(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル面に対して交差方向に延びる複数の縦壁部を有するコアパネルと、
前記コアパネルを両面から挟む一対の面板と、を備え、
前記コアパネルは、
前記縦壁部の端部から前記面板に沿って延びるように形成された頂面部を備え、
複数の前記頂面部の高さが、成形バラツキによって発生すると想定される高さ違い以上異なるように形成され、
複数の前記頂面部は、接着剤を介して前記面板に接着され、
前記縦壁部の高さを、第１縦壁部＞第２縦壁部＞第３縦壁部とし、前記第１縦壁部と前記第２縦壁部と前記第３縦壁部をこの順番で配置したときに、前記第１縦壁部の第１頂部と前記第３縦壁部の第３頂部とを結ぶ仮想線よりも前記第２縦壁部の第２頂部が突出するように前記縦壁部の高さが設定される
ことを特徴とする積層パネル。
【請求項２】
パネル面に対して交差方向に延びる複数の縦壁部を有するコアパネルと、
前記コアパネルを両面から挟む一対の面板と、を備え、
前記コアパネルは、複数の前記縦壁部の高さが、成形バラツキによって発生すると想定される高さ違い以上異なるように形成され、
前記縦壁部の高さを、第１縦壁部＞第２縦壁部＞第３縦壁部とし、前記第１縦壁部と前記第２縦壁部と前記第３縦壁部をこの順番で配置したときに、前記第１縦壁部の第１頂部と前記第３縦壁部の第３頂部とを結ぶ仮想線よりも前記第２縦壁部の第２頂部が突出するように前記縦壁部の高さが設定され、
複数の前記縦壁部は、接着剤を介して前記面板に接着される
ことを特徴とする積層パネル。
【請求項３】
前記コアパネルの前記縦壁部の高さが、前記コアパネルにおける中央部から端末部に向かうにつれて順に低くなるよう形成される
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の積層パネル。
【請求項４】
前記コアパネルの前記縦壁部の高さが、前記コアパネルにおける一方の端末部から他方の端末部に向かうにつれて順に低くなるよう形成される
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の積層パネル。
【請求項５】
前記縦壁部の高さが、当該縦壁部の長手方向における中央部から端末部に向かうにつれて順に低くなるよう形成される
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の積層パネル。
【請求項６】
前記コアパネル及び前記面板の端末部を狭持して被覆する端末被覆部材を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の積層パネル。
【請求項７】
前記コアパネルは、前記縦壁部の端部からパネル面に沿って延びるように形成された平坦部を備え、
前記コアパネルは、前記面板の縁部に沿って配置され、前記平坦部を一方の前記面板との間で挟持する矩形断面部が配置された骨材を備える
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の積層パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、下側平板および上側平板からなる一対の平板と、当該一対の平板の間に配置されるとともに山部および谷部が交互に繰り返し形成された波板状部材と、当該波板状部材の端部に配置される端部材と、が互いに固定されてスラブの上方に配置される床パネルが記載されている。特許文献１に記載の床パネルは、コア材を、その上下から平板で挟み込んで接着する構造において、コア材の山・谷部が、平坦な平面に沿ったプロファイルを採用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９７４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の床パネルは、コア材を、その上下から平板（面板）で挟み込んで接着する構造であったため、コア材、面板ともに成形時のバラつきが発生する可能性がある。例えば、コア材の複数の縦壁部の上下高さが異なって形成された場合や、面板が湾曲して形成された場合には、コア材と面板とを接着する際の接着面に空気層部が発生することが懸念される。すなわち、面板の反りやコア材の山高不同などにより、接着剤と被着材（面板）間に空気層（隙間)部が生じやすい課題がある。
