(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
部材断面中央よりも下端側において梁軸方向に延びる緊張材を備えたプレキャストプレストレストコンクリート梁部材の製造方法であって、
部材断面中央よりも上端側において梁軸方向に延びる調整材を配置する工程と、
前記緊張材により前記梁部材の部材コンクリートに導入される緊張力によって前記梁部材に生じる反りを低減するように、前記緊張材とは独立して前記調整材に張力を導入する工程と、を含み、
前記緊張材及び調整材には、緊張力導入装置によってプレテンション方式により張力が導入され、
前記緊張力導入装置は、
一又は複数の前記緊張材を含む緊張材部材の一方端部、及び、一又は複数の前記調整材を含む調整材部材の一方端部が係止される第一導入部材と、
前記緊張材部材の他方端部が係止される第二導入部材と、
前記第一及び第二導入部材のうちの一方を他方に接近・離間させる方向に移動する第一駆動部と、
前記第二導入部材に設けられ、前記調整材部材の他方端部が接続されると共に該他方端部を前記第二導入部材から離間させる第二駆動部と、を備え、
前記第二駆動部によって、前記緊張材とは独立して前記調整材に張力を導入する、
ことを特徴とする製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプレキャストプレストレストコンクリート梁部材に関する。なお、プレキャストコンクリートをＰＣａと、プレストレストコンクリートをＰＣと、プレキャストプレストレストコンクリートをＰＣａＰＣと、それぞれ表記する場合がある。
【背景技術】
【０００２】
梁の構成部材としてＰＣａＰＣ梁部材が知られている。例えば、特許文献１には、長スパンを実現するＰＣａＰＣ梁部材として、ＰＣａＰＣ梁部材の主筋を高強度ネジ節鉄筋（SD490以上）として緊張材を兼用し、同主筋にプレテンション方式で緊張力を導入したものが提案されている。このＰＣａＰＣ梁部材では、主筋が緊張材と兼用であるため、緊張材の偏芯距離を大きく確保でき、梁断面も小さくした軽量な長スパン梁を実現できる。
【０００３】
一方、ＰＣａＰＣ梁部材は一般に、長期荷重時（梁自重＋スラブ荷重＋積載荷重）の曲げモーメントを一部もしくは全て相殺するように緊張力が導入されている。したがって、ＰＣａＰＣ梁部材の製造時点では、ＰＣａＰＣ梁部材にはその自重のみ作用しているため、スパン中央部が上側に凸となる反りを生じている。
【０００４】
このような反りはＰＣａＰＣ梁部材の施工性に支障を与える場合がある。例えば、ＰＣａＰＣコ梁部材を現場で設置・組立しスラブを現場打設する際、スラブの厚さがスパンの端部と中央で異なることになる。スラブ厚が最も薄いスパン中央部を設計スラブ厚にすると、スラブに打設するコンクリート量が増大する。また、ＰＣａＰＣ梁部材を鉄骨造の構造部材と接合する際には、ＰＣａＰＣ梁部材端部にガセットプレート等の鉄骨材を埋め込み、鉄骨構造部材とボルト締め等で接合することになる。ＰＣａＰＣ梁部材に反りが生じていると、その現場取付け前に、その都度ボルト孔を反りに応じて穿孔する等の工夫が必要となる。
【０００５】
特許文献２には、梁上部のひび割れ防止を目的として、ＰＣａＰＣ梁部材の上端側に調整材（調整筋）を設置し、この調整材として緊張材と兼用となる下端主筋と同様に高強度鉄筋を使用してプレテンション方式で緊張力を導入する方法が提案されている。この調整材は反り低減に一定の効果がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４３２６５１８号公報
【特許文献２】特許第４６４９０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＰＣａＰＣ梁部材の反りの原因は、緊張力と自重によるモーメントを合算しても、上端側に引張の残存モーメントが生じており、ＰＣａＰＣ梁部材の各断面では、下端の圧縮ひずみが大きい状態で断面にひずみ勾配を生じていることにある。緊張力と自重による残存曲げモーメントが梁全長にわたって小さく（梁長さ方向のモーメント積分値が小または0）、梁の断面ひずみも上端と下端でほぼ等しい状態であれば、ＰＣａＰＣ梁部材には一様な圧縮応力が作用する。この結果、ＰＣａＰＣ梁部材に反りがほとんど生じなくなり、前述した問題点を解消することができる。
