(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
最大周長部を有する容器と、周方向に熱収縮しうる筒状フィルムを有する熱収縮性筒状ラベルと、を有し、
前記熱収縮性筒状ラベルが、前記最大周長部を除いた容器の被装着部位に熱収縮装着されており、
前記熱収縮性筒状ラベルが、前記筒状フィルムに積層され且つ熱収縮性筒状ラベルの外面を構成するオーバーコート層を有し、
前記オーバーコート層が、バインダー樹脂及びシリコーンオイルを含み且つ実質的に粒状滑剤を含まず、前記シリコーンオイルが、前記オーバーコート層の全体に対して１質量％〜１５質量％含まれ、
前記熱収縮性筒状ラベルの外面の静摩擦係数が０．２５〜０．５０で且つその外面の表面粗さ（Ｒａ）が０．０１μｍ〜０．２μｍとされている、ラベル付き容器。
【請求項２】
前記被装着部位の水平断面外形が、略円形状であり、前記容器の容積が、７５０ミリリットル以上である、請求項１に記載のラベル付き容器。
【請求項３】
前記容器が、上下に離反して２つの最大周長部を有し、前記被装着部位が、その上下の最大周長部の間に形成され、
被装着部位に装着された前記熱収縮性筒状ラベルの外面が、前記容器の周方向において前記最大周長部の外面よりも内側に位置する、請求項１または２に記載のラベル付き容器。
【請求項４】
前記熱収縮性筒状ラベルの内面に、感熱接着剤からなる接着部が設けられている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のラベル付き容器。
【請求項５】
前記感熱接着剤の補外融解開始温度が４５℃以上である、請求項４に記載のラベル付き容器。
【請求項６】
前記筒状フィルムが、ポリスチレン系樹脂フィルムを含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のラベル付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に熱収縮性筒状ラベルが装着されたラベル付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲料容器などの種々の容器の胴部に熱収縮性筒状ラベルが装着されたラベル付き容器が広く用いられている。熱収縮性筒状ラベルは、一般に、シュリンクラベル、シュリンクチューブなどとも呼ばれている。
このような熱収縮性筒状ラベルの外面には、表面傷付き防止や滑り性向上のため、オーバーコート層が設けられている。オーバーコート層は、バインダー樹脂、シリコーンオイル、ワックス類及び有機溶剤を含むコート液をフィルムに塗布することによって形成される（特許文献１）。
しかしながら、かかる熱収縮性筒状ラベルを装着されたラベル付き容器は、持ち手から滑りやすいという問題点がある。特に、胴部が略円筒形状で且つ比較的内容量の大きい容器の場合、胴部の外周長の半分程度しか手で持つことができないところ、滑り易い熱収縮性筒状ラベルの上から前記胴部を持った際に、持ち手からラベル付き容器が不用意に滑り落ちるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３４５７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、持ち手から滑り落ち難いラベル付き容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のラベル付き容器は、最大周長部を有する容器と、周方向に熱収縮しうる筒状フィルムを有する熱収縮性筒状ラベルと、を有し、前記熱収縮性筒状ラベルが、前記最大周長部を除いた容器の被装着部位に熱収縮装着されており、前記熱収縮性筒状ラベルが、前記筒状フィルムに積層され且つ熱収縮性筒状ラベルの外面を構成するオーバーコート層を有し、前記オーバーコート層が、バインダー樹脂及びシリコーンオイルを含み且つ実質的に粒状滑剤を含まず、前記シリコーンオイルが、前記オーバーコート層の全体に対して１質量％〜１５質量％含まれ、前記熱収縮性筒状ラベルの外面の静摩擦係数が０．２５〜０．５０で且つその外面の表面粗さ（Ｒａ）が０．０１μｍ〜０．２μｍとされている。
【０００６】
本発明の好ましいラベル付き容器は、前記被装着部位の水平断面外形が、略円形状であり、前記容器の容積が、７５０ミリリットル以上である。
本発明の好ましいラベル付き容器は、前記容器が、上下に離反して２つの最大周長部を有し、前記被装着部位が、その上下の最大周長部の間に形成され、被装着部位に装着された前記熱収縮性筒状ラベルの外面が、前記容器の周方向において前記最大周長部の外面よりも内側に位置する。
本発明の好ましいラベル付き容器は、前記熱収縮性筒状ラベルの内面に、感熱接着剤からなる接着部が設けられている。
本発明の好ましいラベル付き容器は、前記感熱接着剤の補外融解開始温度が４５℃以上である。
本発明の好ましいラベル付き容器は、前記筒状フィルムが、ポリスチレン系樹脂フィルムを含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のラベル付き容器は、持ち手から滑り落ち難く、また、熱収縮性筒状ラベルが傷付き難い。本発明によれば、ラベルの外観を損なうことなく、持ち易いラベル付き容器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係るラベル付き容器の正面図。
【図２】同ラベル付き容器の上面図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した断面図。
【図４】筒状に拡げた状態の熱収縮性筒状ラベルの斜視図。
【図５】扁平状に畳んだ状態の熱収縮性筒状ラベルの正面図。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線で切断した断面図。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線で切断した断面図。
