(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鳥害防止具を構成する連結部材であって、
電線を挿通する挿通孔を形成する囲枠形状に形成された本体部と、
前記本体部から外方に向かって立設された複数の針状部と、
前記本体部から外方に向かって立設され、前記挿通孔の軸方向のうち一方の側に当接面を有する台座部と、
前記台座部から立設された支柱部であって、前記挿通孔の軸方向のうち他方の側から前記軸方向に沿って立設された支柱部と、
前記支柱部の先端に設けられ、隣接する前記連結部材の前記台座部の前記当接面に面接触する先端面を有する取付片部と、
前記台座部又は前記取付片部に設けられた突起部と、
前記台座部又は前記取付片部に設けられた抜止孔部と、
を備え、
隣り合う前記連結部材について、前記突起部を前記抜止孔部に挿入すると、前記突起部が前記抜止孔部から抜止され、該抜止された状態で前記台座部の前記当接面と前記取付片部の前記先端面とが当接する
ことを特徴とする連結部材。
【請求項２】
請求項１に記載の鳥害防止具を構成する連結部材であって、
前記支柱部は、
前記突起部及び前記抜止孔部よりも、前記挿通孔の中心軸側に位置することを特徴とする連結部材。
【請求項３】
請求項１，２のいずれか１項に記載の鳥害防止具を構成する連結部材であって、
前記台座部又は前記取付片部には、前記台座部に当接する前記取付片部が前記台座部に対してズレることを防止するズレ防止部
を備えることを特徴とする連結部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の鳥害防止具を構成する連結部材であって、
前記挿通孔の縁部には、前記本体部よりも肉厚なリブが設けられていることを特徴とする連結部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の鳥害防止具を構成する連結部材であって、
前記本体部には、前記挿通孔に電線を挿入するための切込が形成され、
前記切込は、前記挿通孔の外部に位置する電線が前記挿通孔の中心に向かう方向に対して傾斜して設けられていることを特徴とする連結部材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の鳥害防止具を構成する連結部材であって、
前記本体部の両側に、一対の前記台座部が備えられていることを特徴とする連結部材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の連結部材を複数連結させたことを特徴とする鳥害防止具。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の連結部材に連結される脱落防止部材であって、
前記本体部と、前記針状部と、前記台座部と、前記支柱部と、前記取付片部と、前記突起部と、前記抜止孔部とを有し、
前記本体部は、前記挿通孔に替えて電線を配置する窪部が設けられ、
前記台座部は、前記窪部の開口部の両側であって、前記本体部を挟んだ両側に設けられ、前記本体部から立設されている
ことを特徴とする脱落防止部材。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の複数の連結部材と、請求項８に記載された少なくとも一つの脱落防止部材とを連結させたことを特徴とする鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鳥害防止具を構成する連結部材、脱落防止部材、及び、鳥害防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電線に取り付けて使用する鳥害防止具として、複数の平たい連結部材を所定距離づつ間隔をあけて連結させ、これら連結部材の全体で鳥害防止具を構成するものがある（特許文献１）。
【０００３】
この連結部材は、電線を挿通する挿通孔の回りに、針状部が放射状に広がる形状に形成されており、かつ、他の連結部材と連結するための一対の支柱が挿通孔を挟んだ両側から挿通孔に対して外方に向かって延設された形状となるよう平面形状に製造される。
