(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面で入力操作を受け付ける入力操作受付部を有し、複数の通信装置との間で通信を行うことができる情報処理装置であって、
前記複数の通信装置それぞれの表示画面での入力操作を許可する範囲を設定する範囲設定部と、
前記複数の通信装置のうち、前記範囲設定部で設定した範囲に対して入力操作を許可する通信装置を選択する選択部と、
前記複数の通信装置で受け付けた入力操作に係る通信装置入力情報を前記複数の通信装置から受信する受信部と
を備え、
前記受信部で受信した通信装置入力情報が前記選択部で選択した通信装置で受け付けた入力操作に係る通信装置入力情報である場合、前記通信装置入力情報を自身の表示画面に表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記受信部で受信した通信装置入力情報が、前記範囲設定部で設定した範囲内の入力操作に係る通信装置入力情報である場合、前記通信装置入力情報を自身の表示画面に表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受信部で受信した通信装置入力情報が、前記範囲設定部で設定した範囲内の入力操作に係る通信装置入力情報でない場合、前記通信装置入力情報を自身の表示画面に表示しないことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記選択部は、
前記範囲設定部で設定した範囲に対して入力操作を許可する通信装置を複数選択することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
自身の表示画面に前記通信装置入力情報を表示する場合、該通信装置入力情報を送信した通信装置とは別の通信装置へ前記通信装置入力情報を送信することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置と、表示画面を有し、該表示画面で入力操作を受け付ける入力操作受付部を有し、前記情報処理装置との間で通信を行う複数の通信装置とを備え、
前記情報処理装置及び前記複数の通信装置は、
前記入力操作受付部で受け付けた入力操作に係る情報を共有してそれぞれの表示画面で表示可能であることを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
前記複数の通信装置は、
前記選択部で選択され、自身の表示画面で受け付けた入力操作に係る通信装置入力情報が、前記範囲設定部で設定された範囲内の入力操作に係る通信装置入力情報である場合、前記通信装置入力情報を前記情報処理装置へ送信することを特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記複数の通信装置は、
前記選択部で選択され、自身の表示画面で受け付けた入力操作に係る通信装置入力情報が、前記範囲設定部で設定された範囲内の入力操作に係る通信装置入力情報でない場合、前記通信装置入力情報を自身の表示画面に表示しないことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記複数の通信装置は、
前記選択部で選択され、自身の表示画面で受け付けた入力操作に係る通信装置入力情報を記憶することを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記複数の通信装置は、
自身の表示画面上の入力操作を許可する範囲と、他の通信装置の表示画面上の入力操作が許可された範囲とを自身の表示画面に異なる態様で表示するようにしてあることを特徴とする請求項６から請求項９のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、会議や授業などでは、会議に参加している各メンバーや授業に出席している各生徒がタブレットを使用し、全員が見ることができる比較的大きな表示画面を有するタッチパネルディスプレイを会議室や教室の所要の場所に設置している。そして、各タブレットとタッチパネルディスプレイとの間で通信可能とすることで、各メンバーや生徒がタブレットを操作すると、操作した内容をタッチパネルディスプレイに表示することができる。
【０００３】
また、通信回線を介して２台の静止画会議装置を接続し、一方の静止画会議装置が画面上で描画すると他方の静止画会議装置の画面上で、その描画内容と同じものがリアルタイムで表示される技術も開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１０５０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、授業などで子供が勝手にタブレットを操作すると、タッチパネルディスプレイに表示される内容が混乱する可能性がある。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、複数の通信装置の表示画面で入力操作を受け付けた場合でも、情報処理装置の表示画面に表示される内容が混乱することを防止することができる情報処理システム及び情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、表示画面で入力操作を受け付ける入力操作受付部を有し、複数の通信装置との間で通信を行うことができる情報処理装置であって、前記複数の通信装置それぞれの表示画面での入力操作を許可する範囲を設定する範囲設定部と、前記複数の通信装置のうち、前記範囲設定部で設定した範囲に対して入力操作を許可する通信装置を選択する選択部と、前記複数の通信装置で受け付けた入力操作に係る通信装置入力情報を前記複数の通信装置から受信する受信部とを備え、前記受信部で受信した通信装置入力情報が前記選択部で選択した通信装置で受け付けた入力操作に係る通信装置入力情報である場合、前記通信装置入力情報を自身の表示画面に表示することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る情報処理装置は、前記受信部で受信した通信装置入力情報が、前記範囲設定部で設定した範囲内の入力操作に係る通信装置入力情報である場合、前記通信装置入力情報を自身の表示画面に表示することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る情報処理装置は、前記受信部で受信した通信装置入力情報が、前記範囲設定部で設定した範囲内の入力操作に係る通信装置入力情報でない場合、