(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知対象の動作を検知するセンサと、
光を受光することによって発電した電力を上記センサに与える色素増感太陽電池と、
上記センサによる検知結果を外部に発信する発信器と、を備えており、
上記色素増感太陽電池と上記センサと上記発信器とは、同一の仮想平面上に設けられており、
上記色素増感太陽電池の受光面と上記センサの検出面とは、互いに平行に設けられており、
上記センサは、重力方向において、上記色素増感太陽電池よりも低い位置に配置されており、
上記発信器は、上記重力方向において、上記色素増感太陽電池よりも高い位置に配置されていることを特徴とする検出装置。
【請求項２】
上記センサは、
上記検知対象に向けて近赤外光を出射する近赤外光出射部と、
上記近赤外光のうち、上記検知対象を透過した近赤外光を検知する近赤外光検知部と、を備えており、
上記近赤外光出射部の出射面は、上記色素増感太陽電池の受光面と対向しており、
上記色素増感太陽電池は、上記近赤外光に対する吸収特性を有する増感色素を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
上記電力を蓄える蓄電デバイスをさらに備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の検出装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の検出装置と、
上記検知結果を受信する受信器と、
上記検知結果を解析する解析手段と、を備えていることを特徴とする解析システム。
【請求項５】
上記検出装置は、出射ユニットおよび受光ユニットを備え、
上記出射ユニットは、上記色素増感太陽電池として、第１色素増感太陽電池を備え、
上記受光ユニットは、上記色素増感太陽電池として、上記第１色素増感太陽電池とは異なる第２色素増感太陽電池を備え、
上記出射ユニットは、上記センサの一部として、上記検知対象に向けて近赤外光を出射する近赤外光出射部を備え、
上記受光ユニットは、上記センサの一部として、上記近赤外光のうち、上記検知対象を透過した近赤外光を検知する近赤外光検知部を備え、
上記近赤外光出射部の出射面は、上記第２色素増感太陽電池の受光面と対向しており、
上記第１色素増感太陽電池および上記第２色素増感太陽電池はそれぞれ、上記近赤外光に対する吸収特性を有する増感色素を含んでおり、
上記第２色素増感太陽電池は、上記近赤外光のうち、上記検知対象を透過し、かつ、上記近赤外光検知部によって検知されなかった近赤外光の一部を受光することを特徴とする請求項４に記載の解析システム。
【請求項６】
上記第１色素増感太陽電池の受光面は、上記近赤外光検知部の検出面と対向していることを特徴とする請求項５に記載の解析システム。
【請求項７】
上記検出装置は、屋内に設置されており、
上記屋内において、上記光としての照明光を上記色素増感太陽電池に照射する照明装置をさらに備えていることを特徴とする請求項４から６のいずれかに１項に記載の解析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検出対象の動作を検出する検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デパート、スーパーマーケット、およびイベント会場等の施設では、商品の販売促進のために、商品の陳列順序および在庫管理の最適化が求められる。そして、最適化のためには、動線情報を得ることが必要となる。
【０００３】
動線情報とは、施設の利用者がどのような動作をして商品を購入するかを示す情報である。動線情報を解析した結果に基づいて、施設のレイアウト設計等（例えば、商品の棚割り）が最適化される。それゆえ、動線情報は、施設における商品の販売促進のために重要な情報である。
【０００４】
このため、動線情報を得るための様々な技術が提案されている。例えば、特許文献１には、各アクセスポイント（販売領域の一部の領域）に設けられたパーソナルコンピュータと、利用者（顧客）が携帯する携帯型情報端末との間で近距離無線通信を行うことによって、当該パーソナルコンピュータが各アクセスポイントにおける利用者の滞在時間を計測する顧客動向解析システムが開示されている。上記パーソナルコンピュータは、検出対象である顧客の動作を検出する検出装置であると見なすことができる。
【０００５】
一方、特許文献２には、電源としての太陽電池をより効率的に利用する技術が開示されている。具体的には、特許文献２には、色素増感太陽電池（Dye Sensitized Solar Cell，ＤＳＣ）に照射される光量を光センサによって検知し、当該光量が一定値以下になった時にのみ、予備電源（例えば、商用電源）からの電力供給が行われる電気管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１０９１３５号公報（２００２年４月１２日公開）
【特許文献２】特開２０１２−２４８６９０号公報（２０１２年１２月１３日公開）
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】フジクラ技報  第１２０号  ｐ．４２−４８  「色素増感太陽電池の屋外発電特性」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１には、パーソナルコンピュータの電源として、太陽電池を用いる点については、開示も示唆もされていない。
【０００９】
また、特許文献２の発明では、太陽電池が発電した電力は、家電機器等に使用され、検出対象の動作を検出するセンサはそもそも用いられていない。
【００１０】
従って、特許文献１および２を組み合わせても、上記センサを駆動する電源として太陽電池を用いる検出装置を小型化するための知見は得られない。
