(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１フレームと第２フレームを多重送信する送信部と、
前記第１フレームに対する送達確認フレームである第３フレームと、前記第２フレームに対する送達確認フレームである第４フレームとを受信する受信部と、を備え、
前記第１フレームの内容は前記第３フレームの伝送レートを示す情報であり、
前記第２ フレームの内容は前記第４フレームの伝送レートを示す情報であり、
前記第３フレームの長さは、少なくとも、前記第１フレームの内容に応じて変化し、
前記第４フレームの長さは、少なくとも、前記第２フレームの内容に応じて変化し、
前記受信部が前記第３フレームの受信を完了する第１時刻と前記受信部が前記第４フレームの受信を完了する第２時刻の時間差が所定時間長より短い無線通信装置。
【請求項２】
前記時間差が前記所定時間長より小さくなるように、少なくとも、前記第１フレームの内容および前記第２フレームの内容の何れか１つを制御する請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第１フレームの内容は前記第３フレームのフレームタイプを示す情報を含み、前記第２フレームの内容は前記第４フレームのフレームタイプを示す情報を含む請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第３フレームのフレームタイプは前記第３フレームのＡＣＫ Ｐｏｌｉｃｙであり、前記第４フレームのフレームタイプは前記第４フレームのＡＣＫ Ｐｏｌｉｃｙである請求項３に記載の無線通信装置。 
【請求項５】
前記第１フレームの内容は前記第３フレームのＴＩＤ数を示す情報を含み、前記第２フレームの内容は前記第４フレームのＴＩＤ数を示す情報を含む請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第１フレームの内容は前記第１フレームのヘッダに記載された情報を含み、前記第２フレームの内容は前記第２フレームヘッダに記載された情報を含む請求項１乃至５の何れか一項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
第１フレームと第２フレームを多重送信する送信部と、
前記第１フレームに対する送達確認フレームである第３フレームと、前記第２フレームに対する送達確認フレームである第４フレームと、を受信する受信部と、を備え、
前記送信部は、通知情報を送信し、
前記通知情報は、前記第３フレームの伝送レートおよび前記第４フレームの伝送レート を示す情報であり、
前記第３フレームの長さは、前記通知情報に応じて変化し、
前記第４フレームの長さは、前記通知情報に応じて変化し、
前記受信部が前記第３フレームの受信を完了する第１時刻と前記受信部が前記第４フレームの受信を完了する第２時刻の時間差が所定時間長より短い無線通信装置。
【請求項８】
前記時間差が前記所定時間長より小さくなるように、前記通知情報を制御する請求項７に 記載の無線通信装置。 
【請求項９】
前記第３フレームおよび前記第４フレームの長さは、前記第１フレームの宛先の無線通信装置および前記第２フレームの宛先の無線通信装置の組み合わせに応じて変化する請求項１乃至８の何れか一項に記載の無線通信装置。 
【請求項１０】
前記第３フレームの長さは、前記第１フレームの宛先の無線通信装置に応じて変化する請求項１乃至８の何れか一項に記載の無線通信装置。 
【請求項１１】
他の無線通信装置から多重送信された第１フレームおよび第２フレームのうち、前記第１フレームを受信する受信部と、
前記第１フレームに対する送達確認フレームである第３フレームを送信する送信部と、を備え、
前記第１フレームの内容は前記第３フレームの伝送レートを示す情報であり、
前記第３フレームの長さは、少なくとも、前記第１フレームの内容に応じて変化し、
前記他の無線通信装置が前記第３フレームの受信を完了する第１時刻と前記他の無線通信装置が前記第２フレームに対する送達確認フレームである第４フレームの受信を完了する第２時刻の時間差が所定時間長より短い無線通信装置。
【請求項１２】
他の無線通信装置から多重送信された第１フレームおよび第２フレームのうち、前記第１フレームを受信する受信部と、
前記第１フレームに対する送達確認フレームである第３フレームを送信する送信部と、を備え、
前記受信部は、前記他の無線通信装置から通知情報を受信し、
前記通知情報は、前記第３フレームの伝送レートを示す情報であり、
前記第３フレームの長さは、前記通知情報に応じて変化し、
前記他の無線通信装置が前記第３フレームの受信を完了する第１時刻と前記他の無線通信装置が前記第２フレームに対する送達確認フレームである第４フレームの受信を完了する第２時刻の時間差が所定時間長より短い無線通信装置。
【請求項１３】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格を利用して通信する請求項１乃至１２の何れか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記所定時間長がＳＩＦＳである請求項１３に記載の無線通信装置。 
【請求項１５】
前記時間差が０である請求項１乃至１４の何れか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
電波を送信する１以上のアンテナを更に備える請求項１乃至１５の何れか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１７】
第１フレームと第２フレームを多重送信し、
前記第１フレームに対する送達確認フレームである第３フレームと、前記第２フレームに対する送達確認フレームである第４フレームとを受信する無線通信方法であって、
前記第１フレームの内容は前記第３フレームの伝送レートを示す情報であり、
前記第２ フレームの内容は前記第４フレームの伝送レートを示す情報であり、
前記第３フレームの長さは、少なくとも、前記第１フレームの内容に応じて変化し、
前記第４フレームの長さは、少なくとも、前記第２フレームの内容に応じて変化し、
前記受信部が前記第３フレームの受信を完了する第１時刻と前記受信部が前記第４フレームの受信を完了する第２時刻の時間差が所定時間長より短い無線通信方法。
【請求項１８】
通知情報を送信し、
第１フレームと第２フレームを多重送信し、
前記第１フレームに対する送達確認フレームである第３フレームと、前記第２フレームに対する送達確認フレームである第４フレームと、を受信する無線通信方法であって、
前記通知情報は、前記第３フレームの伝送レートおよび前記第４フレームの伝送レート を示す情報であり、
前記第３フレームの長さは、前記通知情報に応じて変化し、
前記第４フレームの長さは、前記通知情報に応じて変化し、
前記受信部が前記第３フレームの受信を完了する第１時刻と前記受信部が前記第４フレームの受信を完了する第２時刻の時間差が所定時間長より短い無線通信方法。
【請求項１９】
他の無線通信装置から多重送信された第１フレームおよび第２フレームのうち、少なくとも前記第１フレームを受信し、
前記第１フレームに対する送達確認フレームである第３フレームを送信する無線通信方法であって、
前記第１フレームの内容は前記第３フレームの伝送レートを示す情報であり、
前記第３フレームの長さは、少なくとも、前記第１フレームの内容に応じて変化し、
前記他の無線通信装置が前記第３フレームの受信を完了する第１時刻と前記他の無線通信装置が前記第２フレームに対する送達確認フレームである第４フレームの受信を完了する第２時刻の時間差が所定時間長より短い無線通信方法。
【請求項２０】
他の無線通信装置から多重送信された第１フレームおよび第２フレームのうち、少なくとも前記第１フレームを受信し、
前記他の無線通信装置から通知情報を受信し、
前記第１フレームに対する送達確認フレームである第３フレームを送信する無線通信方法であって、
前記通知情報は、前記第３フレームの伝送レートを示す情報であり、
前記第３フレームの長さは、前記通知情報に応じて変化し、
前記他の無線通信装置が前記第３フレームの受信を完了する第１時刻と前記他の無線通信装置が前記第２フレームに対する送達確認フレームである第４フレームの受信を完了する第２時刻の時間差が所定時間長より短い無線通信方法。 
【請求項２１】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格を利用して通信する請求項１７乃至２０の何れか一項に記載の無線通信方法。
【請求項２２】
前記時間差が０である請求項１７乃至２１の何れか一項に記載の無線通信方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置および無線通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮの代表的な標準規格であるＩＥＥＥ８０２．１１では、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）方式が採用されている。
【０００３】
ＣＳＭＡ／ＣＡ方式では、各無線通信装置は、キャリアセンスを行って、使用するチャネルが一定時間以上連続して空き状態（Ｉｄｌｅ）であることを確認してから、データフレームの送信を行う。
【０００４】
一方、データフレームの受信側である無線通信装置は、データフレームを正常に受信した場合には、所定期間（ＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｉｎｔｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ））後に、データフレームを正常に受信できた旨を通知するための送達確認フレームを返信する。なお、送達確認フレームとは、ＡＣＫフレームや、Ｂｌｏｃｋ  ＡＣＫフレーム、ＣＴＳフレーム等である。受信側の無線通信装置は、受信したデータフレームの種別に応じて異なる送達確認フレームを返信する。
【０００５】
また、無線通信技術の１つとして、空間分割多重方式（ＳＤＭ（Ｓｐａｃｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式）がある。ＳＤＭ方式では、送信側の無線通信装置は、アダプティブアレイアンテナ等を用いて、指向性を有する電波を形成し、同時かつ同一周波数で、複数の無線通信装置へ異なる電波を送信する（空間的に多重化する）。即ち、ＳＤＭ方式では、送信側の無線通信装置（例えば、アクセスポイント）は、複数の無線端末に対して、それぞれ異なるデータフレームを、同時かつ同一周波数で送信することができる。
【０００６】
しかしながら、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠する無線ＬＡＮシステムにおいて、ＳＤＭ方式を採用した場合、アクセスポイントが、一方の無線端末へデータフレームを送信している間に、他方の無線端末から送達確認フレームを受信してしまう状況（衝突）が発生しうる。
