(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ装置を支持するための支持面を有する支柱と、
前記支持面と前記ディスプレイ装置とを連結するための少なくとも３本の互いに並列配置されたリンク部材であって伸縮自在かつ前記ディスプレイ装置の自重では伸縮しない緩衝力を有するリンク部材と、
前記リンク部材のそれぞれと前記支持面との結合状態における角度が任意の角度に変化自在なように構成されて前記リンク部材のそれぞれの前記支持面側の端部に設けられる複数の第１ジョイント部と、
前記リンク部材のそれぞれと前記ディスプレイ装置との結合状態における角度が任意の角度に変化自在なように構成されて前記リンク部材のそれぞれの前記ディスプレイ装置側の端部に設けられる複数の第２ジョイント部と、を備える、ディスプレイスタンド。
【請求項２】
前記リンク部材を少なくとも６本備え、
前記支持面と前記ディスプレイ装置とがスチュワートプラットフォーム型のパラレルリンク機構によって連結される、請求項１に記載のディスプレイスタンド。
【請求項３】
前記ディスプレイ装置の背面に取り付け自在な取付板であって前記複数の第２ジョイント部が装着される取付板をさらに備える、請求項１又は２に記載のディスプレイスタンド。
【請求項４】
前記取付板は、複数の前記ディスプレイ装置がマルチディスプレイを構成するように縦方向又は横方向の少なくとも一方向に隣接配置された他の前記取付板と連結自在に構成される、請求項３に記載のディスプレイスタンド。
【請求項５】
前記取付板は、隣接配置された他の前記取付板と、連結部材を架け渡すことで連結されるように構成される、請求項４に記載のディスプレイスタンド。
【請求項６】
前記取付板は、隣接配置された他の前記取付板と、磁力によって連結されるように構成される、請求項４に記載のディスプレイスタンド。
【請求項７】
前記取付板は、隣接配置された他の前記取付板に対する位置決め部を有する、請求項４から６のいずれかに記載のディスプレイスタンド。
【請求項８】
前記ディスプレイ装置の背面に取り付け自在な背面板をさらに備え、
前記取付板及び前記背面板は、前記背面板を前記取付板に引っ掛け自在、かつ前記背面板を前記取付板に引っ掛けた状態で前記背面板を前記取付板に固定自在に構成される、請求項３から７のいずれかに記載のディスプレイスタンド。
【請求項９】
前記複数の第１ジョイント部は、前記支持面の外縁部に分散して配置される、請求項１から８のいずれかに記載のディスプレイスタンド。
【請求項１０】
前記複数の第２ジョイント部は、前記取付板の外縁部に分散して配置される、請求項３から８のいずれかに記載のディスプレイスタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ディスプレイ装置を支持するためのディスプレイスタンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイ装置の中には、大型化され荷重が高いものがある。このような大型で高荷重なディスプレイ装置をディスプレイスタンドに取り付けるには、ビスで固定する方式が採用されることが多く、例えばつぎのような作業がなされていた。即ち、ディスプレイをディスプレイスタンドにビス留めし、固定位置の微調整を行うためには、ビスを緩めて位置をずらすという作業が行われていた。この場合、大型で高荷重なディスプレイ装置を支えながらの作業となるので、作業性が悪く、ディスプレイ装置を落として損傷してしまう虞もあった。また、ビスで固定する方式では、ディスプレイスタンドへ取り付けられた状態のままでは、ディスプレイ装置の位置及び角度を調整することができなかった。
【０００３】
