(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮアクセスポイントと、無線ＬＡＮシステムとは異なる制御用無線通信システムと、前記制御用無線通信システムを用いて前記無線ＬＡＮアクセスポイントを制御／監視するサーバ装置とを備える無線通信システムにおいて、
前記無線ＬＡＮアクセスポイント又は前記制御用無線通信システムは、
ＷＤＳ機能によって構成されたアクセスポイント間接続が接続断になったことを検出した際に、前記サーバ装置に対して、接続断を検出したことを通知する手段を備え、
前記サーバ装置は、
前記接続断の通知を受けた際に、接続断となったチャネルを特定し、特定されたチャネル以外で、直前の接続断となった時刻から所定時間以上利用されていないチャネルのうち、それまでに接続断となった回数が最小のチャネルを選択し、接続断となったアクセスポイント間接続を構成する全ての前記無線ＬＡＮアクセスポイントに対して選択したチャネルを割り当てることにより、アクセスポイント間接続を再構築する制御手段を備える
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、
前記ＷＤＳ機能によって構成されたアクセスポイント間接続が接続断になったことを検出する接続断検出手段と、
前記接続断が検出された際に、前記サーバ装置に対して、接続断が検出されたことを通知する通知手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記制御用無線通信システムは、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントの前記ＷＤＳ機能によって構成されたアクセスポイント間接続の使用チャネル状況を監視し、使用停止となった場合に接続断になったことを検出する接続断検出手段と、
前記接続断が検出された際に、前記サーバ装置に対して、接続断が検出されたことを通知する通知手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
無線ＬＡＮアクセスポイントと、無線ＬＡＮシステムとは異なる制御用無線通信システムと、前記制御用無線通信システムを用いて前記無線ＬＡＮアクセスポイントを制御／監視するサーバ装置とを備える無線通信システムにおける前記サーバ装置であって、
接続断の通知を受けた際に、接続断となったチャネルを特定し、特定されたチャネル以外で、直前の接続断となった時刻から所定時間以上利用されていないチャネルのうち、それまでに接続断となった回数が最小のチャネルを選択し、接続断となったアクセスポイント間接続を構成する全ての前記無線ＬＡＮアクセスポイントに対して選択したチャネルを割り当てることにより、アクセスポイント間接続を再構築する制御手段を
備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項５】
無線ＬＡＮアクセスポイントと無線ＬＡＮシステムとは異なる制御用無線通信システムと前記制御用無線通信システムを用いて前記無線ＬＡＮアクセスポイントを制御／監視するサーバ装置とを備える無線通信システムが行う無線通信方法であって、
前記無線ＬＡＮアクセスポイント又は前記制御用無線通信システムが、
ＷＤＳ機能によって構成されたアクセスポイント間接続が接続断になったことを検出した際に、前記サーバ装置に対して、接続断を検出したことを通知するステップと、
前記サーバ装置が、
前記接続断の通知を受けた際に、接続断となったチャネルを特定し、特定されたチャネル以外で、直前の接続断となった時刻から所定時間以上利用されていないチャネルのうち、それまでに接続断となった回数が最小のチャネルを選択し、接続断となったアクセスポイント間接続を構成する全ての前記無線ＬＡＮアクセスポイントに対して選択したチャネルを割り当てることにより、アクセスポイント間接続を再構築する制御ステップと
