。）と反応してイオン対を形成する化合物（以下「成分（ｂ−２）」ともいう。）、有機アルミニウム化合物（ｂ−３）（以下「成分（ｂ−３）」ともいう。）、および微粒子状担体（ｃ）の具体例としては、これらの化合物または担体としてオレフィン重合の分野において従来公知のもの、たとえば国際公開第０１／２７１２４号パンフレットに記載された具体例が挙げられる。
【００９６】
ここで、本発明の好適な態様において、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）は、４−メチル−１−ペンテンと上述した「構成単位（ii）を導くα−オレフィン」とを上記重合触媒存在下で重合することにより得ることができるところ、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の製造において、重合は溶解重合、懸濁重合などの液相重合法または気相重合法いずれによっても実施できる。
【００９７】
液相重合法においては、液相を構成する溶媒として不活性炭化水素溶媒を用いることができる。このような不活性炭化水素の具体例としては、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサンなどの脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；およびエチレンクロリド、クロロベンゼン、ジクロロメタン、トリクロロメタン、テトラクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素、ならびにこれらの混合物などを挙げることができる。
【００９８】
また、４−メチル−１−ペンテンおよび上記「構成単位（ii）を導くα−オレフィン」自身を溶媒とする塊状重合を実施することもできる。
また、４−メチル−１−ペンテンの単独重合と４−メチル−１−ペンテンと上記「構成単位（ii）を導くα−オレフィン」との共重合を段階的に行うことにより、組成分布が制御された４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）を得ることも可能である。
【００９９】
重合を行うに際して、成分（ａ）は、反応容積１リットル当り、周期律表第４族金属原子換算で通常１０-8〜１０-2モル、好ましくは１０-7〜１０-3モルとなるような量で用いられる。成分（ｂ−１）は、成分（ｂ−１）と、成分（ａ）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比［（ｂ−１）／Ｍ］が、通常０．０１〜５０００、好ましくは０．０５〜２０００となるような量で用いられる。成分（ｂ−２）は、成分（ｂ−２）と成分（ａ）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比［（ｂ−２）／Ｍ］が、通常１〜１０、好ましくは１〜５となるような量で用いられる。成分（ｂ−３）は、成分（ｂ−３）と成分（ａ）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比［（ｂ−２）／Ｍ］が、通常１０〜５０００、好ましくは２０〜２０００となるような量で用いられる。
【０１００】
重合温度は、通常−５０〜２００℃、好ましくは０〜１００℃、より好ましくは２０〜１００℃の範囲である。
重合圧力は、通常常圧〜１０ＭＰａゲージ圧、好ましくは常圧〜５ＭＰａゲージ圧であり、重合反応は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。さらに重合を反応条件の異なる２段以上に分けて行うことも可能である。
【０１０１】
重合に際して生成ポリマーの分子量や重合活性を制御する目的で水素を添加してもよく、その量は４−メチル−１−ペンテンおよび上記「構成単位（ii）を導くα−オレフィン」の合計１ｋｇあたり０．００１〜１００ＮＬ程度が適当である。
【０１０２】
＜スチレン系エラストマー（Ａ−２）＞
スチレン系エラストマー（ＴＰＳ）（Ａ−２）は、硬質部（結晶部）となるポリスチレンブロックと、軟質部となるイソプレン、ブタジエンなどの共役ジエン系モノマーブロックとのブロック共重合体（ＳＢＣ）、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン・エチレン・ブテン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン・イソブチレン・スチレン共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン・イソブチレン共重合体（ＳＩＢ）などを例示することができる。スチレン系エラストマーは、１種単独で、または２種類以上を組み合せて用いられる。
【０１０３】
スチレン系エラストマー（ＴＰＳ）（Ａ−２）のtanδのピーク値温度が０℃以上４５℃未満を満たすためには、軟質部となる共役ジエン系モノマーブロックに特長がみられる。
【０１０４】
共役ジエンがイソプレンである場合、中間ブロックがビニル−ポリイソプレンであることが好ましく、また中間ブロックを構成する共役ジエン由来の構成要素は水素添加されていてもされていなくてもよい。そのようなスチレン・イソプレン・スチレン共重合体としては、例えば株式会社クラレ製  商品名「ハイブラー（登録商標）５１２７（スチレン含有量２０ｗｔ％、tanδピーク値＝１．１、ピーク値温度＝１９℃）」を挙げることができる。
【０１０５】
また、共役ジエンがブタジエンである場合、スチレン・ブタジエン共重合体のブタジエン由来の構成要素は水素添加されていてもよく、軟質部にスチレン部分が共重合されていてもよい。このようなスチレン・ブタジエン・スチレン共重合体としては、例えば旭化成ケミカルズ株式会社製「Ｓ．Ｏ．Ｅ．（登録商標）  Ｌ６０９（スチレン含量＝６７ｗｔ％、tanδピーク値＝１．３、ピーク値温度＝１９℃）」、「Ｓ．Ｏ．Ｅ．（登録商標）  Ｌ６０６（スチレン含量＝５１ｗｔ％、tanδピーク値＝１．７、ピーク値温度＝８℃）」、「Ｓ．Ｏ．Ｅ．（登録商標）  Ｌ６０５（スチレン含量＝６７ｗｔ％、tanδピーク値＝１．５、ピーク値温度＝１７℃）」などを挙げることができる。
【０１０６】
＜スチレン系エラストマー（Ａ−２）の製造方法＞
スチレン系エラストマー（ＴＰＳ）（Ａ−２）がブロック共重合体である場合、そのようなブロック共重合体は、例えば、スチレンと、イソプレン及び/又はブタジエンなどの共役ジエンとを、アルキルリチウム化合物を開始剤とするアニオン重合により製造することができる。
【０１０７】
アルキルリチウム化合物としては、メチルリチウム、エチルリチウム、ペンチルリチウム、ブチルリチウムなどの炭素数１〜１０のアルキル基を有するアルキルリチウム、ナフタレンジリチウム、ジチオヘキシルベンジルリチウムなどを挙げることができる。
【０１０８】
重合方法としては、（１）アルキルリチウム化合物を開始剤としてスチレンに続いてイソプレン、必要に応じてブタジエン又はイソプレン−ブタジエンを逐次重合し、次いでスチレンを逐次重合する方法、（２）スチレンに続いてイソプレン、必要に応じて更にブタジエン又はイソプレン−ブタジエンを重合し、これをカップリング剤によりカップリングする方法などが挙げられる。カップリング剤としては、ジクロロメタン、ジブロモメタン、ジブロモベンゼンなどが挙げられる。
【０１０９】
