(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯プロテーゼアッセンブリであって、少なくとも１つの顎インプラント（ＰＩ，ＰＴ）と上部構造体（ＯＡ，ＫＡ）とを備え、前記顎インプラント（ＰＩ，ＰＴ）と前記上部構造体（ＯＡ，ＫＡ）とが、結合区分において、前記顎インプラントに対応する下側部分（ＶＩ，ＶＴ）と、前記上部構造体に対応する上側部分（ＯＡ，ＫＡ）とを介して互いに結合されており、前記結合区分において、
−前記下側部分（ＶＩ，ＶＴ）に設けられた、中心軸線を取り囲む突出部が、前記上側部分（ＯＡ，ＫＡ）に設けられた切欠き内に係合しており、
−前記下側部分（ＶＩ，ＶＴ）と前記上側部分（ＯＡ，ＫＡ）とが、複数の当付け面において、力を伝達するように互いに支持されており、
−第１の当付け面（ＺＵ）が、前記結合区分の、前記顎インプラント寄りの側の端部に設けられた、前記中心軸線（ＭＡ）に関して第１の筒状の当付け面であり、
−第２の当付け面（ＺＯ）が、前記結合区分の、前記顎インプラントとは反対の側の端部に設けられた、前記中心軸線（ＭＡ）に関して第２の筒状の当付け面であり、
−前記第２の筒状の当付け面（ＺＯ）の直径が、前記第１の当付け面（ＺＵ）の直径よりも小さく形成されており、
−第３の当付け面（ＡＦ）が、前記結合区分の、前記顎インプラント寄りの側の端部に設けられた環状面により形成されており、前記下側部分（ＶＩ，ＶＴ）が、円錐状の壁面（ＫＵ）を有するほぼ円錐台形状の突出部として形成されており、前記上側部分（ＯＡ，ＫＡ）が、対応する円錐状の壁面（ＫＯ）を有し、前記上側部分と前記下側部分とが、小幅のギャップ分だけ互いに間隔を置いて配置されており、これにより、前記上側部分と前記下側部分との間で、前記円錐状の壁面の接触を介した力伝達が行われないようになっており、力成分が、前記上側部分と前記下側部分との間で、前記第１の筒状の当付け面（ＺＵ）と、前記第２の筒状の当付け面（ＺＯ）と、平坦な環状の前記第３の当付け面（ＡＦ）とを介してのみ伝達可能であり、
−中央区分で保持エレメント（ＨＲ）が、前記突出部に設けられた第１の構造体（ＮＵ）と、前記切欠きに設けられた第２の構造体（ＮＯ）とに、形状接続式に係合していて、前記下側部分（ＶＩ，ＶＴ）からの前記上側部分（ＯＡ，ＫＡ）の軸方向の引抜きを阻止する保持力を生ぜしめており、
前記第１の筒状の当付け面（ＺＵ）と前記第２の筒状の当付け面（ＺＯ）との間で前記下側部分（ＶＴ）もしくは前記上側部分（ＫＡ）に設けられた前記円錐状の壁面（ＫＵ，ＫＯ）の円錐角（ＷＫ）が、１０゜〜２０゜であり、前記円錐状の壁面（ＫＵ，ＫＯ）の前記中心軸線（ＭＡ）方向の長さは、前記第１の筒状の当付け面（ＺＵ）及び前記第２の筒状の当付け面（ＺＯ）の前記中心軸線（ＭＡ）方向の延在長さよりも大きい、
ことを特徴とする、歯プロテーゼアッセンブリ。
【請求項２】
前記保持エレメント（ＨＲ）が、外力を受けない休止状態において、弾性的なプリロードをかけられて前記第１の構造体（ＮＵ）と前記第２の構造体（ＮＯ）とに嵌め込まれていて、前記プリロードをかけられて前記第３の当付け面（ＡＦ）に対する軸方向の押圧力を生ぜしめている、請求項１記載の歯プロテーゼアッセンブリ。
【請求項３】
前記第１の構造体が、環状溝（ＮＵ）により形成されている、請求項１または２記載の歯プロテーゼアッセンブリ。
【請求項４】
前記第２の構造体が、環状溝（ＮＯ）により形成されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の歯プロテーゼアッセンブリ。
【請求項５】
前記保持エレメントが、前記中心軸線に対して横方向に移動可能な少なくとも１つのロックエレメントを含んでいる、請求項１から４までのいずれか１項記載の歯プロテーゼアッセンブリ。
【請求項６】
前記保持エレメントが、弾性変形可能なリング（ＨＲ）により形成されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の歯プロテーゼアッセンブリ。
【請求項７】
前記リング（ＨＲ）が、ゴム弾性的でかつ／または弾性的に圧縮可能な材料から成っている、請求項６記載の歯プロテーゼアッセンブリ。
【請求項８】
前記第２の構造体が、前記中心軸線に関して接線方向に延びる少なくとも１つの差込み開口（ＡＳ）、好ましくはほぼ平行な２つの差込み開口（ＡＳ）を有する、請求項１から７までのいずれか１項記載の歯プロテーゼアッセンブリ。
【請求項９】
前記保持エレメントが、少なくとも１つのピン状の区分を有し、好ましくは１つのＵ字形のブラケットにまとめられて、ほぼ平行な２つのピン状の区分（ＳＳ）を有する、請求項８記載の歯プロテーゼアッセンブリ。
【請求項１０】
