(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面が軸Ｚを中心とした円形あるいは多角形であるとともに、軸Ｚ方向に沿って筒状あるいは錐体状であり、周壁が透光性を有し、同周壁は、入射した光線が稜線方向においては拡散して透過し、かつ、軸Ｚを中心とする円周方向においてはほぼ拡散せずに直進して透過するように形成された光線制御子であって、
前記周壁の表面で軸Ｚに対して垂直方向から入射する光が、レンズ板において上方に屈折し、その屈折角度が光線制御子の下方から上方へ向けて徐々に大きくなるレンズ板を備えたことを特徴とする光線制御子。
【請求項２】
前記レンズ板は、前記周壁の表面に、第一の斜辺と第二の斜辺とを有する断面略くさび形の小突起が、当該レンズ板の周方向に同断面が連続するように形成されるとともに、第一の斜辺における前記周壁の壁面方向に対する傾斜角度が前記下方から前記上方へ向けて徐々に大きくなっていることを特徴とする請求項１に記載の光線制御子。
【請求項３】
前記レンズ板は、前記周壁の外側面に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の光線制御子。
【請求項４】
前記レンズ板は、前記周壁の内側面に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の光線制御子。
【請求項５】
前記光線制御子は、その周壁の接合端部において、厚み方向において相対応する凹凸形状を形成しており、互いの凹部に互いの凸部が嵌合することで、厚みを一定にした状態で接合していることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の光線制御子。
【請求項６】
前記光線制御子が、前記レンズ板と、入射した光線が稜線方向においては拡散して透過し、かつ、軸Ｚを中心とする円周方向においてはほぼ拡散せずに直進して透過する拡散光学素子とを積層して形成されていることを特徴とする請求項５に記載の光線制御子。
【請求項７】
立体形状データに基づいて立体画像をその少なくとも一部が所定の基準面上の空間に位置するように提示するための立体ディスプレイであって、
前記基準面上に開口を有するとともに前記基準面の下方に周壁を有するように配置される光線制御子と、
前記基準面の下方でかつ前記光線制御子の外側から複数の光線から構成される光線群を前記光線制御子の前記周壁の外周面にそれぞれ照射するように前記光線制御子の周囲に配置された複数の光線発生器と、
前記立体形状データに基づいて、前記複数の光線発生器により発生される光線群により立体画像が提示されるように前記複数の光線発生器を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、立体画像の少なくとも一部が前記光線制御子の前記開口よりも上方に提示されるように前記複数の光線発生器を制御し、
前記光線制御子は、
断面が軸Ｚを中心とした円形あるいは多角形であるとともに、軸Ｚ方向に沿って筒状あるいは錐体状であり、周壁が透光性を有し、同周壁は、入射した光線が稜線方向においては拡散して透過し、かつ、軸Ｚを中心とする円周方向においてはほぼ拡散せずに直進して透過するように形成され、また、
前記周壁の表面で軸Ｚに対して垂直方向から入射する光が、レンズ板において上方に屈折し、光線制御子の下方から上方へ向けて徐々に入射光に対する出射光の屈折角度が大となるレンズ板を備え、
前記光線発生器は、前記光線制御子に対して、ほぼ水平方向から前記光線群を照射することを特徴とする立体ディスプレイ。
【請求項８】
前記光線発生器から投影した光線が前記レンズ板を透過して屈折する際、波長毎に屈折角度が異なるために生じる表示位置の色ズレを補正する色収差補正手段を有することを特徴とする請求項７に記載の立体ディスプレイ。
【請求項９】
前記色収差補正手段は、前記光線発生器の基準波長の表示位置が、前記レンズ板の斜面における入射角と同レンズ板の材質の屈折率を変数とする関数で表わされるものとして、基準波長の表示位置と同一タイミングで表示する基準以外の波長の表示位置に対し、補正係数をかけることで表示位置が重なるように補正することを特徴とする請求項８に記載の立体ディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体画像を提示する光線制御子および立体ディスプレイに関する
【背景技術】
【０００２】
テーブルの周囲に複数の人が集い、共同作業をする場面が多々見られる。テーブルを共同作業するためのツールとみなし、このツールを用いた共同作業をコンピュータを使用して支援する種々の研究が行われている。例えば、ＣＳＣＷ（Computer Supported Cooperative Work：コンピュータ支援協調作業）およびグループウェアの研究が挙げられる。
【０００３】
テーブル上の作業をデジタル化することの利点としては、作業の過程を電子的に記録できる、および遠隔地間での情報の共有ができる等が挙げられる。従来の研究で表示される画像はテーブルにプロジェクタで投影されるか、またはテーブル自体がＬＣＤ（液晶表示装置）等のディスプレイからなる。いずれの場合も二次元の平面画像が表示される。
【０００４】
このような平面画像では、書類のような情報しか提示できず、立体的な三次元形状の情報は提示できない。また、単一の平面画像を表示した場合、テーブルを取り囲む人の位置によっては情報が逆になるため、非常に見にくい。
上記の課題を解決するために、テーブル上に立体画像を提示する方法が提案されている。例えば特許文献１に記載される立体ディスプレイにおいては、複数のプロジェクタから出射される光線によってテーブル上に仮想的な点光源の集合が形成される。それにより、テーブル上に立体画像が提示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−３２９５２号公報
【特許文献２】特開２００６−７８６４５号公報
【特許文献３】国際公開２００９／０５７５２２号公報
