(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波外科用器具であって、
近位端と遠位端とを有する導波管であって、前記近位端が超音波トランスデューサに連結された、導波管と、
管腔を画定する管であって、前記導波管が前記管腔内に配置された、管と、
前記導波管の前記遠位端に連結されたエンドエフェクタであって、超音波ブレードと、前記エンドエフェクタに動作可能に連結されたクランプアームとを有する、エンドエフェクタと、
前記エンドエフェクタに連結された組織蓄積障害機構と、を有し、前記組織蓄積障害機構が前記管腔内に組織が蓄積することを防止するように構成され、
前記組織蓄積障害機構が、前記管と前記エンドエフェクタとの間にシールを形成するように構成されたシール部材を含み、
前記組織蓄積障害機構が前記管腔内に配置された摺動可能な管と該管に取り付けられて前記ブレードを覆うワイパーシールとを含み、前記摺動可能な管が第１の位置から第２の位置へと摺動可能であり、前記第１の位置では前記摺動可能な管は前記ブレードを覆って配置され、前記第２の位置では前記ブレードが露出される、超音波外科用器具。
【請求項２】
前記シール部材が前記管に対して封止される、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項３】
前記シール部材が１又は２以上の保持要素を用いて前記管又はエンドエフェクタにより保持される、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項４】
前記シール部材が可撓性であり、前記可撓性のシール部材を前記超音波ブレードに被せることによって前記超音波ブレードに対して封止される、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項５】
前記シール部材がキャビティを有する、請求項４に記載の外科用器具。
【請求項６】
前記シール部材が、前記キャビティからの液体の流出を可能とするように湾曲形状を有している、請求項５に記載の外科用器具。
【請求項７】
前記シール部材が前記ブレードとの複数の接点を有する、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項８】
前記組織蓄積障害機構が、前記管における１又は２以上の開口部を含む、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項９】
前記開口部が１又は２以上の窓を含む、請求項８に記載の外科用器具。
【請求項１０】
前記開口部が１又は２以上の穴を含む、請求項８に記載の外科用器具。
【請求項１１】
前記管が遠位部分を有し、該遠位部分が半円形の断面を有する、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１２】
前記管が、前記管の内側に形成された２以上のリブと、前記リブ間に配置された穴を有する、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１３】
前記組織蓄積障害機構が、前記ブレードと前記管との間に陽圧の流れを与えるように構成されたポンプを含み、前記陽圧の流れが前記管腔内への組織の進入を防止する、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１４】
前記ポンプが、前記管腔内に配置された最遠位のオーバーモールドされたシールの遠位に配置される、請求項１３に記載の外科用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１２年１１月１５日出願の発明の名称が「ＵＬＴＲＡＳＯＮＩＣ  ＡＮＤ  ＥＬＥＣＴＲＯＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＤＥＶＩＣＥＳ」である、米国仮特許出願第６１／７２６，８９０号に基づく利益を主張するものであり、当該出願の全容を本出願に参照によって援用するものである。
【背景技術】
【０００２】
本開示は、一般的には超音波及び電気外科装置に関する。より詳細には、本開示は、組織の把持性を高めるための超音波ブレード用の各種のブレード要素、超音波外科装置のブレードの管の遠位部分及びその近くの部分において手術中に生じる組織及び他の体物質の集積及び蓄積を防止するための各種のシール及び液体排出要素、均一な締め付け力をもたらすための超音波エンドエフェクタ用のクランプ閉鎖機構、超音波トランスデューサ及び装置用の回転機構、並びに組織切断及びスポット凝固をもたらすための複合型電気外科及び超音波装置に関する。
【０００３】
超音波メスなどの超音波外科装置はその固有の性能特性のために外科手術における多くの用途において使用されている。特定の装置の構成及び手術パラメータに応じて、超音波外科装置は組織の切断及び凝固による止血をほぼ同時に行うことが可能であり、患者の外傷を望ましく最小に抑える。超音波外科用装置は、近位に配置された超音波トランスデューサ、並びに組織を切断及び封止するための超音波ブレードを備えた、遠位に取り付けられたエンドエフェクタを有する、超音波トランスデューサと連結された器具を備えている。エンドエフェクタは一般的に、シャフトを介してハンドル及び／又はロボット外科用器具のいずれかと連結されている。ブレードは、シャフトを通って延びる導波管を介してトランスデューサと音響的に連結されている。このような超音波外科用装置は、開放外科手術における使用、ロボット支援手術を含む腹腔鏡又は内視鏡手術用に構成することができる。
【０００４】
超音波エネルギーは、電気外科手術で用いられるよりも低い温度を使用して組織を切断し、凝固させる。超音波ブレードは高周波（例えば、毎秒５５，５００回）で振動し、組織のタンパク質を変性させて粘着性の凝塊を形成する。ブレード表面によって組織に加えられる圧力とクランプ機構との組み合わせによって血管が圧し潰され、凝塊が止血シールを形成する。外科医は、エンドエフェクタにより組織に加えられる力によって切断速度及び凝固、力が加えられる時間、及び選択されるエンドエフェクタの偏位レベルを制御することができる。
【０００５】
また、多くの外科的用途に用いられているものとして電気外科装置がある。電気外科装置は、組織に電気エネルギーを印加することにより組織を処置する。電気外科装置は、１又は２以上の電極を備えるエンドエフェクタが遠位に取り付けられた器具として構成することができる。エンドエフェクタは、組織に電流が導入されるように組織と接触させて配置することができる。電気外科装置はバイポーラ又はモノポーラ動作を行うように構成することができる。バイポーラ動作では、電流はエンドエフェクタの活性電極から組織に導入され、リターン電極から戻される。モノポーラ動作では、電流はエンドエフェクタの活性電極によって組織に導入され、患者の体の離れた位置に配置されたリターン電極（例えば、接地パッド）から戻される。組織に流れる電流により生成される熱によって組織内及び／又は組織間に止血シールが形成され、例えば、血管を封止するうえで特に有用であり得る。電気外科装置のエンドエフェクタは、組織を切断するために組織及び電極に対して動かすことができる切断部材を更に有する場合もある。
【０００６】
電気外科装置によって印加された電気エネルギーは、発生装置によって器具に伝達することができる。電気エネルギーは、高周波（ＲＦ）エネルギーの形態であってよい。ＲＦエネルギーは、３００ｋＨｚ〜１ＭＨｚの周波数範囲内であり得る電気エネルギーの形態である。その動作時には、電気外科装置は組織を通じて低周波ＲＦエネルギーを伝達することができ、これによってイオン攪拌又は摩擦、つまりは抵抗加熱が引き起こされ、組織の温度が上昇する。患部組織と周囲の組織との間に明確な境界が形成されるため、外科医は隣接組織又は重要な構造を傷つけることなく、高い精度及び制御性で手術を行うことができる。ＲＦエネルギーの低い動作温度は、軟組織を除去、収縮、又は形成しながら同時に血管を封止するのに有用であり得る。ＲＦエネルギーは、主にコラーゲンからなり、熱と接触すると収縮する結合組織に特に効果的に作用し得る。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態では、超音波外科用器具は、近位端と遠位端とを有する導波管であって、近位端が超音波トランスデューサに連結された、導波管と、導波管の遠位端に連結されたエンドエフェクタと、管腔を画定する管であって、導波管が管腔内に配置された、管と；管に枢動可能に連結されたクランプアームと、管腔内に組織が蓄積することを防止するように構成された組織蓄積障害機構と、を有する。
【０００８】
超音波外科用器具の別の実施形態では、組織蓄積障害機構は、管とエンドエフェクタとの間にシールを形成するように構成されたブーツバリアを含む。
【０００９】
超音波外科用器具の別の実施形態では、ブーツバリアは、１又は２以上の保持要素を用いて管に対して封止される。
【００１０】
超音波外科用器具の別の実施形態では、ブーツバリアはキャビティを有する。
【００１１】
超音波外科用器具の別の実施形態では、キャビティは、キャビティからの液体の流出を可能とするように丸みがつけられる。
【００１２】
超音波外科用器具の別の実施形態では、ブーツバリアはブレードとの複数の接点を有する。
【００１３】
超音波外科用器具の別の実施形態では、組織蓄積障害機構は、管における１又は２以上の開口部を含む。
【００１４】
超音波外科用器具の別の実施形態では、開口部は１又は２以上の窓を含む。
【００１５】
超音波外科用器具の別の実施形態では、開口部は１又は２以上の穴を含む。
【００１６】
超音波外科用器具の別の実施形態では、遠位部分は半球状の断面を有する。
【００１７】
超音波外科用器具の別の実施形態では、管は、管の内側に形成された１又は２以上のリブを有する。
【００１８】
超音波外科用器具の別の実施形態では、組織蓄積障害機構は、ブレードと管との間に陽圧の流れを与えるように構成されたポンプを含み、陽圧の流れが管腔内への組織の進入を防止する。
【００１９】
超音波外科用器具の別の実施形態では、ポンプ又はポンプの出口は、管腔内に配置された最遠位のオーバーモールドされたシールの遠位に配置される。
【００２０】
超音波外科用器具の別の実施形態では、組織蓄積障害機構は管腔内に配置された摺動可能な管を含み、摺動可能な管が第１の位置から第２の位置へと摺動可能であり、第１の位置では摺動可能な管はブレードを覆って配置され、第２の位置ではブレードは露出される。
【００２１】
一実施形態では、超音波外科用器具は、近位端と遠位端とを有する導波管であって、近位端がトランスデューサに連結された、導波管と、導波管の遠位端に連結されたエンドエフェクタであって、少なくとも１つの組織保持要素を有する、エンドエフェクタと、エンドエフェクタに動作可能に連結されたクランプアームと、を有する。
【００２２】
超音波外科用器具の別の実施形態では、少なくとも１つの組織保持要素は、エンドエフェクタに形成された１又は２以上の凹部／溝／切欠きを含む。
【００２３】
超音波外科用器具の別の実施形態では、１又は２以上の凹部は三角形状の歯を含む。
【００２４】
超音波外科用器具の別の実施形態では、１又は２以上の凹部は穴を含む。
【００２５】
超音波外科用器具の別の実施形態では、１又は２以上の凹部が水平方向のトレンチを含む。
【００２６】
超音波外科用器具の別の実施形態では、少なくとも１つの組織保持要素は、エンドエフェクタからの１又は２以上の突起を含む。
【００２７】
超音波外科用器具の別の実施形態では、１又は２以上の突起は三角形状の歯を含む。
【００２８】
超音波外科用器具の別の実施形態では、１又は２以上の突起はブロックを含む。
【００２９】
超音波外科用器具の別の実施形態では、１又は２以上の突起は水平方向のこぶを含む。
【００３０】
超音波外科用器具の別の実施形態では、１又は２以上の突起は円形のこぶを含む。
【００３１】
超音波外科用器具の別の実施形態では、少なくとも１つの組織保持要素は、ブレードの全長にわたって配置される。
【００３２】
超音波外科用器具の別の実施形態では、少なくとも１つの組織保持要素が、ブレードの個別の部分にわたって配置される。
【００３３】
一実施形態では、超音波外科用器具は、近位端と遠位端とを有する導波管であって、近位端が超音波トランスデューサと連結された、導波管と、導波管の遠位端に動作可能に連結されたエンドエフェクタと、導波管を回転させるように構成された回転シュラウドと、回転シュラウドと連結されることによって所定の回転を超えた回転ノブの回転を防止する回転止め機構と、を有する。
【００３４】
超音波外科用器具の別の実施形態では、シュラウドは、少なくとも１つのチャネルと、少なくとも１つのチャネルの内部に配置された少なくとも１つのボスと、を有し、少なくとも１つのボスが所定の横方向の運動限界を有し、少なくとも１つのボスが所定の横方向の運動限界に達した時点で、少なくとも１つのボスが回転ノブの更なる回転を防止する。
【００３５】
超音波外科用器具の別の実施形態では、回転止めは、第１の翼状要素及び第２の翼状要素を有するゲートを有し、第１の翼状要素及び第２の翼状要素がある角度をなして配置され、ゲートがシュラウド内に配置され、ゲートがシュラウドの所定角度の回転を可能とする。
【００３６】
一実施形態では、超音波外科用器具は、近位端と遠位端とを有する導波管であって、近位端が超音波トランスデューサと連結された、導波管と、導波管の遠位端に連結されたエンドエフェクタと、エンドエフェクタに動作可能に連結されたクランプアームと、導波管を覆って配置された管と、を有し、管が撓み防止要素を有し、撓み防止要素がブレードの撓みを可能とするように構成され、ブレードの撓みが、クランプ締め位置にあるクランプアームによってブレードに加えられる力を打ち消す。
【００３７】
一実施形態では、外科用器具は、近位端と遠位端とを有する導波管であって、超音波信号及び電気外科信号を与えるように構成された信号源に近位端が連結された、導波管と、導波管に連結されたエンドエフェクタと、エンドエフェクタに動作可能に連結されたクランプアームと、シーリングボタンと、を有し、シーリングボタンが、外科用器具に、電気外科信号をエンドエフェクタ及び／又はクランプアームに第１の時間にわたって供給させ、更に、シーリングボタンが、外科用器具に、超音波信号をブレードに第２の時間にわたって供給させ、第２の時間は第１の時間の後である。
【００３８】
外科用器具の別の実施形態では、シーリングボタンは、電気外科信号をエンドエフェクタ及び／又はクランプアームに伝送する前に、外科用器具に超音波信号をエンドエフェクタに供給させる。
【００３９】
外科用器具の別の実施形態では、シーリングボタンは、外科用器具に超音波信号のみをエンドエフェクタに供給させることにより、組織の止血的切断を行う。別のスポット凝固用ボタンがハンドルに設けられる。スポット凝固用ボタンが押されると、電気外科信号がエンドエフェクタ又はクランプアーム又はその両方に供給され、組織のスポット凝固が行われる。
【００４０】
外科用器具の別の実施形態では、電気外科信号はモノポーラＲＦ信号である。
【００４１】
外科用器具の別の実施形態では、電気外科信号はバイポーラＲＦ信号である。
【００４２】
一実施形態では、外科用器具は、近位端と遠位端とを有する導波管であって、近位端が超音波トランスデューサと連結された、導波管と、導波管の遠位端に連結されたエンドエフェクタと、導波管を覆って配置された管と、管の外表面上又は外表面内に形成されたカム面と、カム面と動作可能に連結されたクランプアームと、を有する。
【００４３】
外科用器具の別の実施形態では、エンドエフェクタによって画定される穴の内部に枢動ピンが配置され、この枢動ピンはクランプアームと動作可能に連結され、クランプアームはこの枢動ピンを中心として枢動する。
【００４４】
外科用器具の別の実施形態では、枢動ピンは、導波管の最遠位のノードに配置される。
【００４５】
外科用器具の別の実施形態では、管は作動可能であり、クランプアームは、管とエンドエフェクタとの相対運動によって、エンドエフェクタに対してカム動作で開閉される。
【００４６】
一実施形態では、外科用器具は、近位端と遠位端とを有する導波管であって、近位端が超音波トランスデューサと連結された、導波管と、導波管の遠位端に連結されたエンドエフェクタであって、ピン穴を画定する、エンドエフェクタと、ピン穴の内部に配置された剛性ピンと；外側管に動作可能に連結されたクランプアームと、四棒リンク機構と、を有し、四棒リンク機構はクランプアーム及び剛性ピンに動作可能に連結され、四棒リンク機構はクランプアームをクランプ締め位置へと動かすように作動可能である。
【００４７】
外科用器具の別の実施形態では、外側管が四棒リンク機構と連結され、この外側管が四棒リンク機構を第１の位置から第２の位置へと動かす。
【００４８】
一実施形態では、超音波外科用器具は、近位端と遠位端とを有する導波管であって、近位端が超音波トランスデューサと連結された、導波管と、導波管の遠位端に連結されたエンドエフェクタと、を有し、エンドエフェクタの遠位端が１又は２以上の露出部分を有するようにエンドエフェクタは熱的及び電気的絶縁材料で部分的にコーティングされる。
【００４９】
超音波外科用器具エンドエフェクタの別の実施形態では、１又は２以上の露出領域は対称的である。
【００５０】
超音波外科用器具エンドエフェクタの別の実施形態では、１又は２以上の露出領域は非対称的である。
【００５１】
超音波外科用器具エンドエフェクタの別の実施形態では、１又は２以上の露出部分は１又は２以上のコーティングされた部分によって隔てられている。
【００５２】
一実施形態では、超音波外科用器具は、近位端と遠位端とを有する導波管であって、近位端が超音波トランスデューサと連結された、導波管と、導波管の遠位端に連結されたエンドエフェクタと、エンドエフェクタに動作可能に連結されたクランプアームと、を有し、クランプアームの遠位端が１又は２以上の露出部分を有するようにクランプアームが熱的及び電気的絶縁材料で部分的にコーティングされる。
【００５３】
超音波外科用器具クランプアームの別の実施形態では、１又は２以上の露出領域は対称的である。
【００５４】
超音波外科用器具クランプアームの別の実施形態では、１又は２以上の露出領域は非対称的である。
【００５５】
超音波外科用器具クランプアームの別の実施形態では、１又は２以上の露出部分は１又は２以上のコーティングされた部分によって隔てられている。
【００５６】
一実施形態では、超音波外科用器具は、近位端と遠位端とを有する導波管であって、近位端が超音波トランスデューサと連結された、導波管と、導波管の遠位端に連結されたエンドエフェクタと、エンドエフェクタに動作可能に連結されたクランプアームと、を有し、エンドエフェクタ及びクランプアームの遠位端が１又は２以上の露出部分を有するようにクランプアーム及びエンドエフェクタは熱的及び電気的絶縁材料で部分的にコーティングされている。
【００５７】
超音波外科用器具の別の実施形態では、１又は２以上の露出領域は対称的である。
【００５８】
超音波外科用器具の別の実施形態では、１又は２以上の露出領域は非対称的である。
【００５９】
超音波外科用器具の別の実施形態では、１又は２以上の露出部分は１又は２以上のコーティングされた部分によって隔てられている。
【００６０】
上記は概要であり、したがって細部の単純化、一般化、包含及び／又は省略を含み得る。したがって当業者であれば上記の概要はあくまで説明を目的としたものであって、いかなる意味においても限定を目的としたものではない点は認識されるであろう。本明細書に述べられる装置及び／又はプロセス及び／又は他の主題の他の態様、特徴、及び利点は、本明細書に記載される教示において明らかとなろう。
【００６１】
上記の概要はあくまで説明を目的としたものであって、いかなる意味においても限定を目的としたものではない。上記に述べた説明的な態様、実施形態、及び特徴以外にも、更なる態様、実施形態、及び特徴が、図面及び以下の詳細な説明を参照することによって明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
本明細書に述べられる各実施形態の新規な特徴は、添付の特許請求の範囲において詳細に記載される。しかしながら、各実施形態は、その構成及び操作方法の両方に関し、以下の説明文を下記の添付図面と併せて参照することによってより深い理解が得られるであろう。
【図１】歯状把持要素がブレードの把持表面に形成された超音波ブレードの一実施形態を示す。
【図２】歯状把持要素がブレードの把持部分に形成された超音波ブレードの一実施形態を示したものであり、歯は、ブレードの把持部分に機械加工されている。
【図３】歯状把持要素がブレードの把持部分に形成された超音波ブレードの一実施形態を示したものであり、歯は、ブレードの把持部分から突出している。
【図４】突出したブロック状把持要素がブレードの把持部分に形成された超音波ブレードの一実施形態を示す。
【図５】一実施形態に基づく、図４に示される超音波ブレードの側面図である。
【図６】突出したこぶ状又はスパイク状の把持要素がブレードの把持部分に形成された超音波ブレードの一実施形態を示す。
【図７Ａ】一実施形態に基づく、図６に示される超音波ブレードの側面図である。
【図７Ｂ】一実施形態に基づくこぶ状突起を示す。
【図７Ｃ】一実施形態に基づくスパイク状突起を示す。
【図８】キャビティ状把持要素がブレードの把持部分に形成された超音波ブレードの一実施形態を示す。
【図９Ａ】一実施形態に基づく、円筒キャビティ状把持要素がブレードの把持部分に部分的に形成された図８に示される超音波ブレードの側面図である。
【図９Ｂ】一実施形態に基づく、円筒キャビティ状把持要素がブレードの把持部分を貫通して形成された図８に示される超音波ブレードの側面図である。
【図９Ｃ】一実施形態に基づく、円錐キャビティ状把持要素がブレードの把持部分に部分的に形成された図８に示される超音波ブレードの側面図である。
【図１０】横断隆起状把持要素がブレードの把持部分に形成された超音波ブレードの一実施形態を示す。
【図１１】一実施形態に基づく、図１０に示される超音波ブレードの側面図である。
【図１２】可動ジョー部材と、ブレードの把持表面上に歯状把持要素の形の突起が形成された超音波ブレードと、を有する、医療用鉗子として構成されたエンドエフェクタアセンブリの一実施形態の側面図である。
【図１３】図１２に示される医療用鉗子の一実施形態の平面図であり、可動ジョー部材の下に位置する超音波ブレードを示すために可動ジョー部材は破線で示されている。
【図１４】ブレードの把持表面に三角溝が形成された、歯状把持要素を有する超音波ブレードの一実施形態を示す側面図である。
【図１５】一実施形態に基づく、図１４に示される超音波ブレードの平面図である。
【図１６】繰り返しの半円形溝を有する水平方向のトレンチを含む歯状把持要素がブレードの把持表面に形成された超音波ブレードを示す側面図である。
【図１７】一実施形態に基づく、図１６に示される超音波ブレードの平面図である。
【図１８】キャビティを含む把持要素がブレードの把持表面に形成された超音波ブレードの一実施形態を示す平面図である。
【図１９】可動ジョー部材及び超音波ブレードを有する医療用鉗子を構成するエンドエフェクタの一実施形態を示したものであり、可撓性シールがブレードの近位部分及び管の遠位部分を覆って配置されることでブレードを管の外径に対して封止している。
【図２０】可動ジョー部材及び超音波ブレードを有する医療用鉗子を構成するエンドエフェクタの一実施形態を示したものであり、可撓性シールがブレードの近位部分を覆い、かつ管の遠位部分の内部に配置されることでブレードを管の内径に対して封止している。
【図２１】超音波ブレードの長さ方向の一部分を隠すスロット付き内側管の一実施形態を示したものであり、スロットが、ブレードと内側管との間の空間内に蓄積し得る外科的物質を排出する液体排出口を備えている。
【図２２】超音波ブレードの長さ方向の一部分を隠す穿孔された内側管の一実施形態を示したものであり、穿孔が、ブレードと内側管との間の空間内に蓄積し得る外科的物質を排出する液体排出口を備えている。
【図２３】超音波ブレードの長さ方向の一部分を隠す、液体案内リブが形成されるとともに穿孔された内側管の一実施形態を示したものであり、液体案内リブ及び穿孔が、ブレードと内側管との間の空間内に蓄積し得る外科的物質を排出する液体排出口を備えている。
【図２４】収束ダクトを有する、液体案内リブが形成されるとともに穿孔された内側管の一実施形態を示す。
【図２５】超音波ブレードの一部と外側管との間の空間を封止するための輪郭形成シールの一実施形態を示したものであり、可撓性シールが２個の接点を有し、外科的物質を回収するためのキャビティを画定している。
【図２６】外科的物質を遠位内側管の領域から押し出すポンプとして機能する可撓性膜からなる輪郭形成シールを有するハイブリッドシステムの一実施形態を示す。
【図２７】超音波ブレードの一部と管との間の空間を封止するためのシールの一実施形態を示したものであり、可撓性シールは、複数の接点及び低干渉の接点を備えている。
【図２８】一実施形態に基づく、組織の進入を防止するために超音波ブレードの外表面に形成されたエッチング領域を示す。
【図２９】可動ジョー部材及び管の内部に部分的に後退した摺動可能な超音波ブレードを有する医療用鉗子を構成するエンドエフェクタアセンブリの一実施形態を示す。
【図３０】内側管と外側管との間の排液を可能とする機械加工された窓が形成された内側管の一実施形態を示す。
【図３１】可動ジョー部材及び超音波ブレードを有する医療用鉗子を構成するエンドエフェクタアセンブリの一実施形態を示したものであり、可動ジョー部材は、外科的物質を一方にそらせる組織係止要素を有するパッドを有しており、組織係止部は内側管の開口部を覆うように可動ジョー部材に一致した輪郭に形成されている。
【図３２】遠位ノードの遠位に位置するポンプ又はポンプ出口を用いて、外側管と超音波ブレードの遠位端との間の液体の流れに陽圧をかけるための陽圧流体流システムの一実施形態を示す。
【図３３】一実施形態に基づく、超音波ブレードを遠位ノードにおいて管に対して封止するための可撓性シールの一実施形態を有する超音波ブレードを備えたエンドエフェクタアセンブリの一部を示す。
【図３４】可動ジョー部材の縁部の遠位に位置し、管に固定されることによって組織の挟み込みを防止する可撓性シールを含む、可動ジョー部材及び超音波ブレードを有する医療用鉗子を構成するエンドエフェクタアセンブリの一実施形態を示す。
【図３５】内側管の内部に配置されたシール及び内側管の内部に配置された超音波ブレードの一実施形態を示す。
【図３６】最後のシールの遠位に位置するテーパ状内側管部分を有する超音波ブレードのシール機構の一実施形態を示したものであり、内側管が遠位端においてより小さい直径にまで細くネックダウンしており、外科的物質の進入空間が小さくなっている。
【図３７】超音波ブレードが組立て時に貫通する、内側管を覆って配置されたオーバーモールドされた可撓性シールの一実施形態を示す。
【図３８】可動ジョー部材及び超音波ブレードを有する医療用鉗子を構成するエンドエフェクタアセンブリの一実施形態を示したものであり、可動ジョー部材は、外科的物質を一方にそらせるための偏向パッドを有している。
【図３９】一実施形態に基づく、図３８に示される偏向パッドの正面図である。
【図４０】超音波ブレードのシールシステムの一実施形態を示す。
【図４１】輪郭形成内側管、又は内側管に取り付けられることにより液体の曲がりくねった経路をもたらす構成要素の一実施形態を示す。
【図４２】管アセンブリの遠位開口部を閉鎖するように機能し、ピンの周囲に延びるアームを介してブレード内のノード位置に取り付けられた、柔軟なアームを有する成形要素の一実施形態を示す。
【図４３】内側管の内部に接着されたオーバーモールドされたシリコーンバンパの一実施形態を示す。
【図４４】図４３のオーバーモールドされたバンパを形成するために一対のマンドレルを両端から内側管に挿入する方法の一実施形態を示す。
【図４５】図４３のオーバーモールドされたバンパを形成するために一対のマンドレルを両端から内側管に挿入する方法の一実施形態を示す。
【図４６】図４３のオーバーモールドされたバンパを形成するために一対のマンドレルを両端から内側管に挿入する方法の一実施形態を示す。
【図４７】図４３のオーバーモールドされたバンパを形成するために一対のマンドレルを両端から内側管に挿入する方法の一実施形態を示す。
【図４８】超音波ブレードに対して封止していない内側管に取り付けられたオーバーモールドされた材料の一実施形態を示す。
【図４９】空気が内側管の長さを圧送される陽圧流体圧力システムの一実施形態を示す。
【図５０】超音波ブレードとの干渉が最小となるようにシリコーンシールが取り付けられた内側管の一実施形態を示す。
【図５１】超音波ブレードを管に対して封止するためのシールシステムの一実施形態を示す。
【図５２】超音波ブレードが組立て時に貫通する、内側管を覆って配置されたオーバーモールドされた可撓性シールの一実施形態を示す。
【図５３】遠位シールの遠位において超音波ブレードに取り付けられたオーバーモールドされた可撓性シールの一実施形態を示す。
【図５４】遠位シールの遠位において超音波ブレードに取り付けられたオーバーモールドされた可撓性シールの一実施形態を示す。
【図５５】遠位シールの遠位において超音波ブレードを封止するための複数のドーナツ状シールを有するシーリングシステムの一実施形態を示す。
【図５６】開位置にある可動ジョー部材、超音波ブレード、及びワイパーシールを含む摺動可能な内側管を有する医療用鉗子を構成するエンドエフェクタアセンブリの一実施形態を示す。
【図５７】閉位置にある可動ジョー部材を有する医療用鉗子を構成する、図５６に示されるエンドエフェクタの一実施形態を示す。
【図５８】開位置が破線で示され、閉位置が実線で示された可動ジョー部材、超音波ブレード、摺動可能な外側管、及び固定内側管を有する医療用鉗子を構成するエンドエフェクタアセンブリの一実施形態を示したものであり、可撓性シールがブレードに被せて配置されている。
【図５９】開位置にある可動ジョー部材、超音波ブレード、摺動可能な外側管、及び固定内側管を有する医療用鉗子を構成するエンドエフェクタアセンブリの一実施形態を示したものであり、可撓性シールが内側管にオーバーモールドされている。
【図６０】可動ジョー部材及び超音波ブレードを有する医療用鉗子を構成するエンドエフェクタアセンブリの一実施形態の斜視図であり、可動ジョー部材は遠位ノードに回転可能に取り付けられている。
【図６１】可動ジョー部材が開位置にある、図６０に示されるエンドエフェクタアセンブリの一実施形態の側面図であり、ブレードと外側管とが相対運動する際に可動ジョー部材を回転させる外側管カム溝を示すために透明なものとして示されている。
【図６２】可動ジョー部材の枢動軸を示す、図６０に示されるエンドエフェクタアセンブリの一実施形態を示す。
【図６３】閉位置にある可動ジョー部材及び超音波ブレードを有する医療用鉗子を構成するエンドエフェクタアセンブリの一実施形態の側面図であり、エンドエフェクタアセンブリは、外側管とブレードとの相対運動を利用して可動ジョー部材を開閉するリンク機構を有している。
【図６４】一実施形態に基づく、可動ジョー部材が開位置にある図６３に示されるエンドエフェクタアセンブリの側面図である。
【図６５】一実施形態に基づく、可動ジョー部材が開位置にある図６３に示されるエンドエフェクタアセンブリの底面図である。
【図６６】一実施形態に基づく、可動ジョー部材が開位置にある図６３に示されるエンドエフェクタアセンブリの斜視図である。
【図６７】一実施形態に基づく、可動ジョー部材が開位置にある図６３に示されるエンドエフェクタアセンブリの斜視図である。
