(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に伴って移動可能であり、前記移動体の移動量に応じたタイミングで発信機ＩＤを自発的に間欠発信する自立電源型の発信機と；
前記移動体が自由に移動することのできる監視対象エリア内に設けられており、その近傍に存在する発信機から発信された発信機ＩＤを受信する複数の受信機と；
前記発信機ＩＤと、前記発信機ＩＤを受信した受信機の位置情報と、前記発信機ＩＤの受信時刻とを関連付けて管理するサーバと；
を有し、
前記発信機は、
運動エネルギーを電気エネルギーに変換する発電部と、
前記発電部で生成された電気エネルギーを蓄えて充電電圧を前記発信機の各部に出力する蓄電部と、
前記発信機ＩＤを不揮発的に記憶する記憶部と、
前記充電電圧が所定の動作可能電圧に達する毎にその供給を受けて動作し、前記発信機ＩＤの読み出し制御や前記発信機ＩＤに応じたアンテナ駆動信号の変調制御を行う制御部と、
前記充電電圧が前記動作可能電圧に達する毎にその供給を受けて動作し、前記制御部から入力される前記アンテナ駆動信号に基づいてアンテナ部を駆動することにより、前記発信機ＩＤの発信処理を行う発信部と、
を含むことを特徴とする情報収集システム。
【請求項２】
前記発信機は、前記発信機ＩＤを発信する毎にインクリメントされるシリアルナンバーを前記発信機ＩＤと共に発信することを特徴とする請求項１に記載の情報収集システム。
【請求項３】
前記サーバは、前記発信機ＩＤと共に前記受信機での受信強度も関連付けて管理することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報収集システム。
【請求項４】
前記移動体は購買者であり、前記監視対象エリアは店舗または市場であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の情報収集システム。
【請求項５】
前記発信機は、前記購買者が携行するショッピングカート、買い物かご、ないしは、入店許可証に搭載されていることを特徴とする請求項４に記載の情報収集システム。
【請求項６】
前記購買者の購入情報と前記発信機ＩＤとを関連付けて前記サーバに送出するレジスターをさらに有することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の情報収集システム。
【請求項７】
前記移動体は、患者または要介護者、生徒または園児、若しくは、家畜または家禽であり、前記監視対象エリアは、病院または介護施設、学校または幼稚園または保育園、若しくは、飼育場であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の情報収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報収集システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１や特許文献２には、ショッピングカートや買い物かごに搭載されたＩＣタグの識別ＩＤを店舗内に複数設けられたＩＣタグリーダーで読み取り、ＩＣタグ及びＩＣタグリーダーの各識別ＩＤとその読み取り時刻とを関連付けて管理することにより、店舗内における購買者の位置情報を収集する情報収集システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３５７１７７号公報
【特許文献２】特開２００６−３０９２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の情報収集システムでは、ＩＣタグとして受電型の発信機（パッシブタグ）を用いることが想定されており、自立電源型の発信機（アクティブタグ）を用いる際のシステム設計（複雑な調停処理を要することなくコリジョンを未然に回避することのできる発信機の設計など）については、何ら検討されていなかった。
【０００５】
