(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転の軸となる２つの軸体と前記軸体を受ける２つの軸受けの一方を有する接続部を持つ第１部材に対して、前記接続部を跨ぐものであり、前記軸体と前記軸受けの他方をそれぞれ有する２つのアームである第１アームと第２アームとを持つ第２部材を前記軸体を中心として回転させられるようにするための回転機構であって、
前記軸体と前記軸受けは、前記第２部材の前記第１アーム及び前記第２アームが有するものが、前記第１部材の前記接続部が有するものの外側に位置するような状態で、前記軸体を前記軸受けに挿入することで、前記第２部材を、前記第１部材に取付けており、
前記第１部材には、前記第１アームの外側に位置し、ユーザが力を加えることにより前記第１アームに向かって前記軸体の長さ方向に移動させられるようになっている押圧部材が設けられており、
前記押圧部材と、前記第１アームとの互いに対向する面の一方には、前記軸体の前記軸を中心に前記軸体の周囲の一定の範囲を取囲むとともに、前記軸体の長さ方向に傾斜した螺旋状の傾斜面が設けられているとともに、
前記押圧部材と、前記第１アームとの互いに対向する面の他方には、前記傾斜面に対向して当接する当接部が設けられており、
ユーザが前記押圧部材を前記第１アームに向けて移動させることによって前記傾斜面との間の圧力を高められた前記当接部が前記傾斜面に沿って滑動するのに伴って、前記第２部材が前記軸体周りに前記第１部材に対して回転するようになっている、
回転機構。
【請求項２】
前記第２部材は、前記軸体の長さ方向に沿って移動できるような遊びを前記軸体と前記軸受けに持たせた状態で、前記第１部材に取付けられており、
前記第１部材と前記第２部材にはそれぞれ、前記押圧部材がユーザにより前記第１アームに向けて移動させられていない状態では互いに係止し合い、前記押圧部材がユーザにより前記第１アームに向けて移動させられたことに伴って、前記第２部材が前記軸体の長さ方向に沿って前記第１アームから前記第２アームに向かう方向に移動した状態ではそれらの係止が解かれる、第１係止部と第２係止部が設けられており、
前記第２部材は、前記押圧部材がユーザにより移動させられ、前記第１係止部と前記第２係止部との係止が解かれるまでに前記第２部材に溜められた歪を開放しつつ、前記第１係止部と前記第２係止部との係止が解かれた直後に回転するようになっている、
請求項１記載の回転機構。
【請求項３】
前記第１係止部と前記第２係止部とは、前記第２アームと前記接続部の互いに対向する面の一方と他方にそれぞれ設けられている、
請求項２記載の回転機構。
【請求項４】
前記第１係止部と前記第２係止部の一方は、前記第２アームと前記接続部の互いに対向する面の一方に有る前記軸受けの縁に設けられた前記軸体の長さ方向に凹む凹部であり、前記第１係止部と前記第２係止部の他方は、前記第２アームと前記接続部の互いに対向する面の他方にある前記軸体の基端付近に設けられた前記軸体の長さ方向に突出し且つ前記凹部に入り込むことのできる大きさとされた凸部である、
請求項３記載の回転機構。
【請求項５】
前記押圧部材がユーザにより前記第１アームに向けて移動させられたことに伴って、前記第２部材が前記軸体の長さ方向に沿って前記第１アームから前記第２アームに向かう方向に移動するのに伴って弾性力を溜め、前記第１係止部と前記第２係止部との係止が解かれると、前記第２部材に前記押圧部材が移動させられる前の元の位置に戻るような力を加えることで、前記当接部と前記傾斜面との間の圧力を高めるようになっている弾性体を備えている、
請求項２記載の回転機構。
【請求項６】
前記弾性体は、前記第２部材に設けられた板バネであり、
板バネである弾性体は、前記押圧部材が操作されて移動したことに伴って、前記第２部材が前記軸体の長さ方向に沿って、前記軸体の一方の外側方向から前記軸体の他方の外側方向に移動するときに、前記第１部材に設けられた第３係止部にその先端を係止させた状態で、弾性力を溜めるようになっている、
請求項５記載の回転機構。
【請求項７】
前記第１部材は、開口を備えたケースであり、
前記第２部材は、前記押圧部材が操作されていない状態では前記開口を塞ぎ、前記押圧部材が操作された状態では前記開口を開放する蓋であり、
前記第２部材は、請求項１に記載の回転機構を介して前記第１部材に取付けられている、
ケース体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１部材に対して第２部材を回転させるための回転機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