を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項４に記載のサーバ装置として機能させるための無線通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮアクセスポイント間を無線接続するネットワークで用いる無線通信システム、無線ＬＡＮアクセスポイント、サーバ装置、無線通信方法及び無線通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、広域センサーネットワークを制御網として活用して無線ＬＡＮアクセスポイントを遠隔制御することで無線アクセスネットワークを迅速に構築するシステムがある（例えば、非特許文献１参照）。このような無線ＬＡＮアクセスポイント遠隔制御技術では、各家庭のアクセスポイントを伝送速度が低速な広域ユビキタスネットワークを介して遠隔制御するため、複数機種のアクセスポイントに対して種々の制御を高効率に行う必要がある。これを実現するため、機種によって異なるアクセスポイントの制御コマンドを共通化した共通コマンドおよびこのコマンドに対する応答を簡易化して制御網での伝送を行っている。
【０００３】
無線ＬＡＮアクセスポイントの制御を行うソフトウェアは、制御サーバおよび各家庭に設置されたサービスＧＷ（ゲートウェイ）へ実装される。そして、制御サーバで動作する種々のアルゴリズムから共通コマンドを利用し、アクセスポイントの死活確認、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）設定、アクセスポイント間中継リンクの設定、無線チャネルの割当等の複雑なアクセスポイント制御を実現し、これらを順次実施することで無線アクセスネットワークを構築する。
【０００４】
このソフトウェアでは、制御サーバ上のアルゴリズムから共通コマンド処理を介して共通コマンドを送信し、サービスＧＷにおいて共通コマンドを接続アクセスポイントに対応したデータベースを参照し、サービスＧＷに接続されたアクセスポイントに適したアクセスポイント制御コマンドへ変換する。また、サービスＧＷでは、アクセスポイントからの取得データに対して、共通コマンドで規定された応答データのみを抽出し、送信する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】清水、後藤、水野、熊谷、吉野、「広域センサーネットワークを用いた無線ＬＡＮアクセスポイント遠隔制御技術の検討」、２０１３年電子情報通信学会総合大会、Ｂ−５−１５０、２０１３年３月１９日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の無線アクセスネットワークを構築するために、アクセスポイント間接続（ＷＤＳ（Wireless Distribution System）接続）を行い、この接続にＷ５３、Ｗ５６（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ向けのチャネルのうち、５．３ＧＨｚ、５．６ＧＨｚ帯のチャネルのこと）を用いることも可能である。
【０００７】
しかしながら、当該チャネルを用いてアクセスポイント間接続（ＷＤＳ接続）を行った場合、気象観測レーダ等のレーダ波を検出すると、ＤＦＳ（Dynamic Frequency Selection）機能により自律的にレーダ波を検出したチャネルの電波送信を停止してしまうため、ＷＤＳ接続断が発生し、アクセスポイント間接続を継続利用できないという問題を有している。従来技術では、アクセスポイント間接続状況を制御サーバから制御網を利用して監視する（例えば、ＷＤＳ接続を構成するアクセスポイントに対して、制御サーバから定期的にＷＤＳチャネル利用状況を取得し、チャネル利用が停止した場合に、ＷＤＳ接続断として検出する）ことにより、ＷＤＳ接続断を検出後、ＷＤＳ接続を構成するアクセスポイントに対してＷＤＳ接続用チャネルを新たに割り当てる構成であったため、ＤＦＳ機能下では継続的にＷＤＳ接続を利用することができないという問題がある。また、高頻度でＷＤＳ接続断の監視を行うと、制御網に伝送するデータ量が多くなり、制御網での制御遅延の原因となる。