(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報を取得する取得部と、
当該機器の使用権限を有する者として認定された認定者の生体情報を登録しておく第１の登録部と、
前記認定者以外の者であって当該機器を使用する未認定者の生体情報を登録しておく第２の登録部と、
前記取得部で新たに取得した新規生体情報が前記認定者のいずれかの生体情報と合致する場合に、当該機器の使用を許可し、前記新規生体情報が前記認定者の生体情報に合致しない場合に、当該新規生体情報を新たな未認定者の生体情報として第２の登録部に登録した上で、当該機器の、前記認定者と比べ制限された範囲内での使用を許可する許可付与部と、
を備えたことを特徴とする生体認証機能付機器。
【請求項２】
生体情報を取得する取得部と、
当該機器の使用権限を有する者として認定された認定者の生体情報を登録しておく第１の登録部と、
前記認定者以外の者であって当該機器を使用する未認定者の生体情報を登録しておく第２の登録部と、
前記取得部で新たに取得した新規生体情報が前記第１の登録部に登録された認定者のいずれかの生体情報と合致する場合に、当該機器の使用を許可し、
前記新規生体情報が前記第２の登録部に登録された未認定者のいずれかの生体情報と合致する場合に、当該機器の、前記認定者と比べ制限された範囲内での使用を許可し、
前記新規生体情報が前記認定者の生体情報および前記未認定者の生体情報のいずれとも合致しない場合に、当該新規生体情報を新たな未認定者の生体情報として第２の登録部に登録した上で、当該機器の、前記認定者と比べ制限された範囲内での使用を許可する許可付与部と、
を備えたことを特徴とする生体認証機能付機器。
【請求項３】
前記許可付与部は、前記新規生体情報が前記第２の登録部に登録された未認定者の生体情報に合致する場合には、当該新規生体情報を未認定者の新たな生体情報として第２の登録部に登録をせずに、当該機器の、前記認定者と比べ制限された範囲内での使用を許可することを特徴とする請求項２に記載の生体認証機能付機器。
【請求項４】
前記許可付与部は、前記新規生体情報が前記第２の登録部に登録された未認定者の生体情報に合致する場合には、当該新規生体情報を当該未認定者の新たな生体情報として第２の登録部の情報を更新して、当該機器の、前記認定者と比べ制限された範囲内での使用を許可することを特徴とする請求項２に記載の生体認証機能付機器。
【請求項５】
前記未認定者による当該機器の使用履歴を、当該未認定者に対応づけて登録しておく第３の登録部をさらに備えたことを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか１項に記載の生体認証機能付機器。
【請求項６】
前記新規生体情報が未認定者の生体情報として前記第２の登録部に登録された場合に、管理者へその旨を通知する通知部をさらに備えたことを特徴とする請求項１から５のうちのいずれか１項に記載の生体認証機能付機器。
【請求項７】
前記第２の登録部に登録されている未認定者の生体情報を認定者として前記第１の登録部に登録する処理部をさらに備えたことを特徴とする請求項１から６のうちのいずれか１項に記載の生体認証機能付機器。
【請求項８】
前記第２の登録部に既に登録されている未認定者による当該機器の使用を禁止する処理を含む、未認定者の処遇を変更する処理を行なう処理部をさらに備えたことを特徴とする請求項１から７のうちのいずれか１項に記載の生体認証機能付機器。
【請求項９】
前記第２の登録部に登録されている未認定者の生体情報を削除する処理を含む、未認定者の処遇を変更する処理を行なう処理部をさらに備えたことを特徴とする請求項１から８のうちのいずれか１項に記載の生体認証機能付機器。
【請求項１０】
管理者であることの認証を行なう管理者認証部をさらに有し、
前記処理部による処理は前記管理者認証部で認証された管理者による操作を受けて、行われることを特徴とする請求項７から９のうちのいずれか１項に記載の生体認証機能付機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体認証機能付機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、生体認証で不許可の場合に管理者端末と通信しながら許可を受ける認証システムが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、指紋認証とパスワードとを併用した通信端末装置が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、操作部を介して入力された利用者管理情報が予め記憶された利用者管理情報と一致したときに生体データを照合用データとして登録することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２０６９３４号公報
【特許文献２】特開２００５−２５０５４１号公報
【特許文献３】特開２０１０−１４０４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、機器利用の利便性を高めた生体認証機能付機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１は、
生体情報を取得する取得部と、
当該機器の使用権限を有する者として認定された認定者の生体情報を登録しておく第１の登録部と、
前記認定者以外の者であって当該機器を使用する未認定者の生体情報を登録しておく第２の登録部と、
前記取得部で新たに取得した新規生体情報が前記認定者のいずれかの生体情報と合致する場合に、当該機器の使用を許可し、前記新規生体情報が前記認定者の生体情報に合致しない場合に、当該新規生体情報を新たな未認定者の生体情報として第２の登録部に登録した上で、当該機器の、前記認定者と比べ制限された範囲内での使用を許可する許可付与部と、
を備えたことを特徴とする生体認証機能付機器である。
【０００８】
請求項２は、
生体情報を取得する取得部と、
当該機器の使用権限を有する者として認定された認定者の生体情報を登録しておく第１の登録部と、
前記認定者以外の者であって当該機器を使用する未認定者の生体情報を登録しておく第２の登録部と、
前記取得部で新たに取得した新規生体情報が前記第１の登録部に登録された認定者のいずれかの生体情報と合致する場合に、当該機器の使用を許可し、