【０００４】
そして、この連結部材を連結して鳥害防止具を組み立てる場合は、各連結部材が備える支柱を折り曲げ、その折り曲げた支柱の先を、隣接する連結部材に設けられた孔部に挿入して各連結部材同士を連結する簡素な構造である。
【０００５】
そのため、この鳥害防止具は、簡易に製造でき、また、軽量であるため電線への負荷が少ないというメリットがある。
そして、この連結部材を電線に取り付ける場合、通常、複数の連結部材同士を連結し（２ｍほど）、その複数連結した連結部材の集合物を電線に複数取り付け、これら集合物同士を、電線上で連結する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２４３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、これら集合物を連結する場合、集合物の端の部分では、各連結部材の各支柱を折り曲げて、それら支柱の先を隣接する連結部材の小さな孔部に差し込む細かな作業を要する。
【０００８】
そのため、感電防止のためにゴム手袋を装着している作業員には、作業環境によって上手く連結できないことがある。
また、従来の連結部材は、一方の連結部材の支柱をねじり、その先端を他方の連結部材の孔部にいれて元にもどす構造となっている。
【０００９】
そのため、複数連結した連結部材のうち、その一部が風などの影響を受けて電線回りに回転するとネジレが発生して連結が解けてしまったり、支柱がねじりを可能とした形状としているため、連結部材同士が近づいて団子状態になったりする場合があった。
【００１０】
本発明は、作業員が感電防止用のゴム手袋を付けている場合でも簡単に連結すること、また、ネジレからくる外れを防止ができる連結部材、脱落防止部材、及び、鳥害防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の連結部材は、
電線を挿通する挿通孔を形成する囲枠形状に形成された本体部(３０)と、
前記本体部から外方に向かって立設された複数の針状部(３１)と、
前記本体部から外方に向かって立設され、前記挿通孔の軸方向のうち一方の側に当接面(３２ａ)を有する台座部(３２)と、
前記台座部から立設された支柱部であって、前記挿通孔の軸方向のうち他方の側から前記軸方向に沿って立設された支柱部(３３)と、
前記支柱部の先端に設けられ、隣接する前記連結部材の前記台座部の前記当接面に面接触する先端面(３４ａ)を有する取付片部(３４)と、
前記台座部又は前記取付片部に設けられた突起部(３５)と、
前記台座部又は前記取付片部に設けられた抜止孔部(３６)と、
を備え、
隣り合う前記連結部材について、前記突起部を前記抜止孔部に挿入すると、前記突起部が前記抜止孔部から抜止され、該抜止された状態で前記台座部の前記当接面と前記取付片部の前記先端面とが当接する
ことを特徴とする。
【００１２】
これによると、例えば、挿通孔に電線が通された隣り合う連結部材を連結する場合、一つの連結部材の支柱部を人差指と中指とで挟み、隣接する連結部材の台座部に親指を引っ掛け、人差指及び中指を親指に近づけると（あるいはその逆）、連結しようとしている一対の連結部材の一方の連結部材の取付片部と他方の連結部材の台座部とが互いに近づき、突起部が台座部の当接面又は取付片部の先端面に当たる。
【００１３】
そして、その状態で支柱部を挟んでいる指を動かすと、突起部の先端が当接面上又は先端面上を移動し、やがて突起部の先端が抜止孔部に落ちる。
そして、このとき台座部に当たっている親指と、取付片部に当たっている人差指及び中指とを、台座部及び取付片部が互いに近づくように両側から押すと、突起部が抜止孔部に挿入されてそのまま抜けなくなり、また、当接面が先端面に当接する。
【００１４】
このように、本発明の連結部材は、隣接する連結部材を連結する場合、３本の指を用いて簡単に連結できる。
そのため、本発明の連結部材は、作業員が感電防止用のゴム手袋を付けている場合でも簡単に連結することができる。
