(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル面に対して交差方向に延びる縦壁部と、当該縦壁部の端部からパネル面に沿って延びるように形成された平坦部と、を有するコアパネルと、
前記コアパネルを両面から挟む一対の面板と、
前記コアパネルの前記平坦部を一方の前記面板との間で挟持する矩形断面部を有する骨材と、を備え、
前記骨材は、前記矩形断面部から前記面板に向けて突出することで、前記矩形断面部と前記面板との間に、接着剤層厚さを確保するための隙間を形成する段部と、
前記段部から前記パネル面に沿うように前記コアパネルの前記平坦部と一方の前記面板との間に延出して、前記平坦部と一方の前記面板との間で接着剤層厚さを確保するための延出部と、を備える
ことを特徴とする積層パネル。
【請求項２】
パネル面に対して交差方向に延びる縦壁部と、当該縦壁部の端部からパネル面に沿って延びるように形成された平坦部と、を有するコアパネルと、
前記コアパネルを両面から挟む一対の面板と、
前記コアパネルの前記平坦部を一方の前記面板との間で挟持する矩形断面部を有する骨材と、を備え、
前記骨材は、前記矩形断面部から前記面板に向けて突出することで、前記矩形断面部と前記面板との間に、接着剤層厚さを確保するための隙間を形成する段部を備え、
前記骨材は、前記面板の端末に沿って配置されるとともに、
前記一対の面板の面に交差する方向に突出する形状で、かつ前記一対の面板の端末に突き当てて係止される突出部と、
前記突出部側に向かうにつれて前記矩形断面部の断面幅を徐々に大きくすることで形成される傾斜面と、を備える
ことを特徴とする積層パネル。
【請求項３】
前記骨材は、前記面板の端末に沿って配置されるとともに、前記一対の面板の面に交差する方向に突出する形状で、かつ前記一対の面板の端末に突き当てて係止される突出部を備え、
前記段部は、前記矩形断面部からパネル面側に突出し、かつ前記突出部に連続して段差を形成するように設けられる
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の積層パネル。
【請求項４】
前記骨材は、前記矩形断面部と前記延出部との間の距離が前記コアパネルの板厚よりも大きくなるよう形成される
ことを特徴とする請求項１に記載の積層パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
大型の荷物、被介護者が乗った車椅子等を車両後部のスペースに搭載するために、車両後部開口から車両の後方にスロープを降ろすことが可能な車両がある。
【０００３】
特許文献１には、スライド可能に連結された複数のスロープ部を有し、展開状態で車両から地上にスロープを下ろし車椅子等の出し入れを可能にする車両用スロープ装置が記載されている。特許文献１に記載の車両用スロープ装置は、フロア部材をアルミニウム合金の押出加工により成形するものである。フロア部材を押出形成するためには、押出方向に沿ってスロープ本体を一定断面形状とする必要がある。
特許文献２には、外面側に金属性の平板、波板及び平板からなる積層構造体を配し、内面側に衝撃吸収能を有する板材を配したトラックのアオリが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２６１８６号公報（図１）
【特許文献２】実開昭５８−１８８２７５号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の積層構造体は、波板等のコア材の上下頂部に接着剤を塗布し、接着剤を塗布した波板を上下から平板で挟んで圧接してパネルを形成する。
【０００６】
しかし、波板等のコア材に接着剤を塗布する際に、接着剤層が不均一であると波板等のコア材と平板と接合部分において強度及び剛性が低下してしまうという課題がある。
【０００７】
本発明は、これらの問題に鑑みてなされたものであり、面板とコア材との接着の安定化を図ることができる積層パネルを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、パネル面に対して交差方向に延びる縦壁部と、当該縦壁部の端部からパネル面に沿って延びるように形成された平坦部と、を有するコアパネルと、前記コアパネルを両面から挟む一対の面板と、前記コアパネルの前記平坦部を一方の前記面板との間で挟持する矩形断面部を有する骨材と、を備え、前記骨材は、前記矩形断面部から前記面板に向けて突出することで、前記矩形断面部と前記面板との間に、接着剤層厚さを確保するための隙間を形成する段部と、前記段部から前記パネル面に沿うように前記コアパネルの前記平坦部と一方の前記面板との間に延出して、前記平坦部と一方の前記面板との間で接着剤層厚さを確保するための延出部と、を備えることを特徴とする。
このような構成によれば、矩形断面部と面板との間に段部を設けることにより、接着剤層を形成するために必要な隙間を確保することができ、面板とコアパネルとの接着の安定化を図ることができる。
また、矩形断面部と面板との間に段部を設けることにより、接着剤層を形成するために必要な隙間を確保することができ、面板とコアパネルとの接着の安定化を図ることができる。
【０００９】
前記骨材は、前記面板の端末に沿って配置されるとともに、前記一対の面板の面に交差する方向に突出する形状で、かつ前記一対の面板の端末に突き当てて係止される突出部を備え、前記段部は、前記矩形断面部からパネル面側に突出し、かつ前記突出部に連続して段差を形成するように設けられることを特徴とする。
例えば、段部を矩形断面部の途中に形成した場合には、接着剤が閉空間に密封され、面板の端末と骨材の突出部との隙間から接着剤がはみ出して積層パネルの意匠面に露出してしまい、接着後に接着剤を拭き取る工程が必要となる。
