(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンピュータの各々から、インストールされたソフトウエアプロダクトの設定情報を取得し、
前記複数のコンピュータの各々から取得した前記設定情報を、ソフトウエアプロダクト毎に、前記設定情報の内容に基づきグループ化し、
ライセンス種別とグループを特定するためのデータとを対応付けて格納するデータ格納部に格納されたデータと、グループ化された前記設定情報とに基づき、前記ソフトウエアプロダクト毎に、ライセンス種別が特定可能であるか否かを判断し、
前記ライセンス種別が特定不能なソフトウエアプロダクトについて、ライセンス種別の入力を促す
処理を、コンピュータに実行させるためのライセンス管理補助プログラム。
【請求項２】
前記グループ化する処理が、
前記設定情報に含まれる複数の設定項目のうち、前記ソフトウエアプロダクトがインスールされたコンピュータの中で、当該ソフトウエアプロダクトがインストールされたコンピュータの数よりも少ない複数の種類の値が設定されている設定項目を抽出する
処理を含む請求項１記載のライセンス管理補助プログラム。
【請求項３】
複数のコンピュータの各々から、インストールされたソフトウエアプロダクトの設定情報を取得し、
前記複数のコンピュータの各々から取得した前記設定情報を、ソフトウエアプロダクト毎に、前記設定情報の内容に基づきグループ化し、
ライセンス種別とグループを特定するためのデータとを対応付けて格納するデータ格納部に格納されたデータと、グループ化された前記設定情報とに基づき、前記ソフトウエアプロダクト毎に、ライセンス種別が特定可能であるか否かを判断し、
前記ライセンス種別が特定不能なソフトウエアプロダクトについて、ライセンス種別の入力を促す
処理を含み、コンピュータが実行するライセンス管理補助方法。
【請求項４】
複数のコンピュータの各々から、インストールされたソフトウエアプロダクトの設定情報を取得する取得部と、
前記複数のコンピュータの各々から取得した前記設定情報を、ソフトウエアプロダクト毎に、前記設定情報の内容に基づきグループ化するグループ化処理部と、
ライセンス種別とグループを特定するためのデータとを対応付けて格納するデータ格納部に格納されたデータと、グループ化された前記設定情報とに基づき、前記ソフトウエアプロダクト毎に、ライセンス種別が特定可能であるか否かを判断する判断部と、
前記ライセンス種別が特定不能なソフトウエアプロダクトについて、ライセンス種別の入力を促す処理部と、
を有する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウエアプロダクトのライセンス管理を補助するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ソフトウエアプロダクトのライセンス管理では、コンプライアンス遵守の観点からソフトウエアの不正使用を防ぐために、各コンピュータにインストールされたソフトウエアプロダクトの数を集計して、購入したライセンスの数と比較する。
【０００３】
従来は、各コンピュータにインストールされている１つのソフトウエアプロダクトを１本のライセンスとして管理するため、インストールされているソフトウエアの一覧を収集すれば、ライセンス管理が可能であった。
【０００４】
近年、ソフトウエアのライセンス形態が複雑化し、様々な形態のライセンスが存在している。すなわち、１種類のソフトウエアプロダクトであっても、複数のライセンス形態でライセンスされている場合がある。例えば、以下のようなライセンス形態が知られている。
Ａ．プレインストールライセンス
コンピュータを購入時に予め組み込まれているソフトのライセンス。ＯＥＭ（Original Equipment Manufacturer）ライセンスも含む。基本的には無償のため、管理されないライセンスである。
Ｂ．プロダクトライセンス
購入したソフトウエアライセンス。１台のコンピュータにインストールして使用できるライセンス。
Ｃ．アカデミックライセンス
プロダクトライセンスと同じだが、教育機関向けのパッケージで使用できるライセンス。
Ｄ．スイートライセンス
スイートソフトウエア（すなわちソフトウエアパッケージ）を購入したライセンスによって、パッケージ化された各ソフトウエアプロダクトを使用できるライセンス。
Ｅ．クライアントライセンス
