(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、第１の光学異方性層と、第２の光学異方性層とを備えた積層偏光板であって、
前記第１の光学異方性層が、有機高分子と、少なくとも１種類以上の二色性色素とを含んでなるフィルムからなり、
前記二色性色素の吸収極大波長が、測定波長３８０〜７８０ｎｍの領域にあり、
前記第１の光学異方性層の面内のリターデーション値をＲｅ１ａ、
前記フィルムから前記二色性色素を除いたフィルムからなる第１の光学異方性層の面内のリターデーション値をＲｅ１ｂとした場合に、
前記第１の光学異方性層が、下記式（１）を満足するリターデーション特性を有し、
Ｒｅ１ａ（５８０）／Ｒｅ１ａ（５５０）−Ｒｅ１ｂ（５８０）／Ｒｅ１ｂ（５５０）＞０                      （１）
（ここで、
第１の光学異方性層の面内のリターデーション値Ｒｅ１ａは、第１の光学異方性層の複屈折Δｎ１ａと第１の光学異方性層の膜厚ｄ１との積、すなわち、Ｒｅ１ａ＝（ｎｘ１ａ−ｎｙ１ａ）×ｄ１［ｎｍ］で表され、
Ｒｅ１ａ（５８０）は、波長５８０ｎｍにおける第１の光学異方性層の面内のリターデーション値であり、
Ｒｅ１ａ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける第１の光学異方性層の面内のリターデーション値であり、
ｎｘ１ａは、第１の光学異方性層の最大主屈折率、ｎｙ１ａは、第１の光学異方性層の最大主屈折率を有する方向に直交する方向の主屈折率である。
また、前記フィルムから前記二色性色素を除いたフィルムからなる第１の光学異方性層の面内のリターデーション値Ｒｅ１ｂは、前記フィルムから前記二色性色素を除いたフィルムからなる第１の光学異方性層の複屈折Δｎ１ｂと第１の光学異方性層の膜厚ｄ１との積、すなわち、Ｒｅ１ｂ＝（ｎｘ１ｂ−ｎｙ１ｂ）×ｄ１［ｎｍ］で表され、
Ｒｅ１ｂ（５８０）は、波長５８０ｎｍにおける前記フィルムから前記二色性色素を除いたフィルムからなる第１の光学異方性層の面内のリターデーション値であり、
Ｒｅ１ｂ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける前記フィルムから前記二色性色素を除いたフィルムからなる第１の光学異方性層の面内のリターデーション値であり、
ｎｘ１ｂは、前記フィルムから前記二色性色素を除いたフィルムからなる第１の光学異方性層の最大主屈折率、ｎｙ１ｂは、前記フィルムから前記二色性色素を除いたフィルムからなる第１の光学異方性層の最大主屈折率を有する方向に直交する方向の主屈折率である。）
前記第２の光学異方性層が、ｎｙ２≦ｎｘ２＜ｎｚ２の屈折率特性を有することを特徴とする、積層偏光板。
（ここで、ｎｘ２は波長５５０ｎｍの光に対する第２の光学異方性層面内の最大主屈折率、ｎｙ２は波長５５０ｎｍの光に対する第２の光学異方性層面内の最大主屈折率を有する方向に直交する方向の主屈折率、ｎｚ２は波長５５０ｎｍの光に対する第２の光学異方性層の厚さ方向の主屈折率である。）
【請求項２】
前記第１の光学異方性層が、最大主屈折率ｎｘ１ａまたは複屈折Δｎ１ａが可視光領域の少なくとも一部の波長領域において、測定波長が長いほど大きくなる「負の分散」特性を有する、請求項１に記載の積層偏光板。
【請求項３】
前記第１の光学異方性層が、最大主屈折率ｎｘ１ａおよび複屈折Δｎ１ａが可視光領域の少なくとも一部の波長領域において、測定波長が長いほど大きくなる「負の分散」特性を有する、請求項１に記載の積層偏光板。
【請求項４】
前記第１の光学異方性層が下記式（２）および（３）を満たすリターデーション特性を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層偏光板。
０．７０＜Ｒｅ１ａ（４５０）／Ｒｅ１ａ（５５０）＜１．００    （２） 
１．００＜Ｒｅ１ａ（６５０）／Ｒｅ１ａ（５５０）＜１．３０    （３） 
（ここで、
Ｒｅ１ａ（４５０）は、波長４５０ｎｍにおける第１の光学異方性層の面内のリターデーション値であり、
Ｒｅ１ａ（６５０）は、波長６５０ｎｍにおける第１の光学異方性層の面内のリターデーション値である。）
【請求項５】
前記第１の光学異方性層が下記式（４）および（５）を満たすリターデーション特性を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層偏光板。
０．８０＜Ｒｅ１ａ（５００）／Ｒｅ１ａ（５５０）＜１．１０    （４）
１．００＜Ｒｅ１ａ（５８０）／Ｒｅ１ａ（５５０）＜１．１５    （５）
（ここで、
Ｒｅ１ａ（５００）は、波長５００ｎｍにおける第１の光学異方性層の面内のリターデーション値である。）
【請求項６】
前記第２の光学異方性層の面内リターデーション値Ｒｅ２および厚さ方向リターデーション値Ｒｔｈ２が下記式（６）および（７）を満たす、請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層偏光板。
０ｎｍ≦Ｒｅ２≦２０ｎｍ                                （６）
−５００ｎｍ≦Ｒｔｈ２≦−３０ｎｍ                            （７）
（ここで、Ｒｅ２は、第２の光学異方性層の複屈折Δｎ２と第２の光学異方性層の膜厚ｄ２との積、すなわち、Ｒｅ２＝（ｎｘ２−ｎｙ２）×ｄ２［ｎｍ］で表される。
また、厚さ方向リターデーションＲｔｈ２は、Ｒｔｈ２＝｛（ｎｘ２＋ｎｙ２）／２−ｎｚ２｝×ｄ２［ｎｍ］で表される。）
【請求項７】
前記第１の光学異方性層のＲｔｈ１ａと前記第２の光学異方性層のＲｔｈ２とが下記式（８）を満たす、請求項１〜６のいずれか一項に記載の積層偏光板。
−４０ｎｍ≦Ｒｔｈ１ａ＋Ｒｔｈ２≦４０ｎｍ                      （８）
（ここで、厚さ方向リターデーションＲｔｈ１ａは、Ｒｔｈ１ａ＝｛（ｎｘ１ａ＋ｎｙ１ａ）／２−ｎｚ１ａ｝×ｄ１［ｎｍ］で表される。なお、ｎｘ１ａは波長５５０ｎｍの光に対する第１の光学異方性層面内の最大主屈折率、ｎｙ１ａは波長５５０ｎｍの光に対する第１の光学異方性層面内の最大主屈折率を有する方向に直交する方向の主屈折率、ｎｚ１ａは波長５５０ｎｍの光に対する第１の光学異方性層の厚さ方向の主屈折率である。）
【請求項８】
前記有機高分子が、重合性液晶組成物である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の積層偏光板。
【請求項９】
前記第１の光学異方性層が、重合性液晶組成物および二色性色素が平行配向した液晶フィルムからなる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の積層偏光板。
【請求項１０】
第２の光学異方性層が、重合性液晶組成物が垂直配向した液晶フィルムからなる、請求項８または９のいずれか一項に記載の積層偏光板。
【請求項１１】
前記積層偏光板の総厚みが、４０〜５００μｍである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の積層偏光板。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の積層偏光板を用いたことを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子と位相差板とを備えた積層偏光板、およびそれを用いた液晶表示装置有機エレクトロルミネセンス表示装置等の表示装置に関し、より詳細には、特に斜め方向でも視認性に優れ、かつ広帯域な領域において理想的な波長分散特性を有する視野角特性の良好な表示装置が得られる積層偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示装置の光源として使用される有機エレクトロルミネセンス素子（以下、有機ＥＬ素子という）は、薄型軽量、低消費電力、高コントラスト、高速応答性の点で優れた自発光素子であり、映像表示装置の面光源として研究開発、実用化が進められている。このような有機ＥＬ素子には、いくつかの形態があるが、主要な形態として、透明支持基板上に陽極である透明電極と、有機発光層と、陰極である金属電極とを順に積層して作製されたものが提案、実用化されている。このような有機ＥＬ素子においては、透明電極と金属電極との間で印加された電圧により、陰極から供給された電子と陽極から供給されたホール（正孔）とが有機発光層で再結合し、これに伴って生成される励起子が励起状態から基底状態へ移行する際にＥＬ発光する原理を利用している。
【０００３】
有機ＥＬ素子においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常ＡｌやＡｌＬｉ、ＭｇＡｇ、ＭｇＩｎ等の金属や合金からなる金属電極が使用される。これらの金属電極は一般的に光反射率が高く、また鏡面構造であるため、電極として機能するだけではなく、有機発光層で金属電極方向に発光した光を反射し、透明支持基板から出射する光量を高め、輝度を向上させる役割も担っている。
【０００４】
しかしながら、金属電極が持つ光反射率の高さや、鏡面構造は、逆に外光も反射してしまうことになる。すなわち、照明や太陽光などの強い外光の存在下では映りこみが激しく、表示装置として使用する場合には、明所コントラストが著しく低下するという問題点を有する。
【０００５】
鏡面における外光反射を防止する方法として、円偏光板を使用することが知られている。例えば特許文献１には、偏光板と位相差板（例えば１／４波長板）とからなる円偏光板が開示されている。また、特許文献２には、複数の複屈折板によって構成されている１／４波長板が開示されている。しかしながら、これらを円偏光板に適用した場合、理想的に機能するのは、円偏光板や金属電極に対して垂直方向から入射する外光に対してであり、斜め方向から入射した外光に対しては、位相差板を通過する光の光路長が長くなるため、１／４波長からずれが生じてしまい、理想的な円偏光板としては機能しなくなる。すなわち、正面から上記位相差板を適用した表示装置を観察した場合は、円偏光板によって外光反射が抑制されるが、斜め方向から観察した場合は、円偏光板の視野角依存性により外光反射が抑制できず、反射光が視認されるという問題が発生する。以上の理由から、有機ＥＬ素子自身は、外光反射防止目的で使用する円偏光板の特性により、黒表示において視野角依存性が発生する場合がある。
【０００６】
このような現象を抑制する方法として、例えば特許文献３には、２枚の有機高分子からなるフィルムから構成された１／４波長板を積層した円偏光板であって、前記１／４波長板を構成する位相差板として、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの屈折率特性を有し、且ついわゆる「負の分散」特性を有する第一の位相差層と、ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙの屈折率特性を有する第二の位相差層とを積層し、両者の面内位相差を所定の範囲とした円偏光板を、表示装置に適用することにより、外光反射による視野特性が改善できることが提案されている。
【０００７】
ところで、理想的な１／４波長板は、図１の点線に示すように、複屈折が測定波長に対し比例関係にあるため、測定波長が長いほど複屈折Δｎが大きくなる「負の分散」特性を有する。しかしながら、一般に高分子フィルムの複屈折は、図１の実線に示すように、測定波長が短波長ほど大きく、長波長ほど小さくなる「正の分散」特性を有する。従って、測定波長λ＝４００〜７００ｎｍにおいて理想的な「負の分散」特性を得ることは困難である。「正の分散」特性を有する一般の高分子フィルムからなる位相差板を可視光域の光が混在している白色光に適用すると、各波長での偏光状態の分布が生じ、有色の偏光が生じてしまう。そのため、「負の分散」特性を有する種々の位相差板が提案されている。
【０００８】
例えば、上記した特許文献３では、特定の化学構造を有するポリカーボネート樹脂を成膜したフィルムを用いることにより、「負の分散」特性が得られるとされている。これ以外にも、例えば二枚の複屈折媒体の積層体からなる積層型位相差板とすることで、広い波長領域で１／４波長板を達成しようとするものや（例えば、特許文献４および５）、正の複屈折を有する有機高分子と負の複屈折を有する有機高分子とからなる少なくとも二種類の有機高分子の混合体あるいは共重合体フィルムを一軸延伸したもの（例えば、特許文献６）が知られている。更には、特許文献７には、二種類以上のメソゲン基を有する化合物と棒状液晶分子とを含む液晶化合物を平行配向させ、少なくとも一種類のメソゲン基を棒状液晶化合物の光軸方向に対して略直交方向に配向させることにより、「負の分散」特性が得られる位相差フィルムが提案されている。
【０００９】
しかしながら、特許文献４および５において提案されているような積層型位相差板は、広い波長領域で「負の分散」特性が得られるものの、その製造工程においては二枚の高分子フィルムの光学的向き（光軸や遅相軸）を調節する煩雑な工程を必要とするため、軸ズレによる品質低下が起きやすく、歩留まりが低下するため製造コストが増大するといった問題があった。
【００１０】
一方、特許文献３、６および７において提案されている位相差板は、単層フィルムからなるものであるため、上記のような軸ズレ等の問題はないものの、可視光領域である測定波長４００〜７００ｎｍの広帯域な領域において、位相差が測定波長の１／４波長となる特性を得ることが難しく、一般的には、図６に示すように、特に、長波長側が理想直線から外れる傾向にある。したがって、可視光領域の全体にわたって位相差が測定波長の１／４波長となるような理想的な位相差フィルムは得られていないのが現状であり、理想的な位相差の波長分散に近い「負の分散」特性を有する位相差フィルムが依然として希求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平８−３２１３８１号公報
【特許文献２】特開平９−１２７８８５号公報
【特許文献３】特開２０１４−２６２６６号公報
【特許文献４】特開平１１−５２１３１号公報
【特許文献５】特開２０００−３１４８８５号公報
【特許文献６】ＷＯ００／２６７０５
【特許文献７】特開２００２−２６７８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記した単層フィルムからなる位相差板が、長波長側が理想直線から外れる傾向にある原因は、図６に示す複屈折波長分散カーブから分かる通り、可視光の中心波長である５５０ｎｍより短波長側のカーブと長波長側のカーブの傾きが異なることに起因する。従って、可視光領域である測定波長４００〜７００ｎｍの広帯域な領域において理想的な波長分散特性を得るためには、短波長側のカーブを理想直線に近い状態に維持しながら、別の手法により長波長側のカーブを理想直線に近づける試みが必要となる。
【００１３】
本発明者らは今般、有機高分子に、少なくとも１種類以上の二色性色素を混合することにより、可視光領域の少なくとも一部の波長領域において、光学異方性層面内の最大主屈折率ｎｘが、測定波長が長いほど大きくなる「負の分散」特性を有する新規な位相差板を実現できるとの知見を得た。また、重合性液晶化合物の複屈折波長分散特性と二色性色素の吸収極大波長、混合量を最適化するとともに、成膜条件の最適化を図ることにより、複屈折Δｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）が、可視光領域の少なくとも一部の波長領域において、測定波長が長いほど大きくなる「負の分散」特性を有する新規な位相差板が得られるとの知見を得た。
【００１４】
そして、本発明者らは、このような新規な位相差板を、ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙの屈折率特性を有する第二の位相差板と組み合わせて偏光子と積層することにより、薄型化が可能であり、より一層の視野角特性に優れる積層偏光板を実現できる、との知見を得た。したがって、本発明の目的は、薄型化が可能であり、より一層の視野角特性に優れる積層偏光板を提供することである。また、本発明の別の目的は、上記積層偏光板を備えた表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明による積層偏光板は、
偏光子と、第１の光学異方性層と、第２の光学異方性層とを備えた積層偏光板であって、
前記第１の光学異方性層が、有機高分子と、少なくとも１種類以上の二色性色素とを含んでなるフィルムからなり、
前記位第１の光学異方性層の面内のリターデーション値をＲｅ１ａ、
前記フィルムから前記二色性色素を除いたフィルムからなる第１の光学異方性層の面内のリターデーション値をＲｅ１ｂとした場合に、
前記第１の光学異方性層が、下記式（１）を満足するリターデーション特性を有し、
Ｒｅ１ａ（５８０）／Ｒｅ１ａ（５５０）−Ｒｅ１ｂ（５８０）／Ｒｅ１ｂ（５５０）＞０                      （１）
（ここで、第１の光学異方性層の面内のリターデーション値Ｒｅ１ａは、第１の光学異方性層の複屈折Δｎ１と第１の光学異方性層の膜厚ｄ１との積、すなわち、Ｒｅ１ａ＝（ｎｘ１ａ−ｎｙ１ａ）×ｄ１［ｎｍ］で表され、Ｒｅ１ａ（５８０）は、波長５８０ｎｍにおける第１の光学異方性層の面内のリターデーション値であり、ｎｘ１ａは、第１の光学異方性層の最大主屈折率、ｎｙ１ａは、第１の光学異方性層の最大主屈折率を有する方向に直交する方向の主屈折率である。また、前記フィルムから前記二色性色素を除いたフィルムからなる第１の光学異方性層の面内のリターデーション値Ｒｅ１ｂは、第１の光学異方性層の複屈折Δｎ１と第１の光学異方性層の膜厚ｄ１との積、すなわち、Ｒｅ１ｂ＝（ｎｘ１ｂ−ｎｙ１ｂ）×ｄ１［ｎｍ］で表され、Ｒｅ１ｂ（５８０）は、波長５８０ｎｍにおける前記フィルムから前記二色性色素を除いたフィルムからなる第１の光学異方性層の面内のリターデーション値である。）
前記第２の光学異方性層が、ｎｙ２≦ｎｘ２＜ｎｚ２の屈折率特性を有することを特徴とする、積層偏光板が提供される。
（ここで、ｎｘ２は波長５５０ｎｍの光に対する第２の光学異方性層面内の最大主屈折率、ｎｙ２は波長５５０ｎｍの光に対する第２の光学異方性層面内の最大主屈折率を有する方向に直交する方向の主屈折率、ｎｚ２は波長５５０ｎｍの光に対する第２の光学異方性層の厚さ方向の主屈折率である。）
【００１６】
本発明の態様においては、前記第１の光学異方性層が、最大主屈折率ｎｘ１ａまたは複屈折Δｎａ１が可視光領域の少なくとも一部の波長領域において、測定波長が長いほど大きくなる「負の分散」特性を有することが好ましい。
【００１７】
本発明の態様においては、前記第１の光学異方性層が、最大主屈折率ｎｘ１ａおよび複屈折Δｎａ１が可視光領域の少なくとも一部の波長領域において、測定波長が長いほど大きくなる「負の分散」特性を有することが好ましい。
【００１８】
本発明の態様においては、前記第１の光学異方性層が下記式（２）および（３）を満たすリターデーション特性を有することが好ましい。
０．７０＜Ｒｅ１ａ（４５０）／Ｒｅ１ａ（５５０）＜１．００    （２） 
１．００＜Ｒｅ１ａ（６５０）／Ｒｅ１ａ（５５０）＜１．３０    （３） 
【００１９】
本発明の態様においては、前記第１の光学異方性層が下記式（４）および（５）を満たすリターデーション特性を有することが好ましい。
０．８０＜Ｒｅ１ａ（５００）／Ｒｅ１ａ（５５０）＜１．１０    （４）
１．００＜Ｒｅ１ａ（５８０）／Ｒｅ１ａ（５５０）＜１．１５    （５）
【００２０】
本発明の態様においては、前記第２の光学異方性層の面内リターデーション値Ｒｅ２および厚さ方向リターデーション値Ｒｔｈ２が下記式（６）および（７）を満たすことが好ましい。
０ｎｍ≦Ｒｅ２≦２０ｎｍ                                  （６）
−５００ｎｍ≦Ｒｔｈ２≦−３０ｎｍ                              （７）
（ここで、Ｒｅ２は、第２の光学異方性層の複屈折Δｎ２と第１の光学異方性層の膜厚ｄ２との積、すなわち、Ｒｅ２＝（ｎｘ２−ｎｙ２）×ｄ２［ｎｍ］で表される。
また、厚さ方向リターデーションＲｔｈ２は、Ｒｔｈ２＝｛（ｎｘ２＋ｎｙ２）／２−ｎｚ２｝×ｄ２［ｎｍ］で表される。なお、ｄ２は第２の光学異方性層の厚さである。）
【００２１】
本発明の態様においては、前記第１の光学異方性層のＲｔｈ１ａと前記第２の光学異方性層のＲｔｈ２とが下記式（８）を満たすことが好ましい。
−４０ｎｍ≦Ｒｔｈ１ａ＋Ｒｔｈ２≦４０ｎｍ                        （８）
（ここで、厚さ方向リターデーションＲｔｈ１ａは、Ｒｔｈ１ａ＝｛（ｎｘ１ａ＋ｎｙ１ａ）／２−ｎｚ１ａ｝×ｄ１［ｎｍ］で表される。なお、ｄ１は第１の光学異方性層の厚さ、ｎｘ１ａは波長５５０ｎｍの光に対する第１の光学異方性層面内の最大主屈折率、ｎｙ１ａは波長５５０ｎｍの光に対する第１の光学異方性層面内の最大主屈折率を有する方向に直交する方向の主屈折率、ｎｚ１ａは波長５５０ｎｍの光に対する第２の光学異方性層の厚さ方向の主屈折率である。）
【００２２】
本発明の態様においては、前記有機高分子が、重合性液晶組成物であることが好ましい。
【００２３】
本発明の態様においては、前記第１の光学異方性層が、重合性液晶組成物および二色性色素が平行配向した液晶フィルムからなることが好ましい。
【００２４】
本発明の態様においては、第２の光学異方性層が、重合性液晶組成物を含んでなり、該重合性液晶組成物が垂直配向した液晶フィルムからなることが好ましい。
【００２５】
本発明の態様においては、前記二色性色素の吸収極大波長が、測定波長３８０〜７８０ｎｍの領域にあることが好ましい。
【００２６】
本発明の態様においては、前記積層偏光板の総厚みが、４０〜５００μｍであることが好ましい。
【００２７】
本発明の他の態様によれば、上記積層偏光板を用いた表示装置が提供される。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、光学異方性層面内の最大主屈折率ｎｘが、測定波長が長いほど大きくなる「負の分散」特性を有する新規な位相差板を、ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙの屈折率特性を有する第二の位相差板と組み合わせて偏光子と積層したことにより、薄型化が可能であり、より一層の視野角特性に優れる積層偏光板を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】測定波長５５０ｎｍでの複屈折（Δｎ（５５０ｎｍ））を１として規格化した可視光領域での各波長における一般的な高分子フィルムと理想の複屈折（Δｎ（λ））との比較を示す図である。
【図２】正の複屈折を有する有機高分子（棒状分子）１と負の複屈折を有する有機高分子（円盤状分子）３からなる高分子フィルム２を示す図である。
【図３】本発明の積層偏光板の模式断面図である。
【図４】本発明の積層偏光板の模式断面図である。
【図５】正の複屈折を有する有機高分子と負の複屈折を有する有機高分子からなる高分子フィルムにより、複屈折が「負の分散」特性が発現することを説明する図である。
【図６】「負の分散」特性を持つ位相差板と理想の複屈折波長分散との比較を示す図である。
【図７】有機分子の屈折率と吸収係数の波長分散特性を示す図である。
【図８】図７の異常分散領域を拡大した図である。
【図９】異方性を有する有機高分子に二色性色素を添加する前後での最大主屈折率ｎｘと最大主屈折率を有する方向に直交する方向の主屈折率ｎｙの波長分散との比較を示す図である。
【図１０】二色性色素の色素分子の長軸方向（ｎｘ方向）と短軸方向（ｎｙ方向）と吸収スペクトルとの比較を示す図である。
【図１１】異方性を有する有機高分子に二色性色素を添加する前後での複屈折Δｎの波長分散との比較を示す図である。
【図１２】有機エレクトロルミネセンス表示装置の赤青緑３色の発光スペクトルと３色同時に点灯して白表示したときの発光スペクトルの図である。
【図１３】本発明の積層偏光板および有機ＥＬ素子の断面模式図である。
【図１４】実施例１で作製した第１の光学異方性層の複屈折Δｎの波長分散特性を示す図である。
【図１５】実施例３で作製した第１の光学異方性層の複屈折Δｎの波長分散特性を示す図である。
【図１６】比較例１で作製した第１の光学異方性層の複屈折Δｎの波長分散特性を示す図である。
