(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
双極鉗子であって、
第１のシャフトおよび第２のシャフトと、ハンドルとを含む機械的鉗子であって、前記第１のシャフトおよび第２のシャフトは、枢動軸を中心に互いに対して枢動可能に移動可能であり、各シャフトは、各シャフトの遠位端から延在する顎部材を有し、前記ハンドルは、前記顎部材が相互に対して離間関係に配置される第１の位置から、前記顎部材が前記顎部材間に組織を把持するように協働する第２の位置まで、前記枢動軸を中心に相互に対して前記顎部材の移動をもたらすために各シャフトの近位端に配置されている、機械的鉗子と、
前記シャフトのうちの少なくとも１つに解放可能に結合するように構成されている使い捨て筐体と、
前記使い捨て筐体と関連付けられ、前記第１のシャフトの顎部材に解放可能に結合可能である第１の電極と、前記第２のシャフトの顎部材に解放可能に結合可能である第２の電極とを有する電極アセンブリであって、各電極は、前記顎部材の間に保持される組織を通して、電気外科手術エネルギーの選択的伝導を可能にするために、電気外科手術エネルギー源に接続するように適合されている、電極アセンブリと、
前記電極のうちの少なくとも１つであって、前記電極のうちの少なくとも１つは、前記電極のうちの少なくとも１つの長さに沿って画定されるナイフチャネルを含み、前記ナイフチャネルは、前記顎部材の間に把持される組織を切断するために、前記ナイフチャネルを通してナイフ刃を受容するように構成されている、前記電極のうちの少なくとも１つと、
少なくとも部分的に前記使い捨て筐体内に配置され、組織を切断するために、前記ナイフチャネルを通して、前記ナイフ刃を選択的に前進させるように構成されている作動機構と、
前記使い捨て筐体の近位部から延在し、前記使い捨て筐体の近位部によって支持されるスイッチに動作可能に結合されている押下可能起動ボタンであって、前記起動ボタンは、前記スイッチが、前記電気外科手術エネルギー源から前記電極アセンブリまでの電気外科手術エネルギーの送達を開始するように、前記第１のシャフトと前記第２のシャフトとの接近に応じて、押下するように構成されている、起動ボタンと、
ナイフロックアウト機構であって、前記ナイフロックアウト機構は、前記顎部材が前記第１の位置にあるときに前記ナイフロックアウト機構が前記作動機構に係合することにより前記ナイフチャネルを通した前記ナイフ刃の前進を妨げる第１の位置から、前記顎部材が前記第２の位置にあるときに前記ナイフロックアウト機構が前記作動機構を係脱することにより前記ナイフチャネルを通した前記ナイフ刃の前進を可能にする第２の位置まで移動するように構成されている、ナイフロックアウト機構と、
前記作動機構に動作可能に結合されている少なくとも１つのハンドル部材であって、前記ナイフチャネルを通して前記ナイフ刃を前進させるために、非作動構成から作動構成まで移動可能である少なくとも１つのハンドル部材と、
前記少なくとも１つのハンドル部材が前記作動構成から前記非作動構成まで移動することを強制するために、前記第２の位置から前記第１の位置までの前記顎部材の移動に応じて、前記少なくとも１つのハンドル部材に係合するように構成されているナイフキックバックと
を備える、双極鉗子。
【請求項２】
前記シャフトのうちの少なくとも１つは、前記第２の位置までの前記顎部材の移動に応じて前記ナイフロックアウト機構に係合し、前記ナイフチャネルを通した前記ナイフ刃の前進を可能にするために前記作動機構との係合から外れるように前記ナイフロックアウト機構を移動させるように構成されている、請求項１に記載の双極鉗子。
【請求項３】
前記枢動軸は、前記枢動軸を通して縦方向スロットを画定し、前記ナイフ刃は、前記ナイフ刃の平行移動に応じて、前記縦方向スロットを通して前進するように構成されている、請求項１に記載の双極鉗子。
【請求項４】
前記使い捨て筐体内に支持されるナイフガイドをさらに備え、前記ナイフガイドは、前記ナイフガイドを通して画定される縦方向スロットを有し、前記縦方向スロットは、前記ナイフ刃を前記縦方向スロットの中に受容し、前記ナイフ刃を前記ナイフチャネルと整合させる、請求項１に記載の双極鉗子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の開示は、観血外科手技のために使用される鉗子に関する。より具体的には、本発明の開示は、組織を密閉および切断することが可能である、組織を治療するための双極鉗子に関する。
【背景技術】
【０００２】
止血鉗子または鉗子は、脈管を狭窄するためにその顎の間の機械的作用を使用する、単純プライヤ様ツールであり、一般的に、組織を把持する、切開する、および／または、挟着するために、観血外科手技において使用される。電気外科手術鉗子は、機械的挟着作用と電気エネルギーとの両方を利用し、組織を凝固、焼灼、および／または密閉するために、組織および血管を加熱することによって、止血をもたらす。
【０００３】
ある外科手技は、血管または血管組織を密閉および切断することを要求する。いくつかの学術記事が、電気外科手術を使用して、微小血管を密閉するための方法を開示している。「Ｓｔｕｄｉｅｓ  ｏｎ  Ｃｏａｇｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｔｈｅ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  ｏｆ  ａｎ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒｉｚｅｄ  Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｃｏａｇｕｌａｔｏｒ」（Ｊ．  Ｎｅｕｒｏｓｕｒｇ、第７５巻、１９９１年７月）と題された記事が、微小血管を密閉するために使用される双極凝固器を説明している。その記事は、２〜２．５ｍｍを上回る直径を伴う動脈を安全に凝固させることが可能ではないことを述べている。第２の記事は、「Ａｕｔｏｍａｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｃｏａｇｕｌａｔｉｏｎ−“ＣＯＡ−ＣＯＭＰ”」（Ｎｅｕｒｏｓｕｒｇ．改訂版（１９８４年）、１８７−１９０ページ）と題され、脈管壁の炭化が回避され得るように、脈管への電気外科手術電力を終了するための方法を説明している。
【０００４】
電気外科手術鉗子を利用することによって、外科医は、出血を焼灼する、凝固／乾燥させる、減少させる、または減速させることのいずれかを行うこと、および／または、組織に印加される電気外科手術エネルギーの強度、周波数、および持続時間を制御することによって、脈管を密閉することができる。概して、電気外科手術鉗子の電気的構成は、２つの分類、すなわち、１）単極電気外科手術鉗子、および２」双極電気外科手術鉗子に分類されることができる。
【０００５】
単極鉗子は、クランプエンドエフェクタと、典型的には、患者に対して外部に取着される遠隔患者の戻り電極またはパッドと関連付けられる１つの活性電極とを利用する。電気外科手術エネルギーが印加されると、エネルギーは、患者を通して、活性電極から外科部位まで、そして戻り電極まで進行する。
【０００６】
双極電気外科手術鉗子は、エンドエフェクタの内側対向表面上に配置され、両方とも電気外科手術発生器に電気的に結合される、２つの略対向電極を利用する。各電極は、異なる電位に帯電される。組織は、電気エネルギーの導体であるため、エフェクタがその間に組織を把持するために利用されると、電気エネルギーは、組織を通して選択的に伝達されることができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ｊ．  Ｎｅｕｒｏｓｕｒｇ、「Ｓｔｕｄｉｅｓ  ｏｎ  Ｃｏａｇｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｔｈｅ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  ｏｆ  ａｎ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒｉｚｅｄ  Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｃｏａｇｕｌａｔｏｒ」、第７５巻、１９９１年７月
【非特許文献２】Ｎｅｕｒｏｓｕｒｇ．、「Ａｕｔｏｍａｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｃｏａｇｕｌａｔｉｏｎ−“ＣＯＡ−ＣＯＭＰ”」、改訂版（１９８４年）、１８７−１９０ページ
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の開示は、観血外科手技のために使用される鉗子に関する。より具体的には、本発明の開示は、組織を密閉および切断することが可能である、組織を治療するための双極鉗子に関する。