前記通信装置入力情報を自身の表示画面に表示しないことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る情報処理装置は、前記選択部は、前記範囲設定部で設定した範囲に対して入力操作を許可する通信装置を複数選択することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る情報処理装置は、自身の表示画面に前記通信装置入力情報を表示する場合、該通信装置入力情報を送信した通信装置とは別の通信装置へ前記通信装置入力情報を送信することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る情報処理システムは、前述の発明に係る情報処理装置と、表示画面を有し、該表示画面で入力操作を受け付ける入力操作受付部を有し、前記情報処理装置との間で通信を行う複数の通信装置とを備え、前記情報処理装置及び前記複数の通信装置は、前記入力操作受付部で受け付けた入力操作に係る情報を共有してそれぞれの表示画面で表示可能であることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る情報処理システムは、前記複数の通信装置は、前記選択部で選択され、自身の表示画面で受け付けた入力操作に係る通信装置入力情報が、前記範囲設定部で設定された範囲内の入力操作に係る通信装置入力情報である場合、前記通信装置入力情報を前記情報処理装置へ送信することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る情報処理システムは、前記複数の通信装置は、前記選択部で選択され、自身の表示画面で受け付けた入力操作に係る通信装置入力情報が、前記範囲設定部で設定された範囲内の入力操作に係る通信装置入力情報でない場合、前記通信装置入力情報を自身の表示画面に表示しないことを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る情報処理システムは、前記複数の通信装置は、前記選択部で選択され、自身の表示画面で受け付けた入力操作に係る通信装置入力情報を記憶することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る情報処理システムは、前記複数の通信装置は、自身の表示画面上の入力操作を許可する範囲と、他の通信装置の表示画面上の入力操作が許可された範囲とを自身の表示画面に異なる態様で表示するようにしてあることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、複数の通信装置の表示画面で入力操作を受け付けた場合でも、情報処理装置の表示画面に表示される内容が混乱することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の情報処理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態の情報処理システムの動作の第１実施例を示す模式図である。
【図３】第１実施形態の情報処理システムの動作の第１実施例を示す模式図である。
【図４】第１実施形態の情報処理システムの動作の第２実施例を示す模式図である。
【図５】第１実施形態の情報処理システムの動作の第３実施例を示す模式図である。
【図６Ａ】第１実施形態の情報処理システムの動作の第４実施例を示す模式図である。
【図６Ｂ】第１実施形態の情報処理システムの動作の第４実施例を示す模式図である。
【図６Ｃ】第１実施形態の情報処理システムの動作の第４実施例を示す模式図である。
【図６Ｄ】第１実施形態の情報処理システムの動作の第４実施例を示す模式図である。
【図６Ｅ】第１実施形態の情報処理システムの動作の第４実施例を示す模式図である。
【図７Ａ】第１実施形態の情報処理システムの動作の第５実施例を示す模式図である。
【図７Ｂ】第１実施形態の情報処理システムの動作の第５実施例を示す模式図である。
【図７Ｃ】第１実施形態の情報処理システムの動作の第５実施例を示す模式図である。
【図７Ｄ】第１実施形態の情報処理システムの動作の第５実施例を示す模式図である。
【図７Ｅ】第１実施形態の情報処理システムの動作の第５実施例を示す模式図である。
【図８Ａ】第１実施形態の情報処理システムの動作の第６実施例を示す模式図である。
【図８Ｂ】第１実施形態の情報処理システムの動作の第６実施例を示す模式図である。
【図９】第１実施形態の情報処理システムの動作の第６実施例の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態の情報処理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１１Ａ】第２実施形態の情報処理システムの動作の第７実施例を示す模式図である。
【図１１Ｂ】第２実施形態の情報処理システムの動作の第７実施例を示す模式図である。
【図１２】第２実施形態の情報処理システムの動作の第７実施例の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、本発明を実施の形態を示す図面に基づいて説明する。図１は第１実施形態の情報処理システム１００の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、情報処理システム１００は、情報処理装置としてのタッチパネル１０、複数の通信装置としてのタブレット５０などを備える。タッチパネル１０と複数のタブレット５０とは、無線ＬＡＮなどのワイヤレス通信機能により双方向に通信可能となっている。なお、タッチパネル１０と複数のタブレット５０との間を有線で通信するようにしてもよい。
【００２０】
タッチパネル１０は、装置全体を制御する制御部１１、通信部１２、例えば、ホワイトボードのような比較的大きな表示パネル（表示スクリーン）を有する表示画面１３、タッチ検出部１４、書込許可ＤＢ１５、書込許可判定部１６、書込許可付与部１７などを備える。
【００２１】
また、タブレット５０は、装置全体を制御するＣＰＵ５１、通信部５２、表示画面５３、タッチ検出部５４などを備える。
【００２２】
次に、タッチパネル１０について説明する。
【００２３】
通信部１２は、例えば、無線ＬＡＮなどのワイヤレス通信機能を有し、複数のタブレット５０との間で所定の情報の送受信を行うことができる。
【００２４】
表示画面１３は、例えば、液晶パネルなどのディスプレイデバイスで構成され、各タブレット５０の表示画面５３との間で、リアルタイムで表示内容（文字、図表など）を共有することができる。
