(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離に位置する無線機器と無線通信を行う通信装置であって、
当該通信装置と前記無線機器それぞれが、同じ手に保持されているか否かを判定する判定手段と、
前記無線機器との無線干渉を回避する無線干渉回避手段と、を備え、
前記無線干渉回避手段は、
前記判定手段が、当該通信装置と前記無線機器それぞれが、同じ手に保持されていると判定した場合、前記無線機器との無線干渉を回避するように制御することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記無線機器の加速度を取得する加速度取得手段と、
当該通信装置の角速度と加速度とを取得する挙動取得手段と、を備え、
前記加速度取得手段が取得した前記無線機器の加速度と、前記挙動取得手段が取得した当該通信装置の角速度と加速度とに基づいて、前記無線機器と当該通信装置それぞれが、同じ手に保持されているか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記挙動取得手段が取得した当該通信装置の角速度が一定の周波数成分を持たない場合で、かつ、前記加速度取得手段が取得した前記無線機器の加速度と前記挙動取得手段が取得した当該通信装置の加速度が同位相の周波数成分を持つ場合は、前記無線機器と当該通信装置それぞれが、同じ手に保持されていると判定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
当該通信装置の傾きを取得する傾き取得手段と、
前記判定手段が、前記無線機器と当該通信装置それぞれが、同じ手に保持されていると判定した場合、前記傾き取得手段が取得した当該通信装置の傾きを記憶する傾き記憶手段と、を備え、
前記判定手段は、
前記傾き取得手段が取得した当該通信装置の傾きと前記傾き記憶手段に記憶されている過去の当該通信装置の傾きとが一致する場合、前記無線機器と当該通信装置それぞれが、同じ手に保持されていると判定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記判定手段は、
前記挙動取得手段が取得した当該通信装置の角速度が一定の周波数成分を持つ場合は、前記無線機器と当該通信装置それぞれが、同じ手に保持されていないと判定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
当該通信装置と異なる他装置との通信機能を有する前記無線機器が前記他装置と通信中か否かの情報を取得する通信中情報取得手段を備え、
前記判定手段は、
前記通信中情報取得手段が取得した前記情報が、前記無線機器が前記他装置と通信中であった場合、当該通信装置と前記無線機器それぞれが、同じ手に保持されているか否かを判定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記無線干渉回避手段は、
当該通信装置のデータ通信を連続送信と間欠送信のいずれか一方に切り換える送信駆動切り換え手段を備え、
当該通信装置から前記無線機器にデータ送信を行っている場合は、前記送信駆動切り換え手段が当該通信装置のデータ送信を前記間欠送信に切り換え、前記無線機器と当該通信装置の無線干渉を回避するように制御することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記無線干渉回避手段は、
当該通信装置から前記無線機器へのデータ送信のデータ容量が所定の容量より少ない場合、前記間欠送信のインターバルを長く設定することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記無線干渉回避手段は、
当該通信装置のデータ送信出力を制御する送信出力制御手段を備え、
当該通信装置から前記無線機器へのデータ送信のデータ容量が所定の容量より多い場合、前記送信出力制御手段が前記データ送信出力を下げるように制御することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記無線干渉回避手段は、
当該通信装置と前記無線機器間の通信速度を検出する通信速度検出手段を備え、
前記送信出力制御手段が前記データ送信出力を下げて前記通信速度が所定の速度より遅くなった場合、前記データ送信出力を元のデータ送信出力に戻して前記間欠送信のインターバルを長く設定することを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記保持は、装着、又は、手に持つ、ことであることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
