(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動板と、
基板と、前記基板と前記振動板との間に設けられた圧電体と、前記圧電体と前記基板との間に設けられた第１電極と、前記圧電体と前記振動板との間に設けられた第２電極と、を有する圧電振動体と、
を備え、
前記振動板には、前記第１電極または前記第２電極の少なくとも一方と電気的に接続する配線パターンが形成されている、圧電駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電駆動装置において、
前記配線パターンは、前記第１電極と電気的に接続する第１配線と、前記第２電極と電気的に接続する第２配線と、を含む、圧電駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の圧電駆動装置において、
前記第１電極と前記第１配線とは、第１積層導電部を介して電気的に接続され、前記第２電極と前記第２配線とは、第２積層導電部を介して電気的に接続されている、圧電駆動装置。
【請求項４】
請求項３に記載の圧電駆動装置において、
前記第１電極と前記配線パターンとの間に設けられた少なくとも１層の導電パターンを含み、
前記第１積層導電部と前記第２積層導電部が各層の導電パターンに形成されている、圧電駆動装置。
【請求項５】
請求項４に記載の圧電駆動装置において、
前記少なくとも１層の導電パターンのうちで、積層方向において前記基板から最も離れた位置にある導電パターンは、前記振動板の前記配線パターンと面接触により電気的に接続されている、圧電駆動装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の圧電駆動装置において、
前記少なくとも１層の導電パターンのうちで、積層方向において前記第２電極に最も近い位置にある導電パターンと、前記第２電極との間には絶縁層が設けられており、
前記第２電極に最も近い位置にある導電パターンと前記第２電極とが、前記絶縁層に設けられた複数のコンタクトホールを介して電気的に接続されている、圧電駆動装置。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか一項に記載の圧電駆動装置において、
前記少なくとも１層の導電パターンは、第１導電パターンと、第２導電パターンと、前記第１導電パターンと前記第２導電パターンとの間に設けられた絶縁層とを含み、
前記第１導電パターン内の前記第１積層導電部と前記第２導電パターン内の前記第１積層導電部とが前記絶縁層に設けられた複数のコンタクトホールを介して電気的に接続されており、
前記第１導電パターン内の前記第２積層導電部と前記第２導電パターン内の前記第２積層導電部とが前記絶縁層に設けられた複数のコンタクトホールを介して電気的に接続されている、
圧電駆動装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の圧電駆動装置において、
前記振動板は、前記圧電振動体が載置されていない表面部分を含み、
前記配線パターンは、前記圧電振動体が載置されていない表面部分にまで延びて形成されている、圧電駆動装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の圧電駆動装置において、
前記圧電体の厚みは０．０５μｍ以上２０μｍ以下である、圧電駆動装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の圧電駆動装置において、
前記振動板は導電性部材で形成されており、
前記配線パターンの一部は、前記振動板の側面に亘って形成されて前記振動板と電気的に接続されている、圧電駆動装置。
【請求項１１】
請求項３〜７のいずれか一項に記載の圧電駆動装置において、
前記圧電振動体は、前記第１電極と前記圧電体と前記第２電極とで構成される圧電素子を複数備え、
同時に駆動される１つ以上の圧電素子を１組の圧電素子グループとした場合に、前記複数の圧電素子はＮ組（Ｎは２以上の整数）の圧電素子グループに区分されており、
各組の圧電素子グループは、当該圧電素子グループが２つ以上の圧電素子を含む場合には当該２つ以上の圧電素子の前記第２電極同士が接続配線を介して直接接続されており、
前記Ｎ組の圧電素子グループの前記第２電極にそれぞれ対応して、Ｎ個の前記第２配線とＮ個の前記第２積層導電部とが互いに絶縁された状態で設けられている、圧電駆動装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の圧電駆動装置において、
前記振動板に設けられ、被駆動体と接触可能な突起部を備えている、圧電駆動装置。
【請求項１３】
複数のリンク部と
前記複数のリンク部を接続する関節部と、
前記複数のリンク部を前記関節部で回動させる請求項１〜１２のいずれか一項に記載の圧電駆動装置と、
を備えるロボット。
【請求項１４】
請求項１３に記載のロボットの駆動方法であって
前記圧電駆動装置の駆動回路は、交流電圧又は交流電圧にオフセット電圧を加えた電圧を駆動電圧として前記第１電極と前記第２電極の間に印加することによって、前記複数のリンク部を前記関節部で回動させる、ロボットの駆動方法。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の圧電駆動装置の駆動方法であって、
交流電圧又は交流電圧にオフセット電圧を加えた電圧を駆動電圧として前記第１電極と前記第２電極の間に印加する、圧電駆動装置の駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧電駆動装置、及び、圧電駆動装置を備えるロボットなどの各種の装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、圧電素子を用いた圧電アクチュエーター（圧電駆動装置）が知られている（例えば特許文献１等）。この圧電駆動装置の基本的な構成は、補強板の２つの面のそれぞれの上に、４つの圧電素子が２行２列に配置された構成であり、合計で８つの圧電素子が補強板の両側に設けられている。個々の圧電素子は、圧電体をそれぞれ２枚の電極で挟んだユニットであり、補強板は、圧電素子の一方の電極としても利用される。補強板の一端には、被駆動体としてのローターに接してローターを回転させるための突起部が設けられている。４つの圧電素子のうちの対角に配置された２つの圧電素子に交流電圧を印加すると、この２つの圧電素子が伸縮運動を行い、これに応じて補強板の突起部が往復運動又は楕円運動を行う。そして、この補強板の突起部の往復運動又は楕円運動に応じて、被駆動体としてのローターが所定の回転方向に回転する。また、交流電圧を印加する２つの圧電素子を他の２つの圧電素子に切り換えることによって、ローターを逆方向に回転させることができる。
【０００３】
従来は、圧電駆動装置に用いられる圧電体として、いわゆるバルク状の圧電体が使用されている。本明細書において、「バルク状の圧電体」とは、厚さが１００μｍ以上の圧電体を意味する。バルク状の圧電体が利用されている理由は、圧電駆動装置から被駆動体に与える力を十分に大きくするために、圧電体の厚みを大きくしたいからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３２０９７９号公報
【特許文献２】特開平８−１１１９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、圧電駆動装置を小さな空間（例えばロボットの関節内）に収容して用いる場合、従来の圧電体を用いた圧電駆動装置では配線スペースが不足する可能性があるため、圧電体を１００μ未満の厚さまで薄くしたいという要望があった。しかしながら、従来は、厚みの小さな圧電体に適した圧電駆動装置の構造については十分に検討がなされていなかった。
【０００６】
また、従来は、駆動回路と圧電素子との間の配線は、圧電素子の電極にワイヤ状の導線をハンダ付けすることによって行っていた（特許文献１，２）。このため、導線のためのスペースが必要であり、また、配線作業中に断線しやすいという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００８】
