(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の温度感覚を測定する測定部と、
前記温度感覚に基づいて、熱中症または脱水症の発症リスクを評価する評価部と、
を備え、
前記測定部は、前記温度感覚を測定する温度感覚測定部を有し、
前記温度感覚測定部は、
前記生体の所定の部位に温熱または冷熱を与える熱供与部と、
前記生体が温度変化を感覚したことを示す感覚動作を検出する感覚動作検出部と、
を有することを特徴とする、
ることを特徴とする、
生体リスク評価装置。
【請求項２】
前記温度感覚測定部は、前記所定の部位若しくはその近傍の温度、または、前記熱供与部の所定部分若しくはその近傍の温度を検出する温度検出部を備えることを特徴とする、
請求項１に記載の生体リスク評価装置。
【請求項３】
前記熱供与部は、前記生体の所定の部位に温度変化を与える温度変化部を有することを特徴とする、
請求項１または２に記載の生体リスク評価装置。
【請求項４】
前記温度感覚測定部は、前記生体の一部が接触される生体サポート部を備え、
前記熱供与部は、前記生体サポート部に配置され、
前記感覚動作検出部は、前記生体が前記生体サポート部と接触している部分を前記生体サポート部から遠ざける動作を前記感覚動作として検出するように構成されることを特徴とする、
請求項１乃至３に記載の生体リスク評価装置。
【請求項５】
前記評価部は、
前記感覚動作検出部が前記感覚動作を検出した場合に、前記温度検出部が検出した温度を感覚温度として取得する感覚温度取得手段と、
前記感覚温度に基づいて熱中症または脱水症の発症リスクの程度を示す評価指標を導出する評価指標導出手段と、を備えることを特徴とする、
請求項２に記載の生体リスク評価装置。
【請求項６】
前記熱供与部は、前記生体の所定の部位に略一定の温度を継続して与える一定温度供与部を有することを特徴とする、
請求項１に記載の生体リスク評価装置。
【請求項７】
前記評価部は、
前記感覚動作検出部が前記感覚動作を検出するまでの経過時間を計測する時間計測手段と、
前記経過時間に基づいて熱中症または脱水症の発症リスクの程度を示す評価指標を導出する評価指標導出手段と、を備えることを特徴とする、
請求項６に記載の生体リスク評価装置。
【請求項８】
前記熱供与部は、前記生体の所定の部位に接触することを特徴とする、
請求項１乃至７のいずれかに記載の生体リスク評価装置。
【請求項９】
前記温度感覚測定部は、
前記生体の温度感覚の測定の終了後に、前記温度検出部で検出される温度が上限閾値温度以上であるか、または、下限閾値温度以下であるかを判定する温度判定部と、
前記温度判定部で前記上限閾値温度以上である、または、前記下限閾値温度以下であると判定されると、前記熱供与部の所定部分を所定の温度まで加熱または冷却する温度調整部と、
を備えることを特徴とする、
請求項２に記載の生体リスク評価装置。
【請求項１０】
前記温度感覚測定部は、
温覚に関する前記温度感覚の測定モードである温覚測定モード、または、冷覚に関する前記温度感覚の測定モードである冷覚測定モードを選択させる測定モード選択部を備え、
前記熱供与部は、前記測定モード選択部で選択される前記測定モードに応じた温度状態を前記生体の所定の部位に与えることを特徴とする、
請求項１乃至９のいずれかに記載の生体リスク評価装置。
【請求項１１】
前記冷覚に関する前記温度感覚および前記温覚に関する前記温度感覚を連続的に測定する測定モードである連続測定モードを前記測定モード選択部における選択対象に追加されることを特徴とする、
請求項１０に記載の生体リスク評価装置。
【請求項１２】
前記感覚動作検出部は、スイッチにより構成されることを特徴とする、
請求項１乃至１１のいずれかに記載の生体リスク評価装置。
【請求項１３】
前記測定部は、生体表面からの水分の蒸散度合をさらに測定し、
前記評価部は、前記蒸散度合に基づいて、熱中症または脱水症の発症リスクを評価することを特徴とする、
請求項１乃至１２のいずれかに記載の生体リスク評価装置。
【請求項１４】
前記測定部は、前記蒸散度合を測定する蒸散度合測定部を有し、
前記蒸散度合測定部は、
前記生体の少なくとも一部を略密閉状態で被覆する被覆部と、
前記被覆部と前記生体の間の空間における水分量を検出する水分量検出部と、
を備えることを特徴とする、
請求項１３に記載の生体リスク評価装置。
【請求項１５】
前記評価部は、
前記水分量検出部が検出した前記水分量を取得する水分量取得手段と、
前記水分量に基づいて熱中症または脱水症の発症リスクの程度を示す評価指標を導出する評価指標導出手段と、を備えることを特徴とする、
請求項１４に記載の生体リスク評価装置。
【請求項１６】
前記測定部は、生体表面からの水分の蒸散度合を測定する蒸散度合測定部を有し、
前記蒸散度合測定部は、
前記生体の少なくとも一部を略密閉状態で被覆する被覆部と、
前記被覆部と前記生体の間の空間における水分量を検出する水分量検出部と、
を有し、
前記評価部は、
前記感覚動作検出部が前記感覚動作を検出した場合に、前記温度検出部が検出した温度を感覚温度として取得する感覚温度取得手段と、
前記水分量検出部が検出した前記水分量を取得する水分量取得手段と、
前記感覚温度および前記水分量に基づいて熱中症または脱水症の発症リスクの程度を示す評価指標を導出する評価指標導出手段と、を有することを特徴とする、
請求項２に記載の生体リスク評価装置。
【請求項１７】
前記測定部は、前記生体の所定の部位の温度を測定する体温測定部を備え、
前記評価部は、前記感覚動作検出部が前記感覚動作を検出した際に、前記体温測定部で測定される生体の所定の部位の温度を取得する体温取得手段をさらに備え、
前記評価指標導出手段は、前記生体の所定の部位の温度を追加して熱中症または脱水症の発症リスクの程度を示す評価指標を導出することを特徴とする、
請求項５，７，１５，１６のいずれかに記載の生体リスク評価装置。
【請求項１８】
前記体温測定部は、前記生体の所定の部位の温度を補正する補正部を有することを特徴とする、
請求項１７に記載の生体リスク評価装置。
【請求項１９】
前記温度感覚測定部と前記蒸散度合測定部とが対向するように、前記温度感覚測定部と前記蒸散度合測定部とを保持する保持部を備えることを特徴とする、
請求項１４乃至１６のいずれかに記載の生体リスク評価装置。
【請求項２０】
前記保持部は、前記温度感覚測定部と前記蒸散度合測定部とが対向する方向である対向方向へ前記温度感覚測定部または前記蒸散度合測定部を相対移動させる相対移動機構を有することを特徴とする、
請求項１９に記載の生体リスク評価装置。
【請求項２１】
前記相対移動機構は、
前記温度感覚測定部と前記蒸散度合測定部とが対向方向に沿って互いに近づく移動は許容し、離れる移動は制限する相対移動制限機構と、
前記制限を解除する制限解除機構と、
を有することを特徴とする、
請求項２０に記載の生体リスク評価装置。
【請求項２２】
前記蒸散度合測定部は、
前記生体の少なくとも一部を略密閉状態で被覆する被覆部と、
前記被覆部と前記生体の間の空間における水分量を検出する水分量検出部と、
を備え、
前記保持部は、前記被覆部を揺動可能に保持する揺動機構を有することを特徴とする、
請求項１９乃至２１のいずれかに記載の生体リスク評価装置。
【請求項２３】
前記被覆部は、開口を有し、該開口を塞ぐと内部は略密閉状態になる密閉空間形成部材により構成され、
前記揺動機構は、前記開口が温度感覚測定部と対向し、かつ、前記対向方向に延びて前記密閉空間形成部材を通過する軸に対して直角な方向に延びる軸を揺動軸として前記密閉空間形成部材を揺動可能な状態で保持することを特徴とする、
請求項２２に記載の生体リスク評価装置。
【請求項２４】
前記被覆部は、軟質樹脂により構成されることを特徴とする、
請求項２２または２３に記載の生体リスク評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体の熱中症または脱水症の発症リスクを評価する生体リスク評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢者になると、口渇中枢神経の低下から口乾感を感じなくなることがあるため、水分をあまり摂ろうとしなくなって水分摂取不足になる傾向にある。水分摂取不足から暑い日だけではなく気温の変化の激しい時などにも、高齢者は体温調節の機能が低下し、脱水症を引き起こすことが懸念されている。また、オリンピックが２０２０年の暑い時期に東京で開催を予定されているところから、脱水症のみならず、熱中症の発症についても懸念されている。そのような中、使用者の深部体温の変化をモニタリングすることにより使用者個人に向けて熱中症発症の危険性を警報する熱中症警報装置が提案されている。その熱中症警報装置は、外耳道に挿入される耳栓部と耳介に面して位置する本体ケースとが一体化され、使用者の外耳道と耳介とで保持可能な外観形状をなし、上記耳栓部には深部体温測定用の鼓膜温センサが組み込まれ、上記本体ケースには、鼓膜温センサからの深部体温情報に基づき熱ストレインを評価し、その評価に応じて熱中症の警報を発する機器が内蔵されているものであった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１３１２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記熱中症警報装置は、装置装着者のその時々の深部体温に基づいてリアルタイムに装置装着者の熱中症発症の危険性を警報するものであり、予め自分が熱中症発症の危険性をどの程度有する体質なのかを測定できない。予め熱中症発症の危険性の程度を把握することができれば、暑い状況下にいても熱中症の発症を予防するよう行動することができる。
【０００５】
本発明は、斯かる実情に鑑み、予め生体の熱中症または脱水症の発症リスクを評価することができる生体リスク評価装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の生体リスク評価装置は、生体の温度感覚を測定する測定部と、前記温度感覚に基づいて、熱中症または脱水症の発症リスクを評価する評価部と、を備え、前記測定部は、前記温度感覚を測定する温度感覚測定部を有し、前記温度感覚測定部は、前記生体の所定の部位に温熱または冷熱を与える熱供与部と、前記生体が温度変化を感覚したことを示す感覚動作を検出する感覚動作検出部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の生体リスク評価装置において、上記温度感覚測定部は、上記所定の部位若しくはその近傍の温度、または、上記熱供与部の所定部分若しくはその近傍の温度を検出する温度検出部を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の生体リスク評価装置において、上記熱供与部は、上記生体の所定の部位に温度変化を与える温度変化部を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の生体リスク評価装置において、上記温度感覚測定部は、上記生体の一部が接触される生体サポート部を備え、上記熱供与部は、上記生体サポート部に配置され、上記感覚動作検出部は、上記生体が上記生体サポート部と接触している部分を上記生体サポート部から遠ざける動作を上記感覚動作として検出するように構成されることを特徴とする。
