(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステントを配備するステントデリバリシステム(100)であって、前記ステントデリバリシステムは、
前記ステントを覆うように構成された管状エンクロージャに結合された第１の親ねじ(260)と、
拡張器を介して前記ステントに選択的に結合可能に構成された第２の親ねじ(262)と、
前記ステントを前進させてこれを露出させるハンドル組立体(250)を含み、前記ハンドル組立体は、前記第１の親ねじ及び前記第２の親ねじに係合するよう構成された二重ねじ山付き内部親ねじ(276, 278)を含み、
前記第１の親ねじと前記第２の親ねじは、前記内部親ねじの回転により互いに逆方向における前記管状エンクロージャと前記ステントの長手方向並進が生じるよう互いに逆のねじ回し方向性のものであり、
前記第１の親ねじ及び前記第２の親ねじは、前記ステントを配備するよう所定の繰り出し比での前記管状エンクロージャと前記ステントの同期された互いに逆向きの長手方向並進を生じさせるそれぞれのピッチを有し、前記繰り出し比は前記管状エンクロージャ及び前記ステントの移動の相対的な比であり、
前記二重ねじ山付き内部親ねじは、オーバーラップした２つのねじ山を有することを特徴とする、ステントデリバリシステム。
【請求項２】
前記第１の親ねじ及び前記第２の親ねじは、長手方向のオーバーラップを許容する断面形状を有する請求項１記載のステントデリバリシステム。
【請求項３】
前記第１の親ねじ及び前記第２の親ねじは、各々、概ね半円形の断面を有し、前記第１及び前記第２の親ねじが同心になるように配置されている請求項２記載のステントデリバリシステム。
【請求項４】
前記第１及び前記第２の親ねじの前記並進は、前記ステントを前記管状エンクロージャから少なくとも実質的に露出させると同時に前記ステントを軸方向に圧縮する、請求項１記載のステントデリバリシステム。
【請求項５】
前記ハンドル組立体は、前記ステントの第１の端部と機械的連絡状態にあり且つ前記ステントの第２の端部に対して独立して動くことができるステントコンプレッサ(380)を更に含み、前記ステントコンプレッサの運動は、前記第１及び前記第２の親ねじとは無関係であり且つ前記ステントの軸方向圧縮及び半径方向拡張に対応している、請求項１記載のステントデリバリシステム。
【請求項６】
前記ステントコンプレッサは、前記ハンドル組立体に設けられた１つ又は２つ以上の別個の係止部分に選択的に係合するよう構成され、各係止部分は、ステント圧縮度に対応している、請求項５記載のステントデリバリシステム。
【請求項７】
前記ハンドル組立体は、前記ステントの第１の端部と機械的連絡状態にあり且つ前記ステントの第２の端部に対して独立して動くことができるステントコンプレッサを更に含み、前記ステントコンプレッサの運動は、前記第１及び前記第２の親ねじとは無関係であり且つ前記ステントの軸方向圧縮及び半径方向拡張に対応しており、前記ステントデリバリシステムは、
少なくとも、前記ステントの前記第１の端部を拘束するトップキャップ(222)と、
前記トップキャップと機械的連絡状態にあるトップキャップスライダ(290)とを更に含む、請求項１記載のステントデリバリシステム。
【請求項８】
前記ステントコンプレッサ及び前記トップキャップスライダに結合可能なスライダカラーを更に含み、これにより、前記トップキャップスライダと機械的連絡状態にある前記トップキャップは、前記ステントコンプレッサから長手方向にオフセットした固定位置に係止されるようになっている、請求項７記載のステントデリバリシステム。
【請求項９】
前記ステントの所定の部分が前記管状エンクロージャから露出されるまで前記第２の親ねじと前記ステントとの機械的連絡を遅延させるよう構成された遅延システムを更に含む、請求項１記載のステントデリバリシステム。
【請求項１０】
前記第２の親ねじは、カプラ係合面を有し、前記ステントデリバリシステムは、前記ステントと機械的連絡状態にあるカプラを更に含み、前記カプラは、前記第２の親ねじの前記カプラ係合面と接触するよう構成された当接面を有する、請求項９記載のステントデリバリシステム。
【請求項１１】
前記遅延システムは、前記カプラの前記当接面と前記第２の親ねじの前記カプラ係合面との間の長手方向オフセットを含む、請求項１０記載のステントデリバリシステム。
【請求項１２】
前記第２の親ねじは、前記ステントの近位端部と機械的連絡状態にあるよう構成され、前記ハンドル組立体の一部分を前記長手方向軸線回りに回すと、前記第１の親ねじは、前記管状エンクロージャを近位側の方向に引き、前記第２の親ねじは、前記ステントの前記近位端部を遠位側の方向に押し、前記第１及び前記第２の親ねじの並進は、前記ステントの遠位端部の軸方向位置を制御するよう規定されている、請求項１記載のステントデリバリシステム。
【請求項１３】
前記第１及び前記第２の親ねじの前記並進は、前記ステントの前記遠位端部の前記軸方向位置を大動脈内に実質的に維持するよう構成されている、請求項１２記載のステントデリバリシステム。
【請求項１４】
前記第２の親ねじは、前記ステントの遠位端部と機械的連絡状態にあるよう構成され、前記ハンドル組立体の一部分を前記長手方向軸線回りに回すと、前記第１の親ねじは、前記管状エンクロージャを遠位側の方向に押し、前記第２の親ねじは、前記ステントの前記遠位端部を近位側の方向に引き、前記第１及び前記第２の親ねじの並進は、前記ステントの近位端部の軸方向位置を制御するよう規定されている、請求項１記載のステントデリバリシステム。
【請求項１５】
前記所定の繰り出し比は、少なくとも部分的に前記ステントのねじれ角に基づいている、請求項１記載のステントデリバリシステム。
【請求項１６】
第１の親ねじ移動速度と第２の親ねじ移動速度の前記所定の繰り出し比は、１：１〜２：１である、請求項１記載のステントデリバリシステム。
【請求項１７】
第１の親ねじ移動速度と第２の親ねじ移動速度の前記所定の繰り出し比は、１．５：１である、請求項１記載のステントデリバリシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術（本発明）は、腹部大動脈瘤の治療に関する。特に、本技術は、ステントグラフトデリバリシステム用のハンドル組立体並びに関連システム及び方法に関する。
【０００２】
〔関連出願の説明〕
本願は、次の米国特許仮出願の各々の優先権主張出願である。
（Ａ）２０１２年８月１０日に出願された米国特許仮出願第６１／６８１，９０７号（発明の名称：HANDLE ASSEMBLIES FOR STENT GRAFT DELIVERY SYSTEMS AND ASSOCIATED SYSTEMS AND METHODS）、及び
（Ｂ）２０１３年３月１５日に出願された米国特許仮出願第６１／７９９，５９１号（発明の名称：HANDLE ASSEMBLIES FOR STENT GRAFT DELIVERY SYSTMS AND ASSOCIATED SYSTEMS AND METHODS）。
【０００３】
上述の出願の各々を参照により引用し、その記載内容全体を本明細書の一部とする。
【背景技術】
【０００４】
動脈瘤は、血管の通常の直径の少なくとも１．５倍の血管の拡張状態である。拡張した血管は、動脈瘤曩と呼ばれる膨隆を形成し、この膨隆は、血管壁を弱体化させる場合があり、最終的には破裂することがある。動脈瘤は、脳の底部（即ち、ウィリス動脈輪）のところの動脈や人体内の最も太い血管、即ち、大動脈に最もよく見受けられる。横隔膜から大動脈回腸動脈分岐まで延びる腹部大動脈は、大動脈瘤の最もよく見受けられる部位である。かかる腹部大動脈瘤（ＡＡＡ）は、典型的には、腎動脈と腸骨動脈との間で起こり、現在において、米国における死亡の主因のうちの１つである。
【０００５】
ＡＡＡに関する２つの主要な治療法は、開放外科的修復と血管内動脈瘤修復（ＥＶＡＲ）である。外科的修復では、典型的には、大動脈の拡張部分を開き、合成管を挿入し、そして動脈瘤曩を管の周りで閉じる。かかるＡＡＡ外科的修復は、侵襲性が高く、従って相当な死亡率及び手術死亡率と関連している。加うるに、外科的修復は、患者の身体的条件に起因して多くの患者にとって実行可能なオプションではない。
【０００６】
ステントグラフトを大動脈の動脈瘤領域を横切って植え込む低侵襲血管内動脈瘤修復（ＥＶＡＲ）治療は、開放手術の代替手段として又はその改良手段として開発された。ＥＶＡＲでは、典型的には、デリバリカテーテルを大腿動脈中に挿入し、Ｘ線可視化又は映像化によりカテーテルを動脈瘤の部位まで案内し、そしてカテーテルを介して合成ステントグラフトをＡＡＡまで運ぶ。ステントグラフトは、動脈瘤の破裂を阻止するために大動脈の弱体化区分を補強し、ステントグラフトを通る血液の流れを動脈瘤領域から遠ざけるよう差し向ける。したがって、ステントグラフトにより、血流は、動脈瘤をバイパスすると共に動脈瘤が経時的に縮むことができる。
【０００７】
心血管用途（例えば、冠動脈、大動脈、末梢動脈）用の大抵のステント及びステントグラフトシステムは、主として半径方向寸法が拡縮する自己拡張設計を利用している。しかしながら、他のシステムは、半径方向に圧縮された細長い状態で運搬される編組ステントグラフトを含む。デリバリカテーテルから送り出されると、ステントグラフトは、半径方向に拡張すると共に弾性的に短くなってその自由状態になる。換言すると、ステントグラフトの有効長さは、その直径が小さくされ又は大きくされるにつれて変化する。例えば、浅くて密なねじれ角を有するステントグラフトを用いると、その結果として、長い拘束長さが得られる。ステントグラフトを拘束カテーテルからいったん取り出すと、ステントグラフトは、その自然な自由長さまで弾性的に戻ることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ステントグラフトを動脈まで運ぶには、行く先としての動脈内の標的場所に対するステントグラフトの正確且つ厳密な位置決めが必要である。例えば、適所に配置されなかったステントグラフトは、分枝動脈への流れを遮断する場合がある。ステントグラフトデリバリシステムの中には、動脈壁に対するステントグラフトの位置合わせ状態を確立するために１つ又は２つ以上のマーカ（例えば、放射線不透過性マーカ）を利用しているものがある。しかしながら、ステントグラフト上の放射線不透過性マーカの配置場所は、上述したように配備時におけるステントグラフトの有効長さの変化のために初期マーカ位置に対して動く場合がある。したがって、ステントグラフトの配備後、ステントグラフト（例えば、その近位縁又は遠位縁）は、動脈中の標的箇所を外してしまう場合がある。したがって、半径方向と長手方向の両方向において寸法が変化するステントグラフトの正確な位置決めと関連して多くの課題が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一観点によれば、ステントを血管内に配備するステントデリバリシステムであって、
デリバリカテーテルを含み、デリバリカテーテルは、デリバリカテーテルの遠位端部のところに設けられた管状エンクロージャを有し、
管状エンクロージャ内に拘束された編組ステントを含み、ステントは、細長い半径方向圧縮状態と短い半径方向拡張状態との間で移行するよう構成され、
ハンドル組立体を含み、ハンドル組立体は、
互いに逆のねじ回し方向性を備えると共に長手方向軸線に沿って位置決めされた第１の親ねじと第２の親ねじを含み、第１の親ねじは、管状エンクロージャと機械的連絡状態にあり、第２の親ねじは、ステントと機械的連絡関係をなして配置されるよう構成され、
デリバリカテーテルに結合されると共に第１及び第２の親ねじの各々の少なくとも一部分を包囲したハウジングを含み、ハウジングは、第１のハウジングねじ山及び第２のハウジングねじ山を備え、
ハウジングの少なくとも一部分を長手方向軸線回りに回すと、第１のハウジングねじ山が第１の親ねじに係合すると共に第２のハウジングねじ山が第２の親ねじに係合して長手方向軸線に沿う互いに逆方向における第１の親ねじと第２の親ねじの少なくとも実質的に同時の並進を生じさせ、並進は、ステントを管状エンクロージャから配備するよう規定されていることを特徴とするステントデリバリシステムが提供される。
【００１０】
本発明の別の観点によれば、編組ステントを配備するステントデリバリシステムであって、ステントデリバリシステムは、
管状エンクロージャと機械的連絡状態にある露出用要素を含み、管状エンクロージャは、ステントを覆うよう構成され、
ステントの端部と機械的連絡関係をなして配置されるよう構成された位置補償用要素を含み、
露出用要素及び位置補償用要素の各々の少なくとも一部分を包囲したハウジングを含み、
第１の方向における管状エンクロージャの変位を生じさせると同時にステントを配備するようステントの端部に軸方向圧縮力を及ぼす作動手段を含むことを特徴とするステントデリバリシステムが提供される。
【００１１】
本発明のさらに別の観点によれば、ステントを管状エンクロージャから送り出すハンドル組立体であって、ハンドル組立体は、
第１のピッチ及び第１のねじ回し方向性の第１の親ねじ山を備えた第１の親ねじを含み、第１の親ねじは、管状エンクロージャと機械的連絡状態にあり、
長手方向軸線に沿って第１の親ねじと実質的に整列した第２の親ねじを含み、第２の親ねじは、第２のピッチ及び第１のねじ回し方向性とは異なる第２のねじ回し方向性の第２の親ねじ山を有し、第２の親ねじは、ステントと機械的連絡関係をなして配置されるよう構成され、
第１及び第２の親ねじの各々の少なくとも一部分を包囲すると共に第１のピッチ及び第１のねじ回し方向性の第１のハウジングねじ山及び第２のピッチ及び第２のねじ回し方向性の第２のハウジングねじ山を備えたハウジングを含み、
ハウジングの少なくとも一部分を長手方向軸線回りに回すと、第１のハウジングねじ山が第１の親ねじ山に係合すると共に第２のハウジングねじ山が第２の親ねじ山に係合して長手方向軸線に沿う互いに逆方向における第１及び第２の親ねじの同時並進を生じさせ、並進は、ステントを管状エンクロージャから配備するよう規定されていることを特徴とするハンドル組立体が提供される。
【００１２】
本発明のさらに別の観点によれば、ステントを配備するステントデリバリシステムであって、ステントデリバリシステムは、
ステントを前進させてこれを露出させるハンドル組立体を含み、ハンドル組立体は、第１の親ねじ及び第２の親ねじに係合するよう構成された二重ねじ山めねじ付き親ねじを含み、
第１の親ねじは、ステントを覆っている管状エンクロージャに結合され、第２の親ねじは、拡張器を介してステントに選択的に係合可能であり、
第１の親ねじと第２の親ねじは、内部親ねじの回転により互いに逆方向における管状エンクロージャとステントの長手方向並進が生じるよう互いに逆のねじ回し方向性のものであり、
第１の親ねじ及び第２の親ねじは、ステントを配備するよう所定の繰り出し比での管状エンクロージャとステントの同期された互いに逆向きの長手方向並進を生じさせるそれぞれのピッチを有することを特徴とするステントデリバリシステムが提供される。
【００１３】
本発明のさらに別の観点によれば、ステントを動脈瘤の治療のために血管内の標的領域に植え込む方法であって、本方法は、
ステントを覆っている管状エンクロージャを有するカテーテルを標的領域に向かって前進させるステップを含み、
ステントを標的領域の近くに位置決めするステップを含み、
ステントを配備するステップを含み、ステントを配備するステップは、
ステントの一部分だけを露出させるステップと、
ステントの露出部分を半径方向に拡張するステップと、
部分的に露出したステントを半径方向に拡張した後にステントを完全に露出させるステップとを含み、
ステントが標的領域のところに固着することができるようにするステップを含み、
カテーテルを標的領域から抜去するステップを含み、
ステントを配備するステップは、第１のハンドルコンポーネントと第２のハンドルコンポーネントの同時の互いに逆向きの並進を実施して第１のハンドルコンポーネントが管状エンクロージャを第１の方向に長手方向に変位させ、第２のハンドルコンポーネントは、ステントを第１の方向とは逆の第２の方向に軸方向に圧縮するようにするステップを含むことを特徴とする方法が提供される。
【００１４】
本発明のさらに別の観点によれば、ステントを動脈瘤の治療のために標的領域のところに植え込む方法であって、本方法は、
ステントを覆っている管状エンクロージャを有するカテーテルを標的領域に向かって前進させるステップを含み、
ステントを標的領域の近くに位置決めするステップを含み、
第１及び第２のハンドルコンポーネントの同時の互いに逆向きの並進を実施することによってステントを配備するステップを含み、第１のハンドルコンポーネントは、管状エンクロージャを第１の方向に長手方向に変位させ、第２のハンドルコンポーネントを所定の遅延距離だけ変位させた後、第２のハンドルコンポーネントは、ステントを第１の方向とは逆の第２の方向に軸方向に圧縮し、
ステントが標的領域のところに固着することができるようにするステップを含み、
