(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通する軸孔を備えた可動部材と、
前記可動部材の前記軸孔に両端を突き出させて挿入されることで当該可動部材を揺動自在又は回転自在に保持する支軸と、
前記可動部材から突き出た前記支軸の軸端部を非圧入保持して当該支軸を両端支持状態にする一対のブラケットと、を有しており、
前記支軸には一方の前記ブラケットで支持される前記軸端部に隣接すると共に前記可動部材内に収まる配置で軸径より径小の周溝部が形成されており、
前記可動部材には前記支軸の前記周溝部まわりを取り巻く配置で環状凹部が形成されており、
前記可動部材の前記環状凹部にはバネ弾性に抗しつつ拡径自在とする筒状の嵌着部材が収容され、
前記環状凹部は前記嵌着部材を収める内径のまま側方へ開放されていると共に、前記支軸の前記周溝部以外の軸外面に嵌め付けられる嵌着部材を収容可能な内径に形成されており、
前記嵌着部材は、縮径状態において前記支軸の軸径より径小の内径と前記環状凹部の内径に収まりながらも前記可動部材の前記軸孔よりは径大の外径とを有し、
前記可動部材における前記環状凹部の開放部位を覆う配置で設けられる片側の前記ブラケットには、前記支軸を保持する部分に、前記環状凹部内で前記支軸の前記周溝部に嵌って縮径状態となった前記嵌着部材が前記環状凹部から抜け出すのを防止する軸受け孔が形成されている
ことを特徴とする軸止め構造。
【請求項２】
前記嵌着部材は、周方向の一部に分断部を形成した割リングであることを特徴とする請求項１記載の軸止め構造。
【請求項３】
前記一対のブラケットは前記可動部材の揺動又は回転を妨げない配置として前記支軸に並行して設けられる連結部材により相互連結されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の軸止め構造。
【請求項４】
前記支軸は両側の軸端部が前記一対のブラケットから外方へ非突出状態に支持される長さで形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の軸止め構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支軸のまわりで可動部材を揺動自在又は回転自在に支持させる場合などに、支軸の支持構造などとして好適に使用可能な軸止め構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
引き戸用鎌錠を操作する手動式の操作具として、並んで配置された二つのボタン面を選択的に押し操作する構造を有した、いわゆるシーソースイッチが知られている（特許文献１参照）。
このシーソースイッチは、二つのボタン面を一体に備えたスイッチ部材と、このスイッチ部材の外周を取り囲むハウジングと、このハウジングの側面からスイッチ部材へ向けて串刺し状に打ち込む支軸との３者を組み立ててある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５９９４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来のシーソースイッチを組み立てる作業では、支軸がハウジングの両側面から外方へ突き出ないように打ち込み量（長さ）を最適に加減することや、打ち込みによってハウジング等に傷を付けないこと、支軸の軸端を潰したり軸方向に曲がりを起こさせたりしないことなど、多くの留意点が要求されている。
なお、支軸を打ち込むためにハウジングに設けられている孔は、打ち込み後の支軸が軸方向に移動したり抜け出したりしないようにするため、支軸の軸径よりも径小に形成されていた。要するに、支軸の打ち込みは圧入作業になる。そのため、支軸の打ち込み時において支軸やハウジングの破損は、実はよく起こり得るものであった。
【０００５】
このように、支軸を打ち込む際には大胆な力作業が必要とされるにも拘わらず、支軸の軸方向の位置合わせ等では神経を集中させた繊細な作業が必要になる。そのため、この組み立て作業を手作業で行う場合には、作業者に相応の熟練が必要とされていた。ただ、熟練者といえども作業効率を高めるのは難しいということがあり、これらのことが製品価格の高騰原因として影響している実情があった。