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、アクセスポイント間を無線接続するネットワークにおいて通信断が発生してもＷＤＳ接続による通信を継続することができる無線通信システム、無線ＬＡＮアクセスポイント、サーバ装置、無線通信方法及び無線通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、無線ＬＡＮアクセスポイントと、無線ＬＡＮシステムとは異なる無線通信システムと、前記無線通信システムを用いて前記無線ＬＡＮアクセスポイントを制御／監視するサーバ装置とを備える無線通信システムにおいて、前記サーバ装置に対して、ＷＤＳ機能によって構成されたアクセスポイント間接続が接続断になったことを検出、通知し、前記サーバ装置は、前記接続断の通知を受けた際に、接続断となったチャネルを特定し、特定されたチャネル以外で、直前の接続断となった時刻から所定時間以上利用されていないチャネルのうち、それまでに接続断となった回数が最小のチャネルを選択し、接続断となったアクセスポイント間接続を構成する全ての前記無線ＬＡＮアクセスポイントに対して選択したチャネルを割り当てることにより、アクセスポイント間接続を再構築する制御手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明は、前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、前記ＷＤＳ機能によって構成されたアクセスポイント間接続が接続断になったことを検出する接続断検出手段と、前記接続断が検出された際に、前記サーバ装置に対して、接続断が検出されたことを通知する通知手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明は、前記無線ＬＡＮアクセスポイントの前記ＷＤＳ機能によって構成されたアクセスポイント間接続の使用チャネル状況を監視し、使用停止となった場合に接続断になったことを検出する接続断検出手段と、前記接続断が検出された際に、前記サーバ装置に対して、接続断が検出されたことを通知する通知手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明は、無線ＬＡＮアクセスポイントと、無線ＬＡＮシステムとは異なる無線通信システムと、前記無線通信システムを用いて前記無線ＬＡＮアクセスポイントを制御／監視するサーバ装置とを備える無線通信システムにおける無線ＬＡＮアクセスポイントにおいて、ＷＤＳ機能によって構成されたアクセスポイント間接続が接続断になったことを検出する接続断検出手段と、前記接続断が検出された際に、前記サーバ装置に対して、接続断が検出されたことを通知する通知手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明は、無線ＬＡＮアクセスポイントと、無線ＬＡＮシステムとは異なる無線通信システムと、前記無線通信システムを用いて前記無線ＬＡＮアクセスポイントを制御／監視するサーバ装置とを備える無線通信システムにおける前記サーバ装置であって、前記接続断の通知を受けた際に、接続断となったチャネルを特定し、特定されたチャネル以外で、直前の接続断となった時刻から所定時間以上利用されていないチャネルのうち、それまでに接続断となった回数が最小のチャネルを選択し、接続断となったアクセスポイント間接続を構成する全ての前記無線ＬＡＮアクセスポイントに対して選択したチャネルを割り当てることにより、アクセスポイント間接続を再構築する制御手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明は、無線ＬＡＮアクセスポイントと、無線ＬＡＮシステムとは異なる無線通信システムと、前記無線通信システムを用いて前記無線ＬＡＮアクセスポイントを制御／監視するサーバ装置とを備える無線通信システムが行う無線通信方法であって、前記サーバ装置に対して、ＷＤＳ機能によって構成されたアクセスポイント間接続が接続断になったことを検出、通知するステップと、前記接続断の通知を受けた際に、接続断となったチャネルを特定し、特定されたチャネル以外で、直前の接続断となった時刻から所定時間以上利用されていないチャネルのうち、それまでに接続断となった回数が最小のチャネルを選択し、接続断となったアクセスポイント間接続を構成する全ての前記無線ＬＡＮアクセスポイントに対して選択したチャネルを割り当てることにより、アクセスポイント間接続を再構築する制御ステップとを有することを特徴とする。
【００１５】
本発明は、コンピュータを、前記無線ＬＡＮアクセスポイントとして機能させるための無線通信プログラムである。
