(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの面に沿って相対移動し、いずれか一方がカーブコンベアの載置面とされ、他方がターンテーブルの載置面とされる第１載置面と第２載置面との間で対象物が移載される移載領域において、前記一つの面と直交する方向における前記第１載置面と前記第２載置面との相対位置を調整する載置面間高さ調整機構であって、
前記第１載置面と対応する第１部材に形成された第１係合部と、前記第２載置面と対応する第２部材に形成された第２係合部とを、備え、
前記第１係合部に形成された第１係合面と第２係合部に形成された前記第２係合面とは、前記移載領域において所定間隔を維持して対向配置されていることを特徴とする載置面間高さ調整機構。
【請求項２】
一つの面に沿って相対移動し、それぞれが互いに並行して移動する二つのコンベアの載置面とされる第１載置面と第２載置面との間で対象物が移載される移載領域において、前記一つの面と直交する方向における前記第１載置面と前記第２載置面との相対位置を調整する載置面間高さ調整機構であって、
前記第１載置面と対応する第１部材に形成された第１係合部と、前記第２載置面と対応する第２部材に形成された第２係合部とを、備え、
前記第１係合部に形成された第１係合面と第２係合部に形成された前記第２係合面とは、前記移載領域において所定間隔を維持して対向配置されていることを特徴とする載置面間高さ調整機構。
【請求項３】
一つの面に沿って相対移動し、それぞれが互いに並行し異なる速度で移動するように構成された速度差コンベアの載置面とされる第１載置面と第２載置面との間で対象物が移載される移載領域において、前記一つの面と直交する方向における前記第１載置面と前記第２載置面との相対位置を調整する載置面間高さ調整機構であって、
前記第１載置面と対応する第１部材に形成された第１係合部と、前記第２載置面と対応する第２部材に形成された第２係合部とを、備え、
前記第１係合部に形成された第１係合面と第２係合部に形成された前記第２係合面とは、前記移載領域において所定間隔を維持して対向配置されていることを特徴とする載置面間高さ調整機構。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の載置面間高さ調整機構であって、
前記第１係合面は、
前記第１部材から伸び前記第１係合部をなす第１舌部に形成された第１摺動面とされ、
前記第２係合面は、
前記第２部材から伸び前記第２係合部をなす第２舌部に形成された第２摺動面とされ、
前記第１摺動面と前記第２摺動面は、前記移載領域において摺接するように構成されていることを特徴とする載置面間高さ調整機構。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の載置面間高さ調整機構であって、
前記第１係合部は、
前記第１部材から伸び先端側がチャネル状に開口するとともに前記チャネルの内方が一対の対向面からなる第１係合面とされたチャネル状係合部とされ、
前記第２係合部は、
前記第２部材から伸びて前記移載領域において前記チャネル状係合部に挿入可能とされ、かつ前記第１係合面と対向する第２係合面を有することを特徴とする載置面間高さ調整機構。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の載置面間高さ調整機構を備えることを特徴とする搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移載領域において第１載置面と第２載置面の間で対象物を安定して移載することが可能な載置面間高さ調整機構及び搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、例えば、筒状に形成された缶体に内容物が充填された実缶（対象物）は、充填工程では直立して整列されているものの洗浄工程等において処理する際に、一旦整列状態が解除されることが一般的である。
【０００３】
そして、実缶を直立状態で再び整列させようとする場合には、短時間に大量に搬送することが必要であるため、生産ラインの搬送コンベア上で多列化させてアキューム状態で直立させて滞留させることでバッファを確保しつつ整列させて次工程（例えば、検査装置）へと搬送するようになっている。
【０００４】
このように、直立されてアキューム状態とされた実缶を整列させる場合、アキューム状態にある実缶に対してプレッシャーを作用させ、プレッシャーによって実缶を他の実缶同士間に移動、挿入して整列させることが一般的であった。
【０００５】
しかしながら、実缶にプレッシャーを付加して整列させると、実缶が外力を受けることにより変形する可能性があり、プレッシャーを付加することによる整列の高速度化には限界がある。
【０００６】
そこで、搬送手段の幅方向の一方側から他方側に向かって搬送速度が順次増加するように構成された速度差搬送手段を用いて、実缶を搬送方向に沿わせて搬送しながら幅方向における一方側から他方側に移動させることによって、実缶同士の間隔を広くしながら整列させる速度差コンベアを用いた技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
また、上記速度差コンベアに限られず、実缶をはじめとする種々の対象物を整列させる場合、対象物を低速コンベアから高速コンベアに向かって順次移載させながら搬送方向における間隔を広くする必要がある。
【０００８】
