(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮支持体であるバリア部材Ａ上に、
励起光によって励起され蛍光を発光する量子ドットを含む波長変換層を有する波長変換部材と、
バリア部材Ｂと、
をこの順に有する転写材料であって、
前記波長変換部材は、前記バリア部材Ａ側最表面が易剥離面であり、前記バリア部材Ａ側表層領域に粒径１００ｎｍ以上の粒子が偏在した粒子偏在領域を有し、前記易剥離面は、前記粒子偏在領域の表面である、転写材料。
【請求項２】
液晶パネル製造用転写材料である、請求項１に記載の転写材料。
【請求項３】
前記波長変換部材の前記粒子偏在領域に、粒径５００ｎｍ以上の粒子が偏在している、請求項１または２に記載の転写材料。
【請求項４】
前記バリア部材Ａは、易接着層を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の転写材料。
【請求項５】
前記バリア部材Ｂは、易接着層を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の転写材料。
【請求項６】
前記バリア部材Ａおよびバリア部材Ｂはそれぞれ、無機層および有機層からなる群から選択される少なくとも一層を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の転写材料。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の転写材料のバリア部材Ａを剥離すること、および、
剥離により露出した露出面を、少なくとも液晶セルを含む液晶パネル表面と貼り合わせること、
を含む、波長変換部材付液晶パネルの製造方法。
【請求項８】
前記露出面を、前記液晶パネルのバックライト側表面と貼り合わせる、請求項７に記載の波長変換部材付液晶パネルの製造方法。
【請求項９】
前記液晶パネルは、前記液晶セルを挟んで視認側偏光板およびバックライト側偏光板を有する、請求項７または８に記載の波長変換部材付液晶パネルの製造方法。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法により、波長変換部材付液晶パネルを作製すること、および、
製造した液晶パネルとバックライトユニットとを組み合わせて液晶表示装置を組み立てること、
を含む、液晶表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写材料に関するものであり、詳しくは、液晶パネルおよび液晶表示装置の製造に使用可能な転写材料に関する。
更に本発明は、この転写材料を用いる液晶パネルおよび液晶表示装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)とも言う）などのフラットパネルディスプレイは、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。液晶表示装置は、少なくともバックライトと液晶セルとから構成され、通常、更に、バックライト側偏光板、視認側偏光板などの部材が含まれる。
【０００３】
フラットパネルディスプレイ市場では、ＬＣＤ性能改善として、色再現性の向上が進行している。この点に関し、近年、発光材料として、量子ドット（Ｑｕａｎｔｕｍ  Ｄｏｔ、ＱＤ、量子点とも呼ばれる。）が注目を集めている（特許文献１参照）。例えば、バックライトから量子ドットを含む層に励起光が入射すると、量子ドットが励起され、励起光とは異なる波長の蛍光を発光（波長変換）する。ここで異なる発光特性を有する量子ドットを用いることで、赤色光、緑色光、および青色光を波長変換部材から出射させ白色光を具現化することができる。量子ドットによる蛍光は半値幅が小さいため、得られる白色光は高輝度であり、しかも色再現性に優れる。このような量子ドットを用いた３波長光源化技術の進行により、色再現域は、ＮＴＳＣ(National Television System Committee)比７２％から１００％へと拡大している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＵＳ２０１２／０１１３６７２Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の通り、量子ドットは、色再現性向上によりＬＣＤの性能を改善し得る有用な材料である。
一方で、近年急速に広まっているタブレット型ＰＣ(Personal Computer)やモバイル用途など中小型ＬＣＤ市場では、薄型化の要求が高い。この薄型化の流れは、ＴＶを中心とする大型ＬＣＤ市場にも及んでいる。かかる状況下、ＬＣＤを構成するガラスやフィルムを薄手化することや、部材の機能統合による薄手化などの様々な手段により、ＬＣＤの薄型化を図ることが検討されている。
【０００６】
そこで本発明の目的は、発光材料として量子ドットを含む液晶表示装置の薄型化を可能にするための新たな手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
量子ドットには、酸素に接触すると光酸化反応により発光強度が低下する（耐光性が低い）という課題がある。この点に関し、特許文献１には、量子ドットを酸素等から保護するために、量子ドットを含むフィルムにバリア部材（バリア層）を積層することが提案されている。このバリア部材は、量子ドットを酸素等からより効果的に保護するためには、量子ドットを含む層（以下、「波長変換層」とも記載する。）を有する波長変換部材の両面に設けることが好ましい。
本発明者らは、この点に着目しつつ、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた。その結果、波長変換部材の両面にバリア部材を設けつつ、片面のバリア部材を剥離可能な状態とする（仮支持体とする）ことで、波長変換部材の両面がバリア部材により保護された転写材料となり、この転写材料を用いることで、転写材料から仮支持体を剥離し転写対象物に貼り合わせることにより、液晶表示装置を製造することが可能になるという、従来、まったく提案されていなかった新たな手段を見出すに至った。この手段によれば、波長変換部材（より詳しくは、波長変換部材の波長変換層に含まれる量子ドット）は、転写対象物に転写されるまでは両面がバリア部材により保護され、転写されて液晶表示装置に組み込まれた後は片面のバリア部材が除去されているため薄手化される。バリア部材が除去された面は転写対象物により保護されることになり、量子ドットが酸素等により劣化することを防ぐことができる。
なお上記の液晶表示装置の薄型化を達成するための手段として、量子ドットを含む層（波長変換層）を薄手化することも考えられる。しかるに、発光材料である量子ドットを含む層を薄層化することは、発光強度の低下、およびそれによる液晶表示装置の輝度低下の原因となり得る。これに対し、上記転写材料によれば、波長変換層の薄手化に依拠することなく、液晶表示装置の薄型化を達成することが可能となる。
本発明は、以上の知見に基づき完成された。
【０００８】
本発明の一態様は、
仮支持体であるバリア部材Ａ上に、
励起光によって励起され蛍光を発光する量子ドットを含む波長変換層を有する波長変換部材と、
バリア部材Ｂと、
をこの順に有する転写材料、
に関する。
【０００９】
一態様では、上記転写材料は、液晶パネル製造用転写材料である。
【００１０】
一態様では、上記波長変換部材は、バリア部材Ａ側最表面が易剥離面である。
【００１１】
一態様では、上記波長変換部材は、バリア部材Ａ側表層領域に粒径１００ｎｍ以上の粒子が偏在した粒子偏在領域を有し、易剥離面は、粒子偏在領域の表面である。
【００１２】
一態様では、上記波長変換部材は、バリア部材Ａ側表層領域に粒径５００ｎｍ以上の粒子が偏在した粒子偏在領域を有し、易剥離面は、粒子偏在領域の表面である。
【００１３】
一態様では、バリア部材Ａは、波長変換部材側最表面が易剥離面である。
【００１４】
一態様では、バリア部材Ａの波長変換部材側最表層が粒子含有層であり、粒子含有層表面が、上述の易剥離面である。
【００１５】
一態様では、バリア部材Ａは、波長変換部材側最表層が無機層である。
【００１６】
一態様では、バリア部材Ａは、易接着層を有する。易接着層は、例えば波長変換部材側最表面以外の層としてバリア部材Ａに含まれることができる。波長変換部材側最表層は、例えば、バリア部材Ａを構成する基材、または無機層もしくは有機層である。
【００１７】
一態様では、バリア部材Ｂは、波長変換部材側の最表層として易接着層を有する。
【００１８】
一態様では、バリア部材Ａおよびバリア部材Ｂはそれぞれ、無機層および有機層からなる群から選択される少なくとも一層を含む。
【００１９】
本発明の更なる態様は、
上記転写材料のバリア部材Ａを剥離すること、および、
剥離により露出した露出面を、少なくとも液晶セルを含む液晶パネル表面と貼り合わせること、
を含む、波長変換部材付液晶パネルの製造方法、
に関する。
【００２０】
一態様では、上記露出面を、液晶パネルのバックライト側表面と貼り合わせる。
【００２１】
一態様では、上記液晶パネルは、液晶セルを挟んで視認側偏光板およびバックライト側偏光板を有する。
【００２２】
本発明の更なる態様は、
上記方法により、波長変換部材付液晶パネルを作製すること、および、
製造した液晶パネルとバックライトユニットとを組み合わせて液晶表示装置を組み立てること、
を含む、液晶表示装置の製造方法、
に関する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の一態様によれば、波長変換部材を有する液晶パネルおよび液晶表示装置の製造に好適に使用可能な転写材料、ならびに、この転写材料を用いる液晶パネルおよび液晶表示装置の製造方法を提供することができる。本発明の一態様によれば、量子ドットの保護と液晶表示装置の薄型化を両立することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】転写材料の製造装置の一例の概略構成図である。
【図２】図１に示す製造装置の部分拡大図である。
【図３】実施例の層構成および評価結果を示す（転写材料１０３、液晶表示装置２０３）。
【図４】実施例の層構成および評価結果を示す（転写材料１０４、液晶表示装置２０４）。
【図５】実施例の層構成および評価結果を示す（転写材料１０５、液晶表示装置２０５）。
【図６】実施例の層構成および評価結果を示す（転写材料１０６、液晶表示装置２０６）。
【図７】実施例の層構成および評価結果を示す（転写材料１０７、液晶表示装置２０７）。
【図８】実施例の層構成および評価結果を示す（転写材料１０８、液晶表示装置２０８）。
【図９】比較例の層構成および評価結果を示す（非転写材料１０１、液晶表示装置２０１）。
【図１０】比較例の層構成および評価結果を示す（転写材料１０２、液晶表示装置２０２）。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［転写材料］
本発明の一態様にかかる転写材料は、仮支持体であるバリア部材Ａ上に、励起光によって励起され蛍光を発光する量子ドットを含む波長変換層を有する波長変換部材と、バリア部材Ｂと、をこの順に有する。仮支持体とは、転写材料を転写対象物に転写する前に剥離される支持体を意味する。上記仮支持体（バリア部材Ａ）は、転写前までバリア部材Ｂとともに波長変換部材の波長変換層に含まれる量子ドットを保護することができる。また前述のように、転写後には転写対象物とバリア部材Ｂにより、量子ドットを保護することができる。このように、転写により得られた転写品にバリア部材Ａが含まれないことにより、波長変換層の薄手化に依拠することなく液晶表示装置の薄型化が可能となり、また上記の通り転写前後とも量子ドットを保護することができる。なお以下では、仮支持体が剥離除去された状態の転写材料を、「転写品」とも記載する。
以下、上記転写材料について、更に詳細に説明する。
【００２６】
以下の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本発明および本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、本発明および本明細書中、ピークの「半値幅」とは、ピーク高さ１／２でのピークの幅のことを言う。また、４００〜５００ｎｍの波長帯域、好ましくは４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光を青色光と呼び、５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光を緑色光と呼び、６００〜６８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光を赤色光と呼ぶ。
本発明および本明細書において、「重合性組成物」とは、重合性化合物を少なくとも一種含む組成物であり、光照射、加熱等の重合処理を施されることにより硬化する性質を有する。また、「重合性化合物」とは、１分子中に１つ以上の重合性基を含む化合物である。重合性基とは、重合反応に関与し得る基である。以上の詳細は後述する。
【００２７】
波長変換部材
（波長変換層）  
上記転写材料は、少なくとも、励起光により励起され蛍光を発光する量子ドットを含む波長変換層を含む波長変換部材を有する。波長変換層は、少なくとも一種の量子ドットを含み、発光特性の異なる二種以上の量子ドットを含むこともできる。公知の量子ドットには、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドットＡ、５００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドットＢ、４００ｎｍ〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する量子ドットＣがあり、量子ドットＡは、励起光により励起され赤色光を発光し、量子ドットＢは緑色光を、量子ドットＣは青色光を発光する。例えば、量子ドットＡと量子ドットＢを含む波長変換層へ励起光として青色光を入射させると、量子ドットＡにより発光される赤色光、量子ドットＢにより発光される緑色光と、波長変換層を透過した青色光により、白色光を具現化することができる。または、量子ドットＡ、Ｂ、およびＣを含む波長変換層に励起光として紫外光を入射させることにより、量子ドットＡにより発光される赤色光、量子ドットＢにより発光される緑色光、および量子ドットＣにより発光される青色光により、白色光を具現化することができる。なお紫外光とは、波長２８０〜４００ｎｍの光、好ましくは波長２８０〜３８０ｎｍの光をいうものとする。