【０００８】
ここで、通常のプレキャスト工場におけるプレテンション用の緊張力導入装置は、定着側・固定枠と緊張側・移動枠との間に緊張材を設置し、緊張側・移動枠の変位制御で平行状態を維持した状態で緊張力を導入するシステムとなっている。このシステムでは複数本の緊張材を同時に引っ張ると、各緊張材の位置にかかわらず緊張材には同じ応力とひずみ（伸び量）が生じることになる。
【０００９】
特許文献２の方法は、このようなプレテンション用の緊張力導入装置により緊張材と調整材とに張力を導入することを前提とし、調整材に使用する鉄筋を緊張材兼用の下端主筋と同じ強度の高強度ネジ節鉄筋を使用している。
【００１０】
特許文献２の方法では、調整筋の本数や径の調整により、調整材による緊張力を調整して梁の反りを低減することが可能ではある。しかし、調整材の本数や径の調整では緊張力の調整が不便な場合や、他の配筋スペースとの兼ね合いで制約を受ける場合がある。また、調整材として下端主筋と同様に高強度鉄筋を使用しなければならない点でコスト面で不利である。
【００１１】
本発明の目的は、ＰＣａＰＣ梁部材の反りを低減するにあたり、低コスト化を可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、部材断面中央よりも下端側において梁軸方向に延びる緊張材を備えたプレキャストプレストレストコンクリート梁部材の製造方法であって、部材断面中央よりも上端側において梁軸方向に延びる調整材を配置する工程と、前記緊張材により前記梁部材の部材コンクリートに導入される緊張力によって前記梁部材に生じる反りを低減するように、前記緊張材とは独立して前記調整材に張力を導入する工程と、を含み、前記緊張材及び調整材には、緊張力導入装置によってプレテンション方式により張力が導入され、前記緊張力導入装置は、一又は複数の前記緊張材を含む緊張材部材の一方端部、及び、一又は複数の前記調整材を含む調整材部材の一方端部が係止される第一導入部材と、前記緊張材部材の他方端部が係止される第二導入部材と、前記第一及び第二導入部材のうちの一方を他方に接近・離間させる方向に移動する第一駆動部と、前記第二導入部材に設けられ、前記調整材部材の他方端部が接続されると共に該他方端部を前記第二導入部材から離間させる第二駆動部と、を備え、前記第二駆動部によって、前記緊張材とは独立して前記調整材に張力を導入する、ことを特徴とする製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ＰＣａＰＣ梁部材の反りを低減するにあたり、低コスト化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（Ａ）は本発明の実施形態に係る製造方法により製造された梁部材の説明図、（Ｂ）は図１（Ａ）のI-I線断面図。
【図２】（Ａ）は図１の梁部材の模式図、（Ｂ）〜（Ｅ）は梁部材に作用するモーメントを示す図、（Ｆ）は梁部材の断面ひずみ分布を示す図。
【図３】（Ａ）は図１の梁部材を製造する装置の説明図、（Ｂ）は別例の製造方法の説明図。
【図４】（Ａ）は別例の梁部材の説明図、（Ｂ）は図４（Ａ）のII-II線断面図、（Ｃ）は別例の製造方法の説明図。
【図５】別例の製造方法の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について説明する。各図は、説明の便宜上、本発明の実施形態における主要な構成を図示したものであり、細部の構成（例えば配筋等）は図示を省略している。また、一部の図に示す矢印Ｘ、Ｙは互いに直交する水平方向を示し、矢印Ｚは上下方向（垂直方向）を示している。
【００１７】
＜第一実施形態＞