重合の際には、反応を適切に制御するために溶媒を使用することが好ましい。この溶媒としては重合開始剤に対して不活性な有機溶媒、例えばヘキサン、へプタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、及びベンゼン等の炭素数が６〜１２の脂肪族高水素、脂環式炭化水素、芳香族炭化水素を用いることが好ましい。
【０１１０】
重合温度は−７０〜８０℃の温度範囲で、０．５〜５０時間行うことが好ましい。
ブロック共重合体のtanδのピーク値やピーク値温度は、イソプレン、ブタジエンの３，４結合、又は１，２結合の数を調整する方法等により調整することが可能であり、共触媒としてルイス塩基を用いることにより比較的容易に調整することができる。ルイス塩基としては、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのグリコールエーテル類、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ‘Ｎ−テトラメチルエチレンジアミン（ＴＭＥＤＡ）、Ｎ−メチルモルホリンなどのアミン化合物などが挙げられる。これらのルイス塩基は、重合開始剤のリチウムのモル数に対して０．１〜１０００倍用いることが好ましい。また、ピーク値温度やピーク値は水素添加の有無や水素転化率を調整することによっても調整可能である。
【０１１１】
〈重合体（Ｂ）〉
シート層（II）を構成する重合体組成物に含まれる重合体（Ｂ）は、重合体（Ａ）以外の熱可塑性樹脂およびエラストマー、ゴム等であり、下記要件（iii）を満たす。
【０１１２】
要件（iii）：重合体（Ｂ）は、１０ｒａｄ／sの周波数で−７０〜１５０℃までの動的粘弾性の温度依存性を測定した時の損失正接tanδのピーク値温度が０℃未満、好ましくは−５℃未満、さらに好ましくは−１０℃未満、特に好ましくは−３０℃未満である。下限値は特に限定されないが、例えば−６０℃である。プレスシートの作製方法、粘弾性の測定方法は実施例に示すとおりである。
【０１１３】
重合体組成物は、重合体（Ａ）に加えて、このような重合体（Ｂ）を含有する。重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との合計量を１００質量部とすると、柔軟性、応力緩和性、形状追従性の観点から、前記組成物中の重合体（Ａ）含量の上限値は、通常９０質量部、好ましくは７５質量部、さらに好ましくは６０質量部、特に好ましくは５０質量部であり、下限値は、通常１０質量部、好ましくは１５質量部、さらに好ましくは２５質量部、特に好ましくは３０質量部である。
【０１１４】
言い換えると、重合体（Ｂ）含量の下限値は、通常１０質量部、好ましくは２５質量部、さらに好ましくは４０質量部、特に好ましくは５０質量部であり、上限値は、通常９０質量部、好ましくは８５質量部、さらに好ましくは７５質量部、特に好ましくは７０質量部である。
【０１１５】
重合体（Ｂ）は、好ましくは、オレフィン系樹脂（Ｂ−１）、オレフィン系エラストマー（Ｂ−２）、スチレン系エラストマー（Ｂ−３）、および熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ−４）から選ばれる少なくとも１種類である。
【０１１６】
《オレフィン系樹脂（Ｂ−１）》
オレフィン系樹脂（Ｂ−１）の具体例として、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体、スチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等の各種ビニル化合物をコモノマーとするエチレン系共重合体、プロピレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体、スチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等の各種ビニル化合物をコモノマーとするプロピレン系共重合体等が挙げられる。より具体的には、低密度、中密度、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリ３−メチル−１−ブテン、環状オレフィン共重合体、塩素化ポリオレフィン等が挙げられる。
【０１１７】
《オレフィン系エラストマー（Ｂ−２）》
オレフィン系エラストマー（Ｂ−２）の具体例として、オレフィン系ブロック共重合体からなるエラストマーを使用することができる。例えば硬質部となるポリプロピレン等の結晶性の高いポリマーを形成するポリオレフィンブロックと、軟質部となる非晶性を示すモノマー共重合体とのブロック共重合体が挙げられ、具体的には、オレフィン（結晶性）・エチレン・ブチレン・オレフィンブロック共重合体、ポリプロピレン・ポリオレフィン（非晶性）・ポリプロピレンブロック共重合体等を例示することができる。具体例としては、ＪＳＲ株式会社から商品名ＤＹＮＡＲＯＮ（ダイナロン）（登録商標）、三井化学株式会社から商品名タフマー（登録商標）、ノティオ(登録商標)、ダウケミカル株式会社から商品名ＥＮＧＡＧＥTM、ＶＥＲＳＩＦＹTM、エクソンモービルケミカル株式会社から商品名ＶｉｓｔａｍａｘｘTMとして市販されているものが挙げられる。
【０１１８】
《スチレン系エラストマー（Ｂ−３）》
スチレン系エラストマー（Ｂ−３）としては、硬質部（結晶部）となるポリスチレンブロックと、軟質部となるジエン系モノマーブロックとのブロック共重合体（ＳＢＳ）、水添スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体（ＨＳＢＲ）、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン・エチレン・ブテン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン・イソブチレン・スチレン共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン・イソブチレン共重合体（ＳＩＢ）などを例示することができる。スチレン系エラストマーは、１種単独で、または２種類以上を組み合せて用いられる。
【０１１９】
水添スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体の具体例としては、ＪＳＲ株式会社から商品名：ダイナロン（登録商標）として市販されているものなどが挙げられる。
スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体は、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）を水素添加してなるものである。ＳＩＳの具体例としては、ＪＳＲ株式会社から商品名：ＪＳＲ ＳＩＳ（登録商標）として、株式会社クラレから商品名：ハイブラー(登録商標)、またはシェル株式会社から商品名：クレイトンＤ（登録商標）として市販されているものなどが挙げられる。
【０１２０】
また、ＳＥＰＳの具体例としては、株式会社クラレから商品名：セプトン（登録商標）、またはシェル株式会社から商品名:クレイトン（登録商標）として市販されているものなどが挙げられる。
【０１２１】
また、ＳＥＢＳの具体例としては、旭化成株式会社から商品名：タフテック（登録商標）、またはシェル株式会社から商品名:クレイトン（登録商標）として市販されているものなどが挙げられる。
また、ＳＩＢ、ＳＩＢＳの具体例としては、株式会社カネカから商品名：シブスター（登録商標）として市販されているものなどが挙げられる。
