(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統から供給される電力を蓄電池に充電させる充電制御と、負荷に電力を供給するために前記蓄電池の放電を許可する放電制御とを行う充放電制御装置であって、
振動及び衝撃の少なくともいずれか１つの作用を検出する第１センサと、
前記電力系統の系統電力を検出する第２センサと、
前記第１センサの検出結果に基づいて災害が発生したと判定されると、前記充電制御及び前記放電制御を停止し、当該停止後に、前記第１センサの検出結果に基づいて前記災害が治まったと判定され、かつ、前記第２センサで検出された前記系統電力が正常である場合に、前記充電制御の停止を解除する制御部と
を備える、充放電制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の充放電制御装置であって、
前記第１センサの検出結果に基づいて前記災害が発生したと判定されると、前記電力系統から前記充放電制御装置に電力を供給する電力線に設けられた第１リレーが解列されるとともに、前記蓄電池から前記充放電制御装置を介して前記負荷に電力を供給する電力線に設けられた第２リレーが解列される、充放電制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の充放電制御装置であって、
前記第１及び第２リレーが解列された後に、前記第１センサの検出結果に基づいて前記災害が治まったと判定され、かつ、前記第２センサで検出された前記系統電力が正常である場合に、前記第１及び第２リレーが並列される、充放電制御装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の充放電制御装置であって、
前記災害は、充放電制御装置における地震を含み、
前記第１センサの検出結果に基づいて地震が発生したと判定された場合に、前記第１センサで検出された前記作用に対応する震度を表示する表示部をさらに備える、充放電制御装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の充放電制御装置であって、
前記制御部は、
前記充電制御及び前記放電制御を停止した後に、前記第１センサの検出結果に基づいて前記災害が治まったと判定され、かつ、前記第２センサで検出された前記系統電力が異常である場合に、前記充電制御を行う代わりに、自然エネルギーに基づいて電力を発電する家庭用の発電モジュールからの電力を前記蓄電池に充電させる別の充電制御を行う、充放電制御装置。
【請求項６】
電力系統から供給される電力を蓄電池に充電させる充電制御と、負荷に電力を供給するために前記蓄電池の放電を許可する放電制御とを行う充放電制御方法であって、
（ａ）振動及び衝撃の少なくともいずれか１つの作用の検出結果に基づいて災害が発生したと判定された場合に、前記充電制御及び前記放電制御を停止する工程と、
（ｂ）前記工程（ａ）後に、前記作用の検出結果に基づいて前記災害が治まったと判定された場合に、前記電力系統の系統電力を検出する工程と、
（ｃ）前記工程（ｂ）で検出された前記系統電力が正常である場合に、前記充電制御の停止を解除する工程と
を備える、充放電制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統から供給される電力を蓄電池に充電させる充電制御と、負荷に電力を供給するために蓄電池の放電を許可する放電制御とを行う充放電制御装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
大震災から災害対策意識が高まり、災害時にも安定した電力供給が可能となる家庭のエネルギーマネジメントの関心が増している。その具体例として、電力系統と連携した蓄電池を有する蓄電システムを一般家庭において設置することで、停電時にも家庭の電化製品や照明などに蓄電池の電力を供給するシステムが提案されている。
【０００３】
一般的に、蓄電池の電力を管理するパワーコンディショナは、災害などで停電が発生すると、電力系統に代わって、家庭の電化製品などの負荷に蓄電池の電力を供給する制御を行う。これにより、停電時に家庭で電気を使用することが可能になるが、これを実現するためには停電の際に蓄電池が十分に充電されていることが好ましい。
【０００４】