【０００７】
以下に、上記衝突が発生する状況を説明する。
【０００８】
まず、アクセスポイントは、ＳＤＭ方式によって同時かつ同一周波数で、複数の無線端末に対して異なるデータフレームの送信を開始するものとする。無線端末ＳＴＡ１に対して送信するデータフレームのサイズが、他の無線端末に対して送信するデータフレームのサイズに比較して大きいと、アクセスポイントは、無線端末ＳＴＡ１へのデータフレームの送信中に、無線端末ＳＴＡ１以外の他の無線端末へのデータフレーム送信を完了することがある。このとき、無線端末ＳＴＡ１以外の他の無線端末から送達確認フレームが返信されるため、アクセスポイントは、無線端末ＳＴＡ１へのデータフレームの送信中であるにも関わらず、無線端末ＳＴＡ１以外の他の無線端末からの送達確認フレームを受信してしまう状況（衝突）が発生しうる。このように、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠する無線ＬＡＮシステムにおいて、ＳＤＭ方式を採用した場合、アクセスポイントは、送達確認フレームの受信ができなくなるという問題があった。
【０００９】
この問題を解決する方法として、ＳＤＭ方式によって同時かつ同一周波数で、複数の無線端末に対して異なるデータフレームの送信を行った場合には、複数の無線端末から送達確認フレームの返信が開始されるタイミングを同期させる技術が開示されている（例えば、特許文献１。）。
【００１０】
この特許文献１に開示されている技術では、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠する無線ＬＡＮシステムにおいて、ＳＤＭ方式を採用した場合であっても、衝突の発生を抑制することができる。
【００１１】
ここで、ＩＥＥＥ８０２．１１規格においてＭＡＣレイヤを高機能化したＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格では、図９に示すように、一度データフレームの送信権を獲得した後、ＴＸＯＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ）と呼ばれる期間、排他的にチャネルを使用して連続的にデータフレームを送信することが可能とされている。
【００１２】
このＴＸＯＰの期間中は、任意の数のデータフレームをＳＩＦＳ間隔で連続して送信することが可能とされている（例えば、非特許文献１。）。この非特許文献１に開示されている技術では、データフレームを送信する毎に、データフレームの送信権を改めて獲得する必要が無いため、データフレームの送信権を獲得するためのオーバーヘッド（ＡＩＦＳ（Ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ  Ｓｈｏｒｔ  Ｉｎｔｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）とバックオフ期間）を削減することができ、スループットの改善やシステム容量の向上が実現できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】米国特許公開公報ＵＳ２００５／０１４７０２３
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】“Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ  Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  （ＭＡＣ）  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  （ＰＨＹ）  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ，  Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  （ＭＡＣ）  Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  （ＱｏＳ）  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔｓ，”  ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ．  ８０２．１１ｅ−２００５．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上記のように、特許文献１で開示されている技術では、ＩＥＥＥ８０２．１１規格において、ＳＤＭ方式を採用した場合であっても、各無線端末から送達確認フレームが返信されるタイミングを同期させることで、衝突の発生を抑制することができる。
【００１６】
しかしながら、非特許文献１で開示されている技術、即ちＩＥＥＥ８０２．１１ｅで規定されているＴＸＯＰの期間中にデータフレームを連続して送信する技術において、ＳＤＭ方式を採用した場合、以下の問題が発生する。
【００１７】
まず、アクセスポイントは、同時かつ同一周波数で、ＴＸＯＰの期間中に連続してデータフレームを複数の無線端末に対して送信するものとする。アクセスポイントは、送信したデータフレームに対する送達確認フレームを受信した後、再度キャリアセンスを行なうことなく、ＳＩＦＳ経過後に次のデータフレームの送信を行う。
【００１８】
ここで、送達確認フレームの種別は複数有り、そのサイズも異なる。また、送達確認フレームがアクセスポイントへ伝送される際の伝送レートも、無線端末ごとに異なる。そのため、たとえ、特許文献１に開示されている技術によって、複数の無線端末から送達確認フレームが返信されるタイミングを同期させたとしても、各無線端末から返信される送達確認フレームがアクセスポイントで受信完了するまでの時間（フレームの送達に要する時間（以下、フレーム時間長と記載する））が異なる。
【００１９】
アクセスポイントは、送達確認フレームを受信した後ＳＩＦＳ経過後に次のデータフレームの送信を行うものであるが、送達確認フレームの受信を完了するまでの時間が異なるため、それに伴って、次のデータフレームの送信を開始する時刻が異なる。
【００２０】
そのため、図１０（ａ）に示されるように、無線端末ＳＴＡ１からの送達確認フレームと、無線端末ＳＴＡ２からの送達確認フレームとの時間長の差が、ＳＩＦＳを超えている場合、無線端末ＳＴＡ２からの送達確認フレームの受信中であるにもかかわらず、無線端末ＳＴＡ１への次のデータフレームの送信を開始してしまい、衝突が発生してしまうという問題があった。
【００２１】
また、一方で、図１０（ｂ）に示されるように、最も遅く送達確認フレームの受信を完了した時刻から所定期間（ＳＩＦＳ）後に、次のデータフレームの送信を行なうこととすると、アクセスポイントに最も遅く受信された送達確認フレームを送信した無線端末（図１０（ｂ）における無線端末ＳＴＡ２）にとっては、ＳＩＦＳだけチャネルが空いているように見えるが、アクセスポイントに最も遅く受信された送達確認フレームを送信した無線端末以外の無線端末（図１０（ｂ）における無線端末ＳＴＡ１）にとっては、ＳＩＦＳ以上の間、チャネルが空いているように見える。そのため、アクセスポイントがデータフレームの連続送信を行っている最中にもかかわらず、アクセスポイントに最も遅く受信された送達確認フレームを送信した無線端末以外の無線端末が、送信権を獲得してしまう恐れがあった。
【００２２】
このような場合、アクセスポイントが連続して送信するデータフレームと、ＳＩＦＳ以上チャネルが空いていることにより送信権を獲得できた無線端末が送信するデータフレームと、が衝突してしまうため、アクセスポイントはＴＸＯＰの期間中データフレームをＳＩＦＳ間隔で連続して送信することができないという問題があった。
【００２３】
以上のように、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線ＬＡＮシステムにおいて、アクセスポイントが空間的に多重して複数の無線端末へ送信するとともに、ＴＸＯＰ期間中ＳＩＦＳ間隔で連続してデータフレームを送信すると、ある無線端末へのデータフレームの送信タイミングと、その他の無線端末からの送達確認フレームの受信タイミングとが重複し、衝突が発生する恐れがあるという問題があった。
【００２４】
そのため、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線ＬＡＮシステムにおいてＳＤＭ方式を採用してデータフレームを空間的に多重して送信する際においては、ＴＸＯＰの概念（ＴＸＯＰ期間中にＳＩＦ間隔でデータフレームを連続して送信する技術）を適用することができないため、ＭＡＣ効率を向上できないという問題があった。
【００２５】
本発明は、上記問題点を解消するためになされたもので、複数の無線通信装置へ多重化してデータフレームを送信する際であっても、ある無線端末へのデータフレームの送信タイミングと、その他の無線端末からの送達確認フレームの受信タイミングとが重複させることなく、ＴＸＯＰの期間中にデータフレームを連続して送信することを可能とし、ＭＡＣ効率を向上させることができる無線通信装置、無線通信装置の制御方法、および無線通信装置の制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本実施形態に係る無線通信装置は、第１フレームと第２フレームを多重送信する送信部と、前記第１フレームに対する送達確認フレームである第３フレームと、前記第２フレームに対する送達確認フレームである第４フレームとを受信する受信部と、を備え、前記第１フレームの内容は前記第３フレームの伝送レートを示す情報であり、前記第２ フレームの内容は前記第４フレームの伝送レートを示す情報であり、前記第３フレームの長さは、少なくとも、前記第１フレームの内容に応じて変化し、前記第４フレームの長さは、少なくとも、前記第２フレームの内容に応じて変化し、前記受信部が前記第３フレームの受信を完了する第１時刻と前記受信部が前記第４フレームの受信を完了する第２時刻の時間差が所定時間長より短い。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線システムを示す図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るアクセスポイントの構成を示すブロック図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る制御部の構成を示すブロック図。
【図４】アクセスポイントと無線端末とで送受信されるフレームを示す図。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る返信完了制御部の構成を示すブロック図。