【００２５】
タッチ検出部１４は、例えば、静電容量方式タッチパネル、抵抗膜方式タッチパネル等で構成される。タッチ検出部１４は、表示画面１３に対して、ユーザがペン又は指等でタッチ操作を行った場合、タッチ操作が行われた表示画面１３上の位置を示す位置情報を取得する。
【００２６】
また、タッチ検出部１４は、スワイプ操作、フリック操作などを検出することができる。また、タッチ検出部１４は、離隔した２つ以上の箇所が押圧された場合、それぞれの箇所の位置情報も取得することができ、いわゆるマルチタッチ操作を検出することができる。また、タッチ検出部１４は、取得した位置情報を制御部１１へ出力する。
【００２７】
制御部１１は、表示画面１３にタッチペン又は指が接触したときの位置に基づいて、例えば、入力操作に係る情報（文字又は図表など）を表示画面１３に描画する。例えば、タッチ検出部１４でタッチペン又は指などのタッチ（接触）を検出した場合、制御部１１は、検出した位置に所要の大きさの点を描画するとともに、タッチ位置が変化したときには、検出した位置の軌跡（ストローク）に沿って線を描画する。
【００２８】
書込許可ＤＢ１５は、複数のタブレット５０の固有のＩＤ、当該ＩＤに関連付けた書込許可範囲の情報を記録したデータベースである。書込許可範囲は、例えば、矩形状の範囲とすることができる。この場合、書込許可範囲は、矩形状の範囲の左上の表示画面１３上の座標と右下の表示画面１３上の座標（矩形範囲の対角線上の角の座標）で画定することができる。例えば、タブレット５０のＩＤを、ＩＤ＝００１とし、ＩＤ＝００１に対応させて、書込許可範囲を、（左上のｘｙ座標、右下のｘｙ座標）（例えば、（１０、１０〜１００、１００））の如く表すことができる。なお、書込許可範囲は、矩形状に限定されるものではなく、他の形状であってもよい。
【００２９】
書込許可判定部１６は、判定部としての機能を有し、入力操作に係る情報を送信したタブレット５０が、書込許可を付与したタブレット５０であるか否かを判定する。書込許可判定部１６は、タブレット５０から入力操作に係る情報を受信した場合に、書込許可があるか否かを判定する。
【００３０】
書込許可付与部１７は、各タブレット５０の表示画面５３上の入力操作を許可する範囲を設定する範囲設定部としての機能を有する。書込許可付与部１７は、各タブレット５０に対して書込みの許可を付与する。
【００３１】
また、書込許可付与部１７は、複数のタブレット５０のうち、表示画面５３上の入力操作を許可する範囲を設定するタブレット５０を選択する選択部としての機能を有する。
【００３２】
次に、タブレット５０について説明する。
【００３３】
通信部５２は、例えば、無線ＬＡＮなどのワイヤレス通信機能を有し、タッチパネル１０との間で所定の情報の送受信を行うことができる。
【００３４】
表示画面５３は、例えば、液晶パネルなどのディスプレイデバイスで構成され、タッチパネル１０の表示画面１３及び他のタブレット５０の表示画面５３との間で、リアルタイムで表示内容（文字、図表など）を共有することができる。
【００３５】
タッチ検出部５４は、例えば、静電容量方式タッチパネル、抵抗膜方式タッチパネル等で構成される。タッチ検出部５４は、表示画面５３に対して、ユーザがペン又は指等でタッチ操作を行った場合、タッチ操作が行われた表示画面５３上の位置を示す位置情報を取得する。
【００３６】
また、タッチ検出部５４は、スワイプ操作、フリック操作などを検出することができる。また、タッチ検出部５４は、離隔した２つ以上の箇所が押圧された場合、それぞれの箇所の位置情報も取得することができ、いわゆるマルチタッチ操作を検出することができる。また、タッチ検出部５４は、取得した位置情報をＣＰＵ５１へ出力する。
【００３７】
ＣＰＵ５１は、表示画面５３にタッチペン又は指が接触したときの位置に基づいて、例えば、入力操作に係る情報（文字又は図表など）を表示画面５３に描画する。例えば、タッチ検出部５４でタッチペン又は指などのタッチ（接触）を検出した場合、ＣＰＵ５１は、検出した位置に所要の大きさの点を描画するとともに、タッチ位置が変化したときには、検出した位置の軌跡（ストローク）に沿って線を描画する。
【００３８】
次に、第１実施形態の情報処理システム１００の動作について説明する。図２及び図３は第１実施形態の情報処理システム１００の動作の第１実施例を示す模式図である。図２（図２Ａ、図２Ｂ、図２Ｃ）及び図３（図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃ）は、タッチパネル１０側の動作を示す。図２及び図３に示すように、タッチパネル１０の表示画面１３は、各種操作を受け付けためのアプリケーション部１３１、文字又は図表などを表示するとともに、タッチペン１又は指などの入力操作（例えば、手書き入力操作）を受け付けるホワイトボード部１３２を有する。
【００３９】
まず、図２Ａに示すように、学校の授業などにおいて、練習問題を表示画面１３に書込むような通常時には、タッチパネル１０の表示画面１３での書込みのみが可能であり、タブレット５０からの書込みを行うことができない。ただし、タッチパネル１０の表示画面１３に書込んだ内容を各タブレット５０の表示画面５３にリアルタイムで表示することはできる。
【００４０】
次に、図２Ｂに示すように、「範囲」ボタンを操作する。これにより、図２Ｃに示すように、タブレット５０の表示画面５３上で書込許可範囲を指定することができる。図２Ｃの例では、破線で示す矩形状の範囲が指定されている。なお、書込許可範囲を指定する場合、例えば、表示画面１３上で、始点と終点の２点を指定することにより、始点を左上座標とし、終点を右下座標とする矩形範囲を指定することができる。なお、書込許可範囲は、矩形状に限定されるものではなく、例えば、手書きの円形状、多角形状の枠による範囲を指定することもできる。この場合、書込許容範囲は、手書き操作に基づくストローク情報（手書きの軌跡情報）により指定することができる。
【００４１】
次に、図３Ａに示すように、数値ボタンを操作して、書込許可を付与するタブレット５０のＩＤを入力する。図３Ａの例では、数値ボタンを、０、１、３の順に押すことにより、タブレット５０のＩＤとして、「０１３」が入力されている。なお、図３Ａに示す例に代えて、例えば、「書込みを許可するタブレットのＩＤを入力してください」の如くのポップアップメッセージを表示してもよく、ＩＤを入力するためのプップアップボックスを表示させるようにしてもよい。
【００４２】