クライアントサーバシステムのソフトウエアで、クライアント製品／機能が使用できるライセンス。これにＣＰＵ（Central Processing Unit）(又はＣＰＵコア）数ライセンスも含まれることもある。
Ｆ．サーバライセンス
クライアントサーバシステムのソフトウエアで、サーバ製品／機能が使用できるライセンス。これにＣＰＵ（又はＣＰＵコア）数ライセンスも含まれることもある。
【０００５】
また、セキュリティや不正使用防止の観点から、ライセンス形態の識別のための情報はソフトウエアプロダクトを提供しているベンダーから公開されておらず、どこからも取得できない。そのため、ライセンスの形態を判断するための情報を、インストール先のコンピュータから自動収集できず、ライセンス形態を区別して管理することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２２２４２４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１８５５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、一側面によれば、ソフトウエアプロダクトのライセンス形態を区別して管理できるように補助するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るライセンス管理補助方法は、（Ａ）複数のコンピュータの各々から、インストールされたソフトウエアプロダクトの設定情報を取得し、（Ｂ）複数のコンピュータの各々から取得した設定情報を、ソフトウエアプロダクト毎に、設定情報の内容に基づきグループ化し、（Ｃ）ソフトウエアプロダクト毎に、グループ化によって生成された複数のグループのうち少なくとも一部について、ライセンス種別の入力を促す処理を含む。
【発明の効果】
【０００９】
一側面によれば、ソフトウエアプロダクトのライセンス形態を区別して管理できるように補助することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態に係るシステムの概要を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る業務サーバの機能ブロック図である。
【図３】図３は、運用管理サーバの機能ブロック図である。
【図４】図４は、業務サーバの処理フローを示す図である。
【図５】図５は、ソフトウエアプロダクトの一覧の一例を示す図である。
【図６】図６は、製品情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、運用管理サーバの処理フローを示す図である。
【図８】図８は、受信処理の処理フローを示す図である。
【図９】図９は、製品情報ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、グループ化処理の処理フローを示す図である。
【図１１】図１１は、グループ情報ＤＢに格納されているデータの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、グループ化処理を説明するための図である。
【図１３】図１３は、グループ情報ＤＢに格納されているデータの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、グループ情報ＤＢに格納されているデータの更新後の内容を示す図である。
【図１５】図１５は、紐付け処理を説明するための図である。
【図１６】図１６は、紐付け情報ＤＢに格納されているデータの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、管理者端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、管理者端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、紐付け情報ＤＢに格納されているデータの更新後の状態を示す図である。
【図２０】図２０は、ライセンスデータ格納部に格納されているデータの一例を示す図である。
【図２１】図２１は、コンピュータの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施の形態に係るシステムの概要を図１に示す。本実施の形態に係るシステムでは、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク１００に、本実施の形態に係る主要な処理を実行する運用管理サーバ２００と、各種ソフトウエアプロダクトがインストールされる複数の業務サーバ３００（図では３００ａ乃至３００ｃ。業務サーバに数の制約はない。）と、管理者端末４００とが接続されている。
