(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するための液体吐出ヘッドと、
前記液体吐出ヘッドにより画像が記録された記録媒体を搬送する搬送機構と、
第１の面と、前記第１の面から鉛直方向においてカールの許容高さ以下の距離である所定距離を隔てて配置される第２の面とを有し、前記搬送機構により搬送された複数の記録媒体を、前記第１の面と前記第２の面との間で保持する保持機構と、
前記第１の面が前記複数の記録媒体を支持する支持位置と、前記第１の面が前記複数の記録媒体を支持しない非支持位置とをとるように、少なくとも前記第１の面を移動させる移動機構と、
前記保持機構の下方に配置され、複数の記録媒体を前記鉛直方向に重ねて受容する受容トレイであって前記複数の記録媒体のうちの最も下にある記録媒体の下面を支持する支持面を有する前記受容トレイと、
前記液体吐出ヘッド、前記搬送機構、及び、前記移動機構を制御する制御手段とを備えており、
前記制御手段は、
前記第１の面が前記支持位置をとる状態において、前記複数の記録媒体を前記搬送機構によって前記第１の面と前記第２の面との間に搬送させる搬送処理と、
前記第１の面と前記第２の面との間に搬送される前記複数の記録媒体のうちの最も上方にある記録媒体を含む２以上の記録媒体のそれぞれに定められた１又は複数の領域のそれぞれについて、当該領域毎に吐出される液体量と前記保持機構及び前記受容トレイのいずれかにおける前記複数の記録媒体中での当該記録媒体の相対位置とに基づいて個別待機時間を算出し、これら複数の前記個別待機時間のうちの最大値を待機時間として設定する待機時間設定処理と、
前記第１の面と前記第２の面との間に搬送された前記複数の記録媒体を、前記待機時間待機させた後、前記第１の面を前記支持位置から前記非支持位置に移動させる移動処理とを実行することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記待機時間設定処理において、所定の基礎待機時間と、前記領域毎に吐出される液体量に関する係数と、前記記録媒体の相対位置に関する係数とを乗じて前記個別待機時間を算出することを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記領域毎に吐出される液体量に関する係数は、前記領域毎に吐出される前記液体量が多くなるほど大きいことを特徴とする請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記記録媒体の相対位置に関する係数は、記録媒体の相対位置が上方にあるほど大きいことを特徴とする請求項２又は３に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記待機時間設定処理において、前記領域毎のカールのし易さに関する係数をさらに乗じて、前記領域毎の前記個別待機時間を算出することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記領域は、記録媒体の中央から周縁にかけて複数定められており、
前記領域毎のカールのし易さに関する係数は、記録媒体の周縁に近づくほど大きいことを特徴とする請求項５に記載の液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に液体を吐出して画像を記録する液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、シート（記録媒体）を積載する積載トレイと、積載トレイの上方に配置され、排出ローラにより排出されたシートを一時的に保持する一対のシート支え手段とを含むシート積載装置について記載されている。このシート積載装置の一対のシート支え手段は、下ガイド面（第１の面）、側面ガイド、上ガイド面（第２の面）からなるコの字形状を有し、シート幅方向両端に対向して設けられている。また、一対のシート支え手段は、シートを保持可能な第一の位置と、シート下面を支えない第二の位置とに移動可能に構成されており、第一の位置において排出ローラより排出されたシートを保持した後、第二の位置に移動し、シートを積載トレイに落とす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２４６５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載のシート積載装置において、例えば、液体が吐出されたシートを一対のシート支え手段で保持する場合、シート支え手段がシートを保持している間は吐出された液体によってシートにカールが生じても、シート支え手段の下ガイド面及び上ガイド面によってそのカールの度合いが抑制される。一方、積載トレイにはカールを抑制するための部材がないため、シートが積載トレイに積載された後はシートのカールを抑制できない。そのため、積載トレイ上でのカールの進行を抑制するためには、シート支え手段においてどの程度の時間、待機させるかが重要となる。
【０００５】
液体が吐出された複数のシートを積載トレイに排出する場合、例えば、一枚ずつ一対のシート支え手段で保持してから積載トレイに落とすと、前記複数のシートの待機時間は、一枚のシートに必要な待機時間にシートの枚数を乗じた時間となり、積載トレイに前記複数のシートの排出を完了するまでに要する時間が非常に長くなる。上記特許文献１には、複数のシートを一対のシート支え手段でまとめて保持してから積載トレイに落とすことが記載されているが、記録媒体に生じるカールの度合いを抑制しつつ積載トレイに複数のシートの排出を完了するまでに要する時間を短くするために複数のシートをどの程度の間、シート支え手段で保持するかが記載されていない。