【００２８】
波長変換層は、量子ドットを有機マトリックス中に含むことができる。有機マトリックスは、通常、量子ドットを含有する重合性組成物（量子ドット含有重合性組成物）を光照射もしくは加熱、または光照射と加熱との併用（順序は問わない）等により重合させた重合体である。波長変換層の形状は特に限定されるものではなく、シート状、フィルム状、バー状等の任意の形状であることができる。量子ドットについては、例えば特開２０１２−１６９２７１号公報段落００６０〜００６６を参照することができるが、ここに記載のものに限定されるものではない。量子ドットとしては、市販品を何ら制限なく用いることができる。量子ドットの発光波長は、通常、粒子の組成、サイズ、ならびに組成およびサイズにより調整することができる。
【００２９】
波長変換層は、好ましくは塗布法により作製することができる。具体的には、量子ドット含有重合性組成物を基材上等に塗布し、次いで光照射もしくは加熱、または光照射と加熱との併用（順序は問わない）等により硬化処理を施すことによって波長変換層を得ることができる。
【００３０】
量子ドット重合性組成物の作製に用いる重合性化合物は特に限定されるものではない。量子ドット重合性組成物全量に占める全重合性化合物の含有量は、１０〜９９．９９質量％程度とすることが好ましい。
【００３１】
硬化後の硬化被膜の透明性、密着性等の観点からは、単官能または多官能（メタ）アクリレートモノマー等の（メタ）アクリレート化合物や、そのポリマー、プレポリマー等が好ましい。以下において、単官能または多官能（メタ）アクリレートモノマー等の（メタ）アクリレート化合物、そのポリマー、プレポリマーからなる群から選ばれる一種以上を量子ドットとともに含む重合性組成物を、量子ドット含有（メタ）アクリレート系重合性組成物という。なお本発明および本明細書において、「（メタ）アクリレート」との記載は、アクリレートとメタクリレートとの少なくとも一方、または、いずれかの意味で用いるものとする。「（メタ）アクリロイル」等も同様である。
【００３２】
単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、アクリル酸およびメタクリル酸、それらの誘導体、より詳しくは、（メタ）アクリル酸の重合性不飽和結合（（メタ）アクリロイル基）を分子内に１個有するモノマーを挙げることができる。それらの具体例として以下に化合物を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜３０であるアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート等のアラルキル基の炭素数が７〜２０であるアラルキル（メタ）アクリレート；ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル基の炭素数が２〜３０であるアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の（モノアルキル又はジアルキル）アミノアルキル基の総炭素数が１〜２０であるアミノアルキル（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールエチルエーテルの（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールブチルエーテルの（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテルの（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノメチルエーテルの（メタ）アクリレート、オクタエチレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘプタプロピレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールのモノエチルエーテル（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜１０で末端アルキルエーテルの炭素数が１〜１０のポリアルキレングリコールアルキルエーテルの（メタ）アクリレート；ヘキサエチレングリコールフェニルエーテルの（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜３０で末端アリールエーテルの炭素数が６〜２０のポリアルキレングリコールアリールエーテルの（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メチレンオキシド付加シクロデカトリエン（メタ）アクリレート等の脂環構造を有する総炭素数４〜３０の（メタ）アクリレート；ヘプタデカフロロデシル（メタ）アクリレート等の総炭素数４〜３０のフッ素化アルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセロールのモノ又はジ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有する（メタ）アクリレート；テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜３０のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；(メタ)アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル(メタ)アクリ��アミド、N−イソプロピル(メタ)アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリルアミド、アクリロイルモルホリン等の(メタ)アクリルアミドなどが挙げられる。
【００３３】
単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、炭素数が４〜３０のアルキル（メタ）アクリレートを用いることが好ましく、炭素数１２〜２２のアルキル（メタ）アクリレートを用いることが、量子ドットの分散性向上の観点から、より好ましい。量子ドットの分散性が向上するほど、波長変換層から出射面に直行する光量が増えるため、正面輝度および正面コントラストの向上に有効である。具体的には、単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、ブチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オレイル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリルアミド、オクチル（メタ）アクリルアミド、ラウリル（メタ）アクリルアミド、オレイル（メタ）アクリルアミド、ステアリル（メタ）アクリルアミド、ベヘニル（メタ）アクリルアミド等が好ましい。中でもラウリル（メタ）アクリレート、オレイル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００３４】
上記（メタ）アクリル酸の重合性不飽和結合（（メタ）アクリロイル基）を１分子内に１個有するモノマーと共に、（メタ）アクリロイル基を分子内に２個以上有する多官能（メタ）アクリレートモノマーを併用することもできる。具体例として、以下に化合物を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
１，４−ブタンジオールジ(メタ)アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート、１，９−ノナンジオールジ(メタ)アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜２０のアルキレングリコールジ(メタ)アクリレート；ポリエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ポリプロピレングリコールジ(メタ)アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜２０のポリアルキレングリコールジ(メタ)アクリレート；トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、エチレンオキシド付加トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート等の総炭素数が１０〜６０のトリ(メタ)アクリレート；エチレンオキシド付加ペンタエリスリトールテトラ(メタ)アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ(メタ)アクリレート等の総炭素数が１０〜１００のテトラ(メタ)アクリレート；ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレートなどが挙げられる。
【００３５】
多官能（メタ）アクリレートモノマーの使用量は、量子ドット重合性組成物に含まれる重合性化合物の全量１００質量部に対して、塗膜強度の観点からは、５質量部以上とすることが好ましく、組成物のゲル化抑制の観点からは、９５質量部以下とすることが好ましい。また、同様の観点から、単官能（メタ）アクリレートモノマーの使用量は、量子ドット重合性組成物に含まれる重合性化合物の全量１００質量部に対して、５質量部以上、９５質量部以下とすることが好ましい。
【００３６】
好ましい重合性化合物としては、エポキシ基、オキセタニル基等の開環重合可能な環状エーテル基等の環状基を有する化合物も挙げることができる。そのような化合物としてより好ましくは、エポキシ基を有する化合物（エポキシ化合物）を有する化合物を挙げることができる。エポキシ化合物については、特開２０１１−１５９９２４号公報段落００２９〜００３３を参照できる。
【００３７】
上記量子ドット重合性組成物は、重合開始剤として、公知のラジカル重合開始剤やカチオン重合開始剤を含むことができる。重合開始剤については、例えば、特開２０１３−０４３３８２号公報段落００３７、特開２０１１−１５９９２４号公報段落００４０〜００４２を参照できる。重合開始剤は、重合性組成物に含まれる重合性化合物の全量の０．１モル％以上であることが好ましく、０．５〜５モル％であることがより好ましい。
【００３８】
量子ドットは、上記重合性組成物に粒子の状態で添加してもよく、溶媒に分散した分散液の状態で添加してもよい。分散液の状態で添加することが、量子ドットの粒子の凝集を抑制する観点から、好ましい。ここで使用される溶媒は、特に限定されるものではない。量子ドットは、波長変換層の形成に用いる組成物の全量１００質量部に対して、例えば０．１〜１０質量部程度添加することができる。
【００３９】
波長変換層は、以上記載した成分、および任意に添加可能な公知の添加剤を含む量子ドット重合性組成物を、例えばバリア部材表面に塗布、乾燥して溶媒を除去するとともに、その後、光照射等により重合硬化させて形成することができる。塗布方法としてはカーテンコーティング法、ディップコーティング法、スピンコーティング法、印刷コーティング法、スプレーコーティング法、スロットコーティング法、ロールコーティング法、スライドコーテティング法、ブレードコーティング法、グラビアコーティング法、ワイヤーバー法等の公知の塗布方法が挙げられる。また、硬化条件は、使用する重合性化合物の種類や重合性組成物の組成に応じて、適宜設定することができる。また、組成物の粘度等のために、必要に応じて溶媒を添加してもよい。この場合に使用される溶媒の種類および添加量は、特に限定されるものではない。例えば溶媒として、有機溶媒を一種または二種以上混合して用いることができる。
波長変換層の総厚は、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは５０μｍ以上、更に好ましくは８０μｍ以上である。波長変換層から高強度の発光を得ることにより輝度向上を達成する観点からは、波長変換層を厚くすることに発光材料である量子ドットをより多く波長変換層に含有させることが好ましい。この点に関し、先に記載した通り、上記転写材料によれば、波長変換層の薄手化によらずに、波長変換部材を組み込んだ物品の薄型化が可能となる。一方、波長変換層の総厚は、好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは４００μｍ以下である。また、波長変換層は、二層以上の積層構造であってもよく、二種以上の異なる発光特性を示す（発光中心波長の異なる）量子ドットを同一の層に含む波長変換層を有してもよい。波長変換層が複数の層を有する場合、一層の厚さは、好ましくは１〜３００μｍの範囲であり、より好ましくは１０〜２５０μｍの範囲であり、さらに好ましくは３０〜１５０μｍの範囲である。
【００４０】
量子ドット含有重合性組成物の硬化は、量子ドット含有重合性組成物をバリア部材Ａとバリア部材Ｂとの間に挟持した状態で行ってもよい。かかる硬化処理を含む転写材料の製造工程の一態様を、図面を参照し以下に説明する。ただし、本発明は、下記態様に限定されるものではない。
【００４１】
