(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機（Ａ）におけるランディングギア（ＬＧ）の伸長／格納／制振用の伸縮自在ストラット（１）であって、前記伸縮自在ストラット（１）は、少なくとも中央伸長チャンバ（１２）、格納チャンバ（１３）、及び制振チャンバを具備し、前記中央伸長チャンバ、前記格納チャンバ、及び前記制振チャンバのそれぞれは、前記伸縮自在ストラット（１）の長手方向（Ｘ）に沿って摺動自在に伸縮自在な管によって形成されており、前記伸縮自在ストラット（１）は、前記伸縮自在ストラット（１）を前記航空機（Ａ）の前記ランディングギア（ＬＧ）及び機体（ＣＥ）に固定するための２つの取付用コネクタを具備し、
前記管は、中央の予加圧されている前記中央伸長チャンバ（１２）用の密閉した外殻を共に形成する上部中位管（２）と最内下部管（４）とを具備し、前記中央伸長チャンバ（１２）は、上部中位管（２）の上端（１６）と最内下部管（４）の下端（１７）との間の前記伸縮自在ストラット（１）で前記長手方向（Ｘ）に沿って中央に伸延し、前記最内下部管（４）の上端（１４）が、前記上部中位管（２）の端部（１５、１６）間の中間部分に前記長手方向（Ｘ）に沿って摺動自在にガイドされ、前記上部中位管（２）は前記取付用コネクタの１つに強固に固定され、且つ前記最内下部管（４）は他の前記取付用コネクタに強固に固定されており、
前記伸縮自在ストラット（１）は、最外制振管（３）及び浮動式上部中間管（５）と、前記上部中位管（２）の外殻及び前記浮動式上部中間管（５）の内殻と、をさらに具備し、これらは共に、半径方向に前記中央伸長チャンバ（１２）を局所的に囲んでいる包囲格納チャンバ（１３）を形成し、前記伸縮自在ストラット（１）は、前記中央伸長チャンバ（１２）内の伸長正圧を阻止するための前記航空機（Ａ）の油圧発生アーキテクチャ（ＨＧ）内の油圧源から前記包囲格納チャンバ（１３）への流体循環のための唯一の流体入力／出力通路（２４）を有し、そのため前記包囲格納チャンバ（１３）は、前記伸長正圧を妨害し、前記包囲格納チャンバ（１３）が、前記伸長正圧を圧倒する克服流体圧で前記流体入力／出力通路（２４）によってフィードされると、前記伸縮自在ストラット（１）の格納を作動する前記中央伸長チャンバ（１２）の長手方向の短縮を引き起こし、
前記浮動式上部中間管（５）は、前記上部中位管（２）の周囲に摺動自在にガイドされ、且つ前記最外制振管（３）内に摺動自在にガイドされ、前記最外制振管（３）は、前記取付用コネクタの１つに強固に固定され、前記最外制振管（３）と前記浮動式上部中間管（５）は、共に、第１の前負荷圧力で予加圧されている第１のチャンバ（６）を形成し、前記最外制振管（３）と前記最内下部管（４）は、共に、第２の前負荷圧力での制振流体で予加圧され、且つ前記第１のチャンバ（６）と選択的に連通可能である第２のチャンバ（８）を形成することを特徴とする、伸縮自在ストラット（１）。
【請求項２】
前記第２のチャンバ（８）は、前記最外制振管（３）及び前記浮動式上部中間管（５）によって外向きに画定され、
前記最内下部管（４）は、前記第２のチャンバ（８）を内向きに画定することを特徴とする、請求項１に記載の伸縮自在ストラット（１）。
【請求項３】
局所的に前記第１のチャンバ（６）は、前記最外制振管（３）によって外向きに、前記浮動式上部中間管（５）によって内向きに画定されることを特徴とする、請求項１に記載の伸縮自在ストラット（１）。
【請求項４】
少なくとも１つの力制限バルブ（２０）が、前記浮動式上部中間管（５）の外向き内部フランジに取り付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の伸縮自在ストラット（１）。
【請求項５】
前記伸縮自在ストラット（１）は、予加圧されている内側中央余剰チャンバ（９）を有し、
前記内側中央余剰チャンバ（９）は、前記長手方向（Ｘ）に沿って部分的に前記中央伸長チャンバ（１２）と前記第２のチャンバ（８）との間、及び半径方向に前記包囲格納チャンバ（１３）と第１のチャンバ（６）との間に外向きに延出し、
前記内側中央余剰チャンバ（９）は、前記最内下部管（４）の内部上部フランジ（３３）及び内部内向きフランジ（３６）によって、且つ前記上部中位管（２）の内向き上部フランジ（３４）によって画定されることを特徴とする、請求項１に記載の伸縮自在ストラット（１）。
【請求項６】
少なくとも１つのトリム装置（１０）が前記最内下部管（４）に取り付けられ、
前記トリム装置（１０）は、前記伸縮自在ストラット（１）の伸長のための代替及び／又は臨時のガス圧用の前記内側中央余剰チャンバ（９）と前記第２のチャンバ（８）との間の流れを制御することを特徴とする、請求項５に記載の伸縮自在ストラット（１）。
【請求項７】
少なくとも１つの制振開口部（１９）が、前記浮動式上部中間管（５）と前記最外制振管（３）との間に取り付けられ、
前記制振開口部（１９）は、前記伸縮自在ストラット（１）の緩衝圧縮時に、前記第１のチャンバ（６）から前記第２のチャンバ（８）に流入する間に前記制振流体に流れ制限を提供するために、前記第１のチャンバ（６）と前記第２のチャンバ（８）との間の流れを制御することを特徴とする、請求項１に記載の伸縮自在ストラット（１）。
【請求項８】
少なくとも１つの伸長ロッキング機構（２１）が前記浮動式上部中間管（５）に取り付けられて、前記克服流体圧が前記包囲格納チャンバ（１３）に適用されるまで、前記伸縮自在ストラット（１）の伸長のために決定された短縮位置に前記包囲格納チャンバ（１３）を機械的に保持することを特徴とする、請求項１に記載の伸縮自在ストラット（１）。
【請求項９】
少なくとも二対の機構止め部（２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ）が、前記長手方向（Ｘ）に沿った前記上部中位管（２）に対する前記浮動式上部中間管（５）の伸長長手方向のストローク及び格納／格納長手方向のストロークを制限するために、前記浮動式上部中間管（５）に装着されることを特徴とする、請求項１に記載の伸縮自在ストラット（１）。
【請求項１０】
前記二対の機械的止め部（２２）は、前記包囲格納チャンバ（１３）の内側に装着された上部中央の機械的止め部（２２Ｂ）と、前記第１のチャンバ（６）の外側に装着された最下部の機械的止め部（２２Ｄ）と、前記第１のチャンバ（６）の内側に装着された下部中央の機械的止め部（２２Ｃ）と、前記浮動式上部中間管（５）の外側に装着された最上部の機械的止め部（２２Ａ）と、を具備することを特徴とする、請求項９に記載の伸縮自在ストラット（１）。
【請求項１１】
少なくとも一対の全往復スイッチ（２３）が前記伸縮自在ストラット（１）に取り付けられ、
前記一対の全往復スイッチの内の第１の全往復スイッチ（２３Ａ）が、前記伸縮自在ストラット（１）によって完全な格納位置に達することを示すように取り付けられ、
第２の全往復スイッチ（２３Ｂ）が、前記伸縮自在ストラット（１）によって完全な伸長位置に達することを示すように取り付けられ、
前記第１の全往復スイッチ（２３Ａ）は外向きに前記上部中位管（２）に配置され、且つ前記第２の全往復スイッチ（２３Ｂ）は直立して前記浮動式上部中間管（５）の上部外フランジ（３２）に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の伸縮自在ストラット（１）。
【請求項１２】
前記第２の全往復スイッチ（２３Ｂ）は、前記伸縮自在ストラット（１）が完全に伸長位置でロックされると、前記伸縮自在ストラット（１）の完全な伸長位置を固定する役割の伸長ロッキング機構（２１）と前記伸縮自在ストラット（１）が直ちに連結されるように取り付けられることを特徴とする、請求項１１に記載の伸縮自在ストラット（１）。
【請求項１３】
前記中央伸長チャンバ（１２）内の前記伸長正圧は、０．５ＭＰａ〜１ＭＰａとの間で選択されることを特徴とする、請求項１に記載の伸縮自在ストラット（１）。
【請求項１４】
前記第１のチャンバ（６）内の前記第１の前負荷圧力は、１ＭＰａ〜２ＭＰａとの間で選択されることを特徴とする、請求項１に記載の伸縮自在ストラット（１）。
【請求項１５】
機体（ＣＥ）と油圧発生アーキテクチャ（ＨＧ）とを有する航空機（Ａ）用のランディングギア（ＬＧ）であって、前記ランディングギア（ＬＧ）は、少なくとも１つの着陸装置（ＷＥ）を有し、
前記ランディングギア（ＬＧ）は、請求項１〜１４のいずれか一項に記載され、前記機体（ＣＥ）に関着された少なくとも１つの伸縮自在ストラット（１）を具備し、
