(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと、複数の変速段位を有する変速機と、前記変速機の変速段位を変更させるためのシフト操作を受け付けるシフトペダルと、シフト操作情報に基づいて前記エンジンを制御する電子制御装置とを有する鞍乗型車両において、前記シフト操作を検出すると共に検出結果をシフト操作情報として出力可能なシフト操作検出装置であって、
一端側において前記シフトペダルに直接または間接的に連結され、前記シフト操作に対応して長手方向に移動可能な棒状のロッド本体あって、
前記長手方向における他端側に配置され、径方向に突出する第１係止部と、
前記第１係止部の前記長手方向における一端側に配置され、前記径方向に突出する第２係止部と、を有するロッド本体と、
前記第１係止部と前記第２係止部との間に付勢力を有した状態で配置される弾性部材と、
前記ロッド本体に前記径方向から取り付け可能であって、前記弾性部材と前記第１係止部との間に配置され、前記弾性部材から前記第１係止部側への付勢力を受ける１または複数の第１片開きワッシャと、
前記ロッド本体に前記径方向から取り付け可能であって、前記弾性部材と前記第２係止部との間に配置され、前記弾性部材から前記第２係止部側への付勢力を受ける１または複数の第２片開きワッシャと、
前記ロッド本体における他端側と、前記弾性部材と、前記１または複数の第１片開きワッシャと、前記１または複数の第２片開きワッシャとを収容するカバー部材と、、
前記カバー部材の内部に配置され、前記１または複数の第１片開きワッシャにおける前記長手方向の前記他端側への移動を規制すると共に、前記第１係止部における前記長手方向への移動を規制しない第１規制部と、
前記カバー部材の内部に配置され、前記１または複数の第２片開きワッシャにおける前記長手方向の前記一端側への移動を規制すると共に、前記第２係止部における前記長手方向への移動を規制しない第２規制部と、
前記ロッド本体における前記シフト操作に対応した前記長手方向への移動を検出すると共に、検出結果をシフト操作情報として出力可能な検出部と、を備える
シフト操作検出装置。
【請求項２】
前記第１片開きワッシャおよび／または前記第２片開きワッシャは、前記弾性部材に生じさせる付勢力に応じて厚さが設定される
請求項１に記載のシフト操作検出装置。
【請求項３】
前記１または複数の第１片開きワッシャは、複数の第１片開きワッシャであり、互いに面接触した状態で前記長手方向に重なるように配置され、
前記１または複数の第２片開きワッシャは、複数の第２片開きワッシャであり、互いに面接触した状態で前記長手方向に重なるように配置される
請求項１または２に記載のシフト操作検出装置。
【請求項４】
前記第１片開きワッシャは、第１開口と、前記第１開口に連続して前記径方向にのびる第１凹部と、を有し、
前記第２片開きワッシャは、第２開口と、前記第２開口に連続して前記径方向にのびる第２凹部と、を有し、
前記複数の第１片開きワッシャにおいて、隣接する第１片開きワッシャ同士は、前記長手方向において互いの前記第１開口が重ならないように配置され、
前記複数の第２片開きワッシャにおいて、隣接する第２片開きワッシャ同士は、前記長手方向において互いの前記第２開口が重ならないように配置される
請求項３に記載のシフト操作検出装置。
【請求項５】
前記複数の第１片開きワッシャそれぞれは、隣接する第１片開きワッシャとの前記長手方向を中心とする相対回転を規制する第１回転規制部を有し、
前記複数の第２片開きワッシャそれぞれは、隣接する第２片開きワッシャとの前記長手方向を中心とする相対回転を規制する第２回転規制部を有する
請求項４に記載のシフト操作検出装置。
【請求項６】
前記複数の第１片開きワッシャおよび／または前記複数の第２片開きワッシャは、前記長手方向において互いに隣接して配置される同じ形状である２つの段付き片開きワッシャを有し、
前記２つの段付き片開きワッシャそれぞれは、第１部と、前記第１部と同じ厚さであって前記長手方向における位置が前記第１部と異なる第２部と、前記第１部と前記第２部とをつなぐ段差部とを有すると共に、互いの前記第１開口同士または前記第２開口同士が前記径方向において反対側を向くように配置され、
前記第１回転規制部および第２回転規制部は、前記段差部であり、
一方の段付き片開きワッシャにおける前記段差部は、他方の段付き片開きワッシャにおける前記第１部および／または前記第２部に係合して、一方の段付き片開きワッシャまたは他方の段付き片開きワッシャにおける前記長手方向を中心とする回転を規制する
請求項５に記載のシフト操作検出装置。
【請求項７】
前記検出部は、
前記ロッド本体における前記長手方向の他端側に対向して配置される磁石と、
前記ロッド本体における前記長手方向の他端側の移動に応じて生じる前記磁石における磁束密度の変化を検出可能なホールＩＣ と、を備える
請求項１から６のいずれかに記載のシフト操作検出装置。
【請求項８】
前記第１片開きワッシャおよび前記第２片開きワッシャは、非磁性材料により形成されている
請求項７に記載のシフト操作検出装置。
【請求項９】
エンジンと、
複数の変速段位を有する変速機と、
前記変速機の変速段位を変更させるためのシフト操作を受け付けるシフトペダルと、
前記シフトペダルにより受け付けられた前記シフト操作を検出すると共に、検出結果をシフト操作情報として出力可能な請求項１から８のいずれかに記載のシフト操作検出装置と、
前記シフト操作検出装置により出力されたシフト操作情報に基づいて、前記エンジンを制御する電子制御装置と、を備える
鞍乗型車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト操作を検出可能なシフト操作検出装置および、該シフト操作検出装置を備える鞍乗型車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、競技用の鞍乗型車両等において、運転者からのシフト操作を検出して、クラッチ断接操作なしに変速段位を変更するシステム（クラッチレスシフトシステム）が採用されている。このようなシステムを採用する鞍乗型車両は、運転者によるシフト操作（シフトアップ、シフトダウン等）を検出すると共に、検出したシフト操作の情報に基づいて、クラッチ断接操作等を必要とすることなく変速段位を変更することが可能に構成されている。
【０００３】
ここで、運転者によるシフト操作は、シフトペダルに連結されたシフト操作検出装置により検出される。シフト操作検出装置は、運転者によるシフト操作性を損なうことなく、かつ、シフト操作を正確に検出することが望まれる。
【０００４】
これに対し、シフトペダルに一端が連結されたロッドと、ロッドに反力（付勢力）を付与するスプリング（弾性部材）と、ストロークセンサーとを有するシフトロッド装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１０５００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示されたシフトロッド装置では、スプリングがプランジャやケースにより位置決めされているので、スプリングに生じさせる付勢力の強さを調整することが困難であった。
【０００７】
これに対し、スプリングの両端を規制する部材の位置を調整した後、例えば、カシメ処理を施して各部材を固定することで、適正な付勢力となるようにしてスプリングを組み付ける方法が考えられる。
【０００８】
しかし、このようなカシメ処理の工程は、組み付け作業が複雑となり、高コストの原因となる場合があった。また、カシメ処理が不十分である場合、カシメ処理された部分が緩む場合があった。更には、カシメ処理された部分は分解できないため、スプリング交換やスプリングにおける付勢力の事後的な調整等ができなかった。
【０００９】