カテーテルを標的領域から抜去するステップを含むことを特徴とする方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】本技術の実施形態に従って構成されたステントグラフトデリバリシステムの等角図である。
【図１Ｂ】本技術の実施形態に従って構成されたハンドル組立体システムの一部分の概略機能図である。
【図１Ｃ】本技術の実施形態に従って構成されたハンドル組立体システムの一部分の概略機能図である。
【図２Ａ】本技術の実施形態に従って構成されたハンドル組立体の等角図である。
【図２Ｂ】本技術の実施形態に従って構成されたステントグラフトデリバリシステムのデリバリカテーテルの側面図である。
【図２Ｃ】本技術の実施形態に従って構成されたステントグラフトデリバリシステムのデリバリカテーテルの側面図である。
【図２Ｄ】本技術の実施形態に従って構成されたステントグラフトデリバリシステムのコレットの側面図である。
【図２Ｅ】本技術の実施形態に従って構成されたステントグラフトデリバリシステムのコレットの側面図である。
【図３Ａ】本技術の実施形態に従って構成されたステントグラフトデリバリシステムのデリバリカテーテルの側面図である。
【図３Ｂ】本技術の実施形態に従って構成されたステントグラフトデリバリシステムのデリバリカテーテルの側面図である。
【図３Ｃ】本技術の実施形態に従って構成されたステントグラフトデリバリシステムのデリバリカテーテルの側面図である。
【図４Ａ】本技術の種々の実施形態と関連して構成されたステントグラフトデリバリシステムのコレットの正面図及び側面図である。
【図４Ｂ】本技術の種々の実施形態と関連して構成されたステントグラフトデリバリシステムのコレットの正面図及び側面図である。
【図４Ｃ】本技術の種々の実施形態と関連して構成されたステントグラフトデリバリシステムのコレットの正面図及び側面図である。
【図４Ｄ】本技術の種々の実施形態と関連して構成されたステントグラフトデリバリシステムのコレットの正面図及び側面図である。
【図４Ｅ】本技術の種々の実施形態と関連して構成されたステントグラフトデリバリシステムのコレットの正面図及び側面図である。
【図５Ａ】本技術の種々の実施形態に従って構成されたハンドル組立体の部分側面図である。
【図５Ｂ】本技術の種々の実施形態に従って構成されたハウジングの部分側面図である。
【図６Ａ】本技術の実施形態に従って構成されたハンドル組立体の部分切除図である。
【図６Ｂ】図６Ａのハンドル組立体の幾つかの部分の拡大部分切除図である。
【図６Ｃ】図６Ａのハンドル組立体の幾つかの部分の拡大部分切除図である。
【図６Ｄ】図６Ａのハンドル組立体の幾つかの部分の拡大部分切除図である。
【図６Ｅ】図６Ａのハンドル組立体の一部分の等角図である。
【図７】本技術の実施形態に従って構成されたハンドル組立体の遠位部分の拡大部分切除図である。
【図８Ａ】本技術の別の実施形態に従って構成されたハンドル組立体の等角図である。
【図８Ｂ】図８Ａのハンドル組立体の一部分の想像線を含む拡大部分等角図である。
【図９】本技術の別の実施形態に従って構成されたハンドル組立体の部分切除等角図である。
【図１０Ａ】本技術の別の実施形態に従って構成されたハンドル組立体の側面切除図である。
【図１０Ｂ】本技術の別の実施形態に従って構成されたハンドル組立体の部分側面図である。
【図１１Ａ】本技術の別の実施形態に従って構成されたステントグラフトデリバリシステムの等角図である。
【図１１Ｂ】本技術の実施形態に従って構成された図１１Ａのステントグラフトデリバリシステムのデリバリカテーテルの側面図である。
【図１１Ｃ】本技術の実施形態に従って構成された図１１Ａのステントグラフトデリバリシステムのデリバリカテーテルの側面図である。
【図１１Ｄ】本技術の実施形態に従って構成された図１１Ａのステントグラフトデリバリシステムのコレットの側面図である。
【図１２Ａ】本技術の実施形態に従って構成されたハンドル組立体の部分切除図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａのハンドル組立体の幾つかの部分の拡大部分切除図である。
【図１２Ｃ】図１２Ａのハンドル組立体の幾つかの部分の拡大部分切除図である。
【図１２Ｄ】図１２Ａのハンドル組立体の幾つかの部分の拡大部分切除図である。
【図１３】本技術の別の実施形態に従って構成されたハンドル組立体の一部分の想像線を含む部分等角図である。
【図１４】本技術の別の実施形態に従って構成されたハンドル組立体の一部分の想像線を含む部分等角図である。
【図１５Ａ】本技術の実施形態に従って構成されたハンドル組立体の一部分の部分等角図である。
【図１５Ｂ】図１５Ａのハンドル組立体の一部分の拡大図である。
【図１５Ｃ】図１５Ａのハンドル組立体の一部分の想像線を含む部分側面図である。
【図１６Ａ】本技術の実施形態によるステントグラフト運搬方法の部分略図である。
【図１６Ｂ】本技術の実施形態によるステントグラフト運搬方法の部分略図である。
【図１７】本技術の実施形態としてのステントグラフト運搬方法の部分略図である。
【図１８Ａ】本技術の実施形態としてのステント運搬方法を示す図である。
【図１８Ｂ】本技術の実施形態としてのステント運搬方法を示す図である。
【図１８Ｃ】本技術の実施形態としてのステント運搬方法を示す図である。
【図１８Ｄ】本技術の実施形態としてのステント運搬方法を示す図である。
【図１８Ｅ】本技術の実施形態としてのステント運搬方法を示す図である。
【図１９Ａ】本技術の別の実施形態としてのステント運搬方法を示す図である。
【図１９Ｂ】本技術の別の実施形態としてのステント運搬方法を示す図である。
【図１９Ｃ】本技術の別の実施形態としてのステント運搬方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本技術は、ステントデリバリシステム用のハンドル組立体並びに関連システム及び方法に関する。本技術の種々の実施形態の完全な理解を提供するために或る特定の細部が本明細書及び図１Ａ〜図１９Ｃに記載されている。例えば、ＡＡＡを少なくとも部分的に修復するステントグラフトの運搬に関する多くの実施形態が以下において説明される。しかしながら、他の用途及び他の実施形態では、本技術を利用して血管系の他の部分内の動脈瘤を修復することができる。さらに、本技術を利用すると、任意適当な環境において任意適当な目的のためにステントを運搬することができる。ステントグラフト並びに関連デリバリ器具及び手技と関連している場合の多い周知の構造体及びシステムを説明する他の細部は、本技術の種々の実施形態の説明を不必要に分かりにくくするのを避けるために以下の開示においては記載されていない。図に示された細部、寸法、角度、及び他の特徴の多くは、本技術の或る特定の実施形態の例示に過ぎない。例えば、図に示された寸法は、特定の実施形態を表しており、他の実施形態は、異なる寸法を有しても良い。したがって、当業者であれば、本技術が追加の構成要素を備えた他の実施形態を有し又は図１Ａ〜図１９Ｃを参照して図示すると共に以下に説明する特徴のうちの幾つかを備えていない他の実施形態を有しても良いことは理解されよう。
【００１７】
本願において、「遠位」及び「近位」という用語は、オペレータに対する植込み型ステントグラフト器具及び／又はデリバリ器具の部分の相対位置を表していると言える。「近位」は、器具のオペレータの近くの位置を示し、「遠位」は、器具のオペレータから離れた位置を示している。また、本明細書における開示の目的上、「ねじれ角（helix angle）」という用語は、ステントグラフトの任意の螺旋と長手方向軸線とのなす角度を意味している。
【００１８】
ステントデリバリシステムの選択された実施形態
図１Ａ〜図１Ｃに示されているように、ステントデリバリシステム１００の種々の実施形態は、デリバリカテーテル１２０を含むのが良く、このカテーテル１２０の遠位端部にはシャフト又は管状エンクロージャ１２４が設けられ、かかる種々の実施形態は、管状エンクロージャ１２４内に拘束された編組ステント１１０（図１Ｂ及び図１Ｃ）と、デリバリカテーテル１２０の近位端部のところに位置したハンドル組立体１５０とを更に含むのが良い。本技術の種々の実施形態を利用すると、編組ステント１１０を人の体内管腔内の標的領域（野）まで運ぶことができる。例えば、ステントデリバリシステム１００の一実施形態は、ステントを大動脈内の標的場所に配備してステントの少なくとも一部分が大動脈瘤の上に位置するよう構成されているのが良い。別の例として、ステントデリバリシステム１００の別の実施形態は、ステントを腎動脈内の標的場所に配備してステントの少なくとも一部分が大動脈瘤の下に位置するよう構成されるのが良い。本技術の別の実施形態を利用すると、ステントを任意適当な標的領域まで運ぶことができる。
【００１９】
１．１  デリバリカテーテル及びステントの選択された実施形態
種々の実施形態のデリバリカテーテル１２０は、人の体内管腔内に挿入可能であり且つ標的領域に向かってナビゲート可能な遠位端部及びハンドル組立体１５０の作用をデリバリカテーテル１２０の遠位端部に機械的に伝えるよう構成された入れ子状コンポーネントを有するのが良い。ステント１１０（図１Ｂ及び図１Ｃ）は、デリバリカテーテル１２０の遠位端部のところで半径方向圧縮状態に拘束されるのが良い。幾つかの実施形態では、デリバリカテーテル１２０は、約１４Ｆｒの直径を有するが、他の実施形態では、デリバリカテーテル１２０は、これよりも大きな又はこれよりも小さな直径、例えば１０Ｆｒ又は８Ｆｒの直径を有しても良い。
【００２０】
デリバリカテーテルの遠位端部の選択された実施形態
図２Ａ〜２Ｅは、本技術の別の実施形態に従って構成されたステントデリバリシステム２００の実施形態を示し、図３Ａ〜図３Ｃは、図２Ａ〜２Ｃのステントデリバリシステム２００のデリバリカテーテル２２０の複数の部分を示している。図２Ａに示されているように、ステントデリバリシステム２００は、デリバリカテーテル２２０及びデリバリカテーテル２２０に作動可能に結合されたハンドル又は取っ手組立体２５０を含むのが良い。図２Ｂ、図２Ｃ、及び図３Ａ〜図３Ｃに示されているように、デリバリカテーテル２２０の遠位端部は、ステント２１０に係合する遠位トップキャップ２２２及び外側シース２２４を有する。より具体的に説明すると、遠位トップキャップ２２２は、ステント２１０の少なくとも遠位端部２１０ｄを覆うと共にこれを半径方向圧縮形態で拘束し、外側シース２２４は、ステント２１０の少なくとも近位端部２１０ｐを覆うと共にこれを半径方向圧縮形態で拘束する。幾つかの実施形態では、トップキャップ２２２と外側シース２２４は、ステント２１０を全体的に覆うよう端と端を付き合わせた状態でオーバーラップし又は結合するのが良い。ただし、他の実施形態では、トップキャップ２２２及び外側シース２２４は、ステント２１０の中間部分を非被覆状態のままにしても良い。トップキャップ２２２は、患者の血管系を通ってカテーテルをナビゲートするのを助けるためのテーパ付き遠位端部及び／又はステント配備後のカテーテル引込み中における血管系又は他の特徴部への引っ掛かり又は食いつきを減少させることができる丸くなった近位縁部を有するのが良い。
【００２１】
図１１Ａ〜図１２Ｄは、本技術の別の実施形態に従って構成されたデリバリシステム４００の実施形態を示している。図２Ａ〜図２Ｅのステントデリバリシステム２００と同様、図１１Ａ〜図１２Ｄのステントデリバリシステム４００は、デリバリカテーテル４２０及びデリバリカテーテル４２０に作動可能に結合されたハンドル組立体４５０を含むのが良い。図１１Ｂ及び図１１Ｃに示されているように、デリバリカテーテル４２０の遠位端部は、ステント４１０の全体を覆うと共にこれを半径方向圧縮形態で拘束する管状エンクロージャを備えた遠位トップキャップ４２４を有するのが良い。トップキャップ４２４を遠位側の方向に取り外すことにより、ステント４１０を露出させることができる。図２Ｂ及び図２Ｃに示されたトップキャップ２２２と同様、トップキャップ４２４は、テーパ付き遠位端部及び／又は丸くなった近位縁部を有するのが良い。
【００２２】
デリバリカテーテルの他の実施形態は、ステントの全体を覆うと共にこれを半径方向圧縮形態で拘束する外側シースを備えた遠位端部を有するのが良く、その結果、外側シースを近位側の方向に引っ込めると、ステントが露出されるようになっている。さらに、幾つかの実施形態では、トップキャップ２２２，４２４及び／又は外側シースは、配備手技中における器具位置決めのための視覚的補助具となる放射線不透過性マーカを有するのが良い。かかる放射線不透過性マーカは、螺旋の円周方向リングを有することができると共に／或いは任意他の適当な形態を有することができる。追加的に、幾つかの実施形態では、トップキャップ２２２，４２４及び／又は外側シースは、引っ張り又は圧縮の際の変形を阻止するための構造的補強材、例えばフィラメントを含むのが良い。例えば、軸方向に差し向けられたフィラメントは、トップキャップ２２２，４２４又は外側シースに織り合わされ又は違ったやり方で結合されるのが良く、その結果、トップキャップ２２２，４２４又は外側シースは、耐ストレッチ（伸縮）性となり、そして以下に説明する種々の入れ子状コンポーネントによって滑らかで予測可能な作動を容易にするようになっている。別の例として、トップキャップ２２２，４２４及び／又は外側シースは、長柱強度を増大させると共に種々の入れ子状コンポーネントによる作動中の座屈を阻止するための他の補強材を含むのが良い。
【００２３】
ステント及びコレットの選択された実施形態
図２Ｂに示されているように、ステント２１０は、デリバリカテーテル２２０の遠位端部のところに設けられるのが良い。ステント２１０は、はだかステント又はステントグラフト、例えば米国特許出願公開第２０１１／０１３０８２４号明細書に記載されたはだかステント又はステントグラフトであるのが良く、この米国特許出願公開を参照により引用して、その記載内容全体を本明細書の一部とする。他の実施形態では、ステント２１０は、任意適当な編組ステント又は他の自己拡張型ステントであるのが良い。上述したように、ステント２１０は、トップキャップ２２２及び／又は外側シースによって半径方向圧縮形態に拘束されるのが良い。追加的に、図２Ｃに示されているように、ステント配備に先立って、ステント（図示せず）を１つ又は２つ以上のコレット２２６，２２８がデリバリカテーテル２２０の１つ又は２つ以上の入れ子状コンポーネントに結合された状態でデリバリカテーテル２２０の遠位端部のところに軸方向に拘束されるのが良い。
【００２４】
図４Ａ〜図４Ｅは、ステントをデリバリカテーテル２２０（図２Ｃ）の遠位端部に結合するよう構成された種々のコレット２２６，２２８の正面図及び側面図である。一般的に言って、コレット２２６，２２８は各々、円周方向に分布して設けられた枝部２２７を備えた溝付き部分を有するのが良く、これら枝部の各々は、ステントに設けられた開口部に係合（嵌合）してステントの長手方向位置をこの係合箇所に拘束する。各枝部２２７は、これが係合するようになったステントの曲率半径に一致する曲率半径及びステントとの係合を保証するのに役立つよう適当な量だけステントワイヤの高さを超える高さを有するのが良い。例えば、枝部２２７の高さは、ステントワイヤの高さの約１．５倍であるのが良い。他の実施形態では、枝部２２７は、他の適当な高さを有しても良い。数、配置状態及び特定の枝部輪郭形状は、特定の用途に合わせて適当に設定できる。例えば、コレット２２６，２２８は、山形先端部、５点山形先端部、ステントワイヤに対する摩擦又は望ましくない引っ掛かりを減少させ又はなくす丸形先端部、及び／又はステント配備の際にステントワイヤを放出してこれを半径方向拡張状態にするのを助けるばね２２９（図４Ｅ）を有するのが良い。
【００２５】
本技術のデリバリシステムは、ステントの近位端部に結合された後続又は近位コレット２２６（図４Ｄ及び図４Ｅ）、ステントの遠位端部に結合された先導又は遠位コレット２２８（図４Ａ〜図４Ｃ）、又は後続コレット２２６と先導コレット２２８の両方を含むのが良い。他の実施形態では、個々のコレットをステントの他の適当な部分（例えば、ステントの中間部分）に結合しても良い。図１１Ｂ及び図１１Ｃに示されているように、別の実施形態では、ステントの１つ又は２つ以上の端部を滑らかで枝部のないドッキング用先端部４２６を備えたデリバリカテーテル４２０の遠位端部に結合しても良い。
【００２６】
入れ子状コンポーネントの選択された実施形態
上述のデリバリカテーテル２２０，４２０に沿う入れ子状コンポーネントは、デリバリカテーテルの遠位端部の観点を機械的に制御するよう構成されているのが良い。種々の実施形態では、入れ子状コンポーネントの各々は、他の入れ子状コンポーネントを別個独立に長手方向に動くよう構成されているのが良く、他の実施形態では、２つ又は３つ以上の入れ子状コンポーネントは、縦一列に並んだ運動を可能にするよう互いに一時的に又は永続的に係止されても良い。ハンドル組立体（例えば、ハンドル組立体２５０，４５０）の外側に位置する入れ子状コンポーネントの少なくとも幾つかの部分は、血管中の潜在的に曲がりくねった経路を通るナビゲーション及び前進を可能にするのに十分に可撓性であるのが良い。ただし、可撓性の程度は、用途（例えば、標的部位の存在場所及び／又は標的部位に至るまでの経路）に応じて様々であって良い。入れ子状コンポーネントは、デリバリカテーテルの遠位端部の種々のコンポーネントを押すと共に／或いは引くよう構成された複数本の管及び／又はワイヤを含むのが良い。当業者であれば理解されるように、デリバリカテーテル２２０，４２０のコンポーネントを本明細書において「入れ子状」として説明しているが、他の実施形態では、デリバリカテーテル２２０，４２０は、互いに側方にオフセットした状態で配置されたほぼ同じように作用するコンポーネントを含んでいても良い。