前記ランディングギア（ＬＧ）は、前記着陸装置（ＷＥ）に関着され、
前記伸縮自在ストラット（１）の前記流体入力／出力通路（２４）は、前記油圧発生アーキテクチャ（ＨＧ）に結合されて、前記流体入力／出力通路（２４）がフィードされると前記ランディングギア（ＬＧ）の伸長機能が提供されることを特徴とする、ランディングギア（ＬＧ）。
【請求項１６】
少なくともランディングギア（ＬＧ）と、機体（ＣＥ）と、油圧発生アーキテクチャ（ＨＧ）と、を有する航空機（Ａ）であって、
前記ランディングギア（ＬＧ）は、請求項１５に記載されたものであり、
前記油圧発生アーキテクチャ（ＨＧ）は、前記伸縮自在ストラット（１）に作動的に結合され、且つ前記油圧発生アーキテクチャ（ＨＧ）の油圧ユニット（７）の制御下にあり、
前記油圧発生アーキテクチャ（ＨＧ）は、流体リザーバ（Ｒ）から前記伸縮自在ストラット（１）への流体循環用に前記油圧ユニット（７）に単一の圧力チャネル（Ｔ）によって結合された少なくとも１つの油圧ポンプ（Ｕ）を具備しており、
前記油圧ユニット（７）は、前記伸縮自在ストラット（１）の前記流体入力／出力通路（２４）に結合されていることを特徴とする、航空機（Ａ）。
【請求項１７】
航空機（Ａ）におけるランディングギア（ＬＧ）を作動する方法（２８）であって、前記方法（２８）は、
伸縮自在ストラット（１）の格納動作（２５）のステップと、
前記伸縮自在ストラット（１）の伸長動作（２６）のステップと、
前記ランディングギア（ＬＧ）の制振機能を作動するための前記伸縮自在ストラット（１）による制振動作（２７）のステップと、を含み、
前記伸縮自在ストラット（１）は、請求項１〜１４のいずれか一項に記載されたものであり、
前記伸長動作（２６）は、前記航空機（Ａ）の油圧発生アーキテクチャ（ＨＧ）によってフィードされる包囲格納チャンバ（１３）なしに作動され、且つ前記格納動作（２５）は、前記油圧発生アーキテクチャ（ＨＧ）の油圧ユニット（７）内の制御バルブの転移を引き起こす格納指令から生じ、
前記制御バルブの前記転移は、前記油圧発生アーキテクチャ（ＨＧ）が、前記伸長正圧を圧倒し、且つ前記中央伸長チャンバ（１２）の効果を妨害するように、前記伸縮自在ストラット（１）の前記流体入力／出力通路（２４）に前記克服流体圧をフィードすることを可能にすることを特徴とする、方法。
【請求項１８】
前記方法は、前記油圧発生アーキテクチャ（ＨＧ）からの流体圧なしに前記伸縮自在ストラット（１）の非常時伸長のステップを含み、
前記非常時伸長のステップは、前記浮動式上部中間管（５）及び前記最内下部管（４）を解除し、前記中央伸長チャンバ（１２）及び／又は内側中央余剰チャンバ（９）内の予加圧の残留効果のもとに前記上部中位管（２）に対して摺動自在に動かすようにさせることを特徴とする、請求項１７に記載の方法（２８）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に航空機におけるランディングギア用の格納／伸長作動システムに関する。より具体的には、本発明は、ランディングギア、アンダーキャリッジ、又はその他の着陸装置用の加圧流体格納／伸長作動システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる格納式ランディングギアは、例えば着陸用の伸長位置と例えば飛行中の航空機の機体内部に少なくとも部分的に引込められた格納位置との間で可動式である。このような目的で、航空機は作動システムを含む。しばしば、このような作動システムは、ランディングギアに対する制振緩衝器機能も提供する。
【０００３】
本発明は、例えば回転翼機用の格納式ランディングギアのそのような作動システムに適用される。これらのランディングギアは特殊であり、他の航空機のものとは別個のさらなる、しばしば相反する要件を満たさなければならない。例えば、ランディングギアから回転翼機の機体への負荷移動は、重量に対して最適化されなければならないが、ランディングギアはできる限り小型のままであるべきである。
【０００４】
格納機能と制振機能を可能にするために、一部のランディングギアでは別個の構成要素が使用される。これにより、航空機の個別の場所に別個の構成要素を有利に配置することが可能になるが、これは、重すぎて複雑及び／又は大規模な全体構成につながる可能性がある。
【０００５】
他のランディングギアは、単一のストラットに様々な機能、例えば格納／伸長／制振を組み込んでいる。
【０００６】
多くの航空機には、それにもかかわらず油圧アーキテクチャが搭載されている。そこで、アンダーキャリッジの格納／伸長／制振機能を油圧アーキテクチャに一体化することが有利な場合がある。
【０００７】
さらに、航空機の油圧力損失の場合でも利用可能である非常時伸長機能がしばしば必要とされる。単に重力に頼るのではない場合、これは、適切な作動格納／伸長を可能にし、場合によっては制振を可能にする作動システムに加えて、例えば電動の追加のアクチュエータを航空機に設けることを含み得る。
【０００８】
非常時伸長を得るための別のオプションは、非常時油圧タンクの搭載である。このタンクは、メイン油圧力損失の場合に十分な油圧で使いやすい量の流体を油圧アーキテクチャ内で永久に利用可能にする。
【０００９】
このような追加の非常用アクチュエータ／タンクは、航空機全体の複雑さ、重量、コスト及び容積を増加させる。この増加は、回転翼機において特に有害である。
【００１０】
航空機のランディングギア用油圧作動システムの分野では、いくつかの文献が検討されている。
【００１１】
図１は、回転翼機のランディングギア用の周知の油圧式格納／伸長／制振アクチュエータストラットを示す。
【００１２】
このストラットは、回転翼機の機体に関着された低圧緩衝器充填バルブ１０１と上部ロッド１０２とを有する。ストラットケーシング１０３は、伸縮動作のために、ロッド１０２に摺動自在に装着されている。ストラットのプランジャ管１０４がケーシング１０３に摺動自在に装着され、上部ロッド１０２にガイドされる。
【００１３】
アクチュエータロッカーレバー１０５はストラットの伸長位置を指示する。アクチュエータロッカーレバー１０５は、ストラットが伸長位置にあるときに、スイッチ接触器１１４の下、ケーシング１０３の外側に位置し、ロッキングリング１１１及び格納アクチュエータ１１２と長手方向に整合する。
【００１４】
格納アクチュエータ１１２は、格納位置スイッチ１１３を作動させるためにスイッチ接触器１１４と協働する。ロッド１０２の底にトップ絞りバルブ１１５が設けられ、ロッド１０２内のチャンバＧとケーシング１０３の上部のチャンバＨとの間の流体流を選択的に連通又は制限する。チャンバＧは、チャンバＧの上部に窒素、及び下部に油圧流体を維持するための流体／気体分離器を統合する。
【００１５】
この周知のストラットは、最上部から最下部まで、チャンバＧと、上部伸長チャンバＫを部分的に取り囲む低圧緩衝器流体チャンバＨと、プランジャ管１０４の下方ピストンとケーシング１０３の底部との間の伸長チャンバ１１６と、下部ピストンとチャンバＨとの間の格納チャンバ１１８と、高圧緩衝流体チャンバ１１７と、ストラットの底位置にある高圧ガスチャンバ１１９と、を具備する。
【００１６】
分配バルブを具備する制御ユニット１０７が、ケーシング１０３のわきに設置されている。格納アクチュエータ１１２には、高圧緩衝器充填バルブ１０８及びボトム絞りバルブ１０９が設けられている。撓み性ロック爪１１０及びロッキングリング１１１が、ストラットの底部の格納アクチュエータ１１２に配置されている。
【００１７】
制御ユニット１０７では、圧力入力チャネルＥＥが非常時伸長用である。入力／出力チャネルＮＥＲが、正常時伸長用にフィードされる。ユニット１０７内の別の入力／出力チャネルＲＮＥは、正常時及び非常時伸長用にフィードされる。圧力入力／出力チャネルＲＮＥと圧力入力チャネルＥＥは、伸長チャンバ１１６とＫとが非常時モードで連通している。圧力入力／出力チャネルＲＮＥは、格納チャンバ１１８と連通している。格納及び伸長動作を除き、油圧流体分配バルブ１０６は閉じられ、したがって上部及び下部伸長チャンバ及び格納チャンバの油圧ロックを作動させる。
【００１８】
