(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の粉砕ローラ（１）及び第２の粉砕ローラ（１９）を備える製品処理用の粉砕ローラ対であって、
少なくとも前記第１の粉砕ローラ（１）は、該第１の粉砕ローラ（１）又は前記第２の粉砕ローラ（１９）の少なくとも１つの周面の状態を表す測定値を検出し、運転時に前記第１の粉砕ローラ（１）とともに回転する少なくとも１つのセンサ（２）を有し、
前記センサ（２）は、運転時に前記第１の粉砕ローラ（１）とともに回転する少なくとも１つの第１のデータ送信器（４）にデータを伝送するように接続されており、前記第１のデータ送信器（４）は、前記測定値を第１のデータ受信器（５）に非接触式に伝送するように形成されており、
前記第１のデータ送信器（４）は、前記センサ（２）と同じ前記第１の粉砕ローラ（１）に接して又は内に配置されており、
前記第１の粉砕ローラ（１）は、少なくとも１つの収容開口（１１；１１′）を有する粉砕ローラ本体（１０）と、前記収容開口（１１；１１′）内に装入可能である又は装入されている少なくとも１つの測定装置（１２）とを有し、前記測定装置（１２）は、前記センサ（２）の少なくとも１つを含み、
前記収容開口（１１；１１′）の少なくとも１つは、前記粉砕ローラ本体（１０）の回転軸線（Ａ）に対して平行に前記粉砕ローラ本体（１０）の全長に沿って延在しており、且つ、前記粉砕ローラ本体（１０）の外側領域に配置されており、
前記センサ（２）の少なくとも１つが温度センサである、かつ／又は前記センサ（２）の少なくとも１つが圧力センサである、かつ／又は前記センサの少なくとも１つが力センサである、かつ／又は前記センサの少なくとも１つが振動センサである、かつ／又は前記センサの少なくとも１つが回転速度センサである、かつ／又は前記センサの少なくとも１つが回転加速度センサである、かつ／又は前記センサの少なくとも１つがジャイロスコープセンサである、
ことを特徴とする粉砕ローラ対。
【請求項２】
前記第１のデータ送信器（４）は、前記第１の粉砕ローラ（１）の端面（２０）に配置されている、請求項１に記載の粉砕ローラ対。
【請求項３】
前記少なくとも１つの第１のデータ送信器（４）にデータを伝送するように接続されている、ともに回転する複数のセンサ（２）が存在する、請求項１又は２に記載の粉砕ローラ対。
【請求項４】
前記第１の粉砕ローラ（１）は、前記センサ（２；２′）により検出された測定値を前記第１のデータ送信器（４）に交互に伝送する少なくとも１つのマルチプレクサ（６）を有する、請求項３に記載の粉砕ローラ対。
【請求項５】
前記第１の粉砕ローラ（１）は、前記センサ（２）により検出された測定値を変換する、Ａ／Ｄ変換器のような少なくとも１つの信号変換器（７）を有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の粉砕ローラ対。
【請求項６】
前記第１の粉砕ローラ（１）は、少なくとも１つのエネルギ受信器を有する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の粉砕ローラ対。
【請求項７】
前記第１の粉砕ローラ（１）は、前記センサ（２）へのエネルギ供給用の少なくとも１つのエネルギ発生器（９）を有する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の粉砕ローラ対。
【請求項８】
前記第１の粉砕ローラ（１）は、少なくとも１つのプリント基板（８）を有し、前記プリント基板（８）上には、前記センサ（２）及び／又は少なくとも１つのマルチプレクサ（６）及び／又は少なくとも１つの信号変換器（７）及び／又は前記少なくとも１つの第１のデータ送信器（４）及び／又は少なくとも１つのエネルギ受信器及び／又は少なくとも１つのエネルギ発生器（９）が配置されている、請求項１から７までのいずれか１項に記載の粉砕ローラ対。
【請求項９】
前記測定装置（１２）は、前記収容開口（１１）内に解離可能に装入可能である又は装入されている、請求項１から８までのいずれか１項に記載の粉砕ローラ対（１，１′）。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの収容開口（１１′）の少なくとも１つは、前記粉砕ローラ本体（１０′）の周面（３′）に形成されている、請求項１から９までのいずれか１項に記載の粉砕ローラ対（１，１′）。
【請求項１１】
少なくとも１つの測定装置（１２′）は、ねじ山（１３′）を有するボルトとして形成されており、前記粉砕ローラ本体（１０′）の周面（３′）に形成された前記収容開口（１１′）は、前記ボルト（１２′）の前記ねじ山（１３′）が螺入可能な対応ねじ山（１４′）を有する、請求項１０に記載の粉砕ローラ対（１，１′）。
【請求項１２】
少なくとも１つの測定装置は、前記第１のデータ送信器とは別個の少なくとも１つの第２のデータ送信器、及び前記第１のデータ受信器とは別個の少なくとも１つの第２のデータ受信器を有し、
前記第２のデータ送信器及び前記第２のデータ受信器は、前記センサ（２）により検出された測定値が前記第２のデータ送信器から前記第２のデータ受信器に非接触式に伝送可能であるように形成され、配置されている、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の粉砕ローラ対。
【請求項１３】
前記第２のデータ送信器及び前記第２のデータ受信器は、前記センサ（２）により検出された測定値が前記第２のデータ送信器から前記第２のデータ受信器に前記粉砕ローラ本体（１０）の中空室（１７）を通して非接触式に伝送可能であるように形成され、配置されている、請求項１２に記載の粉砕ローラ対。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれか１項に記載の粉砕ローラ対の前記第１の粉砕ローラ（１）の前記粉砕ローラ本体（１０）の回転軸線（Ａ）に対して平行に延在している前記収容開口（１１）内に装入すべく構成された測定装置（１２）であって、
プリント基板（８）と、前記センサ（２）の少なくとも１つと、を備えることを特徴とする測定装置。
【請求項１５】
請求項１から１３までのいずれか１項に記載の少なくとも１つの粉砕ローラ対を備える製品処理設備。
【請求項１６】
請求項１５に記載の製品処理設備を運転する方法であって、
前記製品処理設備の前記第１のデータ受信器（５）により、前記粉砕ローラ対の前記第１の粉砕ローラ（１）の前記第１のデータ送信器（４）から伝送された測定値を受信するステップを備えることを特徴とする方法。
【請求項１７】
製品処理用の粉砕ローラ対の少なくとも１つの粉砕ローラ本体（１０）の機能転換及び／又は機能拡張を行う方法であって、
請求項１４に記載の測定装置（１２）を、前記粉砕ローラ本体（１０；１０′）内における回転軸線（Ａ）に対して平行に延在している収容開口（１１）内に装入し、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の粉砕ローラ対を得るステップを備えることを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記測定装置（１２）は、棒状であり、複数のセンサ（２）が沿設されている長手方向軸線を有する、請求項１４に記載の測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラ対、特に粉砕ローラ対と、ローラ対のローラ、特に粉砕ローラ対の粉砕ローラのローラ本体の収容開口内に特に解離可能に装入する測定装置と、少なくとも１つのローラ対を備える製品処理設備、特に少なくとも１つの粉砕ローラ対を備える粉砕設備と、製品処理設備、特に粉砕設備を運転する方法と、ローラ対、特に粉砕ローラ対のローラ本体の機能転換及び／又は機能拡張を行う方法とに関する。
