(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状の容器本体と、該容器本体の上端側開口部に対して着脱可能に取り付けられる蓋体とからなり、上記容器本体の上端側開口部の内側にはシール用パッキンの係合部、外側には蓋体螺合用の螺溝部が設けられている一方、上記蓋体には、上記容器本体のシール用パッキン係合部に当接する形で収納される内蓋と、該内蓋に対して相対回動可能な状態で係合される環状部材と、該環状部材を周方向への回動を係止する形で内側に係合するとともに、上記容器本体の螺溝部に螺合される内蓋カバーと、上記環状部材内側の螺溝部に螺合固定されることによって上記内蓋カバーに固定されるとともに、同上記内蓋カバーとの固定状態において、上記内蓋、環状部材、内蓋カバーを相互に一体化する外蓋とから構成したことを特徴とする飲食物用容器。
【請求項２】
内蓋側の係合部と環状部材側の係合部との間には、相互の係合方向に所定値以上の隙間が設けられていることを特徴とする請求項1記載の飲食物用容器。
【請求項３】
内蓋と環状部材との係合は、環状部材を内蓋内に嵌合し、内蓋内周側の係合爪を環状部材外周側のリブに対して着脱可能に係合することにより実現されるようになっていることを特徴とする請求項１または2記載の飲食物用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、着脱可能な蓋体を備えた飲食物用容器の構造に関し、さらに詳しくは、その蓋体部分の構造の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近では、例えばランチ用のスープカップに代表されるような保温機能を備えた飲食物用容器が重宝されている。このような飲食物用容器は、例えば真空二重構造の断熱機能のあるステンレス製の容器本体と、該容器本体の上端側広口の開口部に対して着脱可能に螺合固定される蓋体とからなっており、種々の形態のものが提供されている。以下、その一例について説明する。
【０００３】
まず、その例の場合、容器本体は、その筒体部上端側開口部（開口縁部）の外周面側に蓋体螺合用の螺溝（ネジ溝）を有する一方、同筒体部上端側開口部の内周面側にはシール用の内径縮小部が設けられている。
【０００４】
他方、蓋体は、下端側外周にリップ片を有するパッキンを備えて上記容器本体の開口部内側のシール用の内径縮小部に当接する内蓋（栓本体）と、該内蓋に設けられた係合爪を介して内周側囲い部に内蓋を係合する一方、外周側筒体部の内周面の螺溝部を介して上記容器本体の開口部外周面に螺合される内蓋カバー（栓リング）と、上記内蓋の筒体部内側に嵌合される筒体部を備え、該筒体部を介して、上記内蓋および内蓋カバーの上部に設けられる断面T字形状の外蓋（キャップ部）とからなっており、上記内蓋と内蓋カバーおよび上記内蓋と外蓋とを所定の圧接力で摩擦係合させることにより、それら各部を相互に連結一体化して単一の構造の蓋体を構成するようにしている。
【０００５】
このような構成の場合、上記内蓋と内蓋カバーおよび上記内蓋と外蓋相互の摩擦係合部は、当該摩擦係合力を超える回転操作力を受けるようになると、相対的に摺動し、相互に独立して回転可能となる。
【０００６】
そして、それにより、上記容器本体の開口部に対して上記蓋体を螺合固定するとき、上記内蓋の上記パッキン部分（リップ片部分）が上記容器本体の内径縮小部に当接し、その摩擦力が所定の大きさを超える状態になると、上記内蓋は、上記内蓋カバーに対して、また上記内蓋カバーは外蓋に対して、それぞれ相対回転可能となり、上記内蓋がパッキンの変形等を伴う無理な回転をさせなくて済むようになる（たとえば、特許文献1の構成を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−２２１６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上のように、一般にスープカップ等の飲食物用容器の蓋体では、収容物の性質および飲食等の用途の関係から衛生的であることが求められるため、上記内蓋、内蓋カバー、外蓋など、複数の構成部品からなる蓋体の各構成部品が分解可能となっており、お手入れ性を良くしている。
【０００９】
そして、それら各部の組み付けに際しては、上述のような相対回転可能な摩擦係合や、また螺合による連結構造が採用されているが、それら連結構造には一長一短がある。
【００１０】
たとえば、上記摩擦係合の場合、摩擦力の適切な設定が難しく、使用時間の経過（摩耗、滑り）によって摩擦力が低下してしまう。また、軸方向の係止力に問題があり、別の対策が必要である。
【００１１】
他方、螺合構造による連結には、そのような問題がなく、確実な連結が実現されるが、螺合部での相互の部品の接触面積が大きいため、例えば内部部品である内蓋から外部部品である内蓋カバー、外蓋へと内部の熱が放熱されやすく、断熱性に欠ける欠点がある（この問題は、仮に摩擦係合であっても、内蓋が直接外部部品である内蓋カバーや外蓋と係合している上記特許文献１の従来例でも同様のことがいえる）。
【００１２】