【００１１】
本発明の生体リスク評価装置において、上記評価部は、上記感覚動作検出部が上記感覚動作を検出した場合に、上記温度検出部が検出した温度を感覚温度として取得する感覚温度取得手段と、上記感覚温度に基づいて熱中症または脱水症の発症リスクの程度を示す評価指標を導出する評価指標導出手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の生体リスク評価装置において、上記熱供与部は、上記生体の所定の部位に略一定の温度を継続して与える一定温度供与部を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の生体リスク評価装置において、上記評価部は、上記感覚動作検出部が上記感覚動作を検出するまでの経過時間を計測する時間計測手段と、上記経過時間に基づいて熱中症または脱水症の発症リスクの程度を示す評価指標を導出する評価指標導出手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明の生体リスク評価装置において、上記熱供与部は、上記生体の所定の部位に接触することを特徴とする。
【００１５】
本発明の生体リスク評価装置において、上記温度感覚測定部は、上記生体の温度感覚の測定の終了後に、上記温度検出部で検出される温度が上限閾値温度以上であるか、または、下限閾値温度以下であるかを判定する温度判定部と、上記温度判定部で上記上限閾値温度以上である、または、上記下限閾値温度以下であると判定されると、上記熱供与部の所定部分を所定の温度まで加熱または冷却する温度調整部と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の生体リスク評価装置において、上記温度感覚測定部は、温覚に関する上記温度感覚の測定モードである温覚測定モード、または、冷覚に関する上記温度感覚の測定モードである冷覚測定モードを選択させる測定モード選択部を備え、上記熱供与部は、上記測定モード選択部で選択される上記測定モードに応じた温度状態を上記生体の所定の部位に与えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の生体リスク評価装置において、上記冷覚に関する上記温度感覚および上記温覚に関する上記温度感覚を連続的に測定する測定モードである連続測定モードを上記測定モード選択部における選択対象に追加されることを特徴とする
【００１８】
本発明の生体リスク評価装置において、上記感覚動作検出部は、スイッチにより構成されることを特徴とする。
【００１９】
本発明の生体リスク評価装置において、前記測定部は、生体表面からの水分の蒸散度合をさらに測定し、前記評価部は、前記蒸散度合に基づいて、熱中症または脱水症の発症リスクを評価することを特徴とする。また、本発明の生体リスク評価装置において、前記測定部は、前記蒸散度合を測定する蒸散度合測定部を有し、前記蒸散度合測定部は、前記生体の少なくとも一部を略密閉状態で被覆する被覆部と、前記被覆部と前記生体の間の空間における水分量を検出する水分量検出部と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明の生体リスク評価装置において、上記評価部は、上記水分量検出部が検出した上記水分量を取得する水分量取得手段と、上記水分量に基づいて熱中症または脱水症の発症リスクの程度を示す評価指標を導出する評価指標導出手段と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明の生体リスク評価装置において、前記測定部は、生体表面からの水分の蒸散度合を測定する蒸散度合測定部を有し、前記蒸散度合測定部は、前記生体の少なくとも一部を略密閉状態で被覆する被覆部と、前記被覆部と前記生体の間の空間における水分量を検出する水分量検出部と、を有し、前記評価部は、前記感覚動作検出部が前記感覚動作を検出した場合に、前記温度検出部が検出した温度を感覚温度として取得する感覚温度取得手段と、前記水分量検出部が検出した前記水分量を取得する水分量取得手段と、前記感覚温度および前記水分量に基づいて熱中症または脱水症の発症リスクの程度を示す評価指標を導出する評価指標導出手段と、を有することを特徴とする。
【００２３】
本発明の生体リスク評価装置において、上記測定部は、上記生体の所定の部位の温度を測定する体温測定部を備え、上記評価部は、上記感覚動作検出部が上記感覚動作を検出した際に、上記体温測定部で測定される生体の所定の部位の温度を取得する体温取得手段をさらに備え、上記評価指標導出手段は、上記生体の所定の部位の温度を追加して熱中症または脱水症の発症リスクの程度を示す評価指標を導出することを特徴とする。
【００２４】
本発明の生体リスク評価装置において、上記体温測定部は、上記生体の所定の部位の温度を補正する補正部を有することを特徴とする。
【００２５】
本発明の生体リスク評価装置において、上記温度感覚測定部と上記蒸散度合測定部とが対向するように、上記温度感覚測定部と上記蒸散度合測定部とを保持する保持部を備えることを特徴とする。
【００２６】
本発明の生体リスク評価装置において、上記保持部は、上記温度感覚測定部と上記蒸散度合測定部とが対向する方向である対向方向へ上記温度感覚測定部または上記蒸散度合測定部を相対移動させる相対移動機構を有することを特徴とする。
【００２７】
本発明の生体リスク評価装置において、上記相対移動機構は、上記温度感覚測定部と上記蒸散度合測定部とが対向方向に沿って互いに近づく移動は許容し、離れる移動は制限する相対移動制限機構と、上記制限を解除する制限解除機構と、を有することを特徴とする。
【００２８】
本発明の生体リスク評価装置において、上記蒸散度合測定部は、上記生体の少なくとも一部を略密閉状態で被覆する被覆部と、上記被覆部と上記生体の間の空間における水分量を検出する水分量検出部と、を備え、上記保持部は、上記被覆部を揺動可能に保持する揺動機構を有することを特徴とする。
【００２９】
本発明の生体リスク評価装置において、上記被覆部は、開口を有し、該開口を塞ぐと内部は略密閉状態になる密閉空間形成部材により構成され、上記揺動機構は、上記開口が温度感覚測定部と対向し、かつ、上記対向方向に延びて上記密閉空間形成部材を通過する軸に対して直角な方向に延びる軸を揺動軸として上記密閉空間形成部材を揺動可能な状態で保持することを特徴とする。
【００３０】
本発明の生体リスク評価装置において、上記被覆部は、軟質樹脂により構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の生体リスク評価装置によれば、予め生体の熱中症または脱水症の発症リスクを評価することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態における生体リスク評価装置のブロック図である。
【図２】本発明の実施形態における生体リスク評価装置の斜視図である。
【図３】本発明の実施形態における生体リスク評価装置の使用状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態における生体リスク評価装置の蒸散度合測定部の使用状態を示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態における生体リスク評価装置の蒸散度合測定部の使用状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態における生体リスク評価装置に関する動作を表すフローチャート図である。
【図７】本発明の実施形態における密閉空間形成部材で生体を覆う様子を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施形態における生体リスク評価装置で表示される熱中症または脱水症の発症リスクの評価に関する表示例を示す図である。
【図９】本発明の別の実施の形態における生体リスク評価装置のブロック図である。
【図１０】本発明の別の実施形態における生体リスク評価装置の熱供与部（または生体の所定の部位）における温度変化の一例を示す図である。
【図１１】本発明の別の実施形態における生体リスク評価装置の温度感覚測定制御部のブロック図である。
【図１２】（ａ）は本発明の別の実施の形態における生体リスク評価装置の斜視図であり、（ｂ）は本発明の別の実施の形態における生体リスク評価装置の相対移動制限機構および制限解除機構の一例を示す平面図である。
【図１３】（ａ）は、本発明の別の実施の形態における生体リスク評価装置における蒸散度合測定部の斜視図であり、（ｂ）は、本発明の別の実施の形態における生体リスク評価装置における蒸散度合測定部の断面図である。
【図１４】（ａ），（ｂ）は、本発明の別の実施の形態における生体リスク評価装置に前腕部をセットする様子を時系列に示す図である。
【図１５】本発明の別の実施の形態における生体リスク評価装置の動作の流れを示すフローチャート図である。
【図１６】本発明の別の実施の形態における生体リスク評価装置の熱供与部（または生体の所定の部位）における温度変化を示す図である。
【図１７】本発明の別の実施形態における生体リスク評価装置の温度感覚測定制御部の動作の流れを示すフローチャート図である。
【図１８】本発明の別の実施の形態における生体リスク評価装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００３４】