【図１７】比較例２で作製した第１の光学異方性層の複屈折Δｎの波長分散特性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
＜定義＞
（１）複屈折Δｎ
複屈折Δｎは、ｎｘ−ｎｙで表される。
（２）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
ｎｘは、光学異方性層面内の最大主屈折率、ｎｙは光学異方性層面内の最大主屈折率を有する方向に直交する方向の主屈折率という。ｎｚは光学異方性層の厚さ方向の主屈折率である。
（３）面内リターデーション値Ｒｅ
面内リターデーション値Ｒｅは、Ｒｅ＝Δｎ×ｄ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ［ｎｍ］で表される。なお、Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍの光における光学異方性層の面内リターデーション値を意味する。なお、測定時の温度は２３±２℃、相対湿度は４５±５％である。
（４）厚さ方向リターデーション値Ｒｔｈ
厚さ方向リターデーションＲｔｈは、Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ［ｎｍ］で表される。なお、Ｒｔｈ（５５０）は、波長５５０ｎｍの光における光学異方性層の厚さ方向リターデーション値を意味する。なお、測定時の温度は２３±２℃、相対湿度は４５±５％である。
（５）正常分散
固有吸収波長から離れた領域（図７のａ１，ａ２，ａ３の領域）における屈折率ｎが波長が増すと共に単調に減少する分散を意味する。なお、本願明細書では、「正常分散」を「正の分散」と表記する。
（６）異常分散
固有吸収を含む波長域（図７のｂ１、ｂ２、ｂ３の領域）における屈折率ｎは、波長が増すとともに急激に増加する分散を意味する。なお、本明細書では、「異常分散」を「負の分散」と表記する。
【００３１】
なお、本発明において、ｎｅおよびｎｏは、例えば、分光エリプソメトリー（堀場製作所社製、製品名「ＡＵＴＯ−ＳＥ」）を用い、温度２３℃±２℃、相対湿度４５±５％の条件下で波長領域４４０〜１０００ｎｍのスペクトルを測定することにより測定することができる。また、面内リターデーション値および厚さ方向リターデーション値は、例えば、複屈折を測定することが可能な装置（例えばＡｘｏｍｅｔｒｉｘ社製の商品名「Ａｘｏｓｃａｎ」、王子計測機器社製の商品名「ＫＯＢＲＡ−ＷＲ」等）を用いて測定することができる。 
【００３２】
＜積層偏光板＞
本発明による積層偏光板を、図面を参照しながら詳細に説明する。本発明による積層偏光板１１は、図３に示す通り、偏光子１２と、第１の光学異方性層１３と、第２の光学異方性層１４とを備えている。偏光子１２の透過軸と第１の光学異方性層１３の光軸は４５度または１３５度で交差するように配置されており、偏光子１２を透過した直線偏光は第１の光学異方性層１３によって円偏光に変換される。第１の光学異方性層１３を出射した光（円偏光）は、第２の光学異方性層１４に入射するが、第２の光学異方性層１４は、正面位相差が非常に小さいため、円偏光の状態にはほとんど影響を与えない。第２の光学異方性層１４を透過した光は、後記するように有機ＥＬ素子の陰極で鏡面反射され、位相が１８０度反転して、再び光学異方性層１４に入射するが、円偏光の状態にほぼ影響なく通過する。第２の光学異方性層１４を透過した光は、第１の光学異方性層１３に入射するが、第１の光学異方性層１３によって偏光子の透過軸と直交する直線偏光に変換されるため、偏光子１２で吸収される。
【００３３】
一方、斜め方向から入射した外光は、第１の光学異方性層１３を通過する際の光路長が長くなるため、第２の光学異方性層１４が存在しない場合には、第１の光学異方性層１３のみでは１／４波長板として機能せず、楕円偏光となり、反射光は偏光子２を通過する際に一部透過して、観察者に視認されていた。すなわち、第２の光学異方性層１４のない従来の円偏光板では、斜め方向からの光の外光反射防止効果が、正面方向と比べて大幅に低下する問題があった。しかしながら、本発明の積層偏光板では、第１の光学異方性層１３に加えて第２の光学異方性層１４を有するため、それら全体として斜め方向からの光に対してもほぼ１／４位相差板として機能させることが可能となり、正面だけではなく、斜め方向からの光に対しても外光反射を防止することが可能となる。このため、本発明による積層偏光板を備えた表示装置は、薄型化が可能で視野角依存性が少なく、斜め方向においても高コントラストな表示が可能でとなる。
【００３４】
偏光子１２と、第１の光学異方性層１３と、第２の光学異方性層１４の各層は、接着剤ないし粘着剤（図示せず）を介して積層されていてもよい。また、積層偏光板の実施形態として、図４に示すように、偏光子側にＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルム等の保護フィルム１５が設けられていてもよい。以下、本発明による積層偏光板を構成する各層について説明する。
【００３５】
＜第１の光学異方性層＞
光学異方性層は、有機高分子と少なくとも１種類以上の二色性色素とを含んでなるフィルムからなるものであって、
前記第１の光学異方性層の面内のリターデーション値をＲｅ１ａ（＝（ｎｘ１ａ−ｎｙ１ａ）×ｄ１）、 
前記フィルムから前記二色性色素を除いたフィルムからなる第１の光学異方性層の面内のリターデーション値をＲｅ１ｂ（＝（ｎｘ１ｂ−ｎｙ１ｂ）×ｄ１）とした場合に、下記式（９）満足するようなリターデーション特性を有する。
Ｒｅ１ａ（５８０）／Ｒｅ１ａ（５５０）−Ｒｅ１ｂ（５８０）／Ｒｅ１ｂ（５５０）＞０（９）
本発明においては、二色性色素を含むフィルムからなる第１の光学異方性層の所定波長でのリターデーション比を、二色性色素を含まないフィルムからなる第１の光学異方性層の所定波長でのリターデーション比よりも大きくすることにより、最大主屈折率ｎｘまたは複屈折Δｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）が「負の分散」特性を有するような第１の光学異方性層を実現できる。
【００３６】
第１の光学異方性層は、可視光領域の少なくとも一部の波長域において、最大主屈折率ｎｘまたは複屈折率Δｎが「負の分散」特性を有することが好ましい（以下、場合により、本願発明の積層偏光板が備える第１の光学異方性層の最大主屈折率をｎｘ１ａ、複屈折率をΔｎ１ａと表す。）。以下、「負の分散」特性を有する最大主屈折率ｎｘまたは複屈折率Δｎの設計方法を説明する。
【００３７】
上記の特許文献６で例示した正の複屈折を有する有機高分子と負の複屈折を有する有機高分子とからなる少なくとも二種類の有機高分子の混合体あるいは共重合体フィルムを一軸延伸してなるフィルムや、上記特許文献７で例示した二種類以上のメソゲン基を有する化合物と棒状液晶分子とを含む液晶化合物からなる液晶フィルム、上記特許文献３で例示したポリカーボネート樹脂を用いて形成させた延伸フィルムは、図６に示すような「正の複屈折」かつ「負の分散」特性を有する。しかしながら、一般的には、図６に示す通り、可視光の中心波長である５５０ｎｍより短波長側のカーブと長波長側のカーブの傾きが異なることに起因して、長波長側が理想直線から外れる傾向にある。したがって、可視光領域である測定波長４００〜７００ｎｍの広帯域な領域において理想的な波長分散特性に近づけるためには、短波長側のカーブを理想直線に近い状態に維持しながら、別の手法で長波長側のカーブを理想直線に近づける試みが必要となる。本発明においては、上記状況に鑑みて、有機高分子の異常分散領域に起因する「負の分散」特性に着目した。
【００３８】
図７における「異常分散領域」のカーブの拡大図を図８に示す。対称な吸収帯を仮定した場合、「異常分散領域」のうち、吸収の最大値では異常分散の寄与が近似的に零になり、屈折率の局部的な最大値が長波長側の吸収帯の半波高値の直前に現れ、屈折率の局部的な最小値が短波長側の半波高値の直後に現れる。これらの位置はλｍａｘ、λ＋、λ−として図８に示してある。すなわち、λ−からλ＋までの範囲内にある長波長になるほど屈折率が大きくなる分散特性、いわゆる「負の分散」特性が存在する。
【００３９】
次に、図９および図１０を参照しながら、第１の光学異方性層の設計思想を説明する。図９の細線（実線はｎｘ、点線はｎｙ）に示す通り、一般に、異方性を有する有機高分子の場合、双極子の種類が軸方向によって異なるため、最大主屈折率ｎｘと最大主屈折率を有する方向に直交する方向の主屈折率ｎｙは異なる「正の分散」カーブを示す。この有機高分子に、図１０に示すような５８０ｎｍに吸収極大波長を有する吸収スペクトルを持つ高い二色性を示す色素を添加すると、吸収波長付近である５５０〜６５０ｎｍの波長領域において、最大主屈折率ｎｘが「負の分散」特性を有する第１の光学異方性層が得られる。ここで、高い二色性とは、有機高分子のｎｘ方向とｎｙ方向とで二色性色素の吸収特性の差が大きいものを意味する。図１１には、二色性色素を添加する前後での有機高分子からなる光学異方性層の複屈折波長分散特性を示す。二色性色素を添加することで、５５０〜６５０ｎｍの波長領域において、複屈折が「負の分散」を有する第１の光学異方性層が得られることがわかる。
以上のことから、複屈折が「負の分散」特性を有する材料（有機高分子）に、異常分散領域を有する二色性色素を添加することにより、本発明の目的でもある可視光の全波長領域において複屈折がより理想に近い「負の分散」特性を有する第１の光学異方性層が得られる。
【００４０】
例えば、図６に示す「負の分散」特性を持つ光学異方性層は、可視光中心波長である５５０ｎｍより短波長側においては、比較的理想直線に近い状態を有するものの、５５０ｎｍより長波長側においては、理想から大きく外れる傾向がある。このような光学異方性層に、可視光領域に吸収極大を持つ高い二色性を示す色素を添加し、配向させることにより、短波長側の波長分散特性を維持しつつ、長波長側においても理想直線に近い分散特性を持たせることが可能となる。
【００４１】
第１の光学異方性層は、最大主屈折率ｎｘまたは複屈折Δｎが、可視光領域の少なくとも一部の波長領域において、測定波長が長いほど大きくなる「負の分散」特性を有する。ここで、可視光領域とは、一般的に３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長領域を表すが、最大主屈折率ｎｘが「負の分散」特性を示す領域としては、可視光中心波長５５０ｎｍ近辺を含む領域が好ましい。これは、人間の目が波長ごとに感じる明るさの感度（以下、比視感度という）が明るいところでは５５５ｎｍ付近が最大に、暗いところでは５０７ｎｍ付近が最大になるとされるためである。
【００４２】
本来、最大主屈折率ｎｘは可視光全波長にわたって、長波長ほど大きいほうが好ましいが、色素材料の添加量を増やす必要があるため、第１の光学異方性層の着色という点で好ましくない。また、人間の比視感度特性を考慮した場合、波長５５０〜６５０ｎｍ、好ましくは波長５５０〜６００ｎｍの範囲内において「負の分散」特性を有することが出来れば、十分所望の特性を得ることが可能である。
【００４３】
また、第１の光学異方性層は、複屈折Δｎが、可視光領域の少なくとも一部の波長領域において、測定波長が長いほど大きくなる「負の分散」特性を有することを特徴とする。
より具体的には、下記式（１０）および（１１）を満足するようなリターデーション特性を有することが好ましい。
０．７０＜Ｒｅ１ａ（４５０）／Ｒｅ１ａ（５５０）＜１．００    （１０）
１．００＜Ｒｅ１ａ（６５０）／Ｒｅ１ａ（５５０）＜１．３０    （１１）
また、より好ましくは、下記式（１０−１）および（１１−１）を満足する。
０．８０＜Ｒｅ１ａ（４５０）／Ｒｅ１ａ（５５０）＜０．９５    （１０−１）
１．０２＜Ｒｅ１ａ（６５０）／Ｒｅ１ａ（５５０）＜１．２０    （１１−１）
【００４４】
また、比視感度特性を考慮して、下記式（１２）および（１３）を満足するようなリターデーション特性を有することが好ましい。
０．８０＜Ｒｅ１ａ（５００）／Ｒｅ１ａ（５５０）＜１．１０    （１２）
１．００＜Ｒｅ１ａ（５８０）／Ｒｅ１ａ（５５０）＜１．１５    （１３）
また、より好ましくは、下記式（１２−１）および（１３−１）を満足する。
０．８５＜Ｒｅ１ａ（５００）／Ｒｅ１ａ（５５０）＜１．０５    （１２−１）
１．０２＜Ｒｅ１ａ（５８０）／Ｒｅ１ａ（５５０）＜１．１２    （１３−１）
【００４５】
第１の光学異方性層のリターデーションが上記の範囲から外れると、例えば、１／４波長板として使用する場合においては、４００〜７００ｎｍの直線偏光をこのフィルムに入射した際、得られる偏光状態はある特定の波長では完全な円偏光が得られるものの、それ以外の波長では大きく円偏光からずれてしまうことがある。
【００４６】
第１の光学異方性層は、その用途等によっては、膜厚だけでなく、特定の位相差値を有することが要求され得る。ここで、波長５５０ｎｍの光に対する第１の光学異方性層の面内のリターデーション値としては、２０ｎｍ〜４５０ｎｍであることが好ましく、５０ｎｍ〜３００ｎｍであることがより好ましい。
【００４７】
第１の光学異方性層は、有機高分子と、少なくとも１種類以上の二色性色素と、を含んでなるフィルムからなるものであり、例えば、液晶組成物と二色性色素との混合物をフィルムに成膜した後に延伸することにより製造した延伸フィルム、または、液晶組成物と二色性色素とを含む混合物を配向膜などに塗布して、所定の液晶配向状態において液晶組成物の配向を固定化することによりフィルム化することにより製造した液晶フィルムを用いることが得きる。これらのようなフィルムの中でも、積層偏光板の総厚みを小さくできることから、液晶フィルムを用いることが好ましい。
【００４８】
［二色性色素］ 
まず、本発明に使用する二色性色素について説明する。ここでいう二色性色素とは、分子の長軸方向における吸光度と、短軸方向における吸光度とが異なる性質を有する色素をいう。このような性質を有するものであれば、二色性色素は特に制限されず、染料であっても顔料であってもよい。この染料は複数種用いてもよく、顔料も複数種用いてもよく、染料と顔料とを組み合わせてもよい。さらに、このような二色性色素は、重合性官能基を有していてもよく、液晶性を有していてもよい。重合性官能基としては、アクリル基、メタクリル基、ビニル基、ビニロキシ基、エポキシ基、オキセタニル基が好ましく、反応性の観点からアクリル基、エポキシ基、オキセタニル基が特に好ましい。液晶性については、ネマチック相、スメクチック相を有するものが好ましい。 
【００４９】
二色性色素は、４００〜８００ｎｍの範囲に極大吸収波長（λｍａｘ）を有するものが好ましく、より好ましくは４５０〜７００ｎｍであるが、本発明の積層偏光板を画像表示装置に適用する場合は、画像表示装置の発光スペクトルの吸収極大波長と異なるような吸収極大波長を選択するほうが好ましい。 
【００５０】
図１２は、有機エレクトロルミネセンス表示装置の赤青緑の３色の発光スペクトルと３色を同時点灯し白表示をした時の発光スペクトルを示したものである。図１２に示す通り、青色は約４６０ｎｍに、緑色は５３０ｎｍに、赤色は６３０ｎｍに極大値を示す発光スペクトルを有している。有機エレクトロルミネセンス表示装置に、本発明の積層偏光板を適用する場合、二色性色素による吸収は避けられないが、この吸収による透過率低下を最小限に抑えるには、この３色の発光スペクトルの極大波長から外れた波長に極大吸収を有する二色性色素を選択することが好ましく、例えば、図１０に示すような５８０ｎｍ近辺に極大吸収波長を有する二色性色素を適用することが好ましい。図１２は有機エレクトロルミネセンス表示装置の発光スペクトルを示したが、他の画像表示装置においても同様である。例えば、液晶表示装置においては、光源にＬＥＤを使用する場合、二色性色素の吸収極大波長を使用するＬＥＤの発光スペクトルの極大値から外れた波長にすることで、透過率低下を低減させることができる。二色性色素の吸収極大波長と画像表示装置の発光スペクトルの極大波長との差は５ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上、さらに好ましくは２０ｎｍ以上である。二色性色素の吸収極大波長と画像表示装置の発光スペクトルの極大波長との差を５ｎｍ以上とすることで、波長を外すことによる透過率低下を抑制することができる。
【００５１】
二色性色素の二色比は、色素分子の長軸方向における最大吸収波長での吸光度と短軸方向の吸光度の比で定義される。該二色比は、色素の配向方向の吸光度と配向方向と垂直方向の吸光度を測定することで求めることが可能である。本発明で用いることができる二色性色素は、二色比として、好ましくは２以上５０以下、更に好ましくは３以上３０以下である。
【００５２】
このような二色性色素としては特に限定はないが、例えば、アクリジン色素、アジン色素、アゾメチン色素、オキサジン色素、シアニン色素、メロシアニン色素、スクアリリウム色素、ナフタレン色素、アゾ色素、およびアントラキノン色素、ベンゾトリアゾール色素、ベンゾフェノン色素、ピラゾリン色素、ジフェニルポリエン色素、ビナフチルポリエン色素、スチルベン色素、ベンゾチアゾール色素、チエノチアゾール色素、ベンゾイミダゾール色素、クマリン色素、ニトロジフェニルアミン色素、ポリメチン色素、ナフトキノン色素、ペリレン色素、キノフタロン色素、スチルベン色素、インジゴ色素などが挙げられる。中でも、該二色性色素は、アントラキノン色素およびアゾ色素が好ましい。アゾ色素としては、モノアゾ色素、ビスアゾ色素、トリスアゾ色素、テトラキスアゾ色素およびスチルベンアゾ色素などが挙げられ、好ましくはビスアゾ色素、トリスアゾ色素およびこれらの系列の色素の誘導体が例示される。上記の条件を満たす色素であれば本発明で用いることが可能である。本発明で用いることが可能である色素の一例を色素ハンドブック（大河原信、北尾悌次郎、平嶋恒亮、松岡賢編、講談社サイエンティフィック社：１９８６年第１版）に記載の色素番号で表１に示す。
【００５３】
【表１】
0006359421.tif 000002
【００５４】
二色性色素は、下記式（１）で表されるもの（以下、場合により「アゾ色素（１）」という。）が特に好ましい。 
【化１】
0006359421.tif 000003
【００５５】
式（１）中、ｎは１〜４の整数であり、Ａｒ１およびＡｒ３は、それぞれ独立して下記の群より選択される基を表す。 
【００５６】
【化２】
0006359421.tif 000004
【００５７】
また、式（１）中、Ａｒ２は、下記の群より選択される基を表し、ｎが２以上の場合は、Ａｒ２は互いに同一であってもよく異なっていてもよい。 
【化３】
0006359421.tif 000005
【００５８】
上記した基において、Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立して下記の群より選択される基を表わす。
【化４】
0006359421.tif 000006
（式中、ｍは０〜１０の整数であり、同一の基中にｍが２つある場合、この２つのｍは互いに同一であってもよく異なっていてもよい。） 
【００５９】
上記したアゾ色素（１）のアゾベンゼン部位の位置異性は、トランスであることが好ましい。アゾ色素（１）としては例えば、式（１−１）〜式（１−５８）でそれぞれ表される化合物などが挙げられる。 
【００６０】
【化５】
0006359421.tif 000007
【００６１】
【化６】
0006359421.tif 000008
【００６２】
【化７】
0006359421.tif 000009
【００６３】
【化８】
0006359421.tif 000010
【００６４】
【化９】
0006359421.tif 000011
【００６５】
【化１０】
0006359421.tif 000012
【００６６】
上記したアゾ色素（１）の具体例の中でも、式（１−２）、式（１−５）、式（１−６）、式（１−８）、式（１−１０）、式（１−１２）、式（１−１３）、式（１−１５）、式（１−１６）、式（１−１９）、式（１−２０）、式（１−２１）、式（１−２２）、式（１−２３）、式（１−２４）、式（１−２６）、式（１−２７）、式（１−２８）、式（１−２９）、式（１−３０）式（１−３１）、式（１−３２）、式（１−３３）、式（１−３４）、式（１−３５）、式（１−３６）、式（１−４９）、式（１−５０）、式（１−５１）、式（１−５２）、式（１−５３）、式（１−５４）式（１−５５）、式（１−５６）、式（１−５７）および式（１−５８）でそれぞれ表されるものがより好ましく、式（１−２）、式（１−５）、式（１−８）、式（１−１０）、式（１−１５）、式（１−２１）、式（１−２２）、式（１−２６）、式（１−２８）、式（１−２９）、式（１−３０）、式（１−３１）、式（１−３２）、式（１−３３）、式（１−３４）、式（１−３５）式（１−３６）、式（１−４９）、式（１−５０）、式（１−５１）、式（１−５２）、式（１−５３）、式（１−５４）および式（１−５５）でそれぞれ表されるものが特に好ましい。 
【００６７】
アントラキノン色素としては、式（１−５９）で表される化合物が好ましい。 
【化１１】
0006359421.tif 000013
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は、互いに独立して、水素原子、−Ｒｘ、−ＮＨ２、−ＮＨＲｘ、−ＮＲｘ２、−ＳＲｘまたはハロゲン原子を表す。Ｒｘは、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基を表す。） 
【００６８】
また、オキサゾン色素としては、式（１−６０）で表される化合物が好ましい。 
【化１２】
0006359421.tif 000014
（式中、Ｒ９〜Ｒ１５は、互いに独立して、水素原子、−Ｒｘ、−ＮＨ２、−ＮＨＲｘ、−ＮＲｘ２、−ＳＲｘまたはハロゲン原子を表す。Ｒｘは、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基を表す。） 
【００６９】
また、アクリジン色素としては、式（１−６１）で表される化合物が好ましい。 
【化１３】
0006359421.tif 000015
（式中、Ｒ１６〜Ｒ２３は、互いに独立して、水素原子、−Ｒｘ、−ＮＨ２、−ＮＨＲｘ、−ＮＲｘ２、−ＳＲｘまたはハロゲン原子を表す。Ｒｘは、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基を表す。） 
【００７０】
以上の式（１−５９）、式（１−６０）および式（１−６１）において、Ｒｘの炭素数１〜６のアルキル基とは、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基およびヘキシル基などであり、炭素数６〜１２のアリール基としては、フェニル基、トルイル基、キシリル基およびナフチル基などである。 
【００７１】
また、シアニン色素としては、式（１−６２）で表される化合物、および式（１−６３）で表される化合物が好ましい。 
【化１４】
0006359421.tif 000016
（式中、Ｄ１およびＤ２は、互いに独立して、下記式（１−６２ａ）〜式（１−６２ｄ）のいずれかで表される基を表し、ｎ５は１〜３の整数を表す。）
【化１５】
0006359421.tif 000017
【化１６】
0006359421.tif 000018
（式（１−６３）中、Ｄ３およびＤ４は、互いに独立して、下記式（１−６３ａ）〜式（１−６３ｈ）のいずれかで表される基を表し、ｎ６は１〜３の整数を表す。）
【化１７】
0006359421.tif 000019
【００７２】
以上、前記第１の光学異方性層が含有する二色性色素について、その好ましい例を説明したが、中でも、二色性色素としてアゾ色素（１）であることが好ましく、互いに異なる極大吸収波長を有するアゾ色素（１）を少なくとも２種含有してもよい。 
【００７３】
第１の光学異方性層における二色性色素の含有量は、当該二色性色素の種類などに応じて適宜調節できるが、例えば、該有機高分子の合計１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部が好ましく、０．０１〜２．０重量部がより好ましく、０．０３〜１．２重量部がさらに好ましい。二色性色素の含有量が、この範囲内であれば、有機高分子の配向を乱すことなく、有機高分子の成膜や重合を行うことができる。二色性色素の含有量が多すぎると、有機高分子の配向を阻害したり、色素の吸収によりフィルムの透過率が低下するおそれがある。そのため、有機高分子が配向を保持できる範囲で、二色性色素の含有量を定めることもできる。なお、ここでいう二色性色素の含有量とは、２種以上の二色性色素を含む場合は、それらの合計量を意味する。 