（１）本発明の一形態によれば、振動板と圧電振動体とを備える圧電駆動装置が提供される。前記圧電振動体は、基板と、前記基板と前記振動板との間に設けられた圧電体と、前記圧電体と前記基板との間に設けられた第１電極と、前記圧電体と前記振動板との間に設けられた第２電極と、を有する。前記振動板には、前記第１電極または前記第２電極の少なくとも一方と電気的に接続する配線パターンが形成されている。
この圧電駆動装置によれば、振動板に形成された配線パターンが第１電極と第２電極の少なくとも一方と電気的に接続されているので、導線やハンダを用いて第１電極や第２電極を駆動回路に接続する場合に比べて配線用のスペースを小さく抑えることができ、また、断線の可能性を低減することができる。
【０００９】
（２）上記圧電駆動装置において、前記配線パターンは、前記第１電極と電気的に接続する第１配線と、前記第２電極と電気的に接続する第２配線と、を含むものとしてもよい。
この構成によれば、振動板の配線パターンの第１配線と第２配線が第１電極と第２電極に接続されているので、配線用のスペースを小さく抑えることができ、また、断線の可能性を低減することができる。
【００１０】
（３）上記圧電駆動装置において、前記第１電極と前記第１配線とは、第１積層導電部を介して電気的に接続され、前記第２電極と前記第２配線とは、第２積層導電部を介して電気的に接続されているものとしてもよい。
この構成によれば、振動板の配線パターンの第１配線と第２配線が、第１積層導電部と第１積層導電部を介して第１電極と第２電極にそれぞれ接続されているので、導線やハンダを用いる場合に比べて配線用のスペースを小さく抑えることができ、また、断線の可能性を低減することができる。
【００１１】
（４）上記圧電駆動装置において、前記第１電極と前記配線パターンとの間に設けられた少なくとも１層の導電パターンを含み、前記第１積層導電部と前記第２積層導電部が各層の導電パターンに形成されているものとしてもよい。
この構成によれば、１層以上の導電パターンを介して、圧電素子の第１電極及び第２電極と、振動板の配線パターンとを容易に接続することが可能である。
【００１２】
（５）上記圧電駆動装置において、前記少なくとも１層の導電パターンのうちで、積層方向において前記基板から最も離れた位置にある導電パターンは、前記振動板の前記配線パターンと面接触により電気的に接続されているものとしてもよい。
この構成によれば、基板から最も離れた位置にある導電パターンが、振動板の配線パターンと面接触により電気的に接続されているので、両者を確実かつ容易に接続できる。
【００１３】
（６）上記圧電駆動装置において、前記少なくとも１層の導電パターンのうちで、積層方向において前記第２電極に最も近い位置にある導電パターンと、前記第２電極との間には絶縁層が設けられており、前記第２電極に最も近い位置にある導電パターンと前記第２電極とが、前記絶縁層に設けられた複数のコンタクトホールを介して電気的に接続されているものとしてもよい。
この構成によれば、導電パターンと第２電極を複数のコンタクトホールで接続するので、両者の間のシート抵抗（寄生抵抗）を低減することが可能である。
【００１４】
（７）上記圧電駆動装置において、前記少なくとも１層の導電パターンは、第１導電パターンと、第２導電パターンと、前記第１導電パターンと前記第２導電パターンとの間に設けられた絶縁層とを含み、前記第１導電パターン内の前記第１積層導電部と前記第２導電パターン内の前記第１積層導電部とが前記絶縁層に設けられた複数のコンタクトホールを介して電気的に接続されており、前記第１導電パターン内の前記第２積層導電部と前記第２導電パターン内の前記第２積層導電部とが前記絶縁層に設けられた複数のコンタクトホールを介して電気的に接続されているものとしてもよい。
この構成によれば、導電パターン同士を複数のコンタクトホールで電気的に接続するので、両者の間のシート抵抗（寄生抵抗）を低減することが可能である。
【００１５】
（８）上記圧電駆動装置において、前記振動板は、前記圧電振動体が載置されていない表面部分を含み、前記配線パターンは、前記圧電振動体が載置されていない表面部分にまで延びて形成されているものとしてもよい。
この構成によれば、圧電素子の電極と駆動回路との接続を容易に行うことが可能である。
【００１６】
（９）上記圧電駆動装置において、前記圧電体の厚みは０．０５μｍ以上２０μｍ以下であるものとしてもよい。
この構成では、導電パターンが複数のコンタクトホールで接続されておりシート抵抗（寄生抵抗）が低減されているため、厚みが０．０５μｍ以上２０μｍ以下の薄膜の圧電体を使用した場合にも、圧電体に印加する電圧を高めても損失が少なく、効率を高めることが可能である。
【００１７】
（１０）上記圧電駆動装置において、前記振動板は導電性部材で形成されており、
前記配線パターンの一部は、前記振動板の側面に亘って形成されて前記振動板と電気的に接続されているものとしてもよい。
この構成によれば、圧電素子の電極と振動板とを容易に電気的に接続可能である。
【００１８】
（１１）上記圧電駆動装置において、前記圧電振動体は、前記第１電極と前記圧電体と前記第２電極とで構成される圧電素子を複数備え、
同時に駆動される１つ以上の圧電素子を１組の圧電素子グループとした場合に、前記複数の圧電素子はＮ組（Ｎは２以上の整数）の圧電素子グループに区分されており、
各組の圧電素子グループは、当該圧電素子グループが２つ以上の圧電素子を含む場合には当該２つ以上の圧電素子の前記第２電極同士が接続配線を介して直接接続されており、
前記Ｎ組の圧電素子グループの前記第２電極にそれぞれ対応して、Ｎ個の前記第２の配線とＮ個の前記第２積層導電部とが互いに絶縁された状態で設けられているものとしてもよい。
この構成によれば、Ｎ組の圧電素子グループの第２電極を、Ｎ個の第２積層導電部を用いて振動板のＮ個の第２の配線に容易に接続可能である。
【００１９】
（１２）上記圧電駆動装置は、前記振動板に設けられ、被駆動体と接触可能な突起部を備えているものとしてもよい。
この構成によれば、突起部を用いて被駆動体を動作させることができる。
【００２０】
本発明は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、圧電駆動装置の他、圧電駆動装置の駆動方法、圧電駆動装置の製造方法、圧電駆動装置を搭載するロボットなどの各種の装置及びその駆動方法等、様々な形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態の圧電駆動装置の概略構成を示す平面図及び断面図。
【図２】振動板の平面図。
【図３】圧電駆動装置と駆動回路の電気的接続状態を示す説明図。
【図４】圧電駆動装置の動作の例を示す説明図。
【図５】圧電振動体の断面図。
【図６】圧電駆動装置の製造フローチャート。
【図７】図６のステップＳ１００における圧電振動体の製造プロセスを示す説明図。
【図８】図７に続くプロセスを示す説明図。
【図９】各種の配線層や絶縁層の一例を示す平面図。
【図１０】振動板上に形成される配線パターンの一例を示す平面図。
【図１１】振動板上に形成される配線パターンの他の例を示す平面図。
【図１２】圧電駆動装置の積層配線構造の模式図。
【図１３】圧電素子と駆動回路の等価回路を示す回路図。
【図１４】他の積層配線構造を示す模式図。
【図１５】他の実施形態の圧電駆動装置の平面図。
【図１６】圧電駆動装置を利用したロボットの一例を示す説明図。
【図１７】ロボットの手首部分の説明図。
【図１８】圧電駆動装置を利用した送液ポンプの一例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
・第１実施形態：
