(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物のＨ型鋼からなる梁のフランジに支柱を取り付けるための固定治具であって、
本体と、
この本体に上端部が取り付けられるとともに、前記支柱の上端部が嵌合して固定される連結管部と、
前記梁と対向する前記本体の前部に設けられ、前記フランジを把持する把持部とを備え、
前記本体は互いに平行に配置された１対の側面板を有し、各側面板には上下方向に延びる円弧形の長孔が互いに対向する位置に形成され、
前記連結管部は、前記長孔に挿入された第１ピンに上端部が支持されることにより、前記側面板間に上下方向に移動可能に取り付けられ、
前記把持部は、前記側面板間の前部に固定されて前記フランジの上面を押さえる固定押さえ部と、この固定押さえ部の下方に上下方向に移動可能に設けられ、前記フランジの下面を押さえる可動押さえ部とを有し、
各側面板には、前記側面板間に設けられた第２ピンに中間部が支持されることにより、レバーが回転可能に設けられ、
前記レバーの一方の端部は前記第１ピンに支持されるとともに、他方の端部間に前記可動押さえ部が設けられ、
前記連結管部が前記本体に対して下方へ移動したとき、前記レバーが回転して、前記可動押さえ部が上昇することにより、前記固定押さえ部及び前記可動押さえ部間に前記フランジを把持することを特徴とする支柱の固定治具。
【請求項２】
構造物の角形鋼管からなる梁に支柱を取り付けるための固定治具であって、
本体と、
この本体に上端部が取り付けられるとともに、前記支柱の上端部が嵌合して固定される連結管部と、
前記梁と対向する前記本体の前部に設けられ、前記角形鋼管を把持する把持部とを備え、
前記本体は互いに平行に配置された１対の側面板を有し、各側面板には前方に向けて下降傾斜する長孔が互いに対向する位置に形成され、
前記連結管部は、前記長孔に挿入されたピンに上端部が支持されることにより、前記側面板間に上下方向及び前後方向に移動可能に取り付けられ、
前記把持部は前記両側面板から前方に延びて前記角形鋼管の上面及び一方の側面を押さえる固定押さえ部と、前記連結管部に設けられ、前記角形鋼管の他方の側面を押さえる可動押さえ部とを有し、
前記連結管部が前記本体に対して下方前方へ移動したとき、前記可動押さえ部が前記角形鋼管の他方の側面に向けて移動することにより、前記固定押さえ部及び前記可動押さえ部間に前記角形鋼管を把持することを特徴とする支柱の固定治具。
【請求項３】
前記構造物は駅プラットホームの上屋であり、前記支柱は前記駅プラットホーム上に仮囲いを設置するためのものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の支柱の固定治具。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の固定治具と、前記支柱の基部を支持するための支持具とからなる立設装置であって、
前記支持具は、上面板と１対の側面板とを有し、開放側が下向きとされる断面溝形の本体と、
前記上面板の内面に設けられた複数の車輪と、
前記上面板に上下方向に移動可能に設けられ、下端部に接地プレートが設けられた複数の脚部材と、
前記上面板の外面に設けられ、前記支柱の基部が嵌合固定される支持管部と
を備えてなることを特徴とする支柱の立設装置。
【請求項５】
前記構造物は駅プラットホームの上屋であり、前記支柱は前記駅プラットホーム上に仮囲いを設置するためのものであることを特徴とする請求項４に記載の支柱の立設装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、支柱の固定治具及び立設装置に関し、より詳細には、例えば駅プラットホームにおいてバリヤフリー等の各種工事を行う際に、工事範囲を仮囲いをするために設置される支柱の固定治具及び立設装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道営業線のプラットホーム上でバリヤフリー工事等を行う場合、一般の乗降客の通行範囲と工事範囲とを区分するために仮囲いを設置することが必要である。この仮囲いは、いずれも単管パイプを用いた支柱及び横地により壁面の骨組みを構成し、これに加工鋼板を取り付けることにより構成されている。
【０００３】
