(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
肘置部と、この肘置部の前方に位置するグリップ部とを備え、前記グリップ部近傍を基点として前記肘置部を、略水平な通常使用位置と、この通常使用位置から上載荷重を受けることによって弾性力に抗して所定角度まで沈み込む起立補助位置との間で回動可能としたことを特徴とする立ち上がり補助器具。
【請求項２】
通常使用位置にある肘置部の一部若しくはその近傍に、当該肘置部の回転を選択的に禁止するためのロック機構の操作部を更に備えている請求項１記載の立ち上がり補助器具。
【請求項３】
肘置部の下方位置に膝当て部を更に備えている請求項１又は２記載の立ち上がり補助器具。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の立ち上がり補助器具を組み込んだものであって、キャスタに支持され利用者が進入可能な凹部を有するベース部と、このベース部の前方から立ち上がる起立部とを有する装置本体の前記起立部に、前記立ち上がり補助器具を構成する肘置部とグリップ部とを取り付けていることを特徴とする自立歩行支援装置。

【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療施設や福祉施設等において特に好適に利用可能な立ち上がり補助器具および自立歩行支援装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、高齢者やリハビリを必要とする人のために、肘置きを備えた歩行器（例えば、特許文献１参照）が知られている。
【０００３】
このものは、歩行器本体の下部に設けられて回転軸の方向が可変である車輪と、歩行器本体の上部に左右にそれぞれ固定して設けられた略水平の肘置台とを備え、左右の肘置台は前方に延出し、その間隔が前方に向かって狭くなった後、前端側において接続部で接続されて一体となっている。
【０００４】
利用の際は、左右の肘置台と接続部とに臨む位置に形成される凹部に利用者が身体を入れ、左右の肘置台に肘を置き、接続部に手を掛けた状態で、体重を預けて移動することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１１８１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、かかる歩行器において、自力で立ち上がれない人については、着座姿勢から歩行器を利用できる起立姿勢に移るまで、介助者が介助することが不可欠である。
【０００７】
このような立ち上がりを補助する機能を備えたものとして、例えば特開平８−２１５２５０号公報に示されるものも知られている。このものは、肘置部が前向きに倒れた直動軸に沿って昇降駆動されるように構成され、肘置部にはグリップ部及び操作部が設けられるとともに、腰の後ろをサポートする体幹支持用のベルトが採用されて、利用者が着座姿勢からグリップ部を掴んでスイッチを操作することで、肘掛け部が斜め前方向に上昇し、それに伴いベルトが腰を押し出すように連動して、利用者の起立動作を補助するように構成されている。
【０００８】
しかし、このような歩行器は大掛かりでコストもかさむうえに、掴んでいるグリップの位置が前上方に移動すると、掴まっている利用者は前方に倒れ込むような不安感におそわれがちである。
【０００９】
本発明は、これらの課題を有効に解決することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【００１１】
すなわち、本発明の立ち上がり補助器具は、肘置部と、この肘置部の前方に位置するグリップ部とを備え、前記グリップ部近傍を基点として前記肘置部を、略水平な通常使用位置と、この通常使用位置から上載荷重を受けることによって弾性力に抗して所定角度まで沈み込む起立補助位置との間で回動可能としたことを特徴とする。
【００１２】