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、受容トレイにおいて記録媒体に生じるカールの度合いを抑制しつつ、受容トレイに複数の記録媒体の移動が完了するまでに要する時間を短くすることが可能な液体吐出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の液体吐出装置は、液体を吐出するための液体吐出ヘッドと、前記液体吐出ヘッドにより画像が記録された記録媒体を搬送する搬送機構と、第１の面と、前記第１の面から鉛直方向においてカールの許容高さ以下の距離である所定距離を隔てて配置される第２の面とを有し、前記搬送機構により搬送された複数の記録媒体を、前記第１の面と前記第２の面との間で保持する保持機構と、前記第１の面が前記複数の記録媒体を支持する支持位置と、前記第１の面が前記複数の記録媒体を支持しない非支持位置とをとるように、少なくとも前記第１の面を移動させる移動機構と、前記保持機構の下方に配置され、複数の記録媒体を前記鉛直方向に重ねて受容する受容トレイであって前記複数の記録媒体のうちの最も下にある記録媒体の下面を支持する支持面を有する前記受容トレイと、前記液体吐出ヘッド、前記搬送機構、及び、前記移動機構を制御する制御手段とを備えている。そして、前記制御手段は、前記第１の面が前記支持位置をとる状態において、前記複数の記録媒体を前記搬送機構によって前記第１の面と前記第２の面との間に搬送させる搬送処理と、前記第１の面と前記第２の面との間に搬送される前記複数の記録媒体のうちの最も上方にある記録媒体を含む２以上の記録媒体のそれぞれに定められた１又は複数の領域のそれぞれについて、当該領域毎に吐出される液体量と前記保持機構及び前記受容トレイのいずれかにおける前記複数の記録媒体中での当該記録媒体の相対位置とに基づいて個別待機時間を算出し、これら複数の前記個別待機時間のうちの最大値を待機時間として設定する待機時間設定処理と、前記第１の面と前記第２の面との間に搬送された前記複数の記録媒体を、前記待機時間待機させた後、前記第１の面を前記支持位置から前記非支持位置に移動させる移動処理とを実行する。
【０００８】
これによると、複数の記録媒体を第１の面と第２の面との間で保持させたときに、記録媒体にカールが生じても当該カールを許容高さ以下にすることが可能となる。各個別待機時間は、領域毎に吐出される液体量と保持機構及び受容トレイのいずれかにおける記録媒体の相対位置とに基づいて算出される。このときの個別待機時間が、記録媒体の相対位置に基づいて算出されることで、当該記録媒体のカールの進行が当該記録媒体よりも上方にある記録媒体の自重によって抑制されることが考慮される。そのため、当該個別待機時間を効果的に短くできる。そして、これら複数の個別待機時間のうちの最大値が待機時間として設定され、複数の記録媒体が第１の面と第２の面との間で当該待機時間待機する。このため、記録媒体に生じるカールの度合いを抑制しつつ、受容トレイに複数の記録媒体の移動が完了するまでに要する時間を短くすることが可能となる。
【０００９】
本発明において、前記制御手段は、前記待機時間設定処理において、所定の基礎待機時間と、前記領域毎に吐出される液体量に関する係数と、前記記録媒体の相対位置に関する係数とを乗じて前記個別待機時間を算出することが好ましい。これにより、個別待機時間を容易に算出することができる。
【００１０】
また、本発明において、前記領域毎に吐出される液体量に関する係数は、前記領域毎に吐出される前記液体量が多くなるほど大きいことが好ましい。これにより、個別待機時間を精度良く算出することができる。
【００１１】
また、本発明において、前記記録媒体の相対位置に関する係数は、記録媒体の相対位置が上方にあるほど大きいことが好ましい。これにより、個別待機時間を精度良く算出することができる。つまり、上方にある記録媒体ほど、当該記録媒体よりも上方にある記録媒体の数が少なくなって、カールの抑制効果が小さくなる。この分を、記録媒体の相対位置に関する係数で考慮することで、個別待機時間の精度が向上する。
【００１２】
また、本発明において、前記制御手段は、前記待機時間設定処理において、前記領域毎のカールのし易さに関する係数をさらに乗じて、前記領域毎の前記個別待機時間を算出することが好ましい。これにより、個別待機時間を精度良く算出することができる。
【００１３】
また、本発明において、前記領域は、記録媒体の中央から周縁にかけて複数定められており、前記領域毎のカールのし易さに関する係数は、記録媒体の周縁に近づくほど大きいことが好ましい。これにより、個別待機時間をより精度良く算出することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の液体吐出装置によると、複数の記録媒体を第１の面と第２の面との間で保持させたときに、記録媒体にカールが生じても当該カールを許容高さ以下にすることが可能となる。各個別待機時間は、領域毎に吐出される液体量と保持機構及び受容トレイのいずれかにおける記録媒体の相対位置とに基づいて算出される。このときの個別待機時間が、記録媒体の相対位置に基づいて算出されることで、当該記録媒体のカールの進行が当該記録媒体よりも上方にある記録媒体の自重によって抑制されることが考慮される。そのため、当該個別待機時間を効果的に短くできる。そして、これら複数の個別待機時間のうちの最大値が待機時間として設定され、複数の記録媒体が第１の面と第２の面との間で当該待機時間待機する。このため、記録媒体に生じるカールの度合いを抑制しつつ、受容トレイに複数の記録媒体の移動が完了するまでに要する時間を短くすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るインクジェットプリンタの内部を示す概略側面図である。
【図２】図１に示すプリンタに含まれるヘッドの部分断面図である。
【図３】図１に示す受容トレイ及び保持機構を示しており、（ａ）は下規制部材が支持位置にあるときの状況図であり、（ｂ）は下規制部材が非支持位置にあるときの状況図である。
【図４】図１に示すプリンタの電気的構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示すプリンタの制御部が実行する制御内容を示すフロー図である。
【図６】図５に示すＳ２を示すフロー図である。
【図７】用紙に定められる複数の領域を説明するための説明図である。
