(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像形成手段によって形成されたトナー像を中間転写体上に転写させる一次転写手段と、
記録媒体の裏面に接触して前記中間転写体上のトナー像を前記記録媒体に転写させる二次転写手段と、
加熱されることで前記記録媒体にトナーを定着する定着部材、前記定着部材との間で前記記録媒体を挟んで前記定着部材とともに搬送する加圧部材、を有する定着手段と、を備え、
前記二次転写手段の記録媒体に前記トナー像を転写することができる軸方向の最大幅が前記定着部材の記録媒体に前記トナー像を定着することができる軸方向の最大幅よりも大きく、
前記定着部材の軸方向における幅が、前記二次転写手段の軸方向における幅よりも大きい、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
トナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像形成手段によって形成されたトナー像を中間転写体上に転写させる一次転写手段と、
記録媒体の裏面に接触して前記中間転写体上のトナー像を前記記録媒体に転写させる二次転写手段と、
加熱されることで前記記録媒体にトナーを定着する定着部材、前記定着部材との間で前記記録媒体を挟んで前記定着部材とともに搬送する加圧部材、を有する定着手段と、を備え、
前記二次転写手段と前記中間転写体との軸方向における接触幅が前記加圧部材と前記定着部材との軸方向における接触幅よりも大きく、
前記定着部材の軸方向における幅が、前記二次転写手段の軸方向における幅よりも大きい、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記中間転写体の内面に接触して前記中間転写体を張架し、前記中間転写体を介して前記二次転写手段と接触する接触手段を更に有し、
前記接触手段の軸方向における幅が、前記二次転写手段の軸方向における幅よりも大きく、
前記定着部材の軸方向における幅が、前記接触手段の軸方向における幅よりも大きい、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記中間転写体の軸方向における幅が、前記接触手段の軸方向における幅よりも大きく、
前記定着部材の軸方向における幅が、前記中間転写体の軸方向における幅よりも大きい、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記中間転写体の内面に接触して前記中間転写体を張架し、前記中間転写体を介して前記二次転写手段と接触する接触手段を更に有し、
前記接触手段の軸方向における幅が、前記二次転写手段の軸方向における幅よりも大きく、
前記定着部材の軸方向における幅が、前記接触手段の軸方向における幅よりも大きい、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記中間転写体の軸方向における幅が、前記接触手段の軸方向における幅よりも大きく、
前記定着部材の軸方向における幅が、前記中間転写体の軸方向における幅よりも大きい、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録材を挟み込んで記録材上にトナー像を転写する転写ニップ部を形成する転写ロー
ラと、加熱源を有する回転可能な定着部材と定着部材に圧接して定着ニップ部を形成する加圧ローラとを有し、転写ニップ部においてトナー像が転写された記録材を定着ニップ部に挟み込んで記録材上にトナー像を定着させる定着装置と、を備え、転写ローラにおける転写ローラの軸方向と平行な方向の断面の形状がクラウン形状、または逆クラウン形状であり、加圧ローラにおける加圧ローラの軸方向と平行な方向の断面の形状が、転写ローラの軸方向と平行な方向の断面の形状とは同一ではない逆クラウン形状、またはクラウン形状であって、転写ニップ部を記録材の搬送方向から見た場合の転写ニップ部の形状が湾曲しており、定着ニップ部を記録材の搬送方向から見た場合の定着ニップ部の形状が転写ニップ部と同一の方向に湾曲しており、転写ニップ部の湾曲量と、定着ニップ部の湾曲量と、がいずれも１００μｍよりも大きい画像形成装置が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１０７６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、画像均一性と省エネ性とを両立する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の画像形成装置は、
トナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像形成手段によって形成されたトナー像を中間転写体上に転写させる一次転写手段と、
記録媒体の裏面に接触して前記中間転写体上のトナー像を前記記録媒体に転写させる二次転写手段と、
加熱されることで前記記録媒体にトナーを定着する定着部材、前記定着部材との間で前記記録媒体を挟んで前記定着部材とともに搬送する加圧部材、を有する定着手段と、を備え、
前記二次転写手段と前記中間転写体との軸方向における接触幅が前記加圧部材と前記定着部材との軸方向における接触幅よりも大きく、
前記定着部材の軸方向における幅が、前記二次転写手段の軸方向における幅よりも大きい、
ことを特徴とする。
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項２に記載の画像形成装置は、
トナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像形成手段によって形成されたトナー像を中間転写体上に転写させる一次転写手段と、
記録媒体の裏面に接触して前記中間転写体上のトナー像を前記記録媒体に転写させる二次転写手段と、
加熱されることで前記記録媒体にトナーを定着する定着部材、前記定着部材との間で前記記録媒体を挟んで前記定着部材とともに搬送する加圧部材、を有する定着手段と、を備え、
前記二次転写手段と前記中間転写体との軸方向における接触幅が前記加圧部材と前記定着部材との軸方向における接触幅よりも大きく、
前記定着部材の軸方向における幅が、前記二次転写手段の軸方向における幅よりも大きい、
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記中間転写体の内面に接触して前記中間転写体を張架し、前記中間転写体を介して前記二次転写手段と接触する接触手段を更に有し、
前記接触手段の軸方向における幅が、前記二次転写手段の軸方向における幅よりも大きく、
前記定着部材の軸方向における幅が、前記接触手段の軸方向における幅よりも大きい、
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、
前記中間転写体の軸方向における幅が、前記接触手段の軸方向における幅よりも大きく、
前記定着部材の軸方向における幅が、前記中間転写体の軸方向における幅よりも大きい、
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、
前記中間転写体の内面に接触して前記中間転写体を張架し、前記中間転写体を介して前記二次転写手段と接触する接触手段を更に有し、
前記接触手段の軸方向における幅が、前記二次転写手段の軸方向における幅よりも大きく、
前記定着部材の軸方向における幅が、前記接触手段の軸方向における幅よりも大きい、
ことを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、
前記中間転写体の軸方向における幅が、前記接触手段の軸方向における幅よりも大きく、
前記定着部材の軸方向における幅が、前記中間転写体の軸方向における幅よりも大きい、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、定着部材の記録媒体にトナー像を定着することができる軸方向の最大幅が二次転写手段の記録媒体にトナー像を転写することができる軸方向の最大幅と同じか大きい場合に比して、二次転写手段の記録媒体にトナー像を転写することができる部分の軸方向における幅を大きくできるために画像の面内ムラを抑制するともに、定着部材の記録媒体にトナー像を定着することができる部分の軸方向における幅を小さくできるために画像形成装置の消費電力の増大を抑制することができる。
請求項２に記載の発明によれば、加圧部材と定着部材との軸方向における接触幅が二次転写手段と中間転写体との軸方向における接触幅と同じか大きい場合に比して、二次転写手段と中間転写との軸方向における接触幅を大きくできるために画像の面内ムラを抑制するともに加圧部材と定着部材との軸方向における接触幅を小さくできるために画像形成装置の消費電力の増大を抑制することができる。
【００１１】
請求項３又は５に記載の発明によれば、軸方向で、二次転写手段と接触手段とが対向せず、二次転写手段と中間転写体とが接触することによる余分な負荷を抑制することができる。