前記第２の構造体が、前記中心軸線に関してほぼ半径方向に向けられた貫通孔（ＦＲ）を有する、請求項１から９までのいずれか１項記載の歯プロテーゼアッセンブリ。
【請求項１１】
前記保持エレメント（ＲＥ）が、前記貫通孔（ＦＲ）内で半径方向に移動可能である、請求項１０記載の歯プロテーゼアッセンブリ。
【請求項１２】
前記上側部分（ＫＡ）と前記下側部分（ＶＴ）との間の結合を解離するために、前記保持力が、前記上側部分（ＫＡ）および前記下側部分（ＶＴ）の破壊なしに克服可能である、請求項１から１１までのいずれか１項記載の歯プロテーゼアッセンブリ。
【請求項１３】
前記保持力が、前記保持エレメント（ＨＲ）の破壊なしに克服可能である、請求項１２記載の歯プロテーゼアッセンブリ。
【請求項１４】
前記上側部分（ＫＡ）と前記下側部分（ＶＴ）とが、前記保持エレメント（ＨＲ）の弾性変形下に、軸方向の差込み運動の形で結合可能である、請求項１から１３までのいずれか１項記載の歯プロテーゼアッセンブリ。
【請求項１５】
請求項１記載の歯プロテーゼアッセンブリと、種々異なる保持力に合わせて設計されている、互いに交換可能な種々異なる複数の保持エレメントとを備えた、歯プロテーゼシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯プロテーゼアッセンブリおよびこのようなアッセンブリを有する歯プロテーゼシステムに関する。
【０００２】
欠損歯用の歯プロテーゼ（義歯）では、顎骨にアンカ固定された顎インプラントの上に上部構造を有している歯プロテーゼアッセンブリがますます使用されつつある。顎の複数の隣接した歯または全ての歯の使用のために、有利には、複数の顎インプラントにわたって１つの連繋した上部構造が設けられていてよい。
【０００３】
セメントを用いて顎インプラントに歯プロテーゼ上部構造を固定するための慣用の固定形式は、固着した義歯を生ぜしめる。セメント固定は、インプラント周囲炎事例の大部分を占める原因であることが判っているので不都合である。また、セメント固定された上部構造は、典型的には破壊なしに取外し不可能である。
【０００４】
インプラントの損傷または破壊なしに上部構造を取り外すことができるようにするためには、１つまたは複数の顎インプラントを備えた下部構造にプロテーゼを着脱可能に固定するための種々のシステムが知られている。典型的には、処置者によってのみ場合によっては工具の使用下に取外し可能となるプロテーゼは、「条件付きで取外し可能」であるとみなされ、使用者自身によって工具なしに脱着可能でかつ挿入可能となるプロテーゼは、「取外し可能」であるとみなされる。このような条件付きで取外し可能なプロテーゼまたは取外し可能な歯プロテーゼは、同時に、上で挙げたセメント固定の問題をも回避する。
【０００５】
米国特許第６２９９４４７号明細書には、プッシュボタン式の結合形式が記載されている。このような結合形式では、プロテーゼ内に、顎に向かって開いたキャップが流し込み成形されており、顎インプラントでは、顎から離れる方向で杭状体が突出しており、この杭状体の上端部は半径方向の隆起部によってボラード状に拡張されている。半径方向で凸面状に湾曲させられた壁を有するリングを間に挟んで、前記キャップは可逆式にボラード体にスナップオン式に装着され得るとともに、このボラード体から保持力を克服して引き抜かれるようになっている。このようなアッセンブリは、特にフルプロテーゼ（総義歯）のために特に有利であり、そしてプロテーゼの装着者自身によっても取出し可能でかつ再び挿入可能である。このことは、取外し可能なプロテーゼとみなされる。
【０００６】
米国特許第５６６７３８４号明細書に記載の歯プロテーゼアッセンブリでは、インプラントにヘッドねじが固く螺合されている。取外し可能なプロテーゼのキャップ内に設けられた切欠きが、ヘッドねじに被さり、ほぼ半径方向でキャップを貫く固定用ねじが、円錐状の面を頭にして下側でねじヘッドに支持されて、キャップを顎インプラントの方向に押圧し、このときに、プロテーゼとインプラントとが、円錐状のシール面において互いに支持される。固定用ねじは、それと同時に、反対の側に位置する内壁を側方でねじヘッドに引き付ける。複数部分から成るインプラントの一部でありかつ固定用ねじの円錐面に対する対応面であるヘッドねじの代わりに、顎インプラントに固定されたスリーブを使用することもできる。このスリーブは円錐状の外壁を備えており、この外壁はキャップに設けられた円錐状の内壁とともに当付け面を形成し、そして環状の溝によって、固定用ねじに対する対応面を形成する。医院において固定用ねじを緩めることにより、プロテーゼを顎から取り外すことができる。このことは、「条件付きで取外し可能」であるとみなされる。
【０００７】
