(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体と、
前記機体に上下揺動可能に枢支された第１ブームと、
前記第１ブームに機体幅方向に揺動可能に枢支された第２ブームと、
前記第２ブームに機体幅方向に揺動可能に枢支された第３ブームと、
一端側が前記第１ブームに枢支され、他端側が前記第２ブームに枢支されたオフセットシリンダと、
前記オフセットシリンダの他端側を枢支するシリンダ支軸と、
一端側が前記第１ブームに枢支され、他端側が前記第３ブームに枢支されたオフセットリンクと、
前記オフセットリンクの他端側を枢支するリンク支軸と、
前記第２ブームの揺動を規制する状態である規制状態と前記第２ブームの揺動を許容する状態である非規制状態とに変更可能なロック部材と、
を備え、
前記第２ブームは、前記シリンダ支軸と前記リンク支軸との間に配置され且つ前記ロック部材の一端側を枢支する回転支軸と、非規制状態の前記ロック部材を保持する保持部とを有し、
前記リンク支軸は、規制状態で前記ロック部材の他端側が連結される連結部を有し、
前記ロック部材は、一端側に前記回転支軸が挿通する軸穴を有すると共に他端側に前記連結部が挿通可能な連結穴を有し、
前記軸穴と前記連結穴との中心間距離は、前記シリンダ支軸と前記リンク支軸との軸心間距離よりも短く、且つ、非規制状態でロック部材の他端側を前記回転支軸と前記シリンダ支軸との間に配置できるように前記回転支軸と前記シリンダ支軸との軸心間距離よりも短い作業機。
【請求項２】
前記ロック部材の他端側を前記連結部に連結した状態で、前記回転支軸の軸心は、前記シリンダ支軸と前記リンク支軸との軸心を通る線と第２ブームとの間に位置している請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
前記第２ブームの一側面から側方に突出する取付プレートを備え、
前記第２ブームは、天板と、前記天板から前記取付プレートの突出方向と同じ方向に一体的に延びる支持プレートとを有し、
前記回転支軸は取付プレートと支持プレートとにわたって設けられ、
前記ロック部材の一端側は、前記取付プレートと前記支持プレートとの間で前記回転支軸によって枢支されている請求項１又は２に記載の作業機。
【請求項４】
前記シリンダ支軸は、前記取付プレートと前記支持プレートとにわたって設けられ、
前記非規制状態であるロック部材は、前記取付プレートと前記支持プレートとの間に収納可能とされ、
前記ロック部材が前記取付プレートと前記支持プレートとの間に収納された収納状態で、前記ロック部材の他端側は前記回転支軸と前記シリンダ支軸との間に位置する請求項３に記載の作業機。
【請求項５】
前記保持部は、前記回転支軸と前記シリンダ支軸との間であって、前記取付プレートに設けられている請求項４に記載の作業機。
【請求項６】
機体と、
前記機体に上下揺動可能に枢支された第１ブームと、
前記第１ブームに機体幅方向に揺動可能に枢支された第２ブームと、
前記第２ブームに機体幅方向に揺動可能に枢支された第３ブームと、
一端側が前記第１ブームに枢支され、他端側が前記第２ブームに枢支されたオフセットシリンダと、
前記オフセットシリンダの他端側を枢支するシリンダ支軸と、
一端側が前記第１ブームに枢支され、他端側が前記第３ブームに枢支されたオフセットリンクと、
前記オフセットリンクの他端側を枢支するリンク支軸と、
前記第２ブームの揺動を規制する状態である規制状態と前記第２ブームの揺動を許容する状態である非規制状態とに変更可能なロック部材と、
を備え、
前記第２ブームは、前記シリンダ支軸と前記リンク支軸との間に配置され且つ前記ロック部材の一端側を枢支する回転支軸と、非規制状態の前記ロック部材を保持する保持部とを有し、
前記リンク支軸は、規制状態で前記ロック部材の他端側が連結される連結部を有し、
前記ロック部材は、保持穴を有し、
前記保持部は、前記取付プレートに固定され且つ収納状態である前記ロック部材の前記保持穴に下方から挿入可能な取付部材と、前記取付部材に上方から螺合されて前記ロック部材が前記取付部材から離脱するのを阻止する取付ボルトとを有し、
前記支持プレートは、前記取付ボルトの上方に対応する部分に、前記第２ブームの前記一側面に向けて凹設された凹設部を有する作業機。
【請求項７】
前記回転支軸は、前記取付プレートに設けられた第１軸支部と前記支持プレートに設けられた第２軸支部とにわたって挿通され、
前記ロック部材の一端側は、前記第１軸支部と前記第２軸支部との間で前記回転支軸に枢支され且つ前記ロック部材は、前記取付プレートと前記支持プレートとの間で前記回転支軸の軸芯に沿って上下に移動可能とされ、
前記ロック部材を前記回転支軸の軸芯に沿って上下に移動させることで、前記保持穴に対して前記取付部材が挿入及び離脱可能とされている請求項６に記載の作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックホー等の作業機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、作業機として、超小旋回型バックホーと称される作業機が特許文献１に記載されている。このバックホーは、機体と、作業装置とを有する。作業装置は、機体の前部に設けられており、オフセットブームと、アームと、バケットとを有する。このオフセットブームは、第１ブームと、第２ブームと、第３ブームとを有している。