図１（Ａ）は、本発明の第１実施形態における圧電駆動装置１０の概略構成を示す平面図であり、図１（Ｂ）はそのＢ−Ｂ断面図である。圧電駆動装置１０は、振動板２００と、振動板２００の両面（第１面２１１と第２面２１２）にそれぞれ配置された２つの圧電振動体１００とを備える。圧電振動体１００は、基板１２０と、基板１２０の上に形成された第１電極１３０と、第１電極１３０の上に形成された圧電体１４０と、圧電体１４０の上に形成された第２電極１５０と、を備えている。第１電極１３０と第２電極１５０は、圧電体１４０を挟持して圧電素子を構成する。２つの圧電振動体１００は、振動板２００を中心として対称に配置されている。また、この実施形態では、基板１２０と振動板２００とが圧電素子（１３０，１４０，１５０）を挟むように、圧電振動体１００が振動板２００上に設置されている。２つの圧電振動体１００は同じ構成を有しているので、以下では特に断らない限り、振動板２００の下側にある圧電振動体１００の構成を説明する。
【００２３】
圧電振動体１００の基板１２０は、第１電極１３０と圧電体１４０と第２電極１５０を成膜プロセスで形成するための基板として使用される。また、基板１２０は機械的な振動を行う振動板としての機能も有する。基板１２０は、例えば、Ｓｉ，Ａｌ２Ｏ３，ＺｒＯ２などで形成することができる。Ｓｉ製の基板１２０として、例えば半導体製造用のＳｉウェハーを利用することが可能である。この実施形態において、基板１２０の平面形状は長方形である。基板１２０の厚みは、例えば１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲とすることが好ましい。基板１２０の厚みを１０μｍ以上とすれば、基板１２０上の成膜処理の際に基板１２０を比較的容易に取扱うことができる。また、基板１２０の厚みを１００μｍ以下とすれば、薄膜で形成された圧電体１４０の伸縮に応じて、基板１２０を容易に振動させることができる。
【００２４】
第１電極１３０は、基板１２０上に形成された１つの連続的な導電体層として形成されている。一方、第２電極１５０は、図１（Ａ）に示すように、５つの導電体層１５０ａ〜１５０ｅ（「第２電極１５０ａ〜１５０ｅ」とも呼ぶ）に区分されている。中央にある第２電極１５０ｅは、基板１２０の幅方向の中央において、基板１２０の長手方向のほぼ全体に亘る長方形形状に形成されている。他の４つの第２電極１５０ａ，１５０ｂ，１５０ｃ，１５０ｄは、同一の平面形状を有しており、基板１２０の四隅の位置に形成されている。図１の例では、第１電極１３０と第２電極１５０は、いずれも長方形の平面形状を有している。第１電極１３０や第２電極１５０は、例えばスパッタリングによって形成される薄膜である。第１電極１３０や第２電極１５０の材料としては、例えばＡｌ（アルミニウム）や、Ｎｉ（ニッケル）、Ａｕ（金）、Ｐｔ（白金）、Ｉｒ（イリジウム）などの導電性の高い任意の材料を利用可能である。なお、第１電極１３０を１つの連続的な導電体層とする代わりに、第２電極１５０ａ〜１５０ｅと実質的に同じ平面形状を有する５つの導電体層に区分してもよい。なお、第２電極１５０ａ〜１５０ｅの間の電気的接続のための配線（又は配線層及び絶縁層）と、第１電極１３０及び第２電極１５０ａ〜１５０ｅと駆動回路との間の電気的接続のための配線（又は配線層及び絶縁層）とは、図１では図示が省略されている。
【００２５】
圧電体１４０は、第２電極１５０ａ〜１５０ｅと実質的に同じ平面形状を有する５つの圧電体層として形成されている。この代わりに、圧電体１４０を、第１電極１３０と実質的に同じ平面形状を有する１つの連続的な圧電体層として形成してもよい。第１電極１３０と圧電体１４０と第２電極１５０ａ〜１５０ｅとの積層構造によって、５つの圧電素子１１０ａ〜１１０ｅ（図１（Ａ））が構成される。
【００２６】
圧電体１４０は、例えばゾル−ゲル法やスパッタリング法によって形成される薄膜である。圧電体１４０の材料としては、ＡＢＯ３型のペロブスカイト構造を採るセラミックスなど、圧電効果を示す任意の材料を利用可能である。ＡＢＯ３型のペロブスカイト構造を採るセラミックスとしては、例えばチタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）、チタン酸バリウム、チタン酸鉛、ニオブ酸カリウム、ニオブ酸リチウム、タンタル酸リチウム、タングステン酸ナトリウム、酸化亜鉛、チタン酸バリウムストロンチウム（ＢＳＴ）、タンタル酸ストロンチウムビスマス（ＳＢＴ）、メタニオブ酸鉛、亜鉛ニオブ酸鉛、スカンジウムニオブ酸鉛等を用いることが可能である。またセラミック以外の圧電効果を示す材料、例えばポリフッ化ビニリデン、水晶等を用いることも可能である。圧電体１４０の厚みは、例えば５０ｎｍ（０．０５μｍ）以上２０μｍ以下の範囲とすることが好ましい。この範囲の厚みを有する圧電体１４０の薄膜は、成膜プロセスを利用して容易に形成することができる。圧電体１４０の厚みを０．０５μｍ以上とすれば、圧電体１４０の伸縮に応じて十分に大きな力を発生することができる。また、圧電体１４０の厚みを２０μｍ以下とすれば、圧電駆動装置１０を十分に小型化することができる。
【００２７】
図２は、振動板２００の平面図である。振動板２００は、長方形形状の振動体部２１０と、振動体部２１０の左右の長辺からそれぞれ３本ずつ延びる接続部２２０とを有しており、また、左右の３本の接続部２２０にそれぞれ接続された２つの取付部２３０を有している。なお、図２では、図示の便宜上、振動体部２１０にハッチングを付している。取付部２３０は、ネジ２４０によって他の部材に圧電駆動装置１０を取り付けるために用いられる。振動板２００は、例えば、ステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、チタン合金、銅、銅合金、鉄−ニッケル合金などの金属材料で形成することが可能である。
【００２８】
振動体部２１０の上面（第１面２１１）及び下面（第２面２１２）には、圧電振動体１００（図１）がそれぞれ接着剤を用いて接着される。振動体部２１０の長さＬと幅Ｗの比は、Ｌ：Ｗ＝約７：２とすることが好ましい。この比は、振動体部２１０がその平面に沿って左右に屈曲する超音波振動（後述）を行うために好ましい値である。振動体部２１０の長さＬは、例えば３．５ｍｍ以上３０ｍｍ以下の範囲とすることができ、幅Ｗは、例えば１ｍｍ以上８ｍｍ以下の範囲とすることができる。なお、振動体部２１０が超音波振動を行うために、長さＬは５０ｍｍ以下とすることが好ましい。振動体部２１０の厚み（振動板２００の厚み）は、例えば５０μｍ以上７００μｍ以下の範囲とすることができる。振動体部２１０の厚みを５０μｍ以上とすれば、圧電振動体１００を支持するために十分な剛性を有するものとなる。また、振動体部２１０の厚みを７００μｍ以下とすれば、圧電振動体１００の変形に応じて十分に大きな変形を発生することができる。
【００２９】
振動板２００の一方の短辺には、突起部２０（「接触部」又は「作用部」とも呼ぶ）が設けられている。突起部２０は、被駆動体と接触して、被駆動体に力を与えるための部材である。突起部２０は、セラミックス（例えばＡｌ２Ｏ３）などの耐久性がある材料で形成することが好ましい。
【００３０】
図３は、圧電駆動装置１０と駆動回路３００の電気的接続状態を示す説明図である。５つの第２電極１５０ａ〜１５０ｅのうちで、対角にある一対の第２電極１５０ａ，１５０ｄが配線１５１を介して互いに電気的に接続され、他の対角の一対の第２電極１５０ｂ，１５０ｃも配線１５２を介して互いに電気的に接続されている。これらの配線１５１，１５２は成膜処理によって形成しても良く、或いは、ワイヤ状の配線によって実現してもよい。図３の右側にある３つの第２電極１５０ｂ，１５０ｅ，１５０ｄと、第１電極１３０（図１）は、配線３１０，３１２，３１４，３２０を介して駆動回路３００に電気的に接続されている。駆動回路３００は、一対の第２電極１５０ａ，１５０ｄと第１電極１３０との間に周期的に変化する交流電圧又は脈流電圧を印加することにより、圧電駆動装置１０を超音波振動させて、突起部２０に接触するローター（被駆動体）を所定の回転方向に回転させることが可能である。ここで、「脈流電圧」とは、交流電圧にＤＣオフセットを付加した電圧を意味し、その電圧（電界）の向きは、一方の電極から他方の電極に向かう一方向である。また、他の一対の第２電極１５０ｂ，１５０ｃと第１電極１３０との間に交流電圧又は脈流電圧を印加することにより、突起部２０に接触するローターを逆方向に回転させることが可能である。このような電圧の印加は、振動板２００の両面に設けられた２つの圧電振動体１００に同時に行われる。なお、図３に示した配線１５１，１５２，３１０，３１２，３１４，３２０を構成する配線（又は配線層及び絶縁層）は、図１では図示が省略されている。