図１は、波長変換部材の製造装置の一例の概略構成図であり、図２は、図１に示す製造装置の部分拡大図である。図１、２に示す製造装置を用いる波長変換部材の製造工程は、連続搬送される第１の基材（以下、「第１のフィルム」という。）の表面に量子ドット含有重合性組成物を塗布し塗膜を形成する工程と、塗膜の上に、連続搬送される第２の基材（以下、「第２のフィルム」ともいう。）をラミネートし（重ねあわせ）、第１のフィルムと第２のフィルムとで塗膜を挟持する工程と、第１のフィルムと第２のフィルムとで塗膜を挟持した状態で、第１のフィルム、および第２のフィルムの何れかをバックアップローラに巻きかけて、連続搬送しながら光照射し、塗膜を重合硬化させて波長変換層（硬化層）を形成する工程とを少なくとも含む。第１のフィルム、第２のフィルムとして、バリア部材Ａ、Ｂを用いることにより、バリア部材Ａとバリア部材Ｂとの間に波長変換部材を有する転写材料を得ることができる。第１のフィルムおよび第２のフィルムのいずれか一方がバリアフィルムＡであり、他方がバリアフィルムＢであればよく、どちらがバリアフィルムＡ、Ｂであるかは問わない。
【００４２】
より詳しくは、まず、図示しない送出機から第１のフィルム１０が塗布部２０へと連続搬送される。送出機から、例えば、第１のフィルム１０が１〜５０ｍ／分の搬送速度で送り出される。但し、この搬送速度に限定されない。送出される際、例えば、第１のフィルム１０には、２０〜１５０Ｎ／ｍの張力、好ましくは３０〜１００Ｎ／ｍの張力が加えられる。
【００４３】
塗布部２０では、連続搬送される第１のフィルム１０の表面に量子ドット含有重合性組成物（以下、「塗布液」とも記載する。）が塗布され、塗膜２２（図２参照）が形成される。塗布部２０では、例えば、ダイコーター２４と、ダイコーター２４に対向配置されたバックアップローラ２６とが設置されている。第１のフィルム１０の塗膜２２の形成される表面と反対の表面をバックアップローラ２６に巻きかけて、連続搬送される第１のフィルム１０の表面にダイコーター２４の吐出口から塗布液が塗布され、塗膜２２が形成される。ここで塗膜２２とは、第１のフィルム１０上に塗布された硬化前の量子ドット含有重合性組成物をいう。
【００４４】
本実施の形態では、塗布装置としてエクストルージョンコーティング法を適用したダイコーター２４を示したが、これに限定されない。例えば、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法またはロールコーティング法等、種々の方法を適用した塗布装置を用いることができる。
【００４５】
塗布部２０を通過し、その上に塗膜２２が形成された第１のフィルム１０は、ラミネート部３０に連続搬送される。ラミネート部３０では、塗膜２２の上に、連続搬送される第２のフィルム５０がラミネートされ、第１のフィルム１０と第２のフィルム５０とで塗膜２２が挟持される。なお量子ドット含有重合性組成物が溶媒を含む場合、ラミネート部３０前の任意の位置に、溶媒除去のために、図示されていない乾燥ゾーンを設けてもよい。乾燥ゾーンにおける乾燥処理は、加熱雰囲気中を通過させること、乾燥風を吹きつけること等の公知の方法によって行うことができる。
【００４６】
ラミネート部３０には、ラミネートローラ３２と、ラミネートローラ３２を囲う加熱チャンバー３４とが設置されている。加熱チャンバー３４には第１のフィルム１０を通過させるための開口部３６、および第２のフィルム５０を通過させるための開口部３８が設けられている。
【００４７】
ラミネートローラ３２に対向する位置には、バックアップローラ６２が配置されている。塗膜２２の形成された第１のフィルム１０は、塗膜２２の形成面と反対の表面がバックアップローラ６２に巻きかけられ、ラミネート位置Ｐへと連続搬送される。ラミネート位置Ｐは第２のフィルム５０と塗膜２２との接触が開始する位置を意味する。第１のフィルム１０はラミネート位置Ｐに到達する前にバックアップローラ６２に巻きかけられることが好ましい。仮に第１のフィルム１０にシワが発生した場合でも、バックアップローラ６２によりシワがラミネート位置Ｐに達するまでに矯正され、除去できるからである。したがって、第１のフィルム１０がバックアップローラ６２に巻きかけられた位置（接触位置）と、ラミネート位置Ｐまでの距離Ｌ１は長いことが好ましく、例えば、３０ｍｍ以上が好ましく、その上限値は、通常、バックアップローラ６２の直径とパスラインとにより決定される。
【００４８】
本実施の形態では硬化部６０で使用されるバックアップローラ６２とラミネートローラ３２とにより第２のフィルム５０のラミネートが行われる。即ち、硬化部６０で使用されるバックアップローラ６２が、ラミネート部３０で使用するローラとして兼用される。ただし、上記形態に限定されるものではなく、ラミネート部３０に、バックアップローラ６２と別に、ラミネート用のローラを設置し、バックアップローラ６２を兼用しないようにすることもできる。
【００４９】
硬化部６０で使用されるバックアップローラ６２をラミネート部３０で使用することで、ローラの数を減らすことができる。また、バックアップローラ６２は、第１のフィルム１０に対するヒートローラとしても使用できる。
【００５０】
図示しない送出機から送出された第２のフィルム５０は、ラミネートローラ３２に巻きかけられ、ラミネートローラ３２とバックアップローラ６２との間に連続搬送される。第２のフィルム５０は、ラミネート位置Ｐで、第１のフィルム１０に形成された塗膜２２の上にラミネートされる。これにより、第１のフィルム１０と第２のフィルム５０とにより塗膜２２が挟持される。ラミネートとは、第２のフィルム５０を塗膜２２の上に重ねあわせ、積層することをいう。
【００５１】
ラミネートローラ３２とバックアップローラ６２との距離Ｌ２は、第１のフィルム１０と、塗膜２２を重合硬化させた波長変換層（硬化層）２８と、第２のフィルム５０と、の合計厚さの値以上であることが好ましい。また、Ｌ２は第１のフィルム１０と塗膜２２と第２のフィルム５０との合計厚さに５ｍｍを加えた長さ以下であることが好ましい。距離Ｌ２を合計厚さに５ｍｍを加えた長さ以下にすることより、第２のフィルム５０と塗膜２２との間に泡が侵入することを防止することができる。ここでラミネートローラ３２とバックアップローラ６２との距離Ｌ２とは、ラミネートローラ３２の外周面とバックアップローラ６２の外周面との最短距離をいう。
【００５２】
ラミネートローラ３２とバックアップローラ６２の回転精度は、ラジアル振れで０．０５ｍｍ以下、好ましくは０．０１ｍｍ以下である。ラジアル振れが小さいほど、塗膜２２の厚さ分布を小さくすることができる。
【００５３】
また、第１のフィルム１０と第２のフィルム５０とで塗膜２２を挟持した後の熱変形を抑制するため、硬化部６０のバックアップローラ６２の温度と第１のフィルム１０の温度との差、およびバックアップローラ６２の温度と第２のフィルム５０の温度との差は３０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１５℃以下、最も好ましくは同じである。
【００５４】
バックアップローラ６２の温度との差を小さくするため、加熱チャンバー３４が設けられている場合には、第１のフィルム１０、および第２のフィルム５０を加熱チャンバー３４内で加熱することが好ましい。例えば、加熱チャンバー３４には、図示しない熱風発生装置により熱風が供給され、第１のフィルム１０、および第２のフィルム５０を加熱することができる。
【００５５】
第１のフィルム１０が、温度調整されたバックアップローラ６２に巻きかけられることにより、バックアップローラ６２によって第１のフィルム１０を加熱してもよい。
【００５６】
一方、第２のフィルム５０については、ラミネートローラ３２をヒートローラとすることにより、第２のフィルム５０をラミネートローラ３２で加熱することができる。
ただし、加熱チャンバー３４、およびヒートローラは必須ではなく、必要に応じで設けることができる。
【００５７】
次に、第１のフィルム１０と第２のフィルム５０とにより塗膜２２が挟持された状態で、硬化部６０に連続搬送される。図面に示す態様では、硬化部６０における硬化は光照射により行われるが、量子ドット含有重合性組成物に含まれる重合性化合物が加熱により重合するものである場合には、温風の吹き付け等の加熱により、硬化を行うことができる。
【００５８】
バックアップローラ６２と、バックアップローラ６２に対向する位置には、光照射装置６４が設けられている。バックアップローラ６２と光照射装置６４と間を、塗膜２２を挟持した第１のフィルム１０と第２のフィルム５０とが連続搬送される。光照射装置により照射される光は、量子ドット含有重合性組成物に含まれる光重合性化合物の種類に応じて決定すればよく、一例としては、紫外線が挙げられる。ここで紫外線とは、波長２８０〜４００ｎｍの光をいうものとする。紫外線を発生する光源として、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。光照射量は塗膜の重合硬化を進行させ得る範囲に設定すればよく、例えば、一例として１００〜１００００ｍＪ／ｃｍ２の照射量の紫外線を塗膜２２に向けて照射することができる。
【００５９】
硬化部６０では、第１のフィルム１０と第２のフィルム５０とにより塗膜２２を挟持した状態で、第１のフィルム１０をバックアップローラ６２に巻きかけて、連続搬送しながら光照射装置６４から光照射を行い、塗膜２２を硬化させて波長変換層（硬化層）２８を形成することができる。
【００６０】
本実施の形態では、第１のフィルム１０側をバックアップローラ６２に巻きかけて、連続搬送したが、第２のフィルム５０をバックアップローラ６２に巻きかけて、連続搬送させることもできる。
【００６１】
バックアップローラ６２に巻きかけるとは、第１のフィルム１０および第２のフィルム５０の何れかが、あるラップ角でバックアップローラ６２の表面に接触している状態をいう。したがって、連続搬送される間、第１のフィルム１０および第２のフィルム５０はバックアップローラ６２の回転と同期して移動する。バックアップローラ６２へ巻きかけは、少なくとも紫外線が照射されている間であればよい。
【００６２】
バックアップローラ６２は、円柱状の形状の本体と、本体の両端部に配置された回転軸とを備えている。バックアップローラ６２の本体は、例えば、φ２００〜１０００ｍｍの直径を有している。バックアップローラ６２の直径φについて制限はない。積層フィルムのカール変形と、設備コストと、回転精度とを考慮すると直径φ３００〜５００ｍｍであることが好ましい。バックアップローラ６２の本体に温度調節器を取り付けることにより、バックアップローラ６２の温度を調整することができる。
【００６３】
バックアップローラ６２の温度は、光照射時の発熱と、塗膜２２の硬化効率と、第１のフィルム１０と第２のフィルム５０のバックアップローラ６２上でのシワ変形の発生と、を考慮して、決定することができる。バックアップローラ６２は、例えば、１０〜９５℃の温度範囲に設定することが好ましく、１５〜８５℃であることがより好ましい。ここでローラに関する温度とは、ローラの表面温度をいうものとする。
【００６４】
ラミネート位置Ｐと光照射装置６４との距離Ｌ３は、例えば３０ｍｍ以上とすることができる。
【００６５】
光照射により塗膜２２は硬化層２８となり、第１のフィルム１０と硬化層２８と第２のフィルム５０とを含む波長変換部材７０が製造される。波長変換部材７０は、剥離ローラ８０によりバックアップローラ６２から剥離される。波長変換部材７０は、図示しない巻取機に連続搬送され、次いで巻取機により波長変換部材７０はロール状に巻き取られる。
【００６６】
以上、転写材料の製造工程の一態様について説明したが、本発明は上記態様に限定されるものではない。例えば、量子ドット含有重合性組成物をバリア部材Ａ、Ｂの一方に塗布し、その上に他方のバリア部材を、ラミネートすることなく、必要に応じて行われる乾燥処理の後、硬化を施すことにより、波長変換部材（波長変換層）を形成してもよい。形成された波長変換層には、無機層等の一層以上の他の層を、公知の方法により積層することもできる。
【００６７】
（易剥離化のための手段）
波長変換部材は、一方の面にバリア部材Ｂを有し、他方の面に仮支持体（バリア部材Ａ）を有する。仮支持体は、転写材料を転写対象物に転写する（貼り合わせる）際に剥離除去されるものであるため、仮支持体と波長変換部材との界面は、容易に剥離可能であることが好ましい。本発明および本明細書において、容易に剥離可能とは、仮支持体を波長変換部材表面に対して垂直方向に引き上げるときの力の大きさが、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に記載の９０°引き剥がし粘着力として０．２Ｎ/１０ｍｍ以下であることをいう。このために、一態様では、仮支持体（バリア部材Ａ）の波長変換部材側最表層を、後述する易接着層以外の層とすることができる。そのような層としては、一態様では、後述する無機層を挙げることができる。無機層は、一般に、波長変換部材（中でも、量子ドットを有機マトリックス中に含む波長変換層、特に、量子ドット含有（メタ）アクリレート系重合性組成物を硬化させてなる硬化層である波長変換層）との密着性が低い傾向がある。したがって、仮支持体（バリア部材Ａ）の波長変換部材側最表層を無機層とすることにより、仮支持体（バリア部材Ａ）と波長変換部材との界面を、容易に剥離可能な状態にすることができる。また、他の一態様では、波長変換部材の仮支持体（バリア部材Ａ）側最表面を、易剥離面とすることができる。また、更に他の一態様では、仮支持体（バリア部材Ａ）の波長変換部材側最表面を、易剥離面とすることができる。
【００６８】
易剥離面とは、剥離を容易にするための処理が施された面をいい、好ましい易剥離面  成方法としては、波長変換部材または仮支持体の表層領域に粒子を偏在させる方法を挙げることができる。
【００６９】
このために、一態様では、波長変換部材の仮支持体（バリア部材Ａ）側表層として、または仮支持体（バリア部材Ａ）の波長変換部材側表層として、またはこれら両表層として、粒子含有層を設ける。粒子含有層は、この層の表面に粒子が存在することにより表面特性が変化し、易剥離面として機能し得る。