【０００９】
従来通り、用語「ｄｉｓｔａｌ（遠位）」は、本明細書では、オペレータからより遠方にある装置の一端を指し、用語「ｐｒｏｘｉｍａｌ（近位）」は、本明細書では、オペレータにより近接する電気外科手術鉗子の一端を指す。
【００１０】
双極鉗子は、第１のシャフトおよび第２のシャフトを含む、機械的鉗子を含む。顎部材が、各シャフトの遠位端から延在する。ハンドルが、顎部材が相互に対して離間関係に配置される第１の位置から、顎部材が組織を把持するように協働する第２の位置まで、枢動軸を中心に相互に対して顎部材の移動をもたらすために各シャフトの近位端に配置される。使い捨て筐体が、シャフトのうちの一方またはそれらの両方に解放可能に結合するように構成される。電極アセンブリが、使い捨て筐体と関連付けられ、第１のシャフトの顎部材に解放可能に結合可能である第１の電極と、第２のシャフトの顎部材に解放可能に結合可能である第２の電極とを有する。各電極は、組織を通して電気外科手術エネルギーの選択的伝導を可能にするために、電気外科手術エネルギー源に接続するように適合される。電極のうちの１つまたはそれらの両方は、その長さに沿って画定されるナイフチャネルを含む。ナイフチャネルは、顎部材の間に把持される組織を切断するために、それを通してナイフ刃を受容するように構成される。スイッチが、筐体によって支持され、第１の位置と第２の位置との間における顎部材の移動に応じて、電気外科手術エネルギー源から電極までの電気外科手術エネルギーの送達を開始および終了するように構成される。作動機構が、少なくとも部分的に、筐体内に配置され、組織を切断するために、ナイフチャネルを通して、ナイフ刃を選択的に前進させるように構成される。
【００１１】
加えて、または代替として、双極鉗子はまた、顎部材が第１の位置にあるとき、ナイフチャネルの中へのナイフ刃の前進を妨げるように構成される、ナイフロックアウト機構を含んでもよい。
【００１２】
加えて、または代替として、ナイフロックアウト機構は、ナイフチャネルを通したナイフ刃の選択的前進を可能にするために、ナイフロックアウト機構が、顎部材が第１の位置にあるとき、作動機構に係合する、第１の位置から、ナイフロックアウト機構が、顎部材が第２の位置にあるとき、作動機構を係脱する、第２の位置まで、移動してもよい。
【００１３】
加えて、または代替として、シャフトのうちの少なくとも１つは、第２の位置までの顎部材の移動に応じて、ナイフロックアウト機構に係合し、ナイフチャネルを通したナイフ刃の前進を可能にするために、作動機構との係合から外れるようにナイフロックアウト機構を移動させるように構成されてもよい。
【００１４】
加えて、または代替として、スイッチは、筐体から延在する押下可能ボタンに機械的に結合され、第２の位置までの顎部材の移動に応じて、シャフトのうちの１つによって係合されるように構成されてもよい。
【００１５】
加えて、または代替として、枢動軸は、それを通して縦方向スロットを画定してもよく、ナイフ刃は、その平行移動に応じて、縦方向スロット内を移動するように構成されてもよい。
【００１６】
加えて、または代替として、双極鉗子はまた、筐体から延在する少なくとも１つのハンドル部材を含んでもよい。少なくとも１つのハンドル部材は、作動機構に動作可能に結合され、ナイフチャネルを通したナイフ刃の前進をもたらすように構成されてもよい。
【００１７】
加えて、または代替として、電極はそれぞれ、導電性密閉表面と、それに結合される絶縁基板とを含んでもよい。
【００１８】
加えて、または代替として、電極はそれぞれ、顎部材のうちの１つの上の対応する機械的界面を補完し、電極を顎部材に解放可能に結合するように構成される、少なくとも１つの機械的界面を含んでもよい。
【００１９】
加えて、または代替として、作動機構は、作動機構を非作動位置に付勢するように構成される、付勢部材を含んでもよい。
【００２０】
加えて、または代替として、双極鉗子はまた、筐体内に支持され、ナイフ刃をその中に受容し、ナイフ刃をナイフチャネルと整合させる、それを通して画定される縦方向スロットを有する、ナイフガイドを含んでもよい。
【００２１】
本発明の開示の別の側面によると、双極鉗子が、提供される。双極鉗子は、それぞれ、その遠位端から延在する顎部材を有する、第１のシャフトおよび第２のシャフトを含む、機械的鉗子を含む。ハンドルは、顎部材が相互に対して離間関係に配置される第１の位置から、顎部材が組織を把持するように協働する第２の位置まで、枢動軸を中心に相互に対して顎部材の移動をもたらすために各シャフトの近位端に配置される。使い捨て筐体は、相互に解放可能に結合し、シャフトのうちの一方またはそれらの両方を、少なくとも部分的に包含するように構成される、対向半体を有する。電極アセンブリは、使い捨て筐体と関連付けられ、第１のシャフトの顎部材に解放可能に結合可能である第１の電極と、第２のシャフトの顎部材に解放可能に結合可能である第２の電極とを有する。各電極は、その間に保持される組織を通して、電気外科手術エネルギーの選択的伝導を可能にし、組織密閉をもたらすために、電気外科手術エネルギー源に接続するように適合される。電極のうちの少なくとも１つは、その長さに沿って画定されるナイフチャネルを含み、ナイフチャネルは、顎部材の間に把持される組織を切断するために、それを通してナイフ刃を受容するように構成される。作動機構は、少なくとも部分的に、筐体内に配置され、組織を切断するために、ナイフチャネルを通して、ナイフ刃を選択的に前進させるように構成される。押下可能起動ボタンは、筐体の近位部から延在し、筐体の近位部によって支持されるスイッチに動作可能に結合される。起動ボタンは、スイッチが、電気外科手術エネルギー源から電極アセンブリまでの電気外科手術エネルギーの送達を開始するように、シャフト部材の接近に応じて、押下するように構成される。ナイフロックアウト機構は、ナイフチャネルを通したナイフ刃の前進を可能にするために、ナイフロックアウト機構が作動機構に係合し、顎部材が第１の位置にあるとき、ナイフチャネルを通したナイフ刃の前進を妨げる、第１の位置から、ナイフロックアウト機構が、顎部材が第２の位置にあるとき、作動機構を係脱する、第２の位置まで移動するように構成される。
【００２２】
加えて、または代替として、シャフトのうちの少なくとも１つは、第２の位置までの顎部材の移動に応じて、ナイフロックアウト機構に係合し、作動機構との係合から外れるようにナイフロックアウト機構を移動させ、ナイフチャネルを通したナイフ刃の前進を可能にするように構成されてもよい。
【００２３】
加えて、または代替として、枢動軸は、それを通して縦方向スロットを画定してもよく、ナイフ刃は、その平行移動に応じて、縦方向スロットを通して前進するように構成されてもよい。
【００２４】
加えて、または代替として、双極鉗子はまた、筐体内に支持され、ナイフ刃をその中に受容し、ナイフ刃をナイフチャネルと整合させる、それを通して画定される縦方向スロットを有する、ナイフガイドを含んでもよい。
【００２５】
加えて、または代替として、双極鉗子はまた、作動機構に動作可能に結合され、ナイフチャネルを通したナイフ刃の前進をもたらすように、非作動構成から作動構成まで移動可能である、少なくとも１つのハンドル部材を含んでもよい。
【００２６】
加えて、または代替として、双極鉗子はまた、第２の位置から第１の位置までの顎部材の移動に応じて、作動構成から非作動構成まで、少なくとも１つのハンドル部材を押進するように構成される、ナイフキックバックを含んでもよい。
【００２７】
本発明の開示の別の側面によると、双極鉗子が、提供される。双極鉗子は、それぞれ、その遠位端から延在する顎部材を有する、第１のシャフトおよび第２のシャフトを含む、機械的鉗子を含む。ハンドルは、顎部材が相互に対して離間関係に配置される第１の位置から、顎部材がその間に組織を把持するように協働する第２の位置まで、枢動軸を中心に相互に対して顎部材の移動をもたらすために各シャフトの近位端に配置される。使い捨て筐体は、シャフトのうちの少なくとも１つに解放可能に結合されるように構成される。電極アセンブリは、顎部材に解放可能に結合されように構成され、顎部材の間に保持される組織を通して、電気外科手術エネルギーの選択的伝導を可能にし、組織密閉をもたらすために、電気外科手術エネルギー源に接続するように適合される。顎部材のうちの少なくとも１つは、その長さに沿って画定されるナイフチャネルを含む。ナイフチャネルは、顎部材の間に把持される組織を切断するために、それを通してナイフ刃を受容するように構成される。ナイフガイドは、筐体内に支持され、ナイフ刃をその中に受容し、ナイフ刃をナイフチャネルと整合させる、それを通して画定される縦方向スロットを有する。作動機構は、少なくとも部分的に、筐体内に配置され、組織を切断するために、ナイフチャネルを通して、ナイフ刃を選択的に前進させるように構成される。スイッチは、筐体によって支持され、第１の位置と第２の位置との間における顎部材の移動に応じて、電気外科手術エネルギー源から電極アセンブリまでの電気外科手術エネルギーの送達を開始および終了するように構成される。少なくとも１つのハンドル部材は、筐体から延在する。少なくとも１つのハンドル部材は、作動機構に動作可能に結合され、ナイフチャネルを通したナイフ刃の前進をもたらすように構成される。ナイフロックアウト機構は、ナイフチャネルを通したナイフ刃の選択的前進を可能にするために、シャフト部材のうちの少なくとも１つによって係合され、ナイフロックアウト機構が作動機構に係合し、顎部材が第１の位置にあるとき、ナイフチャネルの中へのナイフ刃の前進を妨げる、第１の位置から、ナイフロックアウト機構が、顎部材が第２の位置にあるとき、作動機構を係脱する、第２の位置まで、ナイフロックアウト機構を移動させるように構成される。
