(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯の周りに巻かれた両面接着テープのロールであって、前記テープが、第１の主接着面及び第２の主接着面と、前記第２の主接着面を与える構造用接着剤を含む少なくとも１つの接着剤層とを有し、
−前記第１の主接着面が第１のライナーによって保護され、
−前記第２の主接着面が第２のライナーによって保護され、
−前記第２のライナーが、前記第２の主面の２つの縁部にわたって延びてテープの第１及び第２の副面のそれぞれの少なくとも一部を覆う、ロール。
【請求項２】
前記接着テープが、前記第１の主接着面及び第２の主接着面を与える構造用接着剤を含む前記接着剤層からなる、請求項１に記載のロール。
【請求項３】
前記第２のライナーが、前記構造用接着剤を含む前記接着剤層の前記第１及び第２の副面のそれぞれを覆う、請求項１又は２に記載のロール。
【請求項４】
前記第２のライナーが、前記テープの前記第１及び第２の副面のそれぞれの端部を超えて延び、前記第１のライナー上に折り畳まれる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のロール。
【請求項５】
前記第１のライナー（１）が、前記第１の主接着面（５）の幅を超えない幅を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のロール。
【請求項６】
前記第１のライナー（１）が非延伸性である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のロール。
【請求項７】
前記第２のライナーが延伸性である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のロール。
【請求項８】
第１及び第２の主接着面と、前記第２の主接着面を与える構造用接着剤を含む少なくとも１つの接着剤層とを含む両面接着テープのロールを製造する方法であって、
−前記接着テープを準備する工程と、
−前記テープの前記第１の主面に第１のライナーを取り付ける工程と、
−前記テープの前記第２の主面及び第１及び第２の副面のそれぞれの少なくとも一部に第２のライナーを取り付ける工程と、
−前記テープを芯の周りに巻き取る工程と、を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造用接着剤を有する少なくとも１つの接着剤層を有する両面接着テープのロールに関する。本発明はまた、このような接着テープのロールを製造する方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
輸送の分野においては、車両の重量を低減しようとする傾向が高まりつつある。この傾向は、例えば、単一の構造用接着剤層を有するテープ（いわゆる転写テープ）を含む両面構造用接着テープの、以前には使用されていなかった場所での使用、又は、より要求水準が高く、また例えば接着テープにかかる可能性があるより高い応力歪み力を生じる新たな形態でのテープの応用に結びついている。両面接着テープは、第１及び第２の主接着面をそれぞれ有している。両面接着テープは、第１及び第２の主面に垂直に延びる第１及び第２の副側面を有している。各表面の間では縁部が表面から表面への移行部を形成している。
【０００３】
構造用接着剤は、架橋可能であるが未だ架橋されていない接着剤を含み、いわゆるコールドフロー作用を生じうる（すなわち、接着剤が付着された表面上でクリープすることによりその最初の形状が崩れて滲出する）。この作用は、構造用接着剤を含む少なくとも１つの接着剤層を有する接着テープがロールに巻かれる場合に特に顕著である。
【０００４】
米国特許第４，４１５，６１５号は、接着された複合体を形成するために２個の基材を互いに接着するために使用される接着剤を開示している。このような接着テープは例えば自動車産業において使用され、自動車又は他の車両の車体に各種の構成部品を接着するために用いることができる。一般的にこうした接着テープは、エンブレム、プラスチック部品、及びゴムガスケットなどの部品をドアに接着するために使用される。
【０００５】
国際出願第ＷＯ  ９８／２３４８８号は、コールドフロー可能な材料とライナーとの長尺状の塊体であって、前記ライナーは、ライナーの内側面が前記材料の外周面に面するようにして前記材料の周りに巻かれ、前記ライナーの第１及び第２の領域が前記材料から離れる方向に延びる、塊体を開示している。このコールドフロー可能な材料はホットメルト感圧接着剤を含み、ライナーは、更にシリコーンを含むポリエチレンライナーである。
【０００６】
国際出願第ＷＯ  ９８／２３４８８号は、コールドフロー可能な材料の塊体をライナーで封入する方法を開示している。この方法は、長尺状ライナーの内側面の中央領域を長尺状の材料の塊体の外周面の一部と接触させる工程と、前記ライナーの第１及び第２の領域を互いに合わせることによって前記材料の塊体を前記ライナーに封入する工程と、前記包囲された材料を芯上に配置する工程と、を含む。
【０００７】