特に、接着タイプの積層パネルにおいては、上記空気層部は、未接着部となり、パネルの機械的特性の低下につながる。
このような未接着部がパネルの端面部以外の部位に発生した場合、それを生産ラインにて非破壊試験によって、安価・効率的に検出することが難しく、接着品質の管理が難しい状況にある。
【０００５】
本発明は、これらの問題に鑑みてなされたものであり、面板とコア材とを接着する接着面に空気層部を発生させず、良好な接着品質を実現する積層パネルを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、パネル面に対して交差方向に延びる複数の縦壁部を有するコアパネルと、前記コアパネルを両面から挟む一対の面板と、を備え、前記コアパネルは、前記縦壁部の端部から前記面板に沿って延びるように形成された頂面部を備え、複数の前記頂面部の高さが、成形バラツキによって発生すると想定される高さ違い以上異なるように形成され、複数の前記頂面部は、接着剤を介して前記面板に接着され、前記縦壁部の高さを、第１縦壁部＞第２縦壁部＞第３縦壁部とし、前記第１縦壁部と前記第２縦壁部と前記第３縦壁部をこの順番で配置したときに、前記第１縦壁部の第１頂部と前記第３縦壁部の第３頂部とを結ぶ仮想線よりも前記第２縦壁部の第２頂部が突出するように前記縦壁部の高さが設定されることを特徴とする。
本構成によれば、成形バラツキによって縦壁部の高さ違いが発生することを想定して、予め高さ違いが発生するように設計しておくものである。このため、縦壁部の高さ違いが、意図しない不規則な箇所に発生することはない。すなわち、複数の縦壁部の高さ違いは、予め管理された状態で形成される。これにより、縦壁部の高さ違いに合わせて面板を設計することができ、成形バラツキによる接着不良の無い積層パネルを提供することができる。
パネル面に対して交差方向に延びる複数の縦壁部を有するコアパネルと、前記コアパネルを両面から挟む一対の面板と、を備え、前記コアパネルは、複数の前記縦壁部の高さが、成形バラツキによって発生すると想定される高さ違い以上異なるように形成され、前記縦壁部の高さを、第１縦壁部＞第２縦壁部＞第３縦壁部とし、前記第１縦壁部と前記第２縦壁部と前記第３縦壁部をこの順番で配置したときに、前記第１縦壁部の第１頂部と前記第３縦壁部の第３頂部とを結ぶ仮想線よりも前記第２縦壁部の第２頂部が突出するように前記縦壁部の高さが設定され、複数の前記縦壁部は、接着剤を介して前記面板に接着されることを特徴とする。
また、縦壁部の第１頂部と第３頂部とを結ぶ仮想線よりも第２頂部を突出させるように設計することで、面板を徐々に湾曲させながら全ての頂部に対して面板を接着させることができ、成形バラツキによる接着不良の無い積層パネルを提供することができる。
【０００７】
前記コアパネルの前記縦壁部の高さが、前記積層パネルにおける中央部から端末部に向かうにつれて順に低くなるよう形成されることを特徴とする。
このような構成によれば、コアパネルと面板とを組み合わせる際に、中央部から端面にかけて徐々に接触させて、中央部における接着面での空気層部の介在を防止できる。特に、大きなサイズの平面同士の接着においては、反った面板の影響が中央部でより出やすいことに加え、当該中央部における未接着部は、検出すること自体が難しい。本構成によれば、中央部における接着面での空気層の介在を確実に防止することができる。
また、生産ライン等において、非破壊試験による未接着部の検出工程が省かれるので、良好な接着品質を安価に、かつ効率的に実現することができる。
さらに、コアパネルと面板の接着合せ工法に応じて、コアパネルの盛り上がり部を適切な位置に配置することが可能となり、接着合せ工法の如何に係わらず、接着の信頼性を高めることができる。
【０００８】
前記コアパネルの前記縦壁部の高さが、一方の端末部から他方の端末部に向かうにつれて順に低くなるよう形成されることを特徴とする。