【００３１】
図３に示した実施形態では、５つの圧電素子１１０ａ〜１１０ｅが以下の３組の圧電素子グループに区分されている。
（１）第１圧電素子グループＰＧ１：圧電素子１１０ａ，１１０ｄ
（２）第２圧電素子グループＰＧ２：圧電素子１１０ｂ，１１０ｃ
（３）第３圧電素子グループＰＧ３：圧電素子１１０ｅ
各圧電素子グループに含まれる圧電素子１１０は、常に同時に駆動される。また、第１圧電素子グループＰＧ１は、２つの圧電素子１１０ａ，１１０ｄを含むので、これらの圧電素子１１０ａ，１１０ｄの第２電極１５０ａ，１５０ｄ同士が接続配線１５１を介して直接接続されている。第２圧電素子グループＰＧ２も同様である。なお、他の実施形態として、３つ以上の圧電素子１１０で１組の圧電素子グループを構成することも可能であり、一般には、複数の圧電素子をＮ組（Ｎは２以上の整数）の圧電素子グループに区分することが可能である。この場合にも、同じ圧電素子グループに２つ以上の圧電素子１１０が含まれる場合には、それらの第２電極１５０同士が接続配線を介して直接接続される。ここで、「接続配線を介して直接接続される」という意味は、接続配線の途中に受動素子（抵抗、コイル、コンデンサなど）や能動素子を含まないことを意味する。また、本実施形態では、第１電極１３０として、５つの圧電素子１１０ａ〜１１０ｅに共通する１つの導電層が使用されているが、第１電極１３０が個々の圧電素子毎に分離されている場合には、同じ圧電素子グループに属する２つ以上の圧電素子の第１電極同士も接続配線を介して直接接続されることが好ましい。
【００３２】
図４は、圧電駆動装置１０の動作の例を示す説明図である。圧電駆動装置１０の突起部２０は、被駆動体としてのローター５０の外周に接触している。図４（Ａ）に示す例では、駆動回路３００（図３）は、一対の第２電極１５０ａ，１５０ｄと第１電極１３０との間に交流電圧又は脈流電圧を印加しており、圧電素子１１０ａ，１１０ｄは図４の矢印ｘの方向に伸縮する。これに応じて、圧電駆動装置１０の振動体部２１０が振動体部２１０の平面内で屈曲して蛇行形状（Ｓ字形状）に変形し、突起部２０の先端が矢印ｙの向きに往復運動するか、又は、楕円運動する。その結果、ローター５０は、その中心５１の周りに所定の方向ｚ（図４では時計回り方向）に回転する。図２で説明した振動板２００の３つの接続部２２０（図２）は、このような振動体部２１０の振動の節（ふし）の位置に設けられている。なお、駆動回路３００が、他の一対の第２電極１５０ｂ，１５０ｃと第１電極１３０との間に交流電圧又は脈流電圧を印加する場合には、ローター５０は逆方向に回転する。なお、中央の第２電極１５０ｅに、一対の第２電極１５０ａ，１５０ｄ（又は他の一対の第２電極１５０ｂ，１５０ｃ）と同じ電圧を印加すれば、圧電駆動装置１０が長手方向に伸縮するので、突起部２０からローター５０に与える力をより大きくすることが可能である。なお、圧電駆動装置１０（又は圧電振動体１００）のこのような動作については、上記先行技術文献１（特開２００４−３２０９７９号公報、又は、対応する米国特許第７２２４１０２号）に記載されており、その開示内容は参照により組み込まれる。
【００３３】
図４（Ｂ）は、図４（Ａ）のように圧電駆動装置１０がその面内方向に振動する際に、その厚み方向にも湾曲する様子を示いている。このような厚み方向の湾曲は、圧電駆動装置１０の表面に撓み（ひずみ）を発生させる点で望ましくない。しかしながら、本実施形態の圧電駆動装置１０では、基板１２０と振動板２００とが圧電素子（１３０，１４０，１５０）を挟むように圧電振動体１００が振動板２００上に設置されているので、このような望ましくない撓み（ひずみ）を基板１２０によって抑制することができる。図４（Ｃ）は、図４（Ｂ）とは逆に、基板１２０が振動板２００と接するように圧電振動体１００が振動板２００上に設置されている例である。図４（Ｃ）の積層構造では、第２電極１５０の表面において望ましくない撓み（ひずみ）が過度に大きくなる可能性がある。従って、図４（Ｂ）に示すように、基板１２０と振動板２００とが圧電素子（１３０，１４０，１５０）を挟むように、圧電振動体１００を振動板２００上に設置することが好ましい。こうすれば、圧電駆動装置１０の故障や損傷の可能性を低減することが可能である。特に、基板１２０をシリコン製とすれば、撓み（ひずみ）に対して損傷し難いので好ましい。
【００３４】
図５は、図１（Ｂ）に示した圧電振動体１００の断面構造の一例を更に詳細に示した断面図である。圧電振動体１００は、基板１２０と、絶縁層１２５と、第１電極１３０と、圧電体１４０と、第２電極１５０と、絶縁層１６０と、積層導電部１７２と、を備える。なお、図５では、複数の第２電極１５０と、複数の積層導電部１７２については、添え字「ｃ」または「ｄ」を付記して区別している。なお、図５では、図３に示した配線１５１，１５２は図示が省略されている。本明細書において、「積層導電部」という語句は、蒸着(vapor deposition)や、スパッタリング、イオンプレーティング、メッキなどの成膜プロセス（積層プロセス）によって形成された導電体を意味する。
【００３５】
絶縁層１２５は、基板１２０上に形成されており、基板１２０と、第１電極１３０との間を絶縁する。第１電極１３０は、絶縁層１２５の上に形成されている。圧電体１４０は、第１電極１３０の上に形成されている。第２電極１５０は、圧電体１４０の上に形成されている。絶縁層１６０は、第２電極１５０の上に形成されている。なお、第１電極１３０は、平面視において、圧電体１４０と重ならない部分（図５では、圧電体１４０の左右にはみ出た部分）を有することが好ましい。この理由は、第１電極１３０を、振動板２００に形成された配線パターン（後述）と接続し易くするためである。積層導電部１７２は第１電極１３０と接続されている。絶縁層１６０は、積層導電部１７２が第２電極１５０と接触できるように、その一部に開口（コンタクトホール）を有している。なお、絶縁層１６０には多数のコンタクトホールを形成することが好ましい。この点については更に後述する。
【００３６】
図６は、圧電駆動装置１０の製造フローチャートを示す説明図である。ステップＳ１００では、基板１２０上に圧電素子１１０を形成することによって、圧電振動体１００を形成する。この際、基板１２０としては、例えばＳｉウェハーを利用することができる。１枚のＳｉウェハー上には、圧電振動体１００を複数個形成することが可能である。またＳｉは機械的品質係数Ｑｍの値が１０万程度と大きいため、圧電振動体１００や、圧電駆動装置１０の機械的品質係数Ｑｍを大きく出来る。ステップＳ２００では、圧電振動体１００が形成された基板１２０をダイシングして、個々の圧電振動体１００に分割する。なお、基板１２０をダイシングする前に基板１２０の裏面を研磨して、基板１２０を所望の厚さにしても良い。ステップＳ３００では、２つの圧電振動体１００を振動板２００の両面に接着剤で接着する。ステップＳ４００では、圧電振動体１００の配線層と駆動回路とを配線で電気的に接続する。
【００３７】
図７は、図６のステップＳ１００における圧電振動体１００の製造プロセスを示す説明図である。図７では、基板１２０上に、図５の右半分の上部に示した圧電素子１１０ｄを形成するプロセスを示している。ステップＳ１１０では、基板１２０を準備し、基板１２０の表面に絶縁層１２５を形成する。絶縁層１２５としては、例えば、基板１２０の表面を熱酸化して形成されるＳｉＯ２層を利用することができる。その他に、絶縁層としてアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、アクリルやポリイミドなどの有機材料を用いることができる。なお、基板１２０が絶縁体である場合には、絶縁層１２５を形成する工程は省略可能である。
【００３８】
ステップＳ１２０では、絶縁層１２５の上に第１電極１３０を形成する。第１電極１３０は、例えば、スパッタリングにより形成できる。
【００３９】
