(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性排水を処理する複数の分散型下排水処理施設で得られた余剰汚泥を、前記余剰汚泥を集約して処理する集約汚泥処理施設におけるエネルギー回収処理に適した濃度に濃縮処理することと、
前記複数の分散型下排水処理施設を運搬車で巡回し、前記濃縮処理により得られた濃縮汚泥を回収して前記集約汚泥処理施設へ運搬することと、
運搬された前記濃縮汚泥を、前記集約汚泥処理施設において処理して、前記濃縮汚泥からエネルギーを回収すること
を含む下排水処理方法。
【請求項２】
前記集約汚泥処理施設が、
汚泥濃度２．５〜１０ｗｔ％の濃縮汚泥を導入して嫌気性消化処理する嫌気性消化槽、又は
汚泥濃度２〜８ｗｔ％の濃縮汚泥を導入して嫌気性消化処理と膜分離処理とを行う嫌気性膜型バイオリアクタ
を含む請求項１に記載の下排水処理方法。
【請求項３】
汚泥濃度０．５〜２．５ｗｔ％の前記余剰汚泥を汚泥濃度２．５〜１０ｗｔ％の前記濃縮汚泥に濃縮可能な濃縮装置を用いて前記余剰汚泥を濃縮処理することと、
前記濃縮処理で分離された濃縮分離水を前記分散型下排水処理施設へ戻すこと
を含む請求項１又は２に記載の下排水処理方法。
【請求項４】
前記余剰汚泥の濃縮処理を開始してから前記集約汚泥処理施設において前記濃縮汚泥の処理を開始するまでの時間を１０日以内で行うことを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の下排水処理方法。
【請求項５】
前記複数の分散型下排水処理施設でそれぞれ処理される前記濃縮汚泥の濃縮汚泥量、濃縮汚泥濃度、温度及び貯留時間の少なくとも何れかを含む情報を受信し、前記情報に基づいて、前記複数の分散型下排水処理施設への前記運搬車の巡回順序又は巡回頻度の少なくとも何れかを決定する情報管理システムを用いて、前記濃縮汚泥の前記集約汚泥処理施設への移送を制御することを含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の下排水処理方法。
【請求項６】
有機性排水を処理するための複数の分散型下排水処理施設と、
前記分散型下排水処理施設で得られた余剰汚泥を集約して処理する集約汚泥処理施設と、
前記余剰汚泥を前記集約汚泥処理施設におけるエネルギー回収処理に適した濃度に濃縮処理する濃縮装置と、
前記複数の分散型下排水処理施設を巡回し、前記濃縮装置により濃縮された濃縮汚泥を前記集約汚泥処理施設へ運搬する運搬車と
を備える下排水処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下排水処理方法及び下排水処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下水道が未復旧でありながら、都市化が進行した人口密集地域では、設置スペース又は周囲の環境問題等の様々な理由から、新規な大規模下排水処理施設を構築することが難しい場合がある。更に、既に都市化が進行しているため、大規模な地下構造物である下排水収集配管網を構築することが難しい場合がある。そこで、比較的省スペースで小規模な下排水処理施設を分散して配置することが、これらの課題解決となる場合がある（分散型下排水処理施設）。分散型下排水処理施設で発生した余剰汚泥を、集約汚泥処理施設に集約して処理する下排水処理技術が検討されてきている。
【０００３】
各分散型下排水処理施設で発生した余剰汚泥を集約汚泥処理施設へ運搬する場合、余剰汚泥を未濃縮のままで搬出すると汚泥量が大量となり、汚泥の搬出頻度が高くなるという問題がある。一方、汚泥量を減らすために余剰汚泥を脱水して収集すると、運搬時に脱水汚泥が液化する問題があるため、脱水汚泥の脱水ケーキ含水率を液性限界以下に管理する必要が生じ、維持管理負担が大きくなる。また、脱水ケーキはダンプトラックなどの開放型の輸送車で搬送するが、蓋付の輸送車を使用しても臭気対策に課題がある。