また、他の態様では、例えば、波長変換層形成時に、粒子含有量の異なる二種以上の塗布液を用いることで、重力により粒子が層の厚さ方向で偏在し、片面のみ粒子含有量の異なる領域を形成することができる。例えば、粒子を含まない塗布液により第一領域を形成した後、この領域の上に粒子含有塗布液を塗布し第二領域を形成することで、粒子偏在領域（第二領域）を有する波長変換層を形成することができる。このような粒子偏在領域を設けることで、波長変換部材表面を易剥離面として機能させることができる。
【００７０】
粒子偏在領域は、波長変換部材の断面を電子顕微鏡で観察し、厚さ方向における粒子の数を数えることにより特定することができる。または、波長変換部材の表層をカーボンでエッチングしつつ、ＳＥＭ−ＥＤＸ（Scanning Electron Microscope - Energy Dispersive X-ray Spectrometer、走査型分析電子顕微鏡；例えばJEOL社製JSM670型）を用いて、波長変換部材の厚さ方向（深さ方向）の元素の強度を測定することによって、波長変換部材において粒子偏在領域を特定することができる。
【００７１】
具体的には、波長変換部材における粒子の偏在の指標（粒子偏在性の指標）としては、以下の方法により求められる値を用いることができる。
（粒子偏在性の指標）
波長変換部材を切削した断面、例えばミクロトームにより切削した断面を、ＳＥＭ−ＥＤＸ（例えばJEOL社製JSM670型）を用いて観察し、観察対象の断面における粒子の個数を計測する。波長変換部材の励起光入射側表面および出射側表面に垂直な方向をｘ軸とする。ｘ軸に沿った波長変換部材の厚さをＬとし、ｘ＝０が仮支持体側表面、ｘ＝Ｌがバリア部材Ｂ側表面と定義する。切削断面における粒子の規格化数密度分布をφ（ｘ）とする。
つまり、
式１
∫(0→L)φ(x)dx=1
が成立する。
波長変換部材における粒子の偏在性を表す指標として、下式で表されるΦを定義する。
式２
Φ=∫(0→L) φ(x) x/L dx
Φ＝１の場合、波長変換部材において、粒子は全てバリア部材Ｂ側表面に存在し、Φ＝０の場合、仮支持体側表面に存在する。一方、波長変換部材中に粒子が均一に分布している場合には、Φ＝０．５である。したがって、波長変換部材の仮支持体側表層領域に粒子偏在領域が存在する場合、Φは０超０．５未満となる。
同様に、仮支持体における粒子偏在領域の特定も可能である。
【００７２】
ところで、量子ドットを含む波長変換層は、層内で内部発光された光の取り出し効率を高めることにより、発光強度を向上し輝度向上を達成することができる。ただし、波長変換層において発光された光は、屈折率の異なる隣接層界面に入射する角度によっては全反射を起こし、波長変換層内部を導波してしまい、光取り出し効率が低下してしまう。そこで、光散乱構造を設け、光取り出し効率を向上させることは、波長変換部材の発光効率の更なる向上に有効である。そのような光散乱構造として、粒子含有層や粒子偏在領域は有効である。
取り出し効率向上の観点からは、一次粒子の粒径（一次粒径）が１００ｎｍ以上の粒子を用いることが好ましく、一次粒径が５００ｎｍ以上の粒子を用いることがより好ましく、一次粒径が１μｍ以上の粒子を用いることが更に好ましい。また、上記粒子の一次粒径は、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは８μｍ以下、更に好ましくは５μｍ以下である。
本発明および本明細書における粒径とは、走査型電子顕微鏡（Scanning Electron Microscope；ＳＥＭ）により観察することによって求められる値とする。具体的には、波長変換層またはバリア部材の断面を倍率５０００倍で撮影したのちに、得られた画像から粒径を測定する。また、球形状ではない粒子については、長軸の長さと短軸の長さの平均値を求め、これを粒径として採用する。後述の直径も同様である。
上記粒子は、波長変換部材やバリア部材において一次粒子として存在することが好ましいが、二次粒子以上の高次粒子として存在していてもよい。二次粒子以上の高次粒子（凝集粒子）として存在する粒子は、かかる凝集粒子の粒径が上記範囲内であることが好ましい。なお本発明および本明細書において、波長変換部材またはバリア部材中に存在する粒子の粒径とは、部材中に存在する状態（例えば、一次粒子であれば一次粒径、二次粒子であれば二次粒径）をいうものとする。なお後述の実施例に記載の粒径は、走査型電子顕微鏡（ＪＥＯＬ社製ＪＳＭ６７０型）用いて波長変換部材またはバリア部材の断面を観察して測定することで得られた値である。
【００７３】
光取り出し効率向上の観点から好ましい粒子（以下、「光散乱粒子」と記載する。）は、粒子が含まれる層（粒子含有層、波長変換層）を構成するマトリックスとの屈折率の差（後述の絶対値｜ｎｂ−ｎｓ｜）が０．０２以上のものである。光散乱粒子は、１種類の粒子のみを用いてもよく、また、複数の種類の粒子を組み合わせて用いてもよい。光散乱粒子は、無機粒子であってもよく、有機粒子であってもよい。その詳細については、特開２０１０−１９８７３５号公報段落００２２を参照できる。また、粒子含有層を構成するマトリックス等の各種成分および粒子含有層の作製方法については、同公報段落００２３〜００２８、段落００３３〜００３５を参照できる。粒子含有層の厚さは特に制限はなく、乾燥厚さで、例えば０．５μｍ〜５０μｍ程度であるが、目的に応じて適宜選択することができる。酸素バリア性と光透過性の観点からは、１μｍ〜２０μｍの範囲であることが好ましく、２μｍ〜１０μｍの範囲であることがより好ましく、３μｍ〜７μｍの範囲であることが更に好ましい。
【００７４】
一方、波長変換層に光散乱粒子が含まれる場合、波長変換層における光散乱粒子量の質量密度は、２％以上とすることが、光取り出し効率向上の観点から好ましい。一方、脆性の観点からは、波長変換層における光散乱粒子の質量密度は３０％未満とすることが好ましい。
【００７５】
光散乱粒子の屈折率ｎｓは、光取り出し効率向上の観点から、マトリックス材の屈折率ｎｂとの差の絶対値｜ｎｂ−ｎｓ｜が、０．０２以上であることが好ましく、０．０３以上であることがより好ましく、０．１０以上であることがさらに好ましい。なお本発明における屈折率とは、フラウンホーファーのｅ線（５４６．１ｎｍ）に対する屈折率ｎｅをいうものとする。また、二種以上の異なる種類の光散乱粒子が粒子含有層または波長変換層に含まれる場合には、少なくとも一種の光散乱粒子が上記絶対値を満たす屈折率を有することが好ましく、二種以上の光散乱粒子が上記絶対値を満たす屈折率を有することがより好ましく、すべての光散乱粒子が上記絶対値を満たす屈折率を有することが更に好ましい。光散乱粒子の屈折率ｎｓは、マトリックス材の屈折率ｎｂより大きくても小さくてもよい。
｜ｎｂ−ｎｓ｜の値は大きい方が、散乱効率が向上するために好ましい。一方、光散乱粒子およびマトリックスの屈折率は、素材固有の値であり、例えば顕微ＩＲ（顕微赤外分光法）のスペクトルから素材を特定することで、知ることができる。
なお、マトリックスの屈折率は、アッベ屈折率計を用いて計測することができる。マトリックスの屈折率は、マトリックスとは異なる屈折率を有する直径数１０ｎｍ程度未満の微粒子を添加することで調整することができる。ここで用いられる直径数１０ｎｍ程度の微粒子は、可視光をほとんど散乱させないほど十分に小さいものである。
【００７６】
光取り出し効率向上の観点からは、マトリックスの屈折率は小さいことが好ましい。一般に屈折率が１より大きい樹脂内部での発光を空気層に取り出す際には、臨界角以上で入射する光が空気との界面で全反射するため、取り出し効率の低下が生じる。この臨界角はスネルの法則によって決まり、マトリックスが低屈折率であるほど、臨界角は大きくなり、取り出し効率は向上する。マトリックスの出射側表面に、無機バリア部材などの高屈折率媒体が存在した場合でも、この傾向は成り立つ。
【００７７】
取り出し効率向上の観点からは、後方散乱および前方散乱を低減することが望ましい。この点から光散乱粒子の直径ｒｓは、後方散乱の影響を低減する観点からは０．５μｍ以上であることが好ましく、前方散乱の影響を低減する観点からは１０μｍ以下であることが好ましい。即ち、０．５μｍ≦ｒｓ≦１０μｍの範囲にあることが好ましい。光散乱粒子の直径は、０．８μｍ≦ｒｓ≦８μｍであることがより好ましく、１μｍ≦ｒｓ≦５μｍであることがさらに好ましい。
【００７８】
波長変換部材の仮支持体（バリア部材Ａ）側表層領域、好ましくは出射側表層領域に、屈折率および直径の少なくとも一方が異なる光散乱粒子を２種類以上含むことも好ましい。そのような光散乱粒子を２種類以上含むことによって、散乱光の散乱角度依存性に起因する色づきを抑制することが可能となり、良好なホワイトバランスが得られる。２種類の光散乱粒子の数量（粒子数）比は、１：９〜９：１であることがより好ましく、２：８〜８：２であることがさらに好ましい。
【００７９】
波長変換部材の表層領域、好ましくは出射側表層領域に含まれる光散乱粒子は、層の表面に整列するように配置されていても光取り出し効率向上効果を発揮することができる。このように配置された光散乱粒子により、隣接する層との界面を乱すことで、全反射を防ぐことができるからである。この場合、マトリックスと、光散乱粒子の屈折率が等しい場合でも、良好な取り出し効率の向上効果が見られる。
【００８０】
（バリア部材Ａ、Ｂ）
本発明の一態様にかかる転写材料が有するバリア部材Ａ、Ｂは、それぞれ、無機層および有機層から選ばれる一層以上を含むことができる。また、バリア部材は、基材を含むこともできる。詳細は後述する。
なお本発明および本明細書において、「無機層」とは、無機材料を主成分とする層である。主成分とは、層に含まれる成分の中で最も含有量が多い成分をいう。二種以上の複数の異なる無機材料を含む層については、上記含有量とは、複数の異なる無機材料の合計含有量をいうものとする。以上の点は、後述の有機層に関する主成分についても同様である。無機層は、好ましくは無機材料のみから形成される層である。これに対し、有機層とは、有機材料を主成分とする層であって、好ましくは有機材料が５０質量％以上、更には８０質量％以上、特に９０質量％以上を占める層を言うものとする。
【００８１】
−無機層−
無機層を構成する無機材料としては、特に限定されるものではなく、例えば、金属、または無機酸化物、窒化物、酸化窒化物等の各種無機化合物を用いることができる。無機材料を構成する元素としては、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、チタン、スズ、インジウムおよびセリウムが好ましく、これらを一種または二種以上含んでいてもよい。無機化合物の具体例としては、酸化ケイ素、酸化窒化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化スズ、酸化インジウム合金、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化チタンを挙げることができる。また、無機層として、金属膜、例えば、アルミニウム膜、銀膜、錫膜、クロム膜、ニッケル膜、チタン膜を設けてもよい。
【００８２】
上記の材料の中でも、高いバリア性を有するバリア部材を形成する観点からは、窒化ケイ素、酸化ケイ素、または酸化窒化ケイ素が特に好ましい。また、一態様では、仮支持体（バリア部材Ａ）と波長変換部材との界面を容易に剥離可能な状態とするために、窒化ケイ素、酸化ケイ素および酸化窒化ケイ素からなる群から選ばれる無機材料を含む無機層を、仮支持体（バリア部材Ａ）の波長変換部材側最表層として設けることが好ましく、仮支持体（バリア層Ａ）に、量子ドットを有機マトリックス中に含む波長変換層と隣接する層として設けることがより好ましく、量子ドット含有（メタ）アクリレート系重合性組成物を硬化させてなる硬化層である波長変換層と隣接する層として設けることが更に好ましい。なお本発明および本明細書において、「隣接」とは、他の層を介さず直接接していることをいうものとする。
【００８３】
無機層の形成方法は特に限定されるものではなく、公知の製膜方法により形成することができる。より一層優れたバリア性を実現する観点からは、無機材料を蒸着により堆積させることによって、無機層を形成することが好ましい。ここで本発明における蒸着とは、製膜材料を蒸発ないし飛散させ被蒸着面に堆積させることができる各種製膜方法、より詳しくは、蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の物理的気相成長法（ＰＶＤ）、種々の化学的気相成長法（ＣＶＤ）を含むものとする。
【００８４】
蒸着方法としては、具体的には、無機酸化物、無機窒化物、無機酸化窒化物、金属等の無機材料を、加熱して基材上に蒸着させる真空蒸着法；無機材料を原料として用い、酸素ガスを導入することにより酸化させて、基材上に蒸着させる酸化反応蒸着法；無機材料をターゲット原料として用い、アルゴンガス、酸素ガスを導入して、スパッタリングすることにより、基材に蒸着させるスパッタリング法；無機材料にプラズマガンで発生させたプラズマビームにより加熱させて、基材上に蒸着させるイオンプレーティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法）、酸化ケイ素の蒸着膜を製膜させる場合は、有機ケイ素化合物を原料とするプラズマ化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法）等が挙げられる。
【００８５】
また、酸化ケイ素膜は、有機ケイ素化合物を原料として、低温プラズマ化学気相成長法を用いて形成することもできる。この有機ケイ素化合物としては、具体的には、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン、ビニルトリメチルシラン、ヘキサメチルジシラン、メチルシラン、ジメチルシラン、トリメチルシラン、ジエチルシラン、プロピルシラン、フェニルシラン、ビニルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、オクタメチルシクロテトラシロキサン等が挙げられる。また、上記有機ケイ素化合物の中でも、テトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）、ヘキサメチルジシロキサン（ＨＭＤＳＯ）を用いることが好ましい。これらは、取り扱い性や蒸着膜の特性に優れるからである。