【０００２】
粉砕ローラ、例えば穀物の製粉業で使用されるような粉砕ローラは、常時の監視を必要とする。例えば時折いわゆるドライラン（Ｔｒｏｃｋｅｎｌａｕｆ）が起こる場合がある。ドライラインにあっては、隣り合う粉砕ローラ同士が接触し、モータの駆動出力がコントロール不能に熱に変換されてしまう。この状態が長引くと、粉砕ローラの温度は、臨界範囲に上昇し、火災を引き起こす恐れがある。
【０００３】
このことを回避するために、粉砕ローラの温度を単数又は複数のセンサを用いて監視し、発火可能温度に到達した際には、警告を出力することが既に公知である。このために、粉砕ローラの周面を検知する光学式のシステムが頻用される。しかしこれには、この光学式のシステムが粉砕物も流れる製品室内に存在するという問題がある。この理由から、この種の光学式のシステムは、汚損に極めて弱い。
【０００４】
独国特許出願公開第１０２２６４１１号明細書において、粉砕ローラの周面の温度を温度センサを用いて非接触式に測定することが公知である。センサと粉砕ローラの周面との間の間隔に基づいて、周面の実際の温度は、一部において、測定された温度とはかけ離れたものである場合がある。そしてこの偏差は、純然たる経験値に基づいて評価の際に考慮されねばならず、このことは、煩雑であり、エラーともなりやすい。独国特許出願公開第１９８１９６１４号明細書も、粉砕ローラに対して間隔を置いて配置されている温度フィーラを開示している。
【０００５】
同様にローラ摩耗の監視も重要である。これについて独国特許出願公開第４２２２０８５号明細書は、粉砕ローラの表面性状を測定する装置を開示している。しかしこの装置は、やはり粉砕ローラの周面の外側に配置され、それゆえ、既に上述した欠点を有している。
【０００６】
溝付きローラ（Ｒｉｆｆｅｌｗａｌｚｅ）において摩耗を測定可能な装置及び方法も公知である。しかし測定は、粉砕ローラの停止時にしか可能でない。仮にこの測定が精緻であるにしても、粉砕設備は、このために常に停止されねばならない。
【０００７】
さらに、２つの隣り合う粉砕ローラ間の圧着圧を測定可能な圧力センサも公知である。さらに、例えば国際公開第２００７／０２５３９５号において、粉砕ローラ用の振動センサが公知である。これらすべてのセンサは、やはり粉砕ローラの外側に配置されている。
【０００８】
本発明の課題は、従来技術において知られる欠点を克服することである。特にローラ対の少なくとも１つのローラ又は両方のローラ、特に粉砕ローラ対の少なくとも１つの粉砕ローラ又は両方の粉砕ローラの状態をより高い精度で特定可能であるとともに、耐汚損性の高いローラ対、特に粉砕ローラ対及び製品処理設備、特に粉砕物を粉砕する粉砕設備が提供されることが望まれる。これにより少なくとも幾つかの形態において運転信頼性が高められ、しかも処理プロセス、特に粉砕プロセスの出力が推測されることが望まれる。
【０００９】
この課題は、一方では、２つのローラを有し、ローラの少なくとも一方、特に両方のローラが少なくとも１つのセンサを有する製品処理用のローラ対により解決される。特にローラ対は、２つの粉砕ローラを有し、粉砕ローラの少なくとも一方、特に両方の粉砕ローラが少なくとも１つのセンサを有する粉砕ローラ対であってもよい。
【００１０】
従来技術に基づけば、当業者には、バルク（Ｓｃｈｕｅｔｔｇｕｔ）又はマス（Ｍａｓｓｅ）を処理するローラ対のローラの外側にセンサを配置する動機付けしかなく、従来技術のあらゆる暗示的な予測に反して、ローラの周面の内側に設けたセンサシステムにより機能性を達成することがそもそも可能であるか確認する試みを行うことを一度考慮してみようという動機付けがない。当業者は、センサを含む、バルク又はマスを処理するローラ対のローラを用いたあらゆる可能な試みを、一部においては、バルク又はマスを処理するローラ対の周囲における極限の力、圧力、温度及びダスト状況並びにバルク処理時の従来慣用の方法論ゆえに、考慮の対象外としてしまう。つまり、本件発明者は、そもそもこの発明思想に想到するために、深刻な、現に存するかつ／又は推定される技術的障害及び／又は先入観を克服する必要があった。
【００１１】
「製品」とは、本発明の意味で、バルク又はマスと解される。「バルク」とは、本発明の意味で、バルクを処理する産業、すなわち製粉業（特に普通コムギ、デュラムコムギ、ライムギ、トウモロコシ及び／又はオオムギの粉砕）又は特殊製粉業（特にダイズ、ソバ、オオムギ、スペルトコムギ、雑穀／モロコシ属、擬穀類及び／又は豆果の殻むき及び／又は粉砕）の穀物、穀物粉砕製品及び穀物最終製品の処理時に、有用動物及び愛玩動物、魚類及び甲殻類の飼料の製造時に、油糧種子の処理時に、バイオマスの処理時に、エネルギペレットの製造時に、産業上の麦芽製造及び粉砕設備において、カカオ豆、種実類及びコーヒー豆の処理時に、肥料の製造時に、医薬産業において、又は固体化学において使用される粉末状、顆粒状又はペレット状の製品と解される。
【００１２】
「マス」とは、本発明の意味で、食品マス、例えばチョコレートマス若しくはシュガーマス、又は印刷インキ、コーティング、電子材料又は化学物質、特にファインケミカルと解される。
【００１３】
「製品処理」とは、本発明の意味で以下のように解される：
‐バルク、特に上述したような製粉業又は特殊製粉業の穀物、穀物粉砕製品及び穀物最終製品の粉砕、破砕及び／又はフレーキング（このために、ローラ対として例えば、さらに下で詳述する粉砕ローラ又はフレーキングローラの対が使用可能である。）；
‐マス、特に食品マス、例えばチョコレートマス又はシュガーマスのリファイニング（このために例えばファインローラの対が使用可能である。）；
‐湿式粉砕及び／又は分散、特に印刷インキ、コーティング、電子材料又は化学物質、特にファインケミカルの湿式粉砕及び／又は分散。
【００１４】
本発明の意味での粉砕ローラは、一般に２つの粉砕ローラの粉砕ローラ対間を案内される粒状の粉砕物を粉砕するように設計されている。粉砕ローラ、特に本発明に係る粉砕ローラ対の粉砕ローラは、一般に略非弾性の表面を（特にその周面に）有しており、表面は、この目的のために例えば金属を含んでいるか、又は金属からなっていることができる。金属は、例えば鋼、特に特殊鋼である。粉砕ローラ対の粉砕ローラ間には、一般に、相対的に固定の、しばしば液圧式に制御可能な粉砕間隙が存在する。多くの粉砕設備において、粉砕物は、略鉛直方向下向きにこのような粉砕間隙を通して案内される。このために粉砕物は、多くの粉砕設備において粉砕ローラ対の粉砕ローラに重力にしたがって供給される。この供給は、任意選択的に空気圧により補助されてもよい。粉砕物は、一般に粒状であり、流体流として粉砕間隙を通過移動する。この特性により、粉砕ローラ（特に本発明に係る粉砕ローラ対の粉砕ローラ）及び少なくとも１つのこのような粉砕ローラを備える粉砕設備は、例えば、一般に紙の搬送に使用される多くのローラとは相違している。
【００１５】