そこで、停電の予兆を示す情報を取得し、当該情報に基づいて事前に電力を蓄電池に蓄積させる技術が提案されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２３５５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、例えば地震などのように、予兆できない災害として作用する振動や衝撃が発生した場合に、二次災害対策を考慮した適切な充電制御を行うことができないという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記のような問題点を鑑みてなされたものであり、災害時に適切な充電制御を実施可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る充放電制御装置は、電力系統から供給される電力を蓄電池に充電させる充電制御と、負荷に電力を供給するために前記蓄電池の放電を許可する放電制御とを行う充放電制御装置であって、振動及び衝撃の少なくともいずれか１つの作用を検出する第１センサと、前記電力系統の系統電力を検出する第２センサと、前記第１センサの検出結果に基づいて災害が発生したと判定されると、前記充電制御及び前記放電制御を停止し、当該停止後に、前記第１センサの検出結果に基づいて前記災害が治まったと判定され、かつ、前記第２センサで検出された前記系統電力が正常である場合に、前記充電制御の停止を解除する制御部とを備える。
【０００９】
本発明に係る充放電制御方法は、電力系統から供給される電力を蓄電池に充電させる充電制御と、負荷に電力を供給するために前記蓄電池の放電を許可する放電制御とを行う充放電制御方法であって、（ａ）振動及び衝撃の少なくともいずれか１つの作用の検出結果に基づいて災害が発生したと判定された場合に、前記充電制御及び前記放電制御を停止する工程と、（ｂ）前記工程（ａ）後に、前記作用の検出結果に基づいて前記災害が治まったと判定された場合に、前記電力系統の系統電力を検出する工程と、（ｃ）前記工程（ｂ）で検出された前記系統電力が正常である場合に、前記充電制御の停止を解除する工程とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、災害時に適切な充電制御を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る充放電システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る蓄電用パワーコンディショナの充放電電力制御の一例を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態１に係る蓄電用パワーコンディショナの表示例を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る蓄電用パワーコンディショナの表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施の形態１＞
以下、本発明に係る充放電制御装置は、蓄電用パワーコンディショナに適用されているものとして説明する。
【００１３】
図１は、本実施の形態１に係る蓄電用パワーコンディショナ１２０を備える充放電システムの構成の一例を示すブロック図である。図１の充放電システムは、蓄電用パワーコンディショナユニット１００と、システムコントローラ１２５と、分電盤２００と、一般負荷２１０と、重要負荷２２０と、太陽光発電モジュール３００と、太陽光発電用パワーコンディショナ３５０とを備えている。蓄電用パワーコンディショナユニット１００は、蓄電池１１０と、系統電力センサ１２１ａを含む直流／交流変換部１２１と、充放電制御部１２２と、振動センサ１２３と、電力系統遮断リレー１２４と、バッテリーマネージメントユニット１３０と、電池遮断リレー１３１とを備えている。
【００１４】
本実施の形態１に係る蓄電用パワーコンディショナ１２０は、上述の構成要素のうち、系統電力センサ１２１ａを含む直流／交流変換部１２１と、充放電制御部１２２と、振動センサ１２３と、電力系統遮断リレー１２４と、システムコントローラ１２５とを備えている。なお、蓄電用パワーコンディショナ１２０は、上述の構成に限ったものではなく、例えば電力系統遮断リレー１２４が蓄電用パワーコンディショナ１２０の外部に設けられてもよいし、電池遮断リレー１３１が蓄電用パワーコンディショナ１２０の内部に設けられることにより、それに備えられてもよい。
【００１５】
蓄電用パワーコンディショナ１２０の各構成要素は、充放電制御部１２２によって統括的に制御される。充放電制御部１２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロセッサがメモリ等に記憶されたプログラムを実行することにより、当該プロセッサの機能として実現される。ただし、ソフトウェアの充放電制御部１２に代えて、それと同様の動作をハードウェアの電気回路で実現する信号処理回路が適用されてもよい。ソフトウェアの充放電制御部１２と、ハードウェアの充放電制御部１２とを合わせた概念として、「部」という語に代えて「処理回路」という語を用いることもできる。