【００１１】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、太陽電池を電力供給源として用いる検出装置において、従来よりも小型化した検出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る検出装置は、検知対象の動作を検知するセンサと、光を受光することによって発電した電力を上記センサに与える色素増感太陽電池と、を備えており、上記色素増感太陽電池の受光面と上記センサの検出面とは、互いに平行に設けられている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様に係る検出装置によれば、太陽電池を電力供給源として用いる検出装置において、検出装置を従来よりも小型化することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態１に係る解析システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る行動検出装置の要部の概略的な構成を示す図である。
【図３】色素増感太陽電池およびシリコン太陽電池のそれぞれにおける、入射光強度と変換効率との関係を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る行動検出装置の比較例としての行動検出装置の要部の概略的な構成を示す図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る行動検出装置の要部の概略的な構成を示す図である。
【図６】本発明の実施形態３に係る解析システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図７】本発明の実施形態３に係る行動検出装置の要部の概略的な構成を示す図である。
【図８】本発明の実施形態４に係る解析システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図９】本発明の実施形態４に係る行動検出装置の要部の概略的な構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態５に係る行動検出装置の要部の概略的な構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔実施形態１〕
本発明の実施形態１について、図１〜図３に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００１６】
（解析システム１００の構成）
図１は、本実施形態の解析システム１００の構成を示す機能ブロック図である。解析システム１００は、行動検出装置１（検出装置）および行動解析装置９０を備えている。
【００１７】
解析システム１００は、検知対象１２０の動作を検出し、当該動作を解析する機能を有する。以下、解析システム１００が屋外の施設に設けられている場合を例示して説明を行う。しかしながら、解析システム１００が設けられる位置は、必ずしも屋外に限定される必要はない。例えば、屋内の施設に解析システム１００が設けられてもよい。
【００１８】
また、本実施形態では、検知対象１２０が人である場合を例示して説明を行う。しかしながら、検知対象１２０は、必ずしも人に限定される必要はなく、解析システム１００によって動作を検知することが可能な任意の対象物（例えば、動物または物体）であってよい。
【００１９】
（行動検出装置１）
行動検出装置１は、色素増感太陽電池１０、センサ１１、および発信器１２を備えている。
【００２０】
色素増感太陽電池１０は、光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池の一種である。色素増感太陽電池１０は、光源１１０からの光Ｌ１を受光面１０ｆにおいて受光することによって発電した電力を、センサ１１に与える。
【００２１】
従って、行動検出装置１は、色素増感太陽電池１０を電力供給源として用いる検出装置であると言える。
【００２２】
後述するように、色素増感太陽電池１０は、受光面１０ｆに対する光の入射角θに対する変換効率（光エネルギーを電気エネルギーに変換する効率）の依存性が低いという特性を有している。このため、光Ｌ１が受光面１０ｆにほぼ垂直に入射しない（θ≒０°でない）場合であっても、色素増感太陽電池１０は、高い変換効率を実現することができる。
【００２３】
なお、本実施形態では、行動検出装置１が屋外に設けられているため、光源１１０としては、太陽を利用することができる。この場合、光Ｌ１は太陽光である。他方、行動検出装置１が屋内に設けられている場合には、光源１１０としては、屋内の照明装置を利用することができる。この場合、光Ｌ１は照明光である。
【００２４】
センサ１１は、検知対象１２０の動作を検知する機能を有する。センサ１１は、色素増感太陽電池１０から与えられた電力によって駆動される。
【００２５】
センサ１１は、検知対象１２０の動作を検知した検知結果を、発信器１２に与える。発信器１２は、センサ１１から与えられた検知結果を、行動解析装置９０に設けられた受信器９１へ発信する。
【００２６】
なお、本実施形態では、発信器１２が行動検出装置１の内部に設けられている構成が例示されている。しかしながら、発信器１２は、センサ１１と通信可能であるように構成されていれば、行動検出装置１の外部に設けられていてもよい。
【００２７】
センサ１１によって取得された検知結果は、検知対象１２０の動作を示す動線情報（例えば、センサ１１による検知が可能な領域（以下、検知領域と称する）における、検知対象１２０の滞在時間を示す情報）として利用可能である。
【００２８】