支柱となる単管パイプは上部が固定されていない状態では、列車通過時の風圧等で仮囲いが移動、破損することが懸念されるため、単管パイプの上部はプラットホーム上屋の梁にクランプ等で固定している。プラットホーム上屋の梁は一般にＨ形鋼からなり、単管パイプとＨ形鋼を固定するためのクランプ装置としては、特許文献１に開示されたようなものが知られている。
【０００４】
しかしながら、仮囲いの設置は、駅の営業時間外である夜間に行われ、特に都心部の駅では終電〜初電間の時間間隔が短く、作業時間を十分確保することが困難である。したがって、上記のようなクランプ装置を使用した支柱の固定は作業に時間を要するため、また高所作業であることから安全確保のために可搬式作業台を使用しなければならず、改善が求められていた。
【０００５】
また、支柱の基部は、プラットホーム上にＨ形鋼を仮囲いの外周形状に並べ、そのＨ形鋼にクランプ等で固定している。しかしながら、Ｈ形鋼は重量物であり、その移動には複数の作業員、もしくはハンドパレット等の移動工具を必要とするという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平６−５１３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は上記のような技術的背景に基づいてなされたものであって、次の目的を達成するものである。
この発明の目的は、構造物の梁に支柱を短時間で容易に、しかも高所作業を伴うことなく安全に取付け・取り外しすることができる固定治具を提供することにある。
この発明の別の目的は、上記固定治具と組み合わせて用いられ、支柱の基部を支持するための支持具であって、移動を容易に行うことができる支持具を備えた支柱の立設装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は上記課題を達成するために、次のような手段を採用している。
すなわち、この発明は、構造物のＨ型鋼からなる梁のフランジに支柱を取り付けるための固定治具であって、
本体と、
この本体に上端部が取り付けられるとともに、前記支柱の上端部が嵌合して固定される連結管部と、
前記梁と対向する前記本体の前部に設けられ、前記フランジを把持する把持部とを備え、
前記本体は互いに平行に配置された１対の側面板を有し、各側面板には上下方向に延びる円弧形の長孔が互いに対向する位置に形成され、
前記連結管部は、前記長孔に挿入された第１ピンに上端部が支持されることにより、前記側面板間に上下方向に移動可能に取り付けられ、
前記把持部は、前記側面板間の前部に固定されて前記フランジの上面を押さえる固定押さえ部と、この固定押さえ部の下方に上下方向に移動可能に設けられ、前記フランジの下面を押さえる可動押さえ部とを有し、
各側面板には、前記側面板間に設けられた第２ピンに中間部が支持されることにより、レバーが回転可能に設けられ、
前記レバーの一方の端部は前記第１ピンに支持されるとともに、他方の端部間に前記可動押さえ部が設けられ、
前記連結管部が前記本体に対して下方へ移動したとき、前記レバーが回転して、前記可動押さえ部が上昇することにより、前記固定押さえ部及び前記可動押さえ部間に前記フランジを把持することを特徴とする支柱の固定治具にある。
【００１０】
また、この発明は、構造物の角形鋼管からなる梁に支柱を取り付けるための固定治具であって、
本体と、
この本体に上端部が取り付けられるとともに、前記支柱の上端部が嵌合して固定される連結管部と、
前記梁と対向する前記本体の前部に設けられ、前記角形鋼管を把持する把持部とを備え、
前記本体は互いに平行に配置された１対の側面板を有し、各側面板には前方に向けて下降傾斜する長孔が互いに対向する位置に形成され、
前記連結管部は、前記長孔に挿入されたピンに上端部が支持されることにより、前記側面板間に上下方向及び前後方向に移動可能に取り付けられ、
前記把持部は前記両側面板から前方に延びて前記角形鋼管の上面及び一方の側面を押さえる固定押さえ部と、前記連結管部に設けられ、前記角形鋼管の他方の側面を押さえる可動押さえ部とを有し、
前記連結管部が前記本体に対して下方前方へ移動したとき、前記可動押さえ部が前記角形鋼管の他方の側面に向けて移動することにより、前記固定押さえ部及び前記可動押さえ部間に前記角形鋼管を把持することを特徴とする支柱の固定治具にある。
【００１１】
上記固定治具において、例えば、前記構造物は駅プラットホームの上屋であり、前記支柱は前記駅プラットホーム上に仮囲いを設置するためのものである。
【００１２】
