(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主ロープによってかごとつるべ式に連結され、上下方向に敷設された一対のガイドレールに案内されて昇降する釣合おもりを備えるエレベータであって、
前記釣合おもりが、
前記一対のガイドレールに平行する左右一対の縦枠と当該左右一対の縦枠と連結した上下一対の横枠とを有し、前記一対のガイドレールに沿って縦列配置された状態で上下方向にそれぞれ案内される複数のおもり枠と、
前記複数のおもり枠各々の枠内に保持されたおもり片と、
上下方向に隣接した２つのおもり枠を、一方のおもり枠の他方のおもり枠に対する相対的な変位を許容する連結部を介して連結した連結手段と、
を有し、
前記相対的な変位は、上下方向に対する任意の向きの相対的な傾きであり、
前記一方のおもり枠と前記他方のおもり枠とが前記任意の向きに相対的に傾くことができるように設けられていることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記連結部が弾性部材であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
主ロープによってかごとつるべ式に連結され、上下方向に敷設された一対のガイドレールに案内されて昇降する釣合おもりを備えるエレベータであって、
前記釣合おもりが、
前記一対のガイドレールに平行する左右一対の縦枠と当該左右一対の縦枠と連結した上下一対の横枠とを有し、前記一対のガイドレールに沿って縦列配置された状態で上下方向にそれぞれ案内される複数のおもり枠と、
前記複数のおもり枠各々の枠内に保持されたおもり片と、
上下方向に隣接した２つのおもり枠を、一方のおもり枠の他方のおもり枠に対する相対的な変位を許容する連結部を介して連結した連結手段と、
を有し、
前記連結部が索条であることを特徴とするエレベータ。
【請求項４】
主ロープによってかごとつるべ式に連結され、上下方向に敷設された一対のガイドレールに案内されて昇降する釣合おもりを備えるエレベータであって、
前記釣合おもりが、
前記一対のガイドレールに平行する左右一対の縦枠と当該左右一対の縦枠と連結した上下一対の横枠とを有し、前記一対のガイドレールに沿って縦列配置された状態で上下方向にそれぞれ案内される複数のおもり枠と、
前記複数のおもり枠各々の枠内に保持されたおもり片と、
上下方向に隣接した２つのおもり枠を、一方のおもり枠の他方のおもり枠に対する相対的な変位を許容する連結部を介して連結した連結手段と、
を有し、
前記連結部が自在継手であることを特徴とするエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆるつるべ式エレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、主ロープによってかごとつるべ式に連結され、上下方向に敷設された一対のガイドレールに案内されて昇降する釣合おもりを有するエレベータが知られている。
【０００３】
釣合おもりは、ガイドレールの各々に平行する左右一対の縦枠と当該左右一対の縦枠と連結した上下一対の横枠とを有するおもり枠と、当該おもり枠の枠内に保持されたおもり片とを備えた構成のものが一般的である。おもり枠の上部と下部各々の左右両側にはガイドシュー、ガイドローラ等の案内手段が設けられている。釣合おもりは、これら案内手段の各々がガイドレールに係合した状態で、左右一対の縦枠がガイドレールと接することなく上下方向へと案内される。
【０００４】
ガイドレールの各々は、上下方向に所定間隔をあけて昇降路の頂部から底部に亘って配設された複数のレールブラケットに固定されている。レールブラケットの各々は、建物側の構造物（例えば、昇降路の側壁や囲い等）に固定されている。このため、強風や地震などの影響で建物に横揺れが生じると、各レールブラケットを介して建物内の昇降路に敷設されたガイドレールの各々にも建物に同期した横揺れが生じる。このとき、ガイドレールの各々は、湾曲するような変形を伴いながら揺動することとなる。