センサ１１としては、例えば光センサ（赤外光センサまたは可視光センサ）を用いることができる。但し、センサ１１は、必ずしも光センサのみに限定されず、温度センサ等であってもよい。センサ１１の種類は特に限定される必要はない。
【００２９】
本実施形態では、センサ１１が反射型の近赤外光センサである場合を例示して説明する。この場合、センサ１１は、近赤外光を出射する投光素子と、近赤外光を検知する受光素子とを有している（投光素子および受光素子は不図示）。
【００３０】
また、図２は、行動検出装置１の要部の概略的な構成を示す図である。図２に示されているように、センサ１１は、検知対象１２０に向けて、近赤外光Ｌ２を出射する。
【００３１】
そして、センサ１１は、近赤外光Ｌ２が検知対象１２０によって反射された光である近赤外光Ｌ３を検知する。具体的には、センサ１１は、検出面１１ｆにおいて、近赤外光Ｌ３を検知する。検出面１１ｆは、例えばセンサ１１の基板であってよい。
【００３２】
このように、センサ１１は、近赤外光Ｌ２およびＬ３を用いて検知対象１２０の動作を検知する。なお、センサ１１によって検知対象１２０の動作を適切に検知するために、検出面１１ｆは、検知対象１２０に対向するように配置されている。
【００３３】
また、図２に示されているように、行動検出装置１において、色素増感太陽電池１０の受光面１０ｆおよびセンサ１１の検出面１１ｆ（または基板）は、互いに平行に配置されている。
【００３４】
図２では、色素増感太陽電池１０およびセンサ１１が、同一の仮想的な平面上（仮想平面上）に位置している構成（換言すれば、色素増感太陽電池１０が設けられている平面と、センサ１１が設けられている平面とが、同一の仮想平面上に存在している構成）が例示されている。
【００３５】
但し、本実施形態において、「受光面１０ｆおよび検出面１１ｆが、互いに平行である」状態とは、「受光面１０ｆと、検出面１１ｆとが、完全に平行である」状態のみを意味するものではないことに注意されたい。
【００３６】
具体的には、「受光面１０ｆおよび検出面１１ｆが、互いに平行である」状態とは、「受光面１０ｆと、検出面１１ｆとが、行動検出装置１の製作公差の許容範囲内の角度において、互いに傾いている」状態をも意味するものと理解されてよい。
【００３７】
（行動解析装置９０）
行動解析装置９０は、受信器９１、解析部９２（解析手段）、出力部９３（出力手段）、および記憶部９４を備えている。
【００３８】
受信器９１は、発信器１２から発信された検知結果を受信する。受信器９１は、当該検知結果を、解析部９２および記憶部９４に与える。
【００３９】
解析部９２は、受信器９１から与えられた検知結果を解析し、行動解析情報を生成する。解析部９２は、当該行動解析情報を、出力部９３へ与える。
【００４０】
行動解析情報は、例えば、検知領域における顧客吸引力を示す情報である。この場合、検知領域における検知対象１２０の滞在時間が長いほど、当該検知領域は高い顧客吸引力を有していると判断される。従って、行動解析情報は、施設の設計者にとって、当該施設のレイアウト設計を検討するための有益な情報となる。
【００４１】
出力部９３は、解析部９２から与えられた行動解析情報を、外部装置へ出力する。外部装置は、例えば表示装置であってよい。この場合、表示装置に行動解析情報を文字データ（数値）または画像データ（グラフ）として表示させることにより、施設の設計者に行動解析情報を容易に確認させることができる。
【００４２】
なお、本実施形態では、出力部９３からの行動解析情報の出力対象となる装置が、解析システム１００の外部に設けられた外部装置である構成が例示されている。しかしながら、当該装置は、解析システム１００の内部に設けられてもよい。例えば、行動解析装置９０の内部に、上述の表示装置が設けられてもよい。
【００４３】
記憶部９４は、受信器９１から与えられた検知結果を格納する記憶装置である。また、記憶部９４は、解析部９２が実行する各種のプログラム、および、プログラムによって使用されるデータを格納する。解析部９２の機能は、記憶部９４に記憶されたプログラムを、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することによって実現されてよい。
【００４４】
（比較例としての解析システム１００ｘ）
以下、図４を参照して、本実施形態の解析システム１００の効果を説明するために、比較例としての解析システム１００ｘについて説明する。
【００４５】
比較例としての解析システム１００ｘは、本実施形態の解析システム１００において、行動検出装置１を行動検出装置１ｘに置き換えることによって得られる構成である。
【００４６】
行動検出装置１ｘは、シリコン太陽電池１０ｘおよびセンサ１１を備えている。すなわち、比較例における行動検出装置１ｘは、本実施形態における行動検出装置１において、色素増感太陽電池１０を、シリコン太陽電池１０ｘに置き換えることによって得られる構成である。
【００４７】
図４は、行動検出装置１ｘの要部の概略的な構成を示す図である。図４に示されているように、行動検出装置１ｘにおいて、光源１１０からの光Ｌ１がシリコン太陽電池１０ｘの受光面１０ｘｆにほぼ垂直に入射するように、シリコン太陽電池１０ｘが配置されている。このため、シリコン太陽電池１０ｘの受光面１０ｘｆおよびセンサ１１の検出面１１ｆは、互いに平行に配置されていない。
【００４８】
ここで、非特許文献１を参照して、光Ｌ１が受光面１０ｘｆにほぼ垂直に入射するように、シリコン太陽電池１０ｘが配置されている理由について説明する。以下、光が太陽電池の受光面に垂直に入射する場合をθ＝０°として、太陽電池の受光面に対する光の入射角θを規定する。
【００４９】
非特許文献１には、色素増感太陽電池（ＤＳＣ）およびシリコン太陽電池のそれぞれにおける、変換効率の角度依存性（すなわち、入射角θと各太陽電池の変換効率との間の関係）が示されている。具体的には、以下の（Ａ）および（Ｂ）が示されている。
