(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に収容された電気機器のメンテナンス情報を可視光通信装置により通信するシステムであって、
可視光通信装置は、可視光を発光する光源を有した電気機器メンテナンス用照明部と、電気機器の電気機器情報を受け付ける情報受付部と、情報受付部で受け付けた電気機器情報をメンテナンス用照明部の光源に入力する送信制御部と、
を備え、
可視光通信装置が、電気機器の収容状態がメンテナンス可能状態かメンテナンス不可能状態かを判定し、当該メンテナンス可能状態の場合にのみ、メンテナンス情報を通信することを特徴とする筐体に収容された電気機器の通信システム。
【請求項２】
電気機器の収容状態を受信しメンテナンス可能状態かメンテナンス不可能状態かを判定する収容状態判定部を備えたことを特徴とする請求項１記載の筐体に収容された電気機器の通信システム。
【請求項３】
収容状態判定部は、ロック手段を介して施錠または解錠する開閉自在な筐体扉の状態により、メンテナンス可能状態かメンテナンス不可能状態かを判定することを特徴とする請求項２記載の筐体に収容された電気機器の通信システム。
【請求項４】
電気機器情報は、信号変換部により変調されたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の筐体に収容された電気機器の通信システム。
【請求項５】
メンテナンス用照明部は、可撓手段を介して筐体に支持されたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の筐体に収容された電気機器の通信システム。
【請求項６】
メンテナンス用照明部は、筐体の外周側に設置されたことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の筐体に収容された電気機器の通信システム。
【請求項７】
可視光通信装置は、電気機器の制御情報が重畳された可視光を受光するメンテナンス用受光部と、メンテナンス用受光部で受光した可視光に重畳された制御情報に基づいて電気機器に制御信号を送信する電気機器制御部と、を備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の筐体に収容された電気機器の通信システム。
【請求項８】
制御情報は、信号変換部により変調されたことを特徴とする請求項７記載の筐体に収容された電気機器の通信システム。
【請求項９】
メンテナンス用受光部は、可撓手段を介して筐体に支持されたことを特徴とする請求項７または８に記載の筐体に収容された電気機器の通信システム。
【請求項１０】
メンテナンス用受光部は、筐体の外周側に設置されたことを特徴とする請求項７〜９の何れかに記載の筐体に収容された電気機器の通信システム。
【請求項１１】
前記光源は、発光ダイオードから成ることを特徴とする請求項１〜１０の何れかに記載の筐体に収容された電気機器の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電盤や制御盤等のように筐体内に収容される電気機器の通信システムに係るものであって、当該電気機器のメンテナンス情報を可視光通信により通信するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば発電所で適用されている配電盤，制御盤，補助盤等のように筐体に収容された電気機器をメンテナンス（保守，整備，管理，設定等）、例えば制御盤の稼働状況や計測値等の各種の電気機器情報の収集をする手法としては、当該電気機器と制御管理室等との間を通信ケーブル等で接続した有線通信システムにより電気機器情報を収集して遠方管理したり、作業者が電気機器の設置スペースに移動し電気機器情報を直接的に収集する手法等が挙げられる（例えば特許文献１）。
【０００３】
作業員が電気機器情報を収集したり電気機器を制御（設定等）する等のメンテナンスをする場合、筐体の筐体扉を開扉し、電気機器を目視したり電気機器の出力端子（電気機器情報を出力する端子）に作業者の端末装置（例えばタブレット型やノート型の携帯可能なコンピュータ；以下、作業者端末）を接続して、当該メンテナンスをすること等が考えられるが、電気機器に接近した状態での作業を要する可能性があり、例えば高電圧の電気機器の場合には危険を伴う虞もなる。