【図６８】可動ジョー部材及び超音波ブレードを有する医療用鉗子を構成するエンドエフェクタアセンブリの一実施形態の斜視図であり、可動ジョー部材は開位置において示されており、外側管がブレードに対して直動されることによって可動ジョー部材が開閉される。
【図６９】一実施形態に基づく、外側管を外した内側管の斜視図であり、内側管は図６８に示されるエンドエフェクタアセンブリと動作可能に連結されている。
【図７０】一実施形態に基づく、図６９に示される内側管の切欠き部の斜視図である。
【図７１】閉位置にある可動ジョー部材、超音波ブレード、及びブレードの撓みを防止するように構成されたシャフトアセンブリを有する医療用鉗子を構成するエンドエフェクタアセンブリの一実施形態を示す。
【図７２】トランスデューサの回転を可能とする外側ねじ山を組み込む改良フランジを有する超音波トランスデューサの一実施形態を示す。
【図７３】シュラウド、及びシュラウドの１／２に嵌められたゲートを有する超音波トランスデューサ回転システムの一実施形態の断面図である。
【図７４】Ａ〜Ｃは、一実施形態に基づく、回転ノブとゲートとの相互作用の力学を示す。Ａは、一実施形態に基づく、左付勢位置にあるゲートを示したものであり、これにより、回転ノブ上の輪郭形成された突出要素がゲートの右翼状要素と接触することによってゲートの左翼状要素がシュラウドに対して静的に反応することにより運動を妨げるまで回転ノブを時計回りに約６９０°回転させることができる。Ｂは、一実施形態に基づく、ゲートの右翼状要素を右付勢位置に突き動かすまで３６０°逆方向に回転された回転ノブを示す。Ｃは、一実施形態に基づく、ゲートの右翼状要素を右付勢位置に突き動かした後の回転ノブを示す。
【図７５】シュラウド、及びシュラウドの１／２の点に嵌め付けられたゲートを有する超音波トランスデューサ回転システムの一実施形態の断面図であり、回転システムは触覚的フィードバック要素を有している。
【図７６】Ａ〜Ｃは、一実施形態に基づく、ゲートと回転ノブとの相互作用の力学を示したものであり、回転ノブは触覚的フィードバック要素を有している。Ａは、一実施形態に基づく、左付勢位置にあるゲートを示したものであり、これにより、回転ノブ上の輪郭形成された突出要素がゲートの右翼状要素と接触することによってゲートの左翼状要素がシュラウドに対して静的に反応することにより運動を妨げるまで触覚的フィードバック要素を有する回転ノブを時計回りに約６９０°回転させることができる。Ｂは、一実施形態に基づく、ゲートと回転ノブとの相互作用の力学を示したものであり、回転ノブは触覚的フィードバック要素を有している。一実施形態に基づく、ゲートの右翼状要素を右付勢位置に突き動かすまで３６０°逆方向に回転された触覚的フィードバック要素を有する回転ノブを示す。Ｃは、一実施形態に基づく、ゲートと回転ノブとの相互作用の力学を示したものであり、回転ノブは触覚的フィードバック要素を有している。一実施形態に基づく、ゲートの右翼状要素を右付勢位置に突き動かした後の触覚的フィードバック要素を有する回転ノブを示す。
【図７７】超音波ブレード／ホーンが、装置と連結された超音波発生器の正のリード線に電気的に接続されることによりＲＦスポット凝固をもたらすように電気的に接続された統合型ＲＦ／超音波器具の一実施形態を示す。クランプアーム及び管がリターン経路に接続されている。
【図７８】発生装置と電気的に接続された摺動式メス嵌合プラグと嵌合された４線ジャックコネクタを有する統合型ＲＦ／超音波器具の一実施形態を示す。
【図７９】超音波トランスデューサと連結された摺動式メス嵌合プラグと嵌合された４線ジャックコネクタの詳細図であり、位置１はトランスデューサに超音波信号を与え、位置２は装置に電気外科信号を与える。
【図８０】ブレードへの組織の付着を最小に抑えるために組織接触領域において断熱性を与えるように電気的絶縁材料でコーティングした超音波ブレードの異なる実施形態を示す。
【図８１】ブレードへの組織の付着を最小に抑えるために組織接触領域において断熱性を与えるように電気的絶縁材料でコーティングした超音波ブレードの異なる実施形態を示す。
【図８２】ブレードへの組織の付着を最小に抑えるために組織接触領域において断熱性を与えるように電気的絶縁材料でコーティングした超音波ブレードの異なる実施形態を示す。
【図８３】ブレードへの組織の付着を最小に抑えるために組織接触領域において断熱性を与えるように電気的絶縁材料でコーティングした超音波ブレードの異なる実施形態を示す。
【図８４】ブレードへの組織の付着を最小に抑えるために組織接触領域に断熱性を与えるように電気的絶縁材料で部分的にコーティングされた異なる超音波ブレードの実施形態を示したものであり、ブレードの明るい影付き領域はコーティングされた部分を表し、ブレードの暗い影付き領域は、ＲＦ電流がブレードの露出した領域から組織を通じて可動ジョー部材へと流れることを可能とする露出表面を表している。この構成は、ブレード、クランプアーム、又はその両方に使用可能なことが考えられる。
【図８５】ブレードへの組織の付着を最小に抑えるために組織接触領域に断熱性を与えるように電気的絶縁材料で部分的にコーティングされた異なる超音波ブレードの実施形態を示したものであり、ブレードの明るい影付き領域はコーティングされた部分を表し、ブレードの暗い影付き領域は、ＲＦ電流がブレードの露出した領域から組織を通じて可動ジョー部材へと流れることを可能とする露出表面を表している。この構成は、ブレード、クランプアーム、又はその両方に使用可能なことが考えられる。
【図８６】ブレードへの組織の付着を最小に抑えるために組織接触領域に断熱性を与えるように電気的絶縁材料で部分的にコーティングされた異なる超音波ブレードの実施形態を示したものであり、ブレードの明るい影付き領域はコーティングされた部分を表し、ブレードの暗い影付き領域は、ＲＦ電流がブレードの露出した領域から組織を通じて可動ジョー部材へと流れることを可能とする露出表面を表している。この構成は、ブレード、クランプアーム、又はその両方に使用可能なことが考えられる。
【図８７】ブレードへの組織の付着を最小に抑えるために組織接触領域に断熱性を与えるように電気的絶縁材料で部分的にコーティングされた異なる超音波ブレードの実施形態を示したものであり、ブレードの明るい影付き領域はコーティングされた部分を表し、ブレードの暗い影付き領域は、ＲＦ電流がブレードの露出した領域から組織を通じて可動ジョー部材へと流れることを可能とする露出表面を表している。この構成は、ブレード、クランプアーム、又はその両方に使用可能なことが考えられる。
【図８８】ブレードへの組織の付着を最小に抑えるために組織接触領域に断熱性を与えるように電気的絶縁材料で部分的にコーティングされた異なる超音波ブレードの実施形態を示したものであり、ブレードの明るい影付き領域はコーティングされた部分を表し、ブレードの暗い影付き領域は、ＲＦ電流がブレードの露出した領域から組織を通じて可動ジョー部材へと流れることを可能とする露出表面を表している。この構成は、ブレード、クランプアーム、又はその両方に使用可能なことが考えられる。
【図８９】ブレードへの組織の付着を最小に抑えるために組織接触領域に断熱性を与えるように電気的絶縁材料で部分的にコーティングされた異なる超音波ブレードの実施形態を示したものであり、ブレードの明るい影付き領域はコーティングされた部分を表し、ブレードの暗い影付き領域は、ＲＦ電流がブレードの露出した領域から組織を通じて可動ジョー部材へと流れることを可能とする露出表面を表している。この構成は、ブレード、クランプアーム、又はその両方に使用可能なことが考えられる。
【図９０】ブレードへの組織の付着を最小に抑えるために組織接触領域に断熱性を与えるように電気的絶縁材料で部分的にコーティングされた異なる超音波ブレードの実施形態を示したものであり、ブレードの明るい影付き領域はコーティングされた部分を表し、ブレードの暗い影付き領域は、ＲＦ電流がブレードの露出した領域から組織を通じて可動ジョー部材へと流れることを可能とする露出表面を表している。この構成は、ブレード、クランプアーム、又はその両方に使用可能なことが考えられる。
【図９１】ブレードへの組織の付着を最小に抑えるために組織接触領域に断熱性を与えるように電気的絶縁材料で部分的にコーティングされた異なる超音波ブレードの実施形態を示したものであり、ブレードの明るい影付き領域はコーティングされた部分を表し、ブレードの暗い影付き領域は、ＲＦ電流がブレードの露出した領域から組織を通じて可動ジョー部材へと流れることを可能とする露出表面を表している。この構成は、ブレード、クランプアーム、又はその両方に使用可能なことが考えられる。
【図９２】ブレードへの組織の付着を最小に抑えるために組織接触領域に断熱性を与えるように電気的絶縁材料で部分的にコーティングされた異なる超音波ブレードの実施形態を示したものであり、ブレードの明るい影付き領域はコーティングされた部分を表し、ブレードの暗い影付き領域は、ＲＦ電流がブレードの露出した領域から組織を通じて可動ジョー部材へと流れることを可能とする露出表面を表している。この構成は、ブレード、クランプアーム、又はその両方に使用可能なことが考えられる。
【図９３】ブレードへの組織の付着を最小に抑えるために組織接触領域に断熱性を与えるように電気的絶縁材料で部分的にコーティングされた異なる超音波ブレードの実施形態を示したものであり、ブレードの明るい影付き領域はコーティングされた部分を表し、ブレードの暗い影付き領域は、ＲＦ電流がブレードの露出した領域から組織を通じて可動ジョー部材へと流れることを可能とする露出表面を表している。この構成は、ブレード、クランプアーム、又はその両方に使用可能なことが考えられる。
【図９４】非対称的な露出表面を有する２つの超音波ブレードの実施形態を示したものであり、各ブレードは、ブレードへの組織の付着を最小に抑えるために組織接触領域に断熱性を与えるように電気的絶縁材料でコーティングされており、ブレードの明るい影付き領域はコーティングされた部分を表し、ブレードの暗い影付き領域は、ＲＦ電流がブレードの露出した領域から組織を通じて可動ジョー部材へと流れることを可能とする露出表面を表している。この構成は、ブレード、クランプアーム、又はその両方に使用可能なことが考えられる。
【図９５】非対称的な露出表面を有する２つの超音波ブレードの実施形態を示したものであり、各ブレードは、ブレードへの組織の付着を最小に抑えるために組織接触領域に断熱性を与えるように電気的絶縁材料でコーティングされており、ブレードの明るい影付き領域はコーティングされた部分を表し、ブレードの暗い影付き領域は、ＲＦ電流がブレードの露出した領域から組織を通じて可動ジョー部材へと流れることを可能とする露出表面を表している。この構成は、ブレード、クランプアーム、又はその両方に使用可能なことが考えられる。
【図９６】金属製熱シールドを有する超音波エンドエフェクタの一実施形態の斜視図である。
【図９７】後退可能な金属製熱シールドを有する超音波エンドエフェクタの別の実施形態の斜視図である。
【図９８】断面図で示された熱シールドを有する超音波エンドエフェクタの別の実施形態の側面図である。
【図９９】一実施形態に基づく、図９８に示される超音波エンドエフェクタの正面図である。
【図１００】閉位置で示される可動ジョー部材及び超音波ブレードの下に配置された二目的回転式熱シールドを有するクランプアームの一実施形態を示す。
【図１０１】開位置で示された可動ジョー部材、及び可動ジョー部材とブレードとの間に位置するように回転させられた二目的回転式熱シールドの一実施形態を示す。
【図１０２】第１の位置に回転された二目的回転式熱シールドの一実施形態の端面図を示す。
【図１０３】第２の位置に回転された二目的回転式熱シールドの一実施形態の端面図を示す。
【図１０４】シールドのテーパ状部分を示す熱シールドの一実施形態の平面断面図である。
【図１０５】従来のロンジュール外科用器具を示す。
【図１０６】超音波エネルギー駆動式ロンジュール装置の一実施形態を示す。
【図１０７】外科用器具と超音波発生装置とを含む外科用システムの一実施形態を示す。
【図１０８】図１０７に示される外科用器具の一実施形態を示す。
【図１０９】超音波エンドエフェクタの一実施形態を示す。
【図１１０】超音波エンドエフェクタの別の実施形態を示す。
【図１１１】図１０７に示される外科用器具の一実施形態の分解図を示す。
【図１１２】Ａ及びＢは、組み込まれるトランスデューサ用の無制限回転接続機構の一実施形態を示す。
【図１１３】Ａ〜Ｃは、組み込まれるトランスデューサ用の無制限回転接続機構の一実施形態を示す。
【図１１４】Ａ及びＢは、統合型ＲＦ／超音波外科用エンドエフェクタの一実施形態を示す。
【図１１５】Ａ〜Ｉは、図１１４Ａ及び１１４Ｂの統合型ＲＦ／超音波外科用エンドエフェクタの異なる電極配置を示す。
【図１１６Ａ】空気冷却される外科用器具の一実施形態を示す。
【図１１６Ｂ】ボルテックス管の一実施形態を示す。
【図１１７】２極双投スイッチを有する統合型ＲＦ／超音波外科用器具の一実施形態を示す。
【図１１８】２極双投スイッチの一実施形態を示す。
【図１１９】Ａ〜Ｅは、複合型ＲＦ／超音波エンドエフェクタの異なる実施形態を示す。
【図１２０】Ａ〜Ｃは、バイポーラ複合型ＲＦ／超音波エンドエフェクタの異なる実施形態を示す。
【図１２１】Ａ〜Ｃは、モノポーラ複合型ＲＦ／超音波エンドエフェクタの異なる実施形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００６３】
超音波及び電気外科装置の異なる実施形態を詳細に説明するに先立って、本明細書に開示される異なる実施形態は、それらの用途又は使用において、添付図面及び説明文に示される構成の細部及び部品の配置に限定されない点に留意されたい。むしろ、開示される実施形態は、他の実施形態、その変形例及び改変例に配置又は組み込むことが可能であり、様々な態様で実施又は実行することが可能である。したがって、本明細書に開示される超音波及び電気外科装置の各実施形態は、本質的に例示的なものであり、その範囲又は用途を限定しようとするものではない。更に、特に断らないかぎり、本明細書で用いられる用語及び表現は、読者の便宜のため、実施形態を説明する目的で選択されたものであって、これらの範囲を制限しようとするものではない。更に、開示される実施形態、実施形態の表現、及び／又はそれらの実施例は、他の実施形態、実施形態の表現、及び／又はそれらの実施形態の任意の１又は２以上と制限なく組み合わせることができる点は理解されるべきである。
【００６４】
以下の説明文中、同様の参照符合は、複数の図面を通じて同様の、又は対応する部品を示す。更に、以下の説明文中における「前」、「後」、「内部」、「外部」、「上」、「下」といった用語は、便宜上の語として理解すべきであり、限定的な用語として解釈するべきではない。本明細書において用いられる用語は、本明細書に述べられる装置、又はその部分が他の向きで取り付けられるか又は用いられ得る限りにおいて、限定的なものではない。以下に図面を参照して異なる実施形態をより詳細に説明する。
【００６５】
異なる実施形態において、本開示は、異なる把持要素を有する超音波ブレードの異なる実施形態に関する。従来の超音波ブレードは、把持要素を有していない。このような把持要素は、更なるグリップ性を与え、把持動作及び処置時の組織ミルキングを防止するうえで超音波ブレードのグリップ表面上に配置されることが望ましく、これにより場合によっては止血性が高められる。組織ミルキングは、処置が行われる際に外科装置のジョーから組織切片が滑り出る、又はこぼれ出る際に生じる。本開示は、より高い把持力を与えるだけでなく組織ミルキングを防止する、様々なブレードの改変要素を提供するものである。
【００６６】
異なる実施形態において、本開示は、超音波ブレードと遠位シールの遠位側の内側又は外側管との間の空間への、例えば、体液及び組織などの外科的物質の進入を防止するように構成された装置の異なる実施形態に関する。実施形態の２つの主なカテゴリーについて説明する。第１に、ブレード／管サブアセンブリに取り付けられた圧力又はエネルギー源が、ブレードと内側管との間の空間への体液又は組織の進入を防止するというものである。第２に、ブレード又は内側管に取り付けられた可撓性膜が体液又は組織の進入を防止するというものである。
【００６７】
異なる実施形態において、本開示は、超音波装置の代替的な閉鎖機構の異なる実施形態にも関する。本開示の超音波装置は、チューブインチューブ（ＴｎＴ）閉鎖機構を用いることによって、本明細書において可動ジョー部材と称するクランプアームが、超音波ブレードの作用長さに対して閉鎖することを可能とする。超音波装置の代替的な閉鎖機構の本開示の実施形態は、いくつかの利点を与えることができる。例えば、外側管に対して内側管を作動させる牽引力に差が生じ得ることから、装置の締め付け力に変化が生じ得る。更に、外側管上でのクランプアームの枢動位置により、鋭角の閉鎖が生じ、不均一な閉鎖プロファイルとなる。更に、本装置の機構は、従来、管アセンブリの近位端の近くに位置する絶縁ピンの位置において積層要素が内側管と外側管とを連結しているために、構成要素の変更による影響を受け得る。
【００６８】
異なる実施形態において、本開示は、シャフト及び超音波トランスデューサの回転を制限するシャフトアセンブリ／トランスデューサ回転リミッタの異なる実施形態にも関する。
【００６９】
異なる実施形態において、本開示は、超音波装置の制限されない連続的な回転を与えるシャフト／超音波トランスデューサ回転システムの異なる実施形態にも関する。異なる実施形態において、硬質係止部に当たる前に触覚的フィードバックが使用者に与えられ得る。
【００７０】
異なる実施形態において、本開示は、超音波／ＲＦ発生装置による組織の前超音波処置又は後超音波処置用のＲＦスポット凝固エネルギーを与えるために電気的に接続された統合型ＲＦ／超音波器具の異なる実施形態にも関する。統合型超音波器具は、広汎性出血（毛細管出血、切開部位浸出）の拾い塗又は連結圧の必要のない組織の前処理を可能とし、更に、摩擦に基づく組織効果が有効となるようにブレードと組織とを連結するうえで超音波器具に必要とされる連結圧を向上させる。統合型超音波器具は、（１）緩く支持された（すなわち、クランプ締めされていない）組織において止血効果を生じるのに充分な圧力を加える際の困難性、又は（２）多くの場合、広汎性出血を悪化させる過度の組織破壊を生じる連結圧を低減させる。一実施形態では、４線ジャックコネクタをスライド式メス嵌合プラグと嵌合することによって、ＲＦエネルギーと超音波エネルギーとの間で切換えを行う際に超音波トランスデューサから二次ＲＦ発生装置を電気的に絶縁する。
【００７１】
異なる実施形態において、本開示は、熱シールドを有する超音波ブレードにも関する。熱シールドは固定されるか、直動可能か、又は回転可能なものとすることができる。熱シールドは、ＲＦエネルギーを標的組織に伝導するために使用することもできる。
【００７２】
異なる実施形態において、本開示はコーティングされた超音波／ＲＦブレードにも関する。超音波ブレードは、組織接触領域に断熱性を与えることによってブレードへの組織の接着を最小に抑えるように電気絶縁性材料でコーティングされる。従来の超音波装置は、１つの処置モードを用いており、そのため汎用性が制限されている。例えば、従来の超音波装置は、血管の封止及び組織の切断に使用することができる。バイポーラ又はモノポーラＲＦは、組織のスポット凝固及び前処理の方法などの付加的な有用性を与えることができる。超音波及びＲＦを組み込むことで、汎用性が与えられ、有効性が高められる。しかしながら、従来の超音波装置は、ブレードの遠位端において摩擦を低減し、断熱性を与えるためのコーティングを用いている。これらのコーティングは電気絶縁性であるため、電流の流れを制限し、ＲＦの有効性を低下させてしまう。更に、電流密度が有効性に影響し得る。両方のモードを１つの装置に組み込むためには、マスキング又は選択的なコーティング剥離プロセスが必要となる。ブレードの表面に露出した領域を形成することにより、電流の経路に適した経路を与えることができる。同じ原理をクランプ部材にも適用可能なことが考えられる。
【００７３】
一般的な外科用器具の概要
異なる実施形態の説明に入る前に、本開示では、図１〜１０６に関連して説明される超音波及び電気外科装置の異なる実施形態を実施することが可能な外科システムの異なる実施形態を説明した図１０７〜１１１の説明を行う。ここで、図１０７は、超音波外科用器具１０の一実施形態の右側面図である。図に示される実施形態では、超音波外科用器具１０は、腹腔鏡下手術、内視鏡下手術、又は従来の開放外科手術を含む様々な外科手術において使用することができる。例示的な一実施形態では、超音波外科用器具１０は、ハンドルアセンブリ１２、細長いシャフトアセンブリ１４、及び超音波トランスデューサ１６を有する。ハンドルアセンブリ１２は、トリガアセンブリ２４、遠位回転アセンブリ１３、及び起動スイッチアセンブリ２８を有する。細長いシャフトアセンブリ１４はエンドエフェクタアセンブリ２６を有し、エンドエフェクタアセンブリ２６は、組織を切開するか又は血管及び／若しくは組織を互いに把持、切断、及び凝固する要素と、エンドエフェクタアセンブリ２６を作動させるアクチュエータ要素と、で構成されている。ハンドルアセンブリ１２は、超音波トランスデューサ１６を近位端に受容するように構成されている。超音波トランスデューサ１６は、細長いシャフトアセンブリ１４及びエンドエフェクタアセンブリ２６の各部分と機械的に係合している。超音波トランスデューサ１６は、ケーブル２２を介して発生装置２０に電気的に連結されている。大多数の図は、腹腔鏡外科手術に関連して使用する複数のエンドエフェクタアセンブリ２６を描くが、多くの従来の開放外科手術並びに他の実施形態において超音波外科用器具１０を用いることができ、これを腹腔鏡下又は内視鏡下手術に使用されるよう構成することができる。本明細書における目的のために、超音波外科用器具１０は、腹腔鏡器具に関して記載されるが、開腹及び／又は内視鏡型の超音波外科用器具１０も、本明細書において記載されるものと同じか、又は同様の操作構成要素及び機構を含むことができることが想定される。
【００７４】
様々な実施形態で、発生装置２０は、モジュール及び／又はブロックのようないくつかの機能的要素を備える。異なる機能要素又はモジュールが、異なる種類の外科装置を駆動するために構成され得る。例えば、超音波発生装置モジュール２１は、超音波外科用器具１０などの超音波装置を駆動してもよい。いくつかの例示的実施形態では、発生装置２０は更に電気外科装置（又は超音波外科用器具１０の電気外科実施形態）を駆動する電気外科／ＲＦ発生装置モジュール２３をも備える。様々な実施形態では、発生装置２０はハンドルアセンブリ１２の中に一体的に形成されてもよい。このような実装では、エネルギー源として作用するよう、ハンドルアセンブリ１２内に電池が併せて配される。
【００７５】
いくつかの実施形態では、電気外科／ＲＦ発生装置モジュール２３は治療レベル及び／又は治療レベル未満のエネルギーレベルを生成するように構成されていてもよい。図１０７に図示される例示的な実施形態では、発生装置２０は発生装置２０と統合された制御システム２５と、ケーブル２７を介して発生装置に接続されたフットスイッチ２９と、を備える。発生装置２０は、外科用器具、例えば、器具１０を作動させるトリガ機構をまた備えていてもよい。トリガ機構は、電源スイッチ（図示せず）並びにフットスイッチ２９を備えていてもよい。発生装置２０は、フットスイッチによって作動されると、外科用器具１０の音響アセンブリを駆動し、所定の偏位レベルでエンドエフェクタ１８を駆動するためのエネルギーを供給するか、又は治療レベル／治療レベル未満の電磁／ＲＦエネルギーを供給する。発生装置２０は音響アセンブリの任意の適当な共振周波数にて音響アセンブリを駆動若しくは励起し、かつ／又は治療レベル／治療レベル未満の電磁／ＲＦエネルギーを駆動する。
【００７６】
一実施形態では、電気外科的／ＲＦ発生器モジュール２３は、ＲＦエネルギーを用いてバイポーラ電気外科手術を行うのに充分な出力を供給することができる電気外科ユニット（ＥＳＵ：electrosurgery unit）として取り付けられてもよい。一実施形態では、ＥＳＵは、ＥＲＢＥ  ＵＳＡ，Ｉｎｃ．（Ｍａｒｉｅｔｔａ，Ｇａ）から販売されているバイポーラＥＲＢＥ  ＩＣＣ  ３５０であってもよい。バイポーラ電気外科手術用途では、上述のように、活性電極及びリターン電極を有する外科用器具を使用することができ、その場合、電流が組織を通って活性電極からリターン電極まで流れることができるように、活性電極及びリターン電極は、処置対象組織に接するか、又は隣接して配置され得る。したがって、電気外科／ＲＦモジュール２３の発生装置は、組織を処置（例えば、焼灼）するのに十分な電気エネルギーを組織Ｔに印加することで、処置目的のために構成されてもよい。
【００７７】
一実施形態では、電気外科／ＲＦ発生装置モジュール２３は、組織インピーダンス測定モジュールを実行するために、治療レベル未満のＲＦ信号を伝達するように構成されてもよい。一実施形態では、電気外科的／ＲＦ発生装置モジュール２３は、以下により詳細に説明されるバイポーラＲＦ発生装置を含む。一実施形態では、電気外科／ＲＦ発生装置モジュール１２は、組織Ｔの電気的インピーダンスＺをモニタリングするように、並びにエンドエフェクタアセンブリ２６のクランプ部材上に設けられたリターン電極によって、組織Ｔに基づく時間及び電力レベルの特性を制御するように、構成されていてもよい。したがって、電気外科／ＲＦ発生装置モジュール２３は、組織Ｔのインピーダンス又はその他の電気的特性を計測する治療レベル未満の目的のために構成されてもよい。組織Ｔのインピーダンス又はその他の電気的特性を計測する方法及び回路構成は、当該出願の全容を本出願に参照によって援用するものである、同一出願人による米国特許出願公報第２０１１／００１５６３１号、表題「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ  ｆｏｒ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」に、より具体的に記載されている。
【００７８】
好適な超音波発生装置モジュール２１は、Ｅｔｈｉｃｏｎ  Ｅｎｄｏ−Ｓｕｒｇｅｒｙ，Ｉｎｃ．（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ）から販売されているＧＥＮ３００と同様の様態で機能的に動作するように構成されていてもよく、全容を本出願に参照によって援用するものである、以下の米国特許の１つ以上に開示されているようなものである。米国特許第６，４８０，７９６号（Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｉｍｐｒｏｖｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓｔａｒｔ  Ｕｐ  ｏｆ  ａｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｕｎｄｅｒ  Ｚｅｒｏ  Ｌｏａｄ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ）、米国特許第６，５３７，２９１号（Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｃｔｉｎｇ  Ｂｌａｄｅ  Ｂｒｅａｋａｇｅ  Ｕｓｉｎｇ  Ｒａｔｅ  ａｎｄ／ｏｒ  Ｉｍｐｅｄａｎｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、米国特許第６，６６２，１２７号（Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｃｔｉｎｇ  Ｐｒｅｓｅｎｃｅ  ｏｆ  ａ  Ｂｌａｄｅ  ｉｎ  ａｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｙｓｔｅｍ）、米国特許第６，６７８，８９９号（Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｃｔｉｎｇ  Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｖｉｂｒａｔｉｏｎｓ  ｉｎ  ａｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ）、米国特許第６，９７７，４９５号（Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｈａｎｄｐｉｅｃｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、米国特許第７，０７７，８５３号（Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ  Ｃａｐａｃｉｔａｎｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎｅ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）、米国特許第７，１７９，２７１号（Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｄｒｉｖｉｎｇ  ａｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｔｏ  Ｉｍｐｒｏｖｅ  Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｂｌａｄｅ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ａｔ  Ｓｔａｒｔｕｐ）、及び米国特許第７，２７３，４８３号（Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ａｌｅｒｔｉｎｇ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｉｎ  ａｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ）。
【００７９】
様々な実施形態では、発生装置２０がいくつかのモードで作動するように構成されてもよい。１つのモードでは、発生装置２０は超音波発生装置モジュール２１及び電気外科／ＲＦ発生装置モジュール２３が独立して作動するように構成されてもよい。あるいは、超音波発生装置モジュール２１は、超音波エネルギー又は治療レベル／治療レベル未満のＲＦエネルギーをエンドエフェクタに選択的に印加するように構成することもできる。
【００８０】
例えば、超音波発生装置モジュール２１は超音波エネルギーをエンドエフェクタアセンブリ２６に印加するために起動されてもよく、その後に、電気外科／ＲＦ発生装置モジュール２３によって治療レベル又は治療レベル未満ＲＦエネルギーをエンドエフェクタアセンブリ２６に印加してもよい。上記に述べたように、治療レベル未満の電気外科的／ＲＦエネルギーは、エンドエフェクタアセンブリ２６のクランプ要素の間にクランプされた組織に印加することができ、組織のインピーダンスを測定して超音波発生装置モジュール２１の始動制御又は始動修正を行う。治療レベル未満のエネルギーを印加したことによる組織インピーダンスフィードバックを採用することで、電気外科／ＲＦ発生装置モジュール２３の治療レベルを起動させてエンドエフェクタアセンブリ２６の請求構成要素の間に掴まれた組織（例えば、管）を封止してもよい。
【００８１】