【０００６】
なお、このようなシーソースイッチに限らず、可動部材（シーソースイッチのスイッチ部材に相当）を揺動自在又は回転自在に保持させた構造部分を有する器具類では、この器
具類を配置する部位で周辺部材との接触干渉が問題視されることが多く、可能な限りコンパクトにすることが要請されるのが一般的である。従って、可動部材を支軸で支持するための新たな支持構造を工夫するうえでは、構造を大型化させないことが枢要とされる。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、シーソースイッチなど、支軸のまわりで可動部材を揺動自在又は回転自在に支持させる場合などに採用する軸止め構造において、熟練を必要としない程度に組み立て作業の容易化を図り、また作業の高効率化を可能にし、もって製品全体としての低コスト化等に繋げることを可能にする軸止め構造を提供することを目的とする。
【０００８】
また本発明は、可動部材を揺動自在又は回転自在に保持させた状態で、支軸を支持する部位から外方へ向けて支軸が突き出さない構造を実現して、周辺部材との接触干渉を防止し、構造の大型化防止が図れるようにした軸止め構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る軸止め構造は、貫通する軸孔を備えた可動部材と、前記可動部材の前記軸孔に両端を突き出させて挿入されることで当該可動部材を揺動自在又は回転自在に保持する支軸と、前記可動部材から突き出た前記支軸の軸端部を非圧入保持して当該支軸を両端支持状態にする一対のブラケットと、を有しており、前記支軸には一方の前記ブラケットで支持される前記軸端部に隣接すると共に前記可動部材内に収まる配置で軸径より径小の周溝部が形成されており、前記可動部材には前記支軸の前記周溝部まわりを取り巻く配置で環状凹部が形成されており、前記可動部材の前記環状凹部にはバネ弾性に抗しつつ拡径自在とする筒状の嵌着部材が収容され、前記環状凹部は前記嵌着部材を収める内径のまま側方へ開放されていると共に、前記支軸の前記周溝部以外の軸外面に嵌め付けられる嵌着部材を収容可能な内径に形成されており、前記嵌着部材は、縮径状態において前記支軸の軸径より径小の内径と前記環状凹部の内径に収まりながらも前記可動部材の前記軸孔よりは径大の外径とを有し、前記可動部材における前記環状凹部の開放部位を覆う配置で設けられる片側の前記ブラケットには、前記支軸を保持する部分に、前記環状凹部内で前記支軸の前記周溝部に嵌って縮径状態となった前記嵌着部材が前記環状凹部から抜け出すのを防止する軸受け孔が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
前記嵌着部材は、周方向の一部に分断部を形成した割リングとすることができる。
前記一対のブラケットは前記可動部材の揺動又は回転を妨げない配置として前記支軸に並行して設けられる連結部材により相互連結された構成とするのが好適である。
前記支軸は両側の軸端部が前記一対のブラケットから外方へ非突出状態に支持される長さで形成されたものとするのが好適である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る軸止め構造は、シーソースイッチなど、支軸のまわりで可動部材を揺動自在又は回転自在に支持させる場合などに採用する軸止め構造において、熟練を必要としない程度に組み立て作業の容易化を図り、また作業の高効率化を可能にし、もって製品全体としての低コスト化等に繋げることができる。
また、可動部材を揺動自在又は回転自在に保持させた状態で、支軸を支持する部位から外方へ向けて支軸が突き出さない構造を実現できるので、周辺部材との接触干渉が防止され、構造の大型化防止が図れるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る軸止め構造の第１実施形態（シーソースイッチへ適用）を分解して示した斜視図である。
【図２】シーソースイッチの側断面図である。