【００２７】
図２Ｃは、入れ子状コンポーネントが先端部側管２３０、内側シャフト２３２、及び拡張器２３６を含むデリバリカテーテル２２０の実施形態を示している。ただし、他の実施形態では、デリバリカテーテル２２０は、任意適当な本数の管及び／又はシャフトを含んでも良い。図６Ａ及び図６Ｃに示されているように、種々の実施形態では、入れ子状コンポーネントは、入れ子状コンポーネント内に且つ／或いはこれらの周りに設けられた１つ又は２つ以上の補剛材２３４を更に含むのが良い。補剛材２３４は、例えば、プッシュ型コンポーネント（例えば、内側シャフト２３２）の長柱強度を増大させるようプッシュ型コンポーネントの一部分を軸方向に補強することができる。補剛材２３４は、ステンレス鋼又は任意他の適当な剛性材料で作られるのが良い。図２Ｃ及び図６Ａに示された実施形態では、先端部側管２３０は、内側シャフト２３２内に設けられ、内側シャフト２３２は、拡張器２３６内に設けられ、補剛材２３４（図６Ａ）は、ハンドル組立体２５０内の先端部側管２３０及び内側シャフト２３２の幾つかの部分を包囲すると共に補強する。
【００２８】
図２Ｂ及び図２Ｃに示された実施形態では、先端部側管２３０は、先端部側管２３０の近位及び遠位側への運動がトップキャップ２２２の長手方向運動に対応するようトップキャップ２２２に作動的に連結されている。例えば、先端部側管２３０の十分な遠位側への運動により、トップキャップ２２２は、ステント２１０の遠位端部２１０ｄを解除するのに十分遠位側に動き、それによりステント２１０の遠位端部２１０ｄが自己拡張することができる。幾つかの実施形態では、先端部側管２３０は、ステンレス鋼で作られるのが良く、他の実施形態では、先端部側管２３０は、追加的に又は代替的に、任意他の適当な材料を含むことができる。さらに、管２３０は、適当な構造的補強特徴部、例えばステンレス鋼編組体を有するのが良い。
【００２９】
図２Ａ〜図２Ｅに示された実施形態では、内側シャフト２３２は、ステント２１０の遠位端部２１０ｄと係合した先導コレット２２８に作動的に連結されており、その結果、内側シャフト２３２の近位側及び遠位側への運動が先導コレット２２８及びステント２１０の遠位端部２１０ｄの長手方向運動に対応するようになっている。他の実施形態では、内側シャフト２３２は、ステント２１０の遠位端部２１０ｄと他の適当な仕方で機械的連絡状態にあるのが良い。内側シャフト２３２は、そのルーメン内で、先端部側管２３０の入れ子状運動を可能にし、それにより先導コレット２２８に対するトップキャップ２２２の長手方向運動を可能にする。内側シャフト２３２は、ポリイミド及び／又は他の適当な材料で作られた管であるのが良い。
【００３０】
図２Ｃに示された実施形態では、拡張器２３６は、後続コレット２２６に作動的に連結され、後続コレット２２６は、ステント２１０の近位端部２１０ｐと係合し、その結果、拡張器２３６の近位側及び遠位側への運動が後続コレット２２６及びステント２１０の近位端部２１０ｐの長手方向運動に対応するようになっている。拡張器２３６は、そのルーメン内で、先端部側管２３０及び内側シャフト２３２の入れ子状運動を可能にする。それにより、外外側シース２２４は、そのルーメン内で、拡張器２３６の入れ子状運動を可能にする。したがって、トップキャップ２２２、先導コレット２２８、及び後続コレット２２６は、それぞれ、先端部側管２３０、内側シャフト２３２、及び拡張器２３６の相対運動に対応して互いに対して動くことができる。拡張器２３６は、ナイロン及び／又は種々の他の適当な材料で作られるのが良い。
【００３１】
或る特定の実施形態では、図２Ｃ、図６Ａ、及び図６Ｃを参照して上述した入れ子状コンポーネントを用いると、ステントを動脈瘤の前の大動脈まで運ぶことができる。他の実施形態では、入れ子状コンポーネントを用いると、ステントを他の血管、例えば腸骨動脈まで運ぶことができる。
【００３２】
図１１Ａ〜図１１Ｃは、入れ子状コンポーネントが先端部側管４３０、内側シャフト４３２、及び拡張器４３６を含む別の実施形態としてのデリバリカテーテル４２０を示している。ただし、他の実施形態では、デリバリカテーテル４２０は、他の適当な本数の管及び／又はシャフトを有しても良い。図１２Ａ及び図１２Ｄに示されているように、入れ子状コンポーネントは、更に、他の入れ子状コンポーネント内に且つ／或いはこれらの周りに設けられた１つ又は２つ以上の補剛材（個別的に第１の補剛材４３４ａ及び第２の補剛材４３４ｂとして示されており、これらをまとめて補剛材４３４と言う）を含むのが良い。図６Ａの実施形態と同様、補剛材４３４は、例えば、プッシュ型コンポーネントをこのプッシュ型コンポーネントの長柱強度を増大させるよう補強することができる。補剛材４３４は、ステンレス鋼で作られるのが良く、或いは、任意他の適当に剛性の材料で作られても良い。図１１Ｃに示された実施形態では、先端部側管４３０の一部分は、内側シャフト４３２内に設けられ、先端部側管４３０の別の部分は、拡張器４３６内に設けられている。図１２Ａに示されているように、第１及び第２の補剛材４３４ａ，４３４ｂは、ハンドル組立体４５０内の先端部側管４３０の別の部分を包囲すると共にこれを補強することができる。しかしながら他の実施形態では、入れ子状コンポーネントは、任意適当な配置状態に構成されていても良い。さらに、入れ子状コンポーネントのうちの幾つか又は全てに代えてワイヤ又は他の適当な制御機構体を用いても良く、或いは、入れ子状コンポーネントのうちの幾つか又は全てにワイヤ又は他の適当な制御機構体を補足しても良い。
【００３３】
図１１Ａ〜図１２Ｂの実施形態では、先端部側管４３０は、先端部側管４３０の近位側及び遠位側への運動がトップキャップ４２４の長手方向運動に対応するようトップキャップ４２４に作動的に連結されている。具体的に説明すると、先端部側管４３０の十分な遠位側への運動により、トップキャップ４２４は、ステント４１０を解除するのに十分遠位側に動き、それによりステント４１０が自己拡張することができる。先端部側管４３０は、ステンレス鋼及び／又は他の適当な材料で作られても良い。さらに、管４３０は、適当な構造的補強特徴部、例えばステンレス鋼編組体を有するのが良い。
【００３４】
図１１Ａ〜図１２Ｂに示された実施形態では、内側シャフト４３２は、ステント４１０の遠位端部４１０ｄと係合した先導コレット４２８に作動的に連結されており、その結果、内側シャフト４３２の近位側及び遠位側への運動が先導コレット４２８及びステント４１０の遠位端部４１０ｄの長手方向運動に対応するようになっている。他の実施形態では、内側シャフト４３２は、ステント４１０の遠位端部４１０ｄと任意適当な仕方で機械的連絡状態にあるのが良い。内側シャフト４３２は、そのルーメン内で、先端部側管４３０の入れ子状運動を可能にする。内側シャフト４３２は、ポリイミド及び／又は他の適当な材料で作られた管であるのが良い。
【００３５】
図１１Ｃに示されているように、拡張器４３６は、ドッキング用先端部４２６に結合されるのが良く、ドッキング用先端部４２６は、デリバリカテーテル４２０の遠位端部のところでステント４１０の近位端部４１０ｐに係合する。拡張器４３６は、そのルーメン内で、内側シャフト４３２及び先端部側管４３０の入れ子状運動を可能にする。拡張器４３６は、ナイロン及び／又は他の適当な材料で作られている。
或る特定の実施形態では、図１１Ａ〜図１２Ｂを参照して上述した入れ子状コンポーネントを用いると、ステントを動脈瘤の後の腸骨動脈まで運ぶことができる。他の実施形態では、入れ子状コンポーネントを用いると、ステントを他の血管、例えば大動脈まで運ぶことができる。
【００３６】
入れ子状コンポーネントの特定の配置状態で上述の実施形態を詳細に説明したが、他の実施形態では、入れ子状コンポーネントを任意適当な配置状態で構成することができる。追加的に、他の実施形態は、任意適当な個数の入れ子状押し／プル型コンポーネントを含むことができる。さらに、入れ子状コンポーネントのうちの幾つか又は全てに代えてワイヤ又は他の適当な制御機構体を用いても良く、或いは、入れ子状コンポーネントのうちの幾つか又は全てにワイヤ又は他の適当な制御機構体を補足しても良い。
【００３７】
１．２  ハンドル組立体の選択された実施形態
ハンドル組立体の種々の実施形態を上述したステントデリバリシステム２００，４００の他の観点と関連して使用することができるが、追加的に又は代替的に、かかるハンドル組立体の種々の実施形態を用いると、デリバリカテーテルの管状エンクロージャ内に拘束された任意適当なステント又はステントグラフトを半径方向に圧縮された細長い状態で配備することができる。具体的に説明すると、以下に更に詳細に説明すると共に図１Ｂ及び図１Ｃの機能図に実証されているように、図１Ａのハンドル組立体１５０は、ステント１１０を制御された仕方で配備する所定の繰り出し比での露出用コンポーネント１６０及び位置補償用コンポーネント１６２の逆向きの変位を行うために種々の機構体を含むことができる。露出用コンポーネント又は要素１６０は又、ステント１１０を管状エンクロージャ１２４から露出させてステント１１０の露出部分が半径方向に自己を拡張することができるようにするよう構成されているのが良い。位置補償用コンポーネント１６２は、これが設けられていない場合、ステント１１０が半径方向に拡張しているときのステント長さの変化に起因して生じる長手方向変位に反作用する軸方向圧縮力をステント１１０に及ぼす。一般的に言って、図１Ｂに示されているように、位置補償用コンポーネント１６２は、遠位側の方向に作動することができ、他方、露出用要素１６０は、近位側の方向に作動することができる。変形例として、図１Ｃに示されているように、位置補償用コンポーネント１６２は、近位側の方向に作動し、他方、露出用要素１６０は、遠位側の方向に作動しても良い。
【００３８】
露出用コンポーネント１６０と位置補償用コンポーネント１６２の同期運動は、ステント１１０の露出部分の軸方向位置を制御することができる。これらコンポーネントの運動距離の比がステント１１０のねじれ角に合わされ又はこれに一致している場合、配備されたステント１１０の位置を特定の行き先標的場所に対して維持することができる。多くの用途では、ステント１１０の少なくとも一端が配備中、静止状態のままであることが望ましいが、幾つかの別の用途では、所定の繰り出し比を変えてステント１１０の露出部分が制御された仕方で所定の速度で動くようにすることが望ましい場合がある。
【００３９】
親ねじの選択された実施形態
図５Ａ〜図１２Ｄは、本技術の実施形態に従って構成された親ねじを含む種々のハンドル組立体を示している。例えば、図５Ａ及び図５Ｂに示されているように、ステントを管状エンクロージャ（例えば、図１Ａの管状エンクロージャ１２４）から送り出すハンドル組立体の種々の実施形態は、第１の親ねじ２６０、第２の親ねじ２６２、及び第１及び第２の親ねじ２６０，２６２の各々の少なくとも一部分を包囲したハウジング２７０を含むのが良い。第１の親ねじ２６０は、第１のピッチ及び第１のねじ回し方向性（handedness）（即ち、親ねじが右回りねじ山又は左回りねじ山を有するということ）の親ねじ山を有し、この第１の親ねじは、管状エンクロージャに結合されている。第２の親ねじ２６２は、第２のピッチ及び第１のねじ回し方向性とは異なる第２のねじ回し方向性の親ねじ山を有し、この第２の親ねじは、ステントに結合されている。ハウジング２７０は、第１及び第２の親ねじ２６０，２６２の各々の少なくとも一部分を包囲し、このハウジングは、２つのハウジングねじ山（内部親ねじ）を備え、これら２つのハウジングねじ山は、第１の親ねじ２６０と同位置のピッチ及び同一のねじ回し方向性を備えた第１のハウジングねじ山２７６及び第２の親ねじ２６２と同一のピッチ及び同一のねじ回し方向性を備えた第２のハウジングねじ山２７８を含む。ハウジング２７０と親ねじ２６０，２６２は、ハウジングの少なくとも一部分を長手方向軸線回りに回すと、第１のハウジングねじ山２７６が第１の親ねじ２６０に係合し、第２のハウジングねじ山２７８が第２の親ねじ２６２に係合するように協働するような構成になっているのが良い。ハウジングねじ山２７６，２７８と親ねじ２６０，２６２の係合により、第１及び第２の親ねじ２６０，２６２がハウジング２７０の長手方向軸線Ａ‐Ａ（図５Ａ）に沿って互いに逆方向に同時に並進すると共にかかる同時並進によりステントが管状エンクロージャから配備される。具体的に説明すると、第１の親ねじ２６０の並進により、管状エンクロージャが並進してステントを露出させることができ、そしてステントの露出部分が半径方向に自己拡張できるようにする。それと同時に、第２の親ねじ２６２の並進により、当初露出されていたステントの端部の長手方向変位を実質的になくし又は打ち消す軸方向圧縮力をステントに及ぼすことができる。
【００４０】
図５Ａ〜図１２Ｄに示されているように、ハンドル組立体の種々の実施形態は、互いに異なるねじ回し方向性を有する第１及び第２の親ねじを含むことができ、その結果、同一方向へのこれら親ねじの回転により、互いに逆方向のこれら親ねじの運動が生じる。例えば、第１の親ねじは、右ねじ山を有するのが良く、第２の親ねじは、左ねじ山を有するのが良い。変形例として、第１の親ねじは、左ねじ山を有しても良く、第２の親ねじは、右ねじ山を有しても良い。第１及び第２の親ねじが互いに逆のねじ回し方向性のねじ山を有しているので、同一方向におけるこれら親ねじの同時回転により、これら親ねじは、互いに逆方向に並進することになる。加うるに、親ねじのねじ山は、雄ねじ（例えば、図５Ａに示されている）であっても良く、雌ねじであっても良い。
【００４１】
さらに、図５Ａ〜図１２Ｄに示されているように、ハンドル組立体の種々の実施形態における第１及び第２の親ねじは、これら親ねじの同時回転により、これらが互いに異なる移動速度で運動するように互いに異なるねじ山ピッチを有することができる。図５Ａに示されているように、例えば、管状エンクロージャと機械的連絡状態にある第１の親ねじ２６０は、比較的粗いねじ山ピッチを有するのが良く、ステントの近位又は遠位端部と機械的連絡状態にある第２の親ねじ２６２は、比較的細かいねじ山ピッチを有するのが良い。変形例として、第１の親ねじ２６０は、比較的細かいねじ山ピッチを有しても良く、これに対し、第２の親ねじ２６２は、比較的粗いねじ山ピッチを有しても良く、或いは、第１及び第２の親ねじ２６０，２６２は、実質的に同一のねじ山ピッチを有しても良い。ねじ山ピッチの比は、第１の親ねじ２６０と第２の親ねじ２６２の所定の繰り出し比に対応し、種々の実施形態では、ステントの編組角に対応することができる。或る特定の実施形態では、例えば、粗いねじ山（例えば、第１の親ねじ２６０のねじ山）と細かいねじ山（例えば、第２の親ねじ２６２のねじ山）の比は、約１．５：１である。約１：１〜約２：１の範囲にわたる繰り出し比は又、許容可能なステント配備を提供することが示された。他の実施形態では、第１の親ねじ２６０と第２の親ねじ２６２の繰り出し比は、用途に応じて様々な場合がある。例えば、第１の親ねじ２６０と第２の親ねじ２６２の両方は、正確な配備を可能にするといえる比較的細かいねじ山ピッチを有しても良い。というのは、細かい親ねじは、回転が同一であるとすると、粗い親ねじよりも１回転当たりの軸方向並進距離が小さいからである。このように、特定のピッチ及び／又はピッチの比は、特定の度合いの機械的利点、ステント配備の特定の速度及び精度、及び／又は選択された所定の繰り出し比を達成するよう選択可能である。
【００４２】
図５Ａ〜図１２Ｄに示されているように、第１及び第２の親ねじは、これら親ねじが長手方向にオーバーラップしてハンドルの長手方向軸線に沿って互いに隣接した状態で摺動することができるようにする断面を有するのが良い。図５Ａに示されているように、例えば、少なくとも、親ねじ２６０，２６２のねじ山長さは、「半」親ねじであり、各半親ねじは、ほぼ半円形断面を有すると共に親ねじ２６０，２６２が同心であるように配置される。半円形断面は、長手方向に合わされると、ステント配備のための種々のプッシュ／プル管、ワイヤ、及び／又は他の適当な機構体を挿通状態で移動させることができ、そしてデリバリカテーテル中に遠位側に伸長させることができるルーメンを構成するよう互いに協働する。他の実施形態では、第１及び第２の親ねじ２６０，２６２は、他の相補する弧状断面及び／又は他の適当な断面形状を有することができる。
【００４３】