粉砕ローラ対の少なくとも１つのローラ、特に両ローラ、特に粉砕ローラ対の少なくとも１つの粉砕ローラ、特に両粉砕ローラは、例えばプレーンローラとして又は溝付きローラとして又は螺止されたプレートを有するローラ基体として形成されていてもよい。プレーンローラは、円筒形であっても、クラウニングを有していてもよい。溝付きローラは、様々な溝幾何学形状、例えば屋根形又は台形の溝幾何学形状を有していることができるかつ／又は周面に載設されたセグメントを有していることができる。粉砕ローラ対の少なくとも１つのローラ、特に両ローラ、特に粉砕ローラ対の少なくとも１つの粉砕ローラ、特に両粉砕ローラは、５００ｍｍ〜２０００ｍｍの範囲の長さ及び２５０ｍｍ〜３００ｍｍの範囲の直径を有していることができる。
【００１６】
ローラ、特に粉砕ローラの周面は、好ましくは解離不能にローラ本体に結合されており、特にローラ本体と一体に形成されている。このことは、製品の簡単な製造と、信頼性が高く、しかも安定した処理、特に粉砕を可能にする。
【００１７】
少なくとも１つのセンサは、複数あるローラの少なくとも１つのローラ、特にローラ対の両ローラの状態を表す測定値を検出するように形成されている。特に状態とは、複数あるローラの少なくとも１つのローラ、特にローラ対の両ローラの周面の状態であってよい。状態は、例えば温度、圧力、力（１つ又は複数の方向の力成分）、摩耗、振動、変形（伸長及び／又は変位量）、回転速度、回転加速度、周囲湿度、複数あるローラの少なくとも１つのローラ、特にローラ対の両ローラの位置又は配向であってよい。
【００１８】
つまり、上述の従来技術とは異なり、ローラ対の少なくとも１つのローラ、特に粉砕ローラ対の少なくとも１つの粉砕ローラ自体が、少なくとも１つのセンサを有している。ローラが運転時に回転すると、センサもともに回転する。特に少なくとも１つのセンサは、ローラの周面の内側に配置されている。それゆえ少なくとも１つのセンサは、製品、特に粉砕物も流れる製品室内に存在しない。これにより、少なくとも１つのこのようなローラを備える製品処理設備、特に少なくとも１つのこのような粉砕ローラを備える粉砕設備は、汚損に対して明らかに強い。加えて測定は、直接ローラ内で実施可能であり、このことは、測定を明らかにより精緻なものとする。
【００１９】
センサは、例えばＭＥＭＳセンサとして形成されていることができる（ＭＥＭＳ：Ｍｉｃｒｏ‐Ｅｌｅｃｔｒｏ‐Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ）。
【００２０】
好ましくは、センサは、データを伝送するように少なくとも１つのデータ送信器に接続されており、データ送信器は、少なくとも１つのセンサの測定値をデータ受信器に非接触式に伝送するように形成されている。
【００２１】
測定値は、少なくとも１つのデータ送信器により非接触式に、ローラの非構成部分であるデータ受信器に伝送可能である。特にデータ受信器は、静止したデータ受信器であってよく、静止したデータ受信器に対して、少なくとも１つのセンサがローラの回転時に移動する。非接触式の伝送により、手間あるいはコストのかかるケーブル用のロータリフィードスルーは、回避可能である。非接触式の伝送でなければ、ロータリフィードスルーは必須である。
【００２２】
さらに好ましくは、データ送信器は、データを伝送するようにデータ送信器に接続されているセンサと同じローラに接して又は内に配置されている。
【００２３】
好ましくは、少なくとも１つのローラ、特に両ローラは、ローラ内に含まれている複数の上述のセンサ、特に少なくとも２つ、好ましくは少なくとも４つ、さらに好ましくは少なくとも６つのセンサを有している。さらに好ましくは、複数のセンサは、データを伝送するように少なくとも１つのデータ送信器に接続されている。センサは、ローラの回転軸線に沿って様々な位置にかつ／又はローラの回転軸線周りに様々な角度で配置されていてもよい。ローラが有するセンサが多ければ多いほど、そしてセンサが均等に分配されていればいるほど、センサにより検出される測定値は、説得力をもつ。好ましくは、センサは、周方向で均等に配置されている。これにより回転バランスが保たれる。
【００２４】
少なくとも１つのセンサは、
‐温度センサとして形成されていてもよい。この場合、好ましくは複数の温度センサが存在し、ローラの回転軸線に沿って配置されており、これによりこの方向に沿った温度プロファイルを求めることができる；
‐圧力センサとして形成されていてもよい；
‐（１つ又は複数の方向の力成分を特定する）力センサとして形成されていてもよい；
‐摩耗センサとして形成されていてもよい；
‐振動センサ、特に絡み付き、つまり処理される製品の、ローラの周面への付着を求める振動センサとして形成されていてもよい。絡み付きあるいは付着は、この位置での処理、特に粉砕を妨げてしまう；
‐（伸長及び／又は変位量を特定する）変形センサとして形成されていてもよい；
‐回転速度センサ、特にローラの停止状態を求める回転速度センサとして形成されていてもよい；
‐回転加速度センサとして形成されていてもよい；
‐周囲湿度を求めるセンサであって、好ましくはローラの端面に配置されているセンサとして形成されていてもよい；
‐ローラの位置及び／又は配向、特に位置及び／又は配向に応じた、ローラ対の両ローラ間の間隙の幅と、ローラの平行性とを求めるジャイロスコープセンサとして形成されていてもよい；
‐ローラ対の両ローラ間の間隙、特に粉砕ローラ対の両粉砕ローラ間の粉砕間隙の幅を求めるセンサ、例えばローラの端面に配置されるセンサ、特にＭＥＭＳセンサとして形成されていてもよい。
【００２５】
もちろん、これらの任意の組み合わせも可能である。例えばローラは複数の温度センサと変形センサとを有していてもよい。加えて、すべてのセンサが同じタイプのものであること、つまり例えば温度センサとして形成されていることも可能であり、本発明の範囲内にある。しかし、少なくとも１つのローラ、特に両ローラが、異なるタイプのセンサを有していることも可能であり、本発明の範囲内にある。
【００２６】
ここでは、そして以下においても、摩耗とは、ローラ、特に粉砕ローラの周面の機械的な損耗と解される。このような摩耗は、例えば周面における材料除去により生じる抵抗の変化を介して特定可能である。択一的又は付加的に、摩耗は、圧力の変化及び／又は行程長さの変化及び／又は電気容量の変化を介して特定可能である。
【００２７】
一方又は両方のローラが、複数のセンサと、少なくとも１つのデータ送信器とを有している場合、少なくとも１つのデータ送信器が、複数あるセンサの複数のセンサ、さらに好ましくはすべてのセンサの測定値をデータ受信器に非接触式に伝送するように形成されていると有利である。好ましくは、少なくとも１つのローラ、特に両ローラは、それぞれ精々単一の、特に好ましくはまさに１つの単一の、測定値を非接触式に伝送するデータ送信器を有している。ローラが有するデータ送信器が少なければ少ないほど、そのローラの構造は単純である。
【００２８】
特に少なくとも１つのローラが単一のデータ送信器しか有していない場合、このローラ、特に両ローラは、好ましくは、センサにより検出された測定値をデータ送信器に交互に伝送するように配置され、形成されている少なくとも１つのマルチプレクサを有している。
【００２９】
非接触式の伝送は、例えば赤外線により、光パルスにより、ＲＦ信号により、誘導結合により又はこれらの任意の組み合わせにより実施可能である。
【００３０】