【図８】（ａ）は用紙群の各用紙における個別待機時間の一例を示す図であり、（ｂ）は用紙群毎の待機時間の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
先ず、図１等を参照し、本発明の一実施形態に係るインクジェットプリンタ１の全体構成について説明する。
【００１８】
プリンタ１は、図１に示すように、筐体１ａ、インク吐出ヘッド２、プラテン５、搬送ユニット２０、収容トレイ３、受容トレイ４、保持機構３０、移動機構４０（図３参照）、２つの用紙センサ６，７、及び制御部１００を含む。インク吐出ヘッド２（以下、ヘッド２と称する）、プラテン５、搬送ユニット２０、収容トレイ３、２つの用紙センサ６，７、及び制御部１００は、筐体１ａ内に配置されている。受容トレイ４は、筐体１ａの天板上部に設けられている。また、保持機構３０は、筐体１ａ外であって、受容トレイ４の上方に配置されている。換言すると、受容トレイ４は、保持機構３０の下方に配置されている。
【００１９】
ヘッド２は、主走査方向に長尺な略直方体形状を有するラインヘッドである。ヘッド２は、図２に示すように、流路ユニット１２及びアクチュエータユニット１７を含む。なお、主走査方向は、水平面に平行である。副走査方向は、水平面に平行で、且つ、主走査方向と直交する方向である。鉛直方向は、副走査方向及び主走査方向と直交する方向である。また、搬送ユニット２０による用紙Ｐの搬送方向において、ヘッド２下における用紙Ｐの搬送方向は、副走査方向に平行であり、図１において左から右に向かう方向である。
【００２０】
流路ユニット１２は、４枚のプレート１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄを積層した積層体であり、内部に流路が形成されており、下面に複数の吐出口１４ａが開口している。ヘッド２の吐出口１４ａからは、ブラックのインクが吐出される。流路ユニット１２の内部に形成された流路は、１のマニホールド流路１３及び複数の個別流路１４を含む。個別流路１４は、吐出口１４ａ毎に設けられており、マニホールド流路１３の出口から圧力室１６を介して吐出口１４ａまで延在している。マニホールド流路１３は、インクを貯留するタンク（不図示）と連通している。タンクからマニホールド流路１３に供給されたインクが、個別流路１４を通り、吐出口１４ａから吐出される。
【００２１】
アクチュエータユニット１７は、振動板１７ａ、圧電層１７ｂ、及び、複数の個別電極１７ｃを積層した積層体である。振動板１７ａは、流路ユニット１２の上面に固定され、複数の圧力室１６を閉塞する。圧電層１７ｂは、振動板１７ａの上面に固定され、複数の圧力室１６と対向している。複数の個別電極１７ｃは、圧電層１７ｂの上面に固定され、複数の圧力室１６のそれぞれと対向している。アクチュエータユニット１７における各個別電極１７ｃと各圧力室１６とで挟まれた部分は、圧力室１６毎に個別のユニモルフ型アクチュエータとして機能し、各個別電極１７ｃへの電圧の印加に応じて、独立して変形可能である。アクチュエータが圧力室１６に向かって凸となるように変形することにより、圧力室１６の容積が減少し、圧力室１６内のインクに圧力が付与され、吐出口１４ａからインクが吐出される。このように、複数の個別電極１７ｃに対して選択的に電圧を印加することにより、ヘッド２は、複数の吐出口１４ａから選択的にインクを吐出することができる。
【００２２】
プラテン５は、図１に示すように、ヘッド２の下方に配置されている。プラテン５の上面と対応するヘッド２の下面である吐出面２ａとの間には、記録に適した所定の間隙が形成されている。
【００２３】
搬送ユニット（搬送機構）２０は、用紙Ｐを収容トレイ３からヘッド２とプラテン５との間を経由して保持機構３０まで搬送するように構成されており、給紙ローラ２１、搬送ローラ対２２〜２６、及びガイド２９ａ〜２９ｄを含む。
【００２４】
給紙ローラ２１は、収容トレイ３内で最も上方にある用紙Ｐと接触する位置に配置されている。給紙ローラ２１は、制御部１００の制御によって給紙モータ２１Ｍ（図４参照）が駆動されることで回転する。これにより、収容トレイ３内で最も上方にある用紙Ｐが収容トレイ３から送り出される。即ち、給紙ローラ２１は、収容トレイ３に収容された用紙Ｐを搬送ローラ対２２に向けて搬送するように構成されている。
【００２５】
各搬送ローラ対２２〜２６は、互いに接触する２つのローラを含み、用紙Ｐを当該２つのローラで挟持しつつ搬送するように構成されている。各搬送ローラ対２２〜２６を構成する２つのローラの一方は、駆動ローラであり、制御部１００の制御によって搬送モータ２０Ｍ（図４参照）が駆動されることで回転する。各搬送ローラ対２２〜２６を構成する２つのローラの他方は、従動ローラであり、駆動ローラの回転に伴い、駆動ローラと接触しながら駆動ローラと逆の方向に回転する。搬送ローラ対２２〜２６の回転により、給紙ローラ２１によって収容トレイ３から送り出された用紙Ｐがヘッド２の下方を経由して筐体１ａの出口１ｂから排出され、保持機構３０に搬送される。
【００２６】
ガイド２９ａ〜２９ｄは、それぞれ、用紙Ｐの搬送経路を画定するように構成されており、互いに間隙を介して離隔配置された一対の板を含む。
【００２７】
収容トレイ３は、上方に開口する箱であり、複数の用紙Ｐを収容可能である。本実施形態においては、例えば、Ａ４サイズの普通紙を採用しているが、Ａ４サイズ以外の用紙サイズであってもよいし、吐出されたインクが浸透することでカールが生じる用紙（コート紙なども含む）であれば、どのような用紙であってもよい。また、収容トレイ３は、筐体１ａに対して副走査方向に着脱可能である。
【００２８】
受容トレイ４は、保持機構３０から移動されてきた複数の用紙Ｐを受容可能に構成されている。また、受容トレイ４は、図３に示すように、支持面４ａと、一対の側壁４ｂと、１つの側壁４ｃとで画定されてなる。支持面４ａは、用紙Ｐの下面（ヘッド２によって画像が記録される用紙Ｐの記録面）を支持する。一対の側壁４ｂは、支持面４ａの副走査方向に沿う両端辺から上方に立設されている。側壁４ｃは、支持面４ａの主走査方向に沿う一端辺（出口１ｂから搬送される用紙Ｐの搬送方向上流側の端辺）から上方に立設されている。側壁４ｃの上方には、出口１ｂが形成されている。このように受容トレイ４は、出口１ｂから搬送される用紙Ｐの所定搬送方向の下流側が側壁に画定されておらず、受容された用紙Ｐがユーザによって取り出しやすくなっている。