【０００５】
ところで、近年、建物の高層化・大規模化に伴い、かごの積載容量の大きい大容量型エレベータへの需要が高まっている。上記のようなつるべ式エレベータでは、通常、かごの積載容量の５０％に達した場合のかご側の総重量と、釣合おもり側の総重量とがつり合うように設計される。したがって、大容量型のつるべ式エレベータでは、かご側の総重量が大容量化に伴って大きくなる分、前記したつり合いを得るのに必要な釣合おもり側の総重量も増大させる必要がある。それには、釣合おもりを、昇降路の上下方向に長大なものとすることで、釣合おもり側の総重量の大重量化を図ることができる。
【０００６】
しかしながら、釣合おもりを長大なものとすることは、縦枠の長さを長くすることに他ならず、この場合、地震等に起因するガイドレールの湾曲に伴って、以下の理由により、縦枠が破損するおそれが生じる。すなわち、おもり枠は、上記したように、その上部と下部の各々がいずれも上記案内手段を介してガイドレールに保持されている。そのため、ガイドレールが湾曲すると、おもり枠の縦枠には、上部と下部の案内手段を介して、ガイドレールと同様に湾曲させようとする曲げモーメントが加わる。この曲げモーメントの最大値は、縦枠が長くなるほど大きくなるため、当該曲げモーメントが最大となる部分が破損しやすくなるのである。
【０００７】
このような事態を回避するために、昇降路の上下方向と直交する方向に増厚された平面積の大きい釣合おもりとし、釣合おもり側に必要な総重量を得つつ、釣合おもりの上下方向の長さを短縮し、もって、縦枠の長さを縮小することが考えられる。ところが、釣合おもりの平面積が増大する分、昇降路の平面積を拡大する必要が生じてしまう。その結果、建物におけるエレベータの占有平面積の増大を招来し、ひいては建物の有効床面積を侵食することとなるため、望ましい方策とは言い難い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２０１０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑み、かごの大容量化に伴う占有平面積の不要な増大を招来することなく、ガイドレールの横揺れに起因する釣合おもりの破損を可能な限り防ぐことができるエレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、主ロープによってかごとつるべ式に連結され、上下方向に敷設された一対のガイドレールに案内されて昇降する釣合おもりを備えるエレベータであって、前記釣合おもりが、前記一対のガイドレールに平行する左右一対の縦枠と当該左右一対の縦枠と連結した上下一対の横枠とを有し、前記一対のガイドレールに沿って縦列配置された状態で上下方向にそれぞれ案内される複数のおもり枠と、前記複数のおもり枠各々の枠内に保持されたおもり片と、上下方向に隣接した２つのおもり枠を、一方のおもり枠の他方のおもり枠に対する相対的な変位を許容する連結部を介して連結した連結手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明のエレベータは、前記連結部が索条であることを特徴としてもよい。
【００１２】
また、本発明のエレベータは、前記連結部が自在継手であることを特徴としてもよい。
【００１３】
もしくは、本発明のエレベータは、前記連結部が弾性部材であることを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のエレベータによれば、釣合おもりを上記のように構成したことで、釣合おもり全体としては上下方向に長大になっても、１つのおもり枠あたりの上下方向の長さは、釣合おもりを単に縦長な単一のおもり枠で構成した場合と比較して短縮されることとなる。これにより、各おもり枠について、その縦枠に作用する曲げモーメントの最大値が軽減され、おもり枠の破損を可能な限り防ぐことができる。また、従来の上下方向に長大な釣合おもりと同様に、釣合おもりの平面積を必要最小限に抑えつつ、かご側の総重量とのつり合いを得るのに必要な釣合おもり側の総重量の確保が可能となる。