また、それと同時に、外蓋および内蓋カバーと栓本体である内蓋とが固定一体化されるので、蓋体の開閉操作時（回動操作時）に上記内蓋のパッキンが容器本体内のシール面と接触して、不快な摩擦音を発生させる。
【００１３】
また、上記内蓋のパッキンの容器本体内のシール面との接触により、蓋体の開閉操作時（回動操作時）の摩擦力が大きくなり、開閉操作のスムーズさを欠く問題もある。
【００１４】
また、容器内の内圧変化（特に収納物の発酵による内圧上昇）による圧力負荷が、内蓋を介して、そのまま容器本体との螺合部に作用するので、容器本体との螺合部の螺合構造を強化する必要が生じる。
【００１５】
また、収納物が付着しやすい内蓋との係合部に螺合部（ネジ溝）を有する場合、洗浄しにくい問題もある。
【００１６】
本願発明は、これらの問題を解決するためになされたもので、栓本体である内蓋を、内蓋に対して相対回転可能な状態で係合される環状部材を介して内蓋カバーおよび外蓋に着脱可能に連結することによって、断熱性が高く、蓋開閉時の摩擦音がなく、また蓋開閉操作時の操作力が小さく、容器本体螺合部との螺合強度向上をも不要とした蓋体を備えた飲食物用容器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本願発明は、上記の課題を解決するために、次のような課題解決手段を備えて構成されている。
（１）第1の課題解決手段
本願発明の第1の課題解決手段は、有底筒状の容器本体と、該容器本体の上端側開口部に対して着脱可能に取り付けられる蓋体とからなり、上記容器本体の上端側開口部の内側にはシール用パッキンの係合部、外側には蓋体螺合用の螺溝部が設けられている一方、上記蓋体を、上記容器本体のシール用パッキンの係合部に当接する形で収納される内蓋と、該内蓋に対して相対回動可能な状態で係合される環状部材と、該環状部材を周方向への回動を係止する形で内側に係合するとともに、上記容器本体の螺溝部に螺合される内蓋カバーと、上記環状部材内側の螺溝部に螺合固定されることによって上記内蓋カバーに固定されるとともに、同上記内蓋カバーとの固定状態において、上記内蓋、環状部材、内蓋カバーを相互に一体化する外蓋とから構成したことを特徴としている。
【００１８】
以上の構成では、先ず栓本体である内蓋が環状部材を介して間接的に内蓋カバー、外蓋に係合されるようになっている。したがって、内部部品である内蓋が直接外部部品である内蓋カバー、外蓋に係合している従来の構成の場合に比べて、内蓋から、内蓋カバー、外蓋を介した外部への断熱効率が向上し、保温性能が向上する。
【００１９】
そして、上記内蓋、環状部材、内蓋カバー、外蓋を相互に組み付けて、単一の構造体としての蓋体を構成した後においても、上記栓本体である内蓋は上記環状部材に対して周方向に相対回動自在に係合されているだけであり、該環状部材を介して上記内蓋カバーおよび外蓋に係合一体化された後においても、それらに対して周方向に相対回動可能である。
【００２０】
したがって、上記単一構造体としての蓋体が、所定の方向に回転操作されて上記容器本体の開口部に螺合され、上記容器本体に対して固定される場合にも、また逆方向に回転操作されて取り外される場合にも、上記内蓋は、最初から最後まで、上記容器本体のシール用の係合部に対して軸方向に接触し、かつ押し付けられることはあっても、当該開閉時の回動操作によって周方向に回動することはなくなる。
【００２１】
このため、上記内蓋のパッキンが上記容器本体のシール用の係合部に接触しても、相対摺動するようなことがなくなるので、従来のような蓋開閉時の摩擦音の発生が解消され、また開閉操作時の操作力も小さくて済むようになる。
【００２２】
また、以上の構成の場合、上記容器本体内の内圧変化による圧力負荷が直接容器本体との螺合部に作用しなくなるので、蓋取り付け状態の安全性、信頼性が向上する。
【００２３】
さらに、上記内蓋の環状部材との係合、係合解除は容易であり、部品点数が１個増えるが、蓋体の組み付け、分解、洗浄には影響を与えない。また、内蓋部分に螺合用の溝部が無くなるので、洗浄も楽である。
（２）第２の課題解決手段
本願発明の第２の課題解決手段は、上記第1の課題解決手段において、内蓋側の係合部と環状部材側の係合部との間には、相互の係合方向に所定値以上の隙間が設けられていることを特徴としている。
【００２４】
このような構成の場合、容器本体内の圧力が変化（増圧または減圧）しても、内蓋部分のみの変形（可動）で、吸収、低減することができ、内蓋カバーの螺合部に圧力を作用させなくて済むようになる。
【００２５】
そのため、内蓋カバー螺合部の螺合状態を確実に維持することができ、確実な蓋螺合状態を維持することができる。また、蓋体開時の開操作をも困難にしなくて済む。
（３）第３の課題解決手段
本願発明の第３の課題解決手段は、上記第1または第２の課題解決手段において、内蓋と環状部材との係合は、環状部材を内蓋内に嵌合し、内蓋内周側の係合爪を環状部材外周側のリブに対して着脱可能に係合することにより実現されるようになっていることを特徴としている。
【００２６】
このような構成の場合、上記内蓋と環状部材との係合および係合状態の解除が容易になり、蓋体の組み付け、容器本体への取り付け、容器本体からの取り外し、分解による洗浄が容易になる。