第１ブームの基部は、機体に設けられた第１ブーム支軸に上下揺動可能に枢支されている。第２ブームの基部は、第１ブームの先端部に設けられた第２枢支軸に機体幅方向に揺動可能に枢支されている。第３ブームの基部は、第２ブームの先端部に設けられた第３枢支軸に機体幅方向に揺動可能に枢支されている。第１ブームは、油圧シリンダからなるブームシリンダによって駆動される。ブームシリンダの一端側は、機体に枢支されている。ブームシリンダの他端側は、第１ブームに枢支されている。
【０００３】
第２ブームは、油圧シリンダからなるオフセットシリンダによって駆動される。オフセットシリンダの一端側は、第１ブームの先端側に設けられた連結軸によって枢支されている。オフセットシリンダの他端側は、第２ブームの中途部に設けられたシリンダ支軸によって枢支されている。
オフセットシリンダは第２ブームの一側方に配置されている。このオフセットシリンダの下方にオフセットリンクが配置されている。このオフセットリンクの一端側は前記連結軸よって第１ブームに枢支されている。オフセットリンクの他端側はリンク支軸によって第３ブームに枢支されている。
【０００４】
アームの基部は、第３ブームの先端側に揺動可能に枢支されている。バケットは、アームの先端側に揺動可能に枢支されている。アームは、油圧シリンダからなるアームシリンダによって駆動され、バケットは、油圧シリンダからなるバケットシリンダによって駆動される。
このような作業装置にあっては、第１ブームの先端側、第２ブーム、第３ブームの基部及びオフセットリンクは、第２枢支軸、第３枢支軸、連結軸及びリンク支軸を支点とする４節リンクを構成している。したがって、オフセットシリンダを伸長又は収縮させることにより、第２ブームとオフセットリンクとが機体幅方向に揺動して、第３ブーム、アーム及びバケット等が、第１ブームに対して機体幅方向一方又は他方にオフセットする。
【０００５】
作業装置には、さらに、ロック部材と、保持軸とが設けられている。ロック部材は、第２ブームの揺動を規制する部材であり、第２ブームの側方であって、オフセットシリンダ及びオフセットリンクと同じ側に設けられている。また、ロック部材は、オフセットリンクの上方側に配置されている。
保持軸は、ロック部材を保持する部材であり、オフセットリンクの長さ方向の中途部に設けられている。
【０００６】
ロック部材の一端側は、リンク支軸に回転可能に支持されている。ロック部材の他端側は、シリンダ支軸と、保持軸とに付け替え可能とされている。また、ロック部材は、規制状態と、非規制状態とに変更可能とされている。
規制状態は、第２ブームの揺動を規制する状態であって、ロック部材の他端側をシリンダ支軸に連結して該ロック部材をシリンダ支軸とリンク支軸とにわたって掛け渡した状態である。したがって、従来のロック部材はシリンダ支軸とリンク支軸とにわたって掛け渡すことができる長さに形成されている。
【０００７】
非規制状態は、第２ブームの揺動を許容する状態であって、ロック部材の一端側をリンク支軸に支持したまま、該ロック部材の他端側をシリンダ支軸から離脱した状態である。この非規制状態では、ロック部材の他端側は保持軸に取り付けられる。したがって、従来のロック部材は、不使用時には、オフセットリンクに取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−９００５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ロック部材が重いと取り扱い等に影響を及ぼすので、ロック部材はできるだけ軽量である方が好ましい。また、ロック部材は、不使用時には、第２ブームから側方に離れたオフセットリンクに取り付けられるので、運転者の視界性に与える影響が大きい。
そこで、本発明は、第２ブームの揺動を規制するロック部材の重量低減、視界性の向上を図った作業機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記技術的課題を解決するために本発明が講じた技術的手段は、以下に示す点を特徴とする。
本発明の一態様に係る作業機は、機体と、前記機体に上下揺動可能に枢支された第１ブームと、前記第１ブームに機体幅方向に揺動可能に枢支された第２ブームと、前記第２ブームに機体幅方向に揺動可能に枢支された第３ブームと、一端側が前記第１ブームに枢支され、他端側が前記第２ブームに枢支されたオフセットシリンダと、前記オフセットシリンダの他端側を枢支するシリンダ支軸と、一端側が前記第１ブームに枢支され、他端側が前記第３ブームに枢支されたオフセットリンクと、前記オフセットリンクの他端側を枢支するリンク支軸と、前記第２ブームの揺動を規制する状態である規制状態と前記第２ブームの揺動を許容する状態である非規制状態とに変更可能なロック部材と、を備え、前記第２ブームは、前記シリンダ支軸と前記リンク支軸との間に配置され且つ前記ロック部材の一端側を枢支する回転支軸と、非規制状態の前記ロック部材を保持する保持部とを有し、前記リンク支軸は、規制状態で前記ロック部材の他端側が連結される連結部を有し、前記ロック部材は、一端側に前記回転支軸が挿通する軸穴を有すると共に他端側に前記連結部が挿通可能な連結穴を有し、前記軸穴と前記連結穴との中心間距離は、前記シリンダ支軸と前記リンク支軸との軸心間距離よりも短く、且つ、非規制状態でロック部材の他端側を前記回転支軸と前記シリンダ支軸との間に配置できるように前記回転支軸と前記シリンダ支軸との軸心間距離よりも短い。
