(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
低侵襲手術用の外科用器械（１）であって、外科用器具（４）が取り付けられ又は取り付け可能な遠位端部（３）及び外科用器具（４）を取り扱うよう装備された近位端部（１１）を有するシャフト（２）を備え、前記シャフト（２）は、少なくとも一部が中空であり、前記外科用器具（４）は、前記シャフト（２）の長手方向軸線に平行に前記シャフト（２）内で長手方向に動くことができるインサート（５′，５″）に取り付けられ又は取り付け可能であり、前記インサート（５′，５″）は、前記シャフト（２）内で互いに直径方向反対側に設けられている、外科用器械において、前記シャフト（２）は、前記シャフト（２）の前記長手方向軸線に対して互いに逆の方向に回転可能な外側管（６）と内側管（７）を有し、前記インサート（５′，５″）は、前記外側及び内側管（６，７）の回転運動を前記インサート（５′，５″）の長手方向運動に変換するよう前記外側管（６）及び前記内側管（７）に結合され、
前記インサート（５′，５″）は、前記シャフト（２）に対して前記インサート（５′，５″）の長手方向位置を定めるよう前記シャフト（２）に設けられたスリット（９，９′，９″）と協働する１つ又は２つ以上の突起（８）を有し、
前記インサート（５′，５″）は、前記突起（８）を押し下げて前記シャフト（２）の前記スリット（９，９′，９″）から取り出すことができるようにするよう前記インサート（５′，５″）の弾性部品（１０）に設けられた突起（８）を備えている、
ことを特徴とする外科用器械（１）。
【請求項２】
前記内側管（７）は、前記外側管（６）内にぴったりと嵌まり込んでいる、請求項１記載の外科用器械（１）。
【請求項３】
前記スリット（９，９′，９″）は、前記シャフト（２）の前記外側管（６）及び前記内側管（７）に設けられている、
請求項１記載の外科用器械（１）。
【請求項４】
前記スリット（９，９′，９″）は、前記インサート（５′，５″）の各突起（８）が前記内側管（７）に設けられたスリット（９′）と前記外側管（６）に設けられたスリット（９″）の両方を通って突き出ることができる単一の位置を前記インサート（５′，５″）の各突起（８）が有するようにするよう互いに対して所定の角度をなして前記外側管（６）及び前記内側管（７）に設けられている、
請求項１又は３記載の外科用器械（１）。
【請求項５】
前記内側管（７）及び前記外側管（６）の互いに対する回転により、前記インサート（５′，５″）の各突起（８）が前記内側管（７）及び前記外側管（６）の前記角度のあるスリット（９，９′，９″）をそれぞれ通って突き出て前記シャフトの長手方向に並進するようになる、請求項４記載の外科用器械（１）。
【請求項６】
前記外科用器械（１）は、その近位端部（１１）のところに、前記シャフト（２）の前記内側管（７）及び前記外側管（６）の互いに対する回転運動を行わせる手段（１２）を有する、請求項１〜５のうちいずれか一に記載の外科用器械（１）。
【請求項７】
前記内側管（７）及び前記外側管（６）の回転運動を行わせる前記手段（１２）は、差動歯車（１２′，１２″）を含み、前記差動歯車は、その互いに反対側の端部がそれぞれ、前記内側管（７）及び前記外側管（６）に結合されている、請求項６記載の外科用器械（１）。
【請求項８】
外科用器具（４）用のシャフト（２）であって、近位端部（１１）と、前記外科用器具（４）を取り付けることができる遠位端部（３）とを有し、前記シャフト（２）は、少なくとも一部が中空であり、前記シャフトは、前記シャフト（２）内で互いに直径方向反対側に位置したインサート（５′，５″）を受け入れるように構成され、前記外科用器具（４）は、前記インサート（５′，５″）に取り付けられ又は取り付け可能であり、前記シャフト（２）は、前記インサート（５′，５″）が前記シャフト（２）の長手方向軸線に平行に前記シャフト（２）内で長手方向に動くことができるよう構成されている、シャフト（２）において、前記シャフト（２）は、前記シャフト（２）の前記長手方向軸線に対して互いに逆の方向に回転可能な外側管（６）と内側管（７）を有し、前記インサート（５′，５″）は、前記外側及び内側管（６，７）の回転運動を前記インサート（５′，５″）の長手方向運動に変換するよう前記外側管（６）及び前記内側管（７）に結合され、
前記インサート（５′，５″）は、前記シャフト（２）に対して前記インサート（５′，５″）の長手方向位置を定めるよう前記シャフト（２）に設けられたスリット（９，９′，９″）と協働する１つ又は２つ以上の突起（８）を有し、
前記インサート（５′，５″）は、前記突起（８）を押し下げて前記シャフト（２）の前記スリット（９，９′，９″）から取り出すことができるようにするよう前記インサート（５′，５″）の弾性部品（１０）に設けられた突起（８）を備えている、
シャフト（２）。
【請求項９】
前記内側管（７）は、前記外側管（６）内にぴったりと嵌まり込んでいる、請求項８記載のシャフト（２）。
