(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体形状であって、バルコニーの内部と向き合う一側面が解放された火災退避空間部１と、
連子状の２つのフレームが重ねられて２つのフレームの間に２つ以上の足支持手段４が折り畳まれた状態で火災退避空間部１の側部に立てられて、火災が発生していない平常時には墜落事故を防止し、火災が発生して軸回転手段１３によって下層方向に軸回転されると、２つのフレーム間の間隔が広がると共に、２つのフレームの間で折り畳まれていた足支持手段４が広げられて火災から避難するための非常階段を形成する墜落防止及び非常退避手段３と、
前記墜落防止及び非常退避手段３と向き合う火災退避空間部１の側部を開閉する側部開閉手段５と、
前記火災退避空間部１の上部を開閉する上部開閉手段７と、
火災が発生していない平常時に火災退避空間部１の側部に墜落防止及び非常退避手段３をつかんで固定して墜落防止及び非常退避手段３が下層方向に軸回転しないようにし、火災が発生するとロックが解除されて墜落防止及び非常退避手段３が下層方向に軸回転するようにするロック手段６と、からなり、
火災が発生してロック手段９をロック解除し、墜落防止非常退避手段３を下層方向に軸回転させると、前記墜落防止及び非常退避手段３が下層方向に軸回転されながら２つのフレームが広がると共に、折り畳まれていた足支持手段４が広げられて火災退避路を提供し、火災によって建物の内部に閉じ込められた火災の被害者は火災退避空間部１から側部開閉手段５を開けて２つのフレーム間に形成された足支持手段４を踏んで下層に移動した後、下層に形成されている上部開閉手段７を開けて下層に形成されている火災退避空間部１に入る過程を繰り返すことで、建物の下に避難する
ことを特徴とする高層建築物における安全な火災避難システム。
【請求項２】
前記墜落防止及び非常退避手段３は、四角フレーム状であって、四角フレームのうち側に垂直方向に立てられながら上下部が四角フレームの上下部にそれぞれ連結される２つ以上の中間連結部材１１ａが備えられ、バルコニーの底と軸回転手段１３を介して結合されてバルコニーの底に固定された軸回転される第１フレーム１５と、
四角フレーム状であって、バルコニーの内部と向き合う第１フレーム１５の一側面と互いに接したまま第１フレーム１５に重ねられ、四角フレームの内側に垂直方向に立てられながら上下部が四角フレームの内側の上部と下部にそれぞれ連結される２つ以上の中間連結部材１１ｂが備えられた第２フレーム１７と、
前記第１・２フレーム１５、１７の両側面を第１・２フレーム１５、１７の長さ方向に貫通させた長さ孔１９と、
バー状の第１連結アーム２１と第２連結アーム２３が第２固定軸２５によって軸固定されてＸ字型をなし、第１・２フレーム１５、１７の両側面に一対が取り付けられ、第１連結アーム２１の両先端はそれぞれ第１フレーム１５と第２フレーム１７に連結された長さ孔１９に連結されたまま長さ孔１９の長さ方向にスライドされ、第２連結アーム２３の両先端はそれぞれ第１フレーム１５と第２フレーム１７に形成された長さ孔１９に連結されたまま、長さ孔１９の長さ方向にスライドされるＸ字型リンク２７と、
火災の恐れがない平常時に垂直方向に立てられていた状態で両側面が第１フレーム１５に備えられた中間連結部材１１ａや、垂直方向に立てられていた第１フレーム１５の側部に軸固定されたまま軸回転される第１足踏み板２９と、
火災の恐れがない平常時に垂直方向に立てられていた状態で両側面が第２フレーム１７に備えられた中間連結部材１１ｂや、垂直方向に立てられていた第２フレーム１７の側部に軸固定されたまま軸回転され、第１足踏み板２９とヒンジ３０結合された第２足踏み板３１と、からなり、
火災が発生して前記墜落防止及び非常退避手段３が下層方向に軸回転されると、重ねられていた第１フレーム１５と第２フレーム１７間の間隔が広がりながら第１足踏み板２９と第２足踏み板３１が広げられて火災から避難するための階段を形成し、前記Ｘ字型リンク２７の両先端は、長さ孔１９に連結されたままスライドなれながら第１フレーム１５と第２フレーム１７をつかんで固定する
請求項１に記載の高層建築物における安全な火災避難システム。
【請求項３】