【００１２】
業務サーバ３００ａ乃至３００ｃは、サーバではなくクライアント端末である場合もある。また、管理者端末４００は、ライセンス管理業務を行うユーザが操作する端末である。
【００１３】
図２に、業務サーバ３００の機能ブロック構成を示す。業務サーバ３００は、送信部３１０と、制御部３２０と、一覧収集部３３０と、製品情報収集部３４０と、レジストリ３５０とを有する。
【００１４】
レジストリ３５０は、業務サーバ３００にインストールされたＯＳ（Operating System）が管理するシステムデータであって、業務サーバ３００にインストールされたソフトウエアプロダクトの製品情報を含む。あるＯＳの製品情報は、キー、データ及び値の組を複数含む。製品情報は、設定項目と設定値の組み合わせでもある。
【００１５】
制御部３２０は、業務サーバ３００において本実施の形態に係る処理の制御を行う。具体的には、制御部３２０は、送信部３１０と一覧収集部３３０と製品情報収集部３４０とを制御する。
【００１６】
一覧収集部３３０は、例えば制御部３２０からの指示に応じて、レジストリ３５０から、業務サーバ３００にインストールされたソフトウエアプロダクトの一覧を収集し、制御部３２０に出力する。製品情報収集部３４０は、制御部３２０からの指示に応じて、ソフトウエアプロダクトの一覧に含まれる各ソフトウエアプロダクトの製品情報を、レジストリ３５０から抽出して、制御部３２０に出力する。
【００１７】
送信部３１０は、制御部３２０からの指示に応じて、各ソフトウエアプロダクトの製品情報を、サーバのデータと共に運用管理サーバ２００に送信する。
【００１８】
図３に、運用管理サーバ２００の機能ブロック構成を示す。運用管理サーバ２００は、受信部２１０と、製品情報ＤＢ２２０と、グループ化処理部２３０と、グループ情報ＤＢ２４０と、紐付け処理部２５０と、紐付け情報ＤＢ２６０と、出力処理部２７０と、集計処理部２８０と、ライセンスデータ格納部２９０とを有する。
【００１９】
受信部２１０は、各業務サーバ３００ａ乃至３００ｃから製品情報を受信し、製品情報ＤＢ２２０に格納する。グループ化処理部２３０は、製品情報ＤＢ２２０に格納されているデータを用いて製品情報のグループ化処理を行って、グループ化処理の処理結果をグループ情報ＤＢ２４０に格納する。
【００２０】
紐付け処理部２５０は、特定のソフトウエアプロダクトについてグループが新規に検出された場合には、出力処理部２７０と連携して、管理者端末４００から新規グループに紐付けられるべきライセンス種別などのデータを取得して、紐付け情報ＤＢ２６０に格納する。
【００２１】
集計処理部２８０は、ライセンス種別毎に、インストールされているソフトウエアプロダクトの数を集計して、ライセンスデータ格納部２９０に格納されているライセンス数と比較することで、適切なインストールがなされているか否かを判断する。判断結果については、出力処理部２７０を介して管理者端末４００に出力されることもある。
【００２２】
次に、図４乃至図２０を用いて、本システムの処理内容について説明する。
【００２３】
まず、各業務サーバ３００で実行される処理の内容について、図４を用いて説明する。
【００２４】
例えば、業務サーバ３００の制御部３２０が、定期的に又は任意のタイミングで、一覧収集部３３０に処理を指示すると、一覧収集部３３０は、指示に応じて、レジストリ３５０から、ソフトウエアプロダクトの一覧を表すデータを読み出し、制御部３２０に出力する（図４：ステップＳ１）。例えば、図５に示すようなデータが、取得される。
【００２５】
そうすると、制御部３２０は、ソフトウエアプロダクトの一覧に含まれる各製品名について製品情報の抽出を、製品情報収集部３４０に指示し、製品情報収集部３４０は、指示に応じて、レジストリ３５０の所定位置から、製品名を用いて該当する製品情報を抽出し、制御部３２０に出力する（ステップＳ３）。例えば、図６に示すようなデータが抽出される。
【００２６】