【００８６】
無機層の厚さは、１０ｎｍ〜５００ｎｍ、中でも１０ｎｍ〜３００ｎｍ、特に１０ｎｍ〜１５０ｎｍの範囲内であることが好ましい。無機層の厚さが、上述した範囲内であることにより、良好なバリア性を実現しつつ、無機層における反射を抑制することができ、高い光透過率を実現することができるからである。
また、無機層が波長変換部材に含まれる波長変換層と隣接していてもよく、無機層と波長変換層との間に一層以上の他の層が存在してもよい。後者の場合、無機層は一般にバリア性に優れるため、無機層の波長変換部材側表面と波長変換部材に含まれる波長変換層のバリア部材側表面との距離は、１０μｍ未満であることが好ましく、５μｍ未満であることがより好ましい。無機層と波長変換層とが隣接することが、更に好ましい。
【００８７】
−有機層−
有機層としては、特開２００７−２９０３６９号公報段落００２０〜００４２、特開２００５−０９６１０８号公報段落００７４〜０１０５を参照できる。なお有機層は、一態様では、カルドポリマーを含むことが好ましい。これにより、有機層と隣接する層または基材（詳細は後述する。）との密着性、特に、無機層とも密着性が良好になり、より一層優れたガスバリア性を実現することができるからである。カルドポリマーの詳細については、上述の特開２００５−０９６１０８号公報段落００８５〜００９５を参照できる。有機層の厚さは、０．０５μｍ〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、中でも０．５〜１０μｍの範囲内であることが好ましい。有機層がウェットコーティング法により形成される場合には、有機層の厚さは、０．５〜１０μｍの範囲内、中でも１μｍ〜５μｍの範囲内であることが好ましい。また、ドライコーティング法により形成される場合には、０．０５μｍ〜５μｍの範囲内、中でも０．０５μｍ〜１μｍの範囲内であることが好ましい。ウェットコーティング法またはドライコーティング法により形成される有機層の厚さが上述した範囲内であることにより、無機層との密着性をより良好なものとすることができるからである。
【００８８】
なお本発明および本明細書において、ポリマーとは、同一または異なる２以上の化合物が重合反応により重合した重合体をいい、オリゴマーも包含する意味で用いるものとし、その分子量は特に限定されるものではない。また、ポリマーは、重合性基を有するポリマーであって、加熱、光照射等の重合性基の種類に応じた重合処理を施されることにより更に重合することができるものであってもよい。
【００８９】
また、有機層は、（メタ）アクリレートポリマーを含む重合性組成物を硬化させてなる硬化層であることもできる。（メタ）アクリレートポリマーとは、（メタ）アクリロイル基を１分子中に１つ以上含むポリマーである。有機層形成に用いる（メタ）アクリレートポリマーの一例としては、ウレタン結合を１分子中に１つ以上含む（メタ）アクリレートポリマーを挙げることもできる。以下、ウレタン結合を１分子中に１つ以上含む（メタ）アクリレートポリマーを、ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーと記載する。バリア部材Ａ、Ｂが二層以上の有機層を含む場合、ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーを含む重合性組成物を硬化させてなる硬化層と、他の有機層とが含まれていてもよい。一態様では、バリア部材Ｂの波長変換部材側最表層が、ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーを含む重合性組成物を硬化させてなる硬化層であることが好ましい。かかる硬化層は、波長変換部材（好ましくは量子ドットを有機マトリックス中に含む波長変換層、より好ましくは、量子ドット含有（メタ）アクリレート系重合性組成物を硬化させてなる硬化層である波長変換層）に対して良好な密着性を示すことができるからである。
【００９０】
ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーにおいて、一態様では、ウレタン結合を有する構造単位が、ポリマーの側鎖に導入されていることが好ましい。以下において、ウレタン結合を有する構造単位が導入される主鎖を、アクリル主鎖と記載する。
【００９１】
また、ウレタン結合を有する側鎖の末端の少なくとも１つに、（メタ）アクリロイル基が含まれることも好ましい。ウレタン結合を有する側鎖のすべてに（メタ）アクリロイル基が含まれることがより好ましい。ここで末端に含まれる（メタ）アクリロイル基は、アクリロイル基であることが更に好ましい。
【００９２】
ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーは、一般にはグラフト共重合により得ることができるが、特に限定されるものではない。アクリル主鎖とウレタン結合を有する構造単位とは、直接結合していてもよく、連結基を介して結合していてもよい。連結基の一例としては、エチレンオキシド基、ポリエチレンオキシド基、プロピレンオキシド基、およびポリプロピレンオキシド基などが挙げられる。ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーは、ウレタン結合を有する構造単位が異なる連結基（直接結合を含む）を介して結合している側鎖を複数種含んでいてもよい。
【００９３】
ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーは、ウレタン結合を有する構造単位以外の他の側鎖を有していてもよい。他の側鎖の一例としては、直鎖または分岐のアルキル基が挙げられる。直鎖または分岐のアルキル基としては、炭素数１〜６の直鎖アルキル基が好ましく、ｎ−プロピル基、エチル基、またはメチル基がより好ましく、メチル基がさらに好ましい。また、他の側鎖は、異なる構造のものが含まれていてもよい。この点は、ウレタン結合を有する構造単位についても同様である。
【００９４】
ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーの１分子に含まれるウレタン結合および（メタ）アクリロイル基の数は、それぞれ１つ以上であり、２つ以上であることが好ましいが、特に限定されるものではない。ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーの重量平均分子量は、１０，０００以上であることが好ましく、１２，０００以上であることがより好ましく、１５，０００以上であることがさらに好ましい。また、ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーの重量平均分子量は、１，０００，０００以下であることが好ましく、５００，０００以下であることがより好ましく、３００，０００以下であることがさらに好ましい。ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーのアクリル当量は、５００以上であることが好ましく、６００以上であることがより好ましく、７，００以上であることが更に好ましく、また、アクリル当量が５，０００以下であることが好ましく、３，０００以下であることがより好ましく、２，０００以下であることがさらに好ましい。アクリル当量とは、一分子中の（メタ）アクリロイル基の数で重量平均分子量を除して求められる値である。
【００９５】
本発明および本明細書における重量平均分子量とは、ゲル浸透クロマトグラフィー（Gel Permeation Chromatography；ＧＰＣ）による測定値をポリスチレン換算して求められる値とする。重量平均分子量の具体的な測定条件の一例としては、以下の測定条件を挙げることができる。
ＧＰＣ装置：ＨＬＣ−８１２０（東ソー社製）：
カラム：ＴＳＫ ｇｅｌ Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ ＨＸＬ−Ｍ（東ソー社製７．８ｍｍＩＤ(内径)×３０．０ｃｍ）
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
【００９６】
ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーとしては、公知の方法で合成したものを用いてもよく、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば大成ファインケミカル株式会社製のＵＶ（Ultra violet）硬化型アクリルウレタンポリマー（８ＢＲシリーズ）を挙げることができる。ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーは、有機層を形成するための重合性組成物の固形分全量１００質量％に対して５〜９０質量％含まれることが好ましく、１０〜８０質量％含まれることがより好ましい。
【００９７】
有機層を形成するために用いる硬化性化合物において、ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーの一種以上と、他の重合性化合物との一種以上とを併用してもよい。他の重合性化合物としては、エチレン性不飽和結合を末端または側鎖に有する化合物が好ましい。エチレン性不飽和結合を末端または側鎖に有する化合物の例としては、（メタ）アクリレート化合物、アクリルアミド系化合物、スチレン系化合物、無水マレイン酸等が挙げられ、(メタ)アクリレート化合物が好ましく、アクリレート化合物がより好ましい。
（メタ）アクリレート化合物としては、（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が好ましい。（メタ）アクリレート化合物として具体的には、例えば特開２０１３−４３３８２号公報の段落００２４〜００３６または特開２０１３−４３３８４号公報の段落００３６〜００４８に記載の化合物を挙げることができる。
スチレン系化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、４−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、４−ヒドロキシスチレン、４−カルボキシスチレン等が好ましい。
【００９８】
有機層を形成するために用いる重合性組成物は、一種以上の重合性化合物とともに、公知の添加剤を含むこともできる。そのような添加剤の一例としては、公知の有機金属カップリング剤を挙げることができる。有機金属カップリング剤は、有機層を形成するために用いる重合性組成物の固形分全量を１００質量％とすると、０．１〜３０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。
【００９９】
また、添加剤としては、重合開始剤を挙げることができる。重合開始剤を用いる場合、重合性組成物における重合開始剤の含有量は、重合性化合物の合計量の０．１モル％以上であることが好ましく、０．５〜５モル％であることがより好ましい。光重合開始剤の例としてはＢＡＳＦ社から市販されているイルガキュア（Irgacure）シリーズ（例えば、イルガキュア６５１、イルガキュア７５４、イルガキュア１８４、イルガキュア２９５９、イルガキュア９０７、イルガキュア３６９、イルガキュア３７９、イルガキュア８１９など）、ダロキュア（Darocure)シリーズ（例えば、ダロキュアＴＰＯ、ダロキュア１１７３など）、クオンタキュア（Quantacure）ＰＤＯ、ランベルティ(Lamberti）社から市販されているエザキュア（Ezacure）シリーズ（例えば、エザキュアＴＺＭ、エザキュアＴＺＴ、エザキュアＫＴＯ４６など）等が挙げられる。  
【０１００】
有機層を形成するための重合性組成物の硬化は、重合性組成物に含まれる成分（重合性化合物や重合開始剤）の種類に応じた処理（光照射、加熱等）により行えばよい。硬化条件は特に限定されるものではなく、重合性組成物に含まれる成分の種類や有機層の厚さ等に応じて設定すればよい。
【０１０１】
バリア部材に含まれる層の積層数を増やすほどバリア性向上の観点からは好ましいが、積層数が増えるほど、光透過率は低下する傾向がある。したがって、転写品に組み込まれるバリア部材Ｂは、良好な光透過率を維持し得る範囲で、積層数を増やすことが望ましい。バリア部材Ｂの可視光領域における全光線透過率は、８０％以上であることが好ましい。また、バリア部材Ａ、Ｂとも、酸素透過度が１ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることが好ましい。ここで、上記酸素透過度は、測定温度２３℃、相対湿度９０％の条件下で、酸素ガス透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製、ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／２０：商品名）を用いて測定した値である。また、可視光領域とは、３８０〜７８０ｎｍの波長領域をいうものとし、全光線透過率とは、可視光領域にわたる光透過率の平均値を示す。
バリア部材Ａ、Ｂの酸素透過度は、より好ましくは、０．１ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・aｔｍ）以下、より好ましくは、０．０１ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・aｔｍ）以下である。可視光領域における全光線透過率は、より好ましくは９０％以上である。酸素透過度は低いほど好ましく、可視光領域における全光線透過率は高いほど好ましい。
