(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースパルプと炭酸カルシウムを主成分として含有する紙料を調成する工程、前記紙料を抄造する工程、前記抄造する工程で得られた抄造紙にカチオン性樹脂および水溶性多価陽イオン塩から選ばれる少なくとも１種の化合物を付与する工程、並びに前記付与する工程後の抄造紙をスーパーカレンダー処理する工程を有し、前記スーパーカレンダー処理条件が、６ニップ以上、金属ロール温度８０℃以上１００℃以下およびニップ圧６０ｋｇ／ｃｍ２以上１００ｋｇ／ｃｍ２以下である非塗工紙タイプの印刷用紙の製造方法。
【請求項２】
前記カチオン性樹脂および水溶性多価陽イオン塩から選ばれる少なくとも１種の化合物を付与する工程において、カチオン性樹脂および水溶性多価陽イオン塩の付与量が、抄造紙の片面あたりの乾燥固形分量で、０．１ｇ／ｍ２以上４ｇ／ｍ２以下である請求項１に記載の非塗工タイプの印刷用紙の製造方法。
【請求項３】
前記炭酸カルシウムは、平均短径０．３０μｍ以上０．４０μｍ以下且つ平均短径に対する平均長径の比（平均長径／平均短径）２．０以上７．０以下である紡錘状軽質炭酸カルシウムが凝集して成る平均二次粒子径３．０μｍ以上５．５μｍ以下の毬栗状軽質炭酸カルシウムである請求項１または２に記載の非塗工タイプの印刷用紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非塗工紙タイプの印刷用紙の製造方法に関し、商業印刷のための産業用インクジェット印刷機に好適な非塗工紙タイプの印刷用紙の製造方法に関する。また、前記方法によって製造される非塗工紙タイプの印刷用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
多数枚の商業印刷物を製造するための産業用または商業用の印刷機に、インクジェット記録方式を使用する産業用インクジェット印刷機が公知である。このような産業用インクジェット印刷機は、例えば、大日本スクリーン製造社のＴｒｕｅｐｒｅｓｓＪｅｔ、ミヤコシ社のＭＪＰシリーズ、コダック社のＰｒｏｓｐｅｒおよびＶＥＲＳＡＭＡＲＫ、富士フイルム社のＪｅｔＰｒｅｓｓなどの名称で販売されている。
【０００３】
産業用インクジェット印刷機は、印刷諸条件に依存するものの一般家庭向けおよびＳＯＨＯ向けインクジェットプリンター、並びに大判インクジェットプリンターに比べてカラー印刷速度が数十倍と速く、印刷速度が６０ｍ／分以上、より高速では１００ｍ／分を超える。このため、産業用インクジェット印刷機は、一般家庭向けおよびＳＯＨＯ向けインクジェットプリンターおよび大判インクジェットプリンターと区別される。
【０００４】
オフセット印刷適性を維持したまま、水性染料インクおよび水性顔料インクを用いる産業用インクジェット印刷機に対してインク吸収性に優れ、染料インクの画像耐水性、並びに顔料インクの画像耐擦過および印刷ムラが良好な普通紙タイプの印刷用紙として、セルロースパルプと填料として炭酸カルシウムとを主成分とする支持体に、カチオン性樹脂と多価陽イオン塩とを両者の和で１．０ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下の範囲で付着させてなり、カチオン性樹脂と多価陽イオン塩の比率が０：１００〜９０：１０である普通紙タイプの印刷用紙が公知である（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に記載された普通紙タイプの印刷用紙は、ＬＢＫＰのパルプスラリーに填料として軽質炭酸カルシウムを主に添加した紙料を長網抄紙機で抄造して得られた支持体に、オンマシンのフィルムトランスファーコーターにて、澱粉、並びにカチオン性樹脂および多価陽イオン塩を付着させ、軽度にマシンカレンダー処理をして、製造される。
このような製造方法で得られる印刷用紙は、一般的に、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１：１９９７に準拠して求められる７５度光沢が２０％〜３０％となる光沢を有しない。
【０００６】
塗工層を有する塗工紙では、塗工層にカオリンやシリカなどの顔料を含有させるか、さらにカレンダー処理やキャスト処理を施すことによって、光沢を得ることは容易である。しかしながら、顔料成分を含有する塗工層を有しない非塗工紙タイプの印刷用紙では、光沢を得ることが困難である。