さらに、この発明は前記固定治具と、前記支柱の基部を支持するための支持具とからなる立設装置であって、
前記支持具は、上面板と１対の側面板とを有し、開放側が下向きとされる断面溝形の本体と、
前記上面板の内面に設けられた複数の車輪と、
前記上面板に上下方向に移動可能に設けられ、下端部に接地プレートが設けられた複数の脚部材と、
前記上面板の外面に設けられ、前記支柱の基部が嵌合固定される支持管部と
を備えてなることを特徴とする支柱の立設装置にある。
【００１３】
上記立設装置において、例えば、前記構造物は駅プラットホームの上屋であり、前記支柱は前記駅プラットホーム上に仮囲いを設置するためのものである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明の固定治具によれば、構造物の梁に支柱を短時間で容易に、しかも高所作業を伴うことなく安全に取付け・取り外しすることができる。
また、この発明の立設装置によれば、支持具の移動を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】固定治具の第１実施形態を示す側面図である。
【図２】同第１実施形態のものの平面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図４】同第１実施形態のものの使用形態を示す側面図である。
【図５】同第１実施形態のものの別の使用形態を示す側面図である。
【図６】固定治具の第２実施形態を示す側面図である。
【図７】同第２実施形態のものの平面図である。
【図８】図６のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図９】同第２実施形態のものの使用形態を示す側面図である。
【図１０】同第２実施形態のものの使用形態を示し、図９に引き続く手順を示す側面図である。
【図１１】同第２実施形態のものの別の使用形態を示す側面図である。
【図１２】支持具の実施形態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は一部切り欠いた側面図である。
【図１３】支持具どうしの接続を示す断面図である。
【図１４】駅プラットホームに設置される仮囲いを例示する正面図である。
【図１５】同仮囲いの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
この発明の実施形態を図面を参照しながら以下に説明する。図１〜図３は、この発明による固定治具の第１実施形態を示し、図１は側面図、図２は平面図、図３は図１のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【００１７】
固定治具１は、例えば駅プラットホームに工事用の仮囲いを設置する際に、単管パイプからなる支柱５０をプラットホームの上屋の梁５１に固定するためのものである。第１実施形態として示されている固定治具１は、梁５１がＨ型鋼からなる場合に、その下フランジ５１ａに支柱５０を固定するためのものである。なお、この明細書で言う前後方向とは、固定治具１が梁５１と対向する側が前方であり、その反対側が後方である（後述する第２実施形態についても同様）。
【００１８】
固定治具１は、本体２と、連結管部３と、把持部４とを備えている。支柱５０は、梁５１への取付け時に、その上端部が連結管部３に嵌合され、ボルト５２により固定される。本体２は、互いに平行に配置された１対の側面板２ａ，２ａを有している。これらの側面板２ａ，２ａは、中間部が連結板７によって連結されている。
【００１９】
各側面板２ａ，２ａには互いに対向する位置に円弧状の長孔５が上下方向に形成されている。これらの長孔５には第１ピン６が挿入されている。この第１ピン６は側面板２ａ，２ａ間に配置された連結管部３の上端部を半径方向に貫通し、連結管部３を回転可能に支持している。第１ピン６は長孔５の長さ範囲で上下方向に移動可能であり、したがって、それに伴って連結管部３も同長さ範囲で上下方向に移動可能である。
【００２０】
把持部４は、下フランジ５１ａの上面を押さえる固定押さえ部４ａと、その下方に設けられ下フランジ５１ａの下面を押さえる可動押さえ部４ｂとを有している。各側面板２ａ，２ａは上部に前方に迫り出す、迫り出し部８が設けられ、固定押さえ部４ａは迫り出し部８，８の下端間に固定されている。固定押さえ部４ａ及び可動押さえ部４ｂの表面には下フランジ５１ａとの間の滑りを抑えるための摩擦パッド９が設けられている。