例えば、ＯＳ毎に、製品情報が格納されているレジストリ３５０内の位置を予め特定しておき、製品情報収集部３４０は、その位置から、製品情報を抽出する。例えば、製品情報には、図６に示すように、キー、データ及び値の組み合わせが、複数含まれる。キーは、レジストリのキー名（例えばＨＫＥＹ＿ＬＯＣＡＬ＿ＭＡＣＨＩＮＥ￥ＳＯＦＴＷＡＲＥ｜Ｖｅｒｓｉｏｎ）であり、データは、キーに含まれるデータ名を表し、値は、データに設定されている値を表す。
【００２７】
位置については、例えばＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）であれば、”ＨＫＥＹ＿ＬＯＣＡＬ＿ＭＡＣＨＩＮＥ￥ＳＯＦＴＷＡＲＥ”配下である。
【００２８】
そして、制御部３２０は、送信部３１０に対して、各ソフトウエアプロダクトの製品情報を、本業務サーバ３００のサーバデータ（例えば、マシン名、管理番号、ＩＰアドレス、ＯＳ種別、管理者名、設置場所その他のデータ。予め保持しておく。）と共に、運用管理サーバ２００へ送信するように指示する。送信部３１０は、指示に従って、サーバデータと各ソフトウエアプロダクトの製品情報とを、運用管理サーバ２００に送信する（ステップＳ５）。
【００２９】
次に、運用管理サーバ２００の処理内容について、図７乃至図２０を用いて説明する。
【００３０】
まず、運用管理サーバ２００の受信部２１０は、受信処理を実行する（ステップＳ１１）。受信処理については、図８を用いて説明する。
【００３１】
受信部２１０は、各業務サーバ３００から、各ソフトウエアプロダクトの製品情報を受信する（ステップＳ２１）。そして、受信部２１０は、ソフトウエアプロダクト（具体的には製品名）毎に、製品情報を、製品情報ＤＢ２２０に格納する（ステップＳ２３）。なお、サーバデータについても、製品情報ＤＢ２２０に格納するものとする。
【００３２】
例えば業務サーバＢから、図６に示すような各ソフトウエアプロダクトの製品情報が送信されてきた場合、例えば、「ソフトウエア２」という製品名のソフトウエアプロダクトに着目すると、図９に示すようなデータが、製品情報ＤＢ２２０に格納される。図９の例では、マシン名に対応付けて、製品情報が登録されるようになっており、太枠内が業務サーバＢから受信したデータである。
【００３３】
このようにすれば、複数の業務サーバ３００から送信されてきたソフトウエアプロダクトの製品情報が、ソフトウエアプロダクト（具体的には製品名）毎に集約されることになる。
【００３４】
図７の処理フローの説明に戻って、次に、グループ化処理部２３０は、グループ化処理を実行する（ステップＳ１３）。グループ化処理については、図１０を用いて説明する。
【００３５】
まず、グループ化処理部２３０は、製品情報ＤＢ２２０に製品情報が格納されているソフトウエアプロダクトのうち、未処理のソフトウエアプロダクトを１つ特定する（図１０：ステップＳ３１）。
【００３６】
そして、グループ化処理部２３０は、グループ情報ＤＢ２４０に格納されている既存グループ情報（処理対象ソフトウエアプロダクトのグループ情報）から、処理対象ソフトウエアプロダクトがインストールされている各業務サーバにおけるソフトウエアプロダクトを分類可能であるか否かを判断する（ステップＳ３３）。
【００３７】
例えば、図１１に示すようなグループ情報がグループ情報ＤＢ２４０に格納されているものとする。図１１の例では、グループ毎に、グループＩＤと、１又は複数のグループ特定キーとが登録されている。この例では、１つのグループ特定キーが設定されており、グループは２つのみである。
【００３８】
ステップＳ３３では、このようなグループ情報が処理対象ソフトウエアについて既に存在しており、このようなグループ情報に含まれるグループ特定キーで、各業務サーバにおけるソフトウエアプロダクトが分類されるか否かを判断する。より具体的には、各業務サーバにおける製品情報（図９では製品情報２）が、グループ特定キーのいずれかと一致しており、一致しないものが存在しないか否かを判断する。
【００３９】
図９の例では、業務サーバＢの製品情報２に含まれる「キー，データ，値２−２」については、図１１におけるグループ２にグループ特定キーとして設定されている。一方、業務サーバＡの製品情報２に含まれる「キー，データ，値ａ−２」は、図１１におけるいずれのグループのグループ特定キーとも一致しない。よって、ステップＳ３３の条件を満たさないことになる。
【００４０】
このように既存のグループ情報で、分類できてしまうソフトウエアプロダクトについては、業務サーバ３００ａ乃至３００ｃにインストールされたソフトウエアプロダクトのライセンス形態が変化していないので、処理をスキップする。なお、初期的には、グループ情報は存在していないので、ステップＳ３３の条件は満たされないものと判断される。