【０１２２】
《熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ−４）》
熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ−４）は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］とポリオレフィン樹脂［II］とを含む混合物を動的架橋して得られる組成物である。
【０１２３】
（エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］）
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、通常、（ａ）エチレンから導かれる単位と、（ｂ）α−オレフィンから導かれる単位とを、５０／５０〜９５／５、好ましくは６０／４０〜８０／２０、さらに好ましくは６５／３５〜７５／２５［（ａ）／（ｂ）］のモル比の範囲で有する。
【０１２４】
エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体［Ｉ］を構成するα−オレフィンは、通常、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンであり、具体的には、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセンなどが挙げられる。中でも、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましく、とりわけプロピレンが好ましい。これらα−オレフィンは、単独で、または２種以上を組合わせて用いてもよい。
【０１２５】
エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体［Ｉ］を構成する非共役ポリエンとしては、具体的には、１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４，５−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、８−メチル−４−エチリデン−１，７−ノナジエン、４−エチリデン−１，７−ウンデカジエン等の鎖状非共役ジエン；
メチルテトラヒドロインデン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、５−イソブテニル−２−ノルボルネン、シクロペンタジエン、ノルボルナジエン等の環状非共役ジエン；
２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ナノジエン等のトリエンなどが挙げられ、これら非共役ジエンは単独でも、２種類以上でも使用することができる。これら非共役ジエンの中でも、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）が好ましい。
【０１２６】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、通常、非共役ポリエン成分量の一指標であるヨウ素価が１〜５０、好ましくは５〜４０、さらに好ましくは１０〜３０の範囲にある。また、非共役ジエン量の全成分量は、通常、［Ｉ］成分中の２〜２０質量％の範囲にある。
【０１２７】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、通常、１３５℃、デカリン溶媒中で測定される極限粘度［η］が１〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは１．５〜８ｄｌ／ｇの範囲にある。
【０１２８】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、その製造の際に軟化剤好ましくは鉱物油系軟化剤を配合した、いわゆる油展ゴムであってもよい。鉱物油系軟化剤としては、従来公知の鉱物油系軟化剤たとえばパラフィン系プロセスオイルなどが挙げられる。
【０１２９】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］のムーニー粘度［ＭＬ1+4(１００℃)］は、通常、１０〜２５０、好ましくは３０〜１５０の範囲にある。
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、単独で、あるいは二種以上のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体を用いてもよい。
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、従来公知の方法により製造することができる。
【０１３０】
（ポリオレフィン樹脂［II］）
ポリオレフィン樹脂［II］は、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンなどのα−オレフィンの単独重合体、あるいは二種以上のα−オレフィンで、通常、主たるα−オレフィンの含有量が９０モル％以上の共重合体であり、融点（Ｔｍ)が７０〜２００℃、好ましくは８０〜１７０℃の範囲にある。
【０１３１】
ポリオレフィン樹脂［II］は、通常、実質的に主鎖に不飽和結合を有していない。
ポリオレフィン樹脂［II］は、単独で、あるいは二種以上のオレフィン系重合体を用いてもよい。
これらポリオレフィン樹脂［II］の中でも、プロピレン系重合体（II−１）、エチレン系重合体（II−２）が好ましい。
【０１３２】
プロピレン系重合体（II−１）
プロピレン系重合体（II−１）は、プロピレンの単独重合体、あるいは、プロピレンと通常、１０モル％以下の炭素数２〜１０のα−オレフィン、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテンなどとのランダム共重合体、あるいは、プロピレンの単独重合体と非晶性あるいは低結晶性のプロピレン・エチレンランダム共重合体とのブロック共重合体であり、通常、融点が１２０〜１７０℃、好ましくは１４５〜１６５℃の範囲にある。
【０１３３】
プロピレン系重合体（II−１）は、通常、ポリプロピレン樹脂として、製造・販売されている。
プロピレン系重合体（II−１）は、立体構造としては、アイソタクチック構造が好ましいが、シンジオタクチック構造のものやこれらの構造の混ざったもの、あるいは、一部アタクチック構造を含むものも用いることができる。
【０１３４】
プロピレン系重合体（II−１）は、通常、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＪＩＳ  Ｋ６７５８に従い、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定）が０．０５〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．１〜５０ｇ／１０分の範囲にある。
プロピレン系重合体（II−１）は、種々公知の重合方法によって重合される。
【０１３５】
エチレン系重合体（II−２）
エチレン系重合体（II−２）は、エチレンの単独重合体、あるいは、エチレンと１０モル％以下の炭素数２〜１０のα−オレフィン、例えば、プロピレン、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテンなどとのランダム共重合体であり、通常、融点が８０〜１５０℃、好ましくは９０〜１３０℃の範囲にある。