【００７４】
［延伸フィルムからなる第１の光学異方性層］ 
延伸フィルムとして用いるポリマーとしては、光学フィルムとしての光学特性を維持するといった観点から、光学的等方性が高く且つ光透過率が８０％以上を満足し、かつコストや連続生産性の観点から、例えば、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー；ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー；ポリカーボネート系ポリマー；ポリメチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル系ポリマー等の透明ポリマー；ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体等のスチレン系ポリマー；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のオレフィン系ポリマー；ノボルネン誘導体等の環状オレフィンポリマー（ポリシクロオレフィン）；塩化ビニル系ポリマー；ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー；等のポリマー材料およびこれらのブレンド物が挙げられる。また「環状オレフィンポリマー」は、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、テトラシクロドデセンやそれらの誘導体等の環状オレフィンから得られる樹脂の一般的な総称である。また、このような基材の材料としての有機高分子材料としては、光学フィルムに好適な特性（例えば透明性等）を示すことが可能となること等から、セルロース系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、環状オレフィンポリマー（シクロオレフィンポリマー：ＣＯＰ）がより好ましい。 
【００７５】
このようなセルロース系ポリマーとしては、セルロースの低級脂肪酸エステルが更に好ましい。このような低級脂肪酸としては、炭素原子数が６以下の脂肪酸が好ましい。またこのような低級脂肪酸の炭素原子数としては２〜４であることがより好ましい。このようなセルロース系ポリマーとしては、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネートまたはセルロースブチレートが挙げられる。また、このようなセルロース系ポリマーの中でも、セルローストリアセテートが特に好ましい。なお、セルロース系ポリマーとしては、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いてもよい。 
【００７６】
また、前記環状オレフィンポリマー（ＣＯＰ）としては、例えば、環状オレフィンの開環重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとのランダム共重合体、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体等で変性したグラフト変性体、これらの水素化物等が挙げられる。また、このような環状オレフィンとしては、ノルボルネンおよびその誘導体、ジシクロペンタジエンが好ましい。 
【００７７】
また、複屈折が「負の分散」特性を有する第１の光学異方性層を目的とする場合は、特許文献６に記載されたような正の複屈折を有する有機高分子と負の複屈折を有する有機高分子からなる少なくとも二種類の有機高分子の混合体あるいは共重合体からなる有機高分子を使用することが好ましい。 
【００７８】
有機高分子と二色性色素の混合方法としては、均一に混合させるため溶液状態で混合することが好ましい。具体的には、高分子を溶媒に懸濁または溶解し、これに添加物を懸濁または溶解して混合する方法が挙げられる。本発明で用いられる溶媒は、高分子に対する溶解度が大きい方が好ましい。有機高分子と二色性色素からなるフィルムの成膜法については、二色性色素や有機高分子を溶剤に溶かしキャストする溶剤キャスト法、固体状態で混練し、ダイなどから押出フィルムにする押出し成型法、固体状態で混練した後カレンダーロールでフィルムにするカレンダー法、プレスなどでフィルムにするプレス成型法などが例示される。この中でも膜厚精度に優れた溶剤キャスト法が好ましい。成膜後のフィルムの厚みとしては、特に限定されるものではないが、１０〜２００μｍが好ましく、更に好ましくは２０〜１００μｍである。成膜後のフィルムの厚みが上記範囲内であれば、機械的強度として十分であり、溶媒キャスト法で成膜したときの溶媒の蒸発速度が遅くなるのを防止することができ、高い生産性を維持することができる。
【００７９】
成膜後フィルムを加熱しながら延伸するときの延伸方法としては、テンター延伸法、ロール間延伸法、ロール間圧縮延伸法などが例示される。フィルム面の均一性などの観点からテンター延伸法、ロール間延伸法が好ましい。フィルムの加熱方法については特に制限はない。これらの延伸方法によりフィルムを延伸する際の加熱温度については、使用する高分子の軟化温度や、二色性色素の転移温度により適宜選択される。延伸倍率は、１．１倍〜２０倍が好ましく、１．２倍〜１５倍がさらに好ましい。延伸倍率が上記数値範囲内であれば、液晶化合物が十分に配向でき、延伸後の取り扱いについても良好である。なお、延伸速度や延伸後の冷却速度については特に限定はない。 
【００８０】
［液晶フィルムからなる第１の光学異方性層］ 
液晶フィルムとは、液晶組成物を液晶状態において配向固定化したフィルムである。ここでいう液晶フィルムの配向とは、液晶組成物の分子鎖が特定の方向に並んだ状態を示しており、この状態はフィルムの位相差（Δｎ・ｄ）測定により測定し得るが、ここでいう配向とは、例えば、測定波長５５０ｎｍにおいてΔｎ・ｄが２０ｎｍ以上を指す。
【００８１】
＜重合性液晶組成物＞
次に、液晶フィルムの構成成分である重合性液晶組成物について説明する。
重合性液晶組成物としては、重合により配向状態を固定化し得る液晶化合物を含むものであれば特に制限されない。本発明における重合性液晶組成物は、１種または２種以上の重合性基を有する液晶化合物（重合性液晶化合物）、重合性基を有さない液晶化合物と液晶性を示さない重合性化合物との混合物、重合性基を有する液晶化合物と液晶性を示さない重合性化合物との混合物、および重合性基を有する液晶化合物と重合性基を有さない液晶化合物との混合物のいずれを含むものであってもよい。
【００８２】
本発明においては、公知の重合性液晶化合物を適宜利用でき、このような重合性液晶化合物としては、基材上において平行配向させて、その配向状態を固定化し得る重合性液晶化合物を用いることが好ましい。更に、このような重合性液晶化合物としては、例えば、低分子の重合性液晶化合物（重合性基を有する液晶性モノマー）、高分子の重合性液晶化合物（重合性基を有する液晶性ポリマー）、およびこれらの混合物等を適宜利用することができる。
【００８３】
また、このような重合性液晶化合物としては、配向状態をより効率よく固定化できるといった観点から、光および／または熱により反応する重合性基を有する液晶化合物が好ましい。このような光や熱により反応する重合性基を備える液晶化合物としては、光および／または熱によって、その周りに存在する成分（液晶化合物等）と重合して、配向を固定化できるものであればよく、その種類は特に限定されず、公知の重合性基を備える液晶化合物を適宜利用できる。また、このような重合性基としては、ビニル基、（メタ）アクリロイル基、ビニルオキシ基、オキシラニル基、オキセタニル基、アジリジニル基等が好ましい。なお、このような重合性基としては、反応条件等によっては、例えば、イソシアナート基、水酸基、アミノ基、酸無水物基、カルボキシル基等の他の重合性基を使用してもよい。
【００８４】
さらに、このような重合性液晶化合物としては、入手容易性、耐熱性、取扱い容易性の観点から、重合性基として（メタ）アクリロイル基を有する液晶化合物が好ましく、（メタ）アクリレート系液晶化合物（（メタ）アクリレート基を有する液晶化合物）を用いることがより好ましい。なお、本発明においては、場合により「メタアクリロイル」と「アクリロイル」とを総称して「（メタ）アクリロイル」と表記し、また、場合により「メタクリレート」と「アクリレート」とを総称して「（メタ）アクリレート」と表記し、更に、場合により「メタクリル」と「アクリル」とを総称して「（メタ）アクリル」と表記する。また、「（メタ）アクリレート基」とは、（メタ）アクリル酸のカルボキシル基から水素が脱離した残基（（メタ）アクリロイルオキシ基）をいう。
【００８５】
このような（メタ）アクリレート系液晶化合物としては、下記一般式（１０）〜（１２）で表わされる化合物が好ましい。
【化１８】
0006359421.tif 000020
【００８６】
上記一般式（１０）〜（１２）中、Ｗは、それぞれ独立して、ＨおよびＣＨ３のうちのいずれかを示す。このようなＷの種類に応じて、式中において、ＣＨ２＝ＣＷＣＯＯで表わされる基がアクリレート基またはメタクリレート基のいずれかの基となる。また、ｎは１〜２０（より好ましくは２〜１２、更に好ましくは３〜６）の整数である。このようなｎの値が上記数値範囲内であれば、化合物が液晶性を発現する温度領域が広くなり、また、化合物の液晶由来の流動性が保たれる結果、良好な平行配向を実現することができる。
【００８７】
前記一般式（１０）中、Ｒａは炭素原子数が１〜２０のアルキル基および炭素数が１〜２０のアルコキシ基の中から選択されるいずれかの基を表す。このようなＲａとして選択され得る炭素数が１〜２０のアルキル基は、炭素数が１〜１２のものがより好ましく、３〜６のものが更に好ましい。このような炭素数が上記数値範囲内であれば、良好な平行配向を実現するのに必要な、化合物の液晶由来の流動性が保たれる結果、良好な平行配向を実現することができ、また、化合物が液晶性を発現する温度領域が広くなる。なお、このようなアルキル基は、直鎖状のものであっても、分岐鎖状のものであっても、環状のものであってもよく特に制限されないが、良好な平行配向の実現の観点からは、直鎖状のものであることがより好ましい。
【００８８】
また、Ｒａとして選択され得る炭素数が１〜２０のアルコキシ基は、炭素数が１〜１２のものがより好ましく、３〜６のものが更に好ましい。このような炭素数が上記数値範囲内であれば、良好な平行配向を実現するのに必要な、化合物の液晶由来の流動性が保たれる結果、良好な平行配向を実現することができ、また、化合物が液晶性を発現する温度領域が広くなる。なお、アルコキシ基は、アルキル基が酸素原子に結合した構造を有するが、かかるアルキル基の部分の構造は直鎖状のものであっても、分岐鎖状のものであっても、環状のものであってもよく特に制限されないが、良好な平行配向の実現の観点からは、直鎖状のものであることがより好ましい。
【００８９】
また、前記一般式（１２）中、Ｚ１およびＺ２は、それぞれ独立して、−ＣＯＯ−およびＯＣＯ−のうちのいずれかの基を表す。このようなＺ１およびＺ２としては、化合物の調製の容易さ等の観点から、Ｚ１およびＺ２のうちの一方の基が−ＣＯＯ−で表わされる基であり、もう一方の基が−ＯＣＯ−で表わされる基であることが好ましい。
【００９０】
また、前記一般式（１２）中、Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立に、Ｈおよび炭素数が１〜７のアルキル基のうちのいずれかを表す。このようなＸ１およびＸ２として選択され得る炭素数が１〜７のアルキル基としては、炭素数が１〜３であることがより好ましく、１であること（前記アルキル基がＣＨ３であること）がより好ましい。このような炭素原子数が上記数値範囲内であれば、良好な配向を実現することができる。このように、前記Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立に、ＨおよびＣＨ３のうちのいずれかであることが特に好ましい。
【００９１】
また、このような一般式（１０）〜（１２）で表わされる（メタ）アクリレート系液晶化合物としては、例えば、下記一般式（１１０）〜（１１３）に記載のような化合物が挙げられる。なお、このような（メタ）アクリレート系液晶化合物は１種を単独で用いてもよく或いは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９２】
【化１９】
0006359421.tif 000021
【００９３】
また、前記重合性液晶化合物としては、上記一般式（１０）〜（１２）で表わされる化合物を組み合わせて利用することが好ましく、上記一般式（１１０）〜（１１３）で表わされる化合物を組み合わせて利用することがより好ましい。
【００９４】
このように、重合性液晶化合物として、上記一般式（１０）〜（１２）で表わされる化合物を組み合わせて利用する場合においては、上記一般式（１０）で表わされる化合物の含有量は、上記一般式（１０）〜（１２）で表わされる化合物の総量に対して２０〜６０重量％であることが好ましく、３０〜４５重量％であることがより好ましい。このような一般式（１０）で表わされる化合物の含有量が上記数値範囲内であれば、平行配向性に関して、配向欠陥が生じる傾向にあり、他方、前記上限を超えると平行配向性に関して、配向欠陥が生じるのを抑制することができる。
【００９５】
また、上記一般式（１０）〜（１２）で表わされる化合物を組み合わせて利用する場合において、上記一般式（１１）で表わされる化合物の含有量は、上記一般式（１０）〜（１２）で表わされる化合物の総量に対して１０〜５０重量部であることが好ましく、２０〜３０重量部であることがより好ましい。このような一般式（１１）で表わされる化合物の含有量が上記数値範囲内にあれば、平行配向性に関して、配向欠陥が生じるのを抑制することができる。
【００９６】
さらに、上記一般式（１０）〜（１２）で表わされる化合物を組み合わせて利用する場合において、上記一般式（１２）で表わされる化合物の含有量は、上記一般式（１０）〜（１２）で表わされる化合物の総量に対して１０〜７０重量部であることが好ましく、２５〜４５重量部であることがより好ましい。このような一般式（１２）で表わされる化合物の含有量が上記範囲内であれば、平行配向性に関して、配向欠陥が生じるのを抑制することができる。
【００９７】
さらに、上記一般式（１１０）〜（１１３）で表わされる化合物を組み合わせて前記重合性液晶化合物として利用する場合においては、良好な平行配向の実現の観点から、各化合物の重量比が（［上記一般式（１１０）で表わされる化合物］：［上記一般式（１１１）で表わされる化合物］：［上記一般式（１１２）で表わされる化合物］：［上記一般式（１１３）で表わされる化合物］）が４５：４０：１５：０〜３５：５：３０：３０であることが好ましく、３５：２３：２３：１９〜３８：２５：２５：１２であることがより好ましい。
【００９８】
また、重合性液晶化合物の製造方法は特に制限されるものではなく、公知の方法を適宜利用することができる。例えば、上記一般式（１１０）で表わされる化合物を製造する場合には、例えば、英国特許出願公開第２，２８０，４４５号明細書に記載された方法を採用してもよく、上記一般式（１１１）で表わされる化合物を製造する場合には、例えば、Ｄ．Ｊ．Ｂｒｏｅｒらの「Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．（ｖｏｌ．１９０，１９８９年発行）」の第３２０１頁〜第３２１５頁に記載された方法を採用してもよく、上記一般式（１１２）〜（１１３）で表わされる化合物を製造する場合には、例えば、国際公開ＷＯ９３／２２３９７号に記載された方法を採用してもよい。このように、重合性液晶化合物は、その利用する化合物の種類に応じて公知の方法を適宜利用して製造することができる。また、このような重合性液晶化合物としては市販品を利用してもよい。さらに、このような重合性液晶化合物は１種を単独で用いてもよく、また２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９９】
上述したように第１の光学異方性層は、下記式（１４）を満足することが好ましい。 
０．７０＜Ｒｅ１ａ（４５０）／Ｒｅ１ａ（５５０）＜１．００    （１４） 
上記式（１４）の要件を満足させる方法として、重合性液晶化合物が二種類以上のメソゲン基を有する化合物であり、そのうち少なくとも一つのメソゲン基を液晶層の平行配向の遅相軸に対して略直交方向に配向させることで、長波長になるほど、位相差が大きくなることが、特開２００２−２６７８３８号公報や特開２０１０−３１２２３号公報に記載されている。ここで、メソゲン（mesogen）基のメソゲンは、中間相（＝液晶相）形成分子（「液晶辞典」、日本学術振興会、情報科学用有機材料第１４２委員会、液晶部会編、１９８９年）とも称され、液晶性分子構造とほぼ同義である。本発明では、棒状液晶化合物におけるメソゲン基（棒状液晶化合物の液晶性に関する分子構造）を採用することが好ましい。棒状液晶化合物におけるメソゲン基については、各種文献（例えば、Flussige Kristalle in Tabellen誌、VEB Deutscher Verlag furGrundstoffindustrie, Leipzig（１９８４年）、第２巻）に記載されている。
【０１００】
メソゲン基の例には、ビフェニル、フェニルシクロヘキシル、シクロヘキシルフェニル、フェニルオキシカルボニルフェニル、フェニルカルボニルオキシフェニル、フェニルオキシカルボニルシクロヘキシル、シクロヘキシルカルボニルオキシフェニル、フェニルカルボニルオキシフェニルオキシカルボニルフェニル、フェニルカルボニルオキシフェニルオキシカルボニルフェニル、フェニルカルボニルオキシシクロヘキシルオキシカルボニルフェニル、フェニルオキシカルボニルシクロヘキシルカルボニルオキシフェニル、フェニルカルボニルオキシフェニルアミノカルボニルフェニル、フェニルエテニレンフェニル、フェニルエチニレンフェニル、フェニルエチニレンフェニルエチニレンフェニル、フェニルエテニレンカルボニルオキシビフェニルおよびフェニルエテニレンオキシフェニルエチニレンフェニルが含まれる。 
【０１０１】
メソゲン基（メソゲン基を構成するベンゼン環やシクロヘキサン環）は、置換基を有していてもよい。置換基としては、上記した重合性基またはその誘導体が好ましい。二種類のメソゲン基の組み合わせとしては、一方のメソゲン基が、ビフェニル、フェニルシクロヘキシル、シクロヘキシルフェニル、フェニルオキシカルボニルフェニル、フェニルカルボニルオキシフェニル、フェニルオキシカルボニルシクロヘキシル、シクロヘキシルカルボニルオキシフェニル、フェニルカルボニルオキシフェニルオキシカルボニルフェニル、フェニルカルボニルオキシフェニルオキシカルボニルフェニル、フェニルカルボニルオキシシクロヘキシルオキシカルボニルフェニル、フェニルオキシカルボニルシクロヘキシルカルボニルオキシフェニルおよびフェニルカルボニルオキシフェニルアミノカルボニルフェニルからなる群より選ばれ、他方のメソゲン基が、フェニルエテニレンフェニル、フェニルエチニレンフェニル、フェニルエチニレンフェニルエチニレンフェニル、フェニルエテニレンカルボニルオキシビフェニルおよびフェニルエテニレンオキシフェニルエチニレンフェニルからなる群より選ばれることが特に好ましい。
【０１０２】
二種類以上のメソゲン基を有する化合物は、一般的な合成方法を応用して合成することができる。例えば、１）最初に出発原料の官能基変換により二種類以上のメソゲン基の一つを導入した後、同様に官能基変換により他のメソゲン基を続けて導入する順次導入法、２）出発原料の官能基変換により同時に二種類以上のメソゲン基を導入する同時導入法、あるいは３）順次導入法と同時導入法との併用法を採用できる。このように、二種類以上のメソゲン基を有する化合物を製造するための方法は特に制限されず、公知の方法を適宜利用することができ、例えば、特開２００２−２６７８３８号公報に記載された方法を採用してもよい。このように、重合性液晶化合物は、その利用する化合物の種類に応じて公知の方法を適宜利用して製造することができる。その他の方法としては、特表２０１０−５２２８９２号公報、特表２０１０−５２２８９３号公報、特表２０１０−５３７９５４号公報、特表２０１０−５３７９５５号公報、特表２０１０−５４０４７２号公報、特表２０１２−５３２１５５号公報、特表２０１３−５０９４５８号公報、特開２００７−２２０８号公報、特開２００７−２２０９号公報、特開２００７−２２１０号公報、特開２００９−１７３８９３号公報、特開２０１０−３０９７９号公報、特開２０１１−６３６０号公報、特開２０１１−６３６１号公報、特開２０１１−４２６０６号公報、特開２０１１−１６２６７８号公報、特開２０１１−２０７７６５号公報、特開２０１３−７１９５６号公報、特開２００５−２８９９８０号公報、特開２００６−２４３４７０号公報、特開２００８−２７３９２５号公報、特開２００９−６２５０８号公報、特開２００９−１７９５６３号公報、特開２０１０−８４０３２号公報、特開２００５−２０８４１５号公報、特開２００５−２０８４１６号公報、ＷＯ２０１２/１６９４２４号公報などが例示できる。
【０１０３】
また、上記重合性液晶化合物としては市販品を利用してもよい。さらに、このような重合性液晶化合物は１種を単独で用いてもよく、あるいは２種以上を組み合わせた混合物として用いてもよい。また、液晶化合物を２種以上組み合わせる場合、全ての液晶化合物が液晶性を示す必要はなく、混合物が液晶性を示せばよい。例えば、二種類以上のメソゲン基を有する化合物は、それ自身が液晶性を示さなくても他の液晶化合物との混合物が液晶性を示せばよい。さらには、重合性液晶化合物を２種以上組み合わせた混合物として使用する場合、全ての液晶化合物が重合性官能基を有する必要はなく、少なくとも１種の液晶化合物が重合性官能基を有していればよい。
【０１０４】
また、上述の通り、重合性液晶組成物は、重合性基を有する液晶化合物と、液晶性を示さない他の重合性化合物との混合物を利用してもよい。このような他の重合性化合物としては、重合性基を有する液晶化合物との相溶性を有しており且つ該液晶性化合物を配向させる際に配向阻害を著しく引き起こすようなものではない限り特に限定されない。公知の重合性化合物を適宜利用でき、目的とする液晶組成物の設計に応じて公知の重合性化合物の中から好適な化合物を選択して利用すればよい。このような他の重合性化合物としては、例えば、エチレン性不飽和基（例えばビニル基、ビニルオキシ基、（メタ）アクリロイル基）等の重合性官能基を有する化合物等が挙げられる。なお、このような他の重合性化合物の添加量は、前記重合性基を有する液晶化合物と前記液晶性を示さない他の重合性化合物の総量に対して０．５〜５０重量部とすることが好ましく、１〜３０重量部とすることが好ましい。また、このような重合性化合物の重合性官能基の数は、重合速度を十分に早いものとする観点および得られる液晶フィルムに十分な耐熱性を付与する観点から、２以上であることが好ましい。さらに、このような重合性化合物を製造するための方法も特に制限されず、公知の方法を適宜利用できる。また、このような重合性化合物としては市販品を利用してもよい。 
【０１０５】
上記したような重合性液晶化合物を重合させるための重合開始剤としては特に制限されず、公知の重合開始剤を適宜利用することができ、公知の重合開始剤の中から、重合性液晶組成物中の液晶化合物の種類に応じて、より効率よく前記重合性液晶化合物の重合を開始させることが可能なものを適宜選択して利用すればよい。 
【０１０６】