【００１１】
また、前記ロック部材の他端側を前記連結部に連結した状態で、前記回転支軸の軸心は、前記シリンダ支軸と前記リンク支軸との軸心を通る線と第２ブームとの間に位置している。
また、前記第２ブームの一側面から側方に突出する取付プレートを備え、前記第２ブームは、天板と、前記天板から前記取付プレートの突出方向と同じ方向に一体的に延びる支持プレートとを有し、前記回転支軸は取付プレートと支持プレートとにわたって設けられ、前記ロック部材の一端側は、前記取付プレートと前記支持プレートとの間で前記回転支軸によって枢支されている。
【００１２】
また、前記シリンダ支軸は、前記取付プレートと前記支持プレートとにわたって設けられ、前記非規制状態であるロック部材は、前記取付プレートと前記支持プレートとの間に収納可能とされ、前記ロック部材が前記取付プレートと前記支持プレートとの間に収納された収納状態で、前記ロック部材の他端側は前記回転支軸と前記シリンダ支軸との間に位置する。
【００１３】
また、前記保持部は、前記回転支軸と前記シリンダ支軸との間であって、前記取付プレートに設けられている。
また、作業機は、機体と、前記機体に上下揺動可能に枢支された第１ブームと、前記第１ブームに機体幅方向に揺動可能に枢支された第２ブームと、前記第２ブームに機体幅方向に揺動可能に枢支された第３ブームと、一端側が前記第１ブームに枢支され、他端側が前記第２ブームに枢支されたオフセットシリンダと、前記オフセットシリンダの他端側を枢支するシリンダ支軸と、一端側が前記第１ブームに枢支され、他端側が前記第３ブームに枢支されたオフセットリンクと、前記オフセットリンクの他端側を枢支するリンク支軸と、前記第２ブームの揺動を規制する状態である規制状態と前記第２ブームの揺動を許容する状態である非規制状態とに変更可能なロック部材と、を備え、前記第２ブームは、前記シリンダ支軸と前記リンク支軸との間に配置され且つ前記ロック部材の一端側を枢支する回転支軸と、非規制状態の前記ロック部材を保持する保持部とを有し、前記リンク支軸は、規制状態で前記ロック部材の他端側が連結される連結部を有し、前記ロック部材は、保持穴を有し、前記保持部は、前記取付プレートに固定され且つ収納状態である前記ロック部材の前記保持穴に下方から挿入可能な取付部材と、前記取付部材に上方から螺合されて前記ロック部材が前記取付部材から離脱するのを阻止する取付ボルトとを有し、前記支持プレートは、前記取付ボルトの上方に対応する部分に、前記第２ブームの前記一側面に向けて凹設された凹設部を有する。
【００１４】
また、前記回転支軸は、前記取付プレートに設けられた第１軸支部と前記支持プレートに設けられた第２軸支部とにわたって挿通され、前記ロック部材の一端側は、前記第１軸支部と前記第２軸支部との間で前記回転支軸に枢支され且つ前記ロック部材は、前記取付プレートと前記支持プレートとの間で前記回転支軸の軸芯に沿って上下に移動可能とされ、前記ロック部材を前記回転支軸の軸芯に沿って上下に移動させることで、前記保持穴に対して前記取付部材が挿入及び離脱可能とされている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、以下の効果を奏する。
ロック部材は、シリンダ支軸とリンク支軸との間に位置する回転支軸と、リンク支軸に設けた連結部とにわたって掛け渡すことができる長さに形成されればよいので、ロック部材の長さを短くでき、ロック部材の重量の低減を図ることができる。また、ロック部材は、非規制状態では、第２ブームに保持される。これによって、不使用時等にロック部材を第２ブームに沿って保持することができ、ロック部材の不使用時における視界性の向上を図ることができる。
【００１６】
また、第２ブームの天板から側方に一体的に延びる支持プレートを、ロック部材を枢支する回転支軸の支持部材としている。すなわち、第２ブームの天板にブラケット機能を持たせているので、構造の簡素化、軽量化及びコストダウンを図ることができる。
また、ロック部材は、非規制状態のときに、取付プレートと支持プレートとの間に収納され、収納状態で、ロック部材の他端側は回転支軸とシリンダ支軸との間に位置するので、ロック部材の形状の簡素化を図ることができる。
【００１７】
また、保持部を回転支軸とシリンダ支軸との間であって、取付プレートに設けることにより、保持部の取付スペースを確保することができる。
