(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに、特定の場所に関連した情報を提供する情報提供装置であって、
ユーザの現在地と、当該現在地から所定の範囲内に存在する、ユーザが過去に訪れた場所である過去訪問位置との距離を用いて、当該過去訪問位置に対して重み付けを行うことにより、当該過去訪問位置に対応する重み値を求める重み値算出手段と、
上記重み値算出手段が求めた上記重み値を所定の閾値と比較することにより、上記現在地が、上記ユーザにとって親密度の高い空間である日常空間内にあるか否かを判定する親密度判定手段と、を備え、
上記過去訪問位置は、取得したユーザの位置情報を履歴として記憶した、当該位置情報が示す位置であることを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
上記所定の範囲内に上記過去訪問位置が複数存在する場合に、
上記重み値算出手段は、複数の上記過去訪問位置のそれぞれに対して上記重み値を求めるとともに、当該重み値の合計値を求め、
上記親密度判定手段は、上記重み値算出手段が求めた上記重み値の合計値を、上記所定の閾値と比較することにより、上記現在地が上記日常空間内にあるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
上記重み値算出手段は、
上記所定の範囲内の所定の領域内に、複数の上記過去訪問位置が存在すると判定した場合に、当該複数の過去訪問位置を１つの過去訪問位置とみなし、
上記１つの過去訪問位置に対して、上記所定の領域内に含まれる上記過去訪問位置の個数分だけ、重み付けを行うことを特徴とする請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
上記所定の閾値が複数設定されており、
上記所定の閾値には、上記日常空間に対する上記ユーザの親密度の度合いを示す親密度レベルが対応付けられており、
上記親密度判定手段は、上記重み値が上記所定の閾値のうちのいずれの閾値以上であるかによって、上記親密度レベルを特定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報提供装置を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに、特定の場所に関連した情報を提供する情報提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ユーザの位置を特定して、その位置に対応する情報（例えば、地域の事故情報、渋滞情報、ルート案内等のユーザの行動傾向に関する情報）を提供する技術が開発されている。当該技術として、例えば特許文献１が挙げられる。特許文献１の情報提供装置は、ユーザの位置を示す複数の位置情報に基づいて、当該ユーザからの入力により定まる地図上の領域幅に応じて区分された特定の広さを有する領域毎に、その領域とユーザの関わり具合を、親密度として求める。そして、当該親密度に応じた情報を提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５５９１５０号公報（２００４年５月２８日登録）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記情報提供装置では、多数の位置情報から、各領域に対するユーザの進入と退出とを識別することで通過回数を求め、当該通過回数から親密度を求める。しかし、経緯度を用いて多数の通過回数を求める必要があるため、その計算量が膨大になる可能性があった。すなわち、親密度の算出において、高い処理能力が要求される可能性があった。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザの現在地が、ユーザにとって親密度の高い場所であるか否かを、従来よりも少ない処理量で判定可能な情報提供装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報提供装置は、ユーザに、特定の場所に関連した情報を提供する情報提供装置であって、ユーザの現在地と、当該現在地から所定の範囲内に存在する、ユーザが過去に訪れた場所である過去訪問位置との距離を用いて、当該過去訪問位置に対して重み付けを行うことにより、当該過去訪問位置に対応する重み値を求める重み値算出手段と、上記重み値算出手段が求めた上記重み値を所定の閾値と比較することにより、上記現在地が、上記ユーザにとって親密度の高い空間である日常空間内にあるか否かを判定する親密度判定手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、ユーザの現在地が、ユーザにとって親密度の高い場所であるか否かを、従来より少ない処理量で判定できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１に係る情報提供装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】位置情報履歴テーブルの一例を示す図である。
