(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送物を直線状に搬送する直線搬送路と、二組以上の可動ガイドを有し、
前記可動ガイドは、傾斜ガイド部と慣らしガイド部を有し、
前記傾斜ガイド部は、直線搬送路の側部側を基端とし、動力によって揺動して直線搬送路の側部側から直線搬送路に出退し、直線搬送路の進行方向の走行面積を次第に狭める方向に傾斜して直線搬送路を移動する搬送物を幅方向に誘導するものであり、
前記慣らしガイド部は、前記傾斜ガイド部の先端側にあって、搬送物を略直線搬送路に沿って直線方向に誘導するものであり、
一組の可動ガイドは、直線搬送路の一方の側部側を基端として設置され、他の一組の可動ガイドは、直線搬送路の他方の側部側を基端として設置されており、
可動ガイドは、傾斜ガイド部の揺動姿勢に応じて慣らしガイド部を回動させる回動機構を有し、傾斜ガイド部が揺動して直線搬送路の側部側から直線搬送路に張り出す際に、慣らしガイド部が直線搬送路の進行方向に沿った姿勢となることを特徴とする幅寄せコンベア装置。
【請求項２】
搬送物を直線状に搬送する直線搬送路と、二組以上の可動ガイドを有し、
前記可動ガイドは、傾斜ガイド部と慣らしガイド部を有し、
前記傾斜ガイド部は、直線搬送路の側部側を基端とし、動力によって揺動して直線搬送路の側部側から直線搬送路に出退し、直線搬送路の進行方向の走行面積を次第に狭める方向に傾斜して直線搬送路を移動する搬送物を幅方向に誘導するものであり、
前記慣らしガイド部は、前記傾斜ガイド部の先端側にあって、搬送物を略直線搬送路に沿って直線方向に誘導するものであり、
一組の可動ガイドは、直線搬送路の一方の側部側を基端として設置され、他の一組の可動ガイドは、直線搬送路の他方の側部側を基端として設置されており、
可動ガイドは補助リンクを有し、前記傾斜ガイド部と、前記慣らしガイド部と、前記補助リンク及び他の部材によって連鎖リンク機構が構成され、傾斜ガイド部が揺動して直線搬送路の側部側から直線搬送路に張り出す際に、慣らしガイド部が直線搬送路の進行方向に沿った姿勢となることを特徴とする幅寄せコンベア装置。
【請求項３】
搬送物を直線状に搬送する直線搬送路と、二組以上の可動ガイドを有し、
前記可動ガイドは、傾斜ガイド部と慣らしガイド部を有し、
前記傾斜ガイド部は、直線搬送路の側部側を基端とし、動力によって揺動して直線搬送路の側部側から直線搬送路に出退し、直線搬送路の進行方向の走行面積を次第に狭める方向に傾斜して直線搬送路を移動する搬送物を幅方向に誘導するものであり、
前記慣らしガイド部は、前記傾斜ガイド部の先端側にあって、搬送物を略直線搬送路に沿って直線方向に誘導するものであり、
一組の可動ガイドは、直線搬送路の一方の側部側を基端として設置され、他の一組の可動ガイドは、直線搬送路の他方の側部側を基端として設置されており、
前記直線搬送路は、複数のローラが平行に配置されたローラコンベア装置であり、前記ローラ同士の間に直線移動部材があり、直線移動部材が前記可動ガイドの一部と係合して可動ガイドの傾斜ガイド部が揺動されることを特徴とする幅寄せコンベア装置。
【請求項４】
前記連鎖リンク機構は、各部材によって平行四辺形を構成する四節回転連鎖リンク機構であることを特徴とする請求項２に記載の幅寄せコンベア装置。
【請求項５】
可動ガイドの傾斜ガイド部及び／又は慣らしガイド部の搬送物が接触する部位にコロが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の幅寄せコンベア装置。
【請求項６】
慣らしガイド部は、一定の角度をもって傾斜ガイド部に固定されていることを特徴とする請求項３に記載の幅寄せコンベア装置。
【請求項７】
二組以上の可動ガイドは独立して動作可能であり、一方の可動ガイドだけを動作させて搬送物を直線搬送路の片側に寄せる片寄せ運転と、双方の可動ガイドを共に動作させて搬送物を直線搬送路の中央に寄せる中寄せ運転とを行うことができることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の幅寄せコンベア装置。
【請求項８】
搬送物の幅を測定する幅測定手段を有し、直線搬送路の幅が幅測定手段によって測定された幅となる様に一又は複数の可動ガイドが動作することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の幅寄せコンベア装置。
【請求項９】
直線搬送路は、ベルト、チェーン、ワイヤ、ねじで動力が伝達されることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の幅寄せコンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送路上の搬送物を、幅方向の任意の位置に幅寄せするための幅寄せコンベア装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンベア装置の搬送路の幅は、搬送される搬送物の大きさに対応する様に設定されている。すなわち、搬送路から搬送物がはみ出ない様に、通常は搬送路の幅は搬送物の幅よりも大きくなる様に設定されている。実際には、搬送路の幅は、搬送物の幅よりも相当に大きく設定されていることが多い。そのため、コンベア装置には、搬送路上の幅方向の任意の位置に搬送物を載置できることが多い。
【０００３】
ところで、昨今は、コンベア装置で搬送物を搬送しながら様々な作業が実施されている。例えば、搬送物から搬送先情報を取得したり、搬送物にラベルを貼付したりされている。
【０００４】
具体的には、搬送物の右側面や左側面等の特定の部位に搬送先情報が記録されたバーコードを予め付しておき、コンベア装置側には当該バーコード情報を読み取るセンサを設けておく。そして、センサが搬送物のバーコード情報を読み取ることによって搬送物の搬送先を検出する。また、搬送物にラベルを貼付する場合には、各搬送物の右側面や左側面等の特定の部位に貼付するのが好ましい。すなわち、各搬送物のラベルの位置が固定されていると、作業者はラベル情報を認識し易い。
【０００５】
しかし、各搬送物が搬送路の幅方向の任意の位置に散在していると、これらの作業は不可能になるか、又は非常に煩雑になる。すなわち、搬送路を順に走行する各搬送物が、搬送路の幅方向の異なる位置にあると、各搬送物に付されたバーコード情報をセンサが読み取りにくい上に、各搬送物にラベルを貼付しにくい。よって、各搬送物は、搬送路の幅方向の特定の位置に配置されているのが好ましい。
【０００６】
