(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材に対して第２部材を回動可能に連結する蝶番装置であって、
前記第１部材に取り付けられる第１体と、
前記第２部材に取り付けられる第２体と、
前記第１体にて可動可能に支持され、震動時に前記第２部材の前記第１部材に対する回動を規制する規制体と、
前記第１体と前記第２体とを連結する連結体とを備え、
前記規制体は、震動時に前記連結体との係合により前記第２部材の前記第１部材に対する回動を規制する
ことを特徴とする蝶番装置。
【請求項２】
規制体は、震動を感知して第１体に対して可動する感震体を兼ねている
ことを特徴とする請求項１記載の蝶番装置。
【請求項３】
規制体は、震動が停止すると規制状態から許容状態に自重で復帰する
ことを特徴とする請求項１または２記載の蝶番装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１部材に対して第２部材を回動可能に連結する蝶番装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記の特許文献１に記載されたばね付き蝶番である蝶番装置が知られている。
【０００３】
この従来の蝶番装置は、例えば被収納物を収納する収納本体（第１部材）に取り付けられる蝶番本体と、開閉扉（第２部材）に取り付けられる扉取付片とを備え、その蝶番本体内には、開閉扉を閉方向に回動させる付勢体であるばねが配設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３１９７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の蝶番装置では、例えば併用開放防止力が所定値以上となるように、その蝶番装置とは別体のマグネットキャッチを併用しないと、地震時等の震動時に開閉扉が開方向に回動してしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、震動時に第２部材の回動を適切に規制できる蝶番装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の蝶番装置は、第１部材に対して第２部材を回動可能に連結する蝶番装置であって、前記第１部材に取り付けられる第１体と、前記第２部材に取り付けられる第２体と、前記第１体にて可動可能に支持され、震動時に前記第２部材の前記第１部材に対する回動を規制する規制体と、前記第１体と前記第２体とを連結する連結体とを備え、前記規制体は、震動時に前記連結体との係合により前記第２部材の前記第１部材に対する回動を規制するものである。
【０００８】
請求項２記載の蝶番装置は、請求項１記載の蝶番装置において、規制体は、震動を感知して第１体に対して可動する感震体を兼ねているものである。
【０００９】
請求項３記載の蝶番装置は、請求項１または２記載の蝶番装置において、規制体は、震動が停止すると規制状態から許容状態に自重で復帰するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、震動時に第２部材の第１部材に対する回動を適切に規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る蝶番装置の斜視図である。
【図２】同上蝶番装置の分解斜視図である。
【図３】同上蝶番装置の規制体を支持する支持部材の斜視図である。
【図４】同上蝶番装置の通常時（平常時）の正面図である。
【図５】図４におけるＡ−Ａ断面図である。
【図６】図４におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図７】同上蝶番装置の震動時（ロック時）の正面図である。
【図８】図７におけるＡ−Ａ断面図である。
【図９】図７におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】同上蝶番装置の連結体を示す図で、（ａ）および（ｂ）が斜視図で、（ｃ）が正面図である。
【図１１】同上蝶番装置を備えた収納装置の斜視図で、（ａ）が扉閉状態の図、（ｂ）が扉開状態の図、（ｃ）が震動時に開閉扉の回動が規制された状態の図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る蝶番装置の通常時における扉閉状態の図で、（ａ）が正面視断面図、（ｂ）が下面視断面図である。