【図３】重み値テーブルの一例を示す図である。
【図４】上記情報提供装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、上記処理の具体例を視覚的に説明するための図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は、丸め込み処理を説明するための図である。
【図７】重み値算出方法の一例を説明するための図である。
【図８】閾値の設定の仕方を説明するための図である。
【図９】実施形態２に係る情報提供装置を説明するための図であり、（ａ）および（ｂ）は、ある地点における重み値テーブルの具体例を示す図である。
【図１０】実施形態３に係る情報提供装置の構成例を示すブロック図である。
【図１１】実施形態４に係る情報提供装置を説明するための図であり、所定の範囲および閾値を設定可能な設定画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔実施形態１〕
本発明の一実施形態に係る情報提供装置１およびその制御方法について、図１〜図８を用いて説明する。まず、図１を用いて、情報提供装置１の構成例について説明する。情報提供装置１は、ユーザに、特定の場所に関連した情報を提供するものであり、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯端末、カーナビゲーション装置等に実装される。特に、情報提供装置１は、「ユーザが大凡知っている」と推定される、ユーザが過去に訪れた場所である過去訪問位置を示す位置情報（過去訪問位置情報）を用いて、ユーザが現在いる位置（現在地）が、過去自分が頻繁に滞在した場所であるか、つまり現在地が「ユーザが知っている場所」であるか否かを判定する。そして、判定結果に基づいて、ユーザに提供する情報（機能またはサービス）を切り替える。なお、過去訪問位置は、当該判定を行うための対象地点であり、情報提供装置１に記憶される位置の履歴でともいえる。また、位置情報は、複数の位置情報からなる位置情報列であってもよい。
【００１０】
＜構成＞図１に示すように、情報提供装置１は、位置情報検知部１１、制御部１２、記憶部１３および表示部１４を備えている。位置情報検知部１１は、ユーザの現在地を示す位置情報（現在位置情報）、または過去訪問位置情報を検知する。例えば、位置情報検知部１１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）に対応しており、人工衛星から発信される電波を受信して、現在地または過去訪問位置の経緯度を測定することにより、これらの位置情報を検知する。制御部１２は、情報提供装置１を統括的に制御する。記憶部１３は、例えば、地図データ、位置情報履歴テーブルＴ１、重み値テーブルＴ２、制御部１２が実行する各種の制御プログラム等を記憶するものであり、例えばハードディスク、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶装置によって構成される。表示部１４は、各種画像を表示するものであり、例えばＬＣＤ（Liquid crystal display）で構成される。また、情報提供装置１は、ユーザ操作を取得可能な操作部（例えばタッチパネル）（不図示）を備えていてもよい。
【００１１】
次に、制御部１２の詳細について説明する。制御部１２は、主として、位置情報管理部２１、日常空間判定処理部２０および表示処理部２４を備えている。
【００１２】
位置情報管理部２１は、位置情報検知部１１が検知した、現在位置情報および過去訪問位置情報を管理する。過去訪問位置情報については、例えば位置情報履歴テーブルＴ１に記憶する。位置情報履歴テーブルＴ１は、情報提供装置１が過去に取得した全ての過去訪問位置情報を管理する。図２に示すように、位置情報履歴テーブルＴ１には、例えば、過去訪問位置情報（過去訪問位置を示す経緯度）と、当該過去訪問位置情報を取得した時刻とが、これらの情報に付与されるＩＤ番号に対応付けられて記憶される。すなわち、位置情報履歴テーブルＴ１は、ある経緯度が示す場所にユーザが何度存在したかが判定可能なデータベースであればよい。なお、過去訪問位置情報は、所定の時間間隔で取得されてもよいし、滞在時間が所定の時間よりも長い場合に、当該滞在時間の任意の一時刻において取得されてもよい。現在位置情報は、例えば、現在地に関連する情報の提示要求を受け付けたときに取得される位置情報であってもよい。また例えば、現在位置情報の取得時から所定期間内の過去訪問位置情報（例えば、当該取得時から遡って半年以内に取得した過去訪問位置情報）を取得対象としてもよい。
【００１３】