【０００４】
一方、電気機器と作業者端末との間において、電波を通信媒体とした無線通信（携帯電話網，無線ＬＡＮ，近距離無線通信等；以下、電波通信）を利用した場合には、前記のように作業者が電気機器に接近しなくても、電気機器をメンテナンスすることが十分可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１８２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば電波法の規制がある発電所や電磁波等による影響が懸念される病院のように、電波通信の使用に制限が加えられる施設の電気機器においては、当該電波通信を適用することは好ましくない。
【０００７】
本発明は、かかる技術的課題を鑑みてなされたものであって、電気機器において所望のセキュリティを保持しながら電気機器のメンテナンス情報を通信することが可能な電気機器の通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る筐体に収容された電気機器の通信システムは、前記の課題を解決できるものであり、当該通信システムの一態様は、筐体内に収容された電気機器のメンテナンス情報を可視光通信装置により通信するシステムであって、可視光通信装置は、可視光を発光する光源を有した電気機器メンテナンス用照明部と、電気機器の電気機器情報を受け付ける情報受付部と、情報受付部で受け付けた電気機器情報をメンテナンス用照明部の光源に入力する送信制御部と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、前記の一態様は、電気機器の収容状態を受信しメンテナンス可能状態かメンテナンス不可能状態かを判定する収容状態判定部を備えたものであっても良い。また、収容状態判定部は、ロック手段を介して施錠または解錠する開閉自在な筐体扉の状態により、メンテナンス可能状態かメンテナンス不可能状態かを判定するものであっても良い。また、電気機器情報は、信号変換部により変調されたものであっても良い。また、メンテナンス用照明部は、可撓手段を介して筐体に支持されたものであっても良い。また、メンテナンス用照明部は、筐体の外周側に設置されたものであっても良い。
【００１０】
さらに、前記の一態様は、可視光通信装置は、電気機器の制御情報が重畳された可視光を受光するメンテナンス用受光部と、メンテナンス用受光部で受光した可視光に重畳された制御情報に基づいて電気機器に制御信号を送信する電気機器制御部と、を備えたものであっても良い。また、制御情報は、信号変換部により変調されたものであっても良い。また、メンテナンス用受光部は、可撓手段を介して筐体に支持されたものであっても良い。また、メンテナンス用受光部は、筐体の外周側に設置されたものであっても良い。また、前記光源は、発光ダイオードから成るものであっても良い。
【発明の効果】
【００１１】
以上示したように本発明によれば、電気機器において所望のセキュリティを保持しながら電気機器のメンテナンス情報を通信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態による通信システムの一例を示す概略説明図。
【図２】電気機器である制御盤１０を収容する筐体１の部分概略斜視図（開扉時）。
【図３】図２の部分断面図（図２のＡ−Ａ断面における閉扉時の状態で示した図）。
【図４】筐体扉１１の概略図（内側面）。
【図５】本実施形態による通信システムの可視光通信装置の一例を示す概略説明図（ブロック図）。
【図６】本実施形態による通信システムの他例を示す概略説明図。
【図７】本実施形態による通信システムの可視光通信装置の他例を示す概略説明図（ブロック図）。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態における電気機器の通信システムは、筐体に収容された電気機器において、従来のように単なる有線通信や電波通信を利用してメンテナンス情報を通信（後述する具体例のように電気機器情報の収集や制御情報の送信等）を行うのではなく、電気機器のメンテナンス用照明部やメンテナンス用受光部を利用したものであって、例えば電気機器が特定の作業者（保守員等）によってメンテナンス可能な状態（例えば、特定の作業者によって筐体扉が開扉あるいはロック手段が解錠された状態；以下、メンテナンス可能状態）で収容されている場合に、当該メンテナンス用照明部から可視光を発光する可視光通信や、当該メンテナンス用受光部にて作業者端末等からの可視光を受光する可視光通信により、所望のメンテナンス情報を通信することを特徴としたものである。