【００２８】
加えて、または代替として、ナイフガイドは、枢動軸を通して画定される縦方向スロットを通して延在してもよい。
【００２９】
加えて、または代替として、双極鉗子はまた、第２の位置から第１の位置までの顎部材の移動に応じて、作動構成から非作動構成まで、少なくとも１つのハンドル部材を押進するように構成される、ナイフキックバックを含んでもよい。
【００３０】
本発明の開示の別の側面によると、双極鉗子を組み立てる方法が、提供される。本方法は、枢動軸を中心に、相互に動作可能に結合される第１のシャフトおよび第２のシャフトを含む第１のアセンブリを提供するステップを含む。第１のシャフトおよび第２のシャフトはそれぞれ、その遠位端から延在する顎部材を有する。第１のシャフトおよび第２のシャフトは、顎部材の間に組織を把持するように、枢動軸を中心に相互に対して移動可能である。本方法はまた、顎部材の間に把持される組織を切断するために、第１のアセンブリの枢動軸を通して画定される通路を通して、ナイフ刃を縦方向に移動させるように構成されるナイフ作動機構に動作可能に結合されるナイフ刃を含む、第２のアセンブリを提供するステップを含む。本方法はまた、シャフトのうちの少なくとも１つに解放可能に結合するように構成される筐体を提供し、ナイフ刃およびナイフ作動機構を、少なくとも部分的に格納するステップを含む。本方法はまた、第２のアセンブリを第１のアセンブリに対して留置するステップと、筐体をシャフトのうちの少なくとも１つに解放可能に結合し、第２のアセンブリを第１のアセンブリに動作可能に結合するステップとを含む。
【００３１】
加えて、または代替として、第２のアセンブリを第１のアセンブリに対して留置するステップはまた、ナイフ刃を、少なくとも部分的に、通路を通して挿入するステップを含んでもよい。
【００３２】
加えて、または代替として、第２のアセンブリを第１のアセンブリに対して留置するステップは、ナイフ作動機構をシャフト部材のうちの少なくとも１つに対して留置するステップを含んでもよい。
【００３３】
加えて、または代替として、第１のアセンブリは、再使用可能な機械的鉗子であってもよい。
【００３４】
加えて、または代替として、第２のアセンブリは、第１のアセンブリから取り外し可能であってもよい。
【００３５】
加えて、または代替として、本方法はまた、電極アセンブリを顎部材に結合するステップであって、電極アセンブリは、電気外科手術エネルギー源に接続するように構成される、ステップを含んでもよい。
【００３６】
本発明の開示の別の側面によると、双極鉗子が、提供される。双極鉗子は、第１のシャフトおよび第２のシャフトを含む、機械的鉗子を含む。シャフトはそれぞれ、その遠位端から延在する顎部材を有する。シャフトは、顎部材が相互に対して離間関係に配置される第１の位置から、顎部材がその間に組織を把持するように協働する第２の位置まで、枢動軸を中心に相互に対して移動可能である。シャフトはそれぞれ、他のシャフトに対面する内部側および内部側に対向する外部側を有する。双極鉗子はまた、顎部材の間に把持される組織を切断するために、枢動軸を通して画定される通路を通してナイフ刃を縦方向に作動させるように構成されるナイフ作動機構に動作可能に結合されるナイフ刃を含む、ナイフアセンブリを含む。ナイフアセンブリは、ナイフ刃が、少なくとも部分的に、シャフトのうちの１つの外部側から通路を通して挿入可能であり、ナイフ作動機構が、シャフトのうちの１つの外部側から機械的鉗子に解放可能に結合可能であるように、シャフトのうちの１つの外部側から、機械的鉗子に動作可能に結合可能である。双極鉗子はまた、シャフトのうちの少なくとも１つに解放可能に結合し、ナイフアセンブリを機械的鉗子に動作可能に結合するように構成される、筐体を含む。双極鉗子はまた、第１のシャフトの顎部材に解放可能に結合可能である第１の電極と、第２のシャフトの顎部材に解放可能に結合可能である第２の電極とを有する、電極アセンブリを含む。各電極は、電極の間に保持される組織を通して、電気外科手術エネルギーの選択的伝導を可能にするために、電気外科手術エネルギー源に接続するように適合される。
【００３７】
加えて、または代替として、ナイフ作動機構は、同一のシャフトの外部側から通路を通して、ナイフ刃を少なくとも部分的に挿入しながら、ナイフ作動機構をシャフトのうちの１つに対して、その外部側から移動させることによって、機械的鉗子に解放可能に結合可能であってもよい。
【００３８】
加えて、または代替として、電極のうちの少なくとも１つは、その長さに沿って画定されるナイフチャネルを含んでもよい。ナイフチャネルは、顎部材の間に把持される組織を切断するために、それを通してナイフ刃を受容するように構成されてもよい。
【００３９】
加えて、または代替として、シャフトは、ナイフ刃が、シャフトのうちの１つの外部から通路を通して挿入可能であるように、通路に対して配置されてもよい。
本発明は、例えば、以下を提供する。
（項目１）
双極鉗子であって、
第１のシャフトおよび第２のシャフトと、ハンドルとを含む、機械的鉗子であって、前記第１のシャフトおよび第２のシャフトは、それぞれ、その遠位端から延在する顎部材を有し、前記ハンドルは、前記顎部材が相互に対して離間関係に配置される第１の位置から、前記顎部材がその間に組織を把持するように協働する第２の位置まで、枢動軸を中心に相互に対して前記顎部材の移動をもたらすために前記機械的鉗子の近位端に配置される、機械的鉗子と、
前記シャフトのうちの少なくとも１つに解放可能に結合するように構成される、使い捨て筐体と、
前記使い捨て筐体と関連付けられ、前記第１のシャフトの顎部材に解放可能に結合可能である第１の電極と、前記第２のシャフトの顎部材に解放可能に結合可能である第２の電極とを有する、電極アセンブリであって、各電極は、その間に保持される組織を通して、電気外科手術エネルギーの選択的伝導を可能にするために、電気外科手術エネルギー源に接続するように適合される、電極アセンブリと、
その長さに沿って画定されるナイフチャネルを含む、前記電極のうちの少なくとも１つであって、前記ナイフチャネルは、前記顎部材の間に把持される組織を切断するために、それを通してナイフ刃を受容するように構成される、前記電極のうちの少なくとも１つと、
前記筐体によって支持され、前記第１の位置と第２の位置との間における前記顎部材の移動に応じて、前記電気外科手術エネルギー源から前記電極までの電気外科手術エネルギーの送達を開始するように構成される、スイッチと、
少なくとも部分的に、前記筐体内に配置され、組織を切断するために、前記ナイフチャネルを通して、前記ナイフ刃を選択的に前進させるように構成される、作動機構と、
を備える、双極鉗子。
（項目２）
前記顎部材が前記第１の位置にあるとき、前記ナイフチャネルの中への前記ナイフ刃の前進を妨げるように構成される、ナイフロックアウト機構をさらに備える、項目１に記載の双極鉗子。
（項目３）
前記ナイフロックアウト機構は、前記ナイフチャネルを通した前記ナイフ刃の選択的前進を可能にするために、前記ナイフロックアウト機構が、前記顎部材が前記第１の位置にあるとき、前記作動機構に係合する、第１の位置から、前記ナイフロックアウト機構が、前記顎部材が前記第２の位置にあるとき、前記作動機構を係脱する、第２の位置まで移動する、項目２に記載の双極鉗子。
（項目４）
前記シャフトのうちの少なくとも１つは、前記第２の位置までの前記顎部材の移動に応じて、前記ナイフロックアウト機構に係合し、前記ナイフチャネルを通した前記ナイフ刃の前進を可能にするために、前記作動機構との係合から外れるように前記ナイフロックアウト機構を移動させるように構成される、項目２に記載の双極鉗子。
（項目５）
前記スイッチは、前記筐体から延在する押下可能ボタンに機械的に結合され、前記第２の位置までの前記顎部材の移動に応じて、前記シャフトのうちの１つによって係合されるように構成される、項目１に記載の双極鉗子。
（項目６）
前記枢動軸は、それを通して縦方向スロットを画定し、前記ナイフ刃は、その平行移動に応じて、前記縦方向スロット内を移動するように構成される、項目１に記載の双極鉗子。
（項目７）
前記ナイフチャネルを通した前記ナイフ刃の前進をもたらすように構成される、少なくとも１つのハンドル部材であって、前記筐体から延在し、前記作動機構に動作可能に結合される、少なくとも１つのハンドル部材をさらに備える、項目１に記載の双極鉗子。
