(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール、ポリイソシアネート、希釈剤、セメント、骨材及び水を含有してなるモルタル状の水硬性ポリマーセメント組成物であって、ポリオールはヒマシ油変性３官能ポリオールとビスフェノールＡ骨格を有する４官能ポリオールとビスフェノールＡ骨格を有する２官能ポリエーテルポリオールから成り、希釈剤はアジピン酸エステルを含み、ヒマシ油変性３官能ポリオール及びビスフェノールＡ骨格を有する４官能ポリオールは水酸基当量が２５０〜４５０であり、ビスフェノールＡ骨格を有する２官能ポリエーテルポリオールは水酸基当量が３００〜５００であり、組成物全体を１００重量部とするとセメント及び骨材から成る骨材部は７５〜９０重量部であり、希釈剤は、ポリオールとポリイソシアネートと希釈剤と水から成る樹脂部１００重量部中の１５〜２５重量部であることを特徴とする水系ポリウレタン組成物。
【請求項２】
硬化物のＪＩＳ  Ｋ  ６９１１の圧縮強度は２０Ｎ／ｍｍ２以上であり、収縮応力は１.５Ｎ／ｍｍ２未満であることを特徴とする請求項１記載の水系ポリウレタン組成物。
【請求項３】
床下地コンクリート表面上に請求項１又は請求項２記載の水系ポリウレタン組成物を厚さ４〜９ｍｍに塗付することを特徴とする水系ポリウレタン組成物の床下地コンクリートへの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗床材として適したモルタル状の水硬性ポリマーセメント組成物に関し、詳しくは、ポリオール、ポリイソシアネート、希釈剤、セメント、骨材及び水を含有して成る水硬性ポリマーセメント組成物であって、組成物全体を１００重量部とするとセメント及び骨材から成る骨材部は７５〜９０重量部であるような骨材部の含有量が多い水硬性ポリマーセメント組成物及びこの床下地コンクリートへの施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、セメント及び骨材から成る骨材部が組成物全体１００重量部中の７１重量部程度である組成物を実施例として示し、硬化後の塗膜に剥離や反りが生じないポリマーセメント組成物として、水硬性セメント、水、ポリオール（ａ）、イソシアネート化合物、及び骨材を必須成分とするポリマーセメント組成物であって、イソシアネート化合物が、ひまし油系ポリオール、ポリブタジエン系ポリオール、及び水添ポリブタジエン系ポリオールから選ばれる疎水性のポリオール（ｂ）とジイソシアネート化合物を反応させて得られるイソシアネート基末端プレポリマーを含有することを特徴とする、ポリマーセメント組成物が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
これに対して、セメント及び骨材の含有量が、組成物全体１００重量物に対して８３重量部程度のモルタル状の樹脂セメント組成物を実施例として示した耐熱性、耐熱水性及び耐衝撃性を有する樹脂セメント組成物が提案されている（特許文献２）。該樹脂セメント組成物は、分子量が１０００〜３０００で両末端に水酸基を持ち、側鎖を持つポリエステルポリオールとポリフェニルポリメチルポリイソシアネート並びに水硬性セメントを含む骨材とが配合されていることを特徴とする樹脂セメント組成物である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−７２５０７号公報
【特許文献２】特開２００４−２９２２０９号公報