前記側部開閉手段５は、墜落防止及び非常退避手段３と向き合う火災退避空間部１の側部にちょうづかいを介して連結されており、火災のない平常時には火災退避空間部１の側部に立てられている墜落防止及び非常退避手段３に遮られて開かない
請求項１に記載の高層建築物における安全な火災避難システム。
【請求項４】
前記上部開閉手段７は、バルコニーと互いに接する火災退避空間部１の上部一側面と向き合う火災退避空間部１の上部他側面にヒンジ結合され、火災退避空間部１の開放された上端面を閉鎖するか火災退避空間部１の垂直方向に立てられる第１蓋３３と、
前記墜落防止及び非常退避手段３互いに接しない火災退避空間部１の上側面にヒンジ結合されて第１蓋３３と直交方向に配置されて火災退避空間部１の開放された上端面を閉鎖するか火災退避空間部１の垂直方向に立てられる第２蓋３５と、からなり、
火災の恐れがない平常時には第１蓋３３と第２蓋３５が重なって火災退避空間部１の開放された上部を閉鎖し、
火災が発生されて第１蓋３３と第２蓋３５を開放すると、第１蓋３３と第２蓋３５が火災退避空間部１の高さ方向にまっすぐに立てられた状態で直行方向に配置されて墜落防止用の安全欄干の役割をすることで、火災避難者の墜落事故を予防する
請求項１に記載の高層建築物における安全な火災避難システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は高層建築物における火災避難システムに関し、より詳しくは、高層建築物に火災が発生すると、バルコニーに取り付けられた欄干を非常階段へと構造変更し、火災が発生した高層ビルから速やかに脱出し得るようにした高層建築物における安全な避難システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、近頃は建物の内部の居住空間を拡大すると共に、狭い敷地をより効果的に利用するために高層化した建物が増大しているいるが、前記のような高層化した建物には通常人が出入する主出入口が備えられており、前記主出入口の反対側にはベランダが設置されており、前記ベランダには墜落防止用の安全欄干柱が設置されている。
このような構造化した建物は、狭い敷地内に大勢の人々を受容し得るという長所があり、高いビルの中で周りの景色を見下ろすことができ、一つの建物の内部に様々な便宜施設を備えることができるという長所があった。
【０００３】
しかし、前記提示した高層化した建物は狭い敷地の上にそびえた建物の内部に大勢人々が居住するため火災の発生頻度が高いという短所があり、一度火災が発生すると大きな人命事故に繋がる恐れがあるという問題があった。
一方、このような問題点を解決するために、ベランダに設置された緩降機を利用して火災から避難する方法があるが、前記のような緩降機は操作が難しいため一般人が使用するには無理があるとの問題があり、一つのロープに操作者の体重を載せるという負担のため、火災による恐怖心と共に緩降機の使用による不安を払うことができないという問題があった。
【０００４】
前記問題点を解決するために、本発明者によって出願されて登録されている特許文献１の火災避難用の安全欄干柱があるが、前記火災避難用の安全欄干柱は、火災の恐れがない平常時には上層のガラス壁を遮っていて、火災が発生すると建物の外壁に固定されたヒンジによって軸旋回されて下層のガラス壁または下層の外壁と向き合う第１フレームと、火災の恐れがない平常時に第１フレームと上層のガラス壁との間に介在され、上層のガラス壁を遮っていて、火災が発生すると前記第１フレームに沿って下層のガラス壁または下層の外壁方向に旋回される第２フレームと、一側両先端と他側両先端がそれぞれ第１フレームと第２フレームに連結された状態で、火災の恐れがない平常時に上層のガラス壁と並んで立てられて上層の居住者の墜落事故を予防していて、第１フレームと第２フレームが下層のガラス壁と下層の外壁方向に旋回すると、第１フレームと第２フレームに連結された状態で第１フレームと第２フレームの直交方向に広げられて第１フレームと第２フレーム間の間隔を広げると共に、足の踏み場を設ける足踏み板と、を備える。
