(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器本体と、
前記容器本体の口部に装着されたヒンジキャップと、を備え、
前記ヒンジキャップは、前記口部に容器軸回りに回転自在に装着されるキャップ本体と、前記キャップ本体にヒンジ部を介して連結され、前記口部を開閉する蓋体と、を備え、
前記ヒンジキャップには、前記ヒンジキャップを径方向に貫通する配置孔が形成され、
前記配置孔には、前記蓋体に上弱化部を介して連結されるとともに前記キャップ本体に下弱化部を介して連結され、前記上弱化部および前記下弱化部が破断したときに、前記蓋体および前記キャップ本体のうちの少なくとも一方から分離される連結片が配置され、
前記口部および前記連結片において互いに径方向に対向する各部分のうち、一方には、径方向に窪む窪み部と、前記窪み部の周方向の外側に位置する隆起部と、が設けられ、他方には、前記窪み部に配置され、前記ヒンジキャップの回転に伴って前記隆起部上を摺動する突起部が設けられ、
前記口部には、前記口部を閉塞する中栓が、周方向の全周にわたって延びる封止弱化部を介して連結され、
前記蓋体には、前記中栓が装着され、前記中栓を前記ヒンジキャップとともに回転させる栓装着部が設けられていることを特徴とするヒンジキャップ付き容器。
【請求項２】
前記連結片は、前記上弱化部および前記下弱化部が破断したときに、前記蓋体および前記キャップ本体の両方から分離されることを特徴とする請求項１記載のヒンジキャップ付き容器。
【請求項３】
前記容器本体は、下端開口部が径方向に挟み込まれて閉塞されるとともに上端開口部に前記口部が配設された胴部を備えるチューブ容器であることを特徴とする請求項１または２に記載のヒンジキャップ付き容器。
【請求項４】
前記容器本体は、前記口部を形成するとともに前記中栓と一体に形成された口部材と、前記容器本体のうち、前記口部以外の部分を形成する基部材と、が組み合わされてなることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のヒンジキャップ付き容器。
【請求項５】
前記上弱化部は、前記連結片の上端部を前記蓋体に連結し、
前記下弱化部は、前記連結片の下端部を前記キャップ本体に連結し、
前記連結片における周方向の両端部のうちの少なくとも一方は、前記ヒンジキャップに非連結であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のヒンジキャップ付き容器。
【請求項６】
前記隆起部において前記窪み部を形成する周方向の端面には、容器軸に直交する横断面視において、前記窪み部の底面から径方向に離間するに従い漸次、周方向の外側に向けて延びる傾斜面が設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のヒンジキャップ付き容器。
【請求項７】
前記連結片の下端部には、下方に向けて延び前記キャップ本体に固定された仲介部材が、前記下弱化部を介して連結されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のヒンジキャップ付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒンジキャップ付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１記載のヒンジキャップが知られている。ヒンジキャップは、容器本体の肩部へ向けて伸延する外周壁を有し、肩部から起立する口部に装着されるキャップ本体と、外周壁に連なる周壁を有し、キャップ本体にヒンジを介して開閉可能に連結される蓋体と、を備えている。キャップ本体の外周壁および蓋体の周壁の外側には、それらの間を架け渡して配置される連結片が設けられている。連結片の一端部には、蓋体と破断可能に一体に連結する弱化部が設けられている。連結片の他端部には、外周壁および容器本体の肩部との間で挟まれて、連結片をキャップ本体から抜け出し不能に保持する基端部が設けられている。