近距離に位置する無線機器と無線通信を行う通信装置の通信方法であって、
当該通信装置と前記無線機器それぞれが、同じ手に保持されているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップが、当該通信装置と前記無線機器それぞれが、同じ手に保持されていると判定した場合に前記無線機器との無線干渉を回避するように制御する無線干渉回避ステップと、を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項１３】
近距離に位置する無線機器と無線通信を行う通信装置のプログラムであって、
当該通信装置と前記無線機器それぞれが、同じ手に保持されているか否かを判定する判定機能と、
前記判定機能が、当該通信装置と前記無線機器それぞれが、同じ手に保持されていると判定した場合に前記無線機器との無線干渉を回避するように制御する無線干渉回避機能と、を実現させることを特徴とする通信装置のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、および通信方法、ならびにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電子機器の小型化、高機能化が進み、４Ｇの通信規格、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、あるいは無線ＬＡＮ（Local Area Network）等、多くの無線通信機能を備えたスマートフォン等が出現している。しかしながら、その反面、携帯電子機器の中に多くの無線通信機能を集約することで、それぞれの無線がお互いに干渉しあい、結果としてノイズが混入し、あるいは受信感度が低下するといった弊害があった。
【０００３】
このため、例えば、特許文献１に、無線の干渉の度合いを判定する回路（ハードウエア）を別途設け、その干渉の度合いによって通信チャンネルを切り換えて高い通信品質を提供する技術が紹介されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２７３７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に紹介された技術によれば、新たな回路が追加されるため、コスト、及び携帯電子機器の小型化の観点から好ましくない。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、無線の干渉の度合いを判定する回路を付加することなく無線干渉を回避することができる、通信装置、および通信方法、ならびにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る通信装置は、
近距離に位置する無線機器と無線通信を行う通信装置であって、
当該通信装置と前記無線機器それぞれが、同じ手に保持されているか否かを判定する判定手段と、
前記無線機器との無線干渉を回避する無線干渉回避手段と、を備え、
前記無線干渉回避手段は、
前記判定手段が、当該通信装置と前記無線機器それぞれが、同じ手に保持されていると判定した場合、前記無線機器との無線干渉を回避するように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、無線の干渉の度合いを判定する回路を付加することなく無線干渉を回避することができる、通信装置、および通信方法、ならびにプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る通信装置を含む無線システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る通信装置の基本処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図２の持ち手判定処理の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図４】持ち手判定処理を、加速度および角速度波形で示した処理概念図である。