測定値の非接触式の伝送は、ここではかつ以下では、常に、測定値の相応の処理により獲得され、これにより測定値に基づいたデータの伝送も包含する。例えば少なくとも１つのローラ、特に両ローラは、少なくとも１つのセンサにより検出された測定値を変換する少なくとも１つの信号変換器、特に少なくとも１つのＡ／Ｄ変換器を有していてもよい。第１の可能な変化形態において、各センサには、このセンサにより検出された測定値を変換する少なくとも１つの信号変換器が割り当てられていてもよい。続いて、変換された信号は、既に上述したようなマルチプレクサに供給可能である。信号変換器がＡ／Ｄ変換器である場合、マルチプレクサは、デジタル式のマルチプレクサであってもよい。第２の可能な変化形態において、信号変換器は、上述したようなマルチプレクサとデータ送信器との間に配置されていてもよい。この場合、マルチプレクサは、アナログ式のマルチプレクサであってもよい。
【００３１】
好ましくは、少なくとも１つのローラ、特に両ローラ、特に、少なくとも１つのローラ、特に両ローラのさらに下で説明するローラ本体は、少なくとも１つのエネルギ受信器及び／又は少なくとも１つのエネルギ発生器を有している。これにより、少なくとも１つのセンサ及び／又は少なくとも１つのマルチプレクサ（特に少なくとも１つの上述したようなマルチプレクサ）及び／又は少なくとも１つの信号変換器（特に少なくとも１つの上述したような信号変換器）及び／又は少なくとも１つのデータ送信器（特にローラに接して又は内に含まれているデータ送信器）及び／又はさらに下で説明する測定装置の少なくとも１つのデータ送信器のエネルギ供給が達成可能である。特にエネルギ受信器は、誘導式のエネルギ受信器であってよい。この変化形態において、エネルギ受信器は、例えば少なくとも１つの受信コイルを有していることができ、受信コイルにより電磁エネルギが誘導式に入力可能である。しかし、択一的又は付加的に、エネルギ受信器は、光エネルギを受信するように形成されていてもよい。しかし、択一的又は付加的に、少なくとも１つの粉砕ローラ、特に両ローラが、少なくとも１つの特に再充電可能なバッテリを有しており、バッテリにより上述のエネルギ供給が達成可能であることも可能であり、本発明の範囲内にある。
【００３２】
一変化形態において、エネルギ発生器が、ローラの運動からエネルギを獲得するように形成されていてもよい。例えばエネルギ発生器は、
‐ローラ内の温度差によって、特に熱電効果、例えばゼーベック効果、ペルティエ効果又はトムソン効果を用いて、例えば熱電対により、かつ／又は
‐ローラの振動によって、例えば少なくとも１つの圧電素子によりかつ／又は機械式に、かつ／又は
‐ローラの回転によって、例えば少なくとも１つの圧電素子によりかつ／又は機械式に、
エネルギを獲得するように形成されていてもよい。
【００３３】
好ましくは、ローラは、少なくとも１つのエネルギ受信器及び／又は少なくとも１つのエネルギ発生器と、エネルギ受信器及び／又はエネルギ発生器により充電可能な、少なくとも１つの再充電可能なバッテリとを有していてもよい。
【００３４】
好ましくは、少なくとも１つのローラ、特に両ローラは、少なくとも１つのプリント基板（特にＭＥＭＳプリント基板）を有し、プリント基板上には、少なくとも１つのセンサ及び／又は少なくとも１つのマルチプレクサ（特に少なくとも１つの上述したようなマルチプレクサ）及び／又は少なくとも１つの信号変換器（特に少なくとも１つの上述したような信号変換器）及び／又は少なくとも１つのデータ送信器（特にローラに接して又は内に含まれるデータ送信器）及び／又は少なくとも１つのエネルギ受信器（特に少なくとも１つの上述したようなエネルギ受信器）及び／又は少なくとも１つのエネルギ発生器（特に少なくとも１つの上述したようなエネルギ発生器）が配置されている。プリント基板は、測定線路を有していることができ、測定線路を介してセンサは、マルチプレクサに接続されている。このようなプリント基板は、上述の構成部材がプリント基板上に極めてコンパクトに配置され得るとともに、プリント基板が別体の構成群として製造され、少なくとも幾つかの実施の形態において必要な時に再交換され得るという利点を有している。
【００３５】
しかしプリント基板に対して択一的に、センサは、ケーブルハーネスを介してデータ送信器及び／又はマルチプレクサに接続されていてもよい。
【００３６】
複数の形態において、少なくとも１つのローラ、特に両ローラは、少なくとも１つの収容開口を有するローラ本体と、収容開口内に特に解離可能に装入可能である又は装入されている少なくとも１つの測定装置とを有している。ローラ本体の周面は、ローラの周面の少なくとも一部、特にローラの周面全体を形成している。測定装置は、ローラの複数あるセンサの少なくとも１つを含んでいる。加えて、測定装置は、少なくとも１つのマルチプレクサ（特に少なくとも１つの上述したようなマルチプレクサ）及び／又は少なくとも１つの信号変換器（特に少なくとも１つの上述したような信号変換器）を有していてもよい。ローラのこの少なくとも２つの部分からなる構造は、やはり、別体の構成群としての製造を可能にする。特に測定装置が解離可能に収容開口内に装入されていると、測定装置は、例えばクリーニング又はメンテナンスを行わねばならない場合や、故障した場合に、容易に交換可能である。
【００３７】
しかし別の形態において、測定装置が解離不能に収容開口内に装入されていると、有意義な場合もある。こうして測定装置は、より確実にローラ本体に結合可能である。加えて、安全性あるいは信頼性に悪影響を及ぼす恐れのある測定装置の不正除去は回避可能である。測定装置は、例えば収容開口内で（例えば樹脂の）キャスティングにより囲繞されているか、又は溶接されていてもよい。これにより、爆発の危険も回避可能である。その結果、特に欧州連合のＡＴＥＸ指令を満たすことができる。
【００３８】
収容開口は、幾つかの形態において、実質的に円筒形の孔により形成されていることができ、円筒形の孔は、５ｍｍ〜４０ｍｍ、好ましくは５ｍｍ〜２５ｍｍ、特に好ましくは１０ｍｍ〜１４ｍｍの範囲の直径を有していることができる。この孔は、実質的にローラ本体の回転軸線に対して平行に延在していることができる。周面の状態を特定することができるように、収容開口は、好ましくはローラ本体の外側領域に配置されている。こうして収容開口は、例えばローラ本体の円筒環状の一領域に存在することができる。
【００３９】
好ましい形態において、収容開口は、実質的にローラ本体の全長に沿って回転軸線の方向に、すなわちローラ本体の全長の少なくとも５０％、好ましくは少なくとも７０％、特に好ましくは少なくとも９０％に沿って延在している。こうして、ローラの実質的に全長に沿った状態も特定可能である。好ましくは、少なくとも１つの収容開口は、質量均衡が考慮されているように配置されている。それというのも、これにより、ローラのバランス調整が回避可能であるからである。択一的には、好ましくは周方向で均等に配置されている２つ以上の収容開口が設けられていてもよい。これによってもバランス調整は回避可能である。
【００４０】
測定装置は、棒状に形成され、複数のセンサ、例えば複数の温度センサが沿設されている長手方向軸線を有していてもよい。
【００４１】
別の形態において、収容開口は、ローラ本体の周面に形成されていてもよい。特に収容開口は、実質的にローラ本体の半径方向、すなわち実質的にローラ本体の回転軸線に対して垂直に延在していてもよい。測定装置がこのような収容開口内に装入されていると、特に簡単に、ローラの周面の状態、例えば周面において支配している温度が測定可能である。
【００４２】