このヒンジキャップでは、弱化部の破断状態を確認することで、開封があったか否かを判断することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３０８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のヒンジキャップでは、開封の判断における視認性を確保しつつ、未開封状態での密封性を更に向上させることについて改良の要望がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、開封の判断における視認性を確保しつつ、未開封状態での密封性を更に向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係るヒンジキャップ付き容器は、内容物が収容される容器本体と、前記容器本体の口部に装着されたヒンジキャップと、を備え、前記ヒンジキャップは、前記口部に容器軸回りに回転自在に装着されるキャップ本体と、前記キャップ本体にヒンジ部を介して連結され、前記口部を開閉する蓋体と、を備え、前記ヒンジキャップには、前記ヒンジキャップを径方向に貫通する配置孔が形成され、前記配置孔には、前記蓋体に上弱化部を介して連結されるとともに前記キャップ本体に下弱化部を介して連結され、前記上弱化部および前記下弱化部が破断したときに、前記蓋体および前記キャップ本体のうちの少なくとも一方から分離される連結片が配置され、前記口部および前記連結片において互いに径方向に対向する各部分のうち、一方には、径方向に窪む窪み部と、前記窪み部の周方向の外側に位置する隆起部と、が設けられ、他方には、前記窪み部に配置され、前記ヒンジキャップの回転に伴って前記隆起部上を摺動する突起部が設けられ、前記口部には、前記口部を閉塞する中栓が、周方向の全周にわたって延びる封止弱化部を介して連結され、前記蓋体には、前記中栓が装着され、前記中栓を前記ヒンジキャップとともに回転させる栓装着部が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
この場合、未開封状態では、中栓が容器本体の口部に周方向の全周にわたって封止弱化部を介して連結されていることで、口部を閉塞している。また連結片が、上弱化部および下弱化部を介して蓋体およびキャップ本体に各別に連結されていることで、蓋体のヒンジ部回りの回動が規制されている。
ヒンジキャップ付き容器を開封するときには、ヒンジキャップを容器本体の口部に対して回転させる。すると、ヒンジキャップに加えられた回転力が、栓装着部を介して中栓に伝達されて封止弱化部が破断される。またこのとき、ヒンジキャップの回転に伴って突起部が隆起部上を摺動することで、連結片が、隆起部および突起部により径方向の外側に押し込まれ、口部から径方向の外側に離間する。その後、連結片を例えば指などで把持してヒンジキャップから引き離し、上弱化部および下弱化部を破断すると、連結片が、蓋体およびキャップ本体のうちの少なくとも一方から分離され、連結片による蓋体の回動の規制が解除される。そこで、蓋体をヒンジ部回りに回動させると、中栓が、栓装着部を介して蓋体とともに容器本体の口部から離間し、口部が開放される。
このヒンジキャップでは、上弱化部および下弱化部の破断状態を確認することで、開封があったか否かを判断することができるので、開封の判断における視認性を確保することができる。
また未開封状態では、中栓が容器本体の口部に周方向の全周にわたって封止弱化部を介して連結されていることで、口部を閉塞しているので、未開封状態での密封性を更に向上させることができる。
さらに開封時に、単にヒンジキャップを口部に対して回転させることで、封止弱化部を破断することが可能である上、連結片を口部から径方向の外側に離間させて把持し易くすることができるので、開封操作性を向上させることができる。
【０００８】
前記連結片は、前記上弱化部および前記下弱化部が破断したときに、前記蓋体および前記キャップ本体の両方から分離されてもよい。
【０００９】
この場合、上弱化部および下弱化部が破断したときに、連結片が、蓋体およびキャップ本体の両方から分離されるので、上弱化部および下弱化部を破断するときに、連結片をヒンジキャップから分離して、配置孔を外部に露出させることが可能になり、開封の判断における視認性を顕著に向上させることができる。
なお配置孔が、ヒンジキャップにおいて容器軸を間に挟んでヒンジ部の反対側に位置する部分に配置されていた場合、連結片をヒンジキャップから分離することで、蓋体をヒンジ部回りに回動させるときに、蓋体を配置孔内から押し上げることが可能になり、操作性を向上させることができる。