図１を参照して生体リスク評価装置１について説明する。生体リスク評価装置１は、生体の温度感覚または生体表面からの水分の蒸散度合の少なくともいずれか一方を測定して、測定した生体の温度感覚または生体表面からの水分の蒸散度合の少なくとも一方に基づいて、熱中症または脱水症の発症リスクを評価するものである。具体的に、生体リスク評価装置１は、測定部１０と、評価部２０とを少なくとも備える。なお、生体とは、生きているもの全体を指し、人間のみならず、動物等をも含むものである。また、生体表面からの水分の蒸散度合とは、汗腺を通じて蒸散される水分（すなわち、汗）や、皮膚や粘膜から蒸散される水の蒸散度合を意味し、生体の発汗度合、生体の不感蒸泄の度合のいずれも含むものである。また、蒸散度合として、例えば、生体表面の単位面積当たりの水分の蒸散量が挙げられる。以下において生体表面からの水分の蒸散度合を、単に蒸散度合と呼ぶ。
【００３５】
測定部１０は、生体の温度感覚、および、蒸散度合を測定するものである。具体的に測定部１０は、温度感覚測定部１１と、蒸散度合測定部１６とを備える。温度感覚測定部１１は、生体の温度感覚を測定するものであり、例えば、熱供与部１２と、温度検出部１３と、感覚動作検出部１４とを備える。
【００３６】
熱供与部１２は、生体の所定の部位に温熱または冷熱を与えるものである。熱供与部１２が生体の所定の部位に温熱を与えると、生体の所定の部位は加熱される。熱供与部１２が生体の所定の部位に冷熱を与えると、生体の所定の部位は冷却される。熱供与部１２は、（図示しない）熱供与に関する制御部で制御されて上記のように温度が変化する。そして、熱供与部１２は、温度変化部１２ａを有する。温度変化部１２ａは、生体の所定の部位に温度変化を与えるものである。温度変化態様は、例えば、温熱（加熱等）による温度上昇や、温熱（冷却又は吸熱等）による温度下降が挙げられる。
【００３７】
熱供与部１２として、例えば、ペルチェ素子を用いた温度伝達機構（以下、ペルチェ素子温度伝達機構と呼ぶ。）が挙げられる。そして、温度伝達機構として、例えば、ペルチェ素子の一方側に放熱フィンおよびヒーターを接触させ、ペルチェ素子の他方側に放熱部材を接触させたものが一例として挙げられる。ペルチェ素子は、ペルチェ素子制御部により熱伝達方向が制御される。放熱部材から温熱が発生される場合、ヒーターがオンにされ、ペルチェ素子を通じてヒーターの熱が放熱部材へ移動される。また、放熱部材から冷熱が発生される場合、ヒーターがオフにされ、ペルチェ素子を通じて放熱部材の熱が放熱フィンへ移動される。なお、熱供与部１２の態様は、これに限定されるものではなく、その他の温度変化を与えることが可能なものであってもよい。
【００３８】
なお、生体リスク評価装置１は、温度変化部１２ａにおける温度変化条件を設定可能な態様にしてもよい。この場合、温度設定部１９ａと、温度勾配設定部１９ｂとが別途設けられる。温度設定部１９ａは、温度変化条件のうち、生体の所定の部位に温度変化を与える際の開始温度を設定するものである。開始温度として、例えば、人の体温付近の温度（例えば、３６℃）が挙げられる。また、温度設定部１９ａは、温度変化条件のうち、温度変化の上限温度（例えば、４２℃）、又は、下限温度（例えば、２０℃）を設定可能にしてもよい。温度変化部１２ａにおける温度変化の上限温度を、生体に低温火傷を与える温度付近に設定できれば、測定対象生体に低温火傷をさせるおそれを低減できる。温度勾配設定部１９ｂは、温度変化条件のうち、生体の所定の部位に温度変化を与える際の温度が変化する勾配を設定するものである。温度が変化する勾配として、例えば、３秒毎に１℃上昇させたり下降させたりする態様が一例として挙げられるが、これに限定されるものではなく、その他の温度変化態様であってもよい。温度変化部１２ａはこれらの設定に従って動作する。
【００３９】
温度検出部１３は、温度変化部１２ａにより温度変化が与えられる生体の所定の部位若しくはその近傍の温度、または、熱供与部１２の所定部分若しくはその近傍の温度を検出するものである。温度検出部１３として、例えば、サーミスタなどを用いた温度センサで構成されたものが挙げられるが、これに限定されるものではなく、その他の温度を検出可能なものであってもよい。なお、以下の生体リスク評価装置１の説明において、温度検出部１３で検出される温度が、温度変化部１２ａにより温度変化を与えられる生体の所定の部位若しくはその近傍の温度であるものとして説明するが、これを熱供与部１２の所定部分若しくはその近傍の温度に置き換えたものも本発明に含まれる。
【００４０】
生体の所定の部位として、例えば、人間の場合、前腕部や上腕部が挙げられるが、これに限定されるものではなく、その他の部位（例えば、脚、足、腹、胸、背中等）であってもよい。また、生体の所定の部位として、人以外の生体についても人間に準じて人間の前腕部や上腕部に相当する部分が挙げられるが、これに限定されるものではなく、その他の部位（例えば、人間の脚、足、腹、胸、背中等に相当する部分）であってもよい。
【００４１】
また、温度変化部１２ａにおける温度変化を与える生体の部位と、温度検出部１３における温度を検出する生体の部位とは、上記のように略同じ位置、又は近傍であることが好ましいが、これに限るものではなく、離れた位置にあってもよい。
【００４２】
感覚動作検出部１４は、生体が温度変化を感覚したことを示す感覚動作を検出するものである。生体が温度変化を感覚する場合、例えば、生体の所定の部位に温度上昇変化を与えると、その温度上昇変化の過程のある温度で、生体は熱くなったと温度変化を感覚する。また、生体に温度下降変化を与える場合、温度下降変化の過程のある温度で、生体は冷たくなったと温度変化を感覚する。なお、以下において生体が温度上昇によって生じる熱くなったという感覚や、体温よりも高い温度の刺激による皮膚の感覚を温覚と呼ぶ。また、生体が温度下降によって生じる冷たくなったという感覚や、体温より低い温度に対して生じる感覚を冷覚と呼ぶ。また、温度感覚は、以上の温覚および冷覚の両方を含む。感覚動作検出部１４は、以上のように生体が温覚や冷覚を感覚したときに生体の動作を検出する。
【００４３】
感覚動作検出部１４は、例えば、生体の一部と接触する生体サポート部を備えたものが挙げられる。この場合、感覚動作検出部１４は、生体がその生体サポート部と接触している部分をその生体サポート部から遠ざけた場合に、感覚動作として検出する構成にすることができる。そのような感覚動作検出部１４として、例えば、押圧スイッチや接触センサなどによる構成が一例として挙げられる。押圧スイッチを生体が押圧、又は、接触センサに生体が接触した状態で生体が温度変化を感覚した場合、押圧スイッチや接触センサから生体の生体サポート部分が離れると、感覚動作が検出される。また、感覚動作検出部１４は、生体がその生体サポート部に接触、又は生体サポート部を押圧した場合に、感覚動作として検出する構成にしてもよい。この場合、例えば、感覚動作検出部１４を人が手に持って操作するスイッチにより構成させることが一例として挙げられる。人が手に持って操作するスイッチにより感覚動作検出部１４が構成された場合、人が温度変化を感覚すると、人が手に持って操作するスイッチを操作することにより、感覚動作が検出される。
【００４４】
蒸散度合測定部１６は、蒸散度合を測定するものであり、例えば、被覆部１７と、水分量検出部１８とを備える。
【００４５】
被覆部１７は、生体の少なくとも一部を略密閉状態で被覆するものである。被覆部１７として、例えば、開口を有し、その開口部分を生体の所定の部位に当接させると、略密閉状態でその生体の部位を被覆することができる部材が想定される。
【００４６】
水分量検出部１８は、被覆部１７と生体の間の空間における水分量を検出するものである。水分量検出部１８として、例えば、静電容量式の水分検出センサが挙げられるが、これに限定されるものではなく、その他の水分量を検出することが可能なものであってもよい。水分量検出部１８は、被覆部１７の内部に設けることが一例として挙げられる。
【００４７】
評価部２０は、生体の温度感覚または蒸散度合の少なくともいずれか一方に基づいて、熱中症または脱水症の発症リスクを評価するものであり、感覚温度取得手段２１と、水分量取得手段２２と、評価指標導出手段２３とを備える。感覚温度取得手段２１は、感覚動作検出部１４が感覚動作を検出した場合に、温度検出部１３が検出した温度を感覚温度として取得するものである。なお、感覚温度とは、例えば、生体が熱いまたは冷たいというような何らかの温度変化を感じる際の温度を言う。水分量取得手段２２は、水分量検出部１８が検出した水分量を取得するものである。
【００４８】
評価指標導出手段２３は、熱中症または脱水症の発症リスクの程度を示す評価指標を導出するものである。評価指標導出手段２３は、熱中症または脱水症の発症リスクの程度を示す評価指標の導出を、感覚温度取得手段２１で取得される上記感覚温度、水分量取得手段２２において取得される水分量の両方、又は、いずれか一方に基づいて行う。
【００４９】
評価部２０は、主としてＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭと、フラッシュメモリ等の記憶装置と、ボタン等の入力装置とで構成することができる。感覚温度取得手段２１と、水分量取得手段２２と、評価指標導出手段２３とは、ＣＰＵが各種プログラムを実行することにより実現可能である。
【００５０】
表示部３０は、評価指標導出手段２３において導出される熱中症または脱水症の発症リスクの程度を示す評価指標を表示するものである。表示部３０における上記評価指標に表示態様は、例えば、具体的な数字で表示させたり、５段階評価で表示させたりと様々な態様が挙げられる。なお、表示部３０は、図１に示すように評価部２０に含まれない態様であってもよいし、評価部２０と一体となって評価部２０に含まれる態様であってもよい。
【００５１】
生体リスク評価装置１によれば、測定部１０で測定される測定結果により測定対象生体の熱中症または脱水症の発症リスクの程度を示す評価指標の導出できるため、予め自分が熱中症または脱水症の発症の危険性をどれぐらい有しているのか把握することができる。これにより、暑い状況下にいても熱中症または脱水症の発症を予防するよう行動することができる。
【００５２】
次に、図２および図３を参照して生体リスク評価装置１を具体化した生体リスク評価装置２について説明する。なお、生体リスク評価装置１に対応する部分については、生体リスク評価装置１で用いた名称および符号と同様の名称および符号を用いる。なお、以下の説明において生体のうち人間を中心に説明するが、人間以外の生体にも適宜適用可能である。
【００５３】
生体リスク評価装置２は、測定部１０と、評価部２０、表示部３０と、筐体４０とを備える。筐体４０は、測定部１０と、評価部２０と、表示部３０とを収容する。筐体４０は、生体の一部と接触する生体サポート部４１を備える。
【００５４】