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示されるポリマーセメント組成物は混合粘度が５０００〜６０００ｃＰ／２０℃であって（特許文献１の実施例参照）、その性状はペースト状であり下地への塗布厚みは５ｍｍ程度である。このためセメント及び骨材から成る骨材部が組成物全体１００重量部中の７５〜９０重量部であるようなモルタル状の水硬性ポリマーセメント組成物と比較して、重量物の落下に対する耐衝撃性や、９５℃熱水と２０℃冷水の繰り返し流下に対する耐熱衝撃性が十分ではないという課題がある。
【０００６】
また、特許文献２に示される樹脂セメント組成物は耐熱水性や耐衝撃性は従来のままに維持しながら十分な可使時間を得るものである。該樹脂セメント組成物は、９５℃熱水と２０℃冷水が繰り返し流下すると、樹脂の硬化反応が徐々にではあるが遂には十分に進むことになって骨材と骨材を結合している樹脂や塗膜表面の樹脂が硬化収縮する。しかし下地コンクリート表面に付着している塗膜は全体として動きが拘束されているため塗膜に大きな収縮応力が発生する。このため該収縮応力が塗膜の端部を下地コンクリートから剥離させることがあり、また下地コンクリートの表層強度が不十分なときには該表層を破壊して塗膜裏面にコンクリートが付着した状態で塗膜の浮きが生じるという課題がある。また逆に骨材と樹脂との付着が不十分な場合は骨材と樹脂との間に付着破壊が生じ、結果として塗膜表面にひび割れが発生するという課題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、塗膜全体として十分な強度があるため重量物に対する耐衝撃性を有すると共に、塗膜に発生する収縮応力が従来と比して極めて低く、このため従来のように塗膜の端部が下地コンクリートから剥離することが無く、また下地コンクリートの表層強度が不十分なときであっても塗膜の浮きが生じることが無く、さらには塗膜表面にひび割れが発生することがない水系ポリウレタン組成物を提供することにある。
【０００８】
また、同様に塗膜に発生する収縮応力が従来と比して極めて低いため、従来、収縮応力が高い際に下地コンクリート表面に適宜の間隔で凹状の目地部を設けることにより塗膜の裏面の一部を該目地部に噛み合った状態として塗膜端部や塗膜裏面を下地コンクリートに機械的に付着させて剥離等を未然に防止するというような、施工上の余分な工程や工夫を必要としない、施工が容易な水系ポリウレタン組成物及び該水系ポリウレタン組成物の床下地コンクリートへの施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、ポリオール、ポリイソシアネート、希釈剤、セメント、骨材及び水を含有してなるモルタル状の水硬性ポリマーセメント組成物であって、ポリオールはヒマシ油変性３官能ポリオールとビスフェノールＡ骨格を有する４官能ポリオールとビスフェノールＡ骨格を有する２官能ポリエーテルポリオールから成り、希釈剤はアジピン酸エステルを含み、ヒマシ油変性３官能ポリオール及びビスフェノールＡ骨格を有する４官能ポリオールは水酸基当量が２５０〜４５０であり、ビスフェノールＡ骨格を有する２官能ポリエーテルポリオールは水酸基当量が３００〜５００であり、組成物全体を１００重量部とするとセメント及び骨材から成る骨材部は７５〜９０重量部であり、希釈剤は、ポリオールとポリイソシアネートと希釈剤と水から成る樹脂部１００重量部中の１５〜２５重量部であることを特徴とする水系ポリウレタン組成物を提供する。
【００１０】
請求項２記載の発明は、硬化物のＪＩＳ  Ｋ  ６９１１の圧縮強度は２０Ｎ／ｍｍ２以上であり、収縮応力は１.５Ｎ／ｍｍ２未満であることを特徴とする請求項１記載の水系ポリウレタン組成物を提供する。
【００１１】