【００２７】
また、螺合構造の場合と違って、内蓋と環状部材との係合部における接触面積（係合爪と環状リブのみ）が小さく、より断熱性が高くなる。
【００２８】
また、環状部材側の環状リブが内蓋側の係合爪の周方向への回動をガイドするガイド部材として機能するので、内蓋と環状部材との相対回動もスムーズになる。
【００２９】
また、容器本体内の内圧変化により、内容器が中心軸に対して傾動した時にも、内蓋の底部上面を環状部材側の環状リブで規制することができるようになる。
【発明の効果】
【００３０】
以上の結果、本願発明によると、内蓋から内蓋カバー、外蓋を介した外部への断熱効率が向上し、保温性能が向上する。
【００３１】
また、蓋の開閉時にシール用のパッキンを備えた内蓋（栓本体）が容器本体のシール面に対して回転（相対摺動）しないので、従来のような蓋開閉時の摩擦音の発生が解消され、開閉操作時の操作力も小さくて済むようになり、操作性が向上する。
【００３２】
また、容器本体内の内圧変化による圧力負荷が直接容器本体への螺合部に作用しなくなるので、蓋取り付け状態の安全性、信頼性が向上する。
【００３３】
また、内蓋の環状部材との係合、係合解除は容易であり、部品点数が１個増えるが、蓋体の組み付け、分解、洗浄には影響を与えない。
【００３４】
また、蓋体構成部品の全てを分解洗浄することができ、内蓋カバーの容器本体との螺合部（ネジ溝部）、環状部材と外蓋との螺合部（同）を含めて全ての螺合部の洗浄が容易となる。
【００３５】
したがって、きわめて衛生的な蓋体を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本願発明の実施の形態に係る飲食物用容器の蓋取り付け状態における外部構成を示す正面図である。
【図２】本願発明の実施の形態に係る飲食物用容器の蓋取り付け状態における外部構成を示す平面図である。
【図３】本願発明の実施の形態に係る飲食物用容器の蓋を取り外した状態における容器本体部分の構成を示す断面図である。
【図４】本願発明の実施の形態に係る飲食物用容器の蓋取り付け状態における内部構成を示す図3のA−A線部分での断面図である。
【図５】本願発明の実施の形態に係る飲食物用容器の蓋取り付け状態における内部構成を示す図3のB−B線部分での断面図である。
【図６】本願発明の実施の形態に係る飲食物用容器の蓋部の構成を示す図3のB−B線部分で切断した各構成部品の分解断面図である。
【図７】本願発明の実施の形態に係る飲食物用容器の蓋部の構成を示す正面上方側から見た分解斜視図である。
【図８】本願発明の実施の形態に係る飲食物用容器の蓋部の構成を示す図7とは周方向の角度を変えて正面下方側から見た分解斜視図である。
【図９】本願発明の実施の形態に係る飲食物用容器の蓋部の構成を示す内蓋と環状部材を相互に相対回動可能に係合させた状態における図7と同様の周方向角度における正面上方側から見た分解斜視図である。
【図１０】本願発明の実施の形態に係る飲食物用容器の蓋部の構成を示す蓋体組み付け状態における上面側の斜視図である。
【図１１】本願発明の実施の形態に係る飲食物用容器の蓋部の構成を示す蓋体組み付け状態における下面側の斜視図である。
【図１２】本願発明の実施の形態に係る飲食物用容器の蓋部の構成と作用を示す容器本体への取り付け状態における要部拡大断面図（図３のB−B線切断部の蓋部拡大断面図）である。
【図１３】本願発明の実施の形態に係る飲食物用容器の蓋部の構成と作用を示す容器取り付け状態における要部拡大断面図（図３のA−A線切断部の蓋部拡大断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、添付の図１〜図１３を参照しながら、本願発明の実施の形態に係る飲食物用容器の容器本体の構成及び該容器本体に対して着脱可能に（取り付け、取り外し可能に）取り付けられる蓋体の構成について詳細に説明する。
＜容器本体および蓋体全体の概略的な構成について＞
先ず図1〜図5は、本願発明の実施の形態に係る飲食物用容器における容器本体および同容器本体の開口部に対して取り付けられた蓋体の概略的な構成を示している。
【００３８】
これらの図中、符号1は一例として、例えばスープカップ等の用途に使用される広口の容器本体であり、この容器本体１は、例えば図3に示されるように、ステンレス製の内筒１aと同じくステンレス製の外筒１ｂとを、その側部及び底部側では相互に離間させて所要の真空断熱空間を形成する一方、上端側肩部１２部分では相互の間隔を絞ることによって内外両面側に蓋体２の内蓋２１および内蓋カバー２３係合用の段部面１２a、１２ｂを形成しているとともに、さらに、その隙間の狭い狭間部１３部分を所定の長さ上方に延設し、該延設端で縁部同士を相互に接合一体化して構成されている。
【００３９】
そして、それにより上記狭間部１３部分の内側に広口の開口部１４を形成するとともに、外周面部分に蓋体２の内蓋カバー２３の筒体部を螺合固定するための第1の螺溝部（ネジ溝部）１３aが形成されている。この場合、上記内筒１aが飲食物の収容される内容器、上記外筒１ｂが外ケースを構成することになるが、内容器を形成する上記内筒１aの底部コーナー壁１１部分は図示のように曲率の大きな彎曲面に形成され、容器内底部の洗浄等が容易な構成とされている。