本構成によれば、接着剤を積層パネルの断面内に逃がすことができ、拭き取り工程が不要となる。
【００１１】
前記骨材は、前記矩形断面部と前記延出部との間の距離が前記コアパネルの板厚よりも大きくなるよう形成されることを特徴とする。
このような構成によれば、骨材の矩形断面部とコアパネルの平坦面との間、またコアパネルの平坦面と面板との間、それぞれに接着剤層を確保することができ、接着の安定化により積層パネルの剛性・強度を高めることができる。
【００１２】
パネル面に対して交差方向に延びる縦壁部と、当該縦壁部の端部からパネル面に沿って延びるように形成された平坦部と、を有するコアパネルと、前記コアパネルを両面から挟む一対の面板と、前記コアパネルの前記平坦部を一方の前記面板との間で挟持する矩形断面部を有する骨材と、を備え、前記骨材は、前記矩形断面部から前記面板に向けて突出することで、前記矩形断面部と前記面板との間に、接着剤層厚さを確保するための隙間を形成する段部を備え、前記骨材は、前記面板の端末に沿って配置されるとともに、前記一対の面板の面に交差する方向に突出する形状で、かつ前記一対の面板の端末に突き当てて係止される突出部と、前記突出部側に向かうにつれて前記矩形断面部の断面幅を徐々に大きくすることで形成される傾斜面と、を備えることを特徴とする。
このような構成によれば、矩形断面部と面板との間に段部を設けることにより、接着剤層を形成するために必要な隙間を確保することができ、面板とコアパネルとの接着の安定化を図ることができる。
また、傾斜面を設けることにより、コアパネルと面板とを組み付ける際に、接着剤を傾斜面に沿わせて積層パネルの中央部に流入させることができる。これにより、面板の端末と骨材の突出部との隙間から接着剤がはみ出して積層パネルの意匠面に露出することを防ぎ、接着後に接着剤を拭き取る工程を省くことができる。すなわち、中央側に向けて傾斜を設けることにより、組み上げ時、接着剤を中央側にスムーズに拡げることができ、面板浮き上り(隙間発生)やエア巻き込み防止を図ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、面板とコア材との接着の安定化を図ることができる積層パネルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る積層パネルが適用されたスロープを備える車両を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る積層パネルが適用されたスロープの断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る積層パネルの構成を示す斜視図である。
【図４】図３のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る積層パネルの骨材の突出部及び段部の比較例を示す断面図であり、（ａ）は本実施形態の説明図、（ｂ）は比較例の説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係る積層パネルの作用を説明する断面図であり、（ａ）はその積層パネルを表裏を反対に載置した場合の荷重の説明図、（ｂ）はその積層パネルを正しく載置した場合の荷重の説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る積層パネルの骨材の変形例を示す断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る積層パネルの骨材の要部を示す図であり、（ａ）は他方の面板の組付前の透過状態の上面図、（ｂ）は（ａ）の要部断面図、（ｃ）は他方の面板の組付後の透過状態の上面図、（ｄ）は（ｃ）のＡ−Ａ断面図、（ｅ）は（ｃ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る積層パネルの骨材の変形例の要部を示す図であり、（ａ）は他方の面板１２２の組付前の透過状態の上面図、（ｂ）は（ａ）の要部断面図、（ｃ）は他方の面板１２２の組付後の透過状態の上面図、（ｄ）は（ｃ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る積層パネルの骨材の露出部がヒンジ部である場合の要部断面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る積層パネルの骨材の露出部が傾斜面部である場合の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施形態）
本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。なお、本発明の実施形態では、「前」は車両の進行方向側、「後」は車両の後退方向側、「上」は鉛直上方側、「下」は鉛直下方側、「左右」は車幅方向側とする。
【００１６】
図１に示すように、本発明の実施形態に係る積層パネルが適用されたスロープを備える車両１は、例えば、ワンボックスカーやステーションワゴンやハッチバック等である。車両本体２の後部には、ヒンジ部４で構成された跳ね上げ式のバックドア３が設けられている。なお、車両１は、車両本体２の後部にバックドア３を備えるものであれば、その種類及び形状等は特に限定されない。
【００１７】
図１に示すように、車両本体２の後部には、後面側にバックドア３によって開閉される車体後部開口５が形成されている。その車体後部開口５の上部左右両端のヒンジ部４にバックドア３の上端を回動自在に取り付けることによって、ヒンジ部４を中心として回動して、車体後部開口５を開閉するようになっている。