【００１６】
本発明は、コンピュータを、前記サーバ装置として機能させるための無線通信プログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、アクセスポイント間を無線接続するネットワークにおいて通信断が発生してもＷＤＳ接続による通信を継続することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示す図である。
【図２】図１に示す制御サーバ１の構成を示すブロック図である。
【図３】ＡＰ間ＮＷ情報データベース１４に記憶される情報に基づいて構成されたネットワーク例を示す図である。
【図４】図１に示す制御サーバ１の処理動作を示すフローチャートである。
【図５】図１に示す制御サーバ１の処理動作を示すフローチャートである。
【図６】制御網にＭ２Ｍ無線アクセスを利用した実施例の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態による無線通信システムを説明する。図１は同実施形態の構成を示す図である。この図において、符号１は、アクセスポイント（ＡＰ）間の接続を制御する制御サーバであり、コンピュータ装置によって構成する。制御サーバ１は、周辺のアクセスポイントの情報を保持し、この情報に基づいて、ＷＤＳリンクの設定および当該リンクの利用チャネルの割り当て処理を行うことにより、アクセスポイント間を接続するＷＤＳリンクを確立する。
【００２０】
符号２は、制御サーバ１に接続され、アクセスポイントとの間で無線通信を行う制御用無線基地局である。符号３１は、制御サーバ１によって、アクセスポイント間の接続が制御される無線ＬＡＮ  ＡＰ（以下、アクセスポイントと称する）である。
【００２１】
アクセスポイント３１は、他のアクセスポイントとの間にＷＤＳリンクを確立するＷＤＳ接続機能を有している。ＷＤＳ接続機能は、アクセスポイント同士が無線で通信する機能である。ＷＤＳ接続機能によれば、ＷＤＳに対応した機器同士は無線で相互に通信することができるようになり、複数のアクセスポイントをつなげて広い範囲をカバーしたり、電波の届きにくい箇所を減らしたりすることができる。
【００２２】
さらに、アクセスポイント３１は、無線ＬＡＮの通信が気象レーダ等に影響を与えないように、アクセスポイント側が使用周波数帯を変更するＤＦＳ機能を有している。５ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮが使用する周波数帯域の一部（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ  Ｗ５３／５６）は、既存の各種レーダが使用する周波数帯域と重複している。そのため、ＤＦＳ機能では、この帯域に対応するアクセスポイントが、レーダ等の干渉波を常にモニタし、検出し次第に無線ＬＡＮ通信を別のチャネルに切り替える。
【００２３】
符号３２は、サービスＧＷ３３に接続され、制御用無線基地局２との間で制御用のリンクを確立する制御用端末局である。サービスＧＷ３３は、アクセスポイント３１に接続され、制御網を介して受信した共通コマンドをアクセスポイント３１に適した制御コマンドへの変換を行い、アクセスポイント３１から取得したデータから共通コマンドの応答を生成するコマンド処理装置である。また、サービスＧＷ３３は、ＷＤＳ断検出（例えば、ＷＤＳチャネル利用状況を定期的に取得し、チャネル利用が停止した場合に、ＷＤＳ接続断を検出する）し、制御サーバ１へＷＤＳ断通知を送信する。
【００２４】
符号４１は、制御サーバ１によって、アクセスポイント間の接続が制御されるアクセスポイントである。アクセスポイント４１は、アクセスポイント３１と同様に、ＷＤＳ機能、ＤＦＳ機能を有している。符号４２は、サービスＧＷ４３に接続され、制御用無線基地局２との間で制御用のリンクを確立する制御用端末局である。サービスＧＷ４３は、アクセスポイント４１に接続され、制御網を介して受信した共通コマンドをアクセスポイント４１に適した制御コマンドへの変換を行い、アクセスポイント４１から取得したデータから共通コマンドの応答を生成するコマンド処理装置である。また、サービスＧＷ４３は、ＷＤＳ断検出し、制御サーバ１へＷＤＳ断通知を送信する。
【００２５】