種々の実施形態では、親ねじ２６０，２６２は、第１及び第２の親ねじ２６０，２６２がハウジング２７０内で長手方向オーバーラップ関係をなさず又は親ねじ２６０，２６２の長さの一部分だけについてオーバーラップするようステント配備に先立って、初期オフセット配置状態を有するのが良い。ハウジング２７０の回転時、親ねじ２６０，２６２は、これらの長手方向オーバーラップを増大させるよう互いに対して並進することができる。或る特定の実施形態では、例えば、初期オフセット配置状態にある親ねじ２６０，２６２は、約５〜９センチメートル（例えば、７センチメートル）の初期オーバーラップ領域を有する。動作にあたり、ハンドル組立体は、ステント配備中にハウジング２７０を回すと、第１の親ねじ２６０（及びこの第１の親ねじに結合された管状エンクロージャの運動）が初期オフセット配置状態におけるその位置に対して約１５〜２５センチメートルの距離にわたって軸方向に並進するよう構成されているのが良い。加うるに、ハンドル組立体は、ステント配備中にハウジングを回すと、第２の親ねじ２６２（及びステントの関連端部の運動）が約５〜１５センチメートルの距離にわたって軸方向に並進するよう構成されているのが良い。例えば、一実施形態では、ステントの端と機械的連絡状態にある第２の親ねじ２６２は、ステントの長さ（細長い半径方向圧縮形態にあるステントの長さに対して）を約２５％〜７５％（例えば、約５０％）だけ短くするよう構成されている。他の実施形態では、配備前と配備後におけるステント長さの変化の度合いは、特定の用途に応じて様々な場合がある。他の実施形態では、ステント配備中にハウジング２７０を回すと、第１の親ねじ２６０がその初期位置から２５センチメートルを超え又は１５センチメートル未満の距離にわたって軸方向に並進することができ、第２の親ねじ２６２は、その初期位置から１５センチメートルを超え又は５センチメートル未満の距離にわたり軸方向に並進することができる。
【００４４】
種々の実施形態では、第１及び第２の親ねじ２６０，２６２は、相互位置合わせを容易にするための追加の嵌合特徴部を備えるのが良い。例えば、一方の親ねじ（例えば、第１の親ねじ２６０）は、他方の親ねじ（例えば、第２の親ねじ２６２）に設けられた長手方向スロットと摺動的に係合する長手方向キー又はスプラインを備えるのが良く、その結果、親ねじは、これら親ねじが互いに先に長手方向に並進しても相互の長手方向位置合わせ状態を保つようになっている。他の実施形態では、一方又は両方の親ねじは、他の適当な位置合わせ特徴部を有するのが良い。
【００４５】
第１及び第２の親ねじ２６０，２６２は、適当な長柱強度を有すると共にステント配備中、軸方向荷重及び／又はねじり荷重に耐える全体的ねじり剛性を有する射出成形プラスチックで作られるのが良い。他の実施形態では、親ねじ２６０，２６２は、追加的に又は代替的に、親ねじ２６０，２６２のねじ山及び他の関連特徴部を作るためにフライス加工され、旋削され、鋳造されると共に／或いは任意適当な製造プロセスで形成された他の適当な材料から成っていても良い。親ねじ２６０，２６２は、追加的に又は代替的に、特定のねじ山型（例えば、アクメねじ又は他の台形ねじ型）及び／又は材料補強材を含むことによって所定の荷重要件を満たすのが良い。幾つかの実施形態では、プラスチック材料は、低摩擦性ねじ係合用の潤滑剤、例えばLUBRILOY（登録商標）D2000を含む配合のものである。他の適当な外部潤滑剤を追加的に又は代替的に親ねじ２６０，２６２に塗布してねじ山の滑らかな係合を保証するのを助けるのが良い。
【００４６】
図５Ａ〜図１２Ｄに示されているように、ハンドル組立体の種々の実施形態では、ハウジングは、静止部分及び回転可能なシャフト部分を有するのが良い。図５Ａに示されているように、例えば、ハウジング２７０は、係止カラー２５４によって互いに結合されると共に固定された第１の又は回転可能なシャフト部分２５２ａと第２の又は静止した部分２５２ｂを有するのが良い。第１のシャフト部分２５２ａを本明細書においてハウジング２７０の「回転可能シャフト部分２５２ａ」と言い、第２のシャフト部分２５２ｂを「静止シャフト部分２５２ｂ」と言うが、理解されるべきこととして、他の実施形態では、第１又は第２のシャフト部分２５２ａ又は２５２ｂのいずれかを絶対的な基準系において回転させると共に／或いは他方のシャフト部分２５２ａ，２５２ｂに対して回転させることができる。図５Ｂに示されているように、回転可能シャフト部分２５２ａは、親ねじ２５０，２６２に設けられたねじ山と対応関係をなして螺合するよう構成された第１及び第２のハウジングねじ山２７６，２７８を備えたハウジングを構成するのが良い。したがって、回転可能シャフト部分２５２ａを静止シャフト部分２５２ｂに対して回転させると、第１及び第２のねじ山２７６，２７８は、親ねじ２６０，２６２の対応のねじ山に係合し、従って、第１及び第２の親ねじ２６０，２６２は、軸方向に並進する。他の実施形態では、ハウジング２７０の任意適当な部分がねじ山２７６，２７８を備えても良い。同様に、図１１Ａは、ハウジング４７０が係止カラー４５４によって互いに結合されると共に固定された第１の又は回転可能なシャフト部分４５２ａ及び第２の又は静止した部分４５２ｂを有する別の実施形態を示している。
【００４７】
幾つかの実施形態では、図５Ｂに示されているように、ハウジング２７０は、雄ねじ付きの親ねじ２６０，２６２（図５Ａ）と係合するよう構成された雌ねじを備えている。他の実施形態では、ハウジング２７０は、雌ねじ付きの親ねじと係合するよう構成された雄ねじを備えても良い。幾つかの実施形態では、図５Ａ及び図５Ｂに示されているように、静止シャフト部分２５２ｂ（又はハウジング２７０の別の適当な部分）が１つ又は２つ以上のキー溝スプライン２７９（図５Ｂ）及び／又は任意他の適当なキー機構体を有するのが良い。各キー溝スプライン２７９は、親ねじ２６０，２６２のうちの一方に設けられた対応の軸方向溝２６９（図５Ａ）に係合（嵌合）するのが良く、回転可能なシャフト部分２５２ａが回転すると、親ねじ２６０，２６２の回転が阻止され、それにより、親ねじ２６０，２６２が実質的に軸方向並進状態にのみ拘束される。
【００４８】
ハウジング２７０は、静止シャフト部分２５２ｂ及び回転可能シャフト部分２５２ａを形成するよう互いに嵌合すると共に結合されるシェル部分品を有するのが良い。シェル部分品は、第１及び第２の親ねじ２６０，２６２及び／又は他のカテーテルコンポーネントを収容し又は違ったやり方で収納するよう構成された容積部又はエンクロージャを適切に結合して形成するキー及び／又は他のインターロック又は位置合わせ特徴部を備えるのが良い。シェル部分品は、互いにスナップ嵌めされ、ねじ及び／又は他の機械的締結具によって互いに取り付けられると共に／或いは違ったやり方で接合されるのが良い。第１及び第２の親ねじ２６０，２６２と同様、ハウジング２７０の幾つかの部分は、射出成形によって形成された適当な硬質プラスチックで構成されるのが良い。他の実施形態では、ハウジング２７０は、追加的に又は代替的に、任意他の適当な材料から成っていても良く且つ／或いは鋳造、旋削、フライス加工、及び／又は任意他の適当な製造プロセスによって形成されても良い。種々の実施形態では、ハウジング２７０は、親ねじ２６０，２６２との滑らかな螺合及びハウジング２７０の回転シャフト部分２５２ａと静止シャフト部分２５２ｂとの間の相対回転を容易にするよう減摩性プラスチック材料で作られると共に／或いは外部潤滑剤で被覆されるのが良い。
【００４９】
図６Ａ〜図６Ｅは、第１の親ねじ２６０及び第２の親ねじ２６２を含むハンドル組立体２５０の実施形態を示している。この実施形態では、ハンドル組立体２５０は、外側シース２２４又は他の管状エンクロージャから、ステント運搬中、ステントの近位端部よりも先にステントの遠位端部（図示せず）を配備するよう構成されている。まず最初にステントの遠位端部を配備し、そしてステントの露出遠位端部の軸方向位置を維持することによって、ハンドル組立体２５０は、ステントの遠位端部の正確且つ厳密な位置決めを可能にする。この機能は、ステントの遠位端部の正確且つ厳密な配置が臨床上必要である用途について有用な場合がある。例えば、大腿動脈を通って大動脈に接近する場合（ＡＡＡ修復のためのＥＶＡＲ手技では代表的であるように）、ハンドル組立体２５０のこの実施形態を用いると、大動脈瘤の上に位置するが、腎動脈の下に位置する健常な大動脈組織の既知の領域にステントグラフトを配備することができる。ステントの遠位端部の正確な上側位置決めは、腎動脈中への血流を遮断することなく、健常な大動脈頸組織の被覆範囲及びこれに対する密着性を増大させ（例えば、最大にする）と見込まれる。他の実施形態では、ハンドル組立体２５０を、ステントの遠位端部の正確な配置（ハンドルオペレータに対する）を必要とし又はこれから恩恵を受ける種々の他の用途で使用できる。
【００５０】
図６Ａ〜図６Ｅに示された実施形態では、第１の親ねじ２６０は、ステントを露出させるよう近位側の方向に並進することができる管状エンクロージャに直接的に又は間接的に結合されている。例えば、図６Ａ及び図６Ｂに示されているように、第１の親ねじ２６０は、デリバリカテーテルの外側シース２２４に結合されるのが良く、その結果、第１の親ねじ２６０の並進により、外側シース２２４がこれに対応して並進するようになっている。或る特定の実施形態では、第１の親ねじ２６０は、遠位カプラ２４２に結合されるのが良く、この遠位カプラは、外側シース２２４に結合され、その結果、第１の親ねじ２６０の近位側及び遠位側への運動が外側シース２２４の近位側及び遠位側への運動に対応するようになっている。例えば、第１の親ねじ２６０及び遠位カプラ２４２の十分な近位側への運動により、外側シース２２４がステントの遠位部分を露出させるのに足るほど近位側に動き、それにより、ステントの露出部分を拡張させることができる。変形例として、第１の親ねじ２６０と外側シース２２４との結合は、第１の親ねじ２６０とステントを収容した管状エンクロージャとの任意適当な機械的連絡状態から成っていても良い。例えば、第１の親ねじ２６０は、管状エンクロージャに直接的に結合され又は管状エンクロージャに結合されたプッシュ又はプル管、ワイヤ、及び／又は別の適当な機構体に結合されるのが良い。第１の親ねじ２６０は、遠位カプラ２４２及び／又は他の結合エポキシ、スナップ嵌めカプラ設計例、及び／又は任意適当な機械的締結具に結合されるのが良い。しかしながら、結合は、追加的に又は代替的に、管状エンクロージャの運動を実現する任意適当な種類の結合から成っていても良い。
【００５１】
図６Ａ〜図６Ｅに示されているように、第２の親ねじ２６２は、第２の親ねじ２６２の並進によりステントの近位端部がこれに対応して並進するようステントの近位端部（図示せず）に直接的又は間接的に結合されるのが良い。図６Ｄに示されているように、第２の親ねじ２６２は、拡張器２３６に結合された近位カプラ２４０と機械的連絡関係をなすよう構成可能であり、拡張器２３６は、ステントの近位端部に結合されている（例えば、図２Ｃに示されているように）。例えば、第２の親ねじ２６２は、近位カプラ２４０と同一の長手方向経路中にカプラ係合面２６４を有するのが良く、その結果、第２の親ねじ２６２が遠位側の方向に十分な距離動くと、カプラ係合面２６４は、近位カプラ２４０に当接するようになる。この係合が起こった後、第２の親ねじ２６２の遠位側への運動により、近位カプラ２４０、拡張器２３６、及びステントの近位端部がこれに対応して遠位側に前進することになる。変形例として、第２の親ねじ２６２とステントの近位端部（又は他の適当なステント部分）との結合は、例えば、第１の親ねじ２６０と外側シーストの結合に関して上述した任意適当な機械的連絡から成っていても良い。
【００５２】
ハンドル組立体２５０は、ステントの第１の部分（例えば、遠位部分）と機械的連絡状態にあり且つステントの第２の部分に対して独立して動くことができるステントコンプレッサを更に含むのが良く、従って、ステントコンプレッサの運動は、親ねじ２６０，２６２とは無関係であってステントの軸方向圧縮及び半径方向拡張に対応している。図６Ｅに示された実施形態では、例えば、ステントコンプレッサは、第１及び第２の親ねじ２６０，２６２とは独立してステントの遠位端部と機械的連絡状態にある軸方向圧縮スライダ２８０によって構成されている。他の実施形態では、ハンドル組立体２５０を含むのが良い。軸方向圧縮スライダ２８０は、位置決め並びに長手方向及び回転方向付けを容易にするためにステントを軸方向に圧縮するよう構成されているのが良い。具体的に説明すると、ステントを部分的に露出させると共にステントの露出部分が半径方向に拡張することができるようになった後、軸方向圧縮スライダ２８０の長手方向近位側への運動により、ステントの露出部分の半径方向拡張を引き起こすと共に／或いはその自己拡張を補完することができる。このように、医師は、ステントを「ジャックハンマー」型動作で部分的に配備して編組ステントを圧縮し、必要に応じてステントを再位置決めし、それにより血管系と最も良くインターフェースする（例えば、シールを形成し又は構成するよう血管壁とステントグラフトとの対向状態を達成する）と共に／或いは他の隣接の器具コンポーネントとインターフェースし、次に外側シース、トップキャップ、及び／又は遠位コレットによる拘束なしにステントが自己拡張することができる（又は、軸方向圧縮スライダ２８０により半径方向拡張を補完する）ことによって、ステントを完全に配備することができる。さらに、医師は、軸方向圧縮スライダ２８０をステント引っ張り方向に操作することによって調節を行うことができ、それによりステントを再び半径方向に圧縮してステントの再位置決めを可能にする。
【００５３】
一実施形態では、軸方向圧縮スライダ２８０は、その半径方向圧縮形態にある場合の第１の半径からステントが配備されている血管に対して少なくとも実質的に流体密のシールを形成するのに十分大きな配備半径までステントを拡張するよう構成されている。例えば、軸方向圧縮スライダ２８０は、小さな第１の半径から大きな配備半径に拡張するよう構成されるのが良く、この場合、配備半径は、第１の半径のほぼ３〜５倍である（例えば、第１の半径の少なくとも４倍である）。しかしながら、他の実施形態では、拡張比又は断面ステント寸法（例えば、直径）の他の相対的変化は、特定の用途に応じても良い。
【００５４】
図６Ｃを参照すると、軸方向圧縮スライダ２８０（図６Ｅ）は、遠位軸受組立体２８２に係合することができ、この遠位軸受組立体は、エポキシ又は任意適当な締結手段によって内側シャフト２３２に結合されている。内側シャフト２３２は、ステントの遠位端部と機械的連絡状態にあるのが良い。圧縮スライダ２８０の長手方向運動は、遠位軸受組立体２８２の長手方向運動に対応するのが良い。遠位軸受組立体２８２は、ハンドルハウジング２７０（図６Ａ）の互いに反対側に設けられた１つ又は２つ以上のスロット２７４内で浮かんで動くことができ、軸受組立体２８２のこの長手方向運動は、ステントの遠位端部の長手方向運動に対応するのが良い。種々の実施形態では（例えば、ステントの近位端部が実質的に静止している場合）、スライダ２８０の近位側への運動は、ステントの遠位端部を近位側に引き、その結果、ステントは、軸方向圧縮半径方向拡張状態になる。同様に、幾分かのステント圧縮後におけるスライダ２８０の遠位側への運動は、ステントの遠位端部を遠位側に伸長させ、その結果、ステントは、引っ張られた半径方向拘束状態になり、それにより医師は、結果として拘束されたステントを血管系に対して再位置決めすることができる。図６Ｅに示されているように、軸方向圧縮スライダ２８０は、ハウジング２７０のハンドルに設けられた１つ又は２つ以上の切り欠き２７２（図６Ａ及び図６Ｃ）及び／又は他形式の係止部分に選択的に係合する係止タブ２８４を有するのが良い。係止タブ２８４と切り欠き２７２のうちの１つとの係合により、オペレータは、完全な配備を期待して部分的に拡張され／配備されたステントの長手方向位置を固定することができる。係止タブ２８４を例えば器具オペレータによるレバー又はボタンの押し下げによって切り欠き２７２から離脱させると、スライダ２８０は、自由にステントを長手方向に動かすと共に軸方向に圧縮することができる。係止タブ２８４を切り欠き２７２のうちの１つに係合させると、スライダ２８０の長手方向位置が設定される。種々の実施形態では、１組の切り欠き２７２は、オペレータがステント配備具合を計測するために使用できる別個のステント圧縮度に対応するのが良い。他の実施形態では、ハンドル組立体２５０は、スライダ２８０の長手方向位置を固定するための任意適当な係止機構体を有するのが良い。
【００５５】
ハンドル組立体２５０の他の変形例としては、第１及び第２の親ねじ２６０，２６２とは独立に軸方向ステント圧縮を容易にする他の機構体が挙げられる。例えば、図８Ａ及び図８Ｂの実施形態は、圧縮カプラ３８４を回転的に且つ長手方向に操作するために使用できる軸方向圧縮スライダ３８０及び／又は他のステントコンプレッサを含み、圧縮カプラ３８４は、エポキシ及び／又は任意適当な締結手段によって内側シャフトに結合されている。図６Ａ〜図６Ｅを参照して上述したスライダ２８０と同様、スライダ３８０の長手方向並進は、機械的連絡により、ステントの選択的且つ可逆的軸方向圧縮を可能にするようステントの遠位端部の長手方向運動に対応している。図８Ｂに示されているように、スライダ３８０の長手方向位置は、スライダ３８０を回すことによってロックされるのが良く、その結果、カプラ３８４は、ハンドルハウジングの複数個のスライダロック切り欠き３８２のうちの１つに係合するようになっている。別の例として、図９の実施形態は、エポキシ又は任意適当な締結手段によって内側シャフトに結合された圧縮親ねじ３８０′を含む。圧縮親ねじ３８０′の回転の結果として、その長手方向並進が生じると共にこれに対応してステントの選択的且つ可逆的軸方向圧縮が可能にするよう内側シャフト及びステントの遠位端部の長手方向運動が生じることになる。