また、非規制状態のロック部材が取付部材から離脱するのを阻止する取付ボルトを、支持プレートに設けた凹設部を介して上方から操作できる。これによって、ロック部材の取り付け、取り外しの容易化が図られている。
【００１８】
また、ロック部材を回転支軸の軸芯に沿って上下に移動させる際に、該ロック部材の移動が第１軸支部と第２軸支部とで規制される。したがって、ロック部材を回転支軸の軸芯に沿って上下に移動させて、保持穴に対して取付部材を挿入又は離脱させる際に、ロック部材が回転支軸から抜けることがなく、保持穴に対する取付部材の挿入及び離脱作業を容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】オフセットブームの前部の側面一部断面図である。
【図２】オフセットブームの平面一部断面図である。
【図３】オフセットブームの斜視図である。
【図４】第２ブームの前部の背面断面図である。
【図５】一部を省略したオフセットブームの側面図である。
【図６】一部を省略したオフセットブームの平面図である。
【図７】バックホーの側面図である。
【図８】バックホーの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図７及び図８は本発明に係る作業機の一例としてのバックホー１を示している。図７はバックホー１の側面図である。図８はバックホー１の正面図である。本実施形態のバックホー１は、超小旋回型と称されるバックホー１である。
図７及び図８に示すように、バックホー１は、上部旋回体２と、下部走行体３とを有する。上部旋回体２は、機体４と、キャビン５と、作業装置６とを有する。機体４は、下部
走行体３に縦軸回りに旋回可能に搭載されている。キャビン５は、機体４に搭載されている。このキャビン５内には、運転席７が設けられている。下部走行体３は、走行フレーム８と、クローラ式の走行装置９と、ドーザ装置１０とを有する。
【００２１】
本実施形態において、運転席７に着座した運転者の前側（図７の左側）を前方、運転者の後側（図７の右側）を後方、運転者の右側（図８の左側）を右方、運転者の左側（図８の右側）を左方として説明する。また、前後に直交する水平方向を機体幅方向（図８に矢印Ｘで示す）として説明する。
キャビン５は、機体４の幅方向中央より一側部（左側部）寄りに配置されている。作業装置６は、キャビン５の右方（側方）に配置されて、機体４に取り付けられている。
【００２２】
この作業装置６は、オフセットブーム１１と、ブームシリンダ１２と、オフセットシリンダ１３と、オフセットリンク１４と、アーム１５と、アームシリンダ１６と、バケット（作業具）１７と、バケットシリンダ（作業具シリンダ）１８とを有する。ブームシリンダ１２、アームシリンダ１６及びバケットシリンダ１８は油圧シリンダによって構成されている。
【００２３】
オフセットブーム１１は、第１ブーム１９と、第２ブーム２０と、第３ブーム２１とを有する。第１ブーム１９の基部（下端側)は、機体４に設けられた第１ブーム支軸２２に横軸回りに回転自在に枢支されている。したがって、第１ブーム１９は、第１ブーム支軸２２回りに上下に揺動可能である。
ブームシリンダ１２は、第１ブーム１９の前方に配置されている。ブームシリンダ１２の一端側（下端側）は、機体２に設けられたシリンダ支軸（第１シリンダ支軸）２３に横軸回りに回転自在に枢支されている。ブームシリンダ１２の他端側（上端側）は、第１ブーム１９に設けられたシリンダ支軸（第２シリンダ支軸）２４に横軸回りに回転自在に枢支されている。ブームシリンダ１２を伸長させることにより第１ブーム１９が上方に揺動する。ブームシリンダ１２を収縮させることにより第１ブーム１９が下方に揺動する。
【００２４】
図５、図６に示すように、第１ブーム１９は、先端側（上端側）にトップ部２５を有する。このトップ部２５は、本体部２６と、上枢支部２７と、下枢支部２８と、第１ブラケット２９と、第２ブラケット３０と、第３ブラケット３１と、第２ブーム支軸３２と、連結軸３３とを有する。
上枢支部２７は、本体部２６の上部から前方側に突出している。下枢支部２８は、上枢支部２７の下方に位置し、本体部２６の下部から前方側に突出している。
【００２５】
第１ブラケット２９、第２ブラケット３０及び第３ブラケット３１は、本体部２６の一側面（左側面）に設けられている。第１ブラケット２９の下方に第２ブラケット３０が位置する。また、第２ブラケット３０の下方に第３ブラケット３１が位置する。第１ブラケット２９は第１軸受部３４を有する。第２ブラケット３０は第２軸受部３５を有する。第３ブラケット３１は第３軸受部３６を有する。
【００２６】
第２ブーム支軸３２は、上枢支部２７及び下枢支部２８を貫通する縦軸によって構成されている。連結軸３３は、第１軸受部３４、第２軸受部３５及び第３軸受部３６を貫通する縦軸によって構成されている。
第２ブーム２０は、前部３７と、後部３８と、中間部３９とを有する。この第２ブーム２０の前部３７と後部３８とは中間部３９で連結されている。第２ブーム２０の後部３８は上枢支部２７と下枢支部２８との間に配置されて第２ブーム支軸３２によって縦軸回りに回転可能に枢支されている。したがって、第２ブーム２０は、第２ブーム支軸３２を中心として機体幅方向Ｘに揺動可能である。