このような構成によれば、コアパネルと面板とを組み合わせる際に、一方の端末部から他方の端末部にかけて徐々に接触させて、中央部における接着面での空気層部の介在を防止できる。また、コアパネルと面板の接着合せ工法に応じて、コアパネルの盛り上がり部を適切な位置に配置することが可能となり、接着合せ工法の如何に係わらず、接着の信頼性を高めることができる。
【００１０】
複数の前記縦壁部のうち、いずれか１つの前記縦壁部の高さが、当該縦壁部の長手方向における中央部から端末部に向かうにつれて順に低くなるよう形成されることを特徴とする。
このような構成によれば、縦壁部の長手方向において、中央部における接着面での空気層部の介在を防止することができる。
【００１１】
前記コアパネル及び前記面板の端末部を狭持して被覆する端末被覆部材を有することを特徴とする。
このような構成によれば、複数の縦壁部の高さ違いによって面板をコアパネル側に湾曲させながら接着させることとなる。これに伴い、面板の端末部には、浮き上がろうとする力が作用するが、この浮き上がろうとする力を端末被覆部材によって押さえ込むことができ、面板のコアパネルに対する接着剤の剥がれを抑制することができる。
【００１２】
前記コアパネルは、前記縦壁部の端部からパネル面に沿って延びるように形成された平坦部を備え、前記積層パネルは、前記面板の縁部に沿って配置され、前記コアパネルの前記平坦部を一方の前記面板との間で挟持する矩形断面部が配置された骨材を備えることを特徴とする。
このような構成によれば、積層パネルの端末部の剛性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、面板とコア材とを接着する接着面に空気層部を発生させず、良好な接着品質を実現する積層パネルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る積層パネルの構成を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る積層パネルのコアパネルの複数の縦壁部の高さを説明する説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る積層パネルの端末部の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る積層パネルの比較例を示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る積層パネルの変形例を示す断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る積層パネルの変形例を示す断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る積層パネルの接着合せ工法を説明する図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は透過状態の上面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る積層パネルの接着合せ工法を説明する図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は透過状態の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施形態）
本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
図１に示すように、積層パネル１００は、パネル面に対して交差方向に延びる複数の縦壁部１１１（１１１１〜１１１３）を有するコアパネル１１０と、コアパネル１１０を両面から挟む一対の面板１２０（１２１，１２２）と、を備える。図１では、複数の縦壁部１１１は、図１の左右方向に整列しており、複数の縦壁部１１１の長手方向は、図１の前後方向にあることを示す。
本実施形態では、コアパネル１１０は、上下に折り返された波板のコア材であり、複数の縦壁部１１１は、コアパネル１１０の側面部を構成する。後記するように、複数の縦壁部１１１の高さは、積層パネル１００における中央部から端末部に向かうにつれて順に低くなるよう形成される。
【００１６】