別の実施形態では、超音波発生装置モジュール２１及び電気外科／ＲＦ発生装置モジュール２３は同時に起動されてもよい。一例では、超音波発生装置モジュール２１を治療レベル未満のＲＦエネルギーレベルにて同時に起動して、エンドエフェクタアセンブリ２６の超音波ブレードがエンドエフェクタアセンブリ２６のクランプ要素間に留められた組織（又は管）を切断及び凝固させる間に組織インピーダンスを同時に計測させる。このようなフィードバックは、例えば、超音波発生装置モジュール２１の駆動出力を改変するために採用してもよい。別の例では、超音波発生装置モジュール２１を電気外科／ＲＦ発生装置モジュール２３と同時に駆動して、組織（又は管）を封止するためにエンドエフェクタアセンブリ２６の電極部分に電気外科／ＲＦエネルギーが印加される間、エンドエフェクタアセンブリ２６の超音波ブレード部分が損傷した組織を切断するために採用されてもよい。あるいは、超音波及び電気外科／ＲＦエネルギーを一回の作動で順次使用して所望の組織への作用を実現することもできる。
【００８２】
発生装置２０がトリガ機構によって起動されると、一実施形態では、電気エネルギーは、発生装置２０によって連続的に音響アセンブリの変換器スタック又はアセンブリに印加される。別の実施形態では、電気エネルギーは発生装置２０によって断続的に印加（例えば、パルス）される。発生装置２０の制御システムのフェーズロックループは、音響アセンブリからのフィードバックを監視してもよい。フェーズロックループは、発生装置２０によって送られる電気エネルギーの周波数を、音響アセンブリの振動の選択された縦モードの共振周波数と一致するように調節する。更に、制御システム２５内の第２のフィードバックループは、音響アセンブリのエンドエフェクタ１８においてほぼ一定の振動幅を達成するために、音響アセンブリに供給される電流を予め選択された一定レベルに維持する。更に別の実施形態では、制御システム２５内の第３のフィードバックループは、エンドエフェクタアセンブリ２６に配される電極の間のインピーダンスを監視する。図１０７〜１１１は手動操作の超音波外科用器具を示すが、超音波外科用器具はまた、例えば、本明細書に説明するように、ロボットの用途にも使用でき、同様に、手動及びロボット用途を組み合わせて使用できることも理解されよう。
【００８３】
超音波作動モードでは、音響組立体に供給される電気信号は、エンドエフェクタ１８の遠位端に、例えば、約２０ｋＨｚ〜２５０ｋＨｚの範囲で縦方向に振動させてもよい。様々な実施形態によれば、ブレード２２は、約４０ｋＨｚ〜５６ｋＨｚの範囲、例えば、約５０．０ｋＨｚで振動することができる。他の実施形態では、ブレード２２は、例えば、約３１ｋＨｚ又は約８０ｋＨｚである、他の振動数で振動してもよい。ブレードにおける振動の振動幅は、例えば、発生装置２０によって音響アセンブリの変換器アセンブリに印加される電気信号の振幅を制御することによって制御することができる。前述のように、発生装置２０のトリガ機構によって、使用者は、電気エネルギーを音響アセンブリに連続的又は断続的に供給できるように発生装置２０を起動させることができるようになる。発生装置２０はまた、電気外科ユニット又は従来の電気コンセントへの差込用の電力線を有する。また、電池などの直流（ＤＣ）源によって発生装置２０に電力を供給することもできることが想到される。発生装置２０は、Ｅｔｈｉｃｏｎ  Ｅｎｄｏ−Ｓｕｒｇｅｒｙ，Ｉｎｃ．より入手可能なモデル番号ＧＥＮ０４及び／又はモデル番号ＧＥＮ１１などの任意の好適な発生装置を含むことができる。
【００８４】
図１０８は、ハンドルアセンブリ１２、遠位回転アセンブリ１３、細長いシャフトアセンブリ１４、及びエンドエフェクタアセンブリ２６を示す、超音波外科用器具１０の１つの例示的実施形態の左斜視図である。示された実施形態では、細長いシャフトアセンブリ１４は、エンドエフェクタアセンブリ２６を機械的に係合する大きさを有する遠位端５２と、ハンドルアセンブリ１２及び遠位回転アセンブリ１３を機械的に係合する近位端５０とを備える。細長いシャフトアセンブリ１４の近位端５０は、ハンドルアセンブリ１２及び遠位回転アセンブリ１３内に受容される。細長いシャフトアセンブリ１４と、ハンドルアセンブリ１２と、遠位回転アセンブリ１３との間の接続に関するより詳細は、図９８の説明において提供される。
【００８５】
示された実施形態では、トリガアセンブリ２４は、固定ハンドル３４と併せて動作するトリガ３２を備える。固定ハンドル３４及びトリガ３２は、使用者と快適に相互作用するように人間工学的に形成され、適合される。固定ハンドル３４は、ハンドルアセンブリ１２と一体的に関連づけられている。トリガ３２は、超音波外科用器具１０の動作について以下に詳述するように、固定ハンドル３４に対して枢動的に移動可能である。使用者がトリガ３２に対して圧迫力をかけると、トリガ３２は、固定ハンドル３４に向かって３３Ａの方向に枢動的に移動可能である。バネ要素９８（図１１１）は、使用者がトリガ３２に対する圧迫力を開放すると、トリガ３２を方向３３Ｂに枢動的に移動させる。
【００８６】
１つの例示的実施形態では、トリガ３２は細長いトリガフック３６を備え、それは、細長いトリガフック３６とトリガ３２との間の開口３８を画定する。開口３８は、使用者の１つ又は複数の指をそこを通して受容するために好適な寸法である。トリガ３２は、トリガ３２の基質を覆うように成型される弾性部分３２ａをも備えてもよい。オーバーモールド弾性部分３２ａは、外向きの方向３３Ｂでのトリガ３２の制御のためのより快適な接触面を提供するために形成される。１つの例示的実施形態では、オーバーモールド弾性部分３２ａは細長いトリガフック３６の一部分を覆うように提供されてもよい。細長いトリガフック３２の近位面は、使用者が指を開口３８の内外へ容易に摺動することを可能にするために被覆されないままであるか又は非弾性基質で被覆される。別の実施形態では、トリガの形状は、完全に閉じたループを形成し、使用者の１つ又は複数の指をそこを通して受容するために好適な寸法である開口を画定する。完全に閉じたループトリガは、トリガ基質を覆うように成型される弾性部分も備えることができる。
【００８７】
１つの例示的実施形態では、固定ハンドル３４は、近位接触面４０と、グリップアンカー又はサドル面４２とを備える。サドル面４２は、手の親指及び人差し指が合わさる水かき部分の上に載る。近位接触面４０は、リング又は開口を有さない通常のピストルグリップで手のひらを受容するピストルグリップ輪郭を有する。近位接触面４０のプロファイル曲線は、手のひらに適合するか、又はこれを受容するような輪郭を有していてもよい。安定化尾部４４は、ハンドルアセンブリ１２のより近位の部分に向かって配される。安定化尾部４４は、ハンドルアセンブリ１２を安定させてハンドルアセンブリ１２をより制御可能にするために、親指と人差し指との間に配する手の最も上の水かき部分と接触していてもよい。
【００８８】
１つの例示的実施形態では、スイッチアセンブリ２８はトグルスイッチ３０を備えていてもよい。トグルスイッチ３０は、同時起動の可能性を排除するために、ハンドルアセンブリ１２の内側に配される中心旋回軸３０４を有する単一構成要素として実装されてもよい。１つの例示的実施形態では、トグルスイッチ３０は、最小電力レベル（例えば、ＭＩＮ）と最大電力レベル（例えば、ＭＡＸ）との間の超音波トランスデューサ１６の電源設定を設定するための第１の突起ノブ３０ａ及び第２の突起ノブ３０ｂを備える。別の実施形態では、ロッカスイッチが標準設定と特別設定の間を旋回してもよい。特別設定は、装置によって１つ以上の特別プログラムを実行させる。トグルスイッチ３０は、第１の突起ノブ３０ａ及び第２の突起ノブ３０ｂが作動すると中心旋回軸の周りを回転する。１つ又は２つ以上の突起ノブ３０ａ、３０ｂは、１つ又は２つ以上のアームに連結され、それは、小アークを通って移動し、電気接触に、第１又は第２の突起ノブ３０ａ、３０ｂの起動により超音波変換器１６を電気的に通電させるか、又は電力を切るように電気回路を開閉させる。トグルスイッチ３０は、超音波トランスデューサ２０の起動を制御するために発生装置１６に連結される。トグルスイッチ３０は、超音波トランスデューサ１６を起動し、超音波トランスデューサ１６に対して１つ又はそれ以上の電源設定を設定するための１つ又はそれ以上の電源設定スイッチを備える。トグルスイッチ３０を起動するために必要な力はサドル点４２に実質的に向けられるため、トグルスイッチ３０が起動されるとき手中で回転する器具のあらゆる傾向を回避する。
【００８９】
１つの例示的実施形態では、第１及び第２の突起ノブ３０ａ、３０ｂはハンドルアセンブリ１２の遠位端上に配され、それにより、それらは、使用者がハンドグリップの最小限の再配置を伴うか、又は実質的に再配置を伴わずして容易にアクセスして電力を起動することができ、トグルスイッチ３０を作動させている間に制御を維持し、注意を手術部位（例えば、腹腔鏡処置におけるモニタ）に集中させることに適している。突起ノブ３０ａ、３０ｂは様々な長さの指で、より容易にアクセスすることができ、扱いにくい位置、又は短い指で起動するためにより高い自由度のアクセスを可能にするために、ある程度まで、ハンドル組立体１２の側面を包み込むように構成されてもよい。
【００９０】
示された実施形態では、第１の突起ノブ３０ａは、使用者が第１の突起ノブ３０ａを第２の突起ノブ３０ｂから区別するのを可能とするために、示された実施形態では複数の触覚要素３０ｃ、例えば、手触り感がある突起又は「隆起」を備える。当業者であれば、ハンドルアセンブリ１２にいくつかのエルゴノミック特性を組み込み得ることが分かるであろう。このようなエルゴノミック特性は、米国特許出願第２００９／０５５７５０号、表題「Ｅｒｇｏｎｏｍｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」に記載されており、当該出願の全容を本出願に参照によって援用するものである。
【００９１】
１つの例示的な実施形態では、トグルスイッチ３０は、使用者の手によって操作され得る。使用者は、不注意又は意図的でない起動を常に回避しつつ、任意の時点で第１及び第２の突起ノブ３０ａ、３０ｂに容易にアクセスすることができる。トグルスイッチ３０は、超音波アセンブリ１６及び／又は超音波アセンブリ１６への電力を制御するために指で容易に操作されてもよい。例えば、人差し指を使用して、第１の接触部分３０ａを起動し、超音波アセンブリ１６をオンにして、最大（ＭＡＸ）電力レベルにしてもよい。人差し指を使用して、第２の接触部分３０ｂを起動し、超音波アセンブリ１６をオンにして、最小（ＭＩＮ）電力レベルにしてもよい。別の実施形態では、ロッカスイッチは標準設定と特別設定との間で器具１０を旋回させてもよい。特別設定では、１又は２以上の特別プログラムを、器具１０によって実行することができる。トグルスイッチ３０は、使用者が第１又は第２の突起ノブ３０ａ、３０ｂを見なくても操作され得る。例えば、第１の突起ノブ３０ａ又は第２の突起ノブ３０ｂは、見ずに第１の突起ノブ３０ａと第２の突起ノブ３０ｂを触覚的に区別するための手触り又は突起を備えてもよい。
【００９２】
別の実施形態では、トリガ３２及び／又はトグルスイッチ３０は、個々に、又は超音波発生装置モジュール２１の起動と組み合わせて、電気外科／ＲＦ発生装置モジュール２３を作動させるように用いてもよい。
【００９３】
１つの例示的な実施形態では、遠位回転アセンブリ１３は、長手方向軸「Ｔ」を中心とするいずれかの方向に、制限されることなく回転可能である。遠位回転アセンブリ１３は、細長いシャフトアセンブリ１４に機械的に係合される。遠位回転アセンブリ１３は、ハンドルアセンブリ１２の遠位端上に配置される。遠位回転アセンブリ１３は、円筒形のハブ４６と、ハブ４６を覆うように形成される回転ノブ４８と、を備える。ハブ４６は、細長いシャフトアセンブリ１４を機械的に係合する。回転ノブ４８は縦溝彫りの高分子特徴部を含んでいてもよく、細長いシャフトアセンブリ１４を回転させるために、指（例えば、人差し指）によって係合され得る。ハブ４６は、回転ノブ４８を形成するために、一次構造を覆うように成型される材料を備えていてもよい。回転ノブ４８は、ハブ４６を覆うようにオーバーモールドされていてもよい。ハブ４６は、遠位端で露出される端部キャップ部分４６ａを備える。ハブ４６の端部キャップ部分４６ａは、腹腔鏡的処置中にトロカールの表面と接触してもよい。ハブ４６は、端部キャップ部分４６ａとトロカールとの間に生じ得るいかなる摩擦も軽減するために、ポリカーボネートなどの耐久性硬質プラスチックで形成されていてもよい。回転ノブ４８は、より正確な回転グリップを提供するために、隆起リブ４８ａ、及びリブ４８ａの間に配される凹部分４８ｂで形成される「扇形」又は縦溝を備えていてもよい。１つの例示的実施形態では、回転ノブ４８は複数の縦溝（例えば、３つ以上の縦溝）を備えていてもよい。他の実施形態では、任意の好適な数の縦溝が使用され得る。回転ノブ４８は、硬質プラスチック材料上にオーバーモールドされる、より柔らかい高分子材料で形成されていてもよい。例えば、回転ノブ４８は、例えば、ＧＬＳ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって作製されるＶｅｒｓａｆｌｅｘ（登録商標）ＴＰＥ合金を含む柔軟な弾性可撓性高分子材料から形成されてもよい。このより柔らかいオーバーモールド材料は、より大きなグリップ及び回転ノブ４８の動作のより正確な制御を提供することができる。滅菌に対して十分な抵抗を提供し、生体適合性を有し、外科用手袋に対して十分な摩擦抵抗を提供する任意の材料を、回転ノブ４８を形成するために使用してもよいことが理解されよう。
【００９４】
１つの例示的実施形態では、ハンドルアセンブリ１２は、第１の部分１２ａと第２の部分１２ｂとを備える２つのハウジング部分又は側板から形成される。遠位端から近位端へハンドルアセンブリ１２を見る使用者の視点から、第１の部分１２ａは右部分と見なされ、第２の部分１２ｂは左部分と見なされる。第１及び第２の部分１２ａ、１２ｂのそれぞれは、機械的に整列して互いに係合することによりハンドルアセンブリ１２を形成するような寸法を有し、ハンドルアセンブリ１２の内部動作要素を格納する複数のインターフェース６９（図１１１）を有している。ハンドルアセンブリ１２と一体的に関連する固定ハンドル３４は、ハンドルアセンブリ１２の第１及び第２の部分１２ａ及び１２ｂの組立後に形になる。複数の追加的なインターフェース（図示せず）を、超音波溶接の目的で、例えば、エネルギー方向／偏向点といったハンドルアセンブリ１２の第１及び第２の部分１２ａ及び１２ｂの周囲の様々な点に設けてもよい。第１及び第２の部分１２ａ及び１２ｂ（並びに以下に記載される他の構成要素）は、当該技術分野において既知の任意の方法で一緒に組み立てられてもよい。例えば、整合ピン、スナップ様インターフェース、舌及び溝インターフェース、ロックタブ、接着ポートはすべて、アセンブリの目的で、単独でか又は組み合わせてかのいずれかで利用され得る。
【００９５】
１つの例示的実施形態では、細長いシャフトアセンブリ１４は、ハンドルアセンブリ１２及び遠位回転アセンブリ１３を機械的に係合するように適合される近位端５０と、エンドエフェクタアセンブリ２６を機械的に係合するように適合される遠位端５２とを備える。細長いシャフトアセンブリ１４は、外部管状シース５６と、外部管状シース５６内に配される往復管状作動部材５８と、を備える。管状往復管状作動部材５８の近位端は、トリガ３２の作動及び／又は開放に応答して方向６０Ａ又は６０Ｂのいずれかの方向に移動するように、ハンドルアセンブリ１２のトリガ３２に機械的に係合される。枢動可能なトリガ３２は、縦軸「Ｔ」に沿って往復動作を起こしてもよい。そのような動作は、例えば、エンドエフェクタアセンブリ２６の顎部又はクランピング機構を作動させるために用いてもよい。一連の連鎖は、トリガ３２の枢動回転を、作動機構に連結するヨークの軸動作に変換し、これによってエンドエフェクタアセンブリ２６のクランピング機構の顎部の開閉が制御される。管状往復管状作動部材５８の遠位端は、エンドエフェクタアセンブリ２６に機械的に係合される。示された実施形態では、管状往復管状作動部材５８の遠位端は、トリガ３２の作動及び／又は開放に応答してクランプアームアセンブリ６４を開閉するために、旋回点７０の周りで旋回可能であるクランプアームアセンブリ６４に機械的に係合される。例えば、示された実施形態では、クランプアームアセンブリ６４は、トリガ３２が方向３３Ａに圧迫されると、旋回点７０の周りを、方向６２Ａで開いた位置から閉じた位置に移動可能である。クランプアームアセンブリ６４は、トリガ３２が方向３３Ｂへ開放されるか、又は外向きに接触するとき、旋回点７０の周りを、方向６２Ｂの閉じた位置から開いた位置に移動可能である。
【００９６】
１つの例示的実施形態では、エンドエフェクタアセンブリ２６は細長いシャフトアセンブリ１４の遠位端５２に取り付けられ、クランプアームアセンブリ６４とブレード６６とを含む。エンドエフェクタアセンブリ２６のクランピング機構の顎部は、クランプアームアセンブリ６４及びブレード６６によって形成される。ブレード６６は、超音波で作動可能であり、超音波トランスデューサ１６に音響的に連結される。ハンドルアセンブリ１２上のトリガ３２は、合わせて、クランプアームアセンブリ６４が動作するように機械的に連携する駆動アセンブリと最終的に接続される。トリガ３２を方向３３Ａに圧迫することで、開いた位置からクランプアームアセンブリ６４を方向６２Ａに移動させ、クランプアームアセンブリ６４及びブレード６６が、互いに対して離間した関係において、クランプしたか、又は閉じた位置へ設けられ、クランプアームアセンブリ６４及びブレード６６は、その間の組織を掴むように連携する。クランプアームアセンブリ６４は、ブレード６６とクランプアーム６４との間の組織に係合するクランプパッド６９を備えていてもよい。トリガ３２を方向３３Ｂに開放することで、クランプアームアセンブリ６４は方向６２Ｂに、閉じた関係から開いた位置に移動し、クランプアームアセンブリ６４及びブレード６６は、互いに離間した関係に設けられる。
【００９７】
ハンドルアセンブリ１２の近位部分は、超音波アセンブリ１６の遠位端を受容するための近位開口部６８を備える。超音波アセンブリ１６は、近位開口部６８に挿入され、細長いシャフトアセンブリ１４に機械的に係合される。
【００９８】
１つの例示的実施形態では、トリガ３２の細長いトリガフック３６部分は、より短い全長及び回転運動を有する、より長いトリガレバーを提供する。細長いトリガフック３６のより長いレバーによって、使用者は、開口３８内で複数の指を使用して細長いトリガフック３６を操作して、トリガ３２を方向３３Ｂに枢動させてエンドエフェクタアセンブリ２６の顎部を開かせることができるようになる。例えば、使用者は、３本の指（例えば、中指、薬指、及び小指）を開口３８に挿入してもよい。複数の指によって、外科医にトリガ３２及び細長いトリガフック３６上により高いインプット力を働かせてエンドエフェクタアセンブリ２６を起動させることが可能になる。全長及び回転運動がより短いと、トリガ３２を閉じるか方向３３Ａに圧迫するとき、又はトリガ３２を方向３３Ｂの外向きの開口動作に開くときに、より快適なグリップをもたらし、指を更に外向きに延伸させる必要が少なくなる。これは、方向３３Ｂへのトリガ３２の外向きの開口動作に関連する手の疲労及び緊張を実質的に軽減する。トリガの外向きの開口動作は、バネ要素９８（図１１１）によるバネの補助を受けて疲労を軽減させてもよい。開くバネの力は、開くことの容易性を支援するために十分であるが、切開を広げる間の組織間緊張の触覚的な反応に悪影響を与えるほど強くない。
【００９９】
例えば、外科的処置中、人差し指のいずれかを使用して、細長いシャフトアセンブリ１４の回転を制御してエンドエフェクタアセンブリ２６の顎部を好適な向きで配することができる。中指及び／又は薬指や小指を使用して、トリガ３２を圧迫し、顎部内に組織を掴むことができる。顎部が所望の位置に配され、顎部が組織に対してクランプされると、人差し指を使用してトグルスイッチ３０を起動し、超音波トランスデューサ１６の電力レベルを調整して組織を処置することができる。組織が処置されると、次いで、使用者は、中指及び／又は薬指や小指で細長いトリガフック３６を遠位方向に外向きに押すことでトリガ３２を開放し、エンドエフェクタアセンブリ２６の顎部を開くことができる。この基本的な方法は、使用者がハンドルアセンブリ１２のグリップを調整することなく行うことができる。
【０１００】
図１０９〜図１１０は、エンドエフェクタアセンブリ２６に対する細長いシャフトアセンブリ１４の接続を示す。前述の通り、示された実施形態では、エンドエフェクタアセンブリ２６は、クランピング機構の顎部を形成する、クランプアームアセンブリ６４とブレード６６とを備える。ブレード６６は、超音波トランスデューサ１６に音響的に連結される超音波始動式のブレードであってもよい。トリガ３２は、駆動アセンブリに機械的に接続される。合わせて、トリガ３２及び駆動アセンブリは、クランプアームアセンブリ６４及びブレード６６が互いに対して離間した関係で設けられる方向６２Ａの開いた位置に、クランプアームアセンブリ６４及びブレード６６が協働してその間の組織を掴む方向６２Ｂのクランプした又は閉じた位置に、クランプアームアセンブリ６４を移動させるように機械的に連携する。クランプアームアセンブリ６４は、ブレード６６とクランプアーム６４との間の組織に係合するクランプパッド６９を備えていてもよい。管状往復管状作動部材５８の遠位端は、エンドエフェクタアセンブリ２６に機械的に係合される。示された実施形態では、管状往復管状作動部材５８の遠位端は、トリガ３２の作動及び／又は開放に応答してクランプアームアセンブリ６４を開閉するために、旋回点７０の周りで旋回可能であるクランプアームアセンブリ６４に機械的に係合される。例えば、示された実施形態では、クランプアームアセンブリ６４は、トリガ３２が方向３３Ａに圧迫されると、旋回点７０の周りを、開いた位置から方向６２Ｂの閉じた位置に移動可能である。クランプアームアセンブリ６４は、トリガ３２が方向３３Ｂに開放されるか、又は外向きに接触されると、旋回点７０の周りを、閉じた位置から方向６２Ａの開いた位置に移動可能である。
【０１０１】
前述のとおり、クランプアームアセンブリ６４は治療レベル及び／又は治療レベル未満のエネルギーを受容するために電気外科／ＲＦ発生装置モジュール２３と電気的に連結した電極を有していてもよく、電気外科／ＲＦエネルギーはブレード６６に超音波エネルギーが印加されるのと同時に又は非同時に、電極に印加されてもよい。このようなエネルギーの起動は、アルゴリズム又はその他の制御論理と協働して望ましい組織効果を得るために、任意の好適な組み合わせで印加され得る。
【０１０２】
図１１１は、図１０８に示される超音波外科用器具１０の分解図である。示された実施形態では、分解図は、ハンドルアセンブリ１２の内部要素、ハンドルアセンブリ１２、遠位回転アセンブリ１３、スイッチアセンブリ２８、及び細長いシャフトアセンブリ１４を示す。示された実施形態では、第１及び第２の部分１２ａ、１２ｂは、ハンドルアセンブリ１２を形成するために係合する。第１及び第２の部分１２ａ、１２ｂは、それぞれ、ハンドルアセンブリ１２を形成するために互いに機械的に整合し、係合し、超音波外科用器具１０の内部動作要素を包囲する大きさを有する、複数のインターフェース６９を備える。回転ノブ４８は、３６０°まで環状方向５４に回転され得るように、外部管状シース５６に機械的に係合される。外部管状シース５６は往復管状作動部材５８を覆って配され、それはハンドルアセンブリ１２に機械的に係合され、複数の連結要素７２を介して保持される。連結要素７２は、Ｏ字リング７２ａと、管カラーキャップ７２ｂと、遠位ワッシャ７２ｃと、近位ワッシャ７２ｄと、ねじ山管カラー７２ｅと、を備え得る。往復管状作動部材５８は、ハンドルアセンブリ１２の第１の部分１２ａと第２の部分１２ｂとの間に保持される往復ヨーク８４内に配される。ヨーク８４は、往復ヨークアセンブリ８８の一部である。一連の連鎖は、細長いトリガフック３２の枢動回転を往復ヨーク８４の軸動作に変換し、それは、超音波外科用器具１０の遠位端にあるエンドエフェクタアセンブリ２６のクランピング機構の顎部の開閉を制御する。１つの例示的実施形態では、４リンク設計は、例えば、比較的短い回転長さにおける機械利得を提供する。
【０１０３】
１つの例示的実施形態では、超音波伝達導波管７８は往復管状作動部材５８の内側に設けられる。超音波伝達導波管７８の遠位端５２は、ブレード６６に音響的に連結（例えば、直接的又は間接的に機械的に連結）され、超音波伝達導波管７８の近位端５０はハンドルアセンブリ１２内に受容される。超音波伝達導波管７８の近位端５０は、以下に詳述するように、超音波トランスデューサ１６の遠位端に音響的に連結するように適合される。超音波伝達導波管７８は、保護シース８０及びシリコンリングなどの複数の単離要素８２によって、細長いシャフトアセンブリ１４の他の要素から単離される。外部管状シース５６、往復管状作動部材５８、及び超音波伝達導波管７８は、ピン７４によって機械的に係合される。スイッチアセンブリ２８は、トグルスイッチ３０と、第１又は第２の突起ノブ３０ａ、３０ｂの始動により超音波トランスデューサ１６に通電する電気的要素８６ａ、８６ｂと、を備える。
【０１０４】
１つの例示的実施形態では、外部管状シース５６は、使用者又は患者を超音波伝達導波管７８の超音波振動から隔離する。外部管状シース５６は、一般的に、ハブ７６を含む。外部管状シース５６は、ハンドルアセンブリ１２の遠位端上に螺入される。超音波伝達導波管７８は、外部管状シース５６の開口部を通って延伸し、単離要素８２は、超音波伝達導波管２４を外部管状シース５６から単離する。外部管状シース５６は、ピン７４によって導波管７８に取り付けられてもよい。導波管７８においてピン７４を受容するための穴は、名目上は変位節で生じ得る。導波管７８は、スタッドによってハンドピースハンドルアセンブリ１２にねじ込まれるか又は嵌め込まれ得る。ハブ７６上の平坦部分により、アセンブリは必要なレベルまでトルクを与えられ得る。１つの例示的実施形態では、外部管状シース５６のハブ７６部分は、好ましくはプラスチックから作られ、外部管状シース５６の管状の細長い部分は、ステンレス鋼から作られる。あるいは、超音波伝達導波管７８は、それを外側の接触から隔離するために、それを取り囲むポリマー材料を含んでもよい。
【０１０５】
１つの例示的実施形態では、超音波伝達導波管７８の遠位端は、好ましくは腹、又はその付近で、内部のねじ込み接続によって、ブレード６６の近位端に連結されていてもよい。ブレード６６は、溶接継手などの任意の好適な手段によって、超音波伝達導波管７８に取り付けられ得ることが想到される。ブレード６６は、超音波伝達導波管７８から取り外し可能であり得るが、単一要素エンドエフェクタ（例えば、ブレード６６）及び超音波伝達導波管７８は、単一の一体型ピースとして形成され得ることも想到される。
【０１０６】
１つの例示的実施形態では、トリガ３２は、トリガ３２の方向３３Ａ及び３３Ｂへの回転運動を、対応する方向６０Ａ及び６０Ｂにおける往復管状作動部材５８の直線運動に変換するために、連鎖機構に連結される。トリガ３２は、第１のヨークピン９２ａを受容するように内部に形成された開口部を有する、第１のフランジセット９８を備える。第１のヨークピン９２ａはまた、ヨーク８４の遠位端に形成された開口部のセットを通るように配される。トリガ３２はまた、リンク９２の第１の末端部９２ａを受容するための、第２のフランジセット９６も備える。リンク９２及び第２のフランジセット９６に形成される開口部に、トリガピン９０が受容される。トリガピン９０は、リンク９２及び第２フランジセット９６に形成される開口部で受容され、トリガ３２についてのトリガ旋回点を形成するよう、ハンドルアセンブリ１２の第１及び第２の部分１２ａ、１２ｂに連結するように適合される。リンク９２の第２の末端部９２ｂは、ヨーク８４の近位端に形成されるスロット３８４に受容され、第２のヨークピン９４ｂによってそこに保持される。トリガ３２がトリガピン９０によって形成される旋回点１９０を中心として旋回可能に回転すると、ヨークは矢印６０Ａ、６０Ｂにより示される方向に長手方向軸「Ｔ」に沿って水平方向に直進する。
【０１０７】
異なる把持要素を備えた超音波ブレード
図１〜１１は、把持要素を有する超音波ブレードの異なる実施形態を示す。このような把持要素は、更なるグリップ性を与え、把持動作及び処置時の組織ミルキングを防止するうえで超音波ブレードのグリップ表面上に設けることができ、これにより場合によっては止血性が高められる。組織ミルキングは、処置が行われる際に外科装置のジョーから組織切片が滑り出る、すなわち、しごき出される際に生じる。以下で検討するブレード改変要素は、より高い把持力を与えるだけでなく、組織ミルキングを防止することができる。
【０１０８】
可動ジョー部材を有する医療用鉗子の超音波クランプアームの最小把持力は、装置が停止した状態で乾燥したセーム革をクランプ締めする場合、約１０．０Ｎ（２．２５ｌｂ・ｆ）である。しかしながら、起動時には、組織がジョーから近位側又は遠位側にこぼれ出る可能性がある。超音波鋏用の歯状把持要素１０２を有するブレード１００は、より高い把持力を与えるだけでなく、組織ミルキングを防止する助けとなり得る。
【０１０９】
把持要素は、例えば、図１〜１１に関連して述べられる複数の形状の形態を取ることができる。把持要素は、例えば、遠位先端部、ブレードの中心、近位側部分、又はブレードの任意の部分などのブレードの一部分にのみ配置することができる。別の実施形態では、把持機構は、ブレードの全長又は一部に沿って配置することができる。特定の実施形態では、図１〜１１に関して図示及び説明される要素は、例えば、ブレードの中心線、ブレードの左側面、ブレードの右側面、又はブレードの右側面及び左側面の両方に沿って構成するなど、ブレードの一部に長手方向に配置することができる。別の実施形態では、把持要素は、ブレードの全長に沿って構成することができる。把持要素としては、例えば、ブレードに機械加工された歯、ブレードの表面から突出した歯、突出したブロック、突出したこぶ又はスパイク、ブレードに形成された穴、又は突出した細長いこぶが挙げられる。これら及び他のブレード把持要素について、図１〜１１に関連して以下に述べる。
【０１１０】
図１は、歯状把持要素１０２がブレード１００の把持表面１０４に形成された超音波ブレード１００の一実施形態を示したものである。図１に示される実施形態では、歯状把持要素１０２はブレード１００の把持表面１０４の側部１０６、１０８、例えば、ブレード１００の左側面及びブレード１００の右側面に沿って形成されている。一実施形態では、歯状把持要素１０２は、ブレード１００の作用長さ全体又は一部に沿って形成することができる。歯状把持要素１０２の要素は、均一又は変化する間隔で設けることができる。他の実施形態では、歯状把持要素１０２は、例えば、遠位先端部１１０、ブレード１００の中心１１２、近位側部分１１４、又はブレード１００の任意の部分などのブレード１００の一部分にのみ配置することができる。別の実施形態では、歯状把持要素１０２は、ブレード１００の全体の長さ又は一部に沿って配置することができる。特定の実施形態では、歯状把持要素１０２は、例えば、ブレード１００の中心線１１６、ブレード１００の左側面１０８、ブレード１００の右側面１０６、又はブレード１００の左側面及び右側面の両方に沿って構成するなど、ブレード１００の一部分に長手方向に配置することができる。別の実施形態では、歯状把持要素１０２は、ブレード１００の幅全体に沿って構成することができる。歯状把持要素１０２は、作動時に組織を捕捉して脱落を防止することによって高い把持力を与えるだけでなく、組織ミルキングを防止するように構成することができる。このように、ブレード１００に形成された歯状把持要素１０２は組織把持性を向上させるものである。ただし、各実施形態はこうした点に限定されない。