また、位置情報管理部２１による位置情報の取得（記憶）は、手動で行われてもよい。この場合、ユーザが実際に訪れた（または訪れている）場所に限らず、現在地または過去訪問位置としてユーザが指定した位置も、現在位置情報または過去訪問位置情報として取得可能である。すなわち、現在地には、ユーザが特定の場所に関連した情報の提示要求を行った地図上の特定位置が含まれ、過去訪問位置には、ユーザにとって関連がある場所である関連位置が含まれてもよい。
【００１４】
日常空間判定処理部２０は、ユーザの現在地と過去訪問位置との距離を用いて、現在地が、ユーザにとって親密度の高い空間である日常空間（日常圏）内に存在するか否かを判定するものであり、主として、重み値算出部２２（重み値算出手段）および親密度判定部２３（親密度判定手段）を備えている。日常空間判定処理部２０が情報提供装置１の主たる構成であり、情報提供装置１が、日常空間判定処理部２０以外の構成を備えている必要は必ずしもない。例えば、日常空間判定処理部２０以外の構成を、情報提供装置１と通信可能な別の装置が備えていてもよい。
【００１５】
重み値算出部２２は、ユーザの現在地と、当該現在地から所定の範囲内に存在する過去訪問位置との距離（地点間距離）を用いて、当該過去訪問位置に対して重み付けを行うことにより、当該過去訪問位置に対応する重み値を求める。具体的には、重み値算出部２２は、現在地と過去訪問位置との距離の逆数を、重み値として求める。また、重み値算出部２２は、所定の範囲内に過去訪問位置が複数存在する場合には、複数の過去訪問位置のそれぞれに対して重み値を求めるとともに、当該重み値の合計値を求める。
【００１６】
上記所定の範囲は、現在地が日常空間内に存在するか否かを判定するために用いられる過去訪問位置情報を取得する、予め規定された範囲（指定範囲、指定領域）である。所定の範囲は、例えば、位置情報管理部２１が現在位置情報を取得したときに、現在地を中心とするように地図上に規定される。本実施形態の所定の範囲の形状は矩形であるが、これに限らず、例えば円形等の他の形状であってもよい。矩形の場合には、例えば矩形の一辺の長さが、円形の場合には、例えば直径の長さが予め規定されている。
【００１７】
具体的には、重み値算出部２２は、位置情報履歴テーブルＴ１を参照して、現在地を中心とするように所定の範囲を地図上に規定し、当該所定の範囲内に過去訪問位置が存在するか否かを判定する。所定の範囲内に過去訪問位置情報が存在する場合には、当該過去訪問位置を示す過去訪問位置情報を、位置情報履歴テーブルＴ１から読み出し、当該過去訪問位置に対する重み値と、その合計値とを求める。そして、求めた重み値および合計値を、例えば重み値テーブルＴ２に記憶する。図３に示すように、重み値テーブルＴ２には、例えば、所定の範囲内の過去訪問位置情報（経緯度）と、重み値と、合計値とが、これらの情報に付与されるＩＤ番号に対応付けられて記憶される。「地点距離」には、現在地と過去訪問位置との距離（単位：ｍ）が、過去訪問位置情報と対応付けて記憶される。なお、重み値算出部２２は、当該距離の逆数を重み値として求めるため、この場合、重み値テーブルＴ２に当該距離が記憶される（「地点距離」を設ける）必要はない。図７を用いて後述する算出方法で重み値が算出される場合に、「地点距離」に当該距離が記憶される。一方、所定の範囲内に過去訪問位置情報が存在しない場合には、その旨を表示部１４に表示させるよう表示処理部２４に通知する。
【００１８】
親密度判定部２３は、重み値算出部２２が求めた重み値を閾値（所定の閾値）と比較することにより、現在地が日常空間内にあるか否かを判定する。重み値算出部２２が重み値の合計値を求めている場合には、当該合計値を閾値と比較する。本実施形態では、親密度判定部２３は、重み値または合計値が閾値以上である場合には、現在地が日常空間内にある（現在地はユーザが知っている場所である）と判定する。一方、閾値未満である場合には、現在地が日常空間内にない（現在地はユーザが知らない場所である）と判定する。
【００１９】
表示処理部２４は、表示部１４の表示画面に各種画像を表示させる。表示部１４には、例えば、地図、特定の場所（現在地または過去訪問位置等）に関連した情報、各種設定画面等が表示される。特に、親密度判定部２３の判定結果に基づく現在地に関連する情報が表示される。また、当該判定結果自体が表示されてもよい。なお、これらの情報提示は、スピーカ（不図示）等の表示部１４とは異なる部材からの出力により行われてもよい。
【００２０】
＜処理フロー＞図４および図５を用いて、情報提供装置１の処理の一例について説明する。図４に示すように、位置情報検知部１１は、現在地に関連する情報の提示要求を示すユーザ操作に従って現在位置情報を検知し、位置情報管理部２１に送信する。位置情報管理部２１は、位置情報検知部１１から現在位置情報を取得し、記憶部１３に記憶する（Ｓ１）。また、現在位置情報を取得した旨を、重み値算出部２２に通知する。
【００２１】