図１（Ａ）は本発明の実施形態に係る製造方法により製造された梁部材１の説明図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のI-I線断面図である。
【００１８】
梁部材１はＸ方向に延びるＰＣａＰＣ部材である。なお、梁部材１を用いて施工される最終的な梁を単に梁と呼び、梁部材１と区別する。本実施形態の場合、梁部材１の上部には主筋１００が現場で配筋されると共にコンクリートが現場打ちされて、梁の一部を構成するスラブ２００が形成される構造を想定している。
【００１９】
梁部材１は、部材コンクリート２と、複数の主筋３と、補強筋４と、調整材５とを含む。梁部材１は、例えば、一部材で一スパン分の梁を構成することができる。
【００２０】
主筋１００は、梁部材１の上端部に配設され、本実施形態の場合、Ｚ方向に二段の配置としている。主筋３は梁部材１の下端部に配設されており、本実施形態の場合、Ｚ方向に一段の配置としている。補強筋４は主筋１００及び主筋３の周囲に配筋されたスターラップである。
【００２１】
部材コンクリート２は、本実施形態の場合、全体として直方体形状を有している。部材コンクリート２には主筋３、補強筋４、調整材５が埋設されている。
【００２２】
本実施形態の場合、主筋３が緊張材を兼ねており、梁部材１の部材断面中央よりも下端側において梁軸方向（Ｘ方向）に延びて部材コンクリート２を貫通している。主筋３とは別に緊張材を設ける構成も採用可能であるが、主筋３を緊張材と兼用することで、緊張材の偏芯距離をより大きく確保でき、梁断面をより小さくした軽量・長スパンの梁を実現できる。主筋３のことを緊張材３と呼ぶ場合がある。緊張材３はここではネジ節鉄筋（例えばＳＤ４９０〜ＳＤ６８５の高強度ネジ節鉄筋）であるが、緊張材の材料はこれに限られるわけではなく、例えば、ネジ節のＰＣ鋼棒等でもよい。
【００２３】
調整材５は、梁部材１の部材断面中央よりも上端側に配置され、梁軸方向に延びて部材コンクリート２を貫通している。本実施形態の場合、調整材５は二本とし、かつ、梁幅方向に離間して配置しているが、調整材の本数や位置はこれに限られるわけではない。また、スラブ厚や梁のせいによっては、調整材５は、主筋２と共に梁上端の主筋としても機能させることができる。この場合には、梁部材１の端部から調整材５を十分な定着長が確保されるように突出させることが好ましい。
【００２４】
本実施形態では、後述する方法によって、緊張材３とは独立して調整材５に張力を導入することが可能であり、したがって、調整材５として緊張材３とは別の材料を採用可能である。調整材５としては、ＰＣ鋼棒、ＰＣ鋼より線の他、鉄筋を採用することができ、特に、緊張材３よりも強度が低い鉄筋を採用することで、コスト面で有利である。本実施形態の場合、調整材５は、緊張材３よりも強度が低いネジ節鉄筋（例えばＳＤ２９５〜ＳＤ３９０の普通強度ネジ節鉄筋）である。
【００２５】
調整材５は、緊張材３により部材コンクリート２に導入される緊張力によって梁部材１に生じる反りを低減するように、部材コンクリート２に緊張力を導入する。調整材５による緊張力の程度について図２を参照して説明する。
【００２６】
図２（Ａ）は梁部材１の模式図である。図２（Ｂ）〜（Ｅ）は、図２（Ａ）に示される梁部材１の梁軸方向の位置に対応した梁部材１に作用する曲げモーメントを示す図である。図２（Ｂ）は調整材５の緊張力による偏芯曲げモーメントを示し、図２（Ｃ）は緊張材３の緊張力による偏芯曲げモーメントを示し、図２（Ｄ）は梁部材１の自重によるモーメントを示す。図２（Ｅ）は梁部材１の残存曲げモーメントであり、図２（Ｂ）〜（Ｄ）の各モーメントを合算したものである。なお、図２（Ｅ）において破線Ｌは調整材５を設けなかった場合の残存曲げモーメントを比較例として示したものである。図２（Ｆ）は緊張力導入時の梁部材１の梁軸方向の端部及び中央部における断面ひずみ分布を示している。破線Ｌは調整材５を設けなかった場合の断面ひずみ分布を比較例として示したものである。
【００２７】