【００２７】
図３、図４に示すように、第２ブーム２０の中間部３９は、第１側板（左側板）４１と、第２側板（右側板）４２と、天板４３と、底板４４と、取付プレート４５と、支持プレート（支持壁）４６とを有する。
第１側板４１と第２側板４２とは、機体幅方向Ｘで対向している。天板４３は、第１側板４１の上端と第２側板４２の上端とにわたって配置され、第１側板４１と第２側板４２の上端同士を連結している。底板４４は、第１側板４１の下端と第２側板４２の下端とにわたって配置され、第１側板４１と第２側板４２の下端同士を連結している。
【００２８】
取付プレート４５は、第１側板４１の側面であって、第２側板４２とは反対側の面（外側面）４２ａに設けられている。即ち、取付プレート４５は、第２ブーム２０の一側面に設けられている。この取付プレート４５は、第１側板４１の上下中途部に横向き配置され、上面及び下面を有する。換言すると、取付プレート４５は、第１側板４１（第２ブーム２０の一側面）から側方（左方）に突出状とされている。取付プレート４５は第１側板４１に溶接等によって固定されている。
【００２９】
図１、図２に示すように、取付プレート４５の前部には、第１ボス４７（第１軸支部）が設けられている。取付プレート４５の後部には、第２ボス４８が設けられている。第１ボス４７及び第２ボス４８は、円筒部材によって構成され、取付プレート４５を貫通して該取付プレート４５に溶接等によって固定されている。
取付プレート４５の中途部（第１ボス４７と第２ボス４８との間）には、板厚方向で貫通する挿入穴４９が形成されている。
【００３０】
図３、図４に示すように、支持プレート４６は、天板４３を形成する板材によって形成され、天板４３から取付プレート４５の突出方向と同じ方向に一体的に延びる。この支持プレート４６は、取付プレート４５の上方に位置する。また、支持プレート４６は、前部の第１支持部５０と、後部の第２支持部５１とを有する。第１支持部５０は、第１ボス４７の上方に位置する。第２支持部５１は、第２ボス４８の上方に位置する。第１支持部５０と第２支持部５１との間は、第１側板４１に向けて（第２ブーム２０の一側面に向けて）湾曲状に凹設された凹設部５２とされている。
【００３１】
図１、図３に示すように、第１支持部５０には、第３ボス５３（第２軸支部）が設けられている。第２支持部５１には、第４ボス５４が設けられている。第３ボス５３及び第４ボス５４は、円筒部材によって構成されている。第３ボス５３は、第１支持部５０を貫通して該第１支持部５０に溶接等によって固定されている。第４ボス５４は、第２支持部５１を貫通して該第２支持部５１に溶接等によって固定されている。
【００３２】
第１ボス４７と第３ボス５３とは同心状とされている。第２ブーム２０は回転支軸５５を有し、この回転支軸５５は第１ボス４７と第３ボス５３とにわたって挿通されている。言い換えれば、回転支軸５５は、取付プレート４５と支持プレート４６とにわたって設けられている。
この回転支軸５５の上端側には、固定プレート５６が固定されている。この固定プレート５６は、支持プレート４６の上面に固定された固定部５７にボルト５８によって固定されている。
【００３３】
第２ボス４８と第４ボス５４とは同心状とされている。これら第２ボス４８と第４ボス５４とにわたってシリンダ支軸（第３シリンダ支軸）５９が挿通されている。言い換えれば、第３シリンダ支軸５９は、取付プレート４５と支持プレート４６とにわたって設けられている。
この第３シリンダ支軸５９の上端側には、固定プレート６０が固定されている。この固定プレート６０は、支持プレート４６の上面に固定された固定部６１にボルト６２によって固定されている。この第３シリンダ支軸５９の前方に回転支軸５５が位置している。
【００３４】
図５、図６に示すように、第３ブーム２１の後部は、第２ブーム２０の前部に設けられた第３ブーム支軸６３に縦軸回りに回転自在に枢支されている。したがって、第３ブーム２１は、第３ブーム支軸６３を中心として機体幅方向Ｘに揺動可能である。
図１、図３に示すように、第３ブーム２１の側面２１ａであって、取付プレート４５及び支持プレート４６の配置側の側面（左側面）２１ａには、リンクブラケット６４が設けられている。このリンクブラケット６４は、第３ブーム２１の左側面２１ａから左方（外方）に突出している。リンクブラケット６４には、上軸受部６５と、下軸受部６６とが設けられている。これら上軸受部６５と下軸受部６６とにわたってリンク支軸６７が挿通されている。このリンク支軸６７の上端側には、固定プレート６８が固定されている。この固定プレート６８は、上軸受部６５の上面側にボルト６９で固定されている。
【００３５】
図１〜図３に示すように、リンク支軸６７の後方には、回転支軸５５が位置している。また、回転支軸５５は、第３シリンダ支軸５９とリンク支軸６７との間に位置している。