ステップＳ１３０では、第１電極１３０の上に圧電体１４０を形成する。具体的には、例えばゾル−ゲル法を用いて圧電体１４０を形成することが可能である。すなわち、圧電体材料のゾルゲル溶液を基板１２０（第１電極１３０）の上に滴下し、基板１２０を高速回転させることにより、第１電極１３０の上にゾルゲル溶液の薄膜を形成する。その後、２００〜３００℃の温度で仮焼きして第１電極１３０の上に圧電体材料の第１層を形成する。その後、ゾルゲル溶液の滴下、高速回転、仮焼き、のサイクルを複数回繰り返すことによって、第１電極１３０の上に所望の厚さまで圧電体層を形成する。なお、１サイクルで形成される圧電体の一層の厚みは、ゾルゲル溶液の粘度や、基板１２０の回転速度にも依存するが、約５０ｎｍ〜１５０ｎｍの厚さとなる。所望の厚さまで圧電体層を形成した後、６００℃〜１０００℃の温度で焼結することにより、圧電体１４０を形成する。焼結後の圧電体１４０の厚さを、５０ｎｍ（０．０５μｍ）以上２０μｍ以下とすれば、小型の圧電駆動装置１０を実現できる。なお、圧電体１４０の厚さを０．０５μｍ以上とすれば、圧電体１４０の伸縮に応じて十分に大きな力を発生することができる。また、圧電体１４０の厚さを２０μｍ以下とすれば、圧電体１４０に印加する電圧を６００Ｖ以下としても十分に大きな力を発生することができる。その結果、圧電駆動装置１０を駆動するための駆動回路３００を安価な素子で構成できる。なお、圧電体の厚さを８μｍ以上としてもよく、この場合、圧電素子で発生する力を大きく出来る。なお、仮焼きや焼結の温度、時間は、一例であり、圧電体材料により、適宜選択される。
【００４０】
ゾル−ゲル法を用いて圧電体材料の薄膜を形成した後に焼結した場合には、原料粉末を混合して焼結する従来の焼結法と比較して、（ａ）薄膜を形成しやすい、（ｂ）格子方向を揃えて結晶化し易い、（ｃ）圧電体の耐圧を向上できる、というメリットがある。
【００４１】
ステップＳ１４０では、圧電体１４０の上に第２電極１５０を形成する。第２電極１５０の形成は、第１電極と同様に、スパッタリングにより行うことが出来る。
【００４２】
ステップＳ１５０では、第２電極１５０と圧電体１４０をパターニングする。本実施形態では、アルゴンイオンビームを用いたイオンミリングにより、第２電極１５０と圧電体１４０のパターニングを行っている。なお、イオンミリングの時間を制御することにより、第２電極１５０と圧電体１４０のみをパターニングし、第１電極１３０をパターニングしないことが可能である。なお、イオンミリングを用いてパターニングを行う代わりに、他の任意のパターニング方法（例えば、塩素系のガスを用いたドライエッチング）によりパターニングを行っても良い。
【００４３】
ステップＳ１６０では、第１電極１３０と第２電極１５０の上に絶縁層１６０を形成する。絶縁層１６０としては、リン含有シリコン酸化膜（ＰＳＧ膜）、ボロン・リン含有シリコン酸化膜（ＢＰＳＧ膜）、ＮＳＧ膜（ボロンやリン等の不純物を含まないシリコン酸化膜）、窒化ケイ素膜（Ｓｉ３Ｎ４膜）等を用いることが可能である。絶縁層１６０は、例えばＣＶＤ法により形成できる。絶縁層１６０の形成後には、第２電極１５０の接続用の複数のコンタクトホール１６０ｃを形成するためのパターニングを行う。
【００４４】
ステップＳ１７０では、導電体層を形成し、パターニングを行う。この導電体層は、例えばアルミニウムで形成することができ、スパッタリングにより形成される。その後、導電体層をパターニングすることによって、第２電極１５０に接続された第２積層導電部１７２を形成する。
【００４５】
図８は、図７の工程に続くプロセスを示す説明図である。図８（Ａ）では、図７（Ｈ）の積層構造の上に絶縁層２６０を形成し、パターニングすることによって複数のコンタクトホール２６０ｃを形成する。図８（Ｂ）では、積層構造の全面に第２積層導電部２７２をスパッタリング等により形成する。図７（Ａ）〜図８（Ｂ）の工程により、圧電素子（１３０，１４０，１５０）の上に、第２電極１５０に接続された第２積層導電部１７２，２７２が形成された圧電振動体１００が完成する。なお、第１電極１３０に関しても、第１電極１３０に接続された１層以上の第１積層導電部が形成されるが、図７及び図８では図示が省略されている。
【００４６】
図８（Ｃ）は、図６のステップＳ３００において、振動板２００に圧電振動体１００を接着するプロセスを示している。図８（Ｃ）に先だって、振動板２００の表面に絶縁層２０２が形成され、絶縁層２０２の上に配線３３２を含む配線パターンが形成される。絶縁層２０２は、例えば、ポリイミドなどの絶縁性樹脂を塗布することによって形成可能である。図８（Ｃ）では、図７（Ａ）〜図８（Ｃ）のプロセスにより作成された圧電振動体１００を、接着剤を用いて振動板２００に貼り付ける。この際、圧電振動体１００の基板１２０と、振動板２００との間に、圧電素子（１３０，１４０，１５０）が挟まれるように圧電振動体１００が振動板２００上に設置される。なお、図８（Ｃ）では、振動板２００の下面に張り付けられるもう一つの圧電振動体１００の図示は省略されている。
【００４７】
図９（Ａ）〜（Ｅ）は、図８（Ｃ）に示した各種の配線層や絶縁層の一例を示す平面図である。これらは積層順に並んでおり、最も下層の図９（Ｅ）から最も上層の図９（Ａ）の順に各層を説明する。図９（Ｅ）は、第２電極１５０を含む導電層パターンを示している。この導電層パターンは、５つの圧電素子１１０ａ〜１１０ｅ（図３）のための５つの第２電極１５０ａ〜１５０ｅを含み、更に、それらの外周を取り囲む第１積層導電部１５０ｇを有している。この第１積層導電部１５０ｇは、第１電極１３０に接続されている。なお、５つの第２電極１５０ａ〜１５０ｅと第１積層導電部１５０ｇとの間は離間しており、絶縁層によって互いに絶縁されているが、図９（Ｅ）では絶縁層の図示を省略している。前述した図７及び図８では、この第１積層導電部１５０ｇの図示は省略されている。また、以下で説明する図９（Ａ）〜（Ｄ）の各層に存在する第１電極１３０用の各種のパターンも、図７と図８では図示が省略されている。
【００４８】
図９（Ｄ）は、第２電極１５０の導電層パターンの上に形成される絶縁層１６０を示している。破線は、図９（Ｅ）の５つの第２電極１５０ａ〜１５０ｅの輪郭を参考のために示したものである。図７（Ｇ）でも説明したように、絶縁層１６０には多数のコンタクトホール１６０ｃが形成される。より具体的に言えば、コンタクトホール１６０ｃは、５つの第２電極１５０ａ〜１５０ｅに相当する５つの領域のそれぞれにおいて、各領域の全体に亘ってほぼ均一に形成されている。また、第１電極１３０用の第１積層導電部１５０ｇに相当する領域においても、多数のコンタクトホール１６０ｃが形成されている。第１積層導電部１５０ｇは、基板１２０の４辺のすべてに沿って形成されており、コンタクトホール１６０ｃは、そのうちの３つの辺に相当する領域において多数形成されている。
【００４９】
図９（Ｃ）は、絶縁層１６０の上に形成される導電パターン１７０を示している。この導電パターン１７０は、積層方向において第２電極１５０に最も近い位置にある導電パターンである。この導電パターン１７０は、第１電極１３０に接続される１つの第１積層導電部１７１と、５つの第２電極１５０ａ〜１５０ｅに接続される５つの第２積層導電部１７２ａ〜１７２ｅとを含んでいる。第１積層導電部１７１は、絶縁層１６０の複数のコンタクトホール１６０ｃと下層側の第１積層導電部１５０ｇ（図９（Ｅ））とを介して第１電極１３０に接続されている。また、５つの第２積層導電部１７２ａ〜１７２ｅは、絶縁層１６０の複数のコンタクトホール１６０ｃを介して第２電極１５０ａ〜１５０ｅにそれぞれ接続されている。
【００５０】
図９（Ｂ）は、導電パターン１７０の上に形成される絶縁層２６０を示している。破線は、図９（Ａ）に示す第２積層導電部の輪郭を参考のために示したものである。図８（Ａ）でも説明したように、絶縁層２６０には多数のコンタクトホール２６０ｃが形成される。
【００５１】
図９（Ａ）は、圧電振動体１００の最上部に形成される導電パターン２７０を示している。この導電パターン２７０は、積層方向において基板１２０から最も離れた位置にある導電パターン２７０である。この導電パターン２７０は、第１電極１３０に接続される第１積層導電部２７１と、図３で説明した３組の圧電素子グループＰＧ１，ＰＧ２，ＰＧ３に対応する３組の第２電極（１５０ａ＋１５０ｄ），（１５０ｂ＋１５０ｃ），１５０ｅに接続される３つの第２積層導電部２７２ａｄ，２７２ｂｃ，２７２ｅと、を含んでいる。