【図８】容器の正面図。
【図９】ラベル付き容器を並べた状態を示す正面図。
【図１０】第２実施形態に係るラベル付き容器の正面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
なお、容器の軸方向は、その容器の底面部を水平面に載せて自立させた状態において上下方向を意味する。容器の各部の周長は、各部の外面における周方向の長さをいい、前記周方向は、容器の軸周り方向を意味する。熱収縮性筒状ラベルの軸方向は、それを円筒状に拡げた際にその円筒の中心を通る直線方向を意味し、熱収縮性筒状ラベルの周方向は、前記円筒の軸周り方向を意味する。外面は、熱収縮性筒状ラベル（円筒）の外側の面を意味し、内面は、その内側の面を意味する。さらに、「ＰＰＰ〜ＱＱＱ］という記載は、「ＰＰＰ以上ＱＱＱ以下」を意味する。
なお、各断面図において、厚みや寸法などは、実際のものと異なっていることに留意されたい。
【００１０】
［第１実施形態］
図１乃至図３において、本発明のラベル付き容器１は、最大周長部を有する容器２と、前記容器２に熱収縮装着された熱収縮性筒状ラベル３と、を有する。
前記熱収縮性筒状ラベル３は、容器２の被装着部位に熱収縮装着されている。ただし、前記被装着部位には、最大周長部が含まれず、従って、熱収縮性筒状ラベル３は、最大周長部を除く容器２の一部に装着されている。
容器２に装着された状態において、前記熱収縮性筒状ラベル３の外面は、その静摩擦係数が０．２５〜０．５０で且つその表面粗さ（Ｒａ）が０．０１μｍ〜０．２μｍとされている。
前記静摩擦係数は、ＪＩＳ  Ｋ７１２５に準拠して測定された値をいい、前記表面粗さ（Ｒａ）は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９９４）に準拠して測定された値をいう。
以下、まず、熱収縮性筒状ラベル３及び容器２の各構成をそれぞれ別個に詳述し、その後、ラベル付き容器１の構成を詳述する。
【００１１】
（熱収縮性筒状ラベル）
図４乃至図７は、同じ熱収縮性筒状ラベルを示すが、図４は、容器に装着する直前に筒状に拡げられた状態の熱収縮性筒状ラベルを、図５乃至図７は、扁平状に畳まれた状態の熱収縮性筒状ラベルを示す。
図４乃至図７において、熱収縮性筒状ラベル３は、熱収縮性の筒状フィルム３１を有する。好ましくは、熱収縮性筒状ラベル３は、熱収縮性の筒状フィルム３１と、その筒状フィルム３１の外面側に設けられ且つ熱収縮性筒状ラベル３の外面を構成するオーバーコート層３２と、その筒状フィルム３１の内面側に設けられた接着部３４と、を有する。より好ましくは、前記筒状フィルム３１には、印刷層３３が設けられる。印刷層３３は、筒状フィルム３１の内面若しくは外面の何れか一方又は内面及び外面の双方に設けることができるが、好ましくは、図示のように、筒状フィルム３１の内面に設けられる。印刷層３３が筒状フィルム３１の内面に設けられる場合、前記接着部３４は、その印刷層３３の内面に設けられる。
なお、特に図示しないが、熱収縮性筒状ラベル３には、ラベル分断用のミシン目線などの従来公知な他の事項が設けられていてよい。
【００１２】
筒状フィルム３１は、熱収縮性フィルムを筒状にして丸めてその両側端部を重ね合わせ、その重ね合わせ面を接着することにより形成されている。前記両側端部を接着した部分は、一般に、センターシール部と呼ばれる。
筒状フィルム３１は、所要温度（例えば７０〜１００℃）に加熱されると、少なくとも周方向に熱収縮する性質（熱収縮性）を有するが、その熱収縮率は、容器２の被装着部位に密着する以上の熱収縮率である。
筒状フィルム３１の形成に用いる熱収縮性フィルムとしては、特に限定されず、例えば、ポリスチレンなどのポリスチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸などのポリエステル系樹脂、ポリプロピレン、環状オレフィンなどのオレフィン系樹脂、ポリカーボネート、塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂からから選ばれる１種単独、又は２種以上の混合物などを含むフィルムを用いることができる。熱収縮性フィルムとして、熱収縮性を有する２種以上のフィルムが積層された積層フィルムや、金属蒸着層などの非熱収縮層が熱収縮性を有するフィルムに積層された積層フィルムを用いることもできる。フィルムは公知の製法で製膜し、延伸し、熱エージング処理することにより熱収縮性を付与できる。
【００１３】
前記熱可塑性樹脂製フィルムの中でも、ポリスチレン系樹脂フィルムを含む筒状フィルム３１は、加熱した際に、軸方向の熱収縮が比較的少ないため、殆ど径差がない被装着部位に装着するのに適している。
また、本発明においては、後述するように、ポリスチレン系樹脂フィルムを含む熱収縮性フィルムを用いて筒状フィルム３１を形成した場合でも、熱収縮性筒状ラベル３の製造工程にてブロッキングを防止でき、また、熱収縮性筒状ラベル３が傷付き難いラベル付き容器１を構成できる。
前記ポリスチレン系樹脂フィルムを含む熱収縮性フィルムは、例えば、ポリスチレン系樹脂の単層フィルム、ポリスチレン系樹脂の多層フィルム、又は、前記いずれかのポリスチレン系樹脂フィルムと１層若しくは多層の他の樹脂フィルムとの積層体などが挙げられる。