よって、かごの大容量化に伴うエレベータの占有平面積の不要な増大を招来することもない。しかも、上下方向に隣接したおもり枠同士が上記のように構成された連結部を介して連結されているので、たとえガイドレールが湾曲するような変形を生じる状況になっても、釣合おもりが連結手段において破損するといった弊害をもたらすことはない。したがって、仮に、水平方向への地震力を受けてガイドレールに横揺れが生じたとしても、釣合おもりの破損を可能な限り防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係るエレベータの概略構成図である。
【図２】上記エレベータの釣合おもりを示す正面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線に沿って切断した断面図である。
【図４】上記釣合おもりを構成する連結具の部分拡大図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図５】ガイドレールの湾曲に伴う前記釣合おもりの動きに関する説明図である。
【図６】第１変形例に係る連結具の部分拡大図である。
【図７】第２変形例に係る連結具の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係るエレベータの実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図３は、図２に表された構成が一部省略された概略的な表示となっている。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態のエレベータ１において、昇降路の上側にある機械室には、巻上機２が設置されている。巻上機２の駆動シーブ３には、主ロープ４が巻き掛けられている。主ロープ４の一端部にはかご５が、他端部には釣合おもり６がそれぞれ連結されている。機械室より下方の昇降路には、釣合おもり６の昇降を案内する一対のガイドレール７（図２），８が上下方向に敷設されている。
【００１８】
ガイドレール７，８の各々は、所定長さを有し、断面Ｔ字形（図３）をした複数の鋼材から構成されていて、各鋼材がその長手方向を上下方向にして連続するように、公知のレールブラケット９に固定されている。レールブラケット９は、上下方向に所定の間隔をあけて、昇降路の頂部から底部に亘って複数設けられており、昇降路の側壁、囲いその他建物側の構造物にそれぞれ固定されている。巻上機２のモータ（不図示）によって駆動シーブ３が回転駆動されると、これに伴って主ロープ４が走行し、主ロープ４によってかご５とつるべ式に連結された釣合おもり６が、ガイドレール７，８に案内されて昇降路内をかご５とは逆方向に昇降する。
【００１９】
図２および図３に示すように、釣合おもり６は、２つのおもり枠１０と、おもり枠１０の各々に保持された複数のおもり片１１と、おもり枠１０同士を相互に連結した連結具１２とを備えている。おもり枠１０の各々は、一対のガイドレール７，８に沿って縦列に配置されている。なお、以下の説明において、２つのおもり枠１０をそれぞれ区別する場合には、上側のものを「おもり枠１０Ａ」と、下側のものを「おもり枠１０Ｂ」と示すこととする。
【００２０】
おもり枠１０の各々は、一対のガイドレール７，８に平行する左右一対の縦枠１０Ｌ，１０Ｒと、左右一対の縦枠１０Ｌ，１０Ｒと連結した上下一対の横枠１０Ｕ，１０Ｄとを有する。縦枠１０Ｌ，１０Ｒの各々は、前面Ｆ、後面Ｂおよび側面Ｓを有する断面コ字形をした溝形鋼材から構成されている。横枠１０Ｕ，１０Ｄの各々は、方形状をした一対の鋼板から構成されており、縦枠１０Ｌ，１０Ｒの前面Ｆと後面Ｂ各々の上部および下部に溶接等により固定され、縦枠１０Ｌと縦枠１０Ｒとの間にそれぞれ懸架されている。
【００２１】