そこで、搬送路の幅方向の異なる位置にある各搬送物を、幅方向の特定の位置に幅寄せすることが考えられ、この様な発明が例えば特許文献１に開示されている。特許文献１に開示されているコンベア用幅寄せ装置では、搬送方向に延びるガイド部材を、搬送方向に対して直交する方向に移動させ、当該ガイド部材で搬送物の側面を押圧して搬送物を幅寄せしている。すなわち、特許文献１に開示されている幅寄せ装置は、搬送物の側面をガイド部材で押圧して幅寄せするものであり、ガイド部材は搬送路の側方で待機し、搬送物の側面がガイド部材に対向する位置にくるとガイド部材が搬送路の中央側に張り出し搬送物の側面を押圧し、搬送物を幅寄せするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４９２３４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１に開示されている幅寄せ装置は、搬送物の側面をガイド部材で押圧して搬送物を幅寄せするものであるため、予めガイド部材を搬送路上に配置しておくことができない。すなわち、搬送物は、搬送路の幅方向の様々な位置に配置されていることを想定しておかなければならず、仮に搬送物が搬送路の幅方向の端付近に配置された状態で搬送されてくると、搬送物がガイド部材の上流側端部に衝突して停止してしまい、搬送物の搬送に支障を来してしまう。
【０００９】
そのため、搬送物の側面がガイド部材に対向するまでは、ガイド部材は搬送路の側方で待機していなければならない。そして、搬送物の側面がガイド部材に対向すると、ガイド部材は搬送路の中央側に張り出され、搬送物の側面がガイド部材で押圧され、搬送物は幅寄せされる。すなわち、特許文献１に開示されている幅寄せ装置は、ガイド部材を張り出すタイミングがずれると、搬送物はガイド部材の上流側端部に衝突して停止したり、ガイド部材で押圧されることなくガイド部材の下流側へ移動してしまい、搬送物を適切に幅寄せすることができない。
【００１０】
また、特許文献１に開示されている幅寄せ装置は、搬送物の側面を押圧して幅寄せするので、比較的大きな押圧力が必要である上に、相当に長いガイド部材を使用しないと、上流側から下流側へ流れる搬送物を適切に幅寄せすることができない。すなわち、コンベア上における幅寄せするために必要な領域を広く確保しなければならない。
【００１１】
そこで本発明は、搬送物が搬送されてくる前に予めガイド部材を張り出しておくことができ、搬送物を確実に幅寄せすることができる幅寄せコンベア装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、搬送物を直線状に搬送する直線搬送路と、二組以上の可動ガイドを有し、前記可動ガイドは、傾斜ガイド部と慣らしガイド部を有し、前記傾斜ガイド部は、直線搬送路の側部側を基端とし、動力によって揺動して直線搬送路の側部側から直線搬送路に出退し、直線搬送路の進行方向の走行面積を次第に狭める方向に傾斜して直線搬送路を移動する搬送物を幅方向に誘導するものであり、前記慣らしガイド部は、前記傾斜ガイド部の先端側にあって、搬送物を略直線搬送路に沿って直線方向に誘導するものであり、一組の可動ガイドは、直線搬送路の一方の側部側を基端として設置され、他の一組の可動ガイドは、直線搬送路の他方の側部側を基端として設置されており、可動ガイドは、傾斜ガイド部の揺動姿勢に応じて慣らしガイド部を回動させる回動機構を有し、傾斜ガイド部が揺動して直線搬送路の側部側から直線搬送路に張り出す際に、慣らしガイド部が直線搬送路の進行方向に沿った姿勢となることを特徴とする幅寄せコンベア装置である。
【００１３】
請求項１に記載の発明では、搬送物を幅寄せする際には、傾斜ガイド部は直線搬送路に対して傾斜した姿勢で直線搬送路上に配置され、直線搬送路の進行方向の走行面積を次第に狭める。よって、搬送物は、傾斜ガイド部のいずれかの部位に当接し、傾斜ガイド部に沿って搬送方向と傾斜した方向に移動しながら幅寄せされる。
搬送物が搬送されてくるのを待つことなく、予め傾斜ガイド部を搬送路上に配置しておくことができる。
また、搬送物は、傾斜ガイド部に沿って幅寄せされるので、搬送物の搬送速度を勘案する必要がない。さらに、特許文献１の幅寄せ装置よりも搬送方向の上流側から下流側に占める領域を狭くすることができ、省スペース化を図ることができる。
慣らしガイド部は、傾斜ガイド部の先端側にあるので、搬送物は、傾斜ガイド部側から慣らしガイド部側に移動する。そして、慣らしガイド部は、搬送物を略直線搬送路に沿って直線方向に誘導するものであるので、搬送路に対する搬送物の向きが安定する。
一組の可動ガイドは、直線搬送路の一方の側部側を基端として設置され、他の一組の可動ガイドは、直線搬送路の他方の側部側を基端として設置されているので、搬送物を一方側から他方側へ導いたり、他方側から一方側へ導くことができる。
【００１４】
請求項１に記載の発明では、傾斜ガイド部が直線搬送路に張り出す際に、慣らしガイド部の傾斜ガイド部に対して回動し、慣らしガイド部が直線搬送路の進行方向に沿った姿勢となる。すなわち、慣らしガイド部が直線搬送路の進行方向に沿っているので、慣らしガイド部によって、搬送物の姿勢が直線搬送路の進行方向に対して真っ直ぐになる。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、搬送物を直線状に搬送する直線搬送路と、二組以上の可動ガイドを有し、前記可動ガイドは、傾斜ガイド部と慣らしガイド部を有し、前記傾斜ガイド部は、直線搬送路の側部側を基端とし、動力によって揺動して直線搬送路の側部側から直線搬送路に出退し、直線搬送路の進行方向の走行面積を次第に狭める方向に傾斜して直線搬送路を移動する搬送物を幅方向に誘導するものであり、前記慣らしガイド部は、前記傾斜ガイド部の先端側にあって、搬送物を略直線搬送路に沿って直線方向に誘導するものであり、一組の可動ガイドは、直線搬送路の一方の側部側を基端として設置され、他の一組の可動ガイドは、直線搬送路の他方の側部側を基端として設置されており、可動ガイドは補助リンクを有し、前記傾斜ガイド部と、前記慣らしガイド部と、前記補助リンク及び他の部材によって連鎖リンク機構が構成され、傾斜ガイド部が揺動して直線搬送路の側部側から直線搬送路に張り出す際に、慣らしガイド部が直線搬送路の進行方向に沿った姿勢となることを特徴とする幅寄せコンベア装置である。
【００１６】
請求項２に記載の発明では、可動ガイドは補助リンクを有し、傾斜ガイド部と、慣らしガイド部と、補助リンク及び他の部材によって連鎖リンク機構が構成されているので、可動ガイドの動作が安定する。