そのため、対象物を異なる搬送手段の載置面間で安定して移載させることが必要であり、移載領域において一つの載置面と他の載置面の高さを所定の位置関係に維持して対象物を安定して移載させるために、それぞれ搬送手段の下側に高さ方向位置を調整するためのガイドバー等の高さ調整部材を設置することが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−０８３９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、それぞれのコンベアの下側に設けた高さ調整部材は、それぞれのコンベアの搬送速度や荷重等、種々の摩耗要因が異なるために、摩耗度合いが異なってそれぞれの搬送手段の載置面相互の高さ方向位置を充分に維持して対象物を安定して移載させることは容易ではない。
そこで、移載領域において、第１載置面と第２載置面の間で実缶等の筒状体をはじめとする種々の対象物を安定して移載することが可能な搬送装置に対して強い技術的要請がある。
【００１１】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、移載領域において、一つの面に沿って相対移動する第１載置面と第２載置面との間で、対象物を安定して移載することが可能な載置面間高さ調整機構及び搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するため、この発明は以下の手段を提案している。
請求項１に記載の発明は、載置面間高さ調整機構であって、一つの面に沿って相対移動し、いずれか一方がカーブコンベアの載置面とされ、他方がターンテーブルの載置面とされる第１載置面と第２載置面との間で対象物が移載される移載領域において、前記一つの面と直交する方向における前記第１載置面と前記第２載置面との相対位置を調整する載置面間高さ調整機構であって、前記第１載置面と対応する第１部材に形成された第１係合部と、前記第２載置面と対応する第２部材に形成された第２係合部とを、備え、前記第１係合部に形成された第１係合面と第２係合部に形成された前記第２係合面とは、前記移載領域において所定間隔を維持して対向配置されていることを特徴とする。
【００１３】
この発明に係る載置面間高さ調整機構によれば、一つの面に沿って相対移動し、いずれか一方がカーブコンベアの載置面とされ、他方がターンテーブルの載置面とされる第１載置面と対応して形成された第１係合部と、第２載置面と対応して形成された第２係合部とを備え、第１係合部に形成された第１係合面と第２係合部に形成された第２係合面とが移載領域において互いの間隔を所定寸法に維持して対向配置されるように構成されている。
その結果、移載領域における第１載置面と第２載置面の高さ等（一つの面と直交する方向の相対位置）を所定寸法に維持し、移載領域において、第１載置面と第２載置面の間で対象物を安定して移載することができる。
【００１４】
この明細書において、一つの面に沿って相対移動するとは、対象物が移載される移載領域において、第１載置面と第２載置面が同一の面又は一つの面と平行して移動することを意味しており、水平に形成された面に沿って相対移動する場合のほか、対象物が載置可能な傾斜面に沿って相対移動する場合を含む。
【００１５】
また、移載領域における第１載置面と第２載置面が所定間隔を維持するとは、間隔がゼロで摺接している場合のほか、予め設定した所定の間隔をあけて対向する場合を含むものとし、例えば、摩耗を抑制するためにローラ等が設けられていてもよいことはいうまでもない。
【００１６】
この明細書において、相対移動する第１載置面及び第２載置面は、第１載置面と第２載置面のいずれか一方のみが移動して他方が移動をともなわずに停止したワーク供給テーブルなどとされてもよいし、第１載置面及び第２載置面がともに移動するように構成されていてもよい。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、載置面間高さ調整機構であって、一つの面に沿って相対移動し、それぞれが互いに並行して移動する二つのコンベアの載置面とされる第１載置面と第２載置面との間で対象物が移載される移載領域において、前記一つの面と直交する方向における前記第１載置面と前記第２載置面との相対位置を調整する載置面間高さ調整機構であって、前記第１載置面と対応する第１部材に形成された第１係合部と、前記第２載置面と対応する第２部材に形成された第２係合部とを、備え、前記第１係合部に形成された第１係合面と第２係合部に形成された前記第２係合面とは、前記移載領域において所定間隔を維持して対向配置されていることを特徴とする。
【００１８】
この発明に係る載置面間高さ調整機構によれば、一つの面に沿って相対移動し、それぞれが互いに並行して移動する二つのコンベアの載置面とされる第１載置面と第２載置面との間で対象物が移載される移載領域において、第１載置面と対応して形成された第１係合部と、第２載置面と対応して形成された第２係合部とを備え、第１係合部に形成された第１係合面と第２係合部に形成された第２係合面とが移載領域において互いの間隔を所定寸法に維持して対向配置されるように構成されている。