符号５１は、制御サーバ１によって、アクセスポイント間の接続が制御されるアクセスポイントである。アクセスポイント５１は、アクセスポイント３１と同様に、ＷＤＳ機能、ＤＦＳ機能を有している。符号５２は、サービスＧＷ５３に接続され、制御用無線基地局２との間で制御用のリンクを確立する制御用端末局である。サービスＧＷ５３は、アクセスポイント５１に接続され、制御網を介して受信した共通コマンドをアクセスポイント５１に適した制御コマンドへの変換を行い、アクセスポイント５１から取得したデータから共通コマンドの応答を生成するコマンド処理装置である。また、サービスＧＷ５３は、ＷＤＳ断検出し、制御サーバ１へＷＤＳ断通知を送信する。
【００２６】
３台のアクセスポイント３１、４１、５１は、ＷＤＳリンクによって相互に無線通信可能に構成されている。図１に示す例では、３台のアクセスポイント３１、４１、５１を示したが、４台以上のアクセスポイントであってもよい。また、アクセスポイント３１で、ＷＤＳが断になったことを検出するＷＤＳ断検出、ＷＤＳ断通知機能（例えば、サービスＧＷ３３へ通知）を有してもよい。
【００２７】
次に、図２を参照して、図１に示す制御サーバ１の構成を説明する。図２は、図１に示す制御サーバ１の構成を示すブロック図である。図２において、符号１１は、制御サーバ１の処理動作を統括してアクセスポイント３１、４１、５１を制御する制御部である。
【００２８】
符号１２は、制御用無線基地局２、制御用端末３２、４２、５２及びサービスＧＷ３３、４３、５３を介して、アクセスポイント３１、４１、５１との間で通信を行う送受信部である。符号１３は、３台のアクセスポイント３１、４１、５１間においてＷＤＳリンクを確立するためのＷＤＳチャネルを決定するＷＤＳチャネル決定部である。
【００２９】
符号１４は、アクセスポイント間のネットワーク情報を記憶するＡＰ間ＮＷ情報データベース（ＤＢ）である。符号１５は、ＷＤＳリンクを確立するためのＷＤＳ使用可能チャネル（ＣＨ）の情報を記憶するＷＤＳ使用可能ＣＨデータベース（ＤＢ）である。符号１６は、ディスプレイ装置等で構成する表示装置である。符号１７は、周辺アクセスポイントおよび周辺アクセスポイントの利用チャネルとこのチャネルのＲＳＳＩ値を記憶する周辺ＡＰ情報データベース（ＤＢ）である。
【００３０】
次に、図３を参照して、図１に示すＡＰ間ＮＷ情報データベース１４に記憶される情報について説明する。図３は、ＡＰ間ＮＷ情報データベース１４に記憶される情報に基づいて構成されたネットワーク例を示す図である。
【００３１】
図１に示すＡＰ間ＮＷ情報データベース１４に記憶されるデータの具体例を説明する。ＡＰ間ＮＷ情報は、「情報識別子」，「情報１」，「情報２」によって構成する。
【００３２】
情報識別子が０のときは情報１がＧＷ＿ＡＰ（ゲートウェイアクセスポイント）のＩＤとなり、情報２はＷＤＳ利用チャネルとなる。また、情報識別子が１のときは情報１が上流のアクセスポイントのＩＤ、情報２が下流のアクセスポイントのＩＤとなる。
【００３３】
具体例を示す。
ＡＰ間ＮＷ情報が、０，３，２のとき、ゲートウェイアクセスポイント（ＧＷ＿ＡＰ）のＩＤは３、ＷＤＳ使用チャネルは２を利用することを示している。
【００３４】
また、１，３，１のとき、ゲートウェイアクセスポイント（ＧＷ＿ＡＰ）にＩＤ１のアクセスポイントを接続することを示している。
【００３５】
また、１，１，２のとき、ＩＤ１のアクセスポイントにＩＤ２のアクセスポイントを接続することを示している。
【００３６】
また、１，１，４のとき、ＩＤ１のアクセスポイントにＩＤ４のアクセスポイントを接続することを示している。
【００３７】
さらに、１，４，５にとき、ＩＤ４のアクセスポイントにＩＤ５のアクセスポイントを接続することを示している。
【００３８】
上記ＡＰ間ＮＷ情報の場合に、図３に示すＷＤＳリンク構成となる。すなわち、ＩＤ３のアクセスポイントが最上位のゲートウェイアクセスポイントであり、このゲートウェイアクセスポイントにＩＤ１のアクセスポイントが接続されている。そして、このアクセスピントにＩＤ２とＩＤ４のアクセスポイントが接続される。さらに、ＩＤ４のアクセスポイントにＩＤ５のアクセスポイントが接続される状態を表している。そして、本ＷＤＳ使用チャネルは２である。
【００３９】