欧州特許出願第ＥＰ  ２，５２９，８５６号は、熱硬化性組成物を含む接着剤シートによって２枚の金属パネルを接合する方法を開示している。この方法は、各金属パネルの端の近くに接着剤シート材料を与える工程と、接着剤シートが金属パネルの間に位置するようにして金属パネル同士を接着することによって金属接合部を形成する工程と、前記金属接合部を加熱する工程と、を含む。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
当該技術分野において開示される同様のロールよりもコールドフローが少なく、好ましくは本質的にコールドフローを生じない、自動車市場での使用に適した少なくとも１つの構造用接着剤の層を有する接着テープのロールが提供されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、芯の周囲に巻かれた両面接着テープのロールであって、前記テープが、第１及び第２の主接着面と、前記第２の主接着面を与える構造用接着剤を含む少なくとも１つの接着剤層とを有する、両面接着テープのロールを提供する。前記第１の主接着面は第１のライナーによって保護され、
前記第２の主接着面は第２のライナーによって保護され、
前記第２のライナーは、前記第２の主面の２つの縁部にわたって延びてテープの第１及び第２の副面のそれぞれの少なくとも一部を覆う。
【００１０】
好ましくは、前記接着テープは、前記第１及び第２の主接着面を与える構造用接着剤を含む接着剤層からなる。
【００１１】
好ましくは、前記第２のライナーは、前記構造接用着剤を含む前記接着剤層の前記第１及び第２の副面のそれぞれを覆う。
【００１２】
好ましくは、前記第２のライナーは、前記テープの前記第１及び第２の副面のそれぞれの端部を超えて延び、前記第１のライナー上に折り畳まれる。
【００１３】
好ましくは、前記接着テープは、前記芯の周リに本質的に伸開螺旋面として均等巻される。
【００１４】
好ましくは、前記接着テープは、前記芯の周りに遊星ロールとして巻かれる。
【００１５】
好ましくは、前記第１及び第２のライナーを有する前記ロール上のテープの長さは、少なくとも２００ｍである。
【００１６】
好ましくは、前記第１のライナーは、前記第１の主接着面の幅を超えない幅を有する。
【００１７】
好ましくは、前記第１のライナーは非延伸性である。
【００１８】
好ましくは、前記第１のライナーは、紙、ポリエステル、及び／又はポリアミドで形成される。
【００１９】
好ましくは、前記第２のライナーは延伸性である。
【００２０】
好ましくは、前記第２のライナーは、厚さが３０μｍ以下、かつ／又は脆性遷移温度が４０℃以下である熱可塑性フィルムである。
【００２１】
好ましくは、前記第２のライナーは、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、強化ポリエチレン樹脂（ＥＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、延伸ポリエチレン、配向ポリプロピレンフィルム、エチレン／酸コポリマー（ＥＡＡ）、ポリ（エチレン／ビニルアルコール）、及び／又は、エチレン（モノマー）と少量の少なくとも１種類のＣ４〜Ｃ１０  αオレフィンのコモノマーとのコポリマーからなる群から選択される１種類以上のポリマーを含む。
【００２２】
好ましくは、前記第２のライナーの密度は、０．９〜０．９４ｇ／ｃｍ３である。
【００２３】
好ましくは、前記第２のライナーのメルトフローレートは、６ｇ／１０分以下である。
【００２４】
好ましくは、前記第２のライナーの破断点引張り強さは、２０ＭＰＡよりも大きい。
【００２５】
好ましくは、前記第２のライナーの表面自由エネルギーは、２０℃で４０ｍＮ／ｍ未満である。
【００２６】
好ましくは、前記構造用接着剤は、少なくとも１種類の熱活性化可能なエポキシ化合物と少なくとも１種類のエポキシ硬化剤とを含む熱硬化性接着剤を含む。
【００２７】
好ましくは、前記テープの保存期間は少なくとも６ヶ月である。
【００２８】
本発明は、第１及び第２の主接着面と、前記第２の主接着面を与える構造用接着剤を含む少なくとも１つの接着剤層とを含む両面接着テープのロールを製造する方法であって、
−前記接着テープを準備する工程と、
−前記テープの前記第１の主面に第１のライナーを取り付ける工程と、
−前記テープの前記第２の主面及び第１及び第２の副面のそれぞれの少なくとも一部に第２のライナーを取り付ける工程と、
−前記テープを芯の周りに巻取る工程と、を含む方法を提供する。
【００２９】
好ましくは、前記テープは、前記芯を横方向に動かすことによって前記芯の周りに本質的に伸開螺旋面として均等巻きされる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】２つのライナーによって保護された構造用接着剤を含む単一の接着剤層からなる接着テープの断面図である。
【図２】ロールに均等巻き（level−wound）された接着テープの断面図である。
【図３】ロールに均等巻き（level−wound）された接着テープの断面図である。
【図４】２つのライナーによって保護された構造用接着剤を含む単一の接着剤層からなる接着テープの別の実施形態の断面図である。
【図５】ロールに均等巻きされた図４の接着テープの断面図である。
【図６】ロールに均等巻きされた図４の接着テープの断面図である。
【図７】２つのライナーによって保護された構造用接着剤を含む単一の接着剤層からなる接着テープの別の実施形態の断面図である。
【図８】ロールに均等巻きされた図７の接着テープの断面図である。