その結果、移載領域における第１載置面と第２載置面の高さ等（一つの面と直交する方向の相対位置）を所定寸法に維持し、移載領域において、第１載置面と第２載置面の間で対象物を安定して移載することができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明は、載置面間高さ調整機構であって、一つの面に沿って相対移動し、それぞれが互いに並行し異なる速度で移動するように構成された速度差コンベアの載置面とされる第１載置面と第２載置面との間で対象物が移載される移載領域において、前記一つの面と直交する方向における前記第１載置面と前記第２載置面との相対位置を調整する載置面間高さ調整機構であって、前記第１載置面と対応する第１部材に形成された第１係合部と、前記第２載置面と対応する第２部材に形成された第２係合部とを、備え、前記第１係合部に形成された第１係合面と第２係合部に形成された前記第２係合面とは、前記移載領域において所定間隔を維持して対向配置されていることを特徴とする。
【００２１】
この発明に係る載置面間高さ調整機構によれば、一つの面に沿って相対移動し、それぞれが互いに並行し異なる速度で移動するように構成された速度差コンベアの載置面とされる第１載置面と第２載置面との間で対象物が移載される移載領域において、第１載置面と対応して形成された第１係合部と、第２載置面と対応して形成された第２係合部とを備え、第１係合部に形成された第１係合面と第２係合部に形成された第２係合面とが移載領域において互いの間隔を所定寸法に維持して対向配置されるように構成されている。
その結果、移載領域における第１載置面と第２載置面の高さ等（一つの面と直交する方向の相対位置）を所定寸法に維持し、移載領域において、第１載置面と第２載置面の間で対象物を安定して移載することができる。
【００２２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の載置面間高さ調整機構であって、前記第１係合面は、前記第１部材から伸び前記第１係合部をなす第１舌部に形成された第１摺動面とされ、前記第２係合面は、前記第２部材から伸び前記第２係合部をなす第２舌部に形成された第２摺動面とされ、前記第１摺動面と前記第２摺動面は、前記移載領域において摺接するように構成されていることを特徴とする。
【００２３】
この発明に係る載置面間高さ調整機構によれば、第１係合面は、第１部材から伸び第１係合部をなす第１舌部に形成された第１摺動面とされ、第２係合面は、第２部材から伸び第２係合部をなす第２舌部に形成された第２摺動面とされて、第１摺動面と第２摺動面は、移載領域において摺接するように構成されているので、一つの面と直交する方向における第１載置面及び第２載置面の相対的位置関係を確実に維持することができる。
【００２４】
この明細書において、第１舌部及び第２舌部が、第１部材及び第２部材から伸びるとは、第１載置面及び第２載置面の外方に至る領域まで伸びることを意味するものではなく、移載領域において、第１摺動面と第２摺動面が互いに摺動可能な状態を確保できることを意味する。
【００２５】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の載置面間高さ調整機構であって、前記第１係合部は、前記第１部材から伸び先端側がチャネル状に開口するとともに前記チャネルの内方が一対の対向面からなる第１係合面とされたチャネル状係合部とされ、前記第２係合部は、前記第２部材から伸びて前記移載領域において前記チャネル状係合部に挿入可能とされ、かつ前記第１係合面と対向する第２係合面を有することを特徴とする。
【００２６】
この発明に係る載置面間高さ調整機構によれば、第１係合部は、第１部材から伸び先端側がチャネル状に開口するチャネル状係合部とされ、第２係合部は、第２部材から伸びて移載領域においてチャネル状係合部の内方に挿入可能とされている。そして、チャネルの壁部内方に形成される一対の対向面からなる第１係合面と、第２係合部において互いに反対側に位置される両面に形成される第２係合面とが、それぞれ対向するように構成されている。
その結果、移載領域における第１載置面と第２載置面の高さ等（一つの面と直交する方向の相対位置）を所定寸法範囲に確実に維持されるので、移載領域において、第１載置面と第２載置面との間で対象物を安定して移載することができる。
【００２７】
請求項６に記載の発明は、搬送装置であって、請求項１〜５のいずれか１項に記載の載置面間高さ調整機構を備えることを特徴とする。
【００２８】
この発明に係る搬送装置によれば、移載領域において対象物を安定して移載することができる。
また、この明細書において搬送装置とは、載置面間高さ調整機構がひとつの搬送装置内に構成される場合は勿論のこと、載置面間高さ調整機構が別々の搬送装置が有する搬送手段同士の間に構成される場合を含む。
【発明の効果】
【００２９】
この発明に係る載置面間高さ調整機構によれば、移載領域において、第１載置面と第２載置面との一つの面と直交する方向における相対位置を所定寸法に維持することができる。
また、この発明に係る搬送装置によれば、移載領域において、第１載置面と第２載置面の間で対象物を安定して移載することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る載置面間高さ調整機構を適用した搬送装置の概略構成を説明する平面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る載置面間高さ調整機構を適用した搬送装置を説明する図であり、図１におけるII矢視した正面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る載置面間高さ調整機構を適用した搬送装置の構成の詳細を説明する平面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る載置面間高さ調整機構を適用した搬送装置を