【０１３６】
エチレン系重合体（II−２）は、通常、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどとして、製造・販売されている。
エチレン系重合体（II−２）は、通常、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＪＩＳ  Ｋ６７５８に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定）が０．０５〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．１〜５０ｇ／１０分の範囲にある。
【０１３７】
（架橋剤）
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］とポリオレフィン樹脂［II］とを含む混合物を動的架橋する際に用いられる架橋剤としては、たとえば有機過酸化物、イオウ、イオウ化合物、フェノール樹脂等のフェノール系加硫剤などが挙げられるが、中でも有機過酸化物が好ましく用いられる。
【０１３８】
有機過酸化物としては、具体的には、ジクミルペルオキシド、ジ-tert-ブチルペルオキシド、2,5-ジメチル-2,5-ジ-(tert-ブチルペルオキシ)ヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ジ（tert-ブチルペルオキシ）ヘキシン-3、1,3-ビス（tert-ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、1,1-ビス（tert-ブチルペルオキシ）-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、n-ブチル-4,4-ビス（tert-ブチルペルオキシ）バレレート、ベンゾイルペルオキシド、p-クロロベンゾイルペルオキシド、2,4-ジクロロベンゾイルペルオキシド、tert-ブチルペルオキシベンゾエート、tert-ブチルペルベンゾエート、tert-ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、tert-ブチルクミルペルオキシドなどが挙げられる。
【０１３９】
中でも、臭気性、スコーチ安定性の点で2,5-ジメチル-2,5-ジ（tert-ブチルペルオキシ）ヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ジ（tert- ブチルペルオキシ）ヘキシン-3、1,3-ビス（tert-ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、1,1-ビス（tert-ブチルペルオキシ）-3,3,5-トリメチルシクロヘキサンおよびn-ブチル-4,4-ビス（tert-ブチルペルオキシ）バレレートが好ましく、中でも1,3-ビス（tert-ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼンが最も好ましい。
【０１４０】
これら有機過酸化物は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］およびポリオレフィン樹脂［II］の合計量１００質量部に対して、通常、０．０１〜１５質量部、好ましくは０．０３〜１２質量部の割合で用いられる。有機過酸化物を上記割合で用いると、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］が少なくとも一部が架橋された熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ−４）が得られ、耐熱性、引張特性およびゴム弾性が十分な成形体が得られる。
【０１４１】
（架橋助剤）
前記有機過酸化物による架橋処理に際し、硫黄、p-キノンジオキシム、p,p'-ジベンゾイルキノンジオキシム、N-メチル-N,4- ジニトロソアニリン、ニトロベンゼン、ジフェニルグアニジン、トリメチロールプロパン-N,N'-m-フェニレンジマレイミド等の架橋助剤、あるいはジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、エレチングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレート等の多官能性メタクリレートモノマー、ビニルブチラートまたはビニルステアレート等の多官能性ビニルモノマーからなる架橋助剤を添加してもよい。このような架橋助剤を添加することにより、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］の均一かつ緩和な架橋反応が期待できる。特に、本発明においてはジビニルベンゼンを用いると、取扱い易さ、前記被処理物の主成分たるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］、およびポリオレフィン樹脂［II］との相溶性が良好であり、かつ前記有機過酸化物の可溶化作用を有し、有機過酸化物の分散助剤として働くため、熱処理による架橋効果が均質で、流動性と物性のバランスのとれた熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ−４）が得られるため最も好ましい。
【０１４２】
架橋助剤は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］およびポリオレフィン樹脂［II］の合計量１００質量部に対して、通常、０．０１〜１５質量部、好ましくは０．０３〜１２質量部の割合で用いられる。
【０１４３】
（軟化剤）
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］とポリオレフィン樹脂［II］とを含む混合物には、動的架橋時に流動性や硬度の調整剤として軟化剤を添加してもよい。
【０１４４】
軟化剤は、予めエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］、ポリオレフィン樹脂［II］、あるいはエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］とポリオレフィン樹脂［II］の混合時に、あるいは、混合物（前駆体）を動的架橋時に注入する方法により加ええる。その際、上記方法を単独で、あるいは上記方法を併用して添加してもよい。
【０１４５】
軟化剤としては、具体的には、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、石油アスファルト、ワセリン等の石油系軟化剤；コールタール、コールタールピッチ等のコールタール系軟化剤；
ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油、椰子油等の脂肪油系軟化剤；トール油；サブ、（ファクチス）；蜜ロウ、カルナウバロウ、ラノリン等のロウ類；リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛等の脂肪酸および脂肪酸塩；ナフテン酸；パイン油、ロジンまたはその誘導体；テルペン樹脂、石油樹脂、クマロンインデン樹脂、アタクチックポリプロピレン等の合成高分子物質；ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート等のエステル系軟化剤；マイクロクリスタリンワックス、液状ポリブタジエン、変性液状ポリブタジエン、液状ポリイソプレン、末端変性ポリイソプレン、水添末端変性ポリイソプレン、液状チオコール、炭化水素系合成潤滑油などが挙げられる。中でも、石油系軟化剤、特にプロセスオイルが好ましく用いられる。