好ましくは、ローラ本体は、ローラ本体の周面に形成され、その内部に複数あるセンサの少なくとも１つが配置されている少なくとも１つの半径方向の収容開口と、その内部にプリント基板が配置されている少なくとも１つの軸方向の、つまり回転軸線に対して平行に延びる収容開口とを有していてもよい。センサは、プリント基板に結合されているか、又はセンサが非接触式にプリント基板と交信可能、例えば超音波、赤外線、誘導結合、ＲＦ信号又はこれらの任意の組み合わせにより交信可能であるように形成され、プリント基板に対して相対的に配置されていてもよい。
【００４３】
測定装置は、ねじ山を有するボルトとして形成されていてもよく、収容開口は、ボルトのねじ山が螺入可能な対応ねじ山を有していてもよい。択一的又は付加的に、測定装置は、第１のバヨネット継手要素を有するボルトとして形成されていてもよく、収容開口は、ボルトの第１のバヨネット継手要素が装入可能な第２のバヨネット継手要素を有していてもよい。第１のバヨネット継手要素及び／又は第２のバヨネット継手要素は、保持手段を有していてもよい。両変化形態は、測定装置の、収容開口内への特に簡単な装入と、必要なときの簡単な除去とを可能にする。
【００４４】
このボルトとしての形態は、特に、ボルトが、摩耗センサ、圧力センサ又は温度センサとして形成されるセンサを有している場合に、好適である。
【００４５】
特に好ましくは、測定装置、特にボルトは、少なくとも１つの別のデータ送信器及び少なくとも１つの別のデータ受信器を有している。この場合、測定装置のデータ送信器及びデータ受信器は、センサにより検出された測定データが少なくとも１つの別のデータ送信器から少なくとも１つの別のデータ受信器に非接触式に伝送可能であるように形成され、配置されている。このことは、特に、測定装置が解離可能にのみ収容開口内に装入可能である場合に有利である。すなわち、装入時にケーブル接続、特に測定装置とローラ本体との間のケーブル接続の調整をせずに済む。
【００４６】
別のデータ送信器から別のデータ受信器への非接触式の伝送は、特にローラ本体の内室、特にローラ本体の中空室を通して実施可能である。中空室を通した伝送は、妨害に極めて強く、加えて比較的低い送信出力しか必要としない。別のデータ送信器から別のデータ受信器への非接触式の伝送は、例えば赤外線、光パルス、ＲＦ信号、誘導結合又はこれらの任意の組み合わせにより実施可能である。
【００４７】
測定装置、特にボルトには、誘導式にかつ／又は光を介してエネルギが供給可能である。択一的又は付加的に、測定装置、特にボルトは、上述したようなエネルギ受信器及び／又は上述したようなエネルギ発生器を有していることができ、エネルギ発生器は、ローラの運動、例えば
‐ローラ内の温度差から、特に熱電効果、例えばゼーベック効果、ペルティエ効果又はトムソン効果を用いて、例えば熱電対により、かつ／又は
‐ローラの振動から、例えば少なくとも１つの圧電素子によりかつ／又は機械式に、かつ／又は
‐ローラの回転から、例えば少なくとも１つの圧電素子によりかつ／又は機械式に、
エネルギを獲得するように形成されている。
【００４８】
やはり択一的又は付加的に、測定装置、特にボルトは、少なくとも１つの特に再充電可能なバッテリを有していてもよい。
【００４９】
ローラ本体に組み込まれたデータ受信器に対して択一的又は付加的に、ローラ対を含む製品処理設備、特に粉砕ローラ対を含む粉砕設備は、ローラの外側に配置されているデータ受信器を有していてもよい。このようなデータ受信器は、棒状に形成されていることができ、特にローラの回転軸線に対して垂直に延在していることができる。
【００５０】
複数の収容開口が存在している場合、これらの収容開口は、ローラ本体の回転軸線に沿って様々な位置にかつ／又はこの回転軸線周りに様々な角度で配置されていることができる。収容開口が均等に分配されていればいるほど、これらの収容開口内に装入される測定装置により検出される測定値は、説得力をもつ。好ましくは、収容開口は、周方向で均等に配置されており、これにより回転バランスが生じる。その結果、さもなければ必要なバランス調整は省略可能である。
【００５１】
少なくとも１つのデータ送信器（特に一方又は両方のローラの少なくとも１つのデータ送信器又は上述の別のデータ送信器）及び／又はデータ受信器（特にこの（これらの）ローラのローラ本体のデータ受信器）及び／又はエネルギ受信器及び／又はエネルギ発生器は、好ましくはこの（これらの）ローラの端面、特にこの（これらの）ローラのローラ本体の端面に配置されている。このような端面では、測定値の非接触式の伝送は、ローラにより粉砕される製品によってまったく妨害されないか、ほとんど妨害されない。
【００５２】
既に上述したようなプリント基板は、一形態において、測定装置の構成部材であってよい。この測定装置上には、少なくとも１つのセンサ及び／又は少なくとも１つのマルチプレクサ（特に少なくとも１つの上述したようなマルチプレクサ）及び／又は少なくとも１つの信号発生器（特に少なくとも１つの上述したような信号発生器）が配置されていてもよい。
【００５３】
ローラは、少なくとも１つのデータメモリ、特にＲＦＩＤチップを有していてもよい。このデータメモリ内には、例えば特にローラの個別の識別子が記憶されていてもよい又は記憶可能であってもよい。択一的又は付加的に、データメモリ内には、ローラの少なくとも１つの特性、例えばローラの様々な寸法の少なくとも１つ及び／又はローラのクラウニングが記憶されていてもよい又は記憶可能であってもよい。データメモリ内に記憶されたデータは、好ましくはやはり非接触式に伝送可能である。このためにローラは、データ送信器を有していてもよい。その際、データメモリのデータを、本発明において少なくとも１つのセンサの測定値を伝送するのと同じデータ送信器により伝送することも可能である。
【００５４】
本発明の別の態様は、ローラ対のローラのローラ本体の収容開口内に特に解離可能に装入する測定装置に関する。特に収容開口は、ローラ本体の周面に形成されていてよい。ローラは、上述したような粉砕ローラ対の粉砕ローラであってよく、ローラ本体は、このような粉砕ローラのローラ本体であってよい。
【００５５】
本発明において、測定装置は、ローラの状態、特にローラの周面の状態を表す測定値を検出する少なくとも１つのセンサを備えている。加えて、本発明に係る測定装置は、測定値をデータ受信器に特に非接触式に伝送する少なくとも１つのデータ送信器を有していてもよい。データは、第１の変化形態において、上述したような静止したデータ受信器に伝送可能である。しかし第２の変化形態において、データは、やはり上述したようなデータ受信器、特に上述したような別のデータ受信器又はローラ本体のデータ受信器に伝送されてもよい。
【００５６】
測定装置は、測定装置に組み込まれたデータプロセッサ、特にマイクロプロセッサ、ＦＰＧＡ、ＰＬＣプロセッサ又はＲＩＳＣプロセッサを含んでいてもよい。これらのデータプロセッサは、例えば少なくとも１つのセンサにより検出された測定値をさらに処理し、その後、任意選択的に、特にデータ送信器がローラ内に含まれている場合、データ送信器に伝送可能である。特にデータプロセッサは、上述のマルチプレクサ及び／又は上述の信号変換器の機能の全部又は一部を担うことができる。マイクロプロセッサは、やはり上述のプリント基板の構成部材であってもよい。マイクロプロセッサは、択一的又は付加的に、以下の機能、すなわち：少なくとも１つのデータバスシステムとの交信（特にＩＰアドレスの管理）；プリント基板メモリ管理；特に下で説明するようなエネルギマネージメントシステムの制御；単数又は複数のローラの識別特徴、例えば幾何学的なデータ及びローラ履歴の管理及び／又は記憶；インターフェースプロトコルの管理；ワイヤレス機能といった各種機能の少なくとも１つの機能も担うことができる。