独国特許出願公開第１０２００４０５１４３７号明細書には、ダブルクラウン（テレスコープクラウン）が記載されている。このダブルクラウンでは、一次クラウンが、筒状の外面を有し、二次クラウンが、一次クラウンに嵌合するように加工成形された筒状の切欠きを備えていて、これによって一次クラウンに押し被せ可能である。一次クラウンは、筒体外周面に水平方向の溝を有し、この水平方向の溝内には、二次クラウンに設けられた弾性的なピンが係合して、一次クラウンの引抜きを防止するように二次クラウンを所定の保持力によって位置固定する。一次クラウンを引き抜くためには、この保持力が克服されなければならない。
【０００８】
本発明の根底を成す課題は、１つまたは複数の顎インプラント上に、セメントフリーに固定され、特に可逆式に取出し可能または条件付きで取外し可能であるプロテーゼを備えた、有利な歯プロテーゼアッセンブリならびにこのようなアッセンブリを備えた歯プロテーゼシステムを提供することである。
【０００９】
本発明における解決手段は、独立項の形の各請求項に記載されている。従属項形式の各請求項は、本発明の有利な構成および改良形を包含する。
【００１０】
本発明による歯プロテーゼアッセンブリでは、インプラントに対応する下側部分と、プロテーゼに対応する上側部分との間で、結合区分に特に有利な力支持が得られると同時に、結合の簡単な形成・解離が得られる。特に重要となるのが、外力により傾倒モーメントが作用した際に上側部分を下側部分に支持するための、軸方向間隔を置いて配置された筒状の両当付け面である。好ましくは、第１の当付け面および／または第２の当付け面は円筒状に形成されている。
【００１１】
特に、このような歯プロテーゼアッセンブリを備えた歯プロテーゼシステムにおいては、種々異なる複数の保持エレメントが設けられていてよい。これらの保持エレメントは、他の点では同じ歯プロテーゼアッセンブリにおいて、種々異なる保持エレメントが種々異なる保持力を生ぜしめるように種々異なって設計されている。種々異なる保持エレメントは、特に横断面および／または材料の点で、たとえば種々異なるショア硬度のエラストマ材料の点で互いに異なっていてよい。特に、取外し可能なプロテーゼの場合には、種々異なる複数の保持エレメントのうちの１つを選択することにより、各使用者に適した保持力を調節することができる。
【００１２】
下側部分は、単一部分から成る一体のインプラントの１区分を形成するか、または複数部分から成るインプラントの複数部分のうちの１つの部分を形成することができる。複数部分から成るインプラントでは、下側部分は、インプラントの、顎骨内にアンカ固定された部分に固く結合されているとみなされ、そして顎内にアンカ固定された部分に対する相対的な位置が、プロテーゼの装着時および取外し時に移動不可能となる。上側部分は、典型的にはプロテーゼの複数部分から成る上部構造の一部であり、特にプロテーゼ内に流し込み成形されたキャップであるか、またはプロテーゼ材料に固く結合されたアバットメントとして形成されていてよい。
【００１３】
本発明は、使用者の口腔内に挿入されたプロテーゼの使用時では、押圧力負荷の他に傾倒モーメントも発生するという認識に基づいている。傾倒モーメントは、当付け面、特に結合区分の中心軸線に関して筒状の、つまり中心軸線に対して平行に延びる、軸方向で中央区分によって間隔を置いて配置された第１および第２の当付け面の特別な形状および向きにより、特に有利にかつ信頼性良く受け止められ得る。
【００１４】
第１の当付け面および／または第２の当付け面、好ましくは両当付け面は、有利な構成では、互いに対して平行で、有利には互いに整合した円筒軸線を有する円筒状の環状面を形成していてよい。上側部分の面と下側部分の面とが力支持するように互いに接触し合うことのできる面が当付け面としてみなされる。この場合、上側部分と下側部分とは当付け面において、ほぼ遊びなしに対峙し合っているか、または接触し合っていることが望ましい。これにより、プロテーゼに対する交番力作用が生じた場合でも、下側部分に対する上側部分の、使用者に感じ取られる相対移動は生ぜしめられない。たとえば、上側部分または下側部分が、回転対称的ではない構造または周方向で中断された構造を有する場合には、第１の当付け面および／または第２の当付け面が、互いに分離された複数の部分面に分割されていてもよい。
【００１５】