また、ディスプレイ装置を支持するディスプレイスタンドとして、ボール及びソケットを用いて角度調整可能に構成されたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７１７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、大型で高荷重なディスプレイ装置を特許文献１に記載のような従来のディスプレイスタンドに取り付けると、１個のソケットで高荷重なディスプレイ装置を支えることが難しい。また、角度調整しかできず、上下、左右、及び前後の位置調整をすることはできない。
【０００６】
この発明の目的は、大型で高荷重なディスプレイ装置を支持しつつ、上下、左右、前後、ロール、ピッチ、及びヨーの６自由度の調整を容易に行うことができるディスプレイスタンドを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明のディスプレイスタンドは、支柱、少なくとも３本のリンク部材、複数の第１ジョイント部、及び複数の第２ジョイント部を備える。支柱は、ディスプレイ装置を支持するための支持面を有する。リンク部材は、支持面とディスプレイ装置とを連結するためのもので、互いに並列配置される。リンク部材は、伸縮自在かつディスプレイ装置の自重では伸縮しない緩衝力を有する。第１ジョイント部は、リンク部材のそれぞれと支持面との結合状態における角度が任意の角度に変化自在なように構成されてリンク部材のそれぞれの支持面側の端部に設けられる。第２ジョイント部は、リンク部材のそれぞれとディスプレイ装置との結合状態における角度が任意の角度に変化自在なように構成されてリンク部材のそれぞれのディスプレイ装置側の端部に設けられる。
【０００８】
この構成では、それぞれ少なくとも３個の、リンク部材、第１ジョイント部、及び第２ジョイント部によるパラレルリンク機構によってディスプレイ装置がディスプレイスタンドに支持される。パラレルリンク機構では、シリアルメカニズムとは異なり、支持面からディスプレイ装置までが複数のリンク部材で並列に連結されるので、剛性が高い。このため、大型で高荷重なディスプレイ装置でも支持することができる。また、リンク部材のそれぞれと支持面との角度及びリンク部材のそれぞれとディスプレイ装置との角度が任意の角度に変化自在であること、並びにリンク部材が伸縮自在であることによって、ディスプレイ装置を、上下、左右、及び前後の位置調整、並びにロール、ピッチ、及びヨーの角度調整の、合わせて６自由度に調整可能である。
【０００９】
上述の構成において、リンク部材を少なくとも６本備え、支持面とディスプレイ装置とがスチュワートプラットフォーム型のパラレルリンク機構によって連結されるように構成することができる。
【００１０】
パラレルリンク機構では、シリアルメカニズムとは異なり、支持面からディスプレイ装置までが複数のリンク部材で並列に連結されるので、剛性が高い。特に、スチュワートプラットフォーム型では、トラス構造が用いられるので、より剛性が高い。
【００１１】
また、ディスプレイ装置の背面に取り付け自在な取付板であって複数の第２ジョイント部が装着される取付板をさらに備えるように構成することができる。
【００１２】
この構成では、第２ジョイント部をディスプレイ装置に直接取り付ける場合よりも、ディスプレイ装置をディスプレイスタンドへ取り付ける作業性が向上する。
【００１３】
さらに、取付板は、複数のディスプレイ装置がマルチディスプレイを構成するように縦方向又は横方向の少なくとも一方向に隣接配置された他の取付板と連結自在に構成されることが好ましい。
【００１４】
この構成では、取付板同士を連結することで、ディスプレイ装置同士を容易に連結することができる。また、複数のディスプレイ装置同士を連結する際に、ディスプレイ装置がディスプレイスタンドに取り付けられたままの状態で上下、左右、前後、ロール、ピッチ、及びヨーの６自由度に調整可能なので、ディスプレイ装置同士の位置ずれや角度ずれの調整を容易に行うことができる。
【００１５】
また、取付板は、隣接配置された他の取付板と、連結部材を架け渡すことで連結されるように構成することができる。
【００１６】