次に、図３Ｂに示すように、「設定」ボタンを操作すると、範囲１で示す破線の枠内のみＩＤ＝０１３のタブレット５０で書込みが許容される。すなわち、ＩＤ＝０１３のタブレット５０の表示画面５３上で、範囲１で示す破線の枠内に書込みをすると、書込んだ内容をタッチパネル１０の表示画面１３及び他のタブレット５０の表示画面５３に同時に表示させることができる。
【００４３】
図３Ｃに示すように、上述の図２Ｂ〜図３Ｂの手順で２台目のタブレット５０の書込許可範囲を指定することができる。図３Ｃの例では、範囲２で示す破線の枠内のみＩＤ＝０１４のタブレット５０で書込みが許容される。すなわち、ＩＤ＝０１４のタブレット５０の表示画面５３上で、範囲２で示す破線の枠内に書込みをすると、書込んだ内容をタッチパネル１０の表示画面１３及び他のタブレット５０の表示画面５３に同時に表示させることができる。なお、この場合、ＩＤ＝０１４のタブレット５０の表示画面５３上では、範囲１で示す破線の枠内に書込みすることができない。同様に、ＩＤ＝０１３のタブレット５０の表示画面５３上では、範囲２で示す破線の枠内に書込みすることができない。
【００４４】
図２及び図３に例示した第１実施例では、書込許可範囲を１つ指定する都度、タブレット５０を１台設定する構成であったが、これに限定されるものではない。
【００４５】
図４は第１実施形態の情報処理システム１００の動作の第２実施例を示す模式図である。図４（図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｃ）は、タッチパネル１０側の動作を示す。図４に例示する第２実施例は、書込許可範囲を複数指定した後で、タブレット５０を１台設定する例を示す。
【００４６】
図４Ａに示すように、破線で示す書込許可範囲（範囲１）を指定した後に、「追加」ボタンを操作する。次に、図４Ｂに示すように、破線で示す書込許可範囲（範囲１）を指定する。
【００４７】
次に、図３Ａの場合と同様に、数値ボタンを操作して、書込許可を付与するタブレット５０のＩＤを入力する。図４の例では、数値ボタンを、０、１、５の順に押すことにより、タブレット５０のＩＤとして、「０１５」が入力されたとする。
【００４８】
そして、図４Ｃに示すように、「設定」ボタンを操作すると、範囲１及び範囲２で示す破線の枠内のみＩＤ＝０１５のタブレット５０で書込みが許容される。すなわち、ＩＤ＝０１５のタブレット５０の表示画面５３上で、範囲１及び範囲２で示す破線の枠内に書込みをすると、書込んだ内容をタッチパネル１０の表示画面１３及び他のタブレット５０の表示画面５３に同時に表示させることができる。
【００４９】
図５は第１実施形態の情報処理システム１００の動作の第３実施例を示す模式図である。図５（図５Ａ、図５Ｂ）は、タッチパネル１０側の動作を示す。図５に例示する第３実施例は、書込許可範囲を指定した後で、タブレット５０を複数台設定する例を示す。
【００５０】
図５Ａに示すように、破線で示す書込許可範囲（範囲１）を指定した後に、数値ボタンを操作して、書込許可を付与するタブレット５０のＩＤを入力する。図５Ａの例では、数値ボタンを、０、１、１の順に押すことにより、タブレット５０のＩＤとして、「０１１」が入力され、その後「追加」ボタンを操作して、さらに、数値ボタンを、０、１、２の順に押すことにより、タブレット５０のＩＤとして、「０１２」が入力されている。
【００５１】
そして、図５Ｂに示すように、さらに「追加」ボタンを操作して、数値ボタンを、０、１、３の順に押すことにより、タブレット５０のＩＤとして、「０１３」が入力されている。そして、「設定」ボタンを操作すると、範囲１示す破線の枠内のみＩＤ＝０１１、０１２、０１３の３台のタブレット５０で書込みが許容される。すなわち、ＩＤ＝０１１、０１２、０１３の３台のタブレット５０の表示画面５３上で、範囲１で示す破線の枠内に書込みをすると、書込んだ内容をタッチパネル１０の表示画面１３及び他のタブレット５０の表示画面５３に同時に表示させることができる。なお、第３実施例の場合、ＩＤ＝０１１、０１２、０１３の各タブレット５０のユーザは、範囲１内に書込みすることができるが、いずれか１人のユーザが最初に書込んだ後は、他の２人のユーザの書込みを禁止するようにしてもよい。
【００５２】
上述のように、本実施の形態にあっては、タッチパネル１０は、複数のタブレット５０の表示画面５３上の入力操作を許可する範囲を設定する書込許可付与部１７を備える。書込許可付与部１７を備えることにより、タブレット５０の表示画面５３上の入力操作を許可する範囲を設定することができる。これにより、タブレット５０を操作するユーザ（例えば、子供）は、許可された範囲に入力操作が制限されるので、タッチパネル１０の表示画面１３に表示される内容が混乱することを防止することができる。
【００５３】
また、本実施の形態にあっては、タッチパネル１０は、複数のタブレット５０のうち、表示画面５３上の入力操作を許可する範囲を設定するタブレットを選択する書込許可付与部１７を備える。書込許可付与部１７を備えることにより、表示画面５３上の入力操作を許可する範囲を設定するタブレット５０を制限することができ、一層タッチパネル１０の表示画面１３に表示される内容が混乱することを防止することができる。また、書込許可付与部１７で複数のタブレット５０を選択する場合、選択したタブレット５０それぞれについて入力操作を許可する範囲を異なるようにすれば、さらにタッチパネル１０の表示画面１３に表示される内容が混乱することを防止することができる。
【００５４】
図６は第１実施形態の情報処理システム１００の動作の第４実施例を示す模式図である。図６（図６Ａ、図６Ｂ、図６Ｃ、図６Ｄ、図６Ｅ）は、タブレット５０側の動作を示す。第４実施例は、タブレット５０内の書込みに制限がない場合を示す。
【００５５】
まず、図６Ａに示すように、タッチパネル１０の表示画面１３に所要の記述（例えば、練習問題など）が書込まれている。
【００５６】
次に、図６Ｂに示すように、タブレット５０のユーザが、「接続」ボタンを操作すると、タッチパネル１０の表示画面１３に表示された内容と同じものがタブレット５０の表示画面５３に表示される。すなわち、タッチパネル１０の表示画面１３に表示された情報がタブレット５０に読み込まれる。
【００５７】
図６Ｃに示すように、タブレット５０の表示画面５３にメモ（図６Ｃの例では、「２０１４／３／１」）を書込むと、表示画面５３には書込んだメモが表示され、タブレット５０内部に記録される。しかし、タブレット５０には、書込許可範囲が付与されていないため、表示画面５３には書込んだメモは、タッチパネル１０の表示画面１０には表示されない。
【００５８】