【図１３】同上蝶番装置の通常時における扉開状態の図で、（ａ）が正面視断面図、（ｂ）が下面視断面図である。
【図１４】同上蝶番装置の震動時における扉閉状態の図で、（ａ）が正面視断面図、（ｂ）が下面視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の第１の実施の形態について図１ないし図１１を参照して説明する。
【００１３】
図１１において、１は収納装置で、この収納装置１は、例えば食器等の被収納物（図示せず）が前面の開口部２を介して出し入れ可能に収納される収納空間部３を内部に有する第１部材である収納本体（固定部材）４を備えている。
【００１４】
また、収納装置１は、収納本体４の開口部２を開閉する板状の第２部材である開閉扉（回動部材）５と、この開閉扉５を収納本体４に対して回動可能（開閉動作可能）に連結する複数、例えば上下２つの蝶番装置（ばね付き蝶番）６とを備えている。
【００１５】
収納本体４は、互いに離間対向する左右対をなす側板部８を有し、一方の側板部８に蝶番装置６が取付ベース９を介して取り付けられている。つまり、収納本体４の側板部８と開閉扉５とが蝶番装置６にて互いに回動可能に連結されている。
【００１６】
そして、開閉扉５は、通常時（非震動時）には、収納本体４に対する一方向である開方向への回動（開動作）により開状態になって開口部２を開口させ（図１１（ｂ）参照）、かつ、収納本体４に対する他方向である閉方向への回動（閉動作）により閉状態になって開口部２を閉鎖する（図１１（ａ）参照）。
【００１７】
しかし、例えば地震時等の震動時には、開閉扉５の収納本体４に対する開方向への回動が蝶番装置６によって規制され、開閉扉５の閉状態が維持される（図１１（ｃ）参照）。つまり、蝶番装置６は、収納本体４に対して開閉扉５を回動可能に連結する機能に加え、耐震ラッチの機能を兼ね備えたものであり、以下にその具体的構成を説明する。なお、図４〜図６や図１１（ｃ）等に示す矢印方向を前後、左右および上下の方向として説明する。
【００１８】
蝶番装置６は、図１ないし図９に示されるように、収納本体４の側板部８に取付ベース９を介して取り付けられる水平方向である前後方向に沿ってやや長手状の第１体11と、開閉扉５の回動支点側の端部である基端部に取り付けられるカップ状の第２体12と、第１体11にて前後方向に移動可能（可動可能）に収納支持され、震動時に第１体11に対する前方向への移動により許容状態から規制状態になって開閉扉５の収納本体４に対する回動を規制する規制体13とを備えている。
【００１９】
この規制体13は、例えば地震等に基づく震動を感知して第１体11に対して前方向へ移動、すなわち感震動作する感震体（感震錘）を兼ねている。つまり、この感震体兼規制体である規制体（センサー兼ロック棒）13は、Ｌ字状（略Ｌ字状を含む）をなす断面円形の棒状の規制部13aと、この規制部13aの端部に連設されこの規制部13aよりも径大な截頭円錐状（略截頭円錐状を含む）の感震部である錘部13bとにて構成されている。
【００２０】
そして、規制体13は、震動が停止すると、開閉扉５の収納本体４に対する回動を規制する規制状態から、開閉扉５の収納本体４に対する回動を許容する許容状態に自重で自動復帰する。
【００２１】
また、蝶番装置６は、第１体11と第２体12とを連結する板状の連結体である第１連結体（前側連結体）15と、この第１連結体15と対向配設され第１体11と第２体12とを連結する板状の連結体である第２連結体（後側連結体）14と、この第２連結体14を付勢して開閉扉５を収納本体４に対して閉方向に回動させる付勢体であるばね16とを備えている。
【００２２】
第１体11は、前後方向長手状で断面コ字状のアーム部材21と、このアーム部材21の前端側の内側に嵌合されて固定的に取り付けられ、規制体13を前後方向に移動可能に支持するブロック状の支持部である支持部材（ハウジング）22とを有している。
【００２３】
アーム部材21は、互いに離間対向する上下対をなす対向板部23を有し、これら両対向板部23の左端部同士が連結板部24にて連結されている。対向板部23の前端側には、複数の孔部26，27，28が形成されている。連結板部24には、ねじ挿入用の孔部29，30が形成されている。
【００２４】
支持部材22は、互いに離間対向する上下対をなす対向部31を有し、これら両対向部31間の距離が第２体12側、すなわち前方向に向かって徐々に減少している。そして、下側の対向部31の上面が、規制体13の錘部13bを前後方向に移動可能（スライド移動可能）に支持する前上がり傾斜状の傾斜支持面32となっている。各対向部31には、上下面に貫通した孔部33が形成されている。そして、アーム部材21の孔部26および支持部材22の孔部33には、固定ピン34が挿入されている。