本明細書中に開示されている発明は、本願の発明者によって見出された上記の課題に鑑み、自立電源型の発信機を用いた情報収集システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書中に開示された情報収集システムは、移動体に伴って移動可能であり、前記移動体の移動量に応じたタイミングで発信機ＩＤを自発的に間欠発信する自立電源型の発信機と；前記移動体が自由に移動することのできる監視対象エリア内に設けられており、その近傍に存在する発信機から発信された発信機ＩＤを受信する複数の受信機と；前記発信機ＩＤと、前記発信機ＩＤを受信した受信機の位置情報と、前記発信機ＩＤの受信時刻とを関連付けて管理するサーバと；を有する構成（第１の構成）である。
【０００７】
なお、上記第１の構成から成る情報収集システムにおいて、前記発信機は、運動エネルギーを電気エネルギーに変換する発電部と、前記発電部で生成された電気エネルギーを蓄える蓄電部と、前記蓄電部に所定量の電気エネルギーが蓄えられる毎にその供給を受けて前記発信機ＩＤを発信する発信部と、を含む構成（第２の構成）にするとよい。
【０００８】
また、上記第１の構成から成る情報収集システムにおいて、前記発信機は、キャスター回転数を計測する回転計測部と、前記キャスター回転数が所定値に達する毎に前記発信機ＩＤを発信する発信部と、を含む構成（第３の構成）にするとよい。
【０００９】
また、上記第１の構成から成る情報収集システムにおいて、前記発信機は、歩数を計測する歩数計測部と、前記歩数が所定値に達する毎に前記発信機ＩＤを発信する発信部と、を含む構成（第４の構成）にするとよい。
【００１０】
また、上記第１〜第４いずれかの構成から成る情報収集システムにおいて、前記発信機は、前記発信機ＩＤを発信する毎にインクリメントされるシリアルナンバーを前記発信機ＩＤと共に発信する構成（第５の構成）にするとよい。
【００１１】
また、上記第１〜第５いずれかの構成から成る情報収集システムにおいて、前記サーバは、前記発信機ＩＤと共に前記受信機での受信強度も関連付けて管理する構成（第６の構成）にするとよい。
【００１２】
また、上記第１〜第６いずれかの構成から成る情報収集システムにおいて、前記移動体は購買者であり、前記監視対象エリアは店舗または市場である構成（第７の構成）にするとよい。
【００１３】
また、上記第７の構成から成る情報収集システムにおいて、前記発信機は、前記購買者が携行するショッピングカート、買い物かご、ないしは、入店許可証に搭載されている構成（第８の構成）にするとよい。
【００１４】
また、上記第７または第８の構成から成る情報収集システムは、前記購買者の購入情報と前記発信機ＩＤを関連付けて前記サーバに送出するレジスターをさらに有する構成（第９の構成）にするとよい。
【００１５】
また、上記第１〜第６いずれかの構成から成る情報収集システムにおいて、前記移動体は、患者または要介護者、生徒または園児、若しくは、家畜または家禽であり、前記監視対象エリアは、病院または介護施設、学校または幼稚園または保育園、若しくは、飼育場である構成（第１０の構成）にするとよい。
【発明の効果】
【００１６】
本明細書中に開示されている発明によれば、自立電源型の発信機を用いた情報収集システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】情報収集システムの一構成例を示す概念図
【図２】発信機１０の一構成例を示すブロック図
【図３】購買者の移動量と発信タイミングとの関係を示すタイミングチャート
【図４】店舗Ｘ１のフロアマップを示す模式平面図
【図５】サーバ３０で管理されるデータベースの一例を示すデータテーブル
【図６】受信強度に基づく位置検出手法の一例を示す概念図
【図７】発信機１０の搭載先となる店舗備品のバリエーションを示す図
【図８】移動体及び監視対象エリアのバリエーションを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜情報収集システム＞