【００１０】
前記容器本体は、下端開口部が径方向に挟み込まれて閉塞されるとともに上端開口部に前記口部が配設された胴部を備えるチューブ容器であってもよい。
【００１１】
この場合、容器本体がチューブ容器なので、このヒンジキャップ付き容器のように、中栓が口部に封止弱化部を介して連結された構成であっても、容器本体を精度良く円滑に形成することができる。
【００１２】
前記容器本体は、前記口部を形成するとともに前記中栓と一体に形成された口部材と、前記容器本体のうち、前記口部以外の部分を形成する基部材と、が組み合わされてなってもよい。
【００１３】
この場合、容器本体が、口部材と基部材とが組み合わされてなるので、中栓と一体に形成された口部材と、基部材と、を別個に成形した後、両部材を組み合わせることで、容器本体を精度良く円滑に形成することができる。また、口部材と基部材とを組み合わせる前に、口部材にヒンジキャップを装着させることも可能になり、組み立て順序の多様化を図ることもできる。
【００１４】
前記上弱化部は、前記連結片の上端部を前記蓋体に連結し、前記下弱化部は、前記連結片の下端部を前記キャップ本体に連結し、前記連結片における周方向の両端部のうちの少なくとも一方は、前記ヒンジキャップに非連結であってもよい。
【００１５】
この場合、上弱化部が連結片の上端部を蓋体に連結し、下弱化部が連結片の下端部をキャップ本体に連結し、連結片における周方向の両端部のうちの少なくとも一方が、ヒンジキャップに非連結である。したがって、ヒンジキャップの回転に伴って突起部が隆起部上を摺動するときに、連結片においてヒンジキャップに非連結とされた周方向の端部を、容器本体の口部から径方向の外側に円滑に離間させ、連結片をより把持し易くすることできる。これにより、操作性を一層向上させることができる。
【００１６】
前記隆起部において前記窪み部を形成する周方向の端面には、容器軸に直交する横断面視において、前記窪み部の底面から径方向に離間するに従い漸次、周方向の外側に向けて延びる傾斜面が設けられていてもよい。
【００１７】
この場合、隆起部に傾斜面が設けられているので、ヒンジキャップの回転に伴って突起部が隆起部上を摺動するときに、突起部にまず傾斜面上を摺動させることで、突起部を窪み部の底面から径方向に沿って徐々に離間させることができる。これにより、ヒンジキャップを容器本体の口部に対して円滑に回転させることができる。
【００１８】
前記連結片の下端部には、下方に向けて延び前記キャップ本体に固定された仲介部材が、前記下弱化部を介して連結されていてもよい。
【００１９】
この場合、連結片の下端部に仲介部材が連結されているので、蓋体をヒンジ部回りの後側に回動させてヒンジキャップを展開した状態で、ヒンジキャップを成形し、その後、蓋体をヒンジ部回りの前側に回動させて仲介部材をキャップ本体に固定させることで、ヒンジキャップを形成することができる。これにより、例えば、ヒンジキャップを精度良く円滑に形成すること等ができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、蓋体の回動の規制が意図せず解除されるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るヒンジキャップ付き容器の側面図である。
【図２】図１に示すヒンジキャップ付き容器の縦断面図である。
【図３】図１に示すヒンジキャップ付き容器を構成する口部材の縦断面図である。
【図４】図２に示すＡ−Ａ断面矢視図である。
【図５】図２に示すＢ−Ｂ断面矢視図である。
【図６】図２に示すＣ−Ｃ断面矢視図である。
【図７】図２に示すＣ−Ｃ断面矢視図に相当する図であって、ヒンジキャップを容器本体の口部に対して回転させた状態を示す図である。
【図８】図１に示すヒンジキャップ付き容器を構成するヒンジキャップの縦断面図であって、蓋体を展開した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態に係るヒンジキャップ付き容器１０を、図１から図８を参照して説明する。
図１および図２に示すように、ヒンジキャップ付き容器１０は、内容物が収容される容器本体２０と、容器本体２０の口部２１に装着されたヒンジキャップ４０と、を備えている。本実施形態に係るヒンジキャップ付き容器１０は、例えば、内部に収容された液状、ペースト状の内容物を吐出する吐出容器として好適に使用することが可能である。