【０００７】
非塗工紙でありながら軽量の塗工紙（ＬＷＣ紙）のように光沢を有する非塗工紙タイプの印刷用紙が知られている（例えば、特許文献２参照）。
特許文献２に記載された印刷用紙は、スーパーカレンダー紙（ＳＣ紙）と呼ばれる。欧米では近年、雑誌用途、宣伝用のチラシ用途およびカタログ用途として、オフセット印刷またはグラビア印刷によるカラー印刷に使用されている。ＳＣ紙は、非塗工紙とＬＷＣ紙との中間に位置する高品質の非塗工紙である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−０７１５１８号公報
【特許文献２】特開２００８−２７４５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
非塗工紙でありながらＪＩＳ  Ｚ  ８７４１：１９９７に準拠して求められる７５度光沢が２０％〜３０％となる光沢を有し、産業用インクジェット印刷機を用いて良好な印刷物を得ることができる非塗工紙タイプの印刷用紙の製造方法を提供することである。さらに本発明の製造方法によって、産業用インクジェット印刷機を用いて良好な印刷物を得ることができる非塗工紙タイプの印刷用紙を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題は、下記本発明により解決できる。
【００１１】
＜１＞セルロースパルプと炭酸カルシウムを主成分として含有する紙料を調成する工程、前記紙料を抄造する工程、前記抄造する工程で得られた抄造紙にカチオン性樹脂および水溶性多価陽イオン塩から選ばれる少なくとも１種の化合物を付与する工程、並びに前記付与する工程後の抄造紙をスーパーカレンダー処理する工程を有し、前記スーパーカレンダー処理条件が、６ニップ以上、金属ロール温度８０℃以上１００℃以下およびニップ圧６０ｋｇ／ｃｍ２以上１００ｋｇ／ｃｍ２以下である非塗工紙タイプの印刷用紙の製造方法。
【００１２】
＜２＞前記カチオン性樹脂および水溶性多価陽イオン塩から選ばれる少なくとも１種の化合物を付与する工程において、カチオン性樹脂および水溶性多価陽イオン塩の付与量が、抄造紙の片面あたりの乾燥固形分量で、０．１ｇ／ｍ２以上４ｇ／ｍ２以下である前記＜１＞に記載の非塗工タイプの印刷用紙の製造方法。
【００１３】
＜３＞前記炭酸カルシウムは、平均短径０．３０μｍ以上０．４０μｍ以下且つ平均短径に対する平均長径の比（平均長径／平均短径）２．０以上７．０以下である紡錘状軽質炭酸カルシウムが凝集して成る平均二次粒子径３．０μｍ以上５．５μｍ以下の毬栗状軽質炭酸カルシウムである前記＜１＞または前記＜２＞に記載の非塗工タイプの印刷用紙の製造方法。
【００１４】
前記＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の製造方法によって製造され、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１：１９９７に準拠して求められる７５度光沢が２０％〜３０％である非塗工タイプの印刷用紙。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、非塗工紙でありながらＪＩＳ  Ｚ  ８７４１：１９９７に準拠して求められる７５度光沢が２０％〜３０％となる光沢を有し、産業用インクジェット印刷機を用いて良好な印刷物を得ることができる非塗工紙タイプの印刷用紙の製造方法を提供することができる。さらに本発明の製造方法によって、産業用インクジェット印刷機を用いて良好な印刷物を得ることができる非塗工紙タイプの印刷用紙を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の非塗工紙タイプの印刷用紙について詳細に説明する。本明細書中で使用される場合、「インクジェット印刷」とは、産業用インクジェット印刷機を使用して印刷することをいう。また、「非塗工紙タイプ」とは、印刷用紙の断面を電子顕微鏡によって拡大観察した際に、顔料成分を含有するような明確な塗工層を視認することができない印刷用紙を指す。
【００１７】
本発明の紙料は、セルロースパルプと炭酸カルシウムを主成分として含有する。本発明において主成分とは、得られる抄造紙の質量においてセルロースパルプおよび炭酸カルシウムの合計が６０質量％以上占めることを指す。
【００１８】