【図６】アクセスポイントと複数の無線端末とで送受信されるフレームを示す図。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るアクセスポイントの構成を示すブロック図。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るアクセスポイントの構成を示すブロック図。
【図９】ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格のＴＸＯＰの概念を示す図。
【図１０】アクセスポイントと複数の無線端末とで送受信されるフレームを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００２９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る無線システムを示す図である。無線システムは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ，ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ，ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ含む）規格に準拠する。無線システムでは、空間分割多重（ＳＤＭ：Ｓｐａｔｉａｌ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式が採用されている。
【００３０】
第１の実施形態に係る無線システムは、アクセスポイントＡＰと、無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３とを備える。アクセスポイントＡＰと無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３との間では、ＳＤＭ方式によって無線通信が行われる。アクセスポイントＡＰは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅで規定されているように、ＴＸＯＰの期間中、データフレームを連続して送信する。
【００３１】
アクセスポイントＡＰは、アダプティブアレイアンテナを利用して、指向性を有する電波（以下、指向性ビームと呼ぶ。）を形成する。アクセスポイントＡＰは、各無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３へ送信する指向性ビームが、互いに干渉しないように、ビーム形成する。アクセスポイントＡＰは、複数の無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３へそれぞれ指向性ビームを形成し、同時に、かつ同一の周波数チャネルで、データフレームを空間的に多重化して送信（以下、ＳＤＭ送信と呼ぶ）する。
【００３２】
なお、アクセスポイントＡＰが形成する指向性ビームの数、及びアクセスポイントＡＰがＳＤＭ方式によって同時に無線通信を行う無線端末の数は、２以上の任意の数で良い。
【００３３】
図２は、第１の実施形態に係るアクセスポイントＡＰの構成を示すブロック図である。
【００３４】
アクセスポイントＡＰは、アンテナ部１０と、送受信処理部２０と、ＭＡＣ処理部３０と、制御部４０と、多重化部５０とを備える。
【００３５】
アンテナ部１０は、複数のアンテナ素子から構成されていて、指向性ビームを形成できる。
【００３６】
送受信処理部２０は、他無線端末からアンテナ部１０を介して受信した信号に対して、復調処理などの受信処理を行う。送受信処理部２０は、他無線端末へ送信する送信信号に対して、変調処理などの送信処理を行う。
【００３７】
ＭＡＣ処理部３０は、ＩＥＥＥ８０２．１１（ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ含む）規格のＭＡＣプロトコルに従い、ＭＡＣ層関連の処理を行う。
【００３８】
制御部４０は、ＳＤＭ方式によってデータフレームを送信する際の、データフレームの制御および送信方法の制御を行う。
【００３９】
多重化部５０は、複数の無線端末に対して、同時に、かつ同一の周波数チャネルによってデータフレームを送信するための処理、例えば、ウェイト行列の計算など指向性ビーム形成のための処理（以下、多重化処理と呼ぶ）を行う。
【００４０】
なお、送受信処理部２０は、ＳＤＭ方式によって、複数の無線端末へのデータフレームの送信処理を同時に行い、複数の無線端末からのデータの受信処理を同時に行う。そのため、送受信処理部２０の送信処理および受信処理は、並列処理されることが好ましい。
【００４１】
また、図２で示したアクセスポイントＡＰは、ＳＤＭ送信するデータフレームに対して、多重化部５０による処理のあと送受信処理部２０による送信処理が行われるものとしたが、逆に、送受信処理部２０による送信処理のあと多重化部５０による処理が行われても良い。
【００４２】
次に、アクセスポイントＡＰがデータフレームを無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３へＳＤＭ送信する際の動作を説明する。
【００４３】
まず、上位レイヤ関連の処理において送信要求のあったデータフレームは、ＭＡＣ処理部３０に内蔵される送信バッファ（図示せず）に記憶される。
【００４４】
次に、アクセスポイントＡＰは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格のＭＡＣプロトコルに従いキャリアセンスによって送信権を獲得する。
【００４５】
次に、制御部４０は、無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３へＳＤＭ送信するデータフレームを、ＭＡＣ処理部３０に内蔵される送信バッファから取り出し、各データフレームの送信方法を決定する。
【００４６】
次に、多重化部５０は、制御部４０の制御に従い、データフレームに対して多重化処理を行う。
【００４７】
次に、送受信処理部２０は、多重化処理されたデータフレームに対して、送信処理を行う。
【００４８】
次に、アンテナ部１０から指向性ビームがそれぞれ無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３へ送信される。以上のようにして、アクセスポイントＡＰは、データフレームを無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３へＳＤＭ送信する。
【００４９】
次に、アクセスポイントＡＰは、データフレームを送信しＳＩＦＳ経過したあと、各無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３からの送達確認フレームの返信を確認する。
【００５０】
無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３のそれぞれからの送達確認フレームの返信があった場合、即ち、無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３へのデータフレームのＳＤＭ送信が成功した場合、アクセスポイントＡＰは、送達確認フレームの受信が完了した後ＳＩＦＳ経過後に、キャリアセンスすることなく、連続して複数の無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３に対してデータフレームのＳＤＭ送信を行う。
【００５１】
なお、送達確認フレームの受信が完了した後ＳＩＦＳ経過後に、アクセスポイントＡＰが連続して送信するデータフレームは、無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３へ送信するデータフレームであっても良いし、他の無線端末へ送信するデータであってもよい。
【００５２】
アクセスポイントＡＰは、送信権を獲得してからＴＸＯＰ期間が経過するまで、もしくは、送信バッファに記憶されたすべてのデータフレームの送信が完了するまで、送達確認フレームの受信が完了した後ＳＩＦＳ経過後に、連続してデータフレーム送信する。
【００５３】
一方、無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３のすべてあるいは一部の無線端末からの送達確認フレームの返信がなかった場合、即ち、無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３へのデータフレームのＳＤＭ送信が失敗した場合、アクセスポイントＡＰは、送達確認フレームを返信しなかった無線端末に対してデータフレームの再送を行うとともに、送達確認フレームを返信してきた無線端末に対して新たなデータフレームを送信する。
【００５４】
なお、アクセスポイントＡＰは、データフレームの再送を、新たなデータフレームの送信よりも優先する。例えば、アクセスポイントＡＰが無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３へデータフレームをＳＤＭ送信した場合であって、無線端末ＳＴＡ２、ＳＴＡ３からのみ送達確認フレームを受信した場合には、アクセスポイントＡＰは、無線端末ＳＴＡ１に対して行うデータフレームの再送と、無線端末ＳＴＡ２、ＳＴＡ３に対して行う新たなデータフレームの送信とを、同時に、かつ同一の周波数チャネルによって（ＳＤＭ方式によって）行う。
【００５５】
また、無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３のすべてあるいは一部の無線端末からの送達確認フレームの返信がなかった場合、即ち、無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３へのデータフレームのＳＤＭ送信が失敗した場合、アクセスポイントＡＰは、送達確認フレームを返信しなかった無線端末に対してのみデータフレームの再送を行うことしてもよい。
【００５６】
例えば、アクセスポイントＡＰが無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３へデータフレームをＳＤＭ送信した場合であって、無線端末ＳＴＡ２からのみ送達確認フレームを受信した場合には、アクセスポイントＡＰは、無線端末ＳＴＡ１、ＳＴＡ３に対して行うデータフレームの再送を、同時に、かつ同一の周波数チャネルによって（ＳＤＭ方式によって）行う。
【００５７】
図３は、制御部４０の構成を示すブロック図である。以下では、制御部４０の構成とあわせて、アクセスポイントＡＰが無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３へデータフレームをＳＤＭ送信する際の制御部４０の動作とを説明する。
【００５８】
制御部４０は、返信開始制御部４１と、返信完了制御部４２とを備える。
【００５９】
返信開始制御部４１は、データフレームを無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３へＳＤＭ送信する際に、送信先の無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３が送達確認フレームの返信を開始するタイミング（以下、返信開始タイミングと呼ぶ）が同期するように、ＳＤＭ送信するデータフレームとその送信方法とを制御する。