前記新規生体情報が前記第２の登録部に登録された未認定者のいずれかの生体情報と合致する場合に、当該機器の、前記認定者と比べ制限された範囲内での使用を許可し、
前記新規生体情報が前記認定者の生体情報および前記未認定者の生体情報のいずれとも合致しない場合に、当該新規生体情報を新たな未認定者の生体情報として第２の登録部に登録した上で、当該機器の、前記認定者と比べ制限された範囲内での使用を許可する許可付与部と、
を備えたことを特徴とする生体認証機能付機器である。
【０００９】
請求項３は、
前記許可付与部は、前記新規生体情報が前記第２の登録部に登録された未認定者の生体情報に合致する場合には、当該新規生体情報を未認定者の新たな生体情報として第２の登録部に登録をせずに、当該機器の、前記認定者と比べ制限された範囲内での使用を許可することを特徴とする請求項２に記載の生体認証機能付機器である。
【００１０】
請求項４は、
前記許可付与部は、前記新規生体情報が前記第２の登録部に登録された未認定者の生体情報に合致する場合には、当該新規生体情報を当該未認定者の新たな生体情報として第２の登録部の情報を更新して、当該機器の、前記認定者と比べ制限された範囲内での使用を許可することを特徴とする請求項２に記載の生体認証機能付機器である。
【００１１】
請求項５は、
前記未認定者による当該機器の使用履歴を、当該未認定者に対応づけて登録しておく第３の登録部をさらに備えたことを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか１項に記載の生体認証機能付機器である。
【００１２】
請求項６は、
前記新規生体情報が未認定者の生体情報として前記第２の登録部に登録された場合に、管理者へその旨を通知する通知部をさらに備えたことを特徴とする請求項１から５のうちのいずれか１項に記載の生体認証機能付機器である。
【００１３】
請求項７は、
前記第２の登録部に登録されている未認定者の生体情報を認定者として前記第１の登録部に登録する処理部をさらに備えたことを特徴とする請求項１から６のうちのいずれか１項に記載の生体認証機能付機器である。
【００１４】
請求項８は、
前記第２の登録部に既に登録されている未認定者による当該機器の使用を禁止する処理を含む、未認定者の処遇を変更する処理を行なう処理部をさらに備えたことを特徴とする請求項１から７のうちのいずれか１項に記載の生体認証機能付機器である。
【００１５】
請求項９は、
前記第２の登録部に登録されている未認定者の生体情報を削除する処理を含む、未認定者の処遇を変更する処理を行なう処理部をさらに備えたことを特徴とする請求項１から８のうちのいずれか１項に記載の生体認証機能付機器である。
【００１６】
請求項１０は、
管理者であることの認証を行なう管理者認証部をさらに有し、
前記処理部による処理は前記管理者認証部で認証された管理者による操作を受けて、行われることを特徴とする請求項７から９のうちのいずれか１項に記載の生体認証機能付機器である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１および請求項２のの生体認証機能付機器によれば、認定者にのみ使用権限を与える機器と比べ、認定者以外の者も機器利用が可能となる。
【００１８】
請求項３の生体認証機能付機器によれば、各未認定者について、第２の登録部に初回に登録された生体情報が維持される。
【００１９】
請求項４の生体認証機能付機器によれば、各未認定者について最新の生体情報に更新される。
【００２０】
請求項５の生体認証機能付機器によれば、各未認定者による機器の使用の傾向を知ることができる。
【００２１】
請求項６の生体認証機能付機器によれば、未認定者による利用が管理者通知される。
【００２２】
請求項７ないし請求項１０の生体認証機能付機器によれば、未認定者の処遇が明確となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】複合機の外観を示した図である。
【図２】図１に示す複合機の内部構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す複合機の、認証処理機能を示した機能ブロック図である。
【図４】自動登録ファイル（Ａ）と本登録ファイル（Ｂ）の各一例を模式的に示した図である。
【図５】使用履歴ファイルの一例を模式的に示した図である。
【図６】認証時の処理フローを示した図である。
【図７】図６に１つのステップとして示した自動登録ルーチンのフローチャートを示した図である。
【図８】サービスルーチンにおける処理を示した図である。
【図９】管理者による処理を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００２５】
図１は、本発明の生体認証機能付機器の一実施形態である複合機の外観を示した図である。この図１には、この複合機１０に通信回線を介して接続された管理者用端末５０も示されている。
【００２６】
複合機１０は、コピー機能やファクシミリ送受信機能など、後述する複数の機能を有する機器である。
【００２７】
この複合機１０には、ＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１０Ａが備えられている。このＵＩ１０Ａには、この複合機１０に関する設定内容や内部状態などを表示する表示部１１と、この複合機１０に各種の指示を与える操作部１２とが備えられている。また、このＵＩ１０Ａにはさらに、カメラ１３が備えられている。このカメラ１３は、この複合機１０の利用者の顔の撮影を担っている。
【００２８】
さらに、この複合機１０には、人感センサ１４が備えられている。この人感センサ１４は、赤外線を感知することで、この複合機１０に人が近づいてきたことを検知するセンサである。この複合機１０は、使用されていないときは消費電力を抑えたスリープ状態にあり、人感センサ１４により人が近づいてきたことが検知されると、この複合機１０を使用可能な状態とすべく、電力の供給等の使用準備が開始される。
【００２９】
また、管理者用端末５０は、この図１に示す例ではノート型パーソナルコンピュータで構成されていて、通信回線５２を介して複合機１０に接続されている。この管理者用端末５０は、複合機１０を管理している管理者の居室等に設置されている。