請求項４又は６に記載の発明によれば、軸方向で、二次転写手段と接触手段とが対向せず、かつ二次転写手段と中間転写体とが接触することによる余分な負荷を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成装置１の内部構成を示す断面模式図である。
【図２】感光体ユニット３０と現像装置４０の断面模式図である。
【図３】（ａ）は現像ローラ４２を含む感光体ユニット３０の主要部の軸方向の長さの関係を示す正面展開図、（ｂ）は感光体ユニット３０の内面側を示す正面図である。
【図４】（ａ）は二次転写ローラ５３を含む転写装置５０の幅方向の関係を示す平面模式図、（ｂ）は感光体ドラム３１及び二次転写ローラ５３を含む転写装置５０の内部構成を示す断面模式図である。
【図５】定着装置６０の断面模式図である。
【図６】用紙Ｐの搬入側からみた定着装置６０の正面模式図である。
【図７】画像形成装置１の各部材の軸方向の長さの関係を示す説明図である。
【図８】最大用紙サイズがＳＲＡ３サイズである場合の用紙検知の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に図面を参照しながら、以下に実施形態及び具体例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態及び具体例に限定されるものではない。
また、以下の図面を使用した説明において、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
尚、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とする。
【００１４】
（１）画像形成装置の全体構成及び動作
図１は本実施形態に係る画像形成装置１の内部構成を示す断面模式図である。
以下、図面を参照しながら、画像形成装置１の全体構成及び動作を説明する。
【００１５】
画像形成装置１は、制御装置１０、給紙装置２０、感光体ユニット３０、現像装置４０、転写装置５０、定着装置６０、とを備えて構成されている。画像形成装置１の上面（Ｚ方向）には、画像が記録された用紙が排出・収容される排出トレイ１ａが形成されている。
【００１６】
制御装置１０は、画像形成装置１の動作を制御するコントローラ１１と、コントローラ１１により作動を制御される画像処理部１２、電源装置１３等を有する。電源装置１３は、後述する帯電ローラ３３、現像ローラ４２、一次転写ローラ５２、二次転写ローラ５３等に電圧を印加する。
画像処理部１２は、外部の情報送信装置（例えばパーソナルコンピュータ等）から入力された印刷情報を潜像形成用の画像情報に変換して予め設定されたタイミングで、駆動信号を露光装置ＬＨに出力する。本実施形態の露光装置ＬＨは、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）が線状に配置されたＬＥＤヘッドにより構成されている。
【００１７】
画像形成装置１の底部には、給紙装置２０が設けられている。給紙装置２０は、用紙トレイ２１を備え、用紙トレイ２１には多数の記録媒体としての用紙Ｐが積載される。用紙トレイ２１に積載され、規制板（不図示）で幅方向及び長さ方向の位置が決められた用紙Ｐは、上側から１枚ずつ用紙引き出し部２２により前方（−Ｘ方向）に引き出された後、レジストローラ対２３のニップ部まで搬送される。
【００１８】
用紙トレイ２１には、通常の最大サイズであるＡ３サイズ（用紙幅２９７ｍｍ、用紙長さ４２０ｍｍ）の用紙Ｐ以外に、Ａ３サイズの記録媒体よりも一回り大きいＳＲＡ３サイズ（用紙幅３２０ｍｍ、用紙長さ４５０ｍｍ）やＡ３フルノビサイズ（用紙幅３３０ｍｍ、用紙長さ４８８ｍｍ）の用紙Ｐも給紙可能となっている。
【００１９】
感光体ユニット３０は、給紙装置２０の上方（Ｚ方向）に、それぞれが並列して設けられ、回転駆動するトナー像保持体としての感光体ドラム３１を備えている。感光体ドラム３１の回転方向にそって、帯電ローラ３３、露光装置ＬＨ、現像装置４０、一次転写ローラ５２、クリーニングブレード３５が配置されている。帯電ローラ３３には、帯電ローラ３３の表面をクリーニングするクリーニングローラ３４が対向、接触して配置されている。
【００２０】
現像装置４０は、内部に現像剤が収容される現像ハウジング４１を有する。現像ハウジング４１内には、感光体ドラム３１に対向して配置された現像手段としての現像ローラ４２と、この現像ローラ４２の背面側斜め下方には現像剤を現像ローラ４２側へ撹拌搬送する一対のオーガ４４Ａ、４４Ｂが配設されている。現像ローラ４２には、現像剤の層厚を規制する層規制部材４６が近接配置されている。