【０１４６】
軟化剤を加える場合は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］１００質量部に対して、通常１０〜２００質量部、好ましくは１５〜１５０質量部、更に好ましくは２０〜８０質量部の範囲で配合される。軟化剤を上記のような割合で用いると、得られる熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ−４）は成形時の流動性に優れ、得られる成形体の機械的物性を低下させることはない。本発明において、軟化剤の使用量が２００質量部を超えると、得られる熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ−４）の耐熱性、耐熱老化性は低下する傾向にある。
【０１４７】
（その他添加剤）
熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ−４）、あるいは前記組成物の動的架橋前の混合物には、必要に応じて、スリップ剤、核剤、充填剤、酸化防止剤、耐候安定剤、着色剤、発泡剤等の添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
【０１４８】
上記核剤としては、非融解型および融解型の結晶化核剤が挙げられ、これらを単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。非融解型の結晶化核剤としては、タルク、マイカ、シリカ、アルミニウムなどの無機物、臭素化ビフェニルエーテル、アルミニウムヒドロキシジ−ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾエート（ＴＢＢＡ）、有機リン酸塩、ロジン系結晶化核剤、置換トリエチレングリコールテレフタレートおよびＴｅｒｙｌｅｎｅ＆Ｎｙｌｏｎ繊維などが挙げられ、特にヒドロキシ−ジ−ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸アルミニウム、メチレンビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）リン酸ナトリウム塩、２，２'−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）リン酸ナトリウム、ロジン系結晶化核剤が望ましい。融解型の結晶化核剤としては、ジベンジリデンソルビトール（ＤＢＳ）、置換ＤＢＳ、低級アルキルジベンジリデンソルビトール（ＰＤＴＳ）、などのソルビトール系の化合物が挙げられる。
【０１４９】
上記スリップ剤としては、たとえば脂肪酸アミド、シリコーンオイル、グリセリン、ワックス、パラフィン系オイルなどが挙げられる。
上記充填剤としては、従来公知の充填剤、具体的には、カーボンブラック、クレー、タルク、炭酸カルシウム、カオリン、ケイソウ土、シリカ、アルミナ、グラファイト、ガラス繊維などが挙げられる。
【０１５０】
（熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ−４）の製造方法）
熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ−４）は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］とポリオレフィン樹脂［II］とを含む混合物、好ましくはエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］とポリオレフィン樹脂［II］とを［Ｉ］／［II］（質量比）が９０／１０〜５／９５、より好ましくは７０／３０〜１０／９０の範囲で含む混合物、あるいは、必要に応じて前記軟化剤など所定量含む混合物（前駆体）を動的架橋することにより得られる。動的架橋を行う際には、前記架橋剤の存在下、あるいは前記架橋剤と前記架橋助剤の存在下に、動的に熱処理するのがよい。
【０１５１】
ここに、「動的に熱処理する」とは、溶融状態で混練することをいう。
本発明における動的な熱処理は、非開放型の装置中で行なうことが好ましく、また窒素、炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気下で行なうことが好ましい。熱処理の温度は、ポリオレフィン樹脂［II］の融点から３００℃の範囲であり、通常１５０〜２７０℃、好ましくは１７０℃〜２５０℃である。混練時間は、通常１〜２０分間、好ましくは１〜１０分間である。また、加えられる剪断力は、剪断速度で１０〜５０，０００ｓｅｃ-1、好ましくは１００〜１０，０００ｓｅｃ-1の範囲である。
【０１５２】
混練装置としては、ミキシングロール、インテンシブミキサー（たとえばバンバリーミキサー、ニーダー）、一軸または二軸押出機等を用いることができるが、非開放型の装置が好ましい。
【０１５３】
本発明によれば、上述した動的な熱処理によって、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］の少なくとも一部が架橋された熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ−４）が得られる。
【０１５４】
《その他の熱可塑性樹脂（Ｂ−５）》
さらに、その他の熱可塑性樹脂（Ｂ−５）として、
脂肪族ポリアミド（ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２）等のポリアミド樹脂、
ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエステル系エラストマー等、前記ビニル芳香族系樹脂の例として、具体的には、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂等のポリエステル樹脂、
熱可塑性ポリウレタン；塩化ビニル樹脂；塩化ビニリデン樹脂；アクリル樹脂；エチレン・酢酸ビニル共重合体；エチレン・メタクリル酸アクリレート共重合体；アイオノマー；エチレン・ビニルアルコール共重合体；ポリビニルアルコール；フッ素系樹脂ポリカーボネート；ポリアセタール；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンサルファイドポリイミド；ポリアリレート；ポリスルホン；ポリエーテルスルホン等も挙げられる。
【０１５５】
〈その他の成分〉
シート層（II）を形成する重合体組成物は、重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）とのみからなるものであってもよいが、重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）のほかに、必要に応じて、その他の成分として適当な添加剤をさらに含んでいてもよい。
【０１５６】