【００２３】
ここで、容器本体２０の口部２１およびヒンジキャップ４０は筒状に形成され、口部２１およびヒンジキャップ４０の各中心軸線は共通軸上に位置している。以下、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏ方向に沿う方向を上下方向という。上下方向に沿ってヒンジキャップ４０側（容器本体の口部側）を上側といい、容器本体２０側（容器本体のシール部側）を下側という。ヒンジキャップ付き容器１０を上下方向から見た平面視において、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向（容器軸回りに沿う方向）を周方向という。
【００２４】
容器本体２０は、下端開口部（一端開口部）が径方向に挟み込まれて閉塞された筒状の胴部２２を備えるチューブ容器となっている。胴部２２の下端開口部には、この下端開口部が径方向に挟み込まれて閉塞されることで、図示しないシール部が設けられている。胴部２２の上端開口部（他端開口部）には、口部２１が配設されている。
【００２５】
図２に示すように、容器本体２０は、互いに別体に形成された口部材２３および基部材２４が組み合わされてなる。口部材２３は、容器本体２０の口部２１を形成し、基部材２４は、容器本体２０のうち、口部２１以外の部分を形成している。基部材２４は、前述した胴部２２およびシール部と、口部材２３が装着された装着筒部２５と、を備えている。装着筒部２５は、容器軸Ｏと同軸に配置された筒状に形成され、胴部２２の上端開口部から上方に向けて突出している。
【００２６】
図２および図３に示すように、口部材２３は、容器軸Ｏと同軸に配置された内筒部２６および外筒部２７と、内筒部２６および外筒部２７を連結する段部２８と、を備えている。内筒部２６の下部は、装着筒部２５内に嵌合され、内筒部２６の上部は、装着筒部２５から上方に向けて突出している。外筒部２７は、装着筒部２５に径方向の外側から嵌合されている。段部２８は、容器軸Ｏと同軸に配置された環状に形成され、内筒部２６の上下方向の中央部と、外筒部２７の上端部と、を連結している。
【００２７】
容器本体２０の口部２１には、口部２１を閉塞する中栓３０が封止弱化部３１を介して連結されている。中栓３０は、口部材２３と一体に形成されている。中栓３０は、容器軸Ｏと同軸に配置された有底筒状に形成され、口部材２３の内筒部２６内から上方に向けて突出している。中栓３０の下部は、内筒部２６内に配置され、中栓３０の上部は、内筒部２６から上方に向けて突出している。中栓３０の下部の外周面は、上方から下方に向けて漸次拡径している。
【００２８】
封止弱化部３１は、周方向の全周にわたって延びていて、中栓３０の下部の外周面と内筒部２６の上部の内周面とを、周方向の全周にわたって連続して連結している。図示の例では、封止弱化部３１は、中栓３０の下端縁の外周面と内筒部２６の内周面とを連結している。封止弱化部３１としては、例えば、薄肉部やミシン目など、周方向の全周にわたって連続に延びることで、内容物が実質的に透過しない構成を採用することができる。
中栓３０の下端面には、上方に向けて窪む凹部３２が形成されている。凹部３２は、容器軸Ｏと同軸に配置され、上方に向かうに従い漸次縮径している。
【００２９】
図３および図４に示すように、中栓３０の外周面には、縦リブ３３（当接部）が設けられている。縦リブ３３は、上下方向に延びる突起状に形成され、中栓３０の外周面に周方向に同等の間隔をあけて複数設けられている。縦リブ３３は、中栓３０の外周面の上端から径方向の内側に向けて延長されており、縦リブ３３の上端部は、中栓３０の上端面上に配置されている。
【００３０】
図２に示すように、ヒンジキャップ４０は、容器本体２０の口部２１に容器軸Ｏ回りに回転自在に装着され、口部２１を上方に向けて露出させる筒状に形成されたキャップ本体４１と、口部２１を開閉する有頂筒状の蓋体４２と、を備えている。
なお蓋体４２は、ヒンジ部４３を介してキャップ本体４１に連結されており、蓋体４２がキャップ本体４１に対してヒンジ部４３回りに回動することで、容器本体２０の口部２１が開閉される。以下、ヒンジキャップ付き容器１０の平面視において、容器軸Ｏに直交しヒンジ部４３を通過する仮想軸に沿う方向を前後方向という。前後方向に沿ってヒンジ部４３側を後側といい、容器軸Ｏ側（反ヒンジ部側）を前側という。