（項目８）
前記電極はそれぞれ、導電性密閉表面と、それに結合される絶縁基板とを含む、項目１に記載の双極鉗子。
（項目９）
前記電極はそれぞれ、前記顎部材のうちの１つの上の対応する機械的界面を補完し、前記電極を前記顎部材に解放可能に結合するように構成される、少なくとも１つの機械的界面を含む、項目１に記載の双極鉗子。
（項目１０）
前記作動機構は、前記作動機構を非作動位置に付勢するように構成される、付勢部材を含む、項目１に記載の双極鉗子。
（項目１１）
前記筐体内に支持されたナイフガイドをさらに備え、前記ナイフガイドは、それを通して画定される縦方向スロットを有し、前記縦方向スロットは、前記ナイフ刃をその中に受容し、前記ナイフ刃を前記ナイフチャネルと整合させる、項目１に記載の双極鉗子。
（項目１２）
双極鉗子であって、
第１のシャフトおよび第２のシャフトと、ハンドルとを含む、機械的鉗子であって、前記第１のシャフトおよび第２のシャフトは、それぞれ、その遠位端から延在する顎部材を有し、前記ハンドルは、前記顎部材が相互に対して離間関係に配置される第１の位置から、前記顎部材がその間に組織を把持するように協働する第２の位置まで、枢動軸を中心に相互に対して前記顎部材の移動をもたらすために前記機械的鉗子の近位端に配置される、機械的鉗子と、
前記シャフトのうちの少なくとも１つに解放可能に結合するように構成される、使い捨て筐体と、
前記使い捨て筐体と関連付けられ、前記第１のシャフトの顎部材に解放可能に結合可能である第１の電極と、前記第２のシャフトの顎部材に解放可能に結合可能である第２の電極とを有する、電極アセンブリであって、各電極は、その間に保持される組織を通して、電気外科手術エネルギーの選択的伝導を可能にするために、電気外科手術エネルギー源に接続するように適合される、電極アセンブリと、
その長さに沿って画定されるナイフチャネルを含む、前記電極のうちの少なくとも１つであって、前記ナイフチャネルは、前記顎部材の間に把持される組織を切断するために、それを通してナイフ刃を受容するように構成される、前記電極のうちの少なくとも１つと、
少なくとも部分的に、前記筐体内に配置され、組織を切断するために、前記ナイフチャネルを通して、前記ナイフ刃を選択的に前進させるように構成される、作動機構と、
前記筐体の近位部から延在し、前記筐体の近位部によって支持されるスイッチに動作可能に結合される押下可能起動ボタンであって、前記起動ボタンは、前記スイッチが、前記電気外科手術エネルギー源から前記電極アセンブリまでの電気外科手術エネルギーの送達を開始するように、前記シャフト部材の接近に応じて、押下するように構成される、起動ボタンと、
ナイフロックアウト機構であって、前記ナイフロックアウト機構が、前記顎部材が前記第１の位置にあるとき、前記作動機構に係合し、前記ナイフチャネルを通した前記ナイフ刃の前進を妨げる第１の位置から、前記ナイフロックアウト機構が、前記顎部材が前記第２の位置にあるとき、前記作動機構を係脱し、前記ナイフチャネルを通した前記ナイフ刃の前進を可能にする第２の位置まで移動するように構成される、ナイフロックアウト機構と、
を備える、双極鉗子。
（項目１３）
前記シャフトのうちの少なくとも１つは、前記第２の位置までの前記顎部材の移動に応じて、前記ナイフロックアウト機構に係合し、前記ナイフチャネルを通した前記ナイフ刃の前進を可能にするために、前記作動機構との係合から外れるように前記ナイフロックアウト機構を移動させるように構成される、項目１２に記載の双極鉗子。
（項目１４）
前記枢動軸は、それを通して縦方向スロットを画定し、前記ナイフ刃は、その平行移動に応じて、前記縦方向スロットを通して前進するように構成される、項目１２に記載の双極鉗子。
（項目１５）
前記筐体内に支持されるナイフガイドをさらに備え、前記ナイフガイドは、それを通して画定される縦方向スロットを有し、前記縦方向スロットは、前記ナイフ刃をその中に受容し、前記ナイフ刃を前記ナイフチャネルと整合させる、項目１２に記載の双極鉗子。
（項目１６）
前記作動機構に動作可能に結合され、前記ナイフチャネルを通した前記ナイフ刃の前進をもたらすように、非作動構成から作動構成まで移動可能である、少なくとも１つのハンドル部材をさらに備える、項目１２に記載の双極鉗子。
（項目１７）
前記第２の位置から前記第１の位置までの前記顎部材の移動に応じて、前記作動構成から前記非作動構成まで、前記少なくとも１つのハンドル部材を押進するように構成される、ナイフキックバックをさらに備える、項目１６に記載の双極鉗子。
（項目１８）
双極鉗子であって、
第１のシャフトおよび第２のシャフトと、ハンドルとを含む、機械的鉗子であって、前記第１のシャフトおよび第２のシャフトは、それぞれ、その遠位端から延在する顎部材を有し、前記ハンドルは、前記顎部材が相互に対して離間関係に配置される第１の位置から、前記顎部材がその間に組織を把持するように協働する第２の位置まで、枢動軸を中心に相互に対して前記顎部材の移動をもたらすために前記機械的鉗子の近位端に配置される、機械的鉗子と、
前記シャフトのうちの少なくとも１つに解放可能に結合するように構成される、使い捨て筐体と、
前記顎部材に解放可能に結合され、前記顎部材の間に保持される組織を通して、電気外科手術エネルギーの選択的伝導を可能にするために、電気外科手術エネルギー源に接続するように適合されるように構成される、電極アセンブリと、
その長さに沿って画定されるナイフチャネルを含む、前記顎部材のうちの少なくとも１つであって、前記ナイフチャネルは、前記顎部材の間に把持される組織を切断するために、それを通してナイフ刃を受容するように構成される、前記顎部材のうちの少なくとも１つと、
前記筐体内に支持されるナイフガイドであって、前記ナイフ刃をその中に受容し、前記ナイフ刃を前記ナイフチャネルと整合させる、それを通して画定される縦方向スロットを有する、ナイフガイドと、
少なくとも部分的に、前記筐体内に配置され、組織を切断するために、前記ナイフチャネルを通して、前記ナイフ刃を選択的に前進させるように構成される、作動機構と、
前記筐体によって支持され、前記第１の位置と第２の位置との間における前記顎部材の移動に応じて、前記電気外科手術エネルギー源から前記電極アセンブリまでの電気外科手術エネルギーの送達を開始するように構成される、スイッチと、
前記筐体から延在する、少なくとも１つのハンドル部材であって、前記少なくとも１つのハンドル部材は、前記作動機構に動作可能に結合され、前記ナイフチャネルを通した前記ナイフ刃の前進をもたらすように、非作動構成から作動構成まで移動可能である、少なくとも１つのハンドル部材と、
前記シャフト部材のうちの少なくとも１つによって係合されるナイフロックアウト機構であって、前記ナイフチャネルを通した前記ナイフ刃の選択的前進を可能にするために、前記ナイフロックアウト機構が、前記顎部材が前記第１の位置にあるとき、前記作動機構に係合し、前記ナイフチャネルの中への前記ナイフ刃の前進を妨げる、第１の位置から、前記ナイフロックアウト機構が、前記顎部材が前記第２の位置にあるとき、前記作動機構を係脱する、第２の位置まで、前記ナイフロックアウト機構を移動させるように構成される、ナイフロックアウト機構と、
を備える、双極鉗子。
（項目１９）
前記ナイフガイドは、前記枢動軸を通して画定される縦方向スロットを通して延在する、項目１８に記載の双極鉗子。
（項目２０）
前記第２の位置から前記第１の位置までの前記顎部材の移動に応じて、前記作動構成から前記非作動構成まで、前記少なくとも１つのハンドル部材を押進するように構成される、ナイフキックバックをさらに備える、項目１８に記載の双極鉗子。
（項目２１）
双極鉗子を組み立てる方法であって、
枢動軸を中心に、相互に動作可能に結合される第１のシャフトおよび第２のシャフトを含む第１のアセンブリを提供するステップであって、前記第１のシャフトおよび第２のシャフトはそれぞれ、その遠位端から延在する顎部材を有し、前記第１のシャフトおよび第２のシャフトは、前記顎部材の間に組織を把持するように、前記枢動軸を中心に相互に対して移動可能である、ステップと、
前記顎部材の間に把持される組織を切断するために、前記第１のアセンブリの枢動軸を通して画定される通路を通して、ナイフ刃を縦方向に移動させるように構成されるナイフ作動機構に動作可能に結合される前記ナイフ刃を含む、第２のアセンブリを提供するステップと、
前記シャフトのうちの少なくとも１つに解放可能に結合するように構成される筐体を提供し、前記ナイフ刃および前記ナイフ作動機構を、少なくとも部分的に格納するステップと、
前記第２のアセンブリを前記第１のアセンブリに対して留置するステップと、
前記筐体を前記シャフトのうちの少なくとも１つに解放可能に結合し、前記第２のアセンブリを前記第１のアセンブリに動作可能に結合するステップと、
を含む、方法。
（項目２２）
前記第２のアセンブリを前記第１のアセンブリに対して留置するステップは、前記ナイフ刃を、少なくとも部分的に、前記通路を通して挿入するステップを含む、項目２１に記載の方法。