【図５】図２の無線干渉回避処理の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図６】無線干渉回避処理を送信電力波形で示した処理概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、単に、本実施形態という）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号または符号を付している。
【００１３】
（実施形態の構成）
図１は、本実施形態に係る通信装置を含む無線システム１の構成を示すブロック図である。
図１に示す無線システム１は、スマートフォン等の無線機器１２（以下、単に、デバイスＡともいう）と、腕時計型携帯端末である通信装置１１（以下、単に、デバイスＢともいう）とを含む。
デバイスＢは、手首に装着されるウェアラブルデバイスであり、時計機能の他に、例えば、ユーザの歩行数や歩行距離、カロリー計算等の演算処理やこれらデータの無線通信も可能であり、デバイスＡとＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等、近距離無線通信により連携することで、デバイスＡの補助機器としての利用も可能である。
ここでは、デバイスＢの電波がデバイスＡの通話に対して干渉する場合を例示して説明する。
【００１４】
デバイスＡ（無線機器１２）は、制御部１２０と、センサ部１２１と、近距離無線通信部１２２と、通話用無線通信部１２３と、により構成される。制御部１２０は、センサ部１２１、近距離無線通信部１２２、通話用無線通信部１２３の制御を行ない、デバイスＢ（通信装置１１）と通信を行う他、スマートフォンが持つ、通話、Ｗｅｂ（World Wide Web）閲覧、メール等の通信機能などを実現する。
【００１５】
センサ部１２１は、デバイスＡ（無線機器１２）の角速度、加速度、傾き等を検出する、例えば、加速度センサ、ジャイロ、地磁気センサ等である。近距離無線通信部１２２は、デバイスＢとの間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信を行う通信アダプタである。通話用無線通信部１２３は、複数の通信チャネルを捕捉し、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile Communications）等の通信プロトコルにしたがい電気事業者の通信網に接続される図示省略した基地局との間で無線通信を行う。
【００１６】
デバイスＢ（通信装置１１）は、制御部１１０と、センサ部１１１と、近距離無線通信部１１２と、により構成される。センサ部１１１は、デバイスＢ（通信装置１１）の角速度、加速度、傾き等を検出する、例えば、ジャイロ、加速度センサ（挙動取得手段）、地磁気センサ（傾き取得手段）等である。近距離無線通信部１１２は、デバイスＡ（無線機器１２）との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等による近距離無線通信を行う通信アダプタである。
【００１７】
デバイスＢ（通信装置１１）の制御部１１０は、デバイスＡ（無線機器１２）が所定の距離に近づいているか否かを判定する「近距離判定手段」として機能する。
制御部１１０は、デバイスＢとデバイスＡが同じ持ち手にあると判定した場合、デバイスＡがデバイスＢに近づいていると判定する。
制御部１１０は、デバイスＡのセンサ部１２１が取得したデバイスＡの加速度を無線通信によって取得し、この取得したデバイスＡの加速度と、デバイスＢのセンサ部１１１により取得されるデバイスＢの角速度と加速度とに基づいて、デバイスＡとデバイスＢとの持ち手を判定してもよい。
すなわち、デバイスＡとデバイスＢでセンサデータを共有することにより、デバイスＡがデバイスＢに近づいているか否かを判定する。
【００１８】
また、制御部１１０は、デバイスＢの角速度が一定の周波数成分を持たない場合で、かつ、デバイスＡの加速度とデバイスＢの加速度が同位相の周波数成分を持つ場合は、デバイスＡとデバイスＢが同じ持ち手であると判定してもよい。
さらに、制御部１１０は、デバイスＡとデバイスＢが同じ持ち手であると判定した場合、センサ部１１１が取得したデバイスＢの傾きを記憶し、センサ部１１１が取得したデバイスＢの傾きと、記憶されている過去のデバイスＢの傾きとが一致する場合、デバイスＡとデバイスＢが同じ持ち手であると判定してもよい。
【００１９】
制御部１１０は、センサ部１１１が取得したデバイスＢの角速度が一定の周波数成分を持つ場合は、デバイスＡとデバイスＢが違う持ち手であると判定する。
【００２０】