一方、バリア部材Ａ、Ｂの水蒸気透過率は、０．５ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）以下、中でも０．１ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）以下、特に０．０５ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）以下であることが好ましい。水蒸気透過率が低いバリア部材によれば、水蒸気等の水分による量子ドットの劣化を防ぐことができる。上記水蒸気透過率は、測定温度３７．８℃、相対湿度１００％の条件下で、水蒸気透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製、ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ  ３／３１：商品名）を用いて測定した値である。
【０１０２】
バリア性を有する無機層、有機層のその他詳細については、上述の特開２００７−２９０３６９号公報、特開２００５−０９６１０８号公報、更にＵＳ２０１２／０１１３６７２Ａ１の記載を参照できる。
【０１０３】
また、強度向上、製膜の容易性等のため、有機層と無機層との間、二層の有機層の間、もしくは二層の無機層の間に、またはバリア部材形成のための支持体として、基材（基材フィルム）が存在していてもよい。基材としては、可視光に対して透明である透明基材であることが好ましい。ここで可視光に対して透明とは、可視光領域における光線透過率が、８０％以上、好ましくは８５％以上であることをいう。透明の尺度として用いられる光線透過率は、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に記載された方法、すなわち積分球式光線透過率測定装置を用いて全光線透過率および散乱光量を測定し、全光線透過率から拡散透過率を引いて算出することができる。基材については、特開２００７−２９０３６９号公報段落００４６〜００５２、特開２００５−０９６１０８号公報段落００４０〜００５５を参照できる。基材の厚さは、ガスバリア性、耐衝撃性等の観点から、１０μｍ〜５００μｍの範囲内、中でも１０〜４００μｍの範囲内、特に１０〜３００μｍの範囲内であることが好ましい。
【０１０４】
有機層と無機層との間、二層の有機層の間、または二層の無機層の間を、公知の接着層により貼り合わせてもよい。液晶表示装置の光透過率向上の観点からは、転写後に転写品に含まれることとなるバリア部材Ｂが有する接着層は少ないほど好ましい。
【０１０５】
（易接着層）
バリア部材Ｂは、転写時より除去されず転写品に組み込まれた後もバリア性を発揮し波長変換層中の量子ドットを保護することが好ましい。この点から、バリア部材Ｂと波長変換部材との密着性を向上することが好ましい。一方、バリア部材Ａと波長変換部材との剥離容易性の観点から、一態様では、バリア部材Ａと波長変換部材との間には易接着層が介在しないことが好ましい。また、他の一態様では、量子ドットの劣化を防ぐ観点からは、バリア部材Ａも、転写時に除去されるまでは波長変換部材との密着性が良好であることが好ましい。したがって、バリア部材Ａと波長変換部材との間に、易接着層が介在していてもよい。
【０１０６】
易接着層としては、特に限定されず、公知のものを用いることができる。密着性向上の観点からは、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂およびウレタン樹脂から選ばれる少なくとも１種類を含む易接着層が好ましく、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂およびウレタン樹脂から選ばれる２種類以上を含むことがより好ましい。
【０１０７】
ポリエステル樹脂の詳細については、特開２０１３−２３０６９７号公報段落００４４を参照できる。ポリエステル樹脂は、好ましくは脂肪族ポリエステルであり、より好ましくは脂環式ポリエステルである。脂環式ポリエステルは、脂環式ジカルボン酸を主たるジカルボン酸成分として、脂環式ジオールを主たるジオール成分として構成される。脂環式ポリエステルの詳細については、特開２００９−２０９２８５公報段落００１４〜００２５を参照できる。
【０１０８】
アクリル樹脂の詳細については、特開２０１３−２３０６９７号公報段落００６２〜００６３を参照できる。ウレタン樹脂の詳細については、特開２０１３−２３０６９７号公報段落００６４〜００７３を参照できる。
【０１０９】
易接着層中に占めるポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂の合計の含有量に関しては、より良好な密着性を得る観点からは、通常１０質量％以上、好ましくは３０〜９５質量％、さらに好ましくは４０〜９５質量％の範囲である。また、易接着層には、塗布面状や透明性を向上させるために、上記樹脂成分以外のバインダーポリマー、架橋剤、粒子等の公知の成分および添加剤を併用することも可能である。バインダーポリマーの具体例としては、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンイミン、メチルセルロース、ヒドロキシセルロース、でんぷん類等が挙げられる。架橋剤については、特開２０１３−２３０６９７号公報段落００５２〜００５６を参照できる。これらの架橋剤は、単独で用いてもよいし、複数種を混合して用いてもよい。
【０１１０】
更に、易接着層には、易接着層のブロッキング性、滑り性改良を目的として粒子を含有してもよい。粒子としては、シリカ、アルミナ、酸化金属等の無機粒子、または架橋高分子粒子等の有機粒子等が挙げられる。
【０１１１】
易接着層の厚さは、特に限定されるものではないが、密着性と透明性等の観点から、通常０．００２〜１．０μｍ、より好ましくは０．０２〜０．５μｍ、さらに好ましくは０．０３〜０．２μｍの範囲である。易接着層は、例えば公知の塗布法で形成することができる。塗布方法については、例えば特開２０１３−２３０６９７号公報段落００８３〜００８８を参照できる。
【０１１２】
（粘着層）
一態様では、仮支持体（バリア部材Ａ）は、波長変換部材との貼り合わせ面に、粘着層を有することもできる。この粘着層は、転写時に仮支持体が除去された後、少なくとも一部が波長変換部材上に残留することにより、仮支持体が除去された転写材料と転写対象物とを貼り合わせる役割を果たすこともできる。ただし、仮支持体は、粘着層を含まなくてもよい。この場合には、転写材料から仮支持体を剥離した後、剥離により露出した面に粘着層を形成（粘着剤を塗布）することにより、この粘着剤により転写対象物との貼り合わせを行うことができる。
【０１１３】
粘着層は、公知の粘着剤を用いて形成することができる。例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体などからなる自己粘着剤層や、アクリル樹脂、スチレン樹脂、シリコーン樹脂などをベースポリマーとし、そこに、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物などの架橋剤を加えた組成物からなる感圧粘着剤層を用いることができる。さらに、粘着剤中に微粒子を配合して、光散乱性を示す粘着層を形成することもできる。
【０１１４】
粘着層の厚さは、粘着性および塗布された粘着剤のはみ出し防止の観点から、１〜４０μｍ程度が好適であり、加工性および粘着性の特性を損なわない範囲で、薄く塗ることが好ましく、より好ましくは３〜２５μｍである。厚さ３〜２５μｍであると、特に良好な加工性を有する。粘着層を形成する方法は特に限定されるものではなく、被塗布面に、上記したベースポリマーをはじめとする各成分を含む溶液を塗布し、乾燥して粘着層を形成してもよく、セパレータ上に粘着層を形成した後、被塗布面に貼り付けて積層してもよい。粘着剤を塗布する被塗布面には、必要に応じて、密着処理、たとえば、コロナ処理等を施してもよい。
【０１１５】
仮支持体
仮支持体とは、前述の通り、転写材料を転写対象物に転写する前に剥離される支持体である。上記転写材料における仮支持体は、バリア性を有する層を一層以上含み、任意に基材、易接着層、粘着層等を含むことができるバリア部材（バリア部材Ａ）である。バリア部材を構成し得る各種の層および基材の詳細は、先に記載した通りである。
【０１１６】
転写材料の製造方法
上記転写材料は、以上説明した各層、基材を積層し形成することができる。積層方法、順序は、特に限定されるものではない。一例として、仮支持体（バリア部材Ａ）、バリア部材Ｂを含む積層体をそれぞれ作製し、一方のバリア部材の表面に波長変換部材を形成し、形成した波長変換部材を他方と貼り合わせることにより、仮支持体（バリア部材Ａ）、波長変換部材、バリア部材Ｂをこの順に含む転写材料を得ることができる。貼り合わせは、公知の粘着剤または接着剤を用いて行うことができる。または、接着剤を用いるラミネート、接着剤なしで行うラミネート（熱圧着）による貼り合わせも可能である。
また、別の一例として、波長変換層を熱もしくは光によって硬膜する際に、一方の表面を仮支持体（バリア部材Ａ）、もう一方の面をバリア部材Ｂを含む積層体で挟んで硬膜することもできる。波長変換部材両面の密着性を制御し、非対称とすることにより、上記転写材料を得ることもできる。
【０１１７】
以上説明した転写材料は、液晶表示装置の構成部材に貼り合わせるための転写材料として用いることができ、液晶パネル製造用転写材料として用いることが好ましい。液晶パネルに含まれる基板（通常、ガラス基板）は高いバリア性を有するため、仮支持体（バリア部材Ａ）を剥離除去した後に、量子ドットを保護する役割を良好に果たすことができるからである。このように用いることで、波長変換層の薄手化に依拠することなくＬＣＤの薄型化を実現できる。上記転写材料を、液晶パネル製造のために用いる態様については、後述する。
【０１１８】
［波長変換部材付液晶パネルの製造方法］
本発明の更なる態様は、
上記転写材料のバリア部材Ａ（仮支持体）を剥離すること、および、
剥離により露出した露出面を、少なくとも液晶セルを含む液晶パネル表面と貼り合わせること、
を含む、波長変換部材付液晶パネルの製造方法、
に関する。
【０１１９】
液晶表示装置は、通常、少なくとも、液晶セルを含む液晶パネルと、バックライトユニットから構成される。量子ドットを含む波長変換層を有する波長変換部材は、従来、液晶表示装置におけるバックライトユニットの構成部材として用いられていた。これに対し本発明の一態様によれば、波長変換部材を備えた液晶パネルを製造することができる。
【０１２０】
仮支持体の剥離方法は特に限定されない。仮支持体の剥離は剥離後の転写品に破損が生じない速度で行うことが好ましい。        
【０１２１】
前述の通り、仮支持体と波長変換部材との間に粘着層が存在し、剥離により露出した露出面に粘着層が残留している場合には、露出面をそのまま液晶パネル表面に貼り合わせることができる。または、露出面に粘着剤を塗布した後に、液晶パネル表面と貼り合わせることもできる。粘着剤については、先に記載した通りである。
【０１２２】
仮支持体の剥離および液晶パネルへの貼り合わせを行う環境は、波長変換層に含まれる量子ドットと酸素との接触を防ぐ観点からは、閉鎖されたチャンバー内部が好ましく、窒素雰囲気下がより好ましい。ただし、上記のような環境でない場合であっても、比較的短時間（例えば３０分以内）に仮支持体の剥離および液晶パネルへ貼り合わせを行うことができれば、波長変換層に含まれる量子ドットの発光効率低下を防ぐことができる。
【０１２３】
液晶パネルは、液晶セルを含み、通常、更に視認側、バックライト側にそれぞれ、偏光板（視認側偏光板、バックライト側偏光板）が配置されている。上記転写材料は、視認側偏光板表面、バックライト側偏光板表面のいずれに貼り合わせてもよいが、波長変換部材による波長変換によって多波長光源化を容易かつ良好に実現する観点からは、液晶パネルのバックライト側表面に貼り合わせることが好ましい。貼り合せるバックライト側表面は、バックライト側偏光板表面であることができる。また、バックライト側偏光板表面上に設けられた、輝度向上フィルムなどの表面に貼り合わせることも好ましい。輝度向上フィルムとしては、プリズムシート等の公知の輝度向上フィルムを用いることができる。
【０１２４】
次に、転写対象物である液晶パネルについて説明する。
【０１２５】
（液晶セル）
液晶セルの駆動モードについては特に制限はなく、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等の種々のモードを利用することができる。
【０１２６】
液晶セルは、通常、２枚の基板と、２枚の基板間に位置する液晶層と、を含む。基板は、ガラス基板が一般的であるが、プラスチック基板、またはガラスとプラスチックとの積層体でもよい。プラスチック単独を基板する場合には、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＥＳ（ポリエーテルサルフォン）など面内で光学異方性をほとんど有さない材質が、液晶層による偏光制御を阻害しないため、有用である。１枚の基板の厚さは、一般に５０μｍ〜２ｍｍの範囲である。
【０１２７】
液晶セルの液晶層は、通常、二枚の基板の間にスペーサーを挟み込んで形成した空間に液晶を封入して形成される。通常、基板上には、透明電極層が、導電性物質を含む透明な膜として形成される。液晶セルには、更にガスバリア層、ハードコート層、透明電極層の接着に用いるアンダーコート層（下塗り層）等の層が設けられる場合もある。これらの層は、通常、基板上に設けられる。
【０１２８】
（偏光板）
視認側偏光板、バックライト側偏光板としては、特に限定されるものではなく、液晶表示装置に通常用いられる偏光板を、何ら制限なく使用することができる。例えば、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸した延伸フィルム等を偏光子として含む偏光板を用いることができる。偏光子の厚さは特に限定されない。液晶表示装置の薄型化の観点からは、薄いほど好ましく、偏光板のコントラストを維持するためには一定の厚さを有することが好ましい。以上の点から、視認側偏光子、バックライト側偏光子とも、厚さは０．５μｍ〜８０μｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは０．５μｍ〜５０μｍ、更に好ましくは１μｍ〜２５μｍの範囲である。また、視認側偏光子とバックライト側偏光子の厚さは同じであってもよく、異なっていてもよい。偏光子の詳細については、特開２０１２−１８９８１８号公報段落００３７〜００４６を参照できる。