【特許文献４】特開２００５−２４２３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示される基本技術では、図２３に示すように、プロジェクタ２を円錐形の光線制御子１の斜め下方から対向させる位置関係となっている。このため、画面サイズを大きくするには投影距離が必要となり、装置の上下の厚みが大きくなってしまう。
厚みを小さくする為には、図２４に示すように、ミラーＭで投影光軸を折り曲げることも可能である。この場合、光線制御子２の下方にて当該光線制御子２の周囲を広く覆うドーナッツ型の平面のミラーＭを配置し、プロジェクタ２を斜め下方のミラーＭに向ける。そして、上方からミラーＭに向けて反射された反射光を、斜め上方の光線制御子１に照射させる。しかし、光線制御子２の周囲に広がる程度の非常に大型のミラーＭを必要とする。
【０００７】
この他、プロジェクタからスクリーンに投影する技術に関する先行文献として、特許文献２〜特許文献４がある。
ここで、特許文献２はリアプロジェクション式モニタの光学エンジンに関しており、リアプロの光学エンジンにおいて、一つのプロジェクタから出射される光を大板の反射ミラーで折り返して拡大し、表示している。一つのプロジェクタを備えているものには適用できるが、プロジェクタが複数台ある場合には適用できない。
【０００８】
また、特許文献３は走査型投射装置に関しており、ミラー光学系にて、台形歪みと像面湾曲の補正を行なうことを目的としている。しかし、スクリーンの基本形状が、円錐型あるいは多角形体であり、スクリーンに正対してプロジェクタが配置されるため、このような歪み補正は要求されない。
さらに、特許文献４はリアプロジェクションテレビ及びその投射方法に関しており、フレネルレンズとレンチキュラーレンズの組合せた平面状のスクリーンを開示している。しかし、プロジェクターからスクリーンの間に多数のミラー光学系を備えるリアプロジェクション式の表示に限定されるものにすぎない。
【０００９】
本発明は、薄く、サイズがコンパクトな光線制御子および立体ディスプレイを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の光線制御子は、断面が軸Ｚを中心とした円形あるいは多角形であるとともに、軸Ｚ方向に沿って筒状あるいは錐体状であり、周壁が透光性を有し、同周壁は、入射した光線が稜線方向においては拡散して透過し、かつ、軸Ｚを中心とする円周方向においてはほぼ拡散せずに直進して透過するように形成された光線制御子であって、前記周壁の表面で下方から上方へ向けて徐々に入射光に対する出射光の屈折角度が大となるレンズ板を備えた構成としてある。
【００１１】
また、本発明の立体ディスプレイは、立体形状データに基づいて立体画像をその少なくとも一部が所定の基準面上の空間に位置するように提示するための立体ディスプレイであって、前記基準面上に開口を有するとともに前記基準面の下方に周壁を有するように配置される光線制御子と、前記基準面の下方でかつ前記光線制御子の外側から複数の光線からなる光線群を前記光線制御子の前記周壁の外周面にそれぞれ照射するように前記光線制御子の周囲に配置された複数の光線発生器と、前記立体形状データに基づいて、前記複数の光線発生器により発生される光線群により立体画像が提示されるように前記複数の光発生器を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、立体画像の少なくとも一部が前記光線制御子の前記開口よりも上方に提示されるように前記複数の光発生器を制御し、前記光線制御子は、断面が軸Ｚを中心とした円形あるいは多角形であるとともに、軸Ｚ方向に沿って筒状あるいは錐体状であり、周壁が透光性を有し、同周壁は、入射した光線が稜線方向においては拡散して透過し、かつ、軸Ｚを中心とする円周方向においてはほぼ拡散せずに直進して透過するように形成され、また、前記周壁の表面で下方から上方へ向けて徐々に入射光に対する出射光の屈折角度が大となるレンズ板を備え、前記光線発生器は、前記光線制御子に対して、ほぼ水平方向から前記光線群を照射する構成としてある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、前記周壁の表面で下方から上方へ向けて徐々に入射光に対する出射光の屈折角度が大となるレンズ板を配置しているので、一例としてプロジェクタを光線制御子の真横から投影したとしても、投影された光線は、光線制御子の下方の部位ではやや上方に屈折され、上方ではそれ以上に上方に屈折される。これは、プロジェクタを斜め下方から照射させているのと同等になるから、厚みを増すこともなく、大型のミラーを要することもなくなる。
さらに、円錐スクリーンの側面に対するプロジェクタから投影される光線の入射角を制御することもできるので、厚み方向のサイズが大きくならない方向で、投影系レイアウトを構成することができる。また、楔形の光学素子を用いる場合、プロジェクタをスクリーンに対向しないレイアウトが可能になり、プロジェクタ内部の散乱光(不要光)が視点から映るのを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る立体ディスプレイの模式的断面図である。
【図２】図１の立体ディスプレイの模式的平面図である。
【図３】図１および図２の立体ディスプレイに用いられる光線制御子の斜視図である。
【図４】光線制御子の一例の一部の拡大断面図である。
【図５】光線制御子の他の例の一部の拡大断面図である。
【図６】光線制御子さらに他の例の一部の拡大断面図である。
【図７】光線制御子の他の構成を説明するための模式図である。
【図８】光線制御子さらに他の構成を説明するための模式図である。
【図９】走査型プロジェクタの動作を説明するための模式的平面図である。
【図１０】立体画像の提示方法を説明するための模式的平面図である。
【図１１】立体画像の提示方法を説明するための模式的断面図である。
【図１２】本実施の形態に係る立体ディスプレイにおける両眼視差の発生原理を説明するための模式的平面図である。
【図１３】本発明を適用した一実施例を概略的に示す模式図である。
【図１４】レンズ板を稜線方向にカットした断面を模式的に示す模式図である。
【図１５】レンズ板を水平方向に輪切りにした状態を示す斜視図である。
【図１６】このような円錐形のレンズ板を形成する一例を示す図である。
【図１７】レンズ板における各部位での傾斜角を示す模式図である。