【００２５】
また、支持部材22は、両対向部31の右端部同士を連結する連結部35を有し、この連結部35には、規制体13の規制部13aを前後方向に移動可能（スライド移動可能）に嵌合支持する水平状の凹状溝36が形成されている。こうして、支持部材22の傾斜支持面32上および凹状溝36上に規制体13が載置され、この載置された規制体13が後述の規制用孔部65と係合しない非係合位置と規制用孔部65と係合する係合位置との間で移動可能となっている。
【００２６】
なお、第１体11は、収納本体４の側板部８に固着された取付ベース９に対してワンタッチで取付可能な取付部材40を有し、この取付部材40がねじ39にてアーム部材21に取り付けられている（図６参照）。
【００２７】
第２体12は、開閉扉５の取付凹部5aに嵌着される扉取付部材41のみで構成されている。この扉取付部材41は、上下方向長手状の取付板部42と、この取付板部42に前方に向かって突設され、２つの連結体14，15が収納される箱形状のケース部43とを有している。取付板部42の上下端部には、ねじ挿入用の孔部45が形成されている。ケース部43には、複数の孔部47，48が形成されている。
【００２８】
そして、第２体12の扉取付部材41は、２つの回動連結板である連結体14，15によって第１体11のアーム部材21に対して回動可能に連結されている。
【００２９】
具体的には、第２連結体14の一端側である左端部がアーム部材21に第２ピン51を介して回動可能に取り付けられ、かつ、第２連結体14の他端側である右端部が扉取付部材41にＵ字ピン53の第２ピン部53bを介して回動可能に取り付けられている。
【００３０】
また同様に、第１連結体15の一端側である左端部がアーム部材21に第１ピン52を介して回動可能に取り付けられ、かつ、第１連結体15の他端側である右端部が扉取付部材41にＵ字ピン53の第１ピン部53aを介して回動可能に取り付けられている。
【００３１】
つまり、第２連結体14の左端側筒部54およびアーム部材21の孔部27に第２ピン51が挿入され、かつ、第２連結体14の右端側筒部55および扉取付部材41の孔部47にＵ字ピン53の第２ピン部53bが挿入されている。
【００３２】
また同様に、第１連結体15の左端側孔部56およびアーム部材21の孔部28に第１ピン52が挿入され、かつ、第１連結体15の右端側孔部57および扉取付部材41の孔部48にＵ字ピン53の第１ピン部53aが挿入されている。
【００３３】
そして、開閉扉５に対して閉方向への回動力を付与するばね16は、例えばねじりコイルばねで、第１ピン52にて支持されている。このばね16は、第１当接部61および第２当接部62を有し、棒状の第１当接部61がアーム部材21の連結板部24に当接しかつＵ字状の第２当接部62が第２連結体14の凸状部63に当接している（図６参照）。
【００３４】
この凸状部63は、第２連結体14の本体板部64のうち左端側筒部54側の部分に湾曲板状に突設されている。また、本体板部64のうち上下方向の中央部分でかつ左右方向中央より少し左寄りの部分には、規制体13の規制部13aが挿脱可能に挿入される円形状の規制用孔部65が形成されている（図１０参照）。この規制用孔部65の開口径は、規制体13の規制部13aの外径よりも若干大きい。
【００３５】
次に、上記蝶番装置６の作用等を説明する。
【００３６】
図４ないし図６に示すように、通常時には、規制体13は、第２連結体14の規制用孔部65と係合しない非係合位置に位置して開閉扉５の収納本体４に対する回動、換言すると第２体12の第１体11に対する回動を許容する許容状態になっている。
【００３７】
この許容状態時において、規制体13の錘部13bは、支持部材22の傾斜支持面（傾斜部）32の下側部分にて支持されており、また、規制体13の規制部13aは、第２連結体14の規制用孔部65から離れた状態（抜け出た状態）となっている。
【００３８】
このため、例えば食器等の被収納物を収納本体４内に出し入れするために、開閉扉５を収納本体４に対して開方向および閉方向に回動させることが可能である。
【００３９】
ここで、例えば地震等によって震動が発生すると、図７ないし図９に示すように、規制体13は、その震動を感知して支持部材22に対して前方向へ所定量だけ移動することによって、開閉扉５の回動を許容する許容状態から開閉扉５の回動を規制する規制状態となる。