車両本体２の後部の車室内には、スロープ５０が設けられている。スロープ５０は、未使用時（図１二点鎖線参照）には、バックドア３近傍に立設した状態で収納され、使用時には、車体後部開口５から車両１の後方に倒されて展開される。なお、スロープ５０は、未使用時（図１二点鎖線参照）には、車室側に倒されてリアフロア６上に載置された状態で収容されることも可能である。また、未使用時の立設された状態において、スロープ５０は、図示しないロック装置によって車体後部開口５の左右側辺に固定可能である。
【００１８】
ここで、図１を参照して、スロープ５０の詳細について説明する。図１に示すように、スロープ５０は、２段式スライドスロープであり、車体側端部が車両本体２の後部の車体後部開口５の下辺に対して回動可能に取り付けられた第一スロープ５１と、第一スロープ５１の展開時上面に対してスライド可能に設けられた第二スロープ５２と、を備える。
第一スロープ５１は、下段のスロープであり、スロープ本体であるプレート５１ａと、プレート５１ａの左右側辺に設けられたレール５１ｂ，５１ｂと、を備える。第二スロープ５２は、上段のスロープであり、スロープ本体であるプレート５２ａと、プレート５２ａの左右側辺に設けられたレール５２ｂ，５２ｂと、を備える。
図２に示すように、レール５２ｂの外側に形成された凸部５２ｂ１は、第一スロープ５１のレール５１ｂに形成された凹部５１ｂ１にスライド可能に嵌合されている。なお、スロープ５０を構成する積層パネル１００の構成については図３及び図４により後記する。
利用者は、使用時には、車両１の背面のバックドア３を開け、スロープ５０の第一スロープ５１及び第二スロープ５２を車両後方に順次スライドした後に展開して路面等に据え置くようにする。スロープ５０を展開した状態で、スロープ５０は、所定の傾斜角の坂を構成する。
【００１９】
本発明は、スロープ５０を構成する積層パネル１００の端末部補強構造に特徴がある。このため、図２のレール５２ｂ，５２ｂの構造には限定されない。また、レール５１ｂ，５１ｂにおいては、レール５１ｂ，５１ｂの内側、すなわちプレート５１ａの端部を挟み込む、プレート５１ａの挟持部分が本発明に関与し、スロープ５０の外側のスライド構造部分は本発明に直接関与しない。したがって、以下の説明において、スロープ５０の外側のスライド構造部分を除いた断面視コ字形状の端末被覆部材１４０（図３参照）を例に採り説明する。
図３及び図４に示すように、積層パネル１００は、パネル面に対して交差方向に延びる縦壁部１１１と、縦壁部１１１の端部１１１ａからパネル面に沿って延びるように形成されたフランジ１１２（請求項１に記載の平坦部）とを有するコアパネル１１０と、コアパネル１１０を両面から挟む一対の面板１２０（１２１，１２２）と、コアパネル１１０のフランジ１１２を一方の面板１２１（１２０）との間で挟持する矩形断面部１３１が配置された骨材１３０と、を主に備える。すなわち、他方の面板１２２（１２０）側から見ると、積層パネル１００は、コアパネル１１０のフランジ１１２と他方の面板１２２との間に、矩形断面部１３１を有する骨材１３０を配置した構成となっている。
また、積層パネル１００の端末は、端末被覆部材１４０に挟持されて、当該端部が補強される。
積層パネル１００は、例えばスロープ５０（図１参照）の第二スロープ５２のプレート５２ａに用いることができる。
【００２０】
<コアパネル>
コアパネル１１０は、例えばアルミ合金冷間プレス材からなる。コアパネル１１０は、一対の面板１２０（１２１，１２２）に対して交差方向に延びる複数の縦壁部１１１と、縦壁部１１１の端部１１１ａから一方の面板１２１に沿って延びるように形成され、面板１２１に当接されるフランジ１１２（平坦部）と、一方の面板１２１に沿って延びるように形成された第１平坦部１１３と、隣り合う縦壁部１１１の一端同士と第１平坦部１１３とを繋ぐ第１折返し部１１１ｂと、他方の面板１２２に沿って延びるように形成された第２平坦部１１４と、隣り合う縦壁部１１１の他端同士と第２平坦部１１４とを繋ぐ第２折返し部１１１ｃと、を備える。
すなわち、コアパネル１１０は、縦壁部１１１の端部１１１ａから一方の面板１２１に沿って延びるように形成された平坦部を構成するフランジ１１２と、第１折返し部１１１ｂから一方の面板１２１に沿って延びるように形成された第１平坦部１１３と、第２折返し部１１１ｃから他方の面板１２２に沿って延びるように形成された第２平坦部１１４と、を備え、図４に示すように、縦壁部１１１と第１平坦部１１３と第２平坦部１１４の部分が、断面視で台形形状が連続する波板となっている。
【００２１】
なお、上記アルミ合金は、非熱処理系又は熱処理系のいずれでもよい。非熱処理系の場合は、製造のまま、あるいは圧延、押出し、引抜きなどの冷間加工によって強度を得る。また、熱処理系の場合は、焼入れ、焼き戻しなどによって強度を得る。この場合、接着剤加熱硬化時のベークハードニング（Bake Hardening）を活用すると効果的である。
【００２２】
コアパネル１１０について、より詳細に説明する。コアパネル１１０は、アルミ合金冷間プレス材を冷間プレス加工して形成される。すなわち、コアパネル１１０は、平板なアルミ合金冷間プレス材を縦壁部１１１の端部１１１ａ、第１折返し部１１１ｂ及び第２折返し部１１１ｃを起点にして折り曲げ、面板１２０に対して交差方向に折り返すようにプレス加工する。これにより、積層パネル１００の上下端部に延出する傾斜部となる縦壁部１１１と、積層パネル１００の左右端部において骨材１３０と面板１２０（１２１，１２２）とで挟み込まれるフランジ１１２と、積層パネル１００の幅方向において面板１２０を面で支える第１平坦部１１３及び第２平坦部１１４と、が形成される。
【００２３】
積層パネル１００の上下方向に延出する縦壁部１１１が形成されることで、積層パネル１００の上下方向の剛性及び強度を向上させることができる。また、コアパネル１１０の左右端部にフランジ１１２が形成されることで、フランジ１１２を骨材１３０と一方の面板１２１とで挟み込むことができる。
【００２４】