開口を備えたケースと、その開口を塞ぐ蓋を備えたケース体が存在する。例えば、手持ち可能な転写式の修正テープのケースと、そのキャップを組合せたものが上述のケース体に当たる。同様の構成は、いずれも転写式の、テープ糊、両面テープ、デコレーションテープなどにも数多く採用されている。
この場合、蓋は、ケースの開口を塞ぐ位置と、ケースの開口を開放する位置の２つの位置を取れるようになっているのが通常である。ユーザは、修正テープを使用するときには、キャップを、ケースの開口を開放する位置に位置させ、修正テープを使用しないときには、ケースの開口を塞ぐ位置に位置させる。
そのようなキャップの移動は、例えば、回転運動によって実現される。回転運動は、一般に、ケースと、キャップとの一方に設けられた２つの軸体（一連の軸棒の両端である場合もある。）を、ケースと、キャップとの他方に設けられた２つの軸受けに挿入することによって、実現される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述の如きキャップのケースに対する回転は、例えばユーザが自らの手でキャップをケースに対して回転させることによって実現されるようになっている場合が多い。
他方、何らかの操作手段（例えば、ボタンやレバー）の操作を行うだけで、半ば自動的に、或いはいわゆるワンアクションで、キャップをケースに対して回転させるような回転機構も知られている。しかしながら、そのような回転機構は一般に、部品点数が多いため、コストが上昇しやすく、また、修正テープのような小さい製品には搭載するのが難しいことも多い。
もっとも、回転機構についてのこのような課題は、修正テープを始めとするケースと蓋とを備えたケース体にのみ存在するものではなく、より普遍的に、何らかの部材である第１部材に対して、他の何らかの部材である第２部材を回転させるための回転機構一般に存在する。
【０００４】
本願発明は、部品点数が少ない、新しい回転機構を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の課題を解決するため、本願出願人は以下の発明を提案する。
本願発明は、回転の軸となる２つの軸体（一連の軸棒の両端である場合もある。）と前記軸体を受ける２つの軸受けの一方を有する接続部を持つ第１部材に対して、前記接続部を跨ぐものであり、前記軸体と前記軸受けの他方をそれぞれ有する２つのアームである第１アームと第２アームとを持つ第２部材を前記軸体を中心として回転させられるようにするための回転機構である。
そしてこの回転機構の前記軸体と前記軸受けは、前記第２部材の前記第１アーム及び前記第２アームが有するものが、前記第１部材の前記接続部が有するものの外側に位置するような状態で、前記軸体を前記軸受けに挿入することで、前記第２部材を、前記第１部材に取付けるという構成となっている。
また、この回転機構で、前記第１部材には、前記第１アームの外側に位置し、ユーザが力を加えることにより前記第１アームに向かって前記軸体の長さ方向に移動させられるようになっている押圧部材が設けられている。また、前記押圧部材と、前記第１アームとの互いに対向する面の一方には、前記軸体の前記軸を中心に前記軸体の周囲の一定の範囲を取囲むとともに、前記軸体の長さ方向に傾斜した螺旋状の傾斜面が設けられているとともに、前記押圧部材と、前記第１アームとの互いに対向する面の他方には、前記傾斜面に対向して当接する当接部が設けられており、ユーザが前記押圧部材を前記第１アームに向けて移動させることによって前記傾斜面との間の圧力を高められた前記当接部が前記傾斜面に沿って滑動するのに伴って、前記第２部材が前記軸体周りに前記第１部材に対して回転するようになっている。
【０００６】
この回転機構は、接続部を持つ第１部材と、接続部を跨ぐ第１アームと第２アームを持つ第２部材という組合せが存在する場合において、その使用が可能なものである。なお、本願における第１アームと第２アームはその形状は特に不問であり、アームという語が観念的に持つ棒状の形状であるか否かは問わない。
接続部は、第１アーム及び第２アームに跨がれている。したがって、接続部の両外側面の一方は、第１アームの内側面と、接続部の両外側面の他方は、第２アームの内側面とそれぞれ対向している。第１アーム及び第２アームの両内側面には、内側方向に突出するように軸体が設けられ、接続部の両外側面には、それら軸体が外側から挿入される軸受けが設けられる。或いは、これとは逆に、第１アーム及び第２アームの両内側面には、内側方向に凹むように軸受けが設けられ、接続部の両外側面には、外側に向かって突出するようにして軸体が設けられる。この場合軸体は、軸受けに内側から挿入される。