前記ポリスチレン系樹脂としては、スチレンの単独重合体である汎用的なポリスチレンなどのスチレン系単量体の単独重合体又は共重合体；合成ゴムにスチレンをグラフト重合させた高衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）；スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＳなど）に代表される、スチレン系単量体とブタジエンやイソプレン等のジエン系単量体（共役ジエン）からなる共重合体であるスチレン−共役ジエン共重合体；スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体などの共重合体であるスチレン−重合性不飽和カルボン酸エステル共重合体；スチレン−共役ジエン−重合性不飽和カルボン酸エステル共重合体；スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体との共重合体にゴムをグラフト重合させた透明・高衝撃性ポリスチレン（グラフトＨＩＰＳ）、及びこれらの混合物等が挙げられる。これらの中では、スチレン−共役ジエン共重合体が好ましく、さらに、スチレン−ブタジエンブロック共重合体がより好ましい。
前記他の樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸などのポリエステル系樹脂；ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂；環状オレフィン系樹脂；塩化ビニル樹脂などの熱可塑性樹脂から選ばれる１種、又は２種以上の混合物などが挙げられる。
前記ポリスチレン系樹脂フィルムと他の樹脂フィルムの積層体を用いる場合、少なくとも表面層又は裏面層がポリスチレン系樹脂フィルムであることが好ましく、表面層及び裏面層がポリスチレン系フィルムで且つ中間層が他の樹脂フィルムであることがより好ましい。
【００１４】
熱収縮性フィルムの厚みは、特に限定されず、例えば、２０μｍ〜１００μｍであり、好ましくは、２５μｍ〜８０μｍであり、より好ましくは、３０μｍ〜６０μｍである。
熱収縮性フィルム（筒状フィルム３１）は、透明又は不透明のいずれでもよいが、図示のように内面側に印刷層３３が設けられる場合には、透明なものが用いられる。本明細書において、透明は、有色透明又は無色透明を含むが、好ましくは無色透明である。
【００１５】
前記オーバーコート層３２は、筒状フィルム３１の外面に直接的に積層されている。オーバーコート層３２の外面は、熱収縮性筒状ラベル３の外面を構成している。オーバーコート層３２は、筒状フィルム３１の外面にコート液を塗布し、その液を固化させることによって形成できる。なお、後述するように、実際の製造工程では、筒状フィルム３１にコート液を塗布するわけではなく、熱収縮性フィルムの外面にコート液を塗布してオーバーコート層３２を形成した後、この熱収縮性フィルムを筒状に形成して筒状フィルム３１を得ることに留意されたい。
【００１６】
前記オーバーコート層３２は、バインダー樹脂及びシリコーンオイルを含み且つ実質的に粒状滑剤を含まない。オーバーコート層３２は、透明であることが好ましい。なお、「実質的に粒状滑剤を含まない」とは、不可避的に含まれる程度の微量の粒状滑剤の混入は許容され、有意な量の混入は除外されるという意味である。
前記粒状滑剤としては、オレフィンワックス、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）ワックス、カルナウバワックスなどのワックス類；シリカ、黒鉛、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウムなどの無機微粒子などが挙げられる。中でも、オーバーコート層３２は、実質的にワックス類を含んでいないことが好ましい。前記粒状滑剤の平均粒子径は、特に限定されないが、例えば、１μｍ以上、さらには、１μｍ〜２０μｍのものが挙げられる。
前記平均粒子径は、体積平均のＤ５０％値をいう。
シリコーンオイルを含むオーバーコート層３２を形成することにより、製造工程において、オーバーコート層３２の外面（すなわち、熱収縮性筒状ラベル３の外面）に、感熱接着剤が転移することを効果的に防止できる。また、従来のようにワックスを含むオーバーコート層は、そのワックス粒子が外面に露出するので、熱収縮性筒状ラベルの外面の表面粗さが大きくなり、その結果、オーバーコート層の外面に対する手の接触面積が小さくなり、持ち手が滑り易くなる。この点、実質的に粒状滑剤を含まないオーバーコート層３２を筒状フィルム３１に形成することにより、外面の静摩擦係数が０．２５〜０．５０且つ表面粗さ（Ｒａ）が０．０１μｍ〜０．２μｍとされた熱収縮性筒状ラベル３に簡単に得ることができる。
【００１７】
前記バインダー樹脂としては、溶剤に溶解又は分散可能なものであれば特に限定されず、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂などの熱可塑性樹脂が上げられる。これらは、１種単独で又は２種以上混合して用いることができる。中でも、傷付き防止効果に優れ、乾燥後の有機溶剤の残留が少ないことから、アクリル系樹脂を用いることが好ましい。
前記シリコーンオイルは、特に限定されず、一般的なシリコーンオイルの他、各種官能基が導入された変性シリコーンオイルを用いることもできる。前記官能基としては、例えば、アミノ基、アミド基、エポキシ基、カルボキシル基、水酸基、フッ素原子、高級脂肪酸などが挙げられる。特に、変性シリコーンオイルを用いた場合には、分子内の官能基の作用により、バインダー樹脂と良好な配向性及び相溶性が発揮され、バインダー樹脂が膨潤しないため塗膜強度の低下などを引き起こすことがなく、傷付き難いオーバーコート層３２を形成できる。
なお、オーバーコート層３２は、バインダー樹脂及びシリコーンオイル以外の成分を含んでいてもよく、その成分としては、例えば、沈降防止剤、分散安定剤（界面活性剤など）、着色剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤などの各種添加剤が挙げられる。
前記シリコーンオイルの含有量は、特に限定されず、例えば、オーバーコート層３２の全体に対して、１質量％〜１５質量％であり、好ましくは、１．５質量％〜１０質量％である。シリコーンオイルの量が少なすぎると、感熱接着剤が転移することを十分に防止できないおそれがあり、シリコーンオイルの量が多すぎると、オーバーコート層３２の外面の静摩擦係数が大きくなりすぎるおそれがある。