【００５７】
さらに測定装置、特にプリント基板は、エネルギマネージメントシステムを有していてもよく、エネルギマネージメントシステムは、以下の機能、すなわち：
‐データ送信器からの測定値の規則的な、特に周期的な伝送；
‐所定の条件が成立したときだけ、特にさらに下で説明する警告基準が満たされたときだけの、データ送信器からの測定値の伝送；
‐キャパシタ又はエネルギアキュムレータの規則的、特に周期的な充電あるいは蓄積及び放電あるいは放出；
といった各種機能の１つ、複数又はすべての機能を実施可能である。
【００５８】
製品処理用の製品処理設備、特に粉砕物の粉砕用の粉砕設備は、少なくとも１つの上述したようなローラ対、特に粉砕ローラ対を有している。ローラ対のローラ間には、間隙が形成されている。特に粉砕ローラ対の粉砕ローラ間には、粉砕間隙が形成されている。本発明の範囲内で、ローラ対の両ローラの一方さえ、本発明により形成されていればよい。しかし本発明は、ローラ対の両ローラが本発明により形成されている、つまり少なくとも１つの上述したようなセンサと、任意選択的に少なくとも１つの上述したようなデータ送信器とを有する形態も包含している。特に粉砕物の粉砕時、この粉砕物は、略鉛直方向下向きにこのような粉砕間隙を通して案内される。このために、特に粉砕物の粉砕時、この粉砕物は、粉砕ローラに好ましくは重力にしたがって供給され、このとき供給は、任意選択的に空気圧により補助されてもよい。製品、特にバルク、特に粉砕物は、粒状であってもよく、流体流として粉砕間隙を通過移動可能である。
【００５９】
幾つかの形態において、特にマス、例えばチョコレートマス又はシュガーマスのリファイニング時、これらのマスは、択一的に下から上へと、ローラ間に形成される間隙を通して案内され得る。
【００６０】
測定装置は、既に上述した特徴の１つ、複数又はすべての特徴を有していてもよく、これらの特徴から結果として生じるやはり上述の利点を示すことができる。特に測定装置は、
‐少なくとも１つの信号変換器を有していてもよい、かつ／又は
‐ローラ本体の収容開口の対応ねじ山内に螺入可能なねじ山を有するボルトとして形成されていてもよい、かつ／又は
‐ローラ本体の収容開口の第２のバヨネット継手要素内に装入可能な第１のバヨネット継手要素を有するボルトとして形成されていてもよい、かつ／又は
‐少なくとも１つのセンサ及び／又は少なくとも１つのマルチプレクサ及び／又は少なくとも１つの信号変換器が配置されている少なくとも１つのプリント基板を有していてもよい、かつ／又は
‐温度センサとして形成されている少なくとも１つのセンサを有していてもよい。この場合、好ましくは複数の温度センサが存在し、ローラの回転軸線に沿って配置されており、これによりこの方向に沿った温度プロファイルを求めることができる、かつ／又は
‐圧力センサとして形成されている少なくとも１つのセンサを有していてもよい、かつ／又は
‐（１つ又は複数の方向の力成分を特定する）力センサとして形成されている少なくとも１つのセンサを有していてもよい、かつ／又は
‐摩耗センサとして形成されている少なくとも１つのセンサを有していてもよい、かつ／又は
‐振動センサ、特に絡み付き、つまり処理される製品の、ローラの周面への付着を求める振動センサとして形成されている少なくとも１つのセンサを有していてもよい。絡み付きあるいは付着は、この位置での処理、特に粉砕を妨げてしまう、かつ／又は
‐（伸長及び／又は変位量を特定する）変形センサとして形成されている少なくとも１つのセンサを有していてもよい、かつ／又は
‐（伸長及び／又は変位量を特定する）変形センサとして形成されている少なくとも１つのセンサを有していてもよい、かつ／又は
‐回転速度センサ、特にローラの停止状態を求める回転速度センサとして形成されている少なくとも１つのセンサを有していてもよい、かつ／又は
‐回転加速度センサとして形成されている少なくとも１つのセンサを有していてもよい、かつ／又は
‐周囲湿度を求めるように形成されており、好ましくはローラの端面に配置されている少なくとも１つのセンサを有していてもよい、かつ／又は
‐ローラの位置及び／又は配向、特に位置及び／又は配向に応じた、ローラ対の両ローラ間の間隙の幅と、ローラの平行性とを求めるジャイロスコープセンサとして形成されている少なくとも１つのセンサを有していてもよい、かつ／又は
‐ローラ対の両ローラ間の間隙、特に粉砕ローラ対の両粉砕ローラ間の粉砕間隙の幅を求める少なくとも１つのセンサ、例えばローラの端面に配置されるセンサ、特にＭＥＭＳセンサを有していてもよい。
【００６１】
測定装置は、収容開口の少なくとも１つの端部開口に又は端部開口外に少なくとも１つのデータ送信器、特に測定値をデータ受信器に特に非接触式に伝送するデータ送信器を有していてもよい。
【００６２】
さらに本発明の別の態様は、製品処理設備、特に粉砕物を粉砕する粉砕設備に関する。本発明に係る製品処理設備は、少なくとも１つの上述したようなローラ対を備えている。付加的に製品処理設備は、複数あるローラの少なくとも１つのローラ、特にローラ対の両ローラのデータ送信器から伝送される測定値を受信する少なくとも１つの特に静止したデータ受信器を有していてもよい。このような製品処理設備により、既に上述した利点が達成可能である。特に粉砕設備が、同じ製品入口から製品が供給される複数の異なるローラ対を有している場合、これらのローラ対の１つが本発明により形成されているだけで、有利な場合がある。
【００６３】
粉砕設備は、例えば製粉機の個々のローラスタンドであっても、少なくとも１つのローラスタンドを有する製粉機全体であってもよく、少なくとも１つのローラスタンドは、少なくとも１つの上述したような粉砕ローラを有している。しかし、製品処理設備は、
‐バルク、特に上述したような製粉業又は特殊製粉業の穀物、穀物粉砕製品及び穀物最終製品をフレーキングするフレーキングローラ機構；
‐チョコレート製造用のローラミル又はローラ機構、特に、例えば２つ又は５つのローラ、特に２つ又は５つのファインローラを有する前ローラ機構、又は仕上げファインローラ機構；
‐例えば印刷インキ、コーティング、電子材料又は化学物質、特にファインケミカルの湿式粉砕及び／又は分散用のローラ機構、特に３ローラ機構；
であってもよい。
【００６４】
本発明の別の態様は、上述したような製品処理設備、特に上述したような粉砕設備を運転する方法に関する。この方法は、製品処理設備のデータ受信器により、複数あるローラの少なくとも１つのローラ、特にローラ対の両ローラのデータ送信器から伝送される測定値を受信するステップを有している。
【００６５】
これにより受信されたデータは、次にさらに処理され、評価され得る。この目的のためにデータは、製品処理設備、特に粉砕設備の制御ユニットに供給可能であり、制御ユニットからデータは、任意選択的な上位のマネージメントシステムにさらに転送可能である。制御ユニット及び／又はマネージメントシステムにより、製品処理設備全体、特に粉砕設備全体又はその一部は、開ループ制御及び／又は閉ループ制御可能である。
【００６６】