制御サーバ１は、このようにＡＰ間ＮＷ情報を保持することで、ＷＤＳリンクの状態を管理することが可能である。
【００４０】
次に、図４、図５を参照して、図１に示す制御サーバ１の処理動作を説明する。図４、図５は、図１に示す制御サーバ１の処理動作を示すフローチャートである。まず、サービスＧＷ３３、４３、５３は、アクセスポイント３１、４１、５１のＷＤＳチャネル利用状況を定期的に監視し、ＷＤＳ断を検出すると、制御用端末局３２、４２、５２を介して、制御サーバ１に対してＷＤＳ断の通知を行う。または、アクセスポイント３１、４１、５１は、ＷＤＳリンクを確立した後のＷＤＳ接続中に、ＷＤＳ断検出機能により、ＷＤＳ断を検出すると、サービスＧＷ３３，４３、５３及び制御用端末局３２、４２、５２を介して、制御サーバ１に対してＷＤＳ断の通知を行う。
【００４１】
制御用無線基地局２を介して、この通知を受けた送信受信部１２は、ＷＤＳ断の通知を受信したことを制御部１１に対して通知する。このＷＤＳ断通知の受信報告を受けた制御部１１は、ＡＰ間ＮＷ情報データベース１４を参照してＷＤＳ断のアクセスポイントが属するＡＰ間ＮＷ情報として、ゲートウェイアクセスポイント（ＧＷ−ＡＰ），構成アクセスポイント，ＷＤＳ利用チャネルを特定し、ＷＤＳチャネル決定部１３へ受け渡す（ステップＳ１）。
【００４２】
次に、ＷＤＳチャネル決定部１３は、チャネル毎に利用可／不可、ＣＨ断カウント、停止時間から構成されるＷＤＳ利用可能ＣＨデータベース１５に対してＷＤＳ断のＣＨ（チャネル）を利用不可とする。そして、当該チャネルのＣＨ断カウントをインクリメントし、ＷＤＳ断受信時刻を停止時間として記憶する（ステップＳ２）。
【００４３】
次に、ＷＤＳチャネル決定部１３は、使用停止時間から閾値時間以上経過のＣＨを利用可としＷＤＳ利用可能ＣＨデータベース１５を更新する（ステップＳ３）。
【００４４】
次に、制御部１１は、ＷＤＳ利用可能ＣＨデータベース１５にＷＤＳ利用可能チャネルが有るか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００４５】
この判定の結果、ＷＤＳ利用可能チャネルがなければ、制御部１１は、表示装置１６にＷＤＳ用チャネルなしと表示する。そして、制御部１１は、当該アクセスポイント間ネットワークのＷＤＳリンクを削除するコマンドを生成し、当該アクセスポイントへ送信する。さらに、当該アクセスポイント間ネットワークの無線設定（２．４ＧＨｚ，５ＧＨｚ）をＯＦＦにするコマンドを生成し、当該アクセスポイントへ送信し（ステップＳ５）、処理を終了する。
【００４６】
一方、ＷＤＳ利用可能チャネルが有れば、ＷＤＳチャネル決定部１３は、アクセスポイント間ネットワークのゲートウェイアクセスポイント（ＧＷ−ＡＰ）周辺でのＷＤＳ利用可能ＣＨの利用状況を制御部１１経由で周辺ＡＰ情報データベース１７（周辺ＡＰおよび周辺アクセスポイントの利用チャネルとこのチャネルのＲＳＳＩ値を記憶するデータベース）から取得する（ステップＳ６）。
【００４７】
そして、ＷＤＳチャネル決定部１３は、未使用チャネルが有るか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００４８】
この判定の結果、未使用チャネルが有れば、ＷＤＳチャネル決定部１３は、チャネル断カウンタが最小のチャネルをＷＤＳ利用チャネルに決定し、制御部１１へ通知する（ステップＳ８）。
【００４９】
これを受けて、制御部１１は、当該アクセスポイント間ネットワークの全アクセスポイントに対して、決定チャネルを割り当てるコマンドを生成し、送信するともに、データベースにもその結果を反映させ（ステップＳ９）、処理を終了する。
【００５０】
一方、未使用チャネルがなければ、ＷＤＳチャネル決定部１３は、ゲートウェイアクセスポイント（ＧＷ−ＡＰ）でのＲＳＳＩの平均値が一番小さいチャネルをＷＤＳ利用チャネルに決定し、制御部１１へ通知して（ステップＳ１０）、処理を終了する。
【００５１】