本発明は、弾性部材の組み付けが簡易であって、弾性部材における付勢力を調整可能なシフト操作検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、エンジンと、複数の変速段位を有する変速機と、前記変速機の変速段位を変更させるためのシフト操作を受け付けるシフトペダルと、シフト操作情報に基づいて前記エンジンを制御する電子制御装置とを有する鞍乗型車両において、前記シフト操作を検出すると共に検出結果をシフト操作情報として出力可能なシフト操作検出装置に関する。シフト操作検出装置は、一端側において前記シフトペダルに直接または間接的に連結され、前記シフト操作に対応して長手方向に移動可能な棒状のロッド本体あって、前記長手方向における他端側に配置され、径方向に突出する第１係止部と、前記第１係止部の前記長手方向における一端側に配置され、前記径方向に突出する第２係止部と、を有するロッド本体と、前記第１係止部と前記第２係止部との間に付勢力を有した状態で配置される弾性部材と、前記ロッド本体に前記径方向から取り付け可能であって、前記弾性部材と前記第１係止部との間に配置され、前記弾性部材から前記第１係止部側への付勢力を受ける１または複数の第１片開きワッシャと、前記ロッド本体に前記径方向から取り付け可能であって、前記弾性部材と前記第２係止部との間に配置され、前記弾性部材から前記第２係止部側への付勢力を受ける１または複数の第２片開きワッシャと、前記ロッド本体における他端側と、前記弾性部材と、前記１または複数の第１片開きワッシャと、前記１または複数の第２片開きワッシャとを収容するカバー部材と、前記カバー部材の内部に配置され、前記１または複数の第１片開きワッシャにおける前記長手方向の前記他端側への移動を規制すると共に、前記第１係止部における前記長手方向への移動を規制しない第１規制部と、前記カバー部材の内部に配置され、前記１または複数の第２片開きワッシャにおける前記長手方向の前記一端側への移動を規制すると共に、前記第２係止部における前記長手方向への移動を規制しない第２規制部と、前記ロッド本体における前記シフト操作に対応した前記長手方向への移動を検出すると共に、検出結果をシフト操作情報として出力可能な検出部と、を備える。
【００１１】
また、シフト操作検出装置において、前記第１片開きワッシャおよび／または前記第２片開きワッシャは、前記弾性部材に生じさせる付勢力に応じて厚さが設定されることが好ましい。
【００１２】
また、シフト操作検出装置において、前記１または複数の第１片開きワッシャは、複数の第１片開きワッシャであり、互いに面接触した状態で前記長手方向に重なるように配置され、前記１または複数の第２片開きワッシャは、複数の第２片開きワッシャであり、互いに面接触した状態で前記長手方向に重なるように配置されることが好ましい。
【００１３】
また、シフト操作検出装置において、前記第１片開きワッシャは、第１開口と、前記第１開口に連続して前記径方向にのびる第１凹部と、を有し、前記第２片開きワッシャは、第２開口と、前記第２開口に連続して前記径方向にのびる第２凹部と、を有し、前記複数の第１片開きワッシャにおいて、隣接する第１片開きワッシャ同士は、前記長手方向において互いの前記第１開口が重ならないように配置され、前記複数の第２片開きワッシャにおいて、隣接する第２片開きワッシャ同士は、前記長手方向において互いの前記第２開口が重ならないように配置されることが好ましい。
【００１４】
また、シフト操作検出装置において、前記複数の第１片開きワッシャそれぞれは、隣接する第１片開きワッシャとの前記長手方向を中心とする相対回転を規制する第１回転規制部を有し、前記複数の第２片開きワッシャそれぞれは、隣接する第２片開きワッシャとの前記長手方向を中心とする相対回転を規制する第２回転規制部を有することが好ましい。
【００１５】
また、シフト操作検出装置において、前記複数の第１片開きワッシャおよび／または前記複数の第２片開きワッシャは、前記長手方向において互いに隣接して配置される同じ形状である２つの段付き片開きワッシャを有し、前記２つの段付き片開きワッシャそれぞれは、第１部と、前記第１部と同じ厚さであって前記長手方向における位置が前記第１部と異なる第２部と、前記第１部と前記第２部とをつなぐ段差部とを有すると共に、互いの前記第１開口同士または前記第２開口同士が前記径方向において反対側を向くように配置され、前記第１回転規制部および第２回転規制部は、前記段差部であり、一方の段付き片開きワッシャにおける前記段差部は、他方の段付き片開きワッシャにおける前記第１部および／または前記第２部に係合して、一方の段付き片開きワッシャまたは他方の段付き片開きワッシャにおける前記長手方向を中心とする回転を規制することが好ましい。
【００１６】
また、シフト操作検出装置において、前記検出部は、前記ロッド本体における前記長手方向の他端側に対向して配置される磁石と、前記ロッド本体における前記長手方向の他端側の移動に応じて生じる前記磁石における磁束密度の変化を検出可能なホールＩＣ と、を備えることが好ましい。
【００１７】
また、シフト操作検出装置において、前記第１片開きワッシャおよび前記第２片開きワッシャは、非磁性材料により形成されていることが好ましい。
【００１８】
本発明は、エンジンと、複数の変速段位を有する変速機と、前記変速機の変速段位を変更させるためのシフト操作を受け付けるシフトペダルと、前記シフトペダルにより受け付けられた前記シフト操作を検出すると共に、検出結果をシフト操作情報として出力可能な上述に記載のシフト操作検出装置と、前記シフト操作検出装置により出力されたシフト操作情報に基づいて、前記エンジンを制御する電子制御装置と、を備える鞍乗型車両に関する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、弾性部材の組み付けが簡易であって、弾性部材における付勢力を調整可能なシフト操作検出装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る鞍乗型車両の概要を説明する側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る鞍乗型車両の概要を説明するブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るシフト操作検出装置の外観図である。
【図４】第１実施形態に係るシフト操作検出装置の断面図である。
【図５】第１実施形態に係るシフト操作検出装置の内部構造を説明する斜視図である。
【図６】第１実施形態に係るシフト操作検出装置の内部構造を説明する展開図である。
【図７】第１実施形態に係るシフト操作検出装置の動作を説明する模式図であって、初期状態を示す図である。
【図８】第１実施形態に係るシフト操作検出装置の動作を説明する模式図であって、シフト操作（シフトダウン）を受けた場合の動作を示す図である。
【図９】第１実施形態に係るシフト操作検出装置の動作を説明する模式図であって、シフト操作（シフトアップ）を受けた場合の動作を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るシフト操作検出装置の内部構造を説明する展開図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係るシフト操作検出装置の段付き片開きワッシャを説明する図であって、（ａ）斜視図、（ｂ）２つの段付き片開きワッシャを組み合わせた図、（ｃ）互いに回転を規制する２つの段付き片開きワッシャを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態に係るシフト操作検出装置および、シフト操作検出装置を備える鞍乗型車両について説明する。