紙料を調成する工程は、製紙分野で従来公知の工程であり、例えば、離解および叩解したパルプスラリーに炭酸カルシウム、さらに必要に応じて製紙分野で従来公知の添加剤を混合する工程である。添加剤の例としては、顔料分散剤、増粘剤、流動性改良剤、消泡剤、抑泡剤、離型剤、発泡剤、浸透剤、着色染料、着色顔料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防バイ剤、耐水化剤、紙力増強剤などを挙げることができる。
【００１９】
セルロースパルプは、製紙分野で従来公知のパルプであって、例えば、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰなどの化学パルプ、ＧＰ、ＰＧＷ、ＲＭＰ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ、ＣＭＰ、ＣＧＰなどの機械パルプ、およびＤＩＰなどの古紙パルプなどを例示することができる。これらを単独または２種以上を併用して用いることができる。
【００２０】
填料は、軽質炭酸カルシウムまたは重質炭酸カルシウムの炭酸カルシウムを必須とし、タルク、カオリンなど製紙分野で従来公知の各種填料を併用することができる。
【００２１】
軽質炭酸カルシウムは、化学的に製造される炭酸カルシウムである。軽質炭酸カルシウムの製造方法の例としては、炭酸ガス化合法または可溶性塩反応法などを挙げることができる。炭酸ガス化合法とは、石灰石を焼成して得られる生石灰を水に溶かして石灰乳とし、石灰乳に炭酸ガスを反応させて軽質炭酸カルシウムを生成する方法である。可溶性塩反応法とは、石灰乳に塩化カルシウム溶液と炭酸ソーダとを反応させ軽質炭酸カルシウムを生成する方法である。反応条件等によって、軽質炭酸カルシウムの結晶形・大きさ・形状を調整することができる。軽質炭酸カルシウムの結晶形としては、カルサイト系結晶またはアラゴナイト系結晶などがある。カルサイト系結晶は、形状が通常、紡錘状、それらが凝集結合したような毬栗状、または立方体状（キュービック状または団子状）である。アラゴナイト系結晶は、形状が通常、棒状あるいは針状である。
重質炭酸カルシウムは、石灰石、貝殻、白亜などＣａＣＯ３を主成分とする天然原料を機械的に粉砕分級した炭酸カルシウムである。
【００２２】
紙料中の炭酸カルシウムは、平均短径０．３０μｍ以上０．４０μｍ以下且つ平均短径に対する平均直径の比（平均長径／平均短径）２．０以上７．０以下である紡錘状軽質炭酸カルシウムが凝集して成る平均二次粒子径３．０μｍ以上５．５μｍ以下の毬栗状軽質炭酸カルシウムであることが好ましい。
【００２３】
紙料中の前記毬栗状軽質炭酸カルシウムの含有量は、紙料中の填料１００質量部に対して８０質量部以上が好ましい。
紙料中の填料の含有量は、印刷用紙の灰分量として１５質量％以上３０質量％以下が好ましい。本発明の灰分量とは、原紙を５００℃で１時間燃焼処理を行った後の不燃物の質量と、燃焼処理前の印刷用紙の絶乾質量に対する比率（質量％）である。
【００２４】
紡錘状とは、円柱状粒子から両端に行くに従って次第に細くなり中央部分が太くなっている形状である。紡錘状は、例えば、ラグビーボールのような形をなしている。ここで、長径は、次第に細くなっている両端間の長さである。短径は、最も太くなっている部分の外周を円周としたときの円の直径である。毬栗状軽質炭酸カルシウムは、紡錘状の一次粒子である軽質炭酸カルシウムが放射状に凝集して毬栗状の凝集粒子を形成したものである。毬栗状軽質炭酸カルシウムは市販されており、本発明に用いることができる。例えば、奥多摩工業社製のタマパールＴＰ−１２１ＳＡ、タマパールＴＰ−２２１ＢＭ等を挙げることができる。
【００２５】
炭酸カルシウムの一次粒子の形状、平均短径および平均長径、また、二次粒子の形状および平均二次粒子径は、走査型電子顕微鏡写真から画像解析することで求めることができる。一次粒子の平均短径および平均長径並びに形状は、走査型電子顕微鏡を用いて電子顕微鏡写真を撮影し、撮影された画像から確認できる任意の１００個の一次粒子から実測し算出することができる。平均二次粒子径は、走査型電子顕微鏡を用いて電子顕微鏡写真を撮影し、撮影された画像から任意の１００個の二次粒子に対して面積が近似する球形と見なして粒子径を計算し求めることができる。縦軸が頻度（％）で横軸が粒子径（μｍ）である粒度分布曲線は、１００個の粒子から測定された粒子径データから粒子画像解析ソフトウェアを用いて得ることができる。
【００２６】