【００５６】
図６Ａ〜図６Ｅに戻ってこれらを参照すると、ハンドル組立体２５０の実施形態は、トップキャップ２２２を遠位側に動かすよう構成されたトップキャップスライダ２９０（図６Ｅ）を更に含むのが良い。トップキャップスライダ２９０は、エポキシ又は任意適当な締結手段によって先端部側管２３０に結合された近位軸受組立体２９２（図６Ｃ）に係合するのが良い。遠位軸受組立体２８２と同様、近位軸受組立体２９２は、その長手方向運動中、ハンドルハウジングの互いに反対側に設けられた１つ又は２つ以上のスロット２７４内で浮かんで動くことができる。先端部側管２３０がトップキャップ２２２と機械的連絡状態にあるので、トップキャップスライダ２９０の長手方向運動は、トップキャップ２２２の長手方向運動に対応する。具体的に説明すると、トップキャップスライダ２９０の十分な遠位側への運動により、ステントの遠位端部を完全に露出させることができる。図６Ｅに示されているように、トップキャップスライダ２９０は、取り外し可能なスライダカラー２９４によって軸方向圧縮スライダ２８０に選択的に結合可能である。スライダカラー２９４が圧縮スライダ２８０とトップキャップスライダ２９０の両方に結合されると（例えば、スナップ嵌め又は締結具により）、圧縮スライダ２８０とトップキャップスライダ２９０は、縦一列に並んで動くことができる。スライダカラー２９４を取り外すと、圧縮スライダ２８０とトップキャップスライダ２９０は、互いに別個独立に動くことができる。幾つかの実施形態では、トップキャップスライダ２９０は又、スナップ嵌め又は他の適当な締結具によって圧縮スライダ２８０に直接係止できる（例えば、スライダカラー２９４を取り外した後）。トップキャップスライダ２９０の変形実施形態が図１０Ａ及び図１０Ｂに示され取り、これらの図では、トップキャップスライダ２９０は、ハウジングの近位端部上に位置決めされた状態で上述した仕方と同様な仕方で近位軸受組立体２９２に係合している。
【００５７】
ハンドル組立体２５０の他の変形例は、トップキャップを動かす他の機構体を含むのが良い。例えば、図８Ａ及び図８Ｂの実施形態は、先端部側解除ねじ３９０を含む。先端部側解除ねじ３９０は、これを回すと、遠位側に動くことができ、それにより、トップキャップが遠位側に動いてステントの遠位端部を解除する。先端部側解除ねじ３９０のねじ山は、先端部側解除ねじ３９０の頭を軸方向に押した結果としての偶発的な配備を阻止することができる。別の例として、図９の実施形態は、先端部側解除プッシャ３９０′を含む。先端部側解除プッシャ３９０′は、これを遠位側の方向に押すと、遠位側に動き、それにより、トップキャップが遠位側に動いてステントの遠位端部を解除する。これらの実施形態及び他の実施形態では、追加のロック及び／又は他の安全機構体（例えば、カラー、機械的締結具、機械的キー等）は、トップキャップの偶発的又は時期尚早な配備の恐れを減少させるためにトップキャップを動かす機構体に取り外し可能に結合されるのが良い。
【００５８】
図１１Ａ〜図１２Ｄは、第１の親ねじ４６０及び第２の親ねじ４６２を含む別の実施形態としてのハンドル組立体４５０を示している。この実施形態では、ハンドル組立体４５０は、管状エンクロージャ４２０（図１１Ａ）から、「逆配備」ステント運搬中、ステントの遠位端部４１０ｄよりも先にステント４１０の近位端部４１０ｐを配備するよう構成されている。ステント４１０の近位端部４１０ｐをまず最初に配備し、そしてステント４１０の露出近位端部の軸方向位置を維持することによって、ハンドル組立体４５０は、ステント４１０の近位端部４１０ｐの正確且つ厳密な位置決めを容易にする。この機能は、ステント４１０の近位端部を正確に位置合わせすることが重要な用途にとって有用な場合がある。例えば、ＡＡＡ修復のためのＥＶＡＲ手技には典型的な大腿動脈を通る方式を仮定すると、この実施形態は、植え込まれた状態の大動脈ステントとオーバーラップしてこれと密着するために腸骨動脈内にステントグラフトを配備するために使用できる。というのは、（１）適当なステント長さが腸骨動脈内に配備されると共に／或いは（２）腸骨動脈から分枝する血管（例えば、内腸骨動脈）のうちで偶発的に遮断されるものがないようにすることが望ましい場合があるからである。他の実施形態では、ハンドル組立体４５０は、ステントの近位端部の正確且つ厳密な配置から恩恵を受ける他の用途で使用できる。
【００５９】
図１１Ａ〜図１２Ｄに示された実施形態としてのハンドル組立体４５０では、第１の親ねじ４６０は、ステントを露出させるよう遠位側の方向に移動することができる管状エンクロージャに直接的又は間接的に結合されるのが良い。例えば、第１の親ねじ４６０は、デリバリカテーテルのトップキャップ４２４と機械的連絡状態にあるのが良く、その結果、第１の親ねじ４６０の遠位側への並進により、トップキャップ４２４の対応の遠位側への並進が生じる。図１２Ｄに示されているように、第１の親ねじ４６０は、近位カプラ４４０に結合されるのが良く、近位カプラ４４０は、先端部側管４３０は、トップキャップ４２４に結合されている。具体的に説明すると、第１の親ねじ４６０及び近位カプラ４４０の十分な遠位側への運動により、トップキャップ４２４（及び／又はステントに沿ってトップキャップ４２４に取り付けられた状態でこの延長部をなす任意の外側シース）がステントの遠位端部を露出させるのに足るほど遠位側に動き、第１の親ねじ４６０の追加の遠位側への運動により、最終的には、トップキャップ４２４がステントの長さ全体を解除し、それによりステントが自己拡張できるようにする。変形例として、第１の親ねじ４６０とトップキャップ４２４の結合は、第１の親ねじ４６０とトップキャップ４２４との任意他の適当な機械的連絡、例えば図６Ａ〜図６Ｅの実施形態を参照して上述した直接的又は間接的方法を含むことができる。別の実施形態では、結合は、追加的に又は代替的に、遠位トップキャップ４２４の運動を実現する任意適当な種類の結合を含むことができる。
【００６０】
図１１Ａ〜図１２Ｄに示された実施形態としてのハンドル組立体４５０では、第２の親ねじ４６２は、ステント４１０の遠位端部４１０ｄに直接的又は間接的に結合されており、その結果、第２の親ねじ４６２の並進により、ステント４１０の遠位端部４１０ｄの対応の並進が生じる。第２の親ねじ４６２は、遠位カプラ４４２（図１２Ｃ）と機械的連絡関係をなすよう構成されるのが良く、遠位カプラ４４２は、内側シャフト４３２に結合され、内側シャフト４３２は、先導コレット４２８によってステント４１０の遠位端部４１０ｄに係合する。具体的に説明すると、図１２Ｃに示されているように、第２の親ねじ４６２は、遠位カプラ４４２のネック４４４内で動くカプラ係合面４６４を有し、その結果、第２の親ねじ４６２がネック４４４を横切って十分に遠位側に動くと、カプラ係合面４６４は、遠位カプラ４４２に当接すると共にこれに係合することになる。この係合が起こった後、第２の親ねじ４６２の追加の近位側への運動により、遠位カプラ４４２、内側シャフト４３２及びステント４１０の遠位端部４１０ｄの対応の近位側への前進が生じることになる。変形例として、第２の親ねじ４６２とステント４１０の遠位端部４１０ｄ（又は任意適当なステント部分）の結合は、任意適当な機械的連絡を含むことができる。
【００６１】
図１３は、本技術の別の実施形態に従って構成されたハンドル組立体５５０の一部分の部分透視等角図である。ハンドル組立体５５０は、第１のピッチを有する第１の親ねじ５６０及び第１のピッチとは異なる第２のピッチを有する第２の親ねじ５６２を含むのが良い。上述した実施形態のハンドル組立体と同様、親ねじ５６０又は５６２のうちの一方は、ステントを包囲した管状エンクロージャと機械的連絡状態にあり、他方の親ねじ５６０又は５６２は、ステントの近位端部か遠位端部かのいずれかと機械的連絡状態にある。第１の親ねじ５６０と第２の親ねじ５６２は、互いに逆のねじ回し方向性のものであるのが良く、これら親ねじは、シャフト５６４に係合するのが良く、その結果、シャフト５６４の時計回り又は反時計回りの回転により、親ねじ５６０，５６２が互いに逆方向に軸方向に並進するようになる。幾つかの変形例では、第２の親ねじ５６２は、第１の親ねじ５６０のピッチ及びねじ回し方向性に対応したねじ山から成る雌ねじ付きであるのが良く、その結果、第１の親ねじ５６０は、親ねじ５６０，５６２が軸方向に並進しているときに第２の親ねじ５６２内で軸方向に進むことができる。
【００６２】
図１４は、本技術の更に別の実施形態に従って構成されたハンドル組立体６５０を示している。ハンドル組立体６５０は、第１及び第２のピニオン６７０，６７２にそれぞれ対応して係合する一連の同軸入れ子状の第１及び第２のラック６６０，６６２を含むのが良く、その結果、ラック６６０，６６２及びピニオン６７０，６７２の運動が歯車装置によって相互に関連付けられるようになっている。ラック６６０，６６２のうちの一方は、管状エンクロージャ（例えば、カテーテル又はトップキャップ）に結合されるよう構成されるのが良く、他方のラック６６０又は６６２は、ステントに結合されるよう構成されるのが良い（例えば、上述したのと同様な取付け機構体を用いて）。図１４のハンドル組立体６５０の変形例は、ラック６６０，６６２の逆向きの運動を生じさせる別々の作動入力を含むのが良い。例えば、ハンドルコンポーネント（図示せず）による第１のピニオン６７０か第２のピニオン６７２かのいずれかの回転により、互いに逆方向の第１及び第２のラック６６０，６６２の同時長手方向並進が生じる。変形例として、ハンドルコンポーネント（図示せず）による第１のラック６６０か第２のラック６６２かのいずれかの作動により、当該ラックが歯車装置により並進し、それにより他方のラック６６０又は６６２の逆方向の同時長手方向並進が生じることになる。ラック６６０，６６２及びピニオン６７０，６７２のピッチは、ピニオン６７０，６７２のそれぞれの回転が可能であるようラック６６０，６６２の互いに異なる絶対的及び相対的移動速度の実現を容易にするよう様々であるのが良い。さらに別の実施形態では、ハンドル組立体６５０は、適当な追加の特徴部を含むと共に／或いは異なる適当な構成の歯車装置を有しても良い。
【００６３】
ハンドル組立体の他の観点
幾つかの実施形態では、上述したハンドル組立体は、ステントの一部分が露出された後まで、ステントを露出させてステントを軸方向に圧縮する同期状態の作用を遅延する遅延システムを含むのが良い。具体的に説明すると、幾つかの変形例では、遅延システムは、ステントの所定の部分が管状エンクロージャから露出されるまで、可動位置補償用要素とステントとの機械的連絡を遅延させる。他の変形例では、遅延システムは、ステントの所定の部分が管状エンクロージャから露出されるまで、位置補償用要素の運動を遅延させる。遅延は、例えば、管状エンクロージャがステントを露出させ始める前に移動しなければならない距離に基づくのが良い。したがって、遅延システムは、管状エンクロージャ内におけるステントの時期尚早な軸方向拡張を回避することができる。
【００６４】
図６Ｄは、近位カプラ２４０と第２の親ねじ２６２のカプラ係合面２６４との間に空間的長手方向オフセットが存在する遅延システムの一実施形態を示している。長手方向オフセットは、所定の遅延距離に対応している。ハンドル組立体のシャフト部分の回転時、第１の親ねじ２６０と第２の親ねじ２６２の両方は、互いに逆方向に動き始めるが、第２の親ねじ２６２のカプラ係合面２６４と近位カプラ２４０との間に長手方向オフセットが存在するので、カプラ係合面２６４は、第２の親ねじ２６２がこのオフセットを通り抜けるまで近位カプラ２４０には当接しない。換言すると、ハンドルの回転により、両方の親ねじ２６０，２６２が作動されるが、カプラ係合面２６４が所定の遅延距離を通過するまで続く初期遅延中、ハンドルの回転の結果として、第１の親ねじ２６０を並進させることができ、それによりステントが部分的に露出し、その結果、ステントの軸方向圧縮は生じない。
【００６５】
図１２Ｃは、ネック４４４を備えた遠位カプラ４４２が同期の際の遅延の役割を果たし、ネック４４４の長さが所定の遅延距離に等しい遅延システムの別の実施形態を示している。ハンドル組立体４５０のシャフト部分の回転時、第１の親ねじ４６０と第２の親ねじ４６２は、互いに逆方向に動き始めるが、遠位カプラ４４２のネック４４４のために、第２の親ねじ４６２のカプラ係合面４６４は、第２の親ねじ４６２がネック４４４を通過するまで、遠位カプラ４４２の肩に当接することはない。換言すると、図６Ｄの実施形態と同様、ハンドル組立体４５０の幾つかの部分の回転により、両方の親ねじ４６０，４６２が作動されるが、カプラ係合面４６４がカプラネック４４４を横切る所定の遅延距離を通過するまで続く初期遅延中、ハンドルの回転の結果として、第１の親ねじ４６０を並進させることができ、それによりステントが部分的に露出し、その結果、ステントの軸方向圧縮は生じない。
【００６６】
遅延システムは他の実施形態では、近位又は遠位カプラは、露出用要素及び位置補償用要素に対して逆の形態をなすのが良く且つ／或いは遅延システムは、遅延を容易にするための他のコンポーネントを含むことができる。さらに、幾つかの実施形態では、ハンドル組立体は、ステントの軸方向圧縮を遅延させる遅延システムを含まない。自動圧縮型実施形態では、ステントの露出とステントの軸方向圧縮の同時作用は、相対速度が適当な状態で注意深く同期されるのが良く（例えば、いずれか一方の作用の遅延が生じない状態で）、適当な量の軸方向圧縮がステントを当初露出させるのと同時に実施されるようにする。
【００６７】
幾つかの実施形態では、ハウジングは、追加的に又は代替的に軸方向圧縮スライダ２８０（図６Ｅ）に作用して部分配備後、ステント直径を半径方向に縮める機構体を有するのが良い。例えば、図１０Ａ及び図１０Ｂに示されているように、ハンドル組立体は、再位置決めリング２８１を含むのが良く、再位置決めリング２８１は、ハウジングの軸線に沿って長手方向に動かされたとき、半径方向拡張状態に軸方向に圧縮された（例えば、上述したように同時自動圧縮により又は独立した軸方向圧縮コンポーネントによって）ステントの外側輪郭を縮小するために使用できる。再位置決めリング２８１は、プッシュ又はプル管によってステントの端部分と機械的連絡状態にあるのが良く、その結果、再位置決めリング２８１の近位側又は遠位側への運動により、これに対応してステントの端部の運動が生じ、それによりステントが伸長されると共に半径方向に収縮する。
【００６８】
別の例として、ステントは、例えば親ねじの経路を逆にするために、ハンドルのシャフト部分を逆向きに駆動し、シャフト部分を配備に必要な方向とは逆の方向に回すことにより配備解除可能である。この逆配備では、ステントは、細長く且つ半径方向圧縮状態になり、シースは、ステントの露出部分を回収する。ステントがその半径方向圧縮状態にいったん戻ると、器具オペレータは、ステントを周囲環境に対して再位置決めすることができる。
【００６９】
図１５Ａに示されているように、幾つかの実施形態では、ハウジングは、シャフトの回転を配備方向（即ち、ステント配備を作動させる方向）における回転に制限する回転制御機構体３５０を更に有する。配備方向とは逆の方向におけるシャフト部分の回転を阻止する際、回転制御機構体３５０は、ステントが管状エンクロージャ内に依然として半径方向に拘束されているときのステントの軸方向圧縮を阻止すると共にステント配備が進行中、逆配備を選択的に止めることができる。幾つかの実施形態では、回転制御機構体３５０は、例えば逆配備を可能にするよう配備方向とは逆の方向における回転を選択的に可能にするよう選択的に切り離されるのが良い。回転制御機構体３５０を切り離すと、シャフト部分を配備方向とは逆の方向に回転させることができ、その目的は、ステントを管状エンクロージャ内に最拘束することにある。逆配備を可能にすることによって、ハンドル組立体は、ステント全体の再位置決めを可能にすることができ、これは、もしそのように所望するならば、ステントを部分的に配備した後であっても実施できる。
【００７０】