図１は、情報収集システムの一構成例を示す概念図である。本構成例の情報収集システム１は、少なくとも一つ（通常は複数）の発信機１０と、複数の受信機２０と、サーバ３０と、を有する。
【００１９】
発信機１０は、購買者Ａ１（移動体の一例）によって操作されるショッピングカートＢ１（店舗備品の一例）に搭載されており、購買者Ａ１の歩行に伴って店舗Ｘ１（監視対象エリアの一例）内を移動する。発信機１０は、外部から電力供給を受けずに動作することが可能な自立電源型（いわゆるアクティブタグ）である。発信機１０は、その特徴的な動作として、購買者Ａ１の移動量に応じたタイミングで、各々に固有の発信機ＩＤを自発的に間欠発信する。このような発信動作の技術的意義については、後ほど詳細に説明する。
【００２０】
受信機２０は、購買者Ａ１が自由に移動することのできる店舗Ｘ１内に分散して設けられており、その近傍に存在する発信機Ａ１から非同期で発信された発信機ＩＤを受信するための受信アンテナである。受信機２０は、サーバ３０に有線または無線で接続されており、受信した発信機ＩＤをサーバ３０に伝達する。受信機２０には、それぞれ固有の受信機ＩＤが付されており、サーバ３０によって一元的にＩＤ管理されている。
【００２１】
サーバ３０は、発信機１０から発信された発信機ＩＤと、その発信機ＩＤを受信した受信機２０の位置情報（受信機ＩＤと関連付けられた店舗Ｘ１内での座標データ）と、発信機ＩＤの受信時刻（ＲＴＣ［real time clock］データ）とを関連付けて管理する。サーバ３０は、店舗Ｘ１に設けてもよいし、複数の店舗Ｘ１を統括的に管理する中央管理施設に設けてもよい。サーバ３０で管理されるデータベースの内容については、後ほど具体例を挙げて説明する。
【００２２】
＜発信機＞
図２は、発信機１０の一構成例を示すブロック図である。本構成例の発信機１０は、発電部１１と、蓄電部１２と、記憶部１３と、制御部１４と、発信部１５と、アンテナ部１６と、を含む。
【００２３】
発電部１１は、購買者Ａ１の歩行に伴う運動エネルギーを電気エネルギーに変換する。発電部１１としては、例えば、ショッピングカートＢ１に設けられたキャスターの回転運動によって発電する整流子発電機や、発信機１０に加わる振動によって発電するＭＥＭＳ［micro electro-mechanical systems］振動発電機を用いることができる。このような発電部１１を備える構成であれば、電池の交換作業や充電作業が一切不要となる。従って、発信機１０を外部電源型（いわゆるパッシブタグ）とした場合と同等のメンテナンスフリーを実現することが可能となる。
【００２４】
蓄電部１２は、発電部１１で生成された電気エネルギーを蓄えて充電電圧Ｖｃを発信機１０の各部に出力する。蓄電部１２としては、キャパシタやリチウムイオン二次電池などを用いることができる。
【００２５】
記憶部１３は、発信機１０に固有の発信機ＩＤを不揮発的に記憶する。記憶部１３としては、ＥＥＰＲＯＭ［electrically erasable programmable read-only memory］、ＯＴＰＲＯＭ［one time programmable ROM］、或いは、フラッシュメモリなどを用いることができる。
【００２６】
制御部１４は、充電電圧Ｖｃが所定の動作可能電圧Ｖｄｒｖに達する毎にその供給を受けて動作し、記憶部１３のアクセス制御（発信機ＩＤの読み出し制御）や発信部１５の駆動制御（発信機ＩＤに応じたアンテナ駆動信号の変調制御）などを行う。
【００２７】
発信部１５は、充電電圧Ｖｃが所定の動作可能電圧Ｖｄｒｖに達する毎にその供給を受けて動作し、制御部１４から入力されるアンテナ駆動信号に基づいてアンテナ部１６を駆動することにより、発信機ＩＤの発信処理を行う。
【００２８】
アンテナ部１６は、発信機ＩＤに応じた変調処理が施されている電気信号を電波に変換して発信機１の外部に出力する。
【００２９】
＜発信タイミング＞