【図９】ロールに均等巻きされた図７の接着テープの断面図である。
【図１０】本発明に基づく接着テープのロールを製造する方法を実施することが可能な装置の部分概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明は、構造用接着剤を含む少なくとも１つの接着剤層を有する両面接着テープのロールを提供する。接着テープは、単一層の接着剤フィルムであることが好ましく、構造用接着剤を含む接着剤層からなる。そのような場合、接着テープは、接着フィルムとも呼ばれる（転写テープと呼ばれる場合もある）。接着テープは他の構成を有してもよく、例えば一方の面又は両面に接着剤層を保持した裏材又はメッシュを有し、これらの層の少なくとも１つが構造用接着剤を含む。
【００３２】
接着テープは、第１及び第２の露出した主接着面を有している。第２の主面は構造用接着剤を含む接着剤層の主面である。接着テープは、前記の第１及び第２の主面に垂直に延びる第１及び第２の副側面を更に有する。各表面の間では縁部が表面から表面への移行部を形成する。
【００３３】
単一層の接着フィルム又は転写フィルムの場合では、第１及び第２の主面、並びに第１及び第２の副面はいずれも、構造用接着剤を含む単一の接着剤層によって与えられる。複数の接着剤層を有する接着テープの場合では、少なくとも第２の主接着面が、構造用接着剤を含む少なくとも１つの接着剤層によって与えられる。第１の主接着面は、例えば、構造用接着剤を含まない接着剤層、又は構造用接着剤を含む接着剤層を有することができる。
【００３４】
接着テープは、５〜３０ｍｍの幅、及び１００μｍ〜１０００μｍの厚さを有することが好ましい。
【００３５】
本発明の接着テープの第１及び第２の主面は、それぞれ第１及び第２のライナーによって保護される。ライナーは、接着のために接着テープを貼着する際に剥離される。上記及び下記において、「接着テープ」なる用語は、露出した第１及び第２の主接着面を有する接着テープ、すなわちライナーが剥離された接着テープと、第１及び第２の主面がそれぞれ剥離ライナーで覆われた接着テープとのいずれについても用いられる。
【００３６】
第１のライナーは第１の主面を保護し、第１の主面と本質的に同じ幅を有している。第１のライナーの幅は好ましくは第１の主接着面の幅の少なくとも０．９であり、詳細には第１の主接着面の幅の少なくとも０．９５である。第１のライナーは、好ましくは第１の主接着面の幅を超えない幅を有する。一実施形態では、第１のライナーは、構造用接着テープの第１の主面の幅を上回る。
【００３７】
構造用接着剤を含む単一層のテープの場合では、第１のライナーの幅は、テープの幅に本質的に一致することが好ましい。第１のライナーは好ましくは非延伸性であることにより、テープの剛性、ひいては取り扱い性が向上する。第１のライナーは、ポリエステル、紙、及び／又はポリアミドで形成されることが好ましい。第１の主接着面に面し、これと付着される第１のライナーの表面には、ライナーと第１の主接着面との接着性を低減させるためにシリコーン化又は他の処理を施すことができる。
【００３８】
第２のライナーは、テープの第２の主面を保護する。第２のライナーは、第２の主面の２つの縁部にわたって延びて接着テープの第１及び第２の副面のそれぞれの少なくとも一部を覆う。好ましい一実施形態では、第２のライナーは第２の主接着面と接着テープの２つの副面の両方を完全に覆っている。第２のライナーはまた２つの副面の端を超えて延びてよく、第１のライナーの上に巻かれて同様に第１のライナーを部分的に覆ってもよい。第２のライナーは、第１のライナーから離れる方向に外側に折り畳むこともできる。したがって、第２のライナーは、第２の主接着面の周りに巻かれることができるように少なくとも第２の主面の幅に２つの副面の幅の２倍を加えた幅を有することが好ましい。第２のライナーは、第２の主接着面に対して本質的に対称的に付着させることができる（すなわち、第２のライナーは第２の主接着面の２つの互いに反対側の縁部にわたって本質的に同じ幅で延びることが好ましい）。単一層の接着フィルム（転写テープ）の場合では、第２のライナーの幅は、本質的に、少なくとも、転写テープの幅と転写テープの厚さの少なくとも２倍を加えたものであるであることが好ましい。
【００３９】
別の好ましい実施形態では、第２のライナーは、テープの副面の少なくとも一方の端を超えて延び、第１のライナーの対応する縁部の周りに巻かれる。特に好ましいのは、第２のライナーが両方の副面の端を超えて延び、第１のライナーの両端の周りに巻かれる実施形態である。
【００４０】
第１及び第２の主面を有するこの接着テープを芯の周りに巻いて本発明のロールにする場合、テープは巻き出し時に、ロールに巻かれる前のテープと本質的に同じ形状を呈する（すなわち、この接着テープはコールドフローが及び滲出が低い）ことが見出された。この知見は、例えば室温で得られた。この性質は極めて有利なものであり、自動車産業における要求水準の高い用途においてこの接着テープの使用を可能とするものである。この性質のため、テープは室温で保管することも可能である。
【００４１】
本発明の接着テープのロールの有利な特性、並びに、特にロールから巻き出す際に接着テープが示す低コールドフロー特性及び滲出特性は、第２のライナーが下記表１にまとめる好ましい特性の少なくとも１つを示すように第２のライナーを選択することによって更に高めることができる。特に好ましいのは、すべての特性を表１で指定される範囲内で累積的に示す第２のライナーの実施形態である。表１において指定される特性を測定する方法は、下記実施例で述べる。