次に、図６Ｄに示すように、図６Ｄに示すタブレット５０に対して実線の矩形で表す範囲１（書込許可範囲）が付与されたとする。なお、破線の矩形で表す範囲２、３（書込許可範囲）は、図示しない他のタブレット５０に対して付与されたとする。
【００５９】
この場合、図６Ｅに示すように、タブレット５０のユーザが範囲１（書込許可範囲）内に書込みむと（図６Ｅの例では「２」）、書込んだ内容は、タッチパネル１０の表示画面１３の範囲１（書込許可範囲）に表示される。一方、タブレット５０のユーザが、他のタブレットに付与された書込許可範囲内に書込みむと（図６Ｅの例では「４」、「６」）、書込んだ内容は、タッチパネル１０の表示画面１３の範囲２、３（書込許可範囲）に表示されない。
【００６０】
図７は第１実施形態の情報処理システム１００の動作の第５実施例を示す模式図である。図７（図７Ａ、図７Ｂ、図７Ｃ、図７Ｄ、図７Ｅ）は、タブレット５０側の動作を示す。第５実施例は、タブレット５０内の書込みに制限がある場合を示す。
【００６１】
まず、図７Ａに示すように、タッチパネル１０の表示画面１３に所要の記述（例えば、練習問題など）が書込まれている。
【００６２】
次に、図７Ｂに示すように、タブレット５０のユーザが、「接続」ボタンを操作すると、タッチパネル１０の表示画面１３に表示された内容と同じものがタブレット５０の表示画面５３に表示される。すなわち、タッチパネル１０の表示画面１３に表示された情報がタブレット５０に読み込まれる。
【００６３】
図７Ｃに示すように、タブレット５０の表示画面５３にメモ（図７Ｃの例では、「２０１４／３／１」）を書込もうとするが、タブレット５０の表示画面５３上の書込みが付与されていないため、表示画面５３に書込みをすることができない。当然に、タッチパネル１０の表示画面１０には何も表示されない。
【００６４】
次に、図７Ｄに示すように、図７Ｄに示すタブレット５０に対して実線の矩形で表す範囲１（書込許可範囲）が付与されたとする。なお、破線の矩形で表す範囲２、３（書込許可範囲）は、図示しない他のタブレット５０に対して付与されたとする。
【００６５】
この場合、図７Ｅに示すように、タブレット５０のユーザが範囲１（書込許可範囲）内に書込みむと（図７Ｅの例では「２」）、書込んだ内容は、タッチパネル１０の表示画面１３の範囲１（書込許可範囲）に表示される。一方、タブレット５０のユーザが、他のタブレットに付与された書込許可範囲内に書込もうとするが（図７Ｅの例では「４」、「６」）、許可された範囲外の書込みが制限されているため、自身の表示画面５３に書込むことができない。また、タッチパネル１０の表示画面１３の範囲２、３（書込許可範囲）にも何も表示されない。
【００６６】
上述のように、本実施の形態にあっては、各タブレット５０は、自身の表示画面５３上の入力操作を許可する範囲と、他のタブレット５０の表示画面５３上の入力操作が許可された範囲とを自身の表示画面５３に異なる態様で表示する。例えば、自身の表示画面５３上の入力操作を許可する範囲は、濃い（太い）枠で表示し、他のタブレット１０の表示画面５３上の入力操作が許可された範囲は、薄い（細い）枠で表示する。これにより、タブレット５０を操作するユーザは、入力操作が許可されている範囲を容易に認識することができるとともに、他のタブレット５０のユーザの入力操作が許可されている範囲も同時に区別して認識することができるので、入力操作に混乱をきたすことがない。
【００６７】
図８は第１実施形態の情報処理システム１００の動作の第６実施例を示す模式図である。図８に示す第６実施例では、タブレット５０の表示画面５３での書込みが書込許容範囲内であるか否をタッチパネル１０側（書込許可判定部１６）で判定する例を示す。
【００６８】
図８Ａに示すように、書込許可されたタブレット５０の表示画面５３の書込許可範囲内に書込み（入力操作）をすると（図８Ａの例では、「２」）、符号Ｐ１で示すように、入力操作に係る情報がタッチパネル１０へ送信される。
【００６９】
符号Ｐ２で示すように、タッチパネル１０は、タブレット５０から送信された情報を受信し、書込許可判定部１６は、受信した情報に基づいて、書込許可範囲内の書込みであるか否かを判定する。書込許可範囲内の書込みであると判定された場合、タッチパネル１０は、受信した情報に基づいて、タブレット５０の表示画面５３に書込まれた内容と同じもの（例えば、文字や図表など、図８Ａの例では、「２」）を表示画面１３に表示する。
【００７０】
また、符号Ｐ３で示すように、タッチパネル１０は、書込許可されたタブレット５０から受信した情報を他のタブレット５０へ送信する。そして、他のタブレット５０は、受信した情報に基づいて、タッチパネル１０の表示画面１３に表示された内容と同じもの（例えば、文字や図表など、図８Ａの例では、「２」）を自身の表示画面５３に表示する。
【００７１】
また、図８Ｂに示すように、書込許可されていないタブレット５０の表示画面５３の書込許可範囲内に書込み（入力操作）をすると（図８Ｂの例では、「４」）、符号Ｐ４で示すように、入力操作に係る情報がタッチパネル１０へ送信される。
【００７２】
符号Ｐ５で示すように、タッチパネル１０は、タブレット５０から送信された情報を受信し、書込許可判定部１６は、受信した情報に基づいて、書込許可範囲内の書込みであるか否かを判定する。書込許可範囲内の書込みでないと判定された場合、タッチパネル１０は、書込許可されていないタブレット５０の表示画面５３に書込まれた内容（図８Ｂの例では、「４」）を表示画面１３に表示しない。
【００７３】
図９は第１実施形態の情報処理システム１００の動作の第６実施例の処理手順を示すフローチャートである。なお、便宜上、図９で示す処理の主体は制御部１１であるとする。制御部１１は、タブレット５０から書込情報（入力操作に係る情報）を受信し（Ｓ１１）、書込情報を送信したタブレット５０が、書込許可を付与したタブレット５０であるか否かを判定する（Ｓ１２）。
【００７４】
書込許可を付与したタブレット５０である場合（Ｓ１２でＹＥＳ）、制御部１１は、受信した書込情報に基づいて、タブレット５０の表示画面５３での書込が書込許可範囲内の書込であるか否かを判定する（Ｓ１３）。
【００７５】
書込許可範囲内の書込である場合（Ｓ１３でＹＥＳ）、制御部１１は、書込許可範囲内の書込を自身の表示画面１３に表示し（Ｓ１４）、書込許可範囲内の書込情報を、書込情報を送信したタブレット５０とは別の他のタブレット５０へ送信し（Ｓ１５）、処理を終了する。また、書込許可を付与したタブレット５０でない場合（Ｓ１２でＮＯ）、あるいは書込許可範囲内の書込でない場合（Ｓ１３でＮＯ）、制御部１１は、処理を終了する。
【００７６】