【０１１１】
図２は、歯状把持要素２０２がブレード２００の把持部分２０４に形成された超音波ブレード２００の一実施形態を示したものであり、歯は、ブレード２００の把持部分２０４に機械加工されている。図２に示される実施形態では、ブレード２００は、一般的にクランプアームと称される可動ジョー部材２０８を有する医療用鉗子２０６の一部である。可動ジョー部材２０８は、ブレード２００と可動ジョー部材２０８（例えば、クランプアーム）との間で組織と係合するクランプパッド２１０を有している。一実施形態では、歯状把持要素２０２は、ブレード２００の作用長さ全体又は一部に沿って形成することができる。歯状把持要素２０２の要素は、均一又は変化する間隔で設けることができる。図には示されていないが、歯状把持要素２０２は、ブレード２００の把持表面２０４にわたって形成されてもよく、図１に示されるようにブレード２００の側部に沿った複数の列として形成されてもよく、又はブレード２００の把持表面２０４の長手方向部分に沿った１本の列として形成されてもよい。歯状把持要素２０２は、作動時に組織を捕捉して脱落を防止することによって高い把持力を与えるだけでなく、組織ミルキングを防止するように構成することができる。このように、ブレード２００に形成された歯状把持要素２０２は組織把持性を向上させるものである。ただし、各実施形態はこうした点に限定されない。
【０１１２】
図３は、歯状把持要素３０２がブレード３００の把持部分３０４に形成された超音波ブレード３００の一実施形態を示したものであり、歯３０２は、ブレード３００の把持部分３０４から突出している。図３に示される実施形態では、ブレード３００は、一般的にクランプアームと称される可動ジョー部材３０８を有する医療用鉗子３０６の一部である。可動ジョー部材３０８は、ブレード３００と可動ジョー部材３０８（例えば、クランプアーム）との間で組織と係合するクランプパッド３１０を有している。一実施形態では、歯状把持要素３０２は、ブレード３００の作用長さ全体又は一部に沿って形成することができる。歯状把持要素３０２の要素は、均一又は変化する間隔で設けることができる。図には示されていないが、歯状把持要素３０２は、ブレード３００の把持表面３０４にわたって形成されてもよく、図１に示されるようにブレード３００の側部に沿った複数の列として形成されてもよく、又はブレード３００の把持表面３０４の長手方向部分に沿った１本の列として形成されてもよい。歯状把持要素３０２は、作動時に組織を捕捉して脱落を防止することによって高い把持力を与えるだけでなく、組織ミルキングを防止するように構成することができる。このように、ブレード３００に形成された歯状把持要素３０２は組織把持性を向上させるものである。ただし、各実施形態はこうした点に限定されない。
【０１１３】
図４は、突出したブロック状把持要素４０２がブレード４００の把持部分４０４に形成された超音波ブレード４００の一実施形態を示したものである。図５は、図４に示される超音波ブレードの側面図である。図４及び５に示される実施形態では、ブロック状把持要素４０２がブレード４００の把持表面４０４の側部４０６、４０８に沿って形成されている。一実施形態では、ブロック状把持要素４０２は、ブレード４００の作用長さ全体又は一部に沿って形成することができる。ブロック状把持要素４０２の要素は、均一又は変化する間隔で設けることができる。他の実施形態では、ブロック状把持要素４０２は、例えば、遠位先端部４１０、ブレード４００の中心４１２、近位側部分４１４、又はブレード４００の任意の部分などのブレード４００の一部分にのみ配置することができる。別の実施形態では、ブロック状把持要素４０２は、ブレード４００の長さ全体又は一部分に沿って配置することができる。特定の実施形態では、ブロック状把持要素４０２は、例えば、ブレード４００の中心線４１６、ブレード４００の左側面４０８、ブレード４００の右側面４０６、又はブレード４００の左側面及び右側面の両方に沿って構成するなど、ブレード４００の一部分に長手方向に配置することができる。別の実施形態では、ブロック状把持要素４０２は、ブレード４００の全体の長さに沿って構成することができる。ブロック状把持要素４０２は、作動時に組織を捕捉して脱落を防止することによって高い把持力を与えるだけでなく、組織ミルキングを防止するように構成することができる。このように、ブレード４００に形成された歯状把持要素４０２は組織把持性を向上させるものである。ただし、各実施形態はこうした点に限定されない。
【０１１４】
図６は、突出した把持要素５０２がブレード５００の把持部分５０４に形成された超音波ブレード５００の一実施形態を示したものである。図７Ａは、図６に示される超音波ブレード５００の側面図であり、図７Ｂが、こぶ状突起５１０の形態の突出した把持要素５０２を示しているのに対して、図７Ｃは、スパイク状突起５１２の形態の突出した把持要素５０２を示している。図６及び７Ａに示される実施形態では、突出した把持要素５０２がブレード５００の把持表面５０４の側部５０６、５０８に沿って形成されている。一実施形態では、歯状把持要素５０２は、ブレード５００の作用長さ全体又は一部に沿って形成することができる。把持要素５０２の要素は、均一又は変化する間隔で設けることができる。他の実施形態では、把持要素５０２は、例えば、遠位先端部５２０、ブレード５００の中心５２２、近位側部分５２４、又はブレード５００の任意の部分などのブレード５００の一部分にのみ配置することができる。別の実施形態では、把持要素５０２は、ブレード５００の全体の長さ又は一部に沿って配置することができる。特定の実施形態では、把持要素５０２は、例えば、ブレード５００の中心線５２６、ブレード５００の左側面５０８、ブレード５００の右側面５０６、又はブレード５００の左側面及び右側面の両方に沿って構成するなど、ブレード５００の一部分に長手方向に配置することができる。別の実施形態では、歯状把持要素５０２は、ブレード５００の幅全体に沿って構成することができる。把持要素５０２は、作動時に組織を捕捉して脱落を防止することによって高い把持力を与えるだけでなく、組織ミルキングを防止するように構成することができる。このように、ブレード５００に形成された歯状把持要素５０２は組織把持性を向上させるものである。ただし、実施形態はこの文脈に限定されない。
【０１１５】
図８は、キャビティ状把持要素６０２がブレード６００の把持部分６０４に形成された超音波ブレード６００の一実施形態を示したものである。図９Ａは、円筒キャビティ状把持要素６１１がブレード６１０の把持部分に部分的に形成された超音波ブレード６００の側面図である。図９Ｂは、円筒キャビティ状把持要素６１３がブレード６１２の把持部分を貫通して形成された超音波ブレード６００の側面図である。図９Ｃは、円錐キャビティ状把持要素６１５がブレード６１４の把持部分に部分的に形成された超音波ブレード６００の側面図である。図８及び９Ａ〜Ｃに示された実施形態では、キャビティ状把持要素６０２はブレード６００の把持表面６０４の各部分に沿って分配されている。一実施形態では、歯状把持要素６０２は、ブレード６００の作用長さ全体又は一部に沿って形成することができる。把持要素６０２の要素は、均一又は変化する間隔で設けることができる。他の実施形態では、把持要素６０２は、例えば、遠位先端部６２０、ブレード６００の中心６２２、近位側部分６２４、又はブレード６００の任意の部分などのブレード６００の一部分にのみ配置することができる。別の実施形態では、把持要素６０２は、ブレード６００の全体の長さ又は一部に沿って配置することができる。特定の実施形態では、把持要素６０２は、例えば、ブレード６００の中心線６２６、ブレード６００の左側面６０８、ブレード６００の右側面６０６、又はブレード６００の左側面及び右側面の両方に沿って構成するなど、ブレード６００の一部分に長手方向に配置することができる。別の実施形態では、歯状把持要素６０２は、ブレード６００の幅全体に沿って構成することができる。把持要素６０２は、作動時に組織を捕捉して脱落を防止することによって高い把持力を与えるだけでなく、組織ミルキングを防止するように構成することができる。このように、ブレード６００に形成された歯状把持要素６０２は組織把持性を向上させるものである。ただし、各実施形態はこうした点に限定されない。
【０１１６】
図１０は、横断隆起状把持要素７０２がブレード７００の把持部分７０４に形成された超音波ブレード７００の一実施形態を示したものである。図１１は、図１０に示される超音波ブレード７００の側面図である。図１０及び１１に示される実施形態では、横断隆起状把持要素７０２は、ブレード７００の把持表面７０４にわたって横断方向に分配されている。一実施形態では、横断隆起状把持要素７０２は、ブレード７００の作用長さ全体又は一部に沿って形成することができる。横断隆起状把持要素７０２の要素は、均一又は変化する間隔で設けることができる。他の実施形態では、横断隆起状要素７０２は、例えば、遠位先端部７２０、ブレード７００の中心７２２、近位側部分７２４、又はブレード７００の任意の部分などのブレード７００の一部分にのみ配置することができる。別の実施形態では、横断隆起状把持要素７０２は、ブレード７００の全体の長さ又は一部に沿って配置することができる。特定の実施形態では、把持要素７０２は、例えば、ブレード７００の中心線７２６、ブレード７００の左側面７０８、ブレード７００の右側面７０６、又はブレード７００の左側面及び右側面の両方に沿って構成するなど、ブレード７００の一部分に長手方向に配置することができる。別の実施形態では、横断隆起状把持要素７０２は、ブレード７００の幅全体に沿って構成することができる。横断隆起状把持要素７０２は、作動時に組織を捕捉して脱落を防止することによって高い把持力を与えるだけでなく、組織ミルキングを防止するように構成することができる。このように、ブレード７００に形成された横断隆起状把持要素７０２は組織把持性を向上させるものである。ただし、各実施形態はこうした点に限定されない。
【０１１７】
図１２は、可動ジョー部材８０２と、ブレード８０４の把持表面８０８に歯状把持要素の形の突起８０６が形成された超音波ブレード８０４と、を有する、医療用鉗子８００として構成されたエンドエフェクタアセンブリの一実施形態の側面図である。図１３は、図１２に示される医療用鉗子８００の一実施形態の平面図であり、可動ジョー部材８０２の下に位置する超音波ブレード８０４を示すために可動ジョー部材８０２は破線で示されている。
【０１１８】
一実施形態では、突起８０６（例えば、歯）は、複数の寸法によって定義することができる。第１の寸法「ａ」は、突起８０６（例えば、歯）の高さを表す。一実施形態では、寸法「ａ」は、約０．１２ｍｍ〜０．１８ｍｍとすることができる。第２の寸法「ｂ」は、突起８０６（例えば、歯）の幅を表す。一実施形態では、寸法「ｂ」は、約０．２ｍｍとすることができる。第３の寸法「ｃ」は、各突起８０６管の間隔を表す。一実施形態では、寸法「ｃ」は、約０．５ｍｍである。突起８０６は、一実施形態では、ブレード８０４のわずか２ｍｍの部分であり得る寸法「ｄ」で表される距離を覆うことで更なる把持強さを与えることができる。突起８０６のこの２ｍｍの部分は、例えば、１５ｍｍのブレードの１３％といったように、ブレード８０４の任意の比率（％）を構成することができる。一実施形態では、ブレード８０４の遠位端８１０に近い突起８０６の高さは約２．３ｍｍであってよい。一実施形態では、突起８０６は、ブレード８０４の全体の高さの約５％を構成することができる、異なる実施形態において、突起８０６は、０．３ｍｍ〜１．０ｍｍのピッチ、約０．０８ｍｍ〜０．８ｍｍの深さ、及び約５〜９０°の角度を有し得る。異なる実施形態では、突起８０６は、上記に述べたようにブロック、こぶ、スパイク、スピードバンプの形とすることができる。突起８０６のこれらの代替的実施形態は、図１２及び１３に関連して述べた突起８０６と同様の寸法を有するように形成することによって、組織に同様の効果（例えば、統計的により良好な組織把持力及び組織ミルキングの防止）を与えることができる。
【０１１９】
一実施形態では、突起８０６は、医療用鉗子８００のクランプアーム８０２又は組織パッド部分８１２に形成された交互に配された要素と噛合し得る。別の実施形態では、このような噛合は必須でも必要でもない。噛合のない一実施形態では、把持効率は、歯の形の３個の要素を使用した場合に６４％高められる。これらの要素の存在は、ブレード８０４の組織切断性能には影響しない。一実施形態では、ブレード８０４は、ブレード８０４の作用長さ全体に沿って突起８０６を有し得る。突起８０６は、作動時に組織を捕捉し、脱落を防止するように構成することができる。突起８０６の異なる実施形態としては、上記に述べたようなブレードの歯、水平方向のトレンチ、又はキャビティが挙げられる。
【０１２０】
図１４〜１８は、組織ミルキングを解決するためのブレード要素を有する超音波ブレードの異なる実施形態を示す。上記に述べたように、組織ミルキングとは、装置の作動時に、可動ジョー部材及び超音波ブレードを有する超音波医療用鉗子のジョーから組織が滑り出はじめる事象として定義される。この事象により、アクセス性の低い条件での組織の操作がより困難となる。この問題及び他の問題を解決するため、本開示は、超音波作動時に把持性能を高めるための３つの実施形態を提供するものである。開示される超音波ブレードのそれぞれの少なくとも１つの実施形態は、ブレードの作用長さにわたった繰り返し要素を用いている。これらの要素は、作動時に組織を捕捉して脱落を防止するように設計されている。試験に基づけば、以下の実施形態では、従来の超音波ブレードと比較して、作動時の把持力が３０％〜４０％向上することが示された。これら３つの実施形態は、図１４〜１８に関連して下記に述べるようなブレードの歯、水平方向のトレンチ、及び穴（例えば、キャビティ）の形態の超音波ブレード歯の形状を与えることにより、装置の超音波作動時のブレード及びクランプアームからの組織の脱落を防止するとともに、超音波作動の前及びその間の組織把持性能を高めるものである。異なる実施形態において、超音波ブレードは、ブレードの超音波作動時の把持性能を高め、組織の脱落を防止するための組織捕捉要素を有する。
【０１２１】
図１４は、ブレード９００の把持表面９０４に三角溝が形成された、歯状把持要素９０２を有する超音波ブレード９００の一実施形態を示す側面図である。図１５は、図１４に示される超音波ブレード９００の平面図である。ブレード９００は、近位端９１０及び遠位端９０９を有している。ブレード９００は、ブレード９００の長手方向の長さの一部又は全体に沿って繰り返される三角溝の形態の組織捕捉要素９０２を有している。各要素９０２のブレード９００の遠位端９０９に向かう遠位側面９０６は、ブレード９００の長手方向軸に直交する表面であってよく、これに近位方向９１０にテーパする角度付き表面９０８が続く。一実施形態では、各要素９０２は、寸法ａ、ｂ、ｃ、及びｄによって特徴付けられる。一実施形態では、寸法「ａ」は、約２５４マイクロメートル（０．０１０インチ）であり得る要素９０２の高さを表し、「ｂ」は、約５０８マイクロメートル（０．０２０インチ）であり得る要素９０２の幅を表し、「ｃ」は、約１３９７マイクロメートル（０．０５５インチ）であり得る各要素９０２間の距離を表し、「ｄ」は、約３８１マイクロメートル（０．０１５インチ）であり得る最も遠位の要素９０２からブレード９００の遠位先端部９０９までの距離を表す。一実施形態では、各要素９０２は、ブレード９００の長手方向の長さに沿って等間隔で設けることができる。別の実施形態では、三角溝把持要素９０２は、ブレード９００の長手方向の長さに沿って不均等な間隔で設けてもよい。図の実施形態では、ブレード９００は、ブレード９００の長手方向の長さに沿って等間隔で設けられた１２個の三角溝把持要素９０２を有している。
【０１２２】
図１６は、繰り返しの半円形溝を有する水平方向のトレンチを含む歯状把持要素９５２がブレード９５０の把持表面９５４に形成された超音波ブレード９５０を示す側面図である。図１７は、図１６に示される超音波ブレード９５０の平面図である。ブレード９５０は、近位端９６０及び遠位端９５９を有している。ブレード９５０は、半円形溝を有する水平方向のトレンチの形態の組織把持要素９５２が、ブレード９５０の長手方向の長さに沿って繰り返された構成となっている。一実施形態では、要素９５２は、寸法ｅ、ｆ、ｇ、及びｈによって特徴付けられる。一実施形態では、寸法「ｅ」は、約５０８マイクロメートル（０．０２０インチ）であり得る溝の直径を表し、「ｆ」は、約１４４８マイクロメートル（０．０５７インチ）であり得る各要素間の距離を表し、「ｇ」は、約３８１マイクロメートル（０．０１５インチ）であり得る最も遠位の要素９５２からブレード９５０の遠位先端部９０９までの距離を表し、「ｈ」は、約１２７マイクロメートル（０．００５インチ）であり得る溝の深さを表す。一実施形態では、要素９５２は、ブレード９５０の長手方向の長さに沿って等間隔で設けることができる。別の実施形態では、半円形溝把持要素９５２は、ブレード９５０の長手方向の長さに沿って不均等な間隔で設けてもよい。図の実施形態では、ブレード９５０は、ブレード９５０の長手方向の長さに沿って等間隔で設けられた１２個の半円形把持要素９５２を有している。
【０１２３】
図１８は、キャビティ又は穴を含む把持要素９７２がブレード９７０の把持表面９７４に形成された超音波ブレード９７０の一実施形態を示す平面図である。ブレード９７０は、近位端９８０及び遠位端９７９を有している。ブレード９７０は、円形要素の形態の組織把持要素９７２が、ブレード９７０の長手方向の長さに沿って繰り返された構成となっている。一実施形態では、要素９７２は寸法ｉ、ｊ、及びｋによって特徴付けられる。一実施形態では、寸法「ｋ」は、約５０８マイクロメートル（０．０２０インチ）であり得る円形要素の直径を表し、「ｉ」は、約１４４８マイクロメートル（０．０５７インチ）であり得る各円形要素９７２間の距離を表し、「ｊ」は、約３８１マイクロメートル（０．０１５インチ）であり得る最も遠位の要素９７２’からブレード９７０の遠位先端部９７９までの距離を表す。一実施形態では、円形要素９７２は、ブレード９７０の長手方向の長さに沿って等間隔で設けることができる。別の実施形態では、円形要素９７２は、ブレード９７０の長手方向の長さに沿って不均等な間隔で設けてもよい。図の実施形態では、ブレード９７０は、ブレード９７０の長手方向の長さに沿って等間隔で設けられた１２個の円形把持要素９７２を有している。
【０１２４】
進入防止
本開示は、体液又は組織などの外科的物質が、例えば、超音波ブレードと、ブレードの遠位シールの遠位に位置する内側管と、の間の空間に流入することを防止するための装置の異なる実施形態について述べる。実施形態の２つの主なカテゴリーについて説明する。第１に、ブレード／管サブアセンブリに取り付けられた圧力又はエネルギー源が、ブレードと内側管との間の空間への体液又は組織の進入を防止するというものである。第２に、ブレード又は内側管に取り付けられた可撓性膜が体液又は組織の進入を防止するというものである。
【０１２５】
一実施形態では、遠位方向に流体媒質（例えば、空気、ＣＯ２、又は生理食塩水）の一定の圧力をかけることによって、例えば、体液又は組織の形態の外科的物質が遠位内側管領域に流入することを防止することができる。図３２は、ポンプ及び／又は遠位シールの遠位に配置されたポンプ出口２３０６を有する陽圧流体流システム２３００の一実施形態を示す。図の実施形態では、外部ポンプ及び／又はポンプ出口２３０６が、超音波ブレード２３０４の遠位ノードの遠位に位置する装置と流体移動可能に連結されている。空気又は他の流体媒質２３０８は、ブレード２３０４と内側管２３０２との間の空間２３１０内に圧送され、粒子及び／又は体液を空間２３１０から押し出す。図３２に示されるように、ポンプ及び／又はポンプ出口２３０６は、例えば、Ｏリング又はオーバーモールドされたシールなどの遠位ブレードシール２３１２から遠位の点において管２３０２とブレード２３０４との間の空間２３１０と流体移動可能に連結されている。したがって、陽圧流体流２３０８が装置の遠位端に向けられることによって空間２３１０内への外科的物質の蓄積が防止される。
【０１２６】
図４９は、空気３５０８が空間３５０６を通って内側管３５０２の長さを圧送される陽圧流体圧力システム３５００の一実施形態を示す。空気３５０８は、超音波ブレード３５０４と内側管３５０２との間の空間３５１０に流入することを防止する。図４９は、図３２に示されるものと同様の概念を示しているが、遠位ノードは内側管３５０２へのシールを有していない。むしろ、空気３５０８は、内側管３５０２の長さ全体を圧送されることによって液体及び／又は組織の進入を防止する。
【０１２７】
図２６は、外科的物質１７１４を遠位管１７０６の領域から押し出すポンプとして機能する可撓性膜１７０１からなる輪郭形成シール１７００を有するハイブリッドシステムの一実施形態を示す。加圧された可撓性膜１７０１は、接触によって組織侵入を遮断する。可撓性膜１７０１は、内側管１７０６に取り付けられ、超音波ブレード１７０４に対して封止されている。このため、ブレード１７０４と遠位管１７０６との間の相対運動により、可撓性膜１７０１がポンプのような働きをして、液体、組織、又は他の外科的物質を可撓性膜１７０１の輪郭に沿って内側管１７０６の領域から強制的に押し出す。輪郭形成シール１７００は、超音波ブレード１７０４の一部と管１７０６との間の空間１７０２を封止している。輪郭形成シール１７００は、超音波ブレード１７０４と２個の接点１７０８、１７１０を有することにより、摩擦及び干渉を最小に抑えるとともに二重のシールを与えるようになっている。輪郭形成シール１７００によって外科的物質１７１４を収集するためのキャビティ１７１２が画定されている。代替的な一実施形態では、別のダクト１７１８が設けられることによって輪郭形成シール１７００の可撓性膜に陽圧が加えられることでキャビティ１７１２から外科的物質１７１４を排出することができる。
【０１２８】
異なる他の実施形態では、超音波器具のエンドエフェクタ部分にブーツバリア（又は例えば、シール）を加えることによってエンドエフェクタ上への外科的物質の蓄積を防止することができる。ブーツバリアは、１又は２以上の管の遠位端に対して超音波ブレードの組織作用部分の近位端の近くに超音波ブレードを封止する。このようなブーツバリアは、摩擦係数が比較的小さい、柔軟で熱に強い材料を含む任意の適当な材料で形成することによってブレードへのシール荷重を最小に抑えることができる。ブーツバリアに適した材料としては、例えば、シリコーンゴム、パリレンコーティングされたシリコーンゴム、商業的にテフロンとして知られるポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）と似た性質を有するテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン（ＦＥＰ）、収縮管、又は他の同様の材料が挙げられる。別の実施形態では、ブレードをコーティングすることによってブーツバリアを設けたことによる器具の出力損失を低減することができる。
【０１２９】
ブーツバリアはブレードに対して封止し、ブレードにわずかな干渉を与える。ブーツバリアがブレードに対して封止する場合、ブーツバリアはブレードのクランプ締め／折曲げに垂直方向の反応を与えないためにブレードにかかる荷重（ブーツからの）が最小に抑えられる。ブーツバリアは管の外径、管の内径、又はその両方に対して封止することができる。ブーツをブレード及び／又は管に対して保持するために１又は２以上の保持要素をブレード及び／又は管に設けることができる。一実施形態では、保持要素をブーツバリア自体に配置することもできる。
【０１３０】
一般的にブーツバリアは、手術中に遭遇する例えば、組織、血液、溶けた脂肪、及び他の関連する物質などの外科的物質が、管の遠位部分と超音波外科装置のブレードの近くの部分との間に堆積及び蓄積することを防止する。このような堆積及び蓄積により、システムに大きな一貫しない機械的荷重がかかる結果、高い障害性のために手術が妨げられ、共鳴の問題が生じたり、又は作動中にシステムがダウンし、停止する可能性がある。組織及び使用者を超音波的に活性なブレードから保護するために、及び鋏型の装置の場合には、クランプアームを支持及び／又は駆動するために管が必要とされる。超音波ブレードは、その組織作用長さの近位部分において、できるだけ活性が高い（超音波的に）ことが理想的である。この超音波活性を最大化する解決策により、ブレードの最も遠位のノードと近位端の組織作用長さとの間のブレードの部分の長さも大きくなる。その結果、組織、血液、脂肪などを蓄積する比較的大きな環状の体積が生じ、上記のような問題が生じる。
【０１３１】
図１９は、可動ジョー部材１００２及び超音波ブレード１００４を有する医療用鉗子を構成するエンドエフェクタアセンブリ１０００の一実施形態を示す。ジョー部材１００２は方向１０１６に動かすことができる。可撓性ブーツバリア１００６がブレード１００４の近位部分１００８及び管１０１０の遠位部分に被せて配置されることで、ブレード１００４が管１０１０の外径１０１２に対して封止される。保持要素１０１４を管１０１０の外径１０１２上に設けることによってブーツバリア１００６を定位置に保持することができる。上記に述べたように、ブーツバリア１００６はシリコーンゴム又は他の同様の材料で形成することができる。一実施形態では、ブーツバリア１００６を、例えば、パリレンなどの潤滑性材料でコーティングすることで摩擦を低減することができる。代替的な一実施形態では、ブレード１１０４を同様の潤滑性材料でコーティングして摩擦を低減することもできる。ブレード１００４とブーツバリア１００６との間の摩擦を低減することでブーツバリア１００６を設けることによる出力損失が低減される。
【０１３２】
図２０は、可動ジョー部材１１０２及び超音波ブレード１１０４を有する医療用鉗子を構成するエンドエフェクタアセンブリ１１００の一実施形態を示す。可撓性シール１１０６が、ブレード１１０４の近位部分１１０８に被せて、内側管１１１２の遠位部分１１１０の内部に配置されることによって、ブレード１１０４を内側管１１１２の内径１１１４に対して封止している。内側管１１１２は外側管１１１６の内部で摺動可能である。
【０１３３】
図２１は、超音波ブレード１２０２の長さ方向の一部分を隠すスロット付き内側管１２００の一実施形態を示す。スロット１２０４は、ブレード１２０２と内側管１２００との間の空間１２０６内に蓄積し得る外科的物質を排出する液体／組織排出口を与える。超音波装置の遠位端のスロット１２０４からの液体／組織排出により、外科的物質の蓄積が防止される。例えば、超音波腹腔鏡鋏では、オーバーモールドされたシリコーン製遠位シール１２０８が、ブレード１２０２の遠位ノード上又はその近くに設けられる。ブーツバリアをクランプアーム縁部の直ぐ遠位側にオーバーモールドして配置し（これにより、組織の挟み込みが防止される）、内側管１２００に固定するか、又は例えば、図２２に示されるように使用者に見えないように内側管１２００内に配置することができる。これらの装置では、遠位シール１２０８が存在する手前において外側管（図示せず）及び内側管１２００によって隠されるブレード１２０２の約１３ｍｍの長さの部分が存在する。液体、血液、脂肪、又は他の組織などの外科的物質が、ブレード１２０２の外径と内側管１２００の内径との間のこの空間内に滞留する場合がある。同様の鋏を有する他の器具では、露出したブレードの長さが大きくなる場合があり、これによりその内部に組織が滞留する可能性が高くなる。これにより、液体／組織がヒートシンクとなるために切断時間が長くなり、加えられたブレードの熱によって液体／組織が凝固する場合、ブレードの圧力が緩和される。更に、ＲＦモーダリティが超音波ラップ鋏（ultrasonic lap shears）技術に加えられる場合、ＲＦエネルギーが、ブレードの有効（露出）長さに沿った所望の経路ではなく、ブレードから内側管の内部の組織を通じて流れる場合に組織及び液体が短絡を生じるおそれがある。したがって、図２１〜２３に関連して下位に述べるようなブーツ又は遠位組織侵入防止方法又は機構が提供され、液体又は組織などの外科的物質が内側管１２００とブレード１２０２との間から、内側管１２００に形成されたスロット１２０４、窓、開口部、又は穿孔によって排出される。
【０１３４】
図２２は、超音波ブレード１３０２の長さ方向の一部分を隠す穿孔された内側管１３００の一実施形態を示す。内側管１３００には、液体／組織などの外科的物質を排出させる穴１３０４が穿孔されている。穿孔１３０４は、ブレード１３０２と内側管１３００との間の空間１３０６内に蓄積し得る外科的物質を排出する液体／組織排出口を与える。図の実施形態では、内側管１３００は、１８０°の半円をなし、液体／組織を排出する穴１３０４が穿孔されている。管１３００は、活性ブレード１３０２と、ブレード１３０２の遠位先端部から距離１３０８に位置する最遠位のオーバーモールド部分１３１０と、の間に配置されている。
【０１３５】
図２３は、超音波ブレード１４０２の長さ方向の部分１４０１を隠す、液体案内リブが形成されるとともに穿孔された内側管１４００の一実施形態を示す。液体案内リブ１４０４及び穿孔１４０６は、ブレード１４０２と内側管１４００との間の空間１４１０内に蓄積し得る外科的物質を排出する液体排出口を与える。最遠位のオーバーモールドは、ブレード１４０２の遠位先端部から距離１４０８に位置している。図の実施形態には、リブ１４０４は内側に放射状に延び、各リブ間に配置された穴１４０６を有している。リブ１４０４は、ブレード１４０２に対してクリアランスを有している。リブ１４０４の間隔は、液体のみが通過できるが、ある程度の大きさの固体は通過できないようなものである。この通路状の構成により、液体の速度が上がり、穴１４０６から流れ出る確率が高くなる。
【０１３６】
図２４は、収束ダクト１５０２を有する、液体案内リブが形成されるとともに穿孔された内側管１５００の一実施形態を示す。一実施形態では、収束ダクト１５０２は、開口部１５０４と流体移動可能に連結されていることにより外科的物質を排出するための液体排出口を与える。
【０１３７】
図２５は、超音波ブレード１６０４の遠位シールの遠位に位置する部分と、管１６０６と、の間の空間１６０２を封止するための輪郭形成シール１６００の一実施形態を示す。輪郭形成シール１６００は、超音波ブレード１６０４と２個の接点１６０８、１６１０を有することにより、摩擦及び干渉を最小に抑えるとともに二重のシールを与えるようになっている。輪郭形成シール１６００によって外科的物質１６１４を回収するためのキャビティ１６１２が画定されている。
【０１３８】
図２７は、超音波ブレード１８０４の遠位シールの遠位に位置する部分と管１８０６との間の空間１８０２を封止するためのシール１８００の一実施形態を示す。可撓性シール１８００は、複数の接点１８０８を有することにより、シール１８００とブレード１８０４との間の低干渉の接点を与えるものである。複数の接点１８０８は、液体が毛管作用によってブレード１８０４のシャフトに吸い上げられることを低減させる。シール１８００のノーズ部分１８１０及び複数の接点１８０８は、ブレード１８０４と管１８０６との間の空間１８０２に外科的物質が流入することを防止する。
【０１３９】
図２８は、ブレードの振動によるブレードに沿った液体／組織の進入を防止するために超音波ブレード１９００の外表面１９０４に形成されたエッチング領域１９０２を示す。
【０１４０】