（項目２３）
前記第２のアセンブリを前記第１のアセンブリに対して留置するステップは、前記ナイフ作動機構を前記シャフト部材のうちの少なくとも１つに対して留置するステップを含む、項目２１に記載の方法。
（項目２４）
前記第１のアセンブリは、再使用可能な機械的鉗子である、項目２１に記載の方法。
（項目２５）
前記第２のアセンブリは、前記第１のアセンブリから取り外し可能である、項目２１に記載の方法。
（項目２６）
電極アセンブリを前記顎部材に結合するステップであって、前記電極アセンブリは、電気外科手術エネルギー源に接続するように構成される、ステップをさらに含む、項目２１に記載の方法。
（項目２７）
双極鉗子であって、
第１のシャフトおよび第２のシャフトを含む、機械的鉗子であって、前記第１のシャフトおよび第２のシャフトは、それぞれ、その遠位端から延在する顎部材を有し、前記顎部材が相互に対して離間関係に配置される第１の位置から、前記顎部材がその間に組織を把持するように協働する第２の位置まで、枢動軸を中心に相互に対して移動可能であり、前記シャフトはそれぞれ、他のシャフトに対面する内部側および前記内部側に対向する外部側を有する、機械的鉗子と、
前記顎部材の間に把持される組織を切断するために、前記枢動軸を通して画定される通路を通してナイフ刃を縦方向に作動させるように構成されるナイフ作動機構に動作可能に結合される前記ナイフ刃を含む、ナイフアセンブリであって、前記ナイフアセンブリは、前記ナイフ刃が、少なくとも部分的に、前記シャフトのうちの１つの外部側から前記通路を通して挿入可能であり、前記ナイフ作動機構が、前記シャフトのうちの１つの外部側から前記機械的鉗子に解放可能に結合可能であるように、前記シャフトのうちの１つの外部側から、前記機械的鉗子に動作可能に結合可能である、ナイフアセンブリと、
前記シャフトのうちの少なくとも１つに解放可能に結合し、前記ナイフアセンブリを前記機械的鉗子に動作可能に結合するように構成される、筐体と、
前記第１のシャフトの顎部材に解放可能に結合可能である第１の電極と、前記第２のシャフトの顎部材に解放可能に結合可能である第２の電極とを有する、電極アセンブリであって、各電極は、その間に保持される組織を通して、電気外科手術エネルギーの選択的伝導を可能にするために、電気外科手術エネルギー源に接続するように適合される、電極アセンブリと、
を備える、双極鉗子。
（項目２８）
前記ナイフ作動機構は、同一のシャフトの外部側から前記通路を通して、前記ナイフ刃を少なくとも部分的に挿入しながら、前記ナイフ作動機構を前記シャフトのうちの１つに対して、その外部側から移動させることによって、前記機械的鉗子に解放可能に結合可能である、項目２７に記載の双極鉗子。
（項目２９）
前記電極のうちの少なくとも１つは、その長さに沿って画定されるナイフチャネルを含み、前記ナイフチャネルは、前記顎部材の間に把持される組織を切断するために、それを通して前記ナイフ刃を受容するように構成される、項目２７に記載の双極鉗子。
（項目３０）
前記シャフトは、前記ナイフ刃が、前記シャフトのうちの１つの外部から前記通路を通して挿入可能であるように、前記通路に対して配置される、項目２７に記載の双極鉗子。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
主題器具の種々の実施形態が、図面を参照して、本明細書に説明される。
【図１】図１は、機械的鉗子、使い捨て筐体、および使い捨て電極アセンブリを含む、本発明の開示の実施形態による、双極鉗子の斜視図である。
【図２】図２は、図１の双極鉗子の遠位端の拡大斜視図である。
【図３】図３は、一部が分離された状態にある、図１の双極鉗子の斜視図である。
【図４】図４は、一部が部分的に取り外された状態にある、図１の使い捨て筐体および使い捨て電極アセンブリの拡大内部側面図である。
【図５】図５は、図１の使い捨て電極アセンブリのより大きい拡大斜視図である。
【図６】図６および７は、一部が分離された状態にある、図１の使い捨て電極アセンブリの電極のより大きい拡大斜視図である。
【図７】図６および７は、一部が分離された状態にある、図１の使い捨て電極アセンブリの電極のより大きい拡大斜視図である。
【図８】図８は、組織密閉をもたらすように組織を把持する、図１の双極鉗子の斜視図である。
【図９Ａ】図９Ａ−９Ｄは、概して、運動のシーケンスを描写し、双極鉗子の動作を例証する、図１の双極鉗子の内部側面図である。
【図９Ｂ】図９Ａ−９Ｄは、概して、運動のシーケンスを描写し、双極鉗子の動作を例証する、図１の双極鉗子の内部側面図である。
【図９Ｃ】図９Ａ−９Ｄは、概して、運動のシーケンスを描写し、双極鉗子の動作を例証する、図１の双極鉗子の内部側面図である。
【図９Ｄ】図９Ａ−９Ｄは、概して、運動のシーケンスを描写し、双極鉗子の動作を例証する、図１の双極鉗子の内部側面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａおよび１０Ｂは、概して、一部が部分的に取り外された状態にある、本発明の開示の別の実施形態による、双極鉗子の内部側面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａおよび１０Ｂは、概して、一部が部分的に取り外された状態にある、本発明の開示の別の実施形態による、双極鉗子の内部側面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、一部が部分的に取り外された状態にある、本発明の開示の別の実施形態による、双極鉗子の遠位部の拡大斜視図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、双極鉗子の中心部を通してとられた、図１１Ａの双極鉗子の拡大断面遠位図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
最初に図１−３を参照すると、観血外科手技との併用のための双極鉗子１０が、エンドエフェクタ２４および使い捨て電極アセンブリ２１を有する、機械的鉗子２０を含む。機械的鉗子２０は、第１および第２の伸長シャフト部材１２および１４を含む。伸長シャフト部材１２は、それぞれ、近位および遠位端部１３および１７を含み、伸長シャフト部材１４は、それぞれ、近位および遠位端部１５および１９を含む。シャフト部材１２、１４の近位端部１３、１５に配置されるのは、それぞれ、ハンドル部材１６、１８であり、これは、ユーザが、他方に対するシャフト部材１２、１４のうちの少なくとも１つの移動をもたらすことを可能にするように構成される。エンドエフェクタ２４は、それぞれ、シャフト部材１２、１４の遠位端部１７および１９から延在する、対向顎部材４２、４４を含む。顎部材４２、４４は、シャフト部材１２、１４の移動に応答して、相互に対して移動可能である。シャフト部材のうちの少なくとも１つ（例えば、シャフト部材１２）は、使用中、鉗子２０の操作を促進する、タング９９を含む。
【００４２】
シャフト部材１２および１４は、シャフト部材１２、１４の移動が、顎部材４４、４２が相互に対して離間関係に配置される開放構成（図９Ａ）から、顎部材４２、４４がその間に組織１５０（図８）を把持するように協働する挟着または閉鎖構成（図９Ｂおよび９Ｃ）までの顎部材４２、４４の移動を付与するように、枢動軸２５（図３）を中心に相互に添着される。いくつかの実施形態では、鉗子１０は、シャフト部材１２、１４のうちの一方または両方の移動が、顎部材のうちの一方のみを他方の顎部材に対して移動させるように構成されてもよい。枢動軸２５は、下記にさらに詳述されるように、それを通して配置される１対の略半円形状開口２５ａ、２５ｂを含み、枢動軸２５が枢動軸開口２９内を自由に回転することを可能にされるように、枢動軸開口２９（図３）内に着座されるように構成される。
【００４３】
図２および３を参照すると、使い捨て電極アセンブリ２１は、下記に詳述されるように、機械的鉗子２０に解放可能に結合するように構成され、シャフト部材１４の少なくとも一部に噛合するように係合し、かつそれを解放可能に包含するように構成される、１対の筐体半体７０ａ、７０ｂを有する、筐体７０に動作可能に結合される。さらに、筐体７０はまた、下記に詳述されるように、鋭利遠位切断縁部８９を有するナイフ８５（図９Ｄ）と、その中にナイフ刃８５を受容するように構成される縦方向スロット８７を有するナイフガイド８６（図３）と、組織を離断するために、電極１１０、１２０の一方または両方の中に画定されるナイフチャネル５８（図２）を通してナイフ刃８５の前進をもたらすように構成されるナイフ作動機構９０とを少なくとも部分的に格納する役割を果たす。筐体半体７０ａ、７０ｂのそれぞれの内部が、種々の場所に配置される複数の協働する機械的界面を含み、筐体半体７０ａ、７０ｂの機械的結合をもたらし、筐体７０を形成してもよい。１対の対向押動ボタン７５ａ、７５ｂが、それぞれ、筐体半体７０ａ、７０ｂ上に配置され、ユーザが、ボタン７５ａ、７５ｂを筐体７０に対して内向きに押圧し、筐体７０およびシャフト部材１４の機械的結合を解放し得るように、筐体７０の外部からアクセス可能である。弾性部材６４（図３）が、筐体７０の内部に動作可能に結合され、シャフト部材１４に解放可能に結合される。弾性部材６４は、それぞれ、ボタン７５ａ、７５ｂに動作可能に結合される、１対の弾性延在部６６ａ、６６ｂを含む。筐体７０に対して内向きにボタン７５ａ、７５ｂを押圧することは、弾性延在部６６ａ、６６ｂが相互に向かって内向きに撓曲するように、付勢力を弾性延在部６６ａ、６６ｂ上に付与し、これは、順に、弾性部材６４をシャフト部材１４から解放させる。いったん弾性部材６４がシャフト部材１４から解放されると、筐体７０は、機械的鉗子２０から分断され得る。したがって、ユーザは、筐体７０に対して内向きにボタン７５ａ、７５ｂを単に押圧することによって、機械的鉗子２０から筐体７０を分断する能力が提供される。