説明する図であり、図３におけるIＶ矢視した図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る載置面間高さ調整機構の概略構成を説明する図であり、カーブコンベアとターンテーブルの間に設けられた搬送装置を図３におけるＶ矢視した図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る載置面間高さ調整機構の要部詳細を説明する図であり、カーブコンベアとターンテーブルの間に設けられた搬送装置を図３におけるＶ矢視した詳細図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る載置面間高さ調整機構の要部詳細を説明する図であり、ターンテーブルと排出コンベアの間に設けられた載置面間高さ調整機構を図３におけるＩＶ矢視した詳細図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る載置面間高さ調整機構の要部詳細を説明する図であり、速度差コンベアを構成するコンベア間に設けられた載置面間高さ調整機構を図３におけるIＶ矢視した詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
＜第１の実施形態＞
以下、図１〜図５を参照して、本発明の第１の実施形態に係る搬送装置の概略構成を説明する。図１〜図４は、第１の実施形態に係る載置面高さ調整機構を適用した搬送装置の構成を説明する図である。図１〜図５において、符号１は搬送装置を、符号Ｗは円筒形状の容器に内容物が充填された実缶（対象物）を、符号５０は第１の実施形態に係る載置面間高さ調整機構を示している。
【００３２】
搬送装置１は、例えば、搬入コンベア１０と、実缶Ｗに遠心力を付与して整列させる整列機構２０と、排出コンベア４０とを備え、水平面（一つの面）に沿って実缶Ｗを搬送するように構成されている。
【００３３】
また、搬送装置１は、搬入コンベア１０によって供給領域１０Ａに供給された実缶Ｗを、整列機構２０によって単列に整列させながら搬送するとともに、排出コンベア４０に向かって排出し、排出コンベア４０に排出された実缶Ｗを次工程（例えば、検査装置等）に搬送するようになっている。
【００３４】
搬入コンベア１０は、架台１１と、幅広コンベア１２と、速度差コンベア１４とを備えていて、幅広コンベア１２及び速度差コンベア１４は、架台１１上に配置されていている。
また、幅広コンベア１２及び速度差コンベア１４は、先端側（搬送方向前方側）がターンテーブル３０の側部近傍まで並行して伸びて形成されている。また、幅広コンベア１２、速度差コンベア１４の載置面は、搬入コンベア１０の基端側（搬送方向後方側）から供給領域１０Ａに向かって移動する。そして、実缶Ｗを搬入コンベア１０の基端側（搬送方向後方側）から供給領域１０Ａに搬送する。
【００３５】
幅広コンベア１２は、図１〜図４に示すように、例えば、幅広コンベア駆動軸１３に設けられた５つのスプロケット１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、１３ｅに掛けられた幅広コンベア１２を構成する複数のコンベアを備え、これらコンベアは一体的に並列に進行するように構成されている。
【００３６】
これら幅広コンベア１２を構成するコンベアは、搬送チェーンと、搬送チェーンに設けられた複数の支持部材を備えており、その支持部材の上側（搬送チェーンの外周側）には搬送面（載置面）が形成されていて、載置面には直立した実缶Ｗをアキューム状態で載置して搬送可能とされている。
【００３７】
速度差コンベア１４は、図１〜図４に示すように、例えば、速度差コンベア駆動軸１５Ｓに設けられた３つのスプロケット１５ａ、１５ｂ、１５ｃに掛けられた３つのコンベア１４ａ、１４ｂ、１４ｃを備えている。
【００３８】
そして、速度差コンベア１４を構成するそれぞれのコンベア１４ａ、１４ｂ、１４ｃは、搬送チェーンと、搬送チェーンに沿って設けられた複数の支持部材を備えており、その支持部材の上側（搬送チェーンの外周側）には搬送面（載置面）が形成されていて、載置面に直立した実缶Ｗを載置して搬送可能とされている。
【００３９】
また、３つのコンベア１４ａ、１４ｂ、１４ｃは、図３に示すように、いずれも幅広コンベア１２よりも高速で移動するように設定されるとともに、コンベア１４ａ、１４ｂ、１４ｃの順に、順次搬送速度が高速となるように設定されている。また、コンベア１４ｃは整列機構２０のカーブコンベア２２を構成する第１カーブコンベア２２ａと隣接配置されている。
【００４０】
搬入コンベア１０において、幅広コンベア１２と速度差コンベア１４との間、及び３つのコンベア１４ａ、１４ｂ、１４ｃの間には、実缶Ｗが移載される移載領域が形成されている。
【００４１】
整列機構２０は、この実施形態において、例えば、架台２１と、カーブコンベア２２と、ターンテーブル３０と、実缶受け曲線ガイド３５とを備えており、カーブコンベア２２及びターンテーブル３０は、架台２１上に設置されている。
【００４２】
カーブコンベア２２は、図１、図３に示すように、例えば、速度差コンベア１４に配置される第１カーブコンベア２２ａと、第１カーブコンベア２２ａと隣接して配置される第２カーブコンベア２２ｂとを備えている。
【００４３】
また、カーブコンベア２２は、カーブコンベア駆動軸２３Ｓ、２３Ｔと、カーブコンベア駆動軸２３Ｓ、２３Ｔに設けられた２対のスプロケット対２３ａ、２３ｂを備えており、第１カーブコンベア２２ａ、第２カーブコンベア２２ｂは、それぞれスプロケット対２３ａ、２３ｂに掛けられて、カーブコンベア駆動軸２３Ｓ、２３Ｔ及びカーブコンベア駆動軸２３Ｓ、２３Ｔと対応する図示しない駆動軸の間を周回しながら往復するように構成されている。