【００１６】
蓄電用パワーコンディショナ１２０（充放電制御部１２２）は、電力系統から分電盤２００を介して供給される電力を蓄電池１１０に充電させる充電制御と、分電盤２００を介して負荷（一般負荷２１０及び重要負荷２２０）に電力を供給するために蓄電池１１０の放電を許可する放電制御とを行うことが可能となっている。
【００１７】
なお、本実施の形態１では、蓄電池１１０は、据置型の蓄電池であるものとして説明するが、これに限ったものではなく、例えば電気自動車に搭載された蓄電池などが適用されてもよい。また、本実施の形態１では、蓄電用パワーコンディショナ１２０は、住宅に設置されているものとして説明するが、これに限ったものではなく、例えば施設や店舗などに設置されてもよい。
【００１８】
電力系統からの交流電力（以下「系統電力」と記すこともある）が、分電盤２００及び電力線Ｌ２を介して直流／交流変換部１２１に入力されると、直流／交流変換部１２１は、充放電制御部１２２の制御に応じて、系統電力を直流電力に変換する。同様に、太陽光発電用パワーコンディショナ３５０からの交流電力が、電力線Ｌ１、分電盤２００及び電力線Ｌ４を介して直流／交流変換部１２１に入力されると、直流／交流変換部１２１は、充放電制御部１２２の制御に応じて、当該交流電力を直流電力に変換する。直流／交流変換部１２１で変換された直流電力は、バッテリーマネージメントユニット１３０を介して蓄電池１１０に蓄積される。
【００１９】
蓄電池１１０に蓄積された直流電力が直流／交流変換部１２１に入力されると、直流／交流変換部１２１は、充放電制御部１２２の制御に応じて、当該直流電力を交流電力に変換する。直流／交流変換部１２１で変換された交流電力は、電力線Ｌ３及び分電盤２００を介して、一般負荷２１０及び重要負荷２２０に適宜供給される。
【００２０】
直流／交流変換部１２１の系統電力センサ１２１ａ（第２センサ）は、電力系統の系統電力を検出する。例えば、系統電力センサ１２１ａは、電力系統の電圧、電流、周波数などを検出する。同様に、系統電力センサ１２１ａは、蓄電池１１０についても電圧、電流、周波数などを検出する。
【００２１】
振動センサ１２３（第１センサ）は、振動及び衝撃の少なくともいずれか１つの作用を検出する。
【００２２】
充放電制御部１２２は、振動センサ１２３の検出結果に基づいて災害が発生したか否かを判定する。本実施の形態１では、充放電制御部１２２により判定される災害は、蓄電用パワーコンディショナ１２０における地震であるものとするが、これに限ったものではない。
【００２３】
振動センサ１２３で検出された振動加速度Ｇが、充放電制御部１２２に設定された閾値振動加速度Ｇｔｈ以上であった場合に、蓄電用パワーコンディショナ１２０（充放電制御部１２２）は、蓄電用パワーコンディショナ１２０の設置個所において地震が発生したと判定する。
【００２４】
また、振動センサ１２３で検出された振動加速度Ｇが、充放電制御部１２２に設定された充放電許可加速度Ｇ０以下であった場合に、蓄電用パワーコンディショナ１２０（充放電制御部１２２）は、蓄電用パワーコンディショナ１２０の設置個所において地震が治まったと判定する。なお、充放電許可加速度Ｇ０は、例えば閾値振動加速度Ｇｔｈよりも小さい値に設定される。
【００２５】
充放電制御部１２２は、振動センサ１２３の検出結果に基づいて地震が発生したと判定されると、上述の充電制御及び上述の放電制御を停止する。充電制御及び放電制御の停止後に、振動センサ１２３の検出結果に基づいて上述の地震が治まったと判定され、かつ、系統電力センサ１２１ａで検出された系統電力が正常である場合に、充放電制御部１２２は、上述の充電制御の停止を解除する。充放電制御部１２２の制御については、後でフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００２６】
電力系統遮断リレー１２４（第１リレー）は、電力系統から蓄電用パワーコンディショナ１２０に電力を供給する電力線Ｌ２に設けられている。電力系統遮断リレー１２４が解列された場合には、電力系統と蓄電用パワーコンディショナ１２０との間の電力の受給が不能となり、電力系統遮断リレー１２４が並列された場合には、当該受給が可能となる。
【００２７】