緊張材３による緊張力は、長期荷重時（梁自重＋スラブ荷重＋積載荷重）の曲げモーメントを一部もしくは全て相殺するように導入される。このため、調整材５が無い場合、図２（Ｅ）で破線Ｌに示すように、梁部材１には上端引張の残存曲げモーメントが生じることになり、また、図２（Ｆ）で破線Ｌに示すように、梁部材１の各断面では、下端の圧縮ひずみが大きい状態でひずみ勾配を生じる。このため、梁部材１に上端側に凸の反りを生じる。
【００２８】
調整材５による緊張力は、この反りを低減するように設定される。すなわち、図２（Ｅ）及び（Ｆ）に示すように、緊張材３及び調整材５による緊張力と梁部材１の自重による残存曲げモーメントが梁全長にわたって小さく（梁長さ方向のモーメント積分値が小または略0）、梁部材１の断面ひずみも上端と下端でほぼ等しい状態とすることで、梁部材１には一様な圧縮応力が作用することになり、反りがほとんど生じなくなる。
【００２９】
なお、梁部材１の緊張力導入時の残存曲げモーメント分布は、図２（Ｅ）に示すように、梁中央付近と梁両端付近では逆方向の曲げ応力状態となっており、必ずしも全断面一様な圧縮応力状態とはならない。厳密に言えば、端部と中央部では断面のひずみ勾配が少し異なり、梁部材１は微妙に波打った変形状態になっている。この状態で梁部材１の端部で回転角が生じていなければ、梁部材１の緊張力による縮み量は、梁軸方向の全断面に圧縮応力が一様に作用した状態とほぼ等価である。すなわち、梁軸方向に各断面の残存曲げモーメントを積分した値（または各断面の曲率の積分値）が0となるように、コンクリートの弾性係数を考慮して、調整材５の張力を決定すればよいことになる。
【００３０】
決定した張力を調整材５に導入するため、緊張材３とは独立して調整材５に張力を導入する。以下、プレテンション方式により緊張材３と調整材５とに張力を導入する方法について説明する。
【００３１】
図３（Ａ）は梁部材１を製造する緊張力導入装置１０の説明図である。緊張力導入装置１０は、反力マット１１上にＰＣａ製造ベッド１２が設置されている。ＰＣａ製造ベッド１２の一方側には、固定枠を形成する導入部材１５が配置されている。ＰＣａ製造ベッド１２の他方側には、導入部材１５と対向するように、移動枠を形成する導入部材１３が配置されている。導入部材１３は、互いに連結されて反力マット１１上を一体に移動する可動部材１３ａ、１３ｂを備える。可動部材１３ａと可動部材１３ｂとの間には、固定枠１４が配置されており、この固定枠１４には駆動部１６が設けられている。駆動部１６は本実施形態の場合固定枠１４と可動部材１３ｂとの間に設けられたジャッキである。駆動部１６の駆動により、導入部材１３を導入部材１５に対して接近・離間する方向に移動させることができる。導入部材１５には、駆動部１７が設けらている。駆動部１７は、本実施形態の場合、ジャッキ１７１、ジャッキチェア１７２及びカプラ１７３を備える。駆動部１７は導入部材１３側に設けることも可能であるが、導入部材１５側の方がその配置スペースを確保し易い。
【００３２】
本実施形態の場合、緊張力導入装置１０は複数（２つ）の梁部材１を同時に製造可能となっている。緊張材部材ＰＣ１は張力を導入する対象である複数の緊張材３をカプラＣＲで連結して構成されている。梁部材１の製造後に緊張材３を切断する製造態様の場合、緊張材部材ＰＣ１はカプラＣＲを用いずに一つの緊張材３から構成することができる。調整材部材ＰＣ２は張力を導入する対象である複数の調整材５をカプラＣＲで連結して構成されている。梁部材１の製造後に調整材５を切断する製造態様の場合、調整材部材ＰＣ２はカプラＣＲを用いずに一つの調整材５から構成することができる。
【００３３】
緊張材部材ＰＣ１は、その端部が可動部材１３ａ、導入部材１５にそれぞれ係止されている。具体的には、緊張材部材ＰＣ１の各端部は、可動部材１３ａ、導入部材１５を挿通してその外側に突出し、突出した部分に係止具２０が装着されている。係止具２０は支圧板２１とナット２２とから構成されている。支圧板２１は可動部材１３ａ、導入部材１５の端面に当接する部材であって、緊張材部材ＰＣ１が挿通する。ナット２２は緊張材部材ＰＣ１の緊張材３に螺着する。係止具２０は支圧板２１とナット２２とが一体のものであってもよい。