【００５０】
（Ａ）色素増感太陽電池の場合には、入射角θの値が変化しても、変換効率はほぼ同一の値となる。すなわち、色素増感太陽電池の変換効率は、入射角θへの依存性が低いという特性を有している。
【００５１】
（Ｂ）シリコン太陽電池の場合には、入射角がθ＝０°の場合に最大の変換効率が実現される一方で、入射角θが増加するにつれて、変換効率が有意に低下する。すなわち、シリコン太陽電池の変換効率は、入射角θに大きく依存する特性を有している。
【００５２】
このため、行動検出装置１ｘでは、センサ１１を駆動するための十分な電力をシリコン太陽電池１０ｘによって発電するためには、光Ｌ１が受光面１０ｘｆにほぼ垂直に入射するように、シリコン太陽電池１０ｘが配置される必要がある。
【００５３】
他方、上述のように、センサ１１の検出面１１ｆは、検知対象１２０に対向するように配置されている。このため、行動検出装置１ｘでは、受光面１０ｘｆおよび検出面１１ｆのそれぞれは、互いに異なる方向に向けて配置される必要がある。
【００５４】
それゆえ、行動検出装置１ｘでは、受光面１０ｘｆおよび検出面１１ｆを、互いに平行に配置することができない。このため、行動検出装置１ｘを十分に小型化することができないという問題が生じる。
【００５５】
（解析システム１００の効果）
本実施形態の行動検出装置１では、受光面１０ｆおよび検出面１１ｆが互いに平行に配置されている（上述の図２を参照）。上述したように、色素増感太陽電池１０の変換効率は、入射角θへの依存性が低いため、センサ１１を駆動するための十分な電力を、色素増感太陽電池１０によって発電することができるためである。
【００５６】
それゆえ、本実施形態の行動検出装置１によれば、行動検出装置１を従来よりも小型化することができるという効果を奏する。また、行動検出装置１を備えた解析システム１００についても、従来よりも小型化することができる。
【００５７】
次に、図３を参照して、本実施形態の行動検出装置１の別の効果について説明する。図３は、色素増感太陽電池（ＤＳＣ）およびシリコン太陽電池（ｐ−Ｓｉ）のそれぞれにおける、入射光強度と変換効率との関係を示すグラフである。
【００５８】
図３に示されているように、入射光強度が比較的大きい場合（例えば、１０ｍＷ／ｃｍ２を上回る場合）には、シリコン太陽電池の変換効率は、色素増感太陽電池の変換効率に比べて高い。しかしながら、入射光強度が比較的小さい場合（例えば、１ｍＷ／ｃｍ２を下回る場合）には、色素増感太陽電池の変換効率は、シリコン太陽電池の変換効率に比べて高い。
【００５９】
従って、入射光強度が比較的小さい場合には、行動検出装置１の色素増感太陽電池１０は、行動検出装置１ｘのシリコン太陽電池１０ｘに比べて、高い変換効率によって発電を行うことができる。
【００６０】
それゆえ、光源１１０からの光Ｌ１の強度が小さい場合（例えば、日照量が乏しい屋外の施設、または照明光の光量が乏しい屋内の施設に行動検出装置１が設置されている場合）においても、本実施形態の行動検出装置１は、センサ１１を駆動するために十分な電力を発電することができる。このため、行動検出装置１の設置の自由度が、従来よりも向上するという効果を奏する。
【００６１】
〔変形例〕
上述のように、検知対象１２０が人である場合には、解析システム１００において生成された行動解析情報は、顧客吸引力を検討するための情報として利用される。
【００６２】
他方、検知対象１２０が人でない場合（例えば、検知対象１２０が動物または物体である場合）には、解析システム１００において生成された行動解析情報は、施設の安全性および防犯対策等を検討するための情報として利用されてよい。
【００６３】
例えば、行動解析情報に基づき、検知領域における検知対象１２０の滞在時間がより短くなるように施設の設計を行うことにより、施設の安全性を向上させることができる。
【００６４】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図５に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００６５】
（解析システム２００の構成）
本実施形態の解析システム２００は、実施形態１の解析システム１００において、行動検出装置１を、行動検出装置２（検出装置）に置き換えることによって実現される。
【００６６】
なお、本実施形態の解析システム２００の機能は、実施形態１の解析システム１００と同様である。従って、解析システム２００の基本的な構成は、上述の図１と同様であるため、解析システム２００の構成を示す機能ブロック図については省略する。
【００６７】
（行動検出装置２）
図５は、行動検出装置２の要部の概略的な構成を示す図である。行動検出装置２は、色素増感太陽電池１０、センサ１１、発信器１２、および基板２３を備えている。すなわち、本実施形態の行動検出装置２は、実施形態１の行動検出装置１に、基板２３を付加することによって実現される。
【００６８】
図５に示されているように、行動検出装置２において、色素増感太陽電池１０、センサ１１、および発信器１２は、基板２３の支持面（すなわち、同一の平面）に支持されている。それゆえ、色素増感太陽電池１０、センサ１１、および発信器１２は、基板２３の支持面に互いに平行に配置されている。
【００６９】
なお、色素増感太陽電池１０、センサ１１、および発信器１２のそれぞれを支持する基板２３は、別体の３つの基板であってもよい。この場合には、当該３つの基板が、同一の仮想平面上に存在するように配置されていればよい。
【００７０】
（解析システム２００の効果）
図５に示されているように、本実施形態の行動検出装置２では、色素増感太陽電池１０およびセンサ１１が同一の平面上（または、同一の仮想平面上）に配置されている。従って、受光面１０ｆおよび検出面１１ｆが同一の平面上に配置されないように、互いに平行に位置している場合に比べて、行動検出装置をさらに小型化することができる。