重み値算出部２２は、上記通知を受領すると、現在地を中心とするように所定の範囲を規定し、位置情報履歴テーブルＴ１を参照して、所定の範囲内に存在する過去訪問位置情報を特定（抽出）する（Ｓ２）。また、重み値算出部２２は、過去訪問位置情報に対してＩＤ番号を付与することにより、重み値テーブルＴ２を作成する。この段階では、重み値テーブルＴ２の「重み」および「重み合計」には値の入力がない。次に、重み値算出部２２は、特定した過去訪問位置情報のうちの１つの過去訪問位置情報に対する重み値を求め、重み値テーブルＴ２に記憶する（Ｓ３；重み値算出ステップ）。重み値算出部２２は、重み値を求めた旨を親密度判定部２３に通知する。
【００２２】
親密度判定部２３は、上記通知を受領すると、重み値テーブルＴ２を参照して、重み値の合計値が閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ４；親密度判定ステップ）。なお、最初に求めた重み値の場合、当該重み値＝重み値の合計値となるため、結局のところ重み値と閾値とが比較される。特定された過去訪問位置情報が１つの場合も同様である。親密度判定部２３は、Ｓ４でＹＥＳと判定した場合、現在地が日常空間内にあると判定し、表示処理部２４に当該判定結果を通知する（Ｓ５）。表示処理部２４は、当該判定結果を受けると、現在地に関連する情報として、例えば日々のユーザの行動に紐付けられた情報等の、現在地に関連する日常的な情報を表示部１４に表示させる。
【００２３】
一方、Ｓ４でＮＯの場合、親密度判定部２３は、重み値テーブルＴ２を参照して、残りの過去訪問位置情報が存在するか否かを判定する（Ｓ６）。Ｓ６でＹＥＳの場合、次の過去訪問位置情報に対する重み値を求めるとともに、これまでに求めた重み値の合計値を求め、重み値テーブルＴ２に記憶する（Ｓ３）。例えば、Ｓ３でＩＤ番号「１」の過去訪問位置情報に対する重み値が求められ、Ｓ４の処理を経て、Ｓ６でＹＥＳと判定された場合、Ｓ３で次の過去訪問位置情報（ＩＤ番号「２」）に対する重み値が求められるとともに、ＩＤ番号「１」および「２」の重み値の合計値が求められる。この重み値および合計値は、ＩＤ番号「２」に対応付けて、重み値テーブルＴ２に記憶される。その後、Ｓ４の処理が行われる。同様に、さらにＳ６でＹＥＳと判定された場合には、Ｓ３でＩＤ番号「３」に対する重み値が求められ、ＩＤ番号「１」〜「３」の重み値の合計値が求められる。この重み値および合計値は、ＩＤ番号「３」に対応付けて、重み値テーブルＴ２に記憶された後、Ｓ４の処理が行われる。このように、Ｓ４でＮＯの場合には、所定の範囲内に存在する全ての過去訪問位置情報に対する重み値および合計値の算出が行われ、当該合計値と閾値との比較が行われる。そして、親密度判定部２３が、残りの過去訪問位置情報が存在しないと判定した場合には（Ｓ６でＮＯ）、現在地が非日常空間内にあると判定し、表示処理部２４に当該判定結果を通知する（Ｓ７）。表示処理部２４は、当該判定結果を受けると、現在地に関連する情報として、例えば出張や旅行先に関連する情報等の、現在地に関連する非日常的な情報を表示部１４に表示させる。このように、Ｓ４の判定を行うことにより、当該判定結果に基づいて、現在地に関連する情報として、日常的な情報または非日常的な情報を選び分けて、ユーザに提示できる。
【００２４】
図３の例で、閾値が「１０」に設定されている場合を考える。Ｓ２において、１１個の過去訪問位置情報が抽出される。Ｓ３において、まずＩＤ番号「１」の重み値（合計値）が０．９９５と求められる。この値は閾値より小さいため、Ｓ４でＮＯとなり、ＩＤ番号「２」〜「１１」があるため、Ｓ６でＹＥＳとなる。Ｓ３に戻り、ＩＤ番号「２」の重み値０．８８３５と、ＩＤ番号「１」および「２」の合計値１．８８３が求められる。この合計値も閾値より小さいため、Ｓ４でＮＯとなり、ＩＤ番号「３」〜「１１」があるため、Ｓ６でＹＥＳとなる。この処理が、閾値以上（１０以上）となるまで繰り返される。図３では、ＩＤ番号「１０」までは合計値が閾値以上とならないが、ＩＤ番号「１１」の合計値は１０．０２５と求められ、閾値以上となる。そのため、ＩＤ番号「１１」に対する判定の結果、Ｓ４でＹＥＳとなり、現在地が日常空間内にあると判定される（Ｓ５）。なお、図３において、所定の範囲内の過去訪問位置情報が１０個である（ＩＤ番号「１１」が存在していない）場合には、ＩＤ番号「１０」においても閾値以上とはならないため、結果として、現在地が日常空間内にない（非日常空間内にある）と判定される（Ｓ７）。
【００２５】