図２９は、可動ジョー部材２００２と、シール２００６の内部に部分的に後退した摺動可能な超音波ブレード２００４と、を有する医療用鉗子を構成するエンドエフェクタアセンブリ２０００の一実施形態を示す。可動ジョー部材２００２は、クランプパッド２０１４とシール２００６との接合面のネックダウン領域２０１２によって形成されるリビングヒンジを有するクランプパッド２０１４を有している。ブレード２００４は方向２０１０に摺動可能であり、シール２００６の内部に受容される。シール２００６は内側管２００８と連結されることによってブレード２００４を管２００８に対して封止し、液体／組織の近位方向への移動を防止する。
【０１４１】
図３０は、機械加工された窓２１０２が形成された内側管２１００の一実施形態を示す。窓２１０２は、内側管２１００と外側管との間で排液を可能とする。この実施形態は、例えば、図２１に示される実施形態に代えて用いることができる。
【０１４２】
図３１は、可動ジョー部材２２０２及び超音波ブレード２２０４を有する医療用鉗子を構成するエンドエフェクタアセンブリ２２００の一実施形態を示す。可動ジョー部材２２０２は、可動ジョー部材２２０２の輪郭（例えば、クランプアーム）を、ブレード２２０４の周囲の空間内へと辿って組織係止要素２２０８によって内側管の開口部を覆う延長クランプアームパッド２２０６を有している。組織係止要素２２０８は、外科的物質を一方にそらせて外科的物質がブレード２２０４と内側管２２１２との間の空間に流入することを防止する。組織係止要素２２０８は、可動ジョー部材２２０２の輪郭と一致することで内側管２２１２の開口部２２１０を覆っている。一実施形態では、クランプアームパッド２２０６に組織係止要素２２０８が機械加工されることにより、ブレード２２０４と管２２１２との間の干渉が最小に抑えられる。パッド２２０６及び／又は組織係止要素２２０８は、テフロンなどの潤滑性材料で形成することによりブレード２２０４にかかる荷重を最小に抑えることができる。
【０１４３】
図３８は、可動ジョー部材２９０２及び超音波ブレード２９０４を有する医療用鉗子を構成するエンドエフェクタアセンブリ２９００の一実施形態を示す。可動ジョー部材２９０２は、外科的物質を一方にそらせるための偏向パッド２９０６を有するクランプアームパッド２９０８を備えている。
【０１４４】
図３９は、図３８に示されるクランプアームパッド２９０８及び偏向パッド２９０６の正面図である。開口部２９１０がこれに超音波ブレード２９０４を通して受容するために偏向パッド２９０６に設けられている。
【０１４５】
図３３は、超音波ブレード２４０４を、ブレードの遠位ノード２４１０の遠位に位置する管２４０６に対して封止するためのブーツバリア２４０２の一実施形態を有する超音波ブレード２４０４を備えたエンドエフェクタアセンブリ２４００の部分を示している。一実施形態では、ブーツバリア２４０２は、ブレード２４０４を外側管２４０８内に配置された内側管２４０６に対して封止する。図３３に示される実施形態では、ブーツバリア２４０２は、ブレード２４０４の高負荷領域を覆うためにＦＥＰで形成することができる。図の実施形態では、外側管２４０８はブレードの遠位ノード２４１０で終端している。
【０１４６】
図３４は、可動ジョー部材２５０２の縁部２５０８の遠位に位置し、外側管２５１０に固定されることによって組織の挟み込みを防止する可撓性シール２５０６を含む、可動ジョー部材２５０２及び超音波ブレード２５０４を有する医療用鉗子を構成するエンドエフェクタアセンブリ２５００の一実施形態を示す。内側管２５１２が外側管２５１０の内部に配置されている。ブレード２５０４は内側管２５１２の内部に配置されている。
【０１４７】
図３５は、シール２６０６が内側管２６０２の内部に配置され、超音波ブレード２６０４が内側管２６０２の内部に配置されることによって使用者に見えなくなっている、エンドエフェクタアセンブリ２６００の一実施形態を示す。ブレード２６０４にかかる荷重を最小化するためにシール２６０２を低摩擦材料で形成するか、又はシール２６０６とブレード２６０４との間に小さなクリアランス２６０８を設けることによってブレードとの接触を防止することができる。シール２６０６は、遠位シールの遠位に位置するブレード２６０４と内側管２６０２の内径との間に画定される空間２６１０を封止することによってその内部に外科的物質が蓄積することを防止する。
【０１４８】
図３６は、ブレードの遠位シール２７１６の遠位に位置するテーパ状内側管２７０４部分を有する超音波ブレード２７０２のシール機構２７００の一実施形態を示したものであり、内側管２７０４が遠位端においてより小さい直径にまで細くネックダウンしており（２７０６）、外科的物質の進入空間２７０８が小さくなっている。従来の外側管２７１０がテーパ状内側管２７０４に被せて設けられている。ネックダウン領域２７０６の近位に位置する内側管部分２７１２の直径は、ネックダウン領域２７０６の遠位に位置する内側管部分２７１４の直径よりも大きくなっている。一実施形態では、ネックダウン領域２７０６は、最遠位のオーバーモールド２７１６の直ぐ遠位側の位置に一致する。一実施形態では、内側管２７０４を最遠位のシールの遠位に位置する部分にわたってネックダウンさせることで液体及び固体が入る開放空間をより小さくすることができる。
【０１４９】
図３７は、超音波ブレード２８０４が組立て時に貫通する、内側管２８０２を覆って配置されたオーバーモールドされた可撓性シール２８００の一実施形態を示す。図に示されるように、ブレード２８０４が装置組立て時に方向２８０６に遠位方向に動かされると、ブレード２８０４は、オーバーモールドされた可撓性シール２８００を貫通してブレード２８０４と内側管２８０２との間の空間２８０８を封止する。外側管遠位クレビス２８１６のクランプアーム枢動穴２８１４により、可動ジョー部材は開閉可能となっている。外側管遠位クレビス２８１６は、外側管の遠位端に配置されている。一実施形態では、クレビス２８１６は外側管の遠位端に溶接することができる。
【０１５０】
図４０は、超音波ブレード３００２のシールシステム３０００の一実施形態を示す。可撓性シール３００４が、遠位シール部分３００８の遠位に位置する超音波ブレード３００２を封止している。一実施形態では、可撓性シール３００４は、ブレード３００２を内側管３００６の内径に対して封止する。
【０１５１】
図４１は、輪郭形成内側管３１００、又は内側管３１００に取り付けられることにより液体の曲がりくねった経路３１０４を与える構成要素の一実施形態を示す。内側管３１００の１つの領域が、ブレードと接触するか又は環状経路を与えることで使用時に液体の進入を防止するＯリングを配置するために用いることができる、局所的にかしめられた一対の溝３１０６、３１０８を有している。
【０１５２】
図４２は、管アセンブリの遠位開口部を閉鎖するように機能し、ピンの周囲に延びるアームを介してブレード内のノード位置に取り付けられた、柔軟なアームを有する成形要素３１１０の一実施形態を示す。
【０１５３】
図４３は、内側管の内部に接着されたオーバーモールドされたシリコーンバンパ３１１２の一実施形態を示す。バンパ３１１２は液体の進入を防止し、ブレードに実質上接触しないため、使用時にブレード荷重が増大しない。
【０１５４】
図４４〜４７は、一対のマンドレル３１２０Ａ、３１２０Ｂを両端から内側管３１２２に挿入する方法の一実施形態を示す。マンドレル３１２０Ａ、３１２０Ｂは共に、シリコーン（又はこれに相当する）バンパ３１２４の材料が注入されるオーバーモールドチャネルを形成する。この後、各マンドレルを取り出すとバンパ３１２４のみが残る。
【０１５５】
図４８は、超音波ブレード３２０４に対して封止していない内側管３２０２に取り付けられたオーバーモールドされたバンパ３１２４を有するシールシステム３２００の端面図を示す。図の実施形態では、シールシステム３２００は、成形されたバンパ３１２４が定位置に配された図４７に示される管アセンブリの端面図である。
【０１５６】
図５０は、超音波ブレードとの干渉が最小となるようにシリコーンシール３６０２が取り付けられた内側管３６００の一実施形態を示す。
【０１５７】
図５１は、超音波ブレード３７０４を管３７０６に対して封止するためのシールシステム３７００の一実施形態を示す。図の実施形態では、シールシステム３７００は、遠位ノードの遠位に位置するブレード３７０４と内側管３７０６との間の空間３７０８内への外科的物質の進入を防止するための漏斗３７０２を有している。漏斗３７０２は、外科的物質を遠位方向にそらせる。
【０１５８】
図５２は、組立て時に超音波ブレードが貫通し、位置３８０４で拡張する内側管３８００に被せて配置された可撓性シール３８０２の一実施形態を示す。
【０１５９】
図５３は、遠位ノードの遠位において超音波ブレード３９０２に取り付けられたオーバーモールドされた可撓性シール３９００の一実施形態を示す。
【０１６０】
図５４は、遠位ノードの遠位において超音波ブレード４００２に取り付けられたオーバーモールドされた可撓性シール４０００を示す。一実施形態では、オーバーモールドされた可撓性シール４０００はＦＥＰ材料で形成される。
【０１６１】
図５５は、遠位ノードの遠位において超音波ブレード４１０８を封止するための複数のドーナツ状シール４１０２、４１０４、４１０６を有するシーリングシステム４１００の一実施形態を示す。ドーナツ状シール４１０２、４１０４、４１０６は、ブレード４１０８と干渉しない小さなオーバーモールド要素４１１０によって懸吊されている。
【０１６２】
図５６は、開位置にある可動ジョー部材４２０２、超音波ブレード４２０４、及びワイパーシール４２０８を含む摺動可能な内側管４２０６を有する医療用鉗子を構成するエンドエフェクタアセンブリ４２００の一実施形態を示す。図５６に示されるように、摺動可能な内側管４２０６は、ジョー部材４２１２が方向４２１２に開くと方向４２１０に遠位方向に動く。ワイパーシール４２０８はブレード４２０４を包囲している。ジョー部材４２０２が方向４２１２に開くと、ワイパーシール４２０８は内側管４２０６とともに方向４２１０に遠位方向に動くことによってブレード４２０４から外科的物質を拭い取る。
【０１６３】
図５７は、閉位置にある可動ジョー部材４２０２を有する医療用鉗子を構成する、図５６に示されるエンドエフェクタアセンブリ４２００の一実施形態を示す。図５７に示されるように、ジョー部材４２０２が方向４２１６に閉じると、内側管４２０６は方向４２１４に近位方向に動いてワイパーシール４２０８を後退させる。ブレード４２０４をワイパーシール４２０８で拭うためには、図５６に関連して述べたようにジョー部材４２０２が開かれる。
【０１６４】
図５８は、閉位置が実線で示され、開位置が破線で示された可動ジョー部材４３０２、超音波ブレード４３０４、摺動可能な外側管４３０６、及び固定内側管４３０８を有する医療用鉗子を構成するエンドエフェクタアセンブリ４３００の一実施形態を示したものであり、オーバーモールドされた可撓性シール４３１０がブレード４３０４に被せて内側管４３０８上に配置されている。
【０１６５】
図５９は、開位置にある可動ジョー部材４３０２を有するエンドエフェクタアセンブリ４３００の一実施形態を示す。図５９に示されるように、ジョー部材４２０２が開かれると、オーバーモールドされた可撓性シール４３１０が装置ののど部４３１２を封止することにより、ブレード４３０４と内側管４３０８との間の空間４３１４に外科的物質が流入することを防止する。
【０１６６】
超音波装置の代替的な閉鎖機構
本開示の超音波装置は、チューブインチューブ（ＴｎＴ）閉鎖機構を用いることによって、本明細書において可動ジョー部材と称するクランプアームが、超音波ブレードの作用長さに対して閉鎖することを可能とする。超音波装置の代替的な閉鎖機構の以下の実施形態は、いくつかの利点をもたらすことができる。例えば、外側管に対して内側管を作動させる牽引力に差が生じ得ることから、装置の締め付け力に変化が生じ得る。更に、外側管上でのクランプアームの枢動位置により、鋭角の閉鎖が生じ、不均一な閉鎖プロファイルへの衝撃が増大される。更に、本装置の機構は、従来、管アセンブリの近位端の近くに位置する絶縁ピンの位置において積層要素が内側管と外側管とを連結しているために、構成要素の変更による影響を受け得る。
【０１６７】
代替的な閉鎖機構を有する超音波装置の一実施形態について、図６０〜６２に関連して以下に述べる。一実施形態では、超音波装置は、遠位ノードに通孔を有する振動ブレード、アクチュエータ機構、遠位端にカム面を有する外側管、及びクランプアームを有している。別の実施形態では、クランプアームは、振動ブレードに回転可能に固定される。別の実施形態では、クランプアームは、外側管と振動ブレードとの間の相対運動によってカム動作で（振動ブレードに対して）開閉する。更なる別の実施形態では、クランプアームの１又は２以上の枢動軸が振動ブレードの遠位ノードに配置される。例示的な実施例を以下に述べる。
【０１６８】
図６０は、可動ジョー部材４４０２及び超音波ブレード４４０４を有する医療用鉗子を構成するエンドエフェクタアセンブリ４４００の一実施形態の斜視図であり、可動ジョー部材は遠位ノード４４０６に回転可能に取り付けられている。外側管４４１２は、内部に配置された超音波導波管４４１４を示すために透明なものとして示されている。図６１は、可動ジョー部材４４０２が開位置にある、図６０に示されるエンドエフェクタアセンブリ４４００の側面図であり、エンドエフェクタアセンブリ４４００は、ブレード４４０４と外側管４４１２との間で相対運動する際に可動ジョー部材４４０２を回転させる外側管カム溝４４０８、４４１０を示すために透明なものとして示されている。図６２は、可動ジョー部材４４０２の枢動軸４４１６を示すエンドエフェクタアセンブリ４４００の一実施形態を示す。
【０１６９】
次に図６０〜６２を参照すると、一実施形態では、可動ジョー部材４４０２（例えば、クランプアーム）はブレード４４０４に回転可能に直接固定されている。この固定は、内側管を省き、装置の音響トレーンと干渉しないように可動ジョー部材４４０２をブレード４４０４の最遠位のノード４４０６に取り付けることによって実現される。取付けは、通孔及び可動ジョー部材４４０２に取り付けられた絶縁ピン４４１６の使用によって行うことができるが、例えば、ピン、ねじ、スナップ嵌め、オーバーモールドなどの他の取付け手段を使用することも可能であり、想到される。更に、外側管４４１２はカム面を有し、このカム面が、ブレード４４０４と外側管４４１２との間で相対運動が生じる際に、可動ジョー部材４４０２がブレード４４０４のピン４４１６において枢動軸を中心として回転するようにジョー部材４４０２に取り付けられた第２のピン４４１８を配置する。更に、スプライン、曲線など、カム面の更なる幾何形状が考えられる。図６２に示されるように、ピン４４１６における枢動位置は、従来の装置よりも、より近位置に配置されている。可動ジョー部材４４０２を遠位ノード４４０６においてブレード４４０４に固定することの効果により、ブレード４４０４の作用部分４４２０に沿って、より平行な閉鎖が可能となり、その結果、より均一な圧力プロファイルが得られる。一実施形態では、図６０〜６２に関連して述べられる構成はより低い温度で動作し、可動ジョー部材４４０２内のポリイミドクランプアームパッドの必要性をなくすことができる。図６２の実施形態には示されていないが、外側管４４１２は、非作用ブレード４４０４の表面と組織が接触することを防止するために、ブレードの軸に沿って長手方向に延びてもよい。
【０１７０】
代替的な閉鎖機構を有する超音波装置の別の実施形態について、図６３〜６７に関連して以下に述べる。従来の閉鎖機構は、外側管に対する内側管及びブレードのオーバーモールドに対する内側管の相対運動によって生じる摩擦損失を受ける。こうした摩擦損失は、使用者によって経験される低い組織フィードバックに起因し得るものである。更に、チューブ・イン・チューブ式の閉鎖に伴うクランプ力及び圧力プロファイルは、構成要素の変更による影響を受け得る。公差をより厳密にするか、又は閉鎖に関わる構成要素の数を減らすことにより、より一貫した封止及び切断性能を実現することができる。これらの問題及び他の問題を解決するため、一実施形態では、超音波装置は、遠位ノードを貫通する穴を有する振動ブレード、外側管、クランプアーム、及び剛性リンクを備える。別の実施形態では、クランプアームは、剛性リンク及び回転関節のシステムによって振動ブレードに連結される。例示的な実施例を以下に述べる。
【０１７１】
図６３は、閉位置にある可動ジョー部材４５０２及び超音波ブレード４５０４を有する医療用鉗子を構成するエンドエフェクタアセンブリ４５００の一実施形態の側面図である。エンドエフェクタアセンブリ４５００は、外側管４５０８とブレード４５０４との間の相対運動を利用して可動ジョー部材４５０２を開閉するリンク機構４５０６を有している。図６４は、可動ジョー部材４５０２が開位置にある、図６３に示されるエンドエフェクタアセンブリ４５００の側面図である。図６５は、可動ジョー部材４５０２が開位置にある、図６３に示されるエンドエフェクタアセンブリ４５００の底面図である。図６６は、可動ジョー部材４５０２が開位置にある、図６３に示されるエンドエフェクタアセンブリ４５００の斜視図である。図６７は、可動ジョー部材４５０２が開位置にある、図６３に示されるエンドエフェクタアセンブリ４５００の斜視図である。
【０１７２】
ここで図６３〜６７を参照すると、一実施形態では、リンク機構４５０６は、外側管４５０８とブレード４５０４との間の相対運動を利用して可動ジョー部材４５０２（例えば、クランプアーム）を作動するように構成された四棒リンク機構とすることができる。内側管は剛性リンク４５０６に置き換えることができる。リンク４５０６は、遠位ノード４５１０を貫通してブレード４５０４にピン固定することができるが、ピン、ねじ、スナップ嵌めなどの他の締結手段も考えられる。ピン４５１２を遠位ノード４５１０に配置することにより、超音波装置の音響トレーンへの干渉が最小に抑えられる。次いで、リンク４５０６を可動ジョー部材４５０２の底部４５１４にピン４５１６によりピン固定し、可動ジョー部材４５０２の第２の枢動軸を外側管４５０８の端部にピン４５１８によってピン固定する。クランプ締めは、外側管４５０８を、方向４５２０にブレード４５０４に対して前方に変位させることによって実現することができる。リンク４５０６構成要素により、遠位ノード４５１０とクランプアームの下側枢動軸との間の距離が一定に保たれる。リンク４５０６があることで、外側管４５０８が方向４５２０に変位させられるのに従って、可動ジョー部材４５０２は強制的に回転させられる。一実施形態では、剛性リンク４５０６は、プログレッシブスタンピングにより形成される小さなステンレス鋼の構成要素で構成することができるが、金属射出成形（ＭＩＭ）、プラスチック射出成形により形成されるポリマーなどの他の材料及び製造プロセスも考えられる。剛性リンク４５０６の使用により、トリガアセンブリの簡素化も図られる。例えば、内側管を作動するためのトリガアセンブリを省略することができる。四棒リンク機構４５０６の使用により、管アセンブリにおける摩擦損失も低減され、累積圧力プロファイルの変動も低下する。
【０１７３】
代替的な閉鎖機構を有する超音波装置の更なる別の実施形態について、図６８〜７０に関連して以下に述べる。図６８〜７０に示される実施形態は、既存の超音波装置のブレード、可動ジョー部材、内側管、絶縁ピン、及び回転ノブ間の累積公差などの問題を解決するものである。
【０１７４】
図６８は、可動ジョー部材４６０２及び超音波ブレード４６０４を有する医療用鉗子を構成するエンドエフェクタアセンブリ４６００の一実施形態の斜視図であり、可動ジョー部材４６０２は開位置に示されている。内側管４６０８がブレード４６０４に対して直動されることによって可動ジョー部材４６０２が開閉される。図６９は、外側管４６０６を外した内側管４６０８の斜視図である。内側管４６０８は、図６８に示されるエンドエフェクタアセンブリ４６００と動作可能に連結されている。図７０は、図６９に示される内側管４６０８の切欠き部４６１０の斜視図である。
【０１７５】
ここで図６８〜７０を参照すると、一実施形態では、内側管４６０８は、ブレード４６０４に対して直動することによって可動ジョー部材４６０２（例えば、クランプアーム）を動かし、ブレード４６０４に対するクランプ圧力を発生するように構成されている。図６８〜７０に示される実施形態では、可動ジョー部材４６０２は内側管４６０８上の枢動軸４６１２に取り付けられ、そこで枢動する。外側管４６０６は方向４６１４に直動して可動ジョー部材４６０２を枢動させる。内側管４６０８は、ブレード４６０４のノード位置に配置される、ブレード４６０４に形成された切欠き４６１６、４６１８内に内側に押し込まれる、図６９及び７０に示されるような切欠き領域４６１０を有している。一実施形態では、切欠き領域４６１０内のブレード４６０４の部分をシリコーンオーバーモールドの薄層でコーティングすることによって、内側管４６０８とブレード４６０４との緊密な関係を与えることができる。このような緊密な関係は、ブレード４６０４の切断表面４６２０に対して良好な可動ジョー部材４６０２の回転動作を与えるものである（図６８）。図６８に示されるように、一実施形態では、可動ジョー部材４６０２の内側部分にクランプアームパッド４６２２を更に設けることができる。
【０１７６】
図７１は、閉位置にある可動ジョー部材４７０２、超音波ブレード４７０４、及びブレード４７０４の撓みを防止するように構成されたシャフトアセンブリ４７０６を有するエンドエフェクタを有する医療用鉗子を構成するエンドエフェクタアセンブリ４７００の一実施形態を示す。ブレードノード４７１８の遠位ノードの近位に位置する１つにおいて内側管４７１０上に撓み防止要素４７２０が設けられることによって、可動ジョー部材４７０２によるブレード４７０４の撓みが防止される。一実施形態では、ブレード４７０４の下向き４７１２の撓みは、遠位ノードの近位に位置するノード４７１４における撓み防止要素４７２０の下向きの応答力によって防止される。一実施形態では、撓み防止要素４７２０は、内側管腔内への隆起を含むことにより、クランプ締め力に対する下向きの抗力を与えることができる。別の実施形態では、内側管４７１０に窓４７０８を切り抜くことによって、内側管４７１０の対向壁と接触することなく、下向きの力がブレード４７０４を撓ませることができる。
【０１７７】
本明細書に開示される内側管及び／又は外側管のいずれも、水分及び絶縁バリアとして用いられるポリマーでコーティングすることができる。これらの中でも、そのバリア特性、コスト、及び他の処理上の利点からパリレンＣを選択することができる。パリレンは、例えば、各種の化学蒸着されるポリ（ｐ−キシリレン）の商品名である。このポリマーコーティングは、ブレードから隣接する金属部品へのシャフト内での短絡を防止するために用いられる。一実施形態では、内側管（例えば、アクチュエータ）のみをコーティングすることにより、複合型超音波／バイポーラ（ＲＦ）装置における一方の「極」であるブレードと内側管との短絡を防止することができる（その場合、他方の「極」は外側管及びクランプアームである）。内側管の絶縁により、代替的な一実施形態と考えることができる介在プラスチック管よりも丈夫で空間効率の高い電気絶縁性バリアが与えられる。
【０１７８】
トランスデューサ支持体及び単一の構成要素による回転の制限
一実施形態では、シャフト回転リミッタは、ねじ連結によってトランスデューサのフランジと干渉する１個の部品からなる。回転リミッタは、シュラウドチャネル内に固定された構成要素を通じた径方向の支持を与える。回転の量は、構成部品にトランスデューサに沿ってねじ山が形成されているため、シュラウドチャネル内の構成要素の許容される横方向の運動によって制限される。シャフト回転リミッタの一例を、図７２に関連して下記に述べる。
【０１７９】
図７２は、トランスデューサの回転を可能とする外側ねじ山４８０４を組み込む改良フランジ４８０２を有する超音波トランスデューサ４８００の一実施形態を示す。図の実施形態では、トランスデューサフランジ４８０２は外側ねじ山４８０４を組み込むように改変されている。外側ねじ山４８０４は、内側ねじ山を有する構成要素４８１０と、少なくとも２個の突出ボス４８０６、４８０８において噛合することができる。突出ボス４８０６、４８０８は、装置のシュラウドのチャネルに嵌まり込んでトランスデューサの回転を制限する。内径にねじ山が形成された構成要素４８１０は、ねじ連結によってトランスデューサ４８００と相互作用する。構成要素４８１０の横方向の運動はシュラウドチャネルによって制限されているため、構成要素４８１０は径方向の支持を与える。内径にねじ山が形成された構成要素４８１０は、トランスデューサ４８００の回転運動を構成要素４８１０の横方向の運動に変換する。ブレード又はトランスデューサ４８００の回転は、固定された回転ノブによって与えることができる。ノブを回転させることによって、内側にねじ山が形成された構成要素４８１０が横方向に直動し、構成要素４８１０がそれ以上直動できなくなった時点で回転が制限される。このような横方向の運動は、シュラウドにおけるチャネルの長さ又はトランスデューサ上のねじ山が形成されたフランジ４８０２の長さによって規定され得る。シュラウドは３６０°を超える回転を可能とする。トランスデューサ４８００の回転の量は、シュラウドチャネル（図示せず）内の構成要素４８１０の許容される横方向の運動によって制限される。
【０１８０】
３６０°よりも大きく回転する超音波装置の回転の制限
図７３は、シュラウド４９０２、及びシュラウド４９０２の１／２の点に嵌め付けられたゲート４９０４を有する超音波トランスデューサ回転システム４９００の断面図である。図の実施形態では、ゲート４９０４はＬ字形状であり、シュラウド４９０２の一部分の内部に配置された中心軸４９０８から固定角度で延びる２個の翼状要素４９０６Ａ、４９０６Ｂ（それぞれ右翼状要素及び左翼状要素）を有している。回転ノブ及び左側シュラウド又は右側シュラウド４９０２の改変と、１個の更なる構成要素とによって約６９０°の回転（ほとんど２回転）が可能である。回転ノブは、操作者によって装置のシャフト及び超音波トランスデューサを回転させるために使用される。更なる構成要素をここではゲート４９０４と呼ぶ。ゲート４９０４は、シュラウド４９０２内で軸４９０８を中心として２つの位置に回転によって動くことが可能である。回転ノブは、ゲート４９０４と接触するように延びる更なる輪郭形成された突出要素を有する。ゲート４９０４がシュラウド４９０２に挿入されると、シュラウド４９０２とゲート４９０４との間に最小量の摩擦接触が生じ、ゲート４９０４が回転ノブと接触していない間にゲート４９０４が定位置に保持される。シュラウド４９０２内においてゲート４９０４は、円筒状穴４９１２とわずかなアンダーカットを有する２個のボス４９１４、４９１６とによって拘束されている。円筒状穴４９１２内に置かれるゲート４９０４の軸４９０８は、回転ノブ上の凹凸要素によって一部拘束される。ゲート４９０４は、剛性金属若しくは単一のプレス加工された金属部品で構成するか、又はプラスチックから射出成形することができる。ゲート４９０４は、軸４９０８を中心としたゲート４９０４の自由回転を可能とするようにシュラウド４９０２内にスナップ嵌めされるか、又はシュラウド４９０２に超音波溶接若しくは熱かしめされる。
【０１８１】
図７４Ａ〜７４Ｃは、ゲート／回転ノブの相互作用の力学を示す。図７４Ａは、左付勢位置にあるゲート４９０４を示したものであり、これにより、回転ノブ上の輪郭形成された突出要素４９１０がゲート４９０４の右翼状要素４９０６Ａと接触することによってゲート４９０４の左翼状要素４９０６Ｂがシュラウド４９０２に対して静的に反応することにより運動を妨げるまで、回転ノブを時計回りに６９０°回転させることができる。したがって、始点において、回転ノブの輪郭形成された突出要素４９１０は、ゲート４９０４の右翼状要素４９０６Ａの外面と接触しており、反時計回り方向にのみ動くように拘束されている。
【０１８２】
図７４Ｂは、ゲート４９０４の右翼状要素４９０６Ａを右付勢位置に回転させるまで３６０°逆方向に回転された回転ノブを示している。３６０°一回転すると、回転ノブ突出要素４９１０はゲート４９０４の右翼状要素４９０６Ａの内面と接触し、ノブが回転するに従ってゲート４９０４を右に回転させる。
【０１８３】
図７４Ｃは、ゲート４９０４の右翼状要素４９０６Ａを右付勢位置に回転させた後の回転ノブを示している。この後、回転ノブの輪郭形成された突出要素４９１０がゲート４９０４の左翼状要素４９０６Ｂと接触して、ゲート４９０４の右翼状要素４９０６Ａがシュラウド４９０２に対して静的に反応することにより運動を妨げるまで、回転ノブを更に３３０°回転させることができる。６９０°の回転後、回転ノブはゲート４９０４の左翼状要素４９０６Ｂの外面と接触する。ゲート４９０４の右翼状要素４９０６Ａはシュラウド４９０２と接触しており、したがって回転ノブの反時計回り方向への更なる回転を阻止する。この過程は逆転させて回転ノブをその開始位置に戻るまで時計回りに回転させることができる。
【０１８４】
図７５は、シュラウド４９２２、及びシュラウド４９２２の１／２の点に嵌め付けられたゲート４９２４を有する超音波トランスデューサ回転システム４９２０の断面図であり、回転システムは半柔軟性要素を有している。図の実施形態では、ゲート４９２４はＬ字形状であり、シュラウド４９２２の一部分の内部に配置された中心軸４９２８から固定角度で延びる２個の翼状要素４９２６Ａ、４９２６Ｂ（それぞれ右翼状要素及び左翼状要素）を有している。回転ノブ及び左側シュラウド又は右側シュラウド４９２２の改変と、１個の更なる構成要素とによって約６９０°の回転（ほとんど２回転）が可能である。回転ノブは、操作者によって装置のシャフト及び超音波トランスデューサを回転させるために使用される。更なる構成要素をここではゲート４９２４と呼ぶ。ゲート４９２４は、シュラウド４９２２内で軸４９２８を中心として２つの位置に回転によって動くことが可能である。回転ノブは、ゲート４９２４と接触するように延びる更なる輪郭形成された突出要素を有する。ゲート４９２４がシュラウド４９２２に挿入されると、シュラウド４９２２とゲート４９２４との間に最小量の摩擦接触が生じ、ゲート４９２４が回転ノブと接触していない間にゲート４９２４が定位置に保持される。シュラウド４９２２内においてゲート４９２４は、円筒状穴４９３２とわずかなアンダーカットを有する２個のボス４９３４、４９３６とによって拘束されている。円筒状穴４９３２内に置かれるゲート４９２４の軸４９２８は、回転ノブ上の凹凸要素によって一部拘束される。ゲート４９２４は剛性金属で形成するか、又はプラスチックから射出成形することができる。ゲート４９２４は、軸４９２８を中心としたゲート４９２４の自由回転を可能とするようにシュラウド４９２２内にスナップ嵌めされるか、又はシュラウド４９２２に超音波溶接若しくは熱かしめされる。
【０１８５】
トランスデューサが組み込まれた超音波剪断装置の制限されない（連続的な）回転は、コスト効率が高くない場合がある更なる構成要素の使用を必要とする。コスト効率の高い解決策の１つに、装置のシャフトの回転を制限することにより、トランスデューサと手動作動回路との間の直接的な有線接続を可能とすることがある。回転を制限するが、ハードストップに突き当たる前に触覚的フィードバックを与える触覚的効果が機構に追加される。このような触覚的フィードバック要素は、使用者が行う必要のある課題を達成するうえで充分な回転が得られるように更なる回転を得るために使用者が手首を回すか、又は中間位置に戻るまで装置を回転させることを選択することにより、使用者が装置の使い方を変えることを可能とし得るものである。
【０１８６】