【００２９】
保持機構３０及び移動機構４０について、図１及び図３を参照しつつ以下に説明する。保持機構３０は、図１に示すように、筐体１ａの出口１ｂと副走査方向に沿って対向する位置に配置されており、受容トレイ４が受容可能な用紙枚数以下の用紙Ｐを収容可能に構成されている。本実施形態において、保持機構３０の用紙Ｐの最大収容枚数は、例えば、２０枚である。保持機構３０は、一対の規制部材３５を有する。これら一対の規制部材３５は、図３に示すように、支持面４ａの主走査方向中心を通る鉛直方向に延びる中心線Ｌに対して線対称に配置されている。
【００３０】
各規制部材３５は、上規制部材３１と、下規制部材３２とを有する。上規制部材３１は、図３に示すように、平板状の水平部３１ａと、水平部３１ａの主走査方向における外側端部から下方に立設された垂直部３１ｂとを有し、断面Ｌ字形状に形成されている。水平部３１ａの下面３１ａ１（第２の面）は、副走査方向に沿って用紙Ｐよりも長く形成されており、保持機構３０に搬送されてきた用紙Ｐの副走査方向に沿う端部全体と対向可能に構成されている。上規制部材３１の垂直部３１ｂは、固定部３３によって側壁４ｂに固定されている。下規制部材３２は、水平部３１ａと同様な平板から構成されており、鉛直方向に関して水平部３１ａと支持面４ａとの間に配置されている。また、下規制部材３２は、主走査方向における外側端部が垂直部３１ｂの下端に回動可能に支持されており、図３（ａ）に示す支持位置と図３（ｂ）に示す非支持位置との間において、回動可能に構成されている。
【００３１】
支持位置は、下規制部材３２が水平に配置され、当該下規制部材３２の上面３２ａ（第１の面）と水平部３１ａの下面３１ａ１とが鉛直方向に対向する位置である。下規制部材３２の上面３２ａが支持位置にある場合、出口１ｂから搬送された用紙Ｐをその上面３２ａで支持することが可能である。このとき、上面３２ａは、出口１ｂから搬送された用紙Ｐの下面を支持する。保持機構３０に複数の用紙Ｐが搬送されてきた場合は、これら複数の用紙Ｐのうちの最も下方に位置する用紙Ｐの下面を支持する。一方、水平部３１ａの上面３１ａ１は、複数の用紙Ｐのうちの最も上方に位置する用紙Ｐの上面と対向する。
【００３２】
水平部３１ａの下面３１ａ１と下規制部材３２の上面３２ａは、支持位置において、保持機構３０に搬送された一又は複数の用紙Ｐに生じるカールをカールの許容高さ以下に規制することが可能なように、鉛直方向に離隔して配置されている。すなわち、水平部３１ａの下面３１ａ１と下規制部材３２の上面３２ａとの鉛直方向の離隔距離は、カールの許容高さ以下である。カールの許容高さとは、予め定められた高さであって、用紙Ｐにカールが生じていても、次の用紙Ｐの排出に支障がでない程度のカール高さをいう。なお、カール高さとは、用紙Ｐの最下点から最上点までの距離である。インクが吐出されて画像が記録された用紙Ｐが保持機構３０に搬送されると、当該用紙Ｐに吐出されたインクが用紙Ｐに浸透する間、印字面が伸長することで用紙Ｐの周縁が上方に持ち上がるようにカールが生じる。図３（ａ）中の二点鎖線は、複数の用紙Ｐにカールが生じる場合について示している。このとき、用紙Ｐが大きくカールしようとしても、そこには水平部３１ａの下面３１ａ１が存在するため（下面３１ａ１と上面３２ａとがカールを許容高さ以下とするように離隔して配置されているため）、当該用紙Ｐのカールが許容高さ以下に規制される。
【００３３】
非支持位置は、下規制部材３２が垂直に配置され、当該下規制部材３２の上面３２ａと水平部３１ａの下面３１ａ１とが鉛直方向に対向しない位置である。下規制部材３２の上面３２ａが非支持位置にある場合、上面３２ａは用紙Ｐの下面を支持することができない。つまり、下規制部材３２が、移動機構４０によって非支持位置に配置されることで、保持機構３０で支持された用紙Ｐを受容トレイ４に移動させることが可能となる。また、下規制部材３２が非支持位置に配置されることで、用紙Ｐに対するカールの規制を解除する。
【００３４】
移動機構４０は、一対のソレノイド４１を有する。ソレノイド４１は、可動鉄心４１ａが主走査方向に沿って側壁４ｂから出入り可能なように、側壁４ｂに設けられている。また、ソレノイド４１は、鉛直方向に関して、可動鉄心４１ａが上規制部材３１よりも下方であって垂直部３１ｂの下端近傍に配置されている。つまり、ソレノイド４１は、可動鉄心４１ａが非支持位置にある下規制部材３２と対向する位置に配置されている。この構成において、制御部１００の制御によって一対のソレノイド４１が駆動され、可動鉄心４１ａが側壁４ｂから突出する突出位置（図３（ａ）に示す位置）に配置されると、当該可動鉄心４１ａと下規制部材３２とが係合して、下規制部材３２が支持位置に位置付けられる。一方、制御部１００の制御によって一対のソレノイド４１が駆動され、可動鉄心４１ａが突出位置から側壁４ｂ内に退避する退避位置（図３（ｂ）に示す位置）に配置されると、当該可動鉄心４１ａと下規制部材３２との係合が解除され、下規制部材３２が非支持位置に位置付けられる。このように移動機構４０は、下規制部材３２を支持位置から非支持位置へと移動させることで、保持機構３０から受容トレイ４に用紙Ｐを移動させることが可能となる。また、移動機構４０は、下規制部材３２を支持位置に位置付けることで、保持機構３０で用紙Ｐを支持することが可能となる。
【００３５】
制御部１００は、演算処理装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１００ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１００ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory：不揮発性ＲＡＭを含む）１００ｃ、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、Ｉ／Ｆ（Interface）、Ｉ／Ｏ（Input/Output Port）等を含む。ＲＯＭ１００ｂは、ＣＰＵ１００ａが実行するプログラム、後述の係数Ｃａ，Ｃｂ，Ｃｃに関するデータを含む各種固定データ等を記憶している。ＲＡＭ１００ｃは、プログラム実行時に必要なデータを一時的に記憶する。ＡＳＩＣは、画像データの書き換えや並び替え（例えば、信号処理や画像処理）を行う。Ｉ／Ｆは、外部装置（例えば、プリンタ１に接続されたＰＣ）とのデータ送受信を行う。Ｉ／Ｏは、各種センサの検出信号の入力／出力を行う。