また、前記火災避難用安全欄干柱は、火災の恐れがない平常時において、前記第１フレームと第２フレームがヒンジによって下層のガラス壁または下層の外壁に旋回しないように、前記第２フレームの一側を上層の建物構造物に固定する固定手段を更に含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】韓国特許登録１０−０９２７３１７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は前記問題点を解決するために、高層建築物に火災が発生すると、高層建築物の居住者がバルコニーに設置された欄干を利用して高層建築物の下に降りられるようにした、高層建築物における安全な火災避難システムを提供するのに本発明の目的がある。
また、本発明はバルコニーに設置された安全欄干を、火災のない平常時には墜落防止用の安全欄干として使用するのに本発明の目的がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するための本発明による高層建築物における安全な火災避難システムは、立体形状であって、バルコニーの内部と向き合う一側面が解放された火災退避空間部と、連子状の２つのフレームが重ねられて２つのフレームの間に２つ以上の足支持手段が折り畳まれた状態で火災退避空間部の側部に立てられて、火災が発生していない平常時には墜落事故を防止し、火災が発生して軸回転手段によって下層方向に軸回転されると、２つのフレーム間の間隔が広がると共に、２つのフレームの間で折り畳まれていた足支持手段が広げられて火災から避難するための非常階段を形成する墜落防止及び非常退避手段と、前記墜落防止及び非常退避手段と向き合う火災退避空間部の側部を開閉する側部開閉手段と、前記火災退避空間部の上部を開閉する上部開閉手段と、火災が発生していない平常時には火災退避空間部の側部に墜落防止及び非常退避手段をつかんで固定して墜落防止及び非常退避手段が下層方向に軸回転しないようにし、火災が発生すると、ロックが解除されれば墜落防止及び非常退避手段が下層方向に軸回転するようにするロック手段と、からなる。
【発明の効果】
【０００８】
このような構造で形成された本発明による高層建築物における安全な火災避難システムは、火災が発生してロック手段をロック解除し、墜落防止及び非常退避手段を下層方向に軸回転させると、前記墜落防止及び非常退避手段が下層方向に軸回転しながら２つのフレームが広がると共に、折り畳まれていた足支持手段が広げられて火災退避路を提供し、火災によって建物の内部に閉じ込められた火災の被害者は火災退避空間部から側部開閉手段を開けて２つのフレーム間に形成された足支持手段を踏んで下層に移動した後、下層に形成されている上部開閉手段を開けて下層に形成されている火災退避空間部に入る過程を繰り返すことで、建物の下に避難することができる。
よって、本発明による高層建築物における安全な火災避難システムは、高層建築物に火災が発生すると高層建物の居住者がバルコニーに設置された欄干を非常階段へと構造変更し、非常階段を介して高層建築物の下に降りられるようにする。
また、本発明は、バルコニーに設置された安全欄干を火災のない平常時には墜落防止用の安全欄干として使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】火災のない平常時に本発明がバルコニーに墜落防止用の安全欄干として設置された状態を示す図である。
【図２】本発明に備えられた軸回転手段を示す図である。
【図３】ロック手段を示す図である。
【図４】ロック手段を示す図である。
【図５】ロック手段を示す図である。
【図６】本発明が動作する過程を順次に示す図である。
【図７】本発明が動作する過程を順次に示す図である。
【図８ａ】本発明が動作する過程を順次に示す図である。
【図８ｂ】本発明が動作する過程を順次に示す図である。
【図８ｃ】本発明が動作する過程を順次に示す図である。
【図９】本発明が動作する過程を順次に示す図である。
【図１０】本発明が動作する過程を順次に示す図である。
【図１１】本発明が動作する過程を順次に示す図である。
【図１２】本発明が動作する過程を順次に示す図である。
【図１３】本発明が動作する過程を順次に示す図である。
【図１４】本発明が動作する過程を順次に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付した図面を参照して本発明を詳細に説明する。