図１１２Ａ及び１１２Ｂは、組み込まれるトランスデューサ６２１６用の無制限回転接続機構の一実施形態を示す。無制限回転接続機構は、超音波トランスデューサ回転システム６２２０によって与えることができる。超音波トランスデューサ回転システム６２２０は、例えば、オスプラグ６２２２及びメスレセプタクル６２２４を有し得る。オスプラグ６２２２は、超音波トランスデューサ６２１６と例えば電源システム６２４８との間の電気的接続を維持しながら、メスレセプタクル６２２４内で自由に回転できるように構成することができる。例えば、一実施形態では、オスプラグ６２２２及びメスレセプタクル６２２４は、ステレオプラグ及びジャックで構成することができる。図１１２Ａは、オスプラグ６２２２及びメスレセプタクル６２２４を、連結されていない、すなわち嵌合されていない位置で示している。図１１２Ｂは、オスプラグ６２２２及びメスレセプタクル６２２４を、連結された、すなわち嵌合された位置で示している。嵌合された位置では、オスプラグ６２２２は、オスプラグ６２２２とメスレセプタクル６２２４との間の電気的接続を維持しながらメスレセプタクル内で自由に回転することができる。
【０１８７】
図１１３Ａ〜１１３Ｃは、無制限回転接続機構６５２０の一実施形態を示す。無制限回転接続機構６５２０は、オスプラグ６５２２及びメスレセプタクル６５２４で構成することができる。オスプラグ６５２２は、絶縁管６５２８と連結された複数の電極６５２６ａ〜ｄを有し得る。オスプラグ６５２２はシャフト／トランスデューサアセンブリと連結することができ、シャフト／トランスデューサアセンブリと一緒に回転することができる。特定の実施形態では、第１及び第２の電極６５２６ａ及び６５２６ｂをトランスデューサと連結することができる。特定の実施形態では、第３及び第４の電極６５２６ｃ及び６５２６ｄをエンドエフェクタに配置されたバイポーラ電極と連結することができる。モノポーラ電極配置のような特定の実施形態では、第４の電極６５２６ｄを省略することができる。複数の電極６５２６はそれぞれ導線６５３０ａ〜６５３０ｄと連結することができる。メスレセプタクル６５２４は、複数の螺旋状接点６５３２ａ〜６５３２ｄを有し得る。複数の螺旋状接点６５３２ａ〜６５３２ｄは、オスプラグ６５２２がメスレセプタクル６５２４に挿入される際に複数の螺旋状接点６５３２ａ〜６５３２ｄのそれぞれがオスプラグ６５２２上の対応する電極６５２６ａ〜６５２６ｄと電気的に連結されるように配置することができる。図１１３Ｂは、Ｂ−Ｂ線に沿ったメスレセプタクル６５２４の断面図を示す。メスレセプタクル６５２４は、絶縁体６５３４ａ〜６５３４ｄによって隔てられた個別の螺旋状接点６５３２ａ〜６５３２ｄを有している。図１１３Ｃは、螺旋状接点６５３２ａの個別の螺旋状接点の断面形状を示す。螺旋状接点６５３２ａは、第１の金属板６５３６ａ及び第２の金属板６５３６ｂで構成することができる。オスプラグ６５２２と金属板６５３６ａ、６５３６ｂとの接触を確実にするため、複数の撚り合わされた導線６５３８を螺旋状に撚り合わせることができる。特定の実施形態では、螺旋の方向を交互にすることですべての回転方向の接続性を高めることができる。撚り合わされた導線６５３８は双曲線形状を構成し得る。
【０１８８】
このような触覚的フィードバック要素が、回転ノブ上にゲート４９２４と接触するように延びる更なる輪郭形成された突出要素４９３０を有する図７３〜７４に示される制限回転機構に追加される。図７５〜７６に示される実施形態では、回転ノブ上に配置された輪郭形成された突出要素４９３０（図７６Ａ〜７６Ｃ）は半柔軟性材料で形成することができる。あるいは、要素４９３８により示される輪郭形成された突出要素４９３０の部分を半柔軟性材料で形成してもよい。半柔軟性材料は、ゴム、中〜高密度ゴム、シリコーン、熱可塑性エラストマー、ステンレス鋼の弾性片、ばね鋼、銅、形状記憶金属などで形成することができる。これらの材料のいずれも、回転ノブにインサート成形又は機械的に連結することができる。
【０１８９】
回転ノブ上の輪郭形成された突出要素４９３０（図７６Ａ〜７６Ｃ）の目的は、ゲート４９２４と接触してゲート４９２４が機能するうえで必要とされる運動を与えることである。輪郭形成された突出要素４９３０の回転ノブ要素に柔軟性を加えることで、ハードストップに接触する回転の数度手前でハードストップに近づいていることを使用者が感じることが可能となる。このようなフィードバックは、使用者が行う必要のある課題を達成するうえで充分な回転が得られるように更なる回転を得るか、又は中間位置に戻るまで装置を回転することを選択するために使用者が手首を回すことによって、使用者による装置の使い方を変えることを可能とし得るものである。
【０１９０】
図７６Ａ〜７６Ｃは、ゲートと回転ノブとの相互作用の力学を示したものであり、回転ノブは触覚的フィードバック要素を有している。図７６Ａは、左付勢位置にあるゲート４９２４を示したものであり、これにより、回転ノブ上の輪郭形成された突出要素４９３０がゲート４９２４の右翼状要素４９０６Ａと接触することによってゲート４９２４の左翼状要素４９２６Ｂがシュラウド４９２２に対して静的に反応することにより運動を妨げるまで、回転ノブを時計回りに６９０°回転させることができる。したがって、始点において、回転ノブの輪郭形成された突出要素４９３０は、ゲート４９２４の右翼状要素４９２６Ａの外面と接触しており、反時計回り方向にのみ動くように拘束されている。半柔軟性材料の層（インサート成形されたもの）４９３８を、輪郭形成された突出要素４９３０の片側又は両側に配置することができる。半柔軟性材料４９３８は、ゴム、中〜高密度ゴム、シリコーン、熱可塑性エラストマー、ステンレス鋼の弾性片、ばね鋼、銅、形状記憶金属などで形成することができる。これらの半柔軟性材料４９３８のいずれも、回転ノブにインサート成形するか又は機械的に連結することができる。
【０１９１】
図７６Ｂは、ゲート４９２４の右翼状要素４９２６Ａを右付勢位置に突き当てるまで３６０°逆方向に回転された回転ノブを示している。３６０°一回転すると、回転ノブの輪郭形成された突出要素４９３０はゲート４９２４の右翼状要素４９２６Ａの内面と接触し、ノブが回転するに従ってゲート４９２４を右に回転させる。半柔軟性材料４９３８は使用者に触覚的フィードバックを与える。
【０１９２】
図７６Ｃは、ゲート４９２４の右翼状要素４９２６Ａを右付勢位置に回転させた後の回転ノブを示している。この後、回転ノブの輪郭形成された突出要素４９３０がゲート４９２４の左翼状要素４９２６Ｂと接触して、ゲート４９２４の右翼状要素４９２６Ａがシュラウド４９２２に対して静的に反応することにより運動を妨げるまで、回転ノブを更に３３０°回転させることができる。６９０°の回転後、回転ノブはゲート４９２４の左翼状要素４９２６Ｂの外面と接触する。ゲート４９２４の右翼状要素４９２６Ａはシュラウド４９２２と接触しており、したがって回転ノブの反時計回り方向への更なる回転を阻止する。この過程は逆転させて回転ノブをその開始位置に戻るまで時計回りに回転させることができる。半柔軟性材料４９３８は使用者に触覚的フィードバックを与える。半柔軟性材料４９３８の触覚的フィードバック要素は、使用者が行う必要のある課題を達成するうえで充分な回転が得られるように更なる回転を得るために使用者が手首を回すか、又は中間位置に戻るまで装置を回転することを選択することにより、使用者が装置の使い方を変えることを可能とし得るものである。
【０１９３】
統合型超音波／ＲＦ発生装置によるＲＦスポット凝固
図７７は、超音波ブレード／ホーン５００２が超音波発生器５００４の正のリード線５００６に電気的に接続され、更にＲＦ発生器と連結されることによって組織５０１８にＲＦエネルギーを印加することによりスポット凝固を与えるように電気的に接続された統合型ＲＦ／超音波器具５０００を示す。統合型ＲＦ／超音波器具５０００は、超音波カップリング圧力を必要とすることなく広汎性出血（毛細管出血、切開部位浸出）の拾い塗を可能とする。更に、摩擦に基づいた組織効果が有効であるようにブレードを組織と連結するために超音波器具で必要とされるカップリング圧力は比較的高く、これにより、（１）緩く支持された（すなわち、クランプ締めされていない）組織において止血効果を生じるのに充分な圧力を加えることが困難となるか、又は（２）過度の組織破壊を生じるようなカップリング圧力となり、これにより多くの場合、広汎性出血が悪化する。
【０１９４】
一実施形態では、統合型ＲＦ／超音波器具５０００は、ホーン／ブレード５００２が発生装置５００４の正のリード線５００６に直接接続されるように配線される。従来の超音波装置は、負の／リターンリード線がホーン／ブレードに接続されるように配線されている。（１）超音波及び（２）バイポーラ（ＲＦ）の２つの装置の機能が行われるようにスイッチ５０１０が設けられている。スイッチ５０１０の第１の状態は、発生装置５００４がＰＺＴ積層体５０２０を駆動するように負の／リターンリード線５００８を圧電トランスデューサ（ＰＺＴ）積層体５０２０と接続する。スイッチ５０１０の第２の状態は、ＰＺＴ積層体５０２０を隔離し、導電体５０１４を介して負の／リターン５００８を装置の管５０１６及び可動ジョー部材５０２２（例えば、クランプアーム）と接続し、発生装置５００４の信号をブレード５００２とクランプアーム５０２２との間に配置された組織５０１８を通じて流す。組織５０１８の抵抗が容器を封止する。信号パラメータ（例えば、振幅、周波数、パルス発生、変調など）を調節するため、フィードバック信号は発生装置５００４にも戻される。
【０１９５】
一実施形態では、統合型ＲＦ／超音波器具５０００はシーリングボタンを有してもよく、これが押されると、発生装置５００４がハンドピースを通じて超音波ブレード５００２へとバイポーラＲＦエネルギーを発生し、クランプアーム５０２２を通じて戻す。一実施形態では、ＲＦ電流はブレード５００２の外側を流れてもよく、丈夫なバイポーラシールを形成する。バイポーラＲＦエネルギーの持続時間は約１秒間であってよく、この後、あるアルゴリズムが発生装置５００４を超音波出力曲線に切換え、ブレード５００２が作動されて２個のＲＦシールの中間で切断が完了する。
【０１９６】
超音波切断も、ある程度のシール機能を与えることができる。ＲＦエネルギーの印加により、ブレード５００２の両側の定位置にＲＦシールが存在する信頼性が高められる。
【０１９７】
一実施形態では、ＲＦ／超音波装置は、遠位端が熱的及び電気的絶縁材料でコーティングされたブレード又はクランプアーム又はその両方を有し、ブレード又はクランプアーム又はその両方の遠位端は用途に応じて異なる程度の露出（コーティングされていない）領域を有し得る。別の実施形態では、ブレード又はクランプアーム又はその両方の露出領域は用途に応じて異なってよく、対称的又は非対称的のいずれかであってよい。一実施形態では、ブレードの露出領域は、少なくとも１つのコーティング部分によって隔てられた少なくとも１つの露出領域／部分を有し得る。一実施形態では、ブレード又はクランプアーム又はその両方をマスキングして露出領域を形成するためのプロセスが提供される。あるいは、コーティングを選択的に除去して同じ所望の効果を得ることもできる。このようなコーティングされたブレードの具体的な実施形態について、図８０〜９５に関連して以下に述べる。
【０１９８】
図７８は、摺動式メス嵌合プラグ５０４８と嵌合された４線ジャックコネクタ５０４６を有する発生装置５０３２のようなエネルギー源と電気的に接続された統合型ＲＦ／超音波器具５０３０の一実施形態を示す。図７９は、超音波トランスデューサ５０３４と連結された摺動式メス嵌合プラグ５０４８と嵌合された４線ジャックコネクタ５０４６の詳細図である。図７８〜７９を参照すると、一実施形態では、発生装置５０３２は、超音波発生装置５０４０などの第１の超音波エネルギー源、及びＲＦ発生装置５０４４などの第２のＲＦエネルギー源を、個別に、又は同じハウジング内に統合された形態のいずれかで有し得る。超音波トランスデューサ５０３４は、超音波発生装置５０４０の正及び負のリード線５０３６（Ｈ＋）、５０３８（Ｈ−）に電気的に接続されている。モノポーラ正リード線（Ｍ＋）がＲＦ発生装置５０４４と連結されている。４線ジャックコネクタ５０４６は、摺動式メス嵌合プラグ５０４８と嵌合することにより、１）超音波発生装置５０４０のリード線５０３６、５０３８の超音波トランスデューサ５０３４への接続、又は２）モノポーラＲＦ発生装置５０４４のリード線５０４２のトランスデューサ５０３４への接続のいずれかを電気的につなげることによって、超音波発生装置５０４０及びモノポーラＲＦ発生装置５０４４がトランスデューサ５０３４に同時に接続することを防止する。一実施形態では、メスコネクタを装置に組み込み、４線ジャックを発生装置と嵌合することができる。
【０１９９】
摺動式スイッチ５０７４は、回転式ジャックコネクタ５０４６を受容するように構成された摺動式メスコネクタ５０４８を有している。回転式ジャックコネクタ５０４６は、摺動式メスコネクタ５０４８と嵌合してトランスデューサ５０３４及び発生装置５０３２などの２つの電気的装置間を電気的に接続するために使用される。特に図７９を参照すると、回転式ジャックコネクタ５０４６は、その前端に先端部端子部分５０６４を、その後端に接地端子部分５０５２を、更に、先端部端子部分５０６４及び接地端子部分５０５２への２個の中間端子部分５０５６、５０６０を有している。端子部分５０５２、５０５６、５０６０、５０６４は、誘電絶縁体５０５４によって互いから電気的に隔離されている。接地端子部分５０５２は、５０４６の接続部分に接続する。回転式嵌合プラグ５０４６の構造は当業者には周知のものであり、その詳しい説明はここでは省略する。導電性端子部分１、２、３、４が、端子部分５０５２、５０５６、５０６０、５０６４と電気的に接続されている。導電性端子部分１及び２は端子部分５０５２、５０５６に接続され、隔離されており、トランスデューサ５０３４には連結されていない。導電性端子部分３及び４は端子部分５０６０、５０６４に電気的に接続されており、トランスデューサ５０３４と電気的に接続されている。
【０２００】
一実施形態では、摺動式メスコネクタ５０４８は位置１と位置２との間で摺動可能である。位置１は超音波動作モードに対応して構成し、位置２はモノポーラ動作モードに対応して構成することができる。位置１では、モノポーラＲＦ発生装置５０４４からのモノポーラＲＦリード線５０４２（Ｍ＋）は、トランスデューサ５０３４から物理的に切り離されている。摺動式メスコネクタ５０４８は、端子部分５０５２、５０５６、５０６０、５０６４と電気的につながるように構成された接点部分５０６６、５０６８、５０７０、５０７２を有している。摺動式メスコネクタ５０４８は、使用者が複数の位置の間で摺動式メスコネクタ５０４８を摺動させることを可能とするアクチュエータ部分５０７４を有している。図７９に詳細に示されるように、摺動式メスコネクタ５０４８は、位置１と位置２との間、超音波モードとモノポーラＲＦモードとの間で摺動により動かすことができる。
【０２０１】
摺動式メスコネクタ５０４８を位置１に動かすと統合型ＲＦ／超音波器具５０３０は超音波モードとなる。この位置では、接点部分５０６６、５０６８は端子部分５０６０、５０６４と電気的につながれ、これにより超音波発生装置５０４０の正及び負のリード線５０３６（Ｈ＋）、５０３８（Ｈ−）が導電性端子部分３及び４を介してトランスデューサ５０３４と電気的に接続される。位置１では、ＲＦ発生装置５０４４と接続されたモノポーラ正リード線５０４２（Ｍ＋）はトランスデューサ５０３４から物理的に切り離されている。
【０２０２】
摺動式メスコネクタ５０４８を位置２に動かすと統合型ＲＦ／超音波器具５０３０はモノポーラモードとなる。この位置では、接点部分５０６６、５０６８は端子部分５０５２、５０５６と電気的につながれ、これにより超音波発生装置５０４０の正及び負のリード線５０３６（Ｈ＋）、５０３８（Ｈ−）が隔離された導電性端子部分１及び２と接続され、超音波発生装置５０４０をトランスデューサ５０３４から効果的に切り離す。位置２では、接点部分５０７０は端子部分５０６０と電気的につながり、これによりＲＦ発生装置５０４４のモノポーラ正リード線５０４２（Ｍ＋）が導電性端子部分３を介してトランスデューサ５０３４と接続される。接点部分５０７２は、電気的に隔離された、すなわち開いた端子先端部部分５０６４と電気的につながる。
【０２０３】
図１１４Ａ及び１１４Ｂは、統合型ＲＦ／超音波エンドエフェクタ６３０４を有する、統合型ＲＦ／超音波器具、例えば、統合型ＲＦ／超音波器具５０３０の一実施形態を示す。統合型ＲＦ／超音波器具６３０４は、ＲＦエネルギー及び／又は超音波エンドエフェクタを組織の部分に供給するように構成することができる。図１１４Ａは、開位置にあるクランプアーム６３６４を示している。超音波ブレード６３６６は、クランプアーム６３６４と超音波ブレード６３６６とがそれらの間に組織を締め付けるように配置されている。超音波ブレード６３６６は熱シールド６３２２の内部に配置されている。図１１４Ｂは、クランプ位置にある統合型ＲＦ／超音波エンドエフェクタ６３０４を示している。
【０２０４】
図１１５Ａ〜１１５Ｉは、Ａ−Ａ線に沿った統合型ＲＦ／超音波エンドエフェクタ６３０４の断面の異なる実施形態を示す。図１１５Ａ〜１１５Ｉに見られるように、ＲＦ電極６３７０、６３７２は、統合型ＲＦ／超音波エンドエフェクタ６３０４の任意の適当な部分に配置するかかつ／又は適当な部分を構成することができる。図１１５Ａ〜１１５Ｆは、バイポーラ電極配置を有する統合型ＲＦ／超音波エンドエフェクタ６３０４の異なる実施形態を示す。例えば、図１１５Ａは、統合型ＲＦ／超音波エンドエフェクタ６３０４ａの一実施形態を示している。正電極６３７０ａ、６３７０ｂを、クランプパッド６３６８の組織対向部分に配置することができる。クランプアーム６３６４ａは、リターン電極すなわち負電極を有することができる。図１１５Ｂは、統合型ＲＦ／超音波エンドエフェクタ６３０４ｂの一実施形態を示す。正電極６３７０ｂ、６３７２ｂは熱シールド６３２２上に配置されている。熱シールド６３２２を絶縁するために、正電極６３７０ａ、６３７０ｂと熱シールド６３２２との間に絶縁体６３７４を配置することができる。クランプアーム６３６４はリターン電極として機能することができる。図１１５Ｃは、クランプアーム６３６４ｃが絶縁クランプパッド６３６８ｃを横方向に超えて延びている点以外は図１１５Ａと同様である。図１１５Ｄは、クランプアーム６３６４ｄが絶縁クランプパッド６３６８ｄを横方向に超えて延びている点以外は図１１５Ｂと同様である。図１１５Ｅでは、クランプパッド６３６８ｅが正電極６３７０ｅ及び負電極６３７２ｅを有している。図１１５Ｆでは、熱シールド６３２２ｆが正電極６３７０ｆ及び負電極６３７２ｆを有している。
【０２０５】
図１１５Ｇ〜１１５Ｉは、モノポーラ電極を有する統合型ＲＦ／超音波エンドエフェクタ６３０４の異なる実施形態を示す。図１１５Ｇでは、超音波ブレード６３６６ｇは組織の部分にＲＦエネルギーを供給するためのモノポーラ電極を有している。図１１５Ｈでは、クランプアーム６３６４ｈがモノポーラ電極を構成している。図１１５Ｉでは、ヒートシールド６３２２ｉがモノポーラ電極を構成している。
【０２０６】
図１１７〜１１８は、統合型ＲＦ／超音波器具６６０２の一実施形態を示す。統合型ＲＦ／超音波器具６６０２は、絶縁シャフト６６１４を有することができる。シャフト６６１４並びにジョー６６６４及び超音波ブレード６６６６を含むエンドエフェクタ６６０４に、モノポーラＲＦエネルギーによりエネルギー印加することができる。モノポーラＲＦエネルギーは、統合型ＲＦ／超音波器具６６０２のハンドル６６１２に配置された２極双投（ＤＰＤＴ）セレクタスイッチ６６２０によって制御することができる。ＤＰＤＴセレクタスイッチ６６２８によって、統合型ＲＦ／超音波器具６６０２を超音波発生装置６６２０からモノポーラＲＦ発生装置６６２２に切換えることができる。図１１８は、超音波発生装置６６２０とモノポーラＲＦ発生装置６６２２との間で切換えを行うように構成することができるＤＰＤＴセレクタスイッチ６６２８の一実施形態を示す。ＤＰＤＴセレクタスイッチ６６２８は、ユーザトグル６６３０を有し得る。
【０２０７】
コーティングされた超音波／ＲＦブレード
図８０〜８３は、ブレード５１００への組織の付着を最小に抑えるために組織接触領域において断熱性を与えるように電気的絶縁材料５１０２でコーティングした超音波ブレード５１００の異なる図を示す。従来の超音波装置は、１つの処置モードを用いており、そのため汎用性が制限されている。例えば、従来の超音波装置は、血管の封止及び組織の切断に使用することができる。バイポーラＲＦは、組織のスポット凝固及び前処理の方法などの付加的な有用性を与えることができる。超音波及びＲＦを組み込むことで、汎用性が与えられ、有効性が高められる。しかしながら、従来の超音波装置は、ブレードの遠位端において断熱性を与えるためのコーティングを用いている。これらのコーティングは電気絶縁性であるため、電流の流れを制限し、ＲＦの有効性を低下させてしまう。更に、電流密度が有効性に影響し得る。ブレードと管アセンブリリターン経路との短絡を防止するためにブレードの導波管全体をこのようなコーティングでコーティングすることが考えられる。適当な電流の経路を与えるために同様なコーティング及びマスキング手順をクランプアームに用いることも考えられる。両方のエネルギーモードを１つの装置に組み込むためには、ブレード先端部をコーティングするためのマスキングプロセス又はコーティング除去プロセスが必要となり得る。ブレードの表面に露出した領域を形成することにより、電流の経路に適した経路を与えることができる。
【０２０８】
したがって、一実施形態では、超音波ブレード５１００は、図８０〜８３に示されるようにブレード５１００の遠位端に、テフロンと似た性質を有する潤滑性コーティング５１０２を有する。１つの処置モードとしてのＲＦの使用により、ブレード５１００から組織を通じて一般的にはクランプアームと呼ばれる可動ジョー部材へと電流が流れることが求められる。コーティング５１０２を用いることで、接触領域に断熱性が与えられるとともにブレード５１００への組織の付着が最小に抑えられる。しかしながら、コーティング５１０２は電気的に絶縁性でもあるため、電流の量を制限してしまう。露出表面を形成するために、ブレード５１００をマスキングするか又は選択的にコーティングを除去する方法を用いることができる。他の実施形態では、ブレード５１００に設けられる潤滑性コーティング５１０２は、例えば、ブレード５１００全体をコーティングするように近位方向に延びてもよい。一実施形態では、ブレード５１００は、遠位ノードまでをコーティングしてもよい。
【０２０９】
図８４〜９３は、ブレードへの組織の付着を最小に抑えるために組織接触領域に熱的及び電気的絶縁性を与えるように電気的絶縁材料で部分的にコーティングされた異なる超音波ブレードを示したものであり、ブレードの明るい影付き領域５２０２はコーティングされた部分を表し、ブレードの暗い影付き領域５２０４は、ＲＦ電流がブレードの露出した領域から組織を通じて可動ジョー部材へと流れることを可能とする露出表面を表している。露出表面は対称的である。露出表面を必要とするブレードの領域は用途に応じて決まり得る。したがって、図８４〜９３には異なる比率のコーティング／露出領域が示されている。しかしながら、各実施形態は図に示された被覆率のみに限定されるものではない。図８４〜９３に関連して示される実施形態は、電気的絶縁性のブレードコーティング（明るい影付き領域５２０２）の高さの変化を示しているが、ブレードの遠位端の一部が露出されるような、電気的絶縁性のブレードコーティング（明るい影付き領域５２０２）の長さの変化も本開示の範囲内で考えられる。１つの例では、ブレードの側面の遠位の１／３が露出される。
【０２１０】
図９４〜９５は、非対称的な露出表面を有する２つの超音波ブレードを示したものであり、各ブレードは、ブレードへの組織の付着を最小に抑えるために組織接触領域に断熱性を与えるように電気的絶縁材料でコーティングされており、ブレードの明るい影付き領域５３０２はコーティングされた部分を表し、ブレードの暗い影付き領域５３０４は、ＲＦ電流がブレードの露出した領域から組織を通じて可動ジョー部材へと流れることを可能とする露出表面を表している。電流密度が機能性に影響し得るが、異なる表面積を与えることによって制御することができる。表面積はブレード先端部の各側面で対称的である必要はなく、性能に応じて異なり得る。更に、露出領域は、少なくとも１つのコーティングされた部分（図示せず）によって隔てられた２つ以上の部分からなってもよい。ブレードの軸に沿って露出領域の深さ又は幅を変化させるなど、他のコーティング／露出の幾何的形態も可能である。
【０２１１】
別の実施形態では、外科的物質を反発させるためにブレード及び／又は管アセンブリを帯電させることができる。
【０２１２】
図１１９Ａ〜１１９Ｅは、統合型ＲＦ／超音波エンドエフェクタの異なる実施形態を示す。クランプアームを、例えば、円形クランプアーム６７６４ａ、６７６４ｂ、鉤形クランプアーム６７６４ｃ、キャビティを有する円形クランプアーム６７６４ｄ、又は湾曲鉤形クランプアーム６７６４ｅとして構成することができる。超音波ブレードは、例えば、長方形の超音波ブレード６７６６ａ、６７６６ｃ、及び／又は楕円形の超音波ブレード６７６６ｂとして構成することができる。図１２０Ａ〜１２０Ｃは、バイポーラ統合型ＲＦ／超音波エンドエフェクタの異なる実施形態を示す。一実施形態では、クランプアーム６８６４ａを第１の電極として構成し、超音波ブレード６８６６ａを第２の電極として構成することができる。クランプアーム６８６４ａ又は超音波ブレード６８６６ａは、リターン電極を構成することができる。特定の実施形態では、クランプアーム６８６４ｂが、超音波ブレード６８６６ｂからクランプアーム６８６４ｂを隔離するための絶縁パッド６８６８を有してもよい。特定の実施形態では、クランプアーム６８６４ｃが、第１の電極６８７０及び第２の電極６８７２の両方を有してもよい。第１及び第２の電極６８７０、６８７２は、クランプアーム６８６４ｃの絶縁性部分によって隔離することができる。
【０２１３】
図１２１Ａ〜１２１Ｃは、モノポーラ統合型ＲＦ／超音波エンドエフェクタの異なる実施形態からなる。特定の実施形態では、クランプアーム６９６４ａの全体がモノポーラ電極を構成することができる。特定の実施形態では、クランプアーム６９６４ｂは絶縁パッド６９６８を有することができる。クランプアーム６９６４ｂの一部がモノポーラ電極を構成してもよい。特定の実施形態では、クランプアーム６９６４ｃと超音波ブレード６９６６とが単一のモノポーラ電極を構成してもよい。
【０２１４】
熱遮蔽された超音波ブレード
図９６は、金属製熱シールド５４０２を有する超音波エンドエフェクタ５４００の一実施形態の斜視図である。超音波エンドエフェクタ５４００はクランプアーム５４１０を有している。クランプアーム５４１０は、可動ジョー部材５４０８（クランプアーム）、組織パッド５４１２、超音波ブレード５４０４、及び超音波ブレード５４０４からある間隔をおいて設けられた熱シールド５４０２を有している。熱シールド５４０２は金属製であり、熱シールド５４０２及び超音波ブレード５４０４に冷却作用を与える空気流用の開口部５４０６を有している。熱シールド５４０２は、可動ジョー部材５４０８の反対側に配置されている。
【０２１５】
図９７は、後退可能な金属製熱シールド５４２２を有する超音波エンドエフェクタ５４２０の別の実施形態の斜視図である。超音波エンドエフェクタ５４２０はクランプアーム５４３０を有している。クランプアーム５４３０は、可動ジョー部材５４２８、組織パッド５４３２、超音波ブレード５４２４、及び超音波ブレード５４２４からある間隔をおいて設けられた熱シールド５４２２を有している。別の実施形態では、金属製熱シールド５４２２は最遠位ノードの位置において超音波ブレード５４２４に取付け可能である。この取付け手段は、ブレード５４２４から熱を除くためのヒートシンク５４２２としても機能する。熱シールド５４２２は金属製であり、熱シールド５４２２及び超音波ブレード５４２４に冷却作用を与える空気流用の開口部５４２６を有している。熱シールド５４２２は、可動ジョー部材５４２８の反対側に配置されている。
【０２１６】
図９８は、断面図で示された熱シールド５４４４を有する超音波エンドエフェクタ５４４０の別の実施形態の側面図である。超音波エンドエフェクタ５４４０はクランプアーム５４４８を有している。クランプアーム５４４８は、可動ジョー部材５２５２、超音波ブレード５４５０、ヒートシンク５４４２としても機能する熱シールド５４４４を有している。可動ジョー部材５２５２のブレード５４５０側にパッド５４５２を設けることによってパッド５４５２とブレード５４５０との間に組織を把持することができる。熱シールド５４４４／ヒートシンク５４４２の取付けはノードの位置である。図９９は、一実施形態に基づく、図９８に示される超音波エンドエフェクタ５４４０の正面図である。
【０２１７】
図１００〜１０４は、二目的回転式熱シールド５４６２を有する超音波エンドエフェクタ５４６０の一実施形態の異なる図を示す。図１００は、閉位置で示される可動ジョー部材５４６４及び超音波ブレード５４６８の下に配置された二目的回転式熱シールド５４６２を有するクランプアーム５４６４の一実施形態を示す。超音波エンドエフェクタ５４６０は、可動ジョー部材５４７０、超音波ブレード５４６８、及び二目的回転式熱シールド５４６２を有するクランプアーム５４６４を有している。一実施形態では、クランプアーム５４６４は、図１００において閉位置で示される可動ジョー部材５４７０、及び超音波ブレード５４６８の下に配置された回転式熱シールド５４６２を有する。この実施形態では、熱シールド５４６２は二目的のものであり、ブレード５４６８を中心として回転可能である。この例ではブレード５４６８は真っ直ぐな／非曲線状の形態である。熱シールド５４６８は可動ジョー部材５４７０に対向して配置されているが（鋏型エンドエフェクタ）、熱シールド５４６２として機能する。ブレード５４６８を中心として回転された後では、熱シールド５４６２は、ブレード５４６８と可動ジョー部材５４７０との間に配置され、ブレード５４６８に支持された組織クランプ表面を与え、熱シールド５４６８に強度／支持を与える。また、熱シールド５４６８は、可動ジョー部材５４７０上に与えることができるエネルギーとは反対のエネルギーを与えるように構成することができ、組織に作用し得るバイポーラエネルギーを生じる。
【０２１８】
図１０１は、開位置で示された可動ジョー部材５４７０、及び可動ジョー部材５４７０とブレード５４６８との間に位置するように回転させられた二目的回転式熱シールド５４６２の一実施形態を示す。
【０２１９】
図１０２は、第１の位置に回転された二目的回転式熱シールド５４６２の一実施形態の端面図を示す。図１０３は、第２の位置に回転された二目的回転式熱シールド５４６２の一実施形態の端面図を示す。ここで図１０２〜１０３を参照すると、回転式熱シールド５４６２は、シールド５４６２のテーパ状部分がブレード５４６８の表面と可動ジョー部材５４７０との間に位置することを可能とするような意図的なアラインメントを有している。この回転は、通常の作動遮蔽機能を可能とする一方で必要に応じて「背面切断」を可能とするものである。更に、シールド５４６２の内側の外形を、必要に応じて回転時に先端部を「きれいにする」ために接触するように構成することができる。更に、シールド５４６２が絶縁されている場合、シールド５４６２を段階１の位置から段階２の位置に回転させることでＲＦエネルギーをシールのみに作用させることが可能となる。シールドの底面は、位置２に回転される際に把持を助けるためのグリップ性を有してもよい。
【０２２０】
図１０４は、シールド５４６２のテーパ状部分を示す熱シールド５４６２の一実施形態の平面断面図である。図に示されるように、一実施形態では、熱シールド５４６２は、半径Ｒ２に対して半径Ｒ１によって規定されるテーパ状部分を有しており、ただし、Ｒ２＞Ｒ１である。
【０２２１】