【００１４】
可視光通信は、可視光を通信媒体として通信を行うものであって、例えば可視光に送信信号を重畳してそれを空間光として放射し、放射された光を受信器側で受光し、その受光信号から送信信号を復調して通信するシステムが知られており、種々の技術内容が公開（例えば、特許第５３０１８３９号公報，特許第５５４８８６１号公報；以下、それぞれ参考文献１，２）されているが、その可視光通信を制限、例えば特定の作業者のみに可視光通信を可能にするという技術的思想は無かった。
【００１５】
一方、本実施形態の通信システムにおいては、筐体に収容される電気機器のメンテナンス用照明部やメンテナンス用受光部を利用して可視光通信を実施できる構成であり、当該可視光通信の実施をメンテナンス可能状態の場合に制限、具体例としては筐体の筐体扉を開扉したりロック手段（例えば、後述のロック手段１９）を解錠できる作業者のみに可視光通信させることが可能な構成である。これにより、筐体に収容された電気機器のメンテナンス情報において、電波通信とは異なる無線通信（すなわち可視光通信）により通信できるだけでなく、電気機器のメンテナンスが不可能な状態（例えば、特定の作業者によって筐体扉が閉扉あるいはロック手段が施錠された状態；以下、メンテナンス不可能状態）の場合には可視光通信をできないようにして当該電気機器に係るセキュリティを保持することが可能となる。
【００１６】
本実施形態の通信システムは、前述のようにメンテナンス可能状態である場合に、可視光通信によって、作業者が筐体内の電気機器のメンテナンス情報を通信できる構成であれば、例えば各種分野の技術常識を適宜適用する等により、多彩な変更が可能なものであって、その一例として以下に示すものが挙げられる。
【００１７】
≪通信システムの一例≫
図１〜図５は本実施形態の電気機器の通信システムの一例を示すものであって、図外の発電所等の所望のスペースに設置され筐体扉１１を有した筐体１内に、電気機器の一つである制御盤（いわゆる閉鎖制御盤；詳細な説明は省略）１０，可視光通信装置２０（詳細を後述する）が収容され、制御盤１０をメンテナンスする作業者（例えば筐体扉１１を開扉できる作業者）Ｗが、制御盤１０の稼働状況や計測値（図示省略）等の各種の電気機器情報（メンテナンス情報）を、可視光通信可能な作業者端末Ｗ１を介して通信できる構成となっている。
【００１８】
筐体１は、制御盤１０の外周側を包囲できるように複数個の筐体部材（例えば、パネル状の筐体部材等）が組み付けられて略直方体状の形状をなし、制御盤１０の正面側（図１では制御盤１０の右側）と対向する位置に形成された開口部（例えば制御盤１０等の出し入れやメンテナンス等をできるように形成された開口部）１２に対し、矩形平板状の筐体扉１１がヒンジ１３を介して開閉自在に取り付けられた構造（例えば開口部１２の環状の端面１２ａに取り付けられた構造）となっている。
【００１９】
符号１４は、筐体１の開口部１２の端面１２ａに設けられた環状部材であって、筐体扉１１の閉扉時に当該筐体扉１１の内側面１１ａの周縁部と対向する側（後述する突出枠１５に支持されるパッキン１６と圧接する位置）に環状平坦圧接面１４ａが形成されている。符号１５は、筐体扉１１の内側面１１ａにおける周縁部に対して突設された環状の突出枠を示すものである。この突出枠１５は、肉厚方向の断面形状がＬ字状であって、内側面１１ａに対して面接合する環状平坦接合面１５ｃが形成された環状の補強部１５ａと、その補強部１５ａの外周側の周縁部から垂直方向に突出（図２では環状平坦圧接面１４ａ側に突出）した環状の支持部１５ｂと、を備え、ボルト等の締結手段１５ｄによって固定される。
【００２０】
符号１６は、支持部１５ｂによって支持されたパッキンを示すものであり、肉厚方向の断面形状がＵ字状の内壁面を有する溝１６ｃが形成された脚部１６ａと、中空状（図２では肉厚方向の断面形状がＯ状で圧接により弾性変形した形状）であって閉扉時に環状平坦圧接面１４ａに圧接されて弾性変形する中空部１６ｂと、を備えている。その脚部１６ａにおいて溝１６ｃ内壁面により支持部１５ｂの先端部を覆うように挟持させることにより、前記のパッキン１６が突出枠１５に対して支持される。