本実施の形態１では、電力系統遮断リレー１２４は、振動センサ１２３の検出結果に基づいて上述の地震が発生したと判定されると、可及的に素早く解列される。なお、以下においては、電力系統遮断リレー１２４の解列及び並列は、充放電制御部１２２によって制御されるものとして説明するが、これに限ったものではない。
【００２８】
システムコントローラ１２５は、運転制御の内容や各センサ値を、有線または無線によって充放電制御部１２２と通信可能に構成されている。システムコントローラ１２５は、ユーザが行った操作を受け付ける操作パネルを有しており、当該受け付けた操作に応じた信号を充放電制御部１２２に送信する。また、システムコントローラ１２５は、充放電制御部１２２から受信した各種情報（例えば運転状況、蓄電池の電力残量、充放電電力）を表示するモニター１２５ａを有している。
【００２９】
ユーザは、上述のシステムコントローラ１２５を用いて、モニター１２５ａに表示された各種情報を見ながら運転制御の切り替え操作などを行うことができる。なお、本実施の形態１では、表示部であるモニター１２５ａは、振動センサ１２３の検出結果に基づいて地震が発生したと判定された場合に、振動センサ１２３で検出された作用（振動及び衝撃の少なくともいずれか１つ）に対応する震度を表示する。
【００３０】
バッテリーマネージメントユニット１３０は、蓄電池１１０の電圧、電流、温度、電力残量を監視する機能を有する。
【００３１】
電池遮断リレー１３１（第２リレー）は、蓄電池１１０から蓄電用パワーコンディショナ１２０を介して重要負荷２２０などに電力を供給する電力線に設けられている。電池遮断リレー１３１が解列された場合には、蓄電池１１０と蓄電用パワーコンディショナ１２０との間の電力の受給が不能となり、電池遮断リレー１３１が並列された場合には、当該受給が可能となる。
【００３２】
本実施の形態１では、電池遮断リレー１３１は、振動センサ１２３の検出結果に基づいて上述の地震が発生したと判定されると、可及的に素早く解列される。なお、以下においては、電池遮断リレー１３１の解列及び並列は、充放電制御部１２２によって制御されるものとして説明するが、これに限ったものではない。
【００３３】
一般負荷２１０には、例えば、炊飯器、電子レンジ、ドライヤー、掃除機、洗濯機などの電気機器が適用される。重要負荷２２０には、例えば、照明、換気扇、エアーコンディショナー、テレビなどの電気設備が適用される。
【００３４】
太陽光発電モジュール３００は、光エネルギーを電気エネルギーに変換する家庭用の太陽光発電装置である。太陽光発電モジュール３００で発電された直流電力は、太陽光発電用パワーコンディショナ３５０に供給される。太陽光発電用パワーコンディショナ３５０は、太陽光発電モジュール３００からの直流電力を交流電力に変換し、電力線Ｌ１を介して分電盤２００に出力する。なお、光エネルギーに基づいて電力を発電する太陽光発電モジュール３００の代わりに、風力、地熱または潮力などに基づいて電力を発電する発電モジュールを適用してもよい。すなわち、自然エネルギーに基づいて電力を発電する家庭用の発電モジュールが用いられればよい。
【００３５】
以上のように構成された図１の充放電システムでは、太陽光発電用パワーコンディショナ３５０からの電力（太陽光発電モジュール３００が発電した電力）が、一般負荷２１０及び重要負荷２２０の総消費電力より多い場合は、太陽光発電用パワーコンディショナ３５０からの電力が、それぞれの負荷に供給される。このような電力供給が行われてもなお、太陽光発電用パワーコンディショナ３５０からの電力にまだ余剰がある場合、その余剰電力が、分電盤２００及び電力線Ｌ４などを介して蓄電用パワーコンディショナ１２０に供給され、蓄電池１１０に充電される。
【００３６】
一方、太陽光発電用パワーコンディショナ３５０からの電力が、一般負荷２１０及び重要負荷２２０の総消費電力より少ない場合は、不足電力を補う形式で、蓄電池１１０の電力が、蓄電用パワーコンディショナ１２０、分電盤２００及び電力線Ｌ３などを介して一般負荷２１０及び重要負荷２２０に供給される。ただし、それでも電力が不足する場合（例えば蓄電池１１０の電力残量がない場合など）には、不足電力を補う形式で、電力系統の系統電力が、一般負荷２１０及び重要負荷２２０に供給される。
【００３７】
さて、蓄電用パワーコンディショナ１２０の充電制御としては、太陽光発電用パワーコンディショナ３５０からの電力を蓄電池１１０に充電する制御と、電力系統からの系統電力を蓄電池１１０に充電する制御とがある。これらの充電制御により、例えば、電力会社が提供する深夜の電気料金が割安になる契約を利用して、夜間には系統電力が蓄電池１１０に充電され、昼間には太陽光発電用パワーコンディショナ３５０からの余剰電力が蓄電池１１０に充電される。
【００３８】