上記した各おもり枠１０において、左右一対の縦枠１０Ｌ，１０Ｒ各々の上端部及び下端部には、それぞれベースプレート１３が溶接等により固定されている。ベースプレート１３の各々には、公知の締結具（不図示）によりガイドシュー１４がそれぞれ取り付けられている。ガイドシュー１４の各々には、係合溝（不図示）がそれぞれ設けられており、当該係合溝がガイドレール７，８各々の係合部７Ａ，８Ａにそれぞれ係合されている。おもり枠１０の各々は、縦枠１０Ｌ，１０Ｒ各々の側面Ｓが各ガイドレール７，８に対しそれぞれ隙間をあけて近接した状態で、ガイドシュー１４によって、ガイドレール７，８に対する上下方向への相対的な昇降移動を案内される。よって、本実施形態では、上側のおもり枠１０Ａと下側のおもり枠１０Ｂとが縦列配置された状態で、同一の（共通の）ガイドレール７，８に沿って上下方向にそれぞれ案内されるように構成されている。
【００２２】
おもり枠１０Ａ，１０Ｂ各々の枠内には、複数のおもり片１１がそれぞれ保持されている。おもり片１１の各々は、横枠１０Ｄを構成する前記一対の鋼板同士の水平方向の間隔よりも幅広な略長方形状の鋼板から構成されていて、当該鋼板の長手方向の両端部には突出部１１Ａが形成されている。かかるおもり片１１が、それぞれの前記突出部１１Ａを縦枠１０Ｌ，１０Ｒに係合された状態で、所要の重量に相当する数だけ横枠１０Ｄ上に積載されている。また、当該積載された各おもり片１１は、平面視で、その中央部を挟んだ対称位置を上下方向に貫通する２本の通しボルト１５と、この通しボルト１５の両端部に螺合された複数のナット１６によって、下側の横枠１０Ｄを横枠１０Ｄの下面側に設けられた当て板１７とで挟み込むようにして、おもり枠１０Ａ，１０Ｂそれぞれに連結固定されている。
【００２３】
また、図２および図４に示すように、上下方向に隣接した上側のおもり枠１０Ａと下側のおもり枠１０Ｂとは、連結具１２によって連結されている。連結具１２は、上側のおもり枠１０Ａに固定された止め具１８と、下側のおもり枠１０Ｂに連結された引止め具１９と、止め具１８と引止め具１９とに繋がれた可撓性を有する索条２０とを含む構成となっている。本実施形態では、２つの連結具１２が、釣合おもり６の中央部に相当する位置に相互に近接して取り付けられている。
【００２４】
止め具１８は、当て板１７に固定された支持ロッド２１を介して、おもり枠１０Ａの横枠１０Ｄに連結された楔式止め金具２２を有する。楔式止め金具２２は、上部が支持ロッド２１に固定され、下端に開口部を有するソケット２３を含む。ソケット２３の内部には、楔状をしたウエッジ２４が収納されている。ウエッジ２４の周囲には、ソケット２３の前記開口部から引き入れられた索条２０が巻き付けられていて、索条２０の一方の端末部は当該開口部から引き出されている。さらにウエッジ２４は、その先端部の一部を露出させるようにソケット２３の下端の開口部へ引き込まれている。このとき、ソケット２３とウエッジ２４との間に挟まれた索条２０の一部が締め付けられることで、索条２０が楔式止め金具２２に固定されている。
【００２５】
引止め具１９は、おもり枠１０Ｂの上側の横枠１０Ｕの下面側に配された受け板２５を介して、おもり枠１０Ｂの横枠１０Ｕに取り付けられたシャックルロッド２６を含む。シャックルロッド２６は、受け板２５の中央部に設けられた貫通孔（不図示）に挿通されている。シャックルロッド２６の下端部には、ばね座２７が設けられている。ばね座２７と受け板２５との間には、コイルばね２８が介設されている。また、シャックルロッド２６は、その上端部にソケット部２９を有する。ソケット部２９の上端には開口部が形成されている。索条２０の他方の端末部が前記開口部から引き込まれたソケット部２９内には、バビットメタル（不図示）が注入されている。かかる端末処理が施されることにより、索条２０がシャックルロッド２６に固定されている。
【００２６】
釣合おもり６において、上記の構成からなる連結具１２は、索条２０を介して２つのおもり枠１０（すなわち、上側のおもり枠１０Ａと下側のおもり枠１０Ｂ）の各々を相互に連結している。よって、釣合おもり６では、索条２０のもつ可撓性によって、２つのおもり枠１０のうちの一方が、他方に対し相対的に変位することが許容されている。
【００２７】