【００６０】
返信開始制御部４１が行う制御方法は、ＳＤＭ送信の送信先である無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３からの返信開始タイミングが同期すればどのような方法でも良い。以下に、返信開始制御部４１が行う制御方法を例示する。
【００６１】
（第１の制御方法例）
返信開始制御部４１は、無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３へＳＤＭ送信するデータフレームのフレーム時間長を同一とする。
【００６２】
例えば、返信開始制御部４１は、無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３へＳＤＭ送信するデータフレームのフレーム長を同一とし、かつ、無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３へデータフレームをＳＤＭ送信する際の各伝送レートを同一とすることによって、無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３へＳＤＭ送信するデータフレームのフレーム時間長を同一とする。
【００６３】
また、例えば、返信開始制御部４１は、無線端末へＳＤＭ送信するデータフレームのフレーム長と、無線端末へそのデータフレームをＳＤＭ送信する際の伝送レートとの比を、それぞれの無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３において同一とすることによって、無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３へＳＤＭ送信するデータフレームのフレーム時間長を同一とする。
【００６４】
即ち、例えば、返信開始制御部４１は、無線端末ＳＴＡ１へＳＤＭ送信するデータフレームのフレーム長を、無線端末ＳＴＡ２へＳＤＭ送信するデータフレームのフレーム長の２倍とし、無線端末ＳＴＡ１へＳＤＭ送信する際の伝送レートを、無線端末ＳＴＡ２へＳＤＭ送信する際の伝送レートの２倍とすることができる。
【００６５】
このようにすることで、返信開始制御部４１は、アクセスポイントＡＰから無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３へＳＤＭ送信されたデータフレームの送信が完了するタイミング（以下、送信完了タイミングと呼ぶ）を同期させる。各無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３は、送信完了タイミングからＳＩＦＳ経過後に、送達確認フレームの返信を開始する。よって、ＳＤＭ送信の送信先である無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３からの返信開始タイミングが同期する。
【００６６】
（第２の制御方法例）
返信開始制御部４１は、無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３へＳＤＭ送信するデータフレームのフレーム時間長が異なる場合は、フレーム時間長が最も長いデータフレームの送信完了タイミングと、その他のデータフレームの送信完了タイミングとが同期するように、フレーム時間長の差分だけ、その他のデータフレームの送信を開始するタイミング（以下、送信開始タイミングと呼ぶ）を遅らせる。
【００６７】
このようにすることで、上記と同様に、データフレームの送信完了タイミングが同期し、送達確認フレームの返信開始タイミングが同期する。
【００６８】
以上に記載した、データフレームの送信完了タイミング、および送達確認フレームの返信開始タイミングの同期とは、必ずしも完全同期を意味するものではなく、複数の無線端末からの送達確認フレームの返信開始タイミングのずれが、ＳＩＦＳ（１６μｓｅｃ）以内であればよい。
【００６９】
ただし、３台以上の無線端末から送達確認フレームを受信する場合には、最も早く送達確認フレームの受信を完了した返信完了タイミングと、最も遅く送達確認フレームの受信を完了した返信完了タイミングとのずれが、ＳＩＦＳ（１６μｓｅｃ）以内である必要がある。
【００７０】
また、上記において、複数の無線端末からの送達確認フレームの返信開始タイミングのずれが、ＳＩＦＳ（１６μｓｅｃ）以内としたが、例えば、データフレームのプリアンブルの時間長以内とすることができる。
【００７１】
返信完了制御部４２は、データフレームを無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３へＳＤＭ送信する際に、送信先の無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３からの送達確認フレームの返信が完了するタイミング（以下、返信完了タイミングと呼ぶ）が同期するように、ＳＤＭ送信するデータフレームとその送信方法とを制御する。
【００７２】
返信完了制御部４２が行う制御方法は、ＳＤＭ送信の送信先である無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３からの送達確認フレームの返信完了タイミングが同期すればどのような方法でも良い。なお、返信完了制御部４２が行う制御方法の詳細は、後述する。
【００７３】
このように、アクセスポイントＡＰでは、返信開始制御部４１がデータフレームのＳＤＭ送信先の無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３から返信される送達確認フレームの返信開始タイミングを同期させ、かつ、返信完了制御部４２がデータフレームの送信先の無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３から返信される送達確認フレームの返信完了タイミングを同期させる。
【００７４】
このようにすることで、アクセスポイントＡＰは、複数の無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３へデータフレームをＳＤＭ送信し、かつＴＸＯＰ期間中、キャリアセンスを行うことなくデータフレームを連続して送信したとしても、アクセスポイントＡＰによるデータフレームの送信と、アクセスポイントＡＰによる送達確認フレームの受信とが、重複して行われることを防止することができる。
【００７５】
そのため、アクセスポイントＡＰは、複数の無線端末ＳＴＡ１〜ＳＴＡ３へデータフレームをＳＤＭ送信したとしても、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅのＴＸＯＰの概念によって、送達確認フレームを受信したあとＳＩＦＳ経過後、キャリアセンスを行うことなく、連続してデータフレームの送信することができ、ＭＡＣ効率を向上させることができる。
【００７６】
以上に記載した、データフレームの返信完了タイミングの同期とは、必ずしも完全同期を意味するものではなく、複数の無線端末からの送達確認フレームの返信開始タイミングのずれが、ＳＩＦＳ（１６μｓｅｃ）以内であればよい。
【００７７】
ただし、３台以上の無線端末から送達確認フレームを受信する場合には、最も早く送達確認フレームの受信を完了した返信完了タイミングと、最も遅く送達確認フレームの受信を完了した返信完了タイミングとのずれが、ＳＩＦＳ（１６μｓｅｃ）以内である必要がある。
【００７８】
また、上記において、複数の無線端末からの送達確認フレームの返信開始タイミングのずれが、ＳＩＦＳ（１６μｓｅｃ）以内としたが、例えば、データフレームのプリアンブルの時間長以内とすることができる。
【００７９】
ここで、返信開始制御部４１と返信完了制御部４２との相違点を説明する。
【００８０】
返信開始制御部４１は、複数の無線端末から返信される送達確認フレームの返信開始タイミングを同期させるために、自ら複数の無線端末へ送信するデータフレームの送信完了タイミングを同期させる。即ち、返信開始制御部４１は、自ら送信するデータフレームとその送信方法の制御を行えばよく、送信先の無線端末を制御する必要がない。
【００８１】
一方、返信完了制御部４２では、複数の無線端末から返信される送達確認フレームの返信完了タイミングを同期させるために、送信先の無線端末が送達確認フレームを返信する際の返信方法を考慮して制御する必要がある。
【００８２】
次に、返信完了制御部４２の制御に関する事項について説明する。
【００８３】
まず、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠する無線システムでは、アクセスポイントおよび無線端末がフレームを受信したときに返信すべき送達確認フレームの種別は、受信したフレーム種別に応じて異なる。
【００８４】
例えば、制御フレームの一種であるＲＴＳ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレームを受信した場合には、アクセスポイントおよび無線端末は、ＣＴＳ（Ｃｌｅａｒ  Ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレームを送達確認フレームとして返信する。
【００８５】
また例えば、データフレームを受信した場合には、アクセスポイントおよび無線端末は、データフレームのＭＡＣヘッダ内に記載されたＡｃｋ  Ｐｏｌｉｃｙフィールドに応じて、送達確認フレームとしてＡＣＫフレームを返信するか、送達確認フレームとしてＢｌｏｃｋ  ＡＣＫフレームを返信するか、送達確認フレームを返信しないかする。
【００８６】
ここで、データフレームを受信し、送達確認フレームとしてＢｌｏｃｋ  ＡＣＫフレームを返信するとした場合であっても、Ｂｌｏｃｋ  ＡＣＫフレームには、複数の種別、即ち、通常のＢｌｏｃｋ  ＡＣＫフレームや、Ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ  Ｂｌｏｃｋ  ＡＣＫフレーム（ＩＥＥＥ８０２．１１ｎで定義）、Ｍｕｌｔｉ  ＴＩＤ  Ｂｌｏｃｋ  ＡＣＫフレーム（ＩＥＥＥ８０２．１１ｎで定義）がある。
【００８７】
このため、データフレームのＡｃｋ  ＰｏｌｉｃｙフィールドがＢｌｏｃｋ  Ａｃｋ  Ｐｏｌｉｃｙである場合、アクセスポイントおよび無線端末は、通常のＢｌｏｃｋ  ＡＣＫフレーム、Ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ  Ｂｌｏｃｋ  ＡＣＫフレーム、あるいは、Ｍｕｌｔｉ  ＴＩＤ  Ｂｌｏｃｋ  ＡＣＫフレームのいずれかを、送達確認フレームとして返信する。
【００８８】
以上のように、アクセスポイントおよび無線端末がフレームを受信したときに返信すべき送達確認フレームの種別は、受信したフレーム種別に応じて異なる。