図１５Ａ〜図１５Ｃに示されているように、係止カラーは、少なくとも１つのチャネル３５２を備えるのが良く、回転可能シャフト部分は、少なくとも１つのばねタブ３５４を備えるのが良い。回転制御機構体３５０が稼働している限り、ばねタブ３５４は、撓んで配備方向におけるシャフト部分の回転を許容するが、ばねタブ３５４は、シャフト部分が配備方向とは逆の方向に回されたとき、チャネル３５２に係合してこれに当たった状態で止まる。ばねタブ３５４がチャネル３５２に当たった状態で止まると、手応え及び／又はカチッという音によるフィードバックがハンドルオペレータにその人がシャフトを許容されていない方向に回したことを知らせることができる。係止カラーは、多数のチャネル３５２（例えば、カラーの周りに円周方向に等間隔をなして分布して設けられた４つのチャネル３５２）を有するのが良く、その結果、シャフト部分に設けられている単一のばねタブ３５４が非配備方向に９０°以下の回転を許容する。しかしながら、他の実施形態では、回転制御機構体３５０は、任意適当な数のチャネル３５２及び／又はばねタブ３５４を有しても良い。回転制御機構体３５０の切り離しは、例えば、係止カラーをばねタブ３５４の回転経路から外れるよう遠位側に又は近位側に摺動させることによって実施できる。例えば、図１５Ｃに示されているように、係止カラーを回転的に且つ長手方向に動かして係止カラーに設けられている案内経路スロット３５６を通ってシャフト部分に設けられているキー３５８をナビゲートすると、係止カラーをばねタブ３５４がチャネル３５２に係合しない仕方で差し向けることができる。変形例として、係止カラーは、回転制御機構体３５０を切り離すために完全に取り外されても良い。さらに、ハウジングは、追加的に又は代替的に、シャフト部分の回転を一方向に選択的に拘束する他の適当な特徴部を有するのが良い。
【００７１】
幾つかの実施形態では、ハウジングは、追加的に又は代替的に、配備方向における回転を選択的に阻止する他の制御機構体を有する。例えば、ハウジングは、例えばステントの時期尚早な配備を阻止するために（例えば、デリバリカテーテルがまだ標的領域に位置していない場合）回転制御機構体を切り離す計画的なステップが取られるまで、配備方向におけるシャフト部分の回転を阻止する追加的な又は代替的な回転制御機構体を有するのが良い。
【００７２】
別の実施形態では、ハンドル組立体は、造影剤用の１つ又は２つ以上の導入箇所を含むのが良い。例えば、図７に示されているように、遠位カプラ２４２は、デリバリカテーテルを通って造影剤をステント領域に注入するのを容易にするよう造影剤管２４４に結合されるのが良い。注入された造影剤は、デリバリカテーテルを前進させて配備中におけるステントを位置決めすると共に位置合わせする目的で、ステントの周りの標的領域を画像化するのを助ける。遠位カプラ２４２は、造影剤及び／又は再循環血液がハンドル組立体に入るのを阻止する流体密シール２４６を有するのが良い。流体密シール２４６は、例えば、１つ又は２つ以上のＯリングを含むのが良い。他の実施形態では、遠位カプラ２４２は、追加的に又は代替的に、他の適当な封止特徴部を含むのが良い。これら実施形態では、遠位カプラ２４２及び封止機構体２４６が再循環血液と接触状態にある場合があるので、遠位カプラ２４２及び封止機構体２４６は、任意適当な生体適合性材料で作られるのが良い。他の実施例では、ハンドル組立体に設けられている他の近位及び／又は遠位カプラが造影剤管に結合されるのが良く且つ／或いはハンドル組立体は、該当する場合には他の流体密カプラを含むのが良い。さらに、カプラを導入するカプラは、円形の管状空間を構成するのが良く又は他の適当な非円形形状のものであって良い。
【００７３】
ステントグラフトを運搬する方法の選択された実施形態
種々の実施形態では、ステントを動脈瘤の治療のために血管内の標的領域に植え込む方法と、ステントを覆っている管状エンクロージャを有するカテーテルを標的領域に向かって前進させるステップと、ステントを標的領域の近くに位置決めするステップと、ステントを配備するステップと、ステントが標的領域のところに固着することができるようにするステップと、カテーテルを標的領域から抜去するステップとを含む。ステントを配備するステップは、第１のハンドルコンポーネントと第２のハンドルコンポーネントの同時の互いに逆向きの並進を実施して第１のハンドルコンポーネントが管状エンクロージャを第１の方向に長手方向に変位させ、第２のハンドルコンポーネントは、ステントを第１の方向とは逆の第２の方向に軸方向に圧縮するようにするステップを含む。図１６Ａ〜図１８Ｅに示されている特定のハンドル組立体を参照してこの方法について更に説明するが、この方法は、本明細書において説明したハンドル組立体の使用には限定されない。さらに、この方法を主として特定の設計のステントグラフトの配備に関して説明するが、この方法は、他種類のステントグラフト又は体内グラフト、はだかステント又は任意適当な種類のステントを配備するよう同様に利用できることは理解されるべきである。
【００７４】
カテーテルを前進させ、ステントグラフトを位置決めし、ステントグラフトが標的領域内に固着することができるようにし、そしてカテーテルを抜去する種々の観点は、米国特許出願公開第２０１１／０１３０８２４号明細書に記載されているステップとほぼ同じであるのが良く、この米国特許出願公開を参照により引用し、その記載内容全体を本明細書の一部とする。例えば、カテーテルを前進させるステップは、経皮技術、例えば周知のセルディンガー法を用いた血管内への導入を含むのが良い。
【００７５】
ステントグラフトの配備に関し、この方法の一実施形態では、医師又は器具オペレータは、管状エンクロージャを近位側の方向に変位させてステントグラフトの一部分だけを露出させ、ステントグラフトの遠位端箇所を半径方向圧縮状態に拘束し、そしてステントグラフトを軸方向に圧縮してステントグラフトの露出部分だけを半径方向に拡張するのが良い。例えば、器具オペレータは、当初、ハンドルのシャフト部分を回転させて外側シース７２４を動かし、そしてステントグラフト７１０の一部分（例えば、２〜３インチ（５．０８〜７．６２ｃｍ））を露出させるのが良い。遅延システムがこの初期回転の結果としてのステントグラフト圧縮状態をそのままにすることができるが、他の実施形態では、或る程度のステントグラフト圧縮量がこの初期回転中に自動的に生じるようになっていても良い。トップキャップ７２２がこの初期ハンドル回転後、ステントグラフトの遠位端部を依然として拘束するのが良い。先導コレット７２８によってステントグラフトの遠位端部７１０ｄに結合された軸方向圧縮スライダの近位側への運動により、先導コレット７２８及び遠位ステントグラフト端部７１０ｄが近位側に引かれ、それにより図１６Ａに示されているようにステントグラフトの露出部分が軸方向に圧縮されると共に半径方向に拡張する。この時間の間、医師は、画像化方法及び／又は造影剤及び放射線不透過性マーカの使用により露出状態のステントグラフトの回転及び長手方向配向状態を観察することができる。
【００７６】
器具オペレータは、ステントグラフトの位置及び位置合わせ状態に満足しない場合、ステントグラフトを再位置決めを可能にするのに足るほど小さな外側輪郭まで半径方向に押し潰すのが良い。特に、軸方向圧縮スライダの遠位側への運動により、先導コレット７２８及び遠位ステントグラフト端部７１０ｄが遠位側に押され、それによりステントグラフトの露出部分を引っ張ると共にこれを再位置決めに適した程度まで半径方向に押し潰す。再位置決めステップは、医師が満足するまで繰り返し実施可能である。幾つかの実施形態では、この方法は、追加的に又は代替的に、露出ステントグラフトを管状エンクロージャで再び外装するステップを含むのが良い。さらに、器具オペレータは、ハンドルのシャフト部分を配備を行わせる方向とは逆の方向に回転させ（逆駆動する）のが良く、その目的は、シースをステントグラフトの先に露出した部分上に嵌めるよう再位置決めすることにある。
【００７７】
器具オペレータは、ステントグラフトの位置及び位置合わせ状態に満足すると、ステントグラフトの遠位端部をその半径方向圧縮状態から解除するのが良い。例えば、器具オペレータは、先端部側スライダを遠位側の方向に動かしてトップキャップ７２２をステントグラフトから取り外すのが良く、それにより図１６Ｂに示されているようにステントグラフトの遠位端部を解除する。しかしながら、この方法は、トップキャップ又は他の適当なエンクロージャを取り外す他の作動手段、例えば先端部側ねじを回すステップを含んでも良い。
【００７８】
ステントグラフトの遠位端部をいったん解除すると、器具オペレータは、管状エンクロージャを変位させることによってステントグラフトを更に露出させると同時に管状エンクロージャが変位しているときにステントグラフトの非露出近位端部を前進させることによってステントグラフトを軸方向に圧縮し、それによりステントグラフトが短くなるのが補償される。例えば、図１６Ｂに示されているように、器具オペレータは、ハンドルを操作して第１のハンドルコンポーネントと第２のハンドルコンポーネントの逆向きの並進を生じさせるのが良く、この場合、一方のハンドルコンポーネントは、管状エンクロージャ（例えば、外側シース２２４）を近位側の方向に長手方向に変位させ、これに対し、他方のハンドルコンポーネントは、ステントグラフトを遠位側に向けられた力によって軸方向に圧縮する（後続コレット２２６を介してステントグラフトの遠位端部７１０ｄを前進させる）。
【００７９】
ステントグラフトの配備に関し、図１７に示されているこの方法の別の実施形態では、逆配備方式では、器具オペレータは、ハンドルを操作して第１のハンドルコンポーネントと第２のハンドルコンポーネントの逆向きの並進を生じさせ、この場合、一方のハンドルコンポーネントは、管状エンクロージャ（例えば、先端部側管８３０を介するトップキャップ８２４）を遠位側の方向に長手方向に変位させ、他方、他方のハンドルコンポーネントは、ステントグラフト８１０を近位側の方向に向けられた力によって軸方向に圧縮する（例えば、先導コレット８２８及び内側シャフト８３２を介してステントグラフトの遠位端部８１０ｄを引っ込める）。
【００８０】
図１８Ａ〜図１８Ｅは、特に腹部大動脈瘤の治療のためにステントグラフトを運搬するために用いられる方法の例示の実施形態を示している。この方法のこの特定の用途では、この方法は、米国特許出願公開第２０１１／０１３０８２４号明細書に記載されているようなＤ字形断面を有するステントグラフトを配備し、この場合、Ｄ字形ステントグラフトの平べったい部分は、互いに圧接して真っ直ぐな隔膜を形成し、Ｄ字形ステントグラフトの湾曲部分は、大動脈壁に圧接して大動脈壁に対するシールを形成する。これらの図は、図６Ａのデリバリ器具実施形態を示しており、これらデリバリ器具実施形態に関してこれらの図を説明するが、理解されるべきこととして、この器具の任意適当な実施形態及び変形例をこの方法で同様に使用することができる。さらに、図１８Ａ〜図１８Ｅは、代表的には、図示の対側ステントグラフトを配備するために用いられるデリバリ器具を同一であるたった１つのデリバリ器具のハンドルの操作を示すと共にかかる操作に関してこれらの図について一般的に説明する。
【００８１】
図１８Ａでは、ステントグラフト９１０は、動脈瘤の上に位置決めされて部分的にシースから抜き出す。デリバリシステムの２つの場合のカテーテルを種々の技術、例えばオーバー・ザ・ワイヤ（over-the-wire）（案内ワイヤは示されていない）の使用により大動脈内の標的領域に向かって前進させてあり、第１のカテーテルを左腸骨動脈に沿って前進させ、第２のカテーテルを右腸骨動脈に沿って前進させてある。カテーテルを前進させ、ついには、トップキャップ９２２及びステントグラフト９１０が大動脈の上に位置決めされるようにし、この場合、放射線不透過性マーカは、ステントグラフトの正確な留置を助けることができる。一実施形態では、カテーテルは、動脈瘤内の経路を横切って各カテーテルの遠位端部が導入側とは反対側の大動脈壁の側に近づくと共に／或いはこれに触れるようにする。換言すると、カテーテルの横断にあたってステントグラフト９１０が左腸骨動脈から動脈瘤を通って延びて大動脈壁の右側のそばに位置するようになり、ステントグラフト９１０が右腸骨動脈から入って大動脈壁の左側のそばに位置することができる。各デリバリ器具に関し、ハンドル部分９５２ａの回転により、ハンドル部分９５２ａの雌ねじが第１の親ねじ９６０と第２の親ねじ９６２に同時に係合し、その結果、第１の親ねじ９６０の近位側への並進と第２の親ねじ９６２の遠位側への並進が起こる。第１の親ねじ９６０の近位側への運動により、外側シース９２４が引っ込んでステントグラフト９１０の一部分を露出させるが、トップキャップ９２２は、ステントグラフト９１０の遠位端部を依然として拘束する。他方、図６Ｄを参照して上述した遅延システム（図示せず）では、遠位側に移動する親ねじ９６２は、所定の遅延距離にわたって移動しておらず、その結果、親ねじ９６２は、露出状態のステントグラフト９１０をまだ軸方向に圧縮してはいない。
【００８２】
図１８Ｂでは、ステントグラフト９１０は、ステントグラフト９１０の露出部分が僅かに半径方向に拡張されるよう僅かに軸方向に圧縮されている。具体的に説明すると、各デリバリ器具に関し、ステントグラフト９１０の遠位端部と機械的連絡状態にある遠位軸受組立体９８２に結合された軸方向圧縮スライダ（ボックス９８０で表されている）は、ステントグラフト９１０の露出部分を軸方向に圧縮するよう近位側に引かれている。上述したように、かかる軸方向圧縮により、ステントグラフト９１０の半径方向自己拡張が生じると共に／或いは補完される。各器具に関し、先端部側スライダ（ボックス９９０で表されている）は、取り外し可能なスライダカラー９９４によって軸方向圧縮スライダ９８０に結合されているので、トップキャップ９２２は、ステントグラフト９１０の遠位端部と縦一列の状態で動く。加うるに、軸方向圧縮スライダ９８０は、オプションとして、ステントグラフト９１０の露出部分を引っ張って半径方向に押し潰すよう遠位側に動かされても良い。
【００８３】
換言すると、軸方向圧縮スライダ９８０の長手方向位置は、半径方向拡張度に対応しており、従って、器具オペレータは、軸方向圧縮スライダ９８０を近位側と遠位側の両方に動かすことができ、それにより、それぞれ、ステントグラフト９１０の半径方向拡張度及び半径方向収縮度を調節することができる。さらに、器具オペレータは、カテーテル全体を引っ込めると共に／或いは前進させることによってカテーテルの長手方向位置を全体として調節してステントグラフト９１０の長手方向位置を調節することができる。ステントグラフトの部分半径方向拡張は、器具オペレータによって蛍光透視検査下で観察された場合、ステントグラフト９１０の互いに対する且つ大動脈壁に対する最適な回転及び／又は長手方向位置決めを助ける。
【００８４】
具体的に説明すると、各部分配備ステントグラフト９１０をそのグラフト材料が腎動脈と位置合わせされる（腎動脈のすぐ下に）よう長手方向に位置決めしてステントグラフト９１０の固着中のはだかステント部分と健常な大動脈頸組織のオーバーラップを最大にし、その結果として、グラフト材料が腎動脈への血液の流れを遮断することがないようにする。加うるに、図１８Ｃに示されているように、ステントグラフト９１０が長手方向にオフセットした腎動脈を有する患者の体内に配備されている場合、被覆状態を犠牲にすることなくしかも腎動脈への血流を遮断することなく、オフセットした腎動脈に対応するために対応の長手方向オフセットを持たせた状態でステントグラフト９１０を最適に位置決めする。
【００８５】
さらに、各部分配備ステントグラフト９１０を回転的に配向してＤ字形ステントグラフト９１０の平べったい部分が互いに圧接して真っ直ぐな隔膜を形成し、Ｄ字形ステントグラフト９１０の湾曲部分が大動脈壁に圧接して大動脈壁に対してシールを形成するようにする。
【００８６】
図１８Ｃでは、ステントグラフトは、所望の仕方で長手方向に且つ回転的に配向されており、軸方向圧縮スライダ９８０を更に近位側に引っ込めることにより、ステントグラフト９１０の追加の半径方向拡張が生じ、それによりステントグラフト９１０は、大動脈壁に圧接する。２つのステントグラフト９１０を互いに関連して半径方向に拡張して配備半径がこれらステントグラフト相互間に且つ動脈瘤の上に位置する大動脈壁と完全なシールを形成するのに十分大きくなるようにする。造影剤をカテーテル中に（例えば、ハンドルの造影剤管を通って）導入し、拡張したステントグラフト９１０が造影剤の流れが封止領域を横切るのを阻止しているかどうかを観察することによってこのシールを検査し又は確認するのが良い。変形例として、造影剤の他の導入方法を実施して互いに対する且つ／或いは血管壁に対するステントグラフト９１０のシールを確認しても良い。図６Ｃ及び図６Ｅを参照して上述したように、軸方向圧縮スライダ９８０は、ステントグラフトの完全な配備を期待してハウジングに設けられている切り欠きに長手方向定位置で係止する。
【００８７】
図１８Ｄでは、ステントグラフト９１０の遠位端部は、トップキャップ９２２から自由になっていて、互いに対して且つ大動脈壁に対して自己拡張するようになっている。ステントグラフト９１０が刺部又は他の適当な固着機構体を有する場合、ステントグラフトは、これらの配備位置で固着状態になっている。各デリバリ器具に関し、スライダカラー９９４は、先端部側スライダ９９０が軸方向圧縮スライダ９８０とは独立して動くことができるよう取り外されている。先端部側スライダ９９０は、遠位側に動かされ、それによりトップキャップ９２２は、これに対応して遠位側に動いてステントグラフトの遠位端部を解除している。ステントグラフト９１０の遠位端部が自己拡張した後、スライダ９９０は、軸方向スライダ９８０に直接結合することができる。配備中におけるこの時点において、器具オペレータは、造影剤を上述の造影剤カプラにより１本又は両方のカテーテル中に注入するよう選択することができ、その目的は、ステントグラフト相互間に形成されると共に大動脈壁と形成されたシールの品質を確かめることにある。