【００４０】
一方、符号2は、上記内筒１a内への飲食物の収容後に、上記のような構成の容器本体１の開口部１４を開閉するために取り付けられる蓋体であり、当該開口部１４の開口縁部を形成している上記狭間部１３及び上記段部面１２a、１２ｂを利用して着脱可能、かつシール可能に取り付けられるようになっている。
【００４１】
すなわち、該蓋体2は、たとえば図６〜図９に示されるように、上記容器本体１内のシール用の段部面（パッキン用係合部）１２aに当接する形で収納されるパッキン２１pを備えた内蓋（栓本体）２１と、該内蓋２１に対して周方向に相対回動可能な状態で係合される環状部材（栓リング）２２と、該環状部材２２に対して、該環状部材２２を周方向に係止する形で係合されるとともに、上記容器本体１の狭間部１３外周の第1の螺溝部１３aに対して螺合される第3の螺溝部２３ｃを備えた筒状の内蓋カバー（栓カバー）２３と、該内蓋カバー２３を介して上記環状部材２２に螺合固定されることによって当該内蓋カバー２３を固定するとともに、同内蓋カバー２３との固定状態において、上記内蓋２１、上記環状部材２２、上記内蓋カバー２３を相互に一体化する外蓋（開閉操作部）２４とから構成されている。
【００４２】
そして、この外蓋２４による内蓋２１、環状部材２２、内蓋カバー２３の連結一体化により、たとえば図１０および図１１に示すような単一の構造体に組み付けられた蓋体２が形成され、該単一の構造体となった蓋体２が、上記内蓋カバー２３の第3の螺溝部２３ｃを介して、上記容器本体1の開口縁部である狭間部１３外周の第1の螺溝部１３a部分に螺合され、上記容器本体1に対して着脱可能に固定される（例えば、図4、図5および図１２、図１３の蓋体２を取り付けた状態を参照）。
【００４３】
このような構成の蓋体２の場合、栓本体である内蓋２１が環状部材２２を介して間接的に外部部品である内蓋カバー２３、外蓋２４に係合されるようになっている。したがって、内部部品である内蓋２１が直接外部部品である内蓋カバー２３、外蓋２４に係合している従来の構成に比べて、内蓋２１から、内蓋カバー２３、外蓋２４を介した外部への断熱効率が向上し、保温性能が向上する。
【００４４】
そして、図１０および図１１のような単一の構造体としての蓋体２を構成した後においても、上記栓本体である内蓋２１は上記間接部品である環状部材２２に対して周方向に相対回動自在に係合されているだけであり、該環状部材２２を介して内蓋カバー２３及び外蓋２４に係合一体化された後においても、それらに対して周方向に相対回動可能である。
【００４５】
したがって、上記単一構造体としての蓋体2が、所定の方向に回転操作されて上記容器本体1の開口縁部である狭間部１３部分に螺合され、上記容器本体1に対して固定される場合にも、また逆方向に回転操作されて取り外される場合にも、内蓋２１は、最初から最後まで、上記容器本体1のシール用の段部面１２aに対して軸方向に接触し、かつ押し付けられることはあっても、当該開閉時の回動操作によって周方向に回動することは無くなる。
【００４６】
このため、上記内蓋２１のパッキン２１ｐが容器本体1のシール用の段部面１２aに接触しても、相対摺動するようなことがなくなるので、従来のような蓋開閉時の摩擦音の発生が解消され、また開閉操作時の操作力も小さくて済むようになる。
【００４７】
また、以上の構成の場合、容器本体１内の内圧変化による圧力負荷が直接容器１本体への螺合部に作用しなくなるので、蓋取り付け状態の安全性、信頼性が向上する。
【００４８】
さらに、上記内蓋２１の上記環状部材２２との係合、係合解除は容易であり、部品点数が１個増えるが、蓋体２の組み付け、分解、洗浄には殆ど影響を与えない。
＜蓋体２を構成する各部品の詳細な構成について＞
次に、以上のような効果を奏する上記蓋体2の上述した各部品の構成について、さらに詳細に説明する。
（１）内蓋２１の構成について（図4〜図８、図１１、図１２）
先ず、内蓋２１の構成について、詳細に説明する。
この内蓋21は、深さの浅い有底の筒体よりなり、その底部２１の外周にはシリコンゴム等の弾性および耐熱性を有するシール用のパッキン２１ｐ取り付け用の嵌合溝２１ｇが、また底部２１の中央には陰圧リリーフ用の降圧パッキン２０取り付け用の嵌合孔（符号省略）が、また筒壁部（側壁部）２１aの内側には、上記環状部材２２外周部下端の第1の環状リブ２２ｂとの第1の係合爪２１ｆ、２１ｆが設けられている。
【００４９】
シール用のパッキン２１ｐは、上記容器本体1内のシール用の段部面１２aに当接してシール機能を果し、また降圧パッキン２０は陰圧増大時の圧抜き作用を果たす。パッキン取り付け用の嵌合溝２１ｇは、断面コ字状のパッキン２１ｐを嵌合する嵌合用の環状凸部を有して構成されている。また、降圧パッキン２０は、下面側に穴の開いた傘上のパッキン片２０a、上部側に上記嵌合孔への嵌合軸２０ｂを有して構成されている。
【００５０】