このような構成により肘置部を、起立した際に利用者が利用し易い位置に設けておけば、着座姿勢にある利用者がグリップ部を掴むことで肘置部が起立補助位置まで沈み込み、利用者が肘置部に肘をついてグリップ部を引き寄せながら楽に立ち上がることができる。その際、肘置部の回動基点がグリップ部近傍にあるため、グリップ部を握った状態で肘置部が回動しても、肘置部上についた肘の位置がズレ難く、安定して起立動作に入ることができる。そして、立ち上がった後は肘置部に弾性復元力が働くため、通常使用位置に適切に復帰させることができる。また、固定されたグリップ部を引き寄せるようにして立ち上がるため、安心感も得ることができる。さらに、この立ち上がり補助装置を以上とは逆の使い方をすれば、着座補助装置としても効果的に利用することができる。
【００１３】
移動時の状態と起立・着座時の状態とを適切に切り替えるためには、通常使用位置にある肘置部の一部若しくはその近傍に、当該肘置部の回転を選択的に禁止するためのロック機構の操作部を更に備えていることが望ましい。
【００１４】
起立時に掛かる負荷をより軽減するためには、肘置部の下方位置に膝当て部を更に備えていることが好ましい。
【００１５】
移動自在で、任意の位置において着座・起立を容易に行うことを可能にし、しかも簡素かつ極めて使い勝手の良好な自立歩行支援装置を構成するためには、キャスタに支持され利用者が進入可能な凹部を有するベース部と、このベース部の前方から立ち上がる起立部とを有する装置本体の起立部に、立ち上がり補助器具を構成する肘置部とグリップ部とを取り付けることが好適である。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明した本発明によれば、基本的に肘置部を利用者側に沈み込むように回動可能にしてその近傍にグリップ部を設けるだけであるので、構造簡素、低コストにて、利用者の起立・着座動作、歩行動作を適切に補助し、利用者や介助者の負担を軽減することが可能な立ち上がり補助器具及び自立歩行支援装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る自立歩行支援装置の斜視図。
【図２】図１の要部を背面側からみた部分分解斜視図。
【図３】同自立歩行支援装置を構成する立ち上がり補助器具の平面図。
【図４】同側面図。
【図５】同正面図。
【図６】同背面図。
【図７】同作用説明図。
【図８】同作用説明図。
【図９】本発明の変形例を示す部分平面図。
【図１０】同部分斜視図。
【図１１】同作用説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態の立ち上がり補助器具Ａを組み込んだ自立歩行支援装置Ｂを示しており、図２は図１の要部を背面側からみた分解斜視図、図３〜図６は主として立ち上がり補助具Ａを示している。図７および図８は使用時の作用説明図である。立ち上がり補助器具Ａは、前後方向に延出する一対の肘置部１１、１１と、これらの肘置部１、１の前方に位置するグリップ部２とを備えている。
【００２０】
肘置部１１、１１は左右の間隔が前方に向かって狭くなった後、前端側において接続部１２で接続され、全体が一体となって、利用者側に開く凹部Ｓ１を有する肘置き部材１を構成している。この肘置部材１は、図示しない芯材の周囲を汚損し難く水を弾き易い素材（例えばレザー）からなる表面材１ａで覆った構造をなす。表面材１ａには一定のクッション性が持たせてあり、肘置部材１の周縁すなわち外周部分と内周部分には上方に盛り上がって土手部分１ｂが形成され、肘置部材１の上面には表面材１ａの縫目が存在しない加工がしてある。
【００２１】
グリップ部２は、パイプ材２１に滑り止め部材２２を被せて構成される。パイプ材２１は基端を肘置部材１の下面に固定され、先端側が肘置部１１と接続部１２の境界付近から上側方に立ち上がって、肘置部材１の上面よりも高い位置でつながっているもので、滑り止め部材２２はパイプ部材２１のうち少なくとも肘置部材１の上面よりも高位置となる領域に被せられている。滑り止め部材２２はウレタン等により構成されている。
【００２２】
肘置部材１の下面には、頂板１３ａおよび左右の側板１３ｂよりなる下向きチャネル状の可動ブラケット１３と、この可動ブラケット１３の側板１３ｂに基端を固定され先端が肘置部１１に沿って延びるパイプ材製の肘置サポート部１４とが設けられ、肘置部材１はこれら可動ブラケット１３と肘置サポート部１４に支持されている。
【００２３】