なお、コアパネル１１０は、縦壁部１１１の端部１１１ａから一方の面板１２１に沿って延びるように形成された平坦部（本実施形態では、フランジ１１２）を備えるものであれば、どのような構造でもよい。例えば、上記縦壁部１１１は、積層パネル１００の左右方向（幅方向）に延出するものでよく、また、積層パネル１００の上下方向（幅方向と直交する方向）に延出するものでよい。また、上下方向と左右方向を組み合わせた、いわゆる格子形状構造やハニカム構造でもよい。さらに、複数の縦稜線と横稜線とを所定の入れ子構成にしたような異形断面構造であってもよい。
【００２５】
<面板>
面板１２０は、例えばアルミ合金板材からなる。面板１２０は、コアパネル１１０を下面から挟む一方の面板１２１と、コアパネル１１０を上面から挟む他方の面板１２２と、からなる。一方の面板１２１と他方の面板１２２とは、積層パネル１００の左右方向（幅方向）の形状及び寸法が同じであればよく、上下方向の長さや厚さ、材質などは互いに異なるものでもよい。但し、一方の面板１２１と他方の面板１２２とを同一部材とすると、調達コストの低減と作業性の向上が期待できる。
【００２６】
[骨材]
骨材１３０は、積層パネル１００の対応部位を補強するための補強部材である。骨材１３０は、積層パネル１００の周縁（ここでは左右両端）に配置される（図３参照）。骨材１３０は、一対の面板１２０（１２１，１２２）の端末に沿って配置されるとともに、一対の面板１２０（１２１，１２２）の間に、コアパネル１１０のフランジ１１２を一方の面板１２１との間で挟持するように配置される。より具体的には、骨材１３０は、フランジ１１２と他方の面板１２２との間に配置されて、一対の面板１２０（１２１，１２２）に対して結合される。なお、本発明の「結合」とは、接着、締結、又は接合のいずれかを含む概念である。
【００２７】
骨材１３０は、例えば中空のアルミ合金押出材からなる角パイプである。骨材１３０は、中実であってもよく、また矩形断面はどのような断面形状でもよい。また、骨材１３０は、積層パネル１００の対応部位を補強するものであるため、当該対応部位に応じた配置、形状及び長さを有している。
骨材１３０は、コアパネル１１０のフランジ１１２（平坦部）を一方の面板１２１との間で挟持する矩形断面部１３１と、矩形断面部１３１から一方の面板１２１の面に交差する方向に突出する形状で、かつ一方の面板１２１の端末に突き当てて係止される突出部１３２ａと、矩形断面部１３１から他方の面板１２２の面に交差する方向に突出する形状で、かつ他方の面板１２２の端末に突き当てて係止される突出部１３２ｂと、を備える。
【００２８】
また、骨材１３０は、矩形断面部１３１の端部から一方の面板１２１の面に交差する方向に突出し、矩形断面部１３１と一方の面板１２１との間に所定の隙間（段差）を形成するための段部１３３ａと、段部１３３ａから一方の面板１２１の面に沿うようにコアパネル１１０のフランジ１１２と一方の面板１２１との間に延出する延出部１３４と、矩形断面部１３１から他方の面板１２２の面に交差する方向に突出し、矩形断面部１３１と他方の面板１２２との間に所定の隙間（段差）を形成するための段部１３３ｂと、を備える。
骨材１３０は、矩形断面部１３１と延出部１３４との間の距離がコアパネル１１０の板厚よりも大きくなるよう形成される。
【００２９】
<骨材：矩形断面部>
矩形断面部１３１は、コアパネル１１０のフランジ１１２を一方の面板１２１との間で挟持する。
本実施形態では、骨材１３０を有する積層パネル１００は、骨材１３０の矩形断面部１３１と一方の面板１２１との間でコアパネル１１０のフランジ１１２を挟み込み、接着剤１５０を介して接合するとともに、矩形断面部１３１と他方の面板１２２間を、接着剤１５０を介して接合する。
【００３０】
<骨材：突出部>
突出部１３２ａ，１３２ｂは、一対の面板１２０（１２１，１２２）の端末に当接して係止することで、積層パネル１００の一対の面板１２０（１２１，１２２）に対する骨材１３０の位置決めをすることができ、組付け性を高めることができる。また、骨材１３０を高い精度で位置決めすることができるようになり、剛性及び強度が要求される部位に、高い精度で骨材１３０を配置することができる。
【００３１】
<骨材：段部>
段部１３３ａ，１３３ｂは、矩形断面部１３１と一対の面板１２０（１２１，１２２）との間に所定の隙間を形成する。これにより、接着剤層を形成するために必要な隙間（接着剤層厚さ）を確保することができ、一対の面板１２０とコアパネル１１０との接着の安定化を図ることができる。
段部１３３ａ，１３３ｂは、矩形断面部１３１からパネル面側に突出し、かつ突出部１３２ａ，１３２ｂに連続する段差を設けることで、接着剤層厚さを確保することができる。なお、段差の高さについては、後記する。
【００３２】
<骨材：延出部>
延出部１３４は、段部１３３ａから一方の面板１２１の面に沿うようにコアパネル１１０のフランジ１１２と一方の面板１２１との間に延出する。これにより、フランジ１１２と一方の面板１２１との間に接着剤層を形成するために必要な隙間を確保することができ、一方の面板１２１とコアパネル１１０との接着の安定化を図ることができる。
延出部１３４は、矩形断面部１３０までの距離が、コアパネル１１０の板厚よりも大きくなるよう形成される。これにより、矩形断面部１３１とコアパネル１１０のフランジ１１２との間、コアパネル１１０のフランジ１１２と一方の面板１２１との間、それぞれに接着剤層１５０を確保することができ、接着の安定化により積層パネル１００の剛性・強度を高めることができる。
【００３３】
<接着剤>