他方、上記環状部材２２の第1の環状リブ２２ｂとの係合爪２１ｆ、２１ｆは、上記内蓋本体の筒状壁２１aの周方向に180度の間隔を置いて２組設けられており、同筒状壁２１aの所定幅部分左右に上下方向2か所のU状の切り欠き溝２１d、２１dを形成することによって、半径方向内外に弾性変形可能な係合壁２１ｃ、２１ｃを設け、該係合壁２１ｃ、２１ｃの上端部２１e、２１eの一部を少し低く切り欠いた部分の内周面側に位置して所定の高さ水平方向内側に突出する形で設けられている。
【００５１】
また、同内蓋２１の底部内周には、段部が設けられ、該段部の上面側大径部（大径の空間部）に上記環状部材２２の下端（内縁部を含めた下端面）が位置するようになっている一方、同段部内側の底部２１ｂ面上の小径部（小径の空間部）には、後述する外蓋本体２４aの先端側小径部（小径の凸部）が対応せしめられるようになっている。
【００５２】
そして、この場合、上記小径部と大径部を仕切る周方向の段部の上面と上記係合爪２１ｆ、２１ｆとの間に、次に述べる環状部材２２の外周部下端の第1の環状リブ２２ｂが係合されることにより、当該内蓋２１と環状部材２２が相対回転可能に係合されるが、同段部の上面と上記係合爪２１ｆ、２１ｆとの間の上下方向の寸法Dは、例えば図6に示されるように、環状部材２２側の第1の環状リブ２２ｂの上下寸法（厚さ寸法）aに比べて十分に大きな寸法に形成されており、環状部材２２は係合後も上下軸方向に所定寸法（D−a＝ΔD）だけ上下方向に移動できるように意図的なガタを持たせた構成となっている。
（２）環状部材２２の構成について（図4〜図８、図１１、図１２）
上記環状部材２２は、所定の上下幅の筒状体（筒体）２２aよりなり、該筒状体２２aの底部外周に上記内蓋２１の係合爪２１f、２１fの内側に係脱可能に係合する第1の環状リブ２２b、２２bが、また同筒状体２２aの上下方向の中間部よりも少し上部に寄った位置には上記係合された内蓋２１の筒状壁２１aの上端部を当接し、相互の上下方向の係合深さを規制する第2の環状リブ２２dが、また同筒状体２２aの上端部外周には、次に述べる内蓋カバー２３上端部内側の環状部材２２の回動を規制する円弧状の切り欠き部（半径方向外方に所定の深さ切り欠かれた円弧状の切り欠き部）２３d、２３d内に係合する係合片２２e、２２eが、また同係合片２２e、２２e間には同係合片２２e、２２eと同じ上下位置で第3の環状リブ２２ｈ、２２ｈが設けられている。
【００５３】
また、同環状部材２２の筒体壁である当該筒状体２２aの内周面には、後述する外蓋２４の断熱材２４ｃを内蔵した内筒である外蓋本体２４aの大径部外周面に設けられた第4の螺溝部２４ｆが螺合される第2の螺溝部２２ｆ、２２ｆが設けられている。この第2の螺溝部２２ｆ、２２ｆは、例えば上下2段に設けられ、周方向１８０度部分では上記係合片２２e、２２eの幅に対応した所定の間隔を置いて周方向２組のものに分割されている。
【００５４】
そして、上記内蓋２１の係合爪２１ｆ、２１ｆ部分を上記環状部材２２外周部下端の環状のリブ２２ｂ、２２ｂの外側に係合することにより、上記内蓋２１が周方向に回動自在に係合され、上下方向に所定の隙間ΔDを有して係合されている。
【００５５】
この場合、上記内蓋２１の係合爪２１ｆ、２１ｆと上記環状部材２２外周部下端の環状のリブ２２ｂ、２２ｂとの無理嵌め寸法（相互の係合量）D1（図１２参照）は、着脱性と係合後の安定性を考えて適切な寸法に設定される。
（３）内蓋カバー２３の構成について（図4〜図８、図１１、図１２）
内蓋カバー２３は、上述のように、容器本体1に取り付けられた状態において、上記内蓋２１および上記環状部材２２の外周部分をカバーするとともに、上記内蓋２１部分を環状部材２２、外蓋２４を介して上記容器本体1の開口部1４部分に螺合固定する役割を持っている。
【００５６】
そのために、該内蓋カバー２３は、筒状の内カバー本体２３aと、該内カバー本体２３aの筒体壁部内周面に設けられた第3の螺溝部２３ｃと、上記内カバー本体２３aの上端側外周部に所定幅の段部面２３eを介して所定寸法内側に縮径して環状に形成された断面逆U字状の係合部２２hと、該断面逆U字状の係合部２２hの周方向に１８０度位置を異にする部分に設けられた所定幅の円弧状の切り欠き部２３ｄ、２３ｄと、上記断面逆U字状の係合部２３ｈの上記切り欠き部２３ｄ、２３ｄを除く内周面側下端に設けられた第2の係合爪２３ｇ、２３ｇとから構成されている。
【００５７】
上記円弧状の切り欠き部２３ｄ、２３ｄは、上記環状部材２２上端の係合片２２e、２２eの形状、位置、大きさに対応し、上記環状部材２２上端の係合片２２e、２２eを軸方向に適切に係合し、かつ各々の上端面同士を相互に同一水平面面状態に維持し得るものとなっている。
【００５８】
すなわち、該内蓋カバー２３には、先ず上記相対回動規制用の係合片２２e、２２e係合用の切り欠き部２３ｄ、２３ｄ部分に上記環状部材２２の上記係合片２２e、２２eが下方側から挿入係合され、それと同時に上記環状部材２２の上端側外周部の第3の環状リブ２２ｈ、２２ｈが該内蓋カバー２３の上記逆U字状の係合部２２ｈ下端の第2の係合爪２２ｇ、２２ｇ上に無理嵌め状態で着脱可能に係合される。
【００５９】
そして、これによって上記環状部材２２が、上記内蓋カバー２３の内側に位置して相対回動不能で、かつ上下方向の位置が規制された同一水平面状態で一体に係合固定され、またそれと同時に、当該環状部材２２を介して上述した内蓋２１が相対回動可能な状態で一体に係合される。