【００３６】
続いて、図５〜図８を参照し、制御部１００が実行する制御内容について説明する。制御部１００は、プリンタ１の電源がＯＮの間、図５に示すルーチンを繰り返し実行する。
【００３７】
制御部１００は、先ず、外部装置から送信された画像データを含む記録ジョブ（１以上の用紙Ｐに画像を記録するための記録指令に対応する一連の処理を示すデータ）を受信したか否かを判定する（Ｓ１）。記録ジョブを受信していない場合（Ｓ１：ＮＯ）、制御部１００は、Ｓ１の処理を繰り返す。記録ジョブを受信した場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、制御部１００は、待機時間を設定する（Ｓ２）。なお、本実施形態においては、複数の用紙Ｐに画像を記録するための記録ジョブを受信した場合について説明する。
【００３８】
Ｓ２について、制御部１００は、図６に示すように、先ず、今回の記録ジョブに基づく用紙Ｐの記録枚数の区切り位置を決定する（ＳＦ１）。ＳＦ１では、記録枚数が保持機構３０での最大収容枚数以下である場合、区切り位置をなしと判定し、記録枚数が保持機構３０での最大収容枚数より多い場合、最大収容枚数ごとに区切り位置を決定する。本実施形態における保持機構３０の最大収容枚数は２０枚であるため、例えば、記録ジョブに基づく用紙Ｐの記録枚数が３０枚であると、用紙Ｐの２０枚目と２１枚目との間に区切り位置が設定される。
【００３９】
ＳＦ１の後、制御部１００は、ＳＦ１で決定された区切り位置によって分けられた用紙群の数、及び、当該用紙群に属する用紙Ｐを設定する（ＳＦ２）。このときの用紙群の数はＮとされ、区切り位置の個数に１を足した数となる。つまり、区切り位置が１つの場合、用紙群の数が２となる。例えば、記録ジョブに基づく用紙Ｐの記録枚数が３０枚であると、記録枚数が２０枚の用紙群と、１０枚の用紙群とに区切られる。一方、区切り位置がない場合は、用紙群の数は１となる。ＳＦ２の後、制御部１００は、ｎ＝１とする（ＳＦ３）。ここでいうｎは、用紙群の順番を示す。
【００４０】
ＳＦ３の後、制御部１００は、第ｎ用紙群に属する各用紙Ｐについて、領域Ａ１〜Ｆ５毎の個別待機時間を算出する（ＳＦ４）。つまり、ＳＦ４において、制御部１００は、各用紙Ｐに定められる複数の領域Ａ１〜Ｆ５のそれぞれについて、基礎待機時間と、３つの係数Ｃａ，Ｃｂ，Ｃｃとを乗じて、個別待機時間を算出する。なお、本実施形態における基礎待機時間は、１０秒に設定されている。
【００４１】
複数の領域Ａ１〜Ｆ５は、図７に示すように、主走査方向（用紙Ｐの幅方向）及び副走査方向（用紙Ｐの搬送方向）に沿って並ぶ領域である。より具体的には、複数の領域Ａ１〜Ｆ５は、用紙Ｐの主走査方向の一端から他端までの幅を５等分され、用紙Ｐの副走査方向の一端から他端までの幅を６等分されて得られる領域である。そして、各領域Ａ１〜Ｆ５を特定するために、Ａ〜Ｆの行記号と、１〜５の列番号とを付与している。これら複数の領域Ａ１〜Ｆ５は、外側領域Ｒ１と、内側領域Ｒ２と、中間領域Ｒ３との３つに分けることができる。外側領域Ｒ１は、領域Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ｂ１，Ｂ５，Ｃ１，Ｃ５，Ｄ１，Ｄ５，Ｅ１，Ｅ５，Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５からなり、用紙Ｐの最も外側の環状領域である。内側領域Ｒ２は、領域Ｃ３，Ｄ３からなり、用紙Ｐの最も内側（中央）にある。中間領域Ｒ３は、領域Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｃ２，Ｃ４，Ｄ２，Ｄ４，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４からなり、外側領域Ｒ１と内側領域Ｒ２との間の環状領域である。
【００４２】
係数Ｃａは、用紙群に属する複数の用紙Ｐを保持機構３０で待機させた後に受容トレイ４に移動させたときの当該用紙群中での用紙Ｐの鉛直方向の相対位置に関する係数であり、下記の表１に示す。表１に示すように、係数Ｃａは、受容トレイ４での用紙の位置が上にあるものほど、大きい。なお、保持機構３０には、搬送されてきた用紙Ｐが下から上へと順に重ねて配置される。保持機構３０で重ねられた複数の用紙Ｐは、この重なり状態のまま、受容トレイ４に移動される。このため、本実施形態においては、用紙Ｐの保持機構３０での位置関係と受容トレイ４での位置関係が同じとなる。これより、用紙群中での用紙Ｐの鉛直方向の相対位置に関する係数Ｃａは、保持機構３０及び受容トレイ４のいずれかにおける用紙群中での用紙Ｐの相対位置に関する係数であればよい。
【００４３】
本実施形態においては、受容トレイ４で最も上方に配置される用紙Ｐに関する係数Ｃａを１とし、この用紙Ｐよりも下に存在する用紙Ｐに関する係数Ｃａを最も上方にある用紙Ｐから離れるものほど小さくなるように設定している。受容トレイ４において最も上方に配置される用紙Ｐ上には、用紙Ｐが配置されない。つまり、最も上方に配置される用紙Ｐは、吐出されたインクによるカールの進行が受容トレイ４においてカールの許容高さを超えて進行しないように、保持機構３０で待機させる必要がある。
【００４４】