ここで、上記Ｓ２およびＳ３の処理について、図５を用いて視覚的な側面から説明する。図５の（ａ）に示すように、Ｓ２の結果、位置情報履歴テーブルＴ１に記憶されている過去訪問位置情報が示す過去訪問位置のうち、表示された地図とともに表示可能な過去訪問位置Ｖが、ピンＳにて表示されるとする。Ｓ３において、図５の（ｂ）に示すように、重み値算出部２２は、現在地Ｐ（図中の星印）が中心となるように所定の範囲Ａ（図中の二重線で囲まれた一定領域を有する矩形）を規定し、所定の範囲Ａ内に存在する過去訪問位置Ｖａ、Ｖｂ、Ｖｃ、Ｖｄ（図中の丸印で囲まれた地点）を、重み値の算出対象地点として特定する。そして、図５の（ｃ）に示すように、重み値算出部２２は、現在地Ｐと過去訪問位置Ｖａ、Ｖｂ、Ｖｃ、Ｖｄとの距離Ｄａ、Ｄｂ、Ｄｃ、Ｄｄをそれぞれ算出する。この距離Ｄａ、Ｄｂ、Ｄｃ、Ｄｄの逆数１／Ｄａ、１／Ｄｂ、１／Ｄｃ、１／Ｄｄを、過去訪問位置Ｖａ、Ｖｂ、Ｖｃ、Ｖｄのそれぞれに対する重み値として求める。
【００２６】
＜重み値算出処理の変形例＞図６および図７を用いて、重み値算出部２２における算出処理の変形例について説明する。まず、図６を用いて、複数の過去訪問位置を、同一の過去訪問位置として丸め込む処理について説明する。なお、図６において、現在地Ｐおよび過去訪問位置Ｖｐ、Ｖｑ、Ｖｒ、Ｖｓは、所定の範囲に含まれているものとする。
【００２７】
上述の重み値算出処理では、所定の範囲内に複数の過去訪問位置が存在する場合、現在地と過去訪問位置との距離をそれぞれ求めることになる。図６の（ａ）の例では、現在地と過去訪問位置Ｖｐ、Ｖｑ、Ｖｒ、Ｖｓとの距離Ｄｐ、Ｄｑ、Ｄｒ、Ｄｓがそれぞれ求められる。しかし、経緯度の差分をとることにより実際の距離を求めるのには、複雑な計算処理を必要とするため、過去訪問位置が多くなれば、その分制御部１２に負荷がかかる。そこで、所定の領域内に含まれる複数の過去訪問位置情報は、同一の過去訪問位置が複数回存在するものとして丸め込められてもよい。すなわち、重み値算出部２２は、所定の領域内に存在する複数の過去訪問位置を１つの過去訪問位置とみなし、当該１つの過去訪問位置に対して、所定の領域内に含まれる過去訪問位置の個数分だけ、重み付けを行ってもよい。この場合、距離の計算が１回で済み、当該１回の計算結果をキャッシュして再利用することで、上記負荷を軽減できる。なお、所定の領域は、上記丸め込みを行っても、現在地が日常空間内にあるか否かの判定結果への影響が少ない程度の広さを有するように規定されていればよく、その広さは、例えば数百ｍ四方程度であってもよい。
【００２８】
具体的には、図６の（ｂ）に示すように、所定の領域Ｂ（図中の点線で囲まれた一定領域を有する矩形）内に複数の過去訪問位置Ｖｐ、Ｖｑ、Ｖｒ、Ｖｓが存在している。この場合、重み値算出部２２は、複数の過去訪問位置Ｖｐ、Ｖｑ、Ｖｒ、Ｖｓを、１つの（同一の）過去訪問位置Ｖｒｅ（図中の×印）であるとみなす。そして、現在地Ｐと過去訪問位置Ｖｒｅとの距離Ｄｒｅを求め、距離Ｄｒｅの逆数１／Ｄｒｅを、過去訪問位置Ｖｐ、Ｖｑ、Ｖｒ、Ｖｓの重み値として求める。なお、所定の領域Ｂ内の中心位置を過去訪問位置Ｖｒｅとみなしているが、これに限らず、例えば、過去訪問位置Ｖｐ、Ｖｑ、Ｖｒ、Ｖｓのうちの１つを１つの過去訪問位置とみなしてもよいし、過去訪問位置Ｖｐ、Ｖｑ、Ｖｒ、Ｖｓの平均の経緯度を求め、当該経緯度の位置を１つの過去訪問位置としてもよい。また、所定の領域Ｂの形状は、矩形に限らず、円形等の他の形状であってもよい。
【００２９】
次に、図７を用いて、距離の逆数以外の値を重み値として算出する、重み値算出処理の一例について説明する。重み値算出部２２は、現在地に最も遠い過去訪問位置の重み値が限りなく０に近づき、最も近い過去訪問位置の重み値が限りなく１に近づくような計算式を用いて、重み値を求めてもよい。具体的には、重み値算出部２２は、「１−（地点間距離）／（最大距離）」を重み値として求める。図７に示すように、最大距離とは、所定の範囲Ａ内のうちの現在地Ｐから最も離れた位置までの距離Ｄｍであり、地点間距離とは、現在地Ｐと過去訪問位置Ｖａ，Ｖｂ，Ｖｃ、Ｖｄのそれぞれとの距離Ｄａ、Ｄｂ、Ｄｃ、Ｄｄである。図３の重み値テーブルＴ２において、重み値算出部２２は、求めた各地点間距離を「地点距離」に記憶する。図３には、距離Ｄｍが２０００ｍとした場合の重み値算出結果が示されている。例えば、ＩＤ番号「１」の地点間距離は１ｍであるため、重み値は１−１／２０００＝０．９９９５と求められる。ＩＤ番号「４」の地点間距離は２０００ｍであるため、重み値は１−２０００／２０００＝０と求められる。
【００３０】
＜閾値の設定例＞図８を用いて、閾値の設定例について説明する。図８において、内側の領域Ｘは、閾値を「１０」に設定したときの、規定される日常空間の広さを概念的に示したものであり、内側の領域Ｘを含む領域Ｙは、閾値を「５」に設定したときの、規定される日常空間の広さを概念的に示したものである。図８に示すように、閾値を大きく設定するほど、規定される日常空間の広さは狭くなる。すなわち、閾値を大きく設定するほど、重みの高い（現在地からの距離が近い）過去訪問位置が必要となるため、日常空間と判定されるエリアは狭まる。そのため、閾値を大きく設定するほど、現在地が日常空間内にあると判定されにくくなる。また、重み値の算出対象となる過去訪問位置が多くなるほど、現在地が日常空間内に存在すると判定されやすくなる。そのため、閾値の大きさは、過去訪問位置情報の取得方法（過去訪問位置情報を取得する期間等）に応じて設定されてもよい。これらの点を考慮して、閾値の大きさが設定されることが好ましい。