また、コアパネル１１０は、複数の縦壁部１１１のうち、端末部の縦壁部１１１３について、端末部の縦壁部１１１３の端部１１１ａからパネル面に沿って延びるように形成されたフランジ１１２（請求項７に記載の平坦部）を有する。
積層パネル１００は、コアパネル１１０のフランジ１１２を一方の面板１２１（１２０）との間で挟持する矩形断面部１３０ａが配置された骨材１３０を備える。すなわち、他方の面板１２２（１２０）側（図１の上方向）から見ると、積層パネル１００は、コアパネル１１０のフランジ１１２と他方の面板１２２との間に、矩形断面部１３０ａを有する骨材１３０を配置した構成となっている。
【００１７】
<コアパネル>
コアパネル１１０は、例えばアルミ合金冷間プレス材からなる。コアパネル１１０は、一対の面板１２０（１２１，１２２）に対して交差方向に延びる複数の縦壁部１１１と、縦壁部１１１３の端部１１１ａから一方の面板１２１に沿って延びるように形成され、面板１２１に当接されるフランジ１１２（平坦部）と、複数の縦壁部１１１の一方の面板１２１に沿って延びるように形成された底面部１１３と、複数の縦壁部１１１の一端同士と底面部１１３とを繋ぐ第１折返し部１１１ｂと、他方の面板１２２に沿って延びるように形成された頂面部１１４と、複数の縦壁部１１１の他端同士と頂面部１１４とを繋ぐ第２折返し部１１１ｃと、を備える。
【００１８】
すなわち、コアパネル１１０は、縦壁部１１１３の端部１１１ａから一方の面板１２１に沿って延びるように形成されたフランジ１１２と、第１折返し部１１１ｂから一方の面板１２１に沿って延びるように形成された底面部１１３と、第２折返し部１１１ｃから他方の面板１２２に沿って延びるように形成された頂面部１１４と、を備え、図１に示すように、縦壁部１１１と底面部１１３と頂面部１１４の部分が、断面視で台形形状が連続する波板となっている。なお、フランジ１１２及び底面部１１３の下面と、頂面部１１４の上面には、接着剤１５０が塗布される。また、底面部１１３及び頂面部１１４は、説明の便宜上の名称であって、それぞれ第１平坦部、第２平坦部と呼称してもよい。また、底面部１１３と頂面部１１４は、対称形であるが、非対称形であってもよい。
【００１９】
図２及び図３に示すように、第１縦壁部１１１１、第２縦壁部１１１２、及び第３縦壁部１１１３は、それぞれ、中心線Ｏから各頂部（第１頂部Ｐ１、第２頂部Ｐ２、第３頂部Ｐ３）までの高さｈ１，ｈ２，ｈ３が異なるように形成される。複数の縦壁部１１１の高さが、積層パネル１００における中央部から端末部に向かうにつれて順に低くなるよう形成される（ｈ１＞ｈ２＞ｈ３）。
【００２０】
また、図３に示すように、複数の縦壁部１１１の高さを、第１縦壁部１１１１＞第２縦壁部１１１２＞第３縦壁部１１１３となるよう隣り合わせて配置したときに、第１縦壁部１１１１の第１頂部Ｐ１と第３縦壁部１１１３の第３頂部Ｐ３とを結ぶ仮想線Ｌ１−３よりも第２縦壁部１１１２の第２頂部Ｐ２が突出するように設定する。同様に、第２縦壁部１１１２の第２頂部Ｐ２と第４縦壁部１１１４の第４頂部Ｐ４とを結ぶ仮想線Ｌ２−４よりも第３縦壁部１１１３の第３頂部Ｐ３が突出するように設定する。このように、複数の縦壁部１１１の高さｈ１，ｈ２，ｈ３，ｈ４，ｈ５が設定される。
【００２１】
なお、上記アルミ合金は、非熱処理系又は熱処理系のいずれでもよい。非熱処理系の場合は、製造のまま、あるいは圧延、押出し、引抜きなどの冷間加工によって強度を得る。また、熱処理系の場合は、焼入れ、焼き戻しなどによって強度を得る。この場合、接着剤加熱硬化時のベークハードニング（Bake Hardening）を活用すると効果的である。
【００２２】
コアパネル１１０について、より詳細に説明する。コアパネル１１０は、アルミ合金冷間プレス材を冷間プレス加工して形成される。すなわち、コアパネル１１０は、平板なアルミ合金冷間プレス材を複数の縦壁部１１１の端部１１１ａ、第１折返し部１１１ｂ及び第２折返し部１１１ｃを起点にして折り曲げ、面板１２０に対して交差方向に折り返すようにプレス加工する。これにより、積層パネル１００の上下端部に延出する傾斜部となる複数の縦壁部１１１と、積層パネル１００の左右端部において骨材１３０と面板１２０（１２１，１２２）とで挟み込まれるフランジ１１２と、積層パネル１００の幅方向において面板１２０を面で支える底面部１１３及び頂面部１１４と、が形成される。