一方、最も上方にある用紙Ｐよりも下にある用紙Ｐの上には、１以上の用紙Ｐが存在する。このため、当該下にある用紙Ｐが受容トレイ４にあるときにカールが進行しようとしても上に存在する用紙Ｐの自重によって、そのカールの進行自体が抑制される。より詳細には、吐出されるインク量や吐出される領域が同条件である用紙Ｐの場合では、下にある用紙Ｐは、上にある用紙Ｐの自重による重石効果によって上にある用紙Ｐよりもカールが進行しない。つまり、カール高さが小さくなる。このため、下にある用紙Ｐは、上にある用紙Ｐに比べてカールが生じる前の状態に回復する時間が短くなる。換言すると、カールの進行が開始してから当該カールがカールの許容高さを超えて進行しなくなるまでの時間が、下にある用紙Ｐの方が上にある用紙Ｐよりも短くなる。このようなカールの進行の抑制、すなわち、回復時間が短くなることは、保持機構３０及び受容トレイ４のいずれでも生じ、これらを考慮して、最も上方にある用紙Ｐよりも下にある用紙Ｐに係る係数Ｃａが設定されている。すなわち、保持機構３０においては、下にある用紙Ｐは、上にある用紙Ｐの自重による重石効果によって、上にある用紙Ｐに比べてカールが生じる前の状態に回復する時間が短くなる。つまり、下にある用紙Ｐは、上にある用紙Ｐよりも待機時間が短くて済む。その結果、保持機構３０における複数の用紙Ｐの相対位置を考慮することで、当該複数の用紙Ｐの待機時間を効果的に短くすることができる。また、受容トレイ４においては、下にある用紙Ｐがカールしようとしても、上にある用紙Ｐの自重による重石効果によって、当該カールが抑えられる。つまり、下にある用紙Ｐは、上にある用紙Ｐよりも待機時間が短くて済む。その結果、受容トレイ４における複数の用紙Ｐの相対位置を考慮することで、当該複数の用紙Ｐの待機時間をさらに効果的に短くすることができる。そして、このカールの進行の抑制具合は、用紙Ｐの枚数が多いほど大きく、ある程度の枚数（本実施形態では５枚）以上となると、受容トレイ４でのカールの許容高さを超えるカールの進行を確実に防ぐことができる。したがって、当該係数Ｃａは、受容トレイ４において上からの位置が５番目以降の用紙Ｐについては、「０」となっている。
【００４５】
本実施形態の係数Ｃａは、保持機構３０から受容トレイ４に移動された各用紙Ｐにカールが生じても、当該カールが少なくともカールの許容高さを超えて進行しない状態となるように設定されている。
【００４６】
【表１】
0006387774.tif 000002
【００４７】
係数Ｃｂは、各用紙Ｐに定められる領域Ａ１〜Ｆ５毎に吐出されるインク量に関する係数であり、下記の表２に示す。表２に示すように、係数Ｃｂは、領域Ａ１〜Ｆ５毎に吐出されるインク量が多くなるほど、大きい。これは、各領域Ａ１〜Ｆ５において、吐出されるインク量が多くなると、用紙Ｐに浸透する時間が長くなり、カールの進行時間が長くなる。換言すると、各領域Ａ１〜Ｆ５において、吐出されるインク量が少なくなると、用紙Ｐに浸透する時間が短くなり、カールの進行時間が短くなる。本実施形態においては、各領域Ａ１〜Ｆ５において、吐出することが可能な最大インク量を１００％（当該領域においてベタ印刷をする状態）とし、このときの係数Ｃｂを１とする。そして、吐出するインク量が８０％、６０％、４０％、２０％、０％と順に減少するに連れて、係数Ｃｂが小さくなるように設定されている。なお、インク量が０％のときは、その領域ではカールが生じないため、係数Ｃｂも０となっている。
【００４８】
【表２】
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【００４９】
係数Ｃｃは、各用紙Ｐに定められる領域Ａ１〜Ｆ５毎のカールのし易さに関する係数である。本実施形態においては、外側領域Ｒ１に属する領域が１、内側領域Ｒ２に属する領域が０．２、中間領域Ｒ３に属する領域が０．５として設定されている。係数Ｃｃは、用紙Ｐの中央（内側）から周縁（外側）に近づくほど大きい。これは、同じ量のインクが内側よりも外側に吐出されたときの方が、用紙Ｐのカールの度合いが大きくなるからである。吐出されるインク量が同じであると、当該インクによるカールの進行時間は同じとなるが、インクの吐出領域が用紙Ｐの周縁に近づくほどカールの度合いが大きくなる。このようにカールの度合いに影響が大きい用紙Ｐの外側領域Ｒ１ほど、大きな値に設定されている。
【００５０】
ＳＦ４では、先ず、制御部１００が、受容トレイ４で最も上方に配置される用紙Ｐについて、領域Ａ１〜Ｆ５毎の個別待機時間を算出する。例えば、領域Ａ１におけるインク量が４０％の場合、（基礎待機時間としての１０秒）×（係数Ｃａとしての１）×（係数Ｃｂとしての０．４）×（係数Ｃｃとしての１）より、領域Ａ１における個別待機時間である４秒が算出される。なお、各領域Ａ１〜Ｆ５において吐出されるインク量は、制御部１００が記録ジョブの画像データを参照することで導出される。領域Ａ１以外の他の領域Ａ２〜Ｆ５においても、領域Ａ１と同様に、算出する。このように算出された個別待機時間（秒）の一例を、図７の各領域Ａ１〜Ｆ５においてカッコ書きで示す。このように最も上方に配置される用紙Ｐのすべての領域Ａ１〜Ｆ５における個別待機時間を算出した後、同様にして、第ｎ用紙群に属する他の用紙Ｐについても、領域Ａ１〜Ｆ５毎の個別待機時間を算出する。これら算出されたすべての個別待機時間は、ＲＡＭ１００ｃに記憶される。なお、第ｎ用紙群に属する各用紙Ｐのすべての領域Ａ１〜Ｆ５における個別待機時間の算出は、どの用紙Ｐ及びどの領域Ａ１〜Ｆ５から行われてもよい。
【００５１】
次に、制御部１００は、第ｎ用紙群の待機時間を抽出する（ＳＦ５）。具体的には、制御部１００は、第ｎ用紙群に属する各用紙Ｐについて、個別待機時間を抽出する。つまり、各用紙Ｐの領域Ａ１〜Ｆ５毎の個別待機時間のうちの最大値を抽出し、これを用紙Ｐ毎の個別待機時間とする。例えば、図７に示すように、受容トレイ４で最も上方に配置される用紙Ｐにおいては、８秒が最大値となり、これが当該用紙Ｐの個別待機時間となる。他の用紙Ｐも同様にして、個別待機時間を抽出する。このときの用紙Ｐ毎の個別待機時間の一例を、図８（ａ）に示す。なお、図８（ａ）は、記録ジョブに基づく用紙Ｐの記録枚数が３０枚であるときに区切られた２０枚の用紙群に対応するものである。この後、制御部１００は、これら用紙Ｐ毎の個別待機時間の最大値を抽出し、これを第ｎ用紙群の待機時間とする。つまり、図８（ａ）中の個別待機時間のうちの最大値（例えば、８秒）が当該用紙群の待機時間とされる。変形例として、制御部１００は、第ｎ用紙群の各用紙Ｐの領域Ａ１〜Ｆ５毎の個別待機時間の中から最大値を抽出し、これを第ｎ用紙群の待機時間としてもよい。こうすることで、第ｎ用紙群の各用紙Ｐにおける個別待機時間を抽出する手間を省くことができる。