図１から図６により、本発明の第１実施形態に係るシフト操作検出装置および鞍乗型車両について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る鞍乗型車両の概要を説明する側面図である。図２は、本発明の第１実施形態に係る鞍乗型車両の概要を説明するブロック図である。図３は、本発明の第１実施形態に係るシフト操作検出装置の外観図である。図４は、第１実施形態に係るシフト操作検出装置の断面図である。図５は、第１実施形態に係るシフト操作検出装置の内部構造を説明する斜視図である。図６は、第１実施形態に係るシフト操作検出装置の内部構造を説明する展開図である。
【００２２】
まず、図１により、鞍乗型車両１の概要について説明する。
図１に示すように、鞍乗型車両１は、前輪２と、後輪３とを備える。前輪２は、略上下方向に延びるフロントフォーク５の下端部に回転可能に支持される。フロントフォーク５は、その上端部に配置されるアッパーブラケット（不図示）とアッパーブラケットの下方に配置されるアンダーブラケット（不図示）とを介してステアリングシャフト（不図示）に支持される。ステアリングシャフトは、ヘッドパイプ６によって回動可能に支持される。
【００２３】
ステアリングハンドル４は、アッパーブラケットに取り付けられる。ステアリングハンドル４は、ステアリングシャフトを回動軸として、時計回りまたは反時計回りに回動可能に配置される。
【００２４】
メインフレーム７は、ヘッドパイプ６から後方斜め下に延びるように配置される。メインフレーム７は、左右一対で配置される。メインフレーム７の後部には、左右一対のリヤフレーム１７および左右一対のピポットフレーム８が接続される。
リヤフレーム１７は、メインフレーム７の後部から後方斜め上に延びるように配置される。
ピポットフレーム８は、メインフレーム７の後部から下方に延びるよう配置される。ピポットフレーム８には、左右一対のスイングアーム９が連結される。
スイングアーム９は、前後方向に延びるように配置され、前端部がピポットフレーム８に連結される。スイングアーム９は、後端部において駆動輪である後輪３を回転可能に支持する。
【００２５】
燃料タンク１０は、ステアリングハンドル４の後方にメインフレーム７に支持されて配置される。燃料タンク１０の後方には、運転者用のシート１１が配置される。シート１１は、メインフレーム７やリヤフレーム１７等に支持されて配置される。
【００２６】
エンジンユニット１２（エンジン）は、前輪２と後輪３との間に配置され、メインフレーム７およびピポットフレーム８に支持される。エンジンユニット１２の吸気ポートには、メインフレーム７の内側に配置されるスロットル装置１３が接続される。スロットル装置１３は、吸気通路の上流側に配置されるエアクリーナボックス１５に接続され、前方からの走行風圧（ラム圧）を利用して外気を取り込む構成となっている。また、エンジンユニット１２の排気ポートには、排気管１６やマフラー（排気装置）１９が接続される。また、エンジンユニット１２は、吸気部（不図示）、点火プラグ（不図示）及び燃料の噴射部（不図示）を含んで構成される。エンジンユニット１２は、後述するエンジン制御部２１３により制御される。エンジンユニット１２は、エンジン制御部２１３により吸気部、点火プラグ及び燃料の噴射部が制御されることで、その出力が制御される。
【００２７】
変速機１８は、エンジンユニット１２（クランク室）の後部に配置される。変速機１８は、エンジンユニット１２のクランクシャフト（不図示）からの動力を後輪３に伝達する。変速機１８は、複数の変速段位、例えば、６速の変速段位を有する。変速機１８は、各変速段位に対応した複数のギヤを有する。変速機１８の変速段位は、ピポットフレーム８の前方に設けられるシフトペダル２０によって、切替可能に構成されている。
【００２８】
シフトペダル２０は、運転者からの変速機１８の変速段位を変更させるためのシフト操作を受け付ける部材である。シフトペダル２０は、初期状態において基準位置に配置され、下方に踏み込むシフト操作（例えば、シフトダウン操作）および、上方に蹴り上げるシフト操作（例えば、シフトアップ操作）を受け付ける。
【００２９】
シフトレバー２１は、変速機１８の変速段位を変更させるための部材である。シフトレバー２１には、後述するシフトロッド装置１００を介して、シフトペダル２０により受け付けられたシフト操作が入力される。
【００３０】
シフトロッド装置１００は、シフトペダル２０とシフトレバー２１とを連結する。シフトロッド装置１００は、シフトペダル２０により受け付けられたシフト操作をシフトレバー２１に伝達可能に構成される。
【００３１】
また、シフトロッド装置１００は、シフト操作検出装置１０１を有する。シフト操作検出装置１０１は、シフトペダル２０により受け付けられたシフト操作を検出すると共に、検出結果をシフト操作情報として出力可能に構成される。シフト操作検出装置１０１は、例えば、クラッチ断接操作を必要とすることなく、シフトペダル２０へのシフト操作だけで変速機１８の段位を操作（変更）可能とするため、後述する電子制御装置２００に所定のシフト操作情報を出力する。シフトロッド装置１００は、シフトペダル２０により受け付けられたシフト操作をシフトレバー２１に伝達すると共に、シフト操作に応じたシフト操作情報を電子制御装置２００（後述のエンジン制御部２１３）に出力する。シフトロッド装置１００は、電子制御装置２００（エンジン制御部２１３）と協働して、ノンクラッチシフトを可能にしている。ここで、シフト操作検出装置１０１については、後に詳述する。
【００３２】
クラッチレバー３１は、ステアリングハンドル４の左側前方に配置される。クラッチレバー３１は、変速段位の切替時においてクランクシャフト（不図示）と変速機１８との間の動力を遮断するクラッチ（不図示）を操作するための機能部である。
【００３３】
続けて、図２に示すように、鞍乗型車両１は、上述の通り、変速機１８と、シフトペダル２０と、シフトレバー２１と、シフト操作検出装置１０１を有するシフトロッド装置１００と、を有する。また、鞍乗型車両１は、モード設定部１９５と、電子制御装置２００と、を有する。
【００３４】
モード設定部１９５は、運転者からのモード設定操作を受け付けると共に、受け付けたモード設定情報を電子制御装置２００に出力する。モード設定部１９５は、例えば、通常運転モードと、シフト変更（変速段位の変更）にクラッチ断接操作を必要としないノンクラッチシフトモード（クラッチレスシフトモードともいう）と、に設定可能に構成される。
【００３５】
電子制御装置２００は、エンジン制御部２１３（ＥＣＵ（Engine Control Unit）とも称される）を有する。
電子制御装置２００（例えば、電子制御装置２００に含まれる不図示のＣＰＵ）は、モード設定部１９５からのノンクラッチシフトモード設定情報を受け付けた場合、エンジン制御部２１３に所定の設定通知を出力する。電子制御装置２００は、モード設定部１９５からの通常モード設定情報を受け付けた場合、エンジン制御部２１３に所定の設定通知を出力する。
【００３６】
エンジン制御部２１３は、外部からの各種情報に基づいて、エンジンユニット１２を制御する。
本実施形態において、エンジン制御部２１３は、上述のノンクラッチシフトモードに設定された旨の設定通知を受け付けた場合、ノンクラッチモードを解除する通知（または通常モード設定通知）を受け付けるまで、シフト操作検出装置１０１からのシフト操作情報に基づいて、エンジンユニット１２を制御する。エンジン制御部２１３は、上述の設定通知を受け付けた場合、シフト操作検出装置１０１からのシフト操作情報に基づいて、エンジンユニット１２の出力を制御する。具体的には、エンジン制御部２１３は、上述の設定通知を受け付けた場合、シフト操作検出装置１０１からのシフト操作情報に基づいて、エンジンユニット１２における吸気部（不図示）、点火プラグ（不図示）及び燃料の噴射部（不図示）を制御する。
【００３７】