【００８８】
位置及びシールの確認に続き、各デリバリ器具のハンドル部分の回転の再開により、第１及び第２の親ねじ９６０，９６２の互いに逆向きの長手方向並進が再び生じる。具体的に説明すると、第２の親ねじ９６２が所定の遅延距離にわたって移動した後、第１の親ねじ９６０は、引き続き外側シース９２４を近位側に引っ込め、第２の親ねじ９６２は、ステントグラフト９１０の近位端部を遠位側に前進させる。
【００８９】
図１８Ｅでは、カテーテルは、ステントグラフトの完全な配備に続き、ステントグラフト９１０から抜き出されている。配備中における親ねじ９６０，９６２の２つの同時作用により、もしそうでなければ生じることになるステントグラフトが短くなるという変位効果が補償され、それによりステントグラフト９１０の遠位端部は、配備中、これらのそれぞれの位置を保つようになる。図１８Ｅのステントグラフトは、内側端部が動脈瘤内で終端した状態で示されている。しかしながら、他の実施形態では、各ステントグラフトは、それぞれ対応の腸骨動脈中に延びてこの中に固着しても良い。例えば、ステントグラフト９１０の内側グラフト端部は、内腸骨動脈への血液の流れを遮断することがないよう内腸骨動脈の直ぐ上の総腸骨動脈内で終端するのが良い。しかしながら、ステントグラフト９１０を任意適当な仕方で位置決めすることができる。
【００９０】
図１９Ａ〜図１９Ｃは、図１８Ａ〜図１８Ｅを参照して説明した方法の別の例示の実施形態を示している。この方法のこの特定の用途では、各々が上述したように配備されたそれぞれ対応のステントグラフト９１０に結合されると共にその延長部をなす腸骨動脈用ステントグラフト１０１０を配備する。これらの図は、図１２Ａのデリバリ器具実施形態を示しており、かかるデリバリ器具実施形態を参照してこれらの図を説明するが、この器具の任意適当な実施形態及び変形例をこの方法で同様に用いることができることが理解されるべきである。さらに、図１９Ａ〜図１９Ｃは、代表的には図示の対側ステントグラフトを配備するために用いられたデリバリ器具と同一であるたった１つのデリバリ器具のハンドルの操作の仕方を示している。
【００９１】
図１９Ａでは、ステントグラフト１０１０は、先に配備されたステントグラフト９１０に隣接して部分的に配備されている。各デリバリ器具のカテーテルをガイドワイヤ上でこれに沿って動脈瘤に向かって前進させて対応のステントグラフト９１０のルーメン内に入れる。各ステントグラフト１０１０の近位グラフト端部は、内腸骨動脈を閉塞することがないよう内腸骨動脈の直ぐ上に位置するよう最適に位置合わせされている。しかしながら、ステントグラフト１０１０を任意適当な仕方で位置決めすることができる。各デリバリ器具に関し、ハンドル部分１０５２ｂに対するハンドル部分１０５２ａの回転により、ハンドル部分１０５２ａの雌ねじが第１及び第２の親ねじ１０６０，１０６２に同時に係合し、その結果、第１の親ねじ１０６０の遠位側への並進及び第２の親ねじ１０６２の近位側への並進が生じる。先端部側管１０３０を介してトップキャップ１０２４と機械的連絡状態にある第１の親ねじ１０６０の遠位側への運動により、トップキャップ１０２４は、遠位側に前進してステントグラフト１０１０の一部分を露出させている。ステントグラフトの露出は、半径方向に拡張してドッキング用先端部１０２６から外れたステントグラフトの近位端部のところで始まっている。図１２Ｃを参照して上述したように遅延システム（図示せず）により、近位側に移動する親ねじ１０６２は、所定の遅延距離にわたって移動し、その後、この親ねじは、内側シャフト１０３２を介してステントグラフト１０１０の遠位端部と機械的連絡状態になる。親ねじ１０６２が所定の遅延距離にわたっていったん移動すると、その近位側への並進により、ステントグラフト１０１０の遠位端部が近位側に引っ込められることによってステントグラフト１０１０が軸方向に圧縮される。
【００９２】
図１９Ｂでは、トップキャップ１０２４及び／又は関連の外側シース（存在している場合）は、ステントグラフト１０１０の遠位端部を解除するのに十分遠位側に前進しており、それによりステントグラフト１０１０の遠位端部が自由になっている。ステントグラフト１０１０の上側端部は、例えば動脈瘤内の接合部のところでステントグラフト９１０のルーメンの延長部となるようステントグラフト９１０の内側端部内で拡張している。他の実施形態では、ステントグラフト１０１０は、任意適当な場所でステントグラフト９１０に結合可能である。配備のこの時点において、器具オペレータは、上述したように造影剤用カプラを用いて一方又は両方のカテーテル中に造影剤を注入するよう選択するのが良く、その目的は、ステントグラフト９１０，１０１０相互間に形成されると共に／或いは腸骨動脈壁に対して形成されたシールの品質を確認することにある。
【００９３】
図１９Ｃでは、カテーテルは、ステントグラフトの完全な配備に続き、ステントグラフト１０１０から抜き出されている。配備中における親ねじ１０６０，１０６２の２つの同時作用により、もしそうでなければ生じることになるステントグラフトが短くなるという変位効果が補償され、それによりステントグラフト１０１０の遠位端部は、配備中、これらのそれぞれの位置を保つようになる。
【００９４】
図示すると共に本明細書において説明したハンドル組立体及びステント運搬方法は、従来の器具及びステント運搬方法と比較して幾つかの利点をもたらす。例えば、ハンドル組立体は、行き先である動脈壁に対する内側ステントグラフトマーカの位置を維持しながら動脈へのステントグラフトの容易な運搬をもたらす。互いに逆向きのねじを採用した実施形態は、ステントグラフトを比較的僅かな機械的労力により大きな力で運搬する能力をユーザに提供する。これにより、ユーザは、例えばユーザが配備されたステントの外径及び／又は長さを制御することができるようにすることによって運搬プロセスに対して向上した制御を実施することができる。さらに、本明細書において開示した機構体は、部品数、組立て時間及び組立て費を最小限に抑えた状態で効果的なプッシュ／プル運動をもたらす。プッシュ／プルコンポーネントは、所定の繰り出し比（これは、上述した親ねじ実施形態では、親ねじ相互間のピッチの差で決まる）に従って相対的な速度で動き、ステント配備速度及びステント半径方向拡張度を定める。ステント配備速度及びステント半径方向拡張度に対するかかる制御により、ハンドル組立体は、デリバリ器具の低プロフィールを維持すると共にその全体的嵩を最小限に抑えることができる。
【００９５】
追加の実施態様項
〔実施態様項１〕
ステントを血管内に配備するステントデリバリシステムであって、
デリバリカテーテルを含み、上記デリバリカテーテルは、上記デリバリカテーテルの遠位端部のところに設けられた管状エンクロージャを有し、
上記管状エンクロージャ内に拘束された編組ステントを含み、上記ステントは、細長い半径方向圧縮状態と短い半径方向拡張状態との間で移行するよう構成され、
ハンドル組立体を含み、上記ハンドル組立体は、
互いに逆のねじ回し方向性を備えると共に長手方向軸線に沿って位置決めされた第１の親ねじと第２の親ねじを含み、上記第１の親ねじは、上記管状エンクロージャと機械的連絡状態にあり、上記第２の親ねじは、上記ステントと機械的連絡関係をなして配置されるよう構成され、
上記デリバリカテーテルに結合されると共に上記第１及び上記第２の親ねじの各々の少なくとも一部分を包囲したハウジングを含み、上記ハウジングは、第１のハウジングねじ山及び第２のハウジングねじ山を備え、
上記ハウジングの少なくとも一部分を上記長手方向軸線回りに回すと、上記第１のハウジングねじ山が上記第１の親ねじに係合すると共に上記第２のハウジングねじ山が上記第２の親ねじに係合して上記長手方向軸線に沿う互いに逆方向における上記第１の親ねじと上記第２の親ねじの少なくとも実質的に同時の並進を生じさせ、上記並進は、上記ステントを上記管状エンクロージャから配備するよう規定されている、ステントデリバリシステム。
〔実施態様項２〕
上記第１及び上記第２の親ねじの上記並進は、上記ステントを上記管状エンクロージャから少なくとも実質的に同時に露出させて上記ステントを軸方向に圧縮する、実施態様項１記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項３〕
上記ハンドル組立体は、上記ステントの第１の端部と機械的連絡状態にあり且つ上記ステントの第２の端部に対して独立して動くことができるステントコンプレッサを更に含み、上記ステントコンプレッサの運動は、上記第１及び上記第２の親ねじとは無関係であり且つ上記ステントの軸方向圧縮及び半径方向拡張に対応している、実施態様項１記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項４〕
上記ステントコンプレッサは、上記ステントの遠位端部と機械的連絡状態にあり、上記長手方向軸線に沿う上記ステントコンプレッサの運動は、上記ステントの近位端部とは無関係の上記ステントの上記遠位端部の並進に対応している、実施態様項３記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項５〕
上記カテーテルの上記遠位端部は、上記ステントの上記近位端部に結合された後続コレット及び上記ステントの上記遠位端部に結合された先導コレットを有し、上記第２の親ねじは、上記後続コレットと機械的連絡関係をなして配置されるよう構成され、上記ステントコンプレッサは、上記先導コレットと機械的連絡状態にある、実施態様項４記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項６〕
上記ステントコンプレッサは、上記ハンドル組立体に設けられた１つ又は２つ以上の別個の係止部分に選択的に係合するよう構成され、各係止部分は、ステント圧縮度に対応している、実施態様項３記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項７〕
上記別個の係止部分は、上記ハンドル組立体上において互いに長手方向に間隔を置いて配置されている、実施態様項６記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項８〕
上記ステントコンプレッサは、上記ハンドル組立体の複数の部分に沿って長手方向に並進するよう構成されたスライダを有する、実施態様項６記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項９〕
上記ステントコンプレッサは、上記血管に対するシールを形成するのに十分な配備半径まで上記ステントを可逆的に半径方向に拡張するよう構成されている、実施態様項４記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項１０〕
上記ステントコンプレッサは、上記ステントを上記細長い半径方向圧縮状態の第１の半径から上記第１の半径の約３〜５倍の配備半径まで可逆的に半径方向に拡張するよう構成されている、実施態様項４記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項１１〕
上記ハンドル組立体は、上記ステントの第１の端部と機械的連絡状態にあり且つ上記ステントの第２の端部に対して独立して動くことができるステントコンプレッサを更に含み、上記ステントコンプレッサの運動は、上記第１及び上記第２の親ねじとは無関係であり且つ上記ステントの軸方向圧縮及び半径方向拡張に対応しており、上記ステントデリバリシステムは、
少なくとも、上記ステントの上記第１の端部を拘束するトップキャップと、
上記トップキャップと機械的連絡状態にあるトップキャップスライダとを更に含む、実施態様項１〜１０のうちいずれか一に記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項１２〕
上記ステントコンプレッサ及び上記トップキャップスライダに選択的に結合されたスライダカラーを更に含み、上記トップキャップは、上記ステントコンプレッサからの一定の長手方向オフセット状態で選択的に係止されるようになっている、実施態様項１１記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項１３〕
上記トップキャップスライダは、上記ステントコンプレッサに結合されるよう構成されている、実施態様項１２記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項１４〕
上記ステントは、上記細長い半径方向圧縮状態における第１の長さを有し、上記第２の親ねじは、上記ステントの上記第１の長さに対して約５０％だけ上記ステントを短くするよう構成されている、実施態様項１〜１３のうちいずれか一に記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項１５〕
上記ステントの所定の部分が上記管状エンクロージャから露出されるまで上記第２の親ねじと上記ステントとの機械的連絡を遅延させるよう構成された遅延システムを更に含む、実施態様項１〜１４のうちいずれか一に記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項１６〕
上記第２の親ねじは、カプラ係合面を有し、上記ステントデリバリシステムは、上記ステントと機械的連絡状態にあるカプラを更に含み、上記カプラは、上記第２の親ねじの上記カプラ係合面とインターフェースするよう構成された当接面を有する、実施態様項１５記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項１７〕
上記遅延システムは、上記カプラの上記当接面と上記第２の親ねじの上記カプラ係合面との間の長手方向オフセットを含む、実施態様項１６記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項１８〕
上記第２の親ねじは、上記ステントの近位端部と機械的連絡状態にあるよう構成され、上記ハウジング組立体の一部分を上記長手方向軸線回りに回すと、上記第１の親ねじは、上記管状エンクロージャを近位側の方向に引き、上記第２の親ねじは、上記ステントの上記近位端部を遠位側の方向に押し、上記第１及び上記第２の親ねじの並進は、上記ステントの遠位端部の軸方向位置を制御するよう規定されている、実施態様項１〜１７のうちいずれか一に記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項１９〕
上記第１及び上記第２の親ねじの上記並進は、上記ステントの上記遠位端部の上記軸方向位置を大動脈内に実質的に維持するよう構成されている、実施態様項１８記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項２０〕
上記第２の親ねじは、上記ステントの遠位端部と機械的連絡状態にあるよう構成され、上記ハウジング組立体の一部分を上記長手方向軸線回りに回すと、上記第１の親ねじは、上記管状エンクロージャを遠位側の方向に押し、上記第２の親ねじは、上記ステントの上記遠位端部を近位側の方向に引き、上記第１及び上記第２の親ねじの並進は、上記ステントの近位端部の軸方向位置を制御するよう規定されている、実施態様項１〜１９のうちいずれか一に記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項２１〕
上記第１及び上記第２の親ねじの上記並進は、上記ステントの上記近位端部の上記軸方向位置を腸骨動脈内に実質的に維持するよう規定されている、実施態様項２０記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項２２〕
ステント配備に先立つ初期位置では、上記第１の親ねじと上記第２の親ねじは、少なくとも約７センチメートルだけ長手方向にオーバーラップしている、実施態様項１〜２１のうちいずれか一に記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項２３〕
上記管状エンクロージャは、軸方向に差し向けられたフィラメントから成る、実施態様項１〜２２のうちいずれか一に記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項２４〕
上記第１及び上記第２の親ねじは、ほぼ半円形の断面を有する、実施態様項１〜２３のうちいずれか一に記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項２５〕
上記第１及び上記第２の親ねじの各々の少なくとも一部分は、ルーメンを画定するよう上記長手方向軸線に沿って互いに嵌合する、実施態様項２４記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項２６〕
上記第１及び上記第２の親ねじのうちの一方は、上記第１及び上記第２の親ねじのうちの他方に設けられた長手方向スロットと摺動可能に係合する長手方向キーを備えている、実施態様項２４記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項２７〕