図３は、購買者の移動量（延いては発電部１１の発電量）と発信タイミングとの関係を示すタイミングチャートであり、（ａ）欄及び（ｂ）欄には、それぞれ、異なる購買者Ａ１ａ及びＡ１ｂに各々携行されている発信機１０の充電電圧Ｖｃが時間的に変化する様子が描写されている。
【００３０】
購買者Ａ１ａ及びＡ１ｂは、所望の商品を購入するために店舗Ｘ１内を各々自由に移動する。ただし、各人の歩行速度や足を止めるタイミングは、当然のことながら不規則的に変化する。すなわち、購買者Ａ１の歩行に伴う充電電圧Ｖｃの充電速度は、店舗Ｘ１内における購買者Ａ１ａ及びＡ１ｂの移動の仕方に応じて逐次的に変化する。
【００３１】
その結果、充電電圧Ｖｃが動作可能電圧Ｖｄｒｖに達するまでの所要時間が千差万別となるので、発信機ＩＤの発信タイミングも自ずとランダムなものとなる。例えば、（ａ）欄の例では、時刻ｔ１１、時刻ｔ１２、及び、時刻ｔ１３において、それぞれ発信ＩＤの発信タイミングが到来しているが、（ｂ）欄の例では、時刻ｔ２１、時刻ｔ２２、及び、時刻ｔ２３において、それぞれ発信ＩＤの発信タイミングが到来している。
【００３２】
このように、購買者Ａ１の移動量に応じたタイミングで、各々に固有の発信機ＩＤを自発的に間欠発信することにより、複雑な調停処理を要することなくコリジョンを未然に回避することが可能となる。
【００３３】
また、上記の構成によれば、充電電圧Ｖｃが動作可能電圧Ｖｄｒｖに達しない限り、制御部１４や発信部１５は動作することができない。従って、別途のイネーブル制御などを要することなく、発信機ＩＤの発信タイミングを決定することができるので、発信機１０を極めてシンプルに構成することが可能となる。また、購買者Ａ１が足を止めている間は発信動作が行われないので、不必要な通信混雑も避けることができる。
【００３４】
ただし、購買者Ａ１の移動量に応じた発信タイミングの制御手法については、これに限定されるものではなく、例えば、ショッピングカートＢ１のキャスター回転数を計測する回転計測部を別途設けた上で、キャスター回転数が所定値に達する毎に発信機ＩＤを発信するように発信部１５を制御してもよい。また、発信機１０をショッピングカートＢ１ではなく買い物かごＢ１’（図７（ｂ）を参照）に搭載する場合には、購買者Ａ１の歩数を計測する歩数計測部を別途設けた上で、歩数が所定値に達する毎に発信機ＩＤを発信するように発信部１５を制御してもよい。
【００３５】
これらの構成を採用した場合には、回転計測部や歩数計測部が別途必要になるものの、購買者Ａ１の移動と発電動作とを切り離すことができる。従って、発電部１１として光電変換素子（光電池）を用いたり、或いは、発電部１１に代えて乾電池や充電池などを用いたりすることが可能となり、システム設計の幅が広がる。
【００３６】
なお、本図の例では、発信機ＩＤの発信動作毎に充電電圧Ｖｃが完全に消費されているが、制御部１４を継続的に動作させておく必要がある場合には、発信機ＩＤの発信動作を行った後も制御部１４が動作し得るだけの充電電圧Ｖｃが残るように、動作可能電圧Ｖｄｒｖを引き上げておけばよい。
【００３７】
＜購買行動分析＞
図４は、店舗Ｘ１のフロアマップを示す模式平面図である。店舗Ｘ１の商品売り場（例えば食料品売り場）には、複数の商品陳列棚４０が設置されている。購買者Ａ１は、商品陳列棚４０の間に設けられた通路を自由に移動することができる。本図では、購買者Ａ１がショッピングカートＢ１を押しながら動線Ｙを辿り、最終的にＰＯＳ［point of sale system］レジスター５０で購入商品の決済を行った様子が模式的に描写されている。
【００３８】
なお、ショッピングカートＢ１には、購買者Ａ１の移動量に応じたタイミングで各々に固有の発信機ＩＤを自発的に間欠発信する発信器１０が搭載されている。また、店舗Ｘ１には、近傍に存在する発信機Ａ１から発信された発信機ＩＤを受信してサーバ３０（本図では不図示）に送出する受信機２０が複数設けられている。本図では、図示の便宜上、商品陳列棚４０に受信機２０が配置されているが、受信機２０の配置箇所はこれに限らず、通路の床下や天井に受信機２０を配置しても構わない。