また、傾斜ガイド部が揺動して直線搬送路の側部側から直線搬送路に張り出す際に、慣らしガイド部が直線搬送路の進行方向に沿った姿勢となるので、幅寄せされた搬送物の向きが安定する。
【００１７】
連鎖リンク機構は、各部材によって平行四辺形を構成する四節回転連鎖リンク機構とするのが好ましい（請求項４）。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、搬送物を直線状に搬送する直線搬送路と、二組以上の可動ガイドを有し、前記可動ガイドは、傾斜ガイド部と慣らしガイド部を有し、前記傾斜ガイド部は、直線搬送路の側部側を基端とし、動力によって揺動して直線搬送路の側部側から直線搬送路に出退し、直線搬送路の進行方向の走行面積を次第に狭める方向に傾斜して直線搬送路を移動する搬送物を幅方向に誘導するものであり、前記慣らしガイド部は、前記傾斜ガイド部の先端側にあって、搬送物を略直線搬送路に沿って直線方向に誘導するものであり、一組の可動ガイドは、直線搬送路の一方の側部側を基端として設置され、他の一組の可動ガイドは、直線搬送路の他方の側部側を基端として設置されており、前記直線搬送路は、複数のローラが平行に配置されたローラコンベア装置であり、前記ローラ同士の間に直線移動部材があり、直線移動部材が前記可動ガイドの一部と係合して可動ガイドの傾斜ガイド部が揺動されることを特徴とする幅寄せコンベア装置である。
【００１９】
請求項３に記載の発明では、直線搬送路であるローラコンベア装置のローラ同士の間に直線移動部材があるので、直線移動部材はローラの長手方向に沿って往復移動することができる。直線移動部材が可動ガイドの一部と係合しているので、直線移動部材がローラの長手方向に沿って往復移動すると、可動ガイドの傾斜ガイド部が揺動する。すなわち、傾斜ガイドが搬送路に対して出退する。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、可動ガイドの傾斜ガイド部及び／又は慣らしガイド部の搬送物が接触する部位にコロが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の幅寄せコンベア装置である。
【００２１】
請求項５に記載の発明では、可動ガイドの傾斜ガイド部及び／又は慣らしガイド部の搬送物が接触する部位にコロが設けられているので、搬送物は、傾斜ガイド部及び／又は慣らしガイド部に沿う際に、コロに当接する。そのため、コロに当接した搬送物が移動するとコロが回転する。すなわち、搬送物はコロを回転させながら移動するので、搬送物と、傾斜ガイド部及び／又は慣らしガイド部と間の摩擦が低減され、搬送物は円滑に搬送される。
【００２２】
請求項３に記載の発明においては、慣らしガイド部は、一定の角度をもって傾斜ガイド部に固定されていてもよい（請求項６）。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、二組以上の可動ガイドは独立して動作可能であり、一方の可動ガイドだけを動作させて搬送物を直線搬送路の片側に寄せる片寄せ運転と、双方の可動ガイドを共に動作させて搬送物を直線搬送路の中央に寄せる中寄せ運転とを行うことができることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の幅寄せコンベア装置である。
【００２４】
請求項７に記載の発明では、二組以上の可動ガイドが独立して動作可能であるので、一方の可動ガイドだけを動作させて搬送物を直線搬送路の片側に寄せる片寄せ運転と、双方の可動ガイドを共に動作させて搬送物を直線搬送路の中央に寄せる中寄せ運転とを行うことができる。
【００２５】
搬送物の幅を測定する幅測定手段を有し、直線搬送路の幅が幅測定手段によって測定された幅となる様に一又は複数の可動ガイドを動作させるのが好ましい（請求項８）。
【００２６】
直線搬送路は、ベルト、チェーン、ワイヤ、ねじで動力が伝達されるのが好ましい（請求項９）。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の幅寄せコンベア装置では、傾斜ガイド部が直線搬送路に対して傾斜した姿勢で直線搬送路上に配置され、搬送物は、傾斜ガイド部に沿って搬送方向と傾斜した方向に移動しながら幅寄せされる。
また、搬送物が搬送されてくるのを待つことなく、予め傾斜ガイド部を搬送路上に配置しておくことができる。
さらに、傾斜ガイド部の先端側の慣らしガイド部によって、搬送物を略直線搬送路に沿って直線方向に誘導するので、搬送路に対する搬送物の向きが安定する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施の形態に係る幅寄せコンベア装置を備えた搬送ラインの平面図である。
【図２】本実施形態に係る幅寄せコンベア装置の斜視図である。
【図３】図２の幅寄せ機構の斜視図であり、（ａ）は張り出し状態を示し、（ｂ）は退避状態を示す。
【図４】図３の幅寄せ機構の分解斜視図である。
【図５】図４の可動ガイド機構の下方から見た斜視図であり、（ａ）は、張り出し状態を示し、（ｂ）は退避状態を示す。
【図６】図１の幅寄せコンベア装置の平面図であり、左右の可動ガイド機構が搬送路から退避している状態を示す。
【図７】図１の幅寄せコンベア装置の平面図であり、右側の可動ガイド機構のみが搬送路に突出した状態を示す。
【図８】図１の幅寄せコンベア装置の平面図であり、左側の可動ガイド機構のみが搬送路に突出した状態を示す。
【図９】図１の幅寄せコンベア装置の平面図であり、左右両側の可動ガイド機構が搬送路に突出した状態を示す。
【図１０】搬送物を搬送路の中央に幅寄せする場合の幅寄せコンベア装置の平面図であり、（ａ）は、コンベア上の搬送物が傾斜ガイドに当接した状態を示し、（ｂ）は、搬送物が傾斜ガイドに沿って移動している状態を示し、（ｃ）は、搬送物が搬送路の中央に幅寄せされた状態を示し、（ｄ）は、搬送物が幅寄せコンベア装置を通過した状態を示す。
【図１１】搬送物を搬送路の左側に幅寄せする場合の幅寄せコンベア装置の平面図であり、（ａ）は、コンベア上の搬送物が傾斜ガイドに当接した状態を示し、（ｂ）は、搬送物が傾斜ガイドに沿って移動している状態を示し、（ｃ）は、搬送物が搬送路の左端に幅寄せされた状態を示し、（ｄ）は、搬送物が幅寄せコンベア装置を通過した状態を示す。
【図１２】搬送物を搬送路の右側に幅寄せする場合の幅寄せコンベア装置の平面図であり、（ａ）は、コンベア上の搬送物が傾斜ガイドに当接した状態を示し、（ｂ）は、搬送物が傾斜ガイドに沿って移動している状態を示し、（ｃ）は、搬送物が搬送路の右端に幅寄せされた状態を示し、（ｄ）は、搬送物が幅寄せコンベア装置を通過した状態を示す。