この構成では、取付板同士、即ちディスプレイ装置同士を、簡単な構造で容易に連結することができる。
【００１７】
さらに、取付板は、隣接配置された他の取付板と、磁力によって連結されるように構成することができる。
【００１８】
この構成では、例えば隣接配置される取付板の互いに対向する箇所の一方に磁石を設け他方に軟質磁性体を設けて、磁石と軟質磁性体とが吸着するという簡単な構造で、取付板同士即ちディスプレイ装置同士を容易に連結することができる。また、作業性がよい。
【００１９】
また、取付板は、隣接配置された他の取付板に対する位置決め部を有することが好ましい。
【００２０】
この構成では、ディスプレイ装置同士の位置ずれや角度ずれがない状態に、取付板同士即ちディスプレイ装置同士を容易に連結することができる。
【００２１】
さらに、ディスプレイ装置の背面に取り付け自在な背面板をさらに備え、取付板及び背面板は、背面板を取付板に引っ掛け自在、かつ背面板を取付板に引っ掛けた状態で背面板を取付板に固定自在に構成することができる。
【００２２】
この構成では、作業者は、まず背面板をディスプレイ装置の背面に取り付ける。つぎに背面板を取付板に引っ掛けることで、ディスプレイ装置はディスプレイスタンドに支持されるので、作業者がディスプレイ装置を支える必要がなくなる。そして、作業者は、背面板を取付板にビス留め等によって固定する。このように、ディスプレイ装置をディスプレイスタンドに取り付ける作業性が向上する。また、ビス留め等の固定作業が、ディスプレイ装置を支えながらの作業ではなくなるので、作業性がよく、ディスプレイ装置の落下による損傷が抑制される。
【００２３】
また、複数の第１ジョイント部は、支持面の外縁部に分散して配置されることが好ましい。この構成では、より高荷重なディスプレイ装置を支持できるようになる。
【００２４】
さらに、複数の第２ジョイント部は、取付板の外縁部に分散して配置されることが好ましい。この構成では、より高荷重なディスプレイ装置を支持できるようになる。
【発明の効果】
【００２５】
この発明によれば、大型で高荷重なディスプレイ装置を支持しつつ、上下、左右、前後、ロール、ピッチ、及びヨーの６自由度の調整を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の第１実施形態に係るディスプレイスタンドの主要部の側面図である。
【図２】ディスプレイスタンドの一部の斜視図である。
【図３】ディスプレイスタンドに備えられるリンク部材の一部の断面図である。
【図４】ディスプレイスタンドに備えられる球面ジョイントの断面図である。
【図５】ディスプレイスタンドに備えられるユニバーサルジョイントの断面図である。
【図６】第２実施形態に係るディスプレイスタンドの主要部の側面図である。
【図７】第２実施形態に係るディスプレイスタンドの一部の斜視図である。
【図８】第３実施形態に係るディスプレイスタンドに備えられる取付板の斜視図である。
【図９】第４実施形態に係るディスプレイスタンドに備えられる取付板の斜視図である。
【図１０】第５実施形態に係るディスプレイスタンドの一部の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１及び図２に示すように、この発明の第１実施形態に係るディスプレイスタンド１０は、支柱２０、支持板３０、取付板４０、複数のリンク部材５１，５２，５３、複数の球面ジョイント６１，６２，６３、及び複数のユニバーサルジョイント７１，７２，７３を備え、パラレルリンク機構を構成している。
【００２８】
支柱２０は、床面に立てた状態に載置される。支持板３０は、支柱２０に支持されている。支持板３０は、ディスプレイ装置１００を支持するための支持面を有する。取付板４０は、ディスプレイ装置１００の背面に、例えばビスによって、取り付けられる。
【００２９】