生体サポート部４１には、図３に示すように、測定対象者９０の腕のうち前前腕部９２等の腕の前側（前肘部、前上腕部）を置くことが好ましい。腕の後側と比較して腕の前側の方が皮膚が薄く、温度感覚が伝わりやすいからである。ただし、これに限定されるものではなく、生体サポート部４１には、後前腕部９１等をはじめとする腕の後側（後肘部、後上腕部）およびその他の部位を置くようにしてもよい。また、生体サポート部４１の形状は、例えば、腕の前側や腕の後側を快適に置けるように、腕の前側や腕の後側部分に合わせて湾曲させる態様が好ましい。
【００５５】
測定部１０における温度感覚測定部１１（熱供与部１２、温度検出部１３、感覚動作検出部１４）は、図２に示すように、生体サポート部４１に設けられる。生体リスク評価装置２において熱供与部１２はペルチェ素子温度伝達機構で構成され、温度検出部１３はサーミスタで構成され、感覚動作検出部１４は押圧スイッチで構成される。
【００５６】
図３に示すように、測定対象者９０が前前腕部９２を生体サポート部４１に置いた際に、ペルチェ素子は前前腕部９２に温度変化を供与可能な態様で生体サポート部４１に設けられる。また、測定対象者９０が前前腕部９２を生体サポート部４１に置いた際に、サーミスタは前前腕部９２の温度を測定可能な態様で生体サポート部４１に設けられる。また、測定対象者９０が前前腕部９２を生体サポート部４１に置いた際に、押圧スイッチは前前腕部９２に当接するような態様で生体サポート部４１に設けられる。また、押圧スイッチは、付勢力により生体サポート部４１の表面から面外方向へ往復摺動可能な状態で生体サポート部４１に設けられる。そして、押圧スイッチは、外力が加えられていない初期状態において、付勢力により生体サポート部４１の表面の面外方向外側へ突出した状態になっている。従って、測定対象者９０が前前腕部９２を生体サポート部４１に置くと、押圧スイッチは面外方向内側へ摺動して生体サポート部４１内部に押し込まれた状態になる。
【００５７】
上記状態において測定対象者９０の温覚を測定する場合、例えば、ペルチェ素子の温度を上昇させる。ペルチェ素子により測定対象者９０が熱くなったと温度変化を感覚した場合、前前腕部９２を生体サポート部４１から離す。前前腕部９２を生体サポート部４１から離すと、押圧スイッチは、付勢力により生体サポート部４１の表面から面外方向外側へ摺動して突出する。押圧スイッチがこの状態になると、測定対象者９０の感覚動作が検出される。
【００５８】
また、上記状態において測定対象者９０の冷覚を測定する場合、例えば、ペルチェ素子の温度を下降させる。ペルチェ素子により測定対象者９０が冷たくなったと温度変化を感覚した場合、測定対象者９０は前前腕部９２を生体サポート部４１から離す（遠ざける）。前前腕部９２を生体サポート部４１から離す（遠ざける）と、押圧スイッチは、付勢力により生体サポート部４１の表面から面外方向外側へ摺動して突出する。押圧スイッチがこの状態になると、測定対象者９０の感覚動作が検出される。
【００５９】
以上のような構成にすれば、測定対象者９０の前前腕部９２等の所定の部位を生体サポート部４１に置くだけで、温度感覚測定部１１により温度感覚を測定可能となるため、測定が容易である。また、熱い時や冷たい時、上記前前腕部９２等の所定の部位を生体サポート部４１から離す（遠ざける）動作は、条件反射で行なわれ得るため、測定対象者９０の温度感覚の測定を容易に行うことができる。
【００６０】
一方、感覚動作検出部１４を人が手に持って操作するスイッチで構成すると、上記スイッチを測定対象者９０が操作することにより、測定対象者９０の感覚動作が検出される。このような構成の場合、測定対象者９０が熱さや冷たさを認識した後に感覚動作が検出される。
【００６１】
また、生体リスク評価装置２において被覆部１７内部に設けられる（図示しない）水分量検出部は、配線１６ａを通じて筐体４０に収容される評価部２０と接続される。
【００６２】
表示部３０は、図２に示すように、筐体４０の天井面に外部から見えるように配設される。生体リスク評価装置２における表示部３０として、温度表示部３１と、蒸散度合表示部３２と、発症リスク段階評価表示部３３とが設けられている。温度表示部３１は、例えば、感覚動作が検出される時に温度検出部１３で検出される温度を表示するものである。蒸散度合表示部３２は、例えば、蒸散度合測定部１６により測定される生体の蒸散度合を表示するものである。
【００６３】
発症リスク段階評価表示部３３は、評価部２０において導出された熱中症、および、脱水症の発症リスクを段階評価として外部表示するものである。外部表示態様として、例えば、該当する段階評価部分のみをＬＥＤ等を用いて点灯させる態様が挙げられる。発症リスク段階評価表示部３３は、図２に示すように、熱中症、および、脱水症の発症リスクを顔の表情により五段評価しているが、これに限定されるものではなく、その他の段階評価態様で表示されてもよい。
【００６４】
また、図２には示されていないが、熱中症の発症リスクの評価指標を表示するディスプレイを表示部３０に追加、又は、発症リスク段階評価表示部３３に代えて設けてもよい。また、温度表示部３１および蒸散度合表示部３２は上記以外の表示をも切り替えて表示可能なものとして、熱中症の発症リスクの評価指標を温度表示部３１および蒸散度合表示部３２のいずれか一方に表示させるものであってもよい。熱中症の発症リスクの評価指標として、例えば、熱中症の発症リスクの可能性を示す割合を数値で表したものが一例として挙げられる。熱中症の発症リスクの可能性を示す割合を数値で表したものは、例えば、感覚温度取得手段で取得される感覚温度、および水分量取得手段で取得される水分量の両方、又はいずれか一方を変数とする所定の関数式により導出されることが一例として想定される。また、その他の熱中症の発症リスクの評価指標として、例えば、Ａ〜Ｅの５段階評価で表したものが挙げられる。
【００６５】
また、図２には示されていないが、脱水症の発症リスクの評価指標を表示するディスプレイを表示部３０に追加、又は、発症リスク段階評価表示部３３に代えて設けてもよい。また、温度表示部３１および蒸散度合表示部３２は上記以外の表示をも切り替えて表示可能なものとして、脱水症の発症リスクの評価指標を温度表示部３１および蒸散度合表示部３２のいずれか一方に表示させるものであってもよい。脱水症の発症リスクの評価指標として、例えば、脱水症の発症リスクの可能性を示す割合を数値で表したものが一例として挙げられる。脱水症の発症リスクの可能性を示す割合を数値で表したものは、例えば、感覚温度取得手段で取得される感覚温度、および水分量取得手段で取得される水分量の両方、又はいずれか一方を変数とする所定の関数式により導出されることが一例として想定される。また、その他の脱水症の発症リスクの評価指標として、例えば、Ａ〜Ｅの５段階評価で表したものが挙げられる。
【００６６】
また、生体リスク評価装置２には、電源ボタン３６や測定開始ボタン３４等も設けられる。
【００６７】
次に、図４および図５を参照して生体リスク評価装置２の蒸散度合測定部１６について説明する。蒸散度合測定部１６は、図４に示すように、被覆部１７と、水分量検出部１８とを備える。被覆部１７は、密閉空間形成部材１６２と、固定部１６３とを備える。密閉空間形成部材１６２は、一端が開口しており、生体の所定の部位にその開口を当接させると、略密閉状態で生体の所定の部位を被覆する。
【００６８】
固定部１６３は、図４に示すように、密閉空間形成部材１６２と共に略Ｕ字状に形成された挟持部材１６６により構成される。挟持部材１６６における挟持可動部材１６９は、（図示しない）スライド移動機構によりＵ字開口を開閉するよう図４の矢印方向へ沿ってスライド移動することができる。従って、図４に示すように、測定対象者９０の腕等をＵ字開口に配置すれば、密閉空間形成部材１６２を挟持部材１６６により測定対象者９０の腕等に固定することができる。
【００６９】
固定部１６３は、例えば、図５に示すように、測定対象者９０の前腕部９４に密閉空間形成部材１６２を固定することができる。密閉空間形成部材１６２の開口部１６５を前前腕部９２に当接させ、後前腕部９１側から挟持可動部材１６９を図５に示す矢印方向へスライド移動させることにより、前腕部９４に密閉空間形成部材１６２を固定することができる。なお、密閉空間形成部材１６２を腕に固定する場合、密閉空間形成部材１６２を固定する位置は、高齢になるに従って、前腕よりも上腕にすることが好ましい。高齢になるに従って、体幹に近い部分の方が発汗しやすいからである。
【００７０】
固定部１６３は、上記説明したように、密閉空間形成部材１６２と共に生体の所定の部位を挟持することにより密閉空間形成部材１６２を生体の所定の部位に固定する態様のものや、腕に巻くゴムバンドによって密閉空間形成部材１６２を生体の所定の部位に固定する態様にものが挙げられるが、これに限定されるものではなく、密閉空間形成部材１６２を生体の所定の部位に固定することができれば、どのような態様であってもよい。これにより、生体の所定の部位を略密閉状態で被覆することができる。
【００７１】
被覆部１７の生体における取付位置を、例えば、上腕部にして、前腕部を図３に示すように、温度感覚測定部１１を備えた生体サポート部４１に置けば、生体の温度感覚および蒸散度合の測定を同時に行うこともできる。
【００７２】
水分量検出部１８は、密閉空間形成部材１６２の内周壁のいずれかの位置に設けられる。水分量検出部１８は、例えば、静電容量式の水分検出センサが一例として想定されるが、これに限るものではなく、その他の水分検出センサであってもよい。
【００７３】
以上のように蒸散度合測定部１６を構成すれば、図４に示すように、生体の腕等の一部において容易に略密閉空間を形成させることができる。そして、略密閉空間内で生体表面から蒸散される水分を水分量検出部１８で検出すれば、測定対象者９０の蒸散度合を測定することができる。
【００７４】
次に、図６を参照して生体リスク評価装置２の動作の一例を説明する。まず、温度設定部１９ａは、温度変化部１２ａ（ペルチェ素子温度伝達機構）の開始温度の設定を要求する（Ｓ１０１）。温度変化部１２ａの開始温度の設定が完了すると、温度変化部１２ａ（ペルチェ素子温度伝達機構）はその設定された開始温度まで上昇する（Ｓ１０２）。なお、ステップＳ１０１において温度設定部１９ａは、温度変化の上限温度、又は、下限温度をさらに要求するようにしてもよい。
【００７５】
温度変化部１２ａ（ペルチェ素子温度伝達機構）がその設定された開始温度まで上昇すると、温度勾配設定部１９ｂは、温度変化部１２ａ（ペルチェ素子温度伝達機構）の温度勾配の設定を要求する（Ｓ１０３）。ここで、例えば、温度変化部１２ａ（ペルチェ素子温度伝達機構）に対する温度上昇の場合の温度勾配、温度下降の場合の温度勾配の設定を行う。ここで両方の温度勾配の設定を行ってもよいし、いずれか一方のみの温度勾配の設定を行ってもよい。温度勾配の設定は、例えば、５秒毎（ｎ＞０）に１℃（ｍ＞０）上昇させたり下降させたりするように設定可能である。