【図１８】周壁の外周面にレンズ板を形成し、周壁の内周面に拡散光学素子を形成した状態の断面を示す模式図である。
【図１９】周壁の外周面にレンズ板を形成し、周壁の内周面に拡散光学素子を形成した状態の端部を示す斜視図である。
【図２０】はみ出し部位を重ね合わせて接着させたときの接合部位（つなぎ目）の上面図である。
【図２１】補正前の入射光が光源色によって出射角度が異なるために色収差が発生する状態を示す模式図である。
【図２２】補正によって色収差を吸収させる状態を示す模式図である。
【図２３】従来技術におけるプロジェクタを円錐形の光線制御子の斜め下方から対向させる位置関係を示す模式図である。
【図２４】ミラーで投影光軸を折り曲げる場合の位置関係を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
I ．立体ディスプレイの概略説明
本立体ディスプレイの動作原理などについては、特許文献１に詳細に説明されているが、以下、説明する。
【００１５】
（１）立体ディスプレイの構成
図１は本発明の一実施の形態に係る立体ディスプレイの模式的断面図である。図２は図１の立体ディスプレイの模式的平面図である。図３は図１および図２の立体ディスプレイに用いられる光線制御子の斜視図である。
図１に示すように、立体ディスプレイは、円錐台形状の光線制御子１、複数の走査型プロジェクタ２、制御装置３および記憶装置４により構成される。
図１および図２の立体ディスプレイは、テーブル５に設けられる。テーブル５は、天板５１および複数の脚５２からなる。天板５１は円形孔部を有する。
図３に示されるように、光線制御子１は、軸Ｚを中心として回転対称な円錐台形状を有する。光線制御子１の大径の底部および小径の底部は開口している。光線制御子１は、入射した光線が稜線方向Ｔにおいては拡散して透過しかつ軸Ｚを中心とする円周方向Ｒにおいてはほぼ拡散せずに直進して透過するように形成されている。光線制御子１の構成の詳細については、後述する。
【００１６】
図１に示すように、光線制御子１は、大径の底部開口が上方を向くように天板５１の円形孔部に嵌め込まれる。テーブル５の周囲にいる観察者１０は、テーブル５の天板５１の斜め上方から光線制御子１の内周面を観察することができる。
テーブル５の下方には、複数の走査型プロジェクタ２が光線制御子１の軸Ｚを中心とする円周上に配置されている。複数の走査型プロジェクタ２は、光線制御子１の斜め下方から光線制御子１の外周面に光線を照射するように設けられる。
なお、テーブル５１の円形孔部に透明の円形板が嵌め込まれてもよい。
【００１７】
各走査型プロジェクタ２は、光線を出射するとともにその光線を水平面内および垂直面内で偏向させることができる。それにより、各走査型プロジェクタ２は、光線で光線制御子１の外周面を走査することができる。ここで、光線とは、拡散しない直線で表される光をいう。
【００１８】
記憶装置４は、例えばハードディスク、メモリカード等からなる。記憶装置４には、立体画像３００を提示するための立体形状データが記憶される。制御装置３は、例えばパーソナルコンピュータからなる。制御装置３は、記憶装置４に記憶される立体形状データに基づいて複数の走査型プロジェクタ２を制御する。それにより、光線制御子１の上方に立体画像３００が提示される。なお、観察者の視点位置５００をより正確に得るためにカメラ８を備える構成としても良い。
【００１９】
（２）光線制御子１の基本構成および製造方法
図４は光線制御子１の一例の一部の拡大断面図である。
図４の光線制御子１は、透明の円錐台形状の光線制御子本体１１を有する。光線制御子本体１１の外周面上に複数の環状レンズ１２が稜線方向Ｔに密に並ぶように設けられている。各環状レンズ１２は、かまぼこ形の垂直断面を有する。なお、環状レンズ１２が半円形の断面を有してもよい。光線制御子１の寸法は任意である。例えば、光線制御子本体１１の大径の底部の直径は２００ｍｍであり、小径の底部の直径は２０ｍｍであり、高さは１１０ｍｍである。
【００２０】
図４の光線制御子１は、アクリル、ポリカーボネート等のある屈折率を有する透明な樹脂からなる透明素材を回転させつつ切削刃を当てることにより作製することができる。また、光線制御子１に対応する形状を有する金型を作製し、金型にアクリル、ポリカーボネート等の透明な樹脂を充填することにより光線制御子１を作製することができる。さらに、紫外線硬化樹脂を用いて立体造形法により光線制御子１を作製することもできる。また、円錐台形状を有する透明素材の表面をエッチングすることにより光線制御子１を作製することができる。また、円錐台形状を有する透明素材の表面をレーザ加工または放電加工することにより光線制御子１を作製することができる。また、円錐台形状を有する透明素材の表面に紫外線硬化樹脂を塗布し、円周方向に延びる一定幅の環状領域ごとに紫外線を照射することにより光線制御子１を作製することができる。
図４の例では、複数の環状レンズ１２が光線制御子本体１１の外周面に形成されているが、複数の環状レンズ１２が光線制御子本体１１の内周面に形成されてもよい。
【００２１】
図４の光線制御子１によれば、環状レンズ１２が円周方向において一定の厚みを有し、稜線方向Ｔにおいて光線を拡散させる機能を有する。それにより、図４の光線制御子１の外周面に光線を照射すると、その光線は稜線方向Ｔにおいて拡散しつつ透過し、円周方向においては拡散せずに直線状に透過する。
【００２２】
図５は光線制御子１の他の例の一部の拡大断面図である。
図５の光線制御子１においては、光線制御子本体１１の外周面上に多角形の断面を有する複数の環状プリズム１３が稜線方向Ｔに密に並ぶように設けられている。環状プリズム１３の断面形状は、三角形以外の多角形であってもよい。
図５の光線制御子１によれば、環状プリズム１３が円周方向において一定の厚みを有し、稜線方向Ｔにおいて光線を拡散させる機能を有する。それにより、図５の光線制御子１の外周面に光線を照射すると、その光線は稜線方向Ｔにおいて拡散しつつ透過し、円周方向においては拡散せずに直線状に透過する。
【００２３】
図６は光線制御子１のさらに他の例の一部の拡大断面図である。