現像装置４０各々は、現像ハウジング４１に収容される現像剤を除いて略同様に構成され、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。
【００２１】
回転する感光体ドラム３１の表面は、帯電ローラ３３により帯電され、露光装置ＬＨから出射する潜像形成光により静電潜像が形成される。感光体ドラム３１上に形成された静電潜像は現像手段としての現像ローラ４２によりトナー像として現像される。
【００２２】
転写装置５０は、各感光体ユニット３０の感光体ドラム３１にて形成された各色トナー像が多重転写される中間転写体としての中間転写ベルト５１、各感光体ユニット３０にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト５１に順次転写（一次転写）する一次転写手段としての一次転写ローラ５２を備えている。さらに、中間転写ベルト５１上に重畳して転写された各色トナー像を記録媒体である用紙Ｐに一括転写（二次転写）する二次転写手段としての二次転写ローラ５３、とから構成されている。
【００２３】
各感光体ユニット３０の感光体ドラム３１に形成された各色トナー像は、コントローラ１１により制御される電源装置１３等から所定の転写電圧が印加された一次転写ローラ５２により中間転写ベルト５１上に順次静電転写（一次転写）され、各色トナーが重畳された重畳トナー像が形成される。
【００２４】
中間転写ベルト５１上の重畳トナー像は、中間転写ベルト５１の移動に伴って二次転写ローラ５３が配置された領域（二次転写部ＴＲ）に搬送される。重畳トナー像が二次転写部ＴＲに搬送されると、そのタイミングに合わせて給紙装置２０から用紙Ｐが二次転写部ＴＲに供給される。そして、二次転写ローラ５３には、コントローラ１１により制御される電源装置１３等から所定の転写電圧が印加され、レジストローラ対２３から送り出され、搬送ガイドにより案内された用紙Ｐに中間転写ベルト５１上の多重トナー像が一括転写される。
【００２５】
感光体ドラム３１表面の残留トナーは、クリーニングブレード３５により除去され、廃トナー収容部（不図示）に回収される。感光体ドラム３１の表面は、帯電ローラ３３により再帯電される。尚、クリーニングブレード３５で除去しきれず帯電ローラ３３に付着した残留物は、帯電ローラ３３に接触して回転するクリーニングローラ３４表面に捕捉され、蓄積される。
【００２６】
定着装置６０は一方向へ回転する無端状の定着ベルト６１と、定着ベルト６１の周面に接し、一方向へ回転する加圧ローラ６２と、を有し、定着ベルト６１と加圧ローラ６２の圧接領域によって定着ニップ部Ｎ（定着領域）が形成される。
転写装置５０においてトナー像が転写された用紙Ｐは、トナー像が未定着の状態で搬送ガイドを経由して定着装置６０に搬送される。定着装置６０に搬送された用紙Ｐは、一対の定着ベルト６１と加圧ローラ６２により、圧着と加熱の作用でトナー像が定着される。定着トナー像が形成された用紙Ｐは、搬送ガイドによってガイドされ、排出ローラ対６９から画像形成装置１上面の排出トレイ１ａに排出される。
【００２７】
このように、画像形成装置１は、給紙装置２０から二次転写ローラ５３を経由して排出ローラ対６９に到達するまでの用紙搬送経路をＣ形状としたＣパス搬送路の構成とすることで、用紙Ｐの搬送経路を最短で形成し、印刷開始から最初の一枚目が出力されるまでの時間であるＦＰＯＴ（first printout time）を最小化できる構成となっている。
【００２８】
（２）感光体ユニットの構成
図２はトナー像形成手段としての感光体ユニット３０と現像装置４０の断面模式図、図３（ａ）は現像ローラ４２を含む感光体ユニット３０の主要部の軸方向の長さの関係を示す正面展開図、（ｂ）は感光体ユニット３０の内面側を示す正面図である。
感光体ユニット３０は、トナー像保持体としての感光体ドラム３１、支持体としてのユニットハウジング３２、帯電部材としての帯電ローラ３３、清掃部材としてのクリーニングローラ３４、クリーニングブレード３５で主要部が構成され、画像形成装置１に着脱可能とされている。
【００２９】
ユニットハウジング３２は、感光体ドラム３１を回転支持するとともに、感光体ドラム３１の表面を清掃するクリーニングブレード３５を固定支持する。また、クリーニングブレード３５が感光体ドラム３１の表面から除去したトナーや紙紛等を一時的に収容する。