支持板３０と取付板４０とは、少なくとも３本の互いに並列配置されたリンク部材５１〜５３で連結されている。この第１実施形態では、支持板３０と取付板４０とは、３本のリンク部材５１〜５３で連結されている。球面ジョイント６１〜６３は、リンク部材５１〜５３のそれぞれの支持板３０側の端部に設けられ、リンク部材５１〜５３のそれぞれと支持板３０とを結合している。ユニバーサルジョイント７１〜７３は、リンク部材５１〜５３のそれぞれのディスプレイ装置１００側の端部に設けられ、リンク部材５１〜５３のそれぞれと取付板４０とを結合している。球面ジョイント６１〜６３は、この発明の第１ジョイント部に相当する。ユニバーサルジョイント７１〜７３は、この発明の第２ジョイント部に相当する。
【００３０】
図３に示すように、リンク部材５１は、シリンダダンパで構成されている。リンク部材５２，５３は、リンク部材５１と同様に構成されている。この第１実施形態では、リンク部材５１として、油圧ダンパが用いられているが、摩擦ダンパなど他のシリアルダンパを用いることもできる。
【００３１】
リンク部材５１は、シリンダチューブ５１１、及びピストン５１２を備えている。シリンダチューブ５１１内には、粘性流体５１３が封入されている。
【００３２】
ピストン５１２は、一端部に隔壁部５１４を有する。隔壁部５１４は、シリンダチューブ５１１内に挿入されている。隔壁部５１４は、シリンダチューブ５１１内の空間を第１シリンダ室５１６と第２シリンダ室５１７とに隔てる。第１シリンダ室５１６は、リンク部材５１の伸長時に容積が大きくなるとともに縮短時に容積が小さくなる。一方、第２シリンダ室５１７は、リンク部材５１の伸長時に容積が小さくなるとともに縮短時に容積が大きくなる。隔壁部５１４は、小さい孔５１５を有する。ピストン５１２がシリンダチューブ５１１への挿入方向に沿って差し込み又は引き抜きされると、粘性流体５１３が孔５１５を通り抜けることによって抵抗力が発生する。この抵抗力によって、ピストン５１２は、所定値未満の荷重がかかっても、シリンダチューブ５１１に対する位置が保持される。このように、リンク部材５１は、ディスプレイ装置１００の自重では伸縮しない緩衝力を有する。
【００３３】
図４に示すように、球面ジョイント６１は、ボール６１１、ソケット６１２、及びベース６１３を備えている。ボール６１１は、リンク部材５１のシリンダチューブ５１１の端部に設けられている。ソケット６１２は、ベース６１３にネジで固定されている。ボール６１１は、ソケット６１２とベース６１３とで囲われた区間内に保持され、任意の方向に回転自在である。ベース６１３は、支持板３０にネジによって固定される。ボール６１１がソケット６１２内で任意の方向に回転することで、リンク部材５１と支持板３０との結合状態における角度が任意の角度に変化自在である。また、ボール６１１とソケット６１２及びベース６１３との面圧を上げることで、高摩擦球面ジョイントを形成することができる。高摩擦球面ジョイントは、ボール６１１を回転させるために比較的大きな力を必要とする。この第１実施形態では、球面ジョイント６１は、高摩擦球面ジョイントである。球面ジョイント６２，６３は、球面ジョイント６１と同様に構成されている。
【００３４】
図５に示すように、ユニバーサルジョイント７１は、軸７１１、十字軸７１２、及び軸受け７１３を備えている。リンク部材５１のピストン５１２及び軸７１１は、十字軸７１２に取り付けられている。軸７１１は、軸受け７１３に挿入されている。軸受け７１３は、取付板４０に取り付けられる。十字軸７１２によって、ピストン５１２と軸７１１とを任意の角度に回転させることができる。これによって、リンク部材５１と取付板４０との結合状態における角度が任意の角度に変化自在である。ユニバーサルジョイント７２，７３は、ユニバーサルジョイント７１と同様に構成されている。
【００３５】
３本のリンク部材５１〜５３によるパラレルリンク機構を構成する場合、球面ジョイント６１〜６３及びユニバーサルジョイント７１〜７３の少なくとも一方は、回転に比較的大きな力が必要となる高摩擦タイプのものである。
