(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の情報処理装置に対して実行される複数の操作のそれぞれについて、該操作を行った主体を示す実行主体情報と、該操作が実行されたタイミングを示す実行タイミング情報と、を含む操作情報を取得する手段と、
複数の前記操作情報を蓄積する操作情報蓄積手段と、
前記操作情報蓄積手段に蓄積される互いに異なる実行主体情報を含む２つの操作情報について、一方の操作情報にかかる操作が実行されたタイミングと、他方の操作情報にかかる操作が実行されたタイミングと、の差分を取得する差分取得手段と、
前記差分取得手段により取得される差分に基づいて、前記２つの操作情報に含まれる実行主体情報の組み合わせについて、同一のユーザに対応する実行主体情報か否かを判定する判定手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記判定手段による判定結果に基づいて、前記ユーザの数を推定するユーザ数推定手段を更に有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理システムであって、
前記操作情報が取得されない情報処理装置の数を取得する情報処理装置数取得手段を更に有し、
前記ユーザ数推定手段は、前記操作情報が取得されない情報処理装置の数と、前記操作情報が取得される情報処理装置の数と、に基づいて、前記ユーザの数を推定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の情報処理システムであって、
前記ユーザ数推定手段による推定結果に基づいて特定される同一人物による前記操作情報に基づいて、該ユーザの属性を推定するユーザ属性推定手段、
を更に有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理システムにおいて、
前記差分取得手段は、
それぞれ第１の実行主体情報と対応する連続する複数の操作情報の末尾の操作情報と、
それぞれ第２の実行主体情報と対応する連続する複数の操作情報の先頭の操作情報と、について前記差分を取得し、
前記判定手段は、前記差分に基づいて、前記第１の実行主体情報と前記第２の実行主体情報が同一のユーザに対応するか否かを判定する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理システムにおいて、
前記実行主体情報は、該実行主体情報が含まれる操作情報にかかる操作を実行した際に使用されていたアカウントである、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
コンピュータを、
１又は複数の情報処理装置に対して実行される複数の操作のそれぞれについて、該操作を行った主体を示す実行主体情報と、該操作が実行されたタイミングを示す実行タイミング情報と、を含む操作情報を取得する手段、
複数の前記操作情報を蓄積する操作情報蓄積手段、
前記操作情報蓄積手段に蓄積される互いに異なる実行主体情報を含む２つの操作情報について、一方の操作情報にかかる操作が実行されたタイミングと、他方の操作情報にかかる操作が実行されたタイミングと、の差分を取得する差分取得手段、
前記差分取得手段により取得される差分に基づいて、前記２つの操作情報に含まれる実行主体情報の組み合わせについて、同一のユーザに対応する実行主体情報か否かを判定する判定手段、
として動作させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、企業について公開されている財務資料に基づいて、１人当たりのファシリティコストにかかる状態の診断等を行うコスト診断装置の発明が開示されている。特許文献２には、１の領域内に位置しているユーザ１人当たりの消費エネルギーが基準量を超えた場合に、該領域において機器の省エネ制御を行う情報処理装置の発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２９６５３８号公報
【特許文献２】特開２０１２−１５５３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的の１つは、情報処理装置に対して実行される操作に関して、該操作を行った主体を示す実行主体情報を含む複数の操作情報を取得し、取得される操作情報に含まれる２つ以上の実行主体情報について、同一のユーザに対応する実行主体情報か否かを判定する判定処理を行う情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、１又は複数の情報処理装置に対して実行される複数の操作のそれぞれについて、該操作を行った主体を示す実行主体情報と、該操作が実行されたタイミングを示す実行タイミング情報と、を含む操作情報を取得する手段と、複数の前記操作情報を蓄積する操作情報蓄積手段と、前記操作情報蓄積手段に蓄積される互いに異なる実行主体情報を含む２つの操作情報について、一方の操作情報にかかる操作が実行されたタイミングと、他方の操作情報にかかる操作が実行されたタイミングと、の差分を取得する差分取得手段と、前記差分取得手段により取得される差分に基づいて、前記２つの操作情報に含まれる実行主体情報の組み合わせについて、同一のユーザに対応する実行主体情報か否かを判定する判定手段と、を有することを特徴とする情報処理システムである。