図４に示すように、積層パネル１００は、コアパネル１１０と一対の面板１２０（１２１，１２２）と骨材１３０とが接着剤１５０により接合（接着）され、一体化される。具体的には、積層パネル１００は、骨材１３０の矩形断面部１３１とコアパネル１１０のフランジ１１２の上面との間、フランジ１１２の底面と一方の面板１２１との間、コアパネル１１０の第１平坦部１１３と一方の面板１２１との間、骨材１３０と他方の面板１２２との間、コアパネル１１０の第２平坦部１１４と他方の面板１２２との間がそれぞれ接着剤１５０により接合される。
【００３４】
<レール>
本実施形態では、積層パネル１００の端末を被覆する端末被覆部材の一例として端末被覆部材１４０を用いている。端末被覆部材１４０は、積層パネル１００を一定方向に走らせるための棒状の部材であり、積層パネル１００の端末を補強する機能に加え、当該端部の端面及び角部を保護する保護部材として機能する。
積層パネル１００の端末は、端末被覆部材である端末被覆部材１４０の挟持部１４２に挟持される。
本実施形態では、端末被覆部材として端末被覆部材１４０を用いることで、例えばスロープ５０（図１参照）に用いることができる。積層パネル１００をスロープ５０（図１参照）として用いる場合、端末被覆部材１４０は、スライド部の一部を構成している。例えば、積層パネル１００が、第二スロープ５２（図１参照）に用いられる場合、積層パネル１００が、スロープ本体であるプレート５２ａに対応し、端末被覆部材１４０が、プレート５２ａの左右側辺に設けられたレール５２ｂ，５２ｂに対応する。
【００３５】
図３及び図４に示すように、端末被覆部材１４０は、積層パネル１００の端末（一対の面板１２０及び骨材１３０の端部）が当接する溝部１４１と、積層パネル１００の端末を挟持する挟持部１４２と、を有する。端末被覆部材１４０は、積層パネル１００の縁部に沿って配置される。図３及び図４の場合、端末被覆部材１４０は、積層パネル１００の左右の縁部に沿って配置される（図３及び図４では、積層パネル１００の左側のみに端末被覆部材１４０を配置した例を示している）。積層パネル１００の端末は、端末被覆部材１４０の溝部１４１に当接するまで挟持部１４２内に嵌挿され、端末被覆部材１４０の挟持部１４２によって挟持される。積層パネル１００にとって、端末被覆部材１４０は、嵌合相手である。
【００３６】
積層パネル１００の縁部に沿って配置されるとともに積層パネル１００の端末部を挟持する挟持部１４２を有する端末被覆部材１４０を備えることで、積層パネル１００を介して骨材１３０に伝達された荷重を、端末被覆部材１４０にも伝達させて荷重分散することができ、積層パネル１００の剛性及び強度を向上させることができる。
【００３７】
以下、上述のように構成された積層パネル１００の作用効果について説明する。
[本実施形態と比較例との対比]
まず、本実施形態に係る積層パネルの骨材の突出部及び段部の比較例について説明する。
図５（ｂ）に示すように、比較例の積層パネルの骨材１３０Ｘは、段部１３３ｘを突出部１３２から離隔した矩形断面部１３１の途中に形成する。段部１３３ｘを突出部１３２から離隔した矩形断面部１３１の途中に形成した場合、骨材１３０Ｘの矩形断面部１３１と突出部１３２ｂと段部１３３ｘと他方の面板１２２の内面とが閉空間を構成する。段部１３３ｘを突出部１３２から離隔した矩形断面部１３１の途中に形成した場合には、接着剤１５０ｘが前記閉空間に密封され、図５（ｂ）の矢印ａに示すように、他方の面板１２２の端末と骨材１３０の突出部１３２ｂとの隙間から接着剤１５０ｘがはみ出す虞がある。接着剤１５０ｘが、はみ出して積層パネル１００の意匠面に露出すると、美観を損なうため、接着後に接着剤１５０ｘを拭き取る工程が必要となる。
【００３８】
そこで、本実施形態では、段部１３３ｂは、矩形断面部１３１からパネル面（図５（ａ）では他方の面板１２２）側に突出し、かつ突出部１３２ｂに連続して段差を形成するように設ける。これにより、図５（ａ）の矢印ｂに示すように、接着剤１５０を積層パネル１００の断面内に逃がすことができ、拭き取り工程が不要となる。
【００３９】
[骨材の突出部及び段部]
図４に示すように、骨材１３０の段部１３３ａ，１３３ｂは、矩形断面部１３１と突出部１３２ａ，１３２ｂとの間でそれぞれ段差を形成するように設けられる。段差を設けることにより、接着剤層厚さを確保することができる。すなわち、骨材１３０の段部１３３ａは、コアパネル１１０のフランジ１１２の底面と一方の面板１２１との間の接着剤層厚さを確保する。また、骨材１３０の段部１３３ｂは、矩形断面部１３１の上面と他方の面板１２２との間の接着剤層厚さを確保する。
【００４０】
ここで、段部１３３ａ，１３３ｂの段差高は、接着剤層厚さの最小値が所定の値以上となるように設定される。以下、段差高が所定の範囲内に収まるように設置されることについて説明する。
段部１３３ａ，１３３ｂの段差高が大きすぎると、接着剤層厚さの極端に大きい接着接合部（図示略）が出現し、接合強度の低下につながる。また、段差高が小さすぎると、接着剤層厚さの極端に小さい接着接合部（図示略）が出現し、十分な接合強度が得られなくなる。適正な段差高を設定することで、上記接着接合部の接着剤層厚さを所定の範囲内に収めることができ、当該接着接合部の接合強度の低下を抑制できる。すなわち、本実施形態では、積層パネル１００の端末の骨材１３０の接着剤層の厚さを確保する形状として、骨材１３０に段部１３３ａ，１３３ｂを設ける。骨材１３０は、段部１３３ａ，１３３ｂを備えることで、骨材１３０が接着剤塗布治具の代用機能を持つこととなり、安価且つ容易に膜厚品質を確保することが可能となる。
【００４１】
なお、骨材１３０は、段部１３３ａから一方の面板１２１の面に沿うようにコアパネル１１０のフランジ１１２と一方の面板１２１との間に延出する延出部１３４を備えることで、一方の面板１２１とコアパネル１１０間、及び矩形断面部１３１とコアパネル１１０のフランジ１１２との間、それぞれに接着剤層１５０を確保することができ、接着の安定化により積層パネル１００の剛性・強度を高めることができる。
【００４２】
