(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
頸椎牽引治療を行う際に患者の頭部に装着する頸椎牽引装具又は頸椎牽引装具ユニットにおいて、
前記頸椎牽引装具は、前記患者の顎に牽引力を加える顎部具と、前記患者の後頭部に牽引力を加える後頭部具と、前記顎部具及び後頭部具を取り付ける牽引接続具とを備え、牽引当初は後頭部具に優先的に牽引力が加わり、後から追随するように顎部具に力が加わるように、前記顎部具又は前記牽引接続具の前記顎部具のみに繋がる弾力性若しくは伸縮性のある箇所の一部、若しくはその両方に、一定長さ以上伸長しない制限伸長部を設けてなる頸椎牽引装具又は頸椎牽引装具ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、頸椎の牽引治療時に使用する頸椎牽引装具及びその周辺部に関するものであり、特に、治療を受ける人が、牽引時に安全で効果的な牽引治療を行うことができる頸椎牽引装具を提供することを目的とする。
【背景技術】
【０００２】
頸椎牽引療法は、頸椎症の牽引療法として用いられており、整形外科やリハビリテーションなどの分野で広く用いられている。
頸椎牽引療法では、持続牽引と間欠牽引とに分けられる。
持続牽引は、一例として、患者をベッド上に安静に寝かせて、頸部をやや屈曲させ約５ｋｇの力で４５度の角度で後頭部を牽引する方法がある。目的は、頸椎部の動的因子を解消し、脊髄の安静を保持し、これによって脊髄循環を改善するためである。
間欠牽引は、一例として、患者を座位にとらせ、頚椎をやや屈曲させ約１０ｋｇの力で１０分間程度牽引する方法を繰り返す方法がある。目的は、頸部周囲筋の牽引によるマッサージ効果によって筋の血流改善と前角細胞への求心性刺激の減少による筋スパズム改善である。この方法によるマッサージ効果に伴い交感神経への作用により、上肢や手部にかかる血流増大効果も期待される。（非特許文献１）
【０００３】
頸椎牽引治療をする際は、必ず頸椎牽引装具を患者の頭部に装着しなければならず、患者の頸椎牽引装具の装着具合によっては、適正に牽引治療を施せない場合もある。
そこで、これまで様々な頸椎牽引装具が生み出されてきた。
【０００４】
従来の頸椎牽引装具の一例を図５に示す。図５（ａ）は特許文献１に記載の頸椎牽引装置の一例である。
図５（ａ）の装置は、牽引機構部及び制御部を包含する本体１、ワイヤー支持部３を有する牽引アーム２、ワイヤー５、頸椎牽引装具７とで構成され、患者を椅子４に着座させ患者の頭部に頸椎牽引装具７を装着させて治療する装置である。本体１の内部には牽引機構部、牽引力検出部、制御部、表示部及び操作部があり、牽引機構部にあるモータとモータに接続されたドラムによってワイヤー５を巻取り、ワイヤー５に接続された頸椎牽引装具７によって患者の頭部を牽引することで頸椎牽引治療を行う。
これは、一般的に用いられている牽引装置の一例であり、整形外科など身近な医療機関でよく見かける装置である。
【０００５】
近年、頸椎牽引装具を使用する際、顎部や顎関節、歯などに疼痛を訴える患者がおり、頸椎牽引治療をする際、患者が疼痛を訴えるため、適正な牽引力で患者に対し安静な治療が行えないという問題が発生していることが判明した。
調査すると、原因は、頸椎牽引装具の装着具合によって、本来必要とする後頭部側への頸椎牽引がなされず、顎部へ牽引力が集中してしまうということであった。
そこで、現在、このような問題に対し適正に頸椎牽引治療が施せるような頸椎牽引装具が要求されている。
【０００６】
図５（ｂ）は特許文献１に記載の頸椎牽引装具の一例である。
図５（ｂ）の頸椎牽引装具は、頸椎牽引装具と牽引接続具（ハンガ）との組み合わせた状態を示している。この装具では、発生した衝撃から患者を保護するため、頚椎牽引装具を構成する部材の至る所に緩衝材又は伸縮する材料を設けている。
しかし、この装具では、ただ衝撃から患者を保護するために漠然と緩衝材を設けているだけであったため、ただ単に全体的な衝撃が柔らぐのみで、現在要求されている問題に対し具体的に効果を生じるものではなかった。
【０００７】
図６は特許文献２に記載の頸椎牽引装具の一例である。
図６の頸椎牽引装具は、問題とする顎部に対して直接考慮した効果を有するが、後頭部のみを後頭部に当てただけの装具で牽引する方式であるため、装具に後頭部が的確にフィットしない場合、装具が滑って外れてしまう。また、従来の装具のような頭部をホールドする手段を有さない構造のため、あらゆる患者の後頭部のサイズに合わせることは、甚だ困難であり、様々な諸問題が発生することが考えられ、適正な頸椎牽引治療を施せるか疑問が残る。