また、オーバーコート層３２の厚みは、例えば０．５μｍ〜５μｍ、好ましくは、１μｍ〜３μｍである。
【００１８】
印刷層３３は、印刷によって１色又は２色以上の色彩が表された層である。印刷層３３は、１層でもよいし、２層以上でもよい。通常、印刷層３３は、所望のデザインが表されたデザイン層と、そのデザイン層に重ねて設けられたデザイン背景層と、を有する。ただし、各断面図において、便宜上、印刷層３３は、１層で示している。前記デザイン層は、通常、カラーインキを用いて、商品名や絵柄などが表された層であり、デザイン背景層は、黒インキ、銀インキ、白インキなどのインキを用いて、無模様一色に表された層である。前記印刷層３３を形成するインキは、溶剤を含む溶剤乾燥型インキでもよいし、溶剤を含まないインキ（例えば、無溶剤ＵＶ硬化型インキなど）でもよい。本発明によれば、後述するように、溶剤を含むインキを用いた場合でも、熱収縮性筒状ラベル３の製造工程にてブロッキングを防止できる。
印刷層３３の厚みは、特に限定されず、例えば、０．１μｍ〜５μｍ程度であるが、印刷層３３が２層以上構造である場合には、５μｍを超える場合もある。
【００１９】
接着部３４は、筒状フィルム３１の内面側に設けられている。図示例では、接着部３４は、印刷層３３の内面に直接的に設けられている。接着部３４は、印刷層３３の内面全体に設けられていてもよいが、通常、印刷層３３の内面（筒状フィルム３１の内面側）に部分的に設けられる。例えば、接着部３４は、筒状フィルム３１の上端から僅かに下方に離れた位置にスポット的に１箇所又は周方向に間隔を開けて２箇所以上設けられる。接着部３４は、筒状フィルム３１の下端から僅かに上方に離れた位置にスポット的に１箇所又は周方向に間隔を開けて２箇所以上さらに設けてもよい。図示例では、筒状フィルム３１の上端から僅かに下方に離れた位置に３箇所の接着部３４が周方向に略等間隔に設けられ、且つ、筒状フィルム３１の下端から僅かに上方に離れた位置に３箇所の接着部３４が周方向に略等間隔に設けられている。
接着部３４を設けることにより、熱収縮性筒状ラベル３を容器２に装着すべく加熱した際に、接着部３４が軟化して被装着部位に接着する。このため、ラベル付き容器１を熱収縮性筒状ラベル３の上から手で持った際に、熱収縮性筒状ラベル３が容器２に対して位置ずれせず、持ち手からラベル付き容器１が滑り落ち難くなる。
図示例では、接着部３４の形状は長方形状に形成されているが、接着部３４の形状は、これに限定されず、円形状、三角形状などの任意である。
【００２０】
前記接着部３４は、感熱接着剤から形成されている。感熱接着剤は、室温では接着性を示さず且つ加熱されることによって活性化して接着性を発現しうる接着剤である。感熱接着剤としては、ディレードタック型感熱接着剤、エマルジョン型感熱接着剤、溶剤型感熱接着剤、ホットメルト型接着剤などが挙げられる。接着部３４を印刷層３３に直接的に設ける場合、印刷層３３を浸食し難いことから、水系のエマルジョン型感熱接着剤を用いることが好ましい。
また、前記感熱接着剤は、補外融解開始温度が４５℃以上のものを用いることが好ましく、さらに、４７℃以上のものを用いることが好ましい。夏場のような比較的高温になる時期に熱収縮性筒状ラベルを保管していると、（感熱接着剤を活性化させるために加熱していないにも拘わらず）感熱接着剤が自然に活性化して接着部が軟化してブロッキングを生じるおそれがあるが、前記補外融解開始温度が４５℃以上の感熱接着剤を用いて接着部３４を形成することにより、接着部３４の予期せぬ軟化を抑制できる。前記感熱接着剤の補外融解開始温度の上限は特に限定されないが、例えば、１５０℃以下である。熱収縮性筒状ラベルを装着する際の加熱による熱を利用して感熱接着剤を容易に活性化できることから、補外融解開始温度７０℃以下の感熱接着剤を用いることが好ましい。
前記補外融解開始温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に記載の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における融解ピークの低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、融解ピークの低温側の曲線に勾配が最大になる点で引いた接線の交点から求められる温度である。
接着部３４の厚みは、特に限定されず、通常、１μｍ〜３０μｍ程度である。
【００２１】
（容器）
図８において、容器２は、例えば、底面部２１、最大周長部２２１，２２２を有する胴部２２及び肩部２３を下方から順に有する容器本体と、その容器本体に設けられた蓋部２４と、を有する。このうち、最大周長部２２１，２２２を除いた任意の箇所に熱収縮性筒状ラベル３が装着される。すなわち、容器２のうち、最大周長部２２１，２２２を除く部分が、被装着部位に相当し、好ましくは、胴部２２のうち、最大周長部２２１，２２２を除く部分が、被装着部位に相当する。
前記容器２の胴部２２は、好ましくは、上下に離反した２つの独立した最大周長部２２１，２２２（上方最大周長部２２１及び下方最大周長部２２２）を有し、被装着部位は、胴部２２のうち、前記上方最大周長部２２１と下方最大周長部２２２の間の部位である。
【００２２】
詳しくは、容器２は、底面部２１の底面を自立面として自立可能な容器である。
胴部２２は、底面部２１と肩部２３の間に形成された筒状の部分である。胴部２２の周長は、軸方向において一様ではなく、胴部２２は、上下２つの独立した最大周長部２２１，２２２（上方最大周長部２２１及び下方最大周長部２２２）と、その２つの最大周長部２２１，２２２の間に形成された小周長部２２３と、を有する。前記最大周長部２２１，２２２は、容器２の中でその周長が最も大きい部分をいい、前記小周長部２２３は、最大周長部２２１，２２２との比較において、周長が小さい部分をいう。図８において、上方最大周長部２２１及び下方最大周長部２２２の範囲を判りやすく図示するため、便宜上、それらの部分に網掛け模様を付している。