【００３０】
図２は、図１に示す複合機の内部構成を示すブロック図である。
【００３１】
この複合機１０は、処理部２０と、制御部３０と、顔認証部４０とを有する。
【００３２】
処理部２０には、スキャナ部２１と、プリント部２２と、ファクシミリ送受信部２３と、通信インタフェース部２４とが備えられている。
【００３３】
スキャナ部２１は、原稿上の画像を読み取って画像データを生成する要素である。
【００３４】
また、プリント部２２は、画像データに基づいて用紙上に画像をプリント出力する要素である。
【００３５】
また、ファクシミリ送受信部２３は、電話回線５１を経由してファクシミリ送受信を行なう要素である。
【００３６】
さらに、通信インタフェース部２４は、通信回線５２を経由して、管理者用端末５０を含む１台又は複数台のパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」と略記する）等に接続され、それらのＰＣ等との間でデータを送受信する要素である。
【００３７】
この複合機１０は、コピーモードを有する。コピーモードでは、スキャナ部２１において原稿上の画像が読み取られて画像データが生成され、プリント部２２においてその画像データに基づくコピー画像が用紙上にプリント出力される。
【００３８】
また、この複合機１０は、ファクシミリ送信モードとファクシミリ受信モードとを有する。ファクシミリ送信モードでは、スキャナ部２１で原稿上の画像が読み取られて画像データが生成され、その画像データがファクシミリ送受信部２３により電話回線５１を経由して送信される。また、ファクシミリ受信モードでは、電話回線５１を経由して入力されてきた画像データがファクシミリ送受信部２３で受信され、プリント部２２において、その画像データに基づく画像がプリント出力される。
【００３９】
さらに、この複合機１０は、プリントモードを有する。プリントモードでは、通信回線５２に接続されたＰＣ等から送信されてきた画像データが通信インタフェース２４で受信され、プリント部２２においてその画像データに基づく画像がプリント出力される。
【００４０】
さらに、この複合機１０は、スキャナモードを有する。スキャナモードでは、スキャナ部２１において原稿上の画像が読み取られて画像データが生成され、通信インタフェース部２４により、通信回線５２経由でＰＣ等に送信される。
【００４１】
さらに、この複合機１０は、管理モードを有する。この管理モードでは、制御部３０の指示により、通信インタフェース２４から通信回線５２経由で管理者用端末５０に必要な報告をし、また、管理者用端末５０から通信回線５２経由で送信されてきた各種指示を通信インタフェース２４で受信して制御部３０に伝え、制御部３０によりその指示に応じた制御が行なわれる。
【００４２】
制御部３０は、動作制御部３１と、図１にも示した表示部１１、操作部１２、および人感センサ１４から構成されている。また、図１に示す管理者用端末５０も、通信インタフェース２４および通信回線５２を介して、操作部１２や表示部１１と同等の機能を担っている。
【００４３】
人感センサ１４は、上述の通り、この複合機１０に人が近づいてきたことを検知するセンサである。動作制御部３１は、人が近づいてきたことが人感センサ１４から通知されると、それまでスリープ状態にあった処理部２０および顔認証部４０を動作状態に立ち上げる。ただし、この段階では、動作制御部３１は、処理部２０については動作状態に立ち上げはするものの、未だ使用はできないロック状態にしておく。また、この動作制御部３１は、人感センサ１４から人が遠ざかったことが通知されると、一定時間後に処理部２０および顔認証部４０をスリープ状態に移行させる。
【００４４】
また、顔認証部４０は、図１に示すカメラ１３でこの複合機１０の前に立つ人の顔を撮影し、その人がこの複合機１０の使用が許可された人であるか否かの認証処理を行ない、その認証結果を動作制御部３１に伝える。
【００４５】
動作制御部３１は、顔認証部４０からこの複合機１０の使用が許可された人であることが伝えられると、処理部２０のロックを外す。この点に関する詳細は後述する。
【００４６】
操作部１２は、この複合機１０に各種の指示を操作入力するツールであり、その操作内容は、動作制御部３１を経由して表示部１１に表示される。また、動作制御部３１は、操作部１２における操作内容に応じて処理部２０を制御し、あるいはその操作内容を顔認証部４０に伝達する。さらに、図１に示す管理者用端末５０も操作部１２と同等の機能をなし、動作制御部３１は、管理者用端末５０からの指示を受けたときも処理部２０等を制御し、またこのときは、管理者用端末５０に向けて必要な報告を行なう。
【００４７】
本実施形態は、カメラ１３での撮影により得られたデータ上の顔撮影画像に基づく認証処理に特徴があり、以下、この認証処理についてその詳細を説明する。
【００４８】
図３は、図１に示す複合機の、認証処理機能を示した機能ブロック図である。
【００４９】
この図３においても、図２と同様、処理部２０と、制御部３０と、顔認証部４０とが示されている。
【００５０】
顔認証部４０は、カメラ１３を含む撮影部４１と、判定部４２と、本登録ファイル４３と、自動登録ファイル４４とを有する。
【００５１】
また、制御部３０は、通知部３２と、動作制限部３３と、使用履歴ファイル３４と、管理者認証部３５と、ファイル変更部３６とを有する。
【００５２】
ここでは、これらの機能ブロックについての概要を説明し、具体的な処理内容については、図４以降の図を参照しながら説明する。
【００５３】
撮影部４１は、複合機１０の前に立つ人の顔をカメラ１３で撮影してデータ上の顔撮影画像を生成し、さらに、その顔撮影画像からその人の顔の特徴を表わすデータである特徴量を抽出する要素である。この撮影部４１は、取得部の一例に相当する。
【００５４】
本登録ファイル４３は、この複合機１０の使用権限を有する者として認定された認定者の顔撮影画像と、その顔撮影画像から抽出した特徴量とを、その認定者のＩＤに対応づけて登録しておくファイルである。この本登録ファイル４３は、第１の登録部の一例に相当する。
【００５５】
自動登録ファイル４４は、上記の認定者以外の者であって、この複合機１０を使用する未認定者の顔撮影画像と、その顔撮影画像から抽出した特徴量とを、その未認定者のＩＤに対応づけて登録しておくファイルである。この自動登録ファイル４４にはさらに、未認定者のＩＤに対応づけて、例えば白黒コピーのみを利用可能とするなど、この複合機１０の利用制限内容が記録されている。