エンジン制御部２１３は、シフト操作検出装置１０１からのシフト操作情報に基づいて、クラッチ断接操作をしなくても変速機１８における変速段位を変更できるようエンジンユニット１２における出力を制御する。エンジン制御部２１３は、クラッチ断接操作が行われない変速段位変更によるギヤ間の摩擦が低減されるようエンジンユニット１２における出力を制御する。
【００３８】
具体的には、エンジン制御部２１３は、シフト操作検出装置１０１から変速段位を下げる操作（シフトダウン操作）である旨のシフト操作情報を受け付けた場合、例えば、エンジンユニット１２に対して、出力（回転数）をアップさせるよう指示する（ブリッピング制御）。詳細には、エンジン制御部２１３は、シフト操作検出装置１０１から変速段位を下げる操作（シフトダウン操作）である旨のシフト操作情報を受け付けた場合、例えば、燃料噴射部における燃料噴射を所定時間だけ増加させると共に、点火プラグにおける点火を所定時間だけ増加させる
【００３９】
また、エンジン制御部２１３は、シフト操作検出装置１０１から変速段位を上げる操作（シフトアップ操作）である旨のシフト操作情報を受け付けた場合、例えば、エンジンユニット１２に対して、出力（回転数）をダウンさせるよう指示する。詳細には、エンジン制御部２１３は、シフト操作検出装置１０１から変速段位を上げる操作（シフトアップ操作）である旨のシフト操作情報を受け付けた場合、例えば、燃料噴射部における燃料噴射を所定時間だけ停止または減少させると共に、点火プラグにおける点火を所定時間だけ停止または減少させる。
【００４０】
また、エンジン制御部２１３は、上述の通常運転モードに設定された旨の通知を受け付けた場合、シフト操作検出装置１０１からのシフト操作情報に基づくエンジンユニット１２の制御を停止する。
上述の通り、電子制御装置２００（エンジン制御部２１３）は、シフトロッド装置１００（シフト操作検出装置１０１）と協働して、ノンクラッチシフトを可能にしている。
【００４１】
続けて、図３から図６により、第１実施形態におけるシフト操作検出装置１０１について説明する。
図３に示すように、シフトロッド装置１００は、シフト操作検出装置１０１と、第１ロッド部１０２と、第２ロッド部１０３と、を備える。
【００４２】
第１ロッド部１０２は、シフトペダル２０とシフト操作検出装置１０１とを連結する部材である。第１ロッド部１０２は、シフトペダル２０により受け付けられたシフト操作をシフト操作検出装置１０１に伝達する部材である。
第２ロッド部１０３は、シフトレバー２１とシフト操作検出装置１０１とを連結する部材である。第２ロッド部１０３は、シフト操作検出装置１０１を介して伝達されるシフトペダル２０からのシフト操作を変速機１８に伝達する部材である。
【００４３】
シフト操作検出装置１０１は、通常運転モードおよびノンクラッチシフトモードにおいて、シフトロッド装置１００の一部として機能する。また、シフト操作検出装置１０１は、ノンクラッチシフトモードにおいては、更に、シフト操作を検出すると共に検出結果をシフト操作情報として出力可能な装置として機能する。
【００４４】
シフト操作検出装置１０１は、本体部１１１と、センサ収容部１１２と、を有する。
本体部１１１は、長手方向ＸのＸ１側（一端側）において第１ロッド部１０２に連結され、Ｘ２側（他端側）において第２ロッド部１０３に連結される。本体部１１１の構成については、後に詳述する。
センサ収容部１１２は、本体部１１１における長手方向Ｘの他端側に本体部１１１と一体的に連結されて配置される。センサ収容部１１２における長手方向ＸのＸ２側には、配線部１９０が接続される。センサ収容部１１２の構成については、後に詳述する。
【００４５】
図４に示すように、シフト操作検出装置１０１を構成する本体部１１１は、ロッド本体１２０と、弾性部材１３０と、２つの第１片開きワッシャ１４１、１４２と、２つの第２片開きワッシャ１５１、１５２と、本体カバー部材１１５（カバー部材）と、磁石部１８１と、磁石固定部１８１ａと、を備える。
また、シフト操作検出装置１０１を構成するセンサ収容部１１２は、センサモジュール１８４と、センサカバー部材１１６と、を備える。本実施形態においては、磁石部１８１と、センサモジュール１８４とにより、検出部１８０が構成される。
【００４６】
図４から図６に示すように、ロッド本体１２０は、長手方向ＸのＸ１側（一端側）においてシフトペダル２０に直接または間接的に連結され、シフト操作に対応して長手方向Ｘに移動可能な棒状の部材である。ロッド本体１２０は、長手方向ＸにおけるＸ２側（他端側）が本体カバー部材１１５内に配置され、長手方向ＸにおけるＸ１側（一端側）が本体カバー部材１１５から外部に露出して配置される。ロッド本体１２０は、本体カバー部材１１５から外部に露出したＸ１側の部分において第１ロッド部１０２１８１に連結される（図３参照）。
【００４７】
ロッド本体１２０は、第１係止部１２１と、第２係止部１２２と、を有する。
第１係止部１２１は、長手方向ＸにおけるＸ２側（他端側）に配置され、Ｙ方向（径方向）に突出する部分である。本実施形態において、第１係止部１２１は、ロッド本体１２０の軸部分の外側に円盤状（円環状）に形成されている。第１係止部１２１は、第１片開きワッシャ１４１に係止する部分である。更には、第１係止部１２１は、２つの第１片開きワッシャ１４１、１４２を介して、弾性部材１３０を係止する部分である。
【００４８】
第２係止部１２２は、長手方向ＸにおけるＸ１側（一端側）に配置され、Ｙ方向（径方向）に突出する部分である。第２係止部１２２は、長手方向Ｘにおいて第１係止部１２１から所定距離だけ離間して配置される。また、本実施形態において、第２係止部１２２は、ロッド本体１２０の軸部分の外側に円盤状（円環状）に形成されている。第２係止部１２２は、第２片開きワッシャ１５１に係止する部分である。更には、第２係止部１２２は、２つの第２片開きワッシャ１５１、１５２を介して、弾性部材１３０を係止する部分である。
【００４９】
第１係止部１２１と第２係止部１２２との間には、後述する弾性部材１３０と、第１片開きワッシャ１４１、１４２と、第２片開きワッシャ１５１、１５２とが配置される。
【００５０】
弾性部材１３０は、第１係止部１２１と第２係止部１２２との間に付勢力を有した状態で配置される部材である。具体的には、弾性部材１３０は、第１係止部１２１の長手方向ＸにおけるＸ２側に配置される第１片開きワッシャ１４１、１４２と、第２係止部１２２の長手方向ＸにおけるＸ１側に配置される第２片開きワッシャ１５１、１５２との間に配置される。弾性部材１３０は、第１片開きワッシャ１４１、１４２と第２片開きワッシャ１５１、１５２との間の距離に応じた付勢力を有した状態で、第１片開きワッシャ１４１、１４２と第２片開きワッシャ１５１、１５２との間に配置される。本実施形態においては、弾性部材１３０は、巻バネ部材である。
【００５１】
弾性部材１３０である巻バネの内径は、ロッド本体１２０における第１係止部１２１および／または第２係止部１２２の外形よりも大きくなるよう形成される。これにより、弾性部材１３０は、ロッド本体１２０に対して長手方向Ｘから組み付けることができる。そして、ロッド本体１２０に組み付けられた弾性部材１３０は、長手方向Ｘの両端を第１片開きワッシャ１４１、１４２と第２片開きワッシャ１５１、１５２とにより係止される。
【００５２】
弾性部材１３０は、第１係止部１２１と第２係止部１２２との間において、付勢力を有すると共に、伸縮可能に保持される。具体的には、弾性部材１３０は、長手方向Ｘにおける両端が移動可能な状態で保持される。
【００５３】
第１片開きワッシャ１４１、１４２は、第１開口１４１ａ、１４２ａと、第１開口１４１ａ、１４２ａに連続してＹ方向（径方向）にのびる第１凹部１４１ｂ、１４２ｂと、を有する。第１開口１４１ａ、１４２ａの開口幅は、ロッド本体１２０の軸径よりも広い（長い）。また、第１凹部１４１ｂ、１４２ｂの幅は、同様にロッド本体１２０の軸径よりも広く（長く）、かつ、第１係止部１２１および第２係止部１２２それぞれの外径よりも狭い（短い）。
