(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶剤中に蚊類に対する忌避効果を示す有効成分として３−メチル−４−イソプロピルフェノールのみを含有し、他の成分を含有しない飛翔害虫忌避剤。
【請求項２】
溶剤中に蚊類に対する忌避効果を示す有効成分としてオルトフェニルフェノールのみを含有し、他の成分を含有しない飛翔害虫忌避剤。
【請求項３】
溶剤中の前記有効成分の含有量が０．２重量％以上である請求項１又は２に記載の飛翔害虫忌避剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛翔害虫忌避効果を有する成分を含有する飛翔害虫忌避剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
飛翔害虫忌避剤は、居間等の空間に飛翔害虫忌避効果を有する成分（有効成分）を揮散させることにより、当該空間から飛翔害虫を排除し、又は当該空間への飛翔害虫の侵入を防止するものであり、例えば、ｐ−ジクロロベンゼン、ナフタレン等の昇華性殺虫成分や、エムペントリン、プロフルトリン等の常温揮散性ピレスロイド系殺虫成分を有効成分とする飛翔害虫忌避剤が市販されている。
【０００３】
また、近年、飛翔害虫忌避効果を奏する新たな物質の探索も行われており、例えば、香料成分を含有した飛翔害虫忌避剤が開発されている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１の飛翔害虫忌避剤は、香料成分である酢酸エステル化合物（例えば、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート等）や、モノテルペンアルコール（例えば、テルピネオール等）を有効成分として含有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２３０９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の飛翔害虫忌避剤は、実質的に殺虫成分を含有しないため、人畜に対して比較的安全性が高いものであるが、忌避効果の持続性がやや劣るという問題があった。香料成分による忌避効果を十分に発揮させるためには、忌避効果を持続させる成分を併用する必要があり、このため、特許文献１の飛翔害虫忌避剤には、グリコール等の忌避効果持続成分が配合されている。
【０００６】
しかしながら、飛翔害虫忌避剤に有効成分以外の他の成分を配合するにあたっては、有効成分と他の成分との最適な配合比率を見つけ出す必要があり、製品の調製に手間が掛かることになる。また、有効成分が他の成分によって希釈されることになるため、有効成分本来の忌避効果が弱められる可能性もある。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、単独の使用であっても十分な飛翔害虫忌避効果を発揮し得る成分を探索し、そのような成分を使用した新規且つ有用な飛翔害虫忌避剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明に係る飛翔害虫忌避剤の特徴構成は、
抗菌性を有する環式化合物を含有することにある。
【０００９】
本発明に係る飛翔害虫忌避剤において、
前記環式化合物は、飛翔害虫忌避効果を示す有効成分であることが好ましい。
【００１０】
本発明に係る飛翔害虫忌避剤において、
前記環式化合物は、フェノール系化合物であることが好ましい。
【００１１】
本発明に係る飛翔害虫忌避剤において、
前記フェノール系化合物は、３−メチル−４−イソプロピルフェノール、チモール、及びオルトフェニルフェノールからなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
【００１２】
本発明に係る飛翔害虫忌避剤において、
前記環式化合物は、ヒノキチオールであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、飛翔害虫忌避剤に含まれる抗菌性を有する環式化合物（フェノール系化合物である３−メチル−４−イソプロピルフェノール、チモール、及びオルトフェニルフェノール、並びにヒノキチオール）は、それ単独で十分な飛翔害虫忌避効果を発揮し得るため、当該環式化合物を一成分又は有効成分とすることで、新規且つ有用な飛翔害虫忌避剤を調製することができる。また、本発明の飛翔害虫忌避剤は、忌避効果持続成分等の他の成分を配合することを必須としないため、製品の調製が容易なものとなる。さらに、他の成分の影響を受けないため、飛翔害虫忌避効果も安定したものとなる。
【００１４】
本発明の飛翔害虫忌避剤に含まれる抗菌性を有する環式化合物は、常温で揮散性を有するため、蒸散させて飛翔害虫忌避効果を得ることができるが、この抗菌性を有する環式化合物に飛翔害虫が接触すると、蒸散させた場合と同程度又はそれより優れた飛翔害虫忌避効果が得られることが判明した。従って、本発明の飛翔害虫忌避剤は、飛翔害虫が係留し易い人体、ペット、家畜等の動物、衣類や日用品、更には各種の窓ガラスなどの物品等に使用することが効果的である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の飛翔害虫忌避剤について説明する。ただし、本発明は、以下に説明する実施形態に限定されることを意図しない。