【０００４】
各処理施設で発生した余剰汚泥を別の処理施設へ効率良く運搬するための技術として、例えば、特開平１１−１９６９９号公報には、汚泥状物の発生現場に濃縮車を搬入し、含液率の高い汚泥状物混合液中の汚泥状物を加圧浮上分離により濃縮して、液分の含有率を低くした後、濃縮後の汚泥状物を運搬する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１９６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、単に、加圧浮上分離等の公知の濃縮技術を用いて汚泥を濃縮して運搬する技術が記載又は示唆されているだけで、運搬元及び運搬先の処理事情が考慮されていない。
【０００７】
また近年は、余剰汚泥を減量化して廃棄等するだけでなく、余剰汚泥を有効利用してエネルギーとして回収するための方策も検討されてきている。よって、従来のように、汚泥の運搬効率だけを考慮するのではなく、運搬元及び運搬先の各処理施設の事情、エネルギー回収効率、環境負荷などを総合的に考慮した、新たな下排水処理方法及び下排水処理システムの構築が望まれている。
【０００８】
上記課題を鑑み、本発明は、分散型下排水処理施設から集約汚泥処理施設へ、余剰汚泥をエネルギー回収に好適な状態で効率良く運搬することが可能な下排水処理方法及び下排水処理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明者らが鋭意検討したところ、各所に点在する分離型下排水処理施設から発生する余剰汚泥をそれぞれエネルギー回収に好適な性状に濃縮処理した後、得られた濃縮汚泥を運搬し、エネルギー回収設備を備える集約処理施設に集約してエネルギー回収することが有用であるとの知見を得た。
【００１０】
以上の知見を基礎として完成した本発明は一側面において、有機性排水を処理する少なくとも１の分散型下排水処理施設で得られた余剰汚泥を、余剰汚泥を集約して処理する集約汚泥処理施設におけるエネルギー回収処理に適した濃度に濃縮処理することと、濃縮処理により得られた濃縮汚泥を集約汚泥処理施設へ運搬することと、運搬された濃縮汚泥を、集約汚泥処理施設において処理して、濃縮汚泥からエネルギーを回収することを含む下排水処理方法が提供される。
【００１１】
本発明に係る下排水処理方法は一実施態様において、集約汚泥処理施設が、汚泥濃度２．５〜１０ｗｔ％の濃縮汚泥を導入して嫌気性消化処理する嫌気性消化槽、又は汚泥濃度２〜８ｗｔ％の濃縮汚泥を導入して嫌気性消化処理と膜分離処理とを行う嫌気性膜型バイオリアクタを含む。
【００１２】
本発明に係る下排水処理方法は別の一実施態様において、汚泥濃度０．５〜２．５ｗｔ％の余剰汚泥を汚泥濃度２．５〜１０ｗｔ％の濃縮汚泥に濃縮可能な濃縮装置を用いて余剰汚泥を濃縮処理することと、濃縮処理で分離された濃縮分離水を分散型下排水処理施設へ戻すことを含む。
【００１３】
本発明に係る下排水処理方法は更に別の一実施態様において、余剰汚泥の濃縮処理を開始してから集約汚泥処理施設において濃縮汚泥の処理を開始するまでの時間を１０日以内で行うことを含む。
【００１４】
本発明に係る下排水処理方法は更に別の一実施態様において、少なくとも１の分散型下排水施設が、複数の分散型下排水施設を含み、複数の分散型下排水処理施設でそれぞれ処理される濃縮汚泥の状態をそれぞれ管理する情報管理システムを用いて、濃縮汚泥の集約汚泥処理施設への移送を制御することを含む。
【００１５】
本発明は別の一側面において、有機性排水を処理するための少なくとも１の分散型下排水処理施設と、分散型下排水処理施設で得られた余剰汚泥を集約して処理する集約汚泥処理施設と、余剰汚泥を集約汚泥処理施設におけるエネルギー回収処理に適した濃度に濃縮処理する濃縮装置と、濃縮装置により濃縮された濃縮汚泥を集約汚泥処理施設へ運搬する運搬手段とを備える下排水処理システムが提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、分散型下排水処理施設から集約汚泥処理施設へ、余剰汚泥をエネルギー回収に好適な状態で効率良く運搬することが可能な下排水処理方法及び下排水処理システムが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る下排水処理システム全体の一例を表す概略図である。