【００３０】
感光体ドラム３１は、ドラム状の導電性支持体３１ａ上に下引層、電荷発生層、電荷輸送層、保護層が順次積層された感光層３１ｂを有する。なお、感光体ドラム３１としては、下引層がないものでもよい。
感光層３１ｂの塗布幅ＰＣＷは、Ａ３フルノビ用紙（用紙幅３３０ｍｍ）に対応するために、３６０ｍｍとされている。
【００３１】
帯電ローラ３３は、導電性のシャフト３３ａ上に帯電層３３ｂとして導電性弾性層、表面層が順次形成されている。
帯電層３３ｂを構成する導電性弾性層は、例えば、弾性を有するゴム等の弾性材に、導電性弾性層の抵抗を調整するカーボンブラックやイオン導電材等の導電材を適宜添加して、導電性のシャフト３３ａの周面に被覆することにより形成される。
帯電層３３ｂを構成する表面層は、トナー成分や紙粉等による汚染の防止のために設けられものであり、フッ素系あるいはシリコーン系の樹脂、特に、フッ素変性アクリレートポリマーで構成されている。
帯電層３３ｂの軸方向幅ＣＨＷは、Ａ３フルノビ用紙（用紙幅３３０ｍｍ）に対応した感光体ドラム３１の感光層３１ｂの塗布幅に対応して、３４０ｍｍとされている。
【００３２】
クリーニングローラ３４は、快削鋼、ステンレス鋼等からなるシャフト３４ａ上に、多孔質の発泡体からなるスポンジ層３４ｂが螺旋状に巻き回されて形成されている。スポンジ層３４ｂは、帯電ローラ３３との従動摺擦によりトナー外添剤や紙粉などを効率的にクリーニングする。
スポンジ層３４ｂの軸方向幅ＣＬＷは、帯電ローラ３３の帯電層３３ｂの軸方向幅３４０ｍｍに対応して、３４２ｍｍとされ、スポンジ層３４ｂのセル内に取り込まれたトナー外添剤や紙粉が、セル内で凝集して適度な大きさになると、クリーニングローラ３４から帯電ローラ３３を介して感光体ドラム３１に戻され、感光体ドラム３１をクリーニングするクリーニングブレード３５で清掃され回収される。
【００３３】
クリーニングブレード３５は、耐磨耗性、耐欠け性、耐クリープ性などの機械的性質に優れる材料、例えば、熱硬化型ポリウレタンゴム等のウレタンゴムからなり、感光体ドラム３１の表面からトナーや紙紛等を除去するために、軸方向幅ＢＬＷは、３４７ｍｍとされている。
【００３４】
（３）現像装置の構成
現像装置４０は、現像ハウジング４１の両側板に現像手段の一例としての現像ローラ４２が回転可能に支持されている。
現像ハウジング４１は、現像剤収容室を有し、現像剤収容室内には、搬送オーガ４４Ａ、４４Ｂが回転可能に支持されている。現像剤収容室の断面視中央部には、搬送オーガ４４Ａ、４４Ｂを離隔する仕切壁４７が立設されている。
【００３５】
現像ローラ４２は、現像ハウジング４１に形成された開口部４１Ｃを通じて感光体ドラム３１の外周面と対向配置されている。また、現像ローラ４２は、現像ハウジング４１に対して回転可能に支持された円筒状の現像スリーブ４２Ａと、現像スリーブ４２Ａの内部空間に設けられ現像ハウジング４１に対して固定された円柱状の磁石部材であるマグネット４２Ｂと、を備えている。
【００３６】
現像スリーブ４２Ａは、画像形成装置１本体の駆動部（不図示）から回転駆動力を受けて回転する。現像スリーブ４２Ａは、マグネット４２Ｂの磁力によって現像剤が外周面に保持され、現像スリーブ４２Ａの回転により現像剤を感光体ドラム３１の静電潜像へ搬送供給するように構成されている。
現像スリーブ４２Ａの軸方向幅ＤＷは、Ａ３フルノビ用紙（用紙幅３３０ｍｍ）に対応するために、３５０ｍｍとされている。
【００３７】
（４）転写装置の構成
図４（ａ）は二次転写ローラ５３を含む転写装置５０の幅方向の関係を示す平面模式図、（ｂ）は感光体ドラム３１及び二次転写ローラ５３を含む転写装置５０の内部構成を示す断面模式図である。
図４に示すように、中間転写ベルトユニット５００は、無端状ベルト部材としての中間転写ベルト５１、各一次転写ローラ５２、駆動ローラ５４、支持ローラ５５、とを備え、これら各ローラが回転軸方向の両側において支持部材（不図示）に支持されている。また、中間転写ベルトユニット５００は、中間転写ベルト５１上に存在する残留トナー等を除去する中間転写ベルトクリーナ５８を備えている。
【００３８】
中間転写ベルト５１は、ポリイミドあるいはポリアミド等の樹脂にカーボンブラック等の導電剤を適当量含有させたものが用いられ、その体積抵抗率が１０６〜１０１４Ω・ｃｍとなるように形成されており、その厚みは例えば、０．１ｍｍ程度のフィルム状の無端ベルトで構成されている。