有利な態様では、結合区分が完全に覆われており、下側部分の突出部の第１の構造体と、上側部分の切欠きの第２の構造体とに係合する保持エレメントは、アクセス不可能となり、防護されている。保持エレメントはこの場合、好ましくはリングとして形成されている。別の有利な態様では、上側部分が下側部分に結合されている状態でも、保持エレメントは使用者または特に処置者にとってアクセス可能であってよく、かつマニュアル式に、または工具を用いて操作可能であってよい。保持エレメントはこの場合、特に中心軸線に対して横方向でかつ上側部分および下側部分に対して相対的に、第１の構造体と第２の構造体とへの係合を有する保持位置と、少なくとも第１の構造体への係合が解除されている係合解除位置との間で移動可能なロックエレメント（係止エレメント）、たとえば旋回ロック体または好ましくは差込みロック体として形成されていてよく、またピン状またはブラケット状に形成されていてもよい。ロックエレメントとは、一般に、部分的なプロテーゼならびにインプラントの上構造（Supra-Konstruktionen）のための歯冠外の保持エレメント、支持エレメントまたは結合エレメントを意味し得る。
【００１６】
第１の当付け面および第２の当付け面の軸方向の間隔および第１の筒状の当付け面の直径に比べて小さな第２の筒状の当付け面の直径に基づき、下側部分に対して相対的な上側部分の、正確に筒軸線の方向に延びる移動方向は、短い軸方向の移動経路の間にしか必要とならず、その他の移動経路はこの軸線方向から偏倚していてよい。
【００１７】
第１の当付け面と第２の当付け面との間で考えられた円錐台形の円錐角は、有利には少なくとも１０°である。好ましくは、この円錐角は最大２０°である。結合区分の中央区分では、インプラントに対応する下側部分の外壁と、プロテーゼに対応する上側部分の内壁とが、好ましくは少なくともほぼ、インプラントから離れる方向で先細りになった円錐台形の形状で延びている。上側部分と下側部分とは中央区分において、小さな量だけ互いに間隔を置いて配置されていて、直接には互いに力を伝達するように支持されていない。結合区分の円錐度は、特に、結合区分の中心軸線が、咬合平面に対して傾けられた（アングル付けされた）向きを有する場合に有利である。
【００１８】
以下に、本発明の有利な実施形態を図面につき詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明によるアッセンブリの第１実施形態を示す概略図である。
【図２】本発明によるアッセンブリの第２実施形態を示す概略図である。
【図３】結合区分の拡大図である。
【図４】上側の筒状面の一部を示す拡大図である。
【図５】下側の筒状面の一部を示す拡大図である。
【図６】組み立て図である。
【図７】リング横断面の２つの変化形を示す図である。
【図８】差し込まれたブラケットを用いた実施形態を示す平面図である。
【図９】図８に示した実施形態の側面図である。
【図１０】ロック体を用いた実施形態を示す概略図である。
【００２０】
図１には、本発明による歯プロテーゼアッセンブリの第１実施形態が、部分的に断面された側面図で示されている。この歯プロテーゼアッセンブリでは、単一部分から成る一体の顎インプラントＰＩにプロテーゼＰＡが固定されている。単一部分から成る一体の顎インプラントＰＩの、顎とは反対の側の端部からは、突出部ＶＩが突出している。この突出部ＶＩは、ほぼ円錐状の側方の外周面ＫＵを有する。この突出部ＶＩはプロテーゼボディＰＡの上部構造と顎インプラントＰＩとの間の結合区分の下側部分を形成している。突出部ＶＩは、プロテーゼの上部構造体ＯＡに設けられた切欠き内に突入している。この上部構造体ＯＡは前記結合区分の上側部分を形成している。上部構造体ＯＡの側方の内壁は、有利には、ほぼ円錐状の面ＫＯを形成している。しかしこの場合、下側部分の円錐状の外周面ＫＵと、上側部分の円錐状の内壁ＫＯとは、図示の組み立てられた状態では、互いに接触し合っていない。
【００２１】
下側部分である突出部ＶＩのほぼ筒状の外周面ＫＵには、前記結合区分の中心軸線ＭＡに向かって凹設された溝ＮＵが加工成形されている。この溝ＮＵには、上側部分と下側部分とが組み立てられた状態において、上側部分の上部構造体ＯＡの、ほぼ円錐状の内壁面ＫＯに中心軸線ＭＡから離れる方向に凹設された溝ＮＯが半径方向で対峙している。両溝ＮＵ，ＮＯ内には、保持エレメントとして働く保持リングＨＲが係合しており、この保持リングＨＲは、中心軸線ＭＡの方向における下側部分からの上側部分の引抜きを阻止する保持力を生ぜしめる。
【００２２】
前記結合区分の上側部分である上部構造体ＯＡは、前記結合区分の下側部分を形成する突出部ＶＩに、複数の当付け面において支持されている。この場合、中心軸線の方向でインプラントの顎側の端部から離れる方向に向けられた環状の基面ＧＦは、なお前記結合区分の下側部分に数えられる。上部構造体ＯＡの、インプラント寄りの端部に設けられた環状面ＲＦは、中心軸線に平行な方向で下側部分の基面ＧＦに支持されていて、プロテーゼボディＰＡを介して上側部分である上部構造体ＯＡに作用する、中心軸線ＭＡに対して平行な力成分のうちの軸平行な成分を信頼性良く受け止める。
【００２３】
中心軸線ＭＡに対して平行な力成分を受け止めるためのこのような支持は、自体公知である。