図６の光線制御子１は、透明の円錐台形状の光線制御子本体１１の外周面上に糸状のある屈折率を有する透明素材１４が円周方向に巻き付けられることにより作製される。透明素材１４は、稜線方向Ｔにおいて密に並んでいる。透明素材１４の断面形状は、真円でもよく、楕円でもよい。透明素材１４としては、例えばナイロン糸を用いることができる。
また、透明の円錐台形状の光線制御子本体１１の外周面上に速乾性の接着剤を用いて複数の糸状の透明素材を順に貼り付けることにより光線制御子１を作製することもできる。接着剤としては、例えば紫外線硬化樹脂を用いることができる。
【００２４】
図６の光線制御子１によれば、透明素材１４が円周方向において一定の厚みを有し、稜線方向Ｔにおいてボールレンズの機能を有する。それにより、光線制御子１の外周面に光線を照射すると、その光線は稜線方向Ｔにおいて拡散しつつ透過し、円周方向においては拡散せずに直線状に透過する。
【００２５】
図７は光線制御子１の他の構成を説明するための模式図である。図７（ａ）は方向Ｘにおいて光線をほとんど拡散させずに透過させ、方向Ｘと直交する方向Ｙにおいて光線を拡散させて透過させるホロスクリーン１５を示す。図７（ｂ）は図７（ａ）のホロスクリーン１５を切り取ることにより形成された三角シート１６を示す。ここで、ホロスクリーンとは、写真乾板の技術により作製され、入射した光線の飛行方向を制御可能な光学素子である。
図７（ａ）の三角シート１６を透明の円錐台形状の光線制御子本体１１の表面に貼り付けることにより光線制御子１を形成することができる。あるいは、Ｎ枚の三角シート１６をつなぎ合わせてＮ錐体台を形成することにより、擬似的な円錐台形状を有する光線制御子１を作製することができる。ここで、Ｎは３以上の整数である。
【００２６】
図８は光線制御子１のさらに他の構成を説明するための模式図である。図８（ａ）は入射した光線を放射方向に拡散させる機能を有するホロスクリーンまたはフレネルレンズからなる光学シート１７を示す。フレネルレンズは、円周方向に溝を有するシート状レンズである。
図８（ｂ）に示すように、上記の光学シート１７を扇形シート１８に切り取る。そして、図８（ｃ）に示すように、扇形シート１８の辺Ａおよび辺Ｂをつなぎ合わせることにより円錐台形状の光線制御子１が作製される。
【００２７】
本実施の形態では、光線制御子１が円錐台形状を有するが、これに限定されず、光線制御子１が円錐形状を有してもよく、あるいは多角錐台形状または多角錐形状を有してもよい。これらの形状を錐体形状と呼ぶ。
【００２８】
（３）走査型プロジェクタ２の動作
図９は走査型プロジェクタ２の動作を説明するための模式的平面図である。図９には１つの走査型プロジェクタ２のみが示される。
走査型プロジェクタ２は、レーザ光からなる光線を出射するとともにその光線を水平面内および垂直面内で偏向させることができる。
走査型プロジェクタ２が光線を水平面内で偏向させることにより、光線制御子１の外周面を水平方向に走査することができる。また、走査型プロジェクタ２が光線を垂直面内で偏向させることにより、光線制御子１の外周面を垂直方向に走査することができる。それにより、走査型プロジェクタ２は、光線で光線制御子１の対向する面を走査することができる。
また、走査型プロジェクタ２は、光線の方向ごとに光線の色を設定することができる。それにより、走査型プロジェクタ２は、擬似的に複数の光線からなる光線群を出射する。
【００２９】
図９において、走査型プロジェクタ２は、複数の光線Ｌ１〜Ｌ１１を光線制御子１に照射する。光線Ｌ１〜Ｌ１１は、それぞれ任意の色に設定される。それにより、光線制御子１の複数の位置Ｐ１〜Ｐ１１をそれぞれ設定された色の光線Ｌ１〜Ｌ１１が透過する。
光線制御子１は、円周方向において光線Ｌ１〜Ｌ１１を拡散させずに直線状に透過させるので、観察者は、ある位置で一本の光線のみを視認することができる。また、光線制御子１は、光線Ｌ１〜Ｌ１１を垂直方向において拡散させて透過させるので、観察者は、一本の光線を上下方向の任意の位置から視認することができる。
【００３０】
なお、本実施の形態では、光線発生器として、走査型プロジェクタ２を用いているが、これに限定されない。光線発生器としては、ＤＭＤ（Digital Mirror Device）、ＬＣＯＳ（Liquid Crystal on Silicon）またはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の空間光変調器および複数のレンズからなるレンズアレイ等の投影系を備えた一般的なプロジェクタを用いることもできる。この場合、投影系のアパーチャ（開口）が十分に小さい場合には、走査型プロジェクタ２と同様に光線群を形成することができる。
【００３１】
（４）立体画像３００の提示方法
図１０は立体画像３００の提示方法を説明するための模式的平面図である。図１０においては、３つの走査型プロジェクタ２Ａ，２Ｂ，２Ｃが示される。
例えば、光線制御子１の上方の位置ＰＲに赤色の画素を提示する場合には、走査型プロジェクタ２Ａから位置ＰＲを通る方向に赤色の光線ＬＡ０を出射し、走査型プロジェクタ２Ｂから位置ＰＲを通る方向に赤色の光線ＬＢ０を出射し、走査型プロジェクタ２Ｃから位置ＰＲを通る方向に赤色の光線ＬＣ０を出射する。それにより、赤色の光線ＬＡ０，ＬＢ０，ＬＣ０の交点に点光源となる赤色の画素が提示される。この場合、観察者の眼が位置ＩＡ０にある場合、位置ＩＢ０にある場合および位置ＩＣ０にある場合に、位置ＰＲに赤色の画素が見える。
【００３２】
同様にして、光線制御子１の上方の位置ＰＧに緑色の画素を提示する場合には、走査型プロジェクタ２Ａから位置ＰＧを通る方向に緑色の光線ＬＡ１を出射し、走査型プロジェクタ２Ｂから位置ＰＧを通る方向に緑色の光線ＬＢ１を出射し、走査型プロジェクタ２Ｃから位置ＰＧを通る方向に緑色の光線ＬＣ１を出射する。
それにより、緑色の光線ＬＡ１，ＬＢ１，ＬＣ１の交点に点光源となる緑色の画素が提示される。この場合、観察者の眼が位置ＩＡ１にある場合、位置ＩＢ１にある場合および位置ＩＣ１にある場合に、位置ＰＧに緑色の画素が見える。
このようにして、複数の走査型プロジェクタ２Ａ，２Ｂ，２Ｃの各々から立体画像３００の各位置を通る方向に提示すべき色の光線が出射される。
【００３３】