【００４０】
つまり、規制体13の錘部13bが自重に抗して支持部材22の傾斜支持面32に沿って前方向（前斜め上方）にスライド移動（上動）するとともに、規制体13の規制部13aが支持部材22の凹状溝36に沿って非係合位置から係合位置まで前方向にスライド移動し、その結果、その規制部13aの先端側が第２連結体14の規制用孔部65に挿入される。
【００４１】
このため、震動に基づいて開閉扉５が開方向に回動しようとしても、規制体13の規制部13aと第２連結体14の規制用孔部65とが互いに係合し、この係合によって第２連結体14の第１体11に対する回動が規制され、これにより開閉扉５の収納本体４に対する開方向の回動が規制される。
【００４２】
なお、震動が停止すると、錘部13bがその自重によって傾斜支持面32に沿って係合位置から非係合位置まで後方向（後斜め下方）へ滑り降りるようにスライド移動（下動）し、規制部13aの先端側が規制用孔部65から抜け出る。このように、震動の停止により、規制体13が規制状態からもとの許容状態に自動復帰する。
【００４３】
そして、上記のようなヒンジ装置である蝶番装置６によれば、この蝶番装置６とは別体のマグネットキャッチや耐震ラッチ等を併用しなくても、地震時等の震動時に規制体13によって開閉扉５の収納本体４に対する開方向への回動を適切に規制でき、よって収納本体４内からの被収納物の飛び出しを適切に防止できる。
【００４４】
また、蝶番装置６に内蔵された規制体13は、震動時に第２連結体14の規制用孔部65との係合により開閉扉５の収納本体４に対する回動を規制するため、この開閉扉５の収納本体４に対する開方向への回動をより一層適切に規制できる。
【００４５】
さらに、規制体13が感震体を兼ねているため、例えば規制体と感震体とが別部材からなる場合等に比べて、部品点数が少なく、構成が簡単である。
【００４６】
また、規制体13は震動が停止すると規制状態から許容状態に自重で復帰するため、震動停止後に規制体13を手動で復帰させる必要がなく、使用者の負担をなくすことができる。
【００４７】
さらに、収納本体４の側板部８および開閉扉５に対して蝶番装置６を取り付けさえすれば、震動時における開閉扉５の開動作を防止できるため、マグネットキャッチや耐震ラッチ等を別途取り付ける必要がなく、収納装置１の施工性が良好で、しかも収納本体４内のスペースを有効利用できる。
【００４８】
また、例えば収納装置１の構造や形状等によって耐震ラッチ等を取り付けることができない場合であっても、蝶番装置６のみを取り付けるだけで、耐震ラッチ機能を持つ収納装置（キャビネット）１を簡単に得ることができる。
【００４９】
次に、本発明の第２の実施の形態について図１２ないし図１４を参照して説明する。
【００５０】
この第２の実施の形態に係る蝶番装置６は、前記第１の実施の形態におけるＬ字棒状の規制体13の代わりに、球状の規制体（センサー兼ロックボール）71を備えている。
【００５１】
規制体71は、震動を感知して第１体11に対して前方向へ転動（可動）する感震体（感震錘）を兼ねたもので、第１体11の支持部材72にて前後方向に転動可能（可動可能）に収納支持されている。
【００５２】
支持部材72は、第１体11のアーム部材21の前端側の内側に嵌合され、そのアーム部材21に対して固定ピン34にて固定的に取り付けられている。また、支持部材72は、互いに離間対向する上下対をなす対向部73を有し、これら両対向部73間の距離が第２体12側、すなわち前方向に向かって徐々に減少している。そして、下側の対向部73の上面が、規制体71を前後方向に転動可能に支持する前上がり傾斜状の傾斜支持面74となっている。
【００５３】
つまり、支持部材72の対向部73の傾斜支持面74上に規制体71が載置され、この載置された規制体71が傾斜支持面74上においてばね16と係合しない非係合位置とばね16と係合する係合位置との間で転動可能となっている。なお、第２の実施の形態におけるその他の構成は、前記第１の実施の形態と基本的に同じである。
【００５４】
そして、図１２および図１３に示すように、通常時には、規制球である規制体71は、ばね16と係合しない非係合位置に位置して開閉扉５の収納本体４に対する回動、換言すると第２体12の第１体11に対する回動を許容する許容状態になっている。つまり、規制体71は、支持部材72の傾斜支持面（傾斜部）74の下側部分にて支持され、ばね16から離れた状態となっている。