文献ＤＥ１０２４３３３２は、航空機用の別の周知の流体力学的緩衝器を記載している。この緩衝器は油空圧制振シリンダを備えている。ピストンは閉じたガス充填内チャンバを有し、また油圧流体で満たされたシリンダリングチャンバ内を移動する。シリンダリングチャンバは、第２のシリンダを含み、第２のシリンダは、作動流体によって内外に移動される。油空圧制振シリンダ内のピストンは、リングチャンバ内で密封係合しているその縁部に幅の広い部分を有する。流体通路用の絞り開口部は、幅広部に配置されている。２つの止め部がシリンダリングチャンバの壁に設けられている。この一体型多機能ストラットは、格納機能用の緩衝器の部分的な圧縮を提供する。任意の伸長には油圧力が必要である。油圧式緩衝器は、緩衝、カーブでの地上走行、及びニーリング用の要件を兼ね備えている。
【００１９】
文献ＧＢ２０５７６２９には、ヘリコプターのアンダーキャリッジ用緩衝器が記載されている。この緩衝器は、第１の油圧チャンバを具備する。シリンダが低圧弾性戻りチャンバを囲み、容積が少なくとも１つの圧縮絞り開口部によって第１のチャンバと連通する。膨張絞りバルブは、低圧チャンバの膨張を制御する。機械的ロック装置は、下降のために使用されるチャンバを充填した後に所定の位置にジャッキロッドをロックするための油圧ロックバルブを含む。別のチャンバは、第１のチャンバの周囲に配置された別の環状チャンバに収容された隣接する容積の油と連通している。
【００２０】
この制振緩衝器は、このエネルギーを負荷としてヘリコプター構造に伝達することなく、衝突着陸エネルギーの少なくとも一部を耐えることができる。焦点とされるのは、通常の動作のための低い油圧、及び衝突着陸のための高い油圧である。
【００２１】
文献ＵＳ４９０７７６０には、緩衝器を有する航空機ランディングギアアセンブリが記載されている。第１及び第２の管状部材及び浮動部材は、第１の圧力チャンバを規定している。リザーブチャンバと第２の圧力チャンバは、リザーブチャンバと第１の圧力チャンバとの間に計量された油圧開口部を提供するための通路を有する。ランディングギアアセンブリは、アセンブリの全長を短くすることを目的として、減圧緩衝器と高圧緩衝器とを組み合わせて格納機能を有するものである。
【００２２】
他の先行技術文献、すなわちＵＳ１５１３９７１、ＵＳ４２９１８５０、ＵＳ４６３０７８８、ＵＳ４９０７７６０、ＵＳ５０９４４０７、ＵＳ６２７９８５４、ＵＳ２００７０５７１１７、ＵＳ２００９２１８４４４、ＵＳ２００９０９５８３９、ＵＳ２０１２０８０５５８及びＷＯ２０１４１７４３０２が考慮されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
一般に適切ではあるが、従来技術は以下の欠点又は技術上の問題を有し得る。
【００２４】
解決すべき技術的問題は、一貫した量の油圧力及び流体量の信頼性の高い利用を確実にすることである。
【００２５】
別の技術的問題は、単純で軽量且つコンパクトな手法で格納／正常時伸長／制振機能及び場合によっては非常時機能を想定することである。さらなる技術的問題は、より厳しい法律／顧客要件に沿った航空機の全体的なエネルギー効率を高めることである。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明は、対象として、特許請求の範囲の特徴を備えた伸縮自在ストラット、ランディングギア、航空機、及び方法を提供することによって、これらの技術上の問題の少なくとも１つを克服する。
【００２７】
本発明による伸縮自在ストラットは、航空機におけるランディングギアの伸長／格納／制振用である。伸縮自在ストラットは、少なくとも伸長チャンバ、格納チャンバ及び制振チャンバを具備し、伸長チャンバ、格納チャンバ及び制振チャンバのそれぞれが伸縮自在ストラットの長手方向に沿って摺動自在に伸縮自在な管によって形成されている。伸縮自在ストラットは、伸縮自在ストラットを航空機のランディングギア及び機体に固定するための２つの取付用コネクタを具備する。
【００２８】
本発明によれば、管は、上部中位管と最内下部管を具備し、これらは共に、中央で予加圧されている伸長チャンバ用の密閉した外殻を形成する。
【００２９】
中央伸長チャンバは、上部中位管の上端と最内下部管の下端との間の伸縮自在ストラットで長手方向に沿って中央に伸延し、最内下部管の上端が、上部中位管の端部間の中間部分に長手方向に沿って摺動自在にガイドされ、上部中位管は取付用コネクタの１つに強固に固定され、且つ最内下部管は他の取付用コネクタに強固に固定されている。
【００３０】
伸縮自在ストラットは、最外制振管及び浮動式上部中間管と、上部中位管の外殻及び浮動式上部中間管の内殻と、をさらに具備し、これらは共に、半径方向に中央伸長チャンバを局所的に囲んでいる包囲格納チャンバを形成し、伸縮自在ストラットは、中央伸長チャンバ内の伸長正圧を阻止するための航空機の油圧発生アーキテクチャ内の油圧源から包囲格納チャンバへの流体循環のための唯一の流体入力／出力通路を有し、そのため包囲格納チャンバは、伸長正圧を妨害し、包囲格納チャンバが、伸長正圧を圧倒する克服流体圧で流体入力／出力通路によってフィードされると、伸縮自在ストラットの格納を作動する中央伸長チャンバの長手方向の短縮を引き起こす。
【００３１】
この実施形態は、管及びチャンバのきわめて統一された配置のおかげで、格納、伸長、及び制振のための単純な機能及び構造を提供する。この実施形態の他にも、要求に応じて、格納／正常伸長の動作時の油圧ポンプから、限られたシフトされた油圧量により、最適な大きさの流れが得られる。オプションで、非常時の場合には、予加圧された伸長チャンバにより、油圧源を伴うことなく、伸縮自在ストラットの実践的且つ即座の伸長が可能となる。
【００３２】
そのうえ、浮動式上部中間管は、上部中位管の周囲に摺動自在にガイドされ、最外制振管内で摺動自在にガイドされる。
【００３３】
最外制振管は、取付用コネクタの１つに強固に固定されている。最外制振管及び浮動式上部中間管は、第１の前負荷圧力で予加圧される第１のチャンバを共に形成する。
【００３４】
最外制振管と最内下部管は共に、第１のチャンバと選択的に連通可能である第２の前負荷圧力で流体と予加圧されている第２のチャンバを形成する。このように、第１のチャンバと第２のチャンバは、流体があるチャンバから他のチャンバへ流れ得る空気ばねシステムを形成する。
【００３５】
ある実施形態では、第２のチャンバは、最外制振管及び浮動式上部中間管によって外向きに画定され得るが、最内下部管は内向きに第２のチャンバを画定する。
【００３６】
上記により、伸縮自在ストラットのためのコンパクトで効率的に一体化された構造が可能となる。
【００３７】
ある実施形態では、局所的に第１のチャンバは、最外制振管によって外向きに、浮動式上部中間管によって内向きに画定される。
【００３８】
上記のおかげで、本発明の容積／流体力比は最適化される。また、所定の容積又は長さ寸法のために利用可能なストローク及び感度も最適化される。
【００３９】
ある実施形態では、少なくとも１つの力制限バルブが、浮動式上部中間管の外向き内部フランジに取り付けられ得る。
【００４０】
上記により、吸収すべき衝撃の厳しさに対するストローク寸法と感度の両方に関して、本発明による伸縮自在ストラットが直面する様々な制振の必要に適合する最適化された緩衝が可能となる。さらに、このような実施形態により、迅速な圧縮時、例えば着陸衝撃時にホイールから機体へ移行した力を制限することが可能となる。
【００４１】
ある実施形態では、伸縮自在ストラットは、予加圧されている内側中央余剰チャンバを有してもよく、内側中央余剰チャンバは、長手方向に沿って部分的に中央伸長チャンバと第２のチャンバとの間、及び半径方向に包囲格納チャンバと第１のチャンバとの間に外向きに延出し、内側中央余剰チャンバは、最内下部管の内部上部フランジ及び内部内向きフランジによって、且つ上部中位管の内向き上部フランジによって画定されてもよい。
【００４２】
任意の余剰チャンバは、有利には、制振／格納の伸長力の微細な調整として、又は中央伸長チャンバ内の空気漏れの場合に伸長のための非常時手段として使用され得る。
【００４３】
ある実施形態では、少なくとも１つのトリム装置が最内下部管に取り付けられ得る。トリム装置は、伸縮自在ストラットの伸長のための代替及び／又は臨時のガス圧用の内側中央余剰チャンバと第２のチャンバとの間の流れを制御している。
【００４４】
このような制振開口部は、伸縮自在ストラットの制振／格納の調整を高める。
【００４５】
実際に、少なくとも１つの制振開口部が、浮動式上部中間管と最外制振管との間にも取り付けられてよく、制振開口部は、伸縮自在ストラットの緩衝圧縮時に、第２のチャンバから第１のチャンバに流入する間に制振流体に流れ制限を提供するために、第１のチャンバと第２のチャンバとの間の流れを制御する。