【００８９】
次に、送達確認フレームの種別ごとのフレームサイズを説明する。
【００９０】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格で、ＣＴＳフレームやＡＣＫフレームのフレームサイズは１４バイト長である。
【００９１】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格で、通常のＢｌｏｃｋ  ＡＣＫフレームのフレームサイズは、１５２バイト長である。ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格で、Ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ  Ｂｌｏｃｋ  ＡＣＫフレームのフレームサイズは、３２バイト長である。ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格で、Ｍｕｌｔｉ  ＴＩＤ  Ｂｌｏｃｋ  ＡＣＫフレームのフレームサイズは、受信したデータフレームに含まれるＴｒａｆｆｉｃ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ（ＴＩＤ）の数ｎ（ｎは２以上の整数）とすると、（２２＋１０ｎ）バイト長と可変長である。
【００９２】
このように、送達確認フレームの種別に応じて、送達確認フレームのフレームサイズは異なる。
【００９３】
アクセスポイントＡＰは、複数の無線端末に対して異なるデータフレーム（例えば、ＲＴＳフレームやＢｌｏｃｋ  Ａｃｋ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレーム等の制御フレーム、管理フレームを含む）をＳＤＭ送信した場合、複数の無線端末から異なる種別であって異なるフレームサイズの送達確認フレームを受信する。
【００９４】
たとえ、複数の無線端末から返信される送達確認フレームの返信開始タイミングを同期させたとしても、それだけでは、複数の無線端末から返信される送達確認フレームのフレームサイズが異なるため、送達確認フレームの返信完了タイミングは同期しない。
【００９５】
さらに、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠する無線システムでは、アクセスポイント、無線端末でフレームが送受信される際の伝送レートが複数用意されている。
【００９６】
そのため、送達確認フレームの返信開始タイミングを同期させるのみでは、送達確認フレームの種別によってフレームサイズが異なるのみならず、各無線端末が送達確認フレームを返信する際の伝送レートも異なるため、アクセスポイントＡＰが複数の無線端末から返信される送達確認フレームの返信完了タイミングは同期しない。
【００９７】
図４は、複数の無線端末から返信される送達確認フレームの返信開始タイミングは同期しているものの、送達確認フレームの返信完了タイミングが同期していない例を示す図である。
【００９８】
図４（ａ）は、複数の無線端末ＳＴＡ１、ＳＴＡ２から送達確認フレームが返信される際の伝送レートは２４Ｍｂｐｓで同一であるものの、無線端末ＳＴＡ１から返信される送達確認フレームがＡｃｋフレーム（１４バイト長）であって、無線端末ＳＴＡ２から返信される送達確認フレームがＢｌｏｃｋ  Ａｃｋフレーム（１５２バイト長）である場合を示す。
【００９９】
図４（ｂ）は、複数の無線端末ＳＴＡ１、ＳＴＡ２から返信される送達確認フレームの種別はＡＣＫフレームで同一であるものの、無線端末ＳＴＡ１から返信される際の伝送レートが２４Ｍｂｐｓであって、無線端末ＳＴＡ２から返信される際の伝送レートが６Ｍｂｐｓである場合を示す。
【０１００】
このように、複数の無線端末（図４（ａ）、（ｂ）の例では、無線端末ＳＴＡ１、ＳＴＡ２）から返信される送達確認フレームの種別によってフレームサイズが異なるとの理由、および、複数の無線端末から送達確認フレームが返信される際の伝送レートが異なるとの理由により、たとえ、複数の無線端末から返信される送達確認フレームの返信開始タイミングが同期していたとしても、返信完了タイミングは同期しない。
【０１０１】
そのため、送達確認フレームの返信開始タイミングを同期させるのみでは、複数の無線端末へデータフレームをＳＤＭ送信し、かつＴＸＯＰ期間中、キャリアセンスを行うことなくデータフレームを連続して送信すると、アクセスポイントＡＰによるデータフレームの送信と、アクセスポイントＡＰによる送達確認フレームの受信とが、重複して行われるおそれがあり、衝突が発生してしまうおそれがある。
【０１０２】
即ち、アクセスポイントＡＰが、複数の無線端末へデータフレームをＳＤＭ送信し、かつＴＸＯＰ期間中、キャリアセンスを行うことなくデータフレームを連続して送信するためには、複数の無線端末から返信される送達確認フレームの返信完了タイミングを同期させることが重要である。
【０１０３】
返信完了制御部４２は、複数の無線端末へＳＤＭ送信するデータフレームとその送信方法とを制御することで、各送信先の無線端末に意識させることなく、各送信先の無線端末から返信される送達確認フレームとその返信方法とを制御する。即ち、返信完了制御部４２は、複数の無線端末へＳＤＭ送信するデータフレームとその送信方法とを制御することで、各送信先の無線端末から返信される送達確認フレームの受信完了タイミングを同期させる。
【０１０４】
図５は、返信完了制御部４２の構成を示すブロック図である。
【０１０５】
返信完了制御部４２は、伝送レート制御部４３と、種別制御部４４とを備える。種別制御部４４は、ＢＡ制御部４５を有する。ＢＡ制御部４５は、ＴＩＤ数制御部４６を有する。
【０１０６】
返信完了制御部４２が、各送信先の無線端末から返信される送達確認フレームの受信完了タイミングを同期させる際には、まず、伝送レート制御部４３が、データフレームを複数の無線端末へＳＤＭ送信するときの伝送レートを決定する。返信完了制御部４２の伝送レート制御部４３は、伝送レートを決定した後、その伝送レートは、それぞれのデータフレームの時間長にも影響し、送達確認フレームの返信開始制御にも用いられるため、返信開始制御部４１へ通知する。
【０１０７】
伝送レート制御部４３は、データフレームを複数の無線端末へＳＤＭ送信するときの伝送レートを決定することによって、各無線端末から送達確認フレームを返信される際の伝送レートを制御する。
【０１０８】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線システムでは、送達確認フレームを返信する際の伝送レートは、Ｂａｓｉｃ  Ｒａｔｅ  Ｓｅｔで定められた複数の伝送レートの中から、受信したデータフレームの伝送レート以下であって、かつ最も高い伝送レートとされる。
【０１０９】
例えば、無線システムにおいて、Ｂａｓｉｃ  Ｒａｔｅ  Ｓｅｔが｛６Ｍｂｐｓ，１２Ｍｂｐｓ，２４Ｍｂｐｓ｝で定められているとする。
【０１１０】
（例１）無線端末ＳＴＡ１は、アクセスポイントＡＰからデータフレームを伝送レート５４Ｍｂｐｓで受信した場合、無線端末ＳＴＡ１は、送達確認フレームを伝送レート２４Ｍｂｐｓで返信する。
【０１１１】
（例２）無線端末ＳＴＡ１は、アクセスポイントＡＰからデータフレームを伝送レート１８Ｍｂｐｓで受信した場合、無線端末ＳＴＡ１は、送達確認フレームを伝送レート１２Ｍｂｐｓで返信する。
【０１１２】
伝送レート制御部４３は、上記ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線システムにおける送達確認フレーム返信時の伝送レート決定の仕組みを利用し、各無線端末から返信される送達確認フレームの伝送レートが同一の伝送レートになるように、データフレームを複数の無線端末へＳＤＭ送信するときの伝送レートを決定する。
【０１１３】
伝送レート制御部４３は、Ｂａｓｉｃ  Ｒａｔｅ  Ｓｅｔで定められた複数の伝送レートの中の最も高速な伝送レート以上の伝送レートを、複数の無線端末へデータフレームをＳＤＭ送信するときの伝送レートとして決定する。
【０１１４】
伝送レート制御部４３は、Ｂａｓｉｃ  Ｒａｔｅ  Ｓｅｔで定められた複数の伝送レートの中の、最も高速な伝送レート以外の１つの伝送レートを第１伝送レートとし、
Ｂａｓｉｃ  Ｒａｔｅ  Ｓｅｔで定められた複数の伝送レートの中で第１伝送レートよりも高速な伝送レートのうち、最も低速な伝送レートを第２伝送レートとし、
第１伝送レート以上であって第２伝送レート未満の伝送レートを、複数の無線端末へデータフレームをＳＤＭ送信するときの伝送レートとして決定する。このとき、送信先の複数の無線端末からアクセスポイントＡＰへ、送達確認フレームが返信される際の伝送レートは、第１伝送レートとなる。
【０１１５】
例えば、伝送レート制御部４３は、Ｂａｓｉｃ  Ｒａｔｅ  Ｓｅｔが｛６Ｍｂｐｓ，１２Ｍｂｐｓ，２４Ｍｂｐｓ｝である場合であって、各無線端末からアクセスポイントＡＰへ送達確認フレームを２４Ｍｂｐｓで返信させる場合、複数の無線端末へデータフレームをＳＤＭ送信するときの伝送レートを、２４Ｍｂｐｓ，３６Ｍｂｐｓ，４８Ｍｂｐｓ，５４Ｍｂｐｓのいずれかから決定する。
【０１１６】
アクセスポイントＡＰが、複数の無線端末へ上記の伝送レート（２４Ｍｂｐｓ，３６Ｍｂｐｓ，４８Ｍｂｐｓ，５４Ｍｂｐｓのいずれか）でデータフレームを送信すれば、送信先の各無線端末から２４Ｍｂｐｓで送達確認フレームが返信される。
【０１１７】
そのため、たとえ、複数の無線端末へデータフレームをＳＤＭ送信する場合であって、送信先の複数の無線端末から送達確認フレームが返信される際の伝送レートを同一とする場合であっても、伝送レート制御部４３は、複数の無線端末へデータフレームをＳＤＭ送信するときの伝送レートを、同一とする必要はなく、それぞれ上記の４種類の伝送レート（２４Ｍｂｐｓ，３６Ｍｂｐｓ，４８Ｍｂｐｓ，５４Ｍｂｐｓのいずれか）の中から独立に選択し決定することができる。
【０１１８】
さらに例えば、伝送レート制御部４３は、Ｂａｓｉｃ  Ｒａｔｅ  Ｓｅｔが｛６Ｍｂｐｓ，１２Ｍｂｐｓ，２４Ｍｂｐｓ｝である場合であって、各無線端末からアクセスポイントＡＰへ送達確認フレームを６Ｍｂｐｓで返信させる場合、複数の無線端末へデータフレームをＳＤＭ送信するときの伝送レートを、６Ｍｂｐｓ，９Ｍｂｐｓのいずれかから選択し決定する。
【０１１９】
このように、アクセスポイントＡＰが複数の無線端末へデータフレームをＳＤＭ送信する際の伝送レートを、返信完了制御部４２の伝送レート制御部４３が制御することによって、送信先の複数の無線端末へ意識させること無く、送信先の複数の無線端末が送達確認フレームを返信する際の伝送レートを同一に制御することができる。
【０１２０】
返信完了制御部４２が各送信先の無線端末から返信される送達確認フレームの受信完了タイミングを同期させる際には、伝送レート制御部４３が伝送レートを決定した後、次に、種別制御部４４が複数の無線端末へＳＤＭ送信するデータフレームの種別を決定する。
【０１２１】