【００６０】
なお、上記環状部材２２の上端側外周部の第3の環状リブ２２ｈの上記内蓋カバー２３の上記逆U字状の係合部２２ｈ下端の係合爪２２ｇ、２２ｇへの係合は、必要に応じて、上記環状部材２２の上記係合片２２e、２２e部分を下方に押し下げることによって、比較的容易に解除することができる。したがって、組み付けも容易であるが、分解洗浄も容易である。
（４）外蓋２４の構成について（図4〜図8、図１１、図１２）
外蓋２４は、当該蓋体２の開閉操作部としての役割を有するとともに、上記内蓋２１、環状部材２２、内蓋カバー２３を最終的に軸方向に連結一体化する連結部材としての役割を有し、また蓋部上面をカバーする外カバー部材としての役割を持っている。
すなわち、この外蓋２４は、そのために、所定の上下寸法の有底筒状の外蓋本体２４aと、該外蓋本体２４aの上端側開口部を閉じる形で一体に接合固定された同外蓋本体２４aの開口部よりも所定寸法以上大径の蓋カバー（キャップ部）２４ｂを備えて構成されており、上記外蓋本体２４aの内部には断熱材２４ｃが収納されている。
【００６１】
上記筒状の外蓋本体２４a部分は、上下方向中間の段部２４e部分を境として、下段側の小径部と上段側の大径部との異径筒体構造に形成されており、下段側小径部は、上記内蓋カバー２３、環状部材２２を介して、上記内蓋２１内の下段側小径部（底部溝）に嵌合する外径に、他方、上段側大径部は、上記第2の螺溝部２２ｆ、２２ｆを有する環状部材２２の内側に螺合できる外径のものに構成されている。
【００６２】
そして、同下段側小径部の底部２４ｄ下面には、中央部（中心部）に上記降圧パッキン２０に対応した凹部１９が形成され、その外周には、例えば図１２のように蓋体2を取り付けた状態において、上記内蓋２１の底部２１ｂの上面を、同上面との間に所定の断熱空間（隙間）を保って線接触状態で周方向に均等に押圧する、周方向に4組の所定の長さの円弧状のリブ２４ｈ、２４ｈ・・が設けられている。この円弧状のリブ２４ｈ、２４ｈ・・は、リング状のリブの複数個所を切り欠くことによって形成しても良いし、図示のように、所定の間隔を置いて個別に設けるようにしても良い。
【００６３】
この場合、該各リブ２４ｈ、２４h・・は、例えば上記内蓋２１裏面側のパッキン２１ｐ部分に対応するように外周部に位置させて設けられており、可能な限り内蓋２１側からの熱が外蓋本体２４a側に伝わらないように、上記のごとく面接触を避けて線接触状態で当接し得るようにしている。また、それにより内側には外蓋本体２４aとの間に断熱用の空間を形成するようにしている。
【００６４】
さらに、それら各リブ２４ｈ、２４ｈ・・間の隙間（切り欠き）部分は、上述した降圧パッキン２０からの陰圧リリーフ用の通路として作用させるようにしている。
また、上記外蓋本体２４aの上段側大径部の外周には、上記環状部材２２内周面の第２の螺溝部２２ｆ、２２ｆ・・に螺合する第4の螺溝部２４ｆ、２４ｆ・・が設けられている。
【００６５】
他方、上記外蓋２４の天板部である上記蓋カバー（キャップ部）２４b部分は、上記外蓋本体２４aの上端側開口部を覆い、かつ上記内蓋カバー２３の上部全体を覆うに適した直径を有し、かつ、その外周部には上記内蓋カバー２３の段部面２３e部分に嵌合する所定の上下幅の筒状縁部（スカート状の縁部）２４iを備えて構成されており、その中央部裏面側に上記外蓋本体２４aの上端側開口縁部（フランジ部）２４gを接合一体化することにより、上記外蓋２４を図６のような断面T字形状の傘状体に形成している。この筒状縁部２４iを有する蓋カバー２４ｂ部分が、主として当該蓋体2の回動操作に利用される。
【００６６】
そして、同外蓋２４の上記第4の螺溝部２４ｆを有する大径部分が、上記内蓋カバー２３の内側を介して、上記環状部材２２内側の第2の螺溝部２２ｆ、２２ｆ・・部分に螺合されると、上記内蓋２１、環状部材２２、内蓋カバー２３が外蓋２４を介して図１０、図１１のように連結一体化され、単一構造の蓋体2が形成される。そして、この状態では、上記内蓋２１は、未だ上記環状部材２２下端の第1の環状リブ２２ｂに吊り下げられた状態にあり、上述した上下方向の隙間ΔDを有して上下動が可能な状態にある。
【００６７】
ところが、この蓋体２単独の状態から、該蓋体２が、例えば図１１のように、内蓋カバー２３の第3の螺溝部２３ｃを介して容器本体1の開口部１４部分に螺合されると、該螺合状態の進行に伴って、やがて上記内蓋２１が上記容器本体1内のシール用の段部１２a部分に当接するようになる。そして、それによって、図１０の状態では、上記環状部材２２の第1の環状リブ２２b部分に吊り下げられていた内蓋２１は、次第に上昇し（相対的に）、やがて上記外蓋２４の外蓋本体２４a下段側小径部の下端（円弧状リブ２４ｈ、２４ｈ・・）に当接して上下方向の移動ができなくなる。
【００６８】
そして、同状態から、さらに螺合が進むと、当該内蓋２１下面のパッキン２１p部分が適切な圧接力で上記シール用の段部１２aの上面部分に圧接されて、適切なシール状態が実現される。
【００６９】