【００３１】
＜効果＞蓄積した過去訪問位置情報を用いることにより、現在地が「知っている場所」であるか否かの判定を精度よく行うことができる。また、日常空間判定処理部２０が、所定の範囲内における現在地と過去訪問位置との距離を用いて、過去訪問位置に対して重み付けを行って上記判定を行うため、処理コストを小さくすることができる。
【００３２】
また、ユーザが移動した連続的な位置の情報（経路情報）を用いて上記判定を行う場合、ＧＰＳを継続して動作させる必要がある。情報提供装置１によれば、上記判定に用いる過去訪問位置情報は、離散的な値（点の情報の羅列）でよいため、当該継続動作は不要である。このため、経路情報を用いる場合よりも省電力で上記判定を行うことができる。
【００３３】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を適宜省略する。本実施形態の情報提供装置１では、閾値が複数設定されており、当該閾値には、日常空間に対するユーザの親密度の度合いを示す親密度レベルが対応付けられている。親密度判定部２３は、重み値（または合計値）が複数の閾値のうちのいずれの閾値以上であるかによって、親密度レベルを特定する。
【００３４】
例えば、値が小さい順から第１閾値および第２閾値が設定され、当該第１および第２閾値に対応付けて、親密度レベル「否」「弱」「強」が設定される。「否」は親密度レベルが最も低く、現在地が非日常空間内にあることを指す。「強」は、親密度レベルが最も高く、現在地が日常空間内にあり、かつ、日常空間の中でもユーザにとって最も親密度が高い場所であることを指す。「弱」は、親密度レベルが「強」よりも低く、現在地が日常空間内にあるが、「強」よりも親密度が低い場所であることを指す。親密度判定部２３は、第１閾値未満であれば親密度レベル「否」、第１閾値以上第２閾値未満であれば親密度レベル「弱」、第２閾値以上であれば親密度レベル「強」と判定する。
【００３５】
例えば、図９の（ａ）は、ある地点Ｐａ（現在地）における重み値テーブルＴ２の一例であり、図９の（ｂ）は、地点Ｐａとは異なる地点Ｐｂ（現在地）における重み値テーブルＴ２の一例である。地点Ｐａについては１１個の過去訪問位置が特定され、地点Ｐｂについては８個の過去訪問位置が特定されている。第１閾値を「５」、第２閾値を「１０」とした場合、地点Ｐａについては、ＩＤ番号「１１」で合計値が１０以上となるため、第２閾値以上であると判定され、日常空間：「強」と判定される。一方、地点Ｐｂについては、ＩＤ番号「８」で第２閾値「１０」未満であるが、第１閾値「５」以上であるため、日常空間：「弱」と判定される。
【００３６】
また、各親密度レベルに対応付けて、現在地に関連する情報が設定されている。例えば最も低い親密度レベルには、現在地に関連する非日常的な情報が対応付けられる。それ以外の親密度レベルについては、現在地に関連する日常的な情報が対応付けられ、かつ、レベルの高いほど、例えば現在地に関連するより詳細な情報が対応付けられる。
【００３７】
なお、３つ以上の閾値が設定されてもよく、閾値の個数にあわせて親密度レベルが設定されてもよい。例えば、４つの閾値（第１〜第４閾値）が設定されている場合、当該閾値に対応付けて、親密度レベル０〜４が段階的に設定されてもよい。この場合、第１閾値未満の場合には親密度レベルが０（現在地が非日常空間内にある）、第４閾値以上の場合には親密度レベルが４（現在地が最も親密度が高い場所である）等と設定される。
【００３８】
＜効果＞閾値判定の結果として親密度レベルを特定することにより、より細かい判定結果を得ることができる。また、親密度レベルに対応した、特定の場所に関する情報をユーザに提供できるので、利便性をより向上させることができる。
【００３９】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図１０基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を適宜省略する。本実施形態の情報提供装置１ａは、過去訪問位置情報を記憶部３３ではなく、サーバ２（外部の記憶装置）またはＵＳＢ（Universal Serial Bus）３（外部の記憶媒体）から取得する。記憶媒体としては、ＵＳＢ３の他、各種ディスク等を用いることも可能である。
【００４０】
具体的には、情報提供装置１ａは、位置情報履歴テーブルＴ１が記憶されるサーバ２またはＵＳＢ３と通信可能な構成となっている。制御部３２の位置情報管理部４１（情報取得手段）は、サーバ２またはＵＳＢ３に、取得した過去訪問位置情報を送信する。サーバ２またはＵＳＢ３の位置情報履歴テーブルＴ１にて、当該過去訪問位置情報が管理される。重み値算出部２２は、位置情報管理部４１を介して、所定の範囲内に存在する過去訪問位置情報をサーバ２またはＵＳＢ３から抽出し、重み値テーブルＴ２を作成し、記憶部３３に記憶する。