【００３４】
調整材部材ＰＣ２も同様に、その端部が可動部材１３ａ、導入部材１５にそれぞれ係止されている。具体的には、調整材部材ＰＣ２の各端部は、可動部材１３ａ、導入部材１５を挿通してその外側に突出し、突出した部分に係止具２０が装着されている。
【００３５】
導入部材１５において、調整材部材ＰＣ２の端部はカプラ１７３によりジャッキ１７１に接続されている。また、ジャッキチェア１７２はジャッキ１７１と支圧板２１との間に配置されている。ジャッキチェア１７２はジャッキ１７１と導入部材１５との間に配置してもよい。ジャッキ１７１の駆動により、調整材部材ＰＣ２の端部を導入部材１５から離間する方向に引っ張ることが可能である。
【００３６】
次に、緊張力導入装置１０による梁部材１の製造手順例について説明する。まず、図３（Ａ）に示したように、緊張材部材ＰＣ１、調整材部材ＰＣ２を、それぞれ、可動部材１３ａ、導入部材１５をそれぞれ挿通するように配置し、緊張材部材ＰＣ１についてはその両端部に係止具２０を装着すると共に、支圧板２１が可動部材１３ａ、導入部材１５の外側端面に圧接するようにナット２２を締め付ける。調整材部材ＰＣ２についても同様であるが、導入部材１５側においては、ジャッキ１７１と調整材部材ＰＣ２の端部とを接続すると共に、図３（Ａ）の拡大図に示すようにナット２２を緩めておく。
【００３７】
次に、駆動部１６を駆動して導入部材１３を導入部材１５から離間する方向に移動させる。これにより緊張材部材ＰＣ１、つまり、緊張材３に張力が導入される。導入する張力は、導入部材１３と導入部材１５との平行状態を維持した状態で、導入部材１３の変位制御により調節可能である。このとき、調整材部材ＰＣ２については、片側のナット２２を緩めているので、張力が導入されない。
【００３８】
緊張材部材ＰＣ１への張力の導入が完了すると、導入部材１３を停止し、その状態を維持する。続いて、ジャッキ１７１を駆動して、調整材部材ＰＣ２の導入部材１５側の端部を導入部材１５から離間させる方向に引っ張る。これにより調整材部座ＰＣ２、つまり、調整材５に緊張材３とは独立して張力が導入される。導入する張力は、緊張材３よりも低い引張応力（例えば普通鉄筋の規格降伏強度の0.85以下）の範囲で、梁部材１の反りを低減させるように決定した張力とする。その後、緩めておいた片側のナット２２を締め付け、支圧板２１を導入部材１５に圧接させる。これにより駆動部１７を取り外すことができる。このように本実施形態では、高強度の緊張材３と調整材５で引張応力が異なる状態で、張力調整ができる。
【００３９】
この状態で、配筋作業と型枠取付け作業を行い、部材コンクリート２を打設する。部材コンクリート２が所定の圧縮強度に達した後、部材コンクリート２に対してプレテンション方式の緊張力導入を行うことになる。すなわち、駆動部１６の荷重を解除することによって、部材コンクリート２に緊張材３と調整材５とから緊張力が導入される。調整材５の張力は緊張材３の張力よりも小さいことから、完全な荷重解除前に、調整材５の緊張力が導入されることになる。
【００４０】
なお、本実施形態では、緊張材部材ＰＣ１、調整材部材ＰＣ２に対する張力の導入を時間的に別々に行ったが、ジャッキ１７１を逐次制御して調整材部材ＰＣ２の張力調整を行いつつ、駆動部１６を駆動させることで、緊張材部材ＰＣ１、調整材部材ＰＣ２に対する張力の導入を同時に行うことも可能である。
【００４１】
こうして本実施形態では、反りの少ない梁部材１を製造することができる。緊張材３とは独立して調整材５に張力を導入する製造方法であるため、緊張材３と調整材５とで同じ材料を用いなくてもよく、本実施形態のように調整材５として比較的低コストな普通強度のネジ節鉄筋を使用できる。したがって、梁部材１の反りを低減するにあたり、低コスト化が可能となる。
【００４２】
上述した製造方法は、プレテンション方式における一般的な緊張力導入装置に、上述した駆動部１７を付加する程度で実施可能であり、この製造方法の採用によるコストアップもほとんどない。