[積層パネルの作用効果]
本実施形態に係る積層パネル１００は、図３及び図４に示すように、一対の面板１２０（１２１，１２２）の間に骨材１３０を配置するとともに、コアパネル１１０のフランジ１１２を、骨材１３０と一方の面板１２１との間で挟み込むように構成した。すなわち、コアパネル１１０のフランジ１１２が、骨材１３０の矩形断面部１３１の底部まで回り込むように敷設されている。これにより、コアパネル１１０と骨材１３０との境界部分においても、コアパネル１１０が存在する（換言すれば、積層パネル１００の幅方向においてコアパネル１１０と骨材１３０との境界部分に間隙がない）。つまり、積層パネル１００の幅方向全面に亘ってコアパネル１１０を設けることができる。
【００４３】
よって、本実施形態に係る積層パネル１００は、従来例に比べて局所的に低強度や低剛性となる部位をなくすことができ、応力集中を抑制して積層パネル１００の剛性及び強度を向上させることができる。
【００４４】
また、本実施形態に係る積層パネル１００は、従来例のように低強度や低剛性となる部位を補強するために、端末被覆部材１４０の挟持部１４２をパネル中心方向に延長する必要がないため、面板１２０の有効使用領域の面積を減少させることがない。本実施形態に係る積層パネル１００をスロープ５０として活用する場合において、面板１２０の有効使用領域を最大限広くした荷台とすることができる。
【００４５】
[骨材とフランジの配置]
本実施形態に係る積層パネル１００は、一対の面板１２０（１２１，１２２）で挟んだコアパネル１１０にフランジ１１２を設け、このフランジ１１２と他方の面板１２２との間に骨材１３０の矩形断面部１３１を配置している。積層パネル１００は、被搭載物を搭載可能とするパネル（例えば図１に示すスロープ５０を構成するパネル）に適用する場合、被搭載物の搭載面にかかる力に対して図６に示すような圧縮応力及び引張応力が発生する。このため、本実施形態では、積層パネル１００を載置する際、表面と裏面とが区別して使用される。
【００４６】
まず、図６（ａ）に示すように、積層パネル１００の被搭載物が搭載される面（面板５２１側）に、コアパネル１１０のフランジ１１２が配置されるように積層パネル１００を載置した場合について説明する。図６（ａ）の場合、本実施形態に係る積層パネル１００を、表面と裏面を逆に裏返して載置した場合に相当する。
【００４７】
図６（ａ）の太矢印に示すように、面直交方向の荷重Ｆが入力されると、荷台となる面（面板５２１側）に圧縮応力が加わり、反対側の面（面板５２２側）には引張応力が加わる。面板は、一般的に圧縮応力よりも引張応力に対する耐力が低い。図６（ａ）の場合、面板５２１に加わる圧縮応力よりも面板５２２に加わる引張応力に対してより脆弱である。具体的には、骨材１３０及びコアパネル１１０の第２平坦部１１４と面板５２２との接着剤１５０による接合部位以外の部位における面板５２２について、面板５２２単体で引張応力を引き受けることになり、変形や破断のおそれがある。なかでも、積層パネル１００の端末の骨材１３０と面板５２２の接合部位と、隣り合うコアパネル１１０の第２平坦部１１４と面板５２２と接合部位との間の面板５２２については、引張応力をより強く受けることになり、変形や破断が懸念される。
【００４８】
そこで、本実施形態では、被搭載物を搭載可能とするパネルに積層パネル１００を使用する場合、図６（ｂ）に示すように、積層パネル１００の被搭載物が搭載される面（他方の面板１２２側）と反対側の面（一方の面板１２１側）に、コアパネル１１０のフランジ１１２が配置されるように積層パネル１００を設置する。すなわち、コアパネル１１０のフランジ１１２が、積層パネル１００の被搭載物が搭載される面と反対側の面板１２１と骨材１３０の矩形断面部１３１との間に挟持されるように積層パネル１００を載置する。
【００４９】
このように、本実施形態に係る積層パネル１００は、コアパネル１１０のフランジ１１２を引張応力が加わる一方の面板１２１側とするとともに、かつフランジ１１２を骨材１３０の矩形断面部１３１と一方の面板１２１の間に挟持することで、引張応力に対する耐力を向上させることができる。
その結果、積層パネル１００は、局所的に低強度や低剛性となる部位をなくし、応力集中を抑制して剛性及び強度と面剛性を向上させることができる。
【００５０】
なお、荷重（鉛直方向の力）を例に採り説明したため、積層パネル１００の上面が荷台となる面とし、その裏面が引張応力が発生する面としているが、荷重には限定されない。すなわち、積層パネル１００は、物体に作用する外力Ｆを受けて引張応力が発生する面が一方の面板１２１になるように載置されるものであればよい。例えば、本実施形態に係る積層パネル１００が、下方から上方に向けて外力Ｆを受けるような用途に使用される場合、引張応力が発生する面（すなわち外方側の面板）が一方の面板１２１側となるよう積層パネル１００を配置する。
【００５１】
[変形例]
次に、本実施形態に係る積層パネルの骨材の変形例について説明する。
図７に示す積層パネル１０１は、一対の面板１２０（１２１，１２２）の端末に沿って配置された骨材２３０を備える。
骨材２３０は、コアパネル１１０のフランジ１１２（平坦部）を一方の面板１２１との間で挟持する矩形断面部２３１を備える。
矩形断面部２３１は、図７の破線で囲んだ部分に示すように、突出部１３２ａ，１３２ｂ側に向かうにつれて断面幅を徐々に大きくすることで形成される傾斜面２３１ｂを備える。換言すれば、骨材１３１の矩形断面部２３１は、積層パネル１０１の中央側に向かうにつれて、一対の面板１２０（１２１，１２２）との間がそれぞれ拡がるように傾斜する傾斜面２３１ｂを備える。傾斜面２３１ｂは、接着剤１５０が塗布される接着面である。
【００５２】
以下、上述のように構成された積層パネル１０１の作用効果について説明する。
[本実施形態と変形例との対比]