上方最大周長部２２１と下方最大周長部２２２は、同じ周長である。下方最大周長部２２２は、底面部２１に連続して形成されている。前記連続は、底面部２１から下方最大周長部２２２が一連の外形線を成していることをいう。また、上方最大周長部２２１は、肩部２３に連続して形成されている。この連続も同様に、上方最大周長部２２１と肩部２３が一連の外形線を成している。
小周長部２２３は、境界部分Ａ１，Ａ２を介して下方最大周長部２２２及び上方最大周長部２２１に連続して形成されている。小周長部２２３と下方最大周長部２２２及び上方最大周長部２２１との境界部分Ａ１，Ａ２は、急激な径差を生じる段差を為しているが、全体的に見ると、小周長部２２３と下方最大周長部２２２との境界部分Ａ２は、下方に向かうに従って次第に周長が大きくなり、且つ、小周長部２２３と上方最大周長部２２１との境界部分Ａ１は上方に向かいに従って次第に周長が大きくなっている。小周長部２２３は、胴部２２において最も周長が小さい最小周長部２２３となっている。
【００２３】
図示例の上方最大周長部２２１、小周長部２２３及び下方最大周長部２２２は、何れも軸方向に延びる直胴状である。つまり、軸方向に同形同大の周長部分をそれぞれ連続して延設することにより、上方最大周長部２２１、小周長部２２３及び下方最大周長部２２２が形成されている。前記直胴状の小周長部２２３などは、容器の軸方向において殆ど径差を有さない。
上方最大周長部２２１（又は下方最大周長部２２２）の周長と小周長部２２３の周長との比率は、特に限定されず、適宜設定できる。例えば、小周長部２２３の周長／上方最大周長部２２１（又は下方最大周長部２２２）の周長は、０．６５〜０．９９であり、好ましくは、０．８〜０．９８である。このような比率の最大周長部２２１，２２２と小周長部２２３を有する容器２は、それらの境界部分Ａ１，Ａ２に比較的大きな段差を生じるので、かかる容器２を用いたラベル付き容器１は、前記段差に指が掛かりやすなって滑り落とし難くなる。
【００２４】
前記肩部２３は、胴部２２に連続して形成されており、上方に向かうに従って周長が小さくなっている。肩部２３は、周長が変わらない部分（直胴状部分）を有していてもよいし、或いは、部分的に周長が大きくなっている部分を有していてもよい。
肩部２３の上端には、容器２内に充填される内容物を出し入れするための開口部（図示せず）が形成されている。蓋部２４は、この開口部を塞ぐように肩部２３の上方部に取り付けられている。蓋部２４の肩部２３に対する取付け方法は、特に限定されず、ネジ螺合、凹凸嵌合、接着などが挙げられる。蓋部２４としては、代表的には、ネジ螺合によって肩部２３に着脱可能な栓式のものが挙げられるが、ヒンジを介して開閉できるワンタッチ開閉式のものなどでもよい。
図示例では、肩部２３及び蓋部２４の各周長は、上方最大周長部２２１及び下方最大周長部２２２のそれぞれの周長よりも小さく、従って、上方最大周長部２２１及び下方最大周長部２２２の各外面が、容器２の径外方向において最も外側に位置している。
【００２５】
前記胴部２２、肩部２３及び蓋部２４の各水平断面外形は、特に限定されず、それぞれ独立して、略円形状、四角形状や六角形状などの多角形状などが挙げられる。図示例の容器２は、胴部２２、肩部２３及び蓋部２４の各水平断面外形が何れも略円形状である。特に、被装着部位である小周長部２２３、並びに、上方最大周長部２２１及び下方最大周長部２２２が、何れも略円形状である。被装着部位が略円形状の容器を有するラベル付き容器は、それを熱収縮性筒状ラベルの上から持ったときに指先から被装着部位に十分な力が加わらず、一般的には持ち難いものであるが、本発明においては、外面が所定の静摩擦係数及び表面粗さの熱収縮性筒状ラベル３を装着しているので、滑り落ち難いラベル付き容器１を構成できる。また、上方最大周長部２２１及び下方最大周長部２２２が略円形状であるので、ラベル付き容器１を搬送中に、その周方向全体に亘って、隣接するラベル付き容器１の上方最大周長部２２１同士及び下方最大周長部２２２同士が接触するので、熱収縮性筒状ラベル３の外面が傷付くことを防止できる。
なお、略円形状とは、真円形状のみならず、楕円形状などを含む意味である。その楕円形状は、好ましくは、長軸長さ／短軸長さが１を超え１．５以下のものを少なくとも含む。
【００２６】
容器２の容積は、特に限定されないが、例えば、７５０ミリリットル以上であり、好ましくは、１０００ミリリットル以上であり、より好ましくは、１０００ミリリットル〜２０００ミリリットルである。このような比較的大容量の容器２は、内容物を充填した際に比較的重くなるため、一般的には持ち手から滑り落ち易い容器であるが、本発明においては、外面が所定の静摩擦係数及び表面粗さの熱収縮性筒状ラベル３を装着しているので、滑り落ち難いラベル付き容器１を構成できる。
また、最大周長部２２１，２２２の周長は、例えば、２０ｃｍ〜４５ｃｍであり、好ましくは、２３ｃｍ〜４０ｃｍである。小周長部２２３の周長は、前記最大周長部２２１，２２２の周長よりも小さく、例えば、１８ｃｍ〜４０ｃｍであり、好ましくは、２１ｃｍ〜３５ｃｍである。
前記容器２の材質は、特に限定されず、代表的にはポリエチレンテレフタレート製容器などの比較的薄肉の可撓性を有する合成樹脂製容器を例示できるが、ガラス製、金属製などであってもよい。
また、容器２に充填される内容物は、特に限定されず、飲料、調味料、化粧品、洗浄剤、シャンプーなどの液状物などが挙げられる。図示例では、炭酸飲料を充填するための容器２を例示しており、そのため、底面部２１がペタロイド形状に形成されている。
【００２７】
（ラベル付き容器及びその製造方法）
上記ラベル付き容器１は、従来と同様な方法にて製造できる。