【００４６】
このような配置は効率的な制振を提供する。
【００４７】
ある実施形態では、少なくとも１つの伸長ロッキング機構が浮動式上部中間管と上部中位管との間に半径方向に取り付けられてよく、克服流体圧が格納のために包囲格納チャンバに適用されるまで、伸縮自在ストラットを伸長位置に機械的に保持する。
【００４８】
このような伸長ロッキング機構は、安全特徴を提供し、伸長位置が伸縮自在ストラットの空気／油圧状態に関係なく維持されることを保証する。
【００４９】
ある実施形態では、少なくとも１つの伸長ロッキング機構が浮動式上部中間管に取り付けられてよく、克服流体圧が包囲格納チャンバに適用されるまで、伸縮自在ストラットの伸長のために決定された短縮位置に包囲格納チャンバを機械的に保持する。
【００５０】
このような伸長ロッキング機構の配置は、伸長位置のコンパクトなレイアウト及び効率的なロッキングを提供する。
【００５１】
ある実施形態では、少なくとも二対の機構止め部は、長手方向に沿った上部中位管に対する浮動式上部中間管の伸長長手方向のストローク及び格納／格納長手方向のストロークを制限するために、浮動式上部中間管に装着され得る。
【００５２】
このような機械的止め部の配置は、全伸長及び格納位置の効率的な場所を提供する。
【００５３】
ある実施形態では、二対の機械的止め部は、包囲格納チャンバの内側に装着された上部中央の機械的止め部と、第１のチャンバの外側に装着された最下部の機械的止め部と、第１のチャンバの内側に装着された下部中央の機械的止め部と、浮動式上部中間管の外側に装着された最上部の機械的止め部と、を具備し得る。
【００５４】
このような機械的止め部の配置は、完全な伸長及び格納位置の効率的且つ正確な制御を提供する。
【００５５】
ある実施形態では、少なくとも一対の全往復スイッチが伸縮自在ストラットに取り付けられてよく、一対の全往復スイッチの内の第１の全往復スイッチが、伸縮自在ストラットによって完全な格納位置に達することを示すように取り付けられ、第２の全往復スイッチが、伸縮自在ストラットによって十分な伸長位置に達することを示すように取り付けられ、第１の全往復スイッチは外向きに上部中位管に配置され、且つ第２の全往復スイッチは直立して浮動式上部中間管の上部外フランジに配置される。
【００５６】
このような協力的な配置は、伸縮自在ストラットの伸長の正確な制御及び適時の作動化を提要する。
【００５７】
実際に、第２の全往復スイッチは、伸縮自在ストラットが完全な伸長位置でロックされると、伸縮自在ストラットの完全な伸長位置を固定する役割の伸長ロッキング機構と伸縮自在ストラットが直ちに連結されるように取り付けられ得る。
【００５８】
ある実施形態では、中央伸長チャンバ内の伸長正圧は、０．５ＭＰａ〜１ＭＰａとの間で選択され得る。第１のチャンバ内の第１の前負荷圧力は、１ＭＰａ〜２ＭＰａとの間で選択される。
【００５９】
伸長正圧の値は、最適化された伸長リソースを提供する。
【００６０】
上記圧力値は、伸縮自在ストラットに加えられる別個の圧縮力に対してチャンバが協力的な緩衝器として作用することを可能にする。上記圧力範囲は、ランディングギアに加えられる厳しい圧縮力に対する強烈な緩衝を可能にする。
【００６１】
本発明の別の対象は、機体と、油圧発生アーキテクチャと、少なくとも１つの着陸装置を有するランディングギアと、を有する航空機用のランディングギアである。
【００６２】
ランディングギアは、上記の通り、且つ機体に関着された少なくとも１つの伸縮自在ストラットを具備し、ランディングギアは着陸装置に関着され、伸縮自在ストラットの流体入力／出力通路は、油圧発生アーキテクチャに結合されて、流体入力／出力通路がフィードされるとランディングギアの伸長機能が提供される。
【００６３】
伸縮自在ストラットの流体入力／出力通路は、油圧発生アーキテクチャに結合されて、流体入力／出力通路がフィードされるとランディングギアの正常の伸長機能が提供される。
【００６４】
本発明によるランディングギアの伸長は、有利には、伸縮自在ストラットへの単一の油圧入力／出力で得られ、油圧構造を単純化し、且つコンパクトなランディングギアのレイアウトを可能にする。
【００６５】
本発明の別の対象は、少なくともランディングギアと、機体と、油圧発生アーキテクチャと、を有する航空機である。ランディングギアは、上記の通りである。
【００６６】
油圧発生アーキテクチャは、伸縮自在ストラットに作動的に結合され、油圧発生アーキテクチャの油圧ユニットの制御下にある。油圧発生アーキテクチャは、流体リザーバから伸縮自在ストラットへの流体循環用に油圧ユニットに単一の圧力チャネルによって結合された少なくとも１つの油圧ポンプを具備しており、油圧ユニットは、伸縮自在ストラットの流体入力／出力通路に結合されている。
【００６７】
本発明による航空機は、例えば、ヘリコプター、ハイブッリド又は複合ロータリー航空機、傾斜回転航空機、ＵＡＶ回転翼機、及びリモート操縦機能を含む居住可能な回転航空機の中から選択される、有利には回転翼機である。
【００６８】
本発明の別の対象は、航空機におけるランディングギアを作動させる方法である。この方法は、
伸縮自在ストラットの格納動作のステップと、
伸縮自在ストラットの伸長動作のステップと、
ランディングギアの制振機能を作動させるための伸縮自在ストラットによる、制振動作のステップと、を含む。
【００６９】
伸縮自在ストラットは上記の通りである。伸長動作は、航空機の油圧発生アーキテクチャによってフィードされた包囲格納チャンバなしに作動し、格納動作は、油圧発生アーキテクチャの油圧ユニット内の制御バルブの転移を引き起こす格納指令から生じる。制御バルブの転移は、油圧発生アーキテクチャが、伸長正圧を圧倒し、且つ中央伸長チャンバの効果を妨害するように、伸縮自在ストラットの流体入力／出力通路に克服流体圧をフィードすることを可能にする。
【００７０】
本発明による方法は、有利には、油圧発生アーキテクチャの最適化された作動及びレイアウトによる、単純かつ効率的な伸長を提供する。
【００７１】
ある実施形態では、この方法は、油圧発生アーキテクチャからの流体圧力なしの伸縮自在ストラットの非常時伸長のステップを含み得る。非常時伸長のステップは、浮動式上部中間管及び最内下部管を解除し、中央伸長チャンバ及び／又は内側中央余剰チャンバ内の予加圧の残留効果のもとに上部中位管を相対的に摺動自在に動かせる。
【００７２】
これらの特徴は、ランディングギアの単純、パワーフリー、及び効率的な非常時伸長を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
現在、本発明の好ましい実施形態を、以下、添付の図面を参照して詳述する。これらの図面は以下の通りである。
【００７４】
【図１】上で説明したように、回転翼機用の周知の伸縮自在油圧格納／伸長ストラットの分割前面及び側面図である。
【図２】格納／伸長／制振機能が可能なランディングギアを含む本発明による航空機の概略的な側面立体図である。
【図３】ランディングギア、伸縮自在ストラット、及び付加油圧発生アーキテクチャの伸長位置で示された本発明の実施形態の概略的な分割長手方向を示す図である。
【図４】伸長位置での伸縮自在ストラットの別の実施形態を示す、図３と同様の図である。
【図５】任意の内側中央余剰チャンバが奪われた、本発明による伸縮自在ストラットの別の実施形態を伸長位置で示す図３と同様の図である。
【図６】格納位置、及び油圧ユニットの対応する制御状態での本発明による伸縮自在ストラットの別の実施形態を示す、図３と同様の図である。
【図７】伸長位置での本発明による伸縮自在ストラットを示す、図６と同様の図である。
【図８】圧縮位置での本発明による伸縮自在ストラットを示す、図６又は図７と同様の図である。
【図９】格納、伸長、及び制振動作による本発明の作動方法を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００７５】
図１〜８は、３つの直交の方向Ｘ、Ｙ、及びＺを示す。
【００７６】
方向Ｘは、長手方向と呼ばれ、記載された配置の長さ寸法に対応する。上／下、上端（トップ）／下端（ボトム）、又は前／後などの用語は、それに対する相対的なものである。伸縮式配置に言及するとき、方向Ｘは軸方向とも呼ばれる。例えば、配置の直径又は断面は主に方向Ｘに垂直であると考えられる。
【００７７】
方向Ｙは、横断と呼ばれ、記載された配置の半径方向又は横方向の寸法に対応する。厚さ、側部又は左／右又は側方のような用語は、それに対する相対的なものである。例えば、直径又は断面は、この方向Ｙに平行な平面に延在していると考えられる。