【００７６】
なお、上記で両方の温度勾配の設定が終了した場合、次に、温度変化部１２ａ（ペルチェ素子温度伝達機構）は、開始温度から温度を上昇させるか、又は、開始温度から温度を下降させるかを要求する（Ｓ１０４）。なお、ステップＳ１０３でいずれか一方の設定しか行なわない場合は、ステップＳ１０４の処理はなくてもよい。
【００７７】
ステップＳ１０４までが終了すると、温度変化部１２ａ（ペルチェ素子温度伝達機構）は、感覚温度に関する測定開始を要求する（Ｓ１０５）。測定が開始すると、温度変化部１２ａ（ペルチェ素子温度伝達機構）は上記設定に従って温度上昇、又は温度下降していく。なお、測定対象者９０（図３参照）が前前腕部９２を生体サポート部４１に置くタイミングは、感覚温度の測定が開始される（ステップＳ１０５）前であれば、いつでもよい。すなわち、上記タイミングは、ステップＳ１０１の前からステップＳ１０５における感覚温度に関する測定開始までのいずれであってもよい。
【００７８】
ここで、感覚動作検出部１４において感覚動作が検出されるまで（Ｓ１０６）、温度変化部１２ａ（ペルチェ素子温度伝達機構）は上記設定に従って温度上昇、又は、温度下降を継続して行う。感覚動作検出部１４において感覚動作が検出されると、感覚温度取得手段２１は、感覚動作が検出された時に温度検出部１３が検出した温度を感覚温度として取得する（Ｓ１０７）。なお、温度上昇、又は、温度下降のうち一方に関する感覚動作が検出されると、ステップＳ１０５に示す処理と同様に、その後、温度上昇、又は、温度下降のうち他方の測定開始が要求されるようにしてもよい。そして、ステップＳ１０６に示す処理と同様の感覚動作の検出が行われる。
【００７９】
次に、水分量検出部１８は、蒸散度合に関する測定開始を要求する（Ｓ１０８）。この際、測定対象者は、蒸散度合に関する測定開始前に、図４および図５に示すように、腕等に被覆部１７をセットする。そして、測定対象者は、例えば、図２に示す測定開始ボタン３４を押すことにより水分量検出部１８は測定を開始して、密閉空間形成部材１６２内の水分量の検出が開始される。
【００８０】
ここで、水分量取得手段２２は、例えば、測定開始ボタン３４を押した直後の密閉空間形成部材１６２内の水分量（湿度）を開始水分量として水分量検出部１８から取得する（Ｓ１０９）。次に、水分量取得手段２２は、所定時間経過後に、密閉空間形成部材１６２内の水分量（湿度）を水分量検出部１８から取得する（Ｓ１１０）。水分量取得手段２２は、密閉空間形成部材１６２内の水分量と上記開始水分量との差に基づいて測定対象者の蒸散度合を算出する。ここで、蒸散度合の算出例について図７を参照して説明する。蒸散度合は、例えば、図７に示すように、密閉空間形成部材１６２で覆われる生体９０の部位９５の面積をＡとし、密閉空間形成部材１６２内に所定時間内に蒸散された水分量をＳとした場合、Ｓ／Ａで表される。以上のようにして、蒸散度合測定部１６は、蒸散度合を測定する。評価指標導出手段２３は、感覚温度の測定、および蒸散度合の両方、又はいずれか一方に基づいて熱中症または脱水症の発症リスクの程度を示す評価指標を導出する（Ｓ１１２）。
【００８１】
なお、以上において感覚温度に関する測定、蒸散度合に関する測定および評価指標導出処理は、感覚温度に関する測定、蒸散度合に関する測定、評価指標導出処理の順に行われているものとして説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、感覚温度に関する測定、蒸散度合に関する測定および評価指標導出処理は、例えば、蒸散度合に関する測定、感覚温度に関する測定、評価指標導出処理の順に行なわれるものであってもよいし、同時に並行して行なわれるものであってもよいし、感覚温度に関する測定、蒸散度合に関する測定が別個に独立して行なわれるものであってもよいし、その他の様々な順番で感覚温度に関する測定、蒸散度合に関する測定および評価指標導出処理を行ったものも本発明の範囲に含まれる。
【００８２】
次に、図８を参照して評価部２０で評価される熱中症または脱水症の発症リスクの程度を示す表示態様について説明する。熱中症発症リスクの程度を示す評価指標は、上記説明したように、感覚温度取得手段２１で取得される感覚温度、および、水分量取得手段２２において取得される水分量の両方、又は、いずれか一方に基づいて導出される。脱水症発症リスクの程度を示す評価指標も、熱中症発症リスクの程度を示す評価指標と同様である。この導出される熱中症、および、脱水症の発症リスクの程度を示す評価指標の表示態様は、様々な態様が挙げられる。
【００８３】
評価部２０で評価される熱中症または脱水症の発症リスクの程度を示す表示態様として、例えば、図８（ａ）に示すように、顔表情表示３５によって表す態様が挙げられる。この場合、熱中症発症リスクの程度を示す評価指標は５段階に分けられる。顔表示３５０は、例えば、熱中症発症リスクが０〜２０（％）で、顔表示３５１は、例えば、熱中症発症リスクが２０〜４０（％）で、顔表示３５２は、例えば、熱中症発症リスクが４０〜６０（％）で、顔表示３５３は、例えば、熱中症発症リスクが６０〜８０（％）で、顔表示３５４は、例えば、熱中症発症リスクが８０（％）以上を表す。
【００８４】
なお、顔表示ではなく、その他の表示で５段階に分けてもよい。また、上記は５段階表示であったが、これに限定されるものではなく、５段階以下の表示でも５段階以上の表示でもよい。
【００８５】
また、評価部２０で評価される熱中症または脱水症の発症リスクの程度を示す表示態様として、例えば、図８（ｂ）に示すように、数値割合表示によって表す態様が挙げられる。
【００８６】
次に、熱中症または脱水症の発症リスクの程度を示す評価指標の具体的評価態様について説明する。本願発明者は、生体リスク評価装置２を用いて温度感覚に関する試験を行った。ペルチェ素子における開始温度を３６℃とし、温度勾配として、ペルチェ素子を５（秒）毎に１℃上昇、および、下降させた。温度感覚に関する試験の被験者は、４０代前半男性Ａ、５０代前半男性Ｂ、５０代後半男性Ｃである。その結果を表１に示す。表１の熱認識データは熱くなったと温度変化を感覚した温覚に関する温度を表し、表１の冷認識データは冷たくなったと温度変化を感覚した冷覚に関する温度を表す。
【表１】
0006391074.tif 000002
【００８７】
表１によると、４０代前半男性Ａが熱くなったと温度変化を感覚したのは４０．５℃であった。５０代前半男性Ｂが熱くなったと温度変化を感覚したのは４３．３℃であった。５０代後半男性Ｃが熱くなったと温度変化を感覚したのは４２．３℃であった。一方で、表１によると、４０代前半男性Ａが冷たくなったと温度変化を感覚したのは３２．６℃であった。５０代前半男性Ｂが冷たくなったと温度変化を感覚したのは３０．３℃であった。５０代後半男性Ｃが冷たくなったと温度変化を感覚したのは２３．０℃であった。
【００８８】
一般的に、人は４３℃より高くなると持続性温覚は痛みを伴う熱痛覚となり、１５℃以下の皮膚温では持続性冷覚は痛みを伴う冷痛覚となると言われている。５０代前半男性Ｂは、熱くなったと温度変化を感覚したのは４３．３℃であり、熱痛覚を感じる温度で熱くなったと温度変化を感覚しており、温覚がかなり鈍っていると考えられる。５０代後半男性Ｃは、熱くなったと温度変化を感覚したのは４２．３℃であり、熱痛覚を感じる温度付近で熱くなったと温度変化を感覚しており、こちらも温覚が鈍っていると考えられる。一方で、４０代前半男性Ａは、熱くなったと温度変化を感覚したのは４０．５℃であり、熱痛覚を感じる温度よりも２．５℃以下である。従って、４０代前半男性Ａは、温覚が正常の範囲内にあると考えられる。
【００８９】
温度感覚のうち温覚は、特に、熱中症の発症リスクに関係すると考えられる。すなわち、温覚が鈍っていると、暑熱環境下において暑いと感じた時には、体温が上昇している可能性が高い。温覚が正常なら上記のように体温が上昇する前に、体を冷やす等の方策を講じることができる。従って、温覚の程度を熱中症の発症リスクを判断する要素としても差し支えないと考えられる。
【００９０】
以上を前提に考えると、４０代前半男性Ａは、熱中症の発症リスクが高くないが、５０代後半男性Ｃ、および５０代前半男性Ｂは、熱中症の発症リスクが比較的高いと考えられる。特に、５０代後半男性Ｃは、熱痛覚に関する温度である４３℃を超えており、熱中症の発症に関して注意を要する。
【００９１】
上記のような評価を評価部２０に行わせる場合、例えば、評価部２０で温度感覚のうち温覚に関する温度を上記のような説明に習って安全な範囲から危険な範囲に亘って５段階に分類する。例えば、温覚に関する温度が４０℃以下（安全範囲）、４０℃〜４０．５℃（やや安全範囲）、４０．５℃〜４１℃（危険度小の範囲）、４１℃〜４１。５℃（危険度中の範囲）、４２℃以上（危険度大の範囲）等のような分け方が一例として想定される。評価部２０は、例えば、生体リスク評価装置２での測定結果である温覚に関する温度を以上のような基準に当てはめて熱中症発症リスクの程度を示す評価指標を導出する。
【００９２】
また、表１の冷認識データを見ると、５０代前半男性Ｂが冷たくなったと温度変化を感覚したのは２３．０℃であり、４０代前半男性Ａおよび５０代後半男性Ｃと比較しても特に低い。このため、５０代前半男性Ｂの温度感覚は、温覚および冷覚を総合すると、５０代後半男性Ｃよりも鈍っていると考えられる。従って、５０代前半男性Ｂは、温度感覚が５０代後半男性Ｃよりも鈍っているため、例えば、熱中症発症リスクが５０代後半男性Ｃよりも高いと判断するようにしてもよい。
【００９３】
このように、温覚に関する温度の熱認識データに基づいた熱中症発症リスクの程度を示す評価指標を冷覚に関する温度の冷認識データを用いて補正してもよい。これによれば、表１の温覚に関する温度に関する熱認識データおよび、表１の冷覚に関する温度に関する冷認識データの両方を用いて熱中症発症リスクの程度を示す評価指標を導出することができる。
【００９４】
さらに、熱中症は、脱水による体温上昇も発症の一要因と言われている。ここで、本発明の蒸散度合測定部により蒸散度合を測定して、蒸散度合に関するデータをもさらに加えれば、熱中症発症リスクの程度を示す評価指標を総合的に判断することができると考えられる。すなわち、蒸散度合が大きければ、熱中症発症リスクが大きくなるように補正し、蒸散度合が小さければ、熱中症発症リスクが小さくなるように補正することができる。
【００９５】