簡単に説明すると、長尺状の熱収縮性フィルム原反の一方面に、インキを用いて印刷層３３を形成する。２層以上からなる印刷層３３を形成する場合には、インキを重ね塗りしていく。インキを固化させて印刷層３３を形成した後、その印刷層３３の所要部分に、感熱接着剤を塗布して接着部３４を形成する。
他方、熱収縮性フィルム原反の反対面に、コート液を塗布してオーバーコート層３２を形成する。
コート液は、バインダー樹脂、シリコーンオイル及び必要に応じて各種添加剤を、溶剤に溶解させて粘度調整した液が用いられる。ただし、上述のように、オーバーコート層３２を形成するコート液は、実質的に粒状滑剤を含まない。コート液を熱収縮性フィルム原反の一方面にベタ状に塗布し（ただし、センターシール部を良好に形成するため、一方の側端部（重ね合わせ面）には、コート液を塗布しないことが好ましい）、乾燥して固化させることにより、原反の一方面にオーバーコート層３２を形成する。
なお、オーバーコート層３２の形成と印刷層３３及び接着部３４の形成とは、いずれを先に行ってもよく、或いは、同時並行的に行ってもよい。
このようにしてオーバーコート層３２、印刷層３３及び接着部３４を形成した熱収縮性フィルム原反は、一旦、ロール芯に巻き取られる。
【００２８】
次に、このロール状の熱収縮性フィルム原反を繰り出し、原反の一方の側端部の重ね合わせ面に溶剤又は接着剤を塗布し、これを他方の側端部に重ね合わせて接着することにより、長尺状の筒状体を形成する。この長尺状の筒状体を扁平状に折り畳んだ後、その扁平状の筒状体は、一旦、ロール芯に巻き取られる。そして、これから長尺状の筒状体を繰り出し、所要長さに切断することにより、図５に示すような扁平状の１つの熱収縮性筒状ラベル３が得られ、これを拡げて容器２の被装着部位である小周長部２２３に外嵌する。最後に、この熱収縮性筒状ラベル３を所要温度に加熱することにより、熱収縮性筒状ラベル３が周方向に収縮して被装着部位に密着することにより、図１に示すようなラベル付き容器１が得られる。
なお、被装着部位に装着した際の熱収縮性筒状ラベル３の熱収縮率（容器２装着後の熱収縮性筒状ラベル３の周方向／容器２装着前の熱収縮性筒状ラベル３の周方向長さ）が、概ね０．８〜０．９８となるように、熱収縮性筒状ラベル３の周方向長さが設定される。かかる熱収縮率にあっては、容器装着前後において大きな径差を生じないので、容器装着前後における熱収縮性筒状ラベル３の外面の静摩擦係数及び表面粗さ（Ｒａ）も殆ど変わらない。そのため、通常、静摩擦係数が０．２５〜０．５０で且つその表面粗さ（Ｒａ）が０．０１μｍ〜０．２μｍの外面を有する熱収縮性筒状ラベル３を作製し、それを容器２の被装着部位に装着しても、本発明のラベル付き容器１を得ることができる。
【００２９】
上記製造工程において、オーバーコート層３２、印刷層３３及び接着部３４が形成された熱収縮性フィルム原反をロール芯に巻き取った際には、接着部３４がオーバーコート層３２に密着するようになる。巻き取られた原反には、巻き圧が加わるので、接着部３４がオーバーコート層３２に押圧される。接着部を構成する感熱接着剤が軟化していると、前記巻き圧により、巻かれた状態で内側に位置する原反と外側に位置する原反がブロッキングを生じる場合があり、熱収縮性フィルム原反を繰り出し難くなる。かかるブロッキングが生じた状態の原反をロール芯から繰り出した際には、感熱接着剤の一部がオーバーコート層の外面に転移することがある。前記感熱接着剤が転移した熱収縮性フィルム原反から熱収縮性筒状ラベルを作製した場合、この熱収縮性筒状ラベルをラベル装着装置にて容器に装着する際、前記外面に転移した感熱接着剤がラベル装着装置のローラーなどに次第に堆積して装着不良を生じるおそれがある。この点、上記補外融解開始温度が４５℃以上の感熱接着剤を用いることにより、製造時の室温下での感熱接着剤の軟化を抑制できる。
また、本発明においては、外面にシリコーンオイルを含むオーバーコート層３２が設けられているので、感熱接着剤が軟化した場合であっても、原反を繰り出した際に、感熱接着剤の一部がオーバーコート層３２の外面に転移することを防止できる。特に、ポリスチレン系樹脂フィルムを含む筒状フィルム３１を用いた場合であっても、感熱接着剤の一部がオーバーコート層３２の外面に転移することを効果的に防止できる。具体的には、ポリスチレン系樹脂フィルムを用いた熱収縮性筒状ラベルは、溶剤が残留し易いという性質を有する。従って、ポリスチレン系樹脂フィルムを含む筒状フィルムに、溶剤を含む液（例えば、印刷層３３を形成するための溶剤乾燥型インキ）を接触させると、熱収縮性筒状ラベルに比較的多くの溶剤が残留する。そして、接着部を形成した後に、その比較的多量に残量した溶剤により感熱接着剤が軟化し、原反を繰り出した際に、その軟化した感熱接着剤の一部がオーバーコート層に転移するおそれがある。この点、上記熱収縮性筒状ラベル３は、接着部３４を補外融解開始温度が４５℃以上の感熱接着剤にて形成し、且つオーバーコート層３２にシリコーンが含まれているので、筒状フィルム３１がポリスチレン系樹脂フィルムを含むものであっても、オーバーコート層３２の外面に感熱接着剤が転移することを効果的に防止できる。
【００３０】
上記のようにして得られたラベル付き容器１は、容器２の胴部２２の上方最大周長部２２１と下方最大周長部２２２との間の小周長部２２３に熱収縮性筒状ラベル３が装着されている。熱収縮性筒状ラベル３は容器２の最大周長部２２１，２２２には装着されていないので、熱収縮性筒状ラベル３の外面は、図１及び図２に示すように、前記容器２の周方向において最大周長部２２１，２２２の外面よりも内側に位置する。
このため、２つ以上のラベル付き容器１を並べても、隣接するラベル付き容器１の熱収縮性筒状ラベル３同士が接触しなくなる（図９参照）。一般に、内容物が充填されたラベル付き容器１は、その複数個を、段ボール箱のような梱包箱に並べて収納し、保管・搬送されるが、本発明のラベル付き容器１は、そのように並べて搬送する際にも熱収縮性筒状ラベル３が傷付くことはない。