【図２】分散型下排水処理施設の一例を表す概略図である。
【図３】分散型下排水処理施設の別の一例を表す概略図である。
【図４】分散型下排水処理施設及び集約汚泥処理施設に設置される水処理設備の一例を表す概略図である。
【図５】分散型下排水処理施設及び集約汚泥処理施設に設置される水処理設備の別の一例を表す概略図である。
【図６】分散型下排水処理施設及び集約汚泥処理施設に設置される水処理設備の更に別の一例を表す概略図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る下排水処理システム全体の一例を表す概略図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る下排水処理システム全体の一例を表す概略図である。
【図９】濃縮汚泥保管期間とメタンガス転換率との関係の一例を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。以下に示す実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、この発明の技術的思想は構成部品の構造、配置等を下記のものに特定するものではない。
【００１９】
（第１の実施の形態）
図１に示すように、本発明の第１の実施の形態に係る下排水処理システムは、有機性排水を処理するため少なくとも１の分散型下排水処理施設１と、分散型下排水処理施設１で得られた余剰汚泥を集約して処理する集約汚泥処理施設２と、余剰汚泥を濃縮処理する濃縮装置３と、濃縮装置３により濃縮された濃縮汚泥を集約汚泥処理施設２へ運搬する運搬手段４とを備える。
【００２０】
分散型下排水処理施設１は、所定の地域内に分散して配備された比較的小規模な下排水処理施設等を意味する。分散型下排水処理施設１とは、以下に限定されるものではないが、例えば、１日当たり３００〜３０００ｍ3程度の有機性排水を処理可能な処理施設を指し、余剰汚泥の処理施設を持たないような下排水処理施設を想定している。なお、上記に限定されるものではなく、少なくともエネルギー回収可能な余剰汚泥を発生させる処理施設であれば、本発明に係る分散型下排水処理施設１を意味するものとする。
【００２１】
分散型下排水処理施設１としては、有機性排水を処理可能な施設であって、例えば、下排水処理施設の他に、工業排水、食品工業排水又は廃棄物、有機性廃棄物の発生源又は中間処理物を処理する処理施設も含まれる。有機性排水としては、例えば、下水、屎尿、厨芥などの有機性物質を含有する有機性排水が利用可能である。
【００２２】
分散型下排水処理施設１は、有機性排水に生物学的処理を行うための水処理設備１０を備える。水処理設備１０で行われる生物学的処理としては、特に限定されないが、例えば、活性汚泥法（標準活性汚泥法、膜分離活性汚泥法、回分式活性汚泥法、オキシデーションディッチ法）、生物膜処理法（固定床型生物膜法、流動床型生物膜法）等を用いた好気性生物処理が利用される。
【００２３】
図４〜図６は、水処理設備１０の一例を表している。図４又は図５に示すように、水処理設備１０は、有機性排水（流入水）に生物学的処理を行う反応槽１１と、反応槽１１で得られた処理水を固液分離して処理水と分離汚泥を得る固液分離槽１２とを少なくとも備える活性汚泥法を利用した設備を備えることができる。
【００２４】
或いは、図６に示すように、水処理設備１０は、有機性排水（流入水）と活性汚泥とを収容する分離槽１５と、分離槽１５内に浸漬され、分離槽１５内の有機性排水と活性汚泥との混合液から処理水を分離するための分離膜１６を少なくとも備える膜分離活性汚泥法（ＭＢＲ）を利用した設備を備えることができる。