まず、本実施形態の積層パネル１０１の骨材１３０の組付けについて説明する。
図８は、本実施形態の積層パネル１００の骨材１３０の要部を示す図であり、（ａ）は他方の面板１２２の組付前の透過状態の上面図、（ｂ）は（ａ）の要部断面図、（ｃ）は他方の面板１２２の組付後の透過状態の上面図、（ｄ）は（ｃ）のＡ−Ａ断面図、（ｅ）は（ｃ）のＢ−Ｂ断面図である。
図８（ａ）（ｂ）に示すように、積層パネル１００の組み上げ時、骨材１３０の矩形断面部１３１の上面に接着剤１５０を塗付し（図８（ｂ）参照）、突出部１３２ｂの側面及び段部１３３ｂに他方の面板１２２の端末を当接させながら、他方の面板１２２を図８（ｂ）の矢印ａの方向に押し下げる。これに伴い、接着剤１５０は、矩形断面部１３１の上面と他方の面板１２２の裏面の間を流れる。接着剤１５０は、図８（ｂ）の矢印ｂに示すように他方の面板１２２の中央側に流れるほか、図８（ｂ）の矢印ｃに示すように他方の面板１２２の端末側に流れるものもある。
接着剤１５０の塗布量および塗布位置が不適当である場合、他方の面板１２２の組付後には下記の問題が生じることが考えられる。
【００５３】
図８（ｃ）（ｄ）に示すように、矩形断面部１３１の上面の接着剤層が多い部分では、接着剤１５０が他方の面板１２２の端末と段部１３３ｂとの間にも浸漬する（図８（ｃ）（ｄ）の符号ｄ参照）。また、図８には示されていないが、突出部１３２ｂの側面と他方の面板１２２の端末との間からはみ出す場合も考えられる。
【００５４】
また、図８（ｃ）（ｄ）に示すように、矩形断面部１３１の上面の接着剤層が少ない部分では、矩形断面部１３１の上面と他方の面板１２２の端末との間に空洞が発生する（図８（ｃ）（ｅ）の符号ｅ参照）場合も考えられる。
なお、上記接着剤層の大小による問題点は、接着剤層の厚さを適正な範囲に収めることで抑制できる。
【００５５】
次に、本実施形態の変形例の積層パネル１０１の骨材２３０の組付けについて説明する。
図９は、変形例の積層パネル１０１の骨材２３０の要部を示す図であり、（ａ）は他方の面板１２２の組付前の透過状態の上面図、（ｂ）は（ａ）の要部断面図、（ｃ）は他方の面板１２２の組付後の透過状態の上面図、（ｄ）は（ｃ）のＣ−Ｃ断面図である。
図９（ｂ）に示すように、骨材２３０の矩形断面部２３１は、突出部１３２ａ，１３２ｂ側に向かうにつれて断面幅を徐々に大きくする傾斜面２３１ａ，２３１ｂを備える。換言すれば、骨材２３０の矩形断面部２３１は、積層パネル１０１の中央側に向けて傾斜する傾斜面２３１ａ，２３１ｂを備える。
【００５６】
図９（ａ）（ｂ）に示すように、積層パネル１０１の組み上げ時、骨材２３０の矩形断面部２３１の傾斜面２３１ｂの上面に接着剤１５０を塗付し（図９（ｂ）参照）、突出部１３２ｂの側面及び段部１３３ｂに他方の面板１２２の端末を当接させながら、他方の面板１２２を図９（ｂ）の矢印ａの方向に押し下げる。矩形断面部２３１は、傾斜面２３１ｂを備えるので、接着剤１５０は、その殆どが図９（ｂ）の矢印ｂに示すように矩形断面部２３１の傾斜面２３１ｂと他方の面板１２２の裏面の間を中央側に向かって流れる。同様の理由で、接着剤１５０は、図９（ｂ）の矢印ｃに示すように他方の面板１２２の端末側には殆ど流れない。
【００５７】
矩形断面部２３１が傾斜面２３１ｂを備えることにより、コアパネル１１０と一対の面板１２０（１２１，１２２）とを組み付ける際に、接着剤１５０を傾斜面２３１ｂに沿わせて積層パネル１０１の中央側に流入させることができる。積層パネル１０１の組み上げ時、接着剤１５０を中央側にスムーズに拡げることができるので、図９（ｃ）（ｄ）に示すように、接着剤層の厚さを均一に保つことができ、接着剤層の厚さの不揃いによる面板浮き上り（隙間発生）やエア巻き込み等の施工品質の低下防止及び作業簡素化を図ることができる。作業簡素化について説明する。
【００５８】
接着剤１５０は、傾斜面２３１ｂに沿って流れるので、接着剤層の厚さに部分的に不揃いがあったとしても、前記中央側と逆方向の面板１２０（１２１，１２２）の端末側にはみ出したり、欠乏したりすることはない。この接着剤１５０流れは自律的であるので、接着剤の塗布工程の要求精度を下げることができる。また、接着剤１５０が、矩形断面部２３１の傾斜面２３１ｂの上面からはみ出すことがあったとしても中央側の意匠的に見えないところであるため影響はない。この点も接着剤の塗布工程の要求精度を下げることに繋がる効果がある。
このように、一対の面板１２０（１２１，１２２）の端末と骨材１３１の突出部１３２ｂ（図示しない突出部１３２ａについても同様）との隙間から接着剤１５０がはみ出して積層パネル１０１の意匠面に露出することを防ぎ、接着後に接着剤を拭き取る工程を省くことができる。
【００５９】
<矩形断面部傾斜面の角度>
矩形断面部２３１の傾斜面２３１ｂの角度について補足して説明する。
矩形断面部２３１の傾斜面２３１ｂの角度が大きすぎると、接着剤層厚さの極端に大きい部位が出現したり、骨材２３０の端部からの不要な垂れ下がり現象による面板未塗装部が発生し、接合強度の低下につながる。矩形断面部２３１の傾斜面２３１ｂの角度が小さすぎると、他方の面板１２２の端末への不要な接着剤流れが出現し、他方の面板１２２と骨材２３０との間に隙間が生じ、他方の面板１２２が浮き上がり、接合強度の低下及び接合品質（美観）の低下につながる。
適正な傾斜面１３１ｂの角度を設定することで、接着剤層の厚さを適正な範囲に収めつつ、接着品質低下も抑制できる。また、接着剤のはみ出し量も低減できるので、拭き取り作業の削減及び作業簡素化による人件費低減が期待できる。
【００６０】
次に、本実施形態に係る積層パネルの骨材の露出部の変形例について説明する。
<骨材：露出部>
骨材が一対の面板１２０（１２１，１２２）の端部から露出する例としては、例えば、（１）骨材が複数の積層パネル同士を回動自在に連結するヒンジ部を構成する場合、（２）骨材が一対の面板１２０（１２１，１２２）の端部に取り付ける傾斜板等の取付部品を構成する場合が挙げられる。