【００７８】
別の方向Ｚは、横方向と呼ばれる。横断方向Ｙと同様に、横方向Ｚは、記載された配置の横軸に対応する。
【００７９】
図２には、本発明による航空機Ａが示されている。この航空機Ａの例は、回転翼機である。本発明の他の実施形態は、異なるタイプの航空機、例えば軽量固定翼航空機、スポーツ用航空機、又は同様のものを提供する。実施形態に応じて、回転翼機は、ヘリコプター、ハイブリッド又は複合回転航空機、傾斜回転航空機、無人航空機（ＵＡＶ：Ｕｎｍａｎｎｅｄ  Ａｅｒｉａｌ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）回転翼機又はリモート操縦機能を含む居住可能な回転翼機である。本発明は、最大速度が約５００ｋｍ／ｈを超えない航空機に特に適している。
【００８０】
図２の回転翼機Ａは、少なくとも１つのメインロータＭＲを備えたヘリコプターである。メインロータＭＲは、機体ＣＥによって担持されている。古典的には、回転翼機Ａは、１つ又は複数のエンジンを含む発電装置ＥＮを有する。メインロータＭＲは、機体ＣＥが担持する発電装置ＥＮによって機械的に駆動される。
【００８１】
図２の回転翼機Ａは、３つのランディングギアＬＧを含むアンダーキャリッジを有しており、これらは、格納可能であるように機体ＣＥに機械的に関着されている。
【００８２】
各ランディングギアＬＧは、１つ又は複数の着陸装置を例えばホイールＷＥの形態で含む。本発明の他の例では、航空機が専念される任務、航空機のタイプに応じて、着陸装置は、例えば滑走部（ｓｋｉｄ）、浮力装置、又は同様のものである。
【００８３】
古典的には、図２の回転翼機Ａは油圧発生アーキテクチャＨＧを有する。
【００８４】
図３において、油圧発生アーキテクチャＨＧは、流体力を発生させるために使用される。要求に応じて、油圧発生アーキテクチャＨＧは、ランディングギアＬＧに統合された少なくとも１つの伸縮自在ストラット１に加圧流体をフィードする。
【００８５】
この目的のために、油圧発生アーキテクチャＨＧは、回転翼機Ａに搭載された機械的又は電気的に駆動される油圧ポンプＵを含み得る。図３の油圧発生アーキテクチャＨＧはまた、流体リザーバＲ、入力／出力チャネルＴ、及び油圧ユニット７も具備する。
【００８６】
例えば、ランディングギアＬＧの制御が必要な場合、油圧発生アーキテクチャＨＧの油圧ポンプＵは、必要に応じて、伸縮自在ストラット１の移動のために所定の流体圧で十分な流体を供給する。
【００８７】
実施形態に応じて、油圧ポンプＵは永久に作動され、伸縮自在ストラット１への流体移送は、油圧ユニット７の制御バルブによって行われるか、又は中断される。他の実施形態では、油圧ポンプＵは、油圧ユニット７の制御バルブによって作動化されて流体移送が行われる。
【００８８】
ランディングギアＬＧを作動的に作動させるために、伸縮自在ストラット１は、着陸装置ＷＥに関着され、油圧発生アーキテクチャＨＧに接続される。なお、伸縮自在ストラット１は、機体ＣＥに関着されている。
【００８９】
図３及び図６の油圧発生アーキテクチャＨＧは、逆止バルブとも呼ばれる点検バルブ３０を含み、一方向、すなわちポンプから制御バルブへの自由な流体の流れのみを可能にする。点検バルブ３０は、油圧ユニット７に統合され、いくつかの非常時の場合に、油圧発生アーキテクチャＨＧの何らかの故障が発生した場合に、格納チャンバ内の流体を維持するために使用される。
【００９０】
どんな実施形態でも、本発明の伸縮自在ストラット１は、一連の管を具備する。各管は、長手方向Ｘに沿って、少なくとも別の管に対して伸縮動作を可能にする。
【００９１】
典型的には、少なくとも１つのダイナミックシールが、相対的に伸縮自在な管の各対の間に設置される。各ダイナミックシールは、相対的に伸縮自在な管の摺動動作中であっても、密着性と耐流体／耐ガスの接触を提供する。
【００９２】
さらに、このような伸縮自在ストラット１は、中心回転軸の周りに回転対称性を有することは明らかである。しかし、本発明のいくつかの実施形態の理解を単純化するために、図３乃至図８は伸縮自在ストラット１の半断面のみを示している。
【００９３】
図３に示したように、本発明による伸縮自在ストラット１は、
上部中位管２と、
最外制振管３と、
最内下部管４と、
浮動式上部中間管５と、
を具備する。
【００９４】
これらの管２〜５の断面は円形である。長手方向Ｘに沿って、これらの管のそれぞれは中間部分、上端及び下端を有する。このような管では、中間部分は、長手方向Ｘに沿って、対応するトップ又は上端とボトム（底）又は下端との間にある。
【００９５】
図３に示されているのは、上部中位管２に属する内向き上部フランジ３１、浮動式上部中間管５に属する上部外フランジ３２、最内下部管４に属する内部上部フランジ３３、上部中位管２に属する内向き上部フランジ３４、最外制振管３に属する外内向きフランジ３５、最内下部管４に属する内部内向きフランジ３６、及び浮動式上部中間管５に属する内部下部フランジ３７である。
【００９６】
例えば、図３において、上部中位管２の中間部分は、上部中位管２の上端１６と上部中位管２の下端１５との間に配置されている。
【００９７】
本発明の他の実施形態では、伸縮自在ストラット１は、例えば、制振の際に有利な逸脱効果をもたらすために、図３〜図８に対して上下逆さまに装着されている。いわゆる上下逆の実施形態では、上部中位管２は伸縮自在ストラット１の底位置にあり、航空機に取り付けられると、対向端は伸縮自在ストラット１の上端にある。このような場合、上端／上部の用語は「第１の」と理解され、下端／下部の用語は「第２の」として理解されるべきである。
【００９８】
図３は、上部中位管２が、最内下部管４と共に、中央伸長チャンバ１２のための密封された外殻を形成することを示す。
【００９９】
中央伸長チャンバ１２は、図３において、上部中位管２の上端１６から長手方向Ｘに沿って最内下部管４の下端１７まで延出する。最内下部管４の上端１４は、上部中位管２の上端１６と下端１５との間の中間部分に、長手方向Ｘに沿って摺動自在に装着されている。
【０１００】
上端１６は、例えば、伸縮自在ストラット１を航空機Ａの機体ＣＥに関着するための取付用コネクタに強固に固定される。反対側において、最内下部管４の下端１７は、長手方向Ｘに沿って、伸縮自在ストラット１をランディングギアＬＧに関着させるための別の取付用コネクタに強固に固定される。もちろん、本発明の他の実施形態では、伸縮自在ストラット１は、上端１６及び下端１７とは別個の位置で、例えば、逆さまに、且つ／又は上端／下端から離れて機体ＣＥ及びランディングギアＬＧに関着されている。
【０１０１】
伸縮自在ストラット１において、上部中位管２の外殻は、浮動式上部中間管５ａの内殻と共に、包囲格納チャンバ１３を規定する。
【０１０２】
上部中位管２の中間部分は、浮動式上部中間管５の上端を外向きにガイドする。浮動式上部中間管５の上端は、包囲格納チャンバ１３の上端を画定する内向き上部フランジを形成する。内向き上部フランジは、例えば、方向Ｘに直交する断面の肩部を形成する。
【０１０３】
上部中位管２の下端１５は、浮動式上部中間管５の内殻の中間部分を摺動自在にガイドする外向き下部フランジを形成する。外向き下部フランジは、包囲格納チャンバ１３の下端を画定する。外向き下部フランジは、例えば、方向Ｘに直交する別の断面の肩部を形成する。
【０１０４】
油圧的観点からは、上部中位管２の外向き下部フランジ、最内下部管４の内部上部フランジ及び内部内向きフランジ、並びに浮動式上部中間管５の外向き内部フランジは、油圧ピストンとして作用する。このような油圧ピストンは、それに対応して上部中位管２、最内下部管４及び浮動式上部中間管５の滑り動作を引き起こす。
【０１０５】
浮動式上部中間管５の外向き内部フランジに長手方向に対向した下端では、図３の最外制振管３は、伸縮自在ストラット１をランディングギアＬＧに関着する他の取付用コネクタに強固に固定されている。
【０１０６】
さらに、最外制振管３及び浮動式上部中間管５は、共に第１のチャンバ６を画定する。さらに、最外制振管３及び最内下部管４は、共に第２のチャンバ８を画定する。
【０１０７】
より正確には、浮動式上部中間管５の外殻は、最外制振管３に沿って摺動自在にガイドされ、第１のチャンバ６の長手方向の寸法を変化させる。
【０１０８】
最外制振管３の上端は、外内向きフランジ３５、すなわち、例えば方向Ｘに直交する別の断面の肩部を形成する。伸縮自在ストラット１の内側、下端では、浮動式上部中間管５が外向き内部フランジ３７、すなわち補足的な断面の肩部を形成する。