【００４４】
第１カーブコンベア２２ａ、第２カーブコンベア２２ｂは、それぞれ搬送チェーンに沿って設けられた複数の支持部材を備えており、その支持部材の上側（搬送チェーンの外周側）には搬送面（載置面）が形成されていて、載置面に直立した実缶Ｗを載置して搬送可能とされている。
【００４５】
また、この実施形態では、第１カーブコンベア２２ａと、第２カーブコンベア２２ｂとは、異なる速度で移動するように設定されていて、例えば、第２カーブコンベア２２ｂが第１カーブコンベア２２ａよりも高速で移動するようになっている。
【００４６】
また、第２カーブコンベア２２ｂは、ターンテーブル３０のターンテーブル本体３２と、ターンテーブル本体３２の接線方向に接触するように配置されている。
また、カーブコンベア２２は、ターンテーブル本体３２と接触してから、ターンテーブル本体３２と係合しながら、ターンテーブル３０の周囲を約９０°の区間にわたって周回してターンテーブル本体３２からその接線方向に向かって離間するように構成されている。
【００４７】
なお、速度差コンベア１４を構成するコンベア１４ｃと第１カーブコンベア２２ａとの間、第１カーブコンベア２２ａと第２カーブコンベア２２ｂとの間には、それぞれ実缶Ｗが移載される移載領域が形成されている。
また、カーブコンベア２２がターンテーブル本体３２に沿って移動する区間において、第２カーブコンベア２２ｂとターンテーブル本体３２との間には移載領域が形成されている。
【００４８】
ターンテーブル３０は、例えば、略円板状に形成され外周側上面が搬送面（載置面）とされたターンテーブル本体３２と、ターンテーブル本体３２に連結されてターンテーブル本体３２を回転軸Ｏ１周りに回転させる駆動部３４とを備えている。この実施形態では、駆動部３４は、例えば、モータと減速ギアにより構成されている。また、ターンテーブル本体３２の周速度は、第２カーブコンベア２２ｂの搬送速度よりも高速となるように設定されている。
【００４９】
そして、ターンテーブル３０は、ターンテーブル本体３２を回転軸Ｏ１周りに回転することによって、カーブコンベア２２を介して搬入コンベア１０から移載された直立した状態にある実缶Ｗを、ターンテーブル本体３２が付与する遠心力によって実缶受け曲線ガイド３５に向かって移動することにより実缶Ｗを単列に整列させるように構成されている。
【００５０】
また、ターンテーブル３０は、架台２１にターンテーブル本体３２の周縁部と対応して周方向に配置された複数の周縁部支持ローラ３６を有している。そして、周縁部支持ローラ３６が、ターンテーブル本体３２の周縁部下側を支持することによって、ターンテーブル本体３２が回転軸Ｏ１の周りを安定して回転することができるように構成されている。
【００５１】
実缶受け曲線ガイド３５は、ターンテーブル本体３２及びカーブコンベア２２に対して間隙をあけてわずかに上方に位置して形成され、ターンテーブル本体３２及びカーブコンベア２２が実缶受け曲線ガイド３５の下方をくぐるように構成されている。
また、実缶受け曲線ガイド３５は、平面視してターンテーブル本体３２とカーブコンベア２２が接触する周方向位置の外周側において、カーブコンベア２２の右側（ターンテーブル本体３２の回転軸Ｏ１を中心にして外周側、遠心力ベクトルの先端側）と略同位置となるように形成されている。
【００５２】
そして、実缶受け曲線ガイド３５は、カーブコンベア２２がターンテーブル本体３２に沿って移動して離間するまでの区間において、カーブコンベア２２の搬送方向に沿ってターンテーブル本体３２の内周側に漸次変位するように形成されている。
【００５３】
また、実缶受け曲線ガイド３５は、カーブコンベア２２がターンテーブル本体３２に沿って移動する区間の途中で、ターンテーブル本体３２の外周縁と同じ径方向位置まで漸次曲率半径を小さくしながら変位して、ターンテーブル本体３２に沿う区間の終端部でターンテーブル本体３２の外周縁よりも内周側となるように漸次変位するように形成され、その後排出コンベア４０の右側に沿うように形成されている。
【００５４】
なお、実缶受け曲線ガイド３５は、供給領域１０Ａにおいて、幅広コンベア１２及び速度差コンベア１４の上方に間隔をあけて設置され搬送方向に沿って伸びるサイドガイド１８と接続されており、搬入コンベア１０を挟んでサイドガイド１８の反対側には、サイドガイド１８とほぼ平行に形成されたサイドガイド１９が設けられている。
【００５５】
排出コンベア４０は、図１に示すように、ターンテーブル３０に隣接配置される第１排出コンベア４０ａと、第１排出コンベア４０ａと隣接して配置される第２排出コンベア４０ｂとを備え、ターンテーブル３０のターンテーブル本体３２上において単列に整列された、直立状態にある実缶Ｗを搬送面に載置して後工程に搬送するように構成されている。なお、ターンテーブル本体３２と排出コンベア４０の間には移載領域が形成されている。
【００５６】
また、第１排出コンベア４０は、例えば、排出コンベア駆動軸４１Ｓと、排出コンベア駆動軸４１Ｓと対応する排出コンベア駆動軸４２Ｓ及び排出コンベア駆動軸４３Ｓと、これら排出コンベア駆動軸４１Ｓ、４２Ｓ、４３Ｓに設けられた２対のスプロケット対４４ａ、４４ｂとを備えており、スプロケット対４４ａ、４４ｂに掛けられて、排出コンベア駆動軸４１Ｓと、排出コンベア駆動軸４２Ｓ及び排出コンベア駆動軸４３Ｓ間を、周回、往復するように構成されている。