【００１５】
また、本発明の連結部材は、連結された後、台座部と取付片部とが面接触するので、複数の連結部材を連結して鳥害防止具を構成し、この鳥害防止具を電線にかけたまま手で押して移動させる場合、鳥害防止具を押す力を、各連結部材にスムーズに伝えることができる。そのため、鳥害防止具は、電線にかけられた状態で電線に沿ってスムーズに移動する。
【００１６】
尚、挿通孔の形状は、円状、楕円状でもよく、その他の形状でもよい。また、台座部は、請求項６に記載したように、本体部の両側に一対備えるようにしてもよいが、例えば、本体部の周囲３箇所に互いに等距離の位置に設けるなど、２つ以上備えるようにしてもよい。
【００１７】
次に、請求項２に記載した連結部材のように、支柱部は、突起部及び抜止孔部よりも、挿通孔の中心軸側に位置するようにしてもよい。
このようにすると、支柱部が本体部の中心部寄りに位置するため連結部材同士が安定して接合され、また、突起部及び抜止孔部が作業者から見て手前側に位置させることができるので突起部を抜止孔部に挿入しやすくなる。
【００１８】
そのため、本発明の連結部材は、作業員が手袋を付けていても、各部材を簡単に連結することができ、しかも、連結後、安定して連結した状態を維持できる。
次に、請求項３に記載した連結部材のように、台座部又は取付片部には、台座部に当接する取付片部が台座部に対してズレることを防止するズレ防止部（３２ｃ）を備えるようにしてもよい。
【００１９】
突起部を抜止孔部に挿入して取付片部と台座部とを接続した場合、これらが突起部を支点にズレてネジレる可能性があり、取付片部と台座部とが面接触する面積が減る可能性があるが、このズレ防止部を備えることによって、このようなズレやネジレを防止できる。
【００２０】
そのため、このズレ防止部を備えると、台座部と取付片部とが面接触する面積を減らすことなくこれらを面接触させることができるので、複数の連結部材を連結して鳥害防止具を構成し、この鳥害防止具を電線にかけたまま手で押して移動させる場合、鳥害防止具を押す力を、各連結部材にスムーズに伝えることができる。そのため、鳥害防止具は、電線にかけられた状態で電線に沿ってスムーズに移動する。
【００２１】
次に、請求項４に記載した連結部材のように、挿通孔の縁部に、本体部よりも肉厚なリブが設けてもよい。
このようにすると、リブにより本体部強度が増すので、本体部の厚みを、リブ（３０ｂ）を備えていないものより薄くすることもできる。
【００２２】
また、連結部材は、電線に取り付けたとき、リブにより電線と面接触することとなるので、電線に取り付けたまま電線の長手方向に押して移動させても、スリーブカバーや、水抜きカバーなどをスムーズに乗り越える。そのため、複数の連結部材を連結して鳥害防止具を構成し、この鳥害防止具を電線にかけたまま手で押して移動させても、この鳥害防止具をスムーズに移動させることができる。
【００２３】
次に、請求項５に記載した連結部材のように、本体部に、挿通孔に電線を挿入するための切込（３０ｄ）を形成する場合、この切込は、挿通孔の外部に位置する電線が挿通孔の中心に向かう方向に対して傾斜して設けられているとよい。
【００２４】
このようにすると、電線を挿入孔に挿入する場合、切込が設けられた部分の本体部に電線を当てて本体部に向かって押し付ければ、電線が切込に入り込み、この切込に沿って斜めに移動して、挿入孔内に入る。このように、電線が挿入孔内に入ると、切込が傾斜しているので、電線が挿入孔から抜けにくくなる。そのため、この連結部材は、電線に簡単かつ確実に取り付けることができる。
【００２５】
尚、この切込は、本体部に、錘の役目もするため他の針状部よりも幅広な幅広針状部(３１ａ)を一対設け、この幅広針状部の間を始点に設けるようにしてもよい。
また、この切込は、挿通孔に電線を通したときに、挿通孔に設けられた切込の端部が電線の真下にこないように設けるとよい。これは、切込が真下にあると、電線から簡単に抜けてしまい脱落したり、外れたりする可能性が高まるためである。この場合、連結部材を複数連結した鳥害防止具を、切込が電線に対向する位置に配置されるようにして電線上に配置し、上方から下方に向かって押し込むと、連結状態で斜め変形し滑り混んで挿入される。