また、重合開始剤は、熱重合開始剤（熱重合反応を利用する際の開始剤）であっても、光重合開始剤（光や電子線の照射を利用する際の開始剤）であってもよい。このような重合開始剤としては、液晶フィルムを製造する際の基材としてプラスチックフィルム等を用いる場合に、熱によりその基材等が変形したり、変質したりすることを防止するといった観点から、光重合開始剤を用いることがより好ましい。このような光重合開始剤としては、例えば、α−カルボニル化合物、アシロインエーテル、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物、多核キノン化合物、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとを組み合わせたもの、アクリジンおよびフェナジン化合物およびオキサジアゾール化合物等が挙げられる。なお、このようなα−カルボニル化合物としては、例えば、米国特許２３６７６６１号明細書や米国特許２３６７６７０号明細書に記載のα−カルボニル化合物等が挙げられ、前記アシロインエーテルとしては、例えば、米国特許２４４８８２８号明細書に記載のもの等が挙げられる。また、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物としては、例えば、米国特許２７２２５１２号明細書に記載のもの等が挙げられ、前記多核キノン化合物としては、例えば、米国特許３０４６１２７号明細書や米国特許２９５１７５８号明細書に記載のもの等が挙げられる。また、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとを組み合わせたものとしては、例えば、米国特許３５４９３６７号明細書に記載されているもの等が挙げられ、前記アクリジンおよびフェナジン化合物としては、例えば、特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書等に記載のもの等が挙げられ、更に、前記オキサジアゾール化合物としては、例えば、米国特許４２１２９７０号明細書に記載のもの等が挙げられる。 
【０１０７】
また、光重合開始剤としては、市販品を利用してもよく、例えば、ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤（商品名「イルガキュア９０７」、商品名「イルガキュア６５１」、商品名「イルガキュア１８４」）や、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ社製の光重合開始剤（商品名「ＵＶＩ６９７４」）等を適宜使用してもよい。なお、このような光重合開始剤は、光または電子線の照射により、自由ラジカルを生成するものや、イオンを生成するもの等があるが、組成物中の前記重合性液晶化合物の種類や重合反応の条件等に応じて、自由ラジカルを生成する光重合開始剤（例えば、ＢＡＳＦ社製の商品名「イルガキュア６５１」等）や、イオンを生成する光重合開始剤（例えば、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ社製の光重合開始剤（商品名「ＵＶＩ６９７４」））の中から好適なものを適宜選択して利用すればよい。 
【０１０８】
また、重合開始剤の含有量としては、重合性液晶化合物に二色性色素を添加した混合物１００重量部に対して０．５〜１０重量部であることが好ましく、１〜５重量部であることがより好ましい。重合開始剤の含有量が上記数値範囲内であれば、液晶の配向に欠陥を生じるのを抑制することができる。 
【０１０９】
次に、本発明の液晶フィルムからなる第１の光学異方性層の製造方法について説明する。第１の光学異方性層の製造方法としては特に限定されるものではないが、例えば、重合性液晶化合物、二色性色素と、必要に応じて添加される各種の化合物とを含む組成物を溶融状態で、あるいは該組成物の溶液を、配向基板上に塗布することにより塗膜を形成する。次いで塗膜を乾燥、熱処理（液晶の配向）することにより、あるいは必要により光照射および／または加熱処理（重合・架橋）等の前述の配向を固定化する手段を用いて平行配向を固定化することにより、液晶および二色性色素の配向が固定化された光学異方性層を得ることができる。 
【０１１０】
「配向状態が平行配向の状態で固定化された」という配向状態は、重合性液晶組成物を重合して、液晶化合物の配向を固定化した後に得られる光学異方性層において、平行配向（液晶分子の長軸方向が基材に対して実質的に平行方向に整列している配向）が確認されることを意味し、重合性液晶化合物等に由来する成分（好ましくは重合性液晶化合物に由来する成分：その重合性液晶化合物自体、その重合性液晶化合物が分解されて形成された構成物やその重合性液晶化合物の重合物等を含む。）のうちのいずれかが、平行配向の状態で固定化されていればよい。 
【０１１１】
溶液の調製に用いる溶媒に関しては、重合性液晶組成物および二色性色素を溶解でき適当な条件で留去できる溶媒であれば特に制限はなく、一般的にアセトン、メチルエチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノン、シクロペンタノンなどのケトン類、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール等のアルコール類、ブトキシエチルアルコール、ヘキシルオキシエチルアルコール、メトキシ−２−プロパノールなどのエーテルアルコール類、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸２−メトキシエチル、プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセタート等のグリコールエーテル類、酢酸エチル、乳酸エチルなどのエステル類、フェノール、クロロフェノールなどのフェノール類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド類、クロロホルム、ジクロロメタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラクロロエタン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、等などのハロゲン化炭化水素類、テトラヒドロフラン、γ-ブチロラクトンなどの複素環類、ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキシベンゼン等の芳香族炭化水素類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ類等やこれらの混合系が好ましく用いられる。 
【０１１２】
また、このような溶媒としては、均一な膜厚となるように溶液を塗布するのに適切な乾燥速度、取扱い容易性（環境への有害性）および重合性液晶化合物および二色性色素に対する溶解性の観点から、プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセタート、酢酸２−メトキシエチル、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１，２−メトキシベンゼン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、γ-ブチロラクトンが好ましく、プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセタート、トルエン、γ-ブチロラクトンがより好ましい。なお、このような溶媒としては１種を単独であるいは２種以上を組み合わせて利用してもよい。また、基材の種類によっては、溶媒の種類によっては腐食が生じる場合もあることから、基材の種類に応じて好適な溶媒を適宜選択して利用することが好ましい。 
【０１１３】
また、本発明に使用する溶媒の含有量としては、その組成物の使用方法（例えば光学異方性層を形成するために使用する場合には、その厚さの設計やコーティング方法等も含めた使用方法等）等によって適宜調整することができる。例えば、溶媒の含有量は、３０〜９８重量部であることが好ましく、５０〜９５重量部であることがより好ましく、７０〜９０重量部であることが更に好ましい。溶媒の含有量が３０重量部以上であれば、重合性液晶化合物および二色性色素の混合物に対する溶媒の量が確保されるため、保管中に液晶が析出するのを抑制したり、該混合物の粘度が高くなって湿潤（wetting）性が低下するのを抑制し、第１の光学異方性層の製造時におけるコーティングを良好に行うことができる。また、溶媒の含有量が９５重量部以下であれば、溶媒を除去する場合にその除去時間（乾燥時間）が長くかからず、フィルムを製造する場合に作業効率が低下するのを抑制し、該混合物を基材上にコーティングした場合に表面の流動性を抑えることができるため、均一な第１の光学異方性層を製造することができる。このように、本発明の重合性液晶化合物および二色性色素の混合物においては、溶媒以外の成分の混合物の量は、重量基準で２〜７０重量部であることが好ましく、５〜５０重量部であることがより好ましく、１０〜３０重量部であることが更に好ましい。また、重合性液晶化合物および二色性色素の混合物には、上記した溶媒だけでなく、配向基板上に均一な塗膜を形成するために、反応活性化剤、増感剤、界面活性剤、消泡剤、レベリング剤などを添加してもよい。 
【０１１４】
次に、重合性液晶化合物を配向させる配向基板について説明する。配向基板としては、まず平滑な平面を有するものが好ましく、有機高分子材料からなるフィルムやシート、ガラス板、金属板などを挙げることができる。コストや連続生産性の観点からは有機高分子からなる材料を用いることが好ましい。有機高分子材料の例としては、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルフォン、ポリフェニレンオキシド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリスルフォン、ポリアリレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等の透明ポリマーからなるフィルムが挙げられる。またポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体等のスチレン系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のオレフィン系ポリマー、環状ないしノルボルネン構造を有するシクロポリオレフィン、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー等の透明ポリマーからなるフィルムも挙げられる。さらにイミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマーや前記ポリマーのブレンド物等の透明ポリマーからなるフィルムなども挙げられる。
【０１１５】
セルロース系ポリマーとしては、セルロースの低級脂肪酸エステルが更に好ましい。このような低級脂肪酸としては、炭素原子数が６以下の脂肪酸が好ましい。またこのような低級脂肪酸の炭素原子数としては２〜４であることがより好ましい。このようなセルロース系ポリマーとしては、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネートまたはセルロースブチレートが挙げられる。また、このようなセルロース系ポリマーの中でも、セルローストリアセテートが特に好ましい。なお、セルロース系ポリマーとしては、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いてもよい。 
【０１１６】
また、前記環状オレフィンポリマー（ＣＯＰ）としては、例えば、環状オレフィンの開環重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとのランダム共重合体、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体等で変性したグラフト変性体、これらの水素化物等が挙げられる。また、このような環状オレフィンとしては、ノルボルネンおよびその誘導体、ジシクロペンタジエンが好ましい。環状オレフィンポリマーフィルムとして市販品を使用することもでき、例えば、ゼオノア（商品名、日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（商品名、日本ゼオン（株）製）、アートン（商品名、ＪＳＲ（株）製）などが使用できる。 
【０１１７】
上記した有機高分子材料からなるフィルムのなかでも、光学フィルムとして用いられるトリアセチルセルロース、ポリカーボネート、ノルボルネンポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のプラスチックフィルムを好ましく使用できる。また、金属フィルムとしては、例えばアルミニウムなどから形成される当該フィルムが挙げられる。 
【０１１８】
また、このような基材としては、特に制限されるものではないが、形成される光学異方性層と基材との積層体をそのまま光学フィルム等に用いる場合等において、その用途等に応じて、位相差機能を有するものとしてもよい。更に、このような基材は、一軸延伸したもの（いわゆる一軸延伸フィルム）であっても二軸延伸したもの（いわゆる二軸延伸フィルム）であってもよい。なお、このような基材は、これを縦方向および横方向に延伸することにより、二軸性の光学異方性を発現させて、光学異方性を有するフィルムとして利用してもよい。
【０１１９】
また、このような基材としては、Ｚ軸配向処理を施したものを用いてもよい。更に、このような基材としては、その接着性を制御する目的で、片面もしくは両面にコロナ処理、プラズマ処理、ＵＶ−オゾン処理、ケン化処理等の表面処理を適宜行ってもよい。このような表面処理を採用する際の処理条件としては、利用する基材等に応じて適宜設定すればよく、特に制限されず、公知の条件を適宜採用すればよい。
【０１２０】
これらフィルムは、製造方法によっては改めて配向能を発現させるための処理を行わなくとも重合性液晶化合物に対して十分な配向能を示すものもあるが、配向能が不十分、または配向能を示さない等の場合には、必要に応じて、これらのフィルムを適度な加熱下に延伸したり、フィルム面をレーヨン布等で一方向に擦るいわゆるラビング処理を行ったり、フィルム上にポリイミド、ポリビニルアルコール、シランカップリング剤等の公知の配向剤からなる配向膜を設けてラビング処理を行ったり、フィルム上に光配向膜を塗布し適度な温度で加熱後、直線偏光紫外線を照射して配向膜を形成したり、酸化珪素等の斜方蒸着処理を行ったり、あるいはこれらの手段を適宜組み合わせるなどして配向能を発現させたフィルムを用いても良い。
【０１２１】
また、表面に規則的な微細溝を設けたアルミニウム、鉄、銅、ニッケル、ステンレスなどの金属板や各種ガラス板等、あるいはそれらを元型として、前記フィルム表面に規則的な微細溝を熱転写したものや、紫外線硬化型樹脂などを使用して前記フィルム表面に規則的な微細溝を転写したものも配向基板として使用することができる。これらの中でも、液晶の分野においては、基板に対して布等で擦るラビング処理を行うことが一般的である。ラビング条件を規定する重要な設定値としては周速比がある。これはラビング布をロールに巻きつけて回転させつつ基板を擦る場合の、布の移動速度と基板の移動速度の比を表す。本発明においては、通常周速比が５０以下、より好ましくは２５以下、特に好ましくは１０以下である。周速比が５０以下である場合、ラビングの効果が十分であるため、液晶組成物が完全は配向することができ、特性低下を抑制することができる。
【０１２２】
次に、液晶組成物および二色性色素を含む混合物を上記した配向基板へ塗布する方法について説明する。塗布方法については、塗膜の均一性が確保される方法であれば、特に限定されることはなく公知の方法を採用することができる。例えば、スピンコート法、ダイコート法、カーテンコート法、ディップコート法、ロールコート法などが挙げられる。このような塗膜としては、液晶組成物および二色性色素の混合物中の溶媒の含有量等によっても異なるものであり、一概には言えないが、乾燥前の塗膜の厚み（ウエット膜厚）が３〜５０μｍであることが好ましく、５〜２０μｍであることがより好ましい。厚み（ウエット膜厚）が上記数値範囲内であれば、所望の光学特性を得るために液晶組成物中の液晶化合物等の濃度を高くする必要はないため、重合組成物中における固形分の析出を抑制することができ、均一な液晶フィルムを得ることができる。また、均一な塗布を行うことができ、液晶フィルムの平滑性を維持することができる。さらに、塗布後の乾燥時間を短縮することができる。
【０１２３】
液晶組成物および二色性色素の混合物の溶液を塗布する方法においては、塗布後に溶媒を除去するための乾燥工程が含まれることが好ましい。この乾燥条件は、上記した重合性液晶組成物、二色性色素、溶媒の種類等によっても異なるものであり、一概に言えるものではなく、特に制限されるものではない。例えば、溶媒の種類によっては、常温（２５℃）でも塗膜から溶媒を乾燥除去することが可能である。このように、溶媒の種類等によっては、特に加熱処理を施すことなく、平行配向した液晶フィルムを製造することも可能である。また、このような溶媒除去工程における温度条件としては、１５〜１１０℃であることが好ましく、２０〜８０℃であることがより好ましい。溶媒除去工程における温度が、上記数値範囲内であれば、乾燥に別途冷却設備を使用する必要はなく、また、基材が熱により歪んでしまうこともないため、所望の光学特性を得ることができる。
【０１２４】
また、この乾燥工程における圧力条件としては、特に制限されないが、６５０〜１４００ｈＰａであることが好ましく、９００〜１１００ｈＰａであることがより好ましい。圧力条件が上記数値範囲内であれば、乾燥ムラが生じることはなく、また、乾燥時間を短縮することができる。また、溶媒除去工程の時間（乾燥時間）としては、特に制限されないが、１０秒〜６０分とすることが好ましく、３０秒〜３０分とすることがより好ましい。乾燥時間が上記数値範囲内であれば、液晶フィルムの平滑性の低下（乾燥ムラ）を抑制することができ、また、高い生産性を維持することができる。なお、このような溶媒除去工程に乾燥装置を利用する場合においては、前記塗膜と乾燥装置との相対的な移動速度を、相対風速が６０ｍ／分〜１２００ｍ／分となるように制御することが好ましい。塗膜の均一性が維持される方法であれば、特に限定されることなく公知の方法を採用することができる。例えば、ヒーター（炉）、温風吹きつけなどの方法が挙げられる。
【０１２５】
塗布された膜の乾燥状態における膜厚は、０．１μｍ〜５０μｍが好ましく、より好ましくは０．２μｍ〜２０μｍである。乾燥状態における膜厚が上記数値範囲内であれば、得られる光学異方性層の光学性能を十分に維持することができ、重合性液晶組成物および二色性色素が十分に配向することができる。
【０１２６】
次に配向を固定化する方法について説明する。重合性液晶組成物を重合して液晶化合物の配向状態を固定化する方法としては、用いる重合開始剤や重合性液晶化合物の種類等に応じて、重合可能な公知の方法を適宜採用することができる。このような配向状態の固定化（重合・固定化）の方法としては、例えば、重合開始剤の種類等に応じて、光照射および／または加熱処理を施すことにより、重合性基（反応性官能基）を反応させて平行配向の配向状態で配向を固定化する方法を採用してもよい。
【０１２７】
重合開始剤が光の照射により開始剤の機能を発現するようなものである場合（例えば、いわゆる光ラジカル開始剤や光カチオン発生剤の場合）には、光照射により平行配向の配向状態を固定化することが好ましい。このような光照射の方法としては特に制限されず、例えば、用いる重合開始剤の吸収波長領域にスペクトルを有する光源（例えば、１０ｍＷ／ｃｍ２以上の照度を有する、メタルハライドランプ、中圧或いは高圧水銀灯（中圧或いは高圧水銀紫外ランプ）、超高圧水銀灯、低圧水銀灯、キセノンランプ、アークランプ、ＬＥＤ、レーザーなど）を用いて、その光源からの光を照射する方法が挙げられる。なお、このような光の照射により重合開始剤を活性化させることが可能となり、効率よく反応性官能基を反応させることが可能となる。
【０１２８】
また、このような光照射の方法において光の積算照射量としては、波長３６５ｎｍでの積算露光量として、１０〜２０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、１００〜１５００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましい。ただし、重合開始剤の吸収領域と、光源のスペクトルが著しく異なる場合や、液晶化合物自身に光源波長光の吸収能がある場合等は、この限りではない。その場合には、より効率よく配向状態を維持したまま、塗膜を固定化（硬化）させるという観点から、適当な光増感剤や、吸収波長の異なる２種以上の重合開始剤を混合して用いる等の方法を採用してもよい。また、このような光照射時の温度条件は、前記液晶化合物が平行配向の配向状態を維持できる温度範囲とすればよく、特に制限されない。なお、光照射時に、塗膜の表面温度が液晶温度の範囲を維持できるように、基材と光源（紫外線ランプ等）との間には、コールドミラーやその他の冷却装置を設けてもよい。
【０１２９】
さらに、光照射時の雰囲気条件としては、特に制限されず、大気雰囲気であってもよく、また反応効率を高めるために酸素を遮断した窒素雰囲気下であってもよい。なお、雰囲気中の酸素濃度は重合度に関与するため、空気中で所望の重合度に達しない場合には、窒素置換等の方法により酸素濃度を低下させた雰囲気で光照射することが好ましい。このような場合の雰囲気ガス中の酸素濃度としては、１０容量％以下であることが好ましく、７容量％以下であることがさらに好ましく、３容量％以下であることが最も好ましい。
【０１３０】
また、重合開始剤が熱により開始剤の機能を発現するようなものである場合（例えば、いわゆる熱ラジカル開始剤や熱カチオン発生剤の場合）には、加熱処理により平行配向の配向状態で配向を固定化することが好ましい。このような加熱処理の条件としては、特に制限されず、前記重合開始剤の種類に応じて、配向状態が十分に維持されるように温度条件を選択すればよく、公知の条件を適宜採用することができる。なお、配向基材として耐熱性の低いものを使用する場合は、重合開始剤として光の照射により開始剤の機能を発現するようなものを用い、光照射により平行配向の配向状態を固定化することが好ましい。
【０１３１】
以上のような工程により製造した液晶フィルムは、充分強固な膜となっている。具体的には、硬化反応によりメソゲンが３次元的に結合され、硬化前と比べて耐熱性（液晶配向保持の上限温度）が向上するのみでなく、耐スクラッチ性、耐磨耗性、耐クラック性などの機械的強度に関しても大幅に向上する。
【０１３２】
上記のようにして、配向基板上に、液晶組成物および二色性色素を含む混合物を塗布した後に、塗膜から溶媒を除去して、液晶組成物および二色性色素を配向させ、液晶化合物の液晶状態を固定化することによって、配向状態が平行配向の状態で固定化された液晶フィルムを配向基板上に形成することができる。
【０１３３】
なお、配向基板として、光学的に等方でない、あるいは使用波長領域において不透明である、もしくは配向基板の膜厚が厚すぎて実際の使用に支障を生じるなどの問題がある場合、配向基板上で形成された形態から、光学的に等方な基板、位相差機能を有する延伸フィルム、あるいは、直接、偏光板に転写した形態も使用しうる。転写方法としては公知の方法を採用することができる。例えば、特開平４−５７０１７号公報や特開平５−３３３３１３号公報に記載されているように液晶フィルムを粘着剤もしくは接着剤を介して、配向基板とは異なる基板に積層した後に、必要により粘着剤もしくは接着剤を使って表面の硬化処理を施し、液晶フィルムから配向基板を剥離することで液晶フィルムのみを転写する方法等を挙げることができる。
【０１３４】
転写に使用する粘着剤もしくは接着剤は、光学グレードのものであれば特に制限はなく、アクリル系、エポキシ系、ウレタン系など一般に用いられているものを用いることができる。また、ここで当該液晶フィルム単独を当該素子として使用することも可能であるが、液晶フィルムの強度や耐性向上のために液晶フィルムの片面または両面を透明保護層で被覆した形態で位相差板を構成することもできる。透明保護層としては、ポリエステルやトリアセチルセルロース等の透明プラスチックフィルムを直接または粘接着剤を介して積層したもの、樹脂の塗布層、アクリル系やエポキシ系等の光硬化型樹脂層等が挙げられる。これら透明保護層を液晶フィルムの両面に被覆する場合、両側に異なる保護層を設けても良い。
【０１３５】