【００３６】
パラレルリンク機構では、シリアルメカニズムとは異なり、支持板３０からディスプレイ装置１００までが複数のリンク部材５１〜５３で並列に連結されるので、剛性が高い。このため、大型で高荷重なディスプレイ装置１００でも支持することができる。また、リンク部材５１〜５３のそれぞれと支持板３０との角度及びリンク部材５１〜５３のそれぞれとディスプレイ装置１００との角度が任意の角度に変化自在であること、並びにリンク部材５１〜５３が伸縮自在であることによって、ディスプレイ装置１００を、上下Ｚ、左右Ｙ、及び前後Ｘの位置調整、並びにロールＲ、ピッチＰ、及びヨーＹＡの角度調整の、合わせて６自由度に調整可能である。
【００３７】
球面ジョイント６１〜６３は、支持板３０の外縁部に分散して配置されることが好ましい。これによって、より高荷重なディスプレイ装置１００を支持できるようになる。同様に、ユニバーサルジョイント７１〜７３は、取付板４０の外縁部に分散して配置されることが好ましい。これによって、より高荷重なディスプレイ装置１００を支持できるようになる。
【００３８】
ディスプレイスタンド１０が取付板４０を備えることで、ユニバーサルジョイント７１〜７３をディスプレイ装置１００に直接取り付ける場合よりも、ディスプレイ装置１００をディスプレイスタンド１０へ取り付ける作業性が向上する。
【００３９】
なお、取付板４０は必ずしも備えられる必要がなく、ユニバーサルジョイント７１〜７３をディスプレイ装置１００に直接結合することもできる。
【００４０】
また、ディスプレイスタンド１０は、３本のリンク部材５１〜５３の他に、支持板３０と取付板４０とを連結する１本以上のリンク部材並びにその両端部に設けられるユニバーサルジョイント及び球面ジョイントをさらに備えていてもよい。支持板３０と取付板４０とを連結するリンク部材が増えることで、より大きな荷重を支持できるようになる。
【００４１】
さらに、球面ジョイント６１〜６３に代えてユニバーサルジョイント７１〜７３を用いることもできる。また、ユニバーサルジョイント７１〜７３に代えて、球面ジョイント６１〜６３を用いることもできる。さらに、リンク部材５１〜５３のそれぞれと支持板３０及びリンク部材５１〜５３のそれぞれと取付板４０との結合状態における角度が任意の角度に変化自在なように構成されるジョイント部材であれば、球面ジョイント６１〜６３及びユニバーサルジョイント７１〜７３以外のジョイント部材を用いることもできる。
【００４２】
図６及び図７に示すように、第２実施形態に係るディスプレイスタンド１０Ａは、少なくとも６本のリンク部材５１Ａ，５２Ａ，５３Ａ，５４Ａ，５５Ａ，５６Ａを備え、支持板３０とディスプレイ装置１００とがスチュワートプラットフォーム型のパラレルリンク機構によって連結されており、その他の点については、第１実施形態に係るディスプレイスタンド１０と同様に構成されている。なお、図６では、リンク部材５４Ａ，５５Ａ，５６Ａの記載が省略されている。
【００４３】
ディスプレイスタンド１０Ａでは、支持板３０と取付板４０とが６本のリンク部材５１Ａ〜５６Ａで連結されている。リンク部材５１Ａ〜５６Ａのそれぞれの一端部は、球面ジョイントによって支持板３０に結合され、他端部は、ユニバーサルジョイントによって取付板４０に結合されている。
【００４４】
リンク部材５１Ａ〜５６Ａは、支持板３０には、リンク部材５１Ａとリンク部材５５Ａ、リンク部材５２Ａとリンク部材５６Ａ、リンク部材５３Ａとリンク部材５４Ａとがそれぞれ２本ずつ隣接するように結合されている。一方、リンク部材５１Ａ〜５６Ａは、取付板４０には、リンク部材５１Ａとリンク部材５４Ａ、リンク部材５２Ａとリンク部材５５Ａ、リンク部材５３Ａとリンク部材５６Ａとがそれぞれ２本ずつ隣接するように結合されている。
【００４５】