本発明による高層建築物における安全な火災避難システムは、図１に示したように、立体形状であって、バルコニーの内部と向き合う一側面が解放された火災退避空間部１と、連子状の２つのフレームが重ねられて２つのフレームの間に２つ以上の足支持手段４が折り畳まれた状態で火災退避空間部１の側部に立てられて、火災が発生していない平常時には墜落事故を防止し、火災が発生して軸回転手段１３によって下層方向に軸回転されると、２つのフレーム間の間隔が広がると共に、２つのフレームの間で折り畳まれていた足支持手段４が広げられて火災から避難するための非常階段を形成する墜落防止及び非常退避手段３と、前記墜落防止及び非常退避手段３と向き合う火災退避空間部の側部を開閉する側部開閉手段５と、前記火災退避空間部１の上部を開閉する上部開閉手段７と、火災が発生していない平常時には火災退避空間部１の側部に墜落防止及び非常退避手段３をつかんで固定して墜落防止及び非常退避手段３が下層方向に軸回転しないようにし、火災が発生するとロックが解除されて墜落防止及び非常退避手段３が下層方向に軸回転するようにするロック手段９と、からなる。
【００１１】
前記構成で形成された本発明は、火災が発生してロック手段９をロック解除し、墜落防止及び非常退避手段３を下層方向に軸回転させると、前記墜落防止及び非常退避手段３が下層方向に軸回転されながら２つのフレームが広げられると共に、折り畳まれていた足支持手段４が広げられて火災からの退避路を提供する。
また、火災のため建物の内部に閉じ込められた火災の被害者は、火災退避空間部１から側部開閉手段５を開け、２つのフレームの間に形成された足支持手段４を介して下層に移動した後、下層に形成された上部開閉手段７を開けて下層に形成された火災退避空間部１に入る過程を繰り返すことで、建物の下に避難することができる。
【００１２】
前記側部開閉手段５は、図１に示したように、墜落防止及び非常退避手段３と向き合う火災退避空間部１の側部にちょうづかいを介して連結されており、火災のない平常時には火災退避空間部１の側部に立てられている墜落防止及び非常退避手段３に遮られて開かない。
前記火災退避空間部１が設置されていない墜落防止及び非常退避手段３の側部には、図１に示したように、安全欄干３７が設置される。
【００１３】
前記軸回転手段１３は、図２に示したように、火災のない平常時には墜落防止及び非常退避手段３が立てられれば、第１フレーム１５の下端から第１フレーム１５の下部方向に突出された拡張ブラケット５１と、前記バルコニーの底に取り付けられ、拡張ブラケット５１を介在して１１字状に並んで延び出した１１字型固定ブラケット５３と、前記１１字型固定ブラケット５３と拡張ブラケット５１を貫通固定し、拡張ブラケット５１が１１字型固定ブラケット５３に軸こいてされたまま軸回転するようにする第１固定軸５５と、を含む。
【００１４】
前記ロック手段９は、図３乃至図５に示したように、墜落防止及び非常退避手段３が垂直方向に立てられると、第１フレーム１５の上端両側からバルコニーの方向に曲げられた２つ以上の回転棒固定ブラケット３９と、前記墜落防止及び非常退避手段３と向き合う火災退避空間部１と安全欄干３７から墜落防止及び非常退避手段３の方向に突出された突出バー４１と、前記突出バー４１から突出バー４１の上部方向に曲げられて、バルコニーと向き合わない一側が開いている環状のフック４３と、前記回転棒固定ブラケット３９に貫通固定されたまま回転され、火災のない平常時に墜落防止及び非常退避手段３が立てられていると、両先端が火災退避空間部１と完全欄干３７に取り付けられたフック４３に固定された回転棒４５と、フ字型であって前記フック４３と互いに接する回転棒４５の外部周面に取り付けられ、火災のない平常時に墜落防止及び非常退避手段３が立てられていると、バルコニーと向き合うフック４３の一側面にかけられて固定されることで、回転棒４５の両先端がフック４３から抜けられないようにするフ字型留め具４７と、からなる。
【００１５】
前記構造で形成されたロック手段９は、火災のない平常時には回転棒４５の両先端がフック４３にかけられると共に、フ字型留め具４７がバルコニーと向き合うフック４３の一側面にかけられて、墜落防止及び非常退避手段３が下層方向に軸回転しないようにする。