図１１６Ａ〜１１６Ｂは、超音波外科用器具の冷却システムの一実施形態を示す。空気６４１６が超音波外科用器具６３０２の内側管６４０６を通って超音波エンドエフェクタ６４０４上に送り込まれる。超音波エンドエフェクタ６３０４上の空気の移動により、超音波エンドエフェクタ６４０４を冷却することができる。一実施形態では、冷たい空気を利用してエネルギー６４０４の冷却効果を高めることができる。空気６４１６を図に示された方向に移動させることで超音波エンドエフェクタ６４０４から空気への対流熱移動によって超音波エンドエフェクタ６４０４を冷却することができる。特定の実施形態では、院内空気線６４１０を超音波器具６３０２と接続することで内側管６４０６を通じた圧縮空気の流れを与えることができる。特定の実施形態では、ハンドポンプ６４１２及びリザーバ６４１４を例えばハンドル内部など外科用器具６４０２の近位端に配置することができる。臨床医は、ハンドポンプ６４１２を使用してリザーバ６４１４内に空気圧を発生させることができる。ハンドポンプ６４１２は例えばスクイズバルブで構成することができる。リザーバ６４１４及び／又は院内空気線６４１０は、ジョーが開閉するたびに空気を超音波エンドエフェクタ６４０４上に送ることができる。特定の実施形態では、リザーバ６４１４及び／又は院内空気線６４１０は超音波エンドエフェクタ上に連続的な空気の流れを与えることができる。特定の実施形態では、内側管６４０６は図１１６Ｂに示されるボルテックス管を有し得る。ボルテックス管は、内側管６４０６を通じて遠位方向６４１８に、超音波エンドエフェクタ６４０４上に空気を移動させ、空気を放出するために開放することができる内側管６４０６の近位端へと戻す（６４２０）ように、内側管６４０６内での空気６４１６の移動を促すことができる。ボルテックス管の遠位端は、超音波エンドエフェクタ６４０４の遠位端を冷却するための空気流６４１８を分割するためのスプリッタを有することができる。
【０２２２】
超音波ロンジュールへの応用を有する超音波四棒閉鎖機構
図１０５は、従来のロンジュール外科用器具６０００を示す。脊椎固定などの特定の整形外科手術は変性椎間板疾患を治療するために使用されている。最も広く使用されている器具の１つに、髄核と強靱な線維輪とからなる椎間板を除去するための図１０５に示されるようなロンジュール６０００がある。ロンジュール６０００は、四棒リンク機構を、可動ジョー部材６００４を有するクランプアーム６００２と組み合わせて用いることで椎間板の材料を噛み取る。一般的に言えば、椎間板を完全に除去するには多数の噛み取り（１０〜２０回）を要し得る。ロンジュール６０００を何回も使用することは疲労をともなう。
【０２２３】
そこで、図１０６は、超音波エネルギー駆動式ロンジュール装置６１００の一実施形態を示す。超音波エネルギー駆動式ロンジュール装置６１００は、四棒機構の１要素として加えられた超音波トランスデューサ６１０２を有している。ロンジュール装置６１００は、２個の細長い水平部材を更に有している。図１０６に示されるように、ハンドル６１０６と連結された下側水平部材６１０４のみが示されている。超音波ロンジュール装置６１００の２個の細長い水平部材は、超音波ロンジュール装置６１００の一方のハンドル６１０６にそれぞれ取り付けられている。水平部材同士は遠位端６１０３において小さいリンク機構によって連結されており、前側のハンドル６１０６が第２のリンク機構となっている。これらの４つの要素は平行定規に近くなる。図１０６に示されるように、下部水平部材６１０４は基本的には動かない真っ直ぐな棒である。本開示の一実施形態によれば、下部水平部材６１０４の枢動軸６１０８、６１１０をノードに配置することにより、下部水平部材６１０４を超音波導波管とみなすことができる。このため、ロンジュール装置６１００の残りの部分は、ノードにおいて下部水平アーム６１０４に取り付けられる。下部水平部材６１０４の近位端は超音波トランスデューサ６１０２に取り付けることによって遠位端６１０３において超音波変位を発生させることができる。超音波変位の振幅は組織の切断を助け、したがって外科医に求められる力を低減させるものである。間に入り込む組織との接触を防止するために２個の水平部材と下部水平部材６１０４のシースとの間に特定の減衰材料を挿入する必要性についてはここでは示されていない。超音波駆動式ロンジュール装置６１００の利点としては、これらに限定されるものではないが、四棒リンク機構に基づいた超音波器具の新規な閉鎖機構、椎間板材料を噛み取るために必要とされる力が低くて済むこと、外科医の疲労が軽減されること、及び更なる用途のための新規な器具の設計が挙げられる。
【０２２４】
上記の説明文において様々な詳細を説明したが、超音波及び電気外科装置の様々な態様は、これらの具体的な詳細によらずとも実施し得る点は認識されるであろう。例えば、簡潔かつ明確にするために、選択された態様は、詳細に示すのではなく、ブロック図で示されている。本明細書に示した詳細な説明のうちのいくつかの部分は、コンピュータメモリに記憶されたデータに対して動作する命令という点で提示され得る。そのような説明及び表現は、当業者によって、自身の仕事の内容を当該技術分野の他者に説明及び伝達するために使用されているものである。一般に、アルゴリズムとは、所望の結果につながる工程の自己無撞着シーケンスを指し、「工程」とは、必ずしも必要ではないが、記憶、伝達、結合、比較、及び別様に操作され得る電気又は磁気信号の形態をなすことができる物理量の操作を指す。これらの信号を、ビット、値、要素、記号、文字、用語、番号などで参照することが一般的な扱い方である。これらの及び類似の用語は、適切な物理量と関連付けられてもよく、また単に、これらの物理量に当てはめられる便利なラベルである。
【０２２５】
別段の明確な定めがない限り、以下の議論から明らかなように、説明の全体を通じて、「処理する」、「計算する」、「算出する」、「決定する」、又は「表示する」などの用語を利用する議論は、コンピュータシステムのレジスタ及びメモリ内で物理（電子的）量として表現されるデータを、コンピュータシステムのメモリ若しくはレジスタ、又はそのような情報記憶、伝送、若しくは表示装置内で物理量として同様に表現される他のデータへと操作し変換する、コンピュータシステム又は類似の電子計算装置の動作及び処理を指していることが理解されよう。
【０２２６】
「一態様」、「態様」、「一実施形態」、又は「実施形態」への言及は、その態様と関連して記載される、特定の機構、構造、又は特性が、少なくとも一態様に含まれていることを意味することは特記に値する。したがって、明細書を通じて様々な場所に「一態様において」、「態様において」、「一実施形態において」又は「実施形態において」という用語が出てきても必ずしも同じ態様を指しているわけではない。更に、特定の特徴、構造、又は特性は、１つ又は２つ以上の態様で、任意の好適なやり方で組み合わせることができる。
【０２２７】
いくつかの態様が、「連結された」及び「接続された」という表現を、それらの派生語と共に用いて説明され得る。これらの用語は互いに同義語とすることを意図したものではないことを理解されたい。例えば、いくつかの態様は、２つ以上の要素が互いに直接、物理的又は電気的接触をなすことを示すために、「連結された」という用語を用いて説明され得る。別の例において、いくつかの態様は、２つ以上の要素が直接、物理的又は電気的接触をなすことを示すために、「連結された」という用語を用いて説明され得る。「連結された」という用語はまた、しかしながら、２つ以上の要素が互いに直接、接触をなさないが、依然として互いに協働又は相互作用することをも意味し得る。
【０２２８】
様々な実施形態について本明細書で説明してきたが、これらの実施形態に対する多数の修正例、変形例、置換例、変更例、及び等価物が当業者に実施され得、また思い付くものとなろう。また、特定の構成要素について材料が開示されたが、他の材料を使用することも可能である。したがって、理解されたいこととして、上述の説明及び添付の「特許請求の範囲」では、そのようなすべての修正例及び変形例を、開示する実施形態の範囲に含まれるものとして網羅することが意図されている。以下の「特許請求の範囲」は、そのようなすべての修正例及び変形例を網羅することを意図したものである。
【０２２９】
本明細書に述べられる特定の実施形態又はすべての実施形態は、組織の超音波及びＲＦ治療用の技術を一般的に含み得るものであり、あるいは本明細書に述べられる技術に基づいたものである。一般的な意味において、当業者は、広範囲にわたるハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はその任意の組み合わせにより実行することができる本明細書で説明した様々な態様は、様々な形式の「電気回路」で構成されると見ることができることを認識するであろう。その結果として、本明細書で使用するとき、「電気回路」としては、少なくとも１つの個別の電気回路を有する電気回路、少なくとも１つの集積回路を有する電気回路、少なくとも１つの特定用途向け集積回路を有する電気回路、コンピュータプログラムにより構成された汎用コンピューティングデバイス（例えば、少なくともある程度本明細書で説明するプロセス及び／又は装置を実行するコンピュータプログラムにより構成された汎用コンピュータ又は少なくともある程度本明細書で説明するプロセス及び／又は装置を実行するコンピュータプログラムにより構成されたマイクロプロセッサ）を形成する電気回路、記憶装置（例えば、種々の形のランダムアクセスメモリ）を形成する電気回路、及び／又は通信デバイス（例えば、モデム、通信スイッチ、又は光電機器）を形成する電気回路を含むがこれらに限定されない。当業者に理解されたいこととして、本明細書で述べた主題は、アナログ若しくはデジタルの形式又はそれらの一部の組み合わせで実現され得る。
【０２３０】
前述の詳細な説明では、ブロック図、流れ図、及び／又は実施例によって、装置及び／又はプロセスの様々な実施形態が記述されている。そのようなブロック図、流れ図、及び／又は実施例が、１つ又は２つ以上の機能及び／又は動作を含む限り、当業者に理解されたいこととして、そのようなブロック図、流れ図、又は実施例に含まれる各機能及び／又は動作は、多様なハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はそれらの事実上、任意の組み合わせによって、個別にかつ／又は共同に実現され得る。一実施形態において、本明細書に記載された主題のいくつかの部分は、専用集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレー（ＦＰＧＡ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、又は他の集積型の形式で実現され得る。しかしながら、当業者に理解されたいこととして、その全部か一部かを問わず、本明細書で開示される実施形態のいくつかの態様は、１台又は２台以上のコンピュータ上で稼働する１つ又は２つ以上のコンピュータプログラムとして（例えば、１台又は２台以上のコンピュータシステム上で稼働する１つ又は２つ以上のプログラムとして）、１つ又は２つ以上のプロセッサ上で稼働する１つ又は２つ以上のプログラムとして（例えば、１つ又は２つ以上のマイクロプロセッサ上で稼働する１つ又は２つ以上のプログラムとして）、ファームウェアとして、あるいは、それらの実質的に任意の組み合わせとして、集積回路において等価に実現され得、また、回路を設計すること、並びに／又はソフトウェア及び／若しくはファームウェアのコードを記述することは、本開示を鑑みれば当業者の技能の範囲内に含まれる。加えて、当業者に明らかとなることとして、本明細書に記載した主題の機構は、多様な形式でプログラム製品として配布され得、本明細書に記載した主題の具体的な実施形態は、実際に配布するために使用される信号搬送媒体の特定の種類に関わらず用いられる。信号搬送媒体の例には、限定するものではないが、フロッピーディスク、ハードディスクドライブ、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）、デジタルテープ、コンピュータメモリなどの記録可能なタイプの媒体、並びにデジタル及び／又はアナログ通信媒体（例えば、光ファイバーケーブル、導波管、有線通信リンク、無線通信リンク（例えば、送信機、受信器、送信ロジック、受信ロジックなど）など）の送信タイプの媒体が含まれる。
【０２３１】
上述の米国特許、米国特許出願公開、米国特許出願、外国特許、外国特許出願、本明細書で言及し、及び／又は任意の出願データシート内に記載された非特許出版物、又は任意の他の本開示材料の全ては、本明細書と矛盾しない範囲で、参照により本明細書に組み込まれる。このように及び必要な範囲で、本明細書に明瞭に記載されている開示は、参照により本明細書に組み込んだ任意の矛盾する事物に取って代わるものとする。本出願に参照によって援用するものとされているが、既存の定義、見解、又は本明細書に記載された他の開示内容と矛盾するすべての内容、又はそれらの部分は、援用された内容と既存の開示内容との間にあくまで矛盾が生じない範囲でのみ援用するものとする。
【０２３２】
当業者に理解されたいこととして、本明細書に記載した構成要素（例えば、動作）、装置、目的、及びそれらに関連する議論は、構想を明らかにするための例として用いられており、様々な構成の変更が企図される。結果として、本明細書で用いるとき、記載した特定の例及びそれらに伴う議論は、より一般的な種類を代表することを意図したものである。一般に、特定の代表例を用いることは、その種類を代表することを意図したものであり、また、特定の構成要素（例えば、動作）、装置、及び目的を含めないことは、限定するものとみなされるべきではない。
【０２３３】
実質的に任意の複数及び／又は単数の用語を本明細書で用いることに関して言えば、当業者は、状況及び／又は用途に適切となるように、複数から単数へ、かつ／又は単数から複数へ置き換えることができる。様々な単数／複数の置換えは、簡潔にするため、本明細書では明示的には記述されない。
【０２３４】
本明細書に記載する主題はときに、種々の他の構成要素の中に含められた、又はそれらと連結された種々の構成要素を示している。理解されたいこととして、そのように表現したアーキテクチャは単に例示的なものであり、実際に、同じ機能性を達成する多数の他のアーキテクチャが実現され得る。構想の意味で、同じ機能性を達成する構成要素の任意の配列が、所望の機能性を達成するように効果的に「関連付け」られる。したがって、特定の機能性を達成するように結合された任意の２つの構成要素は、アーキテクチャ又は中間の構成要素に関わらず、所望の機能性を達成するように互いに「関連付け」られたと見なされ得る。同様に、そのように関連付けられた任意の２つの構成要素はまた、所望の機能性を達成するように互いに「動作可能に接続」又は「動作可能に連結」されていると見なされることができ、また、そのように関連付けられることが可能な任意の２つの構成要素はまた、所望の機能性を達成するように互いに「動作可能に連結可能」であると見なされ得る。動作可能に連結可能である特定の例には、限定するものではないが、物理的に嵌合可能及び／若しくは物理的に相互作用する構成要素、並びに／又は無線式で相互作用可能及び／若しくは無線式で相互作用可能な構成要素、並びに／又は論理的に相互作用する、及び／若しくは論理的に相互作用可能な構成要素が挙げられる。
【０２３５】
一部の実例において、１つ以上の構成要素は、本明細書で、「ように構成された」、「ように構成可能な」、「ように動作可能／動作する」、「適合された／適合可能な」、「できる」、「準拠した／準拠の」と称される場合がある。当業者は、文脈上、特に必要とされない限り、「ように構成された」は、アクティブ状態の構成要素や非アクティブ状態の構成要素及び／又は待機状態の構成要素を概ね包含することができることを認識するであろう。
【０２３６】
本明細書に記載される本主題の特定の態様が図示及び記載されてきたが、本明細書の教示に基づき、変更及び修正が、本明細書に記載される主題及びそのより広範な態様から逸脱することなく行われ得、したがって、添付の特許請求の範囲が、本明細書に記載される主題の真の趣旨及び範囲内であるように、かかる変更及び修正の全てをそれらの範囲内に包含するものとすることが当業者には明らかとなるであろう。一般に、本明細書で、特に、添付の特許請求の範囲で使用される用語（例えば、添付の特許請求の範囲の本文）は、概ね、「開いた」用語であることが意図されている（例えば、「を含め」という用語は、「を含むがこれらに限定されず」と解釈すべきであり、「を有する」という用語は、「少なくとも〜を有する」と解釈すべきであり、「を含む」という用語は、「を含むがこれらに限定されない」と解釈すべきである）ことが、当業者により理解されるであろう。特定の数の導入された請求項の記載が意図される場合、当該の意図は、請求項内で明示的に記載され、当該の記載がない場合は、そのような意図は存在しないことが、更に、当業者により理解されるであろう。例えば、理解の一助として、以下の添付の特許請求の範囲は、請求項の記載内容を導入するために導入部の語句「少なくとも１つの」及び「１つ又はそれ以上の」の用法も含むことができる。しかしながら、そのような語句の用法は、同じ請求項が、導入的語句「１つ以上の」又は「少なくとも１つの」及び、「ａ」又は「ａｎ」などの不定冠詞を含む（例えば、「ａ」及び／又は「ａｎ」は、一般的に、「少なくとも１つの」又は「１つ以上の」を意味すると解釈すべき）ときでさえも、不定冠詞「ａ」又は「ａｎ」による請求項記載内容の導入は、当該の導入された請求項記載内容を含む任意の特定の請求項を１つの当該の記載内容のみを含む請求項に限定することを意味するとは解釈すべきではなく、同じことが、請求項記載内容を導入するために使用される明確な冠詞の使用にも当てはまる。
【０２３７】
更に、たとえ特定の数の導入された請求項記載内容が明示的に記載されているとしても、当業者は、当該の記載内容は、一般的に、少なくとも記載された数字を意味すると解釈すべきである（例えば、「２つの記載内容」という記載内容はそのままで、他の修飾語句がなくても、少なくとも２つの記載内容、又は２つ以上の記載内容を意味する）ことを認識するであろう。更に、「Ａ、Ｂ、及びＣなどの少なくとも１つ」に類似した表記法が使用される実例において、一般に、そのような構造は、当業者がこの表記法を理解する意味において意図される（例えば、「Ａ、Ｂ、及びＣの少なくとも１つを有するシステム」であれぱ、Ａを単独で、Ｂを単独で、Ｃを単独で、Ａ及びＢを共に、Ａ及びＣを共に、Ｂ及びＣを共に、及び／又はＡ、Ｂ、及びＣを共に有するシステムを含むがこれらに限定されない）。「Ａ、Ｂ、又はＣなどの少なくとも１つ」に類似した表記法が使用される実例において、一般に、そのような構造は、当業者がこの表記法を理解する意味において意図される（例えば、「Ａ、Ｂ、又はＣの少なくとも１つを有するシステム」であれぱ、Ａを単独で、Ｂを単独で、Ｃを単独で、Ａ及びＢを共に、Ａ及びＣを共に、Ｂ及びＣを共に、及び／又はＡ、Ｂ、及びＣを共に有するシステムを含むがこれらに限定されない）。典型的には、２つ以上の代替用語を提示する離接語及び／又は語句は、説明、特許請求項の範囲、又は図面においてであるか否かを問わず、文脈上特に指示がない限り、用語の１つ、用語のいずれか一方、又は両方の用語を含む可能性を企図すると理解すべきであることが、当業者により理解されるであろう。例えば、語句「Ａ又はＢ」は、通常は「Ａ」又は「Ｂ」又は「Ａ及びＢ」の可能性を含むと理解されることになる。
【０２３８】
添付の「特許請求の範囲」に関して言えば、当業者に明らかとなることとして、本明細書における引用した動作は一般に、任意の順序で実施されてよい。また、様々な動作上の流れがシーケンスで示されているが、理解されたいこととして、様々な動作は、図示した以外の順序で実施されてもよく、又は同時に実施されてもよい。そのような別の順序付けの例には、文脈上他の意味に解釈すべき場合を除き、重複、交互配置、割込み、再順序付け、増加的、予備的、追加的、同時、逆、又は他の異なる順序付けを挙げることができる。更に、「に応答する」、「に関連する」、又は他の過去時制の形容詞は一般に、文脈上他の意味に解釈すべき場合を除き、そのような変化形を除外するように意図するものではない。
【０２３９】
特定の場合において、システム又は方法の使用が、たとえ構成要素がテリトリの外側に置かれるとしてもテリトリにおいて発生し得る。例えば、分散コンピューティングのコンテキストにおいて、分離型コンピューティングシステムの使用が、たとえシステムの部品がテリトリの外に位置し得る（例えば、テリトリの外側に位置する継電器、サーバ、プロセッサ、信号担持媒体、送信中のコンピュータ、受信中のコンピュータなど）としてもテリトリにおいて発生し得る。
【０２４０】
システム又は方法の販売が、同様に、たとえシステム又は方法の構成要素がテリトリの外側に位置して及び／又は使用されるとしても、テリトリにおいて発生し得る。更に、１つのテリトリにおいて方法を実行するシステムの少なくとも一部の実行は、別のテリトリにおけるシステムの使用を排除するものではない。
【０２４１】
様々な実施形態について本明細書で説明してきたが、これらの実施形態に対する多数の修正例、変形例、置換例、変更例、及び等価物が当業者に実施され得、また思い付くものとなろう。また、特定の構成要素について材料が開示されたが、他の材料を使用することが可能である。したがって、理解されたいこととして、上述の説明及び添付の「特許請求の範囲」では、そのようなすべての修正例及び変形例を、開示する実施形態の範囲に含まれるものとして網羅することが意図されている。以下の「特許請求の範囲」は、そのようなすべての修正例及び変形例を網羅することを意図したものである。
【０２４２】
要約すれば、ここで説明される概念を採用する結果としてもたらされる多数の効果が説明されている。上記に述べた１又は２以上の実施形態の説明は、例示及び説明を目的として示したものである。実施形態の説明は包括を目的としたものでもなければ、開示された厳密な形態への限定を目的としたものでもない。上記の教示を考慮することで改変又は変形を行なうことが可能である。１つ又は複数の実施形態は、原理及び実際の応用を説明し、それによって、様々な実施形態を様々な修正例と共に、企図される特定の用途に適するものとして当業者が利用できるようにするものである。本明細書とともに提出される特許請求の範囲によって全体的範囲を定義するものである。
【０２４３】
本明細書に述べられる発明の主題の異なる態様を、以下の番号を付した条項に記載する。
１．超音波外科用器具であって、近位端と遠位端とを有する導波管であって、近位端が超音波トランスデューサに連結された、導波管と；管腔を画定する管であって、導波管が管腔内に配置された、管と；導波管の遠位端に連結されたエンドエフェクタであって、超音波ブレードと、エンドエフェクタに動作可能に連結されたクランプアームとを有する、エンドエフェクタと；エンドエフェクタに連結された組織蓄積障害機構と、を有し、組織蓄積障害機構が管腔内に組織が蓄積することを防止するように構成されている、超音波外科用器具。
２．組織蓄積障害機構が、管とエンドエフェクタとの間にシールを形成するように構成されたブーツバリアを含む、条項１に記載の外科用器具。
３．ブーツバリアが管に対して封止される、条項２に記載の外科用器具。
４．ブーツが１又は２以上の保持要素を用いて管又はエンドエフェクタにより保持される、条項２に記載の外科用器具。
５．ブーツバリアがブーツバリアと超音波ブレードとの締まり嵌めによって超音波ブレードに対して封止される、条項２に記載の外科用器具。
６．ブーツバリアがキャビティを有する、条項２に記載の外科用器具。
７．キャビティが、キャビティからの液体の流出を可能とするように丸みがつけられている、条項６に記載の外科用器具。
８．ブーツバリアがブレードとの複数の接点を有する、条項２に記載の外科用器具。
９．組織蓄積障害機構が、管における１又は２以上の開口部を含む、請求項１に記載の外科用器具。
１０．開口部が１又は２以上の窓を含む、請求項９に記載の外科用器具。
１１．開口部が１又は２以上の穴を含む、請求項９に記載の外科用器具。
１２．管が遠位部分を有し、該遠位部分が半円形の断面を有する、請求項１に記載の外科用器具。
１３．管が、管の内側に形成された１又は２以上のリブを有する、請求項１に記載の外科用器具。
１４．組織蓄積障害機構が、ブレードと管との間に陽圧の流れを与えるように構成されたポンプを含み、陽圧の流れが管腔内への組織の進入を防止する、請求項１に記載の外科用器具。
１５．ポンプが、管腔内に配置された最遠位のオーバーモールドされたシールの遠位に配置される、請求項１４に記載の外科用器具。
１６．組織蓄積障害機構が管腔内に配置された摺動可能な管を含み、摺動可能な管が第１の位置から第２の位置へと摺動可能であり、第１の位置では摺動可能な管はブレードを覆って配置され、第２の位置ではブレードが露出される、請求項１に記載の外科用器具。
１７．超音波外科用器具であって、近位端と遠位端とを有する導波管であって、近位端がトランスデューサと連結された、導波管と；導波管の遠位端に連結されたエンドエフェクタであって、少なくとも１つの組織保持要素を有する、エンドエフェクタと；エンドエフェクタに動作可能に連結されたクランプアームと、を有する、超音波外科用器具。
１８．少なくとも１つの組織保持要素が、エンドエフェクタに形成された１又は２以上の凹部／溝／切欠きを含む、請求項１７に記載の外科用器具。
１９．１又は２以上の凹部が三角形状の歯を含む、請求項１８に記載の外科用器具。
２０．１又は２以上の凹部が穴を含む、請求項１８に記載の外科用器具。
２１．１又は２以上の凹部が水平方向のトレンチを含む、請求項１８に記載の外科用器具。
２２．少なくとも１つの組織保持要素が、エンドエフェクタの組織分割クラウンからオフセットしている、請求項１７に記載の外科用器具。
２３．少なくとも１つの組織保持要素が、エンドエフェクタからの１又は２以上の突起を含む、請求項１７に記載の外科用器具。
２４．１又は２以上の突起が三角形状の歯を含む、請求項２３に記載の外科用器具。
２５．１又は２以上の突起がブロックを含む、請求項２３に記載の外科用器具。
２６．１又は２以上の突起が水平方向のこぶを含む、請求項２３に記載の外科用器具。
２７．１又は２以上の突起が円形のこぶを含む、請求項２３に記載の外科用器具。
２８．少なくとも１つの組織保持要素が、ブレードの全長にわたって配置される、請求項１７に記載の外科用器具。
２９．少なくとも１つの組織保持要素が、ブレードの個別の部分にわたって配置される、請求項１７に記載の外科用器具。
３０．超音波外科用器具であって、近位端と遠位端とを有する導波管であって、近位端がトランスデューサと連結された、導波管と；導波管の遠位端に動作可能に連結されたエンドエフェクタと；導波管を回転させるように構成された回転シュラウドと；回転シュラウドと連結されることによって所定の回転を超えた回転ノブの回転を防止する回転止め機構と、を有する、超音波外科用器具。
３１．シュラウドが、少なくとも１つのチャネルと；少なくとも１つのチャネルの内部に配置された少なくとも１つのボスと、を有し、少なくとも１つのボスが所定の横方向の運動限界を有し、少なくとも１つのボスが所定の横方向の運動限界に達した時点で、少なくとも１つのボスが回転ノブの更なる回転を防止する、請求項３０に記載の外科用器具。
３２．回転止めが、第１の翼状要素及び第２の翼状要素を有するゲートを有し、第１の翼状要素及び第２の翼状要素が、ある角度をなして配置され、ゲートがシュラウド内に配置され、ゲートがシュラウドの所定角度の回転を可能とする、請求項３０に記載の外科用器具。
３３．回転止めが輪郭形成された突出要素を含む、請求項３０に記載の外科用器具。
３４．輪郭形成された突出要素が触覚的フィードバック要素を含む、請求項３３に記載の外科用器具。
３５．触覚的フィードバック要素が、ゴム、中〜高密度ゴム、シリコーン、熱可塑性エラストマー、ステンレス鋼の弾性片、ばね鋼、銅、形状記憶金属、及びこれらの任意の組み合わせからなる群から選択される半柔軟性材料を含む、請求項３４に記載の外科用器具。
３６．超音波外科用器具であって、近位端と遠位端とを有する導波管であって、近位端がトランスデューサと連結された、導波管と；導波管の遠位端に連結されたエンドエフェクタと；エンドエフェクタに動作可能に連結されたクランプアームと；導波管を覆って配置された管と、を有し、管が撓み防止要素を有し、撓み防止要素がブレードの撓みを可能とするように構成され、ブレードの撓みが、クランプ締め位置にある場合にクランプアームによってブレードに加えられる力を打ち消す、超音波外科用器具。
３７．外科用器具であって、近位端と遠位端とを有する導波管であって、超音波信号及び電気外科信号を与えるように構成された信号源に近位端が連結された、導波管と；導波管に連結されたエンドエフェクタと；エンドエフェクタに動作可能に連結されたクランプアームと；シーリングボタンと、を有し、シーリングボタンが、外科用器具に、電気外科信号をエンドエフェクタ及びクランプアームに第１の時間にわたって供給させ、更に、シーリングボタンが、外科用器具に、超音波信号をブレードに第２の時間にわたって供給させ、第２の時間が第１の時間の後である、外科用器具。
３８．外科用器具であって、近位端と遠位端とを有する導波管であって、近位端がトランスデューサと連結された、導波管と；導波管の遠位端に連結されたエンドエフェクタと；導波管を覆って配置された管と；管の外表面に形成されたカム面と；カム面と動作可能に連結されたクランプアームと、を有する、外科用器具。
３９．エンドエフェクタによって画定される穴の内部に配置され、クランプアームと動作可能に連結された枢動ピンを有し、クランプアームが枢動ピンを中心として枢動する、請求項３８に記載の外科用器具。
４０．枢動ピンが導波管の最遠位のノードに配置される、請求項３９に記載の外科用器具。
４１．管が作動可能であり、クランプアームが、管とエンドエフェクタとの相対運動によって、エンドエフェクタに対してカム動作で開閉される、請求項３８に記載の外科用器具。
４２．外科用器具であって、近位端と遠位端とを有する導波管であって、近位端がトランスデューサと連結された導波管と；導波管の遠位端に連結されたエンドエフェクタであって、ピン穴を画定する、エンドエフェクタと；ピン穴の内部に配置された剛性ピンと；クランプアームと；四棒リンク機構と、を有し、四棒リンク機構がクランプアーム及び剛性ピンに動作可能に連結され、四棒リンク機構がクランプアームをクランプ締め位置へと動かすように作動可能である、外科用器具。
４３．四棒リンク機構と連結された外側管を有し、該外側管が四棒リンク機構を第１の位置から第２の位置へと動かす、請求項４０に記載の外科用器具。
４４．超音波外科用器具であって、近位端と遠位端とを有する導波管であって、近位端がトランスデューサと連結された、導波管と；導波管の遠位端に連結されたエンドエフェクタと、を有し、エンドエフェクタの遠位端が１又は２以上の露出部分を有するようにエンドエフェクタが熱的及び電気的絶縁材料で部分的にコーティングされている、超音波外科用器具。
４５．１又は２以上の露出領域が対称的である、請求項４４に記載の超音波外科用器具。
４６．１又は２以上の露出領域が非対称的である、請求項４４に記載の超音波外科用器具。
４７．１又は２以上の露出部分が１又は２以上のコーティングされた部分によって隔てられている、請求項４４に記載の超音波外科用器具。
４８．導波管が熱的及び電気的絶縁材料で完全にコーティングされている、請求項４４に記載の超音波外科用器具。
４９．導波管が熱的及び電気的絶縁材料で部分的にコーティングされている、請求項４４に記載の超音波外科用器具。