紙料を抄造する工程は、紙料を抄いて抄造紙を製造する工程であり、酸性抄造、中性抄造またはアルカリ性抄造のいずれであってもよい。紙料を抄造する工程は、抄紙機を用いて達成される。抄紙機の例としては、長網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機、コンビネーション抄紙機、丸網抄紙機、ヤンキー抄紙機など製紙分野で従来公知の抄紙機を挙げることができる。
【００２７】
抄造紙にカチオン性樹脂および水溶性多価陽イオン塩から選ばれる少なくとも１種の化合物を付与する工程は、製紙分野で従来公知の方法であって、例えば、（１）サイズプレス液にカチオン性樹脂および水溶性多価陽イオン塩から選ばれる少なくとも１種の化合物を添加してサイズプレスを用いて付与する方法、（２）表面処理液にカチオン性樹脂および水溶性多価陽イオン塩から選ばれる少なくとも１種の化合物を添加してサイズプレス以外のカーテンコーターやエアーナイフコーター等の塗工手段を用いて付与する方法、などを挙げることができる。カチオン性樹脂および水溶性多価陽イオン塩から選ばれる少なくとも１種の化合物を原紙に含有させる方法は前記（１）の方法が好ましい。
【００２８】
カチオン性樹脂は、カチオン性ポリマーまたはカチオン性オリゴマーであり、従来公知のものを使用することができる。好ましいカチオン性樹脂は、プロトンが配位し易く、水に溶解したとき離解してカチオン性を呈する１級〜３級アミンまたは４級アンモニウム塩を含有するポリマーまたはオリゴマーである。カチオン性樹脂の具体例としては、ポリエチレンイミン、ポリビニルピリジン、ポリアミンスルホン、ポリジアルキルアミノエチルメタクリレート、ポリジアルキルアミノエチルアクリレート、ポリジアルキルアミノエチルメタクリルアミド、ポリジアルキルアミノエチルアクリルアミド、ポリエポキシアミン、ポリアミドアミン、ジシアンジアミド−ホルマリン縮合物、ポリビニルアミン、ポリアリルアミン等の化合物、およびこれらの塩酸塩、さらにポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドまたはジアリルジメチルアンモニウムクロライドとアクリルアミド等との共重合物、ポリジアリルメチルアミン塩酸塩、ジメチルアミン−エピクロルヒドリン重縮合物やジエチレントリアミン−エピクロルヒドリン重縮合物等の脂肪族モノアミンまたは脂肪族ポリアミンとエピハロヒドリン化合物との重縮合物を挙げることができるが、これらに限定されない。商業的入手容易性の点から、ジメチルアミン−エピクロルヒドリン重縮合物が好ましい。本発明において、カチオン性樹脂の平均分子量は特に限定されないが、５００以上２０，０００以下の範囲が好ましい。
【００２９】
水溶性多価陽イオン塩は、金属の多価陽イオンを含む水溶性塩である。好ましい多価陽イオン塩は、金属の多価陽イオンを含み、２０℃の水に１質量％以上溶解することができる塩である。金属の多価陽イオンの例としては、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、ニッケル、亜鉛、銅、鉄、コバルト、スズ、マンガンなどの二価陽イオン；アルミニウム、鉄、クロムなどの三価陽イオン；またはチタン、ジルコニウムなどの四価陽イオン；並びにそれらの錯イオンである。金属の多価陽イオンと塩を形成する陰イオンとしては、無機酸および有機酸のいずれでもよく、特に限定されない。無機酸の例としては、塩酸、硝酸、リン酸、硫酸、ホウ酸、フッ化水素酸などを挙げることができる。有機酸の例としては、ギ酸、酢酸、乳酸、クエン酸、シュウ酸、コハク酸、有機スルホン酸などを挙げることができる。但し、従来からサイズ剤の定着剤として用いられる硫酸バンドは除く。
【００３０】
本発明において、水溶性多価陽イオン塩は、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、硝酸カルシウム、酢酸カルシウム等のカルシウム塩が好ましい。薬品コストの点から、塩化カルシウムまたは硝酸カルシウムが好ましい。
【００３１】
カチオン性樹脂および水溶性多価陽イオン塩から選ばれる少なくとも１種の化合物を付与する方法が、前記（１）の場合は、サイズプレス液に、カチオン性樹脂および水溶性多価陽イオン塩から選ばれる少なくとも１種の化合物以外に従来公知の表面サイズ剤を添加することができる。
【００３２】