請求項３記載の発明は、床下地コンクリート表面上に請求項１又は請求項２記載の水系ポリウレタン組成物を厚さ４〜９ｍｍに塗付することを特徴とする水系ポリウレタン組成物の床下地コンクリートへの施工方法を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の水系ポリウレタン組成物及びこの床下地コンクリートへの施工方法は、塗膜全体として十分な強度があるため重量物に対する耐衝撃性を有すると共に、塗膜に発生する収縮応力が従来と比して極めて低く、このため従来のように塗膜の端部が下地コンクリートから剥離することが無く、また下地コンクリートの表層強度が低いときであっても塗膜の浮きが生じることが無く、さらには塗膜表面にひび割れが発生することがない、という効果がある。
【００１３】
また、塗膜に発生する収縮応力が従来と比して極めて低いため、下地コンクリート表面に適宜の間隔で連続した凹状の溝部を設けて、いわゆるファスナー効果によって塗膜端部や塗膜裏面を一定間隔で下地コンクリートに機械的に付着させる必要がない、という効果がある。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下本発明について詳細に説明する。
【００１５】
本発明の水系ポリウレタン組成物は、ポリオール、ポリイソシアネート、希釈剤、セメント、骨材及び水を含有してなるモルタル状の水硬性ポリマーセメント組成物であって、ポリオールはヒマシ油変性３官能ポリオールとビスフェノールＡ骨格を有する４官能ポリオールとビスフェノールＡ骨格を有する２官能ポリエーテルポリオールから成り、希釈剤はアジピン酸エステルを含み、ヒマシ油変性３官能ポリオール及びビスフェノールＡ骨格を有する４官能ポリオールは水酸基当量が２５０〜４５０であり、ビスフェノールＡ骨格を有する２官能ポリエーテルポリオールは水酸基当量が３００〜５００であり、組成物全体を１００重量部とするとセメント及び骨材から成る骨材部は７５〜９０重量部であり、希釈剤は、ポリオールとポリイソシアネートと希釈剤と水から成る樹脂部１００重量部中の１５〜２５重量部であることを特徴とする水系ポリウレタン組成物であり、必要に応じてこれらの他に、顔料や分散剤、消泡剤等の添加剤が配合される。
【００１６】
本発明の水系ポリウレタン組成物に使用されるポリオールは、ヒマシ油変性３官能ポリオールとビスフェノールＡ骨格を有する４官能ポリオールとビスフェノールＡ骨格を有する２官能ポリエーテルポリオールから成る。
【００１７】
ヒマシ油変性３官能ポリオールは、ヒマシ油及びその誘導体で、例えばヒマシ油脂肪酸のジグリセライド、モノグリセライド及びそれらの混合物であり、水酸基数が３のポリオールである。本発明に使用するヒマシ油変性３官能ポリオールの水酸基当量は、２５０〜４５０が好ましく、２５０未満では硬化物の収縮応力が大きくなって塗膜が下地コンクリートから剥離したり、硬化が速くなって作業性が不良となり、４５０超では水系ポリウレタン組成物として硬化後の強度が不十分となる。
【００１８】
ビスフェノールＡ骨格を有する４官能ポリオールは、ビスフェノールＡ骨格を有するポリエポキシ化合物に活性水素化合物を反応させて得られるエポキシ開環ポリオールであり、水酸基当量は２５０〜４５０が好ましい。水酸基当量が２５０未満では硬化物の収縮応力が大きくなって塗膜が下地コンクリートから剥離したり、硬化が速くなって作業性が不良となり、４５０超では水系ポリウレタン組成物として硬化後の強度が不十分となる。
【００１９】
ビスフェノールＡ骨格を有する２官能ポリエーテルオールは、ビスフェノールＡにエチレンオキシド、プロピレンオキシド等のアルキレンオキシドを１種または２種類以上付加反応させることにより得られるポリエーテルポリオールであり、水酸基当量は３００〜５００が好ましい。水酸基当量が３００未満では硬化物の収縮応力が大きくなって塗膜が下地コンクリートから剥離したり、硬化が速くなって作業性が不良となり、５００超では水系ポリウレタン組成物として硬化後の強度が不十分となる。