蓄電用パワーコンディショナ１２０の放電制御としては、上述したように太陽光発電用パワーコンディショナ３５０から一般負荷２１０及び重要負荷２２０に供給される電力を補う形式で、蓄電池１１０の放電による電力が一般負荷２１０及び重要負荷２２０に供給される。
【００３９】
以上のような充電制御及び放電制御を行う蓄電用パワーコンディショナ１２０によれば、電力系統からの系統電力をなるべく使用しないような運用が可能となり、電気料金をなるべく削減することが可能となる。
【００４０】
しかしながら、曇りや雨などの天候により太陽光発電電力が少なくなる場合には、蓄電用パワーコンディショナ１２０の放電制御が比較的増加し、蓄電用パワーコンディショナ１２０から負荷への電力供給が増加する結果、蓄電池１１０の電力残量が減少する。このような状態において、ユーザまたは蓄電用パワーコンディショナユニット１００が予知できない突発的な地震などの災害が発生した場合には、その後の停電に備えて、二次災害を防ぎつつなるべく素早く充電制御が行われることが望まれる。本実施の形態１に係る蓄電用パワーコンディショナ１２０は、以下に説明するように、そのような適切な充電制御を行うことが可能となっている。
【００４１】
＜動作＞
図２は、本実施の形態１に係る蓄電用パワーコンディショナ１２０の、地震発生時における充放電電力制御の一例を示すフローチャートである。
【００４２】
まずステップＳ１にて、振動センサ１２３は、振動加速度Ｇを検出し、検出した振動加速度Ｇを充放電制御部１２２に出力する。
【００４３】
ステップＳ２にて、充放電制御部１２２は、ステップＳ１で検出された振動加速度Ｇと、予め定められた閾値振動加速度Ｇｔｈとを比較する。振動加速度Ｇが閾値振動加速度Ｇｔｈ以上であった場合にはステップＳ３に進む。例えば、ユーザまたは蓄電用パワーコンディショナ１２０が予知できなかった突発的な地震などが発生した場合には、振動加速度Ｇが閾値振動加速度Ｇｔｈ以上となり、ステップＳ３に進むことが想定される。振動加速度Ｇが閾値振動加速度Ｇｔｈよりも小さかった場合には、制御を変更せずに災害発生前と同様の充放電制御を行い、図２の動作を終了する。
【００４４】
ステップＳ２からステップＳ３に進んだ場合、充放電制御部１２２は、電力系統から供給される電力を蓄電池１１０に充電させる充電制御を停止し、かつ、負荷に電力を供給するために蓄電池１１０の放電を許可する放電制御を停止する。
【００４５】
それからステップＳ４にて、電力系統遮断リレー１２４及び電池遮断リレー１３１が解列される。これにより、蓄電用パワーコンディショナ１２０は外部から切り離されて独立状態となるため、地震などによる振動や衝撃で、蓄電用パワーコンディショナユニット１００が倒壊したり、その内部回路にて短絡が発生したりしても、発火や感電の発生を抑制することができる。
【００４６】
ステップＳ５にてステップＳ１と同様に、振動センサ１２３は、振動加速度Ｇを検出し、検出した振動加速度Ｇを充放電制御部１２２に出力する。
【００４７】
ステップＳ６にて、充放電制御部１２２は、ステップＳ５で検出された振動加速度Ｇと、予め定められた充放電許可加速度Ｇ０とを比較する。振動加速度Ｇが充放電許可加速度Ｇ０以下であった場合にはステップＳ７に進む。振動加速度Ｇが充放電許可加速度Ｇ０よりも大きかった場合にはステップＳ５に戻る。
【００４８】
ステップＳ７にて、系統電力センサ１２１ａは、電力系統の系統電力を検出し、充放電制御部１２２は、系統電力センサ１２１ａで検出された系統電力が正常か否かを判定する。例えば、充放電制御部１２２は、系統電力として検出された電力系統の電圧、電流、周波数などに基づいて、系統電力ひいては電力系統が正常か否かを確認する。系統電力（電力系統）が正常であると判定した場合にはステップＳ８に進み、系統電力（電力系統）が異常であると判定した場合にはステップＳ１１に進む。
【００４９】
ステップＳ７にて系統電力が正常であると判定された場合、ステップＳ８にて災害モードが行われる。ここではステップＳ８にて、電力系統遮断リレー１２４及び電池遮断リレー１３１が並列される。その後、充放電制御部１２２は、ステップＳ３で行った充電制御の停止を解除し、当該充電制御の実施に移行する。これにより、電力系統からの系統電力が、分電盤２００、電力線Ｌ２及び蓄電用パワーコンディショナ１２０を介して蓄電池１１０に充電される。
【００５０】
また、このステップＳ８にて、図３に示すように、モニター１２５ａは、災害モードに遷移したこと及び振動センサ１２３で検出された作用に対応する震度を表示する。ただし、ステップＳ８にて充電制御に移行する際に蓄電池１１０がすでに満充電であった（最大まで充電されていた）場合、または、ステップＳ８で充電したことにより蓄電池１１０が満充電となった場合には、充放電制御部１２２は放電制御だけでなく充電制御も停止し、図４に示すように、モニター１２５ａは、充電が完了したこと及び上述の震度を表示する。