【００２６】
次に、請求項８に記載した連結部材のように、連結部材には、次のような脱落防止部材を連結してもよい。
脱落防止部材は、本体部(５０)と、針状部(５１)と、台座部(５０)と、支柱部(５３)と、取付片部(５４)と、突起部(５５)と、抜止孔部(５６)とを有するが、本体部には、挿通孔に替えて電線を配置する窪部(５０ａ)が設けられ、台座部は、窪部の開口部の両側であって、本体部を挟んだ両側に設けられ、本体部から立設されるように設けられている点が連結部材と異なる。
【００２７】
この脱落防止部材は、請求項５に記載された切込を有する連結部材に連結して用いられる。
具体的には、連結部材を、切込が下方に位置するように配置した後に電線に対して上方から押し込み、脱落防止部材を、窪部内に電線が入るように下方から上方に向かって差し込み、これら連結部材及び脱落防止部材を連結して、電線に取り付ける。
【００２８】
このようにすると、連結部材が電線から外れる場合、上方に引っ張られて切込から電線が抜けて外れることとなるが、このとき脱落防止部材の窪部が電線が引っかかるので、鳥害防止具全体が電線から外れることを防止できる。
【００２９】
尚、請求項７に記載したように、請求項１〜６のいずれか１項に記載の連結部材を複数連結させて鳥害防止具を構成してもよいし、請求項９に記載したように、請求項１〜６のいずれか１項に記載の複数の連結部材と、請求項８に記載された少なくとも一つの脱落防止部材とを連結させて鳥害防止具を構成してもよい。
【００３０】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施形態の鳥害防止具の斜視図で、一部透過図で示している。
【図２】本実施形態の鳥害防止具を構成する連結部材の斜視図である。
【図３】本実施形態の鳥害防止具を構成する連結部材の説明図で、（ａ）正面図、（ｂ）側面図、（ｃ）底面図、（ｄ）（ｃ）の一部拡大図である。
【図４】本実施形態の鳥害防止具を構成する脱落防止部材の斜視図である。
【図５】本実施形態の鳥害防止具を構成する脱落防止部材の説明図で、（ａ）正面図、（ｂ）側面図、（ｃ）底面図である。
【図６】本実施形態の鳥害防止具の側面図で、一部透過図で示している。
【図７】他の実施形態の説明図で、連結部材の正面図である。
【図８】他の実施形態の説明図で、連結部材の正面図である。
【図９】他の実施形態の説明図で、二つの連結部材を連結した（ａ）斜視図、及び、（ｂ）側面図である。
【図１０】他の実施形態の説明図で、連結部材の正面図である。
【図１１】他の実施形態の説明図で、（ａ）連結部材の斜視図、及び、（ｂ）脱落防止部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
本実施形態の鳥害防止具１は、図１に示すように、電線に取り付けて使用するものであって、複数の連結部材３を連結して構成されるとともに、少なくとも一つの脱落防止部材５を連結して構成されている。
〈連結部材３〉
連結部材３は、図２、図３に示すように、本体部３０と、針状部３１と、台座部３２と、支柱部３３と、取付片部３４と、突起部３５とを備えている。
【００３３】
本体部３０は、リング形状に形成されており、電線を挿通する挿通孔３０ａを形成する。この挿通孔３０ａの縁部には、他の部分よりも挿通孔３０ａの軸方向に肉厚なリブ３０ｂが設けられている。
【００３４】
針状部３１は、本体部３０のリブ３０ｂ以外の部分と同じ肉厚に形成されるとともに、本体部３０と同一面に沿って、本体部３０の外周縁部から、本体部３０の中心部を中心として、外方に向かって放射状に複数立設されている。
【００３５】
また、これら針状部３１のうち、連結部材３を電線に取り付けたときに下方に位置することとなる隣り合う２本の針状部は、他の針状部よりも幅広に形成されている。これら幅広の針状部については、他の針状部３１と区別するため、幅広針状部３１ａと以下呼ぶ。
【００３６】