他方、本願による回転機構は、一般的な回転機構が持たない、傾斜面と、当接部と、押圧部材を備えている。これらにより、特に部品点数を増やすことなく、第２部材の第１部材に対する回転を可能としている。
押圧部材は、第１部材に設けられるものであり、第１アームの外側に位置する。押圧部材は、ユーザが力を加えることにより第１アームに向けて移動可能に構成されている。それが実現可能である限り、押圧部材は、第１部材と一体物となっている必要はなく、第１部材と別部材であることもあり得る。傾斜面は、押圧部材と第１アームの互いに対向する面の一方に、つまり押圧部材の内側面と第１アームの外側面の一方に設けられている。他方、当接部は、押圧部材と第１アームの互いに対向する面の他方に、つまり押圧部材の内側面と第１アームの外側面のうちの傾斜面が設けられていない方に設けられている。傾斜面は、軸体の軸（軸の延長線をも含む。）を中心とした、軸のある範囲を囲む螺旋状の面であり、軸体の長さ方向に傾斜している。他方、当接部は、押圧部材に対向して当接するものである。当接部の傾斜面への当接は、両者の摩擦抵抗を軽減することを考慮するのであれば、点接触を行うものとするのが好ましい。例えば、当接部の傾斜面へ接触する部分を、半球状の形状とするなどすれば、その目的は達せられる。上述のように当接部と傾斜面は、その一方が押圧部材にその他方が第１アームに設けられ、対向して配置されている。そして、当接部と傾斜面のどちらが押圧部材に設けられていたとしても、押圧部材を第１アームに向けてユーザが移動させると、当接部と傾斜面は互いに押圧されることになり、当接部は、傾斜面上を滑動することになる。そうすると、第２部材が軸体周りに回転することになる。
かかる回転機構では、当接部、傾斜面、押圧部材が存在するだけでよく、バネなどの他の部品は少なくとも必須ではない。したがって、部品点数を徒に増やすことなく、第２部材の第１部材に対する回転を実現できるものとなる。しかも、当接部は、第１アームと押圧部材の一方に、傾斜面は、第１アームと押圧部材の他方に、一体に形成することも可能である。そうすれば、部品点数は増えないという効果はより明確なものとなる。
【０００７】
本願の回転機構における前記第２部材は、前記軸体の長さ方向に沿って移動できるような遊びを前記軸体と前記軸受けに持たせた状態で、前記第１部材に取付けられていても良い。
この場合、前記第１部材と前記第２部材にはそれぞれ、前記押圧部材がユーザにより前記第１アームに向けて移動させられていない状態では互いに係止し合い、前記押圧部材がユーザにより前記第１アームに向けて移動させられたことに伴って、前記第２部材が前記軸体の長さ方向に沿って前記第１アームから前記第２アームに向かう方向に移動した状態ではそれらの係止が解かれる、第１係止部と第２係止部が設けられており、前記第２部材は、前記押圧部材がユーザにより移動させられ、前記第１係止部と前記第２係止部との係止が解かれるまでに前記第２部材に溜められた歪を開放しつつ、前記第１係止部と前記第２係止部との係止が解かれた直後に回転するようになっていても良い。
この回転機構は、要するに、第２部材の第１部材に対する回転を妨げる機能を持つ、第１係止部と第２係止部とを備えたものである。押圧部材をユーザが一定程度移動させても第１係止部と第２係止部との係止により、第２部材は第１部材に対して回転しない。その間、第２部材は、本来なら回転すべきであるのに回転できないことにより、それが持つ当接部又は傾斜面からの力によりその全体に歪が生じる。押圧部材を更に移動させると、第１係止部と第２係止部の係止が解かれる。すると、第２部材は、それに溜められていた歪を開放しつつ、あたかも、バネか何かによる力が加わったかのような勢いで回転する。この回転機構によれば、バネがなくとも、バネが存在するかのような勢いのよい第２部材の回転を実現することもできる。
前記第１係止部と前記第２係止部とは、例えば、前記第２アームと前記接続部の互いに対向する面の一方と他方にそれぞれ設けられていても良い。第１係止部と第２係止部はそれらの互いの係止が、押圧部材の移動によって生じる第２部材の移動によって解かれるようになっている。第２アームは第２部材の一部であるので、押圧部材が移動すると第２アームは、接続部との間隔を広げる方向に移動する。第２アームと接続部の互いに対向する面の一方と他方に第１係止部と第２係止部がそれぞれ設けられていれば、上述の第２アームの移動によってそれらの係止を解くのは容易である。