【００４１】
＜効果＞情報提供装置１に記憶する情報量を削減できるので、情報提供装置１の記憶スペースを広げることができる。また、複数のサーバ２と通信可能な場合、各サーバ２において、過去訪問位置情報の種別（公共機関、テーマパーク、駅等）または取得した地域毎に、過去訪問位置情報を管理することができる。そして、当該情報を取得するサーバ２を変更することで、異なる過去訪問位置情報（例えば、異なる種別の過去訪問位置情報）を用いて、現在地が日常空間内にあるか否かの判定を行うことができる。複数のＵＳＢ３を用いた場合も同様である。さらに、重み値テーブルＴ２をサーバ２またはＵＳＢ３にて管理してもよい。この場合、さらに上記記憶スペースを広げることができる。
【００４２】
〔実施形態４〕
本発明の他の実施形態について、図１１に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を適宜省略する。所定の範囲および閾値は、ユーザにより設定されてもよく、本実施形態では、当該設定画面の一例について説明する。
【００４３】
図１１の例では、表示部１４には、ユーザが所定の範囲を変更可能な矩形範囲設定領域１４１と、閾値を変更可能な閾値設定領域１４２とを含む設定画面が表示されている。例えば、各領域のスライドバーの一端部Ｌにおいて最小値をとり、他端部Ｒにおいて最大値をとる。また、矩形範囲設定領域１４１は矩形の一辺（円形の場合はその直径）の値を設定するものである。情報提供装置１、１ａは、矩形範囲設定領域１４１および閾値設定領域１４２の丸印の位置を移動させるユーザ操作をそれぞれ取得することにより、その位置にそれぞれ対応付けられた矩形の一辺の長さ、および閾値に設定する。なお、図１１の設定画面の他、各値を直接入力できる構成であってもよい。
【００４４】
＜効果＞重み値の算出対象とする過去訪問位置を規定する所定の範囲を大きくするほど、現在地が日常空間内にあると判定されやすくなる。また、重み値または合計値との比較基準となる閾値を大きくするほど、現在地が日常空間内にあると判定されにくくなる。このような性質を有する所定の範囲および閾値をユーザが変更可能とすることにより、自分の行動パターンに応じて、上記判定の基準を調整できる。
【００４５】
〔ソフトウェアによる実現例〕
情報提供装置１、１ａの制御ブロック（特に制御部１２の各部）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００４６】
後者の場合、情報提供装置１、１ａは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００４７】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る情報提供装置（１、１ａ）は、ユーザに、特定の場所に関連した情報を提供する情報提供装置であって、ユーザの現在地（Ｐ、地点Ｐａ、Ｐｂ）と、当該現在地から所定の範囲（Ａ）内に存在する、ユーザが過去に訪れた場所である過去訪問位置（Ｖ、Ｖａ〜Ｖｄ、Ｖｐ〜Ｖｓ、Ｖｒｅ）との距離（Ｄａ〜Ｄｄ、Ｄｐ〜Ｄｓ、Ｄｒｅ）を用いて、当該過去訪問位置に対して重み付けを行うことにより、当該過去訪問位置に対応する重み値を求める重み値算出手段（日常空間判定処理部２０、重み値算出部２２）と、上記重み値算出手段が求めた上記重み値を所定の閾値と比較することにより、上記現在地が、上記ユーザにとって親密度の高い空間である日常空間内にあるか否かを判定する親密度判定手段（日常空間判定処理部２０、親密度判定部２３）と、を備えている。当該構成によれば、上記距離を用いた重み値を基づいて上記判定を行うことにより、例えば経緯度を連続的に取得して当該判定を行う手法に比べ、当該判定に係る処理の負荷を軽減できる。すなわち、少ない処理量で（小さい処理コストで）上記判定処理を行うことができる。それゆえ、上記構成によれば、上記現在地が、ユーザにとって親密度の高い場所であるか否かを、従来よりも少ない処理量で判定できる。
【００４８】
さらに、本発明の態様２に係る情報提供装置では、態様１において、上記所定の範囲内に上記過去訪問位置が複数存在する場合に、上記重み値算出手段は、複数の上記過去訪問位置のそれぞれに対して上記重み値を求めるとともに、当該重み値の合計値を求め、上記親密度判定手段は、上記重み値算出手段が求めた上記重み値の合計値を、上記所定の閾値と比較することにより、上記現在地が上記日常空間内にあるか否かを判定してもよい。当該構成によれば、過去訪問位置が複数存在する場合には、重み値の合計値を所定の閾値と比較することにより上記判定を行う。それゆえ、過去訪問位置が複数存在する場合であっても、従来よりも少ない処理量で上記判定を行うことができる。
【００４９】