【００５４】
第１片開きワッシャ１４１、１４２は、弾性部材１３０と、第１係止部１２１との間に配置される。第１片開きワッシャ１４１、１４２は、弾性部材１３０における長手方向ＸのＸ２側の端部と、第１係止部１２１との間に配置される。
第１片開きワッシャ１４１、１４２は、弾性部材１３０から第１係止部１２１側への付勢力を受けた状態で配置される。
【００５５】
第１片開きワッシャ１４１、１４２は、第１係止部１２１に係止されると共に、弾性部材１３０を係止する。
第１片開きワッシャ１４１、１４２は、第２片開きワッシャ１５１、１５２とともに、弾性部材１３０の両端を挟み込むようにして、付勢力を有した状態の該弾性部材１３０を保持する。第１片開きワッシャ１４１、１４２は、弾性部材１３０の長手方向ＸにおけるＸ２側端部に係止して該端部の移動を規制する。
【００５６】
第１片開きワッシャ１４１、１４２は、第１係止部１２１と第２係止部１２２との間で移動可能に構成される。第１片開きワッシャ１４１、１４２は、ロッド本体１２０に対して相対移動可能に配置される。具体的には、第１片開きワッシャ１４１、１４２は、ロッド本体１２０の長手方向ＸにおけるＸ１側への移動にともなって移動する。また、第１片開きワッシャ１４１、１４２は、後述する第１規制部１６０により長手方向ＸのＸ２側への移動が規制される。ここで、第１片開きワッシャ１４１、１４２は、長手方向ＸのＸ２側への移動が規制された状態においても、例えば、ロッド本体１２０が長手方向ＸのＸ２側に移動することで、ロッド本体１２０に対して相対移動可能に構成される。
【００５７】
第１片開きワッシャ１４１、１４２は、長手方向Ｘにおいて互いに隣接して配置される。第１片開きワッシャ１４１、１４２同士は、長手方向Ｘにおいて互いの第１開口１４１ａ、１４２ａ同士が重ならないように配置される。本実施形態においては、第１片開きワッシャ１４１は第１開口１４１ａがＹ方向（径方向）の一方側（例えば、図６において上）を向くように配置され、第１片開きワッシャ１４２は第１開口１４２ａがＹ方向の他方側（例えば、図６において下）を向くように配置される。
第１片開きワッシャ１４１、１４２がこのように配置されることで、２つの第１片開きワッシャ１４１、１４２のセットにおける厚さ（長手方向Ｘの長さ）にバラつきが生じることが抑制される。
【００５８】
また、互いに隣接する２つの第１片開きワッシャ１４１、１４２同士は、互いに面接触した状態で長手方向Ｘに重なるように配置される。２つの第１片開きワッシャ１４１、１４２は、面接触による摩擦により互いに脱落や相対回転が抑制された状態で配置される。
【００５９】
第１片開きワッシャ１４１、１４２は、ロッド本体１２０に対して、Ｙ方向（径方向）から取り付け可能である。第１片開きワッシャ１４１、１４２は、ロッド本体１２０に対して、Ｙ方向において着脱可能に構成される。第１片開きワッシャ１４１、１４２は、弾性部材１３０が配置されていない状態においても着脱可能であり、弾性部材１３０が配置された状態でも着脱可能である。また、第１片開きワッシャ１４１、１４２は、シフト操作検出装置１０１における製造時だけでなく、メンテナンス時等の事後においても着脱可能である。
【００６０】
第２片開きワッシャ１５１、１５２は、上述の第１片開きワッシャ１４１、１４２と同様の構成であり、第２開口１５１ａ、１５２ａと、第２開口１５１ａ、１５２ａに連続してＹ方向（径方向）にのびる第２凹部１５１ｂ、１５２ｂと、を有する。第２開口１５１ａ、１５２ａの開口幅は、ロッド本体１２０の軸径よりも広い（長い）。また、第２凹部１５１ｂ、１５２ｂの幅は、同様にロッド本体１２０の軸径よりも広く（長く）、かつ、第１係止部１２１および第２係止部１２２それぞれの外径よりも狭い（短い）。
【００６１】
第２片開きワッシャ１５１、１５２は、弾性部材１３０と、第２係止部１２２との間に配置される。第２片開きワッシャ１５１、１５２は、弾性部材１３０における長手方向ＸのＸ１側の端部と、第２係止部１２２との間に配置される。
第２片開きワッシャ１５１、１５２は、弾性部材１３０から第２係止部１２２側への付勢力を受けた状態で配置される。
【００６２】
第２片開きワッシャ１５１、１５２は、第２係止部１２２に係止されると共に、弾性部材１３０を係止する。
第２片開きワッシャ１５１、１５２は、第１片開きワッシャ１４１、１４２とともに、弾性部材１３０の両端を挟み込むようにして、付勢力を有した状態の該弾性部材１３０を保持する。第２片開きワッシャ１５１、１５２は、弾性部材１３０の長手方向ＸにおけるＸ１側端部に係止して該端部の移動を規制する。
【００６３】
第２片開きワッシャ１５１、１５２は、第１係止部１２１と第２係止部１２２との間で移動可能に構成される。第２片開きワッシャ１５１、１５２は、ロッド本体１２０に対して相対移動可能に配置される。具体的には、第２片開きワッシャ１５１、１５２は、ロッド本体１２０の長手方向ＸにおけるＸ２側への移動にともなって移動する。また、第２片開きワッシャ１５１、１５２は、後述する第２規制部１７０により長手方向ＸのＸ１側への移動が規制される。ここで、第２片開きワッシャ１５１、１５２は、長手方向ＸのＸ１側への移動が規制された状態においても、例えば、ロッド本体１２０が長手方向ＸのＸ２１に移動することで、ロッド本体１２０に対して相対移動可能に構成される。
【００６４】
第２片開きワッシャ１５１、１５２、長手方向Ｘにおいて互いに隣接して配置される。第２片開きワッシャ１５１、１５２同士は、長手方向Ｘにおいて互いの第２開口１５１ａ、１５２ａ同士が重ならないように配置される。本実施形態においては、第２片開きワッシャ１４２は第２開口１５１ａがＹ方向（径方向）の一方側（例えば、図６において下）を向くように配置され、第２片開きワッシャ１５２は第２開口１５２ａがＹ方向の他方側（例えば、図６において上）を向くように配置される。
第２片開きワッシャ１５１、１５２がこのように配置されることで、２つの第２片開きワッシャ１５１、１５２のセットにおける厚さ（長手方向Ｘの長さ）にバラつきが生じることが抑制される。
【００６５】
また、互いに隣接する２つの第２片開きワッシャ１５１、１５２同士は、互いに面接触した状態で長手方向Ｘに重なるように配置される。２つの第２片開きワッシャ１５１、１５２は、面接触による摩擦により互いに脱落や相対回転が抑制された状態で配置される。
【００６６】
第２片開きワッシャ１５１、１５２は、ロッド本体１２０に対して、Ｙ方向（径方向）から取り付け可能である。第２片開きワッシャ１５１、１５２は、ロッド本体１２０に対して、Ｙ方向において着脱可能に構成される。第２片開きワッシャ１５１、１５２は、弾性部材１３０が配置されていない状態においても着脱可能であり、弾性部材１３０が配置された状態でも着脱可能である。また、第２片開きワッシャ１５１、１５２は、シフト操作検出装置１０１における製造時だけでなく、メンテナンス時等の事後においても着脱可能である。
【００６７】
第１片開きワッシャ１４１、１４２および第２片開きワッシャ１５１、１５２における厚さは、均一であってもよく、異なっていてもよい。第１片開きワッシャ１４１、１４２および第２片開きワッシャ１５１、１５２における厚さは、弾性部材１３０に生じさせる付勢力に応じて設定できる。また、本実施形態においては、弾性部材１３０の両端に配置される片開きワッシャの数は、それぞれ２つであるが、弾性部材１３０に生じさせる付勢力に応じて、増減してもよい。片開きワッシャの枚数が本実施形態と異なる例については、第２実施形態において例示する。
また、弾性部材１３０の両端に配置される片開きワッシャの数や厚さは、上述の通り、シフト操作検出装置１０１における製造時だけでなく、メンテナンス時等の事後においても調整可能である。
【００６８】