走査型プロジェクタ２Ａ，２Ｂ，２Ｃを含む複数の走査型プロジェクタが円周上に密に並べられており、それらの複数の走査型プロジェクタから照射される光線群によって光線制御子１の内部の空間が十分に密に交点群で満たされていれば、円周上のいずれの方向から光線制御子１の内部を観察しても位置ＰＲ，ＰＧを通過する適切な光線が目に入射することになり、人の目はそこに点光源があるように認識する。実物体の表面にて反射または拡散した照明光を人は物体として認識するので、物体の表面は点光源の集合とみなすことができる。すなわち、物体の表面としたいある位置ＰＲ，ＰＧの色を複数のプロジェクタ２Ａ，２Ｂ，２Ｃより飛来する光線によって適切に再現することにより、立体画像３００を提示することができる。
【００３４】
このようにして、立体画像３００を光線制御子１の内部および上方の空間に提示することができる。この場合、観察者は、円周方向における異なる位置で同一の立体画像３００をそれぞれ異なる方向から視認することができる。
【００３５】
図１１は立体画像３００の提示方法を説明するための模式的断面図である。図１１においては、１つの走査型プロジェクタ２が示される。
図１１に示すように、走査型プロジェクタ２から出射された光線は、光線制御子１で拡散角αで垂直方向において拡散される。それにより、観察者は、拡散角αの範囲内において垂直方向の異なる位置で走査型プロジェクタ２から出射される同じ色の光線を見ることができる。例えば、観察者が視線を基準の位置Ｅから上方の位置Ｅ’に移動させた場合でも、立体画像３００の同じ部分を見ることができる。この場合、垂直方向における観察者の眼の位置により観察者が視認する立体画像３００の位置が立体画像３００’の位置へと移動する。また、図示していないが、観察者が視線を基準の位置Ｅから下方に移動させた場合であれば、立体画像３００の同じ部分をより下の位置にあるものとして見ることができる。このように、走査型プロジェクタ２から出射された光線が光線制御子１で垂直方向において拡散されるため、観察者が視線を上下に移動させても立体画像３００を観察することができる。
【００３６】
図１の複数の走査型プロジェクタ２により出射される光線群の各光線の色は、記憶装置４に記憶される立体形状データに基づいて制御装置３により算出される。具体的には、制御装置３は、立体形状データとして予め定義される三次元の立体形状の面と各光線との交点を求め、光線に与えるべき適切な色を算出する。
制御装置３は、算出した光線群の各光線の色に基づいて複数の走査型プロジェクタ２を制御する。それにより、光線制御子１の上方に立体画像３００が提示されるように、各走査型プロジェクタ２から設定された色をそれぞれ有する光線群が出射される。
上記のようにして、本実施の形態に係る立体ディスプレイによれば、立体画像３００の指向性表示が可能となる。
【００３７】
（５）両眼視差の発生原理
ここで、本実施の形態に係る立体ディスプレイにおける両眼視差の発生原理について説明する。
【００３８】
図１２は本実施の形態に係る立体ディスプレイにおける両眼視差の発生原理を説明するための模式的平面図である。図１２には、４つの走査型プロジェクタ２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが示される。
図１２において、観察者が光線制御子１の点Ｐ３１を見た場合には、右眼１００Ｒに走査型プロジェクタ２ａから出射された光線Ｌａが入射し、左眼１００Ｌに走査型プロジェクタ２ｂから出射された光線Ｌｂが入射する。また、観察者が光線制御子１の点Ｐ３２を見た場合には、右眼１００Ｒに走査型プロジェクタ２ｃから出射された光線Ｌｃが入射し、左眼１００Ｌに走査型プロジェクタ２ｄから出射された光線Ｌｄが入射する。
【００３９】
ここで、光線Ｌａの色と光線Ｌｄの色とは同じであり、光線Ｌｂの色は光線Ｌａの色と異なり、光線Ｌｃの色は光線Ｌｄの色とは異なるとする。この場合、光線制御子１上の点Ｐ３１の色は見る方向により異なる。また、光線制御子１上の点Ｐ３２の色も見る方向により異なる。
光線Ｌａにより立体画像３００の点Ｐａが作られ、光線Ｌｂにより立体画像３００の点Ｐｂが作られ、光線Ｌｃにより立体画像３００の点Ｐｃが作られ、光線Ｌｄにより立体画像３００の点Ｐｄが作られる。
【００４０】
図１２の例では、立体画像３００の点Ｐａと点Ｐｃとが同じ位置にある。すなわち、光線Ｌａと光線Ｌｄとの交点に立体画像３００の点Ｐａ，Ｐｄが作られる。点Ｐａ，Ｐｄは、仮想的な点光源となすことができる。この場合、右眼１００Ｒで点Ｐａ，Ｐｄを見る方向と左眼１００Ｌで点Ｐａ，Ｐｄを見る方向とが異なる。すなわち、右眼１００Ｒの視線方向と左眼１００Ｌの視線方向との間に輻輳角がある。これにより、光線群により形成される画像の立体視が可能となる。
【００４１】
（６）本実施の形態の効果
本実施の形態に係る立体ディスプレイにおいては、光線制御子１は、各走査型プロジェクタ２により照射された各光線を円周方向において拡散させずに透過させる。それにより、複数の走査型プロジェクタ２からの光線の各交点が点光源となる。観察者は、点光源の集合を実体物の立体形状として仮想的に知覚する。このとき、上記のように、同じ点光源に交差する左眼の視線方向と右眼の視線方向とが異なるので、両眼視差が生じる。その結果、複数の点光源の集合により光線制御子１の内部および上方の空間に立体画像３００が提示される。
【００４２】
ここで、観察者がテーブル５の上方から光線制御子１の内周面を観察した場合、テーブル５の周囲の同じ高さのどの位置からでも各点光源を同じ位置に見ることができる。そのため、観察者は、光線制御子１の上方に提示される立体画像３００を３６０度の周囲の任意の位置から見ることができる。したがって、複数の人が特別な装置を用いることなく任意の位置から裸眼で立体画像３００を観察することができる。また、観察者の人数も制限されない。
【００４３】
また、光線制御子１は、各走査型プロジェクタ２により照射された各光線を稜線方向において拡散させて透過させる。それにより、観察者の視点の高さが上下しても、観察者が立体画像３００を見ることが可能となる。したがって、観察者の視点位置が制限されない。
さらに、テーブル５の上方の空間に作業を阻害する装置を配置する必要がない。したがって、光線制御子１の上方に提示される立体画像３００を用いた作業を行うための作業空間をテーブル５上に確保することができる。