【００４４】
図面に例証される筐体７０に対するボタン７５ａ、７５ｂの留置は、ボタン７５ａ、７５ｂが、筐体７０の任意の好適な場所の上に配置され得るため、限定として解釈されるべきではない。例えば、ボタン７５ａ、７５ｂは、下記に詳細に説明されるように、ハンドル部材１８に隣接し、押下可能起動ボタン５０（図１）に近接する、筐体７０の近位端上に配置されてもよい。いくつかの実施形態では、ボタン７５ａ、７５ｂおよび／または弾性部材６４は、筐体７０を通してワイヤを配索するために、その中に形成されるワイヤ配索特徴を含んでもよい。
【００４５】
図４および５に示されるように、１対のワイヤ６１および６２は、それぞれ、電極１２０および１１０に電気的に接続され、筐体７０を通して延在し、電気外科手術発生器（図示せず）等の好適なエネルギー源に機械的および電気的に結合するように構成される端末コネクタ３０（図１）において終端する、ケーブル２８を形成するように束ねられる。電気外科手術発生器の実施例は、Ｃｏｖｉｄｉｅｎによって販売される、ＬＩＧＡＳＵＲＥ(R)  Ｖｅｓｓｅｌ  Ｓｅａｌｉｎｇ  ＧｅｎｅｒａｔｏｒおよびＦｏｒｃｅＴｒｉａｄ(R)  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒである。いくつかの実施形態では、好適なエネルギー源は、筐体７０によって支持され、電極１１０、１２０に電気的に接続される、バッテリ（図示せず）であってもよい。
【００４６】
ここで図３−７を参照すると、電極アセンブリ２１は、２つの突起状部材１０３および１０５が、それぞれ、そこから遠位に延在し、電極１１０および１２０を支持するように、分岐される。電極１２０は、それを通して電気外科手術エネルギーを伝導するように構成される導電性密閉表面１２６と、密閉表面１２６を顎部材４４から電気的に絶縁する役割を果たす電気絶縁基板１２１とを含む。密閉表面１２６および基板１２１は、例えば、スナップ嵌合係合等の組立の任意の好適な方法によって、または基板１２１を密閉表面１２６に対してオーバーモールドすることによって、相互に取着される。いくつかの実施形態では、基板１２１は、射出成形プラスチック材料から作製される。基板１２１は、挿入の後に、対応するソケット４３に解放可能に係合し、電極１２０を内側対面表面４８に結合するために、顎部材４４の内側対面表面４８（図３）を通して、少なくとも部分的に配置される対応する複数のソケット４３の中への挿入の間、内向きに圧縮し、続いて、拡張するように構成される、そこから延在する複数の分岐アンカ部材１２２を含む。基板１２１はまた、組立の間、顎部材４４との電極１２０の適切な整合を確実にするために、顎部材４４の内側対面表面４８を通して、少なくとも部分的に配置される対応する開口６５に係合するように構成される、１つまたはそれを上回る整合ピン１２４（図４）を含む。導電性密閉表面１２６は、電極アセンブリ２１の突起１０５の遠位端１０６に挿入され、その中に配置されるワイヤ６１（図５）に電気的に接続するように構成される、ワイヤ圧着部１１７（図６）を有する延在部１３５を含む。
【００４７】
実質的に電極１２０に関して上記に説明されるように、電極１１０は、図７に示されるように、それを通して電気外科手術エネルギーを伝導するように構成される導電性密閉表面１１６と、それに取着される電気絶縁基板１１１とを含む。基板１１１は、顎部材４２の内側対面表面４６（図３）を通して、少なくとも部分的に配置される対応する複数のソケット４１の中への挿入の間、内向きに圧縮し、続いて、挿入の後に、対応するソケット４１に解放可能に係合し、電極１１０を内側対面表面４６に結合するために拡張するように構成される、そこから延在する複数の分岐アンカ部材１１２を含む。基板１１１はまた、組立の間、顎部材４２との電極１１０の適切な整合を確実にするために、顎部材４２の内側対面表面４６を通して、少なくとも部分的に配置される対応する開口６７に係合するように構成される、１つまたはそれを上回る整合ピン１２８（図４）を含む。密閉表面１１６は、電極アセンブリ２１の突起１０３の遠位端１０４に挿入され、その中に配置されるワイヤ６２（図５）に電気的に接続するように構成される、そこから延在するワイヤ圧着部１１９（図７）を有する延在部１５５を含む。
【００４８】
図４を参照すると、突起状部材１０３、１０５のうちの少なくとも１つは、突起状部材１０５および１０３が相互に対して容易に移動可能であるように、可撓性である。いくつかの実施形態では、電極アセンブリ２１は、相互に向かって突起１０３、１０５を最初に移動させることによって、機械的鉗子２０に取り外し可能に取着される。顎部材４２、４４が開放構成にある間、電極１２０および１１０は、それぞれ、アンカ部材１２２および１１２ならびにガイドピン１２４および１２８が、それぞれ、電極１２０および１１０を顎部材４４および４２と結合させるために、それぞれ、対応するソケット４３および４１または開口６５および６７と整合され、かつそれらの中に解放可能に挿入され得るように、対向顎部材４４と対向顎部材４２との間を摺動してもよい。筐体半体７０ａ、７０ｂは、次いで、筐体７０を形成し、上記に説明される様式でシャフト部材１４の少なくとも一部を包含するように結合されてもよい。
【００４９】
エンドエフェクタ２４を電気的に制御するために、押下可能起動ボタン５０（図１）は、筐体７０の近位部から延在し、エンドエフェクタ２４までの電気外科手術エネルギーの送達を開始および終了するために、ユーザによって動作可能である。押下可能起動ボタン５０に機械的に結合されるのは、筐体７０内に支持され、ワイヤ６１、６２と電気外科手術発生器（図示せず）等の好適なエネルギー源との間に電気的に相互接続される、スイッチ３６（図４）である。押下可能起動ボタン５０は、作動または接近位置（図９Ｂ）までのシャフト部材１２、１４の移動に応じて、シャフト部材１２の近位端１３から延在するボタン起動支柱３８によって係合可能である。使用中、例えば、ボタン起動支柱３８との押下可能起動ボタン５０の係合が、スイッチ３６を起動し、組織密閉をもたらすために、エンドエフェクタ２４までの電気外科手術エネルギーの送達を開始する役割を果たし、押下可能起動ボタン５０からのボタン起動支柱３８の係脱が、スイッチ３６の動作を停止し、エンドエフェクタ２４までの電気外科手術エネルギーの送達を終了する役割を果たす。いくつかの実施形態では、エンドエフェクタ２４までの電気外科手術エネルギーの送達はまた、任意の好適なパラメータ（例えば、感知された組織特性、時間パラメータ、感知されたエネルギー特性等）に基づいて、電気外科手術発生器によって、終了されてもよい。
【００５０】
いったん組織密閉が確立されると、ナイフ刃８５は、下記に詳述されるように、密閉組織を離断するために、ナイフチャネル５８を通して、前進されてもよい。しかしながら、いくつかの実施形態では、ナイフ刃８５は、組織密閉の前、間、または後に、ナイフチャネル５８を通して、前進されてもよい。いくつかの実施形態では、ナイフロックアウト機構は、下記に説明されるように、顎部材４２、４４が開放構成にあるとき、ナイフチャネル５８の中へのナイフ刃８５の延在を防止するように提供され、したがって、組織の偶発的または時期尚早の離断を防止する。
【００５１】