【００５６】
なお、本実施形態では、未認定者ごとに利用制限を設けているが、未認定者全員に対し一律に利用制限を設けてもよい。この自動登録ファイル４４は、第２の登録部の一例に相当する。
【００５７】
また、ここで説明する実施形態は、自動登録ファイル４４に登録された未認定者の顔撮影画像等は、管理者による、その未認定者を認定者として登録するか否かの判断に用いられる。ただし、ここでは、認定者として登録するか否かの判断の対象とすることを予定しておらず、単に認定者として登録されていない者、例えば、この複合機１０の使用の履歴を知るためだけに顔撮影画像等の生体情報を登録しておく者も「未認定者」と称している。
【００５８】
また、判定部４２は、撮影部４１で今回新たに得られた顔撮影画像の特徴量が、本登録ファイル４３に登録されている認定者のいずれかの特徴量と合致するか否か、および、その新たに得られた顔撮影画像の特徴量が、自動登録ファイル４４に登録されている未認定者のいずれかの特徴量と合致するか否かが判定される。判定部４２は、認定者のいずれか、あるいは未認定者のいずれかと合致した旨、判定したときは、その合致した認定者あるいは未認定者を特定するＩＤを動作制限部３３に伝える。このＩＤは、認定者や未認定者の個々についてユニークに付された符号であり、また、その符号から認定者であるか未認定者であるかを認識できる符号となっている。また、判定部４２は、自動登録ファイル４４に登録されている未認定者であると判定した場合において、その未認定者がこの複合機１０の使用が禁じられている未認定者の場合、動作制御部３３からの依頼に応じ、撮影部４１で得られた、その未認定者の顔撮影画像を動作制限部に送る。さらに、判定部４２は、認定者および未認定者のいずれとも合致しないと判定したときは、該当者がいないことを動作制限部３３に通知する。また、この場合は、判定部４２は、撮影部４１において新たに得られた顔撮影画像および特徴量も動作制限部３３に送る。
【００５９】
動作制限部３３は、判定部４２における判定結果の報告を受けて、以下の処理を行なう。
【００６０】
（１）判定部４２から認定者のＩＤが送られてきたときは、処理部２０のロックを外してその認証者がこの複合機１０を使用できる状態とする。
【００６１】
（２）判定部４２から未認定者のＩＤが送られてきたときは、自動登録ファイル４４を参照し、そのＩＤを持つ未認定者の利用制限内容を確認し、その利用制限の範囲内でのみ、処理部２０のロックを解除する。また、本実施形態では、その利用制限の１つとして、利用回数の制限が設けられている。動作制限部３３は、自動登録ファイル４４に記録されているＩＤが通知された未認定者の利用可能残回数を1つ減じる処理も行っている。未認定者ごとの利用制限には、利用不可の場合も含まれ、その場合には、処理部２０のロックが維持される。本実施形態では、具体的には、動作制限部３３は、利用可能残回数がゼロの未認定者、あるいは、利用可能残回数とは無関係に利用が禁止されている未認定者の場合は、利用できない旨を表示部１１（図１，図２参照）に表示して、処理部２０はロックしたままとする。さらにこの場合は、判定部４２に依頼してその未認定者の顔撮影画像を受け取り、通知部３２に依頼して、その未認定者のＩＤと、顔撮影画像と、複合機１０の使用を許可しなかった理由とを、図１に示す管理者用端末５０に送信させる。管理者は、管理者用端末５０を確認することで、複合機１０をどの未認定者が使おうとしているかの確認や、複合機１０の使用が禁止されている未認定者と似てはいるものの、その顔撮影画像の人物はその未認定者とは別人物であるといった判断などが可能となる。
【００６２】
（３）判定部４２により、撮影部４１で新規に得られた顔撮影画像の特徴量が認定者および未認定者のいずれとも合致しない旨の通知を受け取ったときは、その判定部４２から、今回新たに得られた顔撮影画像およびその特徴量も受け取り、新たなＩＤに対応づけて自動登録ファイル４４に新たに未認定者として登録する。また、このとき、その自動登録ファイル４４に、そのＩＤに対応づけて利用制限のデフォルト値を記録する。動作制限部３３は、このようにして自動登録ファイル４４に新たな未認定者を登録した上で、処理部２０のロックを、利用制限のデフォルト値の範囲内で解除する。
【００６３】
この新たな未認定者を自動登録ファイル４４に登録したこと、およびその新たな未認定者の顔撮影画像は通知部３２に連絡され、通知部３２は、その連絡を受けて、処理部２０の通信インタフェース２４（図２参照）を使って、管理者用端末５０（図１参照）に向けて、新たに未認定者が登録されたことをその顔撮影画像とともに通知する。これにより管理者は、未認定者が登録されたことを知ることができる。
【００６４】
また、この複合機１０を未認定者が利用制限の範囲内で使用すると、その使用した内容（例えば白黒コピー１０枚など）が処理部２０から動作制限部３３に通知され、動作制限部３３は、その通知された使用内容をその未認定者のＩＤに対応づけて使用履歴ファイル３４に記録する。この使用履歴ファイル３４は、複合機１０の使用履歴を未認定者ごとに記録しておくファイルである。
【００６５】
動作制限部３３、通知部３２、および使用履歴ファイル３４は、それぞれ、許可付与部、通知部、および第３の登録部の各一例に相当する。
【００６６】
また、管理者認証部３５は、図１，図２に示す操作部１２の操作によるＩＤとパスワードの入力を受け付け、それらのＩＤとパスワードが管理者用のＩＤとパスワードであるか否かを判定することにより、管理者であることを認証する要素である。管理者であることの認証は、操作部１２の操作だけでなく、図１に示す管理者用端末５０から送信されてきたＩＤとパスワードに基づいても行なわれる。
【００６７】