【００４４】
II．光線制御子の詳細な説明
（実施例１）
（１）立体ディスプレイの構成
図１は本立体ディスプレイの動作原理を示しており、プロジェクタ２は逆円錐形の光線制御子１に対して斜め下方から上方に向けて対面する位置関係を示している。
図１３は、本発明を適用した一実施例を概略的に示す模式図である。同図に示すように、プロジェクタ２は、光線制御子１（スクリーン）とほぼ同じ高さの位置に配置されており、概ね水平方向であって中心方向に向けて配置されている。むろん、プロジェクタ２が投影する投影光は所定の広がり角をもっており、投影範囲は徐々に拡大しながら光線制御１の外周面に到達する。ここで、光線制御子１の周壁の外側には、光線制御子１と外面を覆うように当該光線制御子１と同じ逆円錐形状のレンズ板（光学素子）６が配置されている。このレンズ板６の詳細については後述する。なお、本実施例では、レンズ板６が周壁の外側に配置されているが、内側であっても構わない。
このようにすると、プロジェクタ２を光学制御子１のサイドに配置できるので、装置の厚みが小さく、且つ、ミラーが不要となり、幅をコンパクトにすることが出来る。
（実施例２）
【００４５】
図１４は、レンズ板６を稜線方向にカットした断面を模式的に示す模式図である。同図（ａ）に示すように、断面の表面は鋸刃状あるいはくさび形が上下方向に連続している。鋸刃でもくさび形でも一体の光学素子板として形成されているので、一辺は基材と同化しており、二つの斜辺が交互に連続することで、Ｖ字形の突起が連続する鋸刃あるいはくさび形を形成している。拡大した図（ｂ）では仮想的に一点鎖線からなる一辺を加えた三角形のくさび形を示しており、概ね直角三角形となっているが、投影光が入射されたときに所定の屈折を生じさせるのはいわゆる斜辺ｃと底辺ａである。また、同図（ａ）に示すように、屈折によって、周壁の表面では、入射光と出射光の間に屈折角度θｋが生じる。そして、この入射光に対する出射光の屈折角度θｋは、周壁の表面で下方から上方へ向けて徐々に角度が大となるようにレンズ板６が形成されている。すなわち、レンズ板６のほぼ中間の高さへの入射光と出射光との角度は屈折角度θｋであるが、やや下方の高さでは屈折角度θｋ−αとなっており、やや上方の高さでは屈折角度θｋ＋αとなっている。すなわち、周壁の表面で下方から上方へ向けていくにつれ、屈折角度は、（θｋ−α）から、θｋ、さらに（θｋ＋α）となっていき、徐々に大きくなるようにする。
なお、個々のくさび形の大きさは、投影される画像の各画素よりも小さい方が良い。すなわち、上下方向についていえば、１画素の大きさよりも小さくすることが望ましい。
【００４６】
上述したように、レンズ板６は、周壁の表面で下方から上方へ向けて徐々に入射光に対する出射光の屈折角度が大となる性質を有している。レンズ板６における斜辺ｃと対辺ｂとが形成されていない側の辺は一点鎖線と同様に概ね直線となることを前提とすれば、周壁の表面で下方から上方へ向けて徐々に入射光に対する出射光の屈折角度θｋが大きくなるように変化するためには、斜辺の傾斜角θを周壁の表面の各部位に応じた角度とする必要がある。
【００４７】
図１５は、レンズ板６を水平方向に輪切りにした状態を示す斜視図である。同図に示すように、レンズ板６は、円錐形の光学制御子１を覆う円錐形である。
図１６は、このような円錐形のレンズ板６を形成する一例を示しており、同図（ａ）に示すように扇形のレンズ板の素材を用意し、扇形の両端を互いに当接させて貼り合わせることにより、同図（ｂ）に示すような円錐形とする。なお、本実施例では、円錐形状を有するが、これに限定されず、光線制御子１もレンズ板６も円錐台形状を有してもよく、あるいは多角錐台形状または多角錐形状を有してもよく、いわゆる錐体形状であればよい。
光学制御子１の上方あるいは下方という場合、図１６に示す扇形の素材を例とすると、下方（Ａ’）は扇形の元となる円形の中心側であり、上方（Ａ）は同円形の外方側である。そして、同図（ａ）には一点鎖線で稜線方向での切断箇所を示している。
図１６に示すように、円錐などの回転対称とすると、円周上に多数配置されるプロジェクタ２(光源)に対し、各々のプロジェクタ２から投影される光線がレンズ板６に対する入射条件が一定となり、レンズ板６の形状は最適化されることになる。
【００４８】
図１７は、レンズ板６における各部位での傾斜角θを示す模式図である。
上述したように、周壁の表面で下方から上方へ向けて徐々に入射光に対する出射光の屈折角度が大となるようにするためには、上方（Ａ）の側に近いくさびの傾斜角θ１は下方（Ａ’）の側に近いくさびの傾斜角θ２よりも大きくする。言い換えると、レンズ板６の楔の傾きは、円錐の底面から頂点に近くなるほど小さくなる。
具体的な傾斜角θはレンズ板６の素材の波長と屈折率によって変化するが、波長は便宜的に一定としつつ、素材さえ決まればコンピュータシミュレーションなどによって適宜計算可能である。一例として、図２３や図２４に示すのと同様の出射角を前提とすれば、光線制御子１の周壁の角度を決めた上で、レンズ板６の素材に基づく屈折率を特定し、光線制御子１の表面の下方から上方に向けて各部位での出射光の方向を計算し、所定の回数の屈折で同出射方向が得られるようにシミュレーションして傾斜角θを特定すればよい。
これは、プロジェクタ２の投影中心と光学制御１の中心軸を通る平面において、光学制御子１（スクリーンおよびレンズ板６）に対するプロジェクタ２の投影中心軸の角度θが0＜θ=＜90°の範囲のときに、同スクリーンへ１の入射角が、本来のプロジェクタ２をスクリーン１に正対して配置したときと同じ状態に最適化されるように、楔の斜面の傾き（斜面角θ）を決定するといえる。
屈折の回数はレンズ板６が別体とされるのか、後述するように貼り合わせることで一体とされるのかなどによって適宜変化する。すなわち、別体であれば、２回の屈折率を考慮すればよい。一体であれば、１回の屈折率に加えて反対面でのレンズ形状に基づく屈折率を考慮する必要がある。貼り合わせる場合、貼り合わせ素材との境界面での屈折率を考慮する。
【００４９】
（実施例３）