第１片開きワッシャ１４１、１４２および第２片開きワッシャ１５１、１５２は、本実施形態においては、非磁性材料により形成されている。本実施形態においては、検出部１８０は、後述する磁石部１８１における磁束変化を検出するタイプであるため、第１片開きワッシャ１４１、１４２および第２片開きワッシャ１５１、１５２は、非磁性材料により形成されていることが好ましい。
【００６９】
本体カバー部材１１５（カバー部材）は、ロッド本体１２０における長手方向ＸのＸ２側（他端側）と、弾性部材１３０と、第１片開きワッシャ１４１、１４２と、第２片開きワッシャ１５１、１５２とを収容する。本体カバー部材１１５は、内部において、ロッド本体１２０、弾性部材１３０、第１片開きワッシャ１４１、１４２および第２片開きワッシャ１５１、１５２を長手方向Ｘに移動可能に収容する。
【００７０】
本体カバー部材１１５は、第１カバー部材１１５ａと、第２カバー部材１１５ｂとを有する。第１カバー部材１１５ａは、長手方向ＸにおけるＸ２側に配置され、主に収容部を構成するカバー部材である。第１カバー部材１１５ａは、長手方向ＸにおけるＸ１側に形成される開口部１１５ｋを有する。第２カバー部材１１５ｂは、長手方向ＸにおけるＸ１側に配置され、第１カバー部材１１５ａにおける開口部１１５ｋを塞ぐように挿入配置されるカバー部材である。
【００７１】
本体カバー部材１１５は、第１規制部１６０と、第２規制部１７０と、を有する。
第１規制部１６０は、本体カバー部材１１５の内部における長手方向ＸのＸ２側に配置される。本実施形態において、第１規制部１６０は、第１カバー部材１１５ａに形成される。第１規制部１６０は、長手方向Ｘからみて円環状の部分である。第１規制部１６０は、第１片開きワッシャ１４１、１４２における長手方向ＸのＸ２側（他端側）への移動を規制すると共に、第１係止部１２１における長手方向Ｘへの移動を規制しないよう形成される。
【００７２】
第２規制部１７０は、本体カバー部材１１５の内部における長手方向ＸのＸ１側に配置される。本実施形態において、第２規制部１７０は、第２カバー部材１１５ｂに形成される。第２規制部１７０は、長手方向Ｘからみて円環状の部分である。第２規制部１７０は、第２片開きワッシャ１５１、１５２における長手方向ＸのＸ１側（一端側）への移動を規制すると共に、第２係止部１２２における長手方向Ｘへの移動を規制しないよう形成される。
【００７３】
また、第１規制部１６０および第２規制部１７０は、上述の構成をとることで、ロッド本体１２０における長手方向ＸのＸ１側およびＸ２側の両方への移動を可能にすると共に、ロッド本体１２０を自動的に初期位置（図４における位置）に復帰させることができる。
【００７４】
磁石部１８１（磁石）は、ロッド本体１２０における長手方向ＸのＸ２側（他端側）に配置される。磁石部１８１は、磁石固定部１８１ａを介して、ロッド本体１４０における長手方向ＸのＸ２側に取り付けられる。磁石部１８１は、ロッド本体１２０の移動にともなって移動する。磁石部１８１は、本実施形態において、検出部１８０の一部を構成する。
【００７５】
磁石固定部１８１ａは、ロッド本体１２０における長手方向ＸのＸ２側に取り付けられる。磁石固定部１８１ａは、磁石部１８１をロッド本体１２０における長手方向ＸのＸ２側に取り付ける部材である。
【００７６】
本実施形態において、検出部１８０は、磁石部１８１と、後述するセンサモジュール１８４と、を有して構成される。検出部１８０は、ロッド本体１２０におけるシフト操作に対応した長手方向Ｘへの移動を検出すると共に、検出結果をシフト操作情報として出力可能に構成される。
【００７７】
センサモジュール１８４は、センサ収容部１１２の内部に配置される。センサモジュール１８４は、ホールＩＣ１８２と、回路部１８３とを有する。センサモジュール１８４は、ロッド本体１２０における長手方向ＸのＸ２側（他端側）部分に固定される磁石部１８１の移動に応じて生じる磁束密度の変化を検出可能に構成される。センサモジュール１８４は、本実施形態においては、検出結果をアナログ電圧（シフト操作情報）として出力する。
【００７８】
続けて、図７から図９により、第１実施形態におけるシフト操作検出装置１０１の動作について説明する。図７は、第１実施形態に係るシフト操作検出装置の動作を説明する模式図であって、初期状態を示す図である。図８は、第１実施形態に係るシフト操作検出装置の動作を説明する模式図であって、シフト操作（シフトダウン）を受けた場合の動作を示す図である。図９は、第１実施形態に係るシフト操作検出装置の動作を説明する模式図であって、シフト操作（シフトアップ）を受けた場合の動作を示す図である。
【００７９】
図７に示すように、シフト操作検出装置１０１は、シフトペダル２０（図１参照）がシフト操作を受け付けていない状態（初期状態）において、ロッド本体１２０が初期位置である第１位置Ｐ１に配置された状態である。ロッド本体１２０は、弾性部材１３０からの付勢力により、初期状態において第１位置Ｐ１に保持される。ロッド本体１２０は、弾性部材１３０、第１片開きワッシャ１４１、１４２、第１規制部１６０、第２片開きワッシャ１５１、１５２、第２規制部１７０により、初期状態において第１位置Ｐ１に保持される。
【００８０】
図８に示すように、シフト操作検出装置１０１は、シフトペダル２０（図１参照）からのシフト操作（例えば、シフトダウン）を受け付けると、ロッド本体１２０が矢印Ｄ方向に移動され、シフトダウン位置である第２位置Ｐ２に移動される。この場合、第１係止部１２１が矢印Ｄ方向に移動されることで、第１片開きワッシャ１４１、１４２も弾性部材１３０のＸ２側の端部を押圧しながら矢印Ｄ方向に移動される。ここで、ロッド本体１２０が第２位置に位置した状態において、弾性部材１３０は、第１片開きワッシャ１４１、１４２を介して第１係止部１２１を矢印Ｄと反対方向に付勢している。つまり、ロッド本体１２０は、第２位置Ｐ２に位置した状態において、弾性部材１３０により第１位置Ｐ１へ復帰する方向へ付勢されている。
【００８１】
シフト操作検出装置１０１（センサモジュール１８４）は、ロッド本体１２０の長手方向ＸにおけるＸ２側（他端側）部分に磁石固定部１８１ａを介して固定される磁石部１８１の移動により生じる磁束密度の変化を検出し、検出したシフト操作情報をアナログ電圧として出力する。そして、エンジン制御部２１３（図２参照）は、シフト操作検出装置１０１（センサモジュール１８４）から出力されたシフト操作情報に基づいて、エンジンユニット１２における出力を制御（例えば、ブリッピング制御）する。
【００８２】
そして、変速機１８は、シフトロッド装置１００を介してシフト操作（運転者による踏込み操作）を受け付けると、変速段位が変更（シフトダウン）される。ここで、エンジンユニット１２における出力が制御されているので、変速機１８は、クラッチ断接操作がされなくても、ギヤ間の負荷を抑制した状態で変速段位を変更する。つまり、ノンクラッチシフトが実行される。
【００８３】
そして、第２位置Ｐ２に位置したロッド本体１２０は、シフトペダル２０（図１参照）におけるシフト操作が解除されると、弾性部材１３０からの付勢力により、矢印Ｄ方向と反対側に移動され、第１位置Ｐ１に復帰する（図７参照）。シフト操作検出装置１０１は、初期状態に戻る。
【００８４】
図９に示すように、シフト操作検出装置１０１は、シフトペダル２０（図１参照）からのシフト操作（例えば、シフトアップ）を受け付けると、ロッド本体１２０が矢印Ｕ方向に移動され、シフトアップ位置である第３位置Ｐ３に移動される。この場合、第２係止部１２２が矢印Ｕ方向に移動されることで、第２片開きワッシャ１５１、１５２も弾性部材１３０のＸ１側の端部を押圧しながら矢印Ｕ方向に移動される。ここで、ロッド本体１２０が第３位置Ｐ３に位置した状態において、弾性部材１３０は、第２片開きワッシャ１５１、１５２を介して第２係止部１２２を矢印Ｕと反対方向に付勢している。つまり、ロッド本体１２０は、第３位置Ｐ３に位置した状態において、弾性部材１３０により第１位置Ｐ１へ復帰する方向へ付勢されている。