【請求項１０】
前記スリット（９，９′，９″）は、前記シャフト（２）の前記外側管（６）及び前記内側管（７）に設けられている、請求項８記載のシャフト（２）。
【請求項１１】
前記スリット（９，９′，９″）は、前記インサート（５′，５″）の各突起（８）が前記内側管（７）に設けられたスリット（９′）と前記外側管（６）に設けられたスリット（９″）の両方を通って突き出ることができる単一の位置を前記インサート（５′，５″）の各突起（８）が有するようにするよう互いに対して所定の角度をなして前記外側管（６）及び前記内側管（７）に設けられている、請求項８又は１０記載のシャフト（２）。
【請求項１２】
前記内側管（７）及び前記外側管（６）の互いに対する回転により、前記インサート（５′，５″）の各突起が前記内側管（７）及び前記外側管（６）の前記角度のあるスリット（９，９′，９″）をそれぞれ通って突き出て前記シャフトの長手方向に並進するようになる、請求項１１記載のシャフト（２）。
【請求項１３】
前記シャフト（２）の近位端部（１１）は、前記シャフト（２）の前記内側管（７）及び前記外側管（６）の互いに対する回転運動を行わせる手段（１２）に連結可能である、請求項８〜１２のうちいずれか一に記載のシャフト（２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に低侵襲手術用の外科用器械であって、外科用器具が取り付けられ又は取り付け可能な遠位端部及び外科用器具を取り扱うよう装備された近位端部を有するシャフトを備えた外科用器械に関する。
【０００２】
米国特許第５，４７１，９９２（Ａ）号明細書は、患者の本体内の深部のところの部位から組織検体を得る器具を開示している。この器具は、ジョーライム（jaw lime）部材が組織検体を採取するよう取り付けられた遠位端部及びジョーライム部材を取り扱うよう装備された近位端部を有するシャフトを備えている。シャフトは、少なくとも一部が中空であり、ジョーライム部材は、シャフトの長手方向軸線に平行にシャフト内で長手方向に動くことができるインサートに取り付けられ、インサートは、シャフト内で互いに直径方向反対側に設けられている。
【０００３】
低侵襲手術が小さなポータルを通って行われると共に公知の外科用器具の操作可能性が制限されているので、病理学的部位への接近を得ることは、難題となる場合がある。これは、特に、狭い空間が狭く且つ有効接近ポータルが少ししかない体腔、例えば人の膝関節又は足関節について当てはまる。これら特に体腔内に位置する組織（軟骨、靱帯）がこの頂部上に関して、人体の他の領域、例えば腹部内の組織の場合よりも機械加工する（切断する、穴あけする）のが非常に困難であるのが一般的である。その結果、多くの問題が存在している。操作特性が比較的貧弱な公知の外科用器械が用いられる空間が狭いということにより、手術時間の望ましくない延長が生じる。と言うのは、外科医は、標的組織を完全に切断するのに数種類の器具を交換せざるを得ないからである。さらに、健常な組織が危険にさらされる。と言うのは、外科医は、病理学的野に到達しようとして接近ポータルの周りの組織に偶発的に強すぎるほどの荷重を加える場合があるからである。さらに、外科医が切断器具を頻繁に交換することが必要な場合に体腔内に多くの細菌をもたらす恐れやこのプロセスをブラインドで実施しているときに器具を挿入する際に組織を損傷させる恐れが存在する。最後に、外科医は、操作性の貧弱な器具の使用に関連した健康上の問題、例えば水疱、筋肉痛、疲労、及び関節炎の初期徴候を生じる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第５，４７１，９９２（Ａ）号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、これらの問題に取り組み、この目的のために、請求項のうちの１つ又は２つ以上の特徴を備えた外科用器械及びかかる外科用器械のための別個のシャフトを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の観点では、シャフトは、シャフトの長手方向軸線に対して互いに逆の方向に回転可能な外側管と内側管を有し、インサートは、外側及び内側管の回転運動をインサートの長手方向運動に変換するよう外側管及び内側管に結合される。外科用器具をインサートに取り付けることによって、器具先端部を安全のため且つ患者の身体部分に設けられた接近ポータルを通る容易な挿入のために外科用器械のシャフトに対して長手方向の向きに差し向けることができ、他方、外側管と内側管の互いに対する回転により、インサートへの、そして結果的にインサートに取り付けられ又は取り付け可能な外科用器具への大きな力の伝達が可能である。体腔内にいったん位置すると、器具先端部を左右に動かしたり後ろに動かしたりしてシャフトに対するインサートの長手方向位置を操作することによって病理学的組織の全ての領域に到達させることができる。これにより、外科医は、器具先端部を常時視界内に保って正確な組織切断を行うことができ、この場合、器具の交換が回避されるので切断プロセスを中断しないで実施することができる。これは、高い患者の安全性及び高い手術効率に寄与する。本発明の外科用器械の注目すべき利点は、この外科用器械がこれに取り付けられた外科用器具に対して極めて堅固な支持をこの外科用器具の任意の実行可能な位置でもたらすということにある。