【００７１】
さらに、本実施形態の行動検出装置２では、色素増感太陽電池１０およびセンサ１１に加えて、発信器１２もが同一の平面上（または、同一の仮想平面上）に配置されている。従って、発信器１２が色素増感太陽電池１０およびセンサ１１と同一の平面上に配置されていない場合に比べて、行動検出装置をさらに小型化することができる。
【００７２】
このように、本実施形態の行動検出装置２によれば、実施形態１の行動検出装置１に比べて、行動検出装置をさらに小型化することができるという効果を奏する。また、解析システム２００についても、実施形態１の解析システム１００よりもさらに小型化することができる。
【００７３】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図６および図７に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００７４】
（解析システム３００の構成）
図６は、本実施形態の解析システム３００の構成を示す機能ブロック図である。本実施形態の解析システム３００は、実施形態１の解析システム１００において、行動検出装置１を、行動検出装置３（検出装置）に置き換えることによって実現される。
【００７５】
（行動検出装置３）
行動検出装置３は、出射ユニット３ａおよび受光ユニット３ｂを備えている。後述するように、出射ユニット３ａに設けられた近赤外光出射部３１ａは、検知対象１２０を検知するための近赤外光を出射する。また、受光ユニット３ｂに設けられた近赤外光検知部３１ｂは、近赤外光出射部３１ａから出射され、検知対象１２０を透過した近赤外光を検知する。
【００７６】
出射ユニット３ａは、色素増感太陽電池３０ａおよび近赤外光出射部３１ａを備えている。また、受光ユニット３ｂは、色素増感太陽電池３０ｂ、近赤外光検知部３１ｂ、および発信器１２を備えている。
【００７７】
色素増感太陽電池３０ａおよび３０ｂは、実施形態１と同様に、光源１１０からの光を受光し、発電を行う。色素増感太陽電池３０ａは、光源１１０からの光Ｌ１を受光面３０ａｆにおいて受光し、発電した電力を近赤外光出射部３１ａに与える。また、色素増感太陽電池３０ｂは、光源１１０からの光Ｌ１を受光面３０ｂｆにおいて受光し、発電した電力を近赤外光検知部３１ｂに与える。
【００７８】
さらに、色素増感太陽電池３０ａおよび３０ｂには、波長７００ｎｍ以上の光に対する吸収特性を有する増感色素が含まれている。このため、後述するように、色素増感太陽電池３０ｂは、近赤外光（具体的には、近赤外光出射部３１ａから出射され、検知対象１２０を透過して色素増感太陽電池３０ｂに入射する近赤外光Ｌ５）を受光することによっても、発電を行うことができる。
【００７９】
なお、本実施形態において、色素増感太陽電池３０ａおよび３０ｂに含まれる増感色素としては、可視光領域および近赤外光領域の波長の光に対する吸収特性を有する種々の増感色素を用いることができる。
【００８０】
具体的には、増感色素として有機色素を用いる場合には、例えば、アゾ系色素、キノン系色素、キノンイミン系色素、キナクリドン系色素、スクアリリウム系色素、シアニン系色素、メロシアニン系色素、トリフェニルメタン系色素、キサンテン系色素、ポルフィリン系色素、ペリレン系色素、インジゴ系色素、およびナフタロシアニン系色素等を用いることができる。
【００８１】
また、増感色素として金属錯体色素を用いる場合には、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｖ、Ｓｎ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｇｅ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｒｕ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｐｂ、Ｍｎ、Ｉｎ、Ｍｏ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｓｂ、Ｌａ、Ｗ、Ｐｔ、Ｔａ、Ｉｒ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｇａ、Ｔｂ、Ｅｕ、Ｒｂ、Ｂｉ、Ｓｅ、Ａｓ、Ｓｃ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｈｆ、Ｒｅ、Ａｕ、Ａｃ、Ｔｃ、Ｔｅ、およびＲｈ等の金属を用いることができる。なお、金属錯体色素としては、フタロシアニン系色素およびルテニウム系金属錯体色素等が特に好適である。
【００８２】
また、増感色素を多孔性半導体層に強固に吸着させるために、増感色素は、カルボン酸基、カルボン酸無水基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、ヒドロキシアルキル基、スルホン酸基、エステル基、メルカプト基、およびホスホニル基等のインターロック基を分子中に有することが好ましい。なお、インターロック基としては、カルボン酸基またはカルボン酸無水基が特に好適である。
【００８３】
続いて、近赤外光出射部３１ａおよび近赤外光検知部３１ｂについて説明する。近赤外光出射部３１ａは、近赤外光を出射する投光素子（不図示）を備えている。近赤外光出射部３１ａは、透過型の近赤外光センサの赤外光源として機能する。
【００８４】
また、近赤外光検知部３１ｂは、近赤外光を検知する受光素子（不図示）を備えている。近赤外光検知部３１ｂは、透過型の近赤外光センサの検知部として機能する。
【００８５】
図７は、行動検出装置３の要部の概略的な構成を示す図である。図７に示されているように、近赤外光出射部３１ａと近赤外光検知部３１ｂとは、互いに対向している。