【００８５】
シフト操作検出装置１０１（センサモジュール１８４）は、ロッド本体１２０の長手方向ＸにおけるＸ２側部分に磁石固定部１８１ａを介して固定された磁石部１８１の移動により生じる磁束密度の変化を検出し、検出したシフト操作情報をアナログ電圧として出力する。そして、エンジン制御部２１３（図２参照）は、シフト操作検出装置１０１（センサモジュール１８４）から出力されたシフト操作情報に基づいて、エンジンユニット１２における出力を制御（例えば、点火カット及び燃料カット）する。
【００８６】
そして、変速機１８は、シフトロッド装置１００を介してシフト操作（運転者による蹴り上げ操作）を受け付けると、変速段位が変更（シフトアップ）される。ここで、エンジンユニット１２における出力が制御されているので、変速機１８は、クラッチ断接操作がされなくても、ギヤ間の負荷を抑制した状態で変速段位を変更する。つまり、ノンクラッチシフトが実行される。
【００８７】
そして、第３位置Ｐ３に位置したロッド本体１２０は、シフトペダル２０（図１参照）におけるシフト操作が解除されると、弾性部材１３０からの付勢力により、矢印Ｕ方向と反対側に移動され、第１位置Ｐ１に復帰する（図７参照）。シフト操作検出装置１０１は、初期状態に戻る。
【００８８】
第１実施形態のシフト操作検出装置１０１によれば、以下のような効果を奏する。
シフト操作検出装置１０１は、弾性部材１３０の両端を１又は複数の片開きワッシャで係止するので、弾性部材１３０を簡易に組み付けることができる。これにより、シフト操作検出装置１０１は、製造コストが低減可能である。
【００８９】
また、シフト操作検出装置１０１は、弾性部材１３０を所定の付勢力を有した状態でロッド本体１２０に組み付けるためにカシメ処理等が不要である。これにより、シフト操作検出装置１０１は、カシメ処理部分が緩む等を抑制できるので、寸法安定性が向上する。
【００９０】
また、シフト操作検出装置１０１は、片開きワッシャを径方向からロッド本体に着脱可能に構成される。これにより、シフト操作検出装置１０１は、弾性部材１３０における付勢力を簡易に調整可能である。また、これにより、シフト操作検出装置１０１は、製造時だけでなく、メンテナンス時等の事後においても弾性部材１３０における付勢力を簡易に調整可能である。
【００９１】
また、シフト操作検出装置１０１は、弾性部材１３０の両端に配置される片開きワッシャの個数や厚さを適宜選択可能であるため、弾性部材１３０における付勢力を自由に調整できる。
【００９２】
また、シフト操作検出装置１０１は、片開きワッシャを簡易に取り外すことができるので、片開きワッシャや、弾性部材１３０を簡易に交換可能に構成される。
【００９３】
また、互いに隣接する２つの第１片開きワッシャ１４１、１４２が互いの第１開口１４１ａ、１４２ａ同士が長手方向Ｘにおいて重ならないように配置されることで、２つの第１片開きワッシャ１４１、１４２のセットにおける厚さ（長手方向Ｘの長さ）にバラつきが生じることが抑制される。一方の片開きワッシャの腕部（凹部を形成する延出部）が他方の片開きワッシャの第１開口や凹部に入り込むことによる、２つの第１片開きワッシャ１４１、１４２のセットにおける厚さ（長手方向Ｘの長さ）の変化が抑制される。
【００９４】
また、互いに隣接する２つの第１片開きワッシャ１４１、１４２同士が互いに面接触した状態で長手方向Ｘに重なるように配置されるので、２つの第１片開きワッシャ１４１、１４２は、面接触による摩擦により互いに脱落や相対回転が抑制された状態で配置される。これにより、２つの第１片開きワッシャ１４１、１４２のセットにおける厚さ（長手方向Ｘの長さ）にバラつきが生じることがより抑制される。一方の片開きワッシャの腕部（凹部を形成する延出部）が他方の片開きワッシャの第１開口や凹部に入り込むことによる、２つの第１片開きワッシャ１４１、１４２のセットにおける厚さ（長手方向Ｘの長さ）の変化が抑制される。
【００９５】
続けて、図１０により、第２実施形態におけるシフト操作検出装置１０１Ａについて説明する。図１０は、本発明の第２実施形態に係るシフト操作検出装置の内部構造を説明する展開図である。
第２実施形態のシフト操作検出装置１０１Ａは、第１片開きワッシャが３つである点で、第１実施形態のシフト操作検出装置１０１と相違する。以下、第２実施形態のシフト操作検出装置１０１Ａについて、第１実施形態のシフト操作検出装置１０１と相違する点について説明し、同様である点については説明を省略する。説明されていない構成要素については、第１実施形態における記載を援用する。
【００９６】
図１０に示すように、シフト操作検出装置１０１Ａは、３つの第１片開きワッシャ１４１、１４２、１４３を有する。
第１片開きワッシャ１４１、１４２、１４３は、長手方向Ｘにおいて、Ｘ２側から順に並んで配置される。第１片開きワッシャ１４１、１４２、１４３は、長手方向Ｘに互いに面接触して配置される。
【００９７】
第１片開きワッシャ１４１、１４２同士は、長手方向Ｘにおいて互いの第１開口１４１ａ、１４２ａ同士が重ならないように配置される。本実施形態においては、第１片開きワッシャ１４１は第１開口１４１ａがＹ方向（径方向）の一方側（例えば、図１０において上）を向くように配置され、第１片開きワッシャ１４２は第１開口１４２ａがＹ方向の他方側（例えば、図１０において下）を向くように配置される。
【００９８】
同様に、第１片開きワッシャ１４２、１４３同士は、長手方向Ｘにおいて互いの第１開口１４２ａ、１４３ａ同士が重ならないように配置される。本実施形態においては、第１片開きワッシャ１４２は第１開口１４２ａがＹ方向（径方向）の他方側（例えば、図１０において下）を向くように配置され、第１片開きワッシャ１４３は第１開口１４３ａがＹ方向の一方側（例えば、図１０において上）を向くように配置される。
【００９９】
第１片開きワッシャ１４１、１４２、１４３がこのように配置されることで、３つの第１片開きワッシャ１４１、１４２、１４３のセットにおける厚さ（長手方向Ｘの長さ）にバラつきが生じることが抑制される。
【０１００】
また、互いに隣接する３つの第１片開きワッシャ１４１、１４２、１４３同士は、互いに面接触した状態で長手方向Ｘに重なるように配置される。３つの第１片開きワッシャ１４１、１４２、１４３は、面接触による摩擦により互いに脱落や相対回転が抑制された状態で配置される。
【０１０１】
第２実施形態のシフト操作検出装置１０１Ａによれば、第１実施形態のシフト操作検出装置１０１における効果と同様の効果を奏する。
【０１０２】
続けて、図１１により、第３実施形態のシフト操作検出装置について説明する。図１１は、本発明の第３実施形態に係るシフト操作検出装置の段付き片開きワッシャを説明する図であって、（ａ）斜視図、（ｂ）２つの段付き片開きワッシャを組み合わせた図、（ｃ）互いに回転を規制する２つの段付き片開きワッシャを説明する図である。第３実施形態は、上述の実施形態における片開きワッシャと異なる形状である段付き片開きワッシャが使用されている実施形態である。以下、上述の実施形態との相違点である片開きワッシャ（段付き片開きワッシャ）について説明し、他の構成についての説明は省略する。説明されていない構成要素については、上述の実施形態における記載を援用する。
【０１０３】
図１１に示すように、第３実施形態におけるシフト操作検出装置は、上述の片開きワッシャとして、段付き片開きワッシャを有する。つまり、上述の実施形態における複数の第１片開きワッシャおよび／または前記複数の第２片開きワッシャは、長手方向において互いに隣接して配置される同じ形状である２つの段付き片開きワッシャを有する。
【０１０４】