【０００７】
本発明の外科用器械の精度は、内側管が外側管内にぴったりと嵌まり込んだ場合に高められる。
【０００８】
有利には、インサートは、シャフトに対してインサートの長手方向位置を定めるようシャフトに設けられたスリットと協働する１つ又は２つ以上の突起を有する。スリットは、インサートに伝えられる力への外側管及び内側管の回転運動により生じる力の所望の変換に適合するようシャフトの長手方向に対してあらかじめ選択された角度をなして設けられるのが良い。
【０００９】
スリットは、シャフトの外側管及び内側管に設けられることが好ましく、特に、スリットは、インサートの各突起が内側管に設けられたスリットと外側管に設けられたスリットの両方を通って突き出ることができる単一の位置をインサートの各突起が有するようにするよう互いに対して所定の角度をなして外側管及び内側管に設けられることが好ましい。この場合も又、外科用器械の機械的精度が高められると共に外科用器械の遠位端部のところに設けられた外科用器具の位置を制御する精度が高められる。この構成の有益な配置によれば、内側管及び外側管の互いに対する回転により、インサートの各突起が内側管及び外側管の角度のあるスリットをそれぞれ通って突き出てシャフトの長手方向に並進するようになる。インサートの突起の並進の結果として、インサートの対応の並進が生じ、この結果、インサートに取り付けられている外科用器具の対応の動き及び操作が得られる。
【００１０】
本発明の外科用器械のもう１つの観点は、好ましくは、インサートが突起を押し下げてシャフトのスリットから取り出すことができるようにするようインサートの弾性部品に設けられた突起を備えていることにある。これにより、インサート及びこれに取り付けられている外科用器具の容易且つ迅速な交換が可能であり、このことは、外科手術の完了後における外科用器具のクリーニング及び滅菌にとって有益である。
【００１１】
外科用器械は、その適正な取り扱いを可能にするため、外科用器械は、その近位端部のところに、シャフトの内側管及び外側管の互いに対する回転運動を行わせる手段を有する。これは、幾つかの仕方で、例えば、アームを内側管及び外側管にこれらの相対回転を可能にするよう連結された状態で具体化できる。しかしながら、特定の実施形態では、内側管及び外側管の回転運動を行わせる手段は、差動歯車を含み、差動歯車は、その互いに反対側の端部がそれぞれ、内側管及び外側管に結合されることが好ましい。
【００１２】
本発明は又、本発明の外科用器械の一部として説明する別個のシャフトで具体化される。かかるルーズなシャフトは、交換用キットが独立した保護を受ける保証書付きの交換用キットの一部であって良く、単に本発明の外科用器械の一部でなくても良い。
【００１３】
以下において、本発明の外科用器械の例示の実施形態を示す添付の図面を参照して本発明を更に説明するが、この実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明に関して限定となることはないと見なされる。
【００１４】
図面において同一の参照符号が用いられている場合はいつでも、これら符号は、同一の部分を示している。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の外科用器械を概略的に示す図である。
【図２Ａ】外科用器具が取り付けられていない本発明の外科用器械の遠位端部を示す図である。
【図２Ｂ】外科用器具が取り付けられていない本発明の外科用器械の遠位端部を示す図である。
【図３】把持器具が取り付けられた本発明の外科用器械のインサートを示す図である。
【図４】図３のインサート及び器具並びに更に本発明の外科用器具の内側管を示す図である。
【図５】図４のインサート器具及び内側管並び更に本発明の外科用器械の外側管を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
最初の図１を参照すると、本発明の外科用器械１が概略的に示されている。この外科用器械１は、特に、低侵襲手術向きであり、この外科用器械は、外科用器具４が取り付けられ又は取り付け可能な遠位端部３及び器具４を取り扱うよう装備された遠位端部１１を有するシャフト２を備えている。本発明の外科用器械１は、中空シャフト２を有し、この中空シャフト２により、ワイヤ又はロッドを器具４の制御のために中空シャフト２内に配置することができる。しかしながら、本発明によれば、外科用器具の位置は、以下に説明する仕方で決定される。
【００１７】