上記のようにして得られた液晶フィルムにおける平行配向の確認方法としては、以下のような方法を採用してもよい。平行配向の確認方法としては、公知の方法を適宜採用でき、特に制限されるものではないが、一対の直交偏光板（一方の偏向板が偏向する方向と、他方の偏向板が偏向する方向が垂直となる一対の偏光板）の間に液晶フィルム（基材との積層体の状態のもの等であってもよい。）を配置した試料を用いて、肉眼で透過光を確認する方法や第１の光学異方性層を偏光顕微鏡で観察する方法を採用してもよい。前記いずれの方法を採用した場合においても、前記液晶フィルムが平行配向液晶フィルムである場合には、その試料中の液晶フィルムの表面に対して垂直な方向から光を入射させると光の位相差により明るく見え、他方、その試料に対して入射させる光の入射角を傾けた場合の光の透過量が、垂直な方向に対称な方向ではほぼ同じ明るさで見える。そのため、このような試料の明暗を光の入射角をずらしながら肉眼や偏光顕微鏡を通して測定することで平行配向の有無を確認することができる。また、平行配向液晶フィルムは、上述のように光の入射角に応じて位相差の特性が異なるものとなることから、平行配向の確認方法としては、例えば、液晶フィルムの表面に対して垂直な方向（垂直入射角）の位相差と前記垂直入射角から特定の角度に光の入射角を傾けた場合の位相差とを測定することが可能な複屈折測定装置（例えばＡｘｏ−ｍｅｔｒｉｘ社製の商品名「Ａｘｏｓｃａｎ」、王子計測機器社製の商品名「ＫＯＢＲＡ−ＷＲ」等）を用いて、視野角０°（液晶フィルムに対して垂直の方向）から視野角がより大きくなる方向に角度を適宜変更しながら位相差の測定を行い、複数の視野角において前記試料の位相差をそれぞれ求め、液晶フィルムの表面に対して垂直な方向において位相差が確認され、液晶フィルムの表面に対して視野角がより大きくなる方向において位相差が、視野角の−方向と＋方向との値が互いに対称性をみせること、を確認することに基づいて、平行配向の有無を確認する方法を採用してもよい。
【０１３６】
液晶フィルムの厚み（硬化膜の膜厚）としては、用途や求める特性によっても異なるが、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜５μｍであることがより好ましい。液晶フィルムの厚みが上記数値範囲内であれば、所望の位相差を発現することができ、また十分な液晶の配向性を維持することができ、さらに、色素による透過の低下を抑制することができる。
【０１３７】
＜第２の光学異方性層＞
次に、第２の光学異方性層について説明する。
【０１３８】
第２の光学異方性層は、ｎｙ２≦ｎｘ２＜ｎｚ２の屈折率特性を有する。
（ここで、ｎｘ２は波長５５０ｎｍの光に対する第２の光学異方性層面内の最大主屈折率、ｎｙ２は波長５５０ｎｍの光に対する第２の光学異方性層面内の最大主屈折率を有する方向に直交する方向の主屈折率、ｎｚ２は波長５５０ｎｍの光に対する第２の光学異方性層の厚さ方向の主屈折率である。）
【０１３９】
また、第２の光学異方性層は、下記式（１５）および（１６）を満足するようなリターデーション特性を有することが好ましい。
０ｎｍ≦Ｒｅ２（５５０）≦２０                                    （１５）
−５００ｎｍ≦Ｒｔｈ２（５５０）≦−３０ｎｍ                      （１６）
この範囲を外れた場合、積層偏光板の視野角特性を改善する効果が低下し、また、フィルムの製造が困難となる傾向にあるため望ましくない。
【０１４０】
より好ましくは、第２の光学異方性層は、下記式（１７）を満足するようなリターデーション特性を有する。
−４００ｎｍ≦Ｒｔｈ２≦−４５ｎｍ                                （１７）
さらに好ましくは、下記式（１８）を満足するようなリターデーション特性を有する。
−３００ｎｍ≦Ｒｔｈ２≦−４０ｎｍ                                （１８）
【０１４１】
また、より好ましくは、第２の光学異方性層は、下記式（１９）を満足するようなリターデーション特性を有する。
０ｎｍ≦Ｒｅ２≦１０ｎｍ                                          （１９）
さらに好ましくは、下記式（２０）を満足するようなリターデーション特性を有する。
０ｎｍ≦Ｒｅ２≦５ｎｍ                                            （２０）
【０１４２】
さらに、第２の光学異方性層の厚さ方向リタ−デーション値Ｒｔｈ２（＝｛（ｎｘ２＋ｎｙ２）／２−ｎｚ２｝×ｄ）は、第１の光学異方性層の厚さ方向リターデーション値Ｒｔｈ１ａ（＝｛（ｎｘ１ａ＋ｎｙ１ａ）／２−ｎｚ１ａ｝×ｄ１）との関係において、下記式（２１）を満足することが好ましい。
−４０ｎｍ≦Ｒｔｈ１ａ（５５０）＋Ｒｔｈ２（５５０）≦４０ｎｍ      （２１）
この範囲を外れた場合、積層偏光板の視野角特性が悪くなるため望ましくない。
【０１４３】
第２の光学異方性層の厚みは、液晶表示装置の方式や種々の光学パラメーターに依存することから一概には言えないが、通常０．１μｍ〜１００μｍ、好ましくは０．３μｍ〜５０μｍ、さらに好ましくは０．５μｍ〜２０μｍである。第２の光学異方性層の厚みが上記数値範囲内であれば、所望の位相差を発現することが容易となり、また、有機ＥＬ素子が過度に厚くなるという問題が起きない。
【０１４４】
また、第２の光学異方性層として、固有複屈折が負の樹脂材料を二軸延伸するなどして、膜厚さ方向の屈折率を面内方向よりも大きい状態に制御したフィルムや、正の一軸性を示す液晶化合物を液晶状態において所定の方向に配向させた後、配向固定化した垂直配向液晶フィルムなどを用いることができる。固有複屈折が負の樹脂化合物としては、ポリスチレン系樹脂などが挙げられる。これらのようなフィルムの中でも、積層偏光板の総厚みを小さくできることから、重合性液晶組成物などを垂直に配向させた、垂直配向液晶フィルムを用いることが好ましい。
【０１４５】
液晶化合物の垂直配向を固定化した液晶フィルムを得るに当たって用いられる液晶化合物としては、基板上で形成させた液晶材料が垂直配向し、その配向を固定化しうる正の一軸性液晶化合物が好ましい。このような性質を有する化合物であれば、特に限定されず、低分子液晶化合物であっても、高分子液晶化合物であっても、これらの混合物からなる材料であってもよい。
【０１４６】
前記の低分子液晶化合物としては、光や熱により反応する反応性基を有するものが好ましい。反応性基としては、ビニル基、（メタ）アクリロイル基、ビニルオキシ基、オキシラニル基、オキセタニル基、アジリジニル基等が好ましいが、他の反応性基、例えばイソシアナート基、水酸基、アミノ基、酸無水物基、カルボキシル基なども反応条件等によっては使用することができる。 
【０１４７】
前記の高分子液晶化合物には主鎖型液晶化合物と側鎖型液晶化合物とがあるがいずれも使用することができる。主鎖型液晶化合物としては、ポリエステル、ポリエステルイミド、ポリアミド、ポリカーボネート等が挙げられる。なかでも合成の容易さ、配向性、ガラス転移点などの面からポリエステルが好ましく、カチオン重合性基を有する主鎖型液晶性ポリエステルが特に好ましい。側鎖型液晶化合物としては、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリマロネート、ポリシロキサン等を挙げることができる。側鎖型液晶化合物としては前記の反応性基を側鎖に有するものが好ましい。 
【０１４８】
垂直配向液晶フィルムは、例えば、上記のような液晶化合物を含んでなる液晶組成物を配向基板上に展開し、液晶化合物を垂直配向させた後、必要により光照射および／または加熱処理してから、冷却することにより当該配向状態を固定化することにより製造することができる。 
【０１４９】
前記の主鎖型液晶ポリエステルは、芳香族ジオール単位（以下、構造単位（Ａ）という。）、芳香族ジカルボン酸単位（以下、構造単位（Ｂ）という。）および芳香族ヒドロキシカルボン酸単位（以下、構造単位（Ｃ）という。）のうち少なくとも２種を必須単位として含む主鎖型液晶ポリエステルであって、主鎖末端の少なくとも一方にカチオン重合性基を有する構造単位を含むことを特徴とする主鎖型液晶ポリエステルである。以下に、構造単位（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）について順次説明する。 
【０１５０】
構造単位（Ａ）を導入するための化合物としては下記一般式（ａ）で表される化合物が好ましく、具体的には、カテコール、レゾルシン、ヒドロキノン等若しくはそれらの置換体、４，４’―ビフェノール、２，２’，６，６’−テトラメチル−４，４’−ビフェノール、２，６−ナフタレンジオールなどが挙げられ、特に、カテコール、レゾルシン、ヒドロキノン等若しくはそれらの置換体が好ましい。 
【０１５１】
【化２０】
0006359421.tif 000022
【０１５２】
ただし、式中の−Ｘは、−Ｈ、−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ（ＣＨ３）２、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ３、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ３、−Ｃ（ＣＨ３）３、−ＯＣＨ３、−ＯＣ２Ｈ５、−ＯＣ６Ｈ５、−ＯＣＨ２Ｃ６Ｈ５、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−ＮＯ２、または−ＣＮのいずれかの基であり、特に下記式（ａ’）で表される化合物が好ましい。 
【０１５３】
【化２１】
0006359421.tif 000023
【０１５４】
構造単位（Ｂ）を導入するための化合物としては下記一般式（ｂ）で表される化合物が好ましく、具体的には、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸等若しくはそれらの置換体、４，４’−スチルベンジカルボン酸若しくはその置換体、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸などが挙げられ、特に、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸等若しくはそれらの置換体が好ましい。 
【０１５５】
【化２２】
0006359421.tif 000024
【０１５６】
ただし、式中の−Ｘは、−Ｈ、−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ（ＣＨ３）２、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ３、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ３、−Ｃ（ＣＨ３）３、−ＯＣＨ３、−ＯＣ２Ｈ５、−ＯＣ６Ｈ５、−ＯＣＨ２Ｃ６Ｈ５、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−ＮＯ２、または−ＣＮのいずれかの基を表す。 
【０１５７】
構造単位（Ｃ）を導入するための化合物としては下記一般式（ｃ）で表される化合物が好ましく、具体的には、ヒドロキシ安息香酸若しくはその置換体、４’−ヒドロキシ−４−ビフェニルカルボン酸若しくはその置換体、４’−ヒドロキシ−４−スチルベンカルボン酸若しくはその置換体、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、４−ヒドロキシ桂皮酸などが挙げられ、特に、ヒドロキシ安息香酸およびその置換体、４’−ヒドロキシ−４−ビフェニルカルボン酸若しくはその置換体、４’−ヒドロキシ−４−スチルベンカルボン酸若しくはその置換体が好ましい。 
【０１５８】
【化２３】
0006359421.tif 000025
【０１５９】
ただし、式中の−Ｘ、−Ｘ１、−Ｘ２は、それぞれ個別に、−Ｈ、−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ（ＣＨ３）２、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ３、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ３、−Ｃ（ＣＨ３）３、−ＯＣＨ３、−ＯＣ２Ｈ５、−ＯＣ６Ｈ５、−ＯＣＨ２Ｃ６Ｈ５、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−ＮＯ２、または−ＣＮのいずれかの基を表す。 
【０１６０】
主鎖型液晶ポリエステルは、構造単位として、（Ａ）芳香族ジオール単位、（Ｂ）芳香族ジカルボン酸単位、および（Ｃ）芳香族ヒドロキシカルボン酸単位のうちから少なくとも２種と、好ましくはさらに主鎖末端の少なくとも一方にカチオン重合性基を有する構造単位（以下、構造単位（Ｄ）という。）を含み、サーモトロピック液晶性を示すものであればよく、他の構造単位はこれら条件を満足する限り特に限定されるものではない。 
【０１６１】
主鎖型液晶ポリエステルを構成する構造単位（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の全構造単位に占める割合は、構造単位（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）がジオールあるいはジカルボン酸あるいはヒドロキシカルボン酸として全モノマーの仕込み量に対して占める重量和の比率で表した場合、通常２０〜９９％、好ましくは３０〜９５％、特に好ましくは４０〜９０％の範囲である。２０％以上であれば、液晶性を発現する温度領域が極端に狭くなることを抑制することができ、また９９％を以下であれば、カチオン重合性基を有する単位が相対的に少なることを抑制することができ、配向保持能、機械的強度を向上させることができる。 
【０１６２】
次にカチオン重合性基を有する構造単位（Ｄ）について説明する。カチオン重合性基としては、エポキシ基、オキセタニル基、およびビニルオキシ基からなる群から選ばれる官能基が好ましく、特にオキセタニル基が好ましい。構造単位（Ｄ）を導入するための化合物としては、下記の一般式（ｄ）に示すごとく、フェノール性水酸基あるいはカルボキシル基を有する芳香族化合物に、エポキシ基、オキセタニル基、およびビニルオキシ基から選ばれるカチオン重合性を有する官能基が結合した化合物である。また、芳香環と上記カチオン重合性基との間には、適当なスペーサ部分を有していても良い。 
【０１６３】
【化２４】
0006359421.tif 000026
【０１６４】
ただし、式中の−Ｘ、−Ｘ１、−Ｘ２、−Ｙ、−Ｚは、各構造単位毎にそれぞれ独立に以下に示すいずれかの基を表す。
（１）−Ｘ、−Ｘ１、−Ｘ２：−Ｈ、−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ（ＣＨ３）２、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ３、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ３、−Ｃ（ＣＨ３）３、−ＯＣＨ３、−ＯＣ２Ｈ５、−ＯＣ６Ｈ５、−ＯＣＨ２Ｃ６Ｈ５、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−ＮＯ２、または−ＣＮ 
（２）−Ｙ：単結合、−（ＣＨ２）ｎ−、−Ｏ−、−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−、−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−、−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−（ＣＨ２）ｎ−、−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−、−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−ＣＯ−、−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−ＣＯ−、−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−ＣＯ−、または−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯ−Ｏ−（ただし、ｎは１〜１２の整数を示す。） 
（３）Ｚ： 
【化２５】
0006359421.tif 000027
【０１６５】
構造単位（Ｄ）の中では、カチオン重合性基もしくはカチオン重合性基を含む置換基とフェノール性水酸基あるいはカルボン酸基の結合位置は、これらの基が結合する骨格がベンゼン環の場合は１，４−の位置関係を、ナフタレン環の場合は２，６−の位置関係を、ビフェニル骨格、スチルベン骨格の場合は４，４’−の位置関係にあるものが液晶性の点から好ましい。より具体的には、４−ビニルオキシ安息香酸、４−ビニルオキシフェノール、４−ビニルオキシエトキシ安息香酸、４−ビニルオキシエトキシフェノール、４−グリシジルオキシ安息香酸、４−グリシジルオキシフェノール、４−（オキセタニルメトキシ）安息香酸、４−（オキセタニルメトキシ）フェノール、４’−ビニルオキシ−４−ビフェニルカルボン酸、４’−ビニルオキシ−４−ヒドロキシビフェニル、４’−ビニルオキシエトキシ−４−ビフェニルカルボン酸、４’−ビニルオキシエトキシ−４−ヒドロキシビフェニル、４’−グリシジルオキシ−４−ビフェニルカルボン酸、４’−グリシジルオキシ−４−ヒドロキシビフェニル、４’−オキセタニルメトキシ−４−ビフェニルカルボン酸、４’−オキセタニルメトキシ−４−ヒドロキシビフェニル、６−ビニルオキシ−２−ナフタレンカルボン酸、６−ビニルオキシ−２−ヒドロキシナフタレン、６−ビニルオキシエトキシ−２−ナフタレンカルボン酸、６−ビニルオキシエトキシ−２−ヒドロキシナフタレン、６−グリシジルオキシ−２−ナフタレンカルボン酸、６−グリシジルオキシ−２−ヒドロキシナフタレン、６−オキセタニルメトキシ−２−ナフタレンカルボン酸、６−オキセタニルメトキシ−２−ヒドロキシナフタレン、４−ビニルオキシ桂皮酸、４−ビニルオキシエトキシ桂皮酸、４−グリシジルオキシ桂皮酸、４−オキセタニルメトキシ桂皮酸、４’−ビニルオキシ−４−スチルベンカルボン酸、４’−ビニルオキシ−３’−メトキシ−４−スチルベンカルボン酸、４’−ビニルオキシ−４−ヒドロキシスチルベン、４’−ビニルオキシエトキシ−４−スチルベンカルボン酸、４’−ビニルオキシエトキシ−３’−メトキシ−４−スチルベンカルボン酸、４’−ビニルオキシエトキシ−４−ヒドロキシスチルベン、４’−グリシジルオキシ−４−スチルベンカルボン酸、４’−グリシジルオキシ−３’−メトキシ−４−スチルベンカルボン酸、４’−グリシジルオキシ−４−ヒドロキシスチルベン、４’−オキセタニルメトキシ−４−スチルベンカルボン酸、４’−オキセタニルメトキシ−３’−メトキシ−４−スチルベンカルボン酸、４’−オキセタニルメトキシ−４−ヒドロキシスチルベンなどが好ましい。 
【０１６６】
カチオン重合性基を有する構造単位（Ｄ）の主鎖型液晶ポリエステルを構成する全構造単位に占める割合は、同様に構造単位（Ｄ）をカルボン酸あるいはフェノールとして仕込み組成中の重量割合で表した場合、通常１〜６０％、好ましくは５〜５０％の範囲である。１％以上であれば、配向保持能、機械的強度を向上させることができ、また６０％以下であれば、結晶性が上がることによる液晶温度範囲の狭まりを抑制することができる。 
【０１６７】
（Ａ）〜（Ｄ）の各構造単位は、それぞれ１つまたは２つのカルボキシル基あるいはフェノール性水酸基を有しているが、（Ａ）〜（Ｄ）の有するカルボキシル基、フェノール性水酸基は、仕込みの段階においてそれぞれの官能基の当量数の総和を概ねそろえることが望ましい。すなわち、構造単位（Ｄ）が遊離のカルボキシル基を有する単位である場合には、（（Ａ）のモル数×２）＝（（Ｂ）のモル数×２）＋（（Ｄ）のモル数）、構造単位（Ｄ）が遊離のフェノール性水酸基を有する単位である場合には、（（Ａ）のモル数×２）＋（（Ｄ）のモル数）＝（（Ｂ）のモル数×２）なる関係を概ね満たすことが望ましい。この関係式を満たすことにより、カチオン重合に関わる単位以外のカルボン酸あるいはフェノール、もしくはそれらの誘導体が分子末端となることになり、十分なカチオン重合性が得られということを防止することができ、酸性の残基が存在してしまうことを防止することができるため、プロセス上の望む段階以外で重合反応や分解反応が起きてしまうことを阻止することができる。 
【０１６８】
主鎖型液晶ポリエステルは、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）以外の構造単位を含有することができる。含有することができる他の構造単位としては、特に限定はなく当該分野で公知の化合物（モノマー）を使用することができる。例えば、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸およびこれら化合物にハロゲン基やアルキル基を導入した化合物や、ビフェノール、ナフタレンジオール、脂肪族ジオールおよびこれら化合物にハロゲン基やアルキル基を導入した化合物等を挙げることができる。 
【０１６９】
主鎖型液晶ポリエステルの分子量は、フェノール／テトラクロロエタン混合溶媒（重量比６０／４０）中、３０℃で測定した対数粘度ηが０．０３〜０．５０ｄｌ／ｇであることが好ましくより好ましくは０．０５〜０．１５ｄｌ／ｇである。ηが０．０３ｄｌ／ｇより大きい場合、主鎖型液晶ポリエステルの溶液粘度を保つことができ、フィルム化する際に均一な塗膜を得ることができる。また、０．５０ｄｌ／ｇより小さい場合、液晶配向時に要する配向処理温度が高くなることを防止することができ、配向と架橋が同時に起こることに起因すう配向性の低下を抑制することができる。 
【０１７０】
本発明において、主鎖型液晶ポリエステルの分子量制御は専ら仕込み組成により決定される。具体的には分子両末端を封印する形で反応する１官能性モノマー、すなわち前記した構造単位（Ｄ）を導入するための化合物の、全仕込み組成における相対的な含有量により、得られる主鎖型液晶ポリエステルの平均的な重合度（構造単位（Ａ）〜（Ｄ）の平均結合数）が決定される。したがって、所望の対数粘度を有する主鎖型液晶性ポリエステルを得るためには、仕込みモノマーの種類に応じて仕込み組成を調整する必要がある。 
【０１７１】
主鎖型液晶ポリエステルの合成方法としては、通常のポリエステルを合成する際に用いられる方法を採ることができ、特に限定されるものではない。例えば、カルボン酸単位を酸クロリドやスルホン酸無水物などに活性化し、それを塩基の存在下でフェノール単位と反応させる方法（酸クロリド法）、カルボン酸単位とフェノール単位をＤＣＣ（ジシクロヘキシルカルボジイミド）などの縮合剤を用いて直接縮合させる方法、フェノール単位をアセチル化して、これとカルボン酸単位とを溶融条件下で脱酢酸重合する方法などを用いることが出来る。ただし、溶融条件下での脱酢酸重合を用いる場合には、カチオン重合性基を有するモノマー単位が反応条件下で重合や分解反応を起こすおそれがあるため、反応条件を厳密に制御する必要がある場合が多く、場合によっては適当な保護基を用いたり、あるいは一度別な官能基を有する化合物を反応させておいてから、後でカチオン重合性基を導入するなどの方法を採ることが望ましい場合もある。また、重合反応により得られた粗主鎖型液晶ポリエステルを、再結晶、再沈などの方法により精製してもよい。 
【０１７２】
このようにして得られた主鎖型液晶ポリエステルは、ＮＭＲ（核磁気共鳴法）などの分析手段により、それぞれのモノマーがどのような比率で主鎖型液晶ポリエステル中に存在するかを同定することができる。特に、カチオン重合性基の量比から、主鎖型液晶ポリエステルの平均結合数を算出する事ができる。 
【０１７３】
前記カチオン重合性基を含む主鎖型液晶ポリエステルに他の化合物を配合することも、本発明の範囲を超えない限り可能である。例えば、本発明に用いる主鎖型液晶ポリエステルと混和しうる他の高分子化合物や各種低分子化合物等を添加しても良い。かかる低分子化合物は、液晶性を有していても有していなくとも良く、架橋性の主鎖型液晶ポリエステルと反応できる重合性基を有していてもいなくとも良い。しかしながら、重合性基を有する液晶化合物を用いることが好ましく、例えば以下のものを例示できる。 
【０１７４】
【化２６】
0006359421.tif 000028
【０１７５】
ここで、ｎは２〜１２の整数を、また−Ｖ−および−Ｗはそれぞれ以下のいずれかの基を表す。 
−Ｖ−：  単結合、−Ｏ−、−Ｏ−ＣｍＨ２ｍ−Ｏ−（ただし、ｍは２〜１２の整数） 
−Ｗ：   
【化２７】