【００２１】
ヒンジ１３は、環状部材１４におけるパッキン１６との圧接位置よりも外周側に固定された筐体側ヒンジ部材１３ａと、筐体扉１１の内側面１１ａにおける突出枠１５よりも外周側に固定された筐体扉側ヒンジ部材１３ｂと、を回動軸１３ｃにより回動自在に接続して構成されている。
【００２２】
符号１７は、筐体扉１１の内側面１１ａに対して設けられたリンク機構１８ａを介して掛金具１７ａ〜１７ｃが可動する規制手段を示すものであって、筐体扉１１の外側面に取り付けられリンク機構１８ａと連動するハンドル１８によって操作されるものである。符号１９は、例えば作業者Ｗが所有する鍵やパスワード入力等により筐体扉１１を施錠または解錠することが可能なロック手段（例えばシリンダー錠，デッドボルト等から成りウェーブ鍵等により施錠や解錠することが可能な機構）を示すものである。このロック手段１９において、例えば筐体扉１１を閉扉して、パッキン１６の中空部１６ｂを環状平坦圧接面１４ａに対し圧接させた状態にして規制手段１７を操作し、筐体１の開口部１２の内側に取り付けられた所望のフック（例えば図２のフック１７ｄ；詳細な説明を省略）に対して掛金具１７ａ〜１７ｃをそれぞれ係止（例えば掛金具１７ａの先端を図２のフック１７ｄに対して係止）させてから、ロック手段１９において施錠することにより、筐体扉１１を閉扉した状態で保持（例えば不特定者に開扉されないように保持）することが可能となる。
【００２３】
符号２０は、制御盤１０の電気機器情報を可視光通信し当該電気機器情報を例えば作業者Ｗの作業者端末Ｗ１により受信できるようにする可視光通信装置を示すものであって、例えば図１，図５に示すように、制御盤１０や当該制御盤１０の正面方向側（作業者Ｗ側）に対して可視光を発光するメンテナンス用照明部３と、筐体１に収容される制御盤１０の収容状態によりメンテナンス可能状態かメンテナンス不可能状態かを判定する収容状態判定部（例えば後述するように、感知手段４ａの感知結果に基づいて収容状態を判定する判定部）４と、制御盤１０の稼働状況や計測値（図示省略）等の各種の電気機器情報を受け付ける情報受付部５と、その情報受付部５で受け付けた電気機器情報（例えば後述の信号変換部６１により信号変換された電気機器情報）をメンテナンス用照明部３に入力（可視光に重畳できるよう信号変換して入力）する送信制御部６と、を備え筐体１（図１，図２等では筐体１内の制御盤１０の上方側）に設けられている。
【００２４】
≪可視光通信装置の一例≫
可視光通信装置２０は、特に図１，図５に示したようにメンテナンス用照明部３，収容状態判定部４，情報受付部５，送信制御部６等を備え制御盤１０や当該制御盤１０の正面方向側（作業者Ｗ側）に対して可視光（例えば７８０ｎｍ〜３８０ｎｍ程度の可視光）を発光して可視光通信でき、例えば作業者Ｗの作業者端末Ｗ１によって当該電気機器情報を受信できるようにするものであれば、種々の形態の構成を適用することが可能である。
【００２５】
例えば図５に示す可視光通信装置２０のように、収容状態判定部４において、感知手段４ａで感知した筐体扉１１の開閉状態を受信することにより、制御盤１０の収容状態を判定（例えば筐体扉１１が開扉された場合をメンテナンス可能状態と判定）する構成が挙げられる。また、送信制御部６において、収容状態判定部４による判定結果を受信し、当該受信した判定結果に応じて電気機器情報（情報受付部５で受け付けた電気機器情報）をメンテナンス用照明部３に入力し、メンテナンス用照明部３から可視光を発光させて可視光通信する構成が挙げられる。
【００２６】
このように制御盤１０の収容状態を判定して可視光通信する可視光通信装置２０によれば、メンテナンス可能状態と判定された場合のみ、メンテナンス用照明部３から可視光が発光される構成（例えば筐体扉１１が開扉された場合のみ送信制御部６が稼動する構成）とすることも可能である。すなわち、例えばロック手段１９を解錠したり筐体扉１１を開扉してメンテナンスを実施することが可能な作業者Ｗのみが、メンテナンス情報を可視光通信できることとなり、不特定者（不審者等）がたとえ作業者端末Ｗ１等を所有していたとしても、メンテナンス不可能状態である場合（例えば筐体扉１１が開扉されない限り）、当該不特定者に電気機器情報が搾取されることを防止あるいは抑制でき、制御盤１０に係る所望のセキュリティを保持することが可能となる。