【図３】本発明に係る軸止め構造の組み立て手順を示した要部拡大断面図であって（ａ）は支軸の挿入直前の様子であり（ｂ）は支軸の挿入開始時の様子である。
【図４】シーソースイッチを鎌錠と組み合わせたときの動作状況を示した要部平面図であって（ａ）はアンロック状態であり（ｂ）はロック状態である。
【図５】鎌錠の一例を示した側面図である。
【図６】本発明に係る軸止め構造の第２実施形態（可動部材を円盤状の回転部材とした場合）を示した側断面図である。
【図７】本発明に係る軸止め構造の第３実施形態（可動部材を棒状の揺動部材とした場合）を示したもので（ａ）は正面図であり（ｂ）は側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１乃至図３は、本発明に係る軸止め構造１を、引き戸用鎌錠を操作するシーソースイッチ３の主要部分に適用した実施形態を示している。このシーソースイッチ３において、本発明に係る軸止め構造１は、スイッチ部材を形成している可動部材５と、この可動部材５を揺動自在に保持するための支軸６と、この支軸６を両端支持するための一対のブラケット７，８とを有している。
【００１４】
可動部材５は、正面から見て相隣状に並んで配置された二つのボタン面１０，１０を有していると共に、これら両ボタン面１０，１０の中間位置から後方へ向けて角棒状に突出する揺動杆１１を有した構造となっている。またこの可動部材５には、両ボタン面１０，１０の中間位置を、これら両ボタン面１０，１０の境界線に平行する方向で通り抜ける軸孔１２が貫通形成されている。この軸孔１２に支軸６が挿通される。
【００１５】
一対のブラケット７，８は、可動部材５の正面を除いた外周（四周及び裏面）を取り囲んで当該可動部材５の嵌め入れを可能にした箱形ハウジングの一部として形成されている。すなわち一対のブラケット７，８は、箱形ハウジングを形成する構成要素のうち、支軸６の両端部を支持する一対の側面要素に相当している。
従って、箱形ハウジングの裏板要素や、ブラケット７，８と直交する一対の側面要素は、いずれも支軸６に並行となる配置で両ブラケット７，８の相互間隔を固定する連結部材１４（裏板要素のみに符号［１４］を付した）である、と言うことができる。言うまでもなく、この連結部材１４は可動部材５の揺動を妨げない配置とすることが重要である。なお、裏板要素としている連結部材１４には、可動部材５に設けられた揺動杆１１を後方へ突き抜けさせるための開口１５が形成されている。
【００１６】
一方のブラケット７には軸受け孔７ａが形成されており、他方のブラケット８には、ブラケット７の軸受け孔７ａと合致する配置（一軸配置）で軸受け孔８ａが形成されている。これら軸受け孔７ａ、８ａに対して支軸６の両端部が差し通されることで、支軸６は箱形ハウジング内を横断方向に架け渡されて両端支持される。
本実施形態において、一方のブラケット７の軸受け孔７ａは、支軸６の挿通は容易に行えるが挿通後の支軸６はガタツキのない状態に安定して保持できる孔径で形成されている。これに対し、他方のブラケット８の軸受け孔８ａは、ブラケット７の軸受け孔７ａよりも径小化してある。そしてこの軸受け孔８ａに挿通することになる支軸６の軸端部には、段付き細径部６ａを設け、この段付き細径部６ａとブラケット８の軸受け孔８ａとがガタツキのない嵌合をするように関連付けしてある。そのため、ブラケット７，８に対して支軸６を挿入すると、支軸６の段付き細径部６ａがブラケット８の軸受け孔８ａに係合して当て止めされ、それ以上の挿入が規制されるから、結果として支軸６の差込量が一定化される。
【００１７】
一対のブラケット７，８は、図２に示すように、支軸６を支持した状態下で各ブラケット７，８の外側から支軸６の軸端部が突出しないように（非突出に）している。すなわち、支軸６は可動部材５の軸孔１２よりも長く（可動部材５の両側から軸端部を突き出す長さとされ）、両ブラケット７，８間の外法（そとのり）と同等又はそれ以下に形成されている（いずれのブラケット７，８からも突出しない長さとされている）。なお、ここにおいて「同等」とは数値的な一致を言うものではなく、外観上の顕著な違いがないことを言うものとおいて、若干（ミリ単位）の長短関係は含むものとする。