なお、制御部１１０は、デバイスＢ（通信装置１１）と異なる他装置との通信機能を有するデバイスＡ（無線機器１２）が他装置と通信中か否かの情報を取得し、他装置と通信中であった場合、デバイスＡとデバイスＢが所定の距離より近づいているか否を判定してもよい。
このとき、制御部１１０は、デバイスＢと異なる他装置との通信機能を有するデバイスＡが、他装置と通信中か否かの情報を取得する「通信中情報取得手段」として機能する。
【００２１】
制御部１１０は、デバイスＡが所定の距離よりも近付いていると判定した場合、デバイスＡとの無線干渉を回避するように制御する「無線干渉回避手段」としても機能する。具体的に、制御部１１０は、デバイスＢからデバイスＡにデータ送信（データ通信）を行っている場合は、デバイスＢのデータ送信（データ通信）を間欠送信に切り換え、デバイスＡとデバイスＢの無線干渉を回避するように制御する。このとき、制御部１１０は、デバイスＢのデータ送信（データ通信）を連続送信と間欠送信のいずれか一方に切り換える「送信駆動切り換え手段」として機能する。
【００２２】
制御部１１０は、デバイスＢからデバイスＡへのデータ送信（データ通信）のデータ容量が所定の容量より少ない場合、間欠送信のインターバルを長く設定してもよい。また、制御部１１０は、デバイスＢからデバイスＡへのデータ送信（データ通信）のデータ容量が所定の容量より多い場合、データ送信出力を下げるように制御してもよい。このとき、制御部１１０は、デバイスＢのデータ送信出力を制御する「送信出力制御手段」として機能する。
【００２３】
制御部１１０は、デバイスＢのデータ送信出力を下げて通信速度が所定の速度より遅くなった場合、データ送信出力を元のデータ送信出力に戻して間欠送信のインターバルを長く設定してもよい。このとき、制御部１１０は、デバイスＢとデバイスＡ間の通信速度を検出する「通信速度検出手段」として機能する。
【００２４】
（実施形態の動作）
以下、本実施形態に係る通信装置１１（デバイスＢ）の動作について、図２以降を参照しながら詳細に説明を行う。
【００２５】
まず、図２のフローチャートを参照して本実施形態に係る通信装置１１（デバイスＢ）の基本処理動作から説明する。
本実施形態に係る通信装置１１（デバイスＢ）は、デバイスＡ，Ｂ間で通信状態やセンサデータを共有することが前提である。このため、例えば、デバイスＡが通信を開始するタイミングやデバイスＡ若しくはデバイスＢが、他方のデバイス（デバイスＢ若しくはデバイスＡ）に対してリンクを開始するタイミングなどを起点としてフローが開始される。
【００２６】
ここでは、デバイスＢがマスタデバイスとして動作するものとする。デバイスＢの制御部１１０は、まず、デバイスＢとデバイスＡとの間で近距離無線通信のリンクが確立している状態にあるか否かを判定する（ステップＳ１１）。
ここで、近距離無線通信リンクが確立されていると判定されると（ステップＳ１１“ＹＥＳ”）、制御部１１０は、デバイスＡが通話中か否かを判定する（ステップＳ１２）。
近距離無線通信リンクが確立されていないと判定された場合は（ステップＳ１１“ＮＯ”）、処理を終了する。
【００２７】
デバイスＡとデバイスＢが無線干渉を起こしやすい状態にあることは、両デバイスＡ，Ｂが持つそれぞれのセンサ部１１１，１２１の出力を基にしたデバイス間距離の推定と、デバイスＡが通話状態にあるか否かにより判定が可能である。
【００２８】
具体的には、デバイスＡが通話状態にあれば（ステップＳ１２“ＹＥＳ”）、デバイスＡは、左右どちらかの手の中に位置する可能性が非常に高く、一方、デバイスＢは、その特性（腕時計型）からして腕に装着されていることが想定されるので、デバイスＡが通話状態のときには、デバイスＡとデバイスＢとが同じ手、若しくは逆の手にあることが想定される。
【００２９】
そして、両デバイスＡ，Ｂを同じ手に持っている場合は、「デバイス間距離が非常に近く無線干渉を起こしやすい」、一方、両デバイスＡ，Ｂを違う手に持っている場合は、「デバイス間距離が離れているので無線干渉を起こしにくい」という２つのケースに分類することが出来る。
このため、制御部１１０は、詳細を後述する持ち手判定処理を実行する（ステップＳ１３）。
【００３０】
ここで、デバイスＡ，Ｂが同じ持ち手にあれば（ステップＳ１４“ＹＥＳ”）、無線干渉を回避するために、例えば、制御部１１０は、デバイスＢの送信出力を下げるか、送信インターバルを変更する等、詳細を後述する無線干渉回避処理を実行する（ステップＳ１５）。
【００３１】