【図１３】別の実施の形態に係る幅寄せコンベア装置の斜視図である。
【図１４】図１３の幅寄せ機構の斜視図であり、（ａ）は張り出し状態を示し、（ｂ）は退避状態を示す。
【図１５】図１４の幅寄せ機構の分解斜視図である。
【図１６】図１４の可動ガイド機構の別の方向から見た斜視図である。
【図１７】図１３の幅寄せコンベア装置の平面図であり、（ａ）は、左右の幅寄せコンベア装置が搬送路から退避している状態を示し、（ｂ）は、搬送物を搬送路の左側に幅寄せする場合を示し、（ｃ）は、搬送物を搬送路の右側に幅寄せする場合を示し、（ｄ）は、搬送物を搬送路の中央に幅寄せする場合を示す。
【図１８】さらに別の幅寄せ機構の平面図であり、（ａ）は可動ガイド機構の退避状態を示し、（ｂ）は可動ガイド機構の張り出し状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照しながら説明する。
図１に示す様に、ローラコンベア装置１で搬送ライン６０（直線搬送路）が構成されている。ローラコンベア装置１は、側部フレーム３ａ、３ｂと、複数の搬送ローラ５を有する。ローラコンベア装置１は、複数の搬送ローラ５を側部フレーム３ａ、３ｂで支持した構造を有する。複数の搬送ローラ５のうちには、駆動ローラと従動プーリとがあり、これらがベルトで動力伝達されている。搬送物５０は、各搬送ローラ５上を移動し、各搬送ローラ５によって搬送物５０を搬送する搬送面が構成されている。
【００３０】
搬送ライン６０は３つのエリアを有する。具体的には、搬送方向（図１で見て右方向）の上流側から順に、幅寸法取得エリアＡ１、幅寄せエリアＡ２、作業エリアＡ３が設けられている。
各エリアＡ１、Ａ２、Ａ３を簡単に説明すると、以下の様である。
幅寸法取得エリアＡ１は、上方に設置されたセンサ３５（幅測定手段）によって、搬送物５０の幅を検出するエリアである。センサ３５で検出された検出信号は、図示しない制御装置に送られる。
幅寄せエリアＡ２は、搬送物５０を搬送ライン６０の幅方向の中央、左端、右端等に幅寄せ（位置決め）するエリアである。
作業エリアＡ３は、搬送物５０に対して特定の作業を実施するエリアである。特定の作業とは、具体的には、例えば、搬送物５０にラベルを貼付したり、予め搬送物５０に付されたバーコードを図示しないセンサによって読み取り、当該搬送物５０の搬送先情報を取得する作業である。
【００３１】
次に、本発明の特徴的な構成を備えた幅寄せエリアＡ２について詳述する。
図１、図２に示す様に、幅寄せエリアＡ２は、ローラコンベア装置１に一対の幅寄せ機構２ａ、２ｂを備えた幅寄せコンベア装置１００を構成するエリアである。幅寄せ機構２ａ、２ｂは、各々可動ガイド機構６と駆動機構７で構成されている。
【００３２】
可動ガイド機構６は、図３（ａ）に示す様に、傾斜ガイド部材１２、慣らしガイド部材１３、補助リンク部材１４を有する。また、図１、図２に示す側部フレーム３ａ（又は３ｂ）も可動ガイド機構６の一部を構成している。なお、図３（ａ）、図３（ｂ）では、幅寄せ機構２ａの可動ガイド機構６のみを描写しており、描写の都合上、幅寄せ機構２ｂの可動ガイド機構６の描写を省略している。
【００３３】
図４に示す様に、側部フレーム３ａの上部にはフランジ部４ａが設けられている。フランジ部４ａは、水平面を構成しており、２つの支持孔８、９が設けられている。支持孔８には支軸２４が固定されている。支持孔９には支軸２９が固定されている。また、側部フレーム３ａにおける支持孔８、９の間の部位には、切欠部１０によって空隙１１が形成されている。
【００３４】
傾斜ガイド部材１２は、細長い板状の部材である。本実施の形態では、傾斜ガイド部材１２は、横断面がコの字形を呈するように薄板を折り曲げた本体部２５と、本体部２５の両端に設けられた端部２６、２７とで構成されている。本体部２５は、コの字形の横断面を呈することによって剛性が確保されると共に軽量化が図られている。端部２６、２７は、短い板状の部材であり、一方の端部が本体部２５のコの字形の部分に装着されて固定されている。端部２６、２７の各々の他方の端部は、本体部２５から露出している。
【００３５】
一方の端部２６の本体部２５から露出した部分には、軸受３７が設けられている。他方の端部２７の本体部２５から露出した部分には、ピン３８が固定されている。
【００３６】
また、傾斜ガイド部材１２の本体部２５（可動ガイドの一部）の下面であるコの字の内部には、図５（ａ）に示す様に、長穴２３が設けられている。長穴２３は、傾斜ガイド部材１２の中央部分に設けられた有底穴である。長穴２３は、傾斜ガイド部材１２の長手方向に沿って延びている。具体的には、長孔を有する長孔構成部材２８が本体部２５の内部に装着されている。すなわち、長孔構成部材２８を本体部２５の下面に装着することにより、本体部２５に長穴２３が設けられている。よって、長孔構成部材２８の取り付け位置を変更することにより、本体部２５（傾斜ガイド部材１２）の長手方向の任意の位置に長穴２３を配置することができる。長穴２３は、傾斜ガイド部材１２に設ける代わりに、後述の慣らしガイド部材１３や補助リンク部材１４に設けてもよい。
【００３７】
慣らしガイド部材１３は、本体部３６と端部３３、３４を有する。本体部３６は、横断面がコ字形を呈する細長い板状の部材である。すなわち、慣らしガイド部材１３も傾斜ガイド部材１２と同様に、コの字形の横断面を呈することによって剛性が確保されると共に、軽量化が図られている。
【００３８】
慣らしガイド部材１３のコの字の一方のフランジ部分には、複数の切欠３２が形成されている。慣らしガイド部材１３の内部には、複数のコロ３１が回転可能に装着されている。各コロ３１は、本体部３６に軸支されていると共に、部分的に切欠３２から外部に露出している。
【００３９】
端部３３、３４は、短い板状の部材であり、本体部３６の両端にそれぞれ固定されている。端部３３、３４の一部は本体部３６のコの字の内部に配置されて固定されており、その他の部位が本体部３６から露出している。慣らしガイド部材１３の一端側に配置された端部３３の本体部３６から露出した部位には、軸受４２（図４）が設けられている。また、慣らしガイド部材１３の他端側に配置された端部３４の本体部３６から露出した部位には軸受４３（図４）が設けられている。慣らしガイド部材１３の軸受４２の中心から軸受４３の中心までの距離は、側部フレーム３ａの支持孔８、９間の距離と一致している。
【００４０】