【００４１】
分類可能である場合には（ステップＳ３５：Ｙｅｓルート）、処理はステップＳ４１に移行する。一方、分類不能である場合には（ステップＳ３５：Ｎｏルート）、グループ化処理部２３０は、製品情報ＤＢ２２０において格納されている処理対象ソフトウエアプロダクトの製品情報のうち、複数のパターン（但し業務サーバ数より少ない）が生じている製品情報を抽出する（ステップＳ３７）。
【００４２】
ステップＳ３７の具体例を図１２を用いて説明する。処理対象ソフトウエアプロダクトについて、図１２に示すような製品情報が得られた場合、製品情報１については、どの業務サーバ３００についてもその値が異なるようになっている。このような製品情報では、ソフトウエアプロダクトを分類できないのでグループ特定キーとして採用できない。一方、製品情報３については、どの業務サーバ３００についても同一値となっている。このような製品情報でも、ソフトウエアプロダクトを分類できないので、グループ特定キーとして採用できない。
【００４３】
一方、製品情報２については、キー、データ及び値１という組み合わせと、キー、データ及び値２という組み合わせと、キー、データ及び値３という組み合わせというように、３パターンしか出現しない。業務サーバ数は２６であるから、パターン数は業務サーバ数よりも少なく、このように、製品情報２については、グループ特定キーとして採用できる。なお、複数のグループ特定キーが抽出される場合もある。
【００４４】
そして、グループ化処理部２３０は、複数パターンのうち新規パターンを、既存のグループ情報と比較することで特定して、グループ情報ＤＢ２４０に登録する（ステップＳ３９）。
【００４５】
例えば、図１３に示すように、２つのグループがグループ情報としてグループ情報ＤＢ２４０に登録されている状態において、図１２に示すようにグループ特定キーで、３つのグループが抽出された場合には、グループ特定キーに未登録となっている製品情報（図１２の例では「キー，データ，値３」）を抽出して、図１４に示すように、新たなグループのための製品情報を追加登録する。グループＩＤについては、既に登録されているグループＩＤから新たに生成する。
【００４６】
なお、複数のグループ特定キーがステップＳ３７で抽出された場合には、それらの組み合わせにてグループが特定される。例えば、第１のグループ特定キーで２パターン、第２のグループ特定キーで２パターン抽出された場合には、全部で４つのグループが生成されることになる。
【００４７】
その後、グループ化処理部２３０は、製品情報ＤＢ２２０において未処理のソフトウエアプロダクトが存在するか否かを判断する（ステップＳ４１）。未処理のソフトウエアプロダクトが存在する場合には、処理はステップＳ３１に戻る。一方、未処理のソフトウエアプロダクトが存在しない場合には、処理は呼び出し元の処理に戻る。
【００４８】
このようにすれば、各ソフトウエアプロダクトについて、ライセンス種別に対応するグループを特定できるようになる。
【００４９】
図７の処理の説明に戻って、次に、紐付け処理部２５０は、紐付け処理を実行する（ステップＳ１５）。紐付け処理については、図１５を用いて説明する。
【００５０】
まず、紐付け処理部２５０は、グループ情報ＤＢ２４０にグループ情報が登録されているソフトウエアプロダクトのうち未処理のソフトウエアプロダクトを１つ特定する（図１５：ステップＳ５１）。
【００５１】
そして、紐付け処理部２５０は、特定されたソフトウエアプロダクトについてのグループ情報と、特定されたソフトウエアプロダクトについての紐付けテーブルとを対比する（ステップＳ５３）。図１６に、１つのソフトウエアプロダクトの紐付けテーブルの一例を示す。図１６の例では、グループＩＤとライセンス情報とが対応付けられている。一方、そのソフトウエアプロダクトのグループ情報が図１４に示すようなグループ情報であれば、紐付けテーブルとグループ情報とを対比すると、グループＩＤが「グループ３」のデータが紐付けテーブルに不足していることが分かる。
【００５２】
そして、紐付け処理部２５０は、グループ情報に登録されているが紐付けテーブルに登録されていない未知のグループが存在しているか否かを判断する（ステップＳ５５）。未知のグループが存在しない場合には、処理はステップＳ６３に移行する。
【００５３】