中間転写ベルト５１の幅方向幅ＩＴＷは、Ａ３フルノビ用紙（用紙幅３３０ｍｍ）に対応するために、３６３ｍｍとされている。
【００３９】
中間転写ベルト５１は、中間転写ベルト５１を循環駆動させる駆動ローラ５４、各感光体ドラム３１の配列方向に沿って略直線状に伸びる中間転写ベルト５１を支持して中間転写ベルト５１に対して一定の張力を与えると共に中間転写ベルト５１の蛇行を防止する支持ローラ５５に張架されて回転移動する。
【００４０】
駆動ローラ５４は、例えばカーボンを分散したＥＰＤＭゴムからなり、ローラ径が２８ｍｍとなるように形成され、硬度は例えば７０度（アスカーＣ）に設定されている。
駆動ローラ５４の軸方向のサイズとしては、中間転写ベルト５１の内面に接触して中間転写ベルト５１を循環駆動させるための摩擦力を発揮するゴム部分幅ＤＷが３４５ｍｍ確保されている。
【００４１】
一次転写ローラ５２は、中間転写ベルト５１を挟んで、各感光体ドラム３１に対向して設けられ、トナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体ドラム３１上のトナー像が中間転写ベルト５１に順次、静電吸引され、中間転写ベルト５１上に重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００４２】
一次転写ローラ５２としては、例えば、外径８ｍｍの円筒形で、ＳＵＳ、鉄、アルミなど従来公知の金属を用いることができるが、特に金属表面にニッケル、銅、クロム等のメッキ処理を施したものが好適に用いられる。
また、一次転写ローラ５２としては、例えばステンレス製の導電性芯材の外周に、硬度（アスカーＣ）が３０°〜５０°の範囲内のゴム製の導電性発泡弾性体を被覆して構成された弾性ローラを用いてもよい。そして、この導電性発泡弾性体に、イオン伝導性を有する物質を混入させることで、抵抗調整を行っている。導電性発泡弾性体を被覆した一次転写ローラ５２の直径は、例えば、１６ｍｍ〜２５ｍｍとすることができる。
【００４３】
一次転写ローラ５２の軸方向幅１ＴＷは、中間転写ベルト５１に内面側から接触して感光体ドラム３１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト５１表面に転写するために３３２ｍｍとされている。
【００４４】
二次転写ローラ５３は、例えば体積抵抗率が１０６〜１０１０Ω・ｃｍの半導電性ゴムからなり、中間転写ベルト５１を介して駆動ローラ５４に対向して配置される。二次転写ローラ５３は、給紙装置２０から搬送される用紙Ｐに対して、駆動ローラ５４とともに中間転写ベルト５１が保持するトナー像を二次転写する二次転写部ＴＲを形成する。
二次転写ローラ５３の幅方向幅２ＴＷは、Ａ３フルノビ用紙（用紙幅３３０ｍｍ）に対して圧力分布を均一に保ち用紙Ｐ上に転写された画像の面内ムラを抑制するために、３４０ｍｍとされている。
【００４５】
ここで二次転写ローラ５３の記録媒体にトナー像を転写することができる軸方向の最大幅（有効転写幅）は３２７ｍｍである。さらに、二次転写ローラ５３と中間転写ベルト５１との軸方向における接触幅は３４０ｍｍである。
【００４６】
中間転写ベルトクリーナ５８は、耐磨耗性、耐欠け性、耐クリープ性などの機械的性質に優れる材料、例えば、熱硬化型ポリウレタンゴム等のウレタンゴムや、ウレタンゴムに代えて薄いステンレス板（スクレーパ）からなり、中間転写ベルト５１の表面からトナーや紙紛等を掻きとるために、軸方向幅ＢＣＷは、３３９ｍｍとされている。
【００４７】
（５）定着装置の構成
図５は定着装置６０の断面模式図、図６は用紙Ｐの搬入側からみた定着装置６０の正面模式図である。
定着装置６０は、交流磁界を生成する磁界生成部材の一例としてのＩＨ（Induction Heating）ヒータ８０、ＩＨヒータ８０により電磁誘導加熱されてトナー像を定着する定着部材の一例としての定着ベルト６１、定着ベルト６１に対向するように配置された加圧部材の一例としての加圧ローラ６２と、を備えている。
【００４８】
定着ベルト６１の内周側には、定着ベルト６１を介して加圧ローラ６２から押圧されて定着ニップ部Ｎを形成する押圧パッド６３、押圧パッド６３等の構成部材を支持する支持部材の一例としてのホルダ６５、ＩＨヒータ８０にて生成された交流磁界の作用により電磁誘導されて発熱する伝熱部６４と、を備えている。
【００４９】
定着ベルト６１の両端部には、定着ベルト６１を回転駆動するために、その回転駆動力を伝達するための駆動伝達部材６７が設けられている。