【００２０】
本発明の水系ポリウレタン組成物は上記ポリオールに加えて希釈剤を含有し、該希釈剤はアジピン酸エステルを含む。アジピン酸エステルとしてはアジピン酸ジイソノニルが好ましく、上記ポリオールと希釈剤と水を混合して１液とし、主剤として形成することが好ましい。希釈剤にはアジピン酸エステルの他、スルホン酸エステル化合物を配合することが出来る。また該主剤には塗膜を着色するためのトナーを配合することが出来る。
【００２１】
希釈剤は、ポリオールとポリイソシアネートと希釈剤と水から成る樹脂部１００重量部中１５〜２５重量部であり、１５重量部未満では硬化物の収縮応力が高くなり、２５重量部超では硬化物の強度が低下する。希釈剤中のアジピン酸エステルの含有割合は４０％以上１００％以下が好ましい。４０％未満では硬化物の収縮応力が高くなる。
【００２２】
本発明の水系ポリウレタン組成物に使用するポリイソシアネートは、作業性が良好となり、また低温での速硬化性さらには硬化後の強度が高いことより、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネートを使用することが好ましいが、他の脂肪族ポリイソシアネートや芳香族ポリイソシアネートや脂環式ポリイソシアネート等も使用することもでき、また併用することも可能である。
【００２３】
ポリオール及びアルコール化合物の水酸基一個に対するイソシアネート基の数は、５．５〜６．５が好ましく、５．５未満では硬化が遅延し、６．５超では硬化物に炭酸ガスによる発泡が生じる場合がある。
【００２４】
本発明の水系ポリウレタン組成物に使用するセメントは、本発明の水系ポリウレタン組成物が床下地コンクリートに塗布し美観を付与することを目的としているため、特定の色調の付与できるように、主として白色ポルトランドセメントを使用することが好ましい。他に普通ポルトランドセメント、アルミナセメント、高炉セメント、早強ポルトランドセメントを併用することができる。セメントの配合量は組成物全体１００重量部中の５〜１０重量部である。
【００２５】
本発明の水系ポリウレタン組成物に使用する骨材には、粒子径が１．０〜３．０ｍｍのガイシ粉末と、粒子径が０．６〜２．３６ｍｍの硅砂と、粒子径が０．２１〜１．１８ｍｍの硅砂と、粒子径が０．１５〜０．８５ｍｍの硅砂を併用して使用する。ガイシ粉末は、ガイシの生産工場において破損若しくは廃棄されたガイシを粉砕処理したもので、陶磁器の持つ強度、耐摩耗性、耐熱性などを床に付与する効果がある。粒子径が１．０ｍｍ未満では床下地コンクリートへの塗布作業性が悪くなり、３．０ｍｍ超では組成物中への分散性及び硬化後の塗膜表面の凹凸が大きくなりすぎる。
【００２６】
粒子径が０．６〜２．３６ｍｍの硅砂は３号硅砂が、粒子径が０．２１〜１．１８ｍｍの硅砂は硅砂４号が、粒子径が０．１５〜０．８５ｍｍの硅砂は５号硅砂がそれぞれ該当する。粒子径が１．０〜３．０ｍｍのガイシ粉末と粒子径が０．６〜２．３６ｍｍの硅砂と、粒子径が０．２１〜１．１８ｍｍの硅砂と、粒子径が０．１５〜０．８５ｍｍの硅砂の併用比率は、重量で０．９〜１．１：０．９〜１．１：１．８〜２．２：１．８〜２．２が床下地コンクリートへの塗布作業性と強度発現及び耐衝撃性の観点から好ましい。セメント及びガイシ粉末及びこれらの硅砂の合計部数が組成物全体に対する割合は、組成物全体１００重量部中７５〜９０重量部である。７５重量部未満では硬化物表面に樹脂が浮いて防滑性が低下し、９０重量部超では塗布作業性が不良となる。
【００２７】