一方、未知のグループが存在する場合には、ユーザに対してライセンス種別のデータを入力させるために、紐付け処理部２５０は、出力処理部２７０に、未知グループ検出を通知させる（ステップＳ５７）。
【００５４】
出力処理部２７０は、処理対象ソフトウエアプロダクトの製品名及び未知グループのグループ情報に含まれるグループ特定キーで製品情報ＤＢ２２０を検索して、該当する業務サーバ３００を抽出する。これによって業務サーバ３００の台数も把握される。そして、例えば、図１７に示すような入力画面のデータを生成し、管理者端末４００に出力する。
【００５５】
図１７の例では、ソフトウエア情報として、グループ特定キーのキーとデータの値と、そのグループに属するソフトウエアプロダクトがインストールされているマシンの台数とが含まれる。そして、ライセンス種別の入力欄が設けられている。
【００５６】
そして、この例では、マシンの台数については、ハイパーテキストとなっており、クリックすると、各業務サーバであるマシンのデータを、図１８に示すような別画面で各マシンのデータ一覧を表示させることも可能である。
【００５７】
図１８の例では、マシン毎に、マシン名、管理番号、ＩＰアドレス、ＯＳ種別、管理者名、設置場所、補足情報等が示されるようになっている。さらに、各マシンについてはラジオボタンが設けられており、ラジオボタンがオンとなったマシンについては、詳細情報ボタンをクリックすることで、より詳細な情報（例えばインベントリ情報）を表示させるようにしても良い。
【００５８】
複数のグループが検出された場合には、１画面で複数グループについて入力を行わせるようにしても良いし、各グループについて画面を変えるようにしても良い。
【００５９】
このようなデータを参照しつつ、管理者端末４００のユーザは、新たに検出されたグループについてライセンス種別のデータを入力して、管理者端末４００に、運用管理サーバ２００へ送信させる。
【００６０】
出力処理部２７０は、管理者端末４００から、未知グループについてのライセンス種別のデータを受信し、紐付け処理部２５０に出力する（ステップＳ５９）。紐付け処理部２５０は、紐付け情報ＤＢ２６０における処理対象ソフトウエアプロダクトについての紐付けテーブルにおいて、検出された未知グループに対応付けて、取得されたライセンス種別のデータを登録する（ステップＳ６１）。例えば、図１６のような紐付けテーブルが存在する場合に、グループ３についてライセンス３というライセンス種別が取得されると、図１９に示すような状態に変化する。
【００６１】
その後、紐付け処理部２５０は、グループ情報ＤＢ２４０にグループ情報が登録されているソフトウエアプロダクトのうち、未処理のソフトウエアプロダクトが存在するか否かを判断する（ステップＳ６３）。未処理のソフトウエアプロダクトが存在する場合には、処理はステップＳ５１に戻る。一方、未処理のソフトウエアプロダクトが存在しない場合には、処理は呼び出し元の処理に戻る。
【００６２】
このようにすれば、同じ製品名のソフトウエアプロダクトであっても、グループ毎にライセンス種別が登録されるようになる。
【００６３】
図７の処理の説明に戻って、集計処理部２８０は、各ソフトウエアプロダクトの紐付けテーブル及びグループ情報から、製品情報ＤＢ２２０において、各グループ（すなわちライセンス）に属するソフトウエアプロダクトの数を計数し、ライセンスデータ格納部２９０に格納されているライセンス本数と比較する（ステップＳ１７）。例えば、図２０に示すようなデータがソフトウエアプロダクト毎（すなわち製品名毎）にライセンスデータ格納部２９０に格納されているものとする。図２０の例では、ライセンス種別と本数とが対応付けて登録されている。
【００６４】
そして、集計処理部２８０は、ライセンス本数を超えるようなインストールがなされているソフトウエアプロダクトが存在するか否か判断し、ライセンス本数を超えるようなインストールがなされているソフトウエアプロダクトが存在する場合には、出力処理部２７０を介して、管理者端末４００に対して警告を出力する。この際、ソフトウエアプロダクト名とグループに対応付けられているライセンス種別のデータを提示する。
【００６５】
このような処理を行えば、誤ってインストールしてしまっているソフトウエアプロダクトを検出でき、是正措置を行うことができるようになる。
【００６６】