次に、脱水症に関して説明する。脱水症は水分喪失量に対して水分摂取量が不足することによって起こる。脱水症の発症リスクの判断において上記蒸散度合に関するデータは重要であり、上記蒸散度合に関するデータに基づいて脱水症の発症リスクを判断可能である。すなわち、蒸散度合が大きいと測定対象者の水分喪失量が多いと考えられるため、脱水症の発症リスクの程度は大きい。一方で、蒸散度合が小さいと測定対象者の水分喪失量が少ないと考えられるため、脱水症の発症リスクの程度は小さい。
【００９６】
上記のような評価を評価部２０に行わせる場合、例えば、評価部２０に関する温度感覚の５段階に分類の上記説明に習って安全な範囲から危険な範囲に亘って蒸散度合を５段階に分類する。評価部２０は、例えば、蒸散度合測定部での測定結果である蒸散度合を以上のような５段階基準に当てはめて脱水症発症リスクの程度を示す評価指標を導出する。
【００９７】
また、脱水症の発症リスクの程度の判断において上記温覚に関する温度の熱認識データ、および、冷覚に関する温度の冷認識データを含めてもよい。例えば、温覚が鈍っていると、外気温が暑いのに、暑いと感じないことがある。この場合でも体温は上昇するが、体を冷やす等の適切な処置を取れないため、発汗が進む。その結果、水分喪失量が多くなる。以上のようなメカニズムにより、脱水症が引き起こされる可能性がある。従って、脱水症の発症リスクの判断において上記温覚に関する熱認識データをも加味して補正することは有用である。また、脱水症の発症リスクの判断において冷覚に関する温度の冷認識データを用いて上記のように補正することも有用である。
【００９８】
なお、熱中症、又は、脱水症の発症リスクの程度の判断は、上記において温覚に関する熱認識データ、冷覚に関する温度の冷認識データ、蒸散度合の全てに基づいておこなってもよいし、上記のうちいずれか一つ、又は２つの組み合わせに基づいておこなってもよい。また、上記温度感覚における温覚、冷覚に関する温度の５段階に分類や、上記蒸散度合の５段階に分類は、一例であって、さらに細かく分ける態様であってもよいし、５段階以下に分類する態様であってもよい。
【００９９】
なお、以上において生体リスク評価装置は、温度感覚に関する部分（温度感覚測定部、温度設定部、温度勾配設定部、感覚温度取得手段）、および、蒸散度合に関する部分（蒸散度合測定部、水分量取得手段）の両方を備えるものとして説明したが、このような構成に限定されるものではない。すなわち、生体リスク評価装置は、温度感覚に関する部分、および、蒸散度合に関する部分のうちいずれか一方を備える構成であってもよい。また、測定開始温度、温度変化の上限温度、温度変化の下限温度、および、温度勾配は固定値を用い、温度感覚に関する部分のうち温度設定部、温度勾配設定部を生体リスク評価装置において省略してもよい。
【０１００】
次に、図９〜１１を参照して生体リスク評価装置３について説明する。生体リスク評価装置３は、生体リスク評価装置１と類似する構成であり、同様の機能を有するものについては同じ名称および符号を用いる。両者の相違点は、図９に示すように、温度感覚測定部１１，１００の機能、それに対応する評価部２０，２４の機能である。また、生体リスク評価装置３の測定部１０ａには、体温測定部１２０が追加された。以下、以上の点を中心に説明する。
【０１０１】
生体リスク評価装置３における温度感覚測定部１００は、温度感覚測定部１１と同様に、生体の温度感覚を測定するものであり、例えば、熱供与部１０１と、温度検出部１０３と、感覚動作検出部１０４と、温度感覚測定制御部１１０とを備える。
【０１０２】
熱供与部１０１は、生体の所定の部位に温熱または冷熱を与えるものであり、一定温度供与部１０２を有する。一定温度供与部１０２は、生体の所定の部位に対して略一定の温度を継続して与えるものである。上記略一定の温度は、一定温度供与部１０２により生体の所定の部位に対して所定時間与えられる。
【０１０３】
熱供与部１０１では、（図示しない）温度変化部により生体の所定の部位に対して所定温度まで温度変化を与え、その後、一定温度供与部１０２により生体の所定の部位に対して略一定の温度を継続して所定時間与える。なお、略一定の温度は、厳密な一定温度でなくてもよく、多少の変動があってもよい。また、所定時間は、例えば、１分間が一例として挙げられる。
【０１０４】
熱供与部１０１は、生体の所定の部位と接触する部分に（図示しない）放熱部材を有する。温熱または冷熱が放熱部材を通じて発される。放熱部材を通じて温熱が発されると、放熱部材に接触する生体の所定の部位は加熱される。放熱部材を通じて冷熱が発されると、放熱部材に接触する生体の所定の部位は冷却される。
【０１０５】
熱供与部１０１は、例えば、図１０に示すように、生体の温度感覚の測定開始（０秒）から約１０〜１５秒程度で約４２度付近まで（図示しない）温度変化部により生体の所定の部位に対して温度変化を与え、その後、約４０度付近において温度一定の状態を一定温度供与部１０２により生体の所定の部位に対して１分間継続して与えるよう動作する。また、熱供与部１０１は、例えば、生体の温度感覚の測定開始時から約１０〜１５秒程度で約２０度付近まで（図示しない）温度変化部により生体の所定の部位に対して温度変化を与え、その後、約２０度付近において温度一定の状態を一定温度供与部１０２により生体の所定の部位に対して３０秒間継続して与えるよう動作する。以上の熱供与部１０１の動作は、一例であって、時間および温度はその他の値であってもよい。
【０１０６】
熱供与部１０１として、例えば、ペルチェ素子を用いた温度伝達機構が挙げられる。そして、温度伝達機構として、例えば、ペルチェ素子の一方側に放熱フィンおよびヒーターを接触させ、ペルチェ素子の他方側に放熱部材を接触させたものが一例として挙げられる。ペルチェ素子は、ペルチェ素子制御部により熱伝達方向が制御される。放熱部材から温熱が発生される場合、ヒーターがオンにされ、ペルチェ素子を通じてヒーターの熱が放熱部材へ移動される。また、放熱部材から冷熱が発生される場合、ヒーターがオフにされ、ペルチェ素子を通じて放熱部材の熱が放熱フィンへ移動される。
【０１０７】
温度検出部１０３は、熱供与部１０１により温熱または冷熱が与えられる生体の所定の部位若しくはその近傍の温度、または、熱供与部１０１の所定の部分（例えば、放熱部材）またはその近傍の温度を検出するものである。なお、以下において、熱供与部１０１により温熱または冷熱が与えられる生体の所定の部位若しくはその近傍を「生体所定部位等」と呼ぶこととする。また、熱供与部１０１の所定の部分（例えば、放熱部材）またはその近傍を「放熱部材等」と呼ぶこととする。温度検出部１０３として、例えば、サーミスタなどを用いた温度センサが挙げられるが、これに限定されるものではなく、その他の温度を検出可能なものであってもよい。
【０１０８】
感覚動作検出部１０４は、感覚動作検出部１４と同様のものであるが、自発的に押圧されて感覚動作が検出される自発的押圧型スイッチにより構成されることが好ましい。生体リスク評価装置３では、略一定の温度が継続して測定対象者の所定の部位に与えられる。そして、生体リスク評価装置３では、略一定の温度に達する過程で、または、略一定の温度に達して直ぐに自発的に上記自発的押圧型スイッチが押圧される場合、測定対象者の温度感覚は正常であると扱われる。一方、生体リスク評価装置３では、略一定の温度に達してから例えば４０秒経過しても未だに上記自発的押圧型スイッチが押圧されない場合、測定対象者の温度感覚は正常でないと扱われる。
【０１０９】
このように、生体リスク評価装置３では、スイッチが押されるタイミングにより測定対象者の温度感覚の評価が行われるため、感覚動作検出部１０４として、測定対象者が温度変化を感覚して直ぐに感覚動作を伝達することができる自発的押圧型スイッチが好ましい。発明者の実験の中でも、生体リスク評価装置１，２における押圧スイッチよりも上記自発的押圧型スイッチの方が、測定対象者が温度変化を感覚して直ぐに感覚動作を伝達しやすいことが明らかであった。このため、感覚動作検出部１０４は、自発的に押圧されて感覚動作が検出される自発的押圧型スイッチにより構成されることが好ましい。
【０１１０】
温度感覚測定制御部１１０について図１１を参照して説明する。温度感覚測定制御部１１０は、生体の温度感覚に関する測定を制御するものであり、例えば、温度判定部１１１と、温度調整部１１２と、測定モード選択部１１３とを備える。
【０１１１】
温度判定部１１１は、生体の温度感覚の測定の終了後に、温度検出部１０３で検出される温度（以下、検出温度と呼ぶ。）が上限閾値温度以上であるか、または、下限閾値温度以下であるかを判定するものである。なお、温度判定部１１１は、放熱部材等の温度を判定するような構成が好ましい。したがって、放熱部材等の温度を検出する（図示しない）放熱部材等温度検出部を別途設けて、温度判定部１１１は放熱部材等温度検出部で検出される温度に基づいて上記のように判定を行ってもよい。
【０１１２】
温度調整部１１２は、温度判定部１１１で検出温度が上限閾値温度以上であると判定されると、放熱部材１０１ａ等を所定の温度まで冷却する。また、温度調整部１１２は、温度判定部１１１で検出温度が下限閾値温度以下であると判定されると、放熱部材１０１ａ等を所定の温度まで加熱する。温度調整部１１２は、例えば、冷却ファン、放熱フィン、ヒーター等のいずれかの組み合わせにより構成される。所定の温度として、例えば、測定対象者の測定対象部位の通常の温度が一例として挙げられる。測定対象者の測定対象部位の温度は、後述する体温測定部１２０で測定可能である。また、測定対象者の測定対象部位の温度は、例えば、予め３６．５度や３０度等であると設定されてもよい。
【０１１３】
以上のように構成されると、測定対象者の温度感覚の測定の終了後に、放熱部材１０１ａ等の温度を測定対象者の測定対象部位の通常の温度にすることができるため、次の温度感覚の測定を迅速に開始することができる。
【０１１４】
測定モード選択部１１３は、温覚に関する温度感覚の測定モードである温覚測定モード、または、冷覚に関する温度感覚の測定モードである冷覚測定モードの選択を受け付けて設定するものある。熱供与部１０１は、測定モード選択部１１３で選択を受け付けられた測定モードに応じた温度状態を生体の所定の部位に与えるよう動作する。温覚測定モードに応じた温度状態とは、例えば、生体の所定の部位に対して目標温度まで上昇されるような温度変化を与えた後に、生体の所定の部位に対して目標温度付近において温度一定の状態を所定時間継続して与える状態を指す。また、冷覚測定モードに応じた温度状態とは、例えば、生体の所定の部位に対して目標温度まで下降されるような温度変化を与えた後に、生体の所定の部位に対して目標温度付近において温度一定の状態を所定時間継続して与える状態を指す。
【０１１５】