【００３９】
動線Ｙ上の丸マークは、それぞれ、発信機１０が発信機ＩＤを発信したＩＤ発信位置を示している。先に述べたように、発信機１０は、充電電圧Ｖｃが動作可能電圧Ｖｄｒｖに達する毎に（すなわち購買者Ａ１が一定距離を移動する毎に）発信機ＩＤを発信する。従って、動線Ｙ上のＩＤ発信位置はほぼ等間隔となる。
【００４０】
以下では、購買者Ａ１が商品売り場に入場した直後のＩＤ発信位置Ｙ１〜Ｙ８に着目しながら、サーバ３０で管理されるデータベースの内容について具体的に説明する。
【００４１】
図５は、サーバ３０で管理されるデータベースの一例を示すデータテーブルである。データベースでは、発信機ＩＤ（ＴＸＩＤ）と、シリアルナンバーＳＮと、受信機ＩＤ（ＲＸＩＤ）と、受信時刻（ＲＴＣ）と、が相互に関連付けられている。なお、欄外に記載された＜Ｙ２＞〜＜Ｙ８＞は、購買者Ａ１（発信機１０）が図４のＩＤ発信位置Ｙ２〜Ｙ８に存在することを示している。
【００４２】
発信機ＩＤ（ＴＸＩＤ）は、発信機１０から間欠的に発信される端末識別データ（本図では「００１」）である。
【００４３】
シリアルナンバーＳＮは、発信機ＩＤの発信毎に１つずつインクリメントされていく発信回数カウントであり、発信機ＩＤ（ＴＸＩＤ）と共に発信機１０から発信される。シリアルナンバーＳＮは、発信機１０の制御部１４でインクリメントすればよい。シリアルナンバーＳＮは、購買者Ａ１による購買動作の開始時点や終了時点で初期値にリセットされるものではない。すなわち、購買者Ａ１がＰＯＳレジスター５０を通過してショッピングカートＢ１の使用を終了しても、シリアルナンバーＳＮはそれまでのカウント値に保持される。このような構成とすることにより、情報収集システムをより簡易に構築することが可能となる。シリアルナンバーＳＮを付加することの技術的意義については、後ほど具体例を挙げて説明する。
【００４４】
受信機ＩＤ（ＲＸＩＤ）は、複数の受信機２０に各々固有の端末識別データであり、サーバ３０によって統括的に管理されている。なお、サーバ３０は、受信機ＩＤと受信機２０の位置情報（店舗Ｘ１内での座標データ）とを関連付けた位置データベースを別ファイルとして保持している。従って、購買者Ａ１の動線をサーバ３０で分析する際には、図５のデータベースだけでなく、受信機ＩＤを基にして上記の位置データベースが参照して使用される。
【００４５】
受信時刻（ＲＴＣ）は、発信機１０から発信された発信ＩＤ（ＴＸＩＤ）を受信機２０が受信したときの時刻データである。
【００４６】
以下では、図４左端の商品陳列棚４０に並べられた受信機２０−１〜２０−６の受信機ＩＤ（ＲＸＩＤ）が各々「０１」〜「０６」であるものとし、動線Ｙで示した購買者Ａ１の移動例に即して、サーバ３０で管理されるデータベースの内容やその分析手法を具体的に説明する。
【００４７】
ＩＤ発信位置Ｙ１において、発信機１０が発信機ＩＤ（００１）とシリアルナンバーＳＮ（例えば０１２２）を発信したとき、その近傍にはこれを受信できる受信機２０が１つも存在しない。従って、サーバ３０のデータベースには、何ら情報が格納されない。
【００４８】
ＩＤ発信位置Ｙ２において、発信機１０から発信された発信機ＩＤ（００１）とシリアルナンバーＳＮ（０１２３）は、その近傍に存在する受信機２０−１により受信される。従って、サーバ３０のデータベースでは、ＴＸＩＤ（００１）、ＳＮ（０１２３）、ＲＸＩＤ（０１）、及び、受信時刻（１０：００：１５）が相互に関連付けて管理される。
【００４９】
ＩＤ発信位置Ｙ３において、発信機１０から発信された発信機ＩＤ（００１）とシリアルナンバーＳＮ（０１２４）は、その近傍に存在する受信機２０−２により受信される。従って、サーバ３０のデータベースでは、ＴＸＩＤ（００１）、ＳＮ（０１２４）、ＲＸＩＤ（０２）、及び、受信時刻（１０：００：３０）が相互に関連付けて管理される。
【００５０】