本発明の水系ポリウレタン組成物には、上記のほかに消石灰を配合することが好ましい。該消石灰は、ポリイソシアネートと水とのウレア反応で発生する炭酸ガスを吸収し、組成物が床下地コンクリート上に塗布され硬化するまでに発生する炭酸ガスが特定部分に集中して塗膜を押上げて膨れを生じさせることを抑制する効果がある。
【００２８】
本発明の水系ポリウレタン組成物は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１  の圧縮強度が２０Ｎ／ｍｍ２以上であり、収縮応力は１.５Ｎ／ｍｍ２未満である。圧縮強度が２０Ｎ／ｍｍ２未満では、重量物が硬化塗膜上に落下した際の耐衝撃性が不十分となる。
【００２９】
収縮応力は、下記の評価方法で示した方法によって算出し、該収縮応力が１.５Ｎ／ｍｍ２以上では塗膜が下地コンクリートより剥離する場合がある。
【００３０】
本発明の水系ポリウレタン組成物を床下地コンクリート上に塗布する際には、まず床下地コンクリート表面にあるレイタンス等の脆弱層をポリッシング等により除去する。次に、床下地コンクリート表面を連続した凹状の溝部を設けることなく平面に形成する。これは床下地コンクリートの一の辺が１０ｍ超の長さであっても同様である。次に、直接本発明のモルタル状の水系ポリウレタン組成物を塗付するが、必要に応じてプライマーを塗付し乾燥させた後、本発明のモルタル状の水系ポリウレタン組成物を塗付してもよい。本発明の水系ポリウレタン組成物は、まず木鏝等で床全体に配り、その後金鏝等で十分に押さえながら塗膜の厚さが４〜９ｍｍとなるように塗付する。
【００３１】
床下地コンクリート上に塗布する本発明の水系ポリウレタン組成物の厚さは、重量物が落下して塗膜が割れたり剥離したりする耐衝撃性の観点及び床下地コンクリート上への塗布作業性の観点から、上述のように４〜９ｍｍが好ましい。４ｍｍ未満では塗布作業性及び耐衝撃性が不十分と成り、９ｍｍ超では樹脂の収縮力の絶対量が増して塗膜が剥離したり浮きが発生する場合がある。
【００３２】
以下，実施例及び比較例にて具体的に説明する。
【実施例】
【００３３】
実施例
水酸基当量が３５０のヒマシ油変性３官能ポリオールを１０〜１５重量部と、水酸基当量が３６０のビスフェノールＡ骨格を有する４官能ポリオールを５〜１０重量部と、水酸基当量が３００〜５００のビスフェノールＡ骨格を有する２官能ポリエーテルポリオールを２３〜２８重量部と、希釈剤としてスルホン酸エステル化合物（メザモール；商品名、バイエル社製）を２０〜２５重量部と、水（イオン交換水）３０重量部を含み全体として１００重量部となる、ポリオールと希釈剤と水の混合物３５０重量部に、さらにアジピン酸ジイソノニルを１００重量部配合し、さらに着色トナー５０重量部を混合して実施例の水系ポリウレタン組成物の主剤とした。なお、該主剤の市販品としてＪＪ−５００Ｔ−Ｃｏａｔ  Ｆｌｅｘ  Ａ（商品名、アイカ工業株式会社製）がある。またポリイソシアネートとして、クルードＭＤＩ（４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート）  ルプラネートＭＢ−５Ｓ（商品名、ＢＡＳＦ  ＩＮＯＡＣポリウレタン株式会社製、ＮＣＯ重量％：３１．４〜３２．６％）４００重量部を実施例の水系ポリウレタン組成物の硬化剤とした。また骨材には、ガイシ粉末として粒子径１．０〜３．０ｍｍのセルベン（商品名、株式会社オクムラセラム製）７２０重量部と、粒子径０．６〜２．３６ｍｍの硅砂：乾燥硅砂３号（商品名、篠沢硅砂工業株式会社製）７２０重量部と、粒子径０．２１〜１．１８ｍｍの硅砂：東北硅砂４号（商品名、東北硅砂株式会社製）１４１６重量部と、粒子径０．１５〜０．８５ｍｍの硅砂：東北硅砂５号（商品名、東北硅砂株式会社製）１４１６重量部を使用し、セメントとして白色ポルトランドセメント（太平洋セメント社製）を４３２重量部を使用して実施例の水系ポリウレタン組成物の骨材及びセメントとした。