【００８６】
従って、近赤外光出射部３１ａは、色素増感太陽電池３０ｂと対向している。また、近赤外光検知部３１ｂは、色素増感太陽電池３０ａと対向している。
【００８７】
また、近赤外光出射部３１ａと近赤外光検知部３１ｂとの間には、検知対象１２０が存在している。
【００８８】
近赤外光出射部３１ａは、出射面３１ａｆから検知対象１２０に向けて、近赤外光Ｌ４を出射する。そして、近赤外光検知部３１ｂは、出射面３１ａｆから出射され、検知対象１２０を透過した近赤外光Ｌ４を、検出面３１ｂｆにおいて検知する。
【００８９】
このように、近赤外光検知部３１ｂは、近赤外光出射部３１ａから出射された近赤外光Ｌ３を用いて検知対象１２０の動作を検知する。
【００９０】
より具体的には、近赤外光検知部３１ｂにおける、（ｉ）検知対象１２０が近赤外光出射部３１ａと近赤外光検知部３１ｂとの間に存在していない場合の近赤外光Ｌ４の受光量と、（ｉｉ）検知対象１２０が近赤外光出射部３１ａと近赤外光検知部３１ｂとの間に存在している場合の近赤外光Ｌ４の受光量との差の値（変化量）に基づいて、検知対象１２０の動作が検知される。
【００９１】
近赤外光検知部３１ｂは、検知対象１２０の動作を検知した検知結果を、発信器１２に与える。解析システム３００の以降の動作については、実施形態１の解析システム１００と同様であるので、説明を省略する。
【００９２】
（解析システム３００の効果）
上述したように、近赤外光出射部３１ａから検知対象１２０に向けて出射された近赤外光は、検知対象１２０を透過する。このため、検知対象１２０を透過した近赤外光の一部は、近赤外光検知部３１ｂの検出面３１ｂｆでなく、色素増感太陽電池３０ｂの受光面３０ｂｆに入射する。以下、検知対象１２０を透過し、色素増感太陽電池３０ｂに入射する近赤外光を、近赤外光Ｌ５として表す。
【００９３】
さらに、上述したように、色素増感太陽電池３０ｂには、波長７００ｎｍ以上の光に対する吸収特性を有する増感色素が含まれている。従って、色素増感太陽電池３０ｂは、光源１１０からの光Ｌ１に加えて、近赤外光Ｌ５を受光面３０ｂｆにおいて受光することによっても、発電を行うことができる。
【００９４】
それゆえ、本実施形態の行動検出装置３によれば、色素増感太陽電池３０ｂの発電量をさらに増大することができる。このため、行動検出装置３の設置の自由度が、さらに向上するという効果を奏する。同様に、行動検出装置３を備えた解析システム３００の設置の自由度もまた向上する。
【００９５】
例えば、本実施形態の行動検出装置３は、光源１１０からの光Ｌ１の強度が十分でない場所（例えば、照明光が薄暗い場所）にも設置することができる。
【００９６】
〔実施形態４〕
本発明の他の実施形態について、図８および図９に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００９７】
（解析システム４００の構成）
図８は、本実施形態の解析システム４００の構成を示す機能ブロック図である。本実施形態の解析システム４００は、実施形態１の解析システム１００において、行動検出装置１を、行動検出装置４（検出装置）に置き換えることによって実現される。
【００９８】
（行動検出装置４）
行動検出装置４は、色素増感太陽電池１０、センサ１１、発信器１２、および蓄電デバイス４３を備えている。すなわち、本実施形態の行動検出装置４は、実施形態１の行動検出装置１において、蓄電デバイス４３を付加することによって実現される。
【００９９】
蓄電デバイス４３は、電力を蓄える機能を有する。蓄電デバイス４３は、例えば、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池、ニッケル・カドミウム電池、および蓄電池等の二次電池であってよい。
【０１００】
また、蓄電デバイス４３は、必ずしも二次電池に限定される必要はない。例えば、蓄電デバイス４３は、電気二重層キャパシタまたは電解コンデンサ等の蓄電素子であってもよい。
【０１０１】
（解析システム４００の効果）
光源１１０からの光Ｌ１の強度が十分に大きい場合には、色素増感太陽電池１０は、センサ１１を駆動するために必要とされる量よりも多くの電力を発電することができる。
【０１０２】
本実施形態の行動検出装置４によれば、色素増感太陽電池１０が発電した全ての電力から、センサ１１を駆動するために必要とされる電力を差し引いた電力（すなわち、余剰電力）を、蓄電デバイス４３によって蓄えることができる。
【０１０３】
従って、一時的に光Ｌ１の強度が低下し（例えば、一時的に天候が悪化した場合）、色素増感太陽電池１０がセンサ１１を駆動するために必要とされる電力を発電することができない状況が生じたとしても、蓄電デバイス４３に蓄えられた余剰電力を用いて、センサ１１を駆動することができる。
【０１０４】
それゆえ、行動検出装置４をより安定して動作させることができるという効果を奏する。同様に、解析システム４００をより安定して動作させることができる。
【０１０５】
なお、色素増感太陽電池１０によって発電される電力が所定の値を下回った場合にのみ、蓄電デバイス４３からセンサ１１に余剰電力が与えられるように、行動検出装置４を構成することにより、センサ１１に余剰電力が適切に与えられる。
【０１０６】
また、本実施形態の行動検出装置４によれば、色素増感太陽電池１０が発電した全ての電力を蓄電デバイス４３に蓄え、蓄電デバイス４３に蓄えられた電力を用いて、センサ１１を駆動してもよい。
【０１０７】
また、図９は、行動検出装置４の要部の概略的な構成を示す図である。図９に示されているように、行動検出装置４において、色素増感太陽電池１０、センサ１１、および蓄電デバイス４３は、同一の平面上に配置されている。
【０１０８】