５０．超音波外科用器具であって、近位端と遠位端とを有する導波管であって、近位端がトランスデューサと連結された、導波管と；導波管の遠位端に連結されたエンドエフェクタと；エンドエフェクタに動作可能に連結されたクランプアームと、を有し、クランプアームの遠位端が１又は２以上の露出部分を有するようにクランプアームが熱的及び電気的絶縁材料で部分的にコーティングされている、超音波外科用器具。
５１．１又は２以上の露出領域が対称的である、請求項５０に記載の超音波外科用器具。
５２．１又は２以上の露出領域が非対称的である、請求項５０に記載の超音波外科用器具。
５３．１又は２以上の露出部分が１又は２以上のコーティングされた部分によって隔てられている、請求項５０に記載の超音波外科用器具。
５４．導波管が熱的及び電気的絶縁材料で完全にコーティングされている、請求項５０に記載の超音波外科用器具。
５５．導波管が熱的及び電気的絶縁材料で完全にコーティングされている、請求項５０に記載の超音波外科用器具。
５６．超音波外科用器具であって、近位端と遠位端とを有する導波管であって、近位端がトランスデューサと連結された、導波管と；導波管の遠位端に連結されたエンドエフェクタと；エンドエフェクタに動作可能に連結されたクランプアームと、を有し、エンドエフェクタ及びクランプアームの遠位端が１又は２以上の露出部分を有するように、クランプアーム及びエンドエフェクタが熱的及び電気的絶縁材料で部分的にコーティングされている、超音波外科用器具。
５７．１又は２以上の露出領域が対称的である、請求項５６に記載の超音波外科用器具。
５８．１又は２以上の露出領域が非対称的である、請求項５６に記載の超音波外科用器具。
５９．１又は２以上の露出部分が１又は２以上のコーティングされた部分によって隔てられている、請求項５６に記載の超音波外科用器具。
６０．導波管が熱的及び電気的絶縁材料で完全にコーティングされている、請求項５６に記載の超音波外科用器具。
６１．導波管が熱的及び電気的絶縁材料で完全にコーティングされている、請求項５６に記載の超音波外科用器具。
６２．超音波外科用器具であって、超音波外科ブレード及びクランプアームを有する超音波エンドエフェクタと；超音波ブレードから所定の間隔をおいて設けられた熱シールドと、を有する、超音波外科用器具。
６３．熱シールドが超音波ブレードを中心として回転可能である、請求項６２に記載の超音波器具。
６４．ヒートシンクを有する、請求項６２に記載の超音波器具。
６５．熱シールドが複数の開口部を有する、請求項６２に記載の超音波器具。
６６．熱シールドがテーパ状部分を有する、請求項６２に記載の超音波器具。
６７．統合型高周波（ＲＦ）／超音波外科用器具であって、超音波トランスデューサと；超音波トランスデューサと電気的に接続されたジャックコネクタと；ジャックコネクタと嵌合可能な摺動式メス嵌合プラグと、を有し、摺動式メス嵌合プラグが複数の位置に摺動可能であることによって、超音波トランスデューサを超音波エネルギー源又はＲＦエネルギー源のいずれかと電気的に接続する、統合型高周波（ＲＦ）／超音波外科用器具。
６８．ジャックコネクタが超音波トランスデューサとともに回転可能である、請求項６７に記載の統合型高周波（ＲＦ）／超音波外科用器具。
６９．ジャックコネクタが４線ジャックコネクタである、請求項６７に記載の統合型高周波（ＲＦ）／超音波外科用器具。
７０．摺動式メス嵌合プラグが第１の位置と第２の位置との間で摺動可能であり、第１の位置では超音波トランスデューサは、超音波エネルギー源と電気的に接続されるとともにＲＦエネルギー源からは電気的に隔離され、第２の位置では、超音波トランスデューサは、ＲＦエネルギー源と電気的に接続されるとともに超音波エネルギー源からは電気的に隔離される、請求項６７に記載の統合型高周波（ＲＦ）／超音波外科用器具。
７１．超音波エネルギー駆動式ロンジュール装置であって、少なくとも１つの細長い部材と；少なくとも１つの細長い部材の遠位端に連結されたリンク機構と；少なくとも１つの細長い部材に連結された超音波トランスデューサと；少なくとも１つの細長い部材の超音波ノードに配置された枢動軸と、を有する、超音波エネルギー駆動式ロンジュール装置。
７２．少なくとも１つの細長い部材の近位端に連結された第２のリンク機構と、少なくとも１つの細長い部材の第２の超音波に配置された第２の枢動軸と、を有する、請求項７１に記載の超音波エネルギー駆動式ロンジュール装置。
７３．少なくとも１つの細長い部材の上方の第２の細長い部材と；少なくとも１つの細長い部材と第２の細長い部材との間に配置された減衰材料と、を有する、請求項７１に記載の超音波エネルギー駆動式ロンジュール装置。
【０２４４】
〔実施の態様〕
（１）  超音波外科用器具であって、
近位端と遠位端とを有する導波管であって、前記近位端が超音波トランスデューサに連結された、導波管と、
管腔を画定する管であって、前記導波管が前記管腔内に配置された、管と、
前記導波管の前記遠位端に連結されたエンドエフェクタであって、超音波ブレードと、前記エンドエフェクタに動作可能に連結されたクランプアームとを有する、エンドエフェクタと、
前記エンドエフェクタに連結された組織蓄積障害機構と、を有し、前記組織蓄積障害機構が前記管腔内に組織が蓄積することを防止するように構成されている、超音波外科用器具。
（２）  前記組織蓄積障害機構が、前記管と前記エンドエフェクタとの間にシールを形成するように構成されたブーツバリアを含む、実施態様１に記載の外科用器具。
（３）  前記ブーツバリアが前記管に対して封止される、実施態様２に記載の外科用器具。
（４）  前記ブーツが１又は２以上の保持要素を用いて前記管又はエンドエフェクタにより保持される、実施態様２に記載の外科用器具。
（５）  前記ブーツバリアが、前記ブーツバリアと前記超音波ブレードとの締まり嵌めによって前記超音波ブレードに対して封止される、実施態様２に記載の外科用器具。
【０２４５】
（６）  前記ブーツバリアがキャビティを有する、実施態様２に記載の外科用器具。
（７）  前記キャビティが、前記キャビティからの液体の流出を可能とするように丸みがつけられている、実施態様６に記載の外科用器具。
（８）  前記ブーツバリアが前記ブレードとの複数の接点を有する、実施態様２に記載の外科用器具。
（９）  前記組織蓄積障害機構が、前記管における１又は２以上の開口部を含む、実施態様１に記載の外科用器具。
（１０）  前記開口部が１又は２以上の窓を含む、実施態様９に記載の外科用器具。
【０２４６】
（１１）  前記開口部が１又は２以上の穴を含む、実施態様９に記載の外科用器具。
（１２）  前記管が遠位部分を有し、該遠位部分が半円形の断面を有する、実施態様１に記載の外科用器具。
（１３）  前記管が、前記管の内側に形成された１又は２以上のリブを有する、実施態様１に記載の外科用器具。
（１４）  前記組織蓄積障害機構が、前記ブレードと前記管との間に陽圧の流れを与えるように構成されたポンプを含み、前記陽圧の流れが前記管腔内への組織の進入を防止する、実施態様１に記載の外科用器具。
（１５）  前記ポンプが、前記管腔内に配置された最遠位のオーバーモールドされたシールの遠位に配置される、実施態様１４に記載の外科用器具。
【０２４７】
（１６）  前記組織蓄積障害機構が前記管腔内に配置された摺動可能な管を含み、前記摺動可能な管が第１の位置から第２の位置へと摺動可能であり、前記第１の位置では前記摺動可能な管は前記ブレードを覆って配置され、前記第２の位置では前記ブレードが露出される、実施態様１に記載の外科用器具。
（１７）  超音波外科用器具であって、
近位端と遠位端とを有する導波管であって、前記近位端がトランスデューサに連結された、導波管と、
前記導波管の前記遠位端に連結されたエンドエフェクタであって、少なくとも１つの組織保持要素を有する、エンドエフェクタと、
前記エンドエフェクタに動作可能に連結されたクランプアームと、を有する、超音波外科用器具。
（１８）  前記少なくとも１つの組織保持要素が、前記エンドエフェクタに形成された１又は２以上の凹部／溝／切欠きを含む、実施態様１７に記載の外科用器具。
（１９）  前記１又は２以上の凹部が三角形状の歯を含む、実施態様１８に記載の外科用器具。
（２０）  前記１又は２以上の凹部が穴を含む、実施態様１８に記載の外科用器具。
【０２４８】
（２１）  前記１又は２以上の凹部が水平方向のトレンチを含む、実施態様１８に記載の外科用器具。
（２２）  前記少なくとも１つの組織保持要素が、前記エンドエフェクタの組織分割クラウンからオフセットしている、実施態様１７に記載の外科用器具。
（２３）  前記少なくとも１つの組織保持要素が、前記エンドエフェクタからの１又は２以上の突起を含む、実施態様１７に記載の外科用器具。
（２４）  前記１又は２以上の突起が三角形状の歯を含む、実施態様２３に記載の外科用器具。
（２５）  前記１又は２以上の突起がブロックを含む、実施態様２３に記載の外科用器具。
【０２４９】
（２６）  前記１又は２以上の突起が水平方向のこぶを含む、実施態様２３に記載の外科用器具。
（２７）  前記１又は２以上の突起が円形のこぶを含む、実施態様２３に記載の外科用器具。
（２８）  前記少なくとも１つの組織保持要素が、前記ブレードの全長にわたって配置される、実施態様１７に記載の外科用器具。
（２９）  前記少なくとも１つの組織保持要素が、前記ブレードの個別の部分にわたって配置される、実施態様１７に記載の外科用器具。
（３０）  超音波外科用器具であって、
近位端と遠位端とを有する導波管であって、前記近位端がトランスデューサに連結された、導波管と、
前記導波管の前記遠位端に動作可能に連結されたエンドエフェクタと、
前記導波管を回転させるように構成された回転シュラウドと、
前記回転シュラウドと連結されることによって所定の回転を超えた回転ノブの回転を防止する回転止め機構と、を有する、超音波外科用器具。
【０２５０】
（３１）  前記シュラウドが、
少なくとも１つのチャネルと、
前記少なくとも１つのチャネルの内部に配置された少なくとも１つのボスと、を有し、前記少なくとも１つのボスが所定の横方向の運動限界を有し、前記少なくとも１つのボスが前記所定の横方向の運動限界に達した時点で、前記少なくとも１つのボスが前記回転ノブの更なる回転を防止する、実施態様３０に記載の外科用器具。
（３２）  前記回転止めが、
第１の翼状要素及び第２の翼状要素を有するゲートを有し、前記第１の翼状要素及び第２の翼状要素が、ある角度をなして配置され、前記ゲートが前記シュラウド内に配置され、前記ゲートが前記シュラウドの所定角度の回転を可能とする、実施態様３０に記載の外科用器具。
（３３）  前記回転止めが輪郭形成された突出要素を含む、実施態様３０に記載の外科用器具。
（３４）  前記輪郭形成された突出要素が触覚的フィードバック要素を含む、実施態様３３に記載の外科用器具。
（３５）  前記触覚的フィードバック要素が、ゴム、中〜高密度ゴム、シリコーン、熱可塑性エラストマー、ステンレス鋼の弾性片、ばね鋼、銅、形状記憶金属、及びこれらの任意の組み合わせからなる群から選択される半柔軟性材料を含む、実施態様３４に記載の外科用器具。
【０２５１】
（３６）  超音波外科用器具であって、
近位端と遠位端とを有する導波管であって、前記近位端がトランスデューサに連結された、導波管と、
前記導波管の前記遠位端に連結されたエンドエフェクタと、
前記エンドエフェクタに動作可能に連結されたクランプアームと、
前記導波管を覆って配置された管と、を有し、前記管が撓み防止要素を有し、前記撓み防止要素が前記ブレードの撓みを可能とするように構成され、前記ブレードの撓みが、クランプ締め位置にある場合に前記クランプアームによって前記ブレードに加えられる力を打ち消す、超音波外科用器具。
（３７）  外科用器具であって、
近位端と遠位端とを有する導波管であって、超音波信号及び電気外科信号を与えるように構成された信号源に前記近位端が連結された、導波管と、
前記導波管に連結されたエンドエフェクタと、
前記エンドエフェクタに動作可能に連結されたクランプアームと、
シーリングボタンと、を有し、前記シーリングボタンが、前記外科用器具に、前記電気外科信号を前記エンドエフェクタ及び前記クランプアームに第１の時間にわたって供給させ、更に、前記シーリングボタンが、前記外科用器具に、前記超音波信号を前記ブレードに第２の時間にわたって供給させ、前記第２の時間が前記第１の時間の後である、外科用器具。
（３８）  外科用器具であって、
近位端と遠位端とを有する導波管であって、前記近位端がトランスデューサに連結された、導波管と、
前記導波管の前記遠位端に連結されたエンドエフェクタと、
前記導波管を覆って配置された管と、
前記管の外表面に形成されたカム面と、
前記カム面と動作可能に連結されたクランプアームと、を有する、外科用器具。
（３９）  前記エンドエフェクタによって画定される穴の内部に配置され、前記クランプアームと動作可能に連結された枢動ピンを有し、前記クランプアームが前記枢動ピンを中心として枢動する、実施態様３８に記載の外科用器具。
（４０）  前記枢動ピンが前記導波管の最遠位のノードに配置される、実施態様３９に記載の外科用器具。
【０２５２】
（４１）  前記管が作動可能であり、前記クランプアームが、前記管と前記エンドエフェクタとの相対運動によって、前記エンドエフェクタに対してカム動作で開閉される、実施態様３８に記載の外科用器具。
（４２）  外科用器具であって、
近位端と遠位端とを有する導波管であって、前記近位端がトランスデューサに連結された、導波管と、
前記導波管の前記遠位端に連結されたエンドエフェクタであって、ピン穴を画定する、エンドエフェクタと、
前記ピン穴の内部に配置された剛性ピンと、
クランプアームと、
四棒リンク機構と、を有し、
前記四棒リンク機構が前記クランプアーム及び前記剛性ピンに動作可能に連結され、前記四棒リンク機構が前記クランプアームをクランプ締め位置へと動かすように作動可能である、外科用器具。
（４３）  前記四棒リンク機構と連結された外側管を有し、該外側管が前記四棒リンク機構を第１の位置から第２の位置へと動かす、実施態様４２に記載の外科用器具。
（４４）  超音波外科用器具であって、
近位端と遠位端とを有する導波管であって、前記近位端がトランスデューサと連結された、導波管と、
前記導波管の前記遠位端に連結されたエンドエフェクタと、を有し、前記エンドエフェクタの前記遠位端が１又は２以上の露出部分を有するように前記エンドエフェクタが熱的及び電気的絶縁材料で部分的にコーティングされている、超音波外科用器具。
（４５）  前記１又は２以上の露出領域が対称的である、実施態様４４に記載の超音波外科用器具。
【０２５３】
（４６）  前記１又は２以上の露出領域が非対称的である、実施態様４４に記載の超音波外科用器具。
（４７）  前記１又は２以上の露出部分が１又は２以上のコーティングされた部分によって隔てられている、実施態様４４に記載の超音波外科用器具。
（４８）  前記導波管が熱的及び電気的絶縁材料で完全にコーティングされている、実施態様４４に記載の超音波外科用器具。
（４９）  前記導波管が熱的及び電気的絶縁材料で部分的にコーティングされている、実施態様４４に記載の超音波外科用器具。
（５０）  超音波外科用器具であって、
近位端と遠位端とを有する導波管であって、前記近位端がトランスデューサと連結された、導波管と、
前記導波管の前記遠位端に連結されたエンドエフェクタと、前記エンドエフェクタに動作可能に連結されたクランプアームと、を有し、前記クランプアームの前記遠位端が１又は２以上の露出部分を有するように前記クランプアームが熱的及び電気的絶縁材料で部分的にコーティングされている、超音波外科用器具。
【０２５４】
（５１）  前記１又は２以上の露出領域が対称的である、実施態様５０に記載の超音波外科用器具。
（５２）  前記１又は２以上の露出領域が非対称的である、実施態様５０に記載の超音波外科用器具。
（５３）  前記１又は２以上の露出部分が１又は２以上のコーティングされた部分によって隔てられている、実施態様５０に記載の超音波外科用器具。
（５４）  前記導波管が熱的及び電気的絶縁材料で完全にコーティングされている、実施態様５０に記載の超音波外科用器具。
（５５）  前記導波管が熱的及び電気的絶縁材料で完全にコーティングされている、実施態様５０に記載の超音波外科用器具。
【０２５５】
（５６）  超音波外科用器具であって、
近位端と遠位端とを有する導波管であって、前記近位端がトランスデューサと連結された、導波管と、
前記導波管の前記遠位端に連結されたエンドエフェクタと、前記エンドエフェクタに動作可能に連結されたクランプアームと、を有し、前記エンドエフェクタ及びクランプアームの前記遠位端が１又は２以上の露出部分を有するように、前記クランプアーム及び前記エンドエフェクタが熱的及び電気的絶縁材料で部分的にコーティングされている、超音波外科用器具。
（５７）  前記１又は２以上の露出領域が対称的である、実施態様５６に記載の超音波外科用器具。
（５８）  前記１又は２以上の露出領域が非対称的である、実施態様５６に記載の超音波外科用器具。
（５９）  前記１又は２以上の露出部分が１又は２以上のコーティングされた部分によって隔てられている、実施態様５６に記載の超音波外科用器具。
（６０）  前記導波管が熱的及び電気的絶縁材料で完全にコーティングされている、実施態様５６に記載の超音波外科用器具。
【０２５６】
（６１）  前記導波管が熱的及び電気的絶縁材料で完全にコーティングされている、実施態様５６に記載の超音波外科用器具。
（６２）  超音波外科用器具であって、
超音波外科ブレード及びクランプアームを有する超音波エンドエフェクタと、
前記超音波ブレードから所定の間隔をおいて設けられた熱シールドと、を有する、超音波外科用器具。
（６３）  前記熱シールドが前記超音波ブレードを中心として回転可能である、実施態様６２に記載の超音波器具。
（６４）  ヒートシンクを有する、実施態様６２に記載の超音波器具。
（６５）  前記熱シールドが複数の開口部を有する、実施態様６２に記載の超音波器具。
【０２５７】
（６６）  前記熱シールドがテーパ状部分を有する、実施態様６２に記載の超音波器具。
（６７）  統合型高周波（ＲＦ）／超音波外科用器具であって、
超音波トランスデューサと、
前記超音波トランスデューサと電気的に接続されたジャックコネクタと、
前記ジャックコネクタと嵌合可能な摺動式メス嵌合プラグと、
を有し、前記摺動式メス嵌合プラグが複数の位置に摺動可能であることによって、前記超音波トランスデューサを超音波エネルギー源又はＲＦエネルギー源のいずれかと電気的に接続する、統合型高周波（ＲＦ）／超音波外科用器具。
（６８）  前記ジャックコネクタが前記超音波トランスデューサとともに回転可能である、実施態様６７に記載の統合型高周波（ＲＦ）／超音波外科用器具。
（６９）  前記ジャックコネクタが４線ジャックコネクタである、実施態様６７に記載の統合型高周波（ＲＦ）／超音波外科用器具。
（７０）  前記摺動式メス嵌合プラグが第１の位置と第２の位置との間で摺動可能であり、
前記第１の位置では、前記超音波トランスデューサは、前記超音波エネルギー源と電気的に接続されるとともに前記ＲＦエネルギー源からは電気的に隔離され、
前記第２の位置では、前記超音波トランスデューサは、前記ＲＦエネルギー源と電気的に接続されるとともに前記超音波エネルギー源からは電気的に隔離される、実施態様６７に記載の統合型高周波（ＲＦ）／超音波外科用器具。
【０２５８】
（７１）  超音波エネルギー駆動式ロンジュール装置であって、
少なくとも１つの細長い部材と、
前記少なくとも１つの細長い部材の遠位端に連結されたリンク機構と、
前記少なくとも１つの細長い部材に連結された超音波トランスデューサと、
前記少なくとも１つの細長い部材の超音波ノードに配置された枢動軸と、を有する、超音波エネルギー駆動式ロンジュール装置。
（７２）  前記少なくとも１つの細長い部材の近位端に連結された第２のリンク機構と、
前記少なくとも１つの細長い部材の第２の超音波ノードに配置された第２の枢動軸と、を有する、実施態様７１に記載の超音波エネルギー駆動式ロンジュール装置。
（７３）  前記少なくとも１つの細長い部材の上方の第２の細長い部材と、
前記少なくとも１つの細長い部材と前記第２の細長い部材との間に配置された減衰材料と、を有する、実施態様７１に記載の超音波エネルギー駆動式ロンジュール装置。
【図１】
0006356139.tif 000002
【図２】
0006356139.tif 000003
【図３】
0006356139.tif 000004
【図４】
0006356139.tif 000005
【図５】
0006356139.tif 000006
【図６】
0006356139.tif 000007
【図７Ａ】
0006356139.tif 000008
【図７Ｂ】
0006356139.tif 000009
【図７Ｃ】
0006356139.tif 000010
【図８】
0006356139.tif 000011
【図９Ａ】
0006356139.tif 000012
【図９Ｂ】
0006356139.tif 000013
【図９Ｃ】
0006356139.tif 000014
【図１０】
0006356139.tif 000015
【図１１】
0006356139.tif 000016
【図１２】
0006356139.tif 000017
【図１３】
0006356139.tif 000018
【図１４】
0006356139.tif 000019
【図１５】
0006356139.tif 000020
【図１６】
0006356139.tif 000021
【図１７】
0006356139.tif 000022
【図１８】
0006356139.tif 000023
【図１９】
0006356139.tif 000024
【図２０】
0006356139.tif 000025
【図２１】
0006356139.tif 000026
【図２２】
0006356139.tif 000027
【図２３】
0006356139.tif 000028
【図２４】
0006356139.tif 000029
【図２５】
0006356139.tif 000030
【図２６】
0006356139.tif 000031
【図２７】
0006356139.tif 000032
【図２８】
0006356139.tif 000033
【図２９】
0006356139.tif 000034
【図３０】
0006356139.tif 000035
【図３１】
0006356139.tif 000036
【図３２】
0006356139.tif 000037
【図３３】
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【図３４】
0006356139.tif 000039
【図３５】
0006356139.tif 000040
【図３６】
0006356139.tif 000041
【図３７】
0006356139.tif 000042
【図３８】
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【図３９】
0006356139.tif 000044
【図４０】
0006356139.tif 000045
【図４１】
0006356139.tif 000046
【図４２】
0006356139.tif 000047
【図４３】
0006356139.tif 000048
【図４４】
0006356139.tif 000049
【図４５】
0006356139.tif 000050
【図４６】
0006356139.tif 000051
【図４７】
0006356139.tif 000052
【図４８】
0006356139.tif 000053
【図４９】
0006356139.tif 000054
【図５０】
0006356139.tif 000055
【図５１】
0006356139.tif 000056
【図５２】
0006356139.tif 000057
【図５３】
0006356139.tif 000058
【図５４】
0006356139.tif 000059
【図５５】
0006356139.tif 000060
【図５６】
0006356139.tif 000061
【図５７】
0006356139.tif 000062
【図５８】
0006356139.tif 000063
【図５９】
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【図６０】
0006356139.tif 000065
【図６１】
0006356139.tif 000066
【図６２】
0006356139.tif 000067
【図６３】
0006356139.tif 000068
【図６４】
0006356139.tif 000069
【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４Ａ】
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【図７４Ｂ】
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【図７４Ｃ】
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【図７５】
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【図７６Ａ】
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【図７６Ｂ】
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【図７６Ｃ】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
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【図１０１】
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【図１０２】
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【図１０３】
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【図１０４】
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【図１０５】
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【図１０６】
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【図１０７】
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【図１０８】
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【図１０９】
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【図１１０】
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【図１１１】
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【図１１２Ａ】
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【図１１２Ｂ】
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【図１１３Ａ】
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【図１１３Ｂ】
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【図１１３Ｃ】
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【図１１４Ａ】
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【図１１４Ｂ】
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【図１１５Ａ】
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【図１１５Ｂ】
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【図１１５Ｃ】
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【図１１５Ｄ】
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【図１１５Ｅ】
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【図１１５Ｆ】
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【図１１５Ｇ】
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【図１１５Ｈ】
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【図１１５Ｉ】
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【図１１６Ａ】
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【図１１６Ｂ】
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【図１１７】
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【図１１８】
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【図１１９Ａ】
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【図１１９Ｂ】
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【図１１９Ｃ】
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【図１１９Ｄ】
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【図１１９Ｅ】
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【図１２０Ａ】
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【図１２０Ｂ】
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【図１２０Ｃ】
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【図１２１Ａ】
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【図１２１Ｂ】
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【図１２１Ｃ】
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