上述のように、本実施の形態にあっては、各タブレット５０は、自身の表示画面５３で入力操作を受け付けた場合、受け付けた入力操作に係る情報（手書情報）をタッチパネル１０へ送信する。入力操作に係る情報は、例えば、ペン又は指などで手書き入力した場合には、手書き入力された文字又は図形に関する情報、手書き入力した位置（例えば、表示画面上の座標）などの情報を含む。また、タブレット５０の表示画面５３に表示されたアイコン又はボタンなどを操作した場合には、当該操作に対応した処理に関する情報を含む。
【００７７】
タッチパネル１０は、タブレット５０が送信した情報を受信する。タッチパネル１０の書込許可判定部１６は、受信した情報を送信したタブレット５０が、書込許可が付与されたタブレット５０であるか否かを判定する。そして、タッチパネル１０は、受信した情報を送信したタブレット５０が書込許可を付与されたタブレット５０であると判定した場合、受信した情報を自身の表示画面１３に表示する。これにより、タッチパネル１０は、選択した（書込許可を付与した）タブレット５０からの情報だけを自身の表示画面１３に表示することができるので、タッチパネル１０の表示画面１３に表示される内容が混乱することを防止することができる。
【００７８】
また、本実施の形態にあっては、タッチパネル１０の書込許可判定部１６は、受信した情報に基づいて、設定した書込許可範囲内の入力操作であるか否かを判定する。タッチパネル１０は、書込許可範囲内の入力操作であると判定した場合、受信した情報を自身の表示画面１３に表示する。これにより、タッチパネル１０は、タブレット５０の表示画面５３上の入力操作を許可する範囲内の入力操作に係る情報だけを自身の表示画面１３に表示することができるので、タッチパネル１０の表示画面１３に表示される内容が混乱することを防止することができる。
【００７９】
また、本実施の形態にあっては、タッチパネル１０は、書込許可範囲内の入力操作でないと判定した場合、受信した情報を自身の表示画面１３に表示しない。これにより、タッチパネル１０は、タブレット５０の表示画面５３上の入力操作を許可する範囲外の入力操作に係る情報を自身の表示画面１３に表示しないので、タッチパネル１０の表示画面１３に表示される内容が混乱することを防止することができる。
【００８０】
（第２実施形態）
図１０は第２実施形態の情報処理システム１２０の構成の一例を示すブロック図である。図１に例示した第１実施形態との相違点は、タッチパネル１０の書込許可判定部１６に代えて、タブレット５０が書込許可判定部５５を具備する点である。なお、第１実施形態と同様の箇所は同一符号を付して説明を省略する。以下、第２実施形態の情報処理システム１２０の動作について説明する。
【００８１】
通信部５２は、取得部としての機能を有し、タッチパネル１０から書込許容範囲に関する範囲情報を取得する。
【００８２】
図１１は第２実施形態の情報処理システム１２０の動作の第７実施例を示す模式図である。図１１に示す第７実施例では、タブレット５０の表示画面５３での書込みが書込許容範囲内であるか否をタブレット５０側（書込許可判定部５５）で判定する例を示す。
【００８３】
第７実施例では、各タブレット５０は、タッチパネル１０から書込許可範囲に関する情報を取得する。そして、図１１Ａに示すように、書込許可されたタブレット５０の表示画面５３の書込許可範囲内に書込み（入力操作）をすると（図１１Ａの例では、「２」）、符号Ｐ６で示すように、書込許可判定部５５は、書込許可されていると判定し、入力操作に係る情報がタッチパネル１０へ送信される。
【００８４】
符号Ｐ７で示すように、タッチパネル１０は、タブレット５０から送信された情報を受信し、受信した情報に基づいて、タブレット５０の表示画面５３に書込まれた内容と同じもの（例えば、文字や図表など、図１１Ａの例では、「２」）を表示画面１３に表示する。
【００８５】
また、符号Ｐ８で示すように、タッチパネル１０は、書込許可されたタブレット５０から受信した情報を他のタブレット５０へ送信する。そして、他のタブレット５０は、受信した情報に基づいて、タッチパネル１０の表示画面１３に表示された内容と同じもの（例えば、文字や図表など、図１１Ａの例では、「２」）を自身の表示画面５３に表示する。
【００８６】
また、図１１Ｂに示すように、書込許可されていないタブレット５０の表示画面５３の書込許可範囲内に書込み（入力操作）をすると、書込許可判定部５５は、書込許可されていないと判定し、表示画面５３での書込みを禁止する。なお、表示画面５３での書込みを可能とするとともに書込んだ情報をタッチパネル１０へ送信しない構成とすることもできる。
【００８７】
図１２は第２実施形態の情報処理システム１２０の動作の第７実施例の処理手順を示すフローチャートである。なお、便宜上、図１２で示す処理の主体はＣＰＵ５１であるとする。ＣＰＵ５１は、タッチパネル１０から書込許可範囲を取得し（Ｓ２１）、表示画面５３上の書込みを受け付ける（Ｓ２２）。
【００８８】
ＣＰＵ５１は、書込許可が付与されているか否かを判定し（Ｓ２３）、書込許可が付与されている場合（Ｓ２３でＹＥＳ）、タブレット５０の表示画面５３での書込が書込許可範囲内の書込であるか否かを判定する（Ｓ２４）。
【００８９】
書込許可範囲内の書込である場合（Ｓ２４でＹＥＳ）、ＣＰＵ５１は、書込許可範囲内の書込を自身の表示画面５３に表示し（Ｓ２５）、書込許可範囲内の書込情報をタッチパネル１０へ送信し（Ｓ２６）、処理を終了する。また、書込許可が付与されていない場合（Ｓ２３でＮＯ）、あるいは書込許可範囲内の書込でない場合（Ｓ２４でＮＯ）、ＣＰＵ５１は、処理を終了する。
【００９０】
上述のように、本実施の形態にあっては、各タブレット５０は、タッチパネル１０が設定した書込許容範囲に係る範囲情報を取得する。なお、範囲情報は、各タブレット５０で同じ範囲でもよく、異なった範囲でもよい。各タブレット５０の書込許可判定部５５は、自身の表示画面５３で入力操作を受け付けた場合、受け付けた入力操作が、自身の入力操作を許可する範囲（書込許可範囲）内にあるか否かを判定する。
【００９１】
各タブレット５０は、入力操作が自身の書込許可範囲内にあると判定した場合、当該入力操作に係る情報をタッチパネル１０へ送信する。タッチパネル１０は、タブレット５０が送信した情報を受信し、受信した情報を自身の表示画面１３に表示する。これにより、タッチパネル１０は、タブレット５０の表示画面５３上の入力操作を許可する範囲内の入力操作に係る情報だけを自身の表示画面１３に表示することができるので、タッチパネル１０の表示画面１３に表示される内容が混乱することを防止することができる。