【００２５】
集約汚泥処理施設２に運搬される余剰汚泥としては、例えば図４に示すように、固液分離槽１２で分離された分離汚泥の一部をポンプ１３で引き抜いた汚泥、或いは、図５に示すように、反応槽１１から直接ポンプ１３で引き抜いた汚泥、或いは、図６に示すように、分離槽１５から直接ポンプ１３で引き抜いた汚泥等を利用することができる。
【００２６】
図４に示すような、固液分離槽１２で得られた分離汚泥をポンプ１３で引き抜いた余剰汚泥の場合、典型的にはＭＬＳＳ濃度が３０００〜１００００ｍｇ／Ｌ程度であり、処理状況に応じて余剰汚泥の濃度変動が生じやすい場合がある。図５に示すような反応槽１１から直接ポンプ１３で引き抜いた余剰汚泥は、典型的にはＭＬＳＳ濃度が１０００〜３０００ｍｇ／Ｌ程度であり、図４の例に比べて比較的低濃度であるが、余剰汚泥の濃度変動が少なく比較的安定している。図６に示すようなＭＢＲ法を用いた分離槽１５から引き抜かれた余剰汚泥はＭＬＳＳ濃度が５０００〜２５０００ｍｇ／Ｌ程度で、図４又は図５の活性汚泥法から得られた余剰汚泥よりも高濃度である。更に、ＭＢＲ法により得られる余剰汚泥は濃度が制御しやすく濃度変動も生じにくく安定である。このため、後述する濃縮装置３による濃縮処理や運搬手段４の作業効率を考慮すると、図６に示すようなＭＢＲ法を用いた分離槽１５から余剰汚泥を引き抜くことが好ましい。
【００２７】
濃縮装置３は、図１に示すように、各分散型下排水処理施設１にそれぞれ設置されることが好ましい。濃縮装置３が分散型下排水処理施設１にそれぞれ設置されることにより、各水処理設備１０で引き抜いたばかりの新鮮な余剰汚泥を汚泥濃縮することができる。そのため、濃縮装置３で発生する濃縮分離水を、分散型下排水処理施設１の水処理設備１０へ返流水として戻しても、水処理設備１０において返流水負荷の問題が生じにくい。
【００２８】
濃縮装置３には、汚泥濃度０．５〜２．５ｗｔ％の余剰汚泥を、後述する集約汚泥処理施設２におけるエネルギー回収に適した汚泥濃度２．５〜１０ｗｔ％の濃縮汚泥に濃縮可能な装置が用いられる。例えば、濃縮装置３に投入された余剰汚泥に対して、ポリ硫酸第二鉄、ＰＡＣ、硫酸バンドなどの無機系凝集剤または有機高分子凝集剤等を単独又は組み合わせて０．１〜１．０ｗｔ％程度添加することにより、汚泥濃度０．５〜２．５ｗｔ％の余剰汚泥を汚泥濃度２．５〜１０ｗｔ％の濃縮汚泥に濃縮することができる。濃縮装置３が生成する濃縮汚泥の汚泥濃度は、運搬先の集約汚泥処理施設２が有するエネルギー回収設備２１（図１参照）での処理に応じた適切な汚泥濃度に調整される。
【００２９】
濃縮装置３としては、遠心式、ベルト式、スクリュー式、楕円板型式などの種々の固液分離装置を利用することができる。中でも、汚泥の搬送方向に連続して配置された多数のスリットを有する楕円板群を搬送方向に回転させながら固体と液体とを分離する楕円板型固液分離装置を濃縮装置３として使用することが好ましい。
【００３０】
更に楕円板型固液分離装置は洗浄水が不要であるため、一般的な余剰汚泥の濃縮処理に必要な洗浄水量を低減することができ、より環境に考慮した濃縮処理を行うことができる。更には、楕円板型固液分離装置は比較的コンパクトであるため、水処理設備１０の反応槽１１等の上方に置くことができ、設置のために必要なスペースを省略することもできる。
【００３１】
濃縮装置３による余剰汚泥の濃縮処理で分離された濃縮分離水は、図２に示すように、分散型下排水処理施設１が備える水処理設備１０の反応タンク（図示省略）へ戻すか、或いは、図３に示すように、水処理設備１０の上流側に配置された流量調整槽９へ戻すことができる。濃縮分離水は、図３の流量調整槽９へ戻すことにより、水処理設備１０における水処理の水量負荷を平準化させることができる。
【００３２】