【００２３】
積層パネル１００の上下方向に延出する複数の縦壁部１１１が形成されることで、積層パネル１００の上下方向の剛性及び強度を向上させることができる。また、コアパネル１１０の左右端部にフランジ１１２が形成されることで、フランジ１１２を骨材１３０と一方の面板１２１とで挟み込むことができる。
【００２４】
<面板>
面板１２０は、例えばアルミ合金板材からなる。面板１２０は、コアパネル１１０を下面から挟む一方の面板１２１と、コアパネル１１０を上面から挟む他方の面板１２２と、からなる。一方の面板１２１と他方の面板１２２とは、積層パネル１００の左右方向（幅方向）の形状及び寸法が同じであればよく、上下方向の長さや厚さ、材質などは互いに異なるものでもよい。但し、一方の面板１２１と他方の面板１２２とを同一部材とすると、調達コストの低減と作業性の向上が期待できる。
なお、面板１２０は、平板であることが好ましいが、あらかじめ湾曲されるか変形したものでもよい。面板１２０の湾曲や変形は、コアパネル１１０に対して上下方向から接着剤１５０を介して接着することで湾曲等が抑制される。
【００２５】
<骨材>
骨材１３０は、積層パネル１００の対応部位を補強するための補強部材である。骨材１３０は、一対の面板１２０（１２１，１２２）の間に、コアパネル１１０のフランジ１１２を一方の面板１２１との間で挟持するように配置される。より具体的には、骨材１３０は、フランジ１１２と他方の面板１２２との間に配置されて、一対の面板１２０（１２１，１２２）に対して結合される。なお、本発明の「結合」とは、接着、締結、又は接合のいずれかを含む概念である。
【００２６】
骨材１３０は、例えば中空のアルミ合金押出材からなる角パイプである。骨材１３０は、中実であってもよく、また矩形断面はどのような断面形状でもよい。また、骨材１３０は、積層パネル１００の対応部位を補強するものであるため、当該対応部位に応じた配置、形状及び長さを有している。
【００２７】
本実施形態では、骨材１３０は、矩形断面部１３０ａを有し、矩形断面部１３０ａと一方の面板１２１との間でコアパネル１１０のフランジ１１２を挟持し、接着剤１５０を介して結合する。
【００２８】
<接着剤>
積層パネル１００は、コアパネル１１０と一対の面板１２０（１２１，１２２）と骨材１３０とが接着剤１５０により接合（接着）され、一体化される。具体的には、積層パネル１００は、骨材１３０の矩形断面部１３０ａとコアパネル１１０のフランジ１１２の上面との間、フランジ１１２の底面と一方の面板１２１との間、コアパネル１１０の底面部１１３と一方の面板１２１との間、骨材１３０と他方の面板１２２との間、コアパネル１１０の頂面部１１４と他方の面板１２２との間がそれぞれ接着剤１５０により接合される。
【００２９】
<端末被覆部材>
また、図４に示すように、積層パネル１００は、コアパネル１１０及び一対の面板１２０（１２１，１２２）の端末部を狭持して被覆する端末被覆部材１４０を備える。積層パネル１００の端末は、端末被覆部材１４０の挟持部１４２に挟持されて、当該端部が補強される。
なお、端末被覆部材１４０は、車両本体の後部の車室内に設置された福祉用スロープのレールであってもよい。
【００３０】
以下、上述のように構成された積層パネル１００の作用効果について説明する。
[本実施形態と比較例との対比]
まず、本実施形態に係る積層パネルの比較例について説明する。
図５に示すように、比較例に係る積層パネル１０は、コア材１１を、その上下から平板１２で挟み込んで接着する構造において、コア材１１の山・谷部が、平坦な平面に沿った形状を採用している。
しかし、コア材１１、面板１２ともに成形時のバラつきが発生する可能性がある。
例えば、図５（ａ）に示すように、面板１２が上に凸に湾曲して形成された場合がある。この場合、コア材１１と面板１２とを接着剤１５を用いて接着する際に、図５（ｂ）に示すように、接着面に空気層部１６が発生することが懸念される。
【００３１】
また、図５（ｃ）に示すように、コア材１１の複数の縦壁部の上下高さが異なって形成された場合、コア材１１を接着する際に、接着面に空気層部１６が発生することが懸念される。