外科用器具４は、シャフト２の長手方向軸線に平行な方向にシャフト２内の方向に動くことができるインサート５′，５″に取り付けられ又は取り付け可能であり、インサート５′，５″は、シャフト２内で互いに直径方向反対側に設けられている。これは、図２Ａ及び図２Ｂに明確に示されており、図２Ａ及び図２Ｂは、器具が取り付けられていない状態のインサート５′，５″を示している。
【００１８】
シャフト２は、シャフト２の長手方向軸線に対して互いに逆方向に回転可能な外側管６と内側管７を有している。好ましくは、内側管７は、図２Ａ及び図２Ｂに示されているように外側管６内にぴったりと嵌まり込む。
【００１９】
インサート５′，５″は、外側管６及び内側管７の回転運動をインサート５′，５″の長手方向運動に変換するよう外側管６及び内側管７に結合されている。これは、好ましくは、インサート５′，５″がシャフト２に設けられ、特にシャフト２の外側管６及び内側管７に設けられたスリット９と協働する１つ又は２つ以上の突起８を有するようにすることによって行われ、それによりシャフト２に対するインサート５′，５″の長手方向位置が定められる。外側管６と内側管７を互いに対して回転させることによって、突起８がスリット９によって動かされ、それにより、インサート５′，５″は、それぞれ、図２Ａ及び図２Ｂに示されている互いに異なる位置を取るようになる。注目されるように、インサート５′，５″は、外側管６又は内側管７と一緒に回転することはなく、回転的に静止した状態にある。これが可能である理由は、インサート５′，５″に設けられた各突起８が内側管７に設けられたスリットと外側管６に設けられたスリットの両方を通って突き出ることができる単一の位置をインサート５′，５″の各突起８が有するようにするようこれらスリットが互いに対して所定の角度をなして外側管６及び内側管７に設けられているからである。これは、図４及び図５を参照して最も良く理解できる。図４は、内側管７内にのみ位置したインサート５′，５″を示しており、インサート５′，５″の突起８は、内側管７のスリット９′を貫通して延びている。図５には外側管６も示されており、この図から、突起８はこれ又、外側管６の角度のついたスリット９″を貫通して延び、スリット９″が例えば内側管７のスリット９′に対して９０°の角度をなすのが良いことが明らかである。内側管７及び外側管６に設けられたスリット９′，９″のこの構成により、スリット９′，９″の各組み合わせに関し、これらのスリット９′，９″に割り当てられた突起８がスリット９′，９″の交差部のところに位置した状態で取ることができる単一且つ固有の位置が存在するようになる。外側管６と内側管７を互いに対して回転させると、スリット９′，９″のこの交差部は、シャフト２の長手方向に並進的変位を生じる。同様に、インサート５′，５″上の対応の突起８は、同じ動きを行い、それによりそれぞれのインサート５′，５″は、この並進的動きに追従するようになる。換言すると、内側管７と外側管６の互いに対する回転により、内側管７及び外側管６のそれぞれの角度のあるスリット９′，９″を通って突き出たインサート５′，５″の各突起は、インサート５′，５″自体の回転なしに、シャフトの長手方向に並進する。
【００２０】
図３は、インサート５′，５″がこれらインサート５′，５″の弾性部分１０上に突起８を備え、それにより突起８を押してシャフトの内側管７及び外側管６のスリット９′，９″から取り出すことができるようにする状態を示している。
【００２１】
図１に戻ってこれを参照すると、外科用器械１は、その近位端部１１のところに、シャフト２の内側管と外側管の互いに対する回転運動を生じさせる手段１２を有している。内側管と外側管の回転運動を生じさせるこれら手段１２は、差動歯車１２′，１２″を含み、かかる差動歯車は、その反対側の端部が、それぞれ、内側管及び外側管に結合されている。これを構成する仕方は、当業者には明らかであり、図面を参照してこれ以上説明する必要はないであろう。図１は又、差動歯車１２′，１２″を駆動するために使用できるノブ１３を示している。
【００２２】
本発明者は、図面を参照して与えられた上記説明は、極めて概略的に示された外科用器械に関して行われており、この説明が特許請求の範囲に記載された本発明を図示の記載内容そのものに限定する意図なく本発明の原理を説明するに過ぎないものであることを明示的に注記する。当業者であれば理解されるように、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲から逸脱することなく、この図示の実施形態の種々の変形が実施可能である。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
0006317427.tif 000004
【図３】
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【図４】
0006317427.tif 000006
【図５】
0006317427.tif 000007