種別制御部４４は、複数の無線端末へＳＤＭ送信するデータフレーム（Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ  Ｒｅｑｕｅｓｔの制御フレーム含む）の種別を決定することによって、送信先の複数の無線端末が返信する送達確認フレームの種別を制御する。
【０１２２】
種別制御部４４は、送信先の複数の無線端末から返信される送達確認フレームの種別を同一、即ちフレームサイズを同一に制御する。以下では、種別制御部４４の制御方法を説明する。
【０１２３】
まず、種別制御部４４は、複数の無線端末へＳＤＭ送信する各データフレームのＭＡＣヘッダのＡｃｋ  Ｐｏｌｉｃｙフィールド（以下、各Ａｃｋ  Ｐｏｌｉｃｙ  フィールドと呼ぶ）を決定する。
【０１２４】
種別制御部４４は、各Ａｃｋ  Ｐｏｌｉｃｙフィールドを、”Ｎｏｒｍａｌ  Ａｃｋ”、”Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ”、あるいは”Ｎｏ  Ａｃｋ”のいずれかに、統一して決定する。ここで、複数の無線端末へＳＤＭ送信する各データフレームは、種別制御部４４によって各Ａｃｋ  Ｐｏｌｉｃｙフィールドが統一できるようなデータフレームが、予め選択されていても良い。
【０１２５】
種別制御部４４が、各Ａｃｋ  Ｐｏｌｉｃｙフィールドを、”Ｎｏｒｍａｌ  Ａｃｋ”、”Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ”、あるいは”Ｎｏ  Ａｃｋ”のいずれに統一して決定するかは、どのような方法であっても良い。
【０１２６】
例えば、種別制御部４４は、送信する各データフレームのトラフィック種別や、送信先の各無線端末、ＳＤＭ送信する各データフレームの組み合わせ、ＭＡＣ処理部３０の送信バッファに記憶されているデータ量などに応じて、各Ａｃｋ  Ｐｏｌｉｃｙフィールドをいずれに統一するかを決定する。
【０１２７】
このようにすることによって、アクセスポイントＡＰから各データフレームを受信した各無線端末は、受信したデータフレームのＡｃｋ  Ｐｏｌｉｃｙフィールドに設定された同一のＡｃｋ  Ｐｏｌｉｃｙに応じて、送達確認フレームを返信する。
【０１２８】
データフレームのＡｃｋ  Ｐｏｌｉｃｙフィールドに “Ｎｏｒｍａｌ  Ａｃｋ”が設定されている場合は、無線端末は、アクセスポイントＡＰからデータフレームを受信したあと、ＡＣＫフレームを送達確認フレームとして返信する。
【０１２９】
データフレームのＡｃｋ  Ｐｏｌｉｃｙフィールドに “Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ”が設定されている場合は、無線端末は、アクセスポイントＡＰからデータフレームに続いてＢｌｏｃｋ  Ａｃｋ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームの受信したあと、Ｂｌｏｃｋ  ＡＣＫフレームを送達確認フレームとして返信する。
【０１３０】
データフレームのＡｃｋ  Ｐｏｌｉｃｙフィールドに “Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ”が設定されていて、データフレームがＡ（Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ）−ＭＰＤＵである場合は、無線端末は、アクセスポイントＡＰからデータフレーム（Ａ−ＭＰＤＵ）を受信したあと、Ｂｌｏｃｋ  ＡＣＫフレームを送達確認フレームとして返信する。
【０１３１】
データフレームのＡｃｋ  Ｐｏｌｉｃｙフィールドに “Ｎｏ  Ａｃｋ”が設定されている場合は、無線端末は、送達確認フレームを返信しない。
【０１３２】
なお、上記の通り、種別制御部４４が各Ａｃｋ  Ｐｏｌｉｃｙフィールドを”Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ”に統一した場合、送信先の各無線端末からは送達確認フレームとしてＢｌｏｃｋ  ＡＣＫフレームが返信されるものの、Ｂｌｏｃｋ  ＡＣＫフレームの種別は複数ある。
【０１３３】
そのため、種別制御部４４が各Ａｃｋ  Ｐｏｌｉｃｙフィールドを”Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ”に統一して決定した場合、更に、ＢＡ制御部４５が各無線端末から返信されるＢｌｏｃｋ  ＡＣＫフレームの種別を同一にする制御を行う。
【０１３４】
ＢＡ制御部４５は、アクセスポイントＡＰからデータフレームを受信した各無線端末から返信されるＢｌｏｃｋ  Ａｃｋフレームの種別を、通常のＢｌｏｃｋ  ＡＣＫフレーム、Ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ  Ｂｌｏｃｋ  ＡＣＫフレーム、あるいはＭｕｌｔｉ  ＴＩＤ  Ｂｌｏｃｋ  ＡＣＫフレームのいずれかに統一する制御を行う。
【０１３５】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格に準じると、アクセスポイントＡＰがデータフレーム（Ａ−ＭＰＤＵ）を各無線端末へＳＤＭ送信した場合には、その各無線端末から返信される送達確認フレームは、常にＣｏｍｐｒｅｓｓｅｄ  Ｂｌｏｃｋ  ＡＣＫフレームとなる。つまり、各無線端末へSDM送信するデータフレームをＢＡ制御部４５にてＡｇｇｒｅｇａｔｅされたＡ−ＭＰＤＵフレームにて送信するように制御することで、各無線端末から返信される送達確認フレームを、Ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ  Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋフレームに制御することができる。
【０１３６】
また、Ａ−ＭＰＤＵ以外の場合には、各無線端末は、基本的に、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームを受信したあとに、アクセスポイントＡＰへ送達確認フレームを返信する。そのため、アクセスポイントＡＰのＢＡ制御部４５は、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームを各無線端末へ送信する際に、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ  ＲｅｑｕｅｓｔフレームのＭＡＣヘッダを使用して、いずれの種別のＢｌｏｃｋ  ＡＣＫフレームで返信させるかをＩＥＥＥ８０２．１１規格の範疇において制御する。
【０１３７】
なお、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ  ＲｅｑｕｅｓｔフレームのＭＡＣヘッダを使用して、いずれの種別のＢｌｏｃｋ  ＡＣＫフレームで返信を要求するかを指定することが可能である。
【０１３８】
図６は、Ａｃｋ  Ｐｏｌｉｃｙフィールドが統一された場合の無線端末ＳＴＡ１、ＳＴＡ２が送受信するフレームを示す図である。
【０１３９】
図６（ａ）は、アクセスポイントＡＰが無線端末ＳＴＡ１、ＳＴＡ２へ、Ａｃｋ  Ｐｏｌｉｃｙフィールドが“Ｎｏｒｍａｌ  Ａｃｋ”のデータフレーム（Ｄｏｗｎ  Ｄａｔａ）をＳＤＭ送信し、無線端末ＳＴＡ１、ＳＴＡ２から返信される送達確認フレームの種別をＡＣＫフレームに統一した場合のフレームの送受信を示す図である。
【０１４０】
無線端末ＳＴＡ１、ＳＴＡ２は、アクセスポイントＡＰからデータフレーム（Ｄｏｗｎ  Ｄａｔａ）を受信した後ＳＩＦＳ経過後に、ＡＣＫフレームを送達確認フレームとして返信する。
【０１４１】
図６（ｂ）は、アクセスポイントＡＰが無線端末ＳＴＡ１、ＳＴＡ２へ、Ａｃｋ  Ｐｏｌｉｃｙフィールドが“Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ”のデータフレーム（Ｄｏｗｎ  Ｄａｔａ）をＳＤＭ送信し、続けてＢｌｏｃｋ  Ａｃｋ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信することによって、無線端末ＳＴＡ１、ＳＴＡ２から返信される送達確認フレームの種別をＣｏｍｐｒｅｓｓｅｄ  Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋフレームに統一した場合のフレームの送受信を示す図である。
【０１４２】
無線端末ＳＴＡ１、ＳＴＡ２は、アクセスポイントＡＰからＢｌｏｃｋ  Ａｃｋ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受信した後ＳＩＦＳ経過後に、Ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ  Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋフレームを送達確認フレームとして返信する。
【０１４３】
ＢＡ制御部４５の制御方法は、複数の無線端末から返信されるＢｌｏｃｋ  Ａｃｋフレームの種別が、それぞれ同一になるような方法であればどのようなものであっても良い。
【０１４４】
ただし、Ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ  Ｂｌｏｃｋ  ＡＣＫフレーム及びＭｕｌｔｉ  ＴＩＤ  Ｂｌｏｃｋ  ＡＣＫフレームは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格で新規に定義されたフレームである。そのため、アクセスポイントＡＰがデータフレームをＳＤＭ送信する複数の無線端末にＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格に未対応の無線端末が含まれている場合は、ＢＡ制御部４５は、各無線端末から返信されるＢｌｏｃｋ  Ａｃｋフレームの種別を、通常のＢｌｏｃｋ  ＡＣＫフレームで統一する。
【０１４５】
Ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ  Ｂｌｏｃｋ  ＡＣＫフレームは、データフレームを複数に分割するＦｒａｇｍｅｎｔ化を前提としていないデータフレームに対する送達確認フレームである。そのため、ＢＡ制御部４５が各無線端末からのＢｌｏｃｋ  Ａｃｋフレームの種別をＣｏｍｐｒｅｓｓｅｄ  Ｂｌｏｃｋ  ＡＣＫフレームに統一するように制御した場合、アクセスポイントＡＰから各無線端末へＳＤＭ送信されるデータフレームは、Ｆｒａｇｍｅｎｔ化されない。
【０１４６】
次に、アクセスポイントＡＰが複数の無線端末へ、Ａｃｋ  Ｐｏｌｉｃｙフィールドが“Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ”のデータフレームをＳＤＭ送信した際に、ＢＡ制御部４５が各無線端末から返信される送達確認フレームの種別をＭｕｌｔｉ  ＴＩＤ  Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋフレームに統一する場合について、説明する。