一方、ステップＳ１２でデバイスＡが通話中でない場合（ステップＳ１２“ＮＯ”）、あるいはステップＳ１４でデバイスＡ，Ｂが同じ持ち手にないと判定された場合（ステップＳ１４“ＮＯ”）、制御部１１０は、デバイスＢの送信出力、あるいは送信インターバルが初期値（デフォルト値）になっているか否かを判定する（ステップＳ１６）。ここで、初期値になっていなければ（ステップＳ１６“ＮＯ”）、初期値に戻した後（ステップＳ１７）、ステップＳ１１に分岐する。
また、初期値になっていれば（ステップＳ１６“ＹＥＳ”）、そのままステップＳ１１に分岐する。
上記したステップＳ１６，Ｓ１７の処理は、無線干渉回避処理で変更される送信出力、あるいは送信インターバルを無線干渉回避処理実行前の状態に戻すための措置である。
【００３２】
このようにすることで、デバイスＡとデバイスＢとが通信リンク状態でなくなるまでの間に、デバイスＡの通信が終了した場合やデバイスＡの持ち手がかわりデバイスＡとデバイスＢとの持ち手が同じでなくなった場合にデバイスＢは初期値の状態でデバイスＡとの通信リンクを実行することができる。
なお、図２には記載していないが、デバイスＡとデバイスＢとの通信リンク状態が解除され、ループを終了するときにもデバイスＢの送信出力及びインターバルは、初期値の状態に戻す処理をする。
【００３３】
また、上記では、デバイスＢをマスタデバイスとして、デバイスＢの制御部１１０が各判定の実行や各処理の実行する指示し、実行する場合を示したが、デバイスＡをマスタデバイスとして、デバイスＡの制御部１２０が各判定の実行や各処理の実行をデバイスＢに対して指示し、その指示に従ってデバイスＢの制御部１１０が各判定や各処理を実行する形態でもよい。
【００３４】
次に、持ち手判定処理（図２のステップＳ１３）及び無線干渉回避処理（図２のステップＳ１５）について図３から図６を参照しながら、順次詳細に説明する。
【００３５】
（持ち手判定処理）
図３は、持ち手判定処理（図２のステップＳ１３）の詳細を示すフローチャートである。
図３において、制御部１１０は、デバイスＢのセンサ部１１１から出力される角速度に基づき、角速度が一定の周波数成分を持つか否かを判定する（ステップＳ１３１）。
【００３６】
ここで、図４（ａ）にセンサ部１１１，１２１で測定される角速度波形を示す。
図４（ａ）に示すようにデバイスＢの角速度が一定の周波数成分を持つ場合、デバイスＢは振られている状態にあると考えられる。
通常、通話姿勢でデバイスＡを持っている側の手は歩行時に腕振りを行わないことを考えると、デバイスＢの角速度が一定の周波数成分を持つ場合、デバイスＡを持っているのとは反対の歩行しながら腕振りが行われる腕の手首にデバイスＢが装着されていると考えられる。
したがって、角速度が一定の周波数成分を持つ場合（ステップＳ１３１“ＮＯ”）、両デバイスＡ，Ｂは、違う持ち手にあると判定する（ステップＳ１３２）。
【００３７】
一方、角速度が一定の周波数成分を持たない場合（ステップＳ１３１“ＹＥＳ”）、デバイスＢが手首に装着されているとすると、デバイスＡとデバイスＢとは同じ持ち手である可能性が高いが、デバイスＢが仮にバッグ等に収納されているような場合もデバイスＢは一定の周波数成分を持たない可能性があるため、これだけでは、必ずしもデバイスＡとデバイスＢとが同じ持ち手にあるとは言えない。
そこで、制御部１１０は、更に、センサ部１１１、１２１により出力される両デバイスＡ，Ｂの加速度出力に基づき、両デバイスＡ，Ｂの加速度出力が同位相の周波数成分を持つかを判定する（ステップＳ１３３）。
【００３８】
ここで、図４（ｂ）にセンサ部１１１、１２１で測定される加速度の波形を示す。
図４（ｂ）に示すように、一定の周波数成分を有し、その位相が、デバイスＡとデバイスＢとで一致している場合、これらデバイスＡのセンサ部１２１とデバイスＢのセンサ部１１１とは非常に近い場所の加速度を測定していると考えられる。
つまり、手の中にデバイスＡがあり、そのデバイスＡを持っている手の腕の手首にデバイスＢが装着されていると考えられる。
したがって、制御部１１０は、両デバイスＡ，Ｂの加速度が同じ位相の周波数成分を持つ場合（ステップＳ１３３“ＹＥＳ”）、両デバイスＡ，Ｂは、同じ持ち手にあると判定する（ステップＳ１３５）。
【００３９】
なお、過去の通話時に同じ持ち手であった時のデバイスＢの姿勢データ（傾き）をデバイスＢの記憶部に記憶しておき、デバイスＢのセンサ部１１１の現在の姿勢データ（傾き）が記憶部に記憶している過去の姿勢データ（傾き）と一致するかを、さらに判定することで（ステップＳ１３４）、持ち手判定の精度を高めることができる。