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理システムであって、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記ユーザの数を推定するユーザ数推定手段を更に有することを特徴とする情報処理システムである。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の情報処理システムであって、前記操作情報が取得されない情報処理装置の数を取得する情報処理装置数取得手段を更に有し、前記ユーザ数推定手段は、前記操作情報が取得されない情報処理装置の数と、前記操作情報が取得される情報処理装置の数と、に基づいて、前記ユーザの数を推定することを特徴とする情報処理システムである。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の情報処理システムであって、前記ユーザ数推定手段による推定結果に基づいて特定される同一人物による前記操作情報に基づいて、該ユーザの属性を推定するユーザ属性推定手段、を更に有することを特徴とする情報処理システムである。
【０００９】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理システムにおいて、前記差分取得手段は、それぞれ第１の実行主体情報と対応する連続する複数の操作情報の末尾の操作情報と、それぞれ第２の実行主体情報と対応する連続する複数の操作情報の先頭の操作情報と、について前記差分を取得し、前記判定手段は、前記差分に基づいて、前記第１の実行主体情報と前記第２の実行主体情報が同一のユーザに対応するか否かを判定する、ことを特徴とする情報処理システムである。
【００１０】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理システムにおいて、前記実行主体情報は、該実行主体情報が含まれる操作情報にかかる操作を実行した際に使用されていたアカウントである、ことを特徴とする情報処理システムである。
【００１１】
また、請求項７に記載の発明は、コンピュータを、１又は複数の情報処理装置に対して実行される複数の操作のそれぞれについて、該操作を行った主体を示す実行主体情報と、該操作が実行されたタイミングを示す実行タイミング情報と、を含む操作情報を取得する手段、複数の前記操作情報を蓄積する操作情報蓄積手段、前記操作情報蓄積手段に蓄積される互いに異なる実行主体情報を含む２つの操作情報について、一方の操作情報にかかる操作が実行されたタイミングと、他方の操作情報にかかる操作が実行されたタイミングと、の差分を取得する差分取得手段、前記差分取得手段により取得される差分に基づいて、前記２つの操作情報に含まれる実行主体情報の組み合わせについて、同一のユーザに対応する実行主体情報か否かを判定する判定手段、として動作させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、情報処理装置に対して実行される操作に関して、該操作を行った主体を示す実行主体情報を含む複数の操作情報を取得し、取得される操作情報に含まれる２つ以上の実行主体情報について、同一のユーザに対応する実行主体情報か否かを判定する判定処理を行う情報処理システムが提供される。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、判定手段による判定結果に基づいて、ユーザの数を推定する情報処理システムが提供される。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、操作情報が取得されない情報処理装置の数と、操作情報が取得される情報処理装置の数と、に基づいて、ユーザの数を推定する情報処理システムが提供される。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、同一人物による操作情報に基づいて、該ユーザの属性を推定する情報処理システムが提供される。
【００１６】
請求項５に係る発明によれば、それぞれ第１の実行主体情報と対応する連続する複数の操作情報の末尾の操作情報と、それぞれ第２の実行主体情報と対応する連続する複数の操作情報の先頭の操作情報と、について取得される差分に基づいて、第１の実行主体情報と第２の実行主体情報が同一のユーザに対応するか否かを判定する情報処理システムが提供される。