【０１４７】
ＢＡ制御部４５が、各無線端末から返信される送達確認フレームの種別をＭｕｌｔｉ  ＴＩＤ  Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋフレームに統一する場合、更に、ＴＩＤ数制御部４６が、各無線端末から返信されるＭｕｌｔｉ  ＴＩＤ  Ｂｌｏｃｋ  ＡＣＫフレームのＴＩＤ数を同一にする制御を行う。
【０１４８】
なお、本ＴＩＤ数の制御もＢｌｏｃｋ  ＡＣＫフレームの種類と同様に、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ  Ｒｅｑｕｅｓｔ等ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮの規格の範疇にてＳＤＭ送信するデータフレームを制御することで指定可能である。
【０１４９】
以上のように、アクセスポイントＡＰが複数の無線端末へデータフレームをＳＤＭ送信する際に、各無線端末へのデータフレームの送信が完了するタイミング同期させるのみならず、各無線端末へ送信するデータフレームの種別や、データフレームを送信する際の伝送レート、データフレームのＭＡＣヘッダのＭａｃ  Ｐｏｌｉｃｙフィールド、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ  Ｒｅｑｕｅｓｔで要求するＢｌｏｃｋ  Ａｃｋフレームの種別およびＭｕｌｔｉ  ＴＩＤ  Ｂｌｏｃｋ  ＡＣＫフレームのＴＩＤ数など、を制御することによって、各無線端末に特別な処理を要求することなく、各無線端末からの送達確認フレームの返信が完了するタイミングを同期させることができる。
【０１５０】
このように、第１の実施形態に係る無線システムでは、アクセスポイントＡＰが複数の無線端末へデータフレームをＳＤＭ送信したときに、その複数の無線端末から返信される送達確認フレームの受信完了タイミングの同期を計ることが可能になる。そのため、たとえ、アクセスポイントＡＰが、複数の無線端末に対してＳＤＭ方式によって同時に、かつ同一の周波数チャネルを使用して、データフレームを送信しながら、かつ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格で規定されるＴＸＯＰの概念を使用したデータフレームの連続送信を行ったとしても、アクセスポイントＡＰがデータフレームの送信タイミングと、アクセスポイントＡＰが送達確認フレームを受信するタイミングが重複し衝突が発生することを防止することができる。よって、第１の実施形態に係るアクセスポイントＡＰは、複数の無線端末へデータフレームをＳＤＭ送信しながら、ＴＸＯＰの概念を使用し、キャリアセンスを行うことなく連続したデータフレームを送信することができ、ＭＡＣ効率の向上を実現できる。
【０１５１】
第１の実施形態に係る無線システムでは、各無線端末は、ＩＥＥＥ８０２．１１（ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ，ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ含む）規格に準拠して、アクセスポイントＡＰからＳＤＭ送信されたデータフレームを受信したあとＳＩＦＳ経過後に送達確認フレームを送信するだけで、アクセスポイントＡＰは、同時に、かつ同一周波数チャネルでデータフレーム送信したにもかかわらず、各無線通信端末から返信される送達確認フレームの受信完了時間を同期させることができる。
【０１５２】
第１の実施形態に係る無線システムでは、アクセスポイントＡＰが、複数の無線端末へデータフレームをＳＤＭ送信する際に、そのデータフレームと送信方法とを制御するだけで、各無線端末に対してなんら特別な情報を通知することがないため、各無線端末は何ら新たな処理部の追加等を必要としない。
【０１５３】
第１の実施形態に係る無線システムでは、アクセスポイントＡＰが、ＩＥＥＥ８０２．１１規格を有効に活用した制御を行い、その制御に従って、データフレームを複数の無線端末へ送信することによって、各無線端末に何ら意識させることなく、所望の送達確認フレームの返信させることを可能とし、各無線通信端末から返信される送達確認フレームの受信完了タイミングを同期させることが可能となる。
【０１５４】
なお、第１の実施形態において、アクセスポイントＡＰが複数の無線端末に対してデータフレーム同時に送信する（多重化して送信する）際に、ＳＤＭ方式を採用するものとし、同時に、かつ同一の周波数チャネルを使用して、データフレームを送信するものとして説明した。
【０１５５】
しかし、第１の実施形態において、アクセスポイントＡＰは、複数の無線端末に対してデータフレームを多重化して送信する際に、ＳＤＭ方式以外の多重方式、例えば、ＦＤＭ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式やＣＤＭ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式を採用することができる。
【０１５６】
このようにすることで、複数の無線端末に対してデータフレームを多重化して送信しながら、ＴＸＯＰの概念を使用し、キャリアセンスを行うことなく連続したデータフレームを送信することができ、ＭＡＣ効率の向上を実現できる。
【０１５７】
なお、このアクセスポイントＡＰは、例えば、汎用のコンピュータ装置を基本ハードウェアとして用いることでも実現することが可能である。すなわち、ＭＡＣ処理部３０、制御部４０（返信開始制御部４１、返信完了制御部４２、伝送レート制御部４３、種別制御部４４、ＢＡ制御部４５、およびＴＩＤ数制御部４６を含む）、および多重化部５０は、上記のコンピュータ装置に搭載されたプロセッサにプログラムを実行させることにより実現することができる。このとき、アクセスポイントＡＰは、上記のプログラムをコンピュータ装置にあらかじめインストールすることで実現してもよいし、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に記憶して、あるいはネットワークを介して上記のプログラムを配布して、このプログラムをコンピュータ装置に適宜インストールすることで実現してもよい。また、ＭＡＣ制御部４０の送信バッファ（図示せず）は、上記のコンピュータ装置に内蔵あるいは外付けされたメモリ、ハードディスクもしくはＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒなどの記憶媒体などを適宜利用して実現することができる。
【０１５８】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態に係る無線システムでは、アクセスポイントＡＰが複数の無線端末へデータフレームをＳＤＭ送信する際に、アクセスポイントＡＰがデータフレームとその送信方法とを制御することによって、各無線端末に何ら意識させることなく、各無線端末から返信される送達確認フレームの受信完了タイミングを同期させることを可能とする。
【０１５９】
第２の実施形態に係る無線システムでは、アクセスポイントＡＰが各無線端末に対して、明示的に送達確認フレームの返信方法の指定することによって、各無線端末から返信される送達確認フレームの受信完了タイミングを同期させることを可能とする。
【０１６０】
第２の実施形態に係る無線システムでは、送達確認フレームの返信方法を明示的に指示するため、アクセスポイントＡＰが複数の無線端末へデータフレームをＳＤＭ送信する際に、どのようなデータフレームを、どのような送信方法で送信するかを、制約なく自由に決定することができる。
【０１６１】
図７は、第２の実施形態に係るアクセスポイントＡＰの構成を示すブロック図である。
【０１６２】
第２の実施形態に係るアクセスポイントＡＰの構成は、第１の実施形態に係るアクセスポイントＡＰと比較して、制御部１４０の動作が異なる。なお、第２の実施形態に係る制御部１４０は、第１の実施形態に係る返信開始制御部４１と同等の機能を有するものとする。
【０１６３】
制御部１４０は、アクセスポイントＡＰが複数の無線端末へデータフレームをＳＤＭ送信する際に、あるいは、アクセスポイントＡＰが複数の無線端末へデータフレームをＳＤＭ送信する前に（事前に）、その複数の無線端末から返信された送達確認フレームの返信完了タイミングが同期するように、各無線端末の送達確認フレームの返信方法を決定する。制御部１４０は、アクセスポイントＡＰがＳＤＭ送信するデータフレームごとに、送達確認フレームの返信方法、例えば、伝送レートやＡｃｋ  Ｐｏｌｉｃｙ等を決定する。
【０１６４】
アクセスポイントＡＰは、制御部１４０によって決定された送達確認フレームの返信方法を、各無線端末へ通知し、各無線端末から返信される送達確認フレームの返信完了タイミングを同期させる。
【０１６５】
なお、アクセスポイントＡＰは、複数の無線端末へデータフレームをＳＤＭ送信する際に、送達確認フレームの返信方法を各無線端末へ通知しても良い。また、アクセスポイントＡＰは、複数の無線端末へデータフレームをＳＤＭ送信する前にまえもって（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ時など）送達確認フレームの返信方法を各無線端末へ通知しても良い。さらにまた、アクセスポイントＡＰは、定期的に送達確認フレームの返信方法を各無線端末へ通知しても良い。
【０１６６】
第２の実施形態に係る無線システムでは、アクセスポイントＡＰは複数の無線端末へデータフレームをＳＤＭ送信する際に、各無線端末に対して、明示的に送達確認フレームの返信方法を通知する。各無線端末は、アクセスポイントＡＰから通知された返信方法に従って、送達確認フレームを返信する。このようにアクセスポイントＡＰと各無線端末が動作することで、送達確認フレームの受信完了タイミングを同期させる。
【０１６７】
以下では、アクセスポイントＡＰが各無線端末へ明示的に“送達確認フレームの返信方法”を通知する方法の３つの例を説明する。
【０１６８】
第１の通知方法では、アクセスポイントＡＰは、複数の無線端末へデータフレームをＳＤＭ送信する都度、送信する各データフレームのＭＡＣヘッダフィールドに、“送達確認フレームの返信方法”を記載し、そのデータフレームをＳＤＭ送信する。なお、現在のＩＥＥＥ８０２．１１規格では、データフレームのＭＡＣヘッダに、“送達確認フレームの返信方法”を記載するフィールドは定義されていないため、今後策定される規格で定義することとする。
【０１６９】
第２の通知方法では、アクセスポイントＡＰは、ネットワーク開始時、あるいはネットワーク開設中に同一ネットワークに接続する無線端末へ、“送達確認フレームの返信方法”を通知する。このとき、アクセスポイントＡＰは、Ｂｒｏａｄｃａｓｔフレーム（たとえば、ＢｅａｃｏｎフレームやＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームなどの報知フレーム）に、“送達確認フレームの返信方法”を記載して、同一ネットワーク内に接続するすべての無線端末へ送信する。