サイズプレスは、製紙分野で従来公知の方式である。サイズプレスの例としては、インクラインドサイズプレス、ホリゾンタルサイズプレス、フィルムトランスファー方式としてロッドメタリングサイズプレス、ロールメタリングサイズプレス、ブレードメタリングサイズプレスを、ロッドメタリングサイズプレスではシムサイザー、オプティサイザー、スピードサイザー、フィルムプレスを、ロールメタリングサイズプレスではゲートロールコーターを挙げることができる。その他にも、ビルブレードコーター、ツインブレードコーター、ベルバパコーター、タブサイズプレス、カレンダーサイズプレス等を挙げることができる。好ましくは、インクラインドサイズプレス、ホリゾンタルサイズプレス、ゲートロールコーター、シムサイザー、フィルムプレスである。
【００３３】
カチオン性樹脂および水溶性多価陽イオン塩から選ばれる化合物の付与量は、抄造紙の片面あたり乾燥固形分量で、０．１ｇ／ｍ２以上４ｇ／ｍ２以下が好ましい。
【００３４】
スーパーカレンダー処理する工程は、製紙分野で従来公知のカレンダー処理の１種である。スーパーカレンダー処理は、金属ロールと弾性ロールとを多段（１０〜１６段）に積み重ねた構造である。抄造紙は、前記ロール間を通りながら加熱・加圧されることによって、平滑で均一な厚さ光沢を有する。
【００３５】
本発明のスーパーカレンダー処理の条件は、６ニップ以上、金属ロール温度８０℃以上１００℃以下、ニップ圧６０ｋｇ／ｃｍ２以上１００ｋｇ／ｃｍ２以下である。
【００３６】
本発明にかかる非塗工紙タイプの印刷用紙の製造方法によって製造される印刷用紙は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１：１９９７に準拠して求められる７５度光沢度が２０％以上３０％以下であることが好ましい。前記光沢によって、ＬＷＣ紙のような光沢を有する非塗工紙タイプの印刷用紙を得ることができる。
【００３７】
従来、スーパーカレンダー処理する工程によって製造される非塗工紙タイプの印刷用紙は、産業用インクジェット印刷機で印刷した場合に良好な印刷物を得ることができなかった。この理由は、スーパーカレンダー処理によって、紙の空隙が押し潰され、産業用インクジェット印刷の印刷速度においてインクを吸収する能力が低下するからである。
本発明にかかる、紙料を調成する工程、紙料を抄造する工程、カチオン性樹脂および水溶性多価陽イオン塩から選ばれる少なくとも１種の化合物を付与する工程、並びにスーパーカレンダー処理する工程を有する製造方法によって、製造された非塗工紙タイプの印刷用紙は、非塗工紙でありながらＬＷＣ紙のような光沢を有し、産業用インクジェット印刷機を用いて良好な印刷物を得ることができる。本発明は、ＬＷＣ紙のような光沢を有し、産業用インクジェット印刷機を用いて良好な印刷物を得ることができる非塗工紙タイプの印刷用紙を得るための製造方法を見出したものである。
【００３８】
また、カチオン性樹脂および水溶性多価陽イオン塩から選ばれる少なくとも１種の化合物を付与する工程において、カチオン性樹脂および水溶性多価陽イオン塩の付与量が、抄造紙の片面あたりの乾燥固形分量で０．１ｇ／ｍ２以上４ｇ／ｍ２以下であることによって、産業用インクジェット印刷機を用いてより良好な印刷物を得ることができる。また、紙料を調成する工程において、炭酸カルシウムが、平均短径０．３０μｍ以上０．４０μｍ以下且つ平均短径に対する平均長径の比（平均長径／平均短径）２．０以上７．０以下である紡錘状軽質炭酸カルシウムが凝集して成る平均二次粒子径３．０μｍ以上５．５μｍ以下の毬栗状軽質炭酸カルシウムであることによって、産業用インクジェット印刷機を用いてより良好な印刷物を得ることができる。
【実施例】
【００３９】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はその主旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、実施例において示す質量部および質量％は、特に明示がない限り、乾燥固形分量あるいは実質成分量の値を示す。また、塗工量は乾燥固形分量の値を示す。なお、平均粒子径は走査型電子顕微鏡の撮影画像から求めた。
【００４０】
（実施例１）
＜紙料を調成する工程＞
濾水度４００ｍｌｃｓｆのＬＢＫＰ１００質量部からなるパルプスラリーに、填料としてタマパールＴＰ−１２１ＳＡ（一次粒子：平均短径０．３６μｍおよび平均長径／平均短径＝４．０の紡錘状軽質炭酸カルシウム、二次粒子：平均粒子径３．５μｍの毬栗状軽質炭酸カルシウム、奥多摩工業社製）２０質量部、両性澱粉０．８質量部、硫酸バンド０．８質量部、アルキルケテンダイマー型サイズ剤（ＡＳ−２６３、星光ＰＭＣ社製）０．１５質量部を添加して混合した。