【００２７】
メンテナンス用照明部３は、例えば発光ダイオード，白熱灯などの発光体から成る光源３１を有し、その光源３１が送信制御部６（詳細を後述する）の制御に従って点滅し、情報受付部５が受信した電気機器情報を可視光により送信できるものであれば、種々の構成のものを適用可能である。光源３１においては、例えば制御盤１０や当該制御盤１０の正面方向側（作業者Ｗ側）に対して７８０ｎｍ〜３８０ｎｍ程度の可視光を発光できるものを適用することが挙げられるが、発光ダイオードのように高速に点滅させることが可能なものを適用することが好ましい。また、光源３１の個数においては特に限定されるものではなく、複数個の光源３１を有する場合には、それぞれ個別に調光、例えば、明るさや光の色等の演色制御等が可能なものも適用できる。
【００２８】
光源３１の発光強度においては、例えば送信制御部６において当該光源３１に供給する電圧を種々設定して調整することが可能である。また、送信制御部６が、電気機器情報に応じた信号、例えば送信制御部６の信号変換部６１等を介し電気機器情報を変調して得た信号を、光源３１に供給する電圧に重畳して当該光源３１に供給することで、光源３１を電気機器情報に応じて点滅させて、メンテナンス用照明部３から電気機器情報を可視光通信で送信することが可能となる。メンテナンス用照明部３の照明の光の色を調整可能とする場合、例えば複数個の光源３１を有したメンテナンス用照明部３の場合には、各光源３１において各々の色が付けられたものを適用し、当該各光源３１の光度を送信制御部６等により制御できるようにすればよい。
【００２９】
また、メンテナンス用照明部３は、制御盤１０や当該制御盤１０の正面方向側（作業者Ｗ側）に対して可視光を発光する構成であれば良く、その設置位置や個数等は特に限定されるものではないが、メンテナンス用照明部３と作業者Ｗ（特に作業者端末Ｗ１の受光部Ｗ２）との間において可視光が遮られないようにし（例えば作業者Ｗによる影が形成されないようにし）、可視光通信を実施し易くすることが好ましい。
【００３０】
例えば図２等に示すように、制御盤１０等と干渉しないように、筐体１内の制御盤１０の上方側に設けることが挙げられるが、これに限定されるものではなく、例えば筐体扉１１の内側面１１ａ（例えば内側面１１ａの上方側）に設けたり、筐体１の外周側（例えば図２の天井壁１ａにおける筐体扉１１側）に設けたりしても良い。さらに、前述のように筐体１内，筐体扉１１の内側面１１ａ，筐体１の天井壁１ａの外側面１ｂ等に設けるメンテナンス用照明部３は、例えば可撓手段（可撓管等；図示省略）を介して支持することにより、メンテナンス用照明部３による発光角度を調整できるようにしても良い。
【００３１】
収容状態判定部４は、制御盤１０の収容状態においてメンテナンス可能状態かメンテナンス不可能状態かを判定できるものであれば、種々の形態の構成を適用することが可能であり、その一例として筐体扉１１の状態に基づいて判定する構成が挙げられる。例えば図２に示すように筐体扉１１の開閉状況を感知する感知手段４ａが設けられている場合には、その感知手段４ａで感知した筐体扉１１の開閉状態（すなわち収容状態）を受信し、筐体扉１１が開扉された場合をメンテナンス可能状態と判定して、その判定結果を送信制御部６に送信できる構成が挙げられる。
【００３２】
制御盤１０の収容状態を感知する感知手段４ａとしては、種々の構成のものを適用でき、前述のように筐体扉１１の開閉状態を感知する構成の他に、ロック手段１９の施錠や解錠状況を感知する構成（図示省略）が挙げられる。
【００３３】
図２に示すように筐体扉１１の開閉状況を感知する感知手段４ａの一例としては、リミットスイッチ等が挙げられ、図２等に示すように筐体扉１１の開閉を妨げないように筐体１の開口部１２の端面１２ａ付近（環状平坦圧接面１４ａ等）に設けることが挙げられるが、これに限定されるものではなく、例えば筐体扉１１の内側面１１ａ（例えば内側面１１ａの上方側）に設けたりしても良い。
【００３４】