添加剤としては、本発明の目的を損なわない範囲で、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、可塑剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、酸化防止剤、結晶核剤、防黴剤、抗菌剤、難燃剤、充填剤（無機充填剤、有機充填剤）、軟化剤等の添加剤が挙げられる。
【０１５７】
前記軟化剤としては、従来公知の軟化剤を用いることができる。その例としては、具体的には、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、石油アスファルトおよびワセリンなどの石油系物質；コールタールおよびコールタールピッチなどのコールタール類；ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油および椰子油などの脂肪油；トール油、蜜ロウ、カルナウバロウおよびラノリンなどのロウ類；リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、１２−水酸化ステアリン酸、モンタン酸、オレイン酸およびエルカ酸などの脂肪酸またはその金属塩；石油樹脂、クマロンインデン樹脂およびアタクチックポリプロピレンなどの合成高分子；ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペートおよびジオクチルセバケートなどのエステル系可塑剤；その他マイクロクリスタリンワックス、および液状ポリブタジエンまたはその変性物もしくは水添物；液状チオコールなどが挙げられる。
【０１５８】
前記充填剤の例としては、マイカ、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム、タルク、グラファイト、ステンレス、アルミニウムなどの粉末充填剤；ガラス繊維や金属繊維などの繊維状充填剤などを挙げることができる。また、親水性の層状粘土鉱物、および／または、特定形状（層状を除く）の親水性無機化合物も挙げられる。
【０１５９】
親水性の層状粘土鉱物としては、例えば、２次元に広がる層が複数積層されたフィロ珪酸塩鉱物が挙げられ、例えば、スメクタイトが挙げられる。スメクタイトは、モンモリロン石群鉱物であって、例えば、モンモリロン石（モンモリロンナイト）、マグネシアンモンモリロン石、テツモンモリロン石、テツマグネシアンモンモリロン石、バイデライト、アルミニアンバイデライト、ノントロン石、アルミニアンノントロナイト、サポー石（サポナイト）、アルミニアンサポー石、ヘクトライト、ソーコナイト、スチーブンサイト、ベントナイトなどが挙げられる。
【０１６０】
また、親水性の層状粘土鉱物としては、例えば、バーミキュル石（バーミキュライト）、ハロイサイト、膨潤性マイカ、黒鉛なども挙げられる。
これら親水性の層状粘土鉱物は、１種単独で使用または２種以上を併用することができる。このような親水性の層状粘土鉱物は、一般の市販品を用いることができ、例えば、より具体的には、天然品として、例えば、クニピアシリーズ（モンモリロナイト、クニミネ工業社製）、ベンゲルシリーズ（ベントナイト、ホージュン社製）、ソマシフＭＥシリーズ（膨潤性マイカ、コープケミカル社製）などが挙げられ、合成品として、例えば、スメクトン（サポナイト、クニミネ工業社製）、ルーセンタイトＳＷＮシリーズ（ヘクトライト、コープケミカル社製）、ラポナイト（ヘクトライト、ロックウッドホールディングス社製）が挙げられる。一般に、合成品は天然品よりも最大長さが小さいため小さい油滴を得ることができる観点から、合成品が好ましい。
【０１６１】
前記難燃剤の例としては、アンチモン系難燃剤、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ほう酸亜鉛、グァニジン系難燃剤、ジルコニウム系難燃剤等の無機化合物、ポリリン酸アンモニウム、エチレンビストリス（２−シアノエチル）ホスフォニウムクロリド、トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（３−ヒドロキシプロピル）ホスフィンオキシド等のリン酸エステル及びその他のリン化合物、塩素化パラフィン、塩素化ポリオレフィン、パークロロシクロペンタデカン等の塩素系難燃剤、ヘキサブロモベンゼン、エチレンビスジブロモノルボルナンジカルボキシイミド、エチレンビステトラブロモフタルイミド、テトラブロモビスフェノールＡ誘導体、テトラブロモビスフェノールＳ、テトラブロモジペンタエリスリトール等の臭素系難燃剤及びそれらの混合物を例示することができる。
【０１６２】
これら軟化剤、充填剤、難燃化剤等、粘着付与剤以外の添加剤の使用量の合計は、重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との合計を１００質量部として、０．００１〜５０質量部である。
【０１６３】
＜重合体組成物、シート層（II）の製造方法＞
シート層（II）を形成する重合体組成物は、重合体（Ａ）、重合体（Ｂ）、および、必要により、上記〈その他の成分〉の項で挙げられた各種添加物を、上記のような範囲で配合し、種々公知の方法、たとえば、多段重合法、プラストミル、ヘンシェルミキサー、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラブレンダー、ニーダールーダー等で混合する方法、あるいは混合後、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等で溶融混練後、造粒あるいは粉砕する方法を採用して製造することができる。
【０１６４】
得られた重合体組成物は、種々公知の成形方法、具体的には、例えば、押出成形、プレス成形、射出成形、カレンダー成形、中空成形等の各種の成形方法により、シート層（II）とすることができる。
【０１６５】
＜積層体＞
本発明では、上述の低硬度な成形体層（Ｉ）と形状追従性、応力緩和性に優れたシート層（II）とを積層することで、成形体層の構造・形状の持つ衝撃吸収性、クッション性を保持させながらも、低硬度なスポンジなど発泡体単独では衝撃を逃がしきれないような高荷重での使用にも耐えられる積層体を提供することができる。また、元来シート層（II）が保有している特性である形状追従性と応力緩和性により、触感や長時間被着体に接した時の追従性、耐スリップ性を付与した積層体を提供することができる。
【０１６６】
積層方法は従来公知の方法を利用することができ、通常、接着剤を介して行うが、成形体層（Ｉ）がポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン系樹脂の発泡体である場合には、接着剤を使用せず、熱融着による積層も可能である。
【０１６７】
本発明に係る積層体は特にその使用用途を限定されるものではないが、例えば、自動車用部品、土木・建材用品、電気・電子部品、産業材用品、スポーツ・健康用品、衛生用品、人造皮革など種々公知の用途に好適であり、特に表皮材、衝撃吸収材、クッション材としての用途に好適である。
【０１６８】
本発明の積層体の使用し得る衝撃吸収部材としては、例えば、健康用品（例：転倒防止フィルム・マット・シート、）、衝撃吸収パッド、プロテクター・保護具（例：ヘルメット、ガード）、スポーツ用品（例：スポーツ用グリップ、）、スポーツ用防具、ラケット、ボール、運搬用具（例：運搬用衝撃吸収グリップ、衝撃吸収シート）、制振パレット、衝撃吸収ダンパー、履物用衝撃吸収材などが挙げられる。
【実施例】