この姿勢データ（傾き）は、センサ部１１１に設けられる地磁気センサから取得することができる。
また、ステップＳ１３４の判定は、過去の通話時に同じ持ち手であった時のデバイスＡの姿勢データ（傾き）とデバイスＢの姿勢データ（傾き）の両方の姿勢データ（傾き）を記憶部に記憶しておき、デバイスＡのセンサ部１２１及びデバイスＢのセンサ部１１１から得られる現在のデバイスＡとデバイスＢの姿勢データ（傾き）が共に過去の姿勢データ（傾き）と一致するかを判定するものとしてもよい。
【００４０】
そして、過去の同じ持ち手であった時の姿勢データ（傾き）に近い姿勢データ（傾き）であれば（ステップＳ１３４“ＹＥＳ”）、両デバイスＡ，Ｂは、同じ持ち手にあると判定し（ステップＳ１３５）、過去の同じ持ち手であった時の姿勢データ（傾き）と異なる不一致判定の場合（ステップＳ１３４“ＮＯ”）、違う持ち手にあると判定する（ステップＳ１３２）。
以上説明した持ち手判定処理の後は、図２の基本処理動作に復帰（ＲＴＮ）する。
【００４１】
なお、図３のフローチャートでは、ステップＳ１３３の後にステップＳ１３４を実施するようになっているが、この順序は逆であっても構わない。使用しているセンサの精度（信号対雑音比）等を考慮して判定の順番を決めればよい。
また、ステップＳ１３３とステップＳ１３４のどちらかの判定だけで十分に持ち手判定の精度が得られる場合は、どちらか一方の判定を省略してもよい。
【００４２】
（無線干渉回避処理）
図５は、無線干渉回避処理（図２のステップＳ１５）の詳細を示すフローチャートである。
上記した持ち手判定処理でデバイスＡ，Ｂともに同じ持ち手であると判定された場合、制御部１１０は、通話に対する無線干渉を回避するために無線干渉回避処理を実行する。
【００４３】
図５によれば、制御部１１０は、まず、デバイスＢからデータが送信中であるか否かを判定する。制御部１１０は、デバイスＢがデータ送信（データ通信）を行っていない場合（ステップＳ１５１“Ｎｏ”）、デバイスＡとデバイスＢとの間で無線干渉の恐れがないことから、処理を終了し、図２に示す基本処理動作に復帰する（ＲＴＮ）。
【００４４】
一方、送信中であると判定されると（ステップＳ１５１“ＹＥＳ”）、制御部１１０は、デバイスＢからのデータ送信（データ通信）を、連続送信から間欠送信に切り換える（ステップＳ１５２）。
この間欠送信に切り換える状態の一例を図６（ａ）に示す。図６（ａ）は、横軸を時間軸とし、縦軸に送信電力を目盛ったグラフであり、図中、Ａは連続送信の状態であった連続送信区間を示し、Ｂは間欠送信に切り換えた後の間欠送信区間を示している。このように、連続送信のときの送信電力と同じ送信電力であっても、データの送信を間欠的に行うことで平均電力を下げることができ、無線干渉を回避することができる。
【００４５】
説明を図５に戻す。デバイスＢからのデータ送信（データ通信）を間欠送信に切り換えた後、制御部１１０は、更に、デバイスＢが大容量データを送信中であるのか否かを判定する（ステップＳ１５３）。
【００４６】
具体的には、適当な閾値を設けておき、デバイスＢが送信しているデータのデータ容量が閾値を超えるか否かによって、大容量データの送信中か否かを判定し、大容量データ送信中でないと判定された場合（ステップＳ１５３“ＮＯ”）、制御部１１０は、さらに、間欠送信の間欠インターバル（以下、単に、インターバルともいう）を長く設定（ステップＳ１５４）することにより、図６（ｂ）に示すように、さらに、データ送信（データ通信）の平均電力を下げ無線干渉がさらに回避できる状態にした後、図２に示す基本処理動作に復帰する（ＲＴＮ）。
【００４７】
一方、大容量データ送信中であると判定された場合（ステップＳ１５３“ＹＥＳ”）、間欠送信を行うとデバイスＢのデータ送信（データ通信）が終了するまでに必要な時間が著しく長くなることが予想されるため、制御部１１０は、インターバルを長くする処理（Ｓ１５４）の代わりに、デバイスＢの送信電力自体を下げることで平均電力を下げ無線干渉を回避する制御を行う（ステップＳ１５５）。
【００４８】
但し、この場合、電波到達距離が低下してデバイスＡ側での受信感度が悪くなり、例えば、ＢＥＲ（Bit Error Rate）の上昇のために通信速度が低下する可能性がある。
そこで、制御部１１０は、通信速度の低下がないかを判定し（ステップＳ１５６）、通信速度の低下があれば（ステップＳ１５６“ＮＯ”）、送信出力をステップＳ１５５で下げる前の状態に戻すとともに代わりに間欠送信のインターバルを長く設定（ステップＳ１５７）することで平均電力を下げ、無線干渉を回避するようにして、図２に示す基本処理動作に復帰する（ＲＴＮ）。一方、通信速度の低下がない場合は（ステップＳ１５６“ＹＥＳ”）、図２に示す基本処理動作に復帰する（ＲＴＮ）。