【０１０９】
外内向きフランジ及び外向き内部フランジは、図３の例では方向Ｘと直交する。外内向きフランジ及び外向き内部フランジは、方向Ｘに沿った第１のチャンバ６の変化する寸法を画定する。
【０１１０】
外向き内部フランジはまた、第１のチャンバ６を第２のチャンバ８から分離する。長手方向Ｘに沿って外向き内部フランジに対向した位置では、第２のチャンバ８は、最外制振管３の下端によって、且つ最内下部管４の下端によって画定される。外向き内部フランジの長手方向の動作に依存して、第２のチャンバ８の長手方向寸法は、緩衝のために変化する。
【０１１１】
図３の実施形態では、第１のチャンバ６は、気体、例えば窒素で予加圧される。第２のチャンバ８は、流体、例えばオイルで満たされている。
【０１１２】
さらに、第２のチャンバ８は、最外制振管３によって外向きに画定され、浮動式上部中間管５によって内向きに画定される。第２のチャンバ８もまた、中央伸長チャンバ１２によって外向きに画定される。
【０１１３】
次に、伸縮自在ストラット１の伸長位置において、中央伸長チャンバ１２の全体的な長手方向寸法は、第１のチャンバ６及び第２のチャンバ８の包囲格納チャンバ１３の累積された最小寸法よりも優っている。
【０１１４】
さらに、そのような伸縮自在ストラットは、任意である内側中央余剰チャンバ９を含み得る。内側中央余剰チャンバ９は、外向きに中央伸長チャンバ１２と内向きに第１のチャンバ６との間を半径方向に延出する。
【０１１５】
方向Ｘに沿って、内側中央余剰チャンバ９は、横方向のレジスタから包囲格納チャンバ１３と共に中央伸長チャンバ１２の底部まで延出する。内側中央余剰チャンバ９は、半径方向に最内下部管４によって内向きに規定され、浮動式上部中間管５によって外向きに規定される。
【０１１６】
より正確には、内側中央余剰チャンバ９の下端で、最内下部管４は、内側中央余剰チャンバ９を上方に長手方向に画定する内部内向きフランジ３６を形成する。内部内向きフランジ３６は、内側中央余剰チャンバ９を中央伸長チャンバ１２の底部から分離する。内側中央余剰チャンバ９は、中央伸長チャンバ１２の１つの周囲で選択される呼び圧力でのガスで予加圧される。
【０１１７】
内側中央余剰チャンバ９の上端において、最内下部管４は、内側中央余剰チャンバ９を長手方向に下方に画定する内部上部フランジ３３を形成する。内部上部フランジ３３は、内側中央余剰チャンバ９を中央伸長チャンバ１２の上端部分から分離する。図３では、内部内向きフランジ３６及び内部上部フランジは、方向Ｘに直交している。
【０１１８】
上部中位管２の中間部分と最内下部管４との間の滑り軸受及びダイナミックシールは、内部上部フランジ３３に設置されている。最内下部管４の下端と浮動式上部中間管５との間の滑り軸受及びダイナミックシールは、最内下部管４の内部内向きフランジ３６に設置されている。
【０１１９】
以上より、内側中央余剰チャンバ９は、最内下部管４に対して相対的に移動可能である上部中位管２のフランジ３４の位置に応じて、長手方向に変化する容積であることが理解される。
【０１２０】
さらに、少なくとも１つのトリム装置１０が、上部中位管２と最内下部管４との間に設置される。実施形態に応じて、トリム装置１０は、最内下部管４の内部内向きフランジ３６に配置される。トリム装置１０は、内側中央余剰チャンバ９と第２のチャンバ８との間の流体の流れを制御する。
【０１２１】
トリム装置１０は、伸縮自在ストラット１を伸長させるための代替及び／又は余分なガス圧のためのものである。例えば、重力又は機械抵抗が伸縮自在ストラット１の伸長に対抗する場合、及び／又は、油圧発生アーキテクチャＨＧが、例えば漏れにより機能停止した場合は、トリム装置１０は代替の及び／又は追加のガス圧を提供する。
【０１２２】
このように、伸縮自在ストラット１の伸長は、中央伸長チャンバ１２及び／又は内側中央余剰チャンバ９の効果の下で、本発明のように得ることができる。
【０１２３】
本発明のストラット１の実施形態では、複数のトリム装置１０が、最内下部管４の外周に配備される。
【０１２４】
明らかに、図５の実施形態は、内側中央余剰チャンバ９、ひいてはトリム装置１０を有していない。次に、包囲格納チャンバ１３の内向き上部フランジ３４と内部下部フランジ３７との間の間隔は、上部中位管２が摺動動作によって最内下部管４の内部内向きフランジ３６に近づいたり遠ざかったりすることができるように、計量式通気器１１によって換気される。
【０１２５】
また、計量式通気器１１は、汚染物質がほこり又は湿気として進入することに対する障壁を提供する。包囲格納チャンバ１３の内向き上部フランジ３４と内部内向きフランジ３６との間の間隔を貫通する汚染物質は、伸縮自在ストラット１及びランディングギアＬＧの適切な動作を変化させる。
【０１２６】
別の態様によれば、図５の中央伸長チャンバ１２は、上部中位管２の上端１６から最内下部管４の下端１７まで、わずかに変化する断面を有する伸縮自在ストラット１内に延出する。
【０１２７】
これと比較して、図３の中央伸長チャンバ１２は、隣接する部分とは異なる断面をそれぞれ有する３つの連続する長手方向部分を有する。図３は、上部長手方向部分、中位限定部分、及び下部長手方向部分を示す。
【０１２８】
上部長手方向部分は、上端１６に向かって延出し、上部中位管２の内側断面に対応する、すなわち長手方向Ｘに沿った内向き上部フランジ３４から内部上部フランジ３３までの拡大断面を有する。下部長手方向部分は伸縮自在ストラット１の下端に向かって延出し、上部部分の断面に対してわずかに大きな断面を有する。
【０１２９】
下部長手方向部分は、内部上部フランジ３３から長手方向Ｘに沿って最内下部管４の底まで延出する。中位制限部分は、上部長手方向部分と下部長手方向部分との間、すなわち内部上部フランジ３３から長手方向Ｘに沿って内部内向きフランジ３６まで延出する。中間制限部分の断面は、内側中央余剰チャンバ９の内側断面に対応する。
【０１３０】
別の態様によれば、図３は、少なくとも１つの制振開口部１９と１つの力制限バルブ２０を有する伸縮自在ストラット１をさらに示す。制振開口部１９と１つの力制限バルブ２０のそれぞれは、浮動式上部中間管５と最外制振管３との間に設けられている。
【０１３１】
後で明らかになるように、制振開口部１９は、伸縮自在ストラット１の緩衝器部分の圧縮中に、制振システムの第２のチャンバ８から第１のチャンバ６に流入する間に制振流体に流れ制限を提供するために使用される。
【０１３２】
制振開口部１９及び力制限バルブ２０は、第１のチャンバ６と第２のチャンバ８との間、例えば、浮動式上部中間管５の内部下部フランジ３７に配置される。
【０１３３】
図３は、例えば浮動式上部中間管５の内部下部フランジ３７の周囲に交互に配置された制振開口部１９を備えた力制限バルブ２０をさらに示す。
【０１３４】
このように、各力制限バルブ２０は、制振流体のための第２の流路（制振開口部１９の１つの横にある）を設けて、伸縮自在ストラット１の緩衝器部分の（より速い）圧縮中の力を制限するために使用される。
【０１３５】
力制限バルブ２０は、所定の閾値を超えて開口ゲートウェイを提供する。
【０１３６】
別の態様によれば、少なくとも１つの伸長ロッキング機構２１が伸縮自在ストラット１内に半径方向に取り付けられている。伸長ロッキング機構２１は、浮動式上部中間管５と上部中位管２の間、即ち、包囲格納チャンバ１３の上端にある浮動式上部中間管５の上部外フランジ３２に配置されている。
【０１３７】
これらの例の伸長ロッキング機構２１は、上部中位管２の外殻と浮動式上部中間管５の内殻との間の包囲格納チャンバ１３の内側に装着されている。
【０１３８】
作動されると、ロッキング機構２１は、格納圧力が印加されるまで、包囲格納チャンバ１３が短縮される位置に上部中位管２の上部外フランジ３２を機械的に保持する。他の方法で言えば、ロッキング機構２１の目的は伸縮自在ストラット１を伸長位置に維持することである。他の言い方をすれば、ロッキング機構２１の目的は伸縮自在ストラット１を伸長位置に維持することである。
【０１３９】
その結果、（例えば、認証要件のために）ランディングギアＬＧの伸長位置を想定した状態で、包囲格納チャンバ１３の明確な機械的位置決めを提供するために、ロッキング機構２１が使用される。
【０１４０】
ロッキング機構２１は、包囲格納チャンバ１３に圧力を加えるとロックされないロックリング又はフィンガを備えていてもよい。
【０１４１】