特に制御ユニットにより、所定の警告基準が満たされた場合、警告の出力が可能である。警告基準は、例えば、複数あるセンサの少なくとも１つのセンサの測定値が、このセンサのために設定された限界値を超過することであってもよい。別の変化形態において、警告基準は、所定数のセンサにより測定される最大の測定値と最小の測定値との間の差が、所定の限界値を超過することであってもよい。
【００６７】
警告基準が満たされた場合、（例えば視覚的かつ／又は聴覚的な）警告信号が出力可能であるかつ／又は製品処理設備が停止状態に（例えば制御ユニットにより）移行可能である。さらに制御ユニットは、少なくとも１つのセンサにより検出される測定値又は測定値から得られるデータを視覚化可能である。
【００６８】
製品処理設備は、製品の流れで見て本発明に係るローラ対の下流に、粒子の粒径及び分布を測定する少なくとも１つの装置を有していてもよい。これにより、粒径及び分布の測定は、例えば摩耗状態及び／又はローラ圧着圧の測定と組み合わせ可能である。このことは、特に、ローラ、特に粉砕ローラが溝付きローラである場合に有利である。択一的又は付加的に、製品の流れで見て本発明に係るローラ、特に本発明に係る粉砕ローラの下流に、製品の流れ、特に粉砕物の流れのＮＩＲ測定用の装置が配置されていてもよい。このことは、特に、ローラ、特に粉砕ローラがプレーンローラである場合に有利である。両変化形態は、摩耗状態の検出に基づいてメンテナンスの早期の計画を可能にする。
【００６９】
さらに本発明の一態様は、製品処理用のローラ対の、測定装置用の少なくとも１つの収容開口を有する少なくとも１つのローラ本体、特に両ローラ本体、特に上述したようなローラ本体の機能転換及び／又は機能拡張を行う方法に関する。特にローラ本体は、粉砕ローラのローラ本体であってもよい。この方法は、測定装置、特に上述したような測定装置を収容開口内に装入し、上述したようなローラ対を得るステップを有している。
【００７０】
以下に、本発明について実施の形態及び図面を参照しながら詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】粉砕ローラと複数の温度センサとを有する第１の粉砕設備の概略図である。
【図２】図１に示した粉砕設備の別の概略図である。
【図３】図３ａ〜図３ｄは、図１に示した粉砕ローラに含まれる測定装置の詳細を示す４つの写真である。
【図４】複数の圧力センサを有する粉砕ローラを有する粉砕設備の本発明に係る第２の実施の形態を示す図である。
【００７２】
図１は、粉砕物を粉砕、特に穀物を粉砕する粉砕設備１８として形成されている第１の本発明に係る製品処理設備を示している。粉砕設備１８は、７つの温度センサ２と１つのデータ送信器４とを有する第１の粉砕ローラ１と、必ずしもセンサ又はデータ送信器を有している必要のない第２の粉砕ローラ１９とからなる粉砕ローラ対を有している。第１の粉砕ローラ１は、ローラ本体１０を有し、ローラ本体１０は、ローラ本体１０の回転軸線Ａに対して平行にローラ本体１０の全長に沿って延在する円筒形の孔の形態の収容開口１１を有している。収容開口１１内には、棒状の測定装置１２が装入されており、測定装置１２は、７つの温度センサ２を有している。測定装置１２は、収容開口１１内でキャスティングにより囲繞されており、これにより解離不能に収容開口１１内に装入されている。温度センサ２により、粉砕ローラ１の周面３の様々な箇所の温度を表す測定値が検出可能である。測定装置１２の構造については、さらに下で図２及び図３ａ〜図３ｄを参照しながらさらに詳細に説明する。
【００７３】
一方の端面２０に、粉砕ローラ１は、回転運転時にともに回転するデータ送信器４を有している。データ送信器４は、温度センサ２の測定値を、静止しているデータ受信器５に非接触式に伝送する。測定値の非接触式の伝送は、赤外線、光パルス、ＲＦ（高周波）信号、誘導結合又はこれらの任意の組み合わせにより実施可能である。粉砕ローラ１は、その端面２０にさらに誘導式のエネルギ受信器９を有している。エネルギ受信器９を介してエネルギが磁石２１から誘導式に入力され得る。
【００７４】
線路２２を介して、データ受信器５により受信されたデータは、制御ユニット２３に供給される。制御ユニット２３により、粉砕設備１８全体又はその一部は、開ループ制御可能かつ／又は閉ループ制御可能である。制御ユニット２３は、表示手段２４、例えばディスプレイを有している。表示手段２４により、温度センサ２により検出された測定値又は測定値から得られたデータの視覚化が可能である。これに加えて制御ユニット２３は、所定の警告基準が満たされた場合、例えば温度センサ２の１つにより測定された温度が所定の限界値を超過したときに、警告を出力可能である。別の線路２５を介してデータは、任意選択的な上位のマネージメントシステム２６に転送可能である。
【００７５】
図１下には、温度プロファイルを略示してある。温度プロファイルは、制御ユニット２３の表示手段２４により表示されてもよい。例えば粉砕ローラ１のある位置２７にてドライランが発生している場合、この領域において温度が局所的に上昇する。このことは、起こる可能性のある発火の徴候である場合がある。多数の温度センサ２に基づいて、位置２７を精確に特定し、対策を講じることができる。
【００７６】
図２は、７つの温度センサ２の測定値が如何に制御ユニット２３に伝送されるかを再度略示している。測定装置１２は、プリント基板８を有している。プリント基板８上には、７つの温度センサ２と１つのマルチプレクサ６とが配置されている。この場合、温度センサ２の各々は、それぞれ２つの測定線路２８を介してマルチプレクサ６に接続されている。マルチプレクサ６は、交互に、若しくは順次に、温度センサ２により検出された測定値を、ケーブル２９を介してデータ送信器４に伝送する。そしてデータ送信器４は、測定値をデータ受信器５に非接触式に伝送する。
【００７７】
図３ａ〜図３ｄは、測定装置１２の詳細を示す複数の写真である。図３ａには、マルチプレクサ６を有するプリント基板８が看取可能である。
【００７８】
図３ｂには、測定装置１２の一端が看取可能である。この端部からケーブル２９が導き出されている。このケーブル２９の端部には、コネクタ３０が存在する。コネクタ３０により測定装置１２は、データ送信器４に接続可能である。
【００７９】
図３ｃには、測定装置１２の既に図３ｂに示した端部のさらなる詳細が看取可能である。
【００８０】
図３ｄは、測定装置１２の図３ｃに示した部分の背面図であり、そこには温度センサ２の１つが看取可能である。温度センサ２は、例えば自体公知の型式ＰＴ１０００であってもよい。
【００８１】
図４は、本発明に係る製品処理設備の第２の実施の形態を略示しており、この製品処理設備は、やはり粉砕物、特に穀物を粉砕する粉砕設備１８′として形成されている。図示を簡略化するために、ここでは、ローラ対の１つの粉砕ローラ１′しか図示しておらず、図１に示すような他方の粉砕ローラ１９は図示していない。粉砕ローラ１′のローラ本体１０′の周面３′には、複数の収容開口１１′が存在している。収容開口１１′のうち、ここでは３つの収容開口のみを図示してある。これらの収容開口１１′は、ローラ本体１０′の半径方向、すなわちローラ本体１０′の回転軸線Ａ′に対して垂直に延在している。
【００８２】
さらに図４には、（正しい縮尺で示したものではないが）、測定装置をなすボルト１２′を示してある。このボルト１２′は、図示しないねじ山を有している。収容開口１１′の各々は、やはり図示しない対応ねじ山を有しており、対応ねじ山内にボルト１２′が螺入可能である。さらにボルト１２′は、図４には示していないものの、センサ及びデータ送信器を有している。センサは、例えば摩耗センサ、圧力センサ又は温度センサであってもよい。