補助リンク部材１４は、本体部５３と端部５４、５５を有する。本体部５３は、横断面がコの字形の細長い部材である。本体部５３の一方側には板状の端部５４が固定されており、他方側には板状の端部５５が固定されている。端部５４、５５の一部は、各々本体部５３の内部に配置されて固定されており、その他の部位が本体部５３から露出している。端部５４における本体部５３から露出した部位には、ピン３９（図４）が固定されている。端部５５における本体部５３から露出した部位には、軸受５６が設けられている。ピン３９から軸受５６の中心までの距離は、軸受３７の中心からピン３８までの距離と一致している。
【００４１】
図４に示す様に、傾斜ガイド部材１２の一方の端部２６の軸受３７には、側部フレーム３ａのフランジ部４ａ（支持孔８）に固定された支軸２４が装着されている。
傾斜ガイド部材１２の他方の端部２７のピン３８が、慣らしガイド部材１３の一方の端部３３の軸受４２に装着されている。
慣らしガイド部材１３の他方の端部３４の軸受４３と、補助リンク部材１４の一方の端部５４の軸受５７とが共通のピン３９で挿通されている。
補助リンク部材１４の端部５５の軸受５６には、側部フレーム３ａの支持孔９に固定された支軸２９が装着されている。
【００４２】
以上説明した傾斜ガイド部材１２、慣らしガイド部材１３、補助リンク部材１４、及び側部フレーム３ａを有する可動ガイド機構６は、平行四辺形の四節回転連鎖リンク機構を構成している。
【００４３】
そして可動ガイド機構６は、フランジ部４ａ（搬送路の側部側）を基端として、フランジ部４ａ側から搬送ライン６０（直線搬送路）の幅方向の中央側に張り出したり、搬送ライン６０の中央側からフランジ部４ａ上に退避することができる。可動ガイド機構６がフランジ部４ａ上に退避したとき、可動ガイド機構６は、フランジ部４ａ上に配置される。すなわち、可動ガイド機構６は、フランジ部４ａから搬送ライン６０の外側に突出しない。
【００４４】
傾斜ガイド部材１２は、側部フレーム３ａに支持された一端側（支軸２４側）を中心に揺動する。傾斜ガイド部材１２の先端側（ピン３８が装着された端部２７側）が搬送ライン６０の幅方向の中央側に移動する際には、傾斜ガイド部材１２は、側部フレーム３ａに平行な状態から、側部フレーム３ａ及び搬送方向（進行方向）に対して傾斜する状態となる。
【００４５】
一方、慣らしガイド部材１３は、常に搬送方向と平行な姿勢を維持する。
【００４６】
傾斜ガイド部材１２は、補助リンク部材１４よりも搬送ライン６０の搬送方向の上流側に配置されている。そのため、可動ガイド機構６が搬送ライン６０の幅方向の中央側に張り出すと、傾斜ガイド部材１２が搬送されてきた搬送物５０と接触する。
【００４７】
傾斜ガイド部材１２と慣らしガイド部材１３は、搬送物５０が載置される各搬送ローラ５の上端部分を結んだ搬送面から若干上方の位置を移動する。すなわち、可動ガイド機構６は、搬送ローラ５の上方を揺動し、搬送ローラ５と接触しない。
【００４８】
駆動機構７は、図３、図４に示す様に、駆動モータ１５、駆動プーリ１６、従動プーリ１７、１８、ベルト２０（直線移動部材）を有する。また、駆動機構７は、図３（ａ）、図３（ｂ）に示す様に、支持部材２２を備えている。駆動機構７は、図２に示す様に、幅寄せエリアＡ２の各搬送ローラ５の下方に配置されている。
【００４９】
支持部材２２は、搬送ライン６０（直線搬送路）の下方であって幅方向の中央に配置されている。支持部材２２は、駆動機構７の従動プーリ１７を回転可能に支持している。従動プーリ１７は、２つの隣接する搬送ローラ５の間に配置されており、従動プーリ１７の軸芯は搬送方向と平行である。
【００５０】
従動プーリ１８は、側部フレーム３ａの空隙１１に配置され、支持部材４４（図１）によって側部フレーム３ａに回転可能に支持されている。従動プーリ１８の軸芯は、搬送方向と平行である。また、従動プーリ１８の高さは、従動プーリ１７の高さと同じである。
【００５１】
従動プーリ１７、１８の間であって、両プーリ１７、１８の下方には、駆動プーリ１６が設けられている。駆動プーリ１６は、駆動モータ１５の回転軸に固定されている。駆動モータ１５は、搬送ローラ５の下方に固定されている。駆動モータ１５の回転軸は、搬送方向と平行である。駆動モータ１５はサーボモータであり、特定の回転角度の正逆回転と停止が可能である。
【００５２】
従動プーリ１７、１８、及び駆動プーリ１６には、環状のベルト２０（直線移動部材）が架け渡されている。環状のベルト２０には、テンションプーリ１９によって所定の張力が付与されている。ベルト２０は、隣接する２つの搬送ローラ５の間に配置されている。
【００５３】
従動プーリ１７、１８の間の部位には、レール部材６１が設けられている。レール部材６１は、直線ガイドであり、移動部材６２を往復移動可能に支持している。移動部材６２は、ベルト２０に固定されている。また、移動部材６２には、上方に突出する係合部材２１が設けられている。係合部材２１はピンである。
【００５４】
係合部材２１は、搬送ローラ５で構成される搬送面よりも上方に突出している。ベルト２０が走行すると、係合部材２１は移動部材６２と共にレール部材６１に沿って従動プーリ１７、１８間を往復移動することができる。
【００５５】
また、係合部材２１は、可動ガイド機構６の傾斜ガイド部材１２の長穴２３（可動ガイドの一部）と係合している。
【００５６】
以上、幅寄せ機構２ａの構成を説明したが、幅寄せ機構２ｂは、幅寄せ機構２ａと左右の勝手が相違するだけで同じ構成を有しているため、幅寄せ機構２ｂの構成に関する重複する説明は省略する。
【００５７】
次に、幅寄せ機構２ａ、２ｂの動作について説明する。
【００５８】
駆動モータ１５を駆動するとベルト２０が走行する。ここで、可動ガイド機構６の傾斜ガイド部材１２の長穴２３と、駆動機構７の係合部材２１とが係合しているため、係合部材２１と係合する傾斜ガイド部材１２は、図６に示す退避状態から図８に示す張り出し状態になるか、又は図８に示す張り出し状態から図６に示す退避状態になる。その際、係合部材２１は、傾斜ガイド部材１２の長穴２３内を摺動しながら長穴２３の内壁を押圧する。そのため、傾斜ガイド部材１２は、支軸２４を中心に揺動する。すなわち、四節回転連鎖リンク機構である可動ガイド機構６は、図３（ａ）に示す張り出し状態や、図３（ｂ）に示す退避状態になる。
【００５９】
図３（ａ）、図８に示す張り出し状態では、搬送ライン６０における搬送物５０が通過可能な幅方向の領域（走行面積）が、傾斜ガイド部材１２によって次第に狭められる。換言すると、傾斜ガイド部材１２の一端側（搬送方向の上流側）が支軸２４で側部フレーム３ａに回転可能に支持されており、支軸２４を中心に傾斜ガイド部材１２が揺動して傾斜ガイド部材１２の他端側（搬送方向の下流側）が搬送ライン６０の中央側に張り出すと、傾斜ガイド部材１２は搬送ライン６０の搬送方向に対して傾斜する。その結果、傾斜ガイド部材１２の上流側の部位から下流側の部位にかけて、搬送物５０が通過可能な領域（走行面積）が減少する。