【００４２】
【表１】
0006359097.tif 000002
【００４３】
第２のライナーの最も好ましい範囲は、厚さ２２μｍ、脆性遷移温度−５０℃、密度０．９１８ｇ／ｃｍ３、メルトフローレートインデックス２．５ｇ／１０分、及び破断点引張り強さ３５ＭＰＡである。
【００４４】
第２のライナーは、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、強化ポリエチレン樹脂（ＥＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、延伸ポリエチレン、配向ポリプロピレンフィルム、エチレン／酸コポリマー（ＥＡＡ）、エチレン／ビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、及び／又は、エチレンモノマーを、少量のオクタン−１、ヘキサン−１、ブタン−１などの少なくとも１種類のＣ４〜Ｃ１０  αオレフィンコモノマーと重合させることにより得られるコポリマーで形成されることが好ましい。第２の主接着面に面し、これと付着される第２のライナーの表面には、第２のライナーと第２の主接着面との接着性を低減させるためにシリコーン化又は他の処理を施すことができる。
【００４５】
構造用接着剤は、好ましくは少なくとも１種類の熱活性化可能なエポキシ化合物と少なくとも１種類のエポキシ硬化剤とを含む熱硬化性接着剤を含む。上記及び下記で使用される「構造用接着剤」なる用語は、熱硬化性、すなわち、熱エネルギーへの曝露によって架橋することができる接着剤を意味する。構造用接着剤は、エチレン基及び／又はエポキシ基などの架橋性構造要素を含む少なくとも１種類の化合物と、少なくとも１種類の熱活性化可能な硬化剤とを含む。必要に応じて、構造用接着剤は、例えば非熱硬化性熱可塑性樹脂のような更なる成分を含んでもよい。
【００４６】
本発明で使用する構造用接着剤は感圧接着剤であることが好ましい。
【００４７】
前記少なくとも１種類のエポキシ化合物は、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＥ、ビスフェノールＳ、脂肪族及び芳香族アミン類、並びにハロゲン置換ビスフェノール樹脂、ノボラック、脂肪族エポキシ樹脂、並びにこれらの、及び／又はこれらの間の組み合わせを含む材料の群から好ましくは選択することができる。前記少なくとも１種類のエポキシ化合物は、約１００ｇ／当量〜２３０ｇ／当量の平均当量を有することが好ましい。
【００４８】
熱可塑性樹脂は、ポリエーテル熱可塑性樹脂、ポリプロピレン熱可塑性樹脂、ポリ塩化ビニル熱可塑性樹脂、ポリエステル熱可塑性樹脂、ポリカプロラクトン熱可塑性樹脂、ポリスチレン熱可塑性樹脂、ポリカーボネート熱可塑性樹脂、ポリアミド熱可塑性樹脂、及びこれらの混合物の任意の組み合わせから好ましくは選択することができる。前記少なくとも１種類の熱可塑性樹脂は、６０℃〜１４０℃の軟化点を示すように選択されることが好ましい。あらゆる熱活性化可能なエポキシ硬化剤は、ポリアミン、メルカプタン、フェノール、カプセル化アミン、ルイス酸塩、遷移金属錯体；アミン、酸無水物、グアニジン（guainidenes）、ジシアンジアミド、及び／又はこれらの混合物からなる群を含むことができる。
【００４９】
場合により、構造用接着フィルムは、少なくとも１種類の強靱化剤、少なくとも１種類の膨張剤、又はその両方を含むことができる。
【００５０】
第１及び第２の主接着面を有するこの接着テープを芯の周りに巻いて本発明のロールにする場合、テープは巻き出し時に、ロールに巻かれる前のテープと本質的に同じ形状を呈することが見出された。
【００５１】
本発明の接着テープのロールは長い耐用寿命を有するが、これは長期の保管期間後にロールから巻き出す際にテープがロールに巻かれる前にテープが有していた最初の形状に対して本質的に変形していない形状を呈することを意味する。約３０℃よりも低い温度における本発明の接着テープのロールの保存期間は少なくとも６ヶ月であることが好ましい。本発明の接着テープのロールは、熱硬化剤の活性化温度よりも少なくとも１０℃低い高い温度で優れた耐用寿命を更に与えるものである。
【００５２】
したがって、本発明の接着テープのロールは、特に自動車産業において金属及び／又はハイブリッド部品を接合するための要求水準の高い用途での使用に適しており、室温でテープを保管することを可能とするものである。
【００５３】
本発明の接着テープのロールの安定性は、接着テープのコールドフロー挙動の点から説明することができる。テープをロールに巻き、ロールから再び巻き出した後で観察される接着テープのコールドフロー挙動は、下記の試験の項目で述べるように定性的及び定量的に評価を行うことができる。
【００５４】
本発明の接着テープは、下記に述べる試験方法にしたがって測定した場合に好ましくは±５％未満、より好ましくは±３％未満のコールドフローＣＦを示すものである。
【００５５】