【０１２９】
（保護フィルム）
偏光板は、通常、偏光子の一方または両方の面に、保護フィルムを有する。転写対象物とされる液晶パネルにおいても、視認側偏光子、バックライト側偏光子は、それぞれ、一方または両方の面に、保護フィルムを有していてもよい。保護フィルムの厚さは適宜設定し得るが、一般には、強度や取扱い等の作業性、薄層化等の点から１〜５００μｍ程度であり、１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましく、５〜１５０μｍが更に好ましい。なお、視認側偏光子、バックライト側偏光子とも、保護フィルムを介さずに液晶セルと貼り合わせてもよい。液晶セルの、特に基板が、バリア機能を発揮し得るからである。
【０１３０】
偏光板の保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れる熱可塑性樹脂が好適に用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物が挙げられる。保護フィルムとして使用可能な樹脂の詳細については、特開２０１２−１８９８１８号公報段落００４９〜００５４を参照できる。
【０１３１】
偏光板保護フィルムとしては、熱可塑性樹脂フィルム上に一層以上の機能層を有するものを使用することもできる。機能層としては、低透湿層、ハードコート層、反射防止層（低屈折率層、中屈折率層、高屈折率層など屈折率を調整した層）、防眩層、帯電防止層、紫外線吸収層などが挙げられる。これらの機能層については、公知技術を何ら制限なく適用することができる。機能層を有する保護フィルムの層厚は、例えば５〜１００μｍの範囲であり、好ましくは１０〜８０μｍ、より好ましくは１５〜７５μｍの範囲である。なお熱可塑性樹脂フィルムなしで、機能層のみを偏光子に積層することも可能である。
【０１３２】
（接着層、粘着層）
偏光子と保護フィルムは、公知の接着層ないし粘着層により貼り合わせることができる。詳細については、例えば、特開２０１２−１８９８１８号公報段落００５６〜００５８、特開２０１２−１３３２９６号公報段落００６１〜００６３を参照できる。
【０１３３】
（位相差層）
視認側偏光板およびバックライト側偏光板は、液晶セルとの間に、少なくとも一層の位相差層を有することもできる。例えば、液晶セル側のインナー側偏光板保護フィルムとして、位相差層を有していてもよい。このような位相差層としては、公知のセルロースアシレートフィルム等を用いることができる。
【０１３４】
［液晶表示装置の製造方法］
本発明の更なる態様は、
上記方法により、波長変換部材付液晶パネルを作製すること、および、
製造した液晶パネルとバックライトユニットとを組み合わせて液晶表示装置を組み立てること、
を含む、液晶表示装置の製造方法、
に関する。波長変換部材による波長変換によって多波長光源化を容易かつ良好に実現する観点からは、液晶パネルを、波長変換部材がバックライト側に配置されるようにバックライトユニットと組み合わせることが好ましい。
【０１３５】
（バックライトユニット）
バックライトとしては、エッジライト方式のものと直下型方式のものが知られている。上記バックライトユニットは、いずれの方式のものであってもよい。
【０１３６】
一態様では、光源として、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色光を発光するもの、例えば、青色光を発光する青色発光ダイオードを用いることができる。青色光を発光する光源を用いる場合、波長変換部材には、同一の層または異なる層に、少なくとも、励起光により励起され赤色光を発光する量子ドットＡと、緑色光を発光する量子ドットＢが含まれることが好ましい。これにより、光源から発光され波長変換部材を透過した青色光と、波長変換部材から発光される赤色光および緑色光により、白色光を具現化することができる。
または他の態様では、光源として、３００ｎｍ〜４３０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する紫外光を発光するもの、例えば、紫外光発光ダイオードを用いることができる。この場合、波長変換部材には、同一の層または異なる層に、量子ドットＡ、Ｂとともに、励起光により励起され青色光を発光する量子ドットＣが含まれることが好ましい。これにより、波長変換部材から発光される赤色光、緑色光および青色光により、白色光を具現化することができる。
また他の態様では、発光ダイオードはレーザー光源で代用することができる。
【０１３７】
また、バックライトユニットは、光源の後部に、反射部材を備えることもできる。このような反射部材としては特に制限は無く、公知のものを用いることができ、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０１３８】
バックライトユニットは、その他、公知の拡散板や拡散シート、輝度向上フィルム（例えば、住友スリーエム社製ＢＥＦシリーズ等のプリズムシート、住友スリーエム社製ＤＢＥＦ（登録商標）シリーズ等の反射偏光子）、導光器を備えていることも好ましい。その他の部材についても、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０１３９】
（発光波長）
高輝度かつ高い色再現性の実現の観点からは、バックライトユニットとして、多波長光源化されたものを用いることが好ましい。好ましい一態様では、
４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光と、
５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する緑色光と、
６００〜６８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する赤色光と、
を発光することが好ましい。
より一層の輝度および色再現性の向上の観点から、バックライトユニットが発光する青色光の波長帯域は、４４０〜４８０ｎｍの範囲であることが好ましく、４４０〜４６０ｎｍの範囲であることがより好ましい。
同様の観点から、バックライトユニットが発光する緑色光の波長帯域は、５１０〜５６０ｎｍの範囲であることが好ましく、５１０〜５４５ｎｍの範囲であることがより好ましい。
また、同様の観点から、バックライトユニットが発光する赤色光の波長帯域は、６００〜６５０ｎｍの範囲であることが好ましく、６１０〜６４０ｎｍの範囲であることがより好ましい。
【０１４０】
また同様の観点から、青色光、緑色光および赤色光の各発光強度の半値幅は、いずれも８０ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましく、４０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、３０ｎｍ以下であることが一層好ましい。これらの中でも、青色光の各発光強度の半値幅が２５ｎｍ以下であることが、特に好ましい。
【０１４１】
液晶表示装置の一実施形態では、対向する少なくとも一方に電極を設けた基板間に液晶層を挟持した液晶セルを有し、この液晶セルは２枚の偏光板の間に配置して構成される。液晶表示装置は、上下基板間に液晶が封入された液晶セルを備え、電圧印加により液晶の配向状態を変化させて画像の表示を行う。さらに必要に応じて偏光板保護フィルムや光学補償を行う光学補償部材、接着層などの付随する機能層を有する。また、カラーフィルター基板、薄層トランジスタ基板、レンズフィルム、拡散シート、ハードコート層、反射防止層、低反射層、アンチグレア層等とともに（またはそれに替えて）、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層等の表面層が配置されていてもよい。
【０１４２】
以上説明した本発明の一態様によれば、量子ドットの保護と液晶表示装置の薄型化を両立することが可能となる。
【実施例】
【０１４３】
以下に実施例に基づき本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１４４】
Ｉ．転写材料に関する実施例、比較例
【０１４５】
［比較例１０１］
１．量子ドット含有重合性組成物の調製
トリメチロールプロパンアクリレート０．５４ｍｌとラウリルメタクリレート２．４ｍｌと光重合開始剤としてＢＡＳＦ社製Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）８１９を混合して重合性組成物を得た。
得られた重合性組成物１００ｍｇに対して、量子ドットのトルエン分散液を、発光のピークが６００〜６８０ｎｍの波長帯域にある量子ドットＡと、量子ドットＡよりも短波長域に発光中心波長を有し、かつ発光のピークが５００〜６００ｎｍの波長帯域にある量子ドットＢとを、各量子ドットの濃度が０．５質量％になるように添加し、減圧乾燥を３０分行った。量子ドットが分散されるまで、撹拌を行い、量子ドット分散液（量子ドット含有重合性組成物）を得た。
【０１４６】
２．バリアフィルム（バリア部材）の作製
（１）無機層の作製
基材として片面易接着層付基材フィルム（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、東洋紡社製コスモシャイン（登録商標）Ａ４１００、厚さ５０μｍ、波長５３５ｎｍにおける屈折率ｎｕ（５３５）：１．６２）を用い、マグネトロンスパッタリング装置のチャンバー内に配置した。ターゲットには窒化ケイ素を使用し、以下の成膜条件で、窒化ケイ素の厚さが１μｍになるように易接着面側へ成膜を行った。
成膜圧力：２．５×１０−１Ｐａ
アルゴンガス流量：２０ｓｃｃｍ
窒素ガス流量：９ｓｃｃｍ
周波数：１３．５６ＭＨｚ
電力：１．２ｋＷ
（２）有機層の作製
上記（１）で得た無機層の上に、フルオレンを骨格とするカルドポリマーを有する樹脂をスピンコート法にて塗布し、１６０℃で１時間加熱することにより、有機層を形成した。有機層の厚さは２μｍであった。このようにして、バリアフィルム（バリア部材）を得た。なお、得られたバリアフィルムのバリア性を前述の方法で測定したところ、酸素透過度は、０．１ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・aｔｍ）以下、水蒸気透過率は０．５ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）以下であった。
上記工程により、合計２枚のバリアフィルムを作製した。
【０１４７】
３．非転写材料の作製
上記２．で作製したバリアフィルムの基材フィルム表面上に、上記１．で調製した量子ドット分散液を、完成厚さが５０μｍとなるように塗布し、その上からもう一枚のバリアフィルムを、基材フィルム表面が量子ドット分散液側になるように重ね合わせることで、２枚のバリアフィルムに挟持された感光層を形成した。
感光層に対し、ＵＶ露光機（ＨＯＹＡ  ＣＡＮＤＥＯ  ＯＰＴＲＯＮＩＣＳ社製ＥＸＥＣＵＲＥ  ３０００Ｗ）を用いて、窒素雰囲気下で、紫外線照射量５Ｊ／ｃｍ2で露光して、上記感光層を硬化させ、非転写材料１０１を得た。
【０１４８】
［比較例１０２］
バリアフィルムの基材として両面易接着層付き基材フィルム（ＰＥＴフィルム、東洋紡社製コスモシャインＡ４３００、厚さ５０μｍ)を用いたこと以外は、非転写材料１０１の作製と同様にして、非転写材料１０２を得た。
【０１４９】
［実施例１０３］
一方のバリアフィルム(バリア部材Ｂ)の基材として両面易接着層付き基材フィルム（ＰＥＴフィルム、東洋紡社製コスモシャインＡ４３００、厚さ５０μｍ)を用い、もう一方のバリアフィルム(バリア部材Ａ)の基材として片面易接着層付き基材フィルム（ＰＥＴフィルム、東洋紡社製コスモシャインＡ４３００、厚さ５０μｍ)を用いたこと、および量子ドット分散液を、完成厚さが１００μｍとなるように塗布したこと以外は、非転写材料１０１の作製と同様にして、転写材料１０３を得た。
【０１５０】
［実施例１０４］
量子ドット分散液に光散乱粒子としてシリカ粒子(コアフロント社製sicastar、波長変換層において測定された粒径（一次粒径）１００ｎｍ)を加えたこと、および量子ドット分散液を完成厚さが１００μｍとなるように塗布したこと以外は、非転写材料１０２の作製と同様にして、転写材料１０４を得た。
なお転写材料１０４の断面を光学顕微鏡で観察すると、添加したシリカ粒子が、バリア部材Ａと波長変換層との界面近傍に偏在していた。
【０１５１】
［実施例１０５］
量子ドット分散液に光散乱粒子としてシリカ粒子(コアフロント社製sicastar、波長変換層において測定された粒径（一次粒径）５００ｎｍ)を加えたこと、および量子ドット分散液を完成厚さが１００μｍとなるように塗布したこと以外は、非転写材料１０２の作製と同様にして、転写材料１０５を得た。
なお転写材料１０５の断面を光学顕微鏡で観察すると、添加したシリカ粒子が、バリア部材Ａと波長変換層との界面近傍に偏在していた。
【０１５２】
［実施例１０６］
量子ドット分散液に光散乱粒子としてシリカ粒子(コアフロント社製sicastar、波長変換層において測定された粒径（一次粒径）４μｍ)を加えたこと、および量子ドット分散液を完成厚さが１００μｍとなるように塗布したこと以外は、非転写材料１０２の作製と同様にして転写材料１０６を得た。
なお転写材料１０６の断面を光学顕微鏡で観察すると、添加したシリカ粒子が、バリア部材Ａと波長変換層との界面近傍に偏在していた。
【０１５３】
［実施例１０７］
バリア部材Ａとして、以下の方法で得られた粒子含有層付バリアフィルムを用いたこと、および量子ドット分散液を完成厚さが１００μｍとなるように塗布したこと以外は、非転写材料１０２の作製と同様にして、転写材料１０７を得た。
＜粒子含有層付バリアフィルムの作製＞