【００１７】
請求項６に係る発明によれば、操作情報にかかる操作を実行した際に使用されていたアカウントについて、同一人物に対応するか否かの判定が実行される。
【００１８】
請求項７に係る発明によれば、コンピュータを、情報処理装置に対して実行される操作に関して、該操作を行った主体を示す実行主体情報を含む複数の操作情報を取得し、取得される操作情報に含まれる２つ以上の実行主体情報について、同一のユーザに対応する実行主体情報か否かを判定する判定処理を行う情報処理システムとして機能させるプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報処理装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の機能を示す機能ブロック図である。
【図４】操作情報蓄積部に蓄積される操作情報の一例を示す図である。
【図５】操作情報を時間軸上で表現した図である。
【図６】パラメータ保持部に保持されるパラメータの一例を示す図である。
【図７】ユーザ数推定部によるクラスタリング処理の結果を示す図である。
【図８】操作情報から特定されるユーザの属性の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０を示す図である。情報処理システム１０は、情報処理装置１００、情報処理装置１００とネットワーク４００を介して接続されるサーバ２００、およびサーバ２００とネットワーク５００を介して接続される端末装置３００（３００−１，３００−２，…３００−ｎ）を含む。情報処理装置１００、サーバ２００、および端末装置３００は、パソコン等の情報処理装置である。
【００２１】
情報処理装置１００は、端末装置３００（３００−１，３００−２，…３００−ｎ）に対して行われる操作の内容を示す操作情報を取得し、端末装置３００を使用するユーザの数を推定する。
【００２２】
端末装置３００は、例えばある企業の建物内、あるフロア内等、所定の範囲に設置されて、１又は複数のユーザにより使用されるパソコン、タブレット端末等である。サーバ２００は、端末装置３００と接続されて通信を行う装置であり、端末装置３００（３００−１，３００−２，…３００−ｎ）に対して行われる操作の内容を示す操作情報を取得して情報処理装置１００に送信する。
【００２３】
以下に、情報処理装置１００の構成を示す。図２は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置１００のハードウエア構成を示すブロック図である。情報処理装置１００は、互いにバス１０１により接続される操作部１０２、表示部１０３、ＣＰＵ１０４、記憶部１０５を有する。操作部１０２はキーボード、マウス等であり、情報処理装置１００の操作者による操作を受け付ける。表示部１０３は液晶ディスプレイ等の表示装置である。ＣＰＵ１０４は、記憶部１０５に記憶されるプログラムにより動作し、後述する各機能を実現する。記憶部１０５はハードディスク、メモリー等の記憶素子からなる。
【００２４】
以下に、情報処理装置１００の動作について説明する。情報処理装置１００は、例えば０．５秒等の短い時間（所定の閾値）より短い間隔で実行された操作は互いに異なるユーザによる可能性が高いとの仮定に基づき、別途取得される複数のアカウントに対し、短い間隔で操作を実行した２つのアカウントを別のユーザと判定する処理を行い、最終的に同一人物に対応すると判定されたアカウントからなるグループを規定し、グループの数をユーザの数と推定する。
【００２５】
図３は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置１００の機能を示す機能ブロック図である。情報処理装置１００は、通信部１１０、操作情報蓄積部１２０、差分取得部１３０、差分判定部１４０、パラメータ更新部１５０、パラメータ保持部１６０、パラメータ判定部１７０、ユーザ数推定部１８０、および属性推定部１９０を含む。通信部１１０、差分取得部１３０、差分判定部１４０、パラメータ更新部１５０、パラメータ判定部１７０、ユーザ数推定部１８０、および属性推定部１９０は、記憶部１０５に記憶されるプログラムにより動作するＣＰＵ１０４の機能として実現され、操作情報蓄積部１２０、およびパラメータ保持部１６０は、記憶部１０５を構成するハードディスク、メモリー等の記憶素子により構成される。
【００２６】