【００９２】
また、本実施の形態にあっては、各タブレット５０は、入力操作が自身の範囲（入力操作を許可する範囲）内にないと判定した場合、当該入力操作に係る情報を自身の表示画面５３に表示しない。これにより、タブレット５０を操作するユーザは、入力操作が禁止されていることを容易に認識することができる。
【００９３】
また、上述の第１実施形態及び第２実施形態にあっては、タッチパネル１０は、自身の表示画面１３に情報を表示する場合、当該情報を送信したタブレット５０とは別のタブレット５０へ当該情報を送信する。当該別のタブレット５０は、タッチパネル１０が送信した情報を受信し、受信した情報を自身の表示画面５３に表示する。これにより、入力操作が許可されたタブレット５０で入力操作を行った場合に、入力操作に応じて自身の表示画面５３に表示された内容と同じ内容が、タッチパネル１０の表示画面１３及び他のタブレット５０の表示画面５３にリアルタイムで表示させることができる。
【００９４】
上述の第１実施形態及び第２実施形態によれば、各タブレット５０に大して、タッチパネル１０の表示画面１３の書込み範囲を制限することにより、タッチパネル１０を黒板のように使用するとともに、複数の子供にタブレット５０を与え、各タブレット５０を用いて解答を書込む場合でも、練習問題の箇所や他の子供の解答箇所に干渉させることなく解答を書込ませることができる。また、会議等で同時にタブレットで書込みを行う場合でも、誤った操作で他人の書込みを邪魔することを防止することができる。
【００９５】
上述の実施の形態では、通信装置の例としてタブレットを使用する場合について説明したが、通信装置は、タブレットに限定されるものではない。例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話などであってもよい。
【００９６】
本発明の上述の各実施の形態で記載されている技術特徴は、お互いに組み合わせて新しい技術方案を形成することができる。
【００９７】
本実施の形態の情報処理システムは、表示画面（１３）を有する情報処理装置（１０）と、表示画面（５３）を有し、前記情報処理装置との間で通信を行う複数の通信装置（５０）とを備え、前記情報処理装置及び通信装置は、それぞれの表示画面で入力操作を受け付け、受け付けた入力操作に係る情報を共有して表示可能な情報処理システムであって、前記情報処理装置は、前記通信装置の表示画面上の入力操作を許可する範囲を設定する範囲設定部（１７）を備えることを特徴とする。
【００９８】
本実施の形態の情報処理方法は、表示画面（１３）を有する情報処理装置（１０）と、表示画面（５３）を有し、前記情報処理装置との間で通信を行う複数の通信装置（５０）とを備え、前記情報処理装置及び通信装置は、それぞれの表示画面で入力操作を受け付け、受け付けた入力操作に係る情報を共有して表示可能な情報処理システムによる情報処理方法であって、前記情報処理装置は、前記通信装置の表示画面上の入力操作を許可する範囲を設定するステップを含むことを特徴とする。
【００９９】
本実施の形態にあっては、情報処理装置は、複数の通信装置の表示画面上の入力操作を許可する範囲を設定する範囲設定部を備える。範囲設定部を備えることにより、通信装置の表示画面上の入力操作を許可する範囲を設定することができる。これにより、通信装置を操作するユーザ（例えば、子供）は、許可された範囲に入力操作が制限されるので、情報処理装置の表示画面に表示される内容が混乱することを防止することができる。
【０１００】
本発明に係る情報処理システムは、前記情報処理装置（１０）は、前記複数の通信装置（５０）のうち、前記範囲設定部で入力操作を許可する範囲を設定する通信装置を選択する選択部（１７）を備えることを特徴とする。
【０１０１】
本実施の形態にあっては、情報処理装置は、複数の通信装置のうち、範囲設定部で入力操作を許可する範囲を設定する通信装置を選択する選択部を備える。選択部を備えることにより、表示画面上の入力操作を許可する範囲を設定する通信装置を制限することができ、一層情報処理装置の表示画面に表示される内容が混乱することを防止することができる。また、選択部で複数の通信装置を選択する場合、選択した通信装置それぞれについて入力操作を許可する範囲を異なるようにすれば、さらに情報処理装置の表示画面に表示される内容が混乱することを防止することができる。
【０１０２】
本発明に係る情報処理システムは、各通信装置（５０）は、自身の表示画面（５３）で入力操作を受け付けた場合、受け付けた入力操作に係る情報を前記情報処理装置（１０）へ送信するようにしてあり、前記情報処理装置は、前記情報を受信し、該情報を送信した通信装置が、前記選択部（１７）で選択した通信装置であるか否かを判定する判定部（１６）を備え、前記情報を送信した通信装置が選択した通信装置であると判定した場合、前記情報を自身の表示画面（１３）に表示するようにしてあることを特徴とする。
【０１０３】
本実施の形態にあっては、各通信装置は、自身の表示画面で入力操作を受け付けた場合、受け付けた入力操作に係る情報を情報処理装置へ送信する。入力操作に係る情報は、例えば、ペン又は指などで手書き入力した場合には、手書き入力された文字又は図形に関する情報、手書き入力した位置（例えば、表示画面上の座標）などの情報を含む。また、通信装置の表示画面に表示されたアイコン又はボタンなどを操作した場合には、当該操作に対応した処理に関する情報を含む。
【０１０４】
情報処理装置は、通信装置が送信した情報を受信する。情報処理装置の判定部は、受信した情報を送信した通信装置が、選択部で選択した通信装置であるか否かを判定する。そして、情報処理装置は、受信した情報を送信した通信装置が選択した通信装置であると判定した場合、受信した情報を自身の表示画面に表示する。これにより、情報処理装置は、選択部で選択した通信装置からの情報だけを自身の表示画面に表示することができるので、情報処理装置の表示画面に表示される内容が混乱することを防止することができる。
【０１０５】
本発明に係る情報処理システムは、前記情報処理装置（１０）は、受信した情報に基づいて、前記範囲設定部（１７）で設定した範囲内の入力操作であるか否かを判定する範囲判定部（１６）を備え、該範囲判定部で設定した範囲内の入力操作であると判定した場合、前記情報を自身の表示画面（１３）に表示するようにしてあることを特徴とする。
【０１０６】