図３を参照すると、ナイフ作動機構９０は、筐体７０の対向側から延在する対向ハンドル部材４５ａ、４５ｂを有するトリガ４５（図１）と動作可能に関連付けられる。筐体７０は、シャフト部材１４を中心とする筐体半体７０ａ、７０ｂの結合に応じて、ナイフ作動機構９０が筐体７０（図１）によって包含されるように、シャフト部材の外向きに延在する切り欠き部１４ａを補完するように成形される。ハンドル部材４５ａ、４５ｂの作動に応じて、ナイフ作動機構９０は、図９Ｃを参照して下記に詳述されるように、ナイフチャネル５８を通して、ナイフ刃８５を作動させ、顎部材４２と顎部材４４との間に把持される組織を離すために、一連の相互協働要素を利用して応答する。ナイフ作動機構９０は、対向線形延在部９１ａ、９１ｂを橋設する弓状部９３を有する第１のリンク９２と、対向線形延在部９８ａ、９８ｂを橋設する弓状部９６を有する第２のリンク９４とを含む。弓状部９３は、シャフト部材４７に動作可能に結合され、線形延在部９１ａ、９１ｂは、それぞれ、対向枢動軸ピン９２ａ、９２ｂによって、第２のリンク９４の線形延在部９８ａ、９８ｂに動作可能に結合される。シャフト部材４７は、筐体７０を通して横方向に延在し、筐体７０の対向側からハンドル部材４５ａ、４５ｂを動作可能に接続する。第２のリンク９４の弓状部９６は、弓状部９６を通して延在する枢動軸ピン９４ａによって、ナイフ刃８５の近位端に動作可能に結合される。図３から分かり得るように、第１および第２のリンク９２、９４のそれぞれは、対向線形延在部９１ａ、９１ｂおよび９８ａ、９８ｂが、シャフト部材１４が、組立の間、およびナイフ作動機構９０の作動の間、妨げられないように通過し得る、その間に空間を画定するような略Ｕ字形構成要素である。この略Ｕ字形構成は、第１および第２のリンク９２、９４が、シャフト部材１４の周囲を延在することを可能にする。
【００５２】
機械的界面７２が、筐体７０内に支持され、ナイフ作動機構９０と筐体半体（例えば、筐体半体７０ａ）の一方との間に配置される。機械的界面７２は、シャフト部材４７が延在する貫通孔７４と、枢動軸ピン９４ａの少なくとも一部がナイフ刃８５の作動の間、平行移動する縦方向チャネル７６とを含む。より具体的には、枢動軸ピン９４ａは、図３に示されるように、弓状部９６の対向側から外向きに延在する。弓状部９６の一方の対向側から外向きに延在する枢動軸ピン９４ａの少なくとも一部は、縦方向チャネル７６内において受容される。ハンドル部材４５ａ、４５ｂが、ナイフチャネル５８を通して、ナイフ刃８５を遠位に前進させるために、非作動構成（図９Ａおよび９Ｂ）から作動構成（図９Ｃ）までが移動されるにつれて、枢動軸ピン９４ａは、その近位部からその遠位部まで、縦方向チャネル７６を通して遠位に平行移動する。このように、縦方向チャネル７６は、枢動軸ピン９４ａの上向きおよび下向きの移動を拘束する役割を果たし、それによって、ナイフ刃８５の線形縦方向運動を確実にする。機械的界面７２はまた、ワイヤが筐体半体７０ａを通過するにつれて（例えば、ワイヤ６１、６２が、その作動の間、ナイフ作動機構９０に干渉しないように、ワイヤ６１、６２をナイフ作動機構９０から分離することによって）、ワイヤ６１、６２のための保護用カバーとしての役割を果たし得る。機械的界面７２はまた、下記にさらに詳細に説明されるように、鉗子１０の残りの構成要素への機械的鉗子２０の結合に先立って、ナイフ作動機構９０の不注意な作動を防止する役割を果たす。
【００５３】
付勢部材９５（例えば、ねじりばね）が、第１のリンク９２とハンドル部材４５ａとの間におけるシャフト部材４７（図３）の少なくとも一部を中心に同軸上に配置される。付勢部材９５は、一端において、第１のリンク９２の一部に、他端において、ナイフ作動機構９０の使用中、付勢部材９５を安定させる筐体７０内の好適な機械的界面に、動作可能に結合される。付勢部材９５は、ナイフチャネル５８を通したナイフ刃８５（図９Ｃ）の作動に後続して、ハンドル部材４５ａ、４５ｂが非作動位置（図９Ａおよび９Ｂ）に戻るように付勢され、それによって、非作動位置（図９Ａおよび９Ｂ）に対して近位にあるナイフ刃８５を後退させるように、トリガ４５を付勢する役割を果たす。ナイフキックバック２２が、シャフト部材１２の一部に沿って、配置され、閉鎖構成（図９Ｂ）から開放構成（図９Ａ）までのシャフト部材１２、１４の移動に応じて、ナイフキックバック２２は、図９Ｄを参照して下記に詳述されるように、ハンドル部材４５ａ、４５ｂが、ナイフ作動機構９０の作動に続いて、非作動位置（図９Ａおよび９Ｂ）に戻らない場合、ハンドル部材４５ａ、４５ｂ（図９Ｄ）に係合するように構成される。
【００５４】
図３を参照すると、枢動軸２５は、１対の相補的隆起部１３ａ、１３ｂ（それぞれ、シャフト部材１４の遠位端部１９から延在し、その間に縦方向通路２７を画定する）をその中に受容するように構成される、それを通して配置される１対の開口２５ａ、２５ｂを含む。隆起部１３ａ、１３ｂは、開口２５ａ、２５ｂが、それぞれ、ナイフガイド８６が通路２７を通して受容されることを可能にするために、シャフト部材１４の遠位部との離間関係において枢動軸２５を維持しながら、隆起部１３ａ、１３ｂをその中に受容し得るように、シャフト部材１４の遠位部から十分に延在する。相互に対するシャフト部材１２、１４の移動は、枢動軸開口２９内における枢動軸２５の回転移動を生じさせる。
【００５５】
ナイフガイド８６は、エンドエフェクタ２４とナイフ作動機構９０との間における筐体７０内で支持され、通路２７を通して延在する。ナイフガイド８６は、シャフト部材１４上に配置される対応する好適な機械的特徴と界面接触する好適な機械的特徴（例えば、突起）を含み、ナイフガイド８６の上向きおよび下向きの場所制御を提供する。ナイフガイド８６（図３）を通して画定される縦方向スロット８７は、ナイフ刃８５に対して側方支持を提供し、ナイフ刃８５の左右の側方運動を拘束する。したがって、ナイフガイド８６は、エンドエフェクタ２４に対して中心の位置にナイフ刃８５を押勢する役割を果たし、それによって、ナイフ刃８５が、電極１１０、１２０の中に画定されるナイフチャネル５８（図２）に進入するにつれて、ナイフ刃８５の適切な整合を確実にする。
【００５６】
いくつかの実施形態では、鉗子１０は、顎部材４２、４４が開放構成（図９Ａ）にあるとき、ナイフチャネル８５の中へのナイフ刃８５の前進を防止する役割を果たす、ナイフ刃ロックアウト機構を含む。図３を参照すると、ナイフ刃ロックアウト機構の一実施形態が、示される。ナイフ刃ロックアウト機構は、筐体７０内において枢動可能に支持され（図９Ａ−９Ｄ）、付勢部材８３および係合部材８０と枢動軸ピン８２を中心に動作可能に結合される、可撓性安全リンク８１を含む。顎部材４２、４４の開放構成では、ナイフ刃８５は、非作動位置（図９Ａおよび９Ｂ）にあり、安全リンク８１は、ナイフ刃８５の遠位前進が妨げられるように、第２のリンク９４の弓状部９６と係合される（図９Ａ）。図３に示されるように、Ｔ字形構成を有する安全リンク８１が、描写される。しかしながら、このＴ字形構成は、安全リンク８１が弓状部９６に係合し、かつそこから係脱するために好適な任意の形状または構成であり得る点で、限定として解釈されるべきではない。例証される実施形態では、安全リンク８１のＴ字形構成は、ナイフ作動機構９０の作動に応じて、筐体７０に荷重伝達を提供し、それによって、過荷重条件に起因する安全リンク８１への損傷を防止する。
【００５７】
鉗子１０の残りの構成要素（例えば、筐体７０、機械的界面７２、ナイフ作動機構９０、ナイフ刃８５、ナイフガイド８６、ナイフ刃ロックアウト機構等）への機械的鉗子２０の結合に先立って、ナイフ刃８５の不注意な作動を防止するために、機械的界面７２の一部が、ナイフ刃８５の遠位前進が妨げられるように、第２のリンク９４の弓状部９６の遠位経路と係合され、かつその中にある。鉗子１０の残りの構成要素への機械的鉗子２０の結合に応じて、シャフト部材１４は、機械的界面７２を偏向させ、弓状部９６の遠位経路から機械的界面７２の事前に係合された部分を取り外す。したがって、機械的界面７２は、鉗子１０の組立に先立ってナイフ刃８５の不注意な作動を防止し、ナイフ刃ロックアウト機構は、いったん鉗子１０が組み立てられると、ナイフ刃８５の不注意な作動を防止する。
【００５８】
図１に示されるように、筐体７０は、顎部材４２、４４を閉鎖位置（図９Ｂ）まで移動させるために、シャフト部材１２、１４の接近に応じて、係合部材８０がシャフト部材１２によって係合されるように、シャフト部材１２に対向し、係合部材８０を暴露する、縦方向開口部７０ｃを含む。シャフト部材１２、１４の接近によって、シャフト部材１２によって係合部材８０に印加される圧力は、付勢部材８３が付勢力を筐体７０の内部上に付与し、安全リンク８１が第２のリンク９４の弓状部９６との係合から外れるように、枢動軸ピン８２を中心として半時計回りに回転するように（図９Ｂ）、枢動軸ピン８２を中心とする係合部材８０および付勢部材８３の半時計回りの回転を誘発する（図９Ｂの回転矢印Ａ３によって描写されるように）。いったん安全リンク８１が、第２のリンク９４の弓状部９６との係合から外れるように回転されると、ナイフ刃８５は、ナイフチャネル５８の中へ遠位に前進することを可能にされる（図９Ｃ）。ナイフ作動機構９０の動作およびナイフ刃８５の作動はさらに、図９Ａ−９Ｃを参照して、下記に詳述される。
【００５９】