【００２４】
前記結合区分の上側部分である上部構造体ＯＡはさらに、中心軸線ＭＡに関して半径方向に、下側の筒状の当付け面ＺＵと、上側の筒状の当付け面ＺＯとによって下側部分に支持されている。第１の当付け面を形成する下側の筒状の当付け面ＺＵと、第２の当付け面を形成する上側の筒状の当付け面ＺＯとにおいて、上部構造体ＯＡと下側部分ＶＩとは、ほぼ遊びなしに互いに接触している。
【００２５】
図２には、歯プロテーゼアッセンブリの変化実施形態が示されている。この場合、顎インプラントは２つの部分から形成されており、すなわち顎骨にアンカ固定された第１の部分ＰＴと、この第１の部分ＰＴにねじ結合部ＩＳによって固定されかつ相対回動防止されたアバットメントＡＢとから形成されている。この構成では、アバットメントＡＢが、インプラントの顎側の端部から離れる方向に向けられた、ほぼ円錐台形状の突出部ＶＴとともに、前記結合区分の下側部分を形成している。
【００２６】
この突出部ＶＴには、プロテーゼボディＰＫの一部として、キャップＫＡが、プロテーゼボディＰＫの、前記結合区分の上側部分を形成する部分として装着されている。キャップＫＡは、特にプロテーゼボディＰＫのプロテーゼ材料内に流し込み成形されていてよく、そしてプロテーゼボディＰＫ内に固くかつ耐久性良くアンカ固定されている。このためには、キャップＫＡの外側が、プロテーゼボディＰＫ内での形状接続式のアンカ固定、すなわち係合に基づいた嵌合によるアンカ固定のための構造を有している。
【００２７】
アバットメントＡＢの一部である突出部ＶＴは、やはり少なくともほぼ円錐状の外壁ＫＵを有する。この外壁ＫＵには、図２に示した組み立てられた状態において、小さな半径方向間隔を置いて、キャップＫＡの、同じくほぼ円錐状の内壁面ＫＯが対峙している。
【００２８】
アバットメントＡＢには、図１に示した構成と同様に、突出部ＶＴを環状に取り囲む面ＡＲが、図１に示したインプラントの基面ＧＦに相応して形成されている。この面ＡＲには、キャップＫＡの、図１に示した環状面ＲＦに相当する環状の端面ＫＲが、前記結合区分の上側部分と下側部分との間の垂直方向の押圧力を受け止めるために接触していて、やはり環状の当付け面ＡＦを形成している。図１および図２に示した環状の当付け面ＡＦは、好ましくは、中心軸線ＭＡに対して平行な面法線を有する平坦な環状面である。
【００２９】
下側部分を形成する突出部ＶＴの、ほぼ円錐状の外周面ＫＵには、やはり周方向に延びる環状溝ＮＵが形成されている。この環状溝ＮＵには、キャップＫＡのほぼ円錐状の内壁面ＫＯに設けられた環状溝ＮＯが半径方向で対峙している。両環状溝ＮＵ，ＮＯ内には、保持リングＨＲが係合していて、中心軸線ＭＡに対して平行な方向における引抜きを阻止する、上側部分と下側部分との間の保持力を生ぜしめる。
【００３０】
図１に示した実施形態と同様に、突出部ＶＴの、インプラントの顎側の端部に向けられた下端部には、中心軸線ＭＡに関して筒状の当付け面の形の第１の当付け面が形成されている。この第１の当付け面においては、突出部ＶＴとキャップＫＡとにそれぞれ設けられた筒状の壁面区分が、ほぼ遊びなく対峙し合っているか、もしくは接触し合っている。相応して、結合区分の、インプラントの顎側の端部とは反対の側の端部には、突出部ＶＴとキャップＫＡとの間の上側の筒状の当付け面ＺＯの形の第２の当付け面が形成されている。
【００３１】
図３には、図２に示した装置の結合区分が拡大されて図示されている。この拡大図から再度拡大されて、図４には上側の筒状の当付け面ＺＯである第２の当付け面の領域が図示されており、図５には下側の筒状の当付け面ＺＵである第１の当付け面の領域が図示されている。
【００３２】
方向を表す記載である「上側」および「下側」はこの場合、顎インプラントが下顎にアンカ固定された状態もしくは顎インプラントを下顎にアンカ固定しようとする場合における歯プロテーゼアッセンブリのおおよその位置を表す図面に関連する。顎インプラントが上顎にアンカ固定される場合、方向を表す記載は、プロテーゼの支持体に関しては、相応して逆になる。
【００３３】
図３においては、拡大によって、キャップＫＡの円錐状の壁面ＫＯもしくはほぼ円錐台形状の突出部ＶＴの円錐状の壁面ＫＵが、小さなギャップの分だけ互いに間隔を置いて配置されているので、上側部分であるキャップＫＡと、下側部分である突出部ＶＴもしくはアバットメントＡＢとの間では、円錐状の壁面ＫＵ，ＫＯの接触による力伝達は行われず、キャップＫＡとアバットメントＡＢとの間の個々の力成分は、上側の筒状の当付け面ＺＯと、下側の筒状の当付け面ＺＵと、好ましくは平坦な環状の当付け面ＡＦとを介してしか伝達されない。
【００３４】