【００１６】
＜抗菌性を有する環式化合物＞
本発明は、従来、抗菌剤として使用されていた「抗菌性を有する環式化合物」（以下、単に「環式化合物」と略称する。）が、飛翔害虫に対して忌避効果を示すことを本発明者らが新たに発見し、これを飛翔害虫忌避剤の一成分として、好ましくは、有効成分として利用することを着想したものである。詳細については後述の実施例にて説明するが、環式化合物を所定の処方で処理対象物に適用すると、その処理対象物に飛翔害虫が寄り付かなくなる効果、あるいは処理対象物に飛翔害虫が存在している場合は当該飛翔害虫を退散させる効果（これらをあわせて「飛翔害虫忌避効果」とする。）が認められた。忌避可能な飛翔害虫の種類としては、アカイエカ、チカイエカ、ヒトスジシマカ等の蚊類、蚋、ユスリカ類、ハエ類、コバエ類、チョウバエ類、イガ類、ハチ類などが挙げられる。
【００１７】
飛翔害虫忌避効果を示す環式化合物として、例えば、化学構造中にフェノールを含有するフェノール系化合物が挙げられる。ここで、フェノール系化合物の中でも、特に、３−メチル−４−イソプロピルフェノール、チモール、及びオルトフェニルフェノールは、飛翔害虫に対して優れた忌避効果を示すことが判明した。
【００１８】
〔３−メチル−４−イソプロピルフェノール〕
３−メチル−４−イソプロピルフェノールは、下記（Ｉ）の化学構造を有する六員環の環式化合物である。
【００１９】
【化１】
0006326382.tif 000002
【００２０】
３−メチル−４−イソプロピルフェノールは、通常の用途においては、例えば、皮膚用抗菌剤として化粧品等に配合されている。３−メチル−４−イソプロピルフェノールは、抗菌性の他、抗真菌作用（防カビ性）も有している。
【００２１】
〔チモール〕
チモールは、下記（ＩＩ）の化学構造を有する六員環の環式化合物である。
【００２２】
【化２】
0006326382.tif 000003
【００２３】
チモールは、例えば、シソ科の植物であるタチジャコウソウに含まれる単環式モノテルペン系化合物であり、通常の用途においては、例えば、抗菌剤や防腐剤等に利用されている。チモールは、３−メチル−４−イソプロピルフェノールの異性体である。
【００２４】
〔オルトフェニルフェノール〕
オルトフェニルフェノールは、下記（ＩＩＩ）の化学構造を有する六員環の環式化合物である。
【００２５】
【化３】
0006326382.tif 000004
【００２６】
オルトフェニルフェノールは、通常の用途においては、例えば、抗菌剤や防カビ剤として輸入柑橘類等に使用されており、日本では食品添加物として取り扱われている物質である。
【００２７】
さらに、飛翔害虫忌避効果を示す環式化合物として、上述のフェノール系化合物の他に、ヒノキチオールが飛翔害虫に対して優れた忌避効果を有することが判明した。
【００２８】
〔ヒノキチオール〕
ヒノキチオールは、下記（ＩＶ）の化学構造を有する七員環の環式化合物である。
【００２９】
【化４】
0006326382.tif 000005
【００３０】
ヒノキチオールは、例えば、青森ヒバや台湾ヒノキに含まれる物質であり、通常の用途においては、例えば、抗菌剤や抗炎症剤として化粧品や食品添加物等に配合されている。
【００３１】
上述した六員環の環式化合物である３−メチル−４−イソプロピルフェノール、チモール、又はオルトフェニルフェノール、あるいは七員環の環式化合物であるヒノキチオールは、飛翔害虫忌避剤における新規な成分として非常に有用な物質である。これらの環式化合物を、飛翔害虫忌避剤の一成分又は有効成分として使用した場合、忌避効果持続成分等の他の成分を配合することなく、環式化合物単独でも十分な飛翔害虫忌避効果が得られるものとなる。これは、３−メチル−４−イソプロピルフェノール、チモール、オルトフェニルフェノール、ヒノキチオールは、芳香環（六員環又は七員環）にＯＨ基が結合した化学構造を有している点で共通しており、このような特定の化学構造が飛翔害虫に対して新たな忌避効果を発揮しているものと推測される。なお、環式化合物は、上掲の各環式化合物の中から選択される少なくとも一種が使用される。すなわち、二種以上の環式化合物を混合して使用することも可能である。
【００３２】
＜飛翔害虫忌避剤の調製＞
本発明の飛翔害虫忌避剤は、上述した環式化合物をそのまま使用し、あるいは環式化合物に賦形剤や結合剤等を適宜添加し、粉剤、散剤、顆粒剤、錠剤などの固形の剤形で使用することが可能であるが、使い勝手の点などを考慮すると、環式化合物を溶剤に溶解させて液剤とすることが好ましい。この場合、例えば、エアゾール、ポンプスプレー、ジェルなどの製品形態に加工することができる。また、液剤を布地や吸収性シートに含浸させたシートタイプの製品とすることもできる。
【００３３】