ＩＤ発信位置Ｙ４において、発信機１０から発信された発信機ＩＤ（００１）とシリアルナンバーＳＮ（０１２５）は、その近傍に存在する受信機２０−３により受信される。従って、サーバ３０のデータベースでは、ＴＸＩＤ（００１）、ＳＮ（０１２５）、ＲＸＩＤ（０３）、及び、受信時刻（１０：０１：５０）が相互に関連付けて管理される。
【００５１】
ＩＤ発信位置Ｙ５において、発信機１０から発信された発信機ＩＤ（００１）とシリアルナンバーＳＮ（０１２６）は、何らかの通信障害（コリジョンなど）によって、いずれの受信機２０でも受信されていない。従って、サーバ３０のデータベースには、何ら情報が格納されない。
【００５２】
ＩＤ発信位置Ｙ６において、発信機１０から発信された発信機ＩＤ（００１）とシリアルナンバーＳＮ（０１２７）は、その近傍に存在する受信機２０−４により受信される。従って、サーバ３０のデータベースでは、ＴＸＩＤ（００１）、ＳＮ（０１２７）、ＲＸＩＤ（０４）、及び、受信時刻（１０：０２：３０）が相互に関連付けて管理される。
【００５３】
ＩＤ発信位置Ｙ７において、発信機１０から発信された発信機ＩＤ（００１）とシリアルナンバーＳＮ（０１２８）は、その近傍に存在する受信機２０−５により受信される。従って、サーバ３０のデータベースでは、ＴＸＩＤ（００１）、ＳＮ（０１２８）、ＲＸＩＤ（０５）、及び、受信時刻（１０：０２：４５）が相互に関連付けて管理される。
【００５４】
ＩＤ発信位置Ｙ８において、発信機１０から発信された発信機ＩＤ（００１）とシリアルナンバーＳＮ（０１２９）は、その近傍に存在する受信機２０−６により受信される。従って、サーバ３０のデータベースでは、ＴＸＩＤ（００１）、ＳＮ（０１２９）、ＲＸＩＤ（０６）、及び、受信時刻（１０：０４：０５）が相互に関連付けて管理される。
【００５５】
ここまでのデータベース内容から分析される購買者Ａ１の購買行動について説明する。まず、上記一連の受信機ＩＤ（より詳細には受信機ＩＤに紐付けられている各受信機の位置情報）を時系列的に繋げていくことにより、購買者Ａ１の動線Ｙ（例えば、店舗Ｘ１の商品売り場に入場してから、図４左端の商品陳列棚４０に沿って商品売り場の奥へと通路を進んでいったこと）が分かる。
【００５６】
また、上記一連の受信時刻を差分することにより、購買者Ａ１の移動速度を把握することができる。例えば、ＩＤ発信位置Ｙ２〜Ｙ４での各受信時刻から、購買者Ａ１は、受信機２０−１近傍から受信機２０−２近傍まで１５秒で移動したのに対して、受信機２０−２近傍から受信機２０−３近傍まで移動するには１分２０秒を要したことが分かる。このことから、購買者Ａ１は、受信機２０−１と受信機２０−２との間に陳列された商品にはさほど関心を示さずに通過したが、受信機２０−２と受信機２０−３との間に陳列された商品には興味を持って足を止めた可能性があることが分かる。
【００５７】
また、ＩＤ発信位置Ｙ４〜Ｙ６に着目すると、シリアルナンバーＳＮが１つ抜けていることを把握することができる。このように、発信機ＩＤ（ＴＸＩＤ）にシリアルナンバーＳＮを付しておけば、何らかの要因で通信が不成立となった場合であっても、データベースの内容（本図の例では、通信不成立となったＩＤ発信位置Ｙ５の座標や、発信機ＩＤを正しく受信できていたと仮定した場合の受信時刻）を補完することが可能となる。また、ＩＤ発信位置Ｙ５を推定することができれば、その通信が不成立となった要因（受信機２０の故障や配置ミスなど）を速やかに調査ないし改善することも可能となる。
【００５８】
また、購買者Ａ１が最終的に購入商品の決済を行う際、ＰＯＳレジスター５０は、購買者Ａ１の購入情報（購入品目、性別、年齢層などのセグメント情報）と、ショッピングカートＢ１に搭載された発信機１０の発信機ＩＤとを関連付けてサーバ３０に送出する。
【００５９】