さらに、図４に示したように、伸縮自在ストラット１には少なくとも二対の機械的止め部２２が設けられている。
【０１４２】
一対の機械的止め部２２は、本発明の伸縮自在ストラット１を完全に伸張した位置でブロックするためのものである。別の一対の機械的止め部２２は、本発明の伸縮自在ストラット１を完全に格納した位置にブロックするためのものである。
【０１４３】
図４の機械的止め部２２は、浮動式上部中間管５に装着されている。この実施形態では、それらの１つは、包囲格納チャンバ１３の内側に装着されている上部中央の機械的止め部２２Ｂである。最下部の機械的止め部２２Ｄが内側中央余剰チャンバ９の内側に装着されている。
【０１４４】
機械的止め部２２Ｂ及び２２Ｄは、浮動式上部中間管５の長手方向ストローク制限用である。
【０１４５】
第１のチャンバ６の内側には、下部中央の機械的止め部２２Ｃと呼ばれる別の止め部が装着されている。浮動式上部中間管５の外側には最上部の機械的止め部２２Ａが取り付けられている。機械的止め部２２Ａ、２２Ｃは、外制振管３の長手方向ストローク制限用である。
【０１４６】
図４の左から右へ、最上部の機械的止め部２２Ａは、外制振管３の最大圧縮ストロークを制限するために、包囲格納チャンバ１３の上端によって上部外フランジ３２の近くに取り付けられている。上部中位管２の最大伸長ストロークのために、包囲格納チャンバ１３の下端の近くに上部中央の機械的止め部２２Ｂが取り付けられている。下部中央の機械的止め部２２Ｃは、第１のチャンバ６の上端の近くに、最外制振管３の最大伸長ストロークのために取り付けられている。最下部の機械的止め部２２Ｄが、第１のチャンバ６の下端の近くに、上部中位管２の最大格納ストロークのために取り付けられている。
【０１４７】
別の態様によれば、図５の実施形態では、少なくとも一対の全往復スイッチ２３が伸縮自在ストラット１内に取り付けられている。一対の内の一つの全往復スイッチ２３Ａは、上部中位管２の上端の近くに外向きに取り付けられ、伸縮自在ストラット１によって完全に格納位置に達したことを示す。
【０１４８】
別の全往復スイッチ２３Ｂは、浮動式上部中間管５の上端の近くに外向きに取り付けられ、伸縮自在ストラット１によって完全に伸張された位置に達することを示す。全往復スイッチ２３Ｂは、浮動式上部中間管５の上部外フランジ３２に直立して配置されている。
【０１４９】
図５の全往復スイッチ２３Ｂは、必要に応じて完全に伸長した位置を固定する役割の伸長ロッキング機構２１に直ちに連結されるように配置されている。
【０１５０】
後で説明するように、全往復スイッチ２３Ａ、２３Ｂは、伸縮自在ストラット１を明確にロックすることによって完結される、完全に格納又は完全に伸長のいずれかの指令された位置の遂行／達成を確かめて示すために（指令された伸長／格納位置から独立して）使用される。
【０１５１】
例えば、情報は、航空機乗組員に伝えるために、航空機に搭載されたヒューマンマシンインターフェースに表示される。
【０１５２】
別の態様によれば、中央伸長チャンバ１２は予加圧される。このように、伸長正圧が中央伸長チャンバ１２内に維持される最小値である。図６の実施形態では、伸長正圧は、ガス圧、例えば気圧である。図６の実施形態では、中央伸長チャンバ１２内の伸長正圧は、０．５ＭＰａ〜１ＭＰａとの間で選択される。
【０１５３】
このように、中央伸長チャンバ１２は、長手方向Ｘに沿って、最外制振管３の下端と共に最内下部管４の下端１７から上部中位管２の上端１６を常に引離す傾向のある伸長ばねとして作用する。
【０１５４】
そのうえ、実施形態がどのようなものであっても、図３〜８は、伸縮自在ストラット１が流体入力／出力通路２４を１つしか有していないことを示す。単一の流体入力／出力通路２４は、浮動式上部中間管５の上部外フランジ３２に配置されている。流体入力／出力通路２４は、油圧発生アーキテクチャＨＧの油圧ポンプＵから包囲格納チャンバ１３への流体の循環を可能にする。したがって、油圧発生アーキテクチャＨＧによって包囲格納チャンバ１３のみをフィードすることができる。
【０１５５】
ここで図６〜図８を参照すると、伸縮自在ストラット１とそのようなストラット１を備えたランディングギアＬＧの動作が示されている。
【０１５６】
中央伸長チャンバ１２内に、例えば、図７では、伸長正圧、すなわち呼び予加圧ガス圧が０．５ＭＰａ〜１ＭＰａの間で選択されている。
【０１５７】
第１のチャンバ６では、ガスの圧力によって生成される伸張力は、航空機Ａの地上荷重／重量荷重よりも優っているように選択される。
【０１５８】
図８の実施形態では、第１の前負荷圧力、すなわち呼び予加圧ガス圧は、１ＭＰａ〜２ＭＰａの間で選択される。
【０１５９】
図６を参照すると、伸縮自在ストラットの格納は、格納指令の下で作動される。格納動作２５は、伸縮自在ストラット１の上端及び下端を長手方向Ｘに沿って互いに相対的に近づける。
【０１６０】
格納指令は、油圧ユニット７内の制御バルブの転移によって与えられて、すべての伸長ロッキング機構２１のロックを解除する油圧を導く。ロック解除は、流体が包囲格納チャンバ１３に流入する前に生じる。
【０１６１】
伸縮自在ストラット１の可動要素の重力及びダイナミックシールの摩擦を克服するまで、油圧及び流れは包囲格納チャンバ１３内で上昇する。
【０１６２】
所定の値のいわゆる克服流体圧は、図６に示したように、それが格納端部、すなわち最下部の機械的止め部２２Ｄに達するまで上部中位管２を移動させることができるように選択される。
【０１６３】
本発明は、したがって、格納が必要なときに、流体入力／出力通路２４が油圧発生アーキテクチャＨＧによってフィードされ、いわゆる克服流体圧力によって包囲格納チャンバ１３内の圧力を上昇させることを提供する。
【０１６４】
このように、克服流体圧は、包囲格納チャンバ１３の長手方向の短縮を引き起こす。この長手方向の短縮は、包囲格納チャンバ１３が、流体入力／出力通路２４を介して中央伸長チャンバ１２内の伸長正圧を圧倒する克服流体圧でフィードされるとき、伸縮自在ストラット１の格納を作動させる。
【０１６５】
予加圧された中央伸長チャンバ１２によって作動される伸長バネの効果は、このように、作動したときに包囲格納チャンバ１３によって打ち消される。
【０１６６】
図７を参照すると、伸縮自在ストラットの伸長は、伸張指令の下で作動される。伸張指令は、図３に示した状態に対応する状態で、すなわち入力／出力圧力チャネルＴとリザーバＲとの間の流体接続を提供する状態で、油圧ユニット７内の制御バルブの転移によって与えられる。
【０１６７】
伸長動作２６は、伸縮自在ストラット１の上端及び下端を長手方向Ｘに沿って相対的に他方から遠ざける。
【０１６８】
制御バルブの転移は、流体をリザーバＲの方に向け直す。流体のこの方向転換は、実際には、中央伸長チャンバ１２によって、場合によっては内側中央余剰チャンバ９によって解除された気圧によって支持される。最大伸長位置に到達する前に、伸長ロッキング機構２１が再びロックされる。
【０１６９】
可動管の重量力と共に空気圧は、ダイナミックシールの摩擦を克服する。最大伸長位置は、図７に示したように、伸縮自在ストラット１の全体的な長手方向寸法が最大であるように、上部中央の機械的止め部２２Ｂによって規定される。
【０１７０】
図８を参照すると、伸縮自在ストラット１の緩衝圧縮位置が示されているが、伸縮自在ストラット１の全体の長手方向寸法は、伸張位置に対して相対的に減少している。もちろん、制振は、ランディングギアＬＧが伸長されたとき、すなわち使用の準備ができたときに生じる。
【０１７１】
このように、制振動作２７は、伸縮自在ストラット１の上端及び下端を長手方向Ｘに沿って互いに相対的に近づける。
【０１７２】
第１のチャンバ６のガス圧によって前負荷され、例えば、航空機の着陸前の伸長位置にある伸縮自在ストラット１は、圧縮することができ、又は部分的に圧縮することができる。
【０１７３】
伸縮自在ストラット１は、第１のチャンバ６と第２のチャンバ８との間の圧力に対するランディング力の平衡が安定するまで、着陸力の効果によって圧縮される。
【０１７４】
圧縮又は制振動作２７の間に、第２のチャンバ８に収容された量の流体が第１のチャンバ６に押し込まれる。次いで、第１のチャンバ６は、制振動作２７の間に制振機能を有する膨張又は空気ばねとして作用する。
【０１７５】
最外制振管３及び浮動式上部中間管５の所定の制振ストローク位置で、圧力に対する着陸力の平衡が生じる。最外制振管３の最大制振ストローク位置は、最上部の機械的止め部２２Ａによって制限される。浮動式上部中間管５の最大制振ストローク位置は、下部中央の機械的止め部２２Ｃによって制限される。