情報受付部５は、可視光通信の対象となる制御盤１０の電気機器情報を受け付けるものであれば、種々の構成のものを適用することが可能であり、例えばデータタイプ，プロトコル，データ構造等は、特に限定されるものではない。例えば、電気機器情報は、文字データであっても良いし、画像データであっても良い。また、電気機器情報は、ＰＬＣで採用されている標準のプロトコル等で送信されるデータであっても良い。情報受付部５による受け付けとは、通信回線やネットワーク等（ＬＡＮ等）を介した受信により制御盤１０から電気機器情報を受け付けたり、記録媒体等から読み出して受け付ける等が挙げられる。また、情報受付部５は、一旦受け付けた電気機器情報をメモリ等の記録媒体に蓄積し、必要な時に適宜読み出せる構成であっても良い。情報受付部５が受け付ける電気機器情報は、変調されたデータであっても良いし、変調されていないデータであっても良い。さらに、情報受付部５は、入力インターフェースや通信インターフェース等のインターフェースや、当該インターフェースとこれを制御する制御ソフトウェア、あるいは記録媒体からデータを読み出すためのデバイスとそのデバイスドライバ等で実現することも可能である。
【００３５】
送信制御部６は、収容状態判定部４による判定結果を受信でき、メンテナンス用照明部３を制御して、情報受付部５が受け付けた電気機器情報を可視光により送信できるものであれば、種々の構成のものを適用することが可能である。例えば、図外の電源から供給される電力の電圧に対して、電気機器情報に応じた信号、例えば電気機器情報を変調して得られる信号を重畳し、この信号を光源３１に供給することで、当該光源３１を電気機器情報に応じて点滅させて、メンテナンス用照明部３から電気機器情報を可視光で送信できる構成が挙げられる。この送信制御部６は、情報受付部５で受け付けた電気機器情報が変調された信号でない場合には、例えば図５に示すように信号変換部６１等により、電気機器情報を電圧に重畳できるように変調し、その変調された電気機器情報の信号を当該電圧に重畳して光源３１に供給するようにしても良い。
【００３６】
送信制御部６が可視光により電気機器情報を送信させるトリガーやタイミング等については、前述のように収容状態判定部４においてメンテナンス可能状態であると判定された後であれば、特に限定されるものではなく、例えば筐体扉１１が開扉された後に情報受付部５が電気機器情報を受け付けたことをトリガーとして可視光通信を行うようにしても良いし、受け付けた電気機器情報に応じて、可視光通信を行うようにしても良い。
【００３７】
また、送信制御部６は、種々のハードウェア（専用回路）で実現したり、その送信制御部６の少なくとも一部をＭＰＵやメモリ等から実現するようにしてもよい。この場合、送信制御部６の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されるようにしてもよい。
【００３８】
≪作業者端末の一例≫
前述のような可視光通信装置２０から可視光を介して送信される電気機器情報は、例えば作業者Ｗが所有する作業者端末Ｗ１によって受信することができる。この作業者端末Ｗ１においては、種々の形態の端末を適用することが可能であり、特に限定されるものではないが、例えばメンテナンス用照明部３からの可視光を受光する受光部Ｗ２を備えたものであって、メンテナンス用照明部３から可視光により送信される電気機器情報を当該受光部Ｗ２で受信し、その受信した電気機器情報を復調して所望の情報処理を実行できる端末が挙げられ、具体例としては、受光部Ｗ２を備えたタブレット型やノート型の携帯可能な端末等が挙げられる。受光部Ｗ２においても、種々の形態のものを適用することが可能であり、例えば前記のような携帯可能な端末のＬＡＮポート等に接続できるＵＳＢ端末等が挙げられる。
【００３９】
≪通信システムの他例≫
図１〜図５の通信システムにおいては、メンテナンス用照明部３から可視光により送信される電気機器情報を当該受光部Ｗ２で受信する構成、すなわち一方向の可視光通信に係る構成を説明したが、例えば以下に説明する図６，図７に示すようにメンテナンス用受光部７，電気機器制御部８等を備えた可視光通信装置２１を適用することにより、双方向の可視光通信を実現することも可能となる。なお、当該双方向の可視光通信について、図１〜図５に示した通信システムと同様のものには同一符号を付する等により、その詳細な説明を省略する。
【００４０】