【００４３】
また、梁部材１の反りが小さいため、製造中、梁部材１の底面はＰＣａ製造ベッド１２の表面上にほぼ全面接した状態となる。部材コンクリート２への緊張力導入直前には、ＰＣａ製造ベッド１２の表面と梁部材１の底面との間に摩擦係数の少ない滑り材（フッ素樹脂板等）を数か所挟んでおくとよい。緊張力導入によって梁部材１が移動・軸縮みしても、その底面での摩擦を低減し、緊張力導入をスムーズに行うことができる。
【００４４】
このように製造した梁部材１は、工事現場での取付け時には反りが少ない状態となり、スラブコンクリートを打設し、コンクリート硬化後にスラブ下端型枠の仮設サポートを外した段階で、スラブ荷重とその後の積載荷重に対して、梁部材１とスラブ２００が一体となって抵抗することになる。
【００４５】
調整材５の張力は、例えば、部材コンクリート２の打設前の段階で0.85Py（Py：普通鉄筋の規格降伏荷重）以下、部材コンクリート２の打設後の緊張力導入時に部材コンクリート２の弾性縮みによって1〜2割低下し、スラブ荷重と積載荷重によって更に低下し、その後の部材コンクリート２のクリープの進行によって、最終的にはほとんど消失する。すなわち、調整材５には普通強度鉄筋を使用しており、緊張力も緊張材３に比べて絶対量そのものが小さいためである。
【００４６】
以上の観点から、調整材５は、施工時の仮設用の緊張材として機能する。すなわち、梁部材１の製造時および施工時のみに、有効に働くことを意図したものであり、建物竣工後には、高強度の緊張材３のみで緊張力が導入されたPCaPC梁部材と同等の構造性能を有している。また、調整材５として普通強度鉄筋を使用することで、梁部材１の端部における鉄筋周りの補強（スパイラル筋等）も不要である。
【００４７】
しかも、竣工時に調整材５の張力がほとんど消失することで、調整材５を圧縮鉄筋として有効に作用させることができる。調整材５に高強度鉄筋を用いて、梁部材１の反りを無くしたり、低減する場合よりも、普通鉄筋を用いた場合のほうが、大きな断面の鉄筋を使用することになり、圧縮鉄筋として有効に作用させることができる。
【００４８】
＜第二実施形態＞
第一実施形態では駆動部１７を用いることで、調整材５の張力を精度よく制御することができる。一方、事案によっては、現場施工時に支障がない程度の反り低減で十分な場合もある。そこで、駆動部１７を用いずに、調整材５の張力を調節することも可能である。
【００４９】
図３（Ａ）の緊張力導入装置１０のように導入部材１３と導入部材１５との平行状態を維持した状態で、導入部材１３の変位制御により緊張材３の張力制御を行う構成においては、緊張材３の張力管理は、原則として緊張材３の伸び量で管理される。
【００５０】
したがって、調整材５、すなわち普通強度のネジ節鉄筋に所定の張力を与えるための伸び量と、緊張材３（高強度ネジ節鉄筋）に所定の張力を与える伸び量を、両者の仮設用ネジ節鉄筋も含めた装置全長に対して算出しておき、各伸び量が得られるように、導入部材１３、１５に対して緊張材部材ＰＣ１、調整材部材ＰＣ２の係止位置を設定すればよい。つまり、調整材部材ＰＣ２の両端の係止具２０間（ナット２２間）の距離を調節すればよいことになる。
【００５１】
図３（Ｂ）はその一例を示す。同図は、導入部材１５の外側端面近傍を示しており、状態ＳＴ１は張力導入前、状態ＳＴ２は張力導入後を示している。第一実施形態と同様、緊張材部材ＰＣ１についてはその両端部について支圧板２１が可動部材１３ａ、導入部材１５の外側端面に圧接するようにナット２２を締め付ける。調整材部材ＰＣ２については、片側（ここでは導入部材１５側）についてナット２２を緩めておき、調整材部材ＰＣ２の両端の係止具２０間（ナット２２間）の距離を調節する。同図の例では、導入部材１３側の係止具２０については、第一実施形態と同様、導入部材１３の外側端面に係止される位置にある場合を想定している。
【００５２】