【００６０】
幅寄せ機構２ｂも幅寄せ機構２ａと同様の動作が可能である。すなわち、幅寄せ機構２ｂは、幅寄せ機構２ａの駆動モータ１５とは別の駆動モータ１５を駆動することにより、図６に示す退避状態や、図７に示す張り出し状態になる。そして、図６、図７、図８に示す様に、幅寄せ機構２ａのみ、又は幅寄せ機構２ｂのみを作動させる片寄せ運転や、図６、図９に示す様に、幅寄せ機構２ａ、２ｂを同時に作動させる中寄せ運転を実施することができる。すなわち、片寄せ運転とは、幅寄せ機構２ａのみ、又は幅寄せ機構２ｂのみを作動させて、いずれか一方の可動ガイド機構６のみを搬送ライン６０（直線搬送路）に対して出退させる運転であり、中寄せ運転とは、幅寄せ機構２ａ、２ｂの両方を作動させて両方の可動ガイド機構６を同時に搬送ライン６０（直線搬送路）に対して出退させる運転である。
【００６１】
次に、搬送物５０の幅寄せについて説明する。
【００６２】
搬送物５０を搬送ライン６０の幅方向の中央側に幅寄せする場合には、図９に示す様に、幅寄せ機構２ａ、２ｂを作動させ、幅寄せ機構２ａ、２ｂの各可動ガイド機構６を張り出し状態にする。すなわち、図１に示す搬送ライン６０（直線搬送路）の幅寸法取得エリアＡ１で、センサ３５（幅測定手段）によって搬送物５０の幅寸法を検出する。幅寸法の検出信号は、センサ３５から図示しない制御装置に送られる。図示しない制御装置は、検出信号に基づいて、各幅寄せ機構２ａ、２ｂの可動ガイド機構６の張り出し量を設定し、各駆動機構７の駆動モータ１５を駆動する。
【００６３】
すなわち、搬送物５０を搬送ライン６０の幅方向の中央に幅寄せし、搬送物５０の幅方向の中心を、搬送ライン６０の幅方向の中心に一致させる場合に、搬送物５０の幅寸法が大きい場合と小さい場合とでは、可動ガイド機構６の張り出し量が相違する。具体的には、搬送物５０の幅寸法が大きい場合には、各幅寄せ機構２ａ、２ｂの可動ガイド機構６の張り出し量は少なく、各可動ガイド機構６の慣らしガイド部材１３同士の間隔は広い。逆に、搬送物５０の幅寸法が小さい場合には、各幅寄せ機構２ａ、２ｂの可動ガイド機構６の張り出し量は多く、各可動ガイド機構６の慣らしガイド部材１３同士の間隔は狭い。
【００６４】
搬送ライン６０の上流側から搬送されてきた搬送物５０は、幅寄せ機構２ａ、２ｂのいずれかの可動ガイド機構６の傾斜ガイド部材１２に当接する。図１０（ａ）では、搬送物５０が、幅寄せ機構２ａの傾斜ガイド部材１２に当接している状態を示している。
【００６５】
すなわち、傾斜ガイド部材１２は、搬送ライン６０路上に張り出された状態で、搬送物５０が搬送されてくるのを待っており、やがて搬送ライン６０の上流側から搬送されてきた搬送物５０が傾斜ガイド部材１２に当接する。換言すると、予め傾斜ガイド部材１２を搬送ライン６０上に張り出しておき、搬送物５０が幅寄せエリアＡ２に搬送されてくるのを待つことができる。
【００６６】
搬送物５０は、図１０（ｂ）に示す様に、搬送方向に対して傾斜した傾斜ガイド部材１２に沿って移動する。また、図１０（ｃ）に示す様に、搬送物５０は、幅寄せ機構２ａ、２ｂの両慣らしガイド部材１３の間に入り込んで、搬送物５０の向きは搬送方向に矯正される。両慣らしガイド部材１３の間隔は、搬送物５０がちょうど入り込むことができる大きさである。そして、搬送物５０の側面に両慣らしガイド部材１３のコロ３１が当接する。搬送物５０が搬送方向に移動すると、各コロ３１は回転する。すなわち、搬送物５０は、各コロ３１を回転させながら搬送ライン６０の下流側に移動する。そのため、搬送物５０と両慣らしガイド部材１３の間の摩擦は小さく、搬送物５０は円滑に両慣らしガイド部材１３の間を通過することができる。さらに、図１０（ｄ）に示す様に、搬送物５０は幅寄せ機構２ａ、２ｂを通過し、搬送ライン６０（直線搬送路）の中央に幅寄せされた状態で下流側の作業エリアＡ３（図１）に搬送される。
【００６７】
搬送物５０を搬送ライン６０の左端に幅寄せする場合には、図７、図１１（ａ）に示す様に、幅寄せ機構２ａを退避状態とし、幅寄せ機構２ｂを張り出し状態にする。幅寄せ機構２ｂの張り出し量は、センサ３５（図１）によって検出された搬送物５０の幅寸法に応じて、図示しない制御装置によって調整される。すなわち、制御装置は、幅寄せ機構２ｂの駆動機構７の駆動モータ１５を駆動し、ベルト２０に設置された移動部材６２（図３（ａ））の位置を調整する。その結果、移動部材６２の係合部材２１と係合する傾斜ガイド部材１２の傾斜量が適正に調整される。そして、搬送ライン６０の上流側から搬送されてきた搬送物５０は、図１１（ａ）〜図１１（ｃ）に示す様に、幅寄せ機構２ｂの傾斜ガイド部材１２に当接し、傾斜ガイド部材１２に沿って搬送方向に対して傾斜した方向に搬送ライン６０の左端まで移動する。そして搬送物５０は、退避状態の幅寄せ機構２ａの傾斜ガイド部材１２に当接して移動方向を搬送方向に変更し、搬送ライン６０の左端に沿って走行する。すなわち、図１１（ｄ）に示す様に、搬送物５０は搬送ライン６０の左端に幅寄せされ、搬送ライン６０の下流側に搬送される。
【００６８】
その際、退避中の幅寄せ機構２ａは、搬送ライン６０の側方のガイドとして機能する。すなわち、幅寄せ機構２ａは、側部フレーム３ａのフランジ部４ａ上に配置されており、搬送ライン６０から退避していると共に、搬送物５０のガイドとして機能する。搬送物５０は、退避中の幅寄せ機構２ａによって搬送ライン６０から落下しない様にガイドされる。
【００６９】
搬送物５０を搬送ライン６０の右端に幅寄せする場合には、図８、図１２（ａ）に示す様に、幅寄せ機構２ｂを退避状態とし、幅寄せ機構２ａを張り出し状態にする。幅寄せ機構２ａの張り出し量は、センサ３５（図１）によって検出された搬送物５０の幅寸法に応じて、図示しない制御装置によって調整される。すなわち、制御装置は、幅寄せ機構２ａの駆動機構７の駆動モータ１５を駆動し、ベルト２０に設置された移動部材６２（図３（ａ））の位置を調整する。その結果、移動部材６２の係合部材２１と係合する傾斜ガイド部材１２の傾斜量が適正に調整される。そして、搬送ライン６０の上流側から搬送されてきた搬送物５０は、図１２（ａ）〜図１２（ｃ）に示す様に、幅寄せ機構２ａの傾斜ガイド部材１２に当接し、傾斜ガイド部材１２に沿って搬送方向に対して傾斜した方向に搬送ライン６０の右端まで移動する。そして搬送物５０は、退避状態の幅寄せ機構２ｂの傾斜ガイド部材１２に当接して移動方向を搬送方向に変更し、搬送ライン６０の右端に沿って走行する。すなわち、図１２（ｄ）に示す様に、搬送物５０は搬送ライン６０の右端に幅寄せされ、搬送ライン６０の下流側に搬送される。