そして、本体部３０には、これら幅広針状部３１ａの股の部分から、挿通孔３０ａに電線を挿入するための切込３０ｄが形成されている。
この切込３０ｄは、挿通孔３０ａの外部に位置する電線が挿通孔３０ａの中心に向かう方向（図３（ａ）では下方から上方に向かう方向）に対して傾斜して設けられている。
【００３７】
台座部３２は、一対設けられ、それぞれ長板状に形成されている。これら台座部３２は、幅広針状部３１ａが下方に位置するように連結部材３を電線に取り付けたとき、本体部３０の高さ方向（図３（ａ）では下方から上方に向かう方向）の中間高さ位置付近の外周縁部から、本体部３０と同一面に沿って、左右方向に向かって立設されている。
【００３８】
これら台座部３２は、その幅方向（図３（ａ）では上下方向）の中央を通り、長手方向に沿った中心線が、本体部３０の中心点よりも下方に位置するように本体部３０に対して設けられている。また、この台座部３２は、この連結部材３を電線に取り付けたときに、図６に示すように、その幅方向中央の中心線が、電線の中心軸よりも下方に位置するように設けられている。
【００３９】
尚、この台座部３２の面であって、挿通孔３０ａの軸方向に垂直な二面のうち一方の面を当接面３２ａと呼ぶ。この当接面の裏側の面を当接裏面３２ｂと呼ぶ。
各当接面３２ａには、図３（ａ）に示すように、連結部材３を支柱部３３が立設されている側からみたとき、当接面３２ａ上であって、支柱部３３の立設位置の上下に、突起状の一対のズレ防止部３２ｃが設けられている。
【００４０】
これらズレ防止部３２ｃは、他の連結部材３の後述する取付片部３４を、他の連結部材３の後述する突起部３５が後述する抜止孔部３６（図２参照）に入るように当接面３２ａに当接させたときに、取付片部３４の上下の縁部に当接する位置に設けられている。
【００４１】
支柱部３３は、図２、図３に示すように、各台座部３２の当接裏面３２ｂ上から挿通孔３０ａの軸方向に沿って立設されている。
支柱部３３は、台座部３２の本体部３０に寄った内側位置、すなわち、突起部３５及び抜止孔部３６よりも、挿通孔３０ａの中心軸側であって、当接面３２ａに設けられたズレ防止部３２ｃの中心位置を通る直線に沿って立設されている。
【００４２】
取付片部３４は、各支柱部３３の先端に設けられた板状の部材であり、各支柱部３３に対して垂直に取り付けられるとともに、各支柱部３３への取付位置から見て、対になる取付片部３４に向かう側とは反対側に向かって延設されている。
【００４３】
この取付片部３４は、対になる取付片部３４に対向する側の辺３４１とは反対側の辺３４２が、対向する側の辺３４１よりも大径の半円状に形成されている。
そして、この取付片部３４のうち、支柱部３３が取り付けられている側の面とは反対側の面である先端面３４ａ上からは、突起部３５が立設されている。
【００４４】
この突起部３５は、取付片部３４の辺３４２の中心部分を中心に立設され、側面から見たとき矢印のような形状をしており、土台部３５２の上に円錐形状の先端部３５１を有する形状に形成されている。
【００４５】
再び、台座部３２を見ると、この台座部３２の外方側（本体部３０寄り側に対し反対側）の辺は、半円形状に形成されているが、この半円の中心部分に、突起部３５が挿入される抜止孔部３６が形成されている。
【００４６】
この抜止孔部３６は、隣接する連結部材３を連結するため、取付片部３４を、台座部３２の当接面３２ａに近づけると、台座部３２の突起部３５を挿入可能な位置に形成されている。
【００４７】
この抜止孔部３６は、図３（ｄ）に示すように、周縁部３６ａ（抜止孔部３６の縁から一定幅の部分）のうち、突起部３５に当接する側が窪み、抜止孔部３６の中心に向かって薄くなる形状に形成されている。
【００４８】
そのため、この抜止孔部３６に突起部３５を挿入すると、先端部３５１が抜止孔部３６に当たり、抜止孔部３６の周縁部３６ａを曲げながら進む。そして、先端部３５１が通り過ぎると、抜止孔部３６の周縁部３６ａは元の形にもどり、先端部３５１を引っ掛けて抜け止めする。
【００４９】