ラベル付き容器１は、通常、胴部２２の軸方向中央部（小周長部２２３）を、熱収縮性筒状ラベル３の上から手で持って使用される。本発明のラベル付き容器１は、熱収縮性筒状ラベル３の外面の静摩擦係数が０．２５〜０．５０で且つ表面粗さ（Ｒａ）が０．０１μｍ〜０．２μｍとされているので、前記のように熱収縮性筒状ラベル３の上からラベル付き容器１を持った際に、持ち手が熱収縮性筒状ラベル３に対して滑り難くなる。このように、本発明によれば、使用時に持ち手から滑り落ち難いラベル付き容器１を提供できる。
【００３１】
本発明のラベル付き容器は、上記第１実施形態に限られず、本発明の意図する範囲で様々に設計変更できる。以下、本発明の他の実施形態を説明するが、その説明に於いて、主として上記第１実施形態と異なる構成及び効果について説明し、上記第１実施形態と同様の構成などについては、（その説明をしたものとして）用語又は符号をそのまま援用し、その構成の説明を省略する場合がある。
【００３２】
［第２実施形態］
上記実施形態のラベル付き容器１は、胴部２２の上下にそれぞれ最大周長部２２１，２２２を有する容器２が用いられているが、これに限定されず、例えば、図１０に示すように、１つの最大周長部２２４を有する容器２を用いてもよく、また、特に図示しないが、３つ以上の最大周長部を有する容器２を用いてもよい。これらの容器２が用いられる場合でも、熱収縮性筒状ラベル３は、その最大周長部２２４を除いて装着される。なお、図１０に示す例では、最大周長部２２４は胴部２２の下方に形成されているが、胴部２２の上方又は軸方向中央部に形成されていてもよい。
また、上記実施形態では、最大周長部２２１，２２２が軸方向に延びる直胴状である容器２を用いているが、例えば、最大周長部が（軸方向に殆ど長さを有さない）円形状である容器を用いてもよい（図示せず）。つまり、最大周長部２２１，２２２が、径外方向に突出する膨出部の頂点から構成されている容器２を用いてもよい。この場合、最大周長部２２１，２２２の軸方向長さは、限りなく零に近くなるが、理論上、零ではない（零を超える）。
【００３３】
［第３実施形態］
上記実施形態では、筒状フィルム３１の外面にオーバーコート層３２が設けられた熱収縮性筒状ラベル３を用いているが、外面の静摩擦係数が０．２５〜０．５０で且つその表面粗さ（Ｒａ）が０．０１μｍ〜０．２μｍである筒状フィルムを用いる場合には、その外面にオーバーコート層を設けなくてもよい。この場合、筒状フィルムの外面が熱収縮性筒状ラベル３の面を構成する。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例を示して、本発明を詳細に説明する。ただし、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
【００３５】
［実施例１］
厚み５０μｍ、長さ約４０００ｍの長尺状の熱収縮性フィルム原反（スチレン−共役ジエン共重合体を主成分とする一軸延伸ポリスチレン系樹脂フィルム）を、グラビア印刷機を備える製造ラインに送り、その原反の一方面の略全体（ただし、センターシール部となる重ね合わせ面を除く）に、溶剤乾燥型のアクリル系カラーインキをグラビア印刷することにより、厚み約１μｍのデザイン層を形成し、さらに、そのデザイン層に重ねて、溶剤乾燥型のアクリル系白インキをグラビア印刷することにより、厚み約３μｍのデザイン背景層を積層した。続けて、そのデザイン背景層に、水系アクリルエマルジョン型感熱接着剤（東洋インキ（株）製、商品名「ＤＷ−４０７０」。ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠した測定による補外融解開始温度：約５０℃）を塗布し、これを乾燥して、１つの熱収縮性筒状ラベル当たり計６箇所の接着部を形成した。前記接着部は、図４乃至図７に示すように１つの熱収縮性筒状ラベル当たり、上下に３箇所ずつ周方向に略均等に配置されるように設定し、各接着部は、その厚みが７μｍ、軸方向長さ×周方向長さ＝５ｍｍ×１５ｍｍの長方形状に形成した。
【００３６】
さらに、前記接着部を形成した熱収縮性フィルム原反を前記製造ラインに送り、その原反の反対面の略全体（ただし、センターシール部となる重ね合わせ面を除く）に、コート液を塗布し、乾燥することにより、厚み約１μｍのオーバーコート層を形成した。
実施例１で使用した前記コート液は、酢酸エチル及びイソプロピルアルコールの混合溶剤にアクリル系樹脂が溶解された樹脂溶液（三菱レイヨン（株）製、商品名「ダイヤナールＧＲ５４９１。固形分濃度３５．７質量％）を５４質量部と、アミノ基変性シリコーンオイル（信越シリコーン（株）製、商品名「ＫＦ−８５９」）を０．５質量部と、を混合し、さらに、これに酢酸エチル及びイソプロピルアルコールの混合溶剤を加えることにより、最終的に固形分：溶剤（質量比）＝２０：８０に調製したコート液である。
前記印刷層、接着部及びオーバーコート層が形成された熱収縮性フィルム原反を、ロール芯に巻き取り、常温常圧下で、１８０分間静置した。
【００３７】
静置後、ロール状の熱収縮性フィルム原反を繰り出し、一方の側端部の重ね合わせ面に溶剤を塗布して他方の側端部に重ね合わせて接着することにより、周方向長さ３００ｍｍの長尺状の筒状体を形成し、この筒状体をロール芯に巻き取った。
この筒状体をラベル装着装置に装填し、ロール状の筒状体を繰り出し、所定位置で切断することにより軸方向長さ１１８ｍｍの熱収縮性筒状ラベルを得、このラベルを、炭酸水を略満杯に充填した耐圧ＰＥＴボトル（（株）吉野工業所製。容積１５００ミリリットル）の小周長部に外嵌し、加熱することにより、ラベル付き容器を連続的に製造した。
前記耐圧ＰＥＴボトルは、ポリエチレンテレフタレート製で、図８に示すように上方最大周長部及び下方最大周長部の間に小周長部を有する円筒状の容器であり、上方最大周長部及び下方最大周長部の周長は、それぞれ約２８９ｍｍ、小周長部の周長は、約２７９ｍｍで、小周長部の軸方向長さは、約１２０ｍｍであった。