【０００８】
図７は特許文献３に記載の頸椎牽引装具の一例である。
図７の頸椎牽引装具は、頚椎牽引装具によって後頭部を優先的に牽引させる構造をとることで、患者を前屈姿勢にさせ、よって、顎の負担を和らげる効果を発生させている。
ただし、かかる装具は顎側のベルトの長さを毎回患者毎に調整しなければならないため、装着に大変手間である。また、ファスナを牽引金具のように牽引力がかかる部分に直接使用していることから、ファスナの劣化により牽引治療中に装具が外れることが想定されるため、大変危険である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１５９５２１号公報
【特許文献２】特許第４６６５９０１号公報
【特許文献３】実公平０２−４３３７７号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】山本博司：正しい脊椎牽引療法の原理と治療期間について，ＣＬＩＮＩＣＩＡＮ・Ｎｏ．４７３：７４４−７４５，１９９８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
頸椎牽引装具を使用する際、顎部や顎関節、歯などに疼痛を訴える患者がおり、頸椎牽引治療をする際、患者が疼痛を訴えるため、適正な牽引力で患者に対し安静な治療が行えないという問題があるが、これに対応することができ、且つ、安全で適正な頸椎牽引治療が施せる頸椎牽引装具がない。
また、年齢差、個人差により装具のサイズの調整をするのは非常に手間であるとともに、全てのサイズを１つで対応できる装具も存在しない。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の頸椎牽引装具又は頸椎牽引装具ユニットは、頸椎牽引治療を行う際に患者の頭部に装着する頸椎牽引装具又は頸椎牽引装具ユニットにおいて、
前記頸椎牽引装具は、前記患者の顎に牽引力を加える顎部具と、前記患者の後頭部に牽引力を加える後頭部具と、前記顎部具及び後頭部具を取り付ける牽引接続具とを備え、牽引当初は後頭部具に優先的に牽引力が加わり、後から追随するように顎部具に力が加わるように、前記顎部具又は前記牽引接続具の前記顎部具のみに繋がる弾力性若しくは伸縮性のある箇所の一部、若しくはその両方に、一定長さ以上伸長しない制限伸長部を設けてなるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、頸椎牽引治療において、頸椎牽引装具を使用する際、これまで顎部や顎関節、歯などに疼痛を訴えていた患者が減り、適正な牽引力で患者に対し安静な治療が施せるようになる。
また、年齢差、個人差があっても無調整で装具が適正に装着でき、適正な治療が施せるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による頸椎牽引装具の実施例１の外観図である。
【図２】本発明による頸椎牽引装具の実施例１の説明図である。
【図３】本発明による頸椎牽引装具の実施例２の外観図である。
【図４】本発明による頸椎牽引装具の実施例１、２の説明図である。
【図５】特許文献１に記載の従来の頸椎牽引装置及び頸椎牽引装具の外観図である。
【図６】特許文献２に記載の頸椎牽引装具の外観図である。
【図７】特許文献３に記載の頸椎牽引装具の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の頸椎牽引装具は、患者の顎に装着し、患者の顎に牽引力がかかる顎部具１において、顎部具１の一部、又は、顎部具にかかるハンガ３２に伸縮する材料又は構造を設け、且つ当該部分は、一定の長さまでしか伸びない制限された伸長機能を設ける。
この機能を設けることで、患者のあらゆる頭部形状に装具を適応させることができ、制限伸長機能が有効に作用することで後頭部が牽引された後に顎部が牽引され、最初に顎部に牽引力が加わることが無くなり、頭部も前屈した状態で牽引されることになる。
したがって、頸椎牽引治療において、頸椎牽引装具を使用する際、これまで顎部や顎関節、歯などに疼痛を訴えていた患者が減り、適正な牽引力で患者に対し安静な治療が施せるようになる。
また、年齢差、個人差があっても無調整で装具が適正に装着でき、適正な治療が施せるようになる。