【０１７０】
第３の通知方法では、アクセスポイントＡＰは、ネットワーク開始時、あるいはネットワーク開設中に同一ネットワークに接続する無線端末へ、Ｍｕｌｔｉｃａｓｔフレームを用いて、それぞれ、複数の無線端末からなるグループごとに、“送達確認フレームの返信方法”の事前通知を行う。
【０１７１】
第２の通知方法で説明したとおり、Ｂｒｏａｄｃａｓｔフレームを用いて“送達確認フレームの返信方法”を事前通知する場合は、アクセスポイントＡＰは、ネットワークに接続するすべての無線端末に、同一の“送達確認フレームの返信方法”を指定することができる。
【０１７２】
第３の通知方法で説明したとおり、Ｍｕｌｔｉｃａｓｔフレームを用いて“送達確認フレームの返信方法”を事前通知する場合は、アクセスポイントＡＰは、一度にデータフレームをＳＤＭ送信する複数の無線端末のグループ（以下、ＳＤＭグルーピングと呼ぶ）ごとに、“送達確認フレームの返信方法”を指定することができる。
【０１７３】
第３の通知方法（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔフレームを用いた事前通知）の方が、アクセスポイントＡＰは、ＳＤＭグルーピング毎に、送達確認フレームの返信方法を指定できるため、臨機応変な制御が可能である。なお、第３の通知方法では、ＳＤＭグルーピングが変更になるたびに、アクセスポイントＡＰは、“送達確認フレームの返信方法”を通知する必要がある。
【０１７４】
なお、図７で示すアクセスポイントＡＰの構成は、アクセスポイントＡＰが第１の通知方法（さらに第２、第３の通知方法を採用していても良い）によって“送達確認フレームの返信方法”を各無線端末へ通知する方法を採用した場合の構成である。
【０１７５】
第１の通知方法を採用せず、第２、第３の通知方法によって、“送達確認フレームの返信方法”を各無線端末へ通知する方法を採用した場合は、アクセスポイントＡＰの構成は、制御部１４０と多重化部５０が直接接続される必要はなく、たとえば、図８に示す構成であっても良い。
【０１７６】
次に、アクセスポイントＡＰが各無線端末から返信される送達確認フレームの返信完了タイミングが同期するように、各無線端末に対して“送達確認フレームの返信方法”を通知する際の、制御部１４０の動作を説明する。
【０１７７】
制御部１４０は、送達確認フレームの種別と、送達確認フレームを返信する際の伝送レートとを決定する。なお、送達確認フレームの種別と、送達確認フレームを返信する際の伝送レートとについては、第１の実施形態で説明した。
【０１７８】
例えば、第１の通知方法では、制御部１４０は、アクセスポイントＡＰが複数の無線端末へＳＤＭ送信するデータフレームに対して、そのデータフレームのＭＡＣヘッダフィールドに、｛送達確認フレーム＝ＡＣＫフレーム，送達確認フレームの伝送レート＝２４Ｍｂｐｓ｝と記載する。
【０１７９】
また例えば、第２、第３の通知方法では、制御部１４０は、アクセスポイントＡＰが送信するＢｒｏａｄｃａｓｔフレームやＭｕｌｔｉｃａｓｔフレームに、｛送達確認フレーム＝Ｂｌｏｃｋ  ＡＣＫフレーム，送達確認フレームの伝送レート＝９Ｍｂｐｓ｝と記載する。
【０１８０】
このように、制御部１４０が、各無線端末から返信される送達確認フレームの種別と、その送達確認フレームを返信する際の伝送レートを、無線端末ごと、あるいはＳＤＭグルーピングごと、ネットワークごとに、明示的に通知して制御することで、アクセスポイントＡＰが各無線端末へデータフレームをＳＤＭ送信する際に、そのデータフレームの種別や、そのデータフレームを送信する際の伝送レートを、独立に選択・設定することができる。
【０１８１】
このように、第２の実施形態にかかる無線システムでは、アクセスポイントＡＰから各無線端末へ明示的に送達確認フレームの返信方法を通知することで、アクセスポイントＡＰが複数の無線端末へデータフレームをＳＤＭ送信したときに、その複数の無線端末から返信される送達確認フレームの受信完了タイミングの同期を計ることが可能になる。
【０１８２】
そのため、たとえ、アクセスポイントＡＰが、複数の無線端末に対してＳＤＭ方式によって同時に、かつ同一の周波数チャネルを使用して、データフレームを送信しながら、かつ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格で規定されるＴＸＯＰの概念を使用したデータフレームの連続送信を行ったとしても、アクセスポイントＡＰがデータフレームの送信タイミングと、アクセスポイントＡＰが送達確認フレームを受信するタイミングが重複し衝突が発生することを防止することができる。
【０１８３】
よって、第２の実施形態に係るアクセスポイントＡＰは、複数の無線端末へデータフレームをＳＤＭ送信しながら、ＴＸＯＰの概念を使用し、キャリアセンスを行うことなく連続したデータフレームを送信することができ、ＭＡＣ効率の向上を実現できる。
【０１８４】
なお、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格では、各アクセスポイントＡＰおよび各無線端末が、ＨＴ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドと呼ばれる３２バイトのフィールドがフレームの種別（送達確認フレームを含む）に関係なくフレームに付加することが可能とされている。
【０１８５】
即ち、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格では、各無線端末は、アクセスポイントＡＰへ返信する送達確認フレームに、ＨＴ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドを付加するか否かを任意に決定することができてしまう。
【０１８６】
そのため、アクセスポイントＡＰが各無線端末から返信される送達確認フレームの種別および送達確認フレームを返信する際の伝送レートを指定したとしても、各無線端末から返信される送達確認フレームの返信完了タイミングが同期しない恐れがある。
【０１８７】
そこで、第２の実施形態に係るアクセスポイントＡＰの制御部１４０は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格に準拠するネットワークでは、送達確認フレームの種別と、その送達確認フレームを返信する際の伝送レートとの他に、送達確認フレームにＨＴ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドの付加の禁止、あるいは、ＨＴ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドを常に付加する通知を行っても良い。
【０１８８】
このようにすることで、たとえ、無線システムがＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格に準拠していて、各無線端末が送達確認フレームに任意にＨＴ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールの付加が可能であったとしても、各無線端末からアクセスポイントＡＰへ返信される送達確認フレームの返信完了タイミングを同期させることができる。
【０１８９】
上記、第２の実施形態に係る制御部１４０は、第１の実施形態に係る返信開始制御部４１と同等の機能を有するものとした。
【０１９０】
しかし、第２の実施形態に係る制御部１４０は、各無線端末から返信される送達確認フレームの種別と、その送達確認フレームを返信する際の伝送レートと、ＨＴ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドの付加の有無との他に、第１の実施形態に係る返信開始制御部４１と同等の機能を有する代わりに、各無線端末へ、明示的に、送達確認フレームの返信開始タイミングを通知することとしてもよい。
【０１９１】
また、上記、第２の実施形態に係る制御部１４０は、各無線端末から返信される送達確認フレームの種別と、その送達確認フレームを返信する際の伝送レートと、ＨＴ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドの付加の有無とを、明示的に各無線端末へ通知することで、各無線端末からの送達確認フレームの返信完了タイミングを同期させるものとした。
【０１９２】
しかし、第２の実施形態に係る制御部１４０は、上記を明示的に通知する代わりに、各無線端末へ、明示的に、送達確認フレームの返信完了タイミングを通知することとしてもよい。
【０１９３】
ここで、送達確認フレームの返信完了タイミングを明示的に通知された各無線端末は、アクセスポイントＡＰから通知された送達確認フレームの返信完了タイミングと、実際に自身が返信する送達確認フレームの返信完了タイミングと、を合わせるように制御する。
【０１９４】
このようにすることで、アクセスポイントＡＰがデータフレームを複数の無線端末へＳＤＭ送信した場合であっても、各無線端末から返信される送達確認フレームの返信加療タイミングを同期させることができる。
【０１９５】
ここで、各無線端末は返信する送達確認フレームの返信完了タイミングが、アクセスポイントＡＰから通知された返信完了タイミングと同期さえしていれば、どのような種別の送達確認フレームを送信しても、その送達確認フレームをどのような返信方法（例えば、伝送レート、送達確認フレームの返信開始タイミングなど）で返信しても良い。
【０１９６】
なお、第２の実施形態に係る無線システムで、第１の実施形態に係る無線システムと同様に、アクセスポイントＡＰは、複数の無線端末に対してデータフレームを多重化して送信する際に、ＳＤＭ方式以外の多重方式、例えば、ＦＤＭ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式やＣＤＭ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式を採用することができる。
【０１９７】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１９８】
ＡＰ・・・アクセスポイント
ＳＴＡ１、ＳＴＡ２、ＳＴＡ３・・・無線端末
１０・・・アンテナ部
２０・・・送受信処理部
３０・・・ＭＡＣ処理部
４０、１４０、２４０・・・制御部
４１・・・返信開始制御部
４２・・・返信完了制御部
４３・・・伝送レート制御部
４４・・・種別制御部
４５・・・ＢＡ制御部
４６・・・ＴＩＤ数制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006317787.tif 000007
【図７】
0006317787.tif 000008
【図８】
0006317787.tif 000009
【図９】
0006317787.tif 000010
【図１０】
0006317787.tif 000011