通信部１１０は、ネットワーク４００を介してサーバ２００との通信を行って、サーバ２００において取得される、１又は複数の端末装置３００に対して実行される操作の内容を示す操作情報を取得し、操作情報蓄積部１２０に出力する。操作情報蓄積部１２０は、通信部１１０において取得された操作情報を蓄積する。図４は、操作情報蓄積部１２０に蓄積される操作情報の一例を示す図である。操作情報は、操作が行われた時刻（タイミング）、操作を行った際にログインしていたアカウント（操作を行った主体を示す実行主体情報）、ネットワークを介した複数の装置による処理（リモートデスクトップ等）に関するものか否か、および操作の内容を示す情報を含む。図５は、操作情報を時間軸上で表現した図である。
【００２７】
差分取得部１３０は、操作情報蓄積部１２０に蓄積される互いに異なるアカウントを含む２つの操作情報について、一方の操作情報にかかる操作が実行されたタイミングと、他方の操作情報にかかる操作が実行されたタイミングと、の差分を取得する。差分取得部１３０は、操作情報取得部１３１と、差分算出部１３２と、を含む。
【００２８】
操作情報取得部１３１は、操作情報蓄積部１２０に蓄積される操作情報のうち、互いに異なるアカウントに対応する２つの操作情報を取得する。例えば操作情報取得部１３１は、１つの操作情報（図４のａ）を選択し、該操作情報に含まれるアカウント（ＡＣ７）と異なるアカウント（ＡＣ１，ＡＣ３，ＡＣ４）のそれぞれについて、該操作情報と最も近い時刻に実行された操作情報（図４のｂ，ｃ，ｄ）を選択する。ここで、リモートデスクトップによる操作は、接続先と接続元における操作が同一人物による同一操作に係るものと思われるため、いずれか一方（例えば接続先の操作情報のみ）を参照する。そして操作情報取得部１３１は、ａとｂを取得して差分算出部１３２に出力し、次いでａとｃ，ａとｄをそれぞれ逐次取得し、差分算出部１３２に出力する。こうしてａに係る操作情報について、該操作情報のアカウントＡＣ７と異なるアカウントＡＣ１，ＡＣ３，ＡＣ４の全てについて、２つの操作情報（操作情報の組）の取得および出力が終了すると、ａと異なる操作情報を選択して、同様に操作情報の組の取得および出力を行う。以下、同様の方法で全ての操作情報について操作情報の組の取得および出力を行う。
【００２９】
差分算出部１３２は、操作情報取得部１３１から入力される操作情報の組について、これらの操作情報に含まれる該操作が行われた時刻を示す情報に基づいて、これらの操作が実行された時刻の差分を算出する。算出された差分は、操作情報の組のそれぞれのアカウントと併せて差分判定部１４０に出力される。
【００３０】
差分判定部１４０は、差分取得部１３０から入力される差分について所定の閾値（第１の閾値）との比較を行い、判定結果およびアカウントを示す情報をパラメータ更新部１５０に出力する。ここで所定の閾値とは、例えば０．５秒等、比較的小さい数値（短い時間）が設定される。これは、この値より短い間隔を置いて互いに異なるアカウントにより実行される２つの操作は、同一人物によるものである可能性が低いと考えられることによる。差分判定部１４０は、差分がこの閾値より小さいか否かを判定する。
【００３１】
パラメータ更新部１５０は、差分判定部１４０から入力される判定結果およびアカウントを示す情報に基づいて、パラメータ保持部１６０に保持されるパラメータを更新する。図６は、パラメータ保持部１６０に保持されるパラメータの一例を示す図である。これらのパラメータは、対応する２つのアカウントが同一人物に対応する可能性を示すものであり、値が大きいほど同一人物である可能性が高いことを示す。パラメータは所定の値に初期設定されて、パラメータ保持部１６０に保持されている。パラメータ更新部１５０は、判定結果およびアカウントを示す情報に基づいて、差分が所定の閾値（第１の閾値）より小さいと判定されたアカウントの組み合わせに対応するパラメータを所定の減少値だけ減少させる更新処理を実行する。差分判定部１４０およびパラメータ更新部１５０は、差分取得部１３０から入力される全ての差分に基づいて閾値判定処理およびパラメータの更新処理を実行する。
【００３２】
パラメータ判定部１７０は、パラメータ保持部１６０に保持されるパラメータに基づいて、任意の２つのアカウントについて同一のユーザに対応するか否かの判定を実行する。パラメータ判定部１７０は、パラメータ補正部１７１と、閾値判定部１７２と、を含む。パラメータ補正部１７１は、パラメータ保持部１６０に保持されるパラメータのそれぞれについて、閾値判定処理およびパラメータの更新処理が実行された回数に基づく補正を行う。例えばパラメータ補正部１７１は、パラメータの初期値が０である場合、各パラメータに対し、閾値判定処理およびパラメータの更新処理が実行された回数で除算を行う。
【００３３】
閾値判定部１７２は、パラメータ補正部１７１により補正されたパラメータに対し所定の閾値（第２の閾値）との比較を行い、該閾値より小さい場合、対応する２つのアカウントは異なるユーザに対応すると判定し、該閾値以上である場合、対応する２つのアカウントは同一のユーザに対応すると判定する。すなわち、パラメータ判定部１７０は、差分取得部１３０により取得される差分に基づいて、２つのアカウントの組み合わせについて、同一のユーザに対応するアカウントか否かを判定する。パラメータ判定部１７０は、パラメータ保持部１６０に保持される全てのパラメータについて、以上の処理を実行する。