【００１６】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明の頸椎牽引装具の一実施例であり、織りゴム２１を顎部具１に用いた時の外観図である。
図２は、本発明の頸椎牽引装具の一実施例であり、制限伸長部の説明図である。図２（ａ）は織りゴム２１を用いた際の外観図であり、図２（ｂ）はベルト２２とゴムバンド２３を用いた際の外観図であり、図２（ｃ）はゴムリング２４とゴムリング金具２５を用いた際の外観図である。
図３は、本発明による頸椎牽引装具の一実施例であり、ハンガの一部に制限伸長部を設けた際の頸椎牽引装具の外観図である。
図４は、本発明による頸椎牽引装具を患者が装着した状態の説明図である。図４（ａ）は従来の装具であり、図４（ｂ）は実施例１、２にかかる装具である。
【００１８】
本実施例に係る頸椎牽引装具についてその構造を図１に基づき説明する。
本実施例に係る頸椎牽引装具は、図１において、顎部具１、顎緩衝材２、後頭部具３、後頭部緩衝材４、ファスナ５、留具Ａ６、留具Ｂ７、ハンガ８、ハンガ留具９からなる。   顎部具１と後頭部具３とはこの実施例では別個独立のものとしているが、取り扱いが煩雑で手間である場合は、一部に繋げる部材を設けることで一体の装具とすることができる。
【００１９】
図１の実施例では、装具の留具Ａ６、留具Ｂ７をそれぞれハンガ８のＡ、Ａ’、Ｂ、Ｂ’に留めた上で使用する。この実施例では、ハンガ８に留めた状態で一体の頸椎牽引装具ユニットとなる。そして、ハンガ留具９を図５（ａ）に記載のワイヤー５に取り付けることで牽引治療を行うことができる。
【００２０】
顎部具１、後頭部具３の材質は、可撓性があり人体頭部にフィットし易い材質が良く、その一例として塩化ビニルレザー、合成皮革、樹脂繊維、ゴム、高分子エラストマー等が挙げられる。また、当該部具は、あらゆる患者の頭部にフィットする形状にする必要があるため、標準的なモデルを最初に決めておき、その後の様々な頭部形状に対する装着テストを行い、どのような頭部形状であってもおよそ適応できる形状にしておく。その際、装具が強く当たり、頭部の痛みが発生し易いポイントを把握しておき、緩衝材を設けて当該部分に対する痛みの軽減を図る。
【００２１】
図１の実施例では、顎部や後頭部の各部分に顎緩衝材２、後頭部緩衝材４を設けているが、これはその一実施例であり、当該部分に限らず、必要とする適所に緩衝材を設けることが重要である。
緩衝材２、４の材質は、樹脂性又はゴム性のものを使用し、劣化防止及び耐久性向上のため、当該箇所の緩衝材の表面をコーティングするか、当該箇所を袋状にしておき緩衝材を挿入する等の手当てをしておくのが望ましい。
ファスナ５は、病院等で使用する場合、脱着頻度が高いため耐久性の良いものを選ぶことが望ましい。図１の実施例では、ファスナ５をオス側とし、顎部具の表面をファスナ５が取り付け可能となる生地を用いている。こうすることで、ファスナ５の取り付け位置に制約を持たさないようにし、あらゆる頭部形状に適応することが可能となる。
なお、ファスナ５の取り付け位置が確定できる場合は、装着する部分にファスナのメス側を設けておいても良い。
【００２２】
図１の実施例では、顎部具１をハンガ８に取り付けるために留具Ｂ７設け、後頭部具３をハンガ８に取り付けるために留具Ａ６を設けている。
留具Ａ６、留具Ｂ７は、共に材質は金属性又は樹脂性で良いが、牽引力が繰り返し加えられる部分にあたるため、樹脂性を使用する場合は、強度に注意が必要である。
【００２３】
本実施例の特徴を示す制限伸長部を図２に基づき説明する。
図２（ａ）は、顎部具１をハンガ８に繋げる部分の一部である。ここで留具Ｂ７に繋ぐ帯の部分を伸縮する材料にする。ただし、伸縮するだけではなく、一定の長さまでしか伸びない構造を有する材料とする。例えば、織りゴムや平ゴムを織り込んだベルトなどであり、当該機能を有する帯を用いる。一定の長さとは、使用する目的によって様々であるが、通常の場合１〜１５ｃｍであれば足りる。また、当該部分は、牽引力が繰り返し加えられる部分であるため、安全性を確保するため品質を優先し、事前に十分な耐久試験をしておく必要がある。
【００２４】
このような機能を設けた際、生じる作用効果について図４（ａ）（ｂ）に基づき説明する。
図４（ａ）は従来の頸椎牽引装具の人体装着図であり、図４（ｂ）は本発明の制限伸長部を設けた頸椎牽引装具の人体装着図である。
従来は、装具を牽引した際、図４（ａ）に示すとおり装具が一体となって頭部を牽引するため、顎部と後頭部が同時に牽引される。