まず、図６，図７に示す可視光通信装置２１においては、例えば作業者端末Ｗ１１に設けられた発光部Ｗ３（詳細を後述する）からの可視光を受光するメンテナンス用受光部７と、そのメンテナンス用受光部７で受光する可視光に重畳された制御情報（例えば信号変換部６１により信号変換された制御情報；メンテナンス情報））を受信し制御盤１０を制御（例えば各種設定等）する電気機器制御部８と、を備えている。
【００４１】
この可視光通信装置２１は、種々の形態の構成を適用することが可能であり、例えば図６，図７に示すように、メンテナンス用受光部７において、収容状態判定部４による判定結果を受信し、当該受信した判定結果に応じて作業者端末Ｗ１１の発光部Ｗ３からの可視光を受光する構成が挙げられる。また、電気機器制御部８において、収容状態判定部４による判定結果を受信し、当該受信した判定結果に応じて、メンテナンス用受光部７で受光する可視光に重畳された制御情報を受信したり、制御盤１０に制御信号（制御情報に基づいた信号）を送信し当該制御盤１０を制御する構成も挙げられる。
【００４２】
このように制御盤１０の収容状態を判定して可視光通信する可視光通信装置２１によれば、可視光通信装置２０と同様の作用効果を奏するだけでなく、メンテナンス可能状態と判定された場合のみ、作業者端末Ｗ１１の発光部Ｗ３からの可視光を受光したり制御盤１０を制御できる構成（例えば筐体扉１１が開扉された場合のみメンテナンス用受光部７や電気機器制御部８が稼動する構成）とすることも可能である。すなわち、例えばロック手段１９を解錠したり筐体扉１１を開扉してメンテナンスを実施することが可能な作業者Ｗのみが、作業者端末Ｗ１１等を介して可視光通信装置２１と可視光通信できることとなり、不特定者（不審者等）がたとえ作業者端末Ｗ１１等を所有していたとしても、メンテナンス不可能状態である場合（例えば筐体扉１１が開扉されない限り）、当該不特定者に制御盤１０が操作等されることを防止あるいは抑制でき、制御盤１０に係る所望のセキュリティを保持することが可能となる。
【００４３】
メンテナンス用受光部７は、例えば制御盤１０に係る制御情報が重畳された可視光（作業者端末Ｗ１１の発光部Ｗ３から発光した可視光等）を受信できる等の構成であれば、種々の形態のものを適用することが可能である。具体例としては、作業者端末Ｗ１の受光部Ｗ２と同様の構成であって、図７等に示すように収容状態判定部４による判定結果を受信したり、当該受信した判定結果に応じて稼動（受光）する構成が挙げられる。
【００４４】
また、メンテナンス用受光部７が可視光を受光するトリガーやタイミング等については、特に限定されるものではないが、例えば前述のように収容状態判定部４においてメンテナンス可能状態であると判定された後となるように設定することが挙げられ、具体例としては筐体扉１１が開扉されたりロック手段１９が解錠されたことをトリガーとして設定することが挙げられる。
【００４５】
さらに、メンテナンス用受光部７は、筐体１の周辺（作業者Ｗ側）から発光した可視光を受光できる構成であれば良く、その設置位置や個数等は特に限定されるものではないが、メンテナンス用受光部７と作業者Ｗ（特に作業者端末Ｗ１１の発光部Ｗ３）との間において可視光が遮られないようにし（例えば作業者Ｗによる影が形成されないようにし）、可視光通信を実施し易くすることが好ましい。
【００４６】
例えば図６等に示すように、制御盤１０等と干渉しないように、筐体１内の制御盤１０の上方側に設けることが挙げられるが、これに限定されるものではなく、例えば筐体扉１１の内側面１１ａ（例えば内側面１１ａの上方側）に設けたり、筐体１の外周側（例えば図２の天井壁１ａにおける筐体扉１１側）に設けたりしても良い。さらに、前述のように筐体１内，筐体扉１１の内側面１１ａ，筐体１の天井壁１ａの外側面１ｂ等に設けるメンテナンス用受光部７は、例えば可撓手段（可撓管等；図示省略）を介して支持することにより、メンテナンス用受光部７による受光角度を調整できるようにしても良い。
【００４７】
電気機器制御部８は、メンテナンス用受光部７で受光した可視光に重畳された制御情報や収容状態判定部４による判定結果を受信したり、制御盤１０に制御信号を送信して当該制御盤１０を制御できるものであれば、種々の構成のものを適用することが可能である。制御情報については、例えば図７に示すように信号変換部６１等により変調してから受信する構成が挙げられる。