【００２１】
各側面板２ａ，２ａには中間部が屈曲したレバー１０が設けられている。これらのレバー１０，１０は、側面板２ａ，２ａ間に取り付けられた第２ピン１１に中間部が支持され、回転可能となっている。レバー１０，１０の一方の端部は第１ピン６に支持されている。レバー１０，１０の他方の端部は側面板２ａ，２ａから前方に突出し、この他方の端部間には第３ピン１２が設けられている。可動押さえ部４ｂは、この第３ピン１２に回転可能に支持されている。
【００２２】
次に上記固定治具１の使用形態について説明する。連結管部３に支柱５０の上端部を嵌合固定し、作業者が支柱５０を持って図１の上向き矢印で示すように固定治具１を梁５１の高さ位置まで上昇させる。そして、固定治具１を図１の横向き矢印で示すように横方向に移動させ、把持部４の固定押さえ部４ａと可動押さえ部４ｂとの間に下フランジ５１ａが入り込むようにする。
【００２３】
次いで、図４に下向き矢印で示すように、支柱５０すなわち連結管部３を引っ張ることにより、連結管部３を本体２から下降させる。これにより、第１ピン６が長孔５に沿って下降し、レバー１０が図４において時計方向に回転するので、可動押さえ部４ｂが上昇し、固定押さえ部４ａと可動押さえ部４ｂとの間に下フランジ５１ａが把持・固定されることになる。
【００２４】
固定治具１による下フランジ５１ａの把持・固定を解除するには、前記とは逆に支柱５０すなわち連結管部３を押し上げる。これにより、第１ピン６が長孔５に沿って上昇し、レバー１０が図４において反時計方向に回転するので、可動押さえ部４ｂが下降し、固定押さえ部４ａと可動押さえ部４ｂとによる下フランジ５１ａの把持・固定が解除されることになる。
【００２５】
上記のような固定治具１によれば、支柱５０の梁５１への取付け・取り外し作業を短時間で容易に行うことができる。また、高所作業を伴わないので、作業の安全を確保することができる。
【００２６】
支柱５０は通常は鉛直向きに梁５１に取り付けられるのであるが、支柱５０の設置予定位置の直上に梁５１がない場合がある。この場合、図５に示すように、固定治具１を下フランジ５１ａに固定した状態で、支柱５０を操作することにより連結管部３を第１ピン６を中心として本体２に対して回転させる。これにより、支柱５０を傾斜した状態で梁５１に取り付けることができる。
【００２７】
図６〜図８は、この発明による固定治具の第２実施形態を示し、図６は側面図、図７は平面図、図８は図６のＢ−Ｂ線矢視断面図である。第２実施形態として示されている固定治具２１は、梁５３が角形鋼管からなる場合に、この梁５３に支柱５０を固定するためのものである。
【００２８】
固定治具２１は、本体２２と、連結管部２３と、把持部２４とを備えている。支柱５０は、梁５３への取付け時に、その上端部が連結管部２３に嵌合され、ボルト５２により固定される点は第１実施形態と同様である。
【００２９】
本体２２は、互いに平行に配置された１対の側面板２２ａ，２２ａを有している。これらの側面板２２ａ，２２ａは、上端が天板２５によって連結されている。
【００３０】
各側面板２２ａ，２２ａには互いに対向する位置に長孔２６が形成されている。これらの長孔２６は、前方に下降傾斜する傾斜孔２６ａと、その上下に連なる鉛直孔２６ｂ，２６ｂとからなっている。これらの長孔２６にはピン２７が挿入されている。このピン２７は側面板２２ａ，２２ａ間に配置された連結管部２３の上端部を半径方向に貫通し、連結管部２３を回転可能に支持している。ピン２７は長孔２６の長さ範囲で上下方向及び前後方向に移動可能であり、したがって、それに伴って連結管部２３も同長さ範囲で上下方向及び前後方向に移動可能である。
【００３１】
各側面板２２ａ，２２ａには、また、長孔２６の上方位置に規制長孔２８が形成されている。これらの規制長孔２８は、長孔２６と同形状の傾斜孔２８ａとその上下の鉛直孔２８ｂ，２８ｂとを有し、さらに下側の鉛直孔２８ｂに連なる円弧孔２８ｃを有している。これらの規制長孔２８には連結管部２３を半径方向に貫通する規制ピン２９が挿入されている。規制ピン２８は、傾斜孔２８ａ及び鉛直孔２８ｂ，２８ｂの範囲ではピン２７に倣って移動する。
【００３２】