なお、釣合おもり６の主ロープ４との連結形態（すなわち、上側のおもり枠１０Ａと主ロープ４の他端部との連結形態）については、上記のシャックルロッド２６よりも上下方向に長大なシャックルロッド３０が適用されている点を除き、上記した引止め具１９による索条２０と下側のおもり枠１０Ｂとの連結形態と同様である。
【００２８】
続いて、上記の構成からなるエレベータ１が設置された建物に横揺れが生じたときにおける釣合おもり６の動きについて、図５を参照しながら説明する。
【００２９】
エレベータ１が設置された建物が強風や地震などの影響で横揺れすると、レールブラケット９（図１）を介して建物内の昇降路に敷設されたガイドレール７，８の各々にも建物に同期した横揺れが生じる。このとき、ガイドレール７，８の各々は、当該横揺れに起因して、湾曲するような変形を伴いながら水平方向への揺動を繰り返すこととなる。
【００３０】
図５には、ガイドレール７，８の各々が紙面に向かって右方向へ湾曲した様子が示されている。図５に示す二点鎖線は、上記揺動が生じていないときのガイドレール７の基準位置である。本例においてガイドレール７は、釣合おもり６の上部に近い部分ほど、前記基準位置からの水平変位量が大きくなっている。これは、ガイドレール８についても同様である。このような湾曲が各ガイドレール７，８に生じると、釣合おもり６を構成する２つのおもり枠１０において、各ガイドレール７，８に係合されたガイドシュー１４が上端部及び下端部それぞれに固定された縦枠１０Ｌ，１０Ｒの各々には曲げモーメントが作用する。
【００３１】
この点、２つのおもり枠１０が連結具１２で上下に連結された釣合おもり６は、おもり全体としてみると上下方向に長大ではあるものの、１つのおもり枠１０あたりの上下方向の長さ（すなわち、各縦枠１０Ｌ，１０Ｒの長さ）は、釣合おもりを単に縦長な単一のおもり枠で構成した場合と比較して短縮されている。当該短縮により、各おもり枠１０の縦枠１０Ｌ，１０Ｒ各々に作用する曲げモーメントの最大値が軽減されることとなり、その結果、縦枠１０Ｌ，１０Ｒの各々は、各ガイドレール７，８の上記湾曲に伴う曲げモーメントの作用により生じる曲げ応力にも耐えられるようになっている。
【００３２】
さらに、これら２つのおもり枠１０は、索条２０のもつ可撓性によって、一方のおもり枠１０が、各ガイドレール７，８の上記湾曲に伴い、他方のおもり枠１０に対して相対的に容易に変位するようになっている。すなわち、図５に示すような湾曲が各ガイドレール７，８に生じたとしても、上側のおもり枠１０Ａ及び下側のおもり枠１０Ｂは、当該湾曲したガイドレール７，８の間に保持されたまま、その湾曲の態様、程度に応じて各々が異なった動きをすることとなる。これにより、各ガイドレール７，８が湾曲した際の連結具１２に対する負荷を適当に逃すことができ、連結具１２が破損するといった事態が、可能な限り回避されるのである。
【００３３】
なお、図５では、ガイドレール７，８の各々が紙面に向かって右方向へ湾曲した様子を例示しているが、上記した釣合おもり６の動きは、ガイドレール７，８の各々が、その長手方向に対し直交する前記右方向以外の任意の水平方向へ湾曲した場合であっても同様となる。また、ガイドレール７，８各々についての前記基準位置からの水平変位量が、図５とは逆に、釣合おもり６の下部に近い部分ほど大きくなるような湾曲を伴う変形を生じた場合においても、おもり枠１０の動きの上下関係が逆転するに過ぎないため、上記した釣合おもり６の動きと本質的には同様となる。
【００３４】
このように、本実施形態のエレベータ１によれば、釣合おもり６を上記構成としたことで、おもり全体としては上下方向に長大なものになっていても、１つのおもり枠１０あたりの上下方向の長さは、釣合おもりを単に縦長な単一のおもり枠で構成した場合と比較して短縮されることとなる。これにより、上下に連結された２つのおもり枠１０について、それぞれの縦枠１０Ｌ，１０Ｒ各々に作用する曲げモーメントの最大値が軽減され、おもり枠１０各々の破損を可能な限り防ぐことができる。
【００３５】