一方、自立歩行支援装置Ｂは、キャスタ３１、３２に支持されたベース部３３から起立部３４を立ち上げた構成の装置本体３に、前記立ち上がり補助器具Ａを組み込んだものである。
【００２４】
装置本体３のベース部３３は、前後方向に延出する一対のベース脚３３ａ、３３ａと、これらのベース脚３３ａ、３３ａの前端側を接続するベース脚間連結部３３ｂとをパイプ材により一連一体に形成して、利用者側に開く凹部Ｓ２を内側に設けたもので、ベース脚間連結部３３ｂの左右両端に形成した前方持ち出し部と、ベース脚３３ａの後端部とが、前キャスタ３１及び後キャスタ３２によって支持されている。前キャスタ３１は首振り式のもの、後キャスタ３２は固定式のもので、前キャスタ３１には回転をロックするロック機能が備わっており、前キャスタ３１に比して後キャスタ３２には小径のものが用いられている。後キャスタ３２はベース脚３３ａの後端側領域ともどもベッド下に進入できる程度に嵩の低い寸法に設定されている。
【００２５】
起立部３４はパイプ材よりなる支柱状のもので、基端を取付用ブラケット３４ａを介してベース脚間連結部３３ｂの中央部２箇所に固定され、上端側ほど利用者に近づくように若干後傾ぎみに傾斜させてある。そして、起立部３４の上端に、肘置部材１を支える肘受け３５を取り付けている。肘受け３５は、底板３６ａおよび一対の側板３６ｂよりなる上向きチャネル状の固定ブラケット３６と、この固定ブラケット３６の底板３６ａ上に設けた反力機構３７とから構成されている。反力機構３７は、縦横複数列に立設された複数のバネ挿着部３７ａと、基端をバネ挿着部３７ａに挿入した状態で立設される弾性体たるコイルバネ３７ｂとを備え、固定ブラケット３６に対してコイルバネ３７ｂをどの位置にいくつ配置するかによって反力調整が可能となっている。また、ベース部３３のベース脚３３ａには手摺り３８が立設してある。この手摺り３８は、ベース脚３３から起立する縦カン３８ａと、この縦カン３８ａの上端に支持されたコ字形の横カン３８ｂとからなり、横カン３８ｂの中央部と前述した起立部３４とを接合して装置本体３の全体としての強度を確保しているもので、手摺３８の内側は利用者側に開く凹部Ｓ３を形成している。
【００２６】
しかして本実施形態は、前記固定ブラケット３６の側板３６ｂの外側に前記可動ブラケット１３の側板１３ｂが位置するように固定ブラケット３６に可動ブラケット１３を被せ、グリップ部２に近い位置において固定ブラケット３６の側板３６ｂと可動ブラケット１３の側板１３ｂとを横軸４によって連結している。これにより肘置部材１は、可動ブラケット１３の頂板１３ａの下面をコイルバネ３７ｂの上端に支持される関係となり、肘置部１１は、図４に示すように上載荷重を受けていないときの略水平な通常使用位置１１Ｐと、この通常使用位置１１Ｐから上載荷重を受けることによってコイルバネ３７ｂを圧縮しながら所定角度まで沈み込む起立補助位置１１Ｑとの間で回動可能とされる。固定ブラケット３６の側板３６ｂの上縁は傾斜しており、肘置部１１が所定角度まで沈み込むと、可動ブラケット１３の頂板１３ａが固定ブラケット３６の側板３６ｂの上縁に突き当たり、それ以上の沈み込みが禁止される。逆に、肘置部１１を上方へ持ち上げると、図４に示すように肘置部材１の重心が横軸４の軸心を超えた退避位置１１Ｒまで回転し、可動ブラケット１３の頂板１３ａが固定ブラケット３６の側板３６ｂの後縁に干渉したときに肘置部１１が停止することで、反力調整がし易いようになっている。通常使用位置１１Ｐにあるときの肘置部１１は、平均的な体格の利用者が起立姿勢で利用し易い高さ位置に設定されている。勿論、起立部３４を伸縮可能にして利用者に応じた高さ調整機能をもたせても構わない。
【００２７】
さらに本実施形態は、図１の肘置部１１の背面側を表わした図２に示されるように、肘置部１１の近傍、具体的には肘受け部３５の一部に、肘置部１１の回転を選択的に禁止するための操作部５１を備えている。この操作部５１はロック軸５２とともにロック機構５（図２以外の図面では図示を省略）を構成するもので、ロック軸５２は固定ブラケット３６の一方の側板３６ｂとこれに対向する位置に設けた一対の中間板３６ｃとを貫通して回転可能とされ、操作部５１はこのロック軸５２から前方（反利用者側）へ突出するように当該ロック軸５２と一体に設けられている。可動ブラケット１３の一方の側板１３ｂにおける前記ロック軸５２に対応する位置には、規制孔１３ｃが設けられており、肘置部１１が図４に示す通常使用位置１１Ａにあるときに操作部５１を操作してロック軸５２を規制孔１３ｃに差し込むことで可動ブラケット１３ひいては肘置部材１の回転が禁止され、操作部５１を操作してロック軸５２を規制孔１３ｃから抜き取ることで肘置部材１の回転が許容されるように構成してある。