このとき、隣接する連結部材３の台座部３２の当接面３２ａと、取付片部３４の先端面３４ａとが当接するとともに、ズレ防止部３２ｃの内壁面に、取付片部３４の小径側の辺が当接して、ズレ防止部３２ｃの両端が少量、直線状に形成されているため、取付片部３４が台座部３２に対して固定される。
〈本実施形態の連結部材３の特徴的な作用効果〉
以上のように構成された連結部材３は、例えば、挿通孔３０ａに電線が通された隣り合う連結部材３を連結する場合、一つの連結部材３の支柱部３３を人差指と中指とで挟み、隣接する連結部材３の台座部３２に親指を引っ掛け、人差指及び中指を親指に近づけると（あるいはその逆）、連結しようとしている一対の連結部材３の一方の連結部材３の取付片部３４と他方の連結部材３の台座部３２とが互いに近づき、突起部３５が台座部３２の当接面３２ａに当たる。
【００５０】
そして、その状態で支柱部３３を挟んでいる指を動かすと、突起部３５の先端が当接面３２ａ上を移動し、やがて突起部３５の先端が抜止孔部３６に落ちる。
そのため、このとき台座部３２に当たっている親指と、取付片部３４に当たっている人差指及び中指とを、台座部３２及び取付片部３４が互いに近づくように両側から押すと、突起部３５が抜止孔部３６に挿入されてそのまま抜けなくなり、また、当接面３２ａが先端面３４ａに当接する。
【００５１】
このように、本実施形態の連結部材３は、片方の手の３本の指を用いて簡単に連結できる。
そのため、本実施形態の連結部材３は、それぞれが小さくても、作業員がゴム手袋を付けて各部材を上手く連結することができる。
【００５２】
尚、連結方法は、３本の指を用いた方法以外でもよく、上記はあくまでも一例である。
また、本実施形態の連結部材３は、支柱部３３を内側、突起部３５及び抜止孔部３６を外側に備えている。
【００５３】
このようにすると、支柱部３３が本体部３０の中心部寄りに位置するため、連結部材３を連結した場合、これらは安定して連結され、また、突起部３５及び抜止孔部３６が作業者から見て手前側に位置させることができるので突起部３５を抜止孔部３６に挿入しやすくなる。
【００５４】
そのため、本実施形態の連結部材３は、作業員がゴム手袋を付けていても、各連結部材３を上手く連結することができ、しかも、連結後、安定して連結した状態を維持できる。
また、本実施形態の連結部材３は、連結された後、台座部３２と取付片部３４とが面接触するので、複数の連結部材３を連結して鳥害防止具１を構成し、この鳥害防止具１を電線にかけたまま手で押して移動させる場合、鳥害防止具１を押す力を、各連結部材３にスムーズに伝えることができる。そのため、鳥害防止具１は、電線に取り付けられた状態で電線に沿ってスムーズに移動する。
【００５５】
また、本実施形態の連結部材３は、ズレ防止部３２ｃを備えることによって、取付片部３４と台座部３２とが抜止孔部３６に挿入された突起部３５を支点にズレにくくなるので、取付片部３４が台座部３２に対して固定されることとなる。
【００５６】
そのため、このズレ防止部３２ｃを備えると、隣接する連結部材３同士が安定的に固定される。
また、本実施形態の連結部材３は、本体部３０がリブ３０ｂを備えており、このリブ３０ｂにより、本体部３０の強度が増すので、本体部３０（リブ３０ｂ以外の部分）の厚みをリブ３０ｂを備えていないものより薄くすることもできる。
【００５７】
また、連結部材３は、電線に取り付けたとき、リブ３０ｂにより電線と面接触することとなるので、電線に取り付けたまま電線の長手方向に押して移動させても、スリーブカバーや、水抜きカバーなどをスムーズに乗り越える。そのため、複数の連結部材３を連結して鳥害防止具１を構成し、この鳥害防止具１を電線にかけたまま手で押して移動させても、この鳥害防止具１をスムーズに移動させることができる。
【００５８】
また、本実施形態の連結部材３は、本体部３０に傾斜した切込３０ｄが設けられている。
本実施形態の連結部材３は、この切込３０ｄを備えることによって、電線を挿通孔３０ａに挿入する場合、切込３０ｄが設けられた部分の本体部３０に電線を当てて本体部３０に向かって押し付けるだけでよい。
【００５９】
このようにすると、電線が切込３０ｄに入り込み、この切込３０ｄに沿って斜めに移動して、挿通孔３０ａ内に入るからである。