図１８は、円錐台形状とした光線制御子１における、周壁の外周面にレンズ板６を形成し、周壁の内周面に拡散光学素子１ａを形成した状態の断面を模式的に示す模式図である。拡散光学素子１ａは、一例として、図４に示す環状レンズ１２、図５に示す環状プリズム１３、図６に示す糸状の透明素材１４を配置したものなどが相当する。レンズ板６と光学素子１ａとは基材１ｂを介して一体として形成しても良いし、三つの素材を貼り合わせたり、レンズ板６と光学素子１ａとがそれぞれ基材１ｂ，１ｂを備えたものとして、二枚を貼り合わせる構成としても良い。
（実施例４）
一方、図（ｃ）は、変形例にかかるレンズ板６を含む断面を模式的に示す模式図である。この例では、レンズ板６を構成する鋸刃状あるいはくさび形が先の例とは上下で逆の向きとしている。この例では、入射光は先に底辺（図１４（ｂ）のａ）の側から入射し、第一の斜辺（図１４（ｂ）のｃ）から出射する。レンズ板６へ投影光が入射する角度がきつい場合、斜辺の傾斜角θを変化させるだけでは、周壁の表面で下方から上方へ向けて徐々に屈折角度が大となる状況を作れないことがある。このような場合には、図１８（ｃ）に示すような向きとすることで入射光に対する出射光の屈折角度θｋが大となるようにすることが可能となる。
すなわち、レンズ板６の周壁の表面に、第一の斜辺と第二の斜辺と底辺とを有する断面略くさび形の小突起が、レンズ板６の周方向に同断面が連続するように形成されるにあたり、投影光の入射側に底辺を配置し、出射側に第一の斜辺を配置している。そして、第一の斜辺における周壁の壁面方向に対する傾斜角度は下方から上方へ向けて徐々に大きくなっている。
【００５０】
（実施例５）
図１９は、周壁の外周面にレンズ板６を形成し、周壁の内周面に拡散光学素子１ａを形成した状態の端部を模式的に示す斜視図である。本実施例においては、レンズ板６と、拡散光学素子１ａとが積層して貼着されているが、図１６に示すような扇形の状態では、両端の接合端部において、レンズ板６と拡散光学素子１ａの一方が他方と貼り合わせられないはみ出し部位Ｈ１，Ｈ２を有している。ここで、はみ出し部位Ｈ１では、拡散光学素子１ａの端部がレンズ板６と積層されずに光学素子１ａの基材１ｂの面が露出しており、はみ出し部位Ｈ２では、レンズ板６の端部が拡散光学素子１ａと積層されずにレンズ板６の基材１ｂの面が露出している。このように一方が他方と貼り合わせられない部分は階段状の段差部位を形成しており、いわゆる凹凸形状を形成している。
厚み方向に段差を形成して重ね合わせることにより、貼合せの境界面における反射を低減するたことができる。すなわち、迷光の要因となる楔形光学の貼り合わせの境界面における反射を低減することができる。厚み方向に段差を設けけ貼り合わせる際には、透明性の粘着シートなどを使用することができる。さらに、段差で貼り合わせば、組立を容易にすることも出来る。
また、レンズ板６と拡散光学素子１ａ(スクリーン)とを貼り合わせて一体にすることで、よりコンパクトな構成となる。
【００５１】
（実施例６）
図２０は、相互のはみ出し部位Ｈ１，Ｈ２を重ね合わせて接着させたときの接合部位（つなぎ目）の上面図である。
拡散光学素子１ａとレンズ板６の基材が同一の厚みを有し、はみ出している部位の長さを一致させることで、互いの凹部に互いの凸部を重ね合わせた場合、両者は厚みを一定にした状態で接合可能となる。このとき、それぞれの端部に凹と凸とが混合して形成されるようにすれば、両者は互いに嵌合可能ともなる。
【００５２】
このように、本発明によれば、以下のような基本的な構成をもつ光線制御子１を提供することができる。
・断面が軸Ｚを中心とした円形あるいは多角形であるとともに、軸Ｚ方向に沿って筒状あるいは錐体状である。
・周壁が透光性を有する。
・同周壁は、入射した光線が稜線方向においては拡散して透過し、かつ、軸Ｚを中心とする円周方向においてはほぼ拡散せずに直進して透過する。
・レンズ板は周壁の表面で下方から上方へ向けて徐々に入射光に対する出射光の屈折角度が大となる性質を有する。
本発明によれば、上述したように装置をコンパクトにできるほか、楔形のレンズ板６（光学素子）を用いることで、プロジェクタ２を光線制御子１（スクリーン）に対向しないレイアウトが可能になり、プロジェクタ内部の散乱光(不要光)が視点から映るのを回避することもできる。
（実施例７）
上述した実施例では、くさび形の断面を形成する基本的な三角形を直角三角形を前提としていた。すなわち、底辺ａに対して傾斜角θで斜辺ｃが形成され、対辺ｂは底辺ａに対して直角に交わっている（図１４(ｂ)参照）。
これを対辺ｂについては、図１４（ｃ）に示すように、プロジェクタ２からの入射光と平行となるようにすることも可能である。この場合、対辺ｂは底辺ａに対して必ずしも直交しない。また、プロジェクタ２から光線制御子１に入射する光線は若干の広がり角を持っているので、周壁の部位（高さ）によって入射角度が異なる。従って、対辺ｂは周壁の高さの位置に応じて少しずつ変化する。このようにした場合、入射光は必ず斜辺ｃに投影されることになり、対辺ｂで散乱光が生じたり、斜辺ｃ同士が重なり合っている部分で散乱光が生じるということがなくなる。
【００５３】
（実施例８）
ところで、プロジェクタ２がＲＧＢの光源で画像を形成している場合、レンズ板６で屈折角度を生じさせる際に、光源の色によって屈折角度が異なってくる。従って、より好ましい実施例として、色収差を補正する変形例について説明する。
図２１は補正前の入射光が光源色によって出射角度が異なるために色収差が発生する状態を模式図により示している。また、図２２は補正によって色収差を吸収させる状態を模式図により示している。
上述したように、ＲＧＢという異なる波長の光源色が入射光として同一光路上を第一の斜辺に入射したとすると、図２１に示すように、基準波長の光源色の到達点をＰとしたときに、波長の短い光源色の方が屈折角度が大きくなり（観察点Ｐｎに到達）、波長の長い光源色の方が屈折角度が小さくなる（観察点Ｐｌに到達）。しかし、図２２に示すように予め光源色毎の屈折角度を考慮した所定の光路を計算してレンズ板６の第一の斜辺に入射させると、それぞれ異なる光路を経ても、基準波長の観察点Ｐに収束させることができる。言い換えると、この補正方法は、レンズ板６から射出する各波長の飛行方向を計算して、スクリーンに当たる位置を計算し、色成分毎の画面をレンダリングして投影時に合成して行なうということである。