さらに、ファイル変更部３６は、本登録ファイル４３、および自動登録ファイル４４の内容を操作部１２の操作に応じて表示部１１に表示し、また操作部１２の操作に応じてそれらのファイルの内容を書き換える。ただし、この表示や書き換えは、管理者認証部３５から管理者であることを認証した旨の通知を受けた場合に限定されている。また、管理者認証部３５において、管理者用端末５０から送信されてきたＩＤとパスワードに基づいて管理者であることが認証された場合は、ファイル変更部３６は、管理者用端末５０からの要求に応じて、使用履歴ファイル３４、本登録ファイル４３、および自動登録ファイル４４の内容を管理者用端末５０での表示のために管理者用端末５０に送信し、また管理者用端末５０からの指示に基づいてそれらのファイルの内容を書き換える。このファイル変更部３６では、自動登録ファイル４４に登録されている未認定者を認定者として本登録ファイルに登録する処理、および自動登録ファイル４４に登録されている未認定者による複合機１０の使用を禁止する処理を含む、未認定者の処遇を変更する処理が行なわれる。
【００６８】
次に、図３を参照して概括した、この複合機１０の認証処理機能について、その一例を詳細に説明する。
【００６９】
図４は、自動登録ファイル（Ａ）と本登録ファイル（Ｂ）の各一例を模式的に示した図である。
【００７０】
図４（Ａ）に示す自動登録ファイルには、各未認定者ごとに、「自動登録ＩＤ」、「顔撮影画像」、「特徴量」、「自動登録日」、「利用制限（サービス内容）」、「利用制限（残り認証回数）」、および「利用制限（利用許可／禁止）」が記録されている。
【００７１】
「自動登録ＩＤ」は、未認定者ごとに割り振られた、未認定者ごとに異なる符号からなる、未認定者を特定するためのＩＤである。この自動登録ＩＤは、先頭が‘０’から始まることで、図４（Ｂ）の本登録ファイルに登録されている認定者のＩＤと区別されている。
【００７２】
「顔撮影画像」は、カメラ１３での撮影により得られた、その未認定者の顔写真データである。
【００７３】
「特徴量」は、その顔撮影画像から抽出された、その未認定者の顔の特徴を表わす変数である。
【００７４】
「自動登録日」は、その未認定者をこの自動登録ファイルに登録した日付を表わしている。例えば、自動登録ＩＤ＝０００１の未認定者は、この自動登録ファイルに２０１４年３月４日登録されたことを表わしている。
【００７５】
「利用制限（サービス内容）」は、その未認定者による複合機１０の利用可能範囲を表わしている。例えば、自動登録ＩＤ＝０００１の未認定者は、この複合機１０を使って、白黒コピー、カラーコピー、およびファクシミリ送信を行なうことができることを表わしている。
【００７６】
「利用制限（残り認証回数）」は、その未認定者が認証を受けることのできる残回数を表わしている。すなわち、この「利用制限（残り認証回数）」は、その未認定者がこの複合機１０を利用しようとして認証を受けるたびに１つずつ減算される。自動登録ＩＤ＝０００２のように「残り０回」になると、この自動登録ＩＤ＝０００２の未認定者は、もはやこの複合機１０を利用することができない。なお、ここでは、認証回数によって制限しているが、自動登録日からの利用可能期間等の利用制限を設けてもよい。
【００７７】
「利用制限（利用許可／禁止）」は、「許可」の場合は、他の利用制限に従って複合機１０を利用することができることを意味している。「禁止」の場合は、他の利用制限の如何にかかわらず、この複合機１０の利用が禁止されていることを意味している。例えば自動登録ＩＤ＝０００３の未認定者は、「利用制限（サービス内容）」に「白黒コピーのみ」と記録され、「利用制限（残り認証回数）」に残り９回と記録されていて、これらのみからすると白黒コピーについてあと９回使用可能のような記録であるが、「利用制限（利用許可／禁止）」の欄に「禁止」と記録されていることから、この自動登録ＩＤ＝０００３の未認定者はもはやこの複合機１０を利用することはできない。
【００７８】
また、図４（Ｂ）の本登録ファイルには、各認定者ごとに、「本登録ＩＤ」、「特徴量」、「本登録日」、および「上書／追加登録日」が記録されている。
【００７９】
「本登録ＩＤ」は、認定者ごとに割り振られた、認定者ごとに異なる符号からなる、認定者を特定するためのＩＤである。この本登録ＩＤは、先頭が‘１’から始まることで、図４（Ａ）の自動登録ファイルに登録されている未認定者の自動登録ＩＤとは区別されている。
【００８０】
「顔撮影画像」は、自動登録ファイルの場合と同様、カメラ１３での撮影により得られた、その認定者の顔写真データである。
【００８１】
「特徴量」は、これも自動登録ファイルの場合と同様、その顔撮影画像から抽出された、その認定者の顔の特徴を表わす変数である。
【００８２】
「本登録日」は、その認定者をこの本登録ファイルに登録した日付を表わしている。例えば本登録ＩＤ＝１００１の認定者は、この本登録ファイルに２０１４年１月２３日に登録されたことを表わしている。
【００８３】
「上書／追加登録日」は、顔撮影画像およびその特徴量が上書きあるいは追加登録された日付を表わしている。
【００８４】
この実施形態の本登録ファイルでは、新たな顔撮影画像および特徴量を、それまで登録されていた顔撮影画像および特徴量に上書きすることができる。また、この実施形態の本登録ファイルには、１人の認定者につき、顔撮影画像および特徴量を３つまで登録することができる。上書きするか追加登録するかは管理者に委ねられているが、例えば、新たに眼鏡をかけ始めた認定者の場合は上書きされ、表情の異なる顔の場合は追加登録される。
【００８５】
例えば、本登録ＩＤ＝１００２の認定者は、２０１４年７月１日に上書きされたことが示されている。また、本登録ＩＤ＝１００３の認定者は、２０１４年８月３１日に追加登録されたことが示されている。
【００８６】
図５は、使用履歴ファイルの一例を模式的に示した図である。
【００８７】
この使用履歴ファイルには、自動登録ファイルに登録されている未認定者による複合機１０の使用履歴が、その未認定者を特定する自動登録ＩＤに対応づけて記録されている。
【００８８】
例えば、自動登録ＩＤ＝０００１の未認定者の欄には、この複合機１０の１回目の使用として、２０１４年３月１４日に白黒コピーを１枚とり、２回目の使用として、２０１４年３月２８日に白黒コピーを３枚とり、３回目の使用として、２０１４年４月１日にカラーコピーを１枚とったことが記録されている。
【００８９】
図６は、認証時の処理フローを示した図である。
【００９０】
複合機１０に人が近づくと、人感センサ１４（図１，図２参照）により人が近づいたことが検知され、複合機１０の各部に電力が供給されるなどの使用準備が開始されるともに、カメラ１３による撮影が開始され、顔が撮影されたか否かが繰り返し判定される（ステップＳ１０１）。この図６には、図示されていないが、一定時間を越えて顔撮影画像が得られなかったときは、この複合機１０の使用を許可することなく、この認証処理を終了する。顔撮影画像が得られると、その顔撮影画像から特徴量が抽出され（ステップＳ１０２）、それらの顔撮影画像と特徴量が一時的に記憶される（ステップＳ１０３）。