【０１７６】
図９によれば、作動工程２８は、その結果、格納動作２５によって図示されているように伸縮自在ストラット１の格納のステップ、伸長動作２６によって図示されているように正常時伸長のステップ、及び制振動作２７によって図示されているように伸縮自在ストラット１による緩衝のステップを含む。これらの動作２５、２６、２７は、ランディングギアＬＧの対応するステップ及び機能を作動するためのものである。
【０１７７】
制御インターフェース２９が、油圧ユニット７に上記のステップ及び動作の実行を命令する。
【０１７８】
典型的には、制御インターフェース２９は、航空機コックピット内の指令ボタンなどのヒューマンマシンインターフェース（ＨＭＩ：Ｈｕｍａｎ−Ｍａｃｈｉｎｅ−Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）に属し、必要なときにヒューマンオペレータ、例えばパイロットによって作動される。そうでない場合、又は並行して、制御インターフェース２９は自動であり、例えば、自動飛行システムに属する。
【０１７９】
作動工程２８のステップは、格納位置、及び制御油圧ユニットの対応する状態について、図６に示されている。図７は伸長位置を示す。図８は、制振ステップ時の圧縮位置を示す。
【０１８０】
本発明による伸縮自在ストラット１では、格納ステップは、上記のように、油圧ユニット７内の制御バルブの転移を引き起こす格納指令に起因する。
【０１８１】
最初に、浮動式上部中間管５の上端の近くの全往復スイッチ２３は、中央伸長チャンバ１２の完全に伸長した位置が得られることを示す。一方、対応する機械的止め部２２は、完全な伸長位置を物理的に制限する。
【０１８２】
次に、制御バルブの転移は、油圧発生アーキテクチャＨＧを伸縮自在ストラット１の流体入力／出力通路２４と連通させ、克服流体圧が伸張正圧を圧倒し、中央伸長チャンバ１２の効果を妨害する。
【０１８３】
格納ステップを達成するために、各伸長ロッキング機構２１は、伸縮自在ストラット１を完全に伸張位置に機械的に保持することを停止させるために予め解除される。各伸長ロッキング機構２１は、包囲格納チャンバ１３による格納作用のために克服流体圧が加えられるまで作動される。
【０１８４】
その後、全往復スイッチ２３は、包囲格納チャンバ１３の最終的なフィードのおかげで、伸縮自在ストラット１の完全な格納位置に達したことを示す。
【０１８５】
次いで、対応する機械的止め部２２は、上部中位管２、最外制振管３、及び浮動式上部中間管５の完全な格納を物理的に制限する。
【０１８６】
本発明による方法のある実施形態では、伸縮自在ストラット１の非常時伸長のステップが提供される。
【０１８７】
有利なことに、伸縮自在ストラット１が油圧発生アーキテクチャＨＧからの流体圧を奪ったとき、非常時伸長ステップを作動させることができる。このように、非常時伸長ステップは、航空機ＡがランディングギアＬＧを完全に伸ばすことを可能にし、例えば、難しい着陸に便利である。
【０１８８】
本発明によれば、非常時伸長のステップは、対応する機械的止め部２２のロックを解除して、中央伸長チャンバ１２内の予加圧の効果の下、上部中位管２に対して最内下部管４を摺動自在に移動させる。他の言い方をすれば、対応する機械的止め部２２のロックが解除され、流体入力／出力通路２４がフィードされないときに、本発明の伸縮自在ストラット１は、長手方向に伸びて、ランディングギアＬＧを必要な伸長位置に到達させる。
【０１８９】
任意に、非常時伸長ステップでは、伸縮自在ストラット１の完全な伸長位置は、内側中央余剰チャンバ９及び／又はチャンバ６／８の関与により固定される。
【０１９０】
気体の圧力は、可動要素の重力と共にピストンシールの摩擦を克服する。
【０１９１】
本発明は、伸縮自在ストラット１がランディングギアＬＧからの圧縮荷重を座屈なしに伝達する一方で、加圧流体／ガスの伸長のための適度な内側ピストン領域を提供することを目的とすることが理解される。
【０１９２】
いわゆるピストン領域は、圧力が対応するチャンバに加えるために、長手方向Ｘに直交する平面に沿って半径方向に延出する利用可能な横断面である。
【０１９３】
浮動式上部中間管５のおかげで、本発明は、格納目的のための直径に対するピストン領域の二乗の増加から利益を得る。
【０１９４】
本発明の別の利点は、最外制振管３が、比較的高い力の値で、ばね及び制振のための直径対ピストン領域の二乗の増加から利益を得ることができることである。
【０１９５】
結論として、本発明は、例えば、
ランディングギアＬＧの全体重量及び摩擦を増加させることなく、伸縮構成要素の格納ピストン領域の最適化された位置及びサイジングと、
格納、伸長及び制振のための単純な機能及び構造と、
油圧発生アーキテクチャＨＧの様々な構成要素の全体的な寸法に対する、これを必要とする各機能について、流体リザーバＲからシフトされるべき流体の容積の適切なサイジングと、
必要とされるシフトされた油圧容積により、格納／正常時伸長動作中に油圧源ポンプＵからの要求に応じて適切にサイジングされた流れと、
を提供する。
【０１９６】
任意に、非常時には、油圧発生アーキテクチャＨＧの必要性の使用を伴わずに、非常時伸長のために、中央伸長チャンバ１２又は内側中央余剰チャンバ９のバックアップ空気予加圧を迅速に利用することができる。
【０１９７】
以下の表Ｔ１は図面における参照符号の一覧である。
［表Ｔ１］
１  伸縮自在ストラット
２  上部中位管
３  最外制振管
４  最内下部管
５  浮動式上部中間管
６  第１のチャンバ
７  油圧ユニット
８  第２のチャンバ
９  内側中央余剰チャンバ
１０  トリム装置
１１  通気器
１２  中央伸長チャンバ
１３  包囲格納チャンバ
１４  最内下部管４の上端
１５  上部中位管２の下端
１６  上部中位管２の上端
１７  最内下部管４の下端
１９  制振開口部
２０  力制限バルブ
２１  伸長ロッキング機構
２２  機械的止め部（２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ）
２３  往復スイッチ（２３Ａ、２３Ｂ）
２４  流体入力／出力通路
２５  格納動作
２６  伸長動作
２７  制振動作
２８  作動工程
２９  制御インターフェース
３０  点検バルブ／逆止バルブ
３１  内向き上部フランジ
３２  上部外フランジ
３３  内部上部フランジ
３４  内向き上部フランジ
３５  外内向きフランジ
３６  内部内向きフランジ
３７  内部下部フランジ
１０１  低圧緩衝器充填バルブ
１０２  上部ロッド
１０３  ストラットケーシング
１０４  プランジャ管
１０５  アクチュエータロッカーレバー
１０６  油圧流分配バルブ
１０７  油圧ユニット
１０８  高圧緩衝器充填バルブ
１０９  ボトム絞りバルブ
１１０  撓み性ロッキング爪
１１１  ロッキングリング
１１２  格納アクチュエータ
１１３  格納位置スイッチ
１１４  スイッチアクチュエータ
１１５  トップ絞りバルブ
１１６  伸長チャンバ
１１７  高圧緩衝器流体チャンバ
１１８  格納チャンバ
１１９  高圧ガスチャンバ
Ａ  航空機
ＣＥ  機体
Ｄ  伸長チャンバ
ＥＥ  圧力入力
ＥＮ  発電装置
Ｆ  格納チャンバ
Ｇ  低圧緩衝器窒素／流体チャンバ
Ｈ  低圧緩衝器流体チャンバ
ＨＧ  油圧発生アーキテクチャ
Ｋ  上部伸長チャンバ
ＬＧ  ランディングギア
ＭＲ  メインロータ
ＮＥＲ  正常の伸長又は格納入力／出力
Ｒ  流体リザーバ
ＲＮＥ  正常の及び非常時伸長又は格納Ｉ／Ｏ
Ｓ  加圧流体伸縮自在システム
Ｔ  入力／出力圧力チャネル
Ｕ  油圧源ポンプ
ＷＥ  ホイール
Ｘ  長手方向
ＸＹＺ  参考用
Ｙ  横断方向
Ｚ  横方向
【０１９８】
本発明は、その実施態様に関して変形され得るが、この変形はおそらく網羅的に識別されることはない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0006356848.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006356848.tif 000007
【図７】
0006356848.tif 000008
【図８】
0006356848.tif 000009
【図９】
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