【００３４】
ユーザ数推定部１８０は、パラメータ判定部１７０による判定の結果に基づいて、端末装置３００を操作するユーザのユーザ数を推定する。ユーザ数推定部１８０は、グループ生成部１８１と、ユーザ数補正部１８２と、を含む。
【００３５】
グループ生成部１８１は、操作情報蓄積部１２０に蓄積される操作情報に基づいて、全てのアカウントを示す情報を取得し、パラメータ判定部１７０による判定の結果に基づいて、同一のユーザに対応する１又は複数のアカウントからなるグループの生成処理（クラスタリング処理）を実行する。図７は、グループ生成部１８１によるクラスタリング処理の結果を示す図である。図７において、実線で結ばれたアカウントが同一のユーザに対応すると判定されたアカウントである。この例ではＡＣ１、ＡＣ２からなるグループ７０１に対応するユーザ、ＡＣ３、ＡＣ４、ＡＣ６からなるグループ７０２に対応するユーザ、ＡＣ５からなるグループ７０３に対応するユーザ、ＡＣ７からなるグループ７０４に対応するユーザの、４人のユーザが存在すると考えられる。
【００３６】
ユーザ数補正部１８２は、グループ生成部１８１において生成されたグループの数に基づいて推定されたユーザ数に対して補正を行う。ユーザ数補正部１８２は、操作情報が取得されない端末装置３００の数を例えば情報処理装置１００に対する直接入力により取得する。操作情報が取得される端末装置３００の数がＸ、操作情報が取得されない端末装置３００の数がＹである場合、ユーザ数補正部１８２は、グループの数に基づいて推定されるユーザ数Ｎに対し、Ｎ×（Ｘ＋Ｙ）／Ｘの演算を行うことで、ユーザ数の補正を行う。操作情報が取得されない端末装置３００の数Ｙは、例えば対象とするフロアの全ての端末装置３００の数Ｚを取得し、Ｚと実際に操作情報が取得される端末装置３００の数Ｘの差分を算出することでも取得される。
【００３７】
属性推定部１９０は、グループ生成部１８１において特定された各グループ（ユーザ）について、改めて操作情報を取得し、該操作情報に基づいてユーザの属性を推定する。図８は、操作情報から特定されるユーザの属性の一例を示す図である。特定された属性を示す情報は、推定されたユーザ数を示す情報と併せて、例えば情報処理装置１００の表示部１０３に出力される。
【００３８】
次に、本実施形態に係る情報処理システム１０の動作を、フローチャートを用いて説明する。図９は、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０の動作を示すフローチャートである。
【００３９】
まず、サーバ２００は複数の端末装置３００（３００−１，３００−２，…３００−ｎ）に対して実行される操作のそれぞれについて、該操作を行った主体を示すアカウント（実行主体情報）と、該操作が実行されたタイミングを示す実行タイミング情報と、を含む操作情報を取得する（Ｓ９０１）。
【００４０】
情報処理装置１００はＳ９０１においてサーバ２００により取得された複数の操作情報をネットワーク４００を介して受信し、情報処理装置１００の操作情報蓄積部１２０は受信された複数の操作情報を蓄積する（Ｓ９０２）。
【００４１】
情報処理装置１００のパラメータ保持部１６０は、複数の操作情報のそれぞれに含まれるアカウントのうち、互いに異なる２つのアカウントの組み合わせについて、同一のユーザに対応する可能性を示すパラメータを初期値に設定のうえ保持する（Ｓ９０３）。
【００４２】
情報処理装置１００の差分取得部１３０は、操作情報蓄積部１２０に蓄積される互いに異なるアカウントを含む２つの操作情報について、一方の操作情報にかかる操作が実行されたタイミングと、他方の操作情報にかかる操作が実行されたタイミングと、の差分を取得する（Ｓ９０４）。
【００４３】
情報処理装置１００の差分判定部１４０は、差分取得部１３０により取得される差分に対し閾値判定を実行し（Ｓ９０５）、パラメータ更新部１５０は、Ｓ９０５における閾値判定の結果に基づいて、パラメータ保持部１６０に保持されるパラメータを更新する（Ｓ９０６）。
【００４４】
情報処理装置１００の差分取得部１３０は、操作情報蓄積部１２０に蓄積される互いに異なるアカウントを含む２つの操作情報の全ての組み合わせについて、タイミングの差分を取得したか判定を行い（Ｓ９０７）、タイミングの差分を取得していない組み合わせがある場合には処理はＳ９０４に戻る。
【００４５】