本発明の接着テープは、芯の周りに巻いて例えば遊星ロール又は均等巻きロールとすることができる。遊星ロールでは、テープの順々に続く層が互いに実質上合同となるように配置される。均等巻きロールでは、接着テープは例えば巻取りプロセスにおいて芯を横方向に動かすことにより芯の周りに本質的に伸開螺旋面として巻かれる。芯は、少なくとも３インチ（８ｃｍ）の直径を有することが好ましく、幅は９０〜５００ｍｍであることが好ましい。接着テープは、芯の長手方向軸に沿った第１の方向に動かされた後、適当な時点で芯に沿った逆の第２の方向にその運動方向が逆転されるといった要領で、複数の接着テープの層からなるロールが形成される。完成したロールの直径は、ロールを容易に扱うことができるように最大で４００ｍｍとすることが好ましい。接着テープは、連続した長さが５００ｍとなるように芯に巻取ることができる。連続した長さが、１００ｍ、２００ｍ、３００ｍ、４００ｍ、又は更には５００ｍよりも大きいテープを有するロールとすることも可能である。ロール上のテープの連続した長さは、顧客の必要に応じて決まる。均等巻きロールは、小さな最終直径で極めて大きな長さのより高い容量を有することから遊星ロールよりも好ましい場合がある。
【００５６】
本発明は、第１及び第２の主接着面を有するとともに、前記第２の主接着面を与える構造用接着剤を含む少なくとも１つの接着剤層を含む接着テープのロールを製造する方法であって、
−前記接着テープを準備する工程と、
−前記テープの前記第１の主面に第１のライナーを取り付ける工程と、
−前記テープの前記第２の主面及び第１及び第２の副面のそれぞれの少なくとも一部に第２のライナーを取り付ける工程と、
−前記テープを芯の周りに巻取る工程と、を含む方法を提供する。
【００５７】
好ましい一実施形態では、本発明は、接着テープのロールを製造する方法であって、以下の工程及びパラメータの少なくとも１つを含む方法に関する。各工程はそれぞれ別の順序で現れてもよい。すなわち、
ａ．第２の主接着面が構造用接着剤を含む接着剤層によって与えられる第１及び第２の主面を有する接着テープを準備する。第１の主接着面を第１のライナーによって覆う。第２の主接着面が、剥離特性も有する第１のライナーの背面と接着するようにして接着テープをロールに巻取る。次に、１〜１０Ｎの巻き出し張力制御で巻き出すための動力源を有する巻き出し機構を使用して接着テープをロールから巻き出す。張力制御をロードセルによって調節し、剥離ロールに調節可能な接触圧力を与える。
ｂ．テープのライン速度を最大で２００ｍ／分となるように選択する。
ｃ．接着ロールから所望の幅に切断された接着テープのストリップを受容するように構成されたシヤー切断カセットを有するスリット形成機構を与える。切断幅の公差は、±０．２５ｍｍ未満であることが好ましい。
ｄ．第２のライナーのロールを与える。１〜１０Ｎの巻き出し張力制御を与える巻き出し用の動力源を有する巻き出し機構によって第２のライナーをロールから巻き出す。張力制御をロードセルによって調節し、剥離ロールに調節可能な接触圧力を与える。
ｅ．第２のライナーを、空圧で作動されるラミネーションロールを有するラミネーションステーションにおいてテープのストリップの第２の主接着面にラミネートする。接着テープのストリップを最大で４ｍｍの壁間隔を有する溝付きロールによってラミネーションステーションに供給する。ラミネーションはラミネーションロールによって与えられる３０Ｎ〜１８０Ｎの圧力で行われる。ロールは空圧で作動させることができる。ラミネーションは、冷間ロールラミネーターで行われるが、これは本発明に基づく製品において好適な解決策である。
ｆ．第２のライナーを、第１のライナーを有するテープストリップを受容し、切断幅の最大公差±０．２５ｍｍで第２のライナーを切断するように構成されたシヤー切断カセットを有するスリット形成機構を使用して所望の幅に切断する。
ｇ．第２の主接着面の縁部を超えて延びる第２のライナーの部分を接着テープの２つの副面にラミネートする。好ましい一実施形態では、第２のライナーは、２つの副面の端部を超えて延びる端部部分を有する。このような端部部分は、第１のライナーに向かって内側に折り曲げられ、第１のライナーの周りに巻かれることにより、縁部の破損の可能性を低減する。２つの副面上への第２のライナーのラミネーション
ｈ．次に、第１及び第２のライナーを有する接着テープを、コアに接着テープを巻取るための、動力源を有するトラバース巻取り機構を使用して好ましくはロールに均等巻き（level−wound）する。５ｍｍ〜３０ｍｍの典型的な幅を有する接着テープを芯の面にわたって横断させる。芯は、少なくとも５インチ（１３ｃｍ）の直径を有することが好ましく、その幅は９０〜５００ｍｍであることが好ましい。巻取りプロセスの間の適当な時点でテープが反対方向に横断するようにテープの方向を逆転させることにより、完成したロールが形成されるまで多数の層が積層される。完成したロールは、以下のパラメータを好ましくは有する。すなわち、
−最大で４００ｍｍの直径、
−少なくとも５００ｍの連続した長さ、
−１〜１０Ｎの巻き出し張力制御、
−ラミネートされた第１及び第２のライナーを有する接着テープの各層が好ましくはその前のテープ層の下に部分的に重なるが、その間に好ましくは５００μｍ〜３０００μｍの大きさを有する隙間を残している。この構成によって縁部の破損の可能性が低減され、５〜３１ｍｍの横断ピッチが与えられる。
【００５８】