【００４９】
なお、通信速度の低下の有無の判定は、ＢＥＲ（Bit Error Rate）自体を判定基準にして、ＢＥＲ（Bit Error Rate）が所定の閾値よりも増加している場合、通信速度が低下したと判定するようにしてもよい。
【００５０】
上記したように、制御部１１０は、データ量が少なくリアルタイム性が求められない場合、通信のインターバルを長くし、デバイスＢから出力される平均電力を下げる制御を行う。一方、通信データの量が多い場合、あるいは、リアルタイム性が求められる場合、まずは、デバイスＢの送信出力を下げる。ここで、通信速度の低下（ＢＥＲの低下）が起きるようであれば、送信出力を基に戻し、インターバルを長く設定し、平均電力を下げることで終了する。
なお、無線干渉回避処理は、ステップＳ１５１でＹＥＳの場合、デバイスＢからのデータ送信（データ通信）を停止してデバイスＡからの通話状態通知のみ通信を行う処理としてもよい。この場合、デバイスＢの送信電力がゼロになるので無線干渉を確実に回避することができる。
【００５１】
（実施形態の効果）
以上説明のように本実施形態に係る通信装置１１（デバイスＢ）によれば、制御部１１０が、通信装置１１（デバイスＢ）と近距離に位置する無線機器１２（デバイスＡ）が所定の距離に近づいているか否かを判定し、無線機器が所定の距離よりも近付いていると判定した場合、無線機器１２（デバイスＡ）との無線干渉を回避するように制御することで、無線の干渉の度合いを判定する回路を付加することなく無線干渉を回避することができる。スマートフォン（デバイスＡ）や時計型端末のようなウェアラブルデバイス（デバイスＢ）等は、加速度センサ等を含む各種センサが標準で搭載されていることから、上述で説明してきた処理は、何ら新たな部品や回路を加えることなく、ソフト的に実現することができる。したがって、無線干渉検知のための回路の追加無しに無線干渉を回避することが可能であり、特別な回路の付加が無いため、デバイスＢの小型化、低コスト化を実現することができる。
【００５２】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またそのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００５３】
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
【００５４】
〔付記〕
＜請求項１＞
近距離に位置する無線機器と無線通信を行う通信装置であって、
前記無線機器が所定の距離に近づいているか否かを判定する近距離判定手段と、
前記無線機器との無線干渉を回避する無線干渉回避手段と、を備え、
前記無線干渉回避手段は、
前記近距離判定手段が、前記無線機器が所定の距離よりも近付いていると判定した場合、前記無線機器との無線干渉を回避するように制御することを特徴とする通信装置。
＜請求項２＞
前記近距離判定手段は、
当該通信装置と前記無線機器の持ち手を判定する持ち手判定手段を備え、
前記持ち手判定手段が、当該通信装置と前記無線機器が同じ持ち手であると判定した場合、前記無線機器が当該通信装置に近づいていると判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
＜請求項３＞
前記持ち手判定手段は、
前記無線機器の加速度を取得する加速度取得手段と、
当該通信装置の角速度と加速度とを取得する挙動取得手段と、を備え、
前記加速度取得手段が取得した前記無線機器の加速度と、前記挙動取得手段が取得した当該通信装置の角速度と加速度とに基づいて、前記無線機器と当該通信装置との前記持ち手を判定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
＜請求項４＞
前記持ち手判定手段は、
前記挙動取得手段が取得した当該通信装置の角速度が一定の周波数成分を持たない場合で、かつ、前記加速度取得手段が取得した前記無線機器の加速度と前記挙動取得手段が取得した当該通信装置の加速度が同位相の周波数成分を持つ場合は、前記無線機器と当該通信装置が同じ持ち手であると判定することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
＜請求項５＞
当該通信装置の傾きを取得する傾き取得手段と、