導入部材１５側のナット２２は支圧板２１から距離Ｄだけ離間しており、この距離Ｄは緊張材３と調整材５の伸び量の差に応じて設定される。この伸び量の差は、例えば、設計上、緊張材３と調整材５のひずみ量の差が1000×10-6程度であれば、緊張材部材ＰＣ１及び緊張材部材ＰＣ２の全長が50mと仮定するとその差は50mmとなり、製造時に施工管理可能な長さである（施工誤差±1mm：1/50誤差）。この伸び量の差は、緊張材部材ＰＣ１及び緊張材部材ＰＣ２の全長が長いほど大きくなる。
【００５３】
図３（Ｂ）の例では、ナット２２の回転によるその位置を考慮して、ダブルナットとして位置ずれを防止している。こうすることによって、調整材５の伸び量を、より確実に緊張材３より小さい伸び量に留めることができる。なお、ダブルナットではなく、ナッ２２が不必要に回転移動しない他の如何なる方法（接着、溶着等）でももちろん構わない。
【００５４】
駆動部１６を駆動して導入部材１３を導入部材１５から離間する方向に移動させると緊張材部材ＰＣ１に張力が導入され始める。緊張材部材ＰＣ１の伸び量が距離Ｄ分の伸び量に達するまで、調整材部材ＰＣ２には張力が導入されない。緊張材部材ＰＣ１の伸び量が距離Ｄ分の伸び量に達すると調整材部材ＰＣ２にも張力が導入され始める。緊張材部材ＰＣ１の伸び量が設計値に達して必要な張力が得られた段階では、言わば自動的に調整材部材ＰＣ２にも必要な張力が得られていることになる。
【００５５】
なお、緊張力導入装置１０に緊張材部材ＰＣ１を設置した段階では、その自重によって緊張材部材ＰＣ１そのものも下向きに撓んだ状態となる場合がある。その撓みが大きい場合には、通常、ＰＣａ製造ベッド１２内で数か所に高さ保持治具（例えば、木製の型枠材等）を設置するケースがある。調整材部材ＰＣ２がその自重によって下向きに撓んだ状態となっている場合は、緊張材部材ＰＣ１と同様に高さ保持治具を用いて姿勢を調整し、緊張材部材ＰＣ１と同じ製造条件とすることが好ましい。
【００５６】
また、図３（Ｂ）の状態ＳＴ１において、ナット２２と支圧板２１との間には、ゴムやバネ等の弾性部材を介在させてもよく、この弾性部材も調整材５の張力調節要素として利用してもよい。
【００５７】
＜第三実施形態＞
第一実施形態及び第二実施形態では、梁部材１の緊張力導入時の部材コンクリート２の材料特性を想定し、それに基づき調整材５の張力を決定しておく必要がある。事前に使用するコンクリートの材齢初期（緊張力導入時）の材料特性を把握しておけば、反りを生じない梁部材１を製造できる。
【００５８】
ただし、梁部材１の製造では、その製造効率の向上を目的に、蒸気養生行って強度発現を早める場合がある。したがって、打設翌日に緊張力導入を行う場合、コンクリートは設計基準強度の7割程度に達していても、未だ強度発現状態であり、緊張力導入のタイミング等によってもコンクリートの材料特性が多少ばらつくこともある。
【００５９】
本実施形態は、より精度良く反りをなくす必要性がある場合に、製造段階で梁部材の変形状態を確認しながら、調整材５に張力を付与することを可能とし、より確実に反りの生じない梁部材を製造する方法に関する。
【００６０】
図４（Ａ）は本発明の実施形態に係る製造方法により製造された梁部材１Ａの説明図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）のII-II線断面図である。以下、梁部材１について、上述した梁部材１と共通する構成については同じ符号を付して説明を省略し、異なる構成について説明する。
【００６１】
第一実施形態及び第二実施形態ではプレテンション方式により調整材５に張力を導入したが、本実施形態ではポストテンション方式により張力を導入する。梁部材１Ａはシース管７と、グラウト材８と、定着具３０と、を備える。シース管７は調整材５を挿通させるために部材コンクリート２に埋設されており、例えば、部材コンクリート２の両端面間を貫通するように梁軸方向（Ｘ方向）に延設している。グラウト材８はシース管１７内に充填されている。グラウト材８としては、部材コンクリート２よりも高強度のモルタルが好ましい。
【００６２】