この際、水処理設備１０又は流量調整槽９の上方に楕円板型固液分離装置を備える濃縮装置３を配置し、濃縮装置３から発生する濃縮分離水を自然流下でそれぞれ水処理設備１０又は流量調整槽９へ流下させることが可能である。これにより、濃縮分離水を運搬するためのポンプ等の動力を省略できる。同様に、濃縮装置３で得られた濃縮汚泥を、自然流下で濃縮汚泥貯槽５へ流下させることにより、濃縮汚泥移送のための動力を省略できる。
【００３３】
各分散型下排水処理施設１で濃縮処理され、濃縮汚泥貯槽５へ貯留された濃縮汚泥は、濃縮汚泥貯槽５からポンプ１４を介して運搬手段４内のタンクへポンプ圧送される。図１に示すように、運搬手段４は、各分散型下排水処理施設１を巡回して回収し、濃縮汚泥を集約汚泥処理施設２へ運搬する。集約汚泥処理施設２は、少なくとも、濃縮汚泥からエネルギーを回収する（即ち、エネルギー回収可能な燃料化ガス又は汚泥燃料等を作り出す）ためのエネルギー回収設備２１と、水処理設備２０とを備える。
【００３４】
エネルギー回収設備２１としては、汚泥（ＴＳ）濃度２．５〜１０ｗｔ％、より典型的には４〜１０ｗｔ％、更に典型的には６〜８ｗｔ％の濃縮汚泥を導入して嫌気性消化処理する嫌気性消化槽が好適に用いられる。現在一般的な汚泥の嫌気性消化技術では、嫌気性消化槽へ供給する汚泥の濃度は２〜４ｗｔ％程度であるが、本実施形態では、従来よりも高濃度な濃縮汚泥を処理することで、高濃度の汚泥を小容量で投入することができるため、小容量の消化槽から燃料化ガスを多量に発生させることができる。この嫌気性消化槽は一般的な嫌気性処理で使用される消化槽に比べてコンパクトであるため、設置スペースも小さくて済む。
【００３５】
或いは、エネルギー回収設備２１として、汚泥濃度２〜８ｗｔ％、より典型的には２〜６ｗｔ％の濃縮汚泥を導入して嫌気性消化処理と膜分離処理とを行う嫌気性膜型バイオリアクタが好適に用いられる。嫌気性膜型バイオリアクタを使用することにより、高濃度の汚泥を維持し、消化効率を高めることができ、バイオガスの量を安定的に確保できるという利点がある。
【００３６】
集約汚泥処理施設２が備える水処理設備２０は、各分散型下排水処理施設１が備える水処理設備１０と実質的に同様な設備とすることができ、詳細な説明は省略する。図示はしていないが、集約汚泥処理施設２は、嫌気性消化槽で得られた消化汚泥又は嫌気性膜型バイオリアクタで得られる固形物を脱水して脱水ケーキを得る脱水機、及び脱水ケーキを乾燥させて乾燥汚泥を得る乾燥機等の汚泥処理に必要な各種付帯設備を備えていてもよいことは勿論である。
【００３７】
各分散型下排水処理施設１の濃縮汚泥貯槽５へ貯留された濃縮汚泥は、運搬手段４によって集約汚泥処理施設２へ運搬される。運搬手段４の種類は特に限定されないが、臭気対策や汚泥漏れ対策が講じられたローリー車などで輸送されることが好ましい。なお、分散型下排水処理施設と集約汚泥処理施設との立地環境によって、濃縮汚泥の配管移送が可能な場合は、運搬手段４として、配管移送を用いてもよいことは勿論である。
【００３８】
濃縮汚泥は汚泥濃度が高いため、濃縮汚泥貯槽５へ長期間保存されることによって腐敗が進み、集約汚泥処理施設２でのエネルギー回収処理が困難になる場合がある。或いは腐敗が進行した濃縮汚泥はＢＯＤ、窒素、リン等の水溶成分の濃度が高くなるため、集約汚泥処理施設２での水処理負荷が高くなる場合がある。表１又は図９に示すように、濃縮汚泥を濃縮汚泥貯槽５で長期間保存した場合、５〜１５日以上になると特に腐敗が進行し、エネルギー回収率（メタンガス転換率）が低下する場合がある。濃縮汚泥の性状は周囲の環境（気温、通気性、等）によっても影響を受ける。
【００３９】
濃縮汚泥のメタン発酵回分試験結果  ※
【表１】
0006359489.tif 000002
※メタンガスの完全酸化酸素等量0.35L-CH4/g-CODCrを基に、バイオガス化率を解析
※メタン発酵回分実験（35℃、汚泥負荷0.4ｇVS/ｇVSS、20日目）でバイオガス化率を解析
【００４０】