好ましくは弾性変形可能な材料から成る保持リングＨＲは、有利には、上側部分ＫＡの上のプロテーゼボディに作用する外部の力が存在しない場合でも、環状の当付け面ＡＦにおける、中心軸線に対して平行な押圧力である基本力を生ぜしめることができ、この場合、保持リングＨＲは、図３に示した位置において弾性変形によって、当付け面ＡＦへの基本力を生ぜしめるようにプリロード（予荷重）をかけられている。
【００３５】
溝ＮＯ，ＮＵは、図３に示した実施形態では、中心軸線ＭＡの軸方向において互いに対してずらされているので、保持リングＨＲは、弾性変形をさせられて軸方向のプリロードを生ぜしめる。特に保持リングＨＲは、この場合、溝ＮＵの上側の区分と、溝ＮＯの下側の区分とに軸方向で支持されている。
【００３６】
図６には、アバットメントＡＢとキャップＫＡとが、下側部分への上側部分の装着の前もしくは下側部分からの上側部分の取外しの後の、互いに解離された状態で示されている。この場合、プロテーゼアッセンブリ全体が、複数の顎インプラントと、複数のキャップＫＡを含む連繋した１つのプロテーゼボディとを有するものと仮定する。これらの顎インプラントは、傾けられた向きで顎内に固定されていてよい。これにより、患者に応じて、顎骨内の種々異なる事情が考慮され得る。このような傾けられた向きの結果、キャップＫＡとインプラントとが結合されている１つまたは複数の結合区分によって、プロテーゼボディの取外しおよび装着の際の移動経路ＶＢが、第１にプロテーゼボディの上部構造により規定されており、キャップＫＡの中心軸線ＭＫの方向および組み立てられた状態でこの中心軸線ＭＫと整合する、インプラントもしくはアバットメントＡＢの中心軸線ＭＢの方向とは合致しなくなる。
【００３７】
中心軸線ＭＡに関して筒状の第１および第２の当付け面ならびに第２の筒状の当付け面ＺＯの比較的小さな直径を備えた結合区分の本発明における構成では、図３に示した結合区分の傾けられた中心軸線ＭＡもしくは図６に示したキャップＫＡの傾けられた中心軸線ＭＫおよび突出部ＶＴの傾けられた中心軸線ＭＢが、図６に示した移動区分ＢＢに相応する、プロテーゼボディによって規定された結合方向に対して場合によっては偏差を有しているにもかかわらず、短い移動区分にわたって全移動経路ＶＢの、中心軸線ＭＡもしくは中心軸線ＭＫ，ＭＢに対して平行な移動部分ＢＳも可能になる程度にプロテーゼボディが弾性的にフレキシブルであることが利用されるので特に有利である。この短い移動区分ＢＳにおいては、両筒状の当付け面ＺＵ，ＺＯにおける正確に嵌合する係合が形成されるか、もしくは解離される。下側の筒状の当付け面ＺＵの直径に比べて上側の筒状の当付け面ＺＯである第２の当付け面の直径が小さく形成されていることに基づき、両筒状の当付け面における正確に嵌合する係合の解離後もしくは形成前に、プロテーゼボディのキャップＫＡを、このプロテーゼボディにより規定された移動方向ＢＮにおいて、キャップに設けられた切欠きの輪郭もしくは下側部分の突出部の輪郭が互いに妨げ合うことなしに、インプラントに対して変位させることができる。
【００３８】
それと同時に、上側部分と下側部分との正確に嵌合した係合が存在する場合に、下側もしくは上側の筒状の当付け面である第１および第２の当付け面において、中心軸線ＭＡに対して直交する横方向での正確な位置決めならびに信頼性の良い力支持が与えられている。
【００３９】
図６には、上側部分であるキャップＫＡの種々の当付け面もしくは下側部分であるアバットメントの一部である突出部ＶＴの種々の当付け面が、個々に示されている。キャップＫＡの中心軸線ＭＫに関して筒状の第１の下側の内壁面ＫＺＵは、アバットメントの中心軸線ＭＢに関して筒状の第１の下側の壁面ＶＺＵとともに、組み立てられた状態において、筒状の下側の当付け面ＺＵを形成する。キャップＫＡの筒状の上側の壁面ＫＺＯは、組み立てられた状態において、下側部分の突出部ＶＴの、筒状の上側の外周面ＶＺＯとともに、第２の筒状の当付け面ＺＯを形成する。これらの筒状の面ＫＺＯ，ＫＺＵ，ＶＺＯ，ＶＺＵは、好ましくは円筒状に形成されている。
【００４０】
筒状の上側の当付け面ＺＯを形成する筒状の壁面ＫＺＯ，ＶＺＯの軸方向のオーバラップの量は、図４に「ＨＯ」で示されている。相応して、筒状の下側の当付け面ＺＵを形成する筒状の壁面ＫＺＵ，ＶＺＵの軸方向のオーバラップの量は、図５に「ＨＵ」で示されている。筒状の当付け面ＺＯ，ＺＵの係合深さもしくは軸方向の延在長さＨＯ，ＨＵは、図３に「ＨＶ」で示した、当付け面ＡＦから第２の筒状の当付け面ＺＯの上縁部にまで寸法設定されている結合区分の軸方向の延在長さよりも著しく小さく形成されていると有利である。係合深さＨＯ，ＨＵは、下側部分の内部または上側部分の内部の筒状の壁面の軸方向の間隔ＤＺよりも著しく大きく形成されていることも有利である。
【００４１】