また、この切込３０ｄを備えていると、電線が挿通孔３０ａ内に入った後は、切込３０ｄが傾斜していて、その傾斜方向が、電線が抜けだそうとする方向と異なるため、電線が挿通孔３０ａから抜けにくくなる。
【００６０】
そのため、この連結部材３は、電線に簡単かつ確実に取り付けることができる。
〈脱落防止部材５〉
次に、脱落防止部材５について説明する。
【００６１】
この脱落防止部材５については、上述した連結部材３と異なる構成についてのみ説明する。
この脱落防止部材５は、図４，図５に示すように、本体台座部５０と、針状部５１と、支柱部５３と、取付片部５４と、突起部５５と、抜止孔部５６とを有する。
【００６２】
このうち、支柱部５３、取付片部５４、突起部５５、抜止孔部５６、ズレ防止部５０ｄについては、連結部材３の支柱部３３、取付片部３４、突起部３５、抜止孔部３６、ズレ防止部３２ｃと同一構成であるので、説明は省略する。
【００６３】
本体台座部５０は、連結部材３の本体部３０及び台座部３２に対応する構成である。
連結部材３については、台座部３２の上下方向の幅が本体部３０に比べ小さいので、これらを区別して呼んでいるが、脱落防止部材５ではこれらに大きな差がないため、一括して呼んでいる。
【００６４】
この脱落防止部材５では、挿通孔３０ａに替えて電線を配置する窪部５０ａが設けられているが、この窪部５０ａが設けられた部分を本体部と呼んでもよい。そして、支柱部５３や抜止孔部５６を備える部分を台座部と呼んでもよい。尚、この窪部５０ａには、連結部材３と同様、リブ５０ｃが設けられている。
【００６５】
この場合、台座部は、窪部５０ａの開口部５０ｂの両側であって、本体部を挟んだ両側に設けられ、本体部から立設されている部分に相当する。
次に、脱落防止部材５の針状部５１は、連結部材３の針状部３１と異なり２本備えられ、各針状部５１は、窪部５０ａの両端部から上方に向かって延設されている。
【００６６】
この脱落防止部材５は、図１に示すように、鳥害防止具１を構成する場合、一定数の連結部材３が連結されるごとに一つ連結される。
この場合、連結部材３を、切込３０ｄが下方に位置するように配置した後に電線に対して上方から押し込み、脱落防止部材５を、窪部５０ａ内に電線が入るように下方から上方に向かって差し込み、これら連結部材３及び脱落防止部材５を連結して、電線に取り付ける。
【００６７】
このようにすると、連結部材が電線から外れる場合、上方に引っ張られて切込から電線が抜けて外れることとなるが、このとき脱落防止部材の窪部が電線が引っかかるので、鳥害防止具全体が電線から外れることを防止できる。
〈本実施形態の脱落防止部材５の特徴的な作用効果〉
このようにすると、連結部材３が電線から外れる場合、切込３０ｄが設けられた側から外れるが、このように連結部材３が外れても、脱落防止部材５の窪部５０ａに電線が引っかかるので、鳥害防止具１全体が電線から外れることを防止できる。
［他の実施形態］
以上、実施形態について説明したが、特許請求の範囲に記載された発明は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００６８】
（１）上記実施形態で説明した鳥害防止具１はあくまでも一例であり、これに限定されるものではない。
（２）上記実施形態では、本体部３０をリング形状に形成したものについて説明したが、円形状に限るものではなく、図７（ａ）に示すように、楕円形状や、凹凸があるなど、電線の周囲を囲う囲枠となる囲枠形状に形成されていればよい。
【００６９】
（３）上記実施形態では、台座部３２を２つ備える連結部材３について説明したが、図７（ｂ）に示すように、３つ以上備えていてもよい。