本実施の形態にあっては、情報処理装置の範囲判定部は、受信した情報に基づいて、範囲設定部で設定した範囲内の入力操作であるか否かを判定する。情報処理装置は、範囲判定部で設定した範囲内の入力操作であると判定した場合、受信した情報を自身の表示画面に表示する。これにより、情報処理装置は、通信装置の表示画面上の入力操作を許可する範囲内の入力操作に係る情報だけを自身の表示画面に表示することができるので、情報処理装置の表示画面に表示される内容が混乱することを防止することができる。
【０１０７】
本発明に係る情報処理システムは、前記情報処理装置（１０）は、前記範囲判定部（１６）で設定した範囲内の入力操作でないと判定した場合、前記情報を自身の表示画面（１３）に表示しないようにしてあることを特徴とする。
【０１０８】
本実施の形態にあっては、情報処理装置は、範囲判定部で設定した範囲内の入力操作でないと判定した場合、受信した情報を自身の表示画面に表示しない。これにより、情報処理装置は、通信装置の表示画面上の入力操作を許可する範囲外の入力操作に係る情報を自身の表示画面に表示しないので、情報処理装置の表示画面に表示される内容が混乱することを防止することができる。
【０１０９】
本発明に係る情報処理システムは、各通信装置（５０）は、前記範囲設定部（１７）で設定した範囲に係る範囲情報を取得する取得部（５２）と、自身の表示画面（５３）で入力操作を受け付けた場合、受け付けた入力操作が前記範囲内にあるか否かを判定する範囲判定部（５５）とを備え、入力操作が前記範囲内にあると判定した場合、該入力操作に係る情報を前記情報処理装置（１０）へ送信するようにしてあり、前記情報処理装置は、前記情報を受信し、該情報を自身の表示画面（１３）に表示するようにしてあることを特徴とする。
【０１１０】
本実施の形態にあっては、各通信装置の取得部は、情報処理装置の範囲設定部が設定した範囲に係る範囲情報を取得する。なお、範囲情報は、各通信装置で同じでもよく、異なっていてもよい。各通信装置の範囲判定部は、自身の表示画面で入力操作を受け付けた場合、受け付けた入力操作が取得した自身の範囲（入力操作を許可する範囲）内にあるか否かを判定する。各通信装置は、入力操作が自身の範囲内にあると判定した場合、当該入力操作に係る情報を情報処理装置へ送信する。情報処理装置は、通信装置が送信した情報を受信し、受信した情報を自身の表示画面に表示する。これにより、情報処理装置は、通信装置の表示画面上の入力操作を許可する範囲内の入力操作に係る情報だけを自身の表示画面に表示することができるので、情報処理装置の表示画面に表示される内容が混乱することを防止することができる。
【０１１１】
本発明に係る情報処理システムは、各通信装置（５０）は、入力操作が前記範囲内にないと判定した場合、該入力操作に係る情報を自身の表示画面（５３）に表示しないようにしてあることを特徴とする。
【０１１２】
本実施の形態にあっては、各通信装置は、入力操作が自身の範囲（入力操作を許可する範囲）内にないと判定した場合、当該入力操作に係る情報を自身の表示画面に表示しない。これにより、通信装置を操作するユーザは、入力操作が禁止されていることを容易に認識することができる。
【０１１３】
本発明に係る情報処理システムは、前記情報処理装置（１０）は、自身の表示画面（１３）に前記情報を表示する場合、該情報を送信した通信装置（５０）とは別の通信装置（５０）へ前記情報を送信するようにしてあり、前記別の通信装置は、前記情報を受信し、受信した情報を自身の表示画面（５３）に表示するようにしてあることを特徴とする。
【０１１４】
本実施の形態にあっては、情報処理装置は、自身の表示画面に情報を表示する場合、当該情報を送信した通信装置とは別の通信装置へ当該情報を送信する。当該別の通信装置は、情報処理装置が送信した情報を受信し、受信した情報を自身の表示画面に表示する。これにより、入力操作が許可された通信装置で入力操作を行った場合に、入力操作に応じて自身の表示画面に表示された内容と同じ内容が、情報処理装置の表示画面及び他の通信装置の表示画面にリアルタイムで表示させることができる。
【０１１５】
本発明に係る情報処理システムは、各通信装置（５０）は、自身の表示画面（５３）上の入力操作を許可する範囲と、他の通信装置（５０）の表示画面（５３）上の入力操作が許可された範囲とを自身の表示画面に異なる態様で表示するようにしてあることを特徴とする。
【０１１６】
本実施の形態にあっては、各通信装置は、自身の表示画面上の入力操作を許可する範囲と、他の通信装置の表示画面上の入力操作が許可された範囲とを自身の表示画面に異なる態様で表示する。例えば、自身の表示画面上の入力操作を許可する範囲は、濃い（太い）枠で表示し、他の通信装置の表示画面上の入力操作が許可された範囲は、薄い（細い）枠で表示する。これにより、通信装置を操作するユーザは、入力操作が許可されている範囲を容易に認識することができるとともに、他の通信装置のユーザの入力操作が許可されている範囲も同時に区別して認識することができるので、入力操作に混乱をきたすことがない。
【符号の説明】
【０１１７】
１０  タッチパネル（情報処理装置）
１１  制御部
１２  通信部
１３  表示画面
１４  タッチ検出部
１５  書込許可ＤＢ
１６  書込許可判定部
１７  書込許可付与部
５０  タブレット（通信装置）
５１  ＣＰＵ
５２  通信部
５３  表示画面
５４  タッチ検出部
５５  書込許可判定部
【図１】
0006317654.tif 000002
【図２】
0006317654.tif 000003
【図３】
0006317654.tif 000004
【図４】
0006317654.tif 000005
【図５】
0006317654.tif 000006
【図６Ａ】
0006317654.tif 000007
【図６Ｂ】
0006317654.tif 000008
【図６Ｃ】
0006317654.tif 000009
【図６Ｄ】
0006317654.tif 000010
【図６Ｅ】
0006317654.tif 000011
【図７Ａ】
0006317654.tif 000012
【図７Ｂ】
0006317654.tif 000013
【図７Ｃ】
0006317654.tif 000014
【図７Ｄ】
0006317654.tif 000015
【図７Ｅ】
0006317654.tif 000016
【図８Ａ】
0006317654.tif 000017
【図８Ｂ】
0006317654.tif 000018
【図９】
0006317654.tif 000019
【図１０】
0006317654.tif 000020
【図１１Ａ】
0006317654.tif 000021
【図１１Ｂ】
0006317654.tif 000022
【図１２】
0006317654.tif 000023