【００４１】
＜紙料を抄造する工程＞
前記のようにして得られた紙料を、長網抄紙機を用いて抄造し、坪量７５ｇ／ｍ２の抄造紙を得た。
【００４２】
＜化合物を付与する工程＞
前記のようにして得られた抄造紙の両面に、サイズプレス装置としてゲートロールコーターを用いて、抄造紙の片面あたりリン酸エステル化澱粉を１．５ｇ／ｍ２、ジメチルアミン−エピクロルヒドリン重縮合物（ジェットフィックス５０５２、里田化工社製）を２ｇ／ｍ２になるよう付着させた。
【００４３】
＜スーパーカレンダー処理する工程＞
サイズプレス装置でリン酸エステル化澱粉およびジメチルアミン−エピクロルヒドリン重縮合物を付与した前記の抄造紙に対して、オフラインのスーパーカレンダー装置にて、１０ニップ、金属ロール温度９０℃、ニップ圧８５ｋｇ／ｃｍ２の処理条件でスーパーカレンダー処理を施した。
【００４４】
以上のように実施して非塗工紙タイプの印刷用紙を得た。
【００４５】
（実施例２）
実施例１において、スーパーカレンダー処理の条件を１０ニップから６ニップに変更した以外は、実施例１と同様にして、非塗工紙タイプの印刷用紙を得た。
【００４６】
（実施例３）
実施例１において、スーパーカレンダー処理の条件をニップ圧８５ｋｇ／ｃｍ２から６０ｋｇ／ｃｍ２に変更した以外は、実施例１と同様にして、非塗工紙タイプの印刷用紙を得た。
【００４７】
（実施例４）
実施例１において、スーパーカレンダー処理の条件をニップ圧８５ｋｇ／ｃｍ２から１００ｋｇ／ｃｍ２に変更した以外は、実施例１と同様にして、非塗工紙タイプの印刷用紙を得た。
【００４８】
（実施例５）
実施例１において、スーパーカレンダー処理の条件を金属ロール温度９０℃から８０℃に変更した以外は、実施例１と同様にして、非塗工紙タイプの印刷用紙を得た。
【００４９】
（実施例６）
実施例１において、填料をタマパールＴＰ−１２１ＳＡ（一次粒子：平均短径０．３６μｍおよび平均長径／平均短径＝４．０の紡錘状軽質炭酸カルシウム、二次粒子：平均粒子径３．５μｍの毬栗状軽質炭酸カルシウム、奥多摩工業社製）２０質量部からタマパールＴＰ−１２１ＳＡ（一次粒子：平均短径０．３６μｍおよび平均長径／平均短径＝４．０の紡錘状軽質炭酸カルシウム、二次粒子：平均粒子径３．５μｍの毬栗状軽質炭酸カルシウム、奥多摩工業社製）１６質量部、カオリン（ニュークレイ、平均粒子径３．９μｍ、エンゲルハード社製）４質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、非塗工紙タイプの印刷用紙を得た。
【００５０】
（実施例７）
実施例１において、填料をタマパールＴＰ−１２１ＳＡ（一次粒子：平均短径０．３６μｍおよび平均長径／平均短径＝４．０の紡錘状軽質炭酸カルシウム、二次粒子：平均粒子径３．５μｍの毬栗状軽質炭酸カルシウム、奥多摩工業社製）からタマパールＴＰ−１２１ＭＳ（一次粒子：平均短径０．４７μｍおよび平均長径／平均短径が３．０の紡錘状軽質炭酸カルシウム、二次粒子：平均粒子径２．３μｍの毬栗状軽質炭酸カルシウム、奥多摩工業社製）に変更した以外は、実施例１と同様にして、非塗工紙タイプの印刷用紙を得た。
【００５１】
（実施例８）
実施例１において、填料をタマパールＴＰ−１２１ＳＡ（一次粒子：平均短径０．３６μｍおよび平均長径／平均短径＝４．０の紡錘状軽質炭酸カルシウム、二次粒子：平均粒子径３．５μｍの毬栗状軽質炭酸カルシウム、奥多摩工業社製）からタマパールＴＰ−１２１Ｓ（一次粒子：平均短径０．６３μｍおよび平均長径／平均短径が４．０の紡錘状軽質炭酸カルシウム、二次粒子：平均粒子径４．３μｍの毬栗状軽質炭酸カルシウム、奥多摩工業社製）に変更した以外は、実施例１と同様にして、非塗工紙タイプの印刷用紙を得た。
【００５２】
（実施例９）
実施例１において、填料をタマパールＴＰ−１２１ＳＡ（一次粒子：平均短径０．３６μｍおよび平均長径／平均短径＝４．０の紡錘状軽質炭酸カルシウム、二次粒子：平均粒子径３．５μｍの毬栗状軽質炭酸カルシウム、奥多摩工業社製）からタマパールＴＰ−２２１ＧＳ（一次粒子：平均短径０．２９μｍおよび平均長径／平均短径が１．８の紡錘状軽質炭酸カルシウム、二次粒子：平均粒子径０．８μｍの毬栗状軽質炭酸カルシウム、奥多摩工業社製）に変更した以外は、実施例１と同様にして、非塗工紙タイプの印刷用紙を得た。