【００５２】
第１圧電素子グループＰＧ１のための第２積層導電部２７２ａｄは、図９（Ｂ）の絶縁層２６０の複数のコンタクトホール２６０ｃを介して図９（Ｃ）の２つの第２積層導電部１７２ａ，１７２ｄに接続されており、更に、図９（Ｄ）の絶縁層１６０の複数のコンタクトホール１６０ｃを介して２つの第２電極１５０ａ，１５０ｄに接続されている。この第２積層導電部２７２ａｄは、図９（Ｃ）の２つの第２積層導電部１７２ａ，１７２ｄに接続するために、図９（Ｃ）の第２積層導電部１７２ａに対応する領域から、隣接する他の２つの第２積層導電部１７２ｅ，１７２ｃに対応する領域を順次辿って第２積層導電部１７２ｄに対応する領域にまで延びている。この第２積層導電部２７２ａｄのうちで、第２積層導電部２７２ａｄが電気的に接続されない第２積層導電部１７２ｅ，１７２ｃの上を通る領域は、図３に示した接続配線１５１に相当する。図９（Ｂ）の絶縁層２６０においては、第２積層導電部２７２ａｄに対応する領域（破線で示す）の中で、第２積層導電部２７２ａｄに接続される積層導電部１７２ａ，１７２ｄに相当する部分にのみコンタクトホール２６０ｃが形成されている。この結果、第２積層導電部２７２ａｄを、その下層側の２つの第２積層導電部１７２ａ，１７２ｄに接続し、下層側の他の積層導電部１７１，１７２ｂ，１７２ｃ，１７２ｅに接続しないような接続構造を形成することができる。このような第１圧電素子グループＰＧ１用の第２積層導電部２７２ａｄに関連する接続構造は、第２圧電素子グループＰＧ２用の第２積層導電部２７２ｂｃについてもほぼ同様である。また、これらの２つの第２積層導電部２７２ａｄ，２７２ｂｃは互いに交差せず、互いに離間して絶縁されている。
【００５３】
第３圧電素子グループＰＧ３用の第２積層導電部２７２ｅは、図９（Ｂ）の絶縁層２６０の複数のコンタクトホール２６０ｃを介して図９（Ｃ）の第２積層導電部１７２ｅに接続されており、更に、図９（Ｄ）の絶縁層１６０の複数のコンタクトホール１６０ｃを介して第２電極１５０ｅに接続されている。この第２積層導電部２７２ｅも、他の２つの第２積層導電部２７２ａｄ，２７２ｂｃと交差しておらず、互いに離間して絶縁されている。このように、本実施形態では、３組の圧電素子グループＰＧ１，ＰＧ２，ＰＧ３に対応して、３つの第２積層導電部２７２ａｄ，２７２ｂｃ，２７２ｅが互いに絶縁された状態で設けられている。この結果、３組の圧電素子グループＰＧ１、ＰＧ２、ＰＧ３を別個に駆動することが可能である。なお、一般に、複数の圧電素子１１０がＮ組（Ｎは２以上の整数）の圧電素子グループに区分される場合には、それらの第２積層導電部を互いに絶縁された状態で設けることが好ましい。
【００５４】
第１電極１３０用の第１積層導電部２７１は、図９（Ｂ）の絶縁層２６０の複数のコンタクトホール２６０ｃを介して図９（Ｃ）の第１積層導電部１７１に接続されており、更に、図９（Ｄ）の絶縁層１６０の複数のコンタクトホール１６０ｃを介して図９（Ｅ）の第１積層導電部１５０ｇに接続され、この第１積層導電部１５０ｇを介して第１電極１３０に接続されている。
【００５５】
図１０は、振動板２００上に形成される配線パターン３３０の一例を示す説明図である。配線パターン３３０は、図９（Ａ）に示した第１積層導電部２７１と接続される第１配線３３１と、第２積層導電部２７２ａｄ，２７２ｂｃ，２７２ｅと接続される第２配線３３２ａｄ，３３２ｂｃ，３３２ｅとを含んでいる。これらの４種類の配線３３１，３３２ａｄ，３３２ｂｃ，３３２ｅは、図９（Ａ）の４種類の積層導電部２７１，２７２ａｄ，２７２ｂｃ，２７２ｅに面接触した状態で接続される。圧電振動体１００を振動板２００に接着する場合（図８（Ｃ）には、図１０の左右が反転した状態で図９（Ａ）の導電パターン２７０と接触する。
【００５６】
なお、一般に、複数の圧電素子１１０がＮ組（Ｎは２以上の整数）の圧電素子グループに区分される場合には、圧電振動体１００側の最上層にＮ個の第２積層導電部を互いに絶縁した状態で設け、一方、振動板２００の配線パターン３３０には対応するＮ個の第２配線を互いに絶縁した状態で設けることが好ましい。こうすれば、振動板２００と圧電振動体１００とを面接触した状態で張り合わせることによって、配線接続を容易に行うことが可能である。
【００５７】
振動板２００上の配線パターン３３０のうち、３組の圧電素子グループＰＧ１〜ＰＧ３用の３つの第２配線３３２ａｄ，３３２ｂｃ，３３２ｅは、振動板２００の一方側（図１０（Ａ）の上側）にある接続部２２０を介して取付部２３０の位置まで延びている。これは、この取付部２３０の位置において、第２配線３３２ａｄ，３３２ｂｃ，３３２ｅを駆動回路３００（図３）と接続するためである。第１電極１３０用の第１配線３３１は、振動板２００の他方側（図１０（Ａ）の下側）にある接続部２２０を介して取付部２３０の位置まで延びている。これは、この取付部２３０の位置において、第１配線３３１を駆動回路３００と接続するためである。なお、これらの配線３３１，３３２ａｄ，３３２ｂｃ，３３２ｅは、図３に示した配線３２０，３１４，３１０，３１２にそれぞれ接続される。このように、振動板２００上の配線パターン３３０（３３１，３３２ａｄ，３３２ｂｃ，３３２ｅ）は、圧電振動体１００が載置されていない表面部分にまで延びて形成されていることが好ましい。こうすることによって、圧電素子１１０の電極１３０，１５０と駆動回路３００との接続を容易に行うことが可能である。
【００５８】
このように、振動板２００に形成された配線３３１，３３２ａｄ，３３２ｂｃ，３３２ｅは、圧電振動体１００の最上部にある積層導電部２７１，２７２ａｄ，２７２ｂｃ，２７２ｅと面接触した状態で電気的に接続される。従って、導線とハンダを用いて電気的接続を行う場合に比べて、作業中の断線の可能性を低減することが可能である。また、導線を用いるに比べて省スペース化を実現することができる。更に、振動板２００と圧電振動体１００の間の配線接続作業は両者の表面同士を合わせるだけなので、配線の短時間化ができ、作業が容易なので作業者によるばらつきを防ぐことが可能である。また、圧電素子１１０の電極１３０，１５０が圧電素子１１０と振動板２００の間に挟まれる形となり、外側表面に電極１３０，１５０が出ないため、不良削減や、耐久性向上の効果もある。
【００５９】
図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）のＢ−Ｂ断面を示している。振動板２００上の配線パターン３３０のうちで、第１電極１３０用の第１配線３３１は振動板２００の側面まで延びている。本実施形態では、振動板２００は、金属材料等の導電性部材で形成されている。従って、第１配線３３１は、振動板２００の側面において振動板２００と電気的に接続される。この結果、圧電素子１１０の第１電極１３０と振動板２００とを容易に電気的に接続可能である。但し、第１配線３３１を、振動板２００の側面まで延びないように形成してもよい。
【００６０】
図１１は、振動板２００上に形成される配線パターン３３０の他の例を示す説明図である。ここでは、図１０の配線パターン３３０の上に更に絶縁層３４０が形成されており、絶縁層３４０の複数の箇所に開口３４０ｗが設けられている。図１１（Ｂ）に示すように、開口３４０ｗからは配線３３１，３３２ａｄ，３３２ｂｃ，３３２ｅの一部が露出している。開口３４０ｗから露出した３３１，３３２ａｄ，３３２ｂｃ，３３２ｅの部分は、パッドとして機能し、圧電振動体１００の最上部にある積層導電部２７１，２７２ａｄ，２７２ｂｃ，２７２ｅと面接触した状態で電気的に接続される。このように、配線パターン３３０を絶縁層３４０で覆うとともに、パッドとして必要な配線部分のみを絶縁層３４０から露出してもよい。こうすれば、配線パターン３３０の形状の自由度が高まるので、より容易に配線パターン３３０を形成することが可能である。なお、絶縁層３４０の開口３４０ｗから配線３３１，３３２ａｄ，３３２ｂｃ，３３２ｅの一部を露出させる代わりに、開口３４０ｗ内にハンダペーストやハンダ粒を充填してもよい。この場合には、振動板２００に圧電振動体１００を載置した後にハンダのリフローを行うことによって配線接続を実行することができる。