0006359421.tif 000029
【０１７６】
側鎖型液晶化合物としては、前述のようにポリ（メタ）アクリレート、ポリマロネート、ポリシロキサン等が挙げられるが、中でも下記一般式（１）で表される反応性基を結合したポリ（メタ）アクリレートが好ましい。 
【０１７７】
【化２８】
0006359421.tif 000030
【０１７８】
式（１）において、Ｒ３は、それぞれ独立に、水素またはメチル基を表し、Ｒ４は、それぞれ独立に、水素、メチル基、エチル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基、デシルオキシ基、ドデシルオキシ基、シアノ基、ブロモ基、クロロ基、フルオロ基またはカルボキシル基を表し、Ｒ５は、それぞれ独立に、水素、メチル基またはエチル基を表し、Ｒ６は、炭素数１から２４までの炭化水素基を表し、Ｌ２は、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−を表し、ｐは、１から１０までの整数を表し、ｑは、０から１０までの整数を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆは、ポリマー中の各ユニットのモル比（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＝１．０、ただし、ｃ＋ｄ＋ｅ＝０ではない）を表す。 
【０１７９】
式（１）で表される側鎖型高分子液晶化合物を構成する各成分のモル比は、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＝１．０、ｃ＋ｄ＋ｅ＝０ではなく、かつ、液晶性を示すことが必要である。この要件を満たせば各成分のモル比は任意でよいが、以下のとおりであることが好ましい。 
ａ：好ましくは０〜０．８０、より好ましくは０．０５〜０．５０ 
ｂ：好ましくは０〜０．９０、より好ましくは０．１０〜０．７０ 
ｃ：好ましくは０〜０．５０、より好ましくは０．１０〜０．３０ 
ｄ：好ましくは０〜０．５０、より好ましくは０．１０〜０．３０ 
ｅ：好ましくは０〜０．５０、より好ましくは０．１０〜０．３０ 
ｆ：好ましくは０〜０．３０、より好ましくは０．０１〜０．１０ 
【０１８０】
これらのポリ（メタ）アクリレート中の各成分は、上記の条件を満たせば、６種類の成分すべてが存在する必要もない。また、ａ〜ｆの各成分は、それぞれ複数の構造からなっていてもよい。 
また、Ｒ４は、好ましくは、水素、メチル基、ブチル基、メトキシ基、シアノ基、ブロモ基、フルオロ基であり、特に好ましくは、水素、メトキシ基またはシアノ基であり、Ｌ２は、好ましくは、単結合、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−または−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｒ６は、好ましくは、炭素数２、３、４、６、８および１８の炭化水素基を表す。 
さらに、一般式（１）で表される側鎖型高分子液晶化合物は、各成分ａ〜ｆのモル比や配向形態により複屈折率が変化するが、ネマチック配向をとった場合の複屈折率は０．００１〜０．３００であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．２５である。 
【０１８１】
上記の側鎖型液晶化合物の各成分に該当するそれぞれの（メタ）アクリル化合物は、通常の有機化学の合成方法により得ることができる。 
【０１８２】
上記の側鎖型液晶化合物は、各成分に該当する上記方法で得られたそれぞれの（メタ）アクリル化合物の（メタ）アクリル基をラジカル重合またはアニオン重合により共重合することにより容易に合成することができる。重合条件は特に限定されるものではなく、通常の条件を採用することができる。 
【０１８３】
ラジカル重合の例としては、各成分に該当する（メタ）アクリル化合物をジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどの溶媒に溶かし、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）や過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）などを開始剤として、６０〜１２０℃で数時間反応させる方法が挙げられる。また、液晶相を安定に出現させるために、臭化銅（Ｉ）／２，２’−ビピリジル系や２，２，６，６−テトラメチルピペリジノオキシ・フリーラジカル（ＴＥＭＰＯ）系などを開始剤としたリビングラジカル重合を行い、分子量分布を制御する方法も有効である。これらのラジカル重合は脱酸素条件下に行う必要がある。 
【０１８４】
アニオン重合の例としては、各成分に該当する（メタ）アクリル化合物をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）などの溶媒に溶かし、有機リチウム化合物、有機ナトリウム化合物、グリニャール試薬などの強塩基を開始剤として反応させる方法が挙げられる。また、開始剤や反応温度を最適化することでリビングアニオン重合とし、分子量分布を制御することもできる。これらのアニオン重合は、脱水かつ脱酸素条件で行う必要がある。 
【０１８５】
側鎖型液晶化合物は、重量平均分子量が１，０００〜２００，０００であるものが好ましく、３，０００〜５０，０００のものが特に好ましい。上記数値範囲内であれば、強度不足となることはなく、また、配向性は良好となる。 
【０１８６】
本発明で用いる液晶化合物においては、前記側鎖型液晶化合物の他に、液晶性を損なわずに混和し得る種々の化合物を含有することができる。含有することができる化合物とし 
ては、オキセタニル基、エポキシ基、ビニルエーテル基などのカチオン重合性官能基を有する化合物、フィルム形成能を有する各種の高分子物質、液晶性を示す各種の低分子液晶化合物や高分子液晶化合物などが挙げられる。前記の側鎖型液晶化合物を重合性液晶組成物として用いる場合、重合性液晶組成物全体に占める前記の側鎖型液晶化合物の割合は、１０重量％以上、好ましくは３０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上である。側鎖型液晶化合物の含有量が１０重量％以上であることにより、フィルムの形成能が良好となり、組成物中に占める重合性基濃度が保たれ、重合後の機械的強度が十分なものとなる。 
【０１８７】
また、液晶組成物は、前記側鎖型液晶化合物に下記一般式（２）で表されるジオキセタン化合物を配合することが好ましい。 
【化２９】
0006359421.tif 000031
【０１８８】
式（２）において、Ｒ７は、それぞれ独立に、水素、メチル基またはエチル基を表し、Ｌ３は、それぞれ独立に、単結合または−（ＣＨ２）ｎ−（ｎは１〜１２の整数）を表し、Ｘ１は、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−または−ＣＯ−Ｏ−を表し、Ｍ１は、式（３）または式（４）で表されるいずれかであり、式（３）および式（４）中のＰ１は、それぞれ独立に式（５）から選ばれる基を表し、Ｐ２は式（６）から選ばれる基を表し、Ｌ４は、それぞれ独立に単結合、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−または−ＣＯ−Ｏ−を表す。 
−Ｐ１−Ｌ４−Ｐ２−Ｌ４−Ｐ１−  （３） 
−Ｐ１−Ｌ４−Ｐ１−  （４） 
【化３０】
0006359421.tif 000032
【化３１】
0006359421.tif 000033
【０１８９】
式（５）および式（６）において、Ｅｔはエチル基を、ｉＰｒはイソプロピル基を、ｎ Ｂｕはノルマルブチル基を、ｔＢｕはターシャリーブチル基をそれぞれ表す。 
より具体的には、Ｍ１基から見て左右のオキセタニル基を結合している連結基は異なっても（非対称型）同一でも（対称型）よく、特に２つのＬ３が異なる場合や他の連結基の構造によっては液晶性を示さないこともあるが、使用には制約とならない。 
一般式（２）で表される化合物は、Ｍ１、Ｌ３およびＸ１の組み合わせから多くの化合物を例示することができるが、好ましくは、下記の化合物を挙げることができる。 
【０１９０】
【化３２】
0006359421.tif 000034
【０１９１】
これらの化合物は有機化学における通常の合成方法に従って合成することができ、合成方法は特に限定されるものではない。 
合成にあたっては、オキセタニル基がカチオン重合性を有するため、強い酸性条件下では、重合や開環などの副反応を起こすことを考慮して、反応条件を選ぶ必要がある。なお、オキセタニル基は類似のカチオン重合性官能基であるオキシラニル基などと比べて、副反応を起こす可能性が低い。さらに、類似したアルコール、フェノール、カルボン酸などの各種化合物をつぎつぎに反応させることもあり、適宜保護基の活用を考慮してもよい。
【０１９２】
より具体的な合成方法としては、例えば、ヒドロキシ安息香酸を出発化合物として、ウィリアムソンのエーテル合成法等によりオキセタニル基を結合させ、次いで得られた化合物と本発明に適したジオールとを、酸クロリド法やカルボジイミドによる縮合法等を用いて結合させる方法や、逆に予めヒドロキシ安息香酸の水酸基を適当な保護基で保護し、本発明に適したジオールと縮合後、保護基を脱離させ、適当なオキセタニル基を有する化合物（オキセタン化合物）、例えばハロアルキルオキセタン等と水酸基とを反応させる方法などが挙げられる。
【０１９３】
オキセタン化合物と水酸基との反応は、用いられる化合物の形態や反応性により適した反応条件を選定すればよいが、通常、反応温度は−２０℃〜１８０℃、好ましくは１０℃〜１５０℃が選ばれ、反応時間は１０分〜４８時間、好ましくは３０分〜２４時間である。これらの範囲外では反応が充分に進行しなかったり、副反応が生じたりして好ましくない。また、両者の混合割合は、水酸基１当量につき、オキセタン化合物０．８〜１．２当量が好ましい。
【０１９４】
また前記液晶化合物は配向処理された後、オキセタニル基をカチオン重合させて架橋することにより、当該液晶状態を固定化することができる。このため、液晶組成物中に、光や熱などの外部刺激でカチオンを発生する光カチオン発生剤および／または熱カチオン発生剤を含有させておくことが好ましい。また必要によっては各種の増感剤を併用してもよい。
【０１９５】
光カチオン発生剤とは、適当な波長の光を照射することによりカチオンを発生できる化合物を意味し、有機スルフォニウム塩系、ヨードニウム塩系、フォスフォニウム塩系などを例示することが出来る。これら化合物の対イオンとしては、アンチモネート、フォスフェート、ボレートなどが好ましく用いられる。具体的な化合物としては、Ａｒ３Ｓ＋ＳｂＦ６−、Ａｒ３Ｐ＋ＢＦ４−、Ａｒ２Ｉ＋ＰＦ６−（ただし、Ａｒはフェニル基または置換フェニル基を示す。）などが挙げられる。また、スルホン酸エステル類、トリアジン類、ジアゾメタン類、β−ケトスルホン、イミノスルホナート、ベンゾインスルホナートなども用いることができる。 
【０１９６】
熱カチオン発生剤とは、適当な温度に加熱されることによりカチオンを発生できる化合物であり、例えば、ベンジルスルホニウム塩類、ベンジルアンモニウム塩類、ベンジルピリジニウム塩類、ベンジルホスホニウム塩類、ヒドラジニウム塩類、カルボン酸エステル類、スルホン酸エステル類、アミンイミド類、五塩化アンチモン−塩化アセチル錯体、ジアリールヨードニウム塩−ジベンジルオキシ銅、ハロゲン化ホウ素−三級アミン付加物などを挙げることができる。 
【０１９７】
これらのカチオン発生剤の液晶組成物中への添加量は、用いる側鎖型高分子液晶化合物を構成するメソゲン部分やスペーサ部分の構造や、オキセタニル基当量、液晶の配向条件などにより異なるため一概には言えないが、側鎖型高分子液晶化合物に対し、通常１００重量ｐｐｍ〜２０重量％、好ましくは１０００重量ｐｐｍ〜１０重量％、より好ましくは０．２重量％〜７重量％の範囲である。１００重量ｐｐｍ以上であれば、発生するカチオンの量が十分でなく重合が進行しないということを抑制することができ、また２０重量％以上であれば、液晶フィルム中に残存するカチオン発生剤の分解残存物等が多くなり耐光性などが悪化するしてしまうのを抑制することができる。。 
【０１９８】
次に配向基板について説明する。 
配向基板としては、まず平滑な平面を有するものが好ましく、有機高分子材料からなるフィルムやシート、ガラス板、金属板などを挙げることができる。コストや連続生産性の観点からは有機高分子からなる材料を用いることが好ましい。有機高分子材料の例としては、ポリビニルアルコール系、ポリイミド系、ポリフェニレンオキシド系、ポリフェニレンスルフィド系、ポリスルホン系、ポリエーテルケトン系、ポリエーテルエーテルケトン系、ポリアリレート系、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系、ポリカーボネート系、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体等のスチレン系、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のオレフィン系ポリマー、環状ポリオレフィン系、塩化ビニル系、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系等フィルムが挙げられる。これらはブレンド物であってもよい。アクリル系やエポキシ系、オキセタン系等の光硬化性樹脂または熱硬化性樹脂を製膜した後、光または熱で硬化させたフィルムも使用することができる。 
【０１９９】
これら配向基板には安定した垂直配向を得るため、配向基板の耐溶剤性を向上させるため、密着性をコントロールするため等の観点から、必要に応じてさらに配向膜を設けたものを使用してもよい。配向膜材料としては、ポリビニルアルコール系、ポリイミド系、ポリフェニレンオキシド系、ポリフェニレンスルフィド系、ポリスルホン系、ポリエーテルケトン系、ポリエーテルエーテルケトン系、ポリアリレート系、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系、ポリカーボネート系、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体等のスチレン系、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のオレフィン系、環状ポリオレフィン系、塩化ビニル系、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系等の有機系物質が挙げられる。これらはブレンド物であってもよい。アクリル系やエポキシ系、オキセタン系等の光硬化性樹脂または熱硬化性樹脂を製膜した後、光または熱で硬化させた硬化膜も使用することができる。これら配向膜を形成する手法としては、直接あるいは溶液化して塗布する方法、蒸着やスパッタリング、配向基板との共押出などを利用することができる。また、無機系物質の層を配向基板上に蒸着、スパッタリング、塗布などの方法で形成してもよい。無機系物質の例としては、アルミニウム、銀等の無機金属や、シリカ、酸化ケイ素、酸化アルミニウム等の無機化合物が挙げられる。 
【０２００】
次に、垂直配向液晶フィルムの製造方法について説明する。液晶フィルム製造の方法としてはこれらに限定されるものではないが、前述の液晶組成物を前述の配向基板上に展開し、当該液晶化合物を配向させた後、必要により光照射および／または加熱処理してから、冷却することによって、液晶化合物の配向状態を固定化することにより製造することができる。 
液晶組成物を配向基板上に展開して液晶組成物層を形成する方法としては、液晶組成物を溶融状態で直接配向基板上に塗布する方法や、液晶組成物の溶液を配向基板上に塗布後、塗膜を乾燥して溶媒を留去させる方法が挙げられる。 
【０２０１】
溶液の調製に用いる溶媒に関しては、本発明の液晶組成物を溶解でき適当な条件で留去できる溶媒であれば特に制限はなく、一般的にアセトン、メチルエチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノンなどのケトン類、ブトキシエチルアルコール、ヘキシルオキシエチルアルコール、メトキシ−２−プロパノールなどのエーテルアルコール類、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのグリコールエーテル類、酢酸エチル、乳酸エチルなどのエステル類、フェノール、クロロフェノールなどのフェノール類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド類、クロロホルム、テトラクロロエタン、ジクロロベンゼンなどのハロゲン系などやこれらの混合系が好ましく用いられる。また、配向基板上に均一な塗膜を形成するために、界面活性剤、消泡剤、レベリング剤、着色剤などを溶液に添加してもよい。 
さらに、前述の高分子液晶化合物の配向の固定化を容易ならしめるために、高分子液晶化合物に結合されている重合可能な基と同一の反応性を有する基を１分子内に２個以上有する低分子化合物（液晶性、非液晶性を問わない）や接着性を向上させうるような各種化合物を添加することもできる。 
【０２０２】
液晶組成物を直接塗布する方法でも、溶液を塗布する方法でも、塗布方法については、塗膜の均一性が確保される方法であれば、特に限定されることはなく公知の方法を採用することができる。例えば、スピンコート法、ダイコート法、カーテンコート法、ディップコート法、ロールコート法などが挙げられる。液晶組成物の溶液を塗布する方法では、塗布後に溶媒を除去するための乾燥工程を入れることが好ましい。この乾燥工程は、塗膜の均一性が維持される方法であれば、特に限定されることなく公知の方法を採用することができる。例えば、ヒーター（炉）、温風吹きつけなどの方法が挙げられる。 
【０２０３】
液晶フィルムの膜厚は、液晶表示装置の方式や種々の光学パラメーターに依存することから一概には言えないが、通常０．１μｍ〜１０μｍ、好ましくは０．２μｍ〜５μｍ、さらに好ましくは０．３μｍ〜２μｍである。膜厚が０．１μｍ以上であれば、十分な視野角改良および輝度向上効果を得ることができ、１０μｍ以下であれば、所望の配向を得ることができる。 
【０２０４】
続いて、配向基板上に形成された液晶組成物層を、熱処理などの方法で液晶配向を形成し、必要により光照射および／または加熱処理してから、冷却することで硬化を行い固定化する。最初の熱処理では、使用した液晶組成物中の液晶化合物の液晶相発現温度範囲に加熱することで、該液晶化合物が本来有する自己配向能により液晶を配向させる。熱処理の条件としては、用いる液晶化合物の液晶相挙動温度（転移温度）により最適条件や限界値が異なるため一概には言えないが、通常１０〜２５０℃、好ましくは３０℃〜１６０℃の範囲であり、該液晶化合物にガラス転移温度が存在する場合には、ガラス転移点（Ｔｇ）以上の温度、さらに好ましくはＴｇより１０℃以上高い温度で熱処理するのが好ましい。Ｔｇが上記数値範囲内であれば、液晶配向を充分に進行させることができ、液晶組成物中のカチオン重合性反応基や配向基板に悪影響を与えるのを抑制することが得きる。また、熱処理時間については、通常３秒〜３０分、好ましくは１０秒〜２０分の範囲である。３秒以上の熱処理時間であれば、液晶配向は充分に完成し、また３０分以下の熱処理時間であれば、良好な生産性を維持することができる。該液晶組成物層を熱処理などの方法で液晶配向を形成したのち、冷却してガラス状態として固定化するか、必要により液晶配向状態を保ったまま液晶組成物を液晶化合物が有するオキセタニル基等の反応性基の重合反応により硬化させる。硬化工程は、完成した液晶配向を硬化（架橋）反応により液晶配向状態を固定化し、より強固な膜に変性することを目的にしている。 
【０２０５】
使用される液晶化合物が重合性のオキセタニル基を有する場合、その重合性基の重合（架橋）には、カチオン重合開始剤（カチオン発生剤）を用いることが好ましい。また、重合開始剤としては、熱カチオン発生剤より光カチオン発生剤を使用することが好ましい。光カチオン発生剤を用いた場合、光カチオン発生剤の添加後、液晶配向のための熱処理までの工程を暗条件（光カチオン発生剤が解離しない程度の光遮断条件）で行えば、液晶化合物は配向段階までは硬化することなく、充分な流動性をもって液晶配向することができる。この後、適当な波長の光を発する光源からの光を照射することによりカチオンを発生させ、液晶組成物層を硬化させる。 
【０２０６】
光照射の方法としては、用いる光カチオン発生剤の吸収波長領域にスペクトルを有するようなメタルハライドランプ、高圧水銀灯、低圧水銀灯、キセノンランプ、アークランプ、レーザーなどの光源からの光を照射し、光カチオン発生剤を開裂させる。１平方センチメートルあたりの照射量としては、積算照射量として通常１〜２０００ｍＪ、好ましくは１０〜１０００ｍＪの範囲である。ただし、光カチオン発生剤の吸収領域と光源のスペクトルが著しく異なる場合や、液晶化合物自身に光源からの光の吸収能がある場合などはこの限りではない。これらの場合には、適当な光増感剤や、吸収波長の異なる２種以上の光カチオン発生剤を混合して用いるなどの方法を採ることもできる。光照射時の温度は、該液晶化合物が液晶配向をとる温度範囲である必要がある。また、硬化の効果を充分にあげるためには、該液晶化合物のＴｇ以上の温度で光照射を行うのが好ましい。 
【０２０７】
以上のような工程により製造した液晶組成物層は、充分強固な膜となっている。具体的には、硬化反応によりメソゲンが３次元的に結合され、硬化前と比べて耐熱性（液晶配向保持の上限温度）が向上するのみでなく、耐スクラッチ性、耐磨耗性、耐クラック性などの機械的強度に関しても大幅に向上する。 
【０２０８】
なお、配向基板として、光学的に等方でない、あるいは使用波長領域において不透明である、もしくは配向基板の膜厚が厚すぎて実際の使用に支障を生じるなどの問題がある場合、配向基板上で形成された形態から、偏光板、目的とする使用波長領域で障害とならないような基板や位相差機能を有する延伸フィルムに転写した形態も使用しうる。転写方法としては公知の方法を採用することができる。例えば、特開平４−５７０１７号公報や特開平５−３３３３１３号公報に記載されているように液晶フィルム層を粘着剤もしくは接着剤を介して、配向基板とは異なる基板を積層した後に、該積層体から配向基板を剥離することで液晶フィルムのみを転写する方法等を挙げることができる。 なお、転写に使用する粘着剤もしくは接着剤は、後述のように光学グレードのものであれば特に制限はなく、アクリル系、エポキシ系、ウレタン系など一般に用いられているものを用いることができる。 
【０２０９】
以上のようにして得られる垂直配向液晶フィルムからなる層は、当該液晶組成物層の光学位相差を垂直入射から傾けた角度で測定することによって定量化することができる。液晶が垂直に配向している場合、この位相差値は垂直入射について対称的である。 
光学位相差の測定には数種の方法を利用することができ、例えば王子計測機器（株）製自動複屈折測定装置ＫＯＢＲＡ−ＷＲやＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製ＡｘｏＳｃａｎ、および偏光顕微鏡を利用することができる。この垂直配向液晶層はクロスニコル偏光子間で黒色に見える。このようにして垂直配向性を評価した。 
【０２１０】
第２の光学異方性層の厚みは、積層偏光板および有機ＥＬ素子として使用できる範囲ならば特に制限はないが、０．１〜２００μｍが好ましく、より好ましくは０．２〜１５０μｍ、さらに好ましくは０．３〜１００μｍである。
【０２１１】
＜偏光子＞
本発明の積層偏光板を構成する偏光子としては、通常、偏光子の片側または両側に保護フィルムを有するものが使用される。偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用でき、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム、リオトロピック液晶を含む配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムを延伸して二色性材料（沃素、染料）を吸着・配向したものが好適に用いられる。偏光子の厚さも特に制限されないが、５〜８０μｍ程度が一般的である。 