【００５３】
（実施例１０）
実施例１において、填料をタマパールＴＰ−１２１ＳＡ（一次粒子：平均短径０．３６μｍおよび平均長径／平均短径＝４．０の紡錘状軽質炭酸カルシウム、二次粒子：平均粒子径３．５μｍの毬栗状軽質炭酸カルシウム、奥多摩工業社製）からタマパールＴＰ−１２３ＦＳ（一次粒子：平均短径０．２２μｍおよび平均長径／平均短径が７．２の針状軽質炭酸カルシウム、二次粒子：平均粒子径３．８μｍの毬栗状軽質炭酸カルシウム、奥多摩工業社製）に変更した以外は、実施例１と同様にして、非塗工紙タイプの印刷用紙を得た。
【００５４】
（実施例１１）
実施例１において、化合物を付与する工程の化合物をジメチルアミン−エピクロルヒドリン重縮合物（ジェットフィックス５０５２、里田化工社製）から塩化カルシウムに変更した以外は、実施例１と同様にして、非塗工紙タイプの印刷用紙を得た。
【００５５】
（実施例１２）
実施例１において、化合物を付与する工程の化合物をジメチルアミン−エピクロルヒドリン重縮合物（ジェットフィックス５０５２、里田化工社製）から硝酸カルシウムに変更した以外は、実施例１と同様にして、非塗工紙タイプの印刷用紙を得た。
【００５６】
（実施例１３）
実施例１において、化合物を付与する工程の化合物をジメチルアミン−エピクロルヒドリン重縮合物（ジェットフィックス５０５２、里田化工社製）２ｇ／ｍ２からジメチルアミン−エピクロルヒドリン重縮合物（ジェットフィックス５０５２、里田化工社製）１ｇ／ｍ２および硝酸カルシウム１ｇ／ｍ２に変更した以外は、実施例１と同様にして、非塗工紙タイプの印刷用紙を得た。
【００５７】
（実施例１４）
実施例１において、原紙のサイズプレス装置で付着させる化合物を付与する工程の化合物をジメチルアミン−エピクロルヒドリン重縮合物（ジェットフィックス５０５２、里田化工社製）からポリエチレンイミン（エポミン、日本触媒社製）に変更した以外は、実施例１と同様にして、非塗工紙タイプの印刷用紙を得た。
【００５８】
（実施例１５）
実施例１において、化合物を付与する工程の化合物をジメチルアミン−エピクロルヒドリン重縮合物（ジェットフィックス５０５２、里田化工社製）から硫酸マグネシウム（和光純薬工業社製）に変更した以外は、実施例１と同様にして、非塗工紙タイプの印刷用紙を得た。
【００５９】
（実施例１６）
実施例１において、填料をタマパールＴＰ−１２１ＳＡ（一次粒子：平均短径０．３６μｍおよび平均長径／平均短径＝４．０の紡錘状軽質炭酸カルシウム、二次粒子：平均粒子径３．５μｍの毬栗状軽質炭酸カルシウム、奥多摩工業社製）２０質量部から同１４質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、非塗工紙タイプの印刷用紙を得た。
【００６０】
（実施例１７）
実施例１において、填料をタマパールＴＰ−１２１ＳＡ（一次粒子：平均短径０．３６μｍおよび平均長径／平均短径＝４．０の紡錘状軽質炭酸カルシウム、二次粒子：平均粒子径３．５μｍの毬栗状軽質炭酸カルシウム、奥多摩工業社製）２０質量部から同３１質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、非塗工紙タイプの印刷用紙を得た。
【００６１】
（実施例１８）
実施例１において、化合物を付与する工程の化合物をジメチルアミン−エピクロルヒドリン重縮合物（ジェットフィックス５０５２、里田化工社製）２ｇ／ｍ２から同０．０８ｇ／ｍ２に変更した以外は、実施例１と同様にして、非塗工紙タイプの印刷用紙を得た。
【００６２】
（実施例１９）
実施例１において、化合物を付与する工程の化合物をジメチルアミン−エピクロルヒドリン重縮合物（ジェットフィックス５０５２、里田化工社製）２ｇ／ｍ２から同４．２ｇ／ｍ２に変更した以外は、実施例１と同様にして、非塗工紙タイプの印刷用紙を得た。
【００６３】
（比較例１）
実施例１において、スーパーカレンダー処理の条件を１０ニップから４ニップに変更した以外は、実施例１と同様にして、非塗工紙タイプの印刷用紙を得た。
【００６４】
（比較例２）
実施例１において、スーパーカレンダー処理の条件をニップ圧８５ｋｇ／ｃｍ２から５８ｋｇ／ｃｍ２に変更した以外は、実施例１と同様にして、非塗工紙タイプの印刷用紙を得た。
【００６５】
（比較例３）
実施例１において、スーパーカレンダー処理の条件をニップ圧８５ｋｇ／ｃｍ２から１０２ｋｇ／ｃｍ２に変更した以外は、実施例１と同様にして、非塗工紙タイプの印刷用紙を得た。