上記ステントは、編組フレーム及びグラフトカバーを有する、実施態様項１〜２６のうちいずれか一に記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項２８〕
上記編組フレームは、ニチノールから成る、実施態様項２７記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項２９〕
上記グラフトカバーは、ポリエステルから成る、実施態様項２７記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項３０〕
編組ステントを配備するステントデリバリシステムであって、上記ステントデリバリシステムは、
管状エンクロージャと機械的連絡状態にある露出用要素を含み、上記管状エンクロージャは、上記ステントを覆うよう構成され、
上記ステントの端部と機械的連絡関係をなして配置されるよう構成された位置補償用要素を含み、
上記露出用要素及び上記位置補償用要素の各々の少なくとも一部分を包囲したハウジングを含み、
第１の方向における上記管状エンクロージャの変位を生じさせると同時に上記ステントを配備するよう上記ステントの上記端部に軸方向圧縮力を及ぼす作動手段を含む、ステントデリバリシステム。
〔実施態様項３１〕
上記ステントの第１の端を上記ステントの第２の端とは独立して且つ該第２の端に対して動かす第２の作動手段を更に含み、上記第２の作動手段は、上記位置補償用要素とは無関係であり且つ上記ステントの軸方向圧縮及び半径方向拡張に対応している、実施態様項３０記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項３２〕
上記作動手段は、上記ステントの近位端よりも先に上記ステントの遠位端を配備するよう構成されている、実施態様項３０又は３１記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項３３〕
上記作動手段は、上記ステントの遠位端よりも先に上記ステントの近位端を配備するよう構成されている、実施態様項３０〜３２のうちいずれか一に記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項３４〕
上記ステントの所定の部分が露出されるまで上記ステントの上記端部への上記軸方向圧縮力の印加を遅延させる手段を更に含む、実施態様項３０〜３３のうちいずれか一に記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項３５〕
ステントを管状エンクロージャから送り出すハンドル組立体であって、上記ハンドル組立体は、
第１のピッチ及び第１のねじ回し方向性の第１の親ねじ山を備えた第１の親ねじを含み、上記第１の親ねじは、上記管状エンクロージャと機械的連絡状態にあり、
長手方向軸線に沿って上記第１の親ねじと実質的に整列した第２の親ねじを含み、上記第２の親ねじは、第２のピッチ及び上記第１のねじ回し方向性とは異なる第２のねじ回し方向性の第２の親ねじ山を有し、上記第２の親ねじは、上記ステントと機械的連絡関係をなして配置されるよう構成され、
上記第１及び上記第２の親ねじの各々の少なくとも一部分を包囲すると共に上記第１のピッチ及び上記第１のねじ回し方向性の第１のハウジングねじ山及び上記第２のピッチ及び上記第２のねじ回し方向性の第２のハウジングねじ山を備えたハウジングを含み、
上記ハウジングの少なくとも一部分を上記長手方向軸線回りに回すと、上記第１のハウジングねじ山が上記第１の親ねじ山に係合すると共に上記第２のハウジングねじ山が上記第２の親ねじ山に係合して上記長手方向軸線に沿う互いに逆方向における上記第１及び上記第２の親ねじの同時並進を生じさせ、上記並進は、上記ステントを上記管状エンクロージャから配備するよう規定されている、ハンドル組立体。
〔実施態様項３６〕
上記ステントの第２の端部とは独立して且つ独立して且つ該第２の端に対して動かすよう構成されたステントコンプレッサを更に含み、上記ステントコンプレッサの運動は、上記第１及び上記第２の親ねじとは無関係であり且つ上記ステントの軸方向圧縮及び半径方向拡張に対応している、実施態様項３５記載のハンドル組立体。
〔実施態様項３７〕
少なくとも、上記ステントの上記第１の端部を拘束したトップキャップと機械的連絡状態にあるトップキャップスライダを更に含む、実施態様項３６記載のハンドル組立体。
〔実施態様項３８〕
上記ステントコンプレッサ及び上記トップキャップスライダに選択的に結合されたスライダカラーを更に含み、上記トップキャップは、上記ステントコンプレッサから一定の長手方向オフセット状態に選択的に係止されるようになっている、実施態様項３７記載のハンドル組立体。
〔実施態様項３９〕
上記トップキャップスライダは、上記ステントコンプレッサに結合されている、実施態様項３７記載のハンドル組立体。
〔実施態様項４０〕
上記第２の親ねじが初期位置から係合位置まで上記長手方向軸線に沿って所定の遅延距離にわたって移動するまで、上記第２の親ねじと上記ステントとの機械的連絡を遅延させるよう構成された遅延システムを更に含む、実施態様項３５〜３９のうちいずれか一に記載のハンドル組立体。
〔実施態様項４１〕
上記並進は、上記ステントの近位端よりも先に上記ステントの遠位端を配備するよう規定されている、実施態様項３５〜４０のうちいずれか一に記載のハンドル組立体。
〔実施態様項４２〕
上記並進は、上記ステントの遠位端よりも先に上記ステントの近位端を配備するよう規定されている、実施態様項３５〜４１のうちいずれか一に記載のハンドル組立体。
〔実施態様項４３〕
ステントを配備するステントデリバリシステムであって、上記ステントデリバリシステムは、
ステントを前進させてこれを露出させるハンドル組立体を含み、上記ハンドル組立体は、第１の親ねじ及び第２の親ねじに係合するよう構成された二重ねじ山めねじ付き親ねじを含み、
上記第１の親ねじは、上記ステントを覆っている管状エンクロージャに結合され、上記第２の親ねじは、拡張器を介して上記ステントに選択的に係合可能であり、
上記第１の親ねじと上記第２の親ねじは、上記内部親ねじの回転により互いに逆方向における上記管状エンクロージャと上記ステントの長手方向並進が生じるよう互いに逆のねじ回し方向性のものであり、
上記第１の親ねじ及び上記第２の親ねじは、上記ステントを配備するよう所定の繰り出し比での上記管状エンクロージャと上記ステントの同期された互いに逆向きの長手方向並進を生じさせるそれぞれのピッチを有する、ステントデリバリシステム。
〔実施態様項４４〕
上記ハンドル組立体は、上記ステントの第１の端部を上記ステントの第２の端部とは独立して且つ該第２の端部に対して動かすよう構成されたステントコンプレッサを更に含み、上記ステントコンプレッサの運動は、上記第１及び上記第２の親ねじとは無関係であり且つ上記ステントの軸方向圧縮及び半径方向拡張に対応している、実施態様項４３記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項４５〕
上記ステントコンプレッサは、上記ステントの遠位端部と機械的連絡状態にあり、上記長手方向軸線に沿う上記ステントコンプレッサの運動は、上記ステントの近位端部とは独立した上記ステントの上記遠位端部の並進に対応している、実施態様項４４記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項４６〕
上記管状エンクロージャが所定の距離にわたって並進するまで上記第２の親ねじと上記ステントとの機械的連絡を遅延させるよう構成された遅延システムを更に含む、実施態様項４３〜４５のうちいずれか一に記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項４７〕
上記第２の親ねじは、上記ステントの近位端部と機械的連絡状態にあるよう構成され、上記ハウジング組立体を上記長手方向軸線回りに回すと、上記第１の親ねじは、上記管状エンクロージャを近位側の方向に引き、上記第２の親ねじは、上記ステントの上記近位端部を遠位側の方向に押し、上記第１及び上記第２の親ねじの並進は、上記ステントの遠位端部の軸方向位置を制御するよう規定されている、実施態様項４３〜４６のうちいずれか一に記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項４８〕
上記第１及び上記第２の親ねじの上記並進は、上記ステントの上記遠位端部の上記軸方向位置を大動脈内に実質的に維持するよう構成されている、実施態様項４７記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項４９〕
上記第２の親ねじは、上記ステントの遠位端部と機械的連絡状態にあるよう構成され、上記ハウジング組立体を上記長手方向軸線回りに回すと、上記第１の親ねじは、上記管状エンクロージャを遠位側の方向に押し、上記第２の親ねじは、上記ステントの上記遠位端部を近位側の方向に引き、上記第１及び上記第２の親ねじの並進は、上記ステントの近位端部の軸方向位置を制御するよう規定されている、実施態様項４３〜４８のうちいずれか一に記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項５０〕
上記第１及び上記第２の親ねじの上記並進は、上記ステントの上記近位端部の上記軸方向位置を腸骨動脈内に実質的に維持するよう規定されている、実施態様項４９記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項５１〕
上記所定の繰り出し比は、少なくとも部分的に上記ステントのねじれ角に基づいている、実施態様項４３〜５０のうちいずれか一に記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項５２〕
第１の親ねじ移動速度と第２の親ねじ移動速度の上記所定の繰り出し比は、約１：１〜２：１である、実施態様項４３〜５１のうちいずれか一に記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項５３〕
第１の親ねじ移動速度と第２の親ねじ移動速度の上記所定の繰り出し比は、約１．５：１である、実施態様項４３〜５２のうちいずれか一に記載のステントデリバリシステム。
〔実施態様項５４〕
ステントを動脈瘤の治療のために血管内の標的領域に植え込む方法であって、上記方法は、
上記ステントを覆っている管状エンクロージャを有するカテーテルを上記標的領域に向かって前進させるステップを含み、
上記ステントを上記標的領域の近くに位置決めするステップを含み、
上記ステントを配備するステップを含み、上記ステントを配備する上記ステップは、
上記ステントの一部分だけを露出させるステップと、
上記ステントの上記露出部分を半径方向に拡張するステップと、
上記部分的に露出したステントを半径方向に拡張した後に上記ステントを完全に露出させるステップとを含み、
上記ステントが上記標的領域のところに固着することができるようにするステップを含み、
上記カテーテルを上記標的領域から抜去するステップを含み、
上記ステントを配備する上記ステップは、第１のハンドルコンポーネントと第２のハンドルコンポーネントの同時の互いに逆向きの並進を実施して上記第１のハンドルコンポーネントが上記管状エンクロージャを第１の方向に長手方向に変位させ、上記第２のハンドルコンポーネントは、上記ステントを上記第１の方向とは逆の第２の方向に軸方向に圧縮するようにするステップを含む、方法。
〔実施態様項５５〕
上記ステントの上記露出部分を半径方向に拡張する上記ステップは、
上記ステントの一方の端部を半径方向圧縮状態に拘束するステップと、
上記ステントの上記拘束端部を上記ステントの第２の端部とは独立に且つ該第２の端部に対して圧縮方向に動かし、それにより上記ステントの上記露出部分を半径方向に拡張するステップとを含む、実施態様項５４記載の方法。
〔実施態様項５６〕
上記ステントの上記拘束端部を動かす上記ステップは、上記ステントの拘束遠位端部を近位側の方向に引くステップを含む、実施態様項５５記載の方法。
〔実施態様項５７〕
上記ステントの上記半径方向拡張露出部分と一緒になって上記血管の壁に対する実質的に流体密のシールを形成するステップを更に含む、実施態様項５４〜５６のうちいずれか一に記載の方法。
〔実施態様項５８〕
上記カテーテルを通って造影剤を導入して上記シールを確かめるステップを更に含む、実施態様項５７記載の方法。
〔実施態様項５９〕
上記ステントを配備する上記ステップは、上記ステントの上記拘束端部を解除して上記端部が拡張することができるようにするステップを更に含む、実施態様項５５記載の方法。
〔実施態様項６０〕
上記ステントを配備する上記ステップは、
上記ステントの上記拘束端部を上記ステントの上記第２の端部とは独立して且つ該第２の端部に対して上記圧縮方向とは逆の方向に動かし、それにより上記ステントの上記露出部分を半径方向に拘束するステップと、
上記ステントを上記標的領域に対して再位置決めするステップとを更に含む、実施態様項５５記載の方法。
〔実施態様項６１〕
上記ステントを配備する上記ステップは、上記管状エンクロージャを変位させて上記標的領域に対する上記ステントの再位置決め前に、上記ステントを包囲するステップを更に含む、実施態様項６０記載の方法。
〔実施態様項６２〕
上記ステントを配備する上記ステップは、上記ステントの上記露出部分を半径方向に拡張した後に上記ステントの回転向き及び軸方向位置のうちの少なくとも一方を調節するステップを更に含む、実施態様項５４〜６１のうちいずれか一に記載の方法。
〔実施態様項６３〕
上記ステントを配備する上記ステップは、上記ステントの近位端よりも先に上記ステントの遠位端を配備するステップを更に含む、実施態様項５４〜６２のうちいずれか一に記載の方法。
〔実施態様項６４〕
上記ステントを配備する上記ステップは、
上記管状エンクロージャを近位側の方向に長手方向に変位させて上記ステップを露出させるステップと、
上記ステントを遠位側の方向に向けられた力で軸方向に圧縮するステップとを更に含む、実施態様項６３記載の方法。
〔実施態様項６５〕
ステントを動脈瘤の治療のために標的領域のところに植え込む方法であって、上記方法は、
上記ステントを覆っている管状エンクロージャを有するカテーテルを上記標的領域に向かって前進させるステップを含み、
上記ステントを上記標的領域の近くに位置決めするステップを含み、
第１及び第２のハンドルコンポーネントの同時の互いに逆向きの並進を実施することによって上記ステントを配備するステップを含み、上記第１のハンドルコンポーネントは、上記管状エンクロージャを第１の方向に長手方向に変位させ、上記第２のハンドルコンポーネントを所定の遅延距離だけ変位させた後、上記第２のハンドルコンポーネントは、上記ステントを上記第１の方向とは逆の第２の方向に軸方向に圧縮し、
上記ステントが上記標的領域のところに固着することができるようにするステップを含み、
上記カテーテルを上記標的領域から抜去するステップを含む、方法。
〔実施態様項６６〕
上記ステントを配備する上記ステップは、上記ステントの遠位端よりも先に上記ステントの近位端を配備するステップを含む、実施態様項６５記載の方法。
〔実施態様項６７〕
上記ステントを配備する上記ステップは、上記管状エンクロージャを遠位側の方向に長手方向に変位させてステントを露出させると同時に上記ステントを近位側の方向に向けられた力で軸方向に圧縮するステップを含む、実施態様項６５又は６６記載の方法。
〔実施態様項６８〕
上記配備されたステントと一緒になって上記血管の壁に対する実質的に流体密のシールを形成するステップと、上記カテーテルを通って造影剤を導入して上記シールを確かめるステップとを更に含む、実施態様項６５〜６７のうちいずれか一に記載の方法。
【００９６】
結論
上述したことから、本技術の特定の実施形態を例示目的で本明細書において説明したが、本発明から逸脱することなく種々の改造例を想到できることは理解されよう。特定の実施形態との関連で説明した新技術の或る特定の観点を他の実施形態で組み合わせ又は省くことができる。加うるに、新技術の或る特定の実施形態と関連した利点をこれら実施形態との関連で説明したが、他の実施形態も又、かかる利点を奏することができ、全ての実施形態が本技術の範囲内に属する上で必ずしもかかる利点を奏する必要がない。したがって、本開示内容及び関連技術は、明示的には図示されておらず又は本明細書において明示的に記載されていない他の実施形態を含むことができる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１８Ｄ】
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【図１８Ｅ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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