また、火災が発生してフ字型留め具４７をフック４３の上部に軸回転させた後、墜落防止及び非常退避手段３をバルコニーの外側方向に押すと、回転棒４５の両先端がフック４３から抜け出て墜落防止及び非常退避手段３が下層方向に軸回転される。
また、前記回転棒４５には、フ字型であって、回転棒４５の外部周面に取り付けられ、フ字型留め具４７と９０度の角度を成すフ字型ブラケット４９が装着されて、ロック手段９が解除されるとフ字型ブラケット４９の内側面が第１フレーム１５の上部外側面にかけられる。
【００１６】
前記墜落防止及び非常退避手段３は、図９乃至図１１に示したように、四角フレーム状であって、四角フレームの内側に垂直方向に立てられながら上下部が四角フレームの上下部にそれぞれ連結される２つ以上の中間連結部材１１ａが備えられ、バルコニーの底と軸回転手段１３を介して結合されてバルコニーの底に固定されたまま軸回転される第１フレーム１５と、四角フレーム状であって、バルコニーの内部と向き合う第１フレーム１５の一側面と互いに接したまま第１フレーム１５に重ねられ、四角フレームの内側に垂直に立てられながら上下部が四角フレームの内側の上部と下部にそれぞれ連結される２つ以上の中間連結部材１１ｂが備えられた第２フレーム１７と、前記第１・２フレーム１５、１７の両側面を第１・２フレーム１５、１７の長さ方向に貫通させた長さ孔１９と、バー状の第１連結アーム２１と第２連結アーム２３が第２固定軸２５によって軸固定されてＸ字型をなし、第１・２フレーム１５、１７の両側面に一対が取り付けられ、第１連結アーム２１の両先端はそれぞれ第１フレーム１５と第２フレーム１７に連結された長さ孔１９に連結されたまま長さ孔１９の長さ方向にスライドされ、第２連結アーム２３の両先端はそれぞれ第１フレーム１５と第２フレーム１７に形成された長さ孔１９に連結されたまま、長さ孔１９の長さ方向にスライドされるＸ字型リンク２７と、火災の恐れがない平常時には垂直方向に立てられた状態で両側面が第１フレーム１５に備えられた中間連結部材１１ａや、垂直方向に立てられていた第１フレーム１５の側部に軸固定されたまま軸回転される第１足踏み板２９と、火災の恐れがない平常時には垂直方向に立てられた状態で両側面が第２フレーム１７に備えられた中間連結部材１１ｂや、垂直方向に立てられていた第２フレーム１７の側部に軸固定されたまま軸回転され、第１足踏み板２９とヒンジ３０結合された第２足踏み板３１と、からなる。
【００１７】
前記構造で形成された前記墜落防止及び非常退避手段３は、火災が発生して墜落防止及び非常退避手段３が下層方向に軸回転されると、重ねられていた第１フレーム１５と第２フレーム１７間の間隔が広がりながら第１足踏み板２９と第２足踏み板３１が広げられて火災から避難するための階段を形成し、前記Ｘ字型リンク２７の両先端は、長さ孔１９に連結されたままスライドなれながら第１フレーム１５と第２フレーム１７をつかんで固定する。
【００１８】
一方、前記上部開閉手段７は、図１２乃至図１４に示したように、バルコニーと互いに接する火災退避空間部１の上部一側面と向き合う火災退避空間部１の上部他側面にヒンジ結合され、火災退避空間部１の開放された上端面を閉鎖するか火災退避空間部１の垂直方向に立てられる第１蓋３３と、前記墜落防止及び非常退避手段３と互いに接しない火災退避空間部１の上側面にヒンジ結合されて第１蓋３３と直交方向に立てられ、火災退避空間部１の開放された上端面を閉鎖するか火災退避空間部１の垂直方向に立てられる第２蓋３５からなり、火災の恐れがない平常時には第１蓋３３と第２蓋３５が重ねられて火災退避空間部１の開放された上部を閉鎖する。
一方、火災が発生して第１蓋３３と第２蓋３５を開放すると、第１蓋３３と第２蓋２５が火災退避空間部１の高さ方向にまっすぐに立てられた状態で、第１蓋３３と第２蓋３５が直行方向に配置されて墜落防止用の安全欄干の役割をすることで、火災避難者の墜落事故を予防することができる。
【００１９】
この際、前記第２蓋３５は閉鎖されている際、図１４に示したように、側部開閉手段５の上端にかけられて火災退避空間１の内側に曲げられず、前記第１蓋３３は閉鎖されている際、閉鎖された第２蓋３５の上部にかけられて停止される。
前記のような構造で形成された本発明による高層建築物における安全な火災避難システムが動作する過程を図１乃至図１４を参照して説明すると以下のようである。