特に、大きなサイズの平面同士の接着においては、端面以外の接着面に空気層が混入し易い。
また、接着タイプの積層パネル１０においては、このような空気層部１６は、図５（ｄ）に示すように、未接着部となり、積層パネル１０自体の機械的特性低下に繋がる。
このような未接着部が積層パネル１０の端面部以外の部位に発生した場合、それを生産ラインにて非破壊にて安価・効率的に検出することが難しく、接着品質の管理が難しい状況にあるのが実情である。
【００３２】
そこで、本実施形態では、積層パネル１００は、図１に示すように、コアパネル１１０の端部に対し、中央部の山部（コアパネル１１０の頂面部１１４）が盛り上がり、また中央部の谷部（コアパネル１１０の底面部１１３）が反対側に盛り上がったような形状のコアパネル１１０を用いる。
これにより、平坦な面板とコアパネル１１０が接着剤１５０の塗布層を介して接触する際に、盛り上がった中央部から徐々に周辺端面部に向かって接触する状況となり、接着面部に空気層が介在することを防止できる。また、最終端面部に未接触部が発生しても、目視にて容易に検出することが可能となるため、接着不良品の発生防止及び流出防止を、目視という安価な方法で容易に行うことが可能となる。
【００３３】
[積層パネルの作用効果の具体例]
図２に示すように、積層パネル１００は、コアパネル１１０の複数の縦壁部１１１が、第１縦壁部１１１１、第２縦壁部１１１２、及び第３縦壁部１１１３の第１頂部Ｐ１、第２頂部Ｐ２、及び第３頂部Ｐ３の高さｈ１，ｈ２，ｈ３が異なるように形成される。
本構成によれば、成形バラツキによって縦壁部の高さ違いが発生することを想定して、予め高さ違いが発生するように設計しておくものである。すなわち、コアパネル１１０の複数の縦壁部１１１の高さの違いは、成形バラツキによって発生すると想定される高さ違いよりも大きく（請求項１に記載の所定以上）設定される。複数の縦壁部１１１の高さの違いは、例えば製造誤差の２倍以上大きい寸法差を付ける。このため、成形バラツキによる接着不良は発生しない。また、縦壁部の高さ違いが、意図しない不規則な箇所に発生したとしても、製造誤差よりも大きい縦壁部の高さ違いがこれを吸収する。これにより、縦壁部の高さ違いに合わせて面板を設計することができ、成形バラツキによる接着不良の無い積層パネルを提供することができる。
【００３４】
積層パネル１００は、複数の縦壁部１１１の高さが、積層パネル１００における中央部から端末部に向かうにつれて徐々に低くなるよう形成される（ｈ１＞ｈ２＞ｈ３）。
本構成によれば、コアパネル１１０と一対の面板１２０とを組み合わせる際に、中央部から端面にかけて徐々に接触させて、中央部における接着面での空気層部の介在を防止できる。特に、大きなサイズの平面同士の接着においては、反った面板の影響が中央部でより出やすく、かつ、検出が困難である。本構成によれば、中央部における接着面での空気層部の介在を確実に防止することができる。
また、生産ライン等において、非破壊試験による未接着部の検出工程が省かれるので、良好な接着品質を安価に、かつ効率的に実現することができる。
さらに、コアパネル１１０と一対の面板１２０の接着合せ工法に応じて、コアパネルの盛り上がり部を適切な位置に配置することが可能となり、接着合せ工法の如何に係わらず、接着の信頼性を高めることができる。
【００３５】
また、図３に示すように、積層パネル１００は、複数の縦壁部１１１の高さを、第１縦壁部１１１１＞第２縦壁部１１１２＞第３縦壁部１１１３となるよう隣り合わせて配置したときに、第１縦壁部１１１１の第１頂部Ｐ１と第３縦壁部１１１３の第３頂部Ｐ３とを結ぶ仮想線Ｌ１−３よりも第２縦壁部１１１２の第２頂部Ｐ２が突出するように設定する。同様に、第２縦壁部１１１２の第２頂部Ｐ２と第４縦壁部１１１４の第４頂部Ｐ４とを結ぶ仮想線Ｌ２−４よりも第３縦壁部１１１３の第３頂部Ｐ３が突出するように設定する。このように、複数の縦壁部１１１の高さｈ１，ｈ２，ｈ３，ｈ４，ｈ５が設定される。
本構成によれば、縦壁部１１１１の第１頂部Ｐ１と縦壁部１１１３の第３頂部Ｐ３とを結ぶ仮想線よりも縦壁部１１１２の第２頂部Ｐ２を突出させるように設計することで、徐々に湾曲させながら全ての頂部に対して一対の面板１２０を接着させることができる。これにより、成形バラツキによる接着不良の無い積層パネル１００を提供することができる。