例えば、前記第１係止部と前記第２係止部の一方は、前記第２アームと前記接続部の互いに対向する面の一方に有る前記軸受けの縁に設けられた前記軸体の長さ方向に凹む凹部であり、前記第１係止部と前記第２係止部の他方は、前記第２アームと前記接続部の互いに対向する面の他方にある前記軸体の基端付近に設けられた前記軸体の長さ方向に突出し且つ前記凹部に入り込むことのできる大きさとされた凸部とすることができる。このようにしておけば、上述の第２アームの移動によって第１係止部と第２係止部の係止は解かれる。
この場合、第２部材は、ユーザが手動で加える力に基いて、ある程度歪を溜められるものである必要がある。したがって第２部材があまりに剛性が高いものであると、第２部材は勢いのある回転を行えない。第２部材は、例えば樹脂製とすることができる。
【０００８】
本願の回転機構は、前記押圧部材がユーザにより前記第１アームに向けて移動させられたことに伴って、前記第２部材が前記軸体の長さ方向に沿って前記第１アームから前記第２アームに向かう方向に移動するのに伴って弾性力を溜め、前記第１係止部と前記第２係止部との係止が解かれると、前記第２部材に前記押圧部材が移動させられる前の元の位置に戻るような力を加えることで、前記当接部と前記傾斜面との間の圧力を高めるようになっている弾性体を備えていても良い。このような弾性体が存在すれば、第１係止部と第２係止部との係止が解かれた後において、第２部材の第１アームを押圧部材に近づけることができる。これは、前記当接部と前記傾斜面との間の圧力を高めることにつながり、第２部材の回転を促進させる。
前記弾性体は、前記第２部材に設けられた板バネであり、板バネである弾性体は、前記押圧部材が操作されて移動したことに伴って、前記第２部材が前記軸体の長さ方向に沿って、前記軸体の一方の外側方向から前記軸体の他方の外側方向に移動するときに、前記第１部材に設けられた第３係止部にその先端を係止させた状態で、弾性力を溜めるようになっていても良い。非常に簡単な構造で、第２部材の回転を促進させることができる。また、例えば、第２部材が樹脂製であれば、板バネは、第２部材に一体の樹脂製とすることも可能である。そうすれば、部品点数の増加も抑えられる。
【０００９】
本願発明の回転機構は、様々な用途に応用可能である。
例えば、前記第１部材は、開口を備えたケースであり、前記第２部材は、前記押圧部材が操作されていない状態では前記開口を塞ぎ、前記押圧部材が操作された状態では前記開口を開放する蓋とすることが可能である。この場合、第１部材と第２部材とを備えたケース体の前記第２部材は、以上に説明した回転機構を介して前記第１部材に取付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本願の一実施形態における両面テープ転写具の斜視図。
【図２】図１に示した両面テープ転写具の破線Ａで囲んだ部分の拡大図。
【図３】図１に示した両面テープ転写具のキャップ付近の底面図。
【図４】図１に示した両面テープ転写具のケースにおけるキャップが取付けられる部分の概略的な構成を示す（ａ）底面図と、（ｂ）斜視図。
【図５】図１に示した両面テープ転写具のキャップの概略的な（a）底面図と、（ｂ）側面図。
【図６】図１に示した両面テープ転写具のキャップ付近の動作を説明するための底面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の好ましい一実施形態を説明する。
【００１２】
この実施形態では、本願発明の回転機構を搭載した両面テープ転写具を例に挙げる。
両面テープ転写具の全体構成を図１に示す。
両面テープ転写具は、ケース１００を備えている。ケース１００は、手持ち可能な大きさとなっており、無色又は有色の透明又は半透明の樹脂製である。ケース１００が透明又は半透明であるのは、後述するハーフカット両面テープの残量をユーザが確認できるようにするためである。ケース１００は、キャップ２００を備えている。キャップ２００は、ケース１００が備える図示を省略の開口を塞ぐものである。図１に示した状態では、キャップ２００は、その開口を塞いでいる。キャップ２００も樹脂製である。
この実施形態の両面テープ転写具は、ハーフカット両面テープと呼ばれる両面テープを内蔵している。ハーフカット両面テープの構造、それが含む両面テープの貼りつけの対象となる対象面への貼付け方、及びそのために必要な構造は本願発明と特に関係ないし、またいずれも公知の技術を利用することができるが、以下に一応その一例についての説明を行う。
【００１３】