【００３１】
キャップ本体４１は、口部材２３の外筒部２７に容器軸Ｏ回りに回転自在に、かつ上下方向に離脱不能に外挿され、外筒部２７を径方向の外側から覆っている。
蓋体４２の周壁部は、キャップ本体４１と同径に形成され、蓋体４２の周壁部およびキャップ本体４１は、ヒンジキャップ４０の周壁部を形成している。図１に示すように、キャップ本体４１の外周面と蓋体４２の外周面とは、面一に形成されており、ヒンジキャップ４０の外周面を形成している。
【００３２】
図２に示すように、蓋体４２には、中栓３０が装着される栓装着部４４が設けられている。栓装着部４４は、中栓３０をヒンジキャップ４０とともに回転させる。栓装着部４４は、蓋体４２の頂壁部から下方に向けて延びている。図２および図４に示すように、栓装着部４４は、芯部４５と、囲繞筒部４６と、伝達部４７と、を備えている。
芯部４５は、容器軸Ｏと同軸に配置された棒状に形成され、中栓３０の上端部を通して中栓３０内に嵌合されている。芯部４５は、中栓３０内に、中栓３０の上端部から上方に抜け出し不能に嵌合されている。
【００３３】
囲繞筒部４６は、容器軸Ｏと同軸に配置され、芯部４５および中栓３０を径方向の外側から囲繞している。囲繞筒部４６の下部は、容器本体２０の口部２１に、容器軸Ｏ回りに回転自在に嵌合されている。
伝達部４７は、芯部４５と囲繞筒部４６との間に配置され、蓋体４２の頂壁部から下方に向けて突出している。伝達部４７は、周方向に同等の間隔をあけて複数配置されている。伝達部４７は、中栓３０の縦リブ３３と同数設けられていて、周方向に隣り合う縦リブ３３の間に、上方から差し込まれている。
【００３４】
伝達部４７は、ヒンジキャップ４０に加えられた回転力を中栓３０に伝達する。伝達部４７のうち、径方向の内側に位置する内側部分４７ａは、芯部４５に連結され、径方向の外側に位置する外側部分４７ｂは、囲繞筒部４６に連結されている。伝達部４７の内側部分４７ａは、外側部分４７ｂよりも上下方向に小さい。伝達部４７の内側部分４７ａは、中栓３０の上端面の上方において、周方向に隣り合う縦リブ３３の間に配置されている。伝達部４７の外側部分４７ｂは、中栓３０の外周面の側方（径方向の外側）において、周方向に隣り合う縦リブ３３の間に配置されている。
【００３５】
図１、図２および図４に示すように、ヒンジキャップ４０には、ヒンジキャップ４０を径方向に貫通する配置孔４８が形成されている。配置孔４８は、ヒンジキャップ４０の周壁部の一部を周方向に切り欠いたものであり、本実施形態では、ヒンジキャップ４０において、容器軸Ｏを間に挟んでヒンジ部４３の反対側に位置する前側部分に配置されている。配置孔４８は、ヒンジキャップ付き容器１０を前側から見た正面視において、一対の辺が上下方向に延びるとともに残りの一対の片が周方向に延びる矩形状に形成されている。
【００３６】
配置孔４８は、キャップ本体４１および蓋体４２の両方に跨って形成されていて、口部材２３の外筒部２７および栓装着部４４の囲繞筒部４６を外部に露出可能とされている。配置孔４８の上端は、蓋体４２の頂壁部の下面に到達し、配置孔４８の下端は、キャップ本体４１の上下方向の中央部に到達している。図２および図５に示すように、配置孔４８の下端には、キャップ本体４１の内周面に形成された収容溝４９が開口している。収容溝４９は、配置孔４８の周方向の内側に配置され、上下両側に開口している。
【００３７】
図１、図２および図４に示すように、配置孔４８には連結片５０が配置されている。連結片５０は、容器軸Ｏに直交する横断面視において、径方向の外側に向けて凸となる曲面状に形成され、周方向に沿って湾曲しながら延びる板状に形成されている。連結片５０における周方向の両端部は、周方向の外側に向かうに従い径方向に小さく（薄く）なっている。連結片５０は、配置孔４８内に限定して配置されており、配置孔４８から上下方向、径方向および周方向のいずれの方向にもはみ出していない。連結片５０は、ヒンジキャップ付き容器１０の正面視において、配置孔４８と相似形状をなしている。
【００３８】
連結片５０は、蓋体４２に上弱化部５１を介して連結されるとともにキャップ本体４１に下弱化部５２を介して連結され、上弱化部５１および下弱化部５２が破断したときに、蓋体４２およびキャップ本体４１のうちの少なくとも一方から分離される。本実施形態では、連結片５０は、上弱化部５１のみを介して蓋体４２に連結されるとともに下弱化部５２および後述する仲介部材５６のみを介してキャップ本体４１に連結されており、上弱化部５１および下弱化部５２が破断したときに、蓋体４２およびキャップ本体４１の両方から分離される。