天板２５は前方に延びる延出部２５ａを有し、この延出部２５ａの前端には垂下部２５ｂが設けられている。これらの延出部２５ａ及び垂下部２５ｂは、それぞれ角形鋼管５３の上面及び一方の側面を押さえる把持部２４の固定押さえ部を構成している。連結管部２３の前面にはブラケット３０を介して、上下方向に湾曲する湾曲板３１が設けられている。この湾曲版３１は角形鋼管５３の他方の側面を押さえる把持部２４の可動押さえ部を構成している。延出部２５ａ、垂下部２５ｂの各内面及び湾曲板３１の表面には角形鋼管５３との間の滑りを抑えるための摩擦パッド３２が設けられている。
【００３３】
延出部２５ａの内面には、ガイド板３３が垂下して設けられている。ガイド板３３は下部にテーパ部３３ａを有し、このテーパ部３３ａは側面板２２ａ，２２ａに連結されている。テーパ部３３ａには可動押さえ部である湾曲板３１の通過を許すための切欠き３４が形成されている（図８参照）。
【００３４】
次に上記固定治具２１の使用形態について説明する。連結管部２３に支柱５０の上端部を嵌合固定し、作業者が支柱５０を持って図６の上向き矢印で示すように固定治具２１を梁５３よりも幾分か高い位置まで上昇させる。そして、固定治具２１を図６の横向き矢印で示すように横方向に移動させ、把持部２４の固定押さえ部２５ａ，２５ｂを梁５３の上方に位置させる。
【００３５】
次いで、図９に下向き矢印で示すように、支柱５０を下降させることにより固定治具２１を下降させる。これにより、ガイド板３３に案内されて梁５３がガイド板３３と垂下部２５ｂとの間に入り込んで、延出部２５ａが梁５３の上面に当接する。
【００３６】
そして、図１０に示すように、支柱５０すなわち連結管部２３を引っ張ることにより、連結管部２３を本体２１から下降させる。これにより、ピン２７が長孔２６の上鉛直孔２６ｂに沿って下降した後、傾斜孔２６ａに沿って下降しながら前方に移動し、さらに下鉛直孔２６ｂに沿って下降する。このピン２７の動きに伴って、連結管部２３が下降しながら前方に移動するので、可動押さえ部である湾曲板３１が角形鋼板５３の他方の側面に当接し、延出部２５ａ，垂下部２５ｂ及び湾曲版３１によって梁５３が把持・固定されることになる。なお、この連結管部２３の下降の際、規制ピン２９はピン２７に倣った動きをする。
【００３７】
固定治具２１による梁５３の把持・固定を解除するには、前記とは逆に支柱５０すなわち連結管部２３を押し上げる。これにより、ピン２７が下鉛直孔２６ｂに沿って上昇した後、傾斜孔２６ａに沿って上昇しながら後方に移動し、さらに上鉛直孔２６ｂに沿って上昇する。このピン２７の動きに伴って連結管部２３が上昇しながら後方に移動するので、可動押さえ部である湾曲版３１が角形鋼管５３から後方に離間し、延出部２５ａ，垂下部２５ｂ及び湾曲版３１による角形鋼管５３の把持・固定が解除される。なお、この連結管部２３の上昇の際も、規制ピン２９はピン２７に倣った動きをする。
【００３８】
上記のような固定治具２１によれば、支柱５０の梁５３への取付け・取り外し作業を短時間で容易に行うことができる。また、高所作業を伴わないので、作業の安全を確保することができる。
【００３９】
支柱５０の設置予定位置の直上に梁５３がない場合、この第２実施形態の固定治具２１も、第１実施形態の場合と同様にに支柱５０を傾斜させて梁５３に取り付けることができる。すなわち、図１１に示すように、固定治具２１を梁５３に固定した状態で、支柱５０を操作することにより連結管部２３をピン２７を中心として本体２２に対して回転させる。
【００４０】
このとき、可動押さえ部は湾曲板３１からなるので、梁５３の側面を押し付けたまま滑るので把持・固定を維持することができる。また、規制ピン２９は円弧孔２８ｃに沿って移動するが、円弧孔２８ｃによって移動が規制されるので、連結管部２３の回転が規制され、湾曲板３１が梁５３の側面から外れることがない。
【００４１】
上記固定治具１，２１は、支柱５０の基部を支持する支持具と組み合わせて立設装置として使用される。図１２は、その支持具６０を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は一部切り欠いた側面図である。支持具６０は、上面板６１ａと、１対の側面板６１ｂ，６１ｂとを有する溝形断面の本体６１を備えている。この本体６１は開放側が下向きとされる。
【００４２】
上面板６１の内面には複数（この実施形態では前後２つ）の車輪６２が設けられ、支持具６０は本体６１の長手方向に走行可能である。上面板６１ａには、また、複数（この実施形態では２つ）の脚部材６３が上下方向に移動可能に設けられている。脚部材６３はボルトからなり、上面板６１ａの内面に固定されたナット６４に螺着されている。したがって、脚部材６３はこれを回転することにより上下方向に移動する。