【００３６】
また、図４に示すように、積層パネル１００は、コアパネル１１０及び一対の面板１２０の端末部を狭持して被覆する端末被覆部材１４０を備える。積層パネル１００の端末は、端末被覆部材１４０の挟持部（図示略）に挟持されて、当該端末部が補強される。
本構成によれば、複数の縦壁部１１１の高さ違いによって一対の面板１２０をコアパネル１１０側に湾曲させながら接着させることとなるため、一対の面板１２０の端末部が浮き上がろうとする力が作用するが、この力を端末被覆部材１４０によって押さえ込むことができ、一対の面板１２０のコアパネル１１０に対する接着剤１５０の剥がれを抑制することができる。
【００３７】
また、図１に示すように、積層パネル１００は、コアパネル１１０のフランジ１１２を一方の面板１２１との間で挟持する矩形断面部１３０ａが配置された骨材１３０を備える。
本構成によれば、積層パネル１００の端末部の剛性を向上することができる。本実施形態では、積層パネル１００は、縁部に沿って配置されるとともに端末部を挟持する端末被覆部材１４０を備えることで、積層パネル１００を介して骨材１３０に伝達された荷重を、端末被覆部材１４０にも伝達させて荷重分散することができ、積層パネル１００の剛性及び強度を向上させることができる。
【００３８】
[変形例]
次に、本実施形態に係る積層パネルの骨材の変形例について説明する。
<変形例：コアパネル頂面傾斜>
図６に示す積層パネル２００は、コアパネル２１０が、パネル面に対して交差方向に延びる複数の縦壁部２１１（２１１１〜２１１３）を備える。複数の縦壁部２１１の高さが、積層パネル２００における中央部から端末部に向かうにつれて徐々に低くなるよう形成される。
特に、複数の縦壁部２１１は、中央部の縦壁部２１１１の接着面である頂面は、パネル面に対して水平であり、中央部の縦壁部２１１１以外の縦壁部２１１２〜２１１３の頂面は、外周部に向けて傾斜（傾斜角θ）するよう形成される。なお、この傾斜角θは、複数の縦壁部２１１１〜２１１３の頂面において、異なるものでもよい。
【００３９】
本構成によれば、中央部の縦壁部２１１１以外の縦壁部２１１２〜２１１３の頂面は、外周部に向けて傾斜するよう形成されるので、この傾斜面の凸部の接着剤１５０が、まず初めに一対の面板１２０に接触し、次いで傾斜面の他の部分の接着剤１５０が一対の面板１２０に徐々に接触する。このため、接着面での空気層部の介在をより確実に防止することができる。
【００４０】
<変形例：端面側傾斜>
図７に示す積層パネル３００は、コアパネル３１０が、パネル面に対して交差方向に延びる複数の縦壁部３１１（３１１１〜３１１５）を備える。複数の縦壁部３１１の高さが、積層パネル２００における一方の端末部から他方の端末部に向かうにつれて順に低くなるよう形成される。図７では、図の左側から右側に従って、複数の縦壁部３１１の高さが、第１縦壁部３１１１＞第２縦壁部３１１２＞第３縦壁部１１１３＞第４縦壁部３１１４＞第５縦壁部１１１５となるよう形成される。ここで、図３の場合と同様に、複数の縦壁部３１１の高さは、第１縦壁部３１１１の第１頂部と第３縦壁部３１１３の第３頂部とを結ぶ仮想線よりも第２縦壁部３１１２の第２頂部が突出するように設定する態様でもよい。
【００４１】
本構成によれば、コアパネル３１０と一対の面板３２０とを組み合わせる際に、一方の端末部から他方の端末部にかけて徐々に接触させて、中央部における接着面での空気層部の介在を防止できる。また、コアパネル３１０と一対の面板３２０の接着合せ工法に応じて、コアパネル３１０の盛り上がり部を適切な位置に配置することが可能となり、接着合せ工法の如何に係わらず、接着の信頼性を高めることができる。
【００４２】
<変形例：接着合せ工法>
次に、接着合せ工法とコアパネルの盛り上がり形状について説明する。
本実施形態に係る積層パネル１００は、さらに、複数の縦壁部１１１の長手方向において、中央部から端末部に向かうにつれて順に低くなるよう形成される。