このように、アクセスポイント間接続断（ＷＤＳ断）の通知を受信することにより起動するＷＤＳ接続を継続するための処理を、ネットワーク側の制御サーバ１に実装するようにした。これにより、ＷＤＳの接続断したアクセスポイントおよび当該アクセスポイント間接続ネットワークを特定し、ＷＤＳ利用可能チャネルおよびその利用状況をもとにＷＤＳ利用チャネルを決定することができる。このようにすることによって、アクセスポイント間を無線接続するネットワークにおいて通信断が発生してもＷＤＳ接続による通信を継続することができる。また、本発明の手法では、制御網を介して定期的にＷＤＳ断を監視する従来手法に比べ、ＷＤＳ断通知を受信することでＷＤＳ断を検出するため、ＷＤＳ断検出に伴うトラヒック量を低減することが可能である。
【００５２】
次に、図６を参照して、前述した無線通信システムの実施例を説明する。図６は、制御網にＭ２Ｍ無線アクセスを利用した実施例の構成を示す図である。図６において、符号１は、前述した制御サーバ１と同等の制御サーバである。符号２は、制御用基地局に相当するＭ２Ｍ基地局である。符号３１、４１、５１、６１は、前述したアクセスポイントであり、サービスＧＷ、制御用端末局に相当するＭ２Ｍ端末を備えている。符号７は、制御サーバ１を搭載するとともに、アクセスポイント３１、４１、５１、６１を接続するＷＤＳ接続のゲートウェイアクセスポイント６１と２５ＧＨｚ帯ＦＷＡ７１を接続し外部ネットワーク（ＮＷ）に接続する移動式ＩＣＴユニットである。符号９は、気象観測レーダである。
【００５３】
屋外で５．６ＧＨｚ帯（Ｗ５６）を用いてＷＤＳ接続を行う場合、ＤＦＳ機能により気象観測レーダ９のレーダ波を検出すると自律的にレーダ波を検出したチャネルの電波送信を停止してＷＤＳリンク断となるため、ＷＤＳリンク復旧機能が必要である。ＷＤＳリンク復旧機能は、以下の手順（１）〜（３）によって行う。
（１）ＤＦＳ機能による電波送信停止をアクセスポイント３１〜６１、あるいはサービスＧＷが検出する。
（２）Ｍ２Ｍ無線ネットワークを介して制御サーバ１へＷＤＳ断を通知する。
（３）制御サーバ１が適切なチャネルを選択し、Ｍ２Ｍ無線ネットワークを介して選択されたチャネルでのＷＤＳ接続をアクセスポイント３１〜６１に対して指示する。
【００５４】
この手順によって、アクセスポイント間を無線接続するネットワークにおいて通信断が発生してもＷＤＳ接続による通信を継続することができる。
【００５５】
以上説明したように、複数のアクセスポイント（ＡＰ）とアクセスポイントを制御する制御サーバとからなる無線ＬＡＮメッシュネットワークシステムにおいて、ＡＰ間接続が断となった場合に「ＷＤＳ断」の通知を制御サーバに送信し、制御サーバが、「ＷＤＳ断」の通知を受信すると、ＷＤＳが断となったチャネルを特定し、特定されたチャネル以外で、直前のＷＤＳが断となった時刻から所定時間以上利用されていないチャネルのうち、それまでにＷＤＳが断となった回数が最小のチャネルを選択し、選択したチャネルを割り当てるコマンドを該当する全てのアクセスポイントに送信するようにした。
【００５６】
この構成によれば、ＤＦＳ機能下においても継続的にＷＤＳ接続を利用することができるようになる。
【００５７】
前述した実施形態における制御サーバ１をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されるものであってもよい。
【００５８】
以上、図面を参照して本発明の実施の形態を説明してきたが、上記実施の形態は本発明の例示に過ぎず、本発明が上記実施の形態に限定されるものではないことは明らかである。したがって、本発明の技術思想及び範囲を逸脱しない範囲で構成要素の追加、省略、置換、その他の変更を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
アクセスポイント間を無線接続するネットワークにおいて通信断が発生してもＷＤＳ接続による通信を継続することが不可欠な用途に適用できる。
【符号の説明】
【００６０】
１・・・制御サーバ、１１・・・制御部、１２・・・送受信部、１３・・・ＷＤＳチャネル決定部、１４・・・ＡＰ間ＮＷ情報データベース、１５・・・ＷＤＳ利用可能ＣＨデータベース、２・・・制御用無線基地局、３１、４１、５１・・・アクセスポイント、３２、４２、５２・・・制御用端末局
【図１】
0006317217.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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