【００６１】
図１２は、圧電駆動装置１０の積層配線構造の模式図である。ここでは、図８（Ｃ），図９及び図１０で説明した積層配線構造との対応関係も示しる。なお、図１２では、図示の便宜上、基板１２０上に１つの圧電素子１１０のみを描いており、図１２（Ａ）では圧電振動体１００と振動板２００とを離間した状態を描いている。振動板２００の表面には絶縁層２０２が形成され、絶縁層２０２の上には配線３３１，３３２を含む配線パターン３３０が形成されている。配線３３２は、図１０に示した３つの第２配線３３２ａｄ，３３２ｂｃ，３３２ｅを代表している。圧電素子１１０の第１電極１３０は、コンタクトホールＣＨ１を介して第１積層導電部ＬＣ１に接続されている。第１積層導電部ＬＣ１は、図９に示した２層分の第１積層導電部１７１，２７１を代表している。圧電素子１１０の第２電極１５０は、コンタクトホールＣＨ２を介して第２積層導電部ＬＣ２に接続されている。第２積層導電部ＬＣ２は、図９に示した２層分の第２積層導電部１７２，２７２を代表している。なお、コンタクトホールＣＨ１，ＣＨ２は、図９に示した２つの絶縁層１６０，２６０のコンタクトホール１６０ｃ，２６０ｃを代表している。
【００６２】
図１２（Ｂ）は、図１２（Ａ）の平面図を示している。第１電極１３０用のコンタクトホールＣＨ１は、第１電極１３０の周縁の全周に沿って均一に多数形成されている。また、第２電極１５０用のコンタクトホールＣＨ２は、第２電極１５０の全域に亘って均一に多数形成されている。この模式図に示すように、多数のコンタクトホールＣＨ１，ＣＨ２を形成すれば、以下に説明するように、寄生抵抗を低減して、圧電素子１１０の両端に掛かる電圧を過度に低下させることがないという効果を有する。
【００６３】
図１３は、圧電素子１１０と駆動回路３００の等価回路を示す回路図である。圧電素子１１０は、第１電極１３０の寄生抵抗Ｒ１と、圧電体１４０の静電容量Ｃと、第２電極１５０の寄生抵抗Ｒ２の直列接続と等価である。駆動回路３００からは交流電圧又は脈流電圧が駆動電圧Ｖｄとして圧電素子１１０に供給される。このとき、圧電素子１１０に掛かる電圧Ｖｃは、Ｖｄ／｛１＋jω（Ｒ１＋Ｒ２）｝となる。図１２に示したように、多数のコンタクトホールＣＨ１，ＣＨ２を用いて電極１３０，１５０を積層導電部ＬＣ１，ＬＣ２に接続すれば、第１電極１３０の寄生抵抗Ｒ１や第２電極１５０の寄生抵抗Ｒ２を低減できるので、圧電素子１１０に掛かる電圧Ｖｃを大きくすることができ、圧電素子１１０をより効率的に駆動することができる。また、コンタクトホールＣＨ１，ＣＨ２の面積は大きいことが好ましい一方で、コンタクトホールＣＨ１，ＣＨ２のために圧電素子１１０の面積を減らさないことが好ましい。これらの２つの要望を満足するために、図１２（Ｂ）に示す平面視では、第２電極１５０の領域の全体に亘って多数のコンタクトホールＨＣ２を形成し、また、第１電極１３０については、第２電極１５０の外周に相当する領域の全体に亘って多数のコンタクトホールＨＣ１を形成している。このためには、第１電極１３０の形状として、第２電極１５０の外周全体を包含するとともに第２電極１５０よりも外側に存在する枠状領域を有するように形成することが好ましい。
【００６４】
図１４は、図１２の変形例を示している。ここでは、図１２に示した第１電極用の複数のコンタクトホールＣＨ１を互いに連結して１つの大きなコンタクトホールＣＨ１ａを形成している。第２電極用の複数のコンタクトホールＣＨ２も同様に、互いに連結して１つの大きなコンタクトホールＣＨ２ａを形成している。このような構成によっても、図１２の積層配線構造と同様の効果を得ることが可能である。
【００６５】
なお、図１２及び図１４の模式図でも示したように、第１積層導電部ＬＣ１及び第２積層導電部ＬＣ２は、少なくとも一層の導電パターンとして形成することが可能である。但し、図８（Ｃ）及び図９で説明したように、第１積層導電部ＬＣ１及び第２積層導電部ＬＣ２を、２層以上の導電パターン（図９の１７０，２７０）を用いて実現しても良い。この場合には、各層の導電パターン（図９の１７０，２７０）に、第１積層導電部ＬＣ１（図９の１７１，２７１）と第２積層導電部ＬＣ２（図９の１７２，２７２）が形成されていることが好ましい。２層以上の導電パターンを用いるようにすれば、１層のみの導電パターンを用いる場合に比べて、配線接続構造の自由度が増すので、望ましい配線接続構造をより容易に構成することが可能である。また、２層以上の導電パターンを設ける場合には、隣接する２つの層の導電パターンの間に絶縁層を設けることが好ましい。
【００６６】
以上のように、第１実施形態の圧電駆動装置１０によれば、振動板２００の配線パターン３３０の第１配線３３１と第２配線３３２が、第１電極１３０と第２電極１５０に接続されているので、導線とハンダを用いて振動板２００の配線パターン３３０と第１電極１３０及び第２電極１５０とを接続する場合に比べて配線用のスペースを小さく抑えることができ、また、断線の可能性を低減することが可能である。また、第１配線３３１と第２配線３３２は、第１積層導電部ＬＣ１（１７１，２７１）と第２積層導電部ＬＣ２（１７２，２７２）を介して第１電極１３０と第２電極１５０に接続されているので、配線用のスペースの低減効果と断線の可能性の低減効果が顕著である。また、基板１２０と振動板２００とが圧電素子１１０を挟むように、圧電振動体１００が振動板２００上に設置されているので、このような望ましくない撓み（ひずみ）を基板によって抑制することができる。この結果、圧電駆動装置１０の故障や損傷の可能性を低減することが可能である。
【００６７】
・圧電駆動装置の他の実施形態：
図１５（Ａ）は、本発明の更に他の実施形態としての圧電駆動装置１０ｂの平面図であり、第１実施形態の図１（Ａ）に対応する図である。図１５（Ａ）〜（Ｃ）では、図示の便宜上、振動板２００の接続部２２０や取付部２３０は図示が省略されている。図１５（Ａ）の圧電駆動装置１０ｂでは、一対の第２電極１５０ｂ，１５０ｃが省略されている。この圧電駆動装置１０ｂも、図４（Ａ）に示すような１つの方向ｚにローター５０を回転させることが可能である。なお、図１５（Ａ）の３つの第２電極１５０ａ，１５０ｅ，１５０ｄには同じ電圧が印加されるので、これらの３つの第２電極１５０ａ，１５０ｅ，１５０ｄを、連続する１つの電極層として形成してもよい。
【００６８】
図１５（Ｂ）は、本発明の更に他の実施形態としての圧電駆動装置１０ｃの平面図である。この圧電駆動装置１０ｃでは、図１（Ａ）の中央の第２電極１５０ｅが省略されており、他の４つの第２電極１５０ａ，１５０ｂ，１５０ｃ，１５０ｄが図１（Ａ）よりも大きな面積に形成されている。この圧電駆動装置１０ｃも、第１実施形態とほぼ同様な効果を達成することができる。
【００６９】
図１５（Ｃ）は、本発明の更に他の実施形態としての圧電駆動装置１０ｄの平面図である。この圧電駆動装置１０ｄでは、図１（Ａ）の４つの第２電極１５０ａ，１５０ｂ，１５０ｃ，１５０ｄが省略されており、１つの第２電極１５０ｅが大きな面積で形成されている。この圧電駆動装置１０ｄは、長手方向に伸縮するだけであるが、突起部２０から被駆動体（図示省略）に対して大きな力を与えることが可能である。
【００７０】
図１及び図１５（Ａ）〜（Ｃ）から理解できるように、圧電振動体１００の第２電極１５０としては、少なくとも１つの電極層を設けることができる。但し、図１及び図１５（Ａ），（Ｂ）に示す実施形態のように、長方形の圧電振動体１００の対角の位置に第２電極１５０を設けるようにすれば、圧電振動体１００及び振動板２００を、その平面内で屈曲する蛇行形状に変形させることが可能である点で好ましい。
【００７１】
・圧電駆動装置を用いた装置の実施形態：
上述した圧電駆動装置１０は、共振を利用することで被駆動体に対して大きな力を与えることができるものであり、各種の装置に適用可能である。圧電駆動装置１０は、例えば、ロボット（電子部品搬送装置（ＩＣハンドラー）も含む）、投薬用ポンプ、時計のカレンダー送り装置、印刷装置（例えば紙送り機構。ただし、ヘッドに利用される圧電駆動装置では、振動板を共振させないので、ヘッドには適用不可である。）等の各種の機器における駆動装置として用いることが出来る。以下、代表的な実施の形態について説明する。