以上のような処理を実行することで、ソフトウエアプロダクトの製品名が同一であっても、複数の種類が存在するケースを自動的に検出できるようになる。そして、ユーザによってライセンス種別などのデータを設定すれば、容易に管理できるようになる。すなわち、管理者の手間が削減される。
【００６７】
さらに、全く新規にインストールされたソフトウエアプロダクトについても、テンプレートなどが存在せずとも自動的に管理できる。
【００６８】
以上本発明の実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、処理フローについては、処理結果が変わらない限り、処理の順番を入れ替えたり、複数ステップを並列実行するようにしても良い。
【００６９】
また、図２及び図３に示した機能ブロック構成は一例であって、プログラムモジュール構成とは異なる場合もある。同様にデータ格納構成についても異なる場合もある。
【００７０】
表示画面の構成は一例であって、同様な画面を異なる構成にて提示するようにしても良い。
【００７１】
なお、上で述べた業務サーバ３００及び運用管理サーバ２００は、コンピュータ装置であって、図２１に示すように、メモリ２５０１とＣＰＵ（Central Processing Unit）２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施例における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。ＣＰＵ２５０３は、アプリケーション・プログラムの処理内容に応じて表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、所定の動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、主としてメモリ２５０１に格納されるが、ＨＤＤ２５０５に格納されるようにしてもよい。本技術の実施例では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはコンピュータ読み取り可能なリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及びアプリケーション・プログラムなどのプログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【００７２】
以上述べた本実施の形態をまとめると、以下のようになる。
【００７３】
本実施の形態に係るライセンス管理補助方法は、（Ａ）複数のコンピュータの各々から、当該コンピュータにインストールされたソフトウエアプロダクトの設定情報を取得し、（Ｂ）複数のコンピュータの各々から取得した設定情報を、ソフトウエアプロダクト毎に、設定情報の内容に基づきグループ化し、（Ｃ）ソフトウエアプロダクト毎に、グループ化によって生成された複数のグループのうち少なくとも一部について、ユーザに対してライセンス種別の入力を促す処理を含む。
【００７４】
このようにすれば、同一のソフトウエアプロダクトであっても、複数の派生種別が存在する場合にも自動的に検出でき、それぞれに対してライセンス種別を設定できるようになる。これによって、ライセンス管理の手間が削減される。
【００７５】
なお、上で述べたグループ化する処理が、（ｂ１）設定情報に含まれる複数の設定項目のうち、ソフトウエアプロダクトがインスールされたコンピュータの中で、当該ソフトウエアプロダクトがインストールされたコンピュータの数よりも少ない複数の種類の値が設定されている設定項目を抽出し、（ｂ２）抽出した設定項目についての値に基づき、ソフトウエアプロダクトがインストールされたコンピュータを分類する処理を含むようにしても良い。分類に用いることができるパラメータを適切に抽出できるようになる。
【００７６】
本ライセンス管理補助方法は、さらに、（Ｄ）ユーザに入力されたライセンス種別とグループの識別子とグループを特定するためのデータとを対応付けてデータ格納部に格納し、（Ｅ）データ格納部に格納されたデータと、複数のあるコンピュータから取得した、あるソフトウエアプロダクトの設定情報とに基づき、あるソフトウエアプロダクトのライセンス種別が特定可能であるか否かを判断する処理を含むようにしても良い。例えば定期的にインストール状況を確認する際に、変更がなければ確認を簡易に行うことができるようになる。
【００７７】