【００８３】
粉砕ローラ１′の端面２０′には、１つのデータ送信器４′、１つのエネルギ受信器９′及び１つのデータ受信器１６′が配置されている。センサ２′により検出された測定データは、こうしてボルト１２′のデータ送信器からローラ本体１′のデータ受信器１６′に非接触式に、例えば赤外線、光パルス、ＲＦ信号、誘導結合又はこれらの任意の組み合わせにより伝送可能である。このことは、好ましくはローラ本体１０′の内室、特に中空室を通して行われる。
【００８４】
ボルト１２′には、誘導式にかつ／又は光を介してエネルギの供給が可能である。択一的又は付加的に、ボルト１２′は、少なくとも１つの圧電素子を有していてもよい。圧電素子により、粉砕ローラ１′の回転時に発生する力から電気エネルギを発生させることができる。同様に択一的又は付加的に、ボルト１２′は、特に再充電可能な少なくとも１つのバッテリを有していてもよい。
【００８５】
さらに以下の態様を開示する：
Ａ．粉砕ローラ（１；１′）であって、
粉砕ローラ（１；１′）の状態、特に粉砕ローラ（１；１′）の周面（３，３′）の状態を表す測定値を検出する少なくとも１つのセンサ（２；２′）、好ましくは複数のセンサ（２；２′）と、
少なくとも１つのセンサ（２；２′）、好ましくは複数あるセンサ（２；２′）の幾つか、さらに好ましくはすべてのセンサ（２；２′）の測定値をデータ受信器（５；５′）に非接触式に伝送する少なくとも１つのデータ送信器（４；４′）、好ましくは単一のデータ送信器（４；４′）と、
を備える粉砕ローラ（１；１′）。
Ｂ．センサ（２；２′）により検出された測定値をデータ送信器（４；４′）に交互に伝送するように配置され、形成されている少なくとも１つのマルチプレクサ（６；６′）を備える、特徴の組み合わせＡに記載の粉砕ローラ（１；１′）。
Ｃ．センサ（２；２′）により検出された測定値を変換する少なくとも１つの信号変換器（７；７′）、特に少なくとも１つのＡ／Ｄ変換器（７；７′）を備える、前記特徴の組み合わせのいずれか１つに記載の粉砕ローラ（１；１′）。
Ｄ．センサ（２；２′）及び／又は少なくとも１つのマルチプレクサ（６；６′）及び／又は少なくとも１つの信号変換器（７；７′）及び／又は粉砕ローラ（１；１′）のデータ送信器（４；４′）及び／又は測定装置（１２，１２′）のデータ送信器のエネルギ供給用の少なくとも１つのエネルギ受信器（９；９′）、特に少なくとも１つの誘導式のエネルギ受信器（９；９′）を備える、前記特徴の組み合わせのいずれか１つに記載の粉砕ローラ（１；１′）。
Ｅ．少なくとも１つのプリント基板（８；８′）を備え、プリント基板（８；８′）上には、センサ（２；２′）及び／又は少なくとも１つのマルチプレクサ（６；６′）及び／又は少なくとも１つの信号変換器（７；７′）及び／又は粉砕ローラ（１；１′）の少なくとも１つのデータ送信器（４；４′）及び／又は少なくとも１つのエネルギ受信器（９；９′）が配置されている、前記特徴の組み合わせのいずれか１つに記載の粉砕ローラ（１；１′）。
Ｆ．少なくとも１つの収容開口（１１；１１′）を有するローラ本体（１０；１０′）と、収容開口（１１；１１′）内に特に解離可能に装入可能である又は装入されている少なくとも１つの測定装置（１２；１２′）とを備え、測定装置（１２；１２′）は、センサ（２；２′）の少なくとも１つを含む、前記特徴の組み合わせのいずれか１つに記載の粉砕ローラ（１；１′）。
Ｇ．収容開口（１１′）は、ローラ本体（１０′）の周面（３′）に形成されている、特徴の組み合わせＦに記載の粉砕ローラ（１′）。
Ｈ．測定装置（１２′）は、ねじ山（１３′）を有するボルト（１２′）として形成されており、収容開口（１１′）は、ボルト（１２′）のねじ山（１３′）が螺入可能な対応ねじ山（１４′）を有する、特徴の組み合わせＦ及びＧのいずれか１つに記載の粉砕ローラ（１′）。
Ｉ．測定装置（１２′）は、少なくとも１つのデータ送信器を有し、ローラ本体（１０′）は、少なくとも１つのデータ受信器（１６′）を有し、データ送信器及びデータ受信器は、センサ（２′）により検出された測定データが測定装置（１２′）のデータ送信器からローラ本体（１０′）のデータ受信器（１６′）に非接触式に伝送可能、特にローラ本体（１０′）の内室（１７′）、特にローラ本体（１０′）の中空室（１７′）を通して非接触式に伝送可能であるように形成され、配置されている、特徴の組み合わせＦからＨまでのいずれか１つに記載の粉砕ローラ（１′）。
Ｊ．測定装置（１２；１２′）は、少なくとも１つのプリント基板（８；８′）を有し、プリント基板（８；８′）上には、少なくとも１つのセンサ（２；２′）及び／又は少なくとも１つのマルチプレクサ（６；６′）及び／又は少なくとも１つの信号変換器（７；７′）が配置されている、前記特徴の組み合わせのいずれか１つに記載の粉砕ローラ（１；１′）。
Ｋ．少なくとも１つのセンサ（２；２′）が温度センサ（２）として、かつ／又は少なくとも１つのセンサ（２；２′）が圧力センサ（２′）として、かつ／又は少なくとも１つのセンサが力センサとして、かつ／又は少なくとも１つのセンサが摩耗センサとして、かつ／又は少なくとも１つのセンサが振動センサとして、かつ／又は少なくとも１つのセンサが変形センサとして形成されている、前記特徴の組み合わせのいずれか１つに記載の粉砕ローラ（１；１′）。
Ｌ．粉砕ローラ（１′）、特に特徴の組み合わせＦからＫまでのいずれか１つに記載の粉砕ローラ（１′）のローラ本体（１０′）の収容開口（１′）内に特に解離可能に装入する測定装置（１２′）であって、粉砕ローラ（１′）の状態、特に粉砕ローラ（１′）の周面（３′）の状態を表す測定値を検出する少なくとも１つのセンサ（２′）と、測定値をデータ受信器（５；１６′）に特に非接触式に伝送する特に少なくとも１つのデータ送信器とを備える測定装置（１２′）。
Ｍ．特徴の組み合わせＡからＫまでのいずれか１つに記載の少なくとも１つの粉砕ローラ（１；１′）と、粉砕ローラ（１；１′）のデータ送信器（４；４′）から伝送された測定値を受信する少なくとも１つのデータ受信器（５；５′）とを備える粉砕設備（１８；１８′）。
Ｎ．特徴の組み合わせＭに記載の粉砕設備（１８；１８′）を運転する方法であって、粉砕設備（１８；１８′）のデータ受信器（５；５′）により、粉砕ローラ（１；１′）のデータ送信器（４；４′）から伝送された測定値を受信するステップを備える方法。
Ｏ．測定装置（１２；１２′）用の少なくとも１つの収容開口（１１；１１′）を有するローラ本体（１０；１０′）の機能転換及び／又は機能拡張を行う方法であって、測定装置（１２；１２′）、特に特徴の組み合わせＬに記載の測定装置（１２；１２′）を収容開口（１１；１１′）内に装入し、特徴の組み合わせＦからＫまでのいずれか１つに記載の粉砕ローラ（１；１′）を得るステップを備える方法。
【図１】
0006391678.tif 000002
【図２】
0006391678.tif 000003
【図３ａ】
0006391678.tif 000004
【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図３ｄ】
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【図４】
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