本実施形態に係る積層パネル１００は、コアパネル１１０の頂面に接着剤１５０を塗布し、図８（ａ）の矢印に示すように、コアパネル１１０に対して上下方向から一方の面板１２１と他方の面板１２２とを垂直に合せる。
本実施形態に係る積層パネル１００は、コアパネル１１０の複数の縦壁部１１１１〜１１１３（１１１）の高さが、積層パネル１００における中央部から端末部に向かうにつれて徐々に低くなるよう形成されているので、図８（ｂ）の破線で囲んだハッチング部分に示すように、パネル面の中央部にコアパネル１１０が盛り上がるような盛り上がり形状となる。
【００４３】
コアパネル１１０と一方の面板１２１と他方の面板１２２とを組み合わせる際に、中央部から端面にかけて徐々に接触させることができ、中央部における接着面での空気層部の介在をより一層防止することができる。
特に、大きなサイズの平面同士の接着においては、中央部で反った面板の影響が出やすく、かつ、当該中央部における未接着部を検出することが難しかった。これに対して、本実施形態に係る積層パネル１００は、中央部における接着面での空気層介在を確実に防止することができる。
【００４４】
また、図９（ａ）の矢印に示すように、コアパネル１１０の端面側から一方の面板１２１及び他方の面板１２２を合わせる。
図９（ｂ）の破線で囲んだハッチング部分に示すように、コアパネル１１０の端面側からコアパネル１１０が盛り上がるような盛り上がり形状となる。
コアパネル１１０と一方の面板１２１と他方の面板１２２とを組み合わせる際に、コアパネル１１０の端面側から徐々に接触させることで、確実に空気層介在を防止することができる。すなわち、コアパネル１１０と一方の面板１２１と他方の面板１２２とを接着する領域を、コアパネル１１０の端面側から徐々に増やしていくので、より確実に接着することができる。
【００４５】
なお、コアパネル１１０と面板１２０の大きさ、形状、材質、組み上げ要求精度等によって接着合せ工法は、適宜選択できる。いずれの接着合せ工法を採ったとしても、本実施形態では、コアパネル１１０は、複数の縦壁部１１１の高さが異なるように形成されるので、当該縦壁部の高さが高いところから順に、規則性を持って接着される。したがって、事前に予測が困難な面板の反りがあったとしても、その不均一を吸収することができ、接着の信頼性を高めることができる。また、一対の面板１２０の平坦さの加工の要求精度を抑制できるので、低コスト化を図ることができる。特に、積層パネル１００のサイズが大きい場合、積層パネル１００の端面部以外の部位に発生する未接着部を未然に防止できる。
【００４６】
なお、コアパネル１１０は、複数の縦壁部１１１の端部１１１ａから一方の面板１２１に沿って延びるように形成された平坦部（本実施形態では、フランジ１１２）を備えるものであれば、どのような構造でもよい。例えば、上記縦壁部１１１は、積層パネル１００の左右方向（幅方向）に延出するものでよく、また、積層パネル１００の上下方向（幅方向と直交する方向）に延出するものでよい。また、上下方向と左右方向を組み合わせた、いわゆる格子形状構造やハニカム構造でもよい。さらに、複数の縦稜線と横稜線とを所定の入れ子構成にしたような異形断面構造であってもよい。
【００４７】
以上、本実施形態及び変形例について説明したが、本発明は前記実施形態及び変形例に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、本実施形態に係る積層パネルは、スロープには限定されない。また、スロープに適用する場合であってもスロープはスライド式又は回動式には限定されない。
【符号の説明】
【００４８】
１００，２００，３００  積層パネル
１１０，２１０，３１０  コアパネル
１１１，１１１１〜１１１５  縦壁部
１１１ａ  端部
１１１ｂ  第１折返し部
１１１ｃ  第２折返し部
１１２  フランジ（平坦部）
１１３  底面部
１１４  頂面部
１２０  一対の面板
１２１  一方の面板
１２２  他方の面板
１３０  骨材
１３０ａ  矩形断面部
１４０  端末被覆部材
１５０  接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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