【００６１】
（１）骨材の露出部がヒンジ部を構成する場合
図１０に示すように、積層パネル１０３は、面板１２０の上端部又は下端部から露出する骨材３３０を備える。骨材３３０は、ヒンジ部３３５を有し、積層パネル１０３は、ヒンジ部３３５を介して回動自在に連結される。例えば、図は省略するが、上部の積層パネル１０３のヒンジ部３３５と下部の積層パネル１０３のヒンジ部３３５とは、ヒンジ部３３５同士が交互に組み合わされる。
積層パネル１０３は、パネル面に対して交差方向に延びる縦壁部１１１を有するコアパネル１１０と、コアパネル１１０を両面から挟む一対の面板１２０（１２１，１２２）と、一対の面板１２０（１２１，１２２）の端部から露出する骨材３３０と、を主に備える。
骨材３３０は、例えば中空部分を有するパイプからなり、コアパネル１１０のフランジ１１２と他方の面板１２２との間に配置された矩形断面部１３１と、一対の面板１２０（１２１，１２２）の面に沿う方向に延び、かつ一対の面板１２０（１２１，１２２）の端部から当該端部を覆うように露出する露出部３３４ｂと、を備える。面板１２０（１２１，１２２）の端部と露出部３３４ｂとの接合部分は、段差がないように形成される。
以上の構成において、例えば上部の積層パネル１０３の骨材３３０の露出部３３４ｂであるヒンジ部３３５と、下部の積層パネル１０３の骨材３３４のヒンジ部３３５とを互いに組み合わし、組み合わせたヒンジ部３３５の貫通孔３３５ａに軸部材（図示省略）を連通させて、上部の積層パネル１０３と下部の積層パネル１０３とをヒンジ部３３５により回動自在に軸支する。
【００６２】
このように、骨材３３０の露出部３３４ｂがヒンジ部３３５であることで、例えば積層パネル１００をスロープ５０（図１参照）の荷台として使う際に、スロープ５０に簡単にヒンジ部３３５を設けることができ、積層パネル１００の有用性を向上させることができる。
【００６３】
また、図示は省略するが、骨材３３０の露出部３３４ｂは、ヒンジ部３３５に代えて電動ウインチ等の所定部品が取り付けられる部品取付部であってもよい。骨材３３０の露出部３３４ｂが部品取付部であることで、当該部品取付部に種々部品を取り付けたり、あるいは積層パネル１０３自体を車体部品等に取付けることができ、積層パネル１００の有用性を向上させることができる。
なお、上記ヒンジ部３３５とヒンジ部３３５以外の部品取付部とを１つ以上備えてもよい。また、骨材３３０の露出部３３４ａの配置は、どのような箇所でもよい。換言すれば、骨材１３４の露出部１３４ａを所望の箇所に配置するために、骨材３３０とコアパネル１１０のフランジ１１２（図１３参照）の構成を決定する。
【００６４】
（２）骨材の露出部が取付部品を構成する場合
図１１に示すように、骨材４３０が一対の面板１２０（１２１，１２２）の端部に取り付ける傾斜板等の取付部品であってもよい。
図１１に示す積層パネル１０４は、スロープ５０（図１参照）の下段のスロープに適用される。積層パネル１０４は、パネル面に対して交差方向に延びる縦壁部１１１を有するコアパネル１１０と、コアパネル１１０を両面から挟む一対の面板１２０（１２１，１２２）と、一対の面板１２０（１２１，１２２）の端部から露出する骨材４３０と、を主に備える。
骨材４３０は、例えば中空のパイプからなり、コアパネル１１０のフランジ１１２と他方の面板１２２との間に配置された矩形断面部１３１と、一方の面板１２１の面に沿う方向に延び、かつ一対の面板１２０（１２１，１２２）の端部から露出する露出部４３６ｂと、を備える。露出部４３６ｂは、他方の面板１２２の端部から外側に延びる平坦部４３６ｃと、露出部４３６ｂの先端部から他方の平坦部４３６ｃの端部まで傾斜した傾斜面部４３６ｄと、を備える。面板１２０（１２１，１２２）の端部と露出部４３６ｂとの接合部分は、段差がないように形成される。
【００６５】
積層パネル１０４は、例えばスロープ５０（図１参照）に用いる場合に、この傾斜面部１３６ｃによって積層パネル１０４と接地面との間の段差を小さくして、被搭載物（車椅子）の搭載性を向上させることができる。
このように、積層パネル１０４を使用することで、軽量、安価、生技性に優れたスロープ５０を提供することができる。
【００６６】
以上、本実施形態及び変形例について説明したが、本発明は前記実施形態及び変形例に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、本実施形態に係る積層パネルは、スロープには限定されない。また、スロープに適用する場合であってもスロープはスライド式又は回動式には限定されない。さらに、段数も任意であり、単板であってもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１  車両
２  車両本体
３  バックドア
５  車体後部開口
６  リアフロア
５０  スロープ
５１  第一スロープ
５２  第二スロープ
５１ｂ，５１ｂ，５２ｂ，５２ｂ  レール
１００，１０１，１０２  積層パネル
１１０  コアパネル
１１１  縦壁部
１１１ａ  端部
１１１ｂ  第１折返し部
１１１ｃ  第２折返し部
１１０  コアパネル
１１２  フランジ（平坦部）
１２０  一対の面板
１２１  一方の面板
１２２  他方の面板
１３０，２３０，３３０  骨材
１３１，２３１  矩形断面部
１３２ａ，１３２ｂ  突出部
１３３ａ，１３３ｂ  段部
１３４  延出部
１４０  端末被覆部材
１５０  接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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