また、定着ベルト６１と加圧ローラ６２との定着ニップ部Ｎの用紙Ｐの搬送方向下流側には、定着ベルト６１からの用紙Ｐの剥離を補助する剥離補助部材７０を備えている。
【００５０】
定着ベルト６１は、原形が円筒形状の無端のベルト部材で構成され、例えば原形（円筒形状）時の直径が２０ｍｍ〜５０ｍｍ、軸方向幅ＢＷが３６９ｍｍに形成されている。また、定着ベルト６１は、基材層６１１、基材層６１１の上に積層された導電発熱層６１２、トナー像の定着性を向上させる弾性層６１３、最上層に被覆された表面離型層６１４からなる多層構造のベルト部材である。
【００５１】
基材層６１１は、薄層の導電発熱層６１２を支持するとともに、定着ベルト６１全体としての機械的強度を形成する耐熱性のシート状部材で構成され、例えば、厚さ３０μｍ〜２００μｍ、好ましくは５０〜１５０μｍの非磁性ステンレススチール等の非磁性金属や、厚さ５０μｍ〜２００μｍの樹脂材料等（例えばポリイミド樹脂）が用いられる。
【００５２】
加圧ローラ６２は、例えば、金属製の円筒状の芯材６２１と、芯材６２１の外周面に被覆された耐熱性弾性体層６２２（例えばシリコーンゴム層や、フッ素ゴム層等）と、さらに、必要に応じて、例えばＰＦＡ等の耐熱性樹脂被覆または耐熱性ゴム被覆による離型層６２３とが積層されて構成される。
【００５３】
加圧ローラ６２は、ＳＲＡ３サイズ（用紙幅３２０ｍｍ）に対して十分な圧力を保ち、加熱される定着ベルト６１からの熱吸収を抑制して省エネ性を確保するために、軸方向幅ＰＷが３３２ｍｍとされている。
【００５４】
したがって、加圧ローラ６２と記録媒体としての最大サイズであるＳＲＡ３用紙との軸方向における接触幅（最大接触幅）は３２０ｍｍである。また定着部材の記録媒体にトナー像を定着することができる軸方向の最大幅（有効定着幅）は３２６ｍｍである。さらに、加圧ローラ６２と定着部材としての定着ベルト６１との軸方向における接触幅は３３２ｍｍである。
【００５５】
押圧パッド６３は、定着ベルト６１を介して加圧ローラ６２から押圧される状態で配置され、加圧ローラ６２との間で定着ニップ部Ｎを形成する。そのために、押圧パッド６３は、軸方向幅としては、加圧ローラ６２の幅方向長よりも十分に大きい３５５ｍｍとされている。
押圧パッド６３は、加圧ローラ６２から押圧力を受けたときのホルダ６５と組み合わせたときの撓み量が許容値以下、具体的には撓み量が０．５ｍｍ以下になる材料であれば、特に制限はなく、例えば、シリコーンゴム等やフッ素ゴム等の弾性体や、ガラス繊維強化ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、フェノール、ポリイミド、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂等を用いることができる。
【００５６】
「実施例」
図７は画像形成装置１の各部材の軸方向の長さの関係を示す説明図、図８は最大用紙サイズがＳＲＡ３サイズである場合の用紙検知の流れを示すフローチャートである。
図７に示すように、本実施例では、二次転写ローラ５３と加圧ローラ６２の軸方向幅の関係は、次のように設定されている。
印字可能幅：３０５ｍｍ＜最大用紙幅（ＳＲＡ３）：３２０ｍｍ＜有効定着幅：３２６ｍｍ＜有効転写幅：３２７ｍｍ＜加圧ローラ６２軸方向幅ＰＷ：３３２ｍｍ＜二次転写ローラ５３軸方向幅２ＴＷ：３４０ｍｍ＜現像ローラ４２軸方向幅ＤＷ：３５０ｍｍ＜感光体ドラム３１感光層塗布幅ＰＣＷ：３６０ｍｍである。
【００５７】
これにより、用紙ＰとしてＳＲＡ３サイズを用いた印字可能幅３０５ｍｍについては、二次転写ローラ５３幅を３４０ｍｍとして軸方向のニップをより均一にして転写画像の面内ムラを抑制することができる。
また、現像手段としての現像ローラ４２軸方向幅ＤＷを３５０ｍｍとして、現像ローラ４２の端部領域における濃度低下が発生した場合であっても、印字可能幅である３０５ｍｍの範囲においては濃度低下の影響を抑制することができる。
【００５８】
本実施例においては、加圧ローラ６２の軸方向幅ＰＷを３３２ｍｍとして、ＳＲＡ３サイズ（用紙幅３２０ｍｍ）に対して十分な圧力を保つ最小サイズとしている。そのために、加熱される定着ベルト６１からの熱吸収を抑制して省エネ性を確保しながら、電力を投入してからのウォームアップ時間を短縮することができる。
【００５９】
このように構成される画像形成装置１で、最大用紙サイズがＳＲＡ３（用紙幅３２０ｍｍ、用紙長さ４５０ｍｍ）とされている場合に、操作者がＡ３フルノビサイズ（用紙幅３３０ｍｍ、用紙長さ４８８ｍｍ）の用紙Ｐを用紙トレイ２１にセットしようとした場合には、定着装置はＡ３フルノビサイズに対応していないため、以下の処理を行う。