【００３８】
［実施例２］
実施例１のコート液に代えて、酢酸エチル及びイソプロピルアルコールの混合溶剤にアクリル系樹脂が溶解された樹脂溶液（三菱レイヨン（株）製、商品名「ダイヤナールＧＲ５４９１。固形分濃度３５．７質量％）に酢酸エチル及びイソプロピルアルコールの混合溶剤を加えることにより、最終的に固形分：溶剤（質量比）＝２０：８０に調製したコート液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、熱収縮性筒状ラベルを作製し、それを容器に装着してラベル付き容器を連続的に製造した。
【００３９】
［実施例３］
熱収縮性フィルム原反の他方面にオーバーコート層を形成しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、熱収縮性筒状ラベルを作製し、それを容器に装着してラベル付き容器を連続的に製造した。
【００４０】
［比較例１］
アミノ基変性シリコーンオイルの添加量を４質量部としたこと以外は、実施例１と同様にして、熱収縮性筒状ラベルを作製し、それを容器に装着してラベル付き容器を連続的に製造した。
【００４１】
［比較例２］
実施例１のコート液に代えて、酢酸エチル及びイソプロピルアルコールの混合溶剤にアクリル系樹脂が溶解された樹脂溶液（三菱レイヨン（株）製、商品名「ダイヤナールＧＲ５４９１。固形分濃度３５．７質量％）を５４質量部と、アミノ基変性シリコーンオイル（信越シリコーン（株）製、商品名「ＫＦ−８５９」）を０．５質量部と、ワックス（ＬＵＢＲＩＺＯＬ社製、商品名「ＬＡＮＣＯ  ＰＰ  １３９４ＬＦ」）を２．５質量部と、混合し、さらに、これに酢酸エチル及びイソプロピルアルコールの混合溶剤を加えることにより、最終的に固形分：溶剤（質量比）＝２０：８０に調製したコート液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、熱収縮性筒状ラベルを作製し、それを容器に装着してラベル付き容器を連続的に製造した。
【００４２】
［感熱接着剤の転移］
実施例１において、１８０分静置後のロール状に巻かれた熱収縮性フィルム原反を全て繰り出し、その原反の１００ｍの範囲（ロール芯に巻き始め箇所を零とし、そこから１００ｍまでの範囲）におけるオーバーコート層の外面を目視によって観察し、感熱接着剤の転移の有無を確認した。実施例２、３及び比較例１、２も同様にして、オーバーコート層に感熱接着剤が転移しているかどうかを確認した。ただし、実施例３は、オーバーコート層を設けなかったので、熱収縮性フィルム原反の外面（他方面）を観察した。その結果を表１に示す。
なお、表１において、「無」は、感熱接着剤がオーバーコート層（又は熱収縮性フィルム原反）の外面に転移していなかったこと、「有」は、感熱接着剤がオーバーコート層（又は熱収縮性フィルム原反）の外面に転移していたことを示す。
【００４３】
［静摩擦係数及び表面粗さの測定］
実施例１で製造したラベル付き容器の中から任意に１つのラベル付き容器を取り出し、そのラベル付き容器に装着されている熱収縮性筒状ラベルの任意の箇所を縦×横＝８０ｍｍ×１００ｍｍに切り出してサンプル片を複数得た。ＪＩＳ  Ｋ７１２５に準拠して、２つのサンプル片のオーバーコート層の外面同士を重ね合わせた際の静摩擦係数を測定した。また、１つのサンプル片の外面の表面粗さ（Ｒａ）を、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９９４）に準拠して測定した。前記表面粗さは、１０箇所測定し、その算術平均を求めた。実施例２、３及び比較例１、２も同様にして、静摩擦係数及び表面粗さ（Ｒａ）を測定した。ただし、実施例３は、オーバーコート層を設けなかったので、熱収縮性フィルム原反の外面（他方面）の静摩擦係数及び表面粗さ（Ｒａ）を測定した。その結果を表１に示す。
【００４４】
［持ち易さ試験］
２０歳〜４０歳台の男女５人ずつ計１０人に、実施例１で製造したラベル付き容器の中の任意の１つのラベル付き容器を、熱収縮性筒状ラベルの上から片手で持ち上げ、充填された炭酸水をコップに注ぐ動作をしてもらい、そのときの持ち易さの感触を評価してもらった。実施例２、３及び比較例１、２も同様である。その結果を表１に示す。
なお、表１において、「○」は、ラベル付き容器が持ち手から滑り難く、持ち易いと評価した人が６人以上であったこと、「×」は、ラベル付き容器が持ち手から滑り難く、持ち易いと評価した人が５人以下であったことを示す。
【００４５】
【表１】
0006359905.tif 000002
【００４６】
熱収縮性筒状ラベルの外面の静摩擦係数が０．２５以上で且つ表面粗さ（Ｒａ）が０．０１μｍ〜０．２μｍの条件を満たしている実施例１乃至３のラベル付き容器は、持ち手から滑り落ち難く、持ち易いことが判る。
また、シリコーンオイルを含むオーバーコート層が形成された実施例１のラベル付き容器は、その製造工程でブロッキングを生じ難いことが判る。
【符号の説明】
【００４７】
１  ラベル付き容器
２  容器
２２１，２２２  最大周長部
２２３  小周長部（被装着部位）
３  熱収縮性筒状ラベル
３１  筒状フィルム
３２  オーバーコート層
３３  印刷層
３４  接着部
【図１】
0006359905.tif 000003
【図２】
0006359905.tif 000004
【図３】
0006359905.tif 000005
【図４】
0006359905.tif 000006
【図５】
0006359905.tif 000007
【図６】
0006359905.tif 000008
【図７】
0006359905.tif 000009
【図８】
0006359905.tif 000010
【図９】
0006359905.tif 000011
【図１０】
0006359905.tif 000012