そして、この場合において、上記内蓋２１と環状部材２２は、上述のように、係合爪２１ｆ、２１ｆ、第１の環状リブ２２ｂ部分を介して相互に相対回動自在に係合されているだけであるから、上記内蓋２１は、上記蓋体２の螺合開始時はもちろん、螺合終了まで、上記環状部材２２側の回転によっては回動されず、スムーズにシール用の段部１２aに圧接される。
【００７０】
しかも、この場合、該螺合状態の完了後においても、例えば図１２に示されるように、上記内蓋２１の係止爪２１ｆ、２１ｆと環状部材２２の第１の環状リブ２２ｂとの間には所定の上下方向の可動寸法D2が残されるように構成している。
【００７１】
そのため、例えば容器本体１内の収容物に発酵等が起こり、容器内の圧力が高くなったような場合にも、例えば図１３に示すように、パッキン２１pの弾性変形範囲内で内蓋２１が可動可能であり、内蓋２１自体が傾動（図１３中の傾動角θを参照）して圧力を吸収し、内蓋カバー２３の容器本体１との螺合部には同圧力による負荷を作用させなくて済むようになる。
【００７２】
この場合、上記第１の環状リブ２２bと内蓋２１の筒状壁２１aとの間の半径方向の隙間も、拡大側ではD3、縮小側ではD4＝０と変化し得るように適切に寸法設定している。
（５）蓋体各部の組み付け方法について（図９〜図１１）
この実施の形態における蓋体2は、以上の説明から明らかなように、図6〜図８に示すように、相互に独立した内蓋２１、環状部材２２、内蓋カバー２３、外蓋２４からなっており、それらが順次組み付けられて蓋体2として一体化される。
【００７３】
しかし、洗浄時は兎も角、通常の容器本体１の蓋体２として使用するときに、それらを順次組み付けるのでは不便であり、実用に耐えない。
【００７４】
そこで、通常の使用状態では、たとえば図9に示すように、先ず栓本体である内蓋２１に対して、環状部材２２を係合することによって両者を相互に一体化する。この係合は、上述のように、上記内蓋２１の内側に対し、その筒壁部２１a部分に設けられている係合壁２１ｃ、２１ｃの係合爪２１ｆ、２１ｆの半径方向内側への係合弾性に抗して、上記環状部材２２の底部外周に設けられている環状リブ２２ｂを押し込み、当該環状リブ２２ｂを係合爪２１ｆ、２１ｆで係合することによって容易に実現される。
【００７５】
この場合、同係合後における上記環状リブ２２ｂは、上記内蓋２１の筒壁部２１aのパッキン嵌合溝２１ｇ上部の上壁面（段部上面）と係合爪２１ｆ、２１ｆの下面との間で、上下方向の移動が規制されるが、この実施の形態の場合、例えば図6から明らかなように、上記内蓋２１の筒壁部２１aのパッキン嵌合溝２１ｇ上部の上壁面（段部上面）と係合爪２１ｆ、２１ｆの下面との間の寸法Dは、環状部材２２の底部外周面の第1の環状リブ２２ｂの上下寸法aよりも相当に大きく取ってあり、内蓋２１は環状部材２２と係合した図6のような組み付け途中の状態はもちろん、後述する図１２、図１３のような、組み付けが完了して容器本体１に取り付けられた状態においても、内蓋２１が所定寸法D2だけ軸方向に自由に移動することができる隙間（ガタ）が生じるように構成されている。この隙間は、もちろん周方向に均等に形成されるようになっている。
【００７６】
次に、図9の内蓋２１と環状部材２２とを係合した状態から、続いて、同内蓋２１を係合した状態の環状部材２２を、内蓋カバー２３に対して回動不能な状態に係合し、固定する。
【００７７】
この環状部材２２の係合は、環状部材２２上端側の上述した左右一対の円弧状の係合片２２e、２２eを内蓋カバー２３上端の同じく左右一対の円弧状の切り欠き部２３ｄ、２３ｄに下方側から挿入係合するとともに、環状部材２２上端側外周の第3の環状リブ２２ｈを内蓋カバー２３上端側の係合爪２３ｇ、２３ｇに係合することによって、相互の上端面を同一面に形成する形で係合固定する。
【００７８】
この状態では、内蓋２１および環状部材２２が内蓋カバー２３の内側に収納一体化され、内蓋２１、環状部材２２が内蓋カバー２３内において、上方に開口された状態となる（図示省略）。
【００７９】
そして、この状態から、最終的に上記外蓋２４の外蓋本体２４a部分が、上記内蓋カバー２３を通して環状部材２２、内蓋２１内に上方から挿入される。そして、その挿入初期には、当該外蓋本体２４aの先端側小径部分が内蓋２1の底部２１ｂに臨もうとするが、同挿入初期には先ず大径部の螺溝２４ｆ部分が環状部材２２内側の螺溝２２ｆ、２２ｆ・・に係合する。
【００８０】
そこで、この状態で、先ず外蓋２４ｂを螺合方向に回動する。すると、外蓋本体２４aの大径部の螺溝２４ｆ、２４ｆ・・部分と環状部材２２の螺溝２２ｆ、２２ｆ・・が螺合し、やがて最後まで螺合される。
【００８１】
そして、最後まで螺合されると、たとえば図１０および図１１に示すように、上記内蓋２１、環状部材２２、内蓋カバー２３、外蓋２４が相互に一体に連結固定され、上部および側部外周面が外蓋２４および内蓋カバー２３よりなるキャップ部、内側に内蓋２１および環状部材２２よりなる栓本体部を備えた単一構造の蓋体２が形成される。
【００８２】
そして、この状態で、同栓本体部を上述した図3に示す容器本体１の開口部14内に嵌合し、またキャップ部を開口縁部である狭間部１３の外周に螺合することにより、単一構造の蓋体２として容易に着脱させることができる。