【００５７】
次に、図５、図６を参照して、本発明の第１の実施形態に係る載置面間高さ調整機構について説明する。図５は、第１の実施形態に係る載置面間高さ調整機構の概略構成を説明する図であり、図６は要部詳細を説明する図である。図５、図６において、符号５０は載置面間高さ調整機構を示しており、符号５０Ａは移載領域を示している。
【００５８】
第１の実施形態に係る載置面間高さ調整機構５０は、カーブコンベア２２とターンテーブル３０との間に形成されている。
また、載置面間高さ調整機構５０は、移載領域５０Ａにおいて、カーブコンベア２２を構成する第２カーブコンベア２２ｂの搬送面（第１載置面）５２とターンテーブル３０の搬送面（第２載置面）５６との高さ方向の相対的位置が、所定の寸法に維持されるように構成されている。
【００５９】
カーブコンベア２２を構成する第２カーブコンベア２２ｂは、図５に示すように、搬送チェーンに取り付けられた複数のトッププレート（第１部材）５１を備えている。
また、トッププレート５１のターンテーブル本体３２側の端部は第１係合部５３を構成しており、第１係合部５３の下面には第１摺動面（第１係合面）５４が形成されている。
【００６０】
ターンテーブル３０は、図５、図６に示すように、ターンテーブル本体３２の外周縁に外周舌部（第２係合部）５７が形成されている。
外周舌部５７は、ターンテーブル３０の搬送面５６に対して、概ね第１係合部５３の厚さだけ下方に形成されており、ターンテーブル本体（第２部材）３２の外周縁から外周に向かって伸びるとともに、外周縁の周囲を周回するように形成されていて、外周舌部５７の上面には第２摺動面（第２係合面）５８が形成されている。
【００６１】
また、第２カーブコンベア２２ｂとターンテーブル３０とは、移載領域５０Ａにおいて、第２カーブコンベア２２ｂの搬送面５２とターンテーブル３０の搬送面（第２載置面）５６とが、平面視して実缶Ｗが載り移ることが可能な距離となるように設定されている。
【００６２】
また、第２カーブコンベア２２ｂの第１係合部５３に形成された第１摺動面５４と、ターンテーブル本体３２の外周舌部５７の上面に形成された第２摺動面５８とは、移載領域５０Ａにおいて互いに摺接するように構成されている。
【００６３】
そして、第１摺動面５４と第２摺動面５８とが摺接することによって、第２カーブコンベア２２ｂの搬送面５２とターンテーブル３０の搬送面（第２載置面）５６との高さ方向における相対的位置（相対的な高さ方向位置）が維持されるように構成されていて、例えば、搬送面（第１載置面）５２と搬送面（第２載置面）５６とが同じ高さ（面一）に維持されるようになっている。
【００６４】
そして、第２カーブコンベア２２ｂとターンテーブル３０とは、第２カーブコンベア２２ｂとターンテーブル３０が隣接配置されてから、ターンテーブル３０の周囲を約９０°の区間を周回してからしだいに第１摺動面５４と第２摺動面５８との摺接が解除されるとともに離間するようになっている。
【００６５】
かかる構成により、カーブコンベア２２の搬送面（第１載置面）５２とターンテーブル３０の搬送面５６とが、互いの高さ方向の相対的位置を正確に維持するとともに、カーブコンベア２２からターンテーブル３０に、実缶Ｗを安定して移載することができるようになっている。
【００６６】
次に、搬送装置１における実缶Ｗの動作について説明する。
まず、直立されアキューム状態の実缶Ｗが幅広コンベア１２により搬送方向前方側に搬送されるにしたがって、サイドガイド１８に沿って速度差コンベア１４に移動される。
【００６７】
そして、実缶Ｗは、速度差コンベア１４において、サイドガイド１８によってコンベア１４ａからコンベア１４ｃに順次移動される。このとき、コンベア１４ｂはコンベア１４ａよりも高速とされ、コンベア１４ｃはコンベア１４ｂよりも高速とされているので、コンベア１４ａからコンベア１４ｃに移動するにしたがって、実缶Ｗ同士の搬送方向における間隔が拡大し、供給領域１０Ａまで搬送された実缶Ｗ２同士には適度に間隔が形成される。
【００６８】
また、供給領域１０Ａからカーブコンベア２２に載り移った実缶Ｗは、カーブコンベア２２及びターンテーブル３０において、ターンテーブル３０の外周側に向かう遠心力を受けて実缶受け曲線ガイド３５側に移動されて順次単列に整列される。
実缶受け曲線ガイド３５で整列された実缶Ｗは、ターンテーブル本体３２から排出コンベア４０に移載されて次工程に搬送される。
【００６９】
第１の実施形態に係る搬送装置１によれば、第１載置面５２が形成された第２カーブコンベア２２ｂのトッププレート５１の第１係合部５３と、第２載置面５６が形成されたターンテーブル本体３２の外周舌部５７とを備え、第１係合部５３に形成された第１摺動面５４と外周舌部５７に形成された第２摺動面５８とが移載領域５０Ａにおいて互いの間隔をゼロに維持して摺接しながら対向する。
【００７０】
その結果、移載領域５０Ａにおいて、第２カーブコンベア２２ｂの搬送面（第１載置面）５３からターンテーブル本体３２の搬送面（第２載置面）５６に向かって、矢印５０Ｆ方向に実缶Ｗを安定して移載することができる。
【００７１】
＜第２の実施形態＞
次に、図７を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。
図７は、この発明の第２の実施形態に係る載置面間高さ調整機構の要部詳細を説明する図であり、符号６０は載置面間高さ調整機構を示しており、符号６０Ａは載置領域を示している。
【００７２】