液剤の調製に使用可能な溶剤には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、ブタノール、プロパノール、イソプロパノール等のアルコール系溶剤、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ジプロピレングリコール等のグリコール系溶剤、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、トルエン、キシレン、ノルマルヘキサン、ｎ−パラフィン、イソパラフィン等の炭化水素系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミル、乳酸エチル等のエステル系溶剤などが挙げられる。溶剤が水溶性である場合は、適量の水を混合することも可能である。
【００３４】
飛翔害虫忌避剤（液剤）中の環式化合物の濃度は、０．０１重量％以上、好ましくは０．１重量％以上、より好ましくは０．２重量％以上に調整される。環式化合物の濃度が０．０１重量％未満の場合、有意な飛翔害虫忌避効果を発揮することが困難となる。なお、環式化合物の濃度の上限については、特に限定されないが、現実的には使用する溶剤における環式化合物の飽和濃度となる。
【００３５】
本発明の飛翔害虫忌避剤は、一成分又は有効成分として、環式化合物を単独で使用した場合であっても十分に飛翔害虫忌避効果を発揮することができるが、環式化合物の効能に影響を及ぼさない限り、他の成分の併用を妨げるものではない。環式化合物と併用可能な成分として、例えば、香料成分、殺虫成分、忌避成分、消臭成分、除菌成分、持続成分などが挙げられる。
【００３６】
また、飛翔害虫忌避剤が液剤である場合、界面活性剤、可溶化剤、分散剤、安定化剤、ｐＨ調整剤、着色剤などの添加剤を加えることも可能である。
【００３７】
上述のように調製された本発明の飛翔害虫忌避剤は、一成分又は有効成分として配合された環式化合物の作用により、優れた飛翔害虫忌避効果を発揮することができる。また、本発明の飛翔害虫忌避剤は、忌避効果持続成分等の他の成分を配合することを必須としないため、製品の調製が容易なものとなる。さらに、他の成分の影響を受けないため、飛翔害虫忌避効果も安定したものとなる。
【００３８】
本発明の飛翔害虫忌避剤は、例えば、玄関、台所、トイレ、リビングルーム、寝室などの室内、倉庫、車中などの閉空間、庭先、軒先、テラスなどの屋外で使用することができる。
【実施例】
【００３９】
本発明の飛翔害虫忌避剤による飛翔害虫忌避効果を確認するため、以下説明する飛翔害虫忌避試験を実施した。
【００４０】
〔飛翔害虫忌避試験〕
本発明において使用する抗菌性を有する４種の環式化合物（有効成分）を夫々アセトンに溶解して濃度０．２重量％のアセトン溶液を調製し、これを実施例１〜４の飛翔害虫忌避剤とした。また、比較のため、香料成分、抗菌成分、及び殺虫成分を実施例１〜４と同様に夫々アセトンに溶解して濃度０．２重量％のアセトン溶液を調製し、これを比較例１〜７とした。
【００４１】
上方に開口部を有するガラス箱（縦２４ｃｍ×横２４ｃｍ×高さ２７ｃｍ）を準備し、ガラス箱内部の４つの同一面積の内側面に夫々綿布を貼り付け、そのうち一組の対向する２面に貼り付けた綿布について、実施例１〜４及び比較例１〜７の各アセトン溶液を綿布全体に噴霧した（これを処理区とする。）。このときのアセトン溶液の噴霧量（綿布に対する各成分の付着量）は、一つの綿布につき５ｍｇであり、これを１ｍ２当たりに換算すると７７ｍｇである。もう一組の対向する２面に貼り付けた綿布については、アセトン溶液の噴霧は行わなかった（これを無処理区とする。）。このガラス箱に、飛翔害虫としてアカイエカの雌成虫２０匹を放ち、金網で蓋をした。そして、試験開始後３０分まで所定時間毎にガラス箱内部の綿布に係留したアカイエカの数を夫々計測し、以下の式に基づいて飛翔害虫の忌避率（％）を求めた。
忌避率（％）  ＝  （Ｘ−Ｙ）／Ｘ  ×  １００
Ｘ：無処理区の綿布に係留した虫の合計数
Ｙ：処理区の綿布に係留した虫の合計数
【００４２】
実施例１〜４及び比較例１〜７に使用した各種成分、並びに飛翔害虫忌避試験の結果（忌避率）を表１に示す。
【００４３】
【表１】
0006326382.tif 000006
【００４４】
実施例１〜４の環式化合物を有効成分とする飛翔害虫忌避剤は、いずれもアカイエカの忌避率が８０％を超える結果となり、優れた飛翔害虫忌避効果を示した。特に、３−メチル−４−イソプロピルフェノールを有効成分とする実施例１の飛翔害虫忌避剤は、アカイエカの忌避率が１００％に達し、強力な飛翔害虫忌避効果が確認された。
【００４５】
これに対し、比較例１及び２の薬剤は、香料成分を使用するものであるが、アカイエカの忌避率は６５％以下となり、実用に適さない不十分な結果となった。比較例３〜６の薬剤は、抗菌成分（ただし、環式化合物ではない。）を使用するものであるが、アカイエカの忌避率は０〜２３％となり、飛翔害虫忌避効果を殆ど示さない結果となった。比較例７の薬剤は、殺虫成分を使用しているものの、アカイエカの忌避率は７２％に止まり、十分な効果が得られなかった。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の飛翔害虫忌避剤は、例えば、衣類、布団、枕、カーテン、自動車シート等の繊維製品に対して利用可能であるが、例えば、人の皮膚に塗布する虫除け剤、ペットや家畜等の動物の表皮又は体毛に塗布する虫除け剤として利用することも可能である。