具体的には、図２２（ｂ）に示すようにプロジェクタ２の光源の基準波長（ｗｌ１）の表示位置とPとすると、Ｐは光源の楔の斜面における入射角θｉと光学素子の屈折率ｎ（ただし、ｎ＝ｆ２（ｗｌ１））を変数とする関数ｆ１（θｉ，ｎ）で表わされる。従って、基準波長の表示位置Ｐと同一タイミングで表示する基準以外の波長（ｗｌ２）の表示位置Ｐｘに対しては、補整係数Ｋをかけておく。すなわち、Ｐｘ＝ｆ１（θｉ・Ｋ，ｎ）とする。ただし、ｎ＝ｆ２（ｗｌ２）である。このようにＰとＰｘの位置が重なるように、Ｐｘの位置を補正する手段を備えておく。
【００５４】
この色収差補正手段は、光線発生器であるプロジェクタ２から投影した光線がレンズ板６を透過して屈折する際、波長毎に屈折角度が異なるために生じる表示位置の色ズレを補正する。そして、プロジェクタ２（光線発生器）の基準波長（例えば、光源色Ｇの波長）の表示位置が、レンズ板６の斜面における入射角と同レンズ板６の材質の屈折率を変数とする関数で表わされるものとして、基準波長（Ｇ）の表示位置と同一タイミングで表示する基準以外の波長（光源色Ｒの波長と光源色Ｂの波長）の表示位置に対し、補整係数をかけることで表示位置が重なるように補正する。より具体的には、投影画像をＲＧＢの各画像に分解した後、Ｒの画像とＢの画像については、屈折角度の変化を考慮し、Ｇの画像に対して変形させる。変形させたＲの画像とＢの画像がレンズ板６に投影されると、屈折角度の相違を考慮してずらした位置に投影されているため、観察点Ｐでは色ずれが解消されている。ＲＧＢの各画面の場合、概略的には、基準波長の画像に対して、屈折率の大きい波長の画像はやや下に移動させ、屈折率の小さい波長の画像はやや上に移動させる。屈折率の大きい方の画像は下目に投影されてもやや上方に向けて出射されることになるし、屈折率の小さい方の画像は上目にとうえいされてもさほど上方に向けて出射されずに下方に位置することになる。この結果、観察点において３つの画像は同じ位置に重なる。むろん、入射角度が変わると屈折角度が変化するようにレンズ板６を形成しているので、上下方向にずらすだけでなく、画像の上下方向の部位によって、上下方向への拡大や圧縮を加える処理も必要となることがある。
なお、このように光源色毎に各画像を補正しておくことで屈折率が異なることによる色ずれを解消する方法は他の投影方法においても適用可能である。
このように、一般的には、光源がＲＧＢの単色光源であり、各波長の楔の斜面における入射は同じ方向からしかできず、波長により屈折角が異なるために色収差が生ずる。しかし、上述したように補正すれば、色収差を解消できる。
【００５５】
III．他の実施の形態
上記実施の形態では、光線制御子１がテーブル５の天板５１に固定されているが、モータ等の回転駆動装置を用いることにより光線制御子１を軸Ｚの周りで回転させてもよい。例えば、光線制御子１がＮ錐体（Ｎは３以上の整数）からなる場合または複数のシートを貼り合わせることにより作製される場合には、光線制御子１のつなぎ目での光学性能の乱れが生じる。そのような場合、光線制御子１を軸Ｚの周りで回転させることにより、つなぎ目での光学性能の乱れが平均化される。その結果、提示される立体画像３００の画質にむらが生じることが防止される。
【００５６】
光線制御子１は、円柱、楕円柱またはＮ角柱（Ｎは３以上の整数）を含む柱体形状であってもよい。この場合にも、光線制御子１が光線を垂直方向において拡散させつつ透過させる。それにより、立体画像をその少なくとも一部がテーブル５の天板５１の上面等の基準面上の空間に位置するように提示することができる。
なお、本発明は上記実施例に限られるものでないことは言うまでもない。当業者であれば言うまでもないことであるが、
【００５７】
・上記実施例の中で開示した相互に置換可能な部材および構成等を適宜その組み合わせを変更して適用すること
・上記実施例の中で開示されていないが、公知技術であって上記実施例の中で開示した部材および構成等と相互に置換可能な部材および構成等を適宜置換し、またその組み合わせを変更して適用すること
・上記実施例の中で開示されていないが、公知技術等に基づいて当業者が上記実施例の中で開示した部材および構成等の代用として想定し得る部材および構成等と適宜置換し、またその組み合わせを変更して適用すること
は本発明の一実施例として開示されるものである。
【符号の説明】
【００５８】
１…光線制御子、２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ…走査型プロジェクタ、３…制御装置、４…記憶装置、５…テーブル、１０…観察者、１１…光線制御子本体、１２…環状レンズ、１３…環状プリズム、１４…透明素材、１５…ホロスクリーン、１６…三角シート、１７…光学シート、１８…扇形シート、５１…天板、５２…脚、３００…立体画像、Ｈ１，Ｈ２…はみ出し部位。
【図１】
0006403466.tif 000002
【図２】
0006403466.tif 000003
【図３】
0006403466.tif 000004
【図４】
0006403466.tif 000005
【図５】
0006403466.tif 000006
【図６】
0006403466.tif 000007
【図７】
0006403466.tif 000008
【図８】
0006403466.tif 000009
【図９】
0006403466.tif 000010
【図１０】
0006403466.tif 000011
【図１１】
0006403466.tif 000012
【図１２】
0006403466.tif 000013
【図１３】
0006403466.tif 000014
【図１４】
0006403466.tif 000015
【図１５】
0006403466.tif 000016
【図１６】
0006403466.tif 000017
【図１７】
0006403466.tif 000018
【図１８】
0006403466.tif 000019
【図１９】
0006403466.tif 000020
【図２０】
0006403466.tif 000021
【図２１】
0006403466.tif 000022
【図２２】
0006403466.tif 000023
【図２３】
0006403466.tif 000024
【図２４】
0006403466.tif 000025