前記持ち手判定手段が、前記無線機器と当該通信装置が同じ持ち手であると判定した場合、前記傾き取得手段が取得した当該通信装置の傾きを記憶する傾き記憶手段と、を備え、
前記持ち手判定手段は、
前記傾き取得手段が取得した当該通信装置の傾きと前記傾き記憶手段に記憶されている過去の当該通信装置の傾きとが一致する場合、前記無線機器と当該通信装置が同じ持ち手であると判定することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
＜請求項６＞
前記持ち手判定手段は、
前記挙動取得手段が取得した当該通信装置の角速度が一定の周波数成分を持つ場合は、前記無線機器と当該通信装置が違う持ち手であると判定することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
＜請求項７＞
当該通信装置と異なる他装置との通信機能を有する前記無線機器が前記他装置と通信中か否かの情報を取得する通信中情報取得手段を備え、
前記近距離判定手段は、
前記通信中情報取得手段が取得した前記情報が、前記無線機器が前記他装置と通信中であった場合、前記無線機器と当該通信装置が所定の距離より近づいているか否を判定することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
＜請求項８＞
前記無線干渉回避手段は、
当該通信装置のデータ通信を連続送信と間欠送信のいずれか一方に切り換える送信駆動切り換え手段を備え、
当該通信装置から前記無線機器にデータ送信を行っている場合は、前記送信駆動切り換え手段が当該通信装置のデータ送信を前記間欠送信に切り換え、前記無線機器と当該通信装置の無線干渉を回避するように制御することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
＜請求項９＞
前記無線干渉回避手段は、
当該通信装置から前記無線機器へのデータ送信のデータ容量が所定の容量より少ない場合、前記間欠送信のインターバルを長く設定することを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
＜請求項１０＞
前記無線干渉回避手段は、
当該通信装置のデータ送信出力を制御する送信出力制御手段を備え、
当該通信装置から前記無線機器へのデータ送信のデータ容量が所定の容量より多い場合、前記送信出力制御手段が前記データ送信出力を下げるように制御することを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
＜請求項１１＞
前記無線干渉回避手段は、
当該通信装置と前記無線機器間の通信速度を検出する通信速度検出手段を備え、
前記送信出力制御手段が前記データ送信出力を下げて前記通信速度が所定の速度より遅くなった場合、前記データ送信出力を元のデータ送信出力に戻して前記間欠送信のインターバルを長く設定することを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
＜請求項１２＞
近距離に位置する無線機器と無線通信を行う通信装置の通信方法であって、
当該通信装置と近距離に位置する前記無線機器が所定の距離に近づいているか否かを判定する第１のステップと、
前記無線機器が所定の距離よりも近付いていると判定された場合に前記無線機器との無線干渉を回避するように制御する第２のステップと、を含むことを特徴とする通信方法。
＜請求項１３＞
近距離に位置する無線機器と無線通信を行う通信装置のプログラムであって、
当該通信装置と近距離に位置する前記無線機器が所定の距離に近づいているか否かを判定する近距離判定機能と、
前記無線機器が所定の距離よりも近付いていると判定された場合に前記無線機器との無線干渉を回避するように制御する無線干渉回避機能と、を実現させることを特徴とする通信装置のプログラム。
【符号の説明】
【００５５】
１      無線システム
１１    通信装置（デバイスＢ）
１２    無線機器（デバイスＡ）
１１０  制御部
１１１  センサ部
１１２  近距離無線通信部
１２０  制御部
１２１  センサ部
１２２  近距離無線通信部
１２３  通話用無線通信部
【図１】
0006398375.tif 000002
【図２】
0006398375.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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