リンク支軸６７であって、当該リンク支軸６７の上部には、連結部７０が設けられている。この連結部７０は、リンク支軸６７の軸である軸本体６７ａを構成する部材によって、該軸本体６７ａに一体形成されている。また、連結部７０は、軸本体６７ａと同心状で且つ軸本体６７ａより若干径小の円柱状に形成されている。また、連結部７０は、上軸受部６５よりも上方に位置している。また、連結部７０の上面には、円板状の抜止め板７１が設けられている。この抜止め板７１は、該抜止め板７１を上方から貫通して連結部７０にねじ込まれた取付ボルト（第１取付ボルト）７２によって該連結部７０に着脱可能に固定されている。
【００３６】
図３に示すように、第３ブーム２１の後上部、即ち、第３ブーム２１の側面の上部には、シリンダ取付部７３が設けられている。このシリンダ取付部７３は、右側の取付部（第１取付部）７４と、左側の取付部（第２取付部）７５とを有する。これら第１取付部７４と第２取付部７５とは機体幅方向Ｘで対向している。また、第１取付部７４及び第２取付部７５には、それぞれシリンダ支軸（第４シリンダ支軸）７６が挿通されて取り付けられている。各第４シリンダ支軸７６は、第１取付部７４及び第２取付部７５の対向側とは反対側から挿通される。
【００３７】
第３ブーム２１の前端部（先端部）には、アーム取付部７７が設けられている。このアーム取付部７７は、右側の取付部（第３取付部）７８と、左側の取付部（第４取付部）７９とを有する。これら第３取付部７８と第４取付部７９とは機体幅方向Ｘで対向している。また、第３取付部７８及び第４取付部７９にわたってアーム支軸８０が挿通されている。
【００３８】
図７に示すように、アーム１５は、アーム本体部８１と、取付ブラケット８２とを有する。アーム本体部８１は、基部（上部）がアーム支軸８０によって横軸回りに回転可能に枢支されている。したがって、アーム１５はアーム支軸８０を中心として前後に揺動可能である。取付ブラケット８２は、アーム本体部８１の基部に固定されている。
アームシリンダ１６は、トラニオン型油圧シリンダであって、シリンダチューブ８３と、ロッド８４とを有する。
【００３９】
シリンダチューブ８３の前部は第１取付部７４と第２取付部７５との間に配置され、第４シリンダ支軸７６によって横軸回りに回転可能に枢支されている。ロッド８４はシリンダチューブ８３から前方に突出しており、ロッドヘッドがシリンダ支軸（第５シリンダ支軸）８５によって取付ブラケット８２に横軸回りに回転可能に枢支されている。
バケット１７は、アーム本体部８１の先端部（下端部）にバケット支軸によって横軸回りに回転可能に枢支されている。バケット１７は、バケット支軸回りに回転することにより掬い動作又はダンプ動作可能とされている。また、バケット１７は、油圧シリンダによって構成されたバケットシリンダ１８によって駆動される。また、バケット１７には、フック８８が設けられ、クレーン作業が可能とされている。
【００４０】
図５、図６に示すように、オフセットシリンダ１３は、第２ブーム２０の側方であって、取付プレート４５及び支持プレート４６の配置側と同じ側に配置されている。オフセットシリンダ１３は一端側（後端側）に、第１シリンダボス８９を有する。この第１シリンダボス８９は、第１軸受部３４と第２軸受部３５との間に配置されて連結軸３３によって縦軸回りに回転自在に枢支されている。したがって、オフセットシリンダの一端側１３は、第１ブーム１９に枢支されている。
【００４１】
図１に示すように、オフセットシリンダ１３は他端側（前端側）に、第２シリンダボス９０を有する。この第２シリンダボス９０は、第２ボス４８と第４ボス５４との間に配置されて第３シリンダ支軸５９によって縦軸回りに回転自在に枢支されている。したがって、オフセットシリンダ１３の他端側は、第２ブーム２０に枢支されている。
オフセットシリンダ１３を伸長させることにより、第２ブーム２０が第２ブーム支軸３２を中心として右方に揺動する。また、オフセットシリンダ１３を収縮させることにより、第２ブーム２０が第２ブーム支軸３２を中心として左方に揺動する。
【００４２】
オフセットリンク１４は、第２ブーム２０の側方であって、オフセットシリンダ１３の配置側と同じ側に配置されている。また、オフセットリンク１４は、オフセットシリンダ
１３の下方に位置する。オフセットリンク１４は一端側（後端側）及び他端側（前端側）に、それぞれリンクボス９１，９２を有する。以降、一端側のリンクボスを第１リンクボス９１といい、他端側のリンクボスを第２リンクボス９２という。
【００４３】
第１リンクボス９１は、第２軸受部３５と第３軸受部３６との間に配置されて連結軸３３によって縦軸回りに回転自在に枢支されている。したがって、オフセットリンク１４の一端側は、第１ブーム１９に枢支されている。
第２リンクボス９２は、リンクブラケット６４の上軸受部６５と下軸受部６６との間に配置されてリンク支軸６７によって縦軸回りに回転可能に枢支されている。したがって、オフセットリンク１４の他端側は、第３ブーム２１に枢支されている。
【００４４】