別の好ましい実施形態では、第２のライナーは延伸された後、ラミネーションステーションにおいてテープのストリップの第２の主接着面にラミネートされる。ラミネーションステーションはラミネーションロールを有することができる。
【００５９】
以下に、本発明の異なる実施形態を説明及び図示するが、図中、同様の要素は同じ参照番号で示される。
【００６０】
次に本発明を、発明の特定の実施形態を例示した図面を参照しながらより詳細に説明する。
【００６１】
図１は、第１の主接着面５及び第２の主接着面４を有する単一層の接着フィルム３を示している。接着フィルム３は、第１の副接着面６と第２の副接着面７を更に有している。接着フィルム３は、第２の主面４と第１及び第２の副接着面６及び７との間の縁部８及び９を更に有している。第１及び第２の副接着面６及び７は、第１の主接着面の２つの縁部に位置するそれらの端部１１及び１２まで下方に延びている。接着フィルム３は構造用接着剤で構成されている。接着剤の第１の主接着面５は、その全幅にわたって第１のライナー１によって覆われている。接着フィルム３の第２の主接着面４、縁部８及び９、並びにその２つの副面６及び７は、第２のライナー２によって完全に覆われている。第２のライナー２はその端部において外側に折り曲げられており、第２のライナー２の外側に突き出た部分が第１のライナー１と同一平面となっている。したがって、構造用接着フィルム３の４つの縁部８、９、１１、及び１２はいずれも完全に保護されている。
【００６２】
図２は、芯５１上に均等巻きされてロール５０を与える、図１に示される第１及び第２のライナーが取り付けられた接着フィルム３の断面図である。図２は、芯５１に巻かれた、ライナー１、２が取り付けられた接着テープ３の第１の層２０のみを示している。ライナー１、２を有する接着フィルム３は、この断面図の両側に千鳥様式に配置されている。ライナー１、２を有する隣り合った接着フィルム３の第２のライナーの外側に面した部分は、実質上、互いに当接している。
【００６３】
図３の断面図は図２の断面図と似ている。図３は、ライナー１、２を有する接着フィルム３の第２の層２１が第１の層２０上に均等巻きされている点のみにおいて図２と異なっている。
【００６４】
図４は、２つのライナー１、２が取り付けられた単一層の接着フィルム３の別の実施形態を示す。接着フィルム３もまた、第１の副接着面６と第２の副接着面７を有している。接着フィルム３は、第２の主面４と第１及び第２の副接着面６及び７との間の縁部８及び９を更に有している。第１及び第２の副接着面６及び７は、第１の主接着面と第２の主接着面との間に延びている。フィルム３の第１の主接着面５は、その全幅にわたって第１のライナー１によって覆われている。第２のライナー２は、第２の主接着面４、２つの副接着面６、７を完全に覆っており、更に、副接着面６、７の端部及び第１の主接着面の２つの縁部に位置するそれらの端部１１及び１２を超えて延びる２つの端部部分を有している。これらの端部部分は、第１のライナー１の露出した表面上に内側に折り曲げられている。
【００６５】
図５は、芯５１上に均等巻きされてロール５０を与える、図４に示される第１及び第２のライナー１、２が取り付けられた接着フィルム３の断面図である。図５は、芯５１に巻かれた、ライナー１、２が取り付けられた接着テープ３の第１の層２０のみを示している。ライナー１、２を有する接着フィルム３は、この断面図の両側に千鳥様式に配置されている。ライナー１、２を有する接着フィルム３は、隣り合ったテープの巻きの副接着面上に配置された第２のライナーが本質的に、互いに当接するように配置されている。
【００６６】
図６の断面図は図５の断面図と似ている。図６は、ライナー１、２を有する接着テープ３の第２の層２１が第１の層２０上に均等巻きされている点のみにおいて図５と異なっている。
【００６７】
図７は、２つのライナー１、２が取り付けられた単一層の接着フィルム３の別の実施形態を示す。接着フィルム３もまた、第１の副接着面６と第２の副接着面７を有している。接着フィルム３は、第２の主面４と第１及び第２の副接着面６及び７との間の縁部８及び９を更に有している。第１及び第２の副接着面６及び７は下方に延びている。フィルム３の第１の主接着面５は、その全幅にわたって第１のライナー１によって覆われている。第２のライナー２は、第２の主接着面４、２つの副接着面６、７、及び第１の主接着面の２つの縁部に位置するそれらの端部１１及び１２を完全に覆っている。
【００６８】
図８は、芯５１上に均等巻きされてロール５０を与える、図７に示されるように第１及び第２のライナー１、２が取り付けられた接着フィルム３の断面図である。図８は、芯５１に巻かれた、ライナー１、２を有する接着テープ３の第１の層２０のみを示している。
【００６９】
図９の断面図は図８の断面図と似ている。図９は、ライナー１、２を有する接着テープ３の第２の層２１が第１の層２０上に均等巻きされている点のみにおいて図８と異なっている。
【００７０】
図１０は、構造用接着テープのロールを製造する方法の概略図であり、構造用接着フィルムが巻かれ、ラミネートされている。構造用接着テープ３０は第１のライナー１及び接着フィルム３からなっている。これらは第１のロールから巻き出されて必要な幅に切断される。第２のライナー２は、第２のロール３１から巻き出される。接着フィルム３を有する第１のライナー１と第２のライナー２とはラミネーションユニット１３に供給され、そこで第２の主接着面４に第２のライナー２がラミネートされる。テープ３２は、張力検知ローラ１４、１５に沿って、次いで非駆動式のテープ先導ローラブロックであるアイドラローラブロック１６の周りに沿って処理される。ローラブロックは、テープ３２をプロセスの次工程に先導する。構造用接着テープ３２は、ブロック１７、１８、１９の部分に沿って更に処理され、第２のライナー２が第１のライナーの縁部の周りに巻かれる。第２のライナー２が巻かれた後、構造用接着テープ１０は本質的に伸開螺旋面として芯５０の周りに均等巻きされる。