【００３９】
上弱化部５１は、連結片５０の上端部を蓋体４２に直接固定し、下弱化部５２は、連結片５０の下端部を、後述する仲介部材５６を介してキャップ本体４１に間接的に固定している。上弱化部５１および下弱化部５２はそれぞれ、連結片５０における周方向の中央部に限定して配置されている。なお、連結片５０の上端部は、上方に向かうに従い径方向に小さく（薄く）なり、連結片５０の下端部は、下方に向かうに従い径方向に小さくなっている。
【００４０】
連結片５０における周方向の両端部は、ヒンジキャップ４０に非連結とされていて、連結片５０における周方向の両端部と、配置孔４８の内周面と、の間には、連結片５０の上下方向の全長にわたって延びる隙間部５３が設けられている。図４に示すように、隙間部５３は、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、周方向に小さくなっている。隙間部５３における径方向の外側の開口５３ａは、径方向の外側から指が進入不能な程度の大きさとされており、未開封状態で、指のみを用いて連結片５０を把持することは実質的に不可能となっている。
【００４１】
図２および図５に示すように、連結片５０の下端部には、下方に向けて延びキャップ本体４１に固定された仲介部材５６が、下弱化部５２を介して連結されている。仲介部材５６は、キャップ本体４１の収容溝４９内に収容されている。収容溝４９と仲介部材５６との間には、仲介部材５６が収容溝４９から上方に抜け出ることを規制する抜け止め部５７が設けられている。抜け止め部５７は、収容溝４９および仲介部材５６に各別に設けられ、これらの両抜け止め部５７が径方向に凹凸嵌合することにより、仲介部材５６の収容溝４９からの離脱が規制されている。
【００４２】
図２および図６に示すように、容器本体２０の口部２１および連結片５０において互いに径方向に対向する各部分のうち、一方には、径方向に窪む窪み部５８と、窪み部５８の周方向の外側に位置する隆起部５９と、が設けられ、他方には、窪み部５８に配置された突起部６０が設けられている。本実施形態では、容器本体２０の口部２１のうち、外筒部２７の外周面が、連結片５０において径方向の内側を向く内面に対向しており、外筒部２７の外周面に窪み部５８が形成され、連結片５０の内面に突起部６０が形成されている。
【００４３】
窪み部５８は、外筒部２７の外周面において周方向に沿った一部分、図示の例では、前側に位置する前側部分に限定して溝状に形成されている。窪み部５８は、径方向の外側および上方に向けて開口している。窪み部５８は、径方向の内側から外側に向かうに従い周方向に大きくなっている。窪み部５８の底面は、容器軸Ｏに直交する横断面視において、径方向の外側に向けて凸となる凸曲面状に形成されている。
【００４４】
隆起部５９は、窪み部５８の底面に対して径方向に隆起している。隆起部５９は、外筒部２７の外周面において、窪み部５８に対して周方向の外側に位置する両部分により形成されている。隆起部５９において窪み部５８を形成する周方向の端面には、傾斜面５９ａが設けられている。傾斜面５９ａは、容器軸Ｏに直交する横断面視において、窪み部５８の底面から径方向の外側に離間するに従い漸次、周方向の外側に向けて延びている。
【００４５】
突起部６０は、ヒンジキャップ４０の回転に伴って隆起部５９上を摺動する。突起部６０は、連結片５０における周方向の中央部に配置され、窪み部５８よりも周方向に小さい。突起部６０は、容器軸Ｏに直交する横断面視において、径方向に向けて凸となる三角形状に形成されていて、突起部６０の突端部は、径方向に向けて凸となる凸曲面状に形成されている。突起部６０は、連結片５０に上下方向の全長にわたって設けられている。
【００４６】
次に、ヒンジキャップ付き容器１０の作用について説明する。
【００４７】
図２に示すように、未開封状態では、中栓３０が容器本体２０の口部２１に周方向の全周にわたって封止弱化部３１を介して連結されていることで、口部２１を閉塞している。また連結片５０が、上弱化部５１および下弱化部５２を介して蓋体４２およびキャップ本体４１に各別に連結されていることで、蓋体４２のヒンジ部４３回りの回動が規制されている。