【００２８】
加えて本実施形態は、図７及び図８に示すように、肘置部１１の下方位置に膝当て部６を更に備えている。膝当て部６は、装置本体３の一部、この実施形態では手摺り３８の横カン３８ｂに固定されるもので、利用者側に仰角となる姿勢で配された基材６１にクッション材６２を貼りつけて構成されている。この膝当て部６は、適宜の構造によって装置本体３上の邪魔にならない位置に収納できる構造にしてもよい。
【００２９】
なお、最終的には図４及び図５に示すように、固定ブラケット３６と可動ブラケット１３を横軸４を内包するようなカバー７を肘置部材１と起立部３４との間に設けておくことが好ましい。この場合、操作部５１はカバー７から突出させて操作と干渉しない状態で設けておくようにする。
【００３０】
以上のように構成される本実施形態の自立歩行支援装置Ｂは、利用者が通常使用位置１１Ｐにある左右の肘置部１１に肘を置き、グリップ部２を手で掴んだ状態で、体重を預けて移動することができる。そして立ち上がり補助器具Ｂは、肘置部１１と、この肘置部１１の前方に位置するグリップ部２とを備え、グリップ部２の近傍を基点として肘置部１１を、略水平な通常使用位置１１Ｐと、この通常使用位置１１Ｐから上載荷重を受けることによって弾性力に抗して所定角度まで沈み込む起立補助位置１１Ｑとの間で回動（回転）可能な立ち上がり補助器具Ａを構成したため、図７に示す着座姿勢にある利用者Ｃがグリップ部２に手を伸ばすことで肘置部１１が起立補助位置１１Ｑまで柔軟に沈み込み、利用者が傾斜した肘置部１１に肘をついてグリップ２を引き寄せながら肘を支点にして図８に示す起立姿勢にまで自然な態勢で楽に立ち上がることができる。その際、肘置部１１の回動基点がグリップ部２の近傍にあるため、肘置部１１越しにグリップ部２を握ろうとした際に肘置部１１が回動しても、肘置部１１上で肘の位置ズレが生じ難く、安定して起立動作に入ることができる。そして、立ち上がった後は肘置部１１に弾性復元力が働くため、肘置部１１は通常使用位置１１Ｐに適切に復帰することができる。また、固定されたグリップ部２を引き寄せるようにして立ち上がるため、前に倒れるような感覚もなく、安心感も得ることができる。さらに、この立ち上がり補助装置Ａに対して逆の使い方をすれば、利用者Ｃが図８に示す起立姿勢から図７に示す着座姿勢に変更する際に傾斜に弾性があるため利用者Ｃの肩への負担（骨粗しょう症による骨折や脱臼等）も軽減でき、着座補助装置としても有効に利用することができる。勿論、介助者が起立・着座動作を介助するにしても、従来に比べて介助者に掛かる負担を大幅に軽減することができる。
【００３１】
以上において、特に本実施形態の肘置部１１にはクッション性がもたせてあり、外周部分と内周部分に土手部分１ｂが形成してあるため、肘ひいては腕がブレることが規制されて、肘の支点が固定されたより好ましい状態となる。加えて、グリップ部２が肘置部１１に肘を置いた際に前腕部の延長線上に位置するため、掴みやすく、力の入れ易いものとなる。
【００３２】
また、この実施形態では反力機構３７を構成するコイルスプリング３７ｂのセット位置や数によって利用者の体格や体力に応じて弾性力の調整が可能である。
【００３３】
さらに本実施形態は、肘置部１１の下側方に手摺り３８も設けられているため、手摺り３８を掴んで起立・着座することもでき、起立しながら途中で肘置部１１に前腕部を伸ばしてグリップ２を掴む動作、或いはその逆の動作を行うといった多様な使い方も可能である。
【００３４】
そして本実施形態は、通常使用位置１１Ｐにある肘置部１１の近傍に、当該肘置部１１の回転を選択的に禁止するためのロック機構５の操作部５１を更に備えているため、起立の完了した利用者や介助者が操作部５１をロック方向に操作することで肘置部１１に安定して身体を預けて移動できる状態にすることができ、逆に、利用者や介助者が操作部５１を操作することで簡単に着座を補助される状態に切り替えることができる。