このような情報収集システム１を構築することにより、サーバ３０では、購買者Ａ１の動線Ｙに関する先述のデータベースと購買者Ａ１の購入情報とを互いにリンクさせて管理することができる。従って、例えば、店舗Ｘ１内において、購買者Ａ１がどこの通路を通り、どの場所にどれだけ滞在し、結果として何を購入したかという一連の購買行動を人手を要さずに調査することができる。その調査結果は、商品の仕入れ数や商品構成の決定、陳列方法の変更、通路レイアウトや通路幅の最適化など、様々な店舗改善業務に活用することが可能である。
【００６０】
＜詳細位置検出＞
図６は、受信強度に基づく位置検出手法の一例を示す概念図である。本図の例では、発信機１０の周囲に４つの受信機２１〜２４が存在し、受信機２１〜２４では、互いに異なる受信強度で発信機ＩＤが受信されているものとする。
【００６１】
なお、本図では、受信強度の差違を視覚的に理解できるように、発信機１０の電波到達範囲Ｚ１０と受信機２１〜２４の受信可能範囲Ｚ２１〜Ｚ２４が破線円で示されており、互いの重複面積（ハッチング部分）が受信強度であるように描写されている。本図の例では、受信機２１での受信強度が最も大きく、受信機２２及び２３での受信強度がそれに続いており、受信機２４での受信強度が最も小さいことが分かる。
【００６２】
このように、発信機１０から発信された発信機ＩＤを複数の受信機２１〜２４で受信した場合、その組み合わせと受信強度の相対比から、発信機１０と受信機２１〜２４との相対距離を推定することができる。従って、サーバ３０により、発信機ＩＤと共に受信機２１〜２４での受信強度も関連付けて管理することにより、さらに詳細な購買者Ａ１（発信機１０）の位置情報を得ることが可能となる。
【００６３】
店舗Ｘ１に情報収集システムを導入する場合には、受信強度に基づく位置検出手法の適用が主になると考えられる。当該手法を適用する場合には、発信機１０から発信された発信機ＩＤが複数の受信機２０まで届く。従って、発信機１０による一度の発信動作に対して、複数台（例えば３台）の受信機２０で受信動作に成功する。その結果、同一の発信機ＩＤ及びシリアルナンバーＳＮに対して、複数台分（例えば３台分）の異なる受信機ＩＤ及び受信強度データが同時（またはほぼ同時）にそれぞれ関連付けられて記録される。
【００６４】
この場合、サーバ３０に格納される記録データは、可変長のレコードとする方がよい。すなわち、タイムスタンプ、発信機ＩＤ、シリアルナンバーＳＮ、第１の受信機ＩＤ、第１の受信強度、第２の受信機ＩＤ、第２の受信強度、…、第ｎの受信機ＩＤ、第ｎの受信強度、＜レコードｅｎｄ＞の形である。
【００６５】
このような記録データに対してサーバ３０などによる分析を行うときには、別途のデータベースに格納されている各受信機の位置情報と、各々の受信強度を用いることにより、三点法のような方法で各受信機から送信機に対する相対的な距離を考えて、送信機の位置（座標）を求めることができる。
【００６６】
ただし、店舗などでは、頻繁に棚の商品が入れ替えられるなどして、各受信機において送信機に対する相対距離と受信強度との関係がその時々で一定でない場合がある。このような問題を解消するためには、キャリブレーションを行うことが望ましい。例えば、予め座標の分かっている固定ポイント（通路など）から強制的に信号を発信して各受信機での受信強度を記録する、という動作を複数の固定ポイントで順次実施する。そして、その結果をサーバ３０で補正値として使用すればよい。
【００６７】
＜変形例＞
図７は、発信機１０の搭載先となる店舗備品のバリエーションを示す図である。（ａ）欄〜（ｃ）欄では、購買者Ａ１が店舗Ｘ１で携行する必然性の高いショッピングカートＢ１、買い物かごＢ１’、及び、入店許可証Ｂ１”に発信機１０が搭載されている。このような店舗備品に発信機１０を搭載しておけば、購買者Ａ１に対して、「常に監視下に置かれている」という不快感を与えることなく、その購買行動を分析することが可能となる。
【００６８】
なお、これまでの説明では、購買者Ａ１の購買行動を監視する監視対象エリアとして、店舗Ｘ１の屋内フロアを想定しているが、監視対象エリアはこれに限定されるものではなく、屋内及び屋外を問わず、商品の売買が行われる市場全般（フリーマーケット会場や商店街など）を監視対象エリアに設定することが可能である。