（６）以上の構造による蓋体２を使用するときのメリットについて（図１２、図１３）
いま、上記のようにして容器本体1に取り付けられた蓋体２の容器本体1に対する取り付け状態を拡大して図１２、図１３に示す。
【００８３】
以上の構成では、図１２、図１３に示されるように、まず基本的な構成として、栓本体を構成する内部部品である内蓋２１部分が同じく内部部品である環状部材２２を介して間接的に外部部品（外観部品）である内蓋カバー２３、外蓋２４に殆ど線接触状態で、かつ相互に隙間を保って係合されるようになっている。したがって、内部部品である内蓋２１が直接外部部品である内蓋カバー２３、外蓋２４に螺合して連結されている従来の構成に比べて、内蓋２１部分から、内蓋カバー２３、外蓋２４を介した外部への断熱効率が大きく向上し、保温性能が大きく向上する。
【００８４】
また、その場合、内蓋２１と環状部材２２、環状部材２２と内蓋カバー２３とは、それぞれ係合爪２１ｆ、２１ｆ、２３ｇによる部分的な線接触による多くの隙間を保った係合だけであるから、従来の螺合構造による連結の場合と比べて、連結部品相互の接触面積が小さく、断熱用の隙間も多いことから、より断熱効率が高い。
【００８５】
他方、これに対し環状部材２２と外蓋２４との連結には、一応螺合構造が用いられている。
【００８６】
しかし、この場合、環状部材２２と外蓋２４との螺合には、断熱性の高い断熱材２４ｃを充填した筒状の外筒本体２４aが利用されており、螺合部での熱が断熱材２４ｃ部分で確実に断熱されるようになっている。したがって、環状部材２２部分の熱が容易には外部に放熱されないようになり、より断熱性能が向上する。
【００８７】
また、外筒本体２４aの底部２４dと内蓋２１の底部２１ｂとの間には、前述したリブ２４ｈ、２４ｈ・・による線接触構造、断熱空間形成構造が採用されており、同部分での可及的に有効な断熱も図られている。したがって、放熱面積の広い外蓋２４側への放熱が大きく低減される。
【００８８】
しかも、以上の構成の場合、さらに栓本体である内蓋２１は環状部材２２に対して周方向に相対回動自在に係合されているだけであり、該環状部材２２を介して内蓋カバー２３および外蓋２４に係合一体化され、容器本体1に取り付けられた後においても、それらに対して周方向に相対回動可能となっている。
【００８９】
したがって、上記図１０、図１１のような単一構造体としての蓋体2が、所定の方向に回転操作されて容器本体1の開口縁部である狭間部１３部分に螺合され、容器本体1に対して図１２のように固定される場合にも、また逆方向に回転操作されて図１２の状態から取り外される場合にも、栓本体である内蓋２１が上記容器本体1のシール用の段部面１２aに対して軸方向に接触し、かつ押し付けられることはあっても、当該開閉時の回動操作によって周方向に回動するようなことはなくなる。
【００９０】
その結果、上記内蓋２１のパッキン２１p部分が容器本体1のシール用の段部面１２aに接触しても、相対摺動するようなこともなくなるので、従来のような蓋開閉時の摩擦音の発生が解消され、また蓋開閉操作時の開閉操作力も小さくて済むようになる。したがって、スープカップのような、口径が大きく、従来の構成だと摩擦力が大きくて、開閉しにくかった容器の場合にもスムーズな開閉が可能となる。
【００９１】
また、以上のように構成した場合、汚れやすい栓本体である内蓋２１部分に、従来のようなネジ溝が無くなるので、洗浄等のお手入れも楽になる。
【００９２】
また、以上の構成の場合、内蓋２１が環状部材２２を介して螺合部材である内蓋カバー２３に係合されており、容器本体1への取り付け完了後においては、内蓋２１は外蓋２４の外蓋本体２４a下端の小径部底部面によって押圧支持されている。
【００９３】
したがって、容器本体１内の内圧変化（たとえば収容物の発酵等による圧力上昇）による圧力負荷が直接容器１本体との螺合部に作用しなくなるので、蓋取り付け状態の安全性、信頼性が向上する。
【００９４】
さらに、内蓋２１の環状部材２２との係合、係合解除は容易であり、部品点数が１個増えるが、蓋体２の組み付け、分解、洗浄には影響を与えない。
【符号の説明】
【００９５】
１は容器本体、１aは内筒、1bは外筒、2は蓋体、１２は肩部、１２aはシール用段部、1３は狭間部、１３aは第1の螺溝部、１４は開口部、２１は内蓋、２１aは筒壁部、２１ｆは係合爪、２１ｐはパッキン、２２は環状部材、２２aは筒状体、２２ｂは第1の環状リブ、２２ｄは第2の環状リブ、２２eは係合片、２２ｆは第2の螺溝部、２２ｈは第3の環状リブ、２３は内蓋カバー、２３aは内蓋カバー本体、２３ｃは第3の螺溝部、２３dは切り欠き部、２４は外蓋、２４aは外蓋本体、２４cは断熱材、２４ｆは第4の螺溝部である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006387862.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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