また、測定モード選択部１１３の選択対象に連続測定モードを追加してもよい。なお、連続測定モードは、冷覚に関する温度感覚および温覚に関する温度感覚を連続的に測定するモードを指す。この場合、熱供与部１０１は、連続測定モードに応じた温度状態を生体の所定の部位に与えるよう動作する。
【０１１６】
また、生体リスク評価装置３では、図９に示すように、測定部１０ａに体温測定部１２０が追加される。体温測定部１２０は、生体の所定の部位の温度（体温）を測定するものである。なお、体温測定部１２０は補正部１２１を有するように構成してもよい。
【０１１７】
補正部１２１は、生体の所定の部位の温度を補正するものである。一般的に、体温は、脇の下や口の中で測定され、３５度後半〜３６度後半が正常な体温と認識される。そして、体温は生体の部位によって異なり、例えば、前腕で体温を測定すると、正常な体温で３０度付近となる。そのような体温を一般的な体温の認識に合致させる際に、補正部１２１が必要になる。また、体温は、深部体温であってもよい。補正された体温は、表示部３０に表示される。なお、体温測定部１２０は、温度検出部１３で代用されてもよい。
【０１１８】
生体リスク評価装置３における評価部２４は、生体の温度感覚または蒸散度合の少なくともいずれか一方に基づいて、熱中症または脱水症の発症リスクを評価するものであり、感覚温度取得手段２５と、時間計測手段２６と、体温取得手段２７と、水分量取得手段２８と、評価指標導出手段２９とを備える。
【０１１９】
感覚温度取得手段２５は、感覚動作検出部１０４が感覚動作を検出した際に温度検出部１０３が検出した温度を感覚温度として取得するものである。時間計測手段２６は、感覚動作検出部１０４が感覚動作を検出するまでの経過時間を計測するものである。経過時間の起点として、例えば、生体の温度感覚の測定開始時、生体に略一定温度の供与が開始された時、または、生体の温度感覚の測定開始時から所定時間経過後が挙げられる。体温取得手段２７は、感覚動作検出部１０４が感覚動作を検出した際に体温測定部１２０で測定される生体の所定の部位の温度を取得するものである。水分量取得手段２８は、水分量検出部１８が検出した水分量を取得するものである。
【０１２０】
評価指標導出手段２９は、熱中症または脱水症の発症リスクの程度を示す評価指標を導出するものであり、熱中症または脱水症の発症リスクの程度を示す評価指標の導出を、感覚温度取得手段２５で取得される上記感覚温度、時間計測手段２６で計測される上記経過時間、体温取得手段２７で取得される生体の所定の部位の温度、水分量取得手段２８において取得される水分量のうち少なくとも一つに基づいて行う。
【０１２１】
なお、評価指標の導出において上記情報のいずれに基づいてもよい。例えば、上記感覚温度のみ、上記経過時間のみ、上記水分量のみ、上記感覚温度および上記経過時間のみ、上記感覚温度および上記水分量のみ、上記経過時間および上記水分量のみで評価指標の導出が行なわれてもよい。そして、以上の情報にさらに、体温取得手段２７で取得される生体の所定の部位の温度を組み合わせて評価指標の導出が行なわれてもよい。
【０１２２】
次に、図１２〜１４を参照して生体リスク評価装置４について説明する。生体リスク評価装置４は、内部の機能ブロックは、生体リスク評価装置３と同様である。なお、生体リスク評価装置３と同様のものは同一の符号を付し、それらについては既に説明済みであるため、その説明は省略する。生体リスク評価装置４は、温度感覚測定部１００、蒸散度合測定部１６および体温測定部１２０により構成される測定部１０ａと、評価部２０、表示部１３０と、保持部１４０とを備える。
【０１２３】
温度感覚測定部１００における熱供与部１０１は、例えば、ペルチェ素子温度伝達機構により構成される。熱供与部１０１は、後述する筐体１４１に収容される。そして、ペルチェ素子温度伝達機構における放熱部材１０１ａは、筐体１４１の天井面１４４からわずかに突出するよう配置される。温度感覚測定部１００における温度検出部１０３は、筐体１４１の内部に収容されるため、図示されない。
【０１２４】
温度感覚測定部１００における感覚動作検出部１０４は、生体リスク評価装置２における押圧スイッチとは異なり、自発的押圧型スイッチにより構成される。感覚動作検出部１０４を構成する自発的押圧型スイッチは、後述する筐体１４２の天井面１４６に配置される。
【０１２５】
体温測定部１２０は、接触式、非接触式のいずれであってもよい。また、体温測定部１２０は、筐体１４１に収容される。そして、接触式の体温測定部１２０の場合、体温測定部１２０は、自身の生体と接触される部分が筐体１４１の天井面１４４からわずかに突出するよう配置される。非接触式の体温測定部１２０の場合、体温測定部１２０は、生体から放射される赤外線が筐体１４１の天井面１４４の孔１４４ａを通じて自身の（図示しない）受光部で受光できるよう配置される。
【０１２６】
蒸散度合測定部１６は、図１３（ａ），（ｂ）に示すように、生体リスク評価装置１と同様、被覆部１７と、水分量検出部１８とを備える。被覆部１７は、密閉空間形成部材１７０により構成される。密閉空間形成部材１７０は、開口１７１を有し、その開口１７１を塞ぐと、内部は略密閉状態になる。すなわち、密閉空間形成部材１７０は、生体の所定の部位に開口１７１を当接させると、略密閉状態で生体の所定の部位を被覆する。具体的に生体リスク評価装置４において密閉空間形成部材１７０は、例えば、開口を有するカップ状の容器部材により構成される。また、密閉空間形成部材１７０の材質として、軟質樹脂が好ましい。軟質樹脂として、例えば、シリコンゴムが挙げられる。水分量検出部１８は、上記において説明したものと同様であり、既に説明済みであるため、説明を省略する。
【０１２７】
表示部１３０は、図２に示す生体リスク評価装置２における表示部３０と略同様のものであり、筐体１４２の天井面１４６側から視認可能なように設けられる。
【０１２８】
保持部１４０は、図１２（ａ）に示すように、測定部１０ａを構成する温度感覚測定部１００と蒸散度合測定部１６とが対向するように、温度感覚測定部１００と蒸散度合測定部１６とを保持する。以下において温度感覚測定部１００と蒸散度合測定部１６とが対向する方向を対向方向（矢印Ａ参照）と呼ぶ。そして、保持部１４０は、図１２（ａ）に示すように、筐体１４１，１４２と、揺動機構１５０と、相対移動機構１６０とにより構成される。
【０１２９】
筐体１４１は、温度感覚測定部１００を収容して保持する。そして、筐体１４１は、生体リスク評価装置４全体を支持する支持台として機能する。具体的には筐体１４１は、例えば、中空の略円柱状に形成され、一方の底面が設置面１４３を構成し、他方の底面が天井面１４４を構成する。なお、筐体１４１は、その他の形状であってもよい。
【０１３０】
また、筐体１４１の天井面１４４には、図１４（ａ），（ｂ）に示すように、生体の部位（例えば、後前腕部１９０）が載置される。天井面１４４は、生体の部位が載置され易いように、設置面１４３側へ凹むようわずかに湾曲している。以下、筐体１４１の天井面１４４には、後前腕部１９０が載置されるものとして説明する。
【０１３１】
また、後前腕部１９０が天井面１４４に載置された際、熱供与部１０１に後前腕部１９０が接触可能なように、熱供与部１０１の所定部分（放熱部材１０１ａ）が天井面１４４から面外方向へ突出するよう配設される。これにより、後前腕部１９０が天井面１４４に載置されると、後前腕部１９０は熱供与部１０１の所定部分（放熱部材１０１ａ）に接触する。
【０１３２】
再び図１２に戻る。筐体１４２は、蒸散度合測定部１６の少なくとも一部を収容して保持する。また、筐体１４２には、揺動機構１５０が収容される。揺動機構１５０は、図１２，１３に示すように、開口１７１が温度感覚測定部１００と対向し、かつ、対向方向に延びて密閉空間形成部材１７０を通過する軸線Ｆ（一点鎖線参照）に対して直角な方向に延びる軸を揺動軸として密閉空間形成部材１７０を揺動可能な状態で密閉空間形成部材１７０を保持する。具体的に密閉空間形成部材１７０は、例えば、図１３に示すように、軸線Ｆに対して直角な方向に延びる軸Ｇ（紙面に垂直な方向へ延びる軸）を揺動軸として、矢印Ｈ方向へ揺動可能に保持される。なお、軸線Ｆは、密閉空間形成部材１７０の深さ方向へ延びる中心軸線であることが好ましい。
【０１３３】
また、密閉空間形成部材１７０の揺動態様は様々なものが挙げられる。例えば、密閉空間形成部材１７０は、軸線Ｆに対して直角な方向に延びる揺動軸を複数有するように構成されてもよい。この場合、密閉空間形成部材１７０は、複数方向へ揺動可能となる。
【０１３４】
また、筐体１４２は、例えば、図１２，１３に示すように、中空の略Ｌ字型形状をしている。そして、筐体１４２は、対向方向の温度感覚測定部１００側の略Ｌ字型形状端面に開口１４２ａを有する。
【０１３５】
また、筐体１４２には、図１３に示すように、天井面１４４と対向する位置に開口１４５が設けられる。密閉空間形成部材１７０は、開口１４５から対向方向の温度感覚測定部１００側に突出し、自身の開口１７１が天井面１４４と対向するよう保持される。
【０１３６】
相対移動機構１６０は、対向方向（図１２（ａ）の矢印Ａ参照）へ温度感覚測定部１００または蒸散度合測定部１６を相対移動させるものである。具体的に、筐体１４１または筐体１４２は、相対移動機構１６０により対向方向へ相対移動される。相対移動機構１６０は、相対移動制限機構１６１と、制限解除機構１６７とにより構成される。
【０１３７】
相対移動制限機構１６１は、温度感覚測定部１００と蒸散度合測定部１６とが対向方向に沿って互いに近づく移動は許容し、離れる移動は制限するものである。相対移動制限機構１６１は、例えば、図１２（ａ）に示すように、案内支柱１６８と、一方向移動制限機構１６４とを備える。案内支柱１６８は、筐体１４１に連結され、対向方向の蒸散度合測定部１６側へ延設される。筐体１４２には、開口１４２ａを通じて案内支柱１６８が挿入される。筐体１４２は、案内支柱１６８によりガイドされて対向方向にスライド移動可能となる。
【０１３８】
一方向移動制限機構１６４は、案内支柱１６８に沿う対向方向の挿入方向側への筐体１４２のスライド移動は許容し、対向方向の挿入方向側とは反対側への筐体１４２のスライド移動は制限するものである。一方向移動制限機構１６４は、例えば、図１２（ｂ）に示すように、鋸歯形状の凹凸であるラッチ１６４ａを有する１対のガイドレール１６４ｂと、ラッチ１６４ａと係合してガイドレール１６４ｂ上をスライド移動可能な係合部材１６４ｃとにより構成可能である。
【０１３９】
ラッチ１６４ａは、ガイドレール１６４ｂの長さ方向一方側（矢印Ｃ参照）への係合部材１６４ｃのスライド移動は許容し、ガイドレール１６４ｂの長さ方向他方側への係合部材１６４ｃのスライド移動を制限する鋸歯形状を有する。係合部材１６４ｃは、例えば、案内支柱１６８に連結される。また、１対のガイドレール１６４ｂは、例えば、筐体１４２に連結される。