このように、リンク部材５１Ａ〜５６Ａは、第１端部では、２本１組となって、同じ組のリンク部材同士は隣接し、異なる組のリンク部材とは離間するように配置され、第２端部では、第１端部とは異なるリンク部材同士で組になり、同じ組のリンク部材同士は隣接し、異なる組のリンク部材とは離間するように配置される。これによって、リンク部材５１Ａ〜５６Ａは、第１端部において隣接するリンク部材同士は第２端部では離間し、第２端部で隣接するリンク部材同士は第１端部では離間する。
【００４６】
パラレルリンク機構では、シリアルメカニズムとは異なり、支持板３０からディスプレイ装置１００までが複数のリンク部材５１Ａ〜５６Ａで並列に連結されるので、剛性が高い。特に、スチュワートプラットフォーム型では、トラス構造に構成されるので、より剛性が高い。
【００４７】
６本のリンク部材５１Ａ〜５６Ａによるパラレルリンク機構を構成する場合、リンク部材５１Ａ〜５６Ａのそれぞれと支持板３０とを結合する球面ジョイント、及びリンク部材５１Ａ〜５６Ａのそれぞれと取付板４０とを結合するユニバーサルジョイントはともに、回転に比較的大きな力が必要となる高摩擦タイプであってもよく、高摩擦タイプでなくてもよい。
【００４８】
また、ディスプレイスタンド１０Ａは、６本のリンク部材５１Ａ〜５６Ａの他に、支持板３０と取付板４０とを連結する１本以上のリンク部材並びにその両端部に設けられるユニバーサルジョイント及び球面ジョイントをさらに備えていてもよい。支持板３０と取付板４０とを連結するリンク部材が増えることで、より大きな荷重を支持できるようになる。
【００４９】
図８に示すように、第３実施形態に係るディスプレイスタンド１０Ｂに備えられる取付板４０Ｂは、複数のディスプレイ装置１００がマルチディスプレイを構成するように縦方向又は横方向の少なくとも一方向に隣接配置された他の取付板４０Ｂと連結自在に構成され、その他の点については、第１実施形態に係るディスプレイスタンド１０と同様に構成されている。
【００５０】
ディスプレイスタンド１０Ｂでは、取付板４０Ｂは、隣接配置された他の取付板４０Ｂと、連結部材８１を架け渡すことで連結される。
【００５１】
取付板４０Ｂ同士を連結することで、ディスプレイ装置１００同士を容易に連結することができる。また、複数のディスプレイ装置１００同士を連結する際に、ディスプレイ装置１００がディスプレイスタンド１０Ｂに取り付けられたままの状態で上下、左右、前後、ロール、ピッチ、及びヨーの６自由度に調整可能なので、ディスプレイ装置１００同士の位置ずれや角度ずれの調整を容易に行うことができる。取付板４０Ｂ同士即ちディスプレイ装置１００同士を、簡単な構造で容易に連結することができる。
【００５２】
取付板４０Ｂは、隣接配置された他の取付板４０Ｂに対する位置決め部８２，８３を有する。具体的には、取付板４０Ｂは突起部を有し、連結部材８１は突起部と嵌合する凹部を有する。突起部と凹部とが嵌合するように連結部材８１を配置して取付板４０Ｂに連結部材８１をビス留めすることによって、位置決めと固定とが同時に行われる。これによって、ディスプレイ装置１００同士の位置ずれや角度ずれがない状態に、取付板４０Ｂ同士即ちディスプレイ装置１００同士を容易に連結することができる。
【００５３】
なお、第３実施形態に係るディスプレイスタンド１０Ｂの特徴は、第２実施形態に係るディスプレイスタンド１０Ａに適用することもできる。
【００５４】
図９に示すように、第４実施形態に係るディスプレイスタンド１０Ｃは、取付板４０Ｃが隣接配置された他の取付板４０Ｃと磁力によって連結されるように構成され、その他の点については、第１実施形態に係るディスプレイスタンド１０と同様に構成されている。
【００５５】
取付板４０Ｃは、隣接配置される他の取付板４０Ｃと対向し得る端部、好ましくは角部に、磁石８４を有する。また、取付板４０Ｃは、隣接配置される他の取付板４０Ｃの磁石８４に対向し得る端部、好ましくは角部に、軟質磁性体である例えば金属板８５を有する。一例として、磁石８４と金属板８５とは、Ｌ字形の１組の部材に形成され、Ｌ字形の一面に磁石８４が配置され、他の一面に金属板８５が配置される。図９では、説明の便宜上、磁石８４にハッチングが付されている。