ハーフカット両面テープは、図示を省略するが、剥離テープと、両面テープとを張り合わせた構造となっている。剥離テープは例えば１ｃｍ程度の幅で長尺である。ハーフカット両面テープは、粘着剤層に挟まれた基材テープを備えている。ハーフカット両面テープは、その幅方向で、細かく、短冊形に切断された状態で、剥離テープに連続して貼りつけられている。ハーフカット両面テープが切断されたものである一つ一つの両面テープの長さ方向の長さは、例えば３〜４ｍｍ程度である。ハーフカット両面テープは、その製造の過程において、剥離テープと両面テープを重ねたものにハーフカットの処理を施し、両面テープだけを短冊形に切断したものである。
ハーフカット両面テープは、図示を省略の回転可能な第１リールに巻き付けられた状態で、ケース１００に内蔵されている。両面テープ転写具は、また、ケース１００の開口付近に、図示を省略の回転可能な転写ローラを備えている。ハーフカット両面テープは、その剥離テープ側の面が転写ローラに当接するような状態で、転写ローラに掛け回されている。転写ローラに送られたハーフカット両面テープは、ケース１００を手で持ったユーザが、ハーフカット両面テープ越しに転写ローラを両面テープを貼付ける対象となる対象面に押し付けつつケース１００を移動させると、切断された両面テープが剥離テープから剥がれて、対象面に連続して順次貼りつけられていく。ケース１００には、また、両面テープの対象面への転写が終わった後の剥離テープを回収するための、図示を省略の回転可能な第２リールが内蔵されている。第２リールは、例えば複数のギアで、第１リールと接続され、第１リールと同期した状態で回転するようになっている。上述のように、ハーフカット両面テープは、第１リールから転写ローラに送られ、そこで対象面への両面テープの貼りつけを行う。転写ローラが回転してハーフカット両面テープを送り出すと、そのテンションがハーフカット両面テープを介して第１リールに伝わり、ハーフカット両面テープは第１リールから巻解かれる。他方、第２リールは、第１リールの回転に伴って、第１リールが行う回転と同期して回転する。それにより、第２リールによる剥離テープの巻取りが可能となるのである。
【００１４】
キャップ２００は、ケース１００に対して、図１に矢視したようにして回転する。その回転を実現するのが以下に説明する回転機構である。回転した後には、キャップ２００が存在した位置から、ケース１００の開口が覗く。
図２に、図１にＡの符号を付した１点破線で囲んだ部分の拡大図を示し、また、図３に両面テープ転写具のキャップ２００付近の底面図を示す。更に、図４にケース１００のキャップ２００が取付けられる部分（回転機構を構成する部分を含む部分）の概略的な構成を示す（ａ）底面図と、（ｂ）斜視図を示すとともに、図５にキャップ２００の概略的な（a）底面図と、（ｂ）側面図とを示す。
なお、以下の説明においては、図３の上側と下側が、ケース１００とキャップの「外側」であるものとして話を進める。
【００１５】
ケース１００の下面には、接続部１１０が設けられている。接続部１１０は板状であり、前方に向かって張り出している。これには限られないが、接続部１１０は略矩形である。
接続部１１０の先端には、全体として見れば略円筒形状の筒体１２０が設けられている。筒体１２０は、細い細筒体１２１と、太い太筒体１２２とから構成されている。細筒体１２１と太筒体１２２の接続部分はその径の違いから段状になった部分である第３係止部１２３が構成されている。
細筒体１２１と太筒体１２２とはともに、その外側面が開口している。細筒体１２１と太筒体１２２はともに、その内部に、いずれも円筒形で同軸の空間である内部空間１２１Ａ、１２２Ａを備えている。両内部空間１２１Ａ、１２２Ａは、後述する軸体が挿入されるものであり、本願における軸受けに相当する。
内部空間１２１Ａ、１２２Ａの側面の両外側から一定の範囲には、スリット１２１Ｂ、１２２Ｂが設けられている。このスリット１２１Ｂ、１２２Ｂは、軸体を内部空間１２１Ａ、１２２Ａに挿入するために利用されるものであり、他の方法でそれが可能なのであれば、必ずしも必要なものではない。軸体は、細筒体１２１と太筒体１２２の内部空間１２１Ａ、１２２Ａに、このスリット１２１Ｂ、１２２Ｂ両側を押し広げて変形させながら、押し込まれる。
太筒体１２２の外側の縁には、切欠き状の第１係止部１２２Ｃが設けられている。第１係止部１２２Ｃは、後述する第２係止部との係止を行えるようになっている。第１係止部１２２Ｃに求められる機能はそれのみであり、それが可能な限り第１係止部１２２Ｃの形状はこの限りではなく、また、第１係止部１２２Ｃの設けられる位置もこの限りではない。