【００４８】
ヒンジキャップ付き容器１０を開封するときには、ヒンジキャップ４０を容器本体２０の口部２１に対して回転させる。すると、ヒンジキャップ４０に加えられた回転力が、栓装着部４４の伝達部４７および中栓３０の縦リブ３３を介して中栓３０に伝達されて封止弱化部３１が破断される。なお本実施形態では、伝達部４７が内側部分４７ａおよび外側部分４７ｂの両方を備えることにより、伝達部４７の周方向への意図しない変形が、芯部４５および囲繞筒部４６の双方により規制されている。その結果、ヒンジキャップ４０の回転力が伝達部４７から縦リブ３３に伝達されるときに、伝達部４７が縦リブ３３を周方向に乗り越えるように変形するのを規制することが可能になり、回転力を円滑に伝達して封止弱化部３１をスムーズに破断することができる。
【００４９】
またこのとき、図７に示すように、ヒンジキャップ４０の回転に伴って突起部６０が隆起部５９上を摺動することで、連結片５０が、隆起部５９および突起部６０により径方向の外側に押し込まれ、連結片５０の周方向の端部が、口部２１から径方向の外側に離間する。図示の例では、連結片５０の周方向の両端部のうち、ヒンジキャップ４０の回転方向の前側に位置する端部が、回転方向の後側に位置する端部よりも口部２１から径方向の外側に大きく離間して、ヒンジキャップ４０の外周面よりも径方向の外側に移動する。
【００５０】
その後、連結片５０の周方向の端部を例えば指などで把持してヒンジキャップ４０から引き離し、上弱化部５１および下弱化部５２を破断すると、連結片５０が、蓋体４２およびキャップ本体４１の両方から分離され、連結片５０による蓋体４２の回動の規制が解除される。そこで、蓋体４２をヒンジ部４３回りに回動させると、中栓３０が、栓装着部４４を介して蓋体４２とともに容器本体２０の口部２１から離間し、口部２１が開放される。なおこのとき、例えば指などを配置孔４８内に差し込んで蓋体４２の頂壁部を押し上げることで、蓋体４２を回動させることが可能である。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態に係るヒンジキャップ付き容器１０によれば、上弱化部５１および下弱化部５２の破断状態を確認することで、開封があったか否かを判断することができるので、開封の判断における視認性を確保することができる。
また未開封状態では、中栓３０が容器本体２０の口部２１に周方向の全周にわたって封止弱化部３１を介して連結されていることで、口部２１を閉塞しているので、未開封状態での密封性を更に向上させることができる。
さらに開封時に、単にヒンジキャップ４０を口部２１に対して回転させることで、封止弱化部３１を破断することが可能である上、連結片５０を口部２１から径方向の外側に離間させて把持し易くすることができるので、開封操作性を向上させることができる。
【００５２】
また、上弱化部５１および下弱化部５２が破断したときに、連結片５０が、蓋体４２およびキャップ本体４１のうちの両方から分離されるので、上弱化部５１および下弱化部５２を破断するときに、連結片５０をヒンジキャップ４０から分離して、配置孔４８を外部に露出させることが可能になり、開封の判断における視認性を顕著に向上させることができる。
【００５３】
なお本実施形態のように、配置孔４８が、ヒンジキャップ４０の前側部分に配置されている場合には、連結片５０をヒンジキャップ４０から分離することで、蓋体４２をヒンジ部４３回りに回動させるときに、蓋体４２を配置孔４８内から押し上げることが可能になり、操作性を向上させることができる。
【００５４】
また、隆起部５９に傾斜面５９ａが設けられているので、ヒンジキャップ４０の回転に伴って突起部６０が隆起部５９上を摺動するときに、突起部６０にまず傾斜面５９ａ上を摺動させることで、突起部６０を窪み部５８の底面から径方向に沿って徐々に離間させることができる。これにより、ヒンジキャップ４０を容器本体２０の口部２１に対して円滑に回転させることができる。
【００５５】
また、上弱化部５１が連結片５０の上端部を蓋体４２に連結し、下弱化部５２が連結片５０の下端部をキャップ本体４１に連結し、連結片５０における周方向の両端部が、ヒンジキャップ４０に非連結である。したがって、ヒンジキャップ４０の回転に伴って突起部６０が隆起部５９上を摺動するときに、連結片５０においてヒンジキャップ４０に非連結とされた周方向の端部を、容器本体２０の口部２１から径方向の外側に円滑に離間させ、連結片５０をより把持し易くすることできる。これにより、操作性を一層向上させることができる。