第２の実施形態に係る載置面間高さ調整機構６０が、第１の実施形態に係る載置面間高さ調整機構５０と異なるのは、第１の実施形態に係る載置面間高さ調整機構５０がカーブコンベア２２とターンテーブル３０との間に形成されていたのに代えて、載置面間高さ調整機構６０は、例えば、ターンテーブル３０と排出コンベア４０との間に形成され、実缶Ｗが、移載領域６０Ａにおいてターンテーブル３０から排出コンベア４０に移載される点である。第１の実施形態と同様の個所については、第１の実施形態と同じ符号を付して説明を省略する。
【００７３】
第２の実施形態において、ターンテーブル３０は、図７に示すように、ターンテーブル本体３２の上面が搬送面（第１載置面）６２とされていて、ターンテーブル本体３２の外周縁には外周縁係合部（第１係合部）６３が形成されている。
【００７４】
外周縁係合部６３は、ターンテーブル本体（第１部材）３２から外周に向かって伸び、外周側（排出コンベア４０側）が開口するチャネル状に形成されるとともにターンテーブル本体３２の周囲を周回するように形成されていて、外周縁係合部６３のチャネル内は互いに対向するように形成された第１係合面６４とされている。
【００７５】
また、第１排出コンベア４０ａ及び第２排出コンベア４０ｂは、それぞれスプロケット対４４ａ、４４ｂに掛けられる搬送チェーンに設けられた複数のトッププレート（第２部材）６５を備えており、トッププレート６５の上側（搬送チェーンの外周側）には、搬送面（第２載置面）６６が形成されていて、搬送面６６に直立した実缶Ｗを載置して搬送可能とされている。
【００７６】
また、第１排出コンベア４０ａのトッププレート６５には、搬送面６６から概ね外周縁係合部６３の上側壁部の厚さ分に相当する段差をあけて下側の位置に、ターンテーブル３０側に伸びて外周縁係合部６３のチャネルの開口部の間隔より薄い厚さとされた第２係合部６７が形成されていて、第２係合部６７の上下面には第２係合面６８が形成されている。
なお、第１係合面６４と第２係合面６８とは、一方の面が摺動してもよいし、第２係合面６８の上下両面に第１係合面との間隔が形成されて、いずれの面も摺動しない設定とされてもよい。
【００７７】
そして、ターンテーブル３０と排出コンベア４０とは、平面視して所定位置において隣接し、排出コンベア４０がターンテーブル本体３２の周囲を所定区間にわたり周回してから、搬送方向前方側移動するにつれて第１係合面６４と第２摺動面６８の係合が解除されるとともに互いに離間するようになっている。
【００７８】
移載領域６０Ａは、ターンテーブル３０と排出コンベア４０とが隣接してから離間するまでの区間に形成されていて、実缶Ｗが、ターンテーブル３０の搬送面（第１載置面）６２から排出コンベア４０の搬送面（第２載置面）６６に載り移り可能に構成されている。
【００７９】
また、ターンテーブル本体３２の第１係合面６４と、排出コンベア４０の第２係合面６８とが、移載領域６０Ａにおいて互いに係合することによって、ターンテーブル本体３２の搬送面（第１載置面）６２と排出コンベア４０の搬送面（第２載置面）６６の高さ方向の相対的位置が所定範囲内に維持される。
その結果、搬送面（第１載置面）６２と搬送面（第２載置面）６６とを搬送面と直交する方向において所定範囲内に維持することができる。
【００８０】
第２の実施形態に係る載置面間高さ調整機構６０によれば、ターンテーブル３０の搬送面（第１載置面）６２と排出コンベア４０の搬送面６６とを、互いの高さ方向の相対的位置において所定範囲内に維持するので、ターンテーブル３０から排出コンベア４０に向かって、矢印６０Ｆ方向に実缶Ｗを安定して移載することができる。
【００８１】
＜第３の実施形態＞
次に、図８を参照して、本発明の第３の実施形態について説明する。
図８は、この発明の第３の実施形態に係る載置面間高さ調整機構の要部詳細を説明する図であり、符号７０は載置面間高さ調整機構を示しており、符号７０Ａは移載領域を示している。
【００８２】
第３の実施形態に係る載置面間高さ調整機構７０が第１の実施形態に係る載置面間高さ調整機構５０と異なるのは、載置面間高さ調整機構７０が、速度差コンベア１４を構成しているコンベア１４ａ（１４ｂ）と、コンベア１４ａ（１４ｂ）に隣接配置されたコンベア１４ｂ（１４ｃ）との間に形成されている点である。第１の実施形態と同様の個所については、第１の実施形態と同じ符号を付して説明を省略する。
【００８３】
コンベア１４ａ（１４ｂ）は、図８に示すように、トッププレート（第１部材）７１には第１載置面７２が形成され、トッププレート７１のコンベア１４ｂ（１４ｃ）側は第１係合部７３を構成している。そして、第１係合部７３の下面には、第１摺動面（第１係合面）７４が形成されている。
【００８４】
コンベア１４ｂ（１４ｃ）は、図８に示すように、トッププレート（第２部材）７５の第２載置面７６に対して、例えば、第１係合部７３の厚さと同じ寸法だけ下側に形成された舌部（第２係合部）７７がコンベア１４ａ（１４ｂ）側に伸びていて、舌部７７の上面には、第２摺動面（第２係合面）７８が形成されている。
【００８５】
また、コンベア１４ａ（１４ｂ）とコンベア１４ｂ（１４ｃ）とは、移載領域７０Ａにおいて、第１載置面７２と第２載置面７６とが、平面視して実缶Ｗが移載可能な距離に設定されている。
【００８６】
そして、コンベア１４ａ（１４ｂ）の第１摺動面７４とコンベア１４ｂ（１４ｃ）の第２摺動面７８とは、移載領域７０Ａにおいて互いに摺接する。
また、コンベア１４ａ（１４ｂ）と、コンベア１４ｂ（１４ｃ）は、速度差コンベア駆動軸１５Ｓに到達したところで下方に沈み込み、第１摺動面７４と第２摺動面７８の摺接が解除されるようになっている。