太筒体１２２の外側の縁には、ゆるい傾斜を持つ緩傾斜面１２２Ｄが設けられている。緩傾斜面１２２Ｄは、第１係止部１２２Ｃの図４（ｂ）における右隣から始まり、太筒体１２２を半周程度まわったところまで伸びている。緩傾斜面１２２Ｄをどこまで伸ばすべきかについては後述する。緩傾斜面１２２Ｄの終わりの部分は、太筒体１２２の長さ方向に沿って、太筒体１２２Ｄの外側の縁にまっすぐ下っている。
また、ケース１００の細筒体１２１が存在する側の側面には、略板状の部材である押圧部材１３０が、ケース１００の上記側面に沿うような状態で設けられている。押圧部材１３０は、必ずしもこの限りではないが、この実施形態ではケース１００と別体とされており、事後的にケース１００に組み付けられている。具体的には、押圧部材１３０はその基端（図１における右端側端部）をケース１００に取付けられている。押圧部材１３０とケース１００の細筒体１２１が存在する側の側面には幾らか隙間が空いており、押圧部材１３０は、ケース１００の上記側面に対して垂直な方向に移動できる、言い換えればケース１００の上記側面との隙間を無くすようにしてケース１００の側面に向けて移動させることができるようになっている。かかる押圧部材１３０の移動は、樹脂で出来た押圧部材１３０の弾性に抗してユーザが指で押圧部材１３０をケース１００の上記側面に対して押圧することで実現することができる。
押圧部材１３０の先端には、押圧部材１３０に対して略垂直とされた当接部１３１が、押圧部材１３０と一体として設けられている。当接部１３１の先端は、必ずしもこの限りでないが、この実施形態では、略半円状に面取りされている。
【００１６】
次に、キャップ２００について説明する。
キャップ２００は上述の如く樹脂製であり、この実施形態では、全体として一体に形成されている。
キャップ２００は、全体として略矩形であり、第１アーム２１０と第２アーム２２０とを備えている。第１アーム２１０と、第２アーム２２０との間には、接続部１１０の先端部分を跨げるような隙間が設けられている。
キャップ２００の第１アーム２１０と第２アーム２２０との内側面には、円柱形状の軸体２１１、２２１がそれぞれ設けられている。通常の軸体がそうであるように、軸体２１１、２２１は同軸である。軸体２１１と軸体２２１は、上述したように、スリット１２１Ｂ、１２２Ｂを利用して、軸受けに当たる細筒体１２１と太筒体１２２の内部空間１２１Ａ、１２２Ａにそれぞれ外側から挿入されている。そのようにして、キャップ２００は、ケース１００の接続部１１０に接続されている。この状態で、軸体２１１、２２１は、内部空間１２１Ａ、１２２Ａの中で回転可能となっている。また、キャップ２００の軸体２１１、２２１は、内部空間１２１Ａ、１２２Ａとの間で軸体２１１、２２１の長さ方向で幾らかの遊びを有しており、軸体２１１、２２１の長さ方向で幾らか移動できるようになっている。
第１アーム２１０の外側の面、つまり押圧部材１３０の内側面と対向する面には、傾斜面２１２が設けられている。傾斜面２１２は、軸体２１１の軸を中心とした螺旋状の斜面となっており、軸体２１１の軸を中心とした所定の範囲に及んでいる。傾斜面２１２の存在すべき範囲は、少なくとも傾斜面２１２を回転させることが望まれる角度範囲に対応した範囲である。これには限られないが、この実施形態では、傾斜面２１２は、その半径方向では傾斜しておらず、その周方向のみにおいて傾斜している。傾斜面２１２の角度は、後述するようなキャップ２００の回転が適切に行われるような範囲で適当に決定すれば良い。押圧部材１３０をユーザがケース１００の上述の押圧部材１３０が取付けられている側の側面に対して押していない状態では、傾斜面２１２の最も押圧部材１３０に近い位置か或いはその近傍に、上述の当接部１３１の先端が軽く当接した状態となっている。
また第２アーム２２０の内側面には、第２係止部２２２が設けられている。第２係止部２２２は、上述の第１係止部１２２Ｃに対応した形状の突出部である。第１係止部１２２Ｃの中に第２係止部２２２が入り込み両者が係止された状態では、キャップ２００は基本的に回転できないようになるが、それらの係止が解かれた状態ではキャップ２００は回転できるようになる。第２係止部２２２に求められる機能は第１係止部１２２Ｃと係止を行えることのみであり、それが可能な限り第２係止部２２２の形状はこの限りではなく、また、第２係止部２２２の設けられる位置もこの限りではない。ただし、第１係止部１２２Ｃと、第２係止部２２２は、キャップ２００が後述したようにして図３における下方に移動したときに係止が解かれるような位置に、キャップ２００が下方に移動したときに係止が解かれるような構造で作られるのが好ましい。