【００６０】
用紙トレイ２１には規制板（不図示）が備えられ、セットされる用紙Ｐの幅方向及び長さ方向の位置が規制される。用紙トレイ２１の規制板が予めＳＲＡ３サイズに対応した位置に固定されている場合には、Ａ３フルノビサイズの用紙Ｐはセットできない。
【００６１】
用紙トレイ２１の規制板が用紙Ｐのセット位置を制限しない位置に固定されている場合には、Ａ３フルノビサイズの用紙Ｐがセットされる。
印刷ジョブが入力されると印刷ジョブの処理を開始し、ジョブで使用する用紙Ｐを決定するための用紙属性情報としてのサイズ情報と、用紙トレイ２１に格納された用紙Ｐの用紙属性情報としてトレイに割り当てた用紙サイズとが一致するか否か判断する（Ｓ１０１）。
【００６２】
その結果、用紙トレイ２１において、ジョブで使用する用紙サイズ（ＳＲＡ３）と、用紙トレイ２１に格納された用紙Ｐのサイズ情報とが一致しない場合（Ｓ１０１；Ｙｅｓ）、
サイズ不一致が検知されてその旨を表示し（Ｓ１０２）画像形成装置１は印刷ジョブを開始しない（図８（ａ）参照）。
【００６３】
尚、画像形成装置１が用紙トレイ２１内でのサイズ検知機能を備えていない場合には、印刷ジョブが入力されると印刷ジョブの処理を開始し、用紙Ｐは用紙引き出し部２２により引き出された後、レジストローラ対２３のニップ部まで送り込まれる（Ｓ２０１）。
レジストローラ対２３で一旦停止して予め設定されたループ（レジループ）を形成した状態でレジストローラ対２３の回転を開始した後、用紙Ｐの通過時間をレジセンサ（不図示）で測定（Ｓ２０２）して用紙Ｐのサイズを検知する（Ｓ２０３）。
【００６４】
その結果、ジョブで使用する用紙サイズ（ＳＲＡ３）と、用紙トレイ２１から送り込まれた用紙Ｐの長さ方向のサイズとが一致しない場合（Ｓ２０３；Ｙｅｓ）、サイズ不一致が検知されてその旨を表示し（Ｓ２０４）画像形成装置１は印刷ジョブを停止する（Ｓ２０５）。用紙Ｐの長さ方向のサイズのみが一致して（Ｓ２０３；Ｎｏ）、印刷ジョブが継続された場合は、用紙Ｐは二次転写部ＴＲでトナー像が二次転写され、定着ニップ部Ｎへ搬送される（図８（ｂ）参照）。
【００６５】
本実施例の画像形成装置１は、二次転写ローラ５３の軸方向幅２ＴＷはＡ３フルノビサイズに対応した３４０ｍｍとされ、加圧ローラ６２は軸方向幅ＰＷを３３２ｍｍとして、ＳＲＡ３（用紙幅３２０ｍｍ）に対応できる最小サイズとされている。
【００６６】
最大用紙サイズがＡ３フルノビサイズ（用紙幅３３０ｍｍ、用紙長さ４８８ｍｍ）とされている場合は、定着装置をＡ３フルノビサイズ対応に交換する必要がある。
例えば、加圧ローラは、Ａ３フルノビ用紙（用紙幅３３０ｍｍ）に対して十分な圧力を保ち、加熱される定着ベルトからの熱吸収を抑制して省エネ性を確保するために、軸方向幅が３４２ｍｍとされている。
加圧ローラと記録媒体としての最大サイズであるＡ３フルノビ用紙との軸方向における接触幅（最大接触幅）は３３０ｍｍである。また定着部材の記録媒体にトナー像を定着することができる軸方向の最大幅（有効定着幅）は３３４ｍｍである。さらに、加圧ローラと定着部材としての定着ベルトとの軸方向における接触幅は３４２ｍｍである。
そのために、Ａ３フルノビサイズの用紙Ｐが給紙された場合にも、画像の面内ムラを抑制しつつＡ３ノビサイズにおけるトンボ部の定着性を確保することができる。
【００６７】
以上のように最大用紙サイズがＳＲＡ３（用紙幅３２０ｍｍ、用紙長さ４５０ｍｍ）とされている場合でも、Ａ３フルノビサイズ（用紙幅３３０ｍｍ、用紙長さ４８８ｍｍ）に対応する場合には、定着装置を交換することで対応できる。
【符号の説明】
【００６８】
１・・・画像形成装置
１０・・・制御装置
２０・・・給紙装置
３０・・・感光体ユニット
３１・・・感光体ドラム
３２・・・ユニットハウジング
３３・・・帯電ローラ
３４・・・クリーニングローラ
３５・・・クリーニングブレード
４０・・・現像装置
４２・・・現像ローラ
５０・・・転写装置
５１・・・中間転写ベルト
５２・・・一次転写ローラ
５３・・・二次転写ローラ
５４・・・駆動ローラ
６０・・・定着装置
６１・・・定着ベルト
６２・・・加圧ローラ
６３・・・押圧パッド
６４・・・伝熱部
６５・・・ホルダ
Ｐ・・・用紙
Ｎ・・・定着ニップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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