【００８７】
第３の実施形態に係る載置面間高さ調整機構７０によれば、コンベア１４ａ（１４ｂ）の第１摺動面７４とコンベア１４ｂ（１４ｃ）の第２摺動面７８とは、移載領域７０Ａにおいて、互いに摺接することによってコンベア１４ａ（１４ｂ）の第１載置面７２と、コンベア１４ｂ（１４ｃ）の第２載置面７６の高さ方向における相対的位置が維持される。
その結果、第１載置面７２と第２載置面７６とが、例えば、同じ高さ（面一）に位置されて、第１載置面７２から第２載置面７６に向かって、矢印７０Ｆ方向に実缶Ｗを安定して移載することができる。
【００８８】
以上、本発明の第１〜３の実施形態に係る載置面間高さ調整機構５０、６０、７０について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、その技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００８９】
例えば、上記実施の形態においては、載置面間高さ調整機構５０、６０、７０が、それぞれ第２カーブコンベア２２ｂの第１載置面５２とターンターブル３０の第２載置面５６との間、ターンテーブル３０の第１載置面６２と第１排出コンベア４０ａの第２載置面６６との間、速度差コンベア１４を構成するコンベア１４ａ、１４ｂの第１載置面７２とコンベア１４ｂ、１４ｃの第２載置面７６との間に形成される場合について説明したが、例えば、幅広コンベア１２と速度差コンベア１４を構成しているコンベア１４ａとの間や、速度差コンベア１４を構成しているコンベア１４ｃとカーブコンベア２２を構成する第１カーブコンベア２２ａとの間等、独立して移動し対象物の移載が行われる種々の搬送手段の間に、これら載置面間高さ調整機構を配置してもよいことは追うまでもない。
【００９０】
また、上記実施の形態においては、載置面間高さ調整機構５０、７０に関して、第１係合部５３、７３の下面に、摺動面５４、７４が形成される場合について説明したが、第１係合部、第２係合部をトッププレート側部の一部として形成するか舌部とするか、又は第１係合部、第２係合部の上下面のいずれに第１、第２摺動面（第１係合面、第２係合面）を形成するかは任意に設定することができる。
【００９１】
また、第１係合部、第２係合部を第２実施形態に示すようなチャネル状係合部とするかどうかは任意に設定することができる。すなわち、第１係合部及び第２係合部の形態や組み合わせ、係合面を摺動面とするかどうかは任意に設定することができる。
【００９２】
また、上記第１、第２の実施形態においては、第１係合面、第２係合面が互いに摺動する場合について説明したが、例えば、第１係合面と第２係合面の間に摩擦を低減するためのボールやローラ、又は磁気浮上用部材を介在させて、第１係合面と第２係合面を対向させることもできる。
【００９３】
また、上記実施の形態においては、対象物が内容物を充填した実缶Ｗである場合について説明したが、実缶Ｗに代えて、筒状に形成された空缶や缶以外の筒状体に適用してもよい。
また、例えば、内容物が充填されたＰＥＴボトルや空ＰＥＴボトル等、種々の筒状体に適用することが可能であり、高さ方向における一部の外形が異なった形態を有するものや多角形の筒状体に適用してもよい。また、直方体等、筒状体以外の対象物に適用可能なことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
この発明に係る載置面間高さ調整機構及び搬送装置によれば、移載領域において、一つの面に沿って相対移動する第１載置面と第２載置面との間で対象物を安定して移載することができるので産業上利用可能である。
【符号の説明】
【００９５】
Ｏ１  回転軸
Ｗ  実缶（対象物）
１  搬送装置
１０  搬入コンベア
１０Ａ  供給領域
１２  幅広コンベア
１４  速度差コンベア
１４ａ、１４ｂ、１４ｃ  コンベア（速度差コンベア）
２０  整列機構
２２  カーブコンベア
２２ａ  第１カーブコンベア
２２ｂ  第２カーブコンベア
３０  ターンテーブル
３２  ターンテーブル本体（第１部材、第２部材）
３４  駆動部
３６  周縁部支持ローラ
４０  排出コンベア
４０ａ  第１排出コンベア
４０ｂ  第２排出コンベア
５０、６０、７０  載置面間高さ調整機構
５０Ａ、６０Ａ、７０Ａ  載置領域
５１  トッププレート（第１部材）
５２  搬送面（第１載置面）
５３  第１係合部
５４  第１摺動面（第１係合面）
５６  搬送面（第２載置面）
５７  外周舌部
５８  第２摺動面（第２係合面）
６２  搬送面（第１載置面）
６３  外周縁係合部（第１係合部）
６４  第１摺動面（第１係合面）
６６  搬送面（第２載置面）
６７  第２係合部
６８  第２係合面
７１  トッププレート（第１部材）
７２  第１載置面
７３  第１係合部
７４  第１摺動面（第１係合面）
７５  トッププレート（第２部材）
７６  第２載置面
７７  舌部（第１係合部）
７８  第２摺動面（第２係合面）
【図１】
0006403322.tif 000002
【図２】
0006403322.tif 000003
【図３】
0006403322.tif 000004
【図４】
0006403322.tif 000005
【図５】
0006403322.tif 000006
【図６】
0006403322.tif 000007
【図７】
0006403322.tif 000008
【図８】
0006403322.tif 000009