また、本実施形態のエレベータ１によれば、従来の上下方向に長大な釣合おもりと同様に、昇降路内を占める釣合おもり６の平面積を必要最小限に抑えつつ、かご５側の総重量とのつり合いを得るのに必要な釣合おもり６側の総重量を確保することが可能となる。このため、いわゆる大容量型エレベータへの適用に際しても、かご５の積載容量の大容量化に伴うエレベータ１の占有平面積の不要な増大を招来することがなく、建物の有効床面積が狭まるのを可能な限り抑制することができる。
【００３６】
しかも、本実施形態のエレベータ１によれば、上下方向に隣接した２つのおもり枠１０同士が可撓性を有する索条２０からなる連結部を介して相互に連結されているので、たとえガイドレール７，８の各々が上記した態様で湾曲するような変形を生じる状況になっても、釣合おもり６が連結具１２において破損するといった弊害をもたらすことはない。したがって、仮に、水平方向への強大な地震力を受けて各ガイドレール７，８に上記のような横揺れが生じたとしても、釣合おもり６が破損するといった事態を防ぐことが可能となる。
【００３７】
以上、本実施形態のエレベータ１について説明したが、本発明に係るエレベータは、その他の形態で実施することもできる。
【００３８】
上記エレベータ１では、２つのおもり枠１０を相互に連結する連結手段として、可撓性部材である索条２０からなる連結部を有する連結具１２を用いたが、連結手段は、これに限らず、例えば以下のような構成とすることができる。
【００３９】
［第１変形例］
図６に示すように、連結部として自在継手３１を有する連結具１２'を連結手段とすることができる。自在継手３１は、ハウジング３２内に球状のボールスタッド３３が収容されてなるボールジョイントから構成されている。ハウジング３２は、上側のおもり枠１０Ａに連結された上軸部材３４の下端部に設けられている。上軸部材３４の上部は、上記した止め具１９の支持ロッド２１と同様に、当て板１７に固定されている。ボールスタッド３３は、下側のおもり枠１０Ｂに連結された下軸部材３５の上端部に設けられている。下軸部材３５の下部は、上記したシャックルロッド２６の上端部に固定されている。
【００４０】
第１変形例に係る連結具１２'によれば、自在継手３１によって、上軸部材３４の下軸部材３５に対する角度変動が所定の範囲内で任意に許容される結果、２つのおもり枠１０のうちの一方が、他方に対し相対的に変位することが許容されることとなる。よって、連結手段として連結具１２'が用いられたとしても、釣合おもり６の動きは、連結具１２が用いられたときと本質的には同様となる。
【００４１】
［第２変形例］
図７に示すように、連結部としてばね３６を有する連結具１２"を連結手段とすることもできる。ばね３６は、上端部及び下端部の各々にフック３７，３８を有する引張コイルばねから構成されている。ばね３６の上端部は、フック３７を介して、当て板１７に固定された支持ロッド２１に締結具３９によって固定されている。ばね３６の下端部は、フック３８を介して、上記したシャックルロッド２６の上端部に設けられた連結ロッド４０に締結具４１によって固定されている。
【００４２】
第２変形例に係る連結具１２"によれば、ばね３６のもつ弾性変形性によって、２つのおもり枠１０のうちの一方が、他方に対し相対的に変位することが許容されることとなる。よって、連結手段として連結具１２"が用いられたとしても、釣合おもり６の動きは、連結具１２が用いられたときと本質的には同様となる。
【００４３】
なお、図示を省略するが、連結部の他の変形例として、索条２０のほかにも、例えば、鎖などを用いても構わない。また、ばね３６のほかにも、弾性変形性を有する弾性部材として、例えば、繊維強化ゴムなどを用いても構わない。
【００４４】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づいて種々なる改良、修正、又は変形を加えた態様でも実施できる。また、同一の作用又は効果が生じる範囲内で、何れかの発明特定事項を他の技術に置換した形態で実施しても良い。
【００４５】
（１）上記したエレベータ１において、釣合おもり６を構成する各おもり枠１０は、上下方向の長さ（すなわち、各縦枠１０Ｌ，１０Ｒの長さ）が均等になっているが、必ずしも、各おもり枠１０の上下方向の長さが均等である必要はない。