以上の構成によれば、第１ブーム１９のトップ部２５、第２ブーム２０、第３ブーム２１の後部及びオフセットリンク１４は、第２ブーム支軸３２、第３ブーム支軸６３、連結軸３３及びリンク支軸６７を支点とする４節リンクを構成している。したがって、オフセットシリンダ１３を伸長又は収縮させることにより、第２ブーム２０とオフセットリンク１４とが機体幅方向Ｘに揺動して、第３ブーム２１、アーム１５及びバケット１７等が、第１ブーム１９に対して機体幅方向Ｘ一方又は他方にオフセットする。
【００４５】
図１〜図３に示すように、第２ブーム２０は、ロック部材９３と、保持部９４とを有している。
ロック部材９３は、第２ブーム２０の揺動を規制する部材である。保持部９４は、ロック部材９３を保持する部材である。
これらロック部材９３及び保持部９４は、第２ブーム２０の側方であって、オフセットシリンダ１３及びオフセットリンク１４の配置側と同じ側に設けられている。
【００４６】
ロック部材９３は、平板状の板材によって形成されている。ロック部材９３の長さは、回転支軸５５と連結部７０（リンク支軸６７）とを連結可能な長さ、即ち、回転支軸５５と連結部７０とにわたって掛け渡しができる長さに設定されている。
このロック部材９３の一端側には、軸穴９７が形成されている。即ち、ロック部材９３は、当該ロック部材９３の一端側（一端部位９６）に、軸穴９７を有する。この軸穴９７は、ロック部材９３を貫通する円形穴に形成されている。このロック部材９３の一端部位９６は、第１ボス４７と第３ボス５３との間に配置されている。軸穴９７には、回転支軸５５が挿通されている。したがって、回転支軸５５はロック部材９３の一端部位９６を枢支し、ロック部材９３は、回転支軸５５を中心として回転可能とされている。
【００４７】
また、ロック部材９３の一端部位９６は、第１ボス４７と第３ボス５３との間で回転支軸５５の軸芯に沿って上下に移動可能とされている。したがって、ロック部材９３は、取付プレート４５（第１ボス４７）と支持プレート４６（第３ボス５３）との間で回転支軸の軸芯に沿って上下に移動可能とされている。
本実施形態では、ロック部材９３の板厚は、第１ボス４７と第３ボス５３との間の間隔の半分以下の厚さとされている。
【００４８】
また、ロック部材９３の他端側には、連結穴９９が形成されている。即ち、ロック部材９３は、当該ロック部材９３の他端側（他端部位）９８に、連結穴９９を有する。この連結穴９９は、ロック部材９３を板厚方向で貫通する円形穴に形成されている。この連結穴９９には、連結部７０が挿通可能とされている。
また、ロック部材９３は、一端部位９６と他端部位９８とを連結する連結部位１００を有している。連結部位１００には、保持穴１０１が形成されている。即ち、連結部位１００は、当該連結部位１００の中途部に保持穴１０１を有する。この保持穴１０１は、ロック部材９３を貫通する円形穴で構成されている。
【００４９】
ロック部材９３は、規制状態と、非規制状態とに変更可能とされている。
図１、図２に二点鎖線で示すように、規制状態は、第２ブーム２０の揺動を規制する状態であって、ロック部材９３の他端部位９８を連結部７０に連結することにより、該ロック部材９３を回転支軸５５と連結部７０とにわたって掛け渡した状態である。
図１〜図３に実線で示すように、非規制状態は、第２ブーム２０の揺動を許容する状態であって、ロック部材９３の他端部位９８を連結部７０から離脱した状態である。この非
規制状態では、ロック部材９３は、取付プレート４５と支持プレート４６との間に収納可能である。また、非規制状態では、ロック部材９３は、取付プレート４５と支持プレート４６との間で、保持部９４によって保持される。図１及び図２に実線で示すように、このロック部材９３が取付プレート４５と支持プレート４６との間に収納されて保持部９４によって保持された状態である収納状態では、ロック部材９３の他端部位９８は、回転支軸５５と第３シリンダ支軸５９との間、即ち、第３シリンダ支軸５９の前方側で且つ近傍に位置する。
【００５０】
ロック部材９３で第２ブーム２０の揺動を規制するには、以下のようにして行う。
先ず、連結部７０から第１取付ボルト７２を外して抜止め板７１を外しておく。また、図１に二点鎖線Ａで示すように、ロック部材９３を上方に持ち上げた状態でロック部材９３を回転支軸５５回りに回転させる。このロック部材９３の他端部位９８を連結部７０の上方に位置させる。その後、ロック部材９３を下降させて、連結穴９９に連結部７０を挿通させる。その後、第１取付ボルト７２によって抜止め板７１を連結部７０に取り付ける。これによって、ロック部材９３の他端部位９８が連結部７０に連結されて、第２ブーム２０の揺動を規制することができる。
【００５１】
保持部９４は、回転支軸５５と第３シリンダ支軸５９との間に位置し、取付プレート４５に設けられている。また、保持部９４は、支持プレート４６の凹設部５２に対応する位置に設けられている。
図１に示すように、この保持部９４は、取付部材１０２と、押え板１０３と、取付ボルト（第２取付ボルト）１０４とを有する。
【００５２】
取付部材１０２は、第１部位１０５と、第２部位１０６と、第３部位１０７とを有し、取付プレート４５に固定されている。第１部位１０５の下方に第２部位１０６が位置し、第２部位１０６の下方に第３部位１０７が位置する。これら第１部位１０５、第２部位１０６及び第３部位１０７は円柱状に形成され、第１部位１０５及び第３部位１０７は同径で、第２部位１０６は、第１部位１０５及び第３部位１０７よりも径大である。