【０１４０】
制限解除機構１６７は、温度感覚測定部１００と蒸散度合測定部１６とが対向方向に沿って互いに離れる移動の制限を解除するものである。制限解除機構１６７により制限が解除されると、温度感覚測定部１００と蒸散度合測定部１６とは対向方向に沿って互いに離れるように移動することが許容される。一方向移動制限機構１６４に対応する制限解除機構１６７として、例えば、図１２（ｂ）に示すように、ラッチ１６４ａと係合部材１６４ｃとの係合が外れるようガイドレール１６４ｂを対向方向と直角な方向（矢印Ｂ参照）へ移動させる機構が挙げられる。
【０１４１】
次に、図１４を参照して、相対移動機構１６０の具体的動作について説明する。測定対象者の部位として、図１４（ａ）に示すように、後前腕部１９０が筐体１４１の天井面１４４に載置されたとする。この際、後前腕部１９０は熱供与部１０１の放熱部材１０１ａと接触する。また、相対移動機構１６０により筐体１４２を前前腕部１９１に向かって移動させると、図１４（ｂ）に示すように、密閉空間形成部材１７０の開口１７１が前前腕部１９１に接触して、開口１７１が前前腕部１９１により塞がれる。これにより、密閉空間形成部材１７０の内部は略密閉状態になる。
【０１４２】
結果、前腕部１９２は、図１４（ｂ）に示すように、密閉空間形成部材１７０と熱供与部１０１とにより挟まれる状態になる。このような状態になれば、感覚温度を測定可能な状態になると同時に、蒸散度合を測定可能な状態になる。生体リスク評価装置２では、感覚温度を測可能な状態と蒸散度合を測定可能な状態とは別々に構成されていたが、生体リスク評価装置４では、感覚温度を測定可能な状態と蒸散度合を測定可能な状態とは一体的に構成されている。結果、生体リスク評価装置４は、生体リスク評価装置２と比べて測定にかかる手間が軽減される。
【０１４３】
次に、図９,１５を参照して、生体リスク評価装置３，４の動作の一例を説明する。測定対象者の部位として、図１４（ａ）に示すように、後前腕部１９０が筐体１４１の天井面１４４に載置されたとする。相対移動機構１６０により筐体１４２を前前腕部１９１に移動させる。これにより、測定対象者の前腕部１９２が温度感覚測定部１００と蒸散度合測定部１６とで挟まれた状態になる。この状態から、測定開始ボタン１３４（図１２（ａ）参照）が押下されると、感覚温度の測定が開始される。
【０１４４】
感覚温度の測定が開始されると、時間計測手段２６により時間計測が開始される（Ｓ２０１）。同時に、（図示しない）温度変化部によって測定対象者の前腕部１９２に対して温度変化が与えられる（Ｓ２０２）。温度変化の過程で、感覚動作検出部１０４で感覚動作の検出が行われる（Ｓ２０３）。例えば、感覚動作検出部１０４を構成するスイッチが押圧されると、感覚動作が検出される。
【０１４５】
感覚動作が検出されるまで、熱供与部１０１は目標温度に向かって、（図示しない）温度変化部によって測定対象者の前腕部１９２に対して温度変化を継続して与える（Ｓ２０４）。目標温度として、例えば、４０度や２５度が一例として挙げられる。測定対象者の前腕部１９２に対して与える温度が目標温度に達すると、一定温度供与部１０２により、生体に対して一定の温度が継続して与えられる（Ｓ２０４）。
【０１４６】
感覚動作が検出されると、感覚温度取得手段２５は、検出時の放熱部材等（または生体所定部位等）の温度を温度検出部１０３から取得する（Ｓ２０５）。また、感覚動作が検出されると、時間計測手段２６は、検出時に時間の計測を終了する（Ｓ２０６）。また、感覚動作が検出されると、体温取得手段２７は、検出時に体温測定部１２０から測定対象者の後前腕部１９０の温度を取得する（Ｓ２０７）。
【０１４７】
なお、時間計測手段２６による時間計測の開始は、ステップＳ２０１に限定されるものではない。例えば、時間計測手段２６による時間計測は、熱供与部１０１が目標温度に達して、一定温度供与部１０２により測定対象者の後前腕部１９０に対して一定の温度の供与が開始されてからスタートされるものであってもよい。
【０１４８】
次に、発汗量測定処理が行われる（Ｓ２０８）。なお、発汗量測定処理は、図６におけるステップＳ１０８〜Ｓ１１１までの処理を指す。これについては既に説明済みであるため、その説明を省略する。
【０１４９】
以上の処理が終了すると、評価指標導出手段２９は、感覚動作の検出時の放熱部材等（または生体所定部位等）の温度、感覚動作の検出までの経過時間、感覚動作の検出時の体温測定部１２０で測定された温度、および蒸散度合のいずれかに基づいて熱中症または脱水症の発症リスクの程度を示す評価指標を導出する（Ｓ２０９）。
【０１５０】
なお、上記ではステップＳ２０１〜Ｓ２０７までの温度感覚に関する処理、ステップＳ２０８の発汗量測定処理の順に処理が行われているがこれに限定されるものではなく、順番が逆であってもよい。また、温度感覚に関する処理と発汗量測定処理とは、同時に行なわれてもよい。
【０１５１】
次に、図１６を参照して、温度感覚に基づいた評価指標の導出について説明する。例えば、温覚に関する感覚温度の測定が開始されると、熱供与部１０１の温度は上昇する。このとき、経過時間Ｔが０〜Ｔ１（ｓ）の間で感覚動作が検出されると、温覚に異常があると判断される。なお、０〜Ｔ１（ｓ）の時、熱供与部１０１の温度は、略３７．３度以下だからである。
【０１５２】
経過時間ＴがＴ１〜Ｔ２（ｓ）の間で感覚動作が検出されると、温覚が正常であると判断される。Ｔ１〜Ｔ２（ｓ）の時、熱供与部１０１の温度は、略３７．３〜４２度だからである。
【０１５３】
なお、経過時間Ｔが０〜Ｔ２（ｓ）の間で感覚動作が検出される場合、熱中症または脱水症の発症リスクの程度を示す評価指標の導出に、感覚動作の検出までの経過時間は参照されなくてもよい。
【０１５４】
経過時間ＴがＴ２〜Ｔ３（ｓ）の間で感覚動作が検出されると、Ｔ２から時間が経過するほど温覚が異常であると判断される。Ｔ２〜Ｔ３（ｓ）の時、熱供与部１０１の温度は略４０度であり、温覚が正常なら直ぐにでも熱いと感じて感覚動作が検出されるはずだからである。
【０１５５】
以上のように温覚の状態によって、熱中症または脱水症の発症リスクの程度を示す評価指標が判断される。なお、温覚の状態に関する判断は、熱供与部１０１の温度、感覚動作が検出されるまでの経過時間のみならず、体温測定部１２０で測定された生体の所定の部位の温度（体温）も考慮されてもよい。例えば、通常の人よりも高い体温を有する人が測定対象者の場合、熱いと感じる温度は通常の人よりも高いと考えられる。逆に、通常の人よりも低い体温を有する人が測定対象者の場合、熱いと感じる温度は通常の人よりも低いと考えられる。この場合、そのことも考慮して、温覚の状態や熱中症または脱水症の発症リスクの程度を示す評価指標が判断されることが好ましい。
【０１５６】
次に、図１７を参照して、生体の温度感覚の測定終了時における処理の流れについて説明する。生体の温度感覚の測定が終了すると（Ｓ３０１）、次に、温度判定部１１１により放熱部材等の温度が判定される。放熱部材等の温度は、温度検出部１０３において検出される。
【０１５７】
温度判定部１１１において放熱部材等の温度が上限閾値以上であるか否か判定される（Ｓ３０２）。放熱部材等の温度が上限閾値以上であると判定されると、放熱部材等は温度調整部１１２により所定温度まで冷却される（Ｓ３０３）。
【０１５８】
放熱部材等の温度が上限閾値以下であると判定されると、温度判定部１１１において放熱部材等の温度が下限閾値以下であるか否か判定される（Ｓ３０４）。放熱部材等の温度が下限閾値以下であると判定されると、放熱部材等は温度調整部１１２により所定温度まで加熱される（Ｓ３０５）。
【０１５９】
次に、図４，５，１８を参照して生体リスク評価装置５について説明する。なお、生体リスク評価装置５において生体リスク評価装置１〜４と同様のものは同一の符号を付し、それらについては既に説明済みであるため、その説明は省略する。
【０１６０】
生体リスク評価装置５は、図４，５に示す生体リスク評価装置２における蒸散度合測定部１６をベースに構成される。生体リスク評価装置５において蒸散度合測定部１６における挟持可動部材１６９に相当する部分は、図１８に示すように、温度感覚測定部１００（または温度感覚測定部１１）を収容する筐体１６９ａに置き換えられる。また、生体リスク評価装置５において挟持部材１６６を構成する筐体１６６ａ内部には、（図示しない）評価部２０，２４を構成する制御回路が収容される。また、生体リスク評価装置５において表示部３０，１３０は、図１８に示すように、筐体１６６ａの外側から視認可能なように筐体１６６ａに配設される。また、生体リスク評価装置５は、外部電源により駆動する方式でもよいし、内部に収容されるバッテリー等の内部電源により駆動する方式でもよい。
【０１６１】
以上のように生体リスク評価装置５を構成すれば、生体リスク評価装置５は、生体リスク評価装置２，４と比較してコンパクトに構成することができる。
【０１６２】
尚、本発明の生体リスク評価装置は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１６３】
１，２，３，４  生体リスク評価装置
１０，１０ａ  測定部
１１，１００  温度感覚測定部
１２，１０１  熱供与部
１２ａ  温度変化部
１３，１０３  温度検出部
１４，１０４  感覚動作検出部
１６  蒸散度合測定部
１７  被覆部
１８  水分量検出部
１９ａ  温度設定部
１９ｂ  温度勾配設定部
２０，２４  評価部
２１，２５  感覚温度取得手段
２２，２８  水分量取得手段
２３，２９  評価指標導出手段
２６  時間計測手段
２７  体温取得手段
３０，１３０  表示部
３１  温度表示部
３２  蒸散度合表示部
３３  発症リスク段階評価表示部
４０  筐体
４１  生体サポート部
１０１ａ  放熱部材
１０２  一定温度供与部
１１１  温度判定部
１１２  温度調整部
１１３  測定モード選択部
１２０  体温測定部
１２１  補正部
１４０  保持部
１４１，１４２，１６６ａ，１６９ａ  筐体
１５０  揺動機構
１６０  相対移動機構
１６１  相対移動制限機構
１６２，１７０  密閉空間形成部材
１６３  固定部
１６４  一方向移動制限機構
１６７  制限解除機構
１６８  案内支柱
１６９  挟持可動部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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