【００３５】
さらに、肘置部１１の下方位置に膝当て部６を備えているので、着座姿勢にある利用者の膝を膝当て部６に突き当てた状態でグリップ部２を引き寄せれば、理学療法的に膝に掛かる負担を軽減してより立ち上がり易い状態を実現することができる。
【００３６】
そして、以上のような立ち上がり補助器具Ａに対して、キャスタ３１、３２に支持され利用者が進入可能な凹部Ｓ２を有するベース部３３と、このベース部３３の前方から立ち上がる起立部３４とを有する装置本体３のその起立部３４に、立ち上がり補助器具Ａを構成する肘置部１１とグリップ部２とを取り付けて自立歩行支援装置を構成しているので、移動自在で、任意の位置において着座起立を容易に行うことが可能な使い勝手のよい自立歩行支援装置Ｂを簡素に構成することが可能となる。
【００３７】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【００３８】
例えば、反力機構はスプリングを用いたものに限らず、ゴムやダンパー等、他の弾性・伸縮機能のものを採用することも可能である。
【００３９】
また、上記実施形態では肘置部が横軸を支点とする回転動作を行うように構成したが、肘置部が沈み込むにつれて利用者側に移動するような動作を行うように構成しても構わない。
【００４０】
さらに、上記実施形態ではロック機構の操作部を前方（利用者とは反対側）に突出させて設けたが、利用者側に突出させて設けてもよいし、ロック機構の操作部は肘置部側に設けても構わない。
【００４１】
図９〜図１１はロック機構の変形例を示すものである。このロック機構１０５は、前記実施形態の肘受け３５を構成する固定ブラケット３６側において左右に配置した第１、第２リンクメンバ１５２、１５３と、先端近傍に設けた鉛直軸１５１ａに回転可能に取り付けられた操作部１５１とを備えている。操作部１５１は鉛直軸１５１ａよりも後端側を長孔及びピンからなる係合部１５４を介して第１リンクメンバ１５２に連結され、鉛直軸１５１ａよりも前端側を長孔及びピンからなる係合部１５５を介して第２リンクメンバ１５３に連結され、操作端１５１ｂを後方（利用者側）に突出させたものである。両リンクメンバ１５２、１５３の外方端には上方に向かって起立する起立部１５２ａ、１５３ａが設けられている。
【００４２】
そして、操作部１５１を図９及び図１０に示すロック位置に操作したときに、両リンクメンバ１５２、１５３の起立部１５２ａ、１５３ａが可動ブラケット１３の側縁１３ｂの下面側に位置し、可動ブラケット１３が回転しようとしても下から突き上げる状態で可動ブラケット１３の回転を規制する一方、操作部１５１を図１１に示すロック解除位置に操作したときに、両リンクメンバ１５２、１５３の起立部１５２ａ、１５３ａが可動ブラケット１３の側板１３ｂの下面から退避して内側に移動し、可動ブラケット１３の回転を許容するようになっている。
【００４３】
このように構成することで、利用者や介助者がロック／ロック解除の切り替えをより平易かつ確実に行うことができる。図中１５６、１５７はリンクメンバ１５２、１５３のスライドガイドである。ロック位置／ロック解除位置で操作部１５１を仮固定する適宜の構造が採用されてもよい。
【００４４】
また、装置本体や肘置部材の具体的な構成は上記以外の適宜の態様をとることができる。
【００４５】
さらにまた、上記実施形態は立ち上がり補助器具を装置本体に組み込んで自立歩行支援装置を構成したが、例えばベッド等の傍らに肘置部およびグリップ部を取り付けて立ち上がり補助器具を構成しても構わない。
【００４６】
その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００４７】
２…グリップ部
３…装置本体
５…ロック機構
６…膝当て部
１１…肘置部
１１Ｐ…通常使用位置
１１Ｑ…起立補助位置
３１、３２…キャスタ
３４…起立部
５１…操作部
Ａ…立ち上がり補助器具
Ｂ…自立歩行支援装置
Ｓ２…凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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