【００３４】
骨材とセメントは、上記ガイシ粉末と３種類の硅砂と白色ポルトランドセメントを予め均一に混合し、さらにこれらの他に消石灰９６重量部を加えて実施例の水系ポリウレタン組成物の骨材部とした。床下地コンクリートへの塗布及び下記評価項目の評価に当たっては上記実施例の主剤５００重量部と実施例の硬化剤４００重量部と実施例の骨材部４８００重量部を混合し実施例の水系ポリウレタン組成物とした。
【００３５】
比較例１
水酸基当量が３５０のヒマシ油変性３官能ポリオールを３５〜４０重量部と、水酸基当量が３６０のビスフェノールＡ骨格を有する４官能ポリオールを３〜８重量部と、希釈剤としてスルホン酸エステル化合物（メザモール；商品名、バイエル社製）を２０〜２５重量部と、水（イオン交換水）３０重量部とを含み全体として１００重量部となる、ポリオールと水の混合物２７０重量部に着色トナー３０重量部を混合して比較例１の水系ポリウレタン組成物の主剤とした。またポリイソシアネートとしてクルードＭＤＩ（４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート）ルプラネートＭＢ−５Ｓ（商品名、ＢＡＳＦ  ＩＮＯＡＣポリウレタン株式会社製、ＮＣＯ重量％：３１．４〜３２．６％）３００重量部を比較例１の水系ポリウレタン組成物の硬化剤とした。
【００３６】
比較例１の骨材とセメントは、実施例の骨材及びセメントと同一とし、比較例１の骨材部も実施例の骨材部と同一とした。床下地コンクリートへの塗布及び下記評価項目の評価に当たっては比較例１の主剤３００重量部と比較例１の硬化剤３００重量部と比較例１の骨材部３０００重量部を混合し比較例１の水系ポリウレタン組成物とした。
【００３７】
比較例２
水酸基当量が３５０のヒマシ油変性３官能ポリオールを１０〜１５重量部と、水酸基当量が３６０のビスフェノールＡ骨格を有する４官能ポリオールを１０〜１５重量部と、水酸基当量が１８０のビスフェノールＡ骨格を有する２官能ポリエーテルポリオールを５〜１０重量部と、水酸基当量が１５６で１個の水酸基を有するアルコール化合物（メントール）を１〜５重量部と、希釈剤としてスルホン酸エステル化合物（メザモール；商品名、バイエル社製）を２５〜３０重量部と、水（イオン交換水）３０重量部とを含み全体として１００重量部となる、ポリオールと希釈剤と水の混合物２７０重量部に着色トナー３０重量部を混合して比較例２の水系ポリウレタン組成物の主剤とした。またポリイソシアネートとしてクルードＭＤＩ（４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート）ルプラネートＭＢ−５Ｓ（商品名、ＢＡＳＦ  ＩＮＯＡＣポリウレタン株式会社製、ＮＣＯ重量％：３１．４〜３２．６％）３００重量部を比較例２の水系ポリウレタン組成物の硬化剤とした。
【００３８】
比較例２の骨材とセメントは、実施例の骨材及びセメントと同一とし、比較例の骨材部も実施例のセメント骨材部と同一とした。床下地コンクリートへの塗布及び下記評価項目の評価に当たっては比較例２の主剤３００重量部と比較例２の硬化剤３００重量部と比較例２の骨材部３０００重量部を混合し比較例２の水系ポリウレタン組成物とした。
【００３９】
評価項目及び評価方法
【００４０】
圧縮強度
ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１  ５．１９  圧縮強さ  に準じ、実施例、比較例１及び比較例２の水系ポリウレタン組成物を２５．４×１２．７×１２．７ｍｍの形状にて硬化させ、２３℃７日間養生後に載荷速度1ｍｍ/分で圧縮し、圧縮強度（Ｎ/ｍｍ２）を測定した。