【００６６】
（比較例４）
実施例１において、スーパーカレンダー処理の条件を金属ロール温度９０℃から７８℃に変更した以外は、実施例１と同様にして、非塗工紙タイプの印刷用紙を得た。
【００６７】
（比較例５）
実施例１において、化合物を付与する工程の化合物をジメチルアミン−エピクロルヒドリン重縮合物（ジェットフィックス５０５２、里田化工社製）２ｇ／ｍ２から同０ｇ／ｍ２に変更した以外、実施例１と同様にして、非塗工紙タイプの印刷用紙を得た。
【００６８】
（比較例６）
実施例１において、化合物を付与する工程の化合物をジメチルアミン−エピクロルヒドリン重縮合物（ジェットフィックス５０５２、里田化工社製）から塩化ナトリウムに変更した以外は、実施例１と同様にして、非塗工紙タイプの印刷用紙を得た。
【００６９】
（比較例７）
実施例１において、化合物を付与する工程の化合物をジメチルアミン−エピクロルヒドリン重縮合物（ジェットフィックス５０５２、里田化工社製）からアニオン性アクリル樹脂（ボンコートＡＮ−６８０、ＤＩＣ社製）に変更した以外は、実施例１と同様にして、非塗工紙タイプの印刷用紙を得た。
【００７０】
＜７５度光沢度＞
ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１：１９９７に準拠し、村上色彩技術研究所社製デジタル光沢計ＧＭ−２６Ｄ型を用いて入反射角度を７５度として非塗工紙タイプの印刷用紙の光沢度を測定した。値を表１に記載する。
【００７１】
＜産業用インクジェット印刷機を用いた印刷物の評価＞
産業用インクジェット印刷機として、大日本スクリーン製造社製産業用インクジェット印刷機Ｔｒｕｅｐｒｅｓｓ  Ｊｅｔ５２０（印刷速度１２０ｍ／分）およびコダック社製産業用インクジェット印刷機Ｐｒｏｓｐｅｒ  ５０００ＸＬ  Ｐｒｅｓｓ（印刷速度７５ｍ／分）を用いて印刷した。印刷画像は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各単色およびブラックを除く他の３色インクでの２重色（レッド、グリーン、ブルー）の計７色のベタパターンを、２ｃｍ×２ｃｍ四方で横一列に隙間なく配置した画像とした。
評価は、ベタ印刷画像部分の発色性・色濃度・色鮮やかさ・均一性・印刷面の裏面における画像視認性（視認され難い方が良い）などの観点から、両印刷機の印刷物を目視によって官能評価した。本発明において、両印刷機について評価が低い方で３〜５の評価であれば、非塗工紙タイプの印刷用紙は産業用インクジェット印刷機を用いて良好な印刷物を製造できるものとする。
５：良好である。
４：概ね良好である。
３：実用的に問題ないレベルである。
２：上記「３」より劣り、用途によって実用的に幾分問題になるレベルである。
１：上記「２」より劣り、実用的に使用できないレベルである。
【００７２】
表１に、各実施例および各比較例の評価結果を示す。
【００７３】
【表１】
0006317697.tif 000002
【００７４】
表１から、本発明にかかる製造方法は、産業用インクジェット印刷機を用いて良好な印刷物を得ることができる非塗工紙タイプの印刷用紙を、提供できると分かる。本発明にかかる製造方法で得られた非塗工紙タイプの印刷用紙は、産業用インクジェット印刷機を用いて良好な印刷物を提供できると分かる。
一方、本発明にかかる製造方法に該当しない製造方法は、産業用インクジェット印刷機を用いて良好な印刷物を得ることができる非塗工紙タイプの印刷用紙を、提供できないと分かる。本発明にかかる製造方法に該当しない製造方法で得られた非塗工紙タイプの印刷用紙は、産業用インクジェット印刷機を用いて良好な印刷物を提供できないと分かる。
また主に実施例１と実施例１８および１９との対比から、前記カチオン性樹脂および水溶性多価陽イオン塩から選ばれる少なくとも１種の化合物を付与する工程において、カチオン性樹脂および水溶性多価陽イオン塩の付与量が抄造紙の片面あたりの乾燥固形分量で０．１ｇ／ｍ２以上４ｇ／ｍ２以下であることが、好ましいと分かる。
また主に実施例１と実施例７〜１０との対比から、紙料中の炭酸カルシウムが平均短径０．３０μｍ以上０．４０μｍ以下且つ平均短径に対する平均長径の比（平均長径／平均短径）２．０以上７．０以下である紡錘状軽質炭酸カルシウムが凝集して成る平均二次粒子径３．０μｍ以上５．５μｍ以下の毬栗状軽質炭酸カルシウムであることが、好ましいと分かる。