キャップ２００は、また、板バネ２３０を有している。板バネ２３０は、キャップ２００の第１アーム２１０と第２アーム２２０との間の接続部１１０の先端面と面する部分に、２本のスリットを設けることにより、そのスリットの間の部分として形成されている。板バネ２３０の長さは、その先端が、接続部１１０に設けられた上述の第３係止部１２３に係止されることができるような長さとされている。板バネ２３０の先端は、キャップ２００が第１アーム２１０側から第２アーム２２０側に向かう方向に移動した場合に、第３係止部１２３に係止されるようになっている。
【００１７】
以上のような両面テープ転写具の使用方法、及び動作について説明する。
両面テープ転写具を使用する場合には、回転機構によってキャップ２００を回転させて、それにより、ケース１００の開口を露出させなければならない。
そのためには、ユーザは、単に、押圧部材１３０の先端を、ケース１００の押圧部材１３０が取付けられている側の面に向けて押し込めば良い。
まず、ユーザが押圧部材１３０を押し込む前の状態であるが、この状態では、キャップ２００は、ケース１００の接続部１１０に対して、図３における上側（最も上側の初期位置と呼ぶべき位置）に位置している。キャップ２００が、図３における最も上側に位置するのは、キャップ２００が下がろうとすると、キャップ２００の板バネ２３０の先端が接続部１１０の第３係止部１２３の図３における上側の面に係止されるようになっているからである。かかる板バネ２３０の弾性力によって、ユーザが押圧部材１３０を押し込む前の状態では、キャップ２００は、ケース１００の接続部１１０に対して、図３における上側に位置することになる。
この状態では、第２アーム２２０も最も高い位置にある。したがって、第２アーム２２０に設けられた第２係止部２２２は、第１係止部１２２Ｃの中に入り込み、第１係止部１２２Ｃと互いに係止された状態となっている。
【００１８】
ユーザが押圧部材１３０を、ケース１００の押圧部材１３０が取付けられている側の面に向けて押すと、押圧部材１３０は、図３における下側に移動する。そうすると、押圧部材１３０の先端に取付けられている当接部１３１がキャップ２００の第１アーム２１０に設けられている傾斜面２１２を押し、両者の間の圧力が高まっていく。
ユーザが更に押圧部材１３０を押し込むと、その先端が第３係止部１２３に係止されている板バネ２３０の弾性力に抗して、キャップ２００は、図３における下方向に移動を開始する。このとき板バネ２３０には、キャップ２００を上向きに移動させるための弾性エネルギーが溜まっていく。また、この状態では、第２係止部２２２は、第１係止部１２２Ｃの中に入り込み、第１係止部１２２Ｃと係止されている。したがって、第２係止部２２２と第１係止部１２２Ｃとの間の係止がなければ、ユーザが押圧部材１３０を押し込むことで図３の下方に移動した当接部１３１が傾斜面２１２との間の圧力を高めた結果、傾斜面２１２を備えたキャップ２００は、当接部１３１が図３における下方向に移動するにしたがって、図３におけるその左端を図面手前側に立ち上げるようにして、軸体２１１、２２１の軸を中心として回転を始めるはずである。しかしながら、上述の係止が存在するため、キャップ２００は回転できない。その歪は、キャップ２００に溜まっていく。
【００１９】
ユーザが更に押圧部材１３０を押し込むと、板バネ２３０に、キャップ２００を上向きに移動させるための弾性エネルギーを更に溜めながらキャップ２００は、図３の下方に下がっていく。ある程度キャップ２００が図３の下方に下がると、それにともなって第２アーム２２０が下方に下がることにより、図６に示したように、第２係止部２２２が、第１係止部１２２Ｃから抜け出し、両者の間の係止が解かれる。これにより自由に回転できることになったキャップ２００は、押圧部材１３０の当接部１３１に沿って傾斜面２１２を滑動させつつ（相対的には、当接部１３１がその先端を傾斜面２１２に沿って滑動させつつ）、図６におけるその左端を図面手前側に立ち上げるようにして、軸体２１１、２２１の軸を中心としてケース１００に対して回転する。この回転は、キャップ２００に溜まった歪を開放しながら行われるので、キャップ２００を構成する素材等（例えば、樹脂の素材等）を適切に選択することにより、回転に関する力をキャップ２００に直接加えるバネが存在しないにも関わらず、あたかもバネ仕掛けであるかのように勢いの良いものとすることもできる。なお、第２係止部２２２と第１係止部１２２Ｃの間の係止が解け、キャップ２００が回転を始めると図６に示したように図６の上向きに曲がり弾性エネルギーを溜めていた板バネ２３０は、その先端で第３係止部１２３を、図６における下向きに押す。その反動により、接続部１１０に対してキャップ２００は上向きに移動しようとする。このキャップ２００の上向きの移動は、キャップ２００の傾斜面２１２と押圧部材１３０の当接部１３１との間の圧力を高めるように機能するので、これもキャップ２００の回転の勢いを増すに寄与する。