図１１（ａ）から（ｃ）に示すように、本実施形態において、２つの段付き片開きワッシャ３１０、３２０は、同じ形状である。２つの段付き片開きワッシャ３１０、３２０それぞれは、第１部３１１、３２１と、第２部３１２、３２２と、段差部３１３、３２３と、を有する。
【０１０５】
第１部３１１、３２１と第２部３１２、３２２とは、互いに同じ厚さである。第１部３１１、３２１と第２部３１２、３２２とは、互いに段差部３１３、３２３を介して連続して形成される。第１部３１１、３２１と第２部３１２、３２２とは、ロッド本体１２０（図６参照）に取り付けられた状態において、長手方向Ｘにおける位置が異なる。つまり、第１部３１１、３２１と第２部３１２、３２２とは、ロッド本体１２０（図６参照）に取り付けられた状態において、長手方向Ｘにずれて配置される。
【０１０６】
段差部３１３、３２３は、第１部３１１、３２１と第２部３１２、３２２とをつなぐ部分である。段差部３１３、３２３は、隣接する段付き片開きワッシャとの長手方向Ｘを中心とする相対回転を規制する部分である。
詳細には、段付き片開きワッシャ３１０における段差部３１３は、段付き片開きワッシャ３２０における長手方向Ｘを中心とする回転を規制するとともに、段付き片開きワッシャ３１０自身における長手方向Ｘを中心とする回転を規制する部分である。
同様に、段付き片開きワッシャ３２０における段差部３２３は、段付き片開きワッシャ３１０における長手方向Ｘを中心とする回転を規制するとともに、段付き片開きワッシャ３２０自身における長手方向Ｘを中心とする回転を規制する部分である。
【０１０７】
ここで、段付き片開きワッシャが第１実施形態または第２実施形態において使用された場合、複数の第１片開きワッシャそれぞれは、隣接する第１片開きワッシャとの長手方向を中心とする相対回転を規制する第１回転規制部を有する。また、複数の第２片開きワッシャそれぞれは、隣接する第２片開きワッシャとの長手方向を中心とする相対回転を規制する第２回転規制部を有する。
【０１０８】
また、段付き片開きワッシャ３１０、３２０は、開口３１５、３２５同士が径方向において反対側を向くように配置される。本実施形態においては、例えば、段付き片開きワッシャ３２０は、開口３２５が段付き片開きワッシャ３１０の開口３１５と反対側を向くように回転した後に、段付き片開きワッシャ３１０に重ねて配置される。
【０１０９】
段付き片開きワッシャ３１０、３２０を上述のように配置することで、一方の段付き片開きワッシャにおける段差部は、他方の段付き片開きワッシャにおける第１部および／または第２部に係合して、一方の段付き片開きワッシャまたは他方の段付き片開きワッシャにおける長手方向Ｘを中心とする回転を規制する。
【０１１０】
例えば、図１１（ｃ）に示すように、段付き片開きワッシャ３２０における段差部３２３（３２３ａ）は、段付き片開きワッシャ３１０における第１部３１１に係合して、段付き片開きワッシャ３１０における長手方向Ｘを中心とする回転を規制する。また、段付き片開きワッシャ３１０における段差部３１３（３１３ａ）は、段付き片開きワッシャ３２０における第２部３２２に係合して、段付き片開きワッシャ３１０自身における長手方向Ｘを中心とする回転を規制する。
【０１１１】
第３実施形態におけるシフト操作検出装置は、上述の実施形態における効果と同様に効果を奏すると共に、以下の効果を奏する。
第３実施形態におけるシフト操作検出装置は、片開きワッシャとして段付き片開きワッシャを有する。段付き片開きワッシャ３１０、３２０それぞれは、第１部３１１、３２１と、第２部３１２、３２２と、段差部３１３、３２３と、を有する。そして、段差部３１３、３２３は、隣接する段付き片開きワッシャとの長手方向Ｘを中心とする相対回転を規制する。これにより、本実施形態におけるシフト操作検出装置は、互いに隣接する２つの段付き片開きワッシャ３１０、３２０が互いの開口３１５、３２５同士が長手方向Ｘにおいて重ることをより好適に抑制できる。これにより、本実施形態のシフト操作検出装置において、２つの段付き片開きワッシャ３１０、３２０のセットにおける厚さ（長手方向Ｘの長さ）にバラつきが生じることがより好適に抑制される。一方の片開きワッシャの腕部（第１部、第２部）が他方の片開きワッシャの開口や凹部に入り込むことによる、２つの段付き片開きワッシャ３１０、３２０のセットにおける厚さ（長手方向Ｘの長さ）の変化が抑制される。
【０１１２】
また、第３実施形態におけるシフト操作検出装置は、同じ形状の段付き片開きワッシャ３１０、３２０を互いの開口３１５、３２５が反対側を向くようにして配置するだけで、２つの段付き片開きワッシャ３１０、３２０のセットにおける厚さ（長手方向Ｘの長さ）にバラつきが生じることがより好適に抑制可能である。これにより、本実施形態のシフト操作検出装置は、大幅なコスト上昇を必要とすることなく、上述の効果を更に向上させることができる。
【０１１３】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれる。
上述の実施形態において、第１係止部および第２係止部は、長手方向からみて円盤状に形成されているが、これに限定されず、径方向に突出して片開きワッシャを係止できればよく、形状は限定されない。
【０１１４】
また、上述の実施形態において、弾性部材は巻バネ部材であるが、これに限定されず、例えば、板バネ、ダンパーやゴム部材等であってもよい。
【０１１５】
また、上述の実施形態で示した通り、片開きワッシャの数や厚さは限定されない。上述の実施形態においては、片開きワッシャが２つや３つの場合が開示されているが、これに限定されず、１つや４つ以上であってもよい。また、上述の実施形態においては、同じ厚さの片開きワッシャが使用されているが、これに限定されず、異なる厚さの片開きワッシャを組み合わせてもよい。
【０１１６】
また、上述の実施形態では、片開きワッシャの応用として、段付き片開きワッシャが使用されているが、これに限定されず、片開きワッシャは、隣接する片開きワッシャとの相対回転を規制する規制部を有すればよい。また、例えば、片開きワッシャは、厚さ方向に突出する突出部を有していてもよい。さらに、隣接する片開きワッシャは、厚さ方向に窪む凹部を有していてもよく、突出部を有する片開きワッシャとセットで使用することができる。
【０１１７】
また、上述の実施形態では、第１規制部および第２規制部は、本体カバー部材の一部として形成されているが、これに限定されず、例えば、本体カバー部材とは別個の部材により構成されていてもよい。
【０１１８】
上述の実施形態では、検出部は、磁石部がロッド本体１２０とともに移動するタイプであるが、これに限定されず、磁石が固定されたタイプであってもよい。
また、上述の実施形態では、検出部は、磁石の磁束密度の変化を検出するタイプであるが、これに限定されず、例えば、画像センサや、公知のストロークセンサーであってもよい。
【０１１９】
また、上述の第１実施形態から第３実施形態を適宜組み合わせた実施形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１２０】
１      鞍乗型車両
１８    変速機
２０    シフトペダル
２１    シフトレバー
１００  シフトロッド装置
１０１  シフト操作検出装置
１１５  本体カバー部材（カバー部材）
１２０  ロッド本体
１２１  第１係止部
１２２  第２係止部
１３０  弾性部材
１４１  第１片開きワッシャ
１４２  第１片開きワッシャ
１５１  第２片開きワッシャ
１５２  第２片開きワッシャ
１６０  第１規制部
１７０  第２規制部
１８０  検出部
１８１  磁石部（磁石）
１８４  センサモジュール
２００  制御部
２１１  変速制御部
２２０  変速制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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