【００５６】
このように、隣接配置される取付板４０Ｃの互いに対向する箇所の一方に磁石８４が設けられ他方に金属板８５が設けられて、磁石８４と金属板８５とが吸着するという簡単な構造で、取付板４０Ｃ同士即ちディスプレイ装１００置同士を容易に連結することができる。また、作業性がよい。
【００５７】
隣接配置された取付板４０Ｃ同士が磁力によって連結されることで、取付板４０Ｃ同士即ちディスプレイ装１００置同士の位置決めが行われる。
【００５８】
なお、第４実施形態に係るディスプレイスタンド１０Ｃの特徴は、第２実施形態に係るディスプレイスタンド１０Ａに適用することもできる。
【００５９】
図１０に示すように、第５実施形態に係るディスプレイスタンド１０Ｄは、ディスプレイ装置１００の背面に取り付け自在な背面板９０をさらに備え、取付板４０Ｄ及び背面板９０は、背面板９０を取付板４０Ｄに引っ掛け自在、かつ背面板９０を取付板４０Ｄに引っ掛けた状態で背面板９０を取付板４０Ｄに固定自在に構成され、その他の点については、第１実施形態に係るディスプレイスタンド１０と同様に構成されている。
【００６０】
背面板９０は、ディスプレイ装置１００に取り付けるための複数のビス孔９１、取付板４０Ｄに引っ掛けるための複数の引っ掛け部９２、及び背面板９０と取付板４０Ｄとを固定するための複数のビス孔９３を有する。
【００６１】
取付板４０Ｄは、引っ掛け部９２が引っ掛かる複数の引っ掛け孔４１Ｄ、及び背面板９０と取付板４０Ｄとを固定するための複数のビス孔４２Ｄを有する。
【００６２】
作業者は、まず背面板９０をディスプレイ装置１００の背面に取り付ける。つぎに背面板９０を取付板４０Ｄに引っ掛けることで、ディスプレイ装置１００はディスプレイスタンド１０Ｄに支持されるので、作業者がディスプレイ装置１００を支える必要がなくなる。そして、作業者は、背面板９０を取付板４０Ｄにビス留め等によって固定する。このように、ディスプレイ装置１００をディスプレイスタンド１０Ｄに取り付ける作業性が向上する。また、ビス留め等の固定作業が、ディスプレイ装置１００を支えながらの作業ではなくなるので、作業性がよく、ディスプレイ装置１００の落下による損傷が抑制される。
【００６３】
なお、引っ掛け部９２が引っ掛け孔４１Ｄに引っ掛かる構成に限定されず、キーがキー溝に嵌まる構成にすることもできる。
【００６４】
また、第５実施形態に係るディスプレイスタンド１０Ｄの特徴は、第２〜第４実施形態に係るディスプレイスタンド１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃに適用することもできる。
【００６５】
上述の実施形態のそれぞれの技術的特徴を互いに組み合わせることで、新たな実施形態を構成することが考えられる。
【００６６】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６７】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ  ディスプレイスタンド
２０  支柱
３０  支持板
４０，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ  取付板
５１，５２，５３，５１Ａ，５２Ａ，５３Ａ，５４Ａ，５５Ａ，５６Ａ  リンク部材
６１，６２，６３  球面ジョイント（第１ジョイント部）
７１，７２，７３  ユニバーサルジョイント（第２ジョイント部）
８１  連結部材
８２，８３  位置決め部
８４  磁石
８５  金属板
９０  背面板
【図１】
0006391417.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006391417.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0006391417.tif 000011