さらに、本発明の態様３に係る情報提供装置では、態様２において、上記重み値算出手段は、上記所定の範囲内の所定の領域（Ｂ）内に、複数の上記過去訪問位置が存在すると判定した場合に、当該複数の過去訪問位置を１つの過去訪問位置とみなし、上記１つの過去訪問位置に対して、上記所定の領域内に含まれる上記過去訪問位置の個数分だけ、重み付けを行ってもよい。当該構成によれば、複数の過去訪問位置を１つの過去訪問位置とみなすことにより、上記距離を求めるときの計算量を低減できる。それゆえ、さらに少ない処理量で上記判定を行うことができる。
【００５０】
さらに、本発明の態様４に係る情報提供装置では、態様１から３のいずれかにおいて、上記重み値算出手段は、上記現在地と上記過去訪問位置との距離の逆数を、上記重み値として求めてもよい。当該構成によれば、簡易な手法で、重み値を求めることができる。
【００５１】
さらに、本発明の態様５に係る情報提供装置では、態様１から４のいずれかにおいて、上記重み値算出手段は、上記所定の範囲内のうちの上記現在地から最も離れた位置までの距離を最大距離（Ｄｍ）とし、上記現在地と上記過去訪問位置との距離を地点間距離としたとき、１−（地点間距離）／（最大距離）を上記重み値として求めてもよい。当該構成によれば、比較的簡易な手法で重み値を求めることができるとともに、上記判定の精度を向上させることができる。
【００５２】
さらに、本発明の態様６に係る情報提供装置では、態様１から５のいずれかにおいて、上記所定の閾値が複数設定されており、上記所定の閾値には、上記日常空間に対する上記ユーザの親密度の度合いを示す親密度レベルが対応付けられており、上記親密度判定手段は、上記重み値が上記所定の閾値のうちのいずれの閾値以上であるかによって、上記親密度レベルを特定してもよい。当該構成によれば、親密度の度合いを、親密度判定手段の判定結果として出力できるので、ユーザは、より細かい判定結果を得ることができる。
【００５３】
さらに、本発明の態様７に係る情報提供装置（１ａ）では、態様１から６のいずれかにおいて、上記過去訪問位置を示す過去訪問位置情報を、外部の記憶装置（サーバ２）または記憶媒体（ＵＳＢ３）から取得する情報取得手段（位置情報管理部２１）を備えてもよい。当該構成によれば、外部の記憶装置または記憶媒体に過去訪問位置情報を記憶することで、情報提供装置の記憶スペースを広げることができる。
【００５４】
さらに、本発明の態様８に係る情報提供装置では、態様１から７のいずれかにおいて、上記所定の範囲、および、上記所定の閾値は、ユーザにより設定されてもよい。当該構成によれば、ユーザ自身の行動パターンに応じて、上記判定の基準を調整できる。
【００５５】
さらに、本発明の態様９に係る情報提供装置の制御方法は、ユーザに、特定の場所に関連した情報を提供する情報提供装置の制御方法であって、ユーザの現在地と、当該現在地から所定の範囲内に存在する、ユーザが過去に訪れた場所である過去訪問位置との距離を用いて、当該過去訪問位置に対して重み付けを行うことにより、当該過去訪問位置に対応する重み値を求める重み値算出ステップと、上記重み値算出ステップにて求めた上記重み値を所定の閾値と比較することにより、上記現在地が、上記ユーザにとって親密度の高い空間である日常空間内にあるか否かを判定する親密度判定ステップと、を含んでいる。当該構成によれば、態様１と同様の効果を奏する。
【００５６】
本発明の各態様に係る情報提供装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記情報提供装置が備える各手段として動作させることにより上記情報提供装置をコンピュータにて実現させる情報提供装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００５７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、ユーザに、特定の場所に関連した情報を提供する情報提供装置に利用でき、特に、携帯端末、カーナビゲーション装置等に好適に利用できる。
【符号の説明】
【００５９】
１、１ａ  情報提供装置、  ２  サーバ（記憶装置）、  ３  ＵＳＢ（記憶媒体）、  ２０  日常空間判定処理部（重み値算出手段、親密度判定手段）、  ２２  重み値算出部（重み値算出手段）、  ２３  親密度判定部（親密度判定手段）、  ４１  位置情報管理部（情報取得手段）、  Ｐ  現在地、  Ｐａ、Ｐｂ  地点（現在地）、  Ａ  所定の範囲、  Ｂ  所定の領域、  Ｄａ〜Ｄｄ、Ｄｐ〜Ｄｓ、Ｄｒｅ  距離（地点間距離）、  Ｄｍ  最大距離、  Ｖ、Ｖａ〜Ｖｄ、Ｖｐ〜Ｖｓ、Ｖｒｅ  過去訪問位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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