【００２０】
本発明は、火災が発生していない平常時に、図１に示したように、バルコニーに垂直方向に立てられて墜落防止用の安全欄干として作動する。
一方、火災が発生して図３乃至図５に示したように回転棒４５を反時計回りに回転させると、フ字型留め具４７が回転棒４５に沿って回転されて、フック４３の上部にフ字型留め具４７が位置するようになる。
【００２１】
また、前記墜落防止及び非常退避手段３を図６に示したようにバルコニーの外側の方に押すと、回転棒４５の両先端がフック４３から抜け出て、前記墜落防止及び非常退避手段３は軸回転手段１３によって下層方向に軸回転される。
【００２２】
また、前記墜落防止及び非常退避手段３が下層方向に回転されると、図７乃至図９に示したように、第１フレーム１５と第２フレーム１７間の間隔が広がりながら折り畳まれていた第１足踏み板２９と第１足踏み板３１が広げられて階段を形成し、前記Ｘ字型リンク２７に備えれた第１・２連結アーム２１、２３の両先端は長さ孔１９に取り付けられたまま長さ孔１９の長さ方向にスライドされ、第１連結アーム２１と第２連結アーム２３の夾角が広がるようになる。
【００２３】
この際、上層に居住する火災避難者は、火災退避空間部１に入った後、側部開閉手段５を開けて、図１１に示したように、第１フレーム１５と第２フレーム１７の間に形成された足支持手段４を介して下層に下りる。
【００２４】
また、下層に設置された火災退避空間部１に至ると、図１２乃至図１３に示したように、下層の火災退避空間部１に形成された第１蓋３３と第２蓋３５を開けて下層の火災退避空間部１に入った後、下層の墜落防止及び非常退避手段３を更に下層方向に軸回転させる過程を繰り返すことで、建物の最下層まで降りることで火災から避難することができる。
一方、火災が収まった後、側部開閉手段５を閉め、本発明に備えられた墜落防止及び非常退避手段３を上層方向に軸回転させると、第１足踏み板２９と第２足踏み板３１が折り畳まれると共に第１フレーム１５と第２フレーム１７が重ねられ、前記Ｘ字型リンク２７に備えられた第１連結アーム２７と第２連結アーム２３が折り畳まれる。
次に、回転棒４５の両先端をフック４３に取り付けた後、回転棒４５を時計回りに回転させると、フ字型留め具４７がバルコニーと向き合うフック４３の一側面にかけられて固定されることで、それ以上墜落防止及び非常退避手段３が下層方向に軸回転されなくする。
【００２５】
よって、本発明による高層建築物における安全な火災避難システムは、高層建築物に火災が発生すると高層建物の居住者がバルコニーに設置された欄干を非常階段へと構造変更し、非常階段を介して高層建築物の下に降りられるようにする。
また、本発明は、バルコニーに設置された安全欄干を火災のない平常時には墜落防止用の安全欄干として使用することができる。
【符号の説明】
【００２６】
１    火災退避空間部
３    墜落防止及び非常退避手段
５    側部開閉手段
７    上部開閉手段
９    ロック手段
１１ａ    中間連結部材
１３    軸回転手段
１５    第１フレーム
１７    第２フレーム
１９    長さ孔
２１    第１連結アーム
２３    第２連結アーム
２５    第２固定軸
２７    Ｘ字型リンク
２９    第１足踏み板
３１    第２足踏み板
３３    第１蓋
３５    第２蓋
３７    安全欄干
３９    回転棒固定ブラケット
４１    突出バー
４３    フック
４５    回転棒
４７    留め具
４９    フ字型ブラケット
５１    拡張ブラケット
５３    １１字型ブラケット
５５    第１固定軸
【図１】
0006355864.tif 000002
【図２】
0006355864.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
0006355864.tif 000010
【図８ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0006355864.tif 000014
【図１２】
0006355864.tif 000015
【図１３】
0006355864.tif 000016
【図１４】
0006355864.tif 000017