【００１８】
そして、このような支軸６にはその一端寄り（段付き細径部６ａを設けた方とは逆側）に、後述の嵌着部材３０を嵌めるための周溝部３１が設けられている。この周溝部３１は、支軸６の軸径を一回り径小にすることにより形成してあり、支軸６の軸外面との間に全周的な段差を生じさせてある。この周溝部３１は、支軸６の軸端部ではなく、軸方向にお
いて少し内側に入り込んだ配置とされている。具体的には、ブラケット７により支持される軸端部に隣接する配置であって、且つ可動部材５内に収まる配置としてある。
【００１９】
これに対し、可動部材５には、支軸６の周溝部３１まわりを取り巻く配置で環状凹部３２が形成されている。この環状凹部３２に嵌着部材３０が嵌め入れられる。
嵌着部材３０は、周方向の一箇所に分断部３３が形成された筒状のリングであって、この分断部３３の幅を拡縮させるようにして内径をバネ弾性に抗しつつ拡径させることができる。この嵌着部材３０は、常態（縮径方向の外力が無負荷であって拡径方向のバネ力も生じていない状態）の内径が支軸６の軸径よりも径小となるように形成されている。この常態において、分断部３３が開いているか閉じているかは、いずれでもよい。
【００２０】
嵌着部材３０の常態における内径は、支軸６の周溝部３１よりも更に径小にしてもよい。なお、嵌着部材３０の外径に関しては、この嵌着部材３０が支軸６（周溝部３１以外の軸外面）に嵌め付けられたときに、嵌着部材３０の外径が可動部材５の環状凹部３２内に収まるものとする必要がある。とは言え、嵌着部材３０の外径を基準にしてそれが収まるように環状凹部３２の内径を設定してもよいことは言うまでもない。
【００２１】
また、嵌着部材３０の軸方向寸法も、支軸６における周溝部３１の溝幅（軸方向寸法）や可動部材５における環状凹部３２の深さとの関連において、嵌着部材３０が軸移動不能となるように嵌ることを条件に適宜設定すればよい。
このような本発明に係る軸止め構造１を備えて成るシーソースイッチ３を組み立てるには、まず、可動部材５の環状凹部３２に嵌着部材３０を嵌め入れる。そして、可動部材５をブラケット７，８の間に嵌め入れた後に、ブラケット７の側面部外側から軸受け孔７ａ、嵌着部材３０、可動部材５の軸孔１２、ブラケット８の軸受け孔８ａへと渡って支軸６を押し込み、この支軸６でこれらを串刺し状に貫通させる。
【００２２】
支軸６の押し込みは、ブラケット７の軸受け孔７ａやブラケット８の軸受け孔８ａが支軸６の軸径よりも径小ではない（同等以上である）ことから、強い作業力を必要とせず、極めて簡単に行える。
この貫通の途中経過を示す図３（ｂ）から明らかなように、支軸６における押し込み方向の先端（段付き細径部６ａ）が嵌着部材３０に差し込まれる当初、嵌着部材３０は、一旦内径を支軸６の軸径まで拡径させるが、支軸６の押し込みを続けて周溝部３１が嵌着部材３０に達すると、嵌着部材３０は分断部３３を閉じる方向に作用するバネ力で、周溝部３１の外径に合わせて縮径する。従って、この後、嵌着部材３０が支軸６の周溝部３１へ嵌り込んだ状態が嵌着部材３０のバネ力にバックアップされつつ係合保持されるため、支軸６は軸方向の移動が阻止される（抜け止めされる）ことになる。
【００２３】
このように、僅かこれだけの作業（支軸６を押し込むだけのワンタッチ作業）で、一対のブラケット７，８間への支軸６及び可動部材５の組み付けが完了するものである。この組み付け後に支軸６の脱け出しは決して起こらないので、結果としてシーソースイッチ３が意に反して分解してしまうこともない。
以上詳説したところから明らかなように、本発明に係る軸止め構造１では、熟練を必要としない程度に組み立て作業の容易化が図られておる、また作業の高効率化が可能となっている。そのため、製品全体としての低コスト化等に繋がる。またブラケット７，８から外方へ向けて支軸６が突き出さない構造を実現できるので、周辺部材との接触干渉が防止され、構造の大型化防止が図られる。
【００２４】