（４）上記実施形態では、幅広針状部３１ａを含め針状部３１が本体部３０の周囲に１１本放射状に設けられていたが、図７（ｃ）に示すように、本体部３０から上方に向かって３本の針状部３１が延設され、左右方向に向かってそれぞれ２本、右斜め上方に向かって１本、右斜め上方に向かって１本、右斜め下に向かって１本の針状部３１が延設され、下方に向かって幅広針状部３１ａが２本、合計１３本の針状部３１が延設されるようにしてもよい。逆に、図７（ｄ）に示すように、針状部３１の数を７本としてもよい。また、図８（ａ）に示すように、本体部３０から上方に向かって３本の針状部３１が延設され、左右方向に向かってそれぞれ２本、右斜め上方に向かって１本、右斜め上方に向かって１本、右斜め下に向かって１本の針状部３１が延設され、下方に向かって幅広針状部３１ａが２本、合計１３本の針状部３１が延設されるようにしてもよい。
【００７０】
（５）上記実施形態では、台座部３２が、その幅方向（図３（ａ）では上下方向）中央の中心線が、本体部３０の中心点よりも下方に位置するように本体部３０に対して設けられているが、図８（ｂ）に示すように、電線の大きさによっては、台座部３２の位置を本体部３０の中心点よりも上方に位置するように本体部３０に対して取り付けてもよい。
【００７１】
また、上記実施形態では、台座部３２が、本体部３０から左右方向に向かって立設されているものについて説明したが、これらは、図８（ｃ）に示すように、本体部３０から左右斜め下方に向かって立設されていてもよい。
【００７２】
さらに、台座部３２は、図８（ｄ）に示すように、台座部３２の位置を本体部３０の中心点よりも上方に位置するように本体部３０に対して取り付け、かつ、本体部３０から左右斜め下方に向かって立設されていてもよい。
【００７３】
（６）上記実施形態では、一つの連結部材３につき、本体部３０や針状部３１からなる構成が１組しか備えられていないものについて説明したが、図９に示すように、本体部３０や針状部３１からなる構成が２組、あるいは、それ以上、備えられていてもよい。
【００７４】
（７）本発明の各構成要素は概念的なものであり、上記実施形態に限定されない。例えば、一つの構成要素が有する機能を複数の構成要素に分散させたり、複数の構成要素が有する機能を一つの構成要素に統合したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、同様の機能を有する公知の構成に置き換えてもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。
【００７５】
（８）ズレ防止部３２ｃは、図１０に示すように、取付片部３４の本体部３０側の縁部に沿った形状の半円の両端を両端の接線方向に沿って少量延長した形状に形成されていてもよい。これらズレ防止部３２ｃは、その頂部が対向するように当接面３２ａ上に設けられている。
【００７６】
尚、ズレ防止部３２ｃの形状は半円形状に限るものではない。例えば、コ字状、く字状としてもよい。この場合、取付片部３４のうちズレ防止部３２ｃに当接する部分の形状も、同様にするとよい。
【００７７】
（９）針状部３１については、図１１（ａ）に示すように、台座部３２に設けても良い。また、上記実施形態では、台座部３２にくびれを設けていたが、そのくびれは設けなくても良い。また、このくびれについては、図１１（ｂ）に示すように、本体台座部５０についても同様に設けない形態でもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１… 鳥害防止具  ３… 連結部材  ５… 脱落防止部材  ３０… 本体部
３０ａ… 挿通孔  ３０ｂ… リブ  ３０ｄ… 切込  ３１… 針状部
３１ａ… 幅広針状部  ３２… 台座部  ３２ａ… 当接面  ３２ｂ… 当接裏面
３２ｃ… ズレ防止部  ３３… 支柱部  ３４… 取付片部  ３４ａ… 先端面
３５… 突起部  ３６… 抜止孔部  ３６ａ… 周縁部  ５０… 本体台座部
５０ａ… 窪部  ５０ｂ… 開口部  ５０ｃ…リブ  ５０ｄ…ズレ防止部
５１… 針状部  ５３… 支柱部  ５４… 取付片部  ５５… 突起部  ５６… 抜止孔部
３５１… 先端部  ３５２… 土台部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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