【００５５】
このため、例えば食器等の被収納物を収納本体４内に出し入れするために、開閉扉５を収納本体４に対して開方向および閉方向に回動させることが可能である。
【００５６】
ここで、例えば地震等によって震動が発生すると、図１４に示すように、規制体71は、その震動を感知して支持部材72に対して右方向へ所定量だけ移動（転動）することによって、開閉扉５の回動を許容する許容状態から開閉扉５の回動を規制する規制状態となる。
【００５７】
つまり、規制体71は、その自重に抗して支持部材72の傾斜支持面74に沿って非係合位置から係合位置まで前方向（前斜め上方）に転動（上動）し、その結果、その規制体71がアーム部材21の連結板部24とばね16の第２当接部62との間に挿入される。
【００５８】
このため、震動に基づいて開閉扉５が開方向に回動しようとしても、規制体71とばね16の第２当接部62とが互いに係合し、この係合によってばね16が凸状部63にて押圧されても弾性変形できず、その結果、第２連結体14の第１体11に対する回動が規制され、これにより開閉扉５の収納本体４に対する開方向の回動が規制される。
【００５９】
なお、震動が停止すると、規制体71がその自重によって傾斜支持面74に沿って係合位置から非係合位置まで後方向（後斜め下方）へ転がり降りるように転動（下動）し、規制状態からもとの許容状態に自動復帰する。
【００６０】
そして、この第２の実施の形態に係る蝶番装置６でも、震動時に規制体71によって開閉扉５の収納本体４に対する開方向への回動を適切に規制でき、よって収納本体４内からの被収納物の飛び出しを適切に防止できる等、前記第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００６１】
また、開閉扉５の回動を規制する規制体71が１個の球状部材のみで構成されているため、構成が簡単であるばかりでなく、Ｌ字棒状の規制体13に比べて球状の規制体71の動きがスムーズであり、被収納物の飛び出しをより一層適切に防止できる。
【００６２】
なお、上記いずれの実施の形態においても、第１体11内に可動可能に設けられた規制体13，71が、所定以上の重量を有して感震動作する感震体を兼ねたものには限定されず、例えば規制体と感震体とをそれぞれ別部材で構成してもよい。
【００６３】
また、第１体11と第２体12とが複数の連結体14，15にて連結された構成には限定されず、例えば１枚の連結板や１本の連結軸等にて第１体11と第２体12とが互いに連結された構成でもよい。
【００６４】
さらに、ばね16を内蔵した構成には限定されず、ばねを有しない構成の蝶番装置でもよく、この構成の場合には例えば通常のばね付き蝶番とともに併用する。
【００６５】
また、例えば取付ベース９を用いずに、第１体11が収納本体４の側板部８に直接取り付けられる構成でもよい。
【００６６】
さらに、第１体11を取り付ける第１部材は側板部８以外でもよく、同様に第２体12を取り付ける第２部材は開閉扉５以外でもよく、また、規制体は震動時に第２部材の第１部材に対する相対的な回動を規制するものでもよい。
【００６７】
なお、上記いずれの実施の形態等においても、震動時に規制体による回動規制で開閉扉５の閉状態が維持された状態で、収納本体４内の被収納物が開閉扉５の裏面に凭れ掛かった場合、すなわち、被収納物が開閉扉５の裏面を開方向へ付勢した場合には、規制体と連結体（または付勢体）との係合が解除されず、震動が停止しても、規制体の規制状態が維持される。しかしこのような場合でも、開閉扉５を一旦静かに閉めることにより、被収納物による開閉扉５の付勢を解除すれば、規制体が自重で規制状態から許容状態に復帰するため、開閉扉５を通常通り開閉できる。
【符号の説明】
【００６８】
４    第１部材である収納本体
５    第２部材である開閉扉
６    蝶番装置
11    第１体
12    第２体
13，71    規制体
14    連結体である第２連結体
16    付勢体であるばね
【図１】
0006407656.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0006407656.tif 000012
【図１２】
0006407656.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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