なお、図４及び図５に示すように、このように組み立てたシーソースイッチ３は、可動部材５の揺動杆１１を鎌錠４０が備える駆動レバー４１の入力端部４２に係合させて使用する。図４（ａ）（ｂ）に示すように、可動部材５の各ボタン面１０，１０を選択的に押し操作することで、揺動杆１１の傾き方向に合わせて鎌錠４０の駆動レバー４１が揺動し、この駆動レバー４１の出力端にリンク接続されたデッドボルト４４がスライド動作したり、このデッドボルト４４にリンク接続された鎌４５が揺動動作したりする（図５参照）。
【００２５】
図６は、本発明に係る軸止め構造１の第２実施形態を示している。本第２実施形態では、可動部材５が円盤状に形成され、この円盤状の中心を貫通するように設けられる支軸６
をブラケット７，８で支持することにより、この支軸６のまわりで可動部材５を回転自在に保持するようになっている。すなわち、可動部材５は回転部材である。ブラケット７，８は互いに別部材としてＴ型又はＬ型等に形成され（図例はＴ型）、これら両ブラケット７，８がベースとしての連結部材１４に結合されている。本第２実施形態におけるその他の構成や作用効果は第１実施形態と略同様であり、同一作用を奏するものに同一符号を付することでここでの詳説は省略する。
【００２６】
図７は、本発明に係る軸止め構造１の第３実施形態を示している。本第３実施形態では、可動部材５が棒状に形成され、この棒状の一端部を貫通するように設けられる支軸６をブラケット７，８で支持することにより、この支軸６のまわりで可動部材５を揺動自在に保持するようになっている。すなわち、可動部材５は揺動部材である。ブラケット７，８は連結部材１４を介してコ字状に一体形成されている。
【００２７】
このような第３実施形態では、可動部材５が棒状であって長大になるのに対し、この可動部材５の揺動を支持するブラケット７，８は小型に抑えるように要請されることが多い。ただ、そうであっても本発明に係る軸止め構造１では、ブラケット７，８に対する可動部材５の連結作業が支軸６を差し込むだけのワンタッチ作業で済むので、従来のリベットカシメを打ちこむような作業とは異なって、ブラケット７，８を変形させてしまうような危険性は無い。
【００２８】
そのため、可動部材５の支持状態として、その揺動が渋くなるといったことを防止できることになる。また、リベット頭の出っ張りを無くして外観上の偏平化が可能となるので、他部材や作業者などとの接触干渉を防止できる利点も得られる。
なお、本第３実施形態において可動部材５は中実棒としているが、支軸６を差し込む部位のみを中実構造としその他の部位は中空構造（パイプ材）としてもよい。
【００２９】
本第３実施形態におけるその他の構成や作用効果は第１実施形態と略同様であり、同一作用を奏するものに同一符号を付することでここでの詳説は省略する。
ところで、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
例えば、嵌着部材３０は筒状のものを示したが、線材をリング状に曲げることで形成してもよい。
【００３０】
また、嵌着部材３０は、軟質の樹脂やゴムなどにより形成することで、分断部３３を有しない（周方向に分断されたところが無い）筒形、又はリング形をしたものに形成することができる。この場合、嵌着部材３０は、支軸６の押し込み時に周方向に素材が伸びることを原理として拡径し、またこの伸びを戻そうとする弾力によって支軸６の周溝部３１に嵌着するように作用する。なお、支軸６の押し込みをある程度強く行える場合は、嵌着部材３０を軟質性に余裕のある金属（例えばアルミ等）により形成することもできる。
【００３１】
本発明に係る軸止め構造１の用途は何ら限定されない。
【符号の説明】
【００３２】
１  軸止め構造
３  シーソースイッチ
５  可動部材
６  支軸
６ａ  細径部
７  ブラケット
７ａ  軸受け孔
８  ブラケット
８ａ  軸受け孔
１０  ボタン面
１１  揺動杆
１２  軸孔
１４  連結部材
１５  開口
３０  嵌着部材
３１  周溝部
３２  環状凹部
３３  分断部
４０  鎌錠
４１  駆動レバー
４２  入力端部
４４  デッドボルト
４５  鎌
【図１】
0006374335.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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