【００４３】
脚部材６３の下端には接地プレート６５が設けられている。脚部材６３を回転下降させて接地プレート６５をプラットホーム面に接地させ、さらに脚部材６３を回転させると本体６１が上昇し、車輪６２が浮上するので、固定治具６０を所要位置に定置することができる。
【００４４】
上面板６１ａの外面には、本体６１の長手方向中央部において、支持管部６６が設けられている。この支持管部６６には支柱５０の基部が嵌合され、ボルト６７により固定される。
【００４５】
本体６１の一方の端部には、隣接して配置される支持具６０と接続するための１対の継手プレート６８，６８が設けられている。継手プレート６８，６８は本体６１から突出するように、側面板６１ｂ，６１ｂの内面に固定されている。一方の継手プレート６８の内面にはボルト７０（図１３参照）を案内するためのガイド管６９が設けられている。また、本体６１の他方の端部には、ボルト７０を螺着するためのナット７１が設けられている。このナット７１は一方の側面板６１ｂの内面に固着されている。
【００４６】
支持具６０，６０どうしを接続するには、図１３に示すように、一方の支持具６０の継手プレート６８，６８を他方の支持具６０の本体６１に挿入する。そして、ガイド管６９にボルト７０を挿入し、このボルト７０をナット７１に螺着する。なお、継手プレート６８，６８のうち、一方の継手プレート６８は、本体６１への挿入時にナット７１の下方を通過させるため、高さ寸法（幅寸法）が他方の継手プレート６８よりも小さくなっている（図１２（ｂ）参照）。
【００４７】
上記のような支持具６０によれば、車輪６２によって走行可能であるので、移動を容易に行うことができる。
【００４８】
図１４，図１５は、上記固定治具１及び支持具６０を使用して設置した、駅プラットホーム上の仮囲いの一例を示し、図１４は正面図、図１５は側面図である。駅プラットホーム８０上には柱８２に屋根８３をかけた上屋８１が設けられている。
【００４９】
仮囲い８４は単管パイプからなる複数本の支柱５０と、同じく単管パイプからなる複数本の横地８５により壁面の骨組みを構成し、この骨組みに加工鋼板８６を取り付けることにより構成される。この仮囲い８４を設置するにあたり、支柱５０の上端部は固定治具１を介して梁５１に固定され、支柱５０の基部はプラットホーム８０上に定置された支持具６０に支持される。
【００５０】
上記各実施形態は例示にすぎず、この発明は種々の態様を採りうる。例えば、上記各実施形態では、この発明による固定治具を駅プラットホームの上屋の梁に支柱を取り付ける場合に適用したが、固定治具を使用した支柱の取付け対象はこれに限るものではなく、構造物の梁であれば対象となりうる。
【符号の説明】
【００５１】
１      固定治具
２      本体
２ａ    側面板
３      連結管部
４      把持部
４ａ    固定押さえ部
４ｂ    可動押さえ部
５      長孔
６      第１ピン
７      連結板
８      迫り出し部
９      摩擦パッド
１０      レバー
１１      第２ピン
１２      第３ピン
２１      固定治具
２２ａ    側面板
２３      連結管部
２４      把持部
２５      天板
２５ａ    延出部
２５ｂ    垂下部
２６      長孔
２７      ピン
３１      湾曲板
５１      梁（Ｈ型鋼）
５３      梁（角形鋼管）
６０      支持具
６１      本体
６１ａ    上面板
６１ｂ    側面板
６２      車輪
６３      脚部材
６５      接地プレート
６６      支持管部
【図１】
0006403499.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006403499.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
0006403499.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006403499.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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