従って、色素増感太陽電池１０、センサ１１、および蓄電デバイス４３は、互いに平行に配置されている。また、色素増感太陽電池１０、センサ１１、および蓄電デバイス４３は、例えば、共通の基板（不図示）の支持面に配置されていてもよい。
【０１０９】
なお、色素増感太陽電池１０、センサ１１、および蓄電デバイス４３のそれぞれを支持する基板は、別体の３つの基板であってもよい。この場合には、当該３つの基板が、同一の仮想平面上に存在するように配置されていればよい。
【０１１０】
本実施形態の行動検出装置４によれば、実施形態２の行動検出装置２と同様に、行動検出装置をさらに小型化することができるという効果を奏する。同様に、解析システム４００をさらに小型化することができる。
【０１１１】
〔実施形態５〕
本発明の他の実施形態について、図１０に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１１２】
（解析システム５００の構成）
本実施形態の解析システム５００は、実施形態１の解析システム１００において、行動検出装置１を、行動検出装置５（検出装置）に置き換えることによって実現される。
【０１１３】
なお、本実施形態の解析システム５００の機能は、実施形態１の解析システム１００と同様である。従って、解析システム５００の基本的な構成は、上述の図１と同様であるため、解析システム５００の構成を示す機能ブロック図については省略する。
【０１１４】
（行動検出装置５）
図１０は、行動検出装置５の要部の概略的な構成を示す図である。図１０に示されているように、行動検出装置５は、施設の建造物（例えば、スーパーマーケットの店舗）の壁面５３０に設けられている。換言すれば、行動検出装置５は、壁面５３０と同一の平面上に設置されている。
【０１１５】
従って、本実施形態の行動検出装置５は、壁面５３０に設けられているという点において、実施形態１の行動検出装置１と異なっている。
【０１１６】
（解析システム５００の効果）
本実施形態の行動検出装置５は、壁面５３０に設けられているため、実施形態１の行動検出装置に比べて、行動検出装置を配置するためのスペースをさらに節約することができるという効果を奏する。
【０１１７】
同様に、本実施形態の解析システム５００によれば、実施形態１の解析システム１００に比べて、解析システムを配置するためのスペースをさらに節約することができる。
【０１１８】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る検出装置（行動検出装置１）は、検知対象（１２０）の動作を検知するセンサ（１１）と、光（Ｌ１）を受光することによって発電した電力を上記センサに与える色素増感太陽電池（１０）と、を備えており、上記色素増感太陽電池の受光面（１０ｆ）と上記センサの検出面（１１ｆ）とは、互いに平行に設けられている。
【０１１９】
上述したように、色素増感太陽電池は、光が受光面に垂直に入射しない場合であっても、光が受光面に垂直に入射する場合とほぼ等しい変換効率を実現することができる。
【０１２０】
従って、上記の構成によれば、色素増感太陽電池の受光面をセンサの検出面と平行に配置した場合であっても、色素増感太陽電池は、センサを駆動するための十分な電力を発電することができる。
【０１２１】
ここで、センサを駆動するための電源として、色素増感太陽電池に替えてシリコン太陽電池を用いる場合について考える。上述したように、シリコン太陽電池は、光が受光面に垂直に入射しない場合には、光が受光面に垂直に入射する場合に比べて、変換効率が有意に低下する特性を有している。
【０１２２】
このため、シリコン太陽電池を用いた場合には、光がシリコン太陽電池の受光面にほぼ垂直に入射するように、シリコン太陽電池を配置する必要がある。他方、検知対象の動作を適切に検知するためには、センサの検出面を検知対象に対向するように配置する必要がある。
【０１２３】
それゆえ、シリコン太陽電池を用いた場合には、シリコン太陽電池の受光面およびセンサの検出面のそれぞれを、互いに異なる方向に向けて配置する必要が生じる。
【０１２４】
しかしながら、本発明の一態様に係る検出装置によれば、色素増感太陽電池の受光面をセンサの検出面と平行に配置することが可能となるため、太陽電池を電力供給源として用いる検出装置において、検出装置を従来よりも小型化することができるという効果を奏する。
【０１２５】
また、本発明の態様２に係る検出装置は、上記態様１において、上記色素増感太陽電池と上記センサとは、同一の仮想平面上に設けられていることが好ましい。
【０１２６】
上記の構成によれば、色素増感太陽電池とセンサとが同一の仮想平面上に配置されないように互いに平行に位置している場合に比べて、検出装置をさらに小型化することができるという効果を奏する。
【０１２７】
また、本発明の態様３に係る検出装置は、上記態様１または２において、上記センサによる検知結果を外部に発信する発信器（１２）をさらに備え、上記色素増感太陽電池と上記センサと上記発信器とは、同一の仮想平面上に設けられていることが好ましい。
【０１２８】
上記の構成によれば、発信器が検出装置に設けられている場合にも、検出装置をさらに小型化することができるという効果を奏する。
【０１２９】
また、本発明の態様４に係る検出装置は、上記態様１から３のいずれか１つにおいて、上記センサは、上記検知対象に向けて近赤外光を出射する近赤外光出射部（３１ａ）と、上記近赤外光のうち、上記検知対象を透過した近赤外光を検知する近赤外光検知部（３１ｂ）と、を備えており、上記近赤外光出射部は、上記色素増感太陽電池と対向しており、上記色素増感太陽電池は、上記近赤外光に対する吸収特性を有する増感色素を含んでいることが好ましい。
【０１３０】
上記の構成によれば、近赤外光出射部から出射され、検知対象を透過した近赤外光の一部は、上記近赤外光出射部と対向する色素増感太陽電池に入射する。
【０１３１】