下側部分の少なくともほぼ円錐状の壁面ＫＵの円錐角は、図３において、中心軸線ＭＡに対する壁面ＫＵの母線の傾斜角として「ＷＫ」で示されている。このような円錐角ＷＫの値は、有利には１０°よりも大きく、特に１２°よりも大きい。円錐角ＷＫは、有利には２０°よりも小さく、特に１８°よりも小さい。
【００４２】
両筒状の当付け面の係合深さＨＯ，ＨＵは、有利には少なくとも０.１ｍｍ、好ましくは少なくとも０.２ｍｍである。インプラントに対するプロテーゼボディの装着および／または取外しの際の前記移動経路を考慮するためには、係合深さＨＯ，ＨＵが、０.４ｍｍよりも大きくないことが有利である。前記結合区分の軸方向の延在長さＨＶは、典型的には２.５ｍｍ〜６ｍｍのオーダにある。第１および／または第２の筒状の当付け面の軸方向の長さは、有利には、前記結合区分の軸方向の延在長さＨＶの２０％よりも小さく、特に１５％よりも小さく、かつ好ましくは５％よりも大きい。これにより、有利には０.０３ｍｍよりも小さな、特に０.０２ｍｍよりも小さなギャップ幅にもかかわらず、上側および／または下側の筒状の当付け面において、上側部分と下側部分との組立て時または分解時におけるひっかかりが十分に回避され得る。環状の広い当付け面ＡＦの外径は、典型的には３ｍｍ〜５ｍｍのオーダにあり、好ましくは約４ｍｍである。
【００４３】
組み立てられた状態で溝ＮＯ，ＮＵ内に嵌め込まれている、引抜きを阻止する保持力を生ぜしめる保持エレメントである保持リングＨＲは、特にプラスチックから成っていてよい。プラスチックとは、エラストマまたはゴム材料をも意味する。好ましくは、上側部分に設けられた溝ＮＯの、ほぼ円錐状の面ＫＯに対する半径方向の深さは、溝ＮＵの、円錐状の面ＫＵに対する半径方向の深さよりも大きく形成されている。その場合、保持リングＨＲは、図６に示したような、上側部分が下側部分から解離された歯プロテーゼアッセンブリの状態では、有利には上側部分の溝ＮＯ内に嵌め込まれており、これによりプロテーゼ支持体の開口部の外部で必要に応じて交換され得るようになり、これにより、たとえばインプラントに対してプロテーゼボディを複数回可逆的に装着・解離を繰り返した後の保持リングＨＲの摩耗時に、新しい保持リングを使用することができるか、または使用者に適した保持力をテストするために、種々異なる保持リングを用いた試験を順次に実施することができる。
【００４４】
前記実施形態において保持リングＨＲにより生ぜしめられる保持力は、使用者による頻繁な挿入・取出しが行われる取外し可能なプロテーゼに合った範囲に設計されていてもよいし、典型的に高い保持力を有する、条件付きで取外し可能なプロテーゼに合った範囲に設計されていてもよい。
【００４５】
保持リングＨＲは、典型的には溝ＮＵ，ＮＯの横断面と相まった保持リングＨＲの紐横断面の形成および／または材料の形成によって、上側部分と下側部分との永続的な結合のために形成されていてもよい。このためには、結合はたしかに歯科医院において解離され得るが、しかし保持リングは場合によっては破壊されるように設計されていてもよい。
【００４６】
図７には、保持リングの非円形の紐横断面の２つの変化形が示されている。図７の左側の半部に図７の（Ａ）として図示されている保持リングＲＰの変化形は、２つの脚部を有するＶ字形の紐横断面を示している。両脚部は、上側部分ＫＶを下側部分ＶＴに装着する際に弾性的に互いに向かって押圧され、そして溝ＮＵへ到達した際に自動的に再び互いに離れる方向に押圧される。この変化形では、上側部分ＫＶと下側部分ＶＴとの結合を解離しようとすると、高められた力を用いてかつ典型的には保持リングＲＰを破壊してしか取外しを行うことができない。保持リングＲＰの図示の紐横断面は、全周にわたって不変に形成されている必要はなく、複数の周方向区分に沿って存在しているだけでもよい。
【００４７】
図７の（Ｂ）に示した別の変化形は、保持リングＲＫのくさび形の紐横断面を示している。この保持リングＲＫでは、くさび先端が、インプラントの顎側の端部とは反対の側に配置されており、これにより、下側部分ＶＴからの上側部分ＫＯの引抜きを阻止する、高められた保持力が与えられている。紐横断面の構成と、保持リングＲＫの材料の選択に応じて、下側部分ＶＴからの上側部分ＫＯの持上げが、保持リングＲＫの破壊下に、または保持リングＲＫの維持下に行われ得る。
【００４８】
図７に示した保持リングＲＰおよびＲＫの紐横断面は、特に有利には、下側部分ＶＴへの上側部分ＫＯの装着と、中心軸線ＭＡの方向における下側部分ＶＴからの上側部分ＫＯの引抜きとの間での力の非対称性を生ぜしめる。
【００４９】