【００９１】
次に、その一時的に記憶された特徴量と合致する特徴量が本登録ファイル４３内に登録されていないか検索が行なわれる（ステップＳ１０４）。本登録ファイル４３内に合致した特徴量が存在したときは（ステップＳ１０５）、ロックを解除することでその認定者に利用を許可する（ステップＳ１０６）。このときは、認定者に向けて利用を許可するのであり、処理部２０で行なわれる全サービスのロックが解除される。また、ステップＳ１０３において一時的に記憶しておいた顔撮影画像と特徴量が消去される（ステップＳ１０７）。その後、後述する図８に示すサービスの処理が開始される。
【００９２】
ステップＳ１０４における検索の結果、本登録ファイル内に合致する特徴量を持つ認定者がいないと判定されると（ステップＳ１０５）、次に、自動登録ファイル４４を検索して、特徴量が合致する未認定者を探す（ステップＳ１０８）。自動登録ファイル４４中に合致する未認定者が存在したときは（ステップＳ１０９）、自動登録ファイルに記録されているそのＩＤの未認定者の利用制限が確認される（ステップＳ１１０）。そして、「利用制限（利用許可／禁止）」が「許可」になっていること（ステップＳ１１１）、および「利用制限（残り認証回数）」が「残り０回」になっていないこと（ステップＳ１１２）が確認されると、「利用制限（残り認証回数）」の欄の残り認証回数から「１」が減じられ（ステップＳ１１３）、その未認定者の「利用制限（サービス内容）」の欄の記載に応じて、そこに記載されたサービスについて利用できるように、処理部２０のロックが解除される（ステップＳ１１４）。そして、ステップＳ１０３において一時的に記憶されていた顔撮影画像および特徴量が消去される（ステップＳ１１５）。その後、図８に示すサービスの処理に移行する。
【００９３】
ステップＳ１１０における利用制限の確認の結果、「利用制限（利用許可／禁止）」が「禁止」になっていたとき（ステップＳ１１１）、または「利用制限（残り認証回数）」が「残り０回」になっていたとき（ステップＳ１１２）は、この複合機１０の利用を許可しない旨、表示部１１に表示することでその利用者に通知し（ステップＳ１１６）、さらに管理者用端末５０（図１参照）に向けて、その未認定者に使用を許可しなかったことが、その未認定者のＩＤ、ステップＳ１０３において一時的に記憶しておいた顔撮影画像、および許可しなかった理由とともに通知される（ステップＳ１１７）。また、ステップＳ１０３において一時的に記憶しておいた顔撮影画像および特徴量が消去される（ステップＳ１１８）。このときは、このまま認証処理を終了し、図８のサービスの処理には移行しない。
【００９４】
ステップＳ１０８における検索の結果、自動登録ファイル中にも合致する特徴量が見つからなかったとき（ステップＳ１０９）、今回の利用希望者を新たな未認定者として自動登録ファイルに登録する自動登録ルーチン（ステップＳ２００）が実行される。そして自動登録ファイルに新たな未認定者として登録した後、図８のサービス処理に移行する。
【００９５】
図７は、図６に１つのステップとして示した自動登録ルーチンのフローチャートを示した図である。
【００９６】
ここでは、先ずその新たな未認定者を特定するためのＩＤが付与されて（ステップＳ２０１）、自動登録ファイルに、そのＩＤと、顔撮影画像と、特徴量が登録される（ステップＳ２０２）。
【００９７】
さらに、その新たな未認定者に対応づけて、デフォルト値としての利用制限が記録される（ステップＳ２０３）。本実施形態におけるデフォルト値としての利用制限は、図４（Ａ）の自動登録ファイル中の、自動登録ＩＤ＝０００４の未認定者の行に記録されている、「利用制限（サービス内容）」＝「白黒コピーのみ」、「利用制限（残り認証回数）」＝「残り１０回」、および利用制限（利用許可／禁止）」＝「許可」である。
【００９８】
図７の自動登録ルーチンでは、次いで、自動登録ファイルに新たな未認定者を登録したことを、その新たな未認定者のＩＤや顔撮影画像とともに管理者用端末５０に通知し（ステップＳ２０４）、図６のステップＳ１０３において一時的に記憶しておいた顔撮影画像および特徴量を消去して（ステップＳ２０５）、この自動登録ルーチンを終了する。この自動登録ルーチンの後は、図６に示す通り、図８に示すサービスの処理に移行する。
【００９９】
図８はサービスルーチンにおける処理を示した図である。
【０１００】
ここでは先ず、複合機１０の利用者からの操作部１２の操作により、例えば白黒コピー等、利用したいサービスが選択されるまで待機する（ステップＳ３０１）。この図８には示していないが、サービスが選択されないまま一定時間が経過し、あるいは操作部１２上でのサービス終了ボタン（不図示）が押されると、この複合機１０の利用が中止される。
【０１０１】
利用したいサービスが選択されると（ステップＳ３０１）、今回の利用者が認定者か未認定者かが判定される（ステップＳ３０２）。認定者の場合は全てのサービスが利用可能であり、未認定者の場合は、図４（Ａ）に示す自動登録ファイルの、その未認定者の「利用制限（サービス内容）」に記録されているサービスのみが利用可能である。
【０１０２】
認定者の場合は、その認定者が選択したサービスがそのまま実施される（ステップＳ３０３）。一方、今回の利用者が自動登録ファイルに登録されている未認定者の場合は（ステップＳ３０２）、その未認定者の「利用制限（サービス内容）」の欄が確認され（ステップＳ３０４）、その未認定者が今回選択したサービスがその未認定者にとって利用可能なサービスであるか否かが判定される（ステップＳ３０５）。そして、利用可能なサービスであると判定されるとそのサービスが実施され（ステップＳ３０６）、さらに今回実施したサービスがその未認定者に対応付けられて使用履歴ファイルに登録される（ステップＳ３０７）。
【０１０３】
一方、利用者が選択したサービスがその利用者には許可されていないサービスであったときは、利用不可であることを表示部１１に表示することで、その利用者に通知し（ステップＳ３０８）、ステップＳ３０１に戻って新たなサービスが選択されるのを待つ。例えば白黒コピーのみ許可されている未認定者がカラーコピーに利用を選択した場合などがこれにあたる。