【実施例】
【００７１】
上記の明細書及び／又は下記に示される実施形態では、以下の試験方法を用いた。
【００７２】
試験方法
１．コールドフロー
コールドフローは、室温で一定の応力下にあるテープの永久的な変形のことであり、圧力を除去しても可逆ではない。テープのコールドフローは、それぞれテープ表面及び／又はテープ縁部の破損として現れる。
【００７３】
テープをロール巻きにし、ロールの形で室温に所定の時間にわたって維持することによってこのような一定の応力を作用させることができる。次いで、テープをロールに巻取る前と、巻き出した後とでそれぞれテープの第２の主面を比較することによってコールドフローを定性的に評価する。コールドフローの定性的テープ試験には以下が含まれる。すなわち、
−巻取り前及び巻き出し後のテープの第２の主面の幅をそれぞれ比較すること、
−巻取り前及び巻き出し後のテープの第２の主接着面をそれぞれ目視検査すること、
−巻取り前及び巻き出し後の接着テープの第２の副面、並びに第２の副面が第１及び第２の主接着面と形成する縁部をそれぞれ目視検査すること。
【００７４】
テープ幅の欠陥は、主として、第１のライナー縁部にわたって延びる「構造用接着フィルム」の幅として現れ、第１のライナーの幅と構造用接着フィルムの幅とを比較することによって確認される。テープ表面の欠陥は、主として、構造用接着フィルムの第２の主面と第２のライナーとの低い接着性による空気を封じ込んだ孔（air traps holes）、フィルム破損（film brakes）、スクラッチ、皺として現れる。構造用接着フィルムの縁部は、均一かつ平滑に保たれる必要があり、縁部の毛羽立ちはコールドフロー欠陥として処理される。
【００７５】
定量的な測定を行うためには、幅１５ｍｍの接着テープをコアの周りに巻いて接着テープのロールとする。テープの長さは５００ｍであり、ロールの圧力は最大で５Ｎである。芯の寸法は最大４００の直径であり、巻取り時に加えられるロールの横方向の速度は１００ｍ／分である。接着テープをロールの形で室温で最大６ヶ月保管した後、巻き出す。
【００７６】
接着テープのコールドフロー挙動は、接着テープをロールに巻取る前のＣＤ方向の接着テープの第２の主接着面の幅Ｗ初期と、接着テープをロールから巻き出した後のＣＤ方向の接着テープの第２の主接着面の幅Ｗ巻き出し後との差を、接着テープをロールに巻取る前のＣＤ方向の接着テープの第２の主接着面の幅Ｗ初期で割ったものとして定量的に定義される。
ＣＦ＝（ｗ初期−ｗ巻き出し後）／ｗ初期
ＣＦは、無次元数として報告される。ＭＤは、縦方向（ＭＤ：machinedirection）を意味し、テープの長さの方向に一致する。ＣＤは、横方向を意味し、ＭＤに垂直である。
【００７７】
２．製品密度試験方法ＡＳＴＭ  Ｄ７９２−０８
これらの試験方法は、シート、ロッド、チューブ、又は型成形された物品などの形態の固体プラスチックの比重（相対密度）及び密度の測定について述べたものである。
【００７８】
試験方法Ｂ
本試験方法は、１〜５０ｇの質量を有する一体形成された試験片を使用して水以外の液体中で固体プラスチック試験片を試験するために用いられ、水の影響を受けるか又は水よりも軽いプラスチックに対して適用されるものである。試験片は、試験装置に適した大きさ及び形状を有する１個の材料片とし、ただし、その体積は１ｃｍ３以上であり、その表面及び縁部が平滑にされたものである。試験片の厚さは重量１ｇにつき少なくとも１ｍｍとする。１〜５ｇの試験片質量が便宜がよいことが見出された。
【００７９】
３．メルトフローインデックス試験方法ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１０
本試験方法は、押出し式可塑度計を使用して溶融した熱可塑性樹脂の押出し速度の測定を行うものである。特定の予備加熱時間の後、規定のバレル内の温度、荷重、及びピストン位置の条件下で特定の長さ及びオリフィス径を有するダイを通して樹脂を押し出す。
【００８０】
手順Ａは、熱可塑性材料のメルトフローレート（ＭＦＲ）を測定するために用いられる。測定単位は材料のグラム数／１０分（ｇ／１０分）である。この手順は、所定の時間にダイから押し出される材料の質量の測定に基づいたものである。この手順は、０．１５〜５０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有する材料に対して一般的に用いられる。
【００８１】
試験方法の標準的条件：１９０℃及び２．１６ｋｇ重
【００８２】
４．破断点引張り強さ試験方法ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−１２
本試験方法は、薄いシート及びフィルム（厚さ１．０ｍｍ（０．０４インチ）未満）の形のプラスチックの引張特性を測定するものである。この試験方法によって測定される引張特性は、制御及び仕様目的での材料の特定及び特性評価において有用である。