【００７２】
図１６は、上述の圧電駆動装置１０を利用したロボット２０５０の一例を示す説明図である。ロボット２０５０は、複数本のリンク部２０１２（「リンク部材」とも呼ぶ）と、それらリンク部２０１２の間を回動又は屈曲可能な状態で接続する複数の関節部２０２０とを備えたアーム２０１０（「腕部」とも呼ぶ）を有している。それぞれの関節部２０２０には、上述した圧電駆動装置１０が内蔵されており、圧電駆動装置１０を用いて関節部２０２０を任意の角度だけ回動又は屈曲させることが可能である。アーム２０１０の先端には、ロボットハンド２０００が接続されている。ロボットハンド２０００は、一対の把持部２００３を備えている。ロボットハンド２０００にも圧電駆動装置１０が内蔵されており、圧電駆動装置１０を用いて把持部２００３を開閉して物を把持することが可能である。また、ロボットハンド２０００とアーム２０１０との間にも圧電駆動装置１０が設けられており、圧電駆動装置１０を用いてロボットハンド２０００をアーム２０１０に対して回転させることも可能である。
【００７３】
図１７は、図１６に示したロボット２０５０の手首部分の説明図である。手首の関節部２０２０は、手首回動部２０２２を挟持しており、手首回動部２０２２に手首のリンク部２０１２が、手首回動部２０２２の中心軸Ｏ周りに回動可能に取り付けられている。手首回動部２０２２は、圧電駆動装置１０を備えており、圧電駆動装置１０は、手首のリンク部２０１２及びロボットハンド２０００を中心軸Ｏ周りに回動させる。ロボットハンド２０００には、複数の把持部２００３が立設されている。把持部２００３の基端部はロボットハンド２０００内で移動可能となっており、この把持部２００３の根元の部分に圧電駆動装置１０が搭載されている。このため、圧電駆動装置１０を動作させることで、把持部２００３を移動させて対象物を把持することができる。
【００７４】
なお、ロボットとしては、単腕のロボットに限らず、腕の数が２以上の多腕ロボットにも圧電駆動装置１０を適用可能である。ここで、手首の関節部２０２０やロボットハンド２０００の内部には、圧電駆動装置１０の他に、力覚センサーやジャイロセンサー等の各種装置に電力を供給する電力線や、信号を伝達する信号線等が含まれ、非常に多くの配線が必要になる。従って、関節部２０２０やロボットハンド２０００の内部に配線を配置することは非常に困難だった。しかしながら、上述した実施形態の圧電駆動装置１０は、通常の電動モーターや、従来の圧電駆動装置よりも駆動電流を小さくできるので、関節部２０２０（特に、アーム２０１０の先端の関節部）やロボットハンド２０００のような小さな空間でも配線を配置することが可能になる。
【００７５】
図１８は、上述の圧電駆動装置１０を利用した送液ポンプ２２００の一例を示す説明図である。送液ポンプ２２００は、ケース２２３０内に、リザーバー２２１１と、チューブ２２１２と、圧電駆動装置１０と、ローター２２２２と、減速伝達機構２２２３と、カム２２０２と、複数のフィンガー２２１３、２２１４、２２１５、２２１６、２２１７、２２１８、２２１９と、が設けられている。リザーバー２２１１は、輸送対象である液体を収容するための収容部である。チューブ２２１２は、リザーバー２２１１から送り出される液体を輸送するための管である。圧電駆動装置１０の突起部２０は、ローター２２２２の側面に押し付けた状態で設けられており、圧電駆動装置１０がローター２２２２を回転駆動する。ローター２２２２の回転力は減速伝達機構２２２３を介してカム２２０２に伝達される。フィンガー２２１３から２２１９はチューブ２２１２を閉塞させるための部材である。カム２２０２が回転すると、カム２２０２の突起部２２０２Ａによってフィンガー２２１３から２２１９が順番に放射方向外側に押される。フィンガー２２１３から２２１９は、輸送方向上流側（リザーバー２２１１側）から順にチューブ２２１２を閉塞する。これにより、チューブ２２１２内の液体が順に下流側に輸送される。こうすれば、極く僅かな量を精度良く送液可能で、しかも小型な送液ポンプ２２００を実現することができる。なお、各部材の配置は図示されたものには限られない。また、フィンガーなどの部材を備えず、ローター２２２２に設けられたボールなどがチューブ２２１２を閉塞する構成であってもよい。上記のような送液ポンプ２２００は、インシュリンなどの薬液を人体に投与する投薬装置などに活用できる。ここで、上述した実施形態の圧電駆動装置１０を用いることにより、従来の圧電駆動装置よりも駆動電流が小さくなるので、投薬装置の消費電力を抑制することができる。従って、投薬装置を電池駆動する場合は、特に有効である。
【００７６】
・変形例：
なお、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００７７】
・変形例１：
上記実施形態では、振動板２００の両面にそれぞれ１つの圧電振動体１００を設けていたが、圧電振動体１００の一方を省略することも可能である。但し、振動板２００の両面にそれぞれ圧電振動体１００を設けるようにすれば、振動板２００をその平面内で屈曲した蛇行形状に変形させることがより容易である点で好ましい。
【００７８】
・変形例２：
上記実施形態で説明した断面構造や配線接続構造は、単なる一例であり、他の断面構造や配線接続構造を採用することが可能である。例えば、配線接続構造の層の種類や層の数は、上述した実施形態以外の任意のものを適宜採用可能である。また、振動板２００に形成される配線パターンは、圧電素子１１０の第１電極１３０に電気的に接続される第１配線と第２電極１５０に電気的に接続される第２配線の両方が形成されている必要は無く、第１電極１３０と第２電極１５０のうちの一方に電気的に接続される配線のみが形成されていてもよい。この場合には、第１電極１３０と第２電極１５０のうちの他方は、振動板２００に形成された配線パターン以外の任意の電気的接続配線を介して駆動回路に接続することが可能である。
【００７９】
以上、いくつかの実施例に基づいて本発明の実施の形態について説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【符号の説明】
【００８０】
１０，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ…圧電駆動装置
２０…突起部
５０…ローター
５１…中心
１００…圧電振動体
１１０，１１０ａ〜１１０ｅ…圧電素子
１２０…基板
１２５…絶縁層
１３０…第１電極
１４０…圧電体
１５０，１５０ａ〜１５０ｅ…第２電極
１５０ｇ…第１積層導電部
１５１，１５２…接続配線
１６０…絶縁層
１６０ｃ…コンタクトホール
１７０…導電パターン
１７１…第１積層導電部
１７２，１７２ａ〜１７２ｅ…第２積層導電部
２００…振動板
２０２…絶縁層
２１０…振動体部
２１１…第１面
２１２…第２面
２２０…接続部
２３０…取付部
２４０…ネジ
２６０…絶縁層
２６０ｃ…コンタクトホール
２７０…導電パターン
２７１…第１積層導電部
２７２，２７２ａｄ，２７２ｂｃ，２７２ｅ…第２積層導電部
３００…駆動回路
３１０，３１２，３１４…配線
３２０…配線
３３０…配線パターン
３３１…第１配線
３３２，３３２ａｄ，３３２ｂｃ，３３２ｅ…第２配線
３４０…絶縁層
３４０ｗ…開口
２０００…ロボットハンド
２００３…把持部
２０１０…アーム
２０１２…リンク部
２０２０…関節部
２０５０…ロボット
２２００…送液ポンプ
２２０２…カム
２２０２Ａ…突起部
２２１１…リザーバー
２２１２…チューブ
２２１３…フィンガー
２２２２…ローター
２２２３…減速伝達機構
２２３０…ケース
ＣＨ１ａ…コンタクトホール
ＣＨ２ａ…コンタクトホール
ＬＣ１…第１積層導電部
ＬＣ２…第２積層導電部
ＨＣ１，ＨＣ２…コンタクトホール
ＰＧ１…第１圧電素子グループ
ＰＧ２…第２圧電素子グループ
ＰＧ３…第３圧電素子グループ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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