【０１６９】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、これら実施例により何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に言及しない限り「部」は質量部を意味する。
【０１７０】
［測定条件等］
実施例における物性の測定条件等は、以下のとおりである。
〔組成〕
ポリマー中の４−メチル−１−ペンテン含量およびα−オレフィン含量は、13Ｃ−ＮＭＲにより以下の装置および条件により測定した。日本電子（株）製ＥＣＰ５００型核磁気共鳴装置を用い、溶媒としてオルトジクロロベンゼン／重ベンゼン（８０／２０容量％）混合溶媒，試料濃度５５ｍｇ／０．６ｍＬ、測定温度１２０℃、観測核は13Ｃ（１２５ＭＨｚ）、シーケンスはシングルパルスプロトンデカップリング、パルス幅は４．７μ秒（４５°パルス）、繰り返し時間は５．５秒、積算回数は１万回以上、２７．５０ｐｐｍをケミカルシフトの基準値として測定した。
【０１７１】
〔密度〕
ポリマーの密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０５（水中置換法）に従って、ＡＬＦＡ  ＭＩＲＡＧＥ社電子比重計ＭＤ−３００Ｓを用い、水中と空気中で測定された各試料の重量から算出した。
【０１７２】
〔融点（Ｔｍ）〕
ポリマーの融点（Ｔｍ）は、セイコーインスツルメンツ社製ＤＳＣ２２０Ｃ装置で示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定した。試料７〜１２ｍｇをアルミニウムパン中に密封し、室温から１０℃／分で２００℃まで加熱した。その試料を、完全融解させるために２００℃で５分間保持し、次いで１０℃／分で−５０℃まで冷却した。−５０℃で５分間置いた後、その試料を１０℃／分で２００℃まで再度加熱した。この再度の（２度目の）加熱でのピーク値温度を、融点（Ｔｍ）として採用した。
【０１７３】
〔極限粘度〕
ポリマーの極限粘度［η］は、デカリン溶媒を用いて１３５℃で測定した。
〔分子量（Ｍｗ、Ｍｎ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）〕
重合体（Ａ）の分子量は、液体クロマトグラフ：Ｗａｔｅｒｓ製ＡＬＣ／ＧＰＣ  １５０−Ｃ  ｐｌｕｓ型（示唆屈折計検出器一体型）を用い、カラムとして東ソー株式会社製ＧＭＨ６−ＨＴ×２本およびＧＭＨ６−ＨＴＬ×２本を直列接続し、移動相媒体としてｏ−ジクロロベンゼンを用い、流速１.０ｍｌ／分、１４０℃で測定した。
【０１７４】
得られたクロマトグラムを、公知の方法によって、標準ポリスチレンサンプルを使用した検量線を用いて解析することで、Ｍｗ／Ｍｎ値およびＭｚ／Ｍｗ値を算出した。１サンプル当たりの測定時間は６０分であった。
【０１７５】
〔ＭＦＲ〕
ポリマーのＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ−６７２１に準拠して、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定した。
【０１７６】
〔各種測定用プレスシートの作製法〕
実施例および比較例の物性測定用に使用したプレスシート（シート層）は、１９０℃に設定した神藤金属工業社製油圧式熱プレス機を用い、１０ＭＰａの圧力でシート成形した。１〜３ｍｍ厚のシート（スペーサー形状；２４０×２４０×２ｍｍ厚の板に８０×８０×０.５〜３ｍｍ、４個取り）の場合、余熱を５〜７分程度とし、１０ＭＰａで１〜２分間加圧した後、２０℃に設定した別の神藤金属工業社製油圧式熱プレス機を用い、１０ＭＰａで圧縮し、５分程度冷却して測定用試料を作成した。熱板として５ｍｍ厚の真鍮板を用いた。上記方法により作製したサンプルを各種物性評価試料に供した。
【０１７７】
〔ショアー硬度測定〕
ショアー硬度（ＪＩＳ Ｋ６２５３に準拠）の測定では、厚さ３ｍｍのプレスシートを測定試料として用い、ショアーＡ硬度計の押針接触開始直後と押針接触開始から１５秒後の目盛りを読み取った。
【０１７８】
さらに下式で定義されるショアー硬度の値の変化ΔＨＳを求めた。
ΔＨＳ＝（押針接触開始直後のショアー硬度値  −  押針接触開始から１５秒後のショアー硬度値）
ここで、ショアー硬度の測定は、原則としてショアーＡ硬度計を用いて行ったが、ショアーＡ硬度の測定が困難な測定試料に対しては、代わりにショアーＤ硬度計を用いて行った。ここで、同じ種類の硬度計を用いたときには、ΔＨＳが大きいほど凹凸追従性が高いといえる。
【０１７９】
〔動的粘弾性〕
動的粘弾性の測定では、厚さ３ｍｍのプレスシートを測定試料として用い、さらに動的粘弾性測定に必要な４５ｍｍ×１０ｍｍ×３ｍｍの短冊片を切り出した。ＡＮＴＯＮＰａａｒ社製ＭＣＲ３０１を用いて、１０ｒａｄ／sの周波数で−４０〜１５０℃までの動的粘弾性の温度依存性を測定し、０〜３０℃の範囲でガラス転移温度に起因する損失正接（ｔａｎδ）がピーク値（最大値）となる際の温度（以下「ピーク値温度」ともいう。）、およびその際の損失正接（ｔａｎδ）の値を測定した。
【０１８０】
なお、重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）各々の動的粘弾性の測定でも、各々の重合体からなる厚さ３ｍｍのプレスシートを上記と同様の方法で作成し、このプレスシートを測定試料として用いた。重合体（Ａ）の場合は、−４０〜１５０℃までの動的粘弾性の温度依存性を測定し、０〜４５℃の範囲でピーク値温度およびｔａｎδの値を測定した。重合体（Ｂ）の場合は、−７０〜１５０℃までの動的粘弾性の温度依存性を測定し、−６０〜０℃の範囲でピーク値温度およびｔａｎδの値を測定した。
【０１８１】
〔積層体の作製法〕
実施例および比較例の物性測定用に使用した積層体は、２２０℃に設定した神藤金属工業社製油圧式熱プレス機を用い、〔各種測定用プレスシートの作製法〕と同様の手法で１２０×１２０×３ｍｍ厚のシート作製したサンプルを、ＥＶＡ発泡体（三井デュポンポリケミカル株式会社製のエバフレックスを用いて、厚み１２ｍｍｔの発泡体を作製）およびポリウレタン発泡体（イノアックコーポレーションの商品名ＰＯＲＯＮ、品番Ｌ−２４  厚み１２ｍｍｔ）の発泡体と接着剤で接着した。
【０１８２】
〔反発弾性率〕
ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠して、この積層体の上に４６０ｍｍの高さから１６．３１０ｇの剛体球を落下させた際の跳ね返り高さＬ（ｍｍ）を測定し、下記式により定義される反発弾性率を求めた。
反発弾性率（％）＝Ｌ（ｍｍ）／４６０×１００
【０１８３】
〔圧縮応力緩和率〕
圧縮試験機（ＡＧ−１００ｋＮＸ、島津製作所製）を用いて、温度２３℃の条件で、試験片に１．０トンの圧縮量がかかるまで１ｍｍ／ｍｉｎで圧縮させた。所定の圧縮量がかかった状態で６０秒保持させ、その間の応力の変化についても計測した。そして、上記初期応力と伸長から６０秒後の応力との差から応力緩和率（単位：％）を算出し、応力緩和性の評価の指標とした。
【０１８４】
〔触感（官能評価）〕
被験者として２０〜５０歳台までの男女計５名を集めた。被験者を１名ずつ、２３℃、５０％ＲＨに調湿した環境試験室に入室してもらい、しばらく安静にしてもらった後、実施例または比較例のシートを指で撫でてもらった。そのときの触感について、聞き取り調査を行い、以下の５段階で評価した。
なお触感は、しっとり感があり、かつさらさら感のあるものを優れているとした。従って、しっとり感あるいはさらさら感の不足の度合いで判定した。
５：触感が優れている。
