(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理に用いられる調理容器において、
前記調理容器は、調理容器胴体１０と調理容器取っ手２０とを備え、
前記調理容器胴体１０には、その側面部に突出して形成されたＶ状挿入結合部１２と、前記Ｖ状挿入結合部１２から延びた円形固定板１３と、前記円形固定板１３の中央部に凹状に形成された溝１４と、が形成され、
前記調理容器取っ手２０は、板状の┐字状に形成された部分で、使用者の手で握ることができる把持部２１と、前記把持部２１から延びて折れ曲がった板の部分に形成されたＶ状溝２２と、開放ホール２３と、を備え、
前記調理容器取っ手２０の底部には┐字の板ばね３０が設けられ、前記板ばね３０は、前記開放ホール２３に付着固定される板ばね付着部３１と、前記板ばね付着部３１から延び前記円形固定板１３に密着する板ばね密着部３２と、前記板ばね密着部３２の前面に突出形成され前記溝１４に挿入されて取っ手を固定させる板ばね突出ストッパー３３と、前記板ばね付着部３１から延び前記開放ホール２３に配置され露出する指押され突出部３４と、で構成される
ことを特徴とする着脱式取っ手を備えた調理容器。
【請求項２】
前記板ばね３０の板ばね付着部３１と板ばね密着部３２との間の延長される部分は、傾斜した曲面で形成される
請求項１に記載の着脱式取っ手を備えた調理容器。
【請求項３】
前記板ばね３０の板ばね付着部３１は、溶接接合により付着固定される
請求項１に記載の着脱式取っ手を備えた調理容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着脱式取っ手を備えた調理容器に関し、さらに詳しくは、取っ手の着脱が簡便に可能であり、取っ手が結合された状態では堅固に固定され、料理する際にコッヘルを動かしたりひっくり返したりしても、コッヘルが取っ手としっかり固定される着脱式取っ手を備えたコッヘルに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、調理容器は、野外で炊事道具として使用するものであって、このような調理容器は、家庭などの室内や登山、キャンプなどの野外活動などの室外で飲食調理用で広く使用されている。
【０００３】
このように飲食を調理するために広く用いられている調理容器は、容器胴体に取っ手が結合されたものであり、調理容器の内部に調理する飲食物を入れて蓋を閉じた後、バーナーやガスレンジに載せて用いている。
【０００４】
このような調理容器は、円筒状の容器からなる胴体と、上記胴体の外面に調理時持つことのできる取っ手が設けられており、上部に開閉可能な蓋が配置される。
【０００５】
この際、調理容器の収納及び保管時における嵩を減らすために、取っ手を脱着できる様々な種類の調理容器が提案されている。
【０００６】
着脱式取っ手は、特許文献１で提案したように、調理容器胴体の上部縁をやっとこのように掴んで固定する方式と、特許文献２のように、調理容器胴体の一側面に形成された結合部に取っ手の結合部を結合する方式とに分類することができる。
【０００７】
上記調理容器は、携帯や保管の場合、嵩を最小限に減らすために、大サイズのセットの中に小サイズのセットを順に収納する構造からなるが、最終的には、すべてのセットが最も大きいサイズのセット内に全部収納される。したがって、最終的には、最も大きい一つのセットがすべてのセットを収納することになり、使用者は大きいセット一つを携帯することによって調理に必要なすべての容器セットを準備することができる便利さを有するようになる。
【０００８】
一方、大サイズのセットの中に小サイズのセットを順に収納する際、嵩の最小化のために空間を効率良くするため、突出部を最小化し密着させる形で作製している。
【０００９】
この際、上記特許文献１号は、調理容器胴体の上部縁をやっとこで掴んで固定しなければならないため、取っ手の構造が複雑になり、取っ手の一部分が容器の内部に入るため、調理する飲食が取っ手の一部分と接触して、衛生上良くない問題がある。
【００１０】
一方、特許文献２の場合は、ひっくり返す際に固定が外れる問題と、胴体に形成された結合部が大きいので嵩が大きい問題があった。さらに、着脱が容易ではない問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】韓国公開特許第１０−２００４−００４３７９８号
【特許文献２】韓国登録特許第１０−１２１７６０４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、嵩を最小化して携帯が簡便で、取っ手の着脱が簡便に可能であり、取っ手が結合された状態では堅固に固定され、料理する際に調理容器を動かしたりひっくり返したりしても、調理容器が取っ手としっかり固定される着脱式取っ手を備えた調理容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の着脱式取っ手を備えた調理容器は、調理容器胴体１０と調理容器取っ手とを含む。
上記調理容器胴体１０には、その側面部に突出して形成されたブイ（Ｖ）状挿入結合部１２と、前記Ｖ状挿入結合部１２から延びた円形固定板１３と、前記円形固定板１３の中央部に凹状に形成された溝１４とが形成されている。
【００１４】
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【００１５】