【００７０】
その際、退避中の幅寄せ機構２ｂは、搬送ライン６０の側方のガイドとして機能する。すなわち、幅寄せ機構２ｂは、側部フレーム３ｂのフランジ部４ｂ上に配置されており、搬送ライン６０から退避していると共に、搬送物５０のガイドとして機能する。搬送物５０は、退避中の幅寄せ機構２ｂによって搬送ライン６０から落下しない様にガイドされる。
【００７１】
搬送物５０は、搬送ライン６０の幅方向の中央、左端、右端のいずれに幅寄せされる場合であっても、最初に傾斜ガイド部材１２に沿って搬送方向に対して傾斜した方向に進み、続いて慣らしガイド部材１３によって向きが調整される。ここで、慣らしガイド部材１３には、複数のコロ３１が設けられているので、搬送物５０は、慣らしガイド部材１３に沿って円滑に搬送される。すなわち、搬送物５０は、幅寄せされた状態で円滑に搬送される。
【００７２】
ここで、慣らしガイド部材１３にコロ３１を設けず、搬送物５０を慣らしガイド部材１３に対して摺動させてもよい。また、傾斜ガイド部材１２にコロ３１と同様のコロを設けてもよい。傾斜ガイド部材１２にコロを設けると、搬送物５０は、傾斜ガイド部材１２のコロを回転させながら搬送方向と傾斜した方向に移動する。すなわち、コロによって搬送物５０と傾斜ガイド部材１２の間の摩擦が低減され、搬送物５０は円滑に傾斜方向に移動する。
【００７３】
本実施の形態では、搬送ライン６０（直線搬送路）は、ローラコンベア装置１で構成されている場合を示したが、ベルト、チェーン、ワイヤ、ねじで動力が伝達されるコンベア装置であってもよい。
【００７４】
次に、図１３〜図１７を参照しながら別の実施形態について説明する。
【００７５】
図１３に示す搬送ライン６０の幅寄せエリアＡ２は、ローラコンベア装置１に幅寄せ機構４１ａ、４１ｂを備えたエリア（幅寄せコンベア装置１０１）である。すなわち、図１３の幅寄せコンベア装置１０１は、図２の幅寄せ機構２ａ、２ｂの代わりに幅寄せ機構４１ａ、４１ｂを備えたものである。以下、主に幅寄せ機構４１ａ、４１ｂの特有の構成について説明する。
【００７６】
幅寄せ機構４１ａは、図１４（ａ）に示す様に、可動ガイド機構４６と、駆動機構７（図２のものと同じ）とを有する。
【００７７】
図１５、図１６に示す様に、可動ガイド機構４６は、傾斜ガイド部材４７と慣らしガイド部材４８とを有する。
【００７８】
傾斜ガイド部材４７は、本体部６５と端部６６、６７を有する。本体部６５は、薄板状の部材を、横断面がコの字形となるように折り曲げた構造を有している。本体部６５の一方側には板状の端部６６が固定されており、他方側には板状の端部６７が固定されている。各端部６６、６７は、本体部６５のコの字の内部に装着されて固定されている。端部６６には軸受６８が設けられている。端部６７には、ピン６９が固定されている。
傾斜ガイド部材４７の下面の中央部分には、長穴５２が設けられている。長穴５２は、傾斜ガイド部材４７の長手方向に延びる穴である。長穴５２は、図５（ａ）に示す傾斜ガイド部材１２の長穴２３と同様に長穴構成部材５９で構成されている。
【００７９】
慣らしガイド部材４８は、板状の短尺状の部材である。慣らしガイド部材４８の一端には回り止め付きの軸受７０が設けられている。
【００８０】
傾斜ガイド部材４７の端部６６の軸受６８には、側部フレーム３ａのフランジ部４ａに固定された支軸４９が装着されている。すなわち、傾斜ガイド部材４７は、側部フレーム３ａに対して揺動可能に支持されている。
【００８１】
傾斜ガイド部材４７の端部６７のピン６９は、慣らしガイド部材４８の軸受７０に挿通されており、慣らしガイド部材４８が傾斜ガイド部材４７の端部６７に固定されている。慣らしガイド部材４８は、傾斜ガイド部材４７に対して所定の角度だけ傾斜した状態で固定されている。この角度は、可動ガイド機構４６が搬送ライン６０の幅方向の中央側に張り出した際に、搬送方向に対して平行に近付く角度である。また、可動ガイド機構４６が退避状態になると、慣らしガイド部材４８は搬送ライン６０（側部フレーム３ａ又は３ｂ）の外側に若干突出する。
【００８２】
傾斜ガイド部材４７の長穴５２には、駆動機構７のベルト２０に装着された移動部材６２の係合部材２１が係合している。すなわち、ベルト２０が走行すると係合部材２１が長穴５２の内壁を押圧しながら移動し、傾斜ガイド部材４７が揺動する。すなわち、各幅寄せ機構４１ａ、４１ｂは、各々の駆動機構７を駆動すると、図１４（ａ）に示す張り出し状態や、図１４（ｂ）に示す退避状態になる。
【００８３】
次に、幅寄せ機構４１ａ、４１ｂによって、搬送物５０を幅寄せする方法について説明する。
【００８４】
搬送物５０を搬送ライン６０の幅方向の左端に幅寄せする場合には、図１７（ｂ）に示す様に、幅寄せ機構４１ａは退避状態とし、幅寄せ機構４１ｂを張り出し状態にする。搬送ライン６０の上流側から搬送されてきた搬送物５０は、幅寄せ機構４１ｂの傾斜ガイド部材４７に当接し、傾斜ガイド部材４７に沿って搬送方向に対して傾斜した方向に移動し、搬送ライン６０の左端まで幅寄せされる。その際、搬送物５０は、幅寄せ機構４１ａの傾斜ガイド部材４７に当接して搬送ライン６０からの落下が阻止される。さらに搬送物５０は、幅寄せ機構４１ｂの慣らしガイド部材４８で向きが調整され、搬送ライン６０の下流側へ移動する。
【００８５】
搬送物５０を搬送ライン６０の幅方向の右端に幅寄せする場合には、図１７（ｃ）に示す様に、幅寄せ機構４１ｂは退避状態とし、幅寄せ機構４１ａを張り出し状態にする。搬送ライン６０の上流側から搬送されてきた搬送物５０は、幅寄せ機構４１ａの傾斜ガイド部材４７に当接し、傾斜ガイド部材４７に沿って搬送方向に対して傾斜した方向に移動し、搬送ライン６０の右端まで幅寄せされる。その際、搬送物５０は、幅寄せ機構４１ｂの傾斜ガイド部材４７に当接して搬送ライン６０からの落下が阻止される。さらに搬送物５０は、幅寄せ機構４１ａの慣らしガイド部材４８で向きが調整され、搬送ライン６０の下流側へ移動する。
【００８６】