Ｓ９０７において全ての組み合わせについてタイミングの差分が取得されたと判定された場合、パラメータ判定部１７０のパラメータ補正部１７１はパラメータ保持部１６０に保持されるパラメータに対し補正を行う（Ｓ９０８）。パラメータ判定部１７０の閾値判定部１７２は、補正されたパラメータに対し閾値判定を実行し、パラメータが閾値より小さいアカウントの組み合わせについて、互いに異なるユーザに対応するアカウントと判定する（Ｓ９０９）。すなわち、パラメータ判定部１７０は、Ｓ９０４において差分取得部１３０により取得された差分に基づいて、２つのアカウントの組み合わせについて、同一のユーザに対応するアカウントか否かを判定する。
【００４６】
ユーザ数推定部１８０のグループ生成部１８１は、パラメータ判定部１７０における判定処理の結果に基づいて、アカウントのグループを生成する（Ｓ９１０）。ユーザ数推定部１８０のユーザ数補正部１８２は、操作情報が取得されない端末装置３００の数を取得し、Ｓ９１０で生成されたグループの数（推定されるユーザ数）に対し補正を行う（Ｓ９１１）。
【００４７】
属性推定部１９０は、グループ生成部１８１において特定された各グループ（ユーザ）について操作情報を取得し、操作情報の内容からユーザの属性を推定する（Ｓ９１２）。
【００４８】
以上の処理で推定されたユーザのユーザ数およびユーザの属性を示す情報は、情報処理装置１００の表示部１０３に出力される（Ｓ９１３）。以上で本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０における処理は終了する。
【００４９】
以上の構成によれば、端末装置３００に対して実行される操作に関して、該操作を行った主体を示すアカウント（実行主体情報）を含む複数の操作情報を取得し、取得される操作情報に含まれる２つ以上のアカウントについて、互いに異なるユーザに対応するアカウントと判定する判定処理を行う情報処理システム１０が提供される。
【００５０】
なお、本発明は、上記実施形態をその趣旨を逸脱しない範囲において変更された構成を含むものであり、上記実施形態に限定されるものではない。
【００５１】
例えば、上記の実施形態では、互いに異なるアカウントに対応する操作の実行時刻の差分（時間差）に基づいて判定を行う処理が示されたが、各操作の実行時刻に基づいて判定を行う構成であれば他の構成であってもよい。例えば、差分取得部１３０が、それぞれがあるアカウント（第１のアカウント）と対応する連続する複数の操作情報の末尾の操作情報と、第１のアカウントとは異なるアカウント（第２のアカウント）と対応する連続する複数の操作情報の先頭の操作情報と、について差分を取得し、パラメータ更新部１５０は、前記差分が所定の閾値値より小さい場合に対応するパラメータを所定の値だけ増加させる構成としてもよい。これは、上述の差分が小さい場合には、同一のユーザがあるアカウント（第１のアカウント）から別のアカウント（第２のアカウント）に乗り換えて操作していることが推定されることによる。
【００５２】
また、上記の実施形態では、実行主体情報としてアカウントを使用する情報処理システム１０が開示されたが、操作情報に示される操作の属性を示す情報であれば他の情報でもよく、例えば操作が実行された端末装置３００の装置ＩＤや、操作が行われた地域、建物、フロア、部屋、座席等の位置情報、操作対象（データ）の属性等を使用する構成としてもよい。
【００５３】
なお、ここで述べた情報処理装置１００、サーバ２００、および端末装置３００等の動作は、それぞれの記憶部に記憶されるプログラムを動作させることで実現される。このプログラムは通信によって提供されてもよいし、コンピュータによる読み取りが可能な、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納されて提供されてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０  情報処理システム、１００  情報処理装置、１０１  バス、１０２  操作部、１０３  表示部、１０４  ＣＰＵ、１０５  記憶部、１１０  通信部、１２０  操作情報蓄積部、１３０  差分取得部、１３１  操作情報取得部、１３２  差分算出部、１４０  差分判定部、１５０  パラメータ更新部、１６０  パラメータ保持部、１７０  パラメータ判定部、１７１  パラメータ補正部、１７２  閾値判定部、１８０  ユーザ数推定部、１８１  グループ生成部、１８２  ユーザ数補正部、１９０  属性推定部、２００  サーバ、３００，３００−１，３００−２，３００−ｎ  端末装置、４００，５００  ネットワーク、７０１，７０２，７０３，７０４  グループ。
【図１】
0006387708.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006387708.tif 000008
【図８】
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【図９】
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