0006407424.tif 000003
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、調理容器胴体と調理容器取っ手とが分離されるようにして、携帯が簡便であり、指押され突出部を押すと板ばね突出ストッパーが溝から抜け出、把持部は下方へ押し下げると取っ手が分離され、着脱が簡便であり、Ｖ状挿入結合部とＶ状溝とにより調理容器と取っ手とが左右に揺れることなく固定されることができ、Ｖ状溝の下端部により、取っ手で調理容器を持ち上げた際に取っ手が脱去されることなく力を受けて固定され、板ばね突出ストッパーにより、調理容器を下ろした際に取っ手の意図しなかった脱去を防ぐことができ、取っ手を握って調理容器をひっくり返す動作を行う際にも、取っ手が調理容器胴体から脱去されないようにする効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例の斜視図
【図２】本発明の一実施例の透視図
【図３】本発明の一実施例の使用状態説明図
【図４】本発明の一実施例の断面図
【図５】本発明の一実施例の断面を示した断面斜視図
【図６】本発明の一実施例の一部分を示した透視図
【図７】本発明の一実施例の一部分を示した透視図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付の図面を参照して、本発明の好ましい実施形態を説明する。ただし、本発明の実施形態は様々な他の形態に変形されることができ、本発明の範囲が以下説明する実施形態に限定されるものではない。また、本発明の実施形態は当業界における平均的な知識を有した者に本発明をさらに完全に説明するために提供されるものである。したがって、図面における要素の形状及び大きさ等はより明確な説明のために誇張されることがあり、図面上の同じ符号で表示される要素は同じ要素である。
【００１９】
図１は本発明の一実施例の斜視図であり、図２は本発明の一実施例の透視図であり、図３は本発明の一実施例の使用状態図で、調理容器胴体１０から調理容器取っ手２０が分離された状態を示した側面図であり、図４は本発明の一実施例の断面図であり、図５は本発明の一実施例の断面を示した断面斜視図であり、図６は本発明の一実施例の一部分である調理容器胴体１０の一部分を拡大図示した透視図であり、図７は本発明の一実施例の一部分を示した透視図である。
【００２０】
図１ないし図７に示されるように、本発明の着脱式取っ手を備えた調理容器は、調理容器胴体１０と調理容器取っ手２０、板ばね３０を含む。
【００２１】
調理容器胴体１０は、筒１１と、その側面部に突出して形成されたブイ（Ｖ）状挿入結合部１２と、上記Ｖ状挿入結合部１２から延びた円形固定板１３と、上記円形固定板１３の中央部に凹状に形成された溝１４とが形成されている部分であり、本発明の一実施例では、一般的な鍋の容器形態に従ったが、フライパンをはじめとする多様な調理容器の形態が可能であることは言うまでもない。
【００２２】
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【００２３】
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【００２４】
また、上記板ばね３０の板ばね付着部３１と板ばね密着部３２との間の延長される部分は、傾斜した曲面で形成し、取っ手を結合する際に円形固定板１３が板ばねにかかって干渉が起らないようにすることができる。
【００２５】
本発明の一実施例を用いる方法は次の通りである。
【００２６】
本発明の一実施例は、普段は調理容器取っ手２０と調理容器胴体１０とを図３のように分離して収納保管したり携帯したりする。
【００２７】
調理をするためには、調理容器取っ手２０の把持部２１を手で握って、Ｖ状溝２２の広く開放された上部に円形固定板１３とＶ状挿入結合部１２が挿入されるように水平方向に調理容器取っ手２０を押し込み、Ｖ状溝２２をガイドにしてＶ状挿入結合部１２が挿入されるように調理容器取っ手２０を垂直に押し上げる。
【００２８】
この際、板ばね突出ストッパー３３が溝１４に挿入されるまで調理容器取っ手２０を押し上げ、板ばね突出ストッパー３３が溝１４に挿入される場合、カチャとする挿入音と共に調理容器取っ手２０が調理容器胴体１０に固定される。
【００２９】
上記のように固定された状態になると、調理を行うことになり、調理容器取っ手２０の把持部２１を握って適切な調理のために調理容器１を揺らしたり内容物を取り出すために調理容器１をひっくり返したりすることができる。
【００３０】
調理使用を終え、収納をするために指押され突出部３４を押して取っ手２０を垂直方向に下げ、再び調理容器取っ手２０を調理容器胴体１０から分離することができる。
【００３１】
本発明は、上述した実施形態及び添付の図面により限定されるものではなく、添付された請求の範囲により限定しようとする。したがって、請求の範囲に記載の本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で当技術分野における通常の知識を有する者により多様な形態の置換、変形及び変更が可能であり、これもまた本発明の範囲に属する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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