【００２０】
この実施形態では、キャップ２００は、図１を例にあげて言えば、図１に示した開口を塞ぐ位置から、筒体１２０の反対側にキャップ２００が位置するまで、およそ１８０°、回転するようになっている。そのような回転を終えた後であっても、キャップ２００に設けられた第２係止部２２２は、太筒体１２２の外側面とは干渉しない。上述した緩傾斜面１２２Ｄの終わりの部分における、太筒体１２２の外側と、第２アーム２２０との間にできる隙間に、第２係止部２２２が入り込むことができるからである。緩傾斜面１２２Ｄは、キャップ２００が回転し終わった後に筒体１２０と、第２係止部２２２の干渉が生じないような状況が生じるように設計すれば良い。もっとも、キャップ２００が回転し終わった後に筒体１２０と、第２係止部２２２の干渉が生じないような状況が生じるようになっているのであれば、筒体１２０は、必ずしも緩傾斜面１２２Ｄを備えている必要はない。
ユーザが押圧部材１３０を押し込むのをやめても、キャップ２００はそのままの位置を保ち、ケース１００の開口は開かれたままである。
【００２１】
この状態で、ユーザは両面テープ転写具を使用すれば良い。その使用の方法は通常の両面テープ転写具の使用方法と変わるところがなく、またその概略については既に説明した通りであるから、ここでの説明は省略する。
【００２２】
ユーザは両面テープ転写具の使用を終えたら、キャップ２００を図１に示したケース１００の開口を塞ぐ位置に戻す。この場合もキャップ２００は軸体２１１、２２１の軸を中心として回転するが、この場合におけるキャップ２００の回転は、ユーザがキャップ２００を指で摘んで行う。
キャップ２００が図１に示された位置に戻ると、キャップ２００と接続部１１０との関係は、図３に示した状態に戻る。
【００２３】
＜変形例＞
上述の実施形態における両面テープ転写具においては、接続部１１０の両外側面に、筒体１２０を介して、軸受けに相当する内部空間１２１Ａ、１２２Ａが設けられるとともに、第１アーム２１０と第２アーム２２０の内側面に、軸体２１１、２２１が設けられており、キャップ２００に設けられた軸体２１１、２２１は、外側から、内部空間１２１Ａ、１２２Ａに挿入されていた状態となっていた。
この場合の内部空間１２１Ａ、１２２Ａと軸体２１１、２２１の位置関係を逆転させることができる。つまり、接続部１１０の両外側面に、軸体２１１、２２１と同様の軸体を設けるとともに、第１アーム２１０と第２アーム２２０の内側面に、内部空間１２１Ａ、１２２Ａに相当する軸受けを設け、キャップ２００に設けられた軸受けが外側に位置するようにして、その内部に両軸体が挿入されても良い。軸体２１１、２２１と同様の軸体は一本の軸の両端でも良い。
かかる両面テープ転写具は、上述の実施形態における両面テープ転写具と同様に機能する。
【００２４】
また、上述の実施形態では、押圧部材１３０の内側面に当接部１３１が、また、キャップ２００の第１アーム２１０の外側面に傾斜面２１２が設けられていた。
この場合の当接部１３１と傾斜面２１２の位置関係も逆転させることができる。つまり、押圧部材１３０の内側面に傾斜面２１２が、またキャップ２００の第１アーム２１０の外側面に当接部１３１が、ともに以上で説明した実施形態の場合と鏡像の関係となるようにして、図３、図６で言えば、それらの上下を逆転させるようにして、設けられていても構わない。
この場合、押圧部材１３０を、図３における下向きに押し込むと、押圧部材１３０の先端にある、図３における下方を向いた傾斜面２１２が、その図３における下方にある図３における上向きに突出した当接部１３１に対して押付けられることになる。それにより生じるキャップ２００の回動は、上述の実施形態で説明したものと変わらない。
【符号の説明】
【００２５】
１００  ケース
１１０  接続部
１２０  筒体
１２１  細筒体
１２１Ａ  内部空間
１２２  太筒体
１２２Ａ  内部空間
１２２Ｃ  第１係止部
１２３  第３係止部
１３０  押圧部材
１３１  当接部
２００  キャップ
２１０  第１アーム
２１１  軸体
２１２  傾斜面
２２０  第２アーム
２２１  軸体
２２２  第２係止部
２３０  板バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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