【００８３】
試験方法の標準的条件：試験の速度は５００ｍｍ／分、試料厚さは２０μｍ及び５１μｍに維持するものとする。
【００８４】
５．脆性遷移温度試験方法ＡＳＴＭ  Ｄ７４６−０７
本試験方法は、特定の衝撃条件下でプラスチック及びエラストマーが脆性破壊を起こす温度の測定を行うものである。脆性温度を測定するため、トルクレンチを用いて試験片を試験片ホルダーに固定する。試験片ホルダーを、冷却された熱伝達媒質が入った浴中に浸漬する。試験片を特定の線速度で打撃した後、測定を行う。脆性温度は、試験片の５０％が破断する温度として定義される。
【００８５】
６．フィルム厚さ試験方法ＡＳＴＭ  Ｄ１００５−９５
本試験方法は、マイクロメーターを使用して、塗料、ワニス、ラッカー、及び関連する製品の乾燥フィルムのフィルム厚さを測定するものである。
【００８６】
手順Ｂ−自由フィルムを測定するための固定マイクロメーター
【００８７】
７．表面自由エネルギー試験方法ＡＳＴＭ  Ｄ２５７８−０９
張力計を用いるか毛管上昇によって表面張力（表面自由エネルギー）を測定する。プラスチックの表面エネルギーは、プラスチック表面上で既知の表面張力を有する段階的に極性が増大する一連の液体の接触角を観察した後、回帰分析を行って表面エネルギーの極性及び非極性成分を求めることによって間接的に測定される。
【００８８】
（実施例１）
ビスフェノールＡ／エピクロロヒドリン、（クロロメチル）オキシランを含むフェノール４，４’−（１−メチルエチリデン）ビスポリマー、コポリマーＭＢＳ、膨張火山岩、１−シアノグアニジン、メチレンジフェニルビス、２ーメチルブタンを含む熱膨張性マイクロカプセル、を混合する構造用接着剤フィルムを含み、紙製の第１のライナーに取り付けられる接着フィルムを準備する。第１のライナーは６００μｍの厚さを有するものとする。接着テープはＣＤ方向の幅が１５ｍｍ、ＭＤ方向の長さが２００ｍのものとする。
【００８９】
図２及び３に概略的に示されるように、第２のライナーを第２の接着面に本質的に対称的な形で貼り付けた接着テープを均等巻きにしてロールとする。第２のライナーの幅は、第２の主接着面と２つの第２の副接着面の幅とを加えたものよりも大きく、第２のライナーの飛び出た部分を図２及び３に概略的に示されるようにそれぞれ外側に折り曲げる。第２のライナーは低密度ポリエチレン樹脂からなり、その幅は１８ｍｍである。第２のライナーの他の特性は以下の通りである。すなわち、脆性遷移温度−６０℃、製品密度０．９１８ｇ／ｃｍ３、メルトブローフローレート０．９ｇ／１０分、破断点引張り強さ４０〜４７ＭＰＡ。
【００９０】
約５〜１０ｃｍのＭＤ方向の長さを有する短い接着フィルムの試料を接着テープから切り取り、加圧されていない周囲環境下で保管する。接着テープの残りの部分は、下記の寸法を有する芯に巻取る。均等巻きロールを与える巻取りの際のＣＤ方向の横方向速度は、１００ｍ／分である。ロール内部の圧力は２Ｎである。
【００９１】
接着テープを室温で１ヶ月、ロールの形で保管する。
【００９２】
この接着テープをロールから巻き出した後、巻き出された接着テープを、ロールに巻取る前の接着テープから切り取った接着剤の試料と定性的及び定量的に比較する。
【００９３】
定量的評価は、ロールに巻かれてから再び巻き出されたテープの第２の主接着面は、加圧しない切り取った試料の第２の主接着面と本質的に異ならないことを示した。巻き出し後の接着テープの第２の主接着面は、空気を封じ込んだ孔（air traps holes）、フィルム破損（film brakes）、スクラッチ、皺が本質的に見られず、更に滑らかであり、縁部のけば立ちを示さない。
【００９４】
定量的評価は、上記に述べたようにして測定したコールドフローＣＦは、±５未満であることを示した。
【００９５】
比較例１
第２の接着面が巻取り及び保管の間に第１のライナーと第２のライナーとの間で流動できるように構造用接着フィルムの縁部より第２のライナーを省いた以外は実施例１を繰り返した。
【００９６】
巻き出し後の接着テープの外観及び寸法を、巻取りの前にテープから切り取り、加圧しなかった試料の対応する特性と定性的及び定量的に比較する。
【００９７】
定性的評価は、ロールに巻かれてから再び巻き出されたテープの第２の主接着面を示した。この場合、ロールに巻かれたテープはコールドフローの特性を示す。ロールの外観は、製品の仕様にしたがったものとならない。構造用接着テープの主接着面は破壊される。構造用接着テープの縁部は不均一であり、構造用接着フィルムの主接着面には途絶部が認められる。
【００９８】
定量的評価は、上記に述べたようにして測定したコールドフローＣＦは、±５％よりも大きいことを示した。
【図１】
0006359097.tif 000003
【図２】
0006359097.tif 000004
【図３】
0006359097.tif 000005
【図４】
0006359097.tif 000006
【図５】
0006359097.tif 000007
【図６】
0006359097.tif 000008
【図７】
0006359097.tif 000009
【図８】
0006359097.tif 000010
【図９】
0006359097.tif 000011
【図１０】
0006359097.tif 000012