【００４８】
また、電気機器制御部８における制御情報の受信や制御信号の送信に係るトリガーやタイミング等については、特に限定されるものではないが、メンテナンス用受光部７の場合と同様に、例えば収容状態判定部４においてメンテナンス可能状態であると判定された後となるように設定することが挙げられる。
【００４９】
さらに、電気機器制御部８は、種々のハードウェア（専用回路）で実現したり、その電気機器制御部８の少なくとも一部をＭＰＵやメモリ等から実現するようにしてもよい。この場合、電気機器制御部８の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されるようにしてもよい。
【００５０】
作業者端末Ｗ１１は、特に限定されるものではなく、種々の形態の端末を適用することが可能であり、例えば作業者端末Ｗ１に発光部Ｗ３を備えたものであって、所望の制御情報に応じた信号を図外の電源（例えば作業者端末Ｗ１１の電源）から供給される電力の電圧に対して重畳し、この信号を発光部Ｗ３の光源（図示省略）に供給することで、当該発光部Ｗ３の光源を制御情報に応じて点滅させる構成の端末が挙げられる。このような構成の作業者端末Ｗ１１により、発光部Ｗ３から制御情報を可視光で送信することが可能となる。具体例としては、発光部Ｗ３を備えたタブレット型やノート型の携帯可能な端末等が挙げられる。発光部Ｗ３においても、種々の形態のものを適用することが可能であり、例えば前記のような携帯可能な端末のＬＡＮポート等に接続できるＵＳＢ端末や、受光部Ｗ２および発光部Ｗ３を一体化させたＵＳＢ端末等が挙げられる。
【００５１】
以上、本発明において、記載された具体例に対してのみ詳細に説明したが、本発明の技術思想の範囲で多彩な変更等が可能であることは、当業者にとって明白なことであり、このような変更等が特許請求の範囲に属することは当然のことである。
【００５２】
例えば、本実施形態においては、可視光通信装置２０や作業者端末Ｗ１における各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。また、可視光通信装置２０や作業者端末Ｗ１における各処理は、ソフトウェアで実現しても良い。そして、このソフトウェアをソフトウェアダウンロード等により配布できるようにしたり、当該ソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して流布できるようにしても良い。
【００５３】
また、可視光通信装置２０や作業者端末Ｗ１による通信システムを実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムが挙げられる。このプログラムの一例としは、コンピュータを、可視光通信の対象となる情報である電気機器情報を受け付ける情報受付部と、調光可能なメンテナンス用照明部を制御して前記情報受付部が受け付けた電気機器情報を可視光により送信させる送信制御部と、を機能させるためのプログラムであったり、更に電気機器の制御情報が重畳された可視光を受光するメンテナンス用受光部と、メンテナンス用受光部で受光した可視光に重畳された制御情報に基づいて電気機器に制御信号を送信する電気機器制御部と、を機能させるためのプログラムが挙げられる。
【００５４】
このようなプログラムにおいて、情報を送信する送信ステップや、情報を受信する受信ステップなどでは、ハードウェアによって行われる処理、例えば、送信ステップにおけるモデムやインターフェースカードなどで行われる処理（ハードウェアでしか行われない処理）は含まれない。また、前記のようなプログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１…筐体
１０…制御盤（電気機器）
１１…筐体扉
１９…ロック手段
２０…可視光通信装置
３…メンテナンス用照明部
３１…光源
４…収容状態判定部
４ａ…感知手段
５…情報受付部
６…送信制御部
７…メンテナンス用受光部
８…電気機器制御部
Ｗ１，Ｗ１１…作業者端末
Ｗ２…受光部
Ｗ３…発光部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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