【０１０４】
また、未認定者に対するサービスの制限の１つとして、未認定者の場合は、１回の認証で１回のサービスに制限されている。これに対し、認定者の場合は、１回の認証で繰り返しサービスを受けることができる。すなわち、認定者の場合は、サービスの実施（ステップＳ３０３）の後、ステップＳ３０１に戻り、次のサービスの選択を待つことになる。上述の通り、操作部１２に設けられたサービス終了ボタンが押されるか、あるいは次のサービスを選択しないまま一定時間が経過すると、サービス終了となる。
【０１０５】
図９は、管理者による処理を示した図である。
【０１０６】
ここでは、管理者による処理のうち、自動登録ファイルに登録された未認定者の処遇に関する処理について説明する。
【０１０７】
操作部１２あるいは管理者用端末５０から、管理者が処理を行なうことの要求があると、この図９に示す処理が開始され、先ずはＩＤとパスワードにより管理者であることの認証が行なわれる（ステップＳ４０１）。
【０１０８】
認証に失敗したときは（ステップＳ４０２）、この図９のルーチンを終了する（ステップＳ４０２）。
【０１０９】
認証に成功したときは（ステップＳ４０２）、不図示の管理用メニューが表示され（ステップＳ４０３）、管理者はそのメニューの中から目的の処理を選択する。ここでは、自動登録ファイルに登録されている未認定者の処遇を変更するための処理が選択されたものとする。
【０１１０】
すると、自動登録ファイルに登録されている未認定者の一覧が表示される（ステップＳ４０４）。
【０１１１】
その表示された未認定者一覧の中からいずれかの未認定者が選択されると（ステップＳ４０５）、その選択された未認定者の顔撮影画像が大きく表示されるとともに、使用履歴ファイルに記録されているその未認定者の使用履歴など、その管理者が未認定者の処遇を判断するのに必要な詳細情報が表示される（ステップＳ４０６）。
【０１１２】
また、その未認定者の処遇を選択するためのメニューも合わせて表示され（ステップＳ４０７）、管理者により、そのメニュー内のいずれかの項目が選択される（ステップＳ４０８）。
【０１１３】
ここでのメニューには、
（１）本登録ファイルへの新規登録
（２）本登録ファイルへの統合
（３）自動登録ファイルからの削除
（４）自動登録ファイルに記録されている利用制限の変更
の各項目が含まれている。
【０１１４】
管理者が、認定者として登録されていない未認定者を新たな認定者として登録しようとするときは、（１）の「本登録ファイルへの新規登録」が選択される。
【０１１５】
このときは、その未認定者が、本登録ファイルに新たな認定者として登録され（ステップＳ４０９）、自動登録ファイルおよび使用履歴ファイルからは、その未認定者の登録情報が削除される（ステップＳ４１０）。
【０１１６】
図４では、（Ａ）の自動登録ファイルの自動登録ＩＤ＝０００４から、（Ｂ）の本登録ファイルの本登録ＩＤ＝１００４に矢印が付されている。これは、自動登録ＩＤ＝０００４の未認定者に本登録ＩＤ＝１００４を割り当てて、本登録ファイルに新規登録したことを表わしている。この新規登録にあたっては、自動登録ファイルに登録されている顔撮影画像および特徴量がコピーされ、その新規登録の日付（ここでは２０１４年６月６日）が「本登録日」の欄に記入される。一方、自動登録ファイルの自動登録ＩＤ＝０００４の一行と、図５に示す使用履歴ファイル中の自動登録ＩＤ＝０００４の一行は削除される。
【０１１７】
その後は、ステップＳ４０４の自動登録された未認定者の一覧表示に戻る。その一覧が表示されているときに、新たな選択が行われずに（ステップＳ４０５）、不図示の終了ボタンが押されたときは、このルーチンを終了する（ステップＳ４２０）。
【０１１８】
ステップＳ４０４で表示された一覧の中から選択した未認定者が本登録ファイルに既に登録されている認定者と同一人物であって、そのときの表情や複合機１０が設置されている部屋の明るさの影響など、何らかの原因で同一人物と判定されなかったものと管理者により判断されたときは、（２）の「本登録への統合」、あるいは（３）の「自動登録ファイルからの削除」が選択される（ステップＳ４０８）。
【０１１９】
管理者により、自動登録ファイルに登録された時点の顔撮影画像が、例えばたまたま目を閉じたタイミングや光線が入り込んだタイミングで撮影が行なわれた結果得られた顔撮影画像であって、自動登録ファイルから単純に削除しておけばよいと判断されたときは、（３）の「自動登録ファイルからの削除」が選択される。このときは、自動登録ファイルからその未認定者の登録情報が削除され、これとともに使用履歴ファイルからその未認定者の使用履歴が削除される（ステップＳ４１８）。
【０１２０】
なお、（３）の「自動登録ファイルからの削除」は、本登録ファイルに登録されている認定者と同一人物の未認定者だった場合だけに限られる訳ではなく、認定者としては存在しない未認定者であっても、管理者が単に削除しておくだけでよいと判断したときも、これが選択される。
【０１２１】
その後は、ステップＳ４０４の一覧表示に戻る。
【０１２２】
一方、（２）の「本登録ファイルへの統合」が選択されると（ステップＳ４０８）、今度は本登録ファイルに登録された認定者一覧が表示され（ステップＳ４１１）、その認定者一覧の中から、先に選択した未認定者と同一人物である認定者が選択される（ステップＳ４１２）。すると、その人物の、未認定者として顔撮影画像と認定者としての顔撮影画像が並べられて表示され（ステップＳ４１３）、未認定者としての顔撮影画像（および特徴量）を本登録ファイルに上書きするか追加登録するかが管理者により判断されて指示される（ステップＳ４１４）。上書きが指示されたときは本登録ファイル中の同一人物である認定者の顔撮影画像および特徴量に上書きされ（ステップＳ４１５）、自動登録ファイルおよび使用履歴ファイルからは、その未認定者の情報が削除される（ステップＳ４１６）。
【０１２３】
図４では、（Ａ）の自動登録ファイルの自動登録ＩＤ＝０００６から（Ｂ）の本登録ファイルの本登録ＩＤ＝１００２に矢印が付されている。これは、自動登録ＩＤ＝０００６の未認定者の顔撮影画像および特徴量が、本登録ＩＤ＝１００２の認定者の、それまで登録されていた顔撮影画像および特徴量に上書きされたことを表わしている。このとき、「上書／追加登録日」の欄には、上書きされた日付が書き込まれる。