【００５６】
また、容器本体２０がチューブ容器なので、このヒンジキャップ付き容器１０のように、中栓３０が口部２１に封止弱化部３１を介して連結された構成であっても、容器本体２０を精度良く円滑に形成することができる。
さらに容器本体２０が、口部材２３と基部材２４とが組み合わされてなるので、中栓３０と一体に形成された口部材２３と、基部材２４と、を別個に成形した後、両部材を組み合わせることで、容器本体２０を精度良く円滑に形成することができる。また、口部材２３と基部材２４とを組み合わせる前に、口部材２３にヒンジキャップ４０を装着させることも可能になり、組み立て順序の多様化を図ることもできる。
【００５７】
また、連結片５０の下端部に仲介部材５６が連結されているので、図８に示すように、蓋体４２をヒンジ部４３回りの後側に回動させてヒンジキャップ４０を展開した状態で、ヒンジキャップ４０を成形し、その後、蓋体４２をヒンジ部４３回りの前側に回動させて仲介部材５６をキャップ本体４１に固定させることで、ヒンジキャップ４０を形成することができる。これにより、例えば、ヒンジキャップ４０を精度良く円滑に形成すること等ができる。
【００５８】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５９】
例えば、前記実施形態では、連結片５０の下端部が、仲介部材５６を介してキャップ本体４１に固定されているが、キャップ本体４１に直接、固定されていてもよい。本発明は、連結片５０は、蓋体４２に上弱化部５１を介して直接または間接的に連結されるとともにキャップ本体４１に下弱化部５２を介して直接または間接的に連結された他の構成に適宜変更することが可能である。
【００６０】
前記実施形態では、連結片５０は、上弱化部５１および下弱化部５２が破断したときに、蓋体４２およびキャップ本体４１の両方から分離されるが、蓋体４２およびキャップ本体４１のうちの少なくとも一方から分離される他の構成に適宜変更することが可能である。例えば、連結片５０における周方向の両端部のうち、一方の端部を、ヒンジキャップ４０に非連結とした上で、他方の端部を、蓋体４２のみにヒンジを介して連結してもよい。このように、連結片５０における周方向の両端部のうちの少なくとも一方が、ヒンジキャップ４０に非連結である他の構成を採用することが可能である。
【００６１】
容器本体２０として、前記実施形態で採用した異なる構成のチューブ容器を採用することも可能であり、例えば、容器本体２０の口部２１と肩部とを連結体として一体に形成する一方、この連結体と容器本体２０の胴部２２とを別部材により形成し、連結体を胴部２２に固着させたチューブ容器を採用することも可能である。この場合、容器本体２０の部品点数の増加を抑えつつ、本発明の作用効果を奏功させることができる。
【００６２】
前記実施形態では、容器本体２０としてチューブ容器を採用したが、有底筒状のボトルのような構成を採用することも可能である。この場合であっても、前記実施形態のように、口部材２３と基部材２４とを別体に形成することで、容器本体２０を精度良く円滑に形成することができる。
【００６３】
前記実施形態では、窪み部５８および隆起部５９が容器本体２０の口部２１に形成され、突起部６０が連結片５０に形成されているが、窪み部５８および隆起部５９が連結片５０に形成され、突起部６０が口部２１に形成された構成を採用することも可能である。
【００６４】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０  容器
２０  容器本体
２１  口部
２３  口部材
２４  基部材
３０  中栓
３１  封止弱化部
４０  ヒンジキャップ
４１  キャップ本体
４２  蓋体
４３  ヒンジ部
４４  栓装着部
４８  配置孔
５０  連結片
５１  上弱化部
５２  下弱化部
５６  仲介部材
５８  窪み部
５９  隆起部
５９ａ  傾斜面
６０  突起部
Ｏ  容器軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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