【００５２】
次に、制御部１００は、ＳＦ５で抽出された待機時間と、第ｎ用紙群の最終ページ数とをひも付けしてＲＡＭ１００ｃに記憶させる（ＳＦ６）。こうして、第ｎ用紙群の待機時間が設定される。このときの第ｎ用紙群（ここでは、２０枚の用紙群）の待機時間の一例を、図８（ｂ）に示す。これらＳＦ４〜ＳＦ６によって、本発明における待機時間設定処理が構成される。
【００５３】
ＳＦ６の後、制御部１００は、第ｎ用紙群のｎがＮであるか否かを判定する（ＳＦ７）。ＳＦ２で設定された用紙群の数であるＮと、第ｎ用紙群のｎとが異なる場合（ＳＦ７：ＮＯ）は、すべての用紙群における待機時間の抽出が完了していないため、制御部１００はＳＦ８に進み、ｎに１を足して、ＳＦ４に戻る。こうして、用紙群の数だけ、上述のＳＦ４〜ＳＦ６の処理が繰り返される。このときの待機時間の一例も、図８（ｂ）に示す。図８（ｂ）は、記録ジョブに基づく用紙Ｐの記録枚数が３０枚であって、２０枚の用紙群と１０枚の用紙群のそれぞれの待機時間を示す。一方、ｎ＝Ｎの場合（ＳＦ７：ＹＥＳ）、用紙群毎の待機時間の設定が終了し、Ｓ３に進む。
【００５４】
Ｓ３において、制御部１００は、記録ジョブに基づいて１枚の用紙Ｐに対する記録動作を実行するように、各部を制御する。つまり、制御部１００は、給紙モータ２１Ｍ、及び、搬送モータ２０Ｍを制御して、収容トレイ３内で最も上方にある用紙Ｐを搬送し、さらに用紙センサ６からの信号及び画像データに基づいてヘッド２を制御して、用紙Ｐの各領域Ａ１〜Ｆ５に所定量のインクを吐出させる。これにより、当該用紙Ｐに対する画像の記録が行われる。この後、制御部１００は、搬送モータ２０Ｍを制御して、画像が記録された用紙Ｐを保持機構３０（すなわち、下規制部材３２の上面３２ａと上規制部材３１の水平部３１ａの下面３１ａ１との間）に搬送させる（Ｓ４：搬送処理）。
【００５５】
次に、制御部１００は、用紙センサ７からの信号に基づいて、画像が記録された用紙Ｐが保持機構３０に搬送されたか否かを判定する（Ｓ５）。保持機構３０に用紙Ｐが搬送されていない場合（ＮＯ）、Ｓ４に戻り、保持機構３０に用紙Ｐが搬送された場合、Ｓ６に進む。
【００５６】
Ｓ６において、制御部１００は、記録ジョブに基づくすべての用紙Ｐに対する記録動作が終了したか否かを判定する。記録動作が終了していない場合（ＮＯ）、Ｓ７に進み、記録動作が終了した場合（ＹＥＳ）、Ｓ８に進む。Ｓ７において、制御部１００は、用紙群の最終ページであるか否かを判定する。最終ページでない場合、Ｓ３に戻り、最終ページの場合、Ｓ８に進む。
【００５７】
Ｓ８において、制御部１００は、ＲＡＭ１００ｃに記憶された待機時間の中から、直前に記録された用紙Ｐに対応する最終ページの待機時間を今回の待機時間として参照する。Ｓ８の後、制御部１００は、用紙群の最終ページが保持機構３０に搬送されてから今回の待機時間が経過したか否かを判定する（Ｓ９）。今回の待機時間が経過していない場合（ＮＯ）、制御部１００は、Ｓ９の処理を繰り返す。今回の待機時間が経過した場合（ＹＥＳ）、制御部１００は、保持機構３０で待機する複数の用紙Ｐを受容トレイ４に移動させる（移動処理：Ｓ１０）。Ｓ１０において、制御部１００は、ソレノイド４１を制御して、下規制部材３２を支持位置から非支持位置に移動させる。こうして、保持機構３０で待機する複数の用紙Ｐを受容トレイ４に移動させる。このとき、図３（ｂ）中二点鎖線で示すように、複数の用紙Ｐにカールが生じていても、複数の用紙Ｐが水平部３１ａの下面３１ａ１と下規制部材３２の上面３２ａとの間に支持されていたことによって、このカールはカールの許容高さ以下に規制されている。さらには、カールがカールの許容高さを超えて進行しない状態となっている。そして、複数の用紙Ｐは、図３（ｂ）実線で示すように、時間が経過するに連れてカール度合いが小さくなり、カールが生じる前の状態へと回復する。
【００５８】
Ｓ１０の後、制御部１００は、Ｓ６と同様に、記録ジョブに基づくすべての用紙Ｐに対する記録動作が終了したか否かを判定する。記録動作が終了していない場合（ＮＯ）、Ｓ３に進み、記録動作が終了した場合（ＹＥＳ）、一連の制御フローが終了する。
【００５９】
以上に述べたように、本実施形態によるプリンタ１によると、用紙群に属する複数の用紙Ｐを保持機構３０に待機させたときに、用紙Ｐにカールが生じても当該カールをカールの許容高さ以下に規制することが可能となる。各個別待機時間は、各用紙群に属する各用紙Ｐについて、領域Ａ１〜Ｆ５のそれぞれについて、基礎待機時間と、３つの係数Ｃａ，Ｃｂ，Ｃｃとを乗じて算出される。このときの個別待機時間が、用紙Ｐの相対位置に基づいて算出されることで、保持機構３０及び受容トレイ４の両方において、カールの進行が上方にある用紙Ｐの自重によって抑制されることが考慮される。つまり、カールが許容高さを超えて進行しないタイミングになると、用紙群を保持機構３０から受容トレイ４に移動させることが可能となる。保持機構３０においてカールの回復時間を短くすることが可能となることで、用紙群を受容トレイ４に移動させるタイミングを早くすることが可能となる。このため、当該個別待機時間を効果的に短くできる。そして、これら複数の個別待機時間のうちの最大値が用紙群の待機時間として設定され、複数の用紙Ｐが用紙群毎に保持機構３０に当該待機時間待機する。このため、用紙Ｐに生じるカールの度合いを抑制しつつ、受容トレイ４にインクが吐出された複数の用紙Ｐの移動が完了するまでに要する時間を短くすることが可能となる。
【００６０】
また、個別待機時間が、基礎待機時間と、３つの係数Ｃａ，Ｃｂ，Ｃｃとを乗じて算出される。このため、個別待機時間を容易に算出することができる。さらに、係数Ｃａ，Ｃｂに加えて係数Ｃｃを乗じることで個別待機時間が算出されているため、個別待機時間を精度良く算出することができる。加えて、係数Ｃｃは、用紙Ｐの中央（内側）から周縁（外側）に近づくほど大きい。これにより、個別待機時間をより精度良く算出することができる。