【０２１２】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよく、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。 
【０２１３】
前記偏光子の片側または両側に設けられている保護フィルムには、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。前記保護フィルムの材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどが挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、あるいは前記ポリマーのブレンド物などが保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。その他、アクリル系やウレタン系、アクリルウレタン系やエポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型ないし紫外線硬化型樹脂などをフィルム化したものなどが挙げられる。保護フィルムの厚さは、一般には５００μｍ以下であり、１〜３００μｍが好ましい。特に５〜２００μｍとするのが好ましい。 
【０２１４】
保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。
なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。前記偏光子と保護フィルムとは通常、粘着剤や接着剤等を介して密着している。
接着剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。 
【０２１５】
前記保護フィルムとしては、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものを用いることができる。
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【０２１６】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えば、サンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋または未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。 
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護層とは別体のものとして設けることもできる。
【０２１７】
前記の偏光子と第１の光学異方性層、第２の光学異方性層から少なくともなる本発明の積層偏光板は、それぞれ粘・接着剤層を介して互いに貼り合わせることにより作製することができる。また、配向基板上に作製された垂直配向液晶フィルムを、粘・接着剤層を介して第１の光学異方性層に貼着した後、垂直配向を実現するために使用した配向基板を剥離して垂直配向した液晶部分のみを第１の光学異方性層に転写する手法によっても積層させることができる。 
また、第１、第２の光学異方性層同士の積層方法としては、例えば後述の粘・接着剤層を用いて直接両者を積層する手法、一方の光学異方性層上に液晶配向能を有する配向膜を設け、均一でモノドメインな液晶配向性を示し、かつその配向状態を容易に固定化できる液晶組成物を塗布等の手段により設ける手法、さらには配向基板として第１の光学異方性層を選択し、均一でモノドメインな液晶配向性を示し、かつその配向状態を容易に固定化できる液晶組成物を塗布等の手段により直接第１の光学異方性層に設ける手法等が好適に用いられる。 
【０２１８】
本発明の積層偏光板は、必要に応じて光拡散層、光制御フィルム、導光板、プリズムシート等の部材を追加してもよい。 
【０２１９】
なお、偏光子、第１の光学異方性層、第２の光学異方性層の積層や転写に用いる粘・接着剤層を形成する粘・接着剤は光学的に等方性で透明なものであれば特に制限されない。例えば、アクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。また、光や電子線、熱などの外部刺激により反応し重合や架橋するような反応性のものも用いることができる。これらの中でも特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。 
【０２２０】
粘・接着剤層の形成は、適宜な方式で行うことができる。その例としては、トルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物または混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解または分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で前記の偏光子、第１の光学異方性層、または第２の光学異方性層上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘・接着剤層を形成してそれを前記の偏光子、第１の光学異方性層、または第２の光学異方性層上に移着する方式などが挙げられる。また、粘・接着剤層には、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着層に添加されることのある添加剤を含有していてもよい。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘・接着剤層などであってもよい。 
粘・接着剤層の厚さは、貼着する部材を貼着しかつ十分な密着力を維持できる限り特に膜厚に制限はなく、粘・接着剤の特性や粘・接着される部材により適宜選定することができる。楕円偏光板の総厚の低減要求の強いことから、粘・接着剤の厚さは薄いほうが好ましいが、通常は２〜８０μｍ、好ましくは３〜５０μｍ、さらに好ましくは５〜４０μｍである。この範囲外では、接着力が不足したり、積層時や積層偏光板の保存時に端部から滲み出すなどして好ましくない。 
【０２２１】
なお、第２の光学異方性層として垂直配向液晶フィルムを用いる場合、垂直配向液晶フィルムを粘・接着剤層を介して、第１光学異方性層に転写する際には、転写が容易となるよう下記（Ａ）〜（Ｃ）のようなプロセスを適宜用いることもできる。 
【０２２２】
（Ａ）配向基板上に形成された液晶配向が垂直に固定化された第２の光学異方性層を、接着剤層１を介して直接第１の光学異方性層へ貼着し、配向基板を剥離して第２の光学異方性層を第１の光学異方性層へ転写する。 
【０２２３】
（Ｂ）配向基板上に形成された液晶配向が垂直に固定化された第２の光学異方性層を、接着剤層１を介して再剥離性基板１と接着せしめた後、配向基板を剥離して第２の光学異方性層を再剥離性基板１に転写し、再剥離性基板１／接着剤層１／第２の光学異方性層からなる中間体１を作製し、さらに接着剤層２を介して再剥離性基板２と接着せしめた後、再剥離性基板１を剥離し、接着剤層１／第２の光学異方性層／接着剤層２／再剥離性基板２からなる中間体２を作製し、さらに接着剤層１側にセパレートフィルム付きのノンキャリア糊を貼合した後、セパレートフィルムを剥離し第１の光学異方性層へ貼着し、再剥離性基板２を剥離する。 
【０２２４】
（Ｃ）配向基板上に形成された液晶配向が垂直に固定化された第２の光学異方性層を、接着剤層１を介して再剥離性基板１と接着せしめた後、配向基板を剥離して第２の光学異方性層を再剥離性基板１に転写し、再剥離性基板１／接着剤層１／第２の光学異方性層からなる中間体１を作製し、さらに接着剤層２を介して再剥離性基板２と接着せしめた後、再剥離性基板１を剥離し、接着剤層１／第２の光学異方性層／接着剤層２／再剥離性基板２からなる中間体２を作製し、さらに接着剤層１側にセパレートフィルム付きのノンキャリア糊を貼合した後、再剥離性基板２を剥離し、セパレートフィルム／粘着剤層／接着剤層１／第２の光学異方性層／接着剤層２からなる中間体３を作製し、さらに接着剤層２側にもセパレートフィルム付きのノンキャリア糊を貼合し、セパレートフィルム／粘着剤層／接着剤層１／第２の光学異方性層／接着剤層２／粘着剤層／セパレートフィルムからなる中間体４を作製し、セパレートフィルムを剥離し第１の光学異方性層へ貼着する。 
【０２２５】
さらに接着剤に適宜表面改質剤等の添加剤を添加することで、再剥離性基板と第２の光学異方性層との貼着の際の両者の密着力を低減させ、かつ再剥離性基板と接着剤層との密着力を維持させることで再剥離性基板側に接着剤層が貼着したまま剥離することもできる。その際に用いられる界面活性剤、および添加剤としては光学的欠陥の検査性や剥離性に悪影響を及ぼさない範囲であれば種類、添加量に特に制限はない。このような手法により第１の光学異方性層に転写する際には、転写が容易となるよう下記（Ｄ）、（Ｅ）のようなプロセスを適宜用いることもできる。 
【０２２６】
（Ｄ）配向基板上に形成された液晶配向が垂直に固定化された第２の光学異方性層を、接着剤層１を介して再剥離性基板１と接着せしめた後、配向基板を剥離して第２の光学異方性層を再剥離性基板１に転写し、再剥離性基板１／接着剤層１／第２の光学異方性層からなる中間体１を作製し、さらに接着剤層２を介して再剥離性基板２と接着せしめた後、再剥離性基板１を剥離し、接着剤層１／第２の光学異方性層／接着剤層２／再剥離性基板２からなる中間体２を作製し、さらに接着剤層１側にセパレートフィルム付きのノンキャリア糊を貼合した後、セパレートフィルムを剥離し第１の光学異方性層へ貼着し、再剥離性基板２を接着剤層２が貼着した状態で剥離する。 
【０２２７】
（Ｅ）配向基板上に形成された液晶配向が垂直に固定化された第２の光学異方性層を、接着剤層１を介して再剥離性基板１と接着せしめた後、配向基板を剥離して第２の光学異方性層を再剥離性基板１に転写し、再剥離性基板１／接着剤層１／第２の光学異方性層からなる中間体１を作製し、さらに接着剤層２を介して再剥離性基板２と接着せしめた後、再剥離性基板１を剥離し、接着剤層１／第２の光学異方性層／接着剤層２／再剥離性基板２からなる中間体２を作製し、さらに接着剤層１側にセパレートフィルム付きのノンキャリア糊を貼合した後、再剥離性基板２を接着剤層２が貼着した状態で剥離し、セパレートフィルム／粘着剤層／接着剤層１／第２の光学異方性層からなる中間体５を作製し、さらに第２の光学異方性層側にもセパレートフィルム付きのノンキャリア糊を貼合しセパレートフィルム／粘着剤層／接着剤層１／第２の光学異方性層／接着剤層２／粘着剤層／セパレートフィルムからなる中間体６を作製し、セパレートフィルムを剥離し第１の光学異方性層へ貼着する。 
【０２２８】
また垂直配向液晶フィルムからなる第２の光学異方性層を粘・接着剤層を介して、第１の光学異方性層に転写する際には、垂直配向液晶フィルム表面を表面処理して粘・接着剤層との密着性を向上することができる。表面処理の手段は、特に制限されないが、前記液晶フィルム表面の透明性を維持できるコロナ放電処理、スパッタ処理、低圧ＵＶ照射、プラズマ処理などの表面処理法を好適に採用できる。これら表面処理法のなかでもコロナ放電処理が良好である。 
【０２２９】
さらに、垂直配向液晶フィルムを粘・接着剤層を介さずとも、第１の光学異方性層上に前述の液晶組成物を前述の配向基板上に展開し、液晶化合物を配向させた後、光照射および／または加熱処理することにより当該配向状態を固定化することにより製造することもできる。適宜、前記第１の光学異方性層上に前述の配向膜を設置してから前述の液晶組成物を前述の配向基板上に展開し、液晶化合物を配向させた後、光照射および／または加熱処理することにより当該配向状態を固定化することにより製造することもできる。 
【０２３０】
本発明の積層偏光板の総厚みは、有機ＥＬ素子として使用できる範囲ならば特に制限はないが、４０〜５００μｍが好ましく、より好ましくは５０〜２００μｍ、さらに好ましくは６０〜１５０μｍである。
【０２３１】
＜有機ＥＬ表示装置＞
本発明による有機ＥＬ表示装置について、図面を参照しながら説明する。図１３は本発明による有機ＥＬ表示装置の概略構成を示す断面図である。図１３に示すように、本発明の有機ＥＬ表示装置は、上記した積層偏光板１１を備えている。
さらに有機ＥＬ表示装置１００は、透明基板１６、陽極１７、発光層１８、陰極１９から少なくとも構成される。このような構成を有する有機ＥＬ表示装置１００において、陰極１９からは電子が、陽極１７からは正孔が注入され、両者が発光層１８で再結合することにより、発光層１８の発光特性に応じた波長で発光する。発光層１８で生じた光は、直接または陰極１９で反射した後、陽極１７、透明基板１６、積層偏光板１１を通過して外部に出射する。 
【０２３２】
太陽光や室内照明等により有機ＥＬ表示装置１００の外部から素子面に対して垂直に入射した外光は、偏光子１２により少なくとも半分の光は吸収され、残りが直線偏光として透過し、第１の光学異方性層１３に入射する。第１の光学異方性層１３は、１／４波長板として機能するため、第１の光学異方性層１３を通過する際に円偏光に変換される。第１の光学異方性層１３を出射した光は、第２の光学異方性層１４に入射するが、第２の光学異方性層１４は、正面位相差が非常に小さいため、円偏光の状態にはほとんど影響を与えない。第２の光学異方性層１４を通過した円偏光は、透明基板１６、陽極１７、発光層１８を通過し、陰極１９で鏡面反射するが、反射する際に位相が１８０度反転するため、入射時とは逆の円偏光として反射される。この逆回りの円偏光は、発光層１８、陽極１７、透明基板１６、第２の光学異方性層１４を円偏光の状態にほぼ影響なく通過し、第１の光学異方性層１３に入射するが、第１の光学異方性層１３によって偏光子の透過軸と直交する直線偏光に変換されるため、偏光子１２で吸収され、外部に出射されない。 
【０２３３】
一方、斜め方向から入射した外光は、第１の光学異方性層１３を通過する際の光路長が長くなるため、第２の光学異方性層１４が存在しない場合には、第１の光学異方性層１３のみでは１／４波長板として機能せず、楕円偏光となり、反射光は偏光子１２を通過する際に一部透過して、観察者に視認されていた。すなわち、第２の光学異方性層１４のない従来の円偏光板では、斜め方向からの光の外光反射防止効果が、正面方向と比べて大幅に低下する問題があった。しかしながら、本発明の積層偏光板では、第１の光学異方性層１３に加えて第２の光学異方性層１４を有するため、それら全体として斜め方向からの光に対してもほぼ１／４位相差板として機能させることが可能となり、正面だけではなく、斜め方向からの光に対しても外光反射を防止することが可能となる。 
【０２３４】
本発明の有機ＥＬ表示装置は、前記した構成部材以外にも他の構成部材を付設することができる。例えば、カラーフィルターを本発明の有機ＥＬ素子に付設することにより、色純度の高いマルチカラーまたはフルカラー表示を行うことができる有機ＥＬ表示装置を作製することができる。
【０２３５】
本発明による有機ＥＬ表示装置は、必要に応じて光拡散層、光制御フィルム、導光板、プリズムシート等の部材（いずれも図示せず）を備えていてもよい。
【実施例】
【０２３６】
以下に実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２３７】
なお、実施例で用いた各分析方法は以下の通りである。
（１）ＧＰＣの測定
化合物をテトラヒドロフランに溶解し、東ソー社製８０２０ＧＰＣシステムにて測定した。カラムはＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨ１０００、ＳｕｐｅｒＨ２０００、ＳｕｐｅｒＨ３０００、ＳｕｐｅｒＨ４０００を直列につなぎ、溶出液としてテトラヒドロフランを用いて測定した。分子量の較正にはポリスチレンスタンダードを用いた。
（２）液晶材料の熱挙動の確認
液晶材料の相挙動はメトラー社製ホットステージＦＰ８２ＨＴ上で、試料を加熱しつつ、オリンパス社製ＢＨ２偏光顕微鏡で観察した。ガラス転移温度、相転移温度は、Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ社製示差走査熱量計ＤＳＣ８０００により昇降温速度２０℃／分で測定した。
（３）フィルムの顕微鏡観察
オリンパス光学社製ＢＨ２偏光顕微鏡で液晶の配向状態を観察した。
（４）膜厚測定法
ＳＬＯＡＮ社製ＳＵＲＦＡＣＥ  ＴＥＸＴＵＲＥ  ＡＮＡＬＹＳＩＳ  ＳＹＳＴＥＭ  Ｄｅｋｔａｋ  ３０３０ＳＴ、もしくはニコン社製ＤＩＧＩＭＩＣＲＯ  ＭＦＣ−１０１を用いた。また、干渉波測定（日本分光（株）製  紫外・可視・近赤外分光光度計Ｖ−５７０）と屈折率のデータから膜厚を求める方法も併用した。
（５）複屈折の測定
フィルム面内のリターデーション値Ｒｅおよび膜厚方向のリターデーション値Ｒｔｈは、王子計測機器（株）製自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−ＷＲ、ＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製ＡｘｏＳｃａｎを用いて測定した。
（６）二色性色素の偏光吸収スペクトル、透過率測定
日本分光（株）製分光スペクトル（Ｖ−５７０）を用いて測定した。
【０２３８】
［参考例１］
〈第１の液晶化合物（Ａ）と二色性色素の混合溶液の調製〉
下記式で表される示される棒状液晶化合物（２１）と二種類以上のメソゲン基を有する化合物（２２）をそれぞれ準備した。なお、棒状液晶化合物（２１）と二種類以上のメソゲン基を有する化合物（２２）は、特開２００２−２６７８３８号公報に記載された方法により製造した。
【化３３】
0006359421.tif 000035
次に、前記棒状液晶化合物（２１）１７．６重量部と、および二種類以上のメソゲン基を有する化合物（２２）２重量部とを混合し、第一の混合物（第１の液晶組成物（Ａ）とする）を得た。次いで、前記第一の混合物１００重量部に対して、二色性色素（式１−３０のトリスアゾ色素、吸収極大波長  ５６０ｎｍ、色材，Vol.59，No.12，753〜758，1986年に合成法を記載）を０．０８重量部を添加し、更に、重合開始剤（ＢＡＳＦ社製の商品名「イルガキュア６５１」、室温（２５℃）条件下で固体）を、前記第１の液晶組成物（Ａ）と二色性色素の総量１００重量部に対して０．２重量部となる割合で添加して、前記第１の液晶組成物（Ａ）と、二色性色素と、前記重合開始剤とを混合してなる第二の混合物（固体）を得た。
【化３４】
0006359421.tif 000036
【０２３９】
次いで、上記のようにして得られた第二の混合物を、メチルエチルケトン（溶媒）中に溶解させて、孔径０．４５μｍのポリテトラフルオロエチレン製フィルターで不溶分をろ過して、前記液晶組成物（Ａ）と、二色性色素と、重合開始剤と溶媒を含む混合溶液（第三の混合物）を得た。なお、このような第三の混合物の製造に際しては、前記第三の混合物中の溶媒の含有量が８０重量部となり、前記第１の液晶組成物（Ａ）と、二色性色素と、前記重合開始剤との総量が２０重量部となるようにして溶媒を用いた。
【０２４０】
［参考例２］
〈第２の液晶組成物（Ｂ）の溶液調製〉
特開２００４−３１５７３６号公報、特開２００７−２７７４６２号公報を参考にして、ラジカル重合により、下記式（７）で表される側鎖型液晶化合物を合成した。ＧＰＣ測定による分子量はポリスチレン換算で、数平均分子量Ｍｎは８，９００、重量平均分子量Ｍｗは１９，６００であった。なお、式（７）における数字は各ユニットのモル組成比を表すものであって、ブロック共重合体を意味するものではない。ＤＳＣ測定の結果、昇温時のガラス転移温度は５９℃で、それ以上の温度ではネマチック液晶相を示し、１７５℃以上で等方相を示した。
式（７）で表される側鎖型液晶化合物０．９ｇと、式（８）で表されるジオキセタン化合物０．０５ｇと、式（９）で表されるアクリル化合物０．０５ｇとを、９ｇのシクロヘキサノンに溶解し、暗所でカチオン系光開始剤トリアリルスルフォニウムヘキサフルオロアンチモネートの５０％プロピレンカーボネート溶液（アルドリッチ社製、試薬）０．１ｇ（式（７）、式（８）、式（９）の化合物３種からなる混合物の総重量に対して濃度５重量％）、界面活性剤としてパーフルオロアルキル基含有界面活性剤を０．００２ｇ（式（７）、式（８）、式（９）の化合物３種からなる混合物の総重量に対して濃度０．２重量％）を加えた後、孔径０．５μｍのポリテトラフルオロエチレン製フィルター（アドバンテック東洋（株）製、品名２５ＪＰ０５０ＡＮ）でろ過して第２の液晶組成物（Ｂ）の溶液を調製した。なお、式（８）のジオキセタン化合物は、偏光顕微鏡観察およびＤＳＣ測定の結果、昇温時は７４℃で結晶相からネマチック液晶相に転移し、９６℃で等方相となり、降温時は８８℃で等方相からネマチック相に転移した後、５４℃で結晶相を示した。また、式（９）のアクリル化合物は、偏光顕微鏡観察およびＤＳＣ測定の結果、液晶相を示さず、昇温時３０℃で融解した。なお、本液晶組成物溶液１の一部をガラス基板上にスピンコート法により塗布し、５５℃のホットプレートで６０分加熱して溶剤を除去した。本組成物をガラス基板上からかき取り、熱挙動の確認を偏光顕微鏡観察およびＤＳＣ測定にて行ったところ、昇温時のガラス転移温度は５０℃で、１５５℃まで液晶相を示し、それ以上の温度で等方相を示した。
【化３５】
0006359421.tif 000037
【化３６】
0006359421.tif 000038
【化３７】
0006359421.tif 000039
【０２４１】
［参考例３］
〈第２の液晶組成物（Ｃ）の溶液調製〉
先ず、下記式（１１０）〜（１１３）で表わされる液晶化合物（アクリレート系の液晶化合物）をそれぞれ準備した。
【化３８】
0006359421.tif 000040
【０２４２】
なお、上記一般式（１１０）〜（１１３）で表わされる各液晶化合物は、それぞれ公知の方法で製造した。具体的には、上記一般式（１１０）で表わされる化合物は、英国特許出願公開第２，２８０，４４５号明細書に記載された方法により製造し、上記一般式（１１１）で表わされる化合物は１９８９年に発行された文献（Ｄ．Ｊ．Ｂｒｏｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，“Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．”，ｖｏｌ．１９０，１９８９年，第３２０１頁〜第３２１５頁）に記載された方法により製造し、上記一般式（１１２）で表わされる化合物および（１１３）で表わされる化合物は、国際公開９３／２２３９７号に記載された方法により製造した。また、上記一般式（１１０）〜（１１３）で表わされる液晶化合物はいずれも、室温（２５℃）条件下において固体であった。
【０２４３】
次に、前記液晶化合物（１１０）〜（１１３）を、液晶化合物（１１０）：３５重量部、液晶化合物（１１１）：２３重量部、液晶化合物（１１２）：２３重量部、および、液晶化合物（１１３）：１９重量部の重量比で混合し、第四の混合物（第２の液晶組成物（Ｃ）とする）を得た。次いで、重合開始剤（ＢＡＳＦ社製の商品名「イルガキュア９０７」、室温（２５℃）条件下で固体）を、前記液晶化合物（１１０）〜（１１３）の総量１００重量部に対して４．０重量部となる割合で添加して、前記液晶化合物（１１０）〜（１１３）と前記重合開始剤とを混合してなる第五の混合物（固体）を得た。次いで、前記第五の混合物を、ジクロロベンゼン（溶媒）中に溶解させて、孔径０．４５μｍのポリテトラフルオロエチレン製フィルターで不溶分をろ過して、前記液晶化合物（１１０）〜（１１３）と重合開始剤と溶媒を含む混合溶液（第六の混合物）を得た。なお、このような第六の混合物の製造に際しては、前記第六の混合物中の溶媒の含有量が８０重量部となり、前記液晶化合物（１１０）〜（１１３）と前記重合開始剤との総量が２０重量部となるようにして溶媒を用いた。
【０２４４】
［参考例４］
（ＰＶＡ溶液（Ｄ）の調製およびＰＶＡ配向基板（Ｅ）の作製）
配向基板は以下のようにして調製した。厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）（東洋紡績（株）製、商品名はコスモシャインＡ４１００）を１５ｃｍ角に切り出し、アルキル変性ポリビニルアルコール（ＰＶＡ：（株）クラレ製、ＭＰ−２０３）の５重量％溶液（溶媒は、水とイソプロピルアルコールの重量比１：１の混合溶媒）（ＰＶＡ溶液（Ｄ））をスピンコート法により塗布し、５０℃のホットプレートで３０分乾燥した後、１２０℃のオーブンで１０分間加熱した。次いで、レーヨンのラビング布でラビングして、ＰＶＡ層とＰＥＴフィルムからなるＰＶＡ配向基板（Ｅ）を作製した。得られたＰＶＡ層の膜厚は１．２μｍであった。ラビング時の周速比（ラビング布の移動速度／基板フィルムの移動速度）は４とした。