なお、上で述べたような処理をプロセッサ又はコンピュータに実行させるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ（例えばＲＯＭ）、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は記憶装置に格納される。なお、処理途中のデータについては、ＲＡＭ等の記憶装置に一時保管される。
【００７８】
以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００７９】
（付記１）
複数のコンピュータの各々から、インストールされたソフトウエアプロダクトの設定情報を取得し、
前記複数のコンピュータの各々から取得した前記設定情報を、ソフトウエアプロダクト毎に、前記設定情報の内容に基づきグループ化し、
前記ソフトウエアプロダクト毎に、グループ化によって生成された複数のグループのうち少なくとも一部について、ライセンス種別の入力を促す
処理を、コンピュータに実行させるためのライセンス管理補助プログラム。
【００８０】
（付記２）
前記グループ化する処理が、
前記設定情報に含まれる複数の設定項目のうち、前記ソフトウエアプロダクトがインスールされたコンピュータの中で、当該ソフトウエアプロダクトがインストールされたコンピュータの数よりも少ない複数の種類の値が設定されている設定項目を抽出する
処理を含む付記１記載のライセンス管理補助プログラム。
【００８１】
（付記３）
前記入力されたライセンス種別とグループの識別子とグループを特定するためのデータとを対応付けてデータ格納部に格納し、
前記データ格納部に格納されたデータと、複数のあるコンピュータから取得した、あるソフトウエアプロダクトの設定情報とに基づき、前記あるソフトウエアプロダクトのライセンス種別が特定可能であるか否かを判断する
処理をさらに前記コンピュータに実行させるための付記１又は２記載のライセンス管理補助プログラム。
【００８２】
（付記４）
複数のコンピュータの各々から、インストールされたソフトウエアプロダクトの設定情報を取得し、
前記複数のコンピュータの各々から取得した前記設定情報を、ソフトウエアプロダクト毎に、前記設定情報の内容に基づきグループ化し、
前記ソフトウエアプロダクト毎に、グループ化によって生成された複数のグループのうち少なくとも一部について、ライセンス種別の入力を促す
処理を含み、コンピュータが実行するライセンス管理補助方法。
【００８３】
（付記５）
複数のコンピュータの各々から、インストールされたソフトウエアプロダクトの設定情報を取得する取得部と、
前記複数のコンピュータの各々から取得した前記設定情報を、ソフトウエアプロダクト毎に、前記設定情報の内容に基づきグループ化するグループ化処理部と、
前記ソフトウエアプロダクト毎に、グループ化によって生成された複数のグループのうち少なくとも一部について、ライセンス種別の入力を促す処理部と、
を有する情報処理装置。
【符号の説明】
【００８４】
２１０  受信部
２２０  製品情報ＤＢ
２３０  グループ化処理部
２４０  グループ情報ＤＢ
２５０  紐付け処理部
２６０  紐付け情報ＤＢ
２７０  出力処理部
２８０  集計処理部
２９０  ライセンスデータ格納部
【図１】
0006387699.tif 000002
【図２】
0006387699.tif 000003
【図３】
0006387699.tif 000004
【図４】
0006387699.tif 000005
【図５】
0006387699.tif 000006
【図６】
0006387699.tif 000007
【図７】
0006387699.tif 000008
【図８】
0006387699.tif 000009
【図９】
0006387699.tif 000010
【図１０】
0006387699.tif 000011
【図１１】
0006387699.tif 000012
【図１２】
0006387699.tif 000013
【図１３】
0006387699.tif 000014
【図１４】
0006387699.tif 000015
【図１５】
0006387699.tif 000016
【図１６】
0006387699.tif 000017
【図１７】
0006387699.tif 000018
【図１８】
0006387699.tif 000019
【図１９】
0006387699.tif 000020
【図２０】
0006387699.tif 000021
【図２１】
0006387699.tif 000022