【００４１】
耐衝撃性
２３℃下でＪＩＳＡ５３７１の３００ｍｍ×３００ｍｍ×厚さ６０ｍｍの乾燥したコンクリート平板（ケット水分計ＨＩ−５２０コンクリートレンジにて５％以下）の表面に、均一に混合した実施例、比較例１又は比較例２の水系ポリウレタン組成物を厚さ４〜９ｍｍに金ゴテで塗布して７日間養生し、中央部に高さ１ｍから１ｋｇの鋼球を３０回落下させ、塗膜に割れ、剥がれ等の異常のないものを○、割れ、剥がれ等の異常が生じたものを×と評価した。
【００４２】
耐熱衝撃性
ＪＩＳＡ５３７１の３００ｍｍ×３００ｍｍ×厚さ６０ｍｍの乾燥したコンクリート平板（ケット水分計ＨＩ−５２０コンクリートレンジにて５％以下）を４分の１にカットして１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×厚さ６０ｍｍの試験板とし、該の試験板の表面をサンドペーパー＃８０で十分に目荒らしをして脆弱層を除去し、均一に混合した実施例、比較例１又は比較例２の水系ポリウレタン組成物を厚さ４〜９ｍｍに塗布し７日間養生する。その後試験体中央部に９５℃熱水を５分流下させ次に２０℃の冷水を１０分流下させることを１サイクルとして４０００サイクル繰り返し、塗膜に剥がれ、浮き等異常が生じないものを○、異常が生じたものを×と評価した。
【００４３】
付着性
２３℃下でＪＩＳＡ５３７１の３００ｍｍ×３００ｍｍ×厚さ６０ｍｍの乾燥したコンクリート平板（ケット水分計ＨＩ−５２０コンクリートレンジにて５％以下）の表面に、均一に混合した実施例、比較例１又は比較例２の水系ポリウレタン組成物を厚さ４〜９ｍｍに金ゴテで塗布して７日間養生し、建研式接着力試験器により、４０×４０ｍｍ部分の水系ポリウレタン組成物とコンクリート平板との付着強度（Ｎ/ｍｍ２）を測定した。破壊状態は下地コンクリート１００％凝集破壊を○と、それ以外を×と評価した。
【００４４】
収縮応力
実施例、比較例１又は比較例２の水系ポリウレタン組成物を、幅１９．０ｍｍ×長さ２２０．０ｍｍ×深さ１０．０ｍｍの型枠に充填して試験片を作製し、２３℃７日間養生する。その後９５℃７日間養生した後、２３℃に徐冷し、試験片の長さ方向の収縮長さ（ΔＬ（ｍｍ））を測定する。その後該試験片を１ｍｍ／分で長さ方向に引張り、引張ヤング率Ｅ（Ｎ／ｍｍ２）を測定する。該引張ヤング率Ｅと型枠の長さＬ（２２０．０ｍｍ）と試験片の収縮長さΔＬから次式により収縮応力（Ｎ／ｍｍ２）を算出した。
収縮応力（Ｎ／ｍｍ２）＝Ｅ×（ΔＬ／Ｌ）
【００４５】
表面仕上がり性
２３℃下において、床下地コンクリート上に均一に混合した実施例、比較例１又は比較例２の水系ポリウレタン組成物を厚さ４〜９ｍｍに金鏝で塗布した際の塗膜の表面状態を目視にて観察し、平滑な仕上がりである場合を○とし、凹凸のある仕上がりとなっている場合を×と評価した。
【００４６】
硬化速度
実施例の水系ポリウレタン組成物については、実施例の主剤と実施例の硬化剤とホワイトセメントを６２．５ｇ：５０ｇ：６０ｇにて、比較例１の水系ポリウレタン組成物については比較例１の主剤と比較例１の硬化剤とホワイトセメントを５０ｇ：５０ｇ：５０ｇにて、比較例２の水系ポリウレタン組成物につては比較例２の主剤と比較例２の硬化剤とホワイトセメントを５０ｇ：５０ｇ：５０ｇにて、それぞれ主剤と硬化剤を６０秒混合した後、ホワイトセメントを投入してさらに１２０秒混合する。主剤と硬化剤の混合開始時を０分として、混合開始後の経過時間毎に発熱温度を測定し、最高発熱温度到達時間を硬化速度（分）とした。
【００４７】
評価結果
評価結果を表１に示す。
【００４８】
【表１】
0006407594.tif 000002