【００５３】
第３部位１０７は、取付プレート４５の挿入穴４９に挿入されている。
第２部位１０６は、取付プレート４５と収納状態のロック部材９３と間に介在し、ロック部材９３を支持する。
第１部位１０５は、収納状態のロック部材９３の保持穴１０１を挿通している。即ち、第１部位１０５は、収納状態のロック部材９３を下方から貫通している。
【００５４】
押え板１０３は、第１部位１０５の上面に接当（載置）されている。第２取付ボルト１０４は、上方から押え板１０３を貫通し、取付部材１０２を構成する第１部位１０５に螺合される。即ち、第２取付ボルト１０４によって、ロック部材９３が取付部材１０２から離脱するのを防止することができる。この第２取付ボルト１０４の着脱操作は、当該第２取付ボルト１０４の上方に対応する部分に設けられた凹設部５２を介して上側から行う。
【００５５】
収納状態のロック部材９３を、保持部９４から取り外すには、取付部材１０２から第２取付ボルト１０４を外して押え板１０３を外す。この状態でロック部材９３を回転支軸５５の軸芯に沿って持ち上げて、図１の二点鎖線Ａで示す状態にする。ことにより、ロック部材９３を取付部材１０２から外す（取付部材１０２を保持穴１０１から離脱させる）ことができる。言い換えれば、図１の二点鎖線Ａに示すロック部材９３を回転支軸５５の軸芯に沿って下方に移動させることで、ロック部材９３の保持穴１０１に取付部材１０２、即ち、第１部位１０５を挿入可能である。
【００５６】
以上、本発明の作業機（バックホー１）にあっては、以下の効果を奏する。
従来のロック部材は、リンク支軸６７と第３シリンダ支軸５９とを連結することにより第２ブーム２０の揺動を規制している。これに対し、本実施形態のロック部材９３は、第３シリンダ支軸５９とリンク支軸６７との間に位置する回転支軸５５と、リンク支軸６７に設けた連結部７０とを連結することにより第２ブーム２０の揺動を規制している。これによって、ロック部材９３の長さを短くでき、ロック部材９３の重量の低減を図ることができる。
【００５７】
また、従来のロック部材は、不使用時には、オフセットリンク１４の上端側に保持され
、ロック部材が視界性に影響を与える。これに対し、本実施形態のロック部材９３は、非規制状態では、第２ブーム２０に保持される。これによって、不使用時に、ロック部材９３を第２ブーム２０に沿って保持することができ、ロック部材９３の不使用時における視界性の向上を図ることができる。
【００５８】
また、本実施形態では、第２ブーム２０の天板４３から側方に一体的に延びる支持プレート４６を、ロック部材９３を枢支する回転支軸５５の支持部材としている。すなわち、第２ブーム２０の天板４３にブラケット機能を持たせているので、構造の簡素化、軽量化及びコストダウンを図ることができる。
また、ロック部材９３は、非規制状態のときに、取付プレート４５と支持プレート４６との間に収納され、この収納状態で、ロック部材９３の他端側は回転支軸５５とシリンダ支軸との間に位置する。これによって、ロック部材９３の形状の簡素化を図ることができる。
【００５９】
また、保持部９４を、回転支軸５５と第３シリンダ支軸５９との間であって、取付プレート４５に設けることにより、保持部９４の取付スペースを確保することができる。
また、非規制状態のロック部材９３が取付部材１０２から離脱するのを阻止する取付ボルトを、支持プレート４６に設けた凹設部５２を介して上方から操作できる。これによって、ロック部材９３の取り付け、取り外しの容易化が図られている。
【００６０】
また、ロック部材９３を回転支軸の軸芯に沿って上下に移動させる際に、該ロック部材の移動が第１軸支部と第２軸支部とで規制される。したがって、ロック部材を回転支軸の軸芯に沿って上下に移動させて、保持穴に対して取付部材を挿入及び離脱させる際に、ロック部材が回転支軸から抜けることがなく、保持穴に対する取付部材の挿入及び離脱作業を容易に行える。
【符号の説明】
【００６１】
４    機体
１３    オフセットシリンダ
１４    オフセットリンク
１９    第１ブーム
２０    第２ブーム
２１    第３ブーム
４３    天板
４５    取付プレート
４６    支持プレート
５２    凹設部
５５    回転支軸
５９    シリンダ支軸（第３シリンダ支軸）
６７    リンク支軸
７０    連結部
９３    ロック部材
９４    保持部
９６    一端側（一端部位）
１０２    取付部材
１０４    取付ボルト
【図１】
0006374822.tif 000002
【図２】
0006374822.tif 000003
【図３】
0006374822.tif 000004
【図４】
0006374822.tif 000005
【図５】
0006374822.tif 000006
【図６】
0006374822.tif 000007
【図７】
0006374822.tif 000008
【図８】
0006374822.tif 000009