図８には、１構成を中心軸線ＭＡに沿って見た図が示されている。この構成では、Ｕ字形の保持ブラケット、特に線材ブラケットが設けられており、この線材ブラケットは、Ｕ字形のブラケットの、中心軸線ＭＡに関して接線方向でかつ中心軸線ＭＡから半径方向の間隔を置いて延びる側方の２つのブラケット脚部ＳＳと、両側方脚部を互いに結合する１つのセンタ区分ＭＳとを備えている。ブラケットは、好ましくは図８に書き込まれている二重矢印の方向において、保持位置と解離位置との間でマニュアル式に、または工具を用いて、移動可能である。側方のブラケット脚部ＳＳは、図示の真っ直ぐな形状とは異なって成形されていてよく、これにより図８において、その上側の輪郭を画定する画定部の円形線として図示されている溝ＮＵに、弾性的なプリロードをかけられて接触し、こうして係合からの不本意な滑脱が阻止される。ブラケットのためには、上側部分に、中心軸線ＭＡに対して直交する方向に延びる切欠きＡＳ、たとえば接線方向の孔の形の切欠きＡＳまたは付加的な壁貫通孔を備えた環状溝が設けられている。図９には、図８に示したアッセンブリの１例が、中心軸線ＭＡに対して直角でかつ図８に示したＵ字形のブラケットの側方脚部ＳＳの方向に対して平行な方向で見た、部分的な断面図で示されている。側方脚部ＳＳはキャップＫＫに設けられた開口ＡＳ内に嵌め込まれており、この場合、開口ＡＳはキャップＫＫのほぼ円錐状の内壁ＫＯに対して、少なくとも部分的に開いている。その場合、ブラケットの、開口ＡＳ内に嵌め込まれたブラケット脚部ＳＳは、その横断面の一部が開口ＡＳ内に、一部が下側部分の突出部ＶＴに設けられた溝ＮＵ内に位置していて、下側部分ＶＴからの上側部分ＫＫの引抜きを阻止している。
【００５０】
図８に示した構成では、予めＵ字形のブラケットが、図８に書き込まれた矢印の方向で上側部分ＫＫの開口ＡＳから引き出されて、側方のブラケット脚部ＳＳが、図８に「ＵＢ」で示されている重なり領域における溝ＮＵとの係合位置からずらされている場合にしか、下側部分ＶＴからの上側部分ＫＫの持上げが可能にならない。ブラケットとして挿入された線材の線材直径は、有利には約０.６ｍｍ〜１ｍｍであってよい。
【００５１】
アバットメントＡＢの一部である下側部分ＶＴにおける上側部分ＲＯの保持の別の変化形が図１０に示されている。この場合、下側部分の形状は図２〜図９に示した形状と同様であると仮定する。上側部分ＲＯは中心軸線に関して半径方向に拡大された保持領域ＨＢを有する。この保持領域ＨＢには、ロック装置が形成されている。この場合、ロックエレメントＲＥが、中心軸線ＭＡに対してほぼ半径方向に向けられたロック収容部ＦＲ内でロック軸線ＲＡの方向で、図１０に示した係合位置と、ロック軸線ＲＡの方向で中心軸線ＭＡから離れる方向にずらされた解離位置との間を移動可能である。ロックエレメントＲＥは、ロック先端部ＲＳが下側部分ＶＴの溝ＮＵ内に係合し、そしてこの係合位置において下側部分ＶＴからの上側部分ＲＯの持上げを阻止する。ロックエレメントＲＥは、ばね力の作用を受けて中心軸線ＭＡの方向に押圧され、こうして係合位置を自ら維持する。ばね力は、図示の有利な実施形態では、保持領域ＨＢに設けられた、ロック軸線ＲＡを取り囲む溝ＮＲ内に、弾性変形可能なリングＲＲが嵌め込まれていることにより加えられている。この場合、リングＲＲは溝ＮＲ内に、ロック軸線ＲＡの方向における移動を防止されるように支持されている。リングＲＲは、ロックエレメントＲＥの延在形状に設けられた、ロック先端部ＲＳから離れる方向に先細りになった円錐面と協働し、この場合、中心軸線ＭＡに向かう方向でロックエレメントＲＥに作用する力が生じる。リングＲＲは弾性的なプラスチック材料から成っているか、またはスリット付けされていてもよい金属リングによって与えられていてもよい。ロックガイドＦＲの外部に配置された操作部ＳＲにより、図１０に示した係合位置からのロックエレメントＲＥのマニュアル式の引戻しおよびその後に下側部分からの上側部分の持上げが可能となる。この場合、リングＲＲはロックエレメントＲＥの上記円錐面と、ロックエレメントＲＥに作用する戻し力の増大とによって圧縮され得るか、または半径方向で溝ＮＲ内部の自由空間内へ拡開され得る。
【００５２】
図１０に示した差込みロック体の代わりに、中心軸線ＭＡに対して直交する横方向に移動可能な別のロックエレメント、特に旋回ロック体、ピン等が設けられていてもよい。
【００５３】
前で述べた特徴および特許請求の範囲に記載の特徴ならびに図面から判る特徴は、それぞれ単独の形でも、種々に組み合わされた形でも、有利に実現可能である。本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、当業者の能力の枠内で多種多様に変更可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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