定着具３０は、調整材５の両端部にそれぞれ設けられている。本実施形態の場合、定着具３０は、支圧板３１とナット３２とから構成されている。支圧板３１は部材コンクリート２の端面に当接する部材であり、調整材５が挿通する。ナット３２は調整材５に螺着されている。支圧板３１が部材コンクリート２の端面に圧接するようにナット３２を締結することで調整材５による緊張力が維持される。定着具３０は支圧板３１とナット３２とが一体のものであってもよい。
【００６３】
梁部材１Ａの製造方法について説明する。緊張材３に対する張力の導入は第一実施形態と同様にプレテンション方式により行う。一般的な緊張力導入装置で緊張材３に対する張力の導入を行い、鉄筋の配筋作業、シース管７の設置、および型枠設置作業等を行い、部材コンクリート２を打設する。調整材５はこの段階でシース管７に挿入しておいても構わないが張力は導入しない。
【００６４】
部材コンクリート２が所定の圧縮強度に達した時点で、緊張材３により部材コンクリート２に緊張力を導入する。この状態では、梁部材１Ａは反りを生じた状態となっている。
【００６５】
次に、ポストテンション方式により調整材５に張力を導入する。図４（Ｃ）はその一例を示す。同図は、梁部材１Ａの一端側近傍を示している。なお、他端側においては調整材５に定着具３０を取り付け、ナット３２の締結により支圧板３１を部材コンクリート２の端面に圧接させておく。
【００６６】
状態ＳＴ１１は張力導入前、状態ＳＴ１２は緊張力導入後を示している。梁部材１Ａの一端側には緊張力導入装置４０が設けられている。緊張力導入装置４０は、本実施形態の場合、ジャッキ４１、ジャッキチェア４２及びカプラ４３を備える。調整材５の端部はカプラ４３によりジャッキ４１に接続されている。また、ジャッキチェア４２はジャッキ４１と部材コンクリート２の端面との間に配置されている。ジャッキチェア４２はジャッキ４１と支圧板３１との間に配置してもよい。ジャッキ４１の駆動により、調整材５の端部を部材コンクリート２の端面から離間する方向に引っ張ることが可能であり、これにより調整材５に張力を導入することができる。
【００６７】
調整材５の張力を増大させると、梁部材１Ａの反りが徐々に減っていき、反りがなくなった時点で、ナット３２を支圧板３１に締め付けて調整材５を固定する。ただし、締結の際には、ナット２２と調整材５との噛み合い具合で緊張力のロスを生じる場合があるので、ナット２２の締め付け前には、反りがなくなった時点より調整材５の張力をロス分だけ少し大きくしておくことが好ましい。その後、緊張力導入装置４０を撤去し、シース管７内にグラウト材８を注入することによって、梁部材１Ａは完成する。
【００６８】
定着具３０については、これを取り外すことも可能である。図５はその説明図である。状態ＳＴ２１は梁部材１Ａにグラウト材８を注入した段階を示している。グラウト材８の強度が発現した後、状態ＳＴ２２に示すように、再び、緊張装置４０を部材コンクリート２の一方の端面側に設置し、調整材５を緊張する。そして、一方の端面側において、定着具３０のナット３２を緩めて緊張力を解放し、定着具３０を取り外す。
【００６９】
次に、状態ＳＴ２３に示すように、緊張装置４０を部材コンクリート２の他方の端面側に設置し、調整材５を緊張する。そして、状態ＳＴ２４に示すように他方の端面側においても定着具３０のナット３２を緩めて緊張力を解放し、定着具３０を取り外す。
【００７０】
図５の方式は、ポストテンション方式にプレテンション方式の力学原理（付着定着）を利用したものであり、調整材５による部材コンクリート６の緊張力の分布は第一実施形態の構成と同様の分布となり、梁部材の端面では緊張力が0で梁部材の端部付近の緊張力が減退している領域が定着長さとされる。
【符号の説明】
【００７１】
１、１Ａ  梁部材
３  主筋（緊張材）
５  調整材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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