本システム及び本方法では、運搬手段４が、余剰汚泥の濃縮処理を開始してから集約汚泥処理施設２において濃縮汚泥の処理を開始するまでの時間を５〜１０日以内で行うように運搬作業を進めることが可能である。これにより、集約汚泥処理施設２におけるエネルギー回収処理を有利に進めることができる。
【００４１】
余剰汚泥の濃縮処理を開始してから集約汚泥処理施設２において濃縮汚泥の処理を開始するまでの時間は、ある一実施形態においては７日以内で行うことが好ましく、別の実施形態においては５日以内で行うことが好ましく、更に別の実施形態においては３日以内で行うことが好ましい。余剰汚泥の濃縮処理を開始してから集約汚泥処理施設２において濃縮汚泥の処理を開始するまでの時間の下限は特に限定されないが、濃縮装置３の濃縮処理と現在想定される地域を想定した運搬手段４の運搬能力を考慮すると、例えば０．５日以上、より典型的には１日以上、更に典型的には３日以上である。
【００４２】
本発明の第１の実施の形態に係る下排水処理システムを用いて下排水処理を行う場合は、（１）少なくとも１の分散型下排水処理施設１で得られた余剰汚泥を、集約汚泥処理施設２におけるエネルギー回収処理に適した濃度に濃縮処理する工程と、（２）濃縮処理により得られた濃縮汚泥を集約汚泥処理施設２へ運搬する工程と、（３）運搬された濃縮汚泥を、集約汚泥処理施設２において処理して、濃縮汚泥からエネルギーを回収する工程、を少なくとも行う。
【００４３】
本方法によれば、分散型下排水処理施設１から集約汚泥処理施設２へ、余剰汚泥をエネルギー回収に好適な状態で効率良く運搬することが可能となる。
【００４４】
このように、本発明の第１の実施の形態に係る下排水処理システム及び下排水処理方法によれば、余剰汚泥を適切に処理する能力を具備しない分散型下排水処理施設１から余剰汚泥を集約して集約汚泥処理施設２で一括処理することにより、個別に余剰汚泥を処理する場合に比べてスケールメリットが得られるため、システム全体でより効率的な下排水処理を行うことが可能となる。
【００４５】
また、分散型下排水処理施設１に大規模な配管網や新規な大型汚泥処理施設を配置する必要がないため、新規設備の構築が困難な過密都市においても有効な下排水処理及びエネルギー回収を行うことができる。
【００４６】
また、濃縮装置３を各分散型下排水処理施設１に配置してオンサイトで余剰汚泥の濃縮処理を行うことができるため、余剰汚泥の引き抜きから濃縮分離水が得られるまでの時間が短い。このため、運搬や貯留中に汚泥が分解することにより固形性の汚泥から液槽への有機物の溶出や、窒素、リンなどの栄養塩類の溶出を抑えることができ、濃縮分離水による水処理側への処理対象負荷を最低限にすることもできる。
【００４７】
（第２の実施の形態）
図７に示すように、第２の実施の形態に係る下排水処理システムは、分散型下排水処理施設１で発生した余剰汚泥を濃縮処理する濃縮装置３として、移動式濃縮装置３０を備える点が、図１に示す下排水処理システムと異なる。
【００４８】
分散型下排水処理施設１においては、スペース上の問題などから、濃縮装置３及び濃縮汚泥貯槽５を設けることも困難である場合がある。このような分散型下排水処理施設１においては、移動式濃縮装置３０を各分散型下排水処理施設１に一時的に設置して余剰汚泥を濃縮し、得られた濃縮汚泥を運搬手段４で集約汚泥処理施設２へと運搬することにより、新規設備の構築が困難な過密都市においても有効な下排水処理及びエネルギー回収を行うことができる。移動式濃縮装置３０の機能は、上述した濃縮装置３と同様とすることができる。更に、運搬手段４及び移動式濃縮装置３０は複数台配置し、各分散型下排水処理施設１の余剰汚泥の発生状況に応じて、各分散型下排水処理施設１を巡回させることもできる。
【００４９】
（第３の実施の形態）
図８に示すように、第３の実施の形態に係る下排水処理システムは、複数の分散型下排水処理施設１でそれぞれ処理される濃縮汚泥の状態をそれぞれ管理する情報管理システム１００を備える点が、図１に示す下排水処理システムと異なる。なお、情報管理システム１００は濃縮汚泥の状態の他に、水処理を含む設備全体の運転状況管理（例えば、設備稼働状況、電流値、流量、液位などの状態、ｐＨやＤＯ、ＭＬＳＳなどの水質値など）の機能を合わせて管理してもよい。