そして、色素増感太陽電池が近赤外光に対する吸収特性を有する増感色素を含んでいることにより、上述の近赤外光の一部が色素増感太陽電池に入射した場合にも、色素増感太陽電池による発電が行われる。それゆえ、色素増感太陽電池の発電量を増加させることができるという効果を奏する。
【０１３２】
また、本発明の態様５に係る検出装置は、上記態様１から４のいずれか１つにおいて、上記電力を蓄える蓄電デバイス（４３）をさらに備えていることが好ましい。
【０１３３】
上記の構成によれば、色素増感太陽電池が発電した全ての電力から、センサを駆動するために必要とされる電力を差し引いた電力（すなわち、余剰電力）を、蓄電デバイスに蓄えることができる。
【０１３４】
従って、色素増感太陽電池に入射する光の強度が一時的に低下した場合であっても、蓄電デバイスに蓄えられた余剰電力を用いて、センサを駆動することができる。それゆえ、検出装置をより安定して動作させることができるという効果を奏する。
【０１３５】
また、本発明の態様６に係る検出装置は、上記態様５において、上記色素増感太陽電池と上記センサと上記蓄電デバイスとは、同一の仮想平面上に設けられていることが好ましい。
【０１３６】
上記の構成によれば、蓄電デバイスが設けられている場合にも、検出装置をさらに小型化することができるという効果を奏する。
【０１３７】
また、本発明の態様７に係る検出装置は、上記態様１から６のいずれか１つにおいて、壁面（５３０）に設けられていることが好ましい。
【０１３８】
上記の構成によれば、検出装置を配置するためのスペースをさらに節約することができるという効果を奏する。
【０１３９】
また、本発明の態様８に係る解析システム（１００）は、上記センサによる検知結果を外部に発信する発信器がさらに設けられた上記態様１から７のいずれか１つに係る検出装置と、上記検知結果を受信する受信器（９１）と、上記検知結果を解析する解析手段（解析部９２）と、を備えていることが好ましい。
【０１４０】
上記の構成によれば、本発明の一態様に係る検出装置によって検知された検知結果を解析する解析システムを実現することができるという効果を奏する。
【０１４１】
また、本発明の態様９に係る解析システムは、上記態様８において、上記検知結果を解析した結果を出力する出力手段（出力部９３）をさらに備えていることが好ましい。
【０１４２】
上記の構成によれば、出力手段によって、検知結果を解析した結果（すなわち、行動解析情報）を外部装置（例えば表示装置）へ出力することができる。従って、外部装置から、行動解析情報を施設の設計者に通知（例えば表示）することにより、施設の設計者に行動解析情報を容易に確認させることができるという効果を奏する。
【０１４３】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【０１４４】
なお、本発明は、以下のようにも表現できる。
【０１４５】
すなわち、本発明の一態様に係る顧客行動解析システムは、被解析領域内における利用者の人数を解析する顧客行動解析システムであって、色素増感太陽電池とセンサ基板と発信器とを備えた行動検出器と、検出した信号を受信し利用者の人数を数える受信器と、検出時間データに対応付けて利用者の人数を格納するデータベースと、該データベースにデータに基づいて、所定の単位時間帯における被解析領域内の利用者の人数を解析する解析手段と、該解析手段による解析データが表示される表示手段と、を有しており、前記色素増感太陽電池とセンサ基板と発信器とが同じ平面に設置されている。
【０１４６】
また、本発明の一態様に係る顧客行動解析システムは、前記色素増感太陽電池とセンサ基板と発信器とを同一基板上に備える。
【０１４７】
また、本発明の一態様に係る顧客行動解析システムは、前記行動検出器に近赤外線式透過検出方式センサを備える。
【０１４８】
また、本発明の一態様に係る顧客行動解析システムにおいて、前記色素増感太陽電池には７００ｎｍ以上に吸収波長を有する増感色素が吸着されている。
【０１４９】
また、本発明の一態様に係る顧客行動解析システムにおいて、前記行動検出器は、色素増感太陽電池とセンサ基板と発信器と蓄電デバイスとを備える。
【０１５０】
また、本発明の一態様に係る顧客行動解析システムにおいて、前記行動検出器は、壁面と同じ平面に設置されている。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本発明は、検出対象の動作を検出する検出装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１５２】
１，２，３，４，５  行動検出装置（検出装置）
１０，３０ａ，３０ｂ  色素増感太陽電池
１０ｆ，３０ａｆ，３０ｂｆ  受光面
１１  センサ
１１ｆ，３１ｂｆ  検出面
１２  発信器
３１ａ  近赤外光出射部
３１ｂ  近赤外光検知部
４３  蓄電デバイス
９１  受信器
９２  解析部（解析手段）
９３  出力部（出力手段）
１００，２００，３００，４００，５００  解析システム
１１０  光源
１２０  検知対象
５３０  壁面
Ｌ１  光
Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５  近赤外光
【図１】
0006407593.tif 000002
【図２】
0006407593.tif 000003
【図３】
0006407593.tif 000004
【図４】
0006407593.tif 000005
【図５】
0006407593.tif 000006
【図６】
0006407593.tif 000007
【図７】
0006407593.tif 000008
【図８】
0006407593.tif 000009
【図９】
0006407593.tif 000010
【図１０】
0006407593.tif 000011