【００５１】
ステップＳ９にて、充放電制御部１２２は、図４に示されるシステムコントローラ１２５が解除ボタン１２５ｂに対する操作を受け付けたか否かを判定する。受け付けたと判定した場合にはステップＳ１０に進む、そうでない場合にはステップＳ９を再度行う。
【００５２】
ステップＳ１０にて、充放電制御部１２２は、災害モードを解除して災害発生前と同様の充放電制御を行い、図２の動作を終了する。
【００５３】
ステップＳ７にて電力系統が異常であると判定された場合、ステップＳ１１にて、電力系統遮断リレー１２４が解列されたまま、電池遮断リレー１３１が並列される。その後、充放電制御部１２２は、自立運転制御の実施に移行する。この自立運転制御では、充放電制御部１２２は、ステップＳ３で行った充電制御の代わりに、太陽光発電用パワーコンディショナ３５０からの電力を蓄電池１１０に蓄電させる別の充電制御を行う。
【００５４】
なお、本実施の形態１に係る自立運転制御では、一般負荷２１０には電力が供給されずに重要負荷２２０に電力が供給される。例えば、太陽光発電用パワーコンディショナ３５０からの出力電力が重要負荷２２０の総消費電力より大きい場合、当該出力電力が重要負荷２２０に供給され、その余剰電力が電力線Ｌ４及び蓄電用パワーコンディショナ１２０などを介して蓄電池１１０に充電される。また、太陽光発電用パワーコンディショナ３５０からの出力電力が重要負荷２２０の総消費電力より小さい場合、その不足電力が電力線Ｌ３及び蓄電用パワーコンディショナ１２０などを介して重要負荷２２０に供給される。その後、図２の動作を終了する。なおステップＳ１１の自立運転制御は、電力系統が正常となった場合などに手動または自動で解除されてもよい。
【００５５】
＜実施の形態１のまとめ＞
以上のような本実施の形態１に係る蓄電用パワーコンディショナ１２０によれば、例えば振動または衝撃を伴う災害が発生した後に、当該災害が治まり、かつ電力系統が正常であれば、ただちに充電制御に遷移することができる。したがって、上述の災害が発生した場合に、二次災害を防ぎつつなるべく素早く充電制御を行うことができる。
【００５６】
また、本実施の形態１によれば、災害が発生したと判定された場合に、電力系統遮断リレー１２４及び電池遮断リレー１３１が解列される。これにより、災害による振動や衝撃で、蓄電用パワーコンディショナユニット１００が故障しても、電力系統遮断リレー１２４及び電池遮断リレー１３１が解列されているので、発火や感電などの二次災害の発生を抑制することができる。
【００５７】
また、本実施の形態１によれば、地震が発生したと判定された場合に、振動センサ１２３で検出された作用に対応する震度がモニター１２５ａにて表示される。これにより、ユーザは地震の規模を素早く知ることができ、災害避難の判断を的確に行うことが可能になる。
【００５８】
また、本実施の形態１によれば、電力系統からの電力を蓄電池１１０に充電させる充電制御を行う代わりに、家庭用の発電モジュールからの電力を蓄電池１１０に充電させる別の充電制御を行うことが可能である。したがって、蓄電池１１０が蓄電される可能性を高めることができる。
【００５９】
なお、振動センサ１２３は、必ずしも蓄電用パワーコンディショナ１２０の内部に設置されている必要はない。例えば、充放電制御部１２２が振動センサ１２３の検出結果に基づいて災害が発生したと判定することができるのであれば、振動センサ１２３は、任意の場所に設置されてもよい。
【００６０】
また、本発明に係る充放電制御装置は、実施の形態１に係る装置以外にも、電力系統から蓄電池１１０に充電することができるすべてのシステムで実現することが可能であり、実施の形態１は本発明の範囲を限定するものではない。
【００６１】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１１０  蓄電池、１２０  蓄電用パワーコンディショナ、１２１ａ  系統電力センサ、１２２  充放電制御部、１２３  振動センサ、１２４  電力系統遮断リレー、１２５ａ  モニター、１３１  電池遮断リレー、２１０  一般負荷、２２０  重要負荷、３００  太陽光発電モジュール。
【図１】
0006391480.tif 000002
【図２】
0006391480.tif 000003
【図３】
0006391480.tif 000004
【図４】
0006391480.tif 000005