【００６１】
また、係数Ｃｂは、領域Ａ１〜Ｆ５毎に吐出されるインク量が多くなるほど大きい。これより、個別待機時間を精度良く算出することができる。また、係数Ｃａは、受容トレイ４での用紙の位置が上にあるものほど、大きい。これにより、個別待機時間を精度良く算出することができる。つまり、上方にある用紙ほど、当該用紙よりも上方にある用紙の数が少なくなって、カールの抑制効果が小さくなる。この分を、用紙の相対位置に関する係数Ｃａで考慮することで、個別待機時間の精度が向上する。
【００６２】
上述の実施形態においては、保持機構３０から受容トレイ４に移動させた用紙群に属する用紙Ｐには、カールの許容高さ以下のカールが生じている場合があるが、カールが生じる前の状態に回復させてから用紙群を保持機構３０から受容トレイ４に移動させてもよい。この場合、用紙群中での用紙Ｐの相対位置に関する係数Ｃａを変更することで、実現できる。この変形例における個別待機時間は、係数Ｃａ１が上述の実施形態と異なるだけで、それ以外は、上述の実施形態と同様な方法で算出される。本変形例における係数Ｃａ１は、保持機構３０における用紙群中での用紙Ｐの鉛直方向の相対位置に関する係数であり、下記の表３に示す。本変形例においても、表３に示すように、係数Ｃａ１は、用紙の位置が上にあるものほど、大きい。
【００６３】
【表３】
0006387774.tif 000004
【００６４】
本変形例においては、保持機構３０から受容トレイ４に移動されたときにはカールが回復された状態であることを考慮して、係数Ｃａ１が設定される。従って、上述の実施形態におけるよりも各用紙位置における係数Ｃａ１の値が大きくなっている。この大きくなった分だけ、個別待機時間が長くなり、保持機構３０における待機時間も長くなる。本変形例においても、個別待機時間が、用紙Ｐの相対位置に基づいて算出される際に、保持機構３０において、カールの進行が上方にある用紙Ｐの自重によって抑制されることが考慮される。このため、保持機構３０におけるカールの回復時間が短くなることが考慮され、用紙群を受容トレイ４に移動させるタイミングを早くすることが可能となる。したがって、当該個別待機時間を効果的に短くできる。本変形例では、受容トレイ４において、カールの進行が上方にある用紙Ｐの自重によって抑制されることは考慮しない。そのため、保持機構３０において、カールが回復された状態となるまで、用紙Ｐを待機させる必要がある。そして、上述の実施形態と同様に、複数の個別待機時間のうちの最大値が用紙群の待機時間として設定され、複数の用紙Ｐが用紙群毎に保持機構３０に当該待機時間待機する。このため、用紙Ｐに生じるカールの度合いを抑制しつつ、受容トレイ４にインクが吐出された複数の用紙Ｐの移動が完了するまでに要する時間を短くすることが可能となる。加えて、受容トレイ４に移動した用紙Ｐには、カールが生じていない状態となるため、ユーザにカールが生じていない用紙Ｐを提供することが可能となる。
【００６５】
別の変形例として、移動機構は、複数の用紙Ｐを保持する一対の規制部材３５を主走査方向外側に移動させてもよいし、複数の用紙Ｐを保持する一対の規制部材３５を主走査方向に関する内側端部が外側端部よりも下方に配置されるように回動させてもよい。これらにおいても、複数の用紙Ｐを保持機構３０から受容トレイ４に移動させることが可能となる。
【００６６】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、上述の実施形態及び変形例においては、ＳＦ４において、第ｎ用紙群に属するすべての用紙Ｐについて、個別待機時間を算出しているが、受容トレイ４又は保持機構３０において最も上方に配置される用紙Ｐを含む２以上の用紙Ｐについて、領域毎の個別待機時間を算出してもよい。また、係数Ｃａ，Ｃａ１，Ｃｂが０となるものを乗ずる領域においては、特に個別待機時間を算出しなくてもよい。
【００６７】
また、保持機構は、一対の規制部材３５のうちの一方だけを有していてもよい。この場合、規制部材は、用紙Ｐの主走査方向の幅よりも長い水平部３１ａ及び下規制部材３２を有することが好ましい。また、水平部３１ａに相当する部材、及び、下規制部材３２に相当する２枚の平板から保持機構が構成されていてもよい。要するに、保持機構は、用紙Ｐの厚み方向に面する第１表面と対向し用紙Ｐを支持可能な第１の面と、用紙Ｐの第１表面とは反対側の第２表面と対向し第１の面と所定距離を隔てて配置される第２の面とを有しておればよい。この場合、移動機構は、第１の面が用紙Ｐを支持する支持位置と用紙Ｐを支持しない非支持位置との取るように、少なくとも第１の面を移動させることが可能であればよい。
【００６８】
また、個別待機時間は、用紙Ｐの領域毎に吐出されるインク量と受容トレイ４又は保持機構３０での複数の用紙Ｐ中での用紙の相対位置とに基づいて算出されておればよい。係数Ｃｃはなくてもよい。また、用紙Ｐの領域は１つでもよい。このときの１つの領域は用紙Ｐの一表面全体であってもよい。
【００６９】
また、本発明は、ライン式・シリアル式のいずれにも適用可能であり、また、プリンタに限定されず、ファクシミリやコピー機等にも適用可能である。さらに、ノズルからインク以外の液体を吐出する、プリンタ以外の液体吐出装置に本発明を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００７０】
２  インク吐出ヘッド（液体吐出ヘッド）
４  受容トレイ
４ａ  支持面
２０  搬送ユニット（搬送機構）
３０  保持機構
３１ａ  水平部（第２の面）
３２  下規制部材（第１の面）
４０  移動機構
１００  制御部（制御手段）
【図１】
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【図２】
0006387774.tif 000006
【図３】
0006387774.tif 000007
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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