酸化チタンスラリー（テイカ社製商品名ＨＴＤ−７６０Ｔ、バリア部材において測定された酸化チタン粒子の粒径（一次粒径）：１５ｎｍ）、フルオレン誘導体アクリレート（大阪ガスケミカル社製商品名オグソールＥＡ−０２００）、およびトルエンをローラ、スターラーにより攪拌して溶解させ、更に超音波により酸化チタン粒子を十分に分散させることにより、酸化チタン分散トルエン液を調製した。調製した酸化チタン分散トルエン液における酸化チタン粒子と樹脂材料（フルオレン誘導体アクリレート）との体積比率は、酸化チタン：樹脂材料＝２５：７５であった。
上記酸化チタン分散トルエン液に、架橋アクリル系粒子（バリア部材において観察された粒径（一次粒径）１．５μｍ、綜研化学社製商品名：ＥＸ−１５０）およびトルエンをスターラーにて攪拌しながらドープした。上記酸化チタン分散トルエン液の固形分と架橋アクリル系粒子の体積比率は５０：５０とした。更に超音波にて架橋アクリル系粒子を十分に分散させ、更にスターラーで攪拌した。
こうして得られた混合液に、重合開始剤（ＢＡＳＦ社製商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９）を添加して、粒子含有層形成用組成物を得た。   
得られた粒子含有層形成組成物を、
バリアフィルムを上記比較例１０１の１．で作製したバリア部材の易接着層上にワイヤーバーを用いて塗布し、その後、紫外線照射（波長３６５ｎｍ）を１０分間行い硬化させ、粒子含有層を形成した（厚さ５μｍ）。
このようにして粒子含有層付バリアフィルムを得た。走査型電子顕微鏡による観察により、粒子含有層において上記粒子が一次粒子として存在することを確認した。
【０１５４】
［実施例１０８］
１．量子ドット含有重合性組成物の調製
下記の量子ドット含有重合性組成物Ａを調製し、孔径０．２μｍのポリプロピレン製フィルタでろ過した後、３０分間減圧乾燥して塗布液として用いた。
──────────────────────────────────────
量子ドット含有重合性組成物Ａ
──────────────────────────────────────
量子ドット１のトルエン分散液（発光極大：５３５ｎｍ）         １０．０質量部
量子ドット２のトルエン分散液（発光極大：６３０ｎｍ）           １．０質量部
ラウリルメタクリレート                                       ８０．８質量部
トリメチロールプロパントリアクリレート                       １８．２質量部
光重合開始剤                                                   １．０質量部
（イルガキュア８１９（ＢＡＳＦ社製））
──────────────────────────────────────
【０１５５】
上記量子ドット１のトルエン溶液としては、緑色光を発光する量子ドット（発光極大：５３５ｎｍ）を含有する分散液（ＮＮ−ラボズ社製ＣＺ５２０−１００）を用いた。また、上記量子ドット２のトルエン溶液としては、赤色光を発光する量子ドット（発光極大：６３０ｎｍ）を含有する分散液（ＮＮ−ラボズ社製ＣＺ６２０−１００）を用いた。量子ドット１、２は、いずれもコアとしてＣｄＳｅ、シェルとしてＺｎＳ、および配位子としてオクタデシルアミンを含む量子ドットであり、上記トルエン分散液中でトルエンに３質量％の濃度で分散されていた。
【０１５６】
２．バリアフィルム（バリア部材）の作製
バリアフィルムの支持体として、両易接着層付基材フィルム（ＰＥＴフィルム、東洋紡社製コスモシャインＡ４３００、厚さ５０μｍ）を用いて、支持体の片面側に以下の手順で第一有機層および無機層を順次形成した。
トリメチロールプロパントリアクリレート（ダイセルサイテック社製ＴＭＰＴＡ）および光重合開始剤（ランベルティ社製ＥＳＡＣＵＲＥＫＴＯ４６）を用意し、質量比率として９５：５となるように秤量し、これらをメチルエチルケトンに溶解させ、固形分濃度１５質量％の塗布液とした。この塗布液を、ダイコーターを用いてロールトウロール（roll-to-roll）にて上記ＰＥＴフィルム上に塗布し、雰囲気温度５０℃の乾燥ゾーンを３分間通過させた。その後、窒素雰囲気下で紫外線を照射（積算照射量約６００ｍＪ／ｃｍ２）し、紫外線硬化にて硬化させ、巻き取った。支持体上に形成された第一有機層の厚さは、１μｍであった。
【０１５７】
次に、ロールトウロールのＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition）装置を用いて、上記第一有機層の表面に無機層（窒化ケイ素層）を形成した。原料ガスとして、シランガス（流量１６０ｓｃｃｍ）、アンモニアガス（流量３７０ｓｃｃｍ）、水素ガス（流量５９０ｓｃｃｍ）、および窒素ガス（流量２４０ｓｃｃｍ）を用いた。電源として、周波数１３．５６ＭＨｚの高周波電源を用いた。製膜圧力は４０Ｐａ、到達厚さは５０ｎｍであった。
このようにして支持体上に形成された第一有機層の表面に無機層が積層されたバリアフィルム１１を作製した。
【０１５８】
さらに、以下の手順で、上記と同様に作製したバリアフィルム１１の無機層の表面に第二有機層を有する、バリアフィルム１２を作製した。
第二有機層は、ウレタン結合含有アクリレートポリマー（大成ファインケミカル社製  アクリット８ＢＲ９３０）９５．０質量部に対して、光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製Ｉｒｇ１８４）５．０質量部を秤量し、これらをメチルエチルケトンに溶解させ、固形分濃度１５質量％の塗布液とした。
この塗布液を、ダイコーターを用いてロールトウロールによりバリアフィルム１１の無機層表面に直接に塗布し、雰囲気温度１００℃の乾燥ゾーンを３分間通過させた。その後、上記のように塗布液を塗布し乾燥させたバリアフィルム１１を、表面温度６０℃に加熱したヒートローラに巻きかけて、紫外線を照射（積算照射量約６００ｍＪ／ｃｍ２）して硬化させ、巻き取った。こうしてバリアフィルム１１の無機層上に形成された第二有機層の厚さは、１μｍであった。
このようにし、支持体上に、第一有機層、無機層および第二有機層この順に有するバリアフィルム１２を作製した。
【０１５９】
３．転写材料の作製  
上述した手順で作製した第二有機層付きのバリアフィルム１２を第１のフィルム、バリアフィルム１１を第２のフィルムとして使用し、図１および図２を参照し説明した製造工程により、転写材料を得た。具体的には、第１のフィルムと第２のフィルムを用意し、１ｍ／分、６０Ｎ／ｍの張力で連続搬送しながら、第１のフィルム（バリアフィルム１２）の第二有機層面上に上記で調製した量子ドット含有重合性組成物Ａをダイコーターにて塗布し、５０μｍの厚さの塗膜を形成した。次いで、塗膜の形成された第１のフィルム（バリアフィルム１２）をバックアップローラに巻きかけ、塗膜の上に第２のフィルム（バリアフィルム１１）を、無機層面が塗膜に接する向きでラミネートし、第１のフィルムおよび第２のフィルムで塗膜を挟持した状態で連続搬送しながら、雰囲気温度１００℃の加熱ゾーンを３分間通過させた。その後、１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）を用いて、紫外線を照射して硬化させ、量子ドットを含有する波長変換層を形成した。紫外線の照射量は２０００ｍＪ／ｃｍ２であった。また、Ｌ１は５０ｍｍ、Ｌ２は１ｍｍ、Ｌ３は５０ｍｍであった。
上記紫外線の照射により塗膜を硬化させて硬化層（波長変換層）を形成し、転写材料を製造した。量子ドット含有重合性組成物Ａが硬化されてなる硬化層（波長変換層）の厚みは約５０μｍであった。こうして、波長変換層の両表面上にそれぞれバリアフィルム１２、バリアフィルム１１を有し、かつ波長変換層の片方の表面がバリアフィルム１１の無機層と隣接し（直接接し）、もう一方の表面がバリアフィルム１２の第二有機層と隣接した転写材料１０８を得た。
【０１６０】
上記の比較例の非転写材料および実施例の転写材料は、それぞれ複数作製し、１つは下記の液晶表示装置の作製に使用し、他は下記の剥離性評価、密着性評価の評価用試料として用いた。
【０１６１】
ＩＩ．液晶表示装置に関する実施例、比較例
【０１６２】
［実施例２０３］
タブレット型ＰＣであるＡｐｐｌｅ社製ｉＰａｄ（登録商標）２の製品を分解したところ、液晶パネルのバックライト側偏光板にはプリズムシートが貼着されていた。
波長変換部材１０３のバリアフィルムＡ（仮支持体）を剥離し、露出した波長変換部材と、液晶パネルのバックライト側偏光板に貼着されているプリズムシートとを、アクリル系粘着剤を介して貼り付けた。
反射板に付着したＬＥＤモジュールと導光板の間に、青色光のみを透過するフィルタを配置した。したがって、バックライトユニットからは青色光が出射され、液晶パネルに入射する。
この後、再度組み立てることで液晶表示装置２０３を得た。
【０１６３】
［実施例２０４〜２０８］
液晶表示装置２０３の作製と同様にして、液晶表示装置２０４〜２０８を作製した。
【０１６４】
［比較例２０１、２０２］
液晶表示装置２０３の作製と同様に分解した上記タブレット型ＰＣの液晶パネルのバックライト側偏光板に貼着されているプリズムシートと、非転写材料１０２、１０２のバリア部材Ａの有機層とをアクリル系粘着剤を介して貼り付けた。
この後、再度組み立てることで、液晶表示装置２０１、２０２を得た。
【０１６５】
ＩＩＩ．評価方法
１．バリア部材Ａ（仮支持体）の剥離性評価
実施例の転写材料１０３〜１０８のバリア部材Ａに対して、ＪＩＳ Ｚ ０２３７に記載の方法で、９０°引き剥がし粘着力を測定した。引き剥がし粘着力の測定値から、下記評価基準によりバリア部材Ａ（仮支持体）の剥離性を評価した。
Ａ：９０°引き剥がし粘着力が、０．２Ｎ/１０ｍｍ以下である。
Ｂ：９０°引き剥がし粘着力が、０．２Ｎ/１０ｍｍより大きい。
【０１６６】
２．バリア部材Ｂの密着性評価
実施例の転写材料１０３〜１０８のバリア部材Ｂに対して、ＪＩＳ Ｋ ５６００に記載のクロスカット試験を行った。クロスカット試験後に残った試験片数により、下記評価基準によりバリア部材Ｂの密着性を評価した。評価結果がＡであれば、バリア部材Ａ（仮支持体）の剥離時にバリア部材Ｂの剥離や部分的な剥がれが生じることがないと判断することができる。
Ａ：クロスカット試験後、１００試験片中５０試験片以上が残った。
Ｂ：クロスカット試験後、１００試験片中４９試験片以下しか残らなかった。
【０１６７】
３．正面輝度
液晶表示装置２０１〜２０８にて白を表示し、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）で出射光の正面輝度を測定し、下記評価基準により評価した。
Ａ：正面輝度が３２０ｃｄ／ｍ２以上であった
Ｂ  正面輝度が２００ｃｄ／ｍ２以上３２０ｃｄ／ｍ２未満であった
Ｃ  正面輝度が２００ｃｄ／ｍ２未満であった。
【０１６８】
４．粒子偏在領域の確認
転写材料１０４〜１０６の波長変換層のバリア部材Ａ側表層領域での粒子の偏在性を、ミクロトームで切削した断面を、走査型電子顕微鏡（ＪＥＯＬ社製ＪＳＭ６７０型）を用いて観察して粒子の個数および座標を計測し、前述の式２に従って定量化した。転写材料１０４〜１０６における定量値は、いずれもΦ＝０．１であった。この結果から、転写材料１０４〜１０６の波長変換層のバリア部材Ａ側表層領域に粒子が偏在していることが確認された。また、上記表層領域において、粒子が一次粒子として存在していることも確認された。
【０１６９】
以上記載した実施例の転写材料および比較例の非転写材料の層構成、ならびに上記評価結果を、図３〜図１０に示す。
【０１７０】
図３〜図８に示すように、実施例の転写材料は、いずれもバリア部材Ａ（仮支持体）の剥離性評価結果がＡであり仮支持体と波長変換部材との界面が容易に剥離可能であった。更に、実施例の転写材料は、転写により除去されないバリア部材であるバリア部材Ｂと波長変換部材との密着性が良好であることも、図３〜図８に示す結果から確認された。このようにバリア部材Ｂと波長変換部材との密着性が良好であることは、仮支持体であるバリア部材Ａの剥離のための力を加えられた際にバリア部材Ｂが部分的または全面で剥離してしまうことを防ぐうえで好ましい。そしてこのような剥離の発生を防ぐことにより、転写後もバリア部材Ｂにより波長変換部材の波長変換層に含まれる量子ドットの劣化を防ぐことが可能となる。
参照として、比較例の非転写材料１０２のバリア部材Ａについて同様に剥離性評価を行ったところ評価結果はＢであり、非転写材料１０２のバリア部材Ａについて密着性評価を行ったところ、評価結果はＢであった。
【０１７１】
実施例の液晶表示装置において、バックライトから青色光を１０００時間連続照射した後、連続照射後の正面輝度を上記と同様の方法で測定したところ、実施例の液晶表示装置はいずれも、照射前の正面輝度の９０％以上の正面輝度を示した。これは、波長変換層に含まれる量子ドットが、液晶パネルへの転写前はバリア部材Ａ（仮支持体）により保護され、転写後は液晶パネルにより保護されていることにより劣化が抑制されていることを示す結果と、本発明者らは考えている。また、実施例の液晶表示装置には仮支持体として剥離されたバリア部材Ａは含まれないため、バリア部材Ａの厚さ分、液晶表示装置の薄型化が達成された。
【０１７２】
更に、実施例の液晶表示装置は、比較例の液晶表示装置より高い正面輝度を示した（図３〜図１０）。これは、発光材料である量子ドットを含む波長変換層が、比較例の液晶表示装置よりも厚いことによるものと考えられる。このように波長変換層を厚くしているにもかかわらず、仮支持体としてバリア部材Ａが剥離されるため波長変換層付液晶パネルの総厚は、比較例と同様である。このように本発明によれば、波長変換層の薄手化に依拠せずに液晶表示装置を薄型化することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１７３】
本発明は、液晶表示装置の製造分野において有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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