【０１２４】
一方、本登録ファイルへの追加が選択されたときは（ステップＳ４１４）、本登録ファイル中の同一人物である認定者の、それまで登録されていた顔撮影画像および特徴量をそのまま残した上で、自動登録ファイル中の同一人物である未認定者の顔撮影画像および特徴量が、その認定者のＩＤにそのまま対応づけられて、追加登録される（ステップＳ４１７）、自動登録ファイルおよび使用履歴ファイルからは、その未認定者の情報が削除される（ステップＳ４１６）。
【０１２５】
図４では、（Ａ）の自動登録ファイルの自動登録ＩＤ＝０００５から（Ｂ）の本登録ファイルの本登録ＩＤ＝１００３に矢印が付されている。これは、自動登録ＩＤ＝０００５の未認定者の顔撮影画像およびその特徴量が、本登録ＩＤ＝１００３の認定者に対応づけられて、本登録ファイルにそれまで登録されていた顔撮影画像およびその特徴量を残したまま、追加登録されたことを表わしている。このとき、「上書／追加登録日」の欄には追加登録された日付が書き込まれる。
【０１２６】
本登録ファイルへの上書き（ステップＳ４１５）あるいは本登録ファイルへの追加登録（ステップＳ４１７）が行なわれ、自動登録ファイルおよび使用履歴ファイルからのその未認定者の情報の削除（ステップＳ４１６）が行なわれると、ステップＳ４０４の一覧表示に戻る。
【０１２７】
ステップＳ４０７で表示されたメニューの中から、（４）の自動登録ファイルに記録されている利用制限の変更が選択されると（ステップＳ４０８）、ステップＳ４０４で表示された一覧の中から選択されている未認定者の利用制限の変更操作を受け付けて、管理者の操作に応じて利用制限が変更される（ステップＳ４１９）。
【０１２８】
図４（Ａ）の自動登録ファイル中の自動登録ＩＤ＝０００１の未認定者の「利用制限（サービス内容）」の欄には、「白黒／カラーコピー、ファクシミリ送信」が書き込まれている。これは、図９のステップＳ４１９において管理者により書き込まれたものであり、これにより、この自動登録ＩＤ＝０００１の未認定者は、この複合機１０を使って、白黒コピーだけでなく、カラーコピーやファクシミリ送信のサービスを受けることができる。これは、管理者が例えば、この未認定者は、いつでも自由に使用できる認定者として登録する必要のない一時的な利用者であるが、使用可能なサービス内容を広げてもよいと判断したことによるものである。
【０１２９】
また、図４（Ａ）の自動登録ファイル中の自動登録ＩＤ＝０００３の未認定者の「利用制限（利用可能／禁止）」の欄には「禁止」が書き込まれている。これも、図９のステップＳ４１９において管理者により書き込まれたものである。これにより、この自動登録ＩＤ＝０００３の未認定者は、この複合機１０を利用することができなくなっている。これは、管理者が、例えば、この未認定者は、この複合機１０を使用してはいけない者であるとの判断によるものである。
【０１３０】
ステップＳ４１９における利用制限の変更が行なわれた後は、ステップＳ４０４の一覧表示に戻る。
【０１３１】
不図示の終了ボタンが押されると、この管理者用の処理が終了する（ステップＳ４２０）。
【０１３２】
なお、ここでは、自動登録ファイル４４に登録した未認定者を管理者による認定者として登録するか否かの判断の基礎としているが、自動登録ファイル４４は、この複合機１０の使用履歴の管理用としてのみ利用し、認定者としての登録は、別途の手段、例えば、認定者としての登録申請を待って、その登録申請に基づいて行ってもよい。
【０１３３】
また、上記の実施形態は、撮影部４１で新規に得られた顔撮影画像の特徴量が本登録ファイル４３に登録された認定者の特徴量とは合致しなかったときは、さらに自動登録ファイル４４に登録された未認定者の特徴量と合致するか否かを判定し、自動登録ファイル４４にも登録されていなかったときは、自動登録ファイル４４に未認定者として登録している。ただし、別の実施形態として、自動登録ファイル４４に未認定者として既に登録されているか否かについては判定せずに、本登録ファイル４３に登録された認定者の特徴量と合致しなかったときは、仮に自動登録ファイル４４に既に登録されている未認定者と同一人物であったとしても、自動登録ファイル４４に重複登録するようにしてもよい。
【０１３４】
さらに、ここでは、生体情報の一例として顔撮影画像を取り上げて説明したが、本発明にいう生体情報は顔撮影画像に限られるものではなく、特定の言葉を発する音声等の情報であってもよい。その他、指紋や掌による認証を採用してもよいが、その場合には管理者が人物を特定し易いように、例えば手書きのサイン等を併用することが望ましい。
【０１３５】
また、ここでは、本発明にいう生体認証機能付機器の一例として図１，図２に示す複合機１０を例に挙げて説明したが、本発明は複合機のみに適用されるものではなく、複数の人が利用し認証を必要とする機器に広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１３６】
１０    複合機
１０Ａ    ＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｔｆａｃｅ）
１１    表示部
１２    操作部
１３    カメラ
１４    人感センサ
２０    処理部
２１    スキャナ部
２２    プリント部
２３    ファクシミリ送受信部
２４    通信インタフェース
３０    制御部
３１    動作制御部
３２    通知部
３３    動作制限部
３４    使用履歴ファイル
３５    管理者認証部
３６    ファイル変更部
４０    顔認証部
４１    撮影部
４２    判定部
４３    本登録ファイル
４４    自動登録ファイル
５０    管理者用端末
５１    電話回線
５２    通信回線
【図１】
0006398751.tif 000002
【図２】
0006398751.tif 000003
【図３】
0006398751.tif 000004
【図４】
0006398751.tif 000005
【図５】
0006398751.tif 000006
【図６】
0006398751.tif 000007
【図７】
0006398751.tif 000008
【図８】
0006398751.tif 000009
【図９】
0006398751.tif 000010