【００５０】
各地域の分散型下排水処理施設１の処理能力及び規模によっては、各分散型下排水処理施設１で発生する余剰汚泥量や質が一定でない場合、時間毎に異なる場合、余剰汚泥発生量が非常に少ない場合などがある。第３の実施の形態では、例えば、濃縮汚泥貯槽５に濃縮汚泥の状態を検出する検出器５１を配置する。検出器５１で検知された検知情報は、検出器５１に接続されたネットワーク１０１等を介して情報管理システム１００へ送信することができる。また、各地域の分散型下排水処理施設１を巡回点検した結果や現地で汚泥分析した結果等を、タブレット端末１０２等を利用して情報管理システム１００へ送信することもできる。
【００５１】
情報管理システム１００が受信する各分散型下排水処理施設１の濃縮汚泥の状態（検知情報）としては、たとえば貯留された濃縮汚泥量（体積）、濃縮汚泥濃度、濃縮汚泥の温度、貯留時間などがあげられる。情報管理システム１００が受信する情報は、直接的な汚泥関連の状態だけでなく、処理水等の水質、水量、水位の情報なども含むことができる。情報管理システム１００は、検知情報、巡回点検情報、汚泥分析データ等に基づいて、濃縮汚泥の腐敗を抑制しながら集約汚泥処理施設２におけるエネルギー回収処理により望ましい状態で濃縮汚泥を運搬させるために、運搬手段４の運搬制御、即ち、各分散型下排水処理施設１への巡回順序、巡回頻度などを決定することができる。これにより、分散型下排水処理施設１から集約汚泥処理施設２へ、濃縮汚泥をエネルギー回収に好適な状態で効率良く運搬することが可能になる。
【００５２】
図７に示すように、各分散型下排水処理施設１に濃縮汚泥貯槽５を有さない場合は、水処理設備１０内の各装置のいずれかに余剰汚泥を検知するための検知器５１を配置し、余剰汚泥の検知結果を、ネットワーク１０１又はタブレット端末１０２を介して情報管理システム１００へ送信するようにしてもよい。
【００５３】
本発明は上記の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態及び運用技術が明らかとなろう。
【００５４】
たとえば、図１、図７、図８に示す下排水処理システムでは、集約汚泥処理施設２が一カ所設けられた例を開示しているが、集約汚泥処理施設２は複数箇所あってもよいことは勿論である。そして、複数の集約汚泥処理施設２のそれぞれに対し、運搬手段４が運搬すべき集約汚泥処理施設２が備えるエネルギー回収設備の投入汚泥の濃度に適した汚泥濃度となるように、各分散型下排水処理施設１が備える濃縮装置３（図１）又は移動式濃縮装置３０（図７）によって、各分散型下排水処理施設１で発生する余剰汚泥を濃縮処理することが好ましい。
【００５５】
このように、本発明は上記の開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によって表されるものであり、実施段階においては、その要旨を逸脱しない範囲において変形し具体化し得るものである。
【符号の説明】
【００５６】
１…分散型下排水処理施設
２…集約汚泥処理施設
３…濃縮装置
４…運搬手段
５…濃縮汚泥貯槽
９…流量調整槽
１０…水処理設備
１１…反応槽
１２…固液分離槽
１３…ポンプ
１４…ポンプ
１５…分離槽
１６…分離膜
２０…水処理設備
２１…エネルギー回収設備
３０…移動式濃縮装置
５１…検出器
１００…情報管理システム
１０１…ネットワーク
１０２…タブレット端末
【図１】
0006359489.tif 000003
【図２】
0006359489.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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