【００４６】
例えば、各ガイドレール７，８に生じ得る湾曲について、建物の高さその他構造形態などから、釣合おもり６の上部に近い部分ほど水平変位量が大きくなる傾向が顕著に現れることが想定されるような場合には、上側のおもり枠１０の縦枠１０Ｌ，１０Ｒほど短いものに設計しておいてもよい。これにより、各おもり枠１０の縦枠１０Ｌ，１０Ｒに生じる曲げ応力をより効果的に軽減できるという利点が得られる。
【００４７】
（２）上記したエレベータ１では、２つのおもり枠１０を上下に連結した釣合おもり６が用いられているが、釣合おもり６を構成するおもり枠１０の数は３以上の複数であっても構わない。
【００４８】
（３）上下方向に隣接したおもり枠１０同士を連結する連結手段の数についても特に制限はなく、必要とされる連結強度に応じて適宜設計変更することができる。上記した各種の連結手段が適宜組み合わせて用いられていてもよい。
【００４９】
（４）上記した釣合おもり６において、上下に連結された２つのおもり枠１０各々の枠内にそれぞれ保持された各おもり片１１は、２本の通しボルト１５を介して固定されていたが、例えば、公知の押え金具により上下方向に押圧することによって固定されていてもよい。
【００５０】
押え金具により固定した場合、おもり片は、当該押え金具やおもり枠との間に摩擦力はあるものの、大きな外力が加わると、水平方向に移動し得る。
【００５１】
ところで、高層の建物であっても、その低層部では、地震等によって建物が横揺れしてもガイドレールはほとんど湾曲せず、建物と共に水平方向に変位する。この場合、各おもり片は、その慣性によりその場に留まろうとする一方、おもり枠は、ガイドシューを介してガイドレールに押進され、当該ガイドレールと共に水平方向に変位する。その結果、各おもり片が、その両側にある縦枠の各々と交互に接触し、その際、当該縦枠の各々は、各おもり片からの反力を受ける。この反力は、ガイドシューを介し、ガイドレールに対する水平方向の荷重として作用する。釣合おもりを単一のおもり枠で構成し、おもり枠の上下左右に設けたガイドシューによって一対のガイドレールに案内される従来のものにあっては、上記荷重が左右片側の２個のガイドシューに集中するため、ガイドレールの各々に変形が生じてしまうおそれがある。
【００５２】
これに対し、実施形態に係る釣合おもりは、上下に連結された２つのおもり枠１０各々の上下左右にガイドシュー１４がそれぞれ設けられているため、左右片側におけるガイドシュー１４の数が４個と、上記従来のものよりも多くなっている。その結果、上記荷重が分散されることとなる関係上、ガイドレール７，８の各々が１個のガイドシュー１４から受ける前記荷重がそれぞれ低減されるので、ガイドレール７，８各々の変形を可能な限り抑制することができる。
【００５３】
なお、上記したエレベータ１では、ガイドレール７，８に沿って釣合おもり６の昇降を案内する案内手段としてガイドシュー１４を用いた実施形態を例示しているが、これに限らず公知のガイドローラを用いた形態で実施することもできる。また、上記説明では、いずれも機械室を有するエレベータの実施形態を例示しているが、機械室なしエレベータであっても構わない。
【符号の説明】
【００５４】
１    エレベータ
４    主ロープ
５    かご
６    釣合おもり
７    ガイドレール
８    ガイドレール
１０    おもり枠
１０Ｌ  縦枠
１０Ｒ  縦枠
１０Ｕ  横枠
１０Ｄ  横枠
１１    おもり片
１２    連結具
２０    索条
３１    自在継手
３６    ばね
【図１】
0006326677.tif 000002
【図２】
0006326677.tif 000003
【図３】
0006326677.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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