【００６９】
また、情報収集システム１は、必ずしもマーケティングツールとしてのみ用いられるものではなく、監視対象エリア内を自由に移動する移動体の位置情報を収集するための手段として、広範な用途に適用することが可能である。以下では、そのバリエーションについて簡単に説明する。
【００７０】
図８は、移動体及び監視対象エリアのバリエーションを示す図である。（ａ）欄では、移動体を患者Ａ２とし、監視対象エリアを病院Ｘ２とした患者位置把握システムが示されている。このようなシステムを構築する場合、患者Ａ２が常に身に着けている患者ラベルＢ２などに発信機１０を搭載することが望ましい。また、患者Ａ２を要介護者に読み替えて病院Ｘ２を介護施設に読み替えてもよい。なお、患者や要介護者は、医師や看護師、或いは、介護スタッフの目が届かないところで不慮に転倒している場合なども想定される。そのため、発信機１０の自立電源に余力がある場合には、発信機１０に姿勢センサなどを設け、発信機ＩＤと共に発信されるセンシング結果（転倒の有無など）をサーバ３０側で常に監視するようにしてもよい。
【００７１】
（ｂ）欄では、移動体を生徒Ａ３とし、監視対象エリアを学校Ｘ３とした生徒位置把握システムが示されている。このようなシステムを構築する場合、生徒Ａ３が常に身に着けている名札Ｂ３などに発信機１０を搭載することが望ましい。また、生徒Ａ３を園児に読み替えて学校Ｘ３を幼稚園や保育園と読み替えてもよい。
【００７２】
（ｃ）欄では、移動体を家畜Ａ４とし、監視対象エリアを飼育場Ｘ４とした家畜位置把握システムが示されている。このようなシステムを構築する場合、家畜Ａ４が常に身に着けている耳標Ｂ４などに発信機１０を搭載することが望ましい。もしくは、家畜Ａ４の体内に発信機１０を埋め込んでも構わない。また、家畜Ａ４を家禽に読み替えてもよい。
【００７３】
＜その他の変形例＞
なお、本明細書中に開示されている種々の技術的特徴は、上記実施形態のほか、その技術的創作の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。すなわち、上記実施形態は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきであり、本発明の技術的範囲は、上記実施形態の説明ではなく、特許請求の範囲によって示されるものであり、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内に属する全ての変更が含まれると理解されるべきである。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明に係る情報収集システムは、例えば、店舗内における購買者の動線や購買行動を把握ないし分析するためのマーケティングツールとして利用することが可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１    情報収集システム
１０    発信機
１１    発電部
１２    蓄電部
１３    記憶部
１４    制御部
１５    発信部
１６    アンテナ部
２０、２０−１〜２０−６、２１〜２４    受信機
３０    サーバ
４０    商品陳列棚
５０    ＰＯＳレジスター
Ａ１    購買者
Ａ２    患者
Ａ３    生徒
Ａ４    家畜
Ｂ１    ショッピングカート
Ｂ１’    買い物かご
Ｂ１”    入店許可証
Ｂ２    患者ラベル
Ｂ３    名札
Ｂ４    耳標
Ｘ１    店舗
Ｘ２    病院
Ｘ３    学校
Ｘ４    飼育場
Ｙ    動線
Ｙ１〜Ｙ８    ＩＤ発信位置
Ｚ１０    電波到達範囲
Ｚ２１〜Ｚ２４    受信可能範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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