ここで図を見ると判り易いが、後頭部は装具がズレ易く、顎部は装具がズレ難い。したがって、頭部形状により仕方ないことであり、従来の装具であれば、後頭部を牽引するよりも顎部を牽引する方がより確実に牽引できてしまう。
このため、場合によっては、顎部に優先的に牽引力が加わってしまい、前述した顎部や顎関節、歯などに疼痛を訴える患者が発生してしまう。
そこで、顎部ではなく後頭部に優先的に牽引力が加わるような機能を施したのが本発明の頸椎牽引装具である。
【００２５】
図４（ｂ）は本実施例の頸椎牽引装具の構造説明図である。
図を見ると判るが、適正な制限伸長部４１を頚椎牽引装具の図示する部分に設けることで、牽引当初は後頭部具３に優先的に牽引力が加わり、制限伸長部４１によって後から追随するよう顎部具１に牽引力が加わることになり、顎部には牽引力が直後にかかることが無くなった。
しかし、単なる伸縮性を有する部材を用いた場合、当該部材は牽引によって延々と伸びてしまい、適正に牽引力を頭蓋に伝えられず、適正な頸椎牽引治療を施せない。
【００２６】
そこで、本実施例では、当該伸縮する部材に一定の長さ以上は伸びない機能を設けることで適正に牽引力を頭蓋に伝えられる機能を設けた。
したがって、これまで問題であった、顎部を牽引されることで顎部や顎関節、歯などに疼痛が発生する事が無くなった。
また、同様の効果から、後頭部を優先的に牽引し頭部が前屈する姿勢で牽引したとしても、適正に牽引力が頭蓋に直接作用するようになることで、適正な牽引治療を行うことができる。
また、顎部具３が伸縮性を有するため、顎部に簡単に装着し易くなり、装着に関し煩わしさが無くなった。
また、長期間使用していくうち伸縮性が劣化してしまい破損したとしても、一定の長さの基材の強度は未だ劣化せず保持できているため突然の断裂による危険性も防ぐことが可能となる。
【００２７】
なお、この実施例では、後頭部具３は伸縮性が無いものとして説明しているが、要旨は後頭部具３に優先的に牽引力が加えられれば良いため、後頭部具３に顎部具１と同様の制限伸長部を設けて顎部具１と後頭部具３の伸縮強度に差異を設けて同様の機能を持たせることも可能である。
【００２８】
図２（ｂ）は、別の一実施例であり、図２（ａ）の織りゴム２１の代わりに伸縮性ｂのゴムバンド２３と非伸縮材のベルト２２を別個に設ける。この際、材質の選定及び形状設計は、前述した方法で同様に行う。
この構造を用いると一定の伸びる長さ、及び伸びを制限する長さを簡単に調整変更することが可能となる。
【００２９】
図２（ｃ）は、別の一実施例であり、図２（ａ）の織りゴム２１の代わりに留具Ｂ７を制限伸長部４１としたものである。当該留具の外周を構成するゴムリング金具２５は従来の留具Ｂ７と同材質で良いが、その内側にゴムリング２７を設ける。ゴムリング２７によって顎部具１に伸縮性を持たせ、ゴムリング金具２５によってその伸びしろに制限を設ける。ここでゴムリング２７は牽引力が繰り返し加えられる部分であるため、高強度のゴムを設ける必要がある。一般のゴムリングで強度不足であれば、リニアダンパーなどを使用する事も可能である。
この構造を用いると、顎部具１の伸縮性を表す弾性をより精度良く一定にすることが可能となる。
【実施例２】
【００３０】
図３は、別の一実施例であり、制限伸長部４１をハンガ８におけるハンガ緩衝材３２に設けたものである。
図３において、ハンガ８はハンガ金具３１、ハンガ緩衝材３２で構成される。ここで、ハンガ緩衝材３２のＢ、Ｂ’の箇所を弾力性もしくは伸縮性のある材質にし、当該部分が伸び切らないよう、適正な位置まで伸びるとハンガ金具３１で留まるようにしておく。
この構造を用いると、装具が従来の頸椎牽引装具であってもハンガ８を取り替えるだけで本発明と同様の機能を有する頸椎牽引装具にすることが可能となる。
【符号の説明】
【００３１】
１    顎部具
２    顎緩衝材
３    後頭部具
４    後頭部緩衝材
５    ファスナ
６    留具Ａ
７    留具Ｂ
８    ハンガ
９    ハンガ留具
２１  織りゴム
２２  ベルト
２３  ゴムバンド
２４  ゴムリング
２５  ゴムリング金具
３１  ハンガ金具
３２  ハンガ緩衝材
４１  制限伸長部
４３  患者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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