組織密閉厚および組織密閉有効性は、組織密閉の間、顎部材４４と顎部材４２との間の組織に印加される圧力と、対向電極１１０と対向電極１２０（図５）との間の間隙距離とによって影響され得る。閉鎖構成では、離間または間隙距離「Ｇ」は、密閉表面１１６、１２６（例証の目的のために、密閉表面１２６上に配置されるもののみ示される）のうちの一方または両方の上に配置される停止部材５４（図２）のアレイによって、密閉表面１１６と密閉表面１２６との間に維持されてもよい。停止部材５４は、対向顎部材上の密閉表面に接触し、密閉表面１１６、１２６のさらなる接近を妨げる。いくつかの実施形態では、効果的な組織密閉を提供するために、約０．００１インチ〜約０．０１０インチと、望ましくは、約０．００２〜約０．００５インチとの適切な間隙距離が、提供されてもよい。いくつかの実施形態では、停止部材５４は、電気的に非導電性プラスチックまたは密閉表面１１６、１２６上に成形される他の材料（例えば、オーバーモールドまたは射出成形等のプロセスによって）から構成される。他の実施形態では、停止部材５４は、密閉表面１１６、１２６上に堆積される耐熱性セラミックから構成される。
【００６０】
図８は、使用中の双極鉗子１０を示し、シャフト部材１２、１４は、挟着力を組織１５０に印加し、組織密閉をもたらすために、接近される。いったん密閉されると、組織１５０は、図９Ｃを参照して下記に詳述されるように、ナイフ刃８５の作動を通して組織密閉に沿って、切断され得る。
【００６１】
ここで図９Ａ、９Ｂ、９Ｃ、および９Ｄを参照すると、運動のシーケンスが、顎部材４２、４４を閉鎖するために、シャフト部材１２、１４を移動させることによって、かつハンドル部材４５ａ、４５ｂを作動させ、ナイフ作動機構９０を誘発し、ナイフチャネル５８を通してナイフ刃８５を平行移動させることによって、開始されてもよい。最初に、図９Ａに描写されるように、シャフト部材１２、１４は、開放構成にあり、ハンドル部材４５ａ、４５ｂは、非作動構成にある。シャフト部材１２、１４およびハンドル部材４５ａ、４５ｂのこの配列は、顎部材４２、４４が相互から実質的に離間される開放構成においてエンドエフェクタ２４を懸架し、ナイフ刃８５は、顎部材４２、４４に対して非作動位置にある。図９Ａおよび９Ｂに描写されるハンドル部材４５ａ、４５ｂの非作動構成は、トリガ４５上に及ぼす付勢部材９５の影響によって、能動的に維持される。顎部材４２、４４が開放構成にあるとき、図９Ａに描写されるように、安全リンク８１は、ナイフ刃８５がナイフチャネル５８中へ前進することを妨げられるように、近位方向におけるハンドル部材４５ａ、４５ｂの回転運動（図９Ｃの回転矢印Ａ４によって描写される）が妨げられるように、第２のリンク９４の弓状部９６と係合される。
【００６２】
顎部材４２、４４は、図９Ａの開放構成から図９Ｂに描写される閉鎖構成まで、移動されてもよい。シャフト部材１２、１４が、それぞれ、矢印Ａ１およびＡ２（図９Ｂ）の方向に枢動軸２５を中心に枢動するにつれて、シャフト部材１２は、係合部材８０に係合し、ボタン起動支柱３８は、ボタン５０に係合する。いくつかの実施形態では、シャフト１２は、ボタン起動支柱３８がボタン５０に係合するのと同時に、係合部材８０に係合する。シャフト部材１２、１４がさらに、それぞれ、矢印Ａ１およびＡ２の方向に枢動軸２５を中心に枢動するにつれて、ボタン起動支柱３８は、起動ボタン５０を押下し、エンドエフェクタ２４までの電気外科手術エネルギーの送達を開始し、シャフト１２は、圧力を係合部材８０上に印加する。シャフト１２によって係合部材８０上に印加された圧力は、図９Ｂおよび９Ｃに示されるように、付勢部材８３が付勢力を筐体７０の内部上に付与し、安全リンク８１が第２のリンク９４の弓状部９６との係合から外れるように、回転矢印Ａ３（図９Ｂ）によって描写される方向に枢動軸ピン８２を中心として回転するように、回転矢印Ａ３（図９Ｂ）によって描写される方向に枢動軸ピン８２を中心とする係合部材８０および付勢部材８３の回転を誘発する。
【００６３】
第２のリンク９４の弓状部９６との係合から外れるような安全リンク８１の移動に応じて、ハンドル部材４５ａ、４５ｂは、ナイフチャネル５８を通して、ナイフ刃８５を遠位に前進させるために、図９Ａおよび９Ｂの非作動構成から図９Ｃの作動構成まで、選択的に移動されてもよい。より具体的には、ハンドル部材４５ａ、４５ｂが、一般的近位方向に回転するにつれて、図９Ｃの回転矢印Ａ４によって描写されるように、第１のリンク９２は、回転力を第２のリンク９４上に付与し、それによって、ナイフチャネル５８の中へナイフ刃８５を遠位に前進させるために、第２のリンク９４を、枢動軸ピン９４ａを中心に回転させ、縦方向チャネル７６を通して遠位に枢動軸ピン９４ａを平行移動させる。
【００６４】
上記に示されるように、図９Ａおよび９Ｂに描写されるハンドル４５ａ、４５ｂの最初の位置は、トリガ４５上に及ぼす付勢部材９５の影響によって、能動的に維持される。図９Ｄを参照すると、ハンドル４５ａ、４５ｂが、作動構成（図９Ｃ）までの移動に続いて、その最初の位置（図９Ａおよび９Ｂ）に戻ることができない場合、開放構成までのシャフト部材１２、１４の移動は、ハンドル４５ａ、４５ｂを非作動構成（図９Ａおよび９Ｂ）に戻すために、フェイルセーフとしての役割を果たす。より具体的には、シャフト部材１２、１４が、それぞれ、矢印Ａ６およびＡ７によって描写されるように、閉鎖構成から開放構成に向かって移動するにつれて、ナイフキックバック２２は、ハンドル４５ａ、４５ｂが、図９Ｄの回転矢印Ａ５によって描写されるように、図９Ａおよび９Ｂに描写される非作動構成まで、一般的遠位方向に押進されるように、ハンドル４５ａ、４５ｂに係合する。
【００６５】
ここで図１０Ａおよび１０Ｂを参照すると、鉗子１０の代替実施形態が、示される。最初に図１０Ａを参照すると、シャフト部材１２、１４は、枢動軸２５を中心とする相互に対するシャフト部材１２、１４の添着に応じて、シャフト部材１４は、図９Ａ−９Ｄの実施形態によって描写される角度と実質的に異なるシャフト部材１２に対する角度に配置されるように構成される。これは、図１０Ａおよび１０Ｂによって例証されるように、ナイフ８５、ナイフガイド８６、ナイフ作動機構９０、およびトリガ４５が、シャフト部材１４の外部側から機械的鉗子２０と組み立てられることを可能にする（例えば、ハンドル部材１８がシャフト部材１２に対面するシャフト部材１４の内部側に対向して延在する、シャフト部材１４側から）。より具体的には、鉗子１０の組立の間、ナイフガイド８６は、方向矢印Ｂ２によって描写されるように、シャフト部材１４の外部側から枢動軸２５の通路２７の中に挿入されてもよい。ナイフガイド８６が、通路２７の中に挿入されるにつれて、ナイフ作動アセンブリ９０は、シャフト部材１４に向かって移動されてもよく、シャフト部材１４に対するナイフ作動アセンブリ９０の好適な留置に応じて、筐体７０（明確にするために、図１０Ａおよび１０Ｂから除去される）は、実質的に図２および３に関して上記に説明されるように、ナイフ８５、ナイフガイド８６、およびナイフ作動機構９０を少なくとも部分的に格納するために、シャフト部材１４に解放可能に結合されてもよい。図１０Ａおよび１０Ｂに関して上記に説明される様式で鉗子１０を組み立てる能力は、鉗子１０が、医療手技の前または間に、滅菌野および／または手術室において、便宜的に組み立てられることを可能にする。
【００６６】
ここで図１１Ａおよび１１Ｂを参照すると、鉗子１０の代替実施形態が、示される。本実施形態では、シャフト部材１４は、その遠位部に沿って延在する１対の対向ガイドレール２３ａ、２３ｂを形成する。筐体半体７０ａ、７０ｂが結合されると、図１１Ｂに示されるように、筐体７０は、それぞれ、ガイドレール２３ａ、２３ｂをその中に捕捉するように構成される、１対の対向ガイドチャネル７１ａ、７１ｂを形成する。筐体７０をシャフト部材１４に結合するとき、筐体７０は、シャフト部材１４に対する筐体７０の適切な留置を確実にするために、それぞれ、ガイドレール２３ａ、２３ｂがガイドチャネル７１ａ、７１ｂ内を摺動するように、シャフト部材１４に対して移動されてもよい。いくつかの実施形態では、ガイドレール２３ａ、２３ｂは、シャフト部材１４のほぼ中間部からシャフト部材１４の遠位端１９の間に形成されてもよい。ガイドチャネル７１、７１ｂは、それぞれ、シャフト部材１４の中間部において、ガイドレール２３ａ、２３ｂの近位端と整合されてもよい。筐体７０は、次いで、シャフト部材１４に対する筐体７０の適切な留置を確実にするために、ガイドレール２３ａ、２３ｂがガイドチャネル７１ａ、７１ｂ内を摺動するように、シャフト部材１４に沿って遠位に押動されてもよい。
【００６７】
本開示のいくつかの実施形態が図面に示されているが、本開示は、当技術が可能にするであろう範囲内で可能な限り広く、本明細書が同様に熟読されることが意図されるため、本開示がそれに限定されることが意図されない。したがって、上記の説明は、限定としてではなく、単に、特定の実施形態の実施例として解釈されるべきである。当業者は、本明細書に添付される請求項の範囲および精神内の他の修正を想起するであろう。
【００６８】
前述の開示は、明確性または理解の目的のために、例証および実施例として、ある程度詳細に説明されているが、ある変更および修正が、添付の請求項の範囲内で実践されてもよいことが明白であろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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