搬送物５０を搬送ライン６０の幅方向の中央に幅寄せする場合には、図１７（ｄ）に示す様に、幅寄せ機構４１ａ、４１ｂ共に張り出し状態にする。張り出し量は、幅寸法取得エリアＡ１（図１）でセンサ３５によって取得された検出信号に基づいて、図示しない制御装置によって調整される。すなわち、図示しない制御装置は、幅寄せ機構４１ａ、４１ｂの各駆動機構７の駆動モータ１５を制御し、ベルト２０の走行距離、及び係合部材２１の移動距離を調整し、係合部材２１と係合する傾斜ガイド部材４７の揺動量（傾斜量）を加減する。各幅寄せ機構４１ａ、４１ｂの慣らしガイド部材４８は、略対向し、搬送物５０は、対向する二つの慣らしガイド部材４８の間を走行して向きが調整される。
【００８７】
幅寄せ機構４１ａ、４１ｂの傾斜ガイド部材４７や慣らしガイド部材４８に、図２の慣らしガイド部材１３に設けた複数のコロ３１を設けてもよい。
【００８８】
次に、図１８（ａ）、図１８（ｂ）を参照しながら、さらに別の幅寄せ機構７１ａについて説明する。幅寄せ機構７１ａは、図１４（ａ）に示す幅寄せ機構４１ａと同様の構成に加えて、さらに別の構成を有している。そこで、同じ構成には同じ符号を付し、重複する説明は省略する。また、図１８（ａ）、図１８（ｂ）では、他方の幅寄せ機構７１ｂの描写は省略している。
【００８９】
幅寄せ機構７１ａの傾斜ガイド部材４７の基端部は、支軸４９で回転可能に側部フレーム３ｂのフランジ部４ａに固定されている。また、傾斜ガイド部材４７の基端部には、プーリ７２が固定されている。プーリ７２の中心は、支軸４９の軸芯と一致している。また、プーリ７２は、側部フレーム３ａに回転不能に固定されている。
【００９０】
傾斜ガイド部材４７の先端側のピン６９が、慣らしガイド部材４８側の軸受７０に嵌まっており、傾斜ガイド部材４７と慣らしガイド部材４８は互いに回転可能である。
軸受７０にはプーリ７３が固定されている。すなわち、プーリ７３と慣らしガイド部材４８は一体固着されている。軸受７０の中心とプーリ７３の中心は一致している。軸受７０に回り止めは施されていない。
また、プーリ７２とプーリ７３には、環状ベルト７４が架け渡されている。各プーリ７２、７３と環状ベルト７４とは摺動しない。
プーリ７２、７３には、時計の０時〜９時の位置に、便宜上「０」、「３」、「６」、「９」の数字を付している。
【００９１】
以上の様な構成を備えた幅寄せ機構７１ａ、７１ｂは、次の様に動作する。
【００９２】
図１８（ａ）に示す退避状態では、プーリ７２の「６」、「９」、「０」の半周部分に環状ベルト７４が掛かっている。また、プーリ７３の「０」、「３」、「６」の半周部分に環状ベルト７４が掛かっている。この状態から幅寄せ機構７１ａが図１８（ｂ）に示す張り出し状態になると、プーリ７２、７３に対する環状ベルト７４の掛かる位置が変化する。
【００９３】
すなわち、図１８（ｂ）に示す様に、傾斜ガイド部材４７が搬送ライン６０上に張り出すと、プーリ７２を中心にプーリ７３が公転移動する。プーリ７２は回転不能に固定されている。慣らしガイド部材４８と一体のプーリ７３は、傾斜ガイド部材４７に対して回動可能である。また、環状ベルト７４の張力がプーリ７２、７３に作用している。そのため、環状ベルト７４は、プーリ７２における「６」の位置から離れ、張り出し量に応じて、例えば７時や８時等の位置でプーリ７２と接触する。また、環状ベルト７４は、プーリ７２における「０」の位置を超えて、張り出し量に応じて、例えば１時や２時等の位置までプーリ７２と接触する。
【００９４】
一方、環状ベルト７４は、慣らしガイド部材４８と一体のプーリ７３の「０」の位置から離れ、張り出し量に応じて、例えば１時や２時等の位置までプーリ７３から離れる。また、環状ベルト７４は、「６」の位置を超えて、傾斜ガイド部材４７の張り出し量に応じて、例えば７時や８時の位置までプーリ７３と接触する。
【００９５】
その結果、図１８（ａ）、図１８（ｂ）に示す様に、慣らしガイド部材４８は、プーリ７３と共に傾斜ガイド部材４７に対して回動し、常に搬送ライン６０の搬送方向と平行状態を維持することができる。
【００９６】
プーリ７２、７３の代わりにスプロケットを使用し、環状ベルト７４の代わりにチェーンを使用することもできる。
【００９７】
また、幅寄せ機構７１ａ、７１ｂの傾斜ガイド部材４７や慣らしガイド部材４８に、図２の慣らしガイド部材１３に設けた複数のコロ３１を設けてもよい。
【００９８】
また、本発明の幅寄せコンベア装置は、次の様に構成することもできる。
搬送物を直線状に搬送する直線搬送路と、可動ガイドを有し、前記可動ガイドは、傾斜ガイド部と慣らしガイド部を有し、前記傾斜ガイド部は直線搬送路の側部側を基端とし、動力によって揺動して直線搬送路の側部側から直線搬送路に出退し、直線搬送路の進行方向の走行面積を次第に狭める方向に傾斜して直線搬送路を移動する搬送物を幅方向に誘導するものであり、前記慣らしガイド部は、前記傾斜ガイド部の先端側にあって、搬送物を略直線搬送路に沿って直線方向に誘導するものであり、可動ガイドは、直線搬送路の一方の側部側を基端として設置され、傾斜ガイド部の揺動姿勢に応じて慣らしガイド部を回動させる回動機構を有し、傾斜ガイド部が揺動して直線搬送路の側部側から直線搬送路に張り出す際に、慣らしガイド部が直線搬送路の進行方向に沿った姿勢となることを特徴とする幅寄せコンベア装置。
【００９９】
すなわち、図２、図１３、図１８では、搬送ライン６０の側部フレーム３ａ、３ｂの両方に幅寄せ機構２ａ、２ｂ、４１ａ、４１ｂ、７１ａ、７１ｂを配置している状態を描写しているが、一方の側部フレーム３ａ又は３ｂのみに幅寄せ機構２ａ、４１ａ、７１ａ、又は２ｂ、４１ｂ、７１ｂを設けてもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１          ローラコンベア装置
２ａ、２ｂ、４１ａ、４１ｂ、７１ａ、７１ｂ  幅寄せ機構
３ａ、３ｂ  側部フレーム（側部側）
４ａ、４ｂ  側部フレームのフランジ部（他の部材）
６、４６    可動ガイド機構（可動ガイド、連鎖リンク機構）
１２、４７  傾斜ガイド部材（傾斜ガイド部）
１３、４８  慣らしガイド部材（慣らしガイド部）
１４        補助リンク部材（補助リンク）
２０        ベルト（直線移動部材）
３１ａ、３１ｂ  コロ
３５        センサ（幅測定手段）
６０        搬送ライン（直線搬送路）
７２        プーリ（回動機構）
７３        プーリ（回動機構）
７４        環状ベルト（回動機構）
１００、１０１  幅寄せコンベア装置
【図１】
0006387575.tif 000002
【図２】
0006387575.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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