４：触感がやや優れている。
３：普通。
２：触感がやや劣る。
１：触感が劣る。
【０１８５】
〔TPO１：合成例１〕
充分窒素置換した容量１．５リットルの攪拌翼付ＳＵＳ製オートクレーブに、２３℃で４−メチル−１−ペンテンを７５０ｍｌ装入した。このオートクレーブに、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡＬ）の１．０ｍｍｏｌ／ｍｌトルエン溶液を０．７５ｍｌ装入し攪拌機を回した。
【０１８６】
次に、オートクレーブを内温６０℃まで加熱し、全圧が０．１３ＭＰａ（ゲージ圧）となるようにプロピレンで加圧した。続いて、予め調製しておいたメチルアルミノキサンをＡｌ換算で１ｍｍｏｌ、ジフェニルメチレン（１−エチル−３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを０．０１ｍｍｏｌを含むトルエン溶液０．３４ｍｌを窒素でオートクレーブに圧入し、重合を開始した。重合反応中、オートクレーブ内温が６０℃になるように温度調整した。重合開始６０分後、オートクレーブにメタノール５ｍｌを窒素で圧入し重合を停止し、オートクレーブを大気圧まで脱圧した。反応溶液にアセトンを攪拌しながら注いだ。
【０１８７】
得られた溶媒を含むパウダー状の重合体を１００℃、減圧下で１２時間乾燥した。得られたポリマーは３６．９ｇで、ポリマー中の４−メチル−１−ペンテン含量は７２．５ｍｏｌ％、プロピレン含量は２７．５ｍｏｌ％であった。物性測定結果を表１に示す。
【０１８８】
〔TPO２：合成例２〕
充分窒素置換した容量１．５リットルの攪拌翼付ＳＵＳ製オートクレーブに、２３℃でノルマルヘキサン３００ｍｌ（乾燥窒素雰囲気、活性アルミナ上で乾燥したもの）、４−メチル−１−ペンテンを４５０ｍｌ装入した。このオートクレーブに、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡＬ）の１．０ｍｍｏｌ／ｍｌトルエン溶液を０．７５ｍｌ装入し攪拌機を回した。
【０１８９】
次に、オートクレーブを内温６０℃まで加熱し、全圧が０．１９ＭＰａ（ゲージ圧）となるようにプロピレンで加圧した。続いて、予め調製しておいたメチルアルミノキサンをＡｌ換算で１ｍｍｏｌ、ジフェニルメチレン（１−エチル−３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを０．０１ｍｍｏｌを含むトルエン溶液０．３４ｍｌを窒素でオートクレーブに圧入し、重合を開始した。重合反応中、オートクレーブ内温が６０℃になるように温度調整した。重合開始６０分後、オートクレーブにメタノール５ｍｌを窒素で圧入し重合を停止し、オートクレーブを大気圧まで脱圧した。反応溶液にアセトンを攪拌しながら注いだ。
【０１９０】
得られた溶媒を含むパウダー状の重合体を１００℃、減圧下で１２時間乾燥した。得られたポリマーは４４．０ｇで、ポリマー中の４−メチル−１−ペンテン含量は８４．１ｍｏｌ％、プロピレン含量は１５．９ｍｏｌ％であった。物性測定結果を表１に示す。
【０１９１】
〔TPS１〕
ＴＰＳ１は、株式会社クラレ製、商品名  ハイブラー５１２７（スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体）である。物性測定結果を表１に示す。
【０１９２】
【表１】
0006407597.tif 000006
【０１９３】
〔実施例１〕
TPO１：２５部と、三井化学株式会社製ミラストマー５０３０ＮＨＳ：７５部とを混合して、重合体組成物を得た。この組成物をプレス成形してシート層を形成し、当該シート層の物性を測定した。
【０１９４】
また、上述した作成方法で重合体組成物の３ｍｍ厚のプレスシートとＥＶＡ発泡体（１２ｍｍ厚シート）とを接着して積層体を形成し、当該積層体としての物性を測定した。各種物性を表２に示す。
【０１９５】
〔実施例２〕
TPO１：３０部と、三井化学株式会社製ミラストマー５０３０ＮＳ：４５部と、旭化成ケミカルズ株式会社製タフテックＨ１２２１：２５部とを混合して、重合体組成物を得た。この組成物をプレス成形してシート層を形成し、当該シート層の物性を測定した。
【０１９６】
また、上述した作成方法で重合体組成物の３ｍｍ厚のプレスシートとＥＶＡ発泡体（１２ｍｍ厚シート）とを接着して積層体を形成し、当該積層体としての物性を測定した。各種物性を表２に示す。
【０１９７】
〔実施例３〕
TPO１：３０部と、三井化学株式会社製ミラストマー５０３０ＮＳ：４５部と、旭化成ケミカルズ株式会社製タフテックＨ１２２１：２５部とを混合して、重合体組成物を得た。この組成物をプレス成形してシート層を形成し、当該シート層の物性を測定した。
【０１９８】
また、上述した作成方法で重合体組成物の３ｍｍ厚のプレスシートとポリウレタン発泡体（１２ｍｍ厚シート）とを接着して積層体を形成し、当該積層体としての物性を測定した。各種物性を表２に示す。
【０１９９】
〔実施例４〕
TPO２：４０部と、三井化学株式会社製ミラストマー５０３０ＮＨＳ：６０部とを混合して、重合体組成物を得た。この組成物をプレス成形してシート層を形成し、当該シート層の物性を測定した。
【０２００】
また、上述した作成方法で重合体組成物の３ｍｍ厚のプレスシートとＥＶＡ発泡体（１２ｍｍ厚シート）とを接着して積層体を形成し、当該積層体としての物性を測定した。各種物性を表２に示す。
【０２０１】
〔実施例５〕
TPS１：２５部と、三井化学株式会社製ミラストマー８０３０ＮＨＳ：７５部とを混合して、重合体組成物を得た。この組成物をプレス成形してシート層を形成し、当該シート層の物性を測定した。
【０２０２】
また、上述した作成方法で重合体組成物の３ｍｍ厚のプレスシートとＥＶＡ発泡体（１２ｍｍ厚シート）とを接着して積層体を形成し、当該積層体としての物性を測定した。各種物性を表２に示す。
【０２０３】
〔比較例１〕
三井化学株式会社製ミラストマー５０３０ＮＳ：１００部をプレス成形してシート層を形成し、当該シート層の物性を測定した。
【０２０４】
また、上述した作成方法で重合体組成物の３ｍｍ厚のプレスシートとＥＶＡ発泡体（１２ｍｍ厚シート）とを接着して積層体を形成し、当該積層体としての物性を測定した。各種物性を表２に示す。
【０２０５】
〔比較例２〕
TPO１：３０部と、三井化学株式会社製ミラストマー５０３０ＮＳ：４５部と、旭化成ケミカルズ株式会社製タフテックＨ１２２１：２５部とを混合して、重合体組成物を得た。この組成物をプレス成形してシート層を形成し、当該シート層の物性を測定した。
【０２０６】
〔比較例３〕
ＥＶＡ発泡体（１２ｍｍ厚シート）のみの物性を表２に示す。
なお、三井化学株式会社製ミラストマー５０３０ＮＨＳはtanδピーク値温度−４０℃、ピーク値０．５であり、ミラストマー５０３０ＮＳはtanδピーク値温度−４１℃、ピーク値０．５５であり、ミラストマー８０３０ＮＨＳはtanδピーク値温度−４０℃、ピーク値０．２５であり、三井化学株式会社製ミラストマー５０３０ＮＳ：４５部と旭化成ケミカルズ株式会社製タフテックＨ１２２１：２５部とのブレンドはtanδピーク値温度−２８℃、ピーク値０．７である。
【０２０７】
表２に示すように重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）を含む重合体組成物シートを含む積層体は反発弾性率と、圧縮応力緩和性に優れ、また触った触感も良好な結果が得られていることがわかる。
【０２０８】
【表２】
0006407597.tif 000007