【０２４５】
［参考例５］
（ＰＶＡ溶液（Ｆ）の調製およびＰＶＡ配向基板（Ｇ）の作製）
還流冷却器および攪拌機の付いた１Ｌ三口フラスコにＰＶＡ（日本酢ビ・ポバール（株）製、商品名ＪＬ−１８Ｅ、ケン化度８３〜８６％、平均重合度１８００）２４．０ｇおよび脱イオン水４６０．８ｇ（電気伝導度値；１μＳ／ｃｍ以下）を投入し、９５℃、３時間加熱し攪拌溶解後、７０℃まで冷却した。イソプロピルアルコール１１５．２ｇ（関東化学（株）製、鹿一級、純度９９％以上）を徐々に加え、６５℃〜７０℃で２時間攪拌し、透明な均一溶液を得た。室温まで冷却し、前記槽からＰＶＡ溶液を濾過しながら抜き出した。濾過は、平均粒径１μｍの粒子を捕集できるカートリッジフィルター（ＡＤＶＡＮＴＥＣ  ＴＣＰ−ＪＸ−Ｓ１ＦＥ（１μｍ））を使用し、固形分濃度約４重量％のＰＶＡ溶液（Ｆ）３５０ｇを得た。
【０２４６】
ＰＶＡ配向基板（Ｇ）は以下のようにして調製した。厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡績（株）製、商品名はコスモシャインＡ４１００）を１５ｃｍ角に切り出し、コロナ放電処理（１００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施した後、厚み１．１ｍｍ、１３ｃｍ角のガラス基板上に固定し、スピンコーターにセットした。前記ＰＶＡ溶液を３００ｒｐｍで３０秒の条件でスピンコート法により塗布し、５０℃のホットプレートで３０分乾燥した後、１２０℃のオーブンで１０分間加熱して、ＰＶＡ層とＰＥＴフィルムからなるＰＶＡ配向基板（Ｇ）を得た。得られたＰＶＡ層の膜厚は１．２μｍであった。
【０２４７】
［参考例６］
（偏光子の作製）
ポリビニルアルコールフィルムを温水中に浸漬して膨張させたあと、ヨウ素／ヨウ化カリウム水溶液中にて染色し、次いでホウ酸水溶液中で一軸延伸処理して偏光子を得た。この偏光子は、分光光度計にて単体透過率、平行透過率および直交透過率を調べたところ、厚み２０μｍ、透過率４３．５％、偏光度９９．９％であった。
【０２４８】
［実施例１］
〈第１の光学異方性層の作製〉
まず、参考例４にて得られた配向基板（Ｅ）に、参考例１で得られた第１の液晶組成物（Ａ）と、二色性色素と、重合開始剤と、溶媒とを含む混合溶液（第三の混合物）をスピンコート法により塗布（コーティング）して、塗膜（ウエット膜厚：５μｍ）を形成し、塗膜と配向基板との積層体を得た。
【０２４９】
次に、塗膜と配向基板の積層体を圧力：１０１３ｈＰａ、温度：室温（２５℃）の条件下において２分間静置することにより、塗膜から溶媒を乾燥除去した（溶媒除去工程）。なお、配向基板へのコーティング完了から２分経過後には、前記塗膜の全面から溶媒が除去された。
【０２５０】
次いで、溶媒除去工程により乾燥した後の塗膜に対して、照度：１５ｍＷ／ｃｍ２の高圧水銀ランプを用いて、積算照射量が２００ｍＪ／ｃｍ２となるようにして、紫外光（ただし、３６５ｎｍの波長の光を測定した光量）を照射することにより、前記液晶組成物を重合（硬化）して液晶化合物の配向状態を固定化し、配向基板上に配向状態が固定化された液晶層からなる第１の光学異方性層が積層された積層体（液晶層と配向基板の積層体）を得た。
【０２５１】
基板として用いたポリエチレンテレフタレートフィルムは大きな複屈折を持ち光学用フィルムとして好ましくないため、得られた配向基板上の光学異方性層を、紫外線硬化型接着剤を介して、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムに転写した。すなわち、ポリエチレンテレフタレートフィルム上の硬化した液晶層の上に、接着剤を５μｍ厚となるように塗布し、ＴＡＣフィルムでラミネートして、ＴＡＣフィルム側から紫外線を照射して接着剤を硬化させた後、配向基板を剥離した。得られた光学フィルム（液晶層／接着剤層／ＴＡＣフィルム）を偏光顕微鏡下で観察すると、ディスクリネーションがなくモノドメインの均一な配向であることがわかった。
【０２５２】
ＴＡＣフィルムと液晶層の積層体とＴＡＣフィルム単体の面内方向のリターデーション値の波長分散特性をＡｘｏｍｅｔｒｉｘ社製の商品名「Ａｘｏｓｃａｎ」を用いて測定し、両者の引き算から、液晶フィルム層の複屈折の波長分散特性を測定した。図１４に液晶層の複屈折の波長分散特性を、表２に光学特性結果をまとめる。また、５５０ｎｍでの面内のリターデーション値Ｒｅ１ａ（５５０）は１４３ｎｍであり、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈ１ａ（５５０）は７２ｎｍであった。また、Ｒｅ１ａ（５００）／Ｒｅ１ａ（５５０）＝０．９７３であり、Ｒｅ１ａ（５８０）／Ｒｅ１ａ（５５０）＝１．０１４であった。また、Ｒｅ１ａ（４５０）／Ｒｅ１ａ（５５０）＝０．９１０であり、Ｒｅ１ａ（６５０）／Ｒｅ１ａ（５５０）＝１．０２９であった。特に、測定波長５００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲では、測定波長が長波長ほど位相差は大きくなることを確認した。また、液晶層からなる第１の光学異方性層の厚みは２．５μｍであった。
【０２５３】
（第２の光学異方性層の作成）
参考例２で調製した第２の液晶組成物（Ｂ）の液晶組成物溶液を、参考例５で作製したＰＶＡ配向基板（Ｇ）上にスピンコート法により塗布した。次いで５５℃のホットプレートで１０分乾燥し、１００℃のオーブンで３分間熱処理することで液晶化合物を配向させた。
【０２５４】
次いで、７０℃に加熱したアルミ板に試料を密着させて置き、その上から、高圧水銀灯ランプにより３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外光（ただし３６５ｎｍで測定した光量）を空気中で照射して、オキセタニル基をカチオン反応させて液晶組成物を硬化させることで、ＰＶＡ配向基板上に液晶層からなる第２の光学異方性層を形成させた。液晶層からなる第２の光学異方性層の厚みは０．８μｍであった。
【０２５５】
なお、基板として用いたポリエチレンテレフタレートフィルムは大きな複屈折を持ち、第２の光学異方性層の光学測定が困難なため、得られたＰＶＡ配向基板上の液晶層を、光学的に等方性であるアクリル系ＵＶ硬化型樹脂を介して、厚み０．５ｍｍ、４０ｍｍ角の光学的に等方性のガラス基板上に転写した。すなわち、ＰＶＡ層上の硬化した液晶層の上に、ＵＶ硬化型樹脂層としてアクリル系ＵＶ硬化型接着剤を５μｍ厚となるように塗布し、ガラス基板でラミネートして、ガラス基板側から６００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射してＵＶ硬化型樹脂層を硬化させた後、ＰＶＡ配向基板を剥離し、ガラス基板付きの積層体（ガラス基板／ＵＶ硬化型樹脂層／第２の光学異方性層）を得た。
【０２５６】
得られた積層体をクロスニコルにした偏光顕微鏡下で観察すると、ディスクリネーションがなくモノドメインの均一な配向で、コノスコープ観察から正の一軸性屈折率構造を有する垂直配向であることがわかった。このフィルムを傾けて斜めから光を入射し、同様にクロスニコルで観察したところ、光の透過が観測された。また、同積層体の光学位相差を測定した結果、本第２の光学異方性層単独の面内リターデーション値Ｒｅ２（５５０）は０ｎｍ、厚さ方向リターデーション値Ｒｔｈ２（５５０）は−８１ｎｍであった。すなわち、第１の光学異方性層と第２の光学異方性層積層体のＲｔｈ１ａ（５５０）＋Ｒｔｈ２（５５０）の値は−９ｎｍである。
【０２５７】
（積層偏光板（Ｈ）の作製）
参考例６で得た偏光子の一方の面側に厚さ５μｍの接着層を介して、厚み４０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士フィルム（株）製、商品名はＴ４０ＵＺ）を透明保護層として接着して、偏光子／接着層／ＴＡＣからなる積層体を形成した。次に、偏光子の他方の面側に、ＰＶＡ配向基板上に形成した液晶層からなる第１の光学異方性層を、アクリル系ＵＶ硬化樹脂を用いて転写した。すなわち、ＰＶＡ層上の硬化した液晶層の上に、ＵＶ硬化型樹脂層としてアクリル系ＵＶ硬化型樹脂を５μｍ厚となるように塗布し、偏光子／接着層／ＴＡＣからなる積層体の偏光子側と接着させてラミネートして、ＰＥＴフィルム側から６００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射してＵＶ硬化型樹脂層を硬化させて、ＰＥＴ／ＰＶＡ配向膜／液晶層（第１の光学異方性層）／ＵＶ硬化型樹脂層／偏光子／接着層／ＴＡＣからなる積層体を形成した後、ＰＶＡ配向基板を剥離し、積層偏光板（Ｈ）（液晶層（第１の光学異方性層）／ＵＶ硬化型樹脂層／偏光子／接着層／ＴＡＣ）を得た。この際、偏光子の吸収軸と前記積層体の液晶層（第１の光学異方性層）の遅相軸とを４５度の角度で交差させて接着したが、偏光子の吸収軸と第１の光学異方性層の遅相軸の貼合角は４５度と１３５度のどちらでもよく、どちらに設定するかは、積層偏光板の使用方法により適宜選択すればよい。積層偏光板（Ｈ）の厚みは、７２．５μｍであった。
【０２５８】
（積層偏光板（Ｉ）の作製）
積層偏光板（Ｈ）の液晶層（第１の光学異方性層）の面側に厚さ５μｍの接着層を介して、ＰＶＡ配向基板上に形成した液晶層からなる第２の光学異方性層を、アクリル系ＵＶ硬化樹脂を用いて転写した。すなわち、ＰＶＡ層上の硬化した液晶層（第２の光学異方性層）の上に、ＵＶ硬化型樹脂層としてアクリル系ＵＶ硬化型樹脂を５μｍ厚となるように塗布し、ＴＡＣ／接着層／偏光子／ＵＶ硬化型樹脂層／液晶層（第１の光学異方性層）からなる積層偏光板（Ｈ）の液晶層（第１の光学異方性層）側と接着させてラミネートして、ＰＥＴフィルム側から６００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射してＵＶ硬化型樹脂層を硬化させて、ＰＥＴ／ＰＶＡ配向膜／液晶層（第２の光学異方性層）／ＵＶ硬化型樹脂層／液晶層（第１の光学異方性層）／ＵＶ硬化型樹脂層／偏光子／接着層／ＴＡＣからなる積層体を形成した後、ＰＶＡ配向基板を剥離し、積層偏光板（Ｉ）（液晶層（第２の光学異方性層）／ＵＶ硬化型樹脂層／液晶層（第１の光学異方性層）／ＵＶ硬化型樹脂層／偏光子／接着層／ＴＡＣ）を得た。積層偏光板（Ｉ）の厚みは、７８．３μｍであった。
【０２５９】
（実施例２）
〈第２の光学異方性層の作製〉
第２の光学異方性層の作成において、第２の液晶組成物（Ｂ）に変え、参考例３で調製した第２の液晶組成物（Ｃ）の液晶組成物溶液を使用した以外は、実施例１と同様にして、ＰＶＡ配向基板上に液晶層からなる第２の光学異方性層を形成させた。液晶層からなる第２の光学異方性層の厚みは１．０μｍであった。実施例１と同様にして、ガラス基板でラミネートして、ガラス基板側から６００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射してＵＶ硬化型樹脂層を硬化させた後、ＰＶＡ配向基板を剥離して得られたガラス基板付きの積層体（ガラス基板／ＵＶ硬化型樹脂層／第２の光学異方性層）をクロスニコルにした偏光顕微鏡下で観察すると、ディスクリネーションがなくモノドメインの均一な配向で、コノスコープ観察から正の一軸性屈折率構造を有する垂直配向であることがわかった。このフィルムを傾けて斜めから光を入射し、同様にクロスニコルで観察したところ、光の透過が観測された。また、同積層体の光学位相差を測定した結果、本第２の光学異方性層単独の面内リターデーション値Ｒｅ２（５５０）は０ｎｍ、厚さ方向リターデーション値Ｒｔｈ２（５５０）は−７５ｎｍであった。すなわち、実施例１で作製した第１の光学異方性層と第２の光学異方性層積層体のＲｔｈ１ａ（５５０）＋Ｒｔｈ２（５５０）の値は−３ｎｍである。
【０２６０】
（積層偏光板（Ｊ）の作製）
上記作製した第２の光学異方性層を使用した以外は、実施例１と同様にして、積層偏光板（Ｊ）（液晶層（第２の光学異方性層）／ＵＶ硬化型樹脂層／液晶層（第１の光学異方性層）／ＵＶ硬化型樹脂層／偏光子／接着層／ＴＡＣ）を得た。積層偏光板（Ｊ）の厚みは、７８．５μｍであった。
【０２６１】
（実施例３）
（積層偏光板（Ｋ）の作製）
第１の光学異方性層の作成において、二色性色素（式１−３０のトリスアゾ色素、吸収極大波長５６０ｎｍ、色材，Ｖｏｌ．５９，Ｎｏ．１２，７５３〜７５８，１９８６年に合成法を記載）の代わりに二色性色素（昭和化工製、ＫＲＤ−９０２、ジアゾ色素、吸収極大波長５７０ｎｍ、式１−１５）を総量１００重量部に対して０．２重量部となる割合で使用した以外は、実施例１と同様にして第１の光学異方性層を得た。次いで、偏光子、第２の光学異方性層を転写して、ＴＡＣ／接着層／偏光子／粘着剤層／第１の光学異方性層／ＰＶＡ層／第２の光学異方性層からなる積層偏光板（Ｋ）を得た。表２に光学特性結果をまとめる。５５０ｎｍでの面内のリターデーション値Ｒｅ１ａ（５５０）は１４３ｎｍであり、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈ１（５５０）は７２ｎｍであった。また、Ｒｅ１ａ（５００）／Ｒｅ１ａ（５５０）＝０．９６６であり、Ｒｅ１ａ（５８０）／Ｒｅ１ａ（５５０）＝１．０２４であった。また、Ｒｅ１ａ（４５０）／Ｒｅ１ａ（５５０）＝０．８９４であり、Ｒｅ１ａ（６５０）／Ｒｅ１ａ（５５０）＝１．０４２であった。特に、測定波長５００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲では、測定波長が長波長ほど位相差は大きくなることを確認した。また、液晶層からなる第１の光学異方性層の厚みは２．５μｍであった。また、第２の光学異方性層である液晶層の面内のリターデーション値Ｒｅ２（５５０）は０ｎｍ、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈ２（５５０）は−８１ｎｍであり、垂直配向であることを確認した。すなわち、第１の光学異方性層と第２の光学異方性層積層体のＲｔｈ１ａ（５５０）＋Ｒｔｈ２（５５０）の値は−９ｎｍである。また、積層偏光板（Ｋ）の厚みは７８．３μｍであった。図１５に液晶層（第１の光学異方性層）の複屈折の波長分散特性を、表２に光学特性結果をまとめる。
【化３９】
0006359421.tif 000041
【０２６２】
（比較例１）
（第１の光学異方性層の作成）
第１の光学異方性層として、縦一軸延伸により作製された厚み５０μｍ、２００ｍｍ角のフルオレン骨格を有するポリカーボネートフィルム（帝人（株）製ピュアエースＷＲ）を用意した。５５０ｎｍでの面内のリターデーション値Ｒｅ１（５５０）は１４３ｎｍであり、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈ１（５５０）は７２ｎｍであった。また、Ｒｅ１（５００）／Ｒｅ１（５５０）＝０．９６３であり、Ｒｅ１（５８０）／Ｒｅ１（５５０）＝１．０１５であった。特に、測定波長５００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲では、測定波長が長波長ほど位相差が大きくなることを確認した。
【０２６３】
（第１の光学異方性層と、第２の光学異方性層とを備える光学異方性積層体（Ｌ）の作製）
参考例５で調製したＰＶＡ溶液（Ｆ）を、３００ｒｐｍで３０秒の条件でスピンコート法により塗布し、５０℃のホットプレートで３０分乾燥した後、１００℃のオーブンで１０分間加熱して、前記ポリカーボネートフィルム上にＰＶＡ層を設けた。得られたＰＶＡ層の膜厚は１．２μｍであった。なお、本ＰＶＡ層は光学的に等方性である。
【０２６４】
第１の光学異方性層であるポリカーボネートフィルムに形成した前記ＰＶＡ層上に、参考例２で調製した第２の液晶組成物溶液（Ｂ）を、スピンコート法により塗布した。次いで５５℃のホットプレートで１０分乾燥し、１００℃のオーブンで３分間熱処理することで液晶化合物を配向させた。次いで、７０℃に加熱したアルミ板に試料を密着させて置き、その上から、高圧水銀灯ランプにより３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外光（ただし３６５ｎｍで測定した光量）を空気中で照射して、オキセタニル基をカチオン反応させて液晶組成物を硬化させることで、第１の光学異方性層であるポリカーボネートフィルムに形成した前記ＰＶＡ層上に液晶層からなる第２の光学異方性層を形成させて、光学異方性層積層体（Ｌ）を得た。第２の光学異方性層の厚みは０．８μｍであり、光学異方性積層体（Ｌ）の厚みは５２μｍであった。
【０２６５】
得られた光学異方性層積層体をクロスニコルにした偏光顕微鏡下で観察すると、ディスクリネーションがなくモノドメインの均一な配向であった。また、同光学異方性層積層体の光学位相差を測定し、第１の光学異方性層であるポリカーボネートフィルムの光学位相差を差し引いて算出された第２の光学異方性層である液晶層の面内のリターデーション値Ｒｅ２（５５０）は０ｎｍ、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈ２（５５０）は−８１ｎｍであり、垂直配向であることを確認した。すなわち、本光学異方性層積層体（Ｋ）のＲｔｈ１（５５０）＋Ｒｔｈ２（５５０）の値は−９ｎｍである。図１６に液晶層（第１の光学異方性層）の複屈折の波長分散特性を、表２に光学特性結果をまとめる。
【０２６６】
（積層偏光板（Ｍ）の作製）
参考例６で得た偏光子の片面に厚さ５μｍの接着層を介して、厚み４０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを接着して透明保護層を形成した。その偏光子の他面に厚さ１５μｍのアクリル系の粘着剤層を介して、偏光子の吸収軸と前記光学異方性層積層体（Ｋ）のポリカーボネートフィルム（第１の光学異方性層）側を、偏光子の吸収軸と第１の光学異方性層の遅相軸とを４５度の角度で交差させて接着し、ＴＡＣ／接着層／偏光子／粘着剤層／第１の光学異方性層／ＰＶＡ層／第２の光学異方性層からなる積層偏光板（Ｍ）を得た。厚みは１３２μｍであった。
【０２６７】
（比較例２）
（積層偏光板（Ｎ）の作製）
二色性色素を混合しない以外は、実施例１と同様にして第１の光学異方性層を得た後、偏光子、第２の光学異方性層を転写して、ＴＡＣ／接着層／偏光子／粘着剤層／第１の光学異方性層／ＰＶＡ層／第２の光学異方性層からなる積層偏光板（Ｎ）を得た。５５０ｎｍでの面内のリターデーション値Ｒｅ１ｂ（５５０）は１４３ｎｍであり、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈ１ｂ（５５０）は７２ｎｍであった。また、Ｒｅ１ｂ（５００）／Ｒｅ１ｂ（５５０）＝０．９８１であり、Ｒｅ１ｂ（５８０）／Ｒｅ１ｂ（５５０）＝１．０００であった。測定波長４００〜５５０ｎｍの範囲では、測定波長が長波長ほど位相差が大きくなるが、５５０ｎｍ以上では測定波長によらずほぼ位相差値は一定であることを確認した。また実施例１との関係において、Ｒｅ１ａ（５８０）／Ｒｅ１ａ（５５０）−Ｒｅ１ｂ（５８０）／Ｒｅ１ｂ（５５０）＝０．０１４＞０であった。また、液晶層からなる第１の光学異方性層の厚みは２．５μｍであった。また、第２の光学異方性層である液晶層の面内のリターデーション値Ｒｅ２（５５０）は０ｎｍ、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈ２（５５０）は−８１ｎｍであり、垂直配向であることを確認した。すなわち、第１の光学異方性層と第２の光学異方性層積層体のＲｔｈ１ｂ（５５０）＋Ｒｔｈ２（５５０）の値は−９ｎｍである。また、積層偏光板（Ｍ）の厚みは７８．３μｍであった。図１７に液晶層（第１の光学異方性層）の複屈折の波長分散特性を、表２に光学特性結果をまとめる。
【０２６８】
（比較例３）
（積層偏光板（Ｏ）の作製）
第２の光学異方性層を含まない形態として、実施例１で作製した第１の光学異方性層のみからなる積層偏光板（Ｏ）を得た。また、積層偏光板（Ｏ）の厚みは７２．５μｍであった。第２の光学異方性層積層体を含まないため、Ｒｔｈ１ａ（５５０）＋Ｒｔｈ２（５５０）の値は＋７２ｎｍである。
【０２６９】
【表２】
0006359421.tif 000042
【０２７０】
実施例１から３、および比較例１から３で作成した積層偏光板Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｍ、Ｎ、Ｏを、市販の有機ＥＬ表示装置の有機ＥＬ素子の透明ガラス基板上にアクリル系粘着剤を介して貼着し、有機ＥＬ表示装置を作製した。
【０２７１】
（Ａ）正面観察時の外光反射防止効果の評価
有機ＥＬ素子に電圧を印加しない状態で、照度約１００ルックスの環境下に置き、積層偏光板貼合部分の反射色の黒味を官能評価した。黒味は以下の４つのレベルのいずれに該当するかを確認した。評価結果は表３に示す。
１：ほぼ完全に外光反射が無く、色身も黒色である。
２：１よりは劣るが、十分に外光反射が抑えられ、色味もほぼ黒色である。
３：外光反射がやや視認される。
４：外光反射が極めて視認される。
【０２７２】
（Ｂ）外光反射防止効果の視野角特性の評価
有機ＥＬ素子に電圧を印加しない状態で、照度約１００ルックスの環境下に置き、正面と斜め４５度における積層偏光板貼合部分の反射色の黒味を官能評価した。黒味は以下の４つのレベルのいずれに該当するかを確認した。評価結果は表３に示す。
１：正面と斜め方向でほぼ外光反射に変化は見られない。
２：１より劣るが、正面と斜め方向での外光反射の差はわずかである。
３：正面と斜め方向で外光反射に差が認められる。
４：正面と斜め方向で外光反射に差がかなり認められる
【０２７３】
【表３】
0006359421.tif 000043
【０２７４】
表３に示すように、実施例１から３、比較例１の有機ＥＬ表示装置の積層偏光板は、正面観察時の外光反射防止効果に優れるとともに、視野角特性も良好であることが分かった。一方で、二色性色素を含まない比較例２の積層偏光板は、正面および斜め方向から見た場合ともに、外光反射が視認され、色味も青味がかることがわかった。また、第２の光学異方性層を含まない比較例３の積層偏光板は、正面観察時の外光反射防止効果は認められたが、正面と斜め方向で外光反射に差がかなり認められ、斜め方向での色味変化も青味が強いことが確認された。
【０２７５】
（実施例４）
実施例１で作製した積層偏光板（Ｉ）を１枚偏光板反射型液晶表示装置に組み込み評価した。その構成は観察側から、偏光板／実施例１で作製した液晶フィルム／ガラス基板／ＩＴＯ透明電極／配向膜／ツイストネマチック液晶／配向膜／金属電極兼反射膜／ガラス基板である。各層間の粘着層は省略してある。電圧オフ時に白表示となる貼り合わせ角度にして、目視にて色味の評価を実施した。特に電圧オン時の黒表示における着色が少なく、それによりコントラストが高く、視認性に優れることが確認できた。
＜符号の説明＞
【０２７６】
１      有機高分子（棒状分子）
２      高分子フィルム
３      有機高分子（円盤状分子）
１１    積層偏光板
１２    偏光子
１３    第１の光学異方性層
１４    第２の光学異方性層
１５    保護フィルム
１６    透明基板
１７    陽極
１８    発光層
１９    陰極
１００  有機ＥＬ表示装置
【図１】
0006359421.tif 000044
【図２】
0006359421.tif 000045
【図３】
0006359421.tif 000046
【図４】
0006359421.tif 000047
【図５】
0006359421.tif 000048
【図６】
0006359421.tif 000049
【図７】
0006359421.tif 000050
【図８】
0006359421.tif 000051
【図９】
0006359421.tif 000052
【図１０】
0006359421.tif 000053
【図１１】
0006359421.tif 000054
【図１２】
0006359421.tif 000055
【図１３】
0006359421.tif 000056
【図１４】
0006359421.tif 000057
【図１５】
0006359421.tif 000058
【図１６】
0006359421.tif 000059
【図１７】
0006359421.tif 000060