(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）の条件を満たす粉末状の油脂組成物を含有する、乳化用粉末油脂組成物。
（ａ）グリセリンの１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有する１種以上のＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂成分を含有する粉末状の油脂組成物であって、前記炭素数ｘは１０〜２２から選択される整数であり、前記油脂成分がβ型油脂を含み、前記粉末状の油脂組成物の粒子は板状形状を有し、前記粉末状の油脂組成物のゆるめ嵩密度が０．０５〜０．６ｇ／ｃｍ3である。
【請求項２】
前記油脂成分がβ型油脂からなる、請求項１に記載の乳化用粉末油脂組成物。
【請求項３】
前記ＸＸＸ型トリグリセリドが、前記油脂成分の全質量を１００質量％とした場合、５０質量％以上含有する、請求項１又は２に記載の乳化用粉末油脂組成物。
【請求項４】
前記炭素数ｘが１６〜１８から選択される整数である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の乳化用粉末油脂組成物。
【請求項５】
前記粉末状の油脂組成物が、ＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂組成物原料を、下記式から得られる冷却温度以上に保ち、冷却固化して得たβ型油脂を含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の乳化用粉末油脂組成物。
冷却温度（℃）  ＝  炭素数ｘ  ×  ６．６  ―  ６８
【請求項６】
前記粉末状の油脂組成物が、ＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂組成物原料を、前記β型油脂に対応するα型油脂の融点以上の温度に保ち、冷却固化して得たβ型油脂を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の乳化用粉末油脂組成物。
【請求項７】
前記粉末状の油脂組成物の平均粒径が２０μｍ以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の乳化用粉末油脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の乳化用粉末油脂組成物を含有してなる、乳化組成物。
【請求項９】
前記乳化組成物の油相１００質量部に対して、前記乳化用粉末油脂組成物を０．５〜２０質量部含有してなる、請求項８に記載の乳化組成物。
【請求項１０】
前記乳化組成物が油中水型乳化組成物である、請求項８又は９に記載の乳化組成物。
【請求項１１】
前記乳化組成物が乳化剤を含まない、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の乳化組成物。
【請求項１２】
水相と油相を混合して乳化組成物を製造する際、前記油相に請求項１〜７のいずれか１項に記載の乳化用粉末油脂組成物を配合する、乳化組成物の製造方法。
【請求項１３】
前記乳化組成物の油相１００質量部に対して、前記乳化用粉末油脂組成物を０．５〜２０質量部配合する、請求項１２に記載の乳化組成物の製造方法。
【請求項１４】
前記乳化組成物が油中水型乳化組成物である、請求項１２又は１３に記載の乳化組成物の製造方法。
【請求項１５】
乳化剤を使用しないで製造する、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の乳化組成物の製造方法。
【請求項１６】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の乳化用粉末油脂組成物を有効成分とする、乳化剤の代替剤又は乳化補助剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乳化剤を用いた場合のみならず、乳化剤を用いなくても乳化組成物を製造することができる、乳化用粉末油脂組成物、前記粉末油脂組成物を用いて製造した乳化組成物及び前記乳化組成物の製造方法、並びに前記粉末油脂組成物を含有する乳化補助剤に関する。
本願は、２０１７年３月８日に、日本に出願された特願２０１７−４３４３３号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、製菓製パン分野においては、ボリュームの増大、食感の改良および老化防止などを目的として、乳化剤が広く利用されている。しかしながら、乳化剤を使用した場合、乳化剤自体に由来する独特の風味や匂いが菓子・パン類に残ってしまい、食品としての風味が損なわれるという問題があった。そして、乳化剤は、口溶けを悪くするなどの食感にも好ましくない影響を及ぼすおそれがあった。さらに、最近の健康志向の高まりから、食品によっては、乳化剤の使用量をできるだけ減らしたいという社会的要請があり、乳化剤をできるだけ使用せずに乳化組成物を製造できる素材が求められていた。【０００３】
従来技術では、乳化剤の代わりに蛋白質（酵素）や澱粉を用いた技術がいくつか散見される。例えば、アルファ化架橋澱粉（含水分量が１５重量％を超える場合を除く）、糖質分解酵素および食用油脂からなる可塑化されたショートニング状態の製パン用油脂組成物であって、該アルファ化架橋澱粉を該食用油脂１００重量部に対して１〜２０重量部含む製パン用油脂組成物が知られている（特許文献１）。この技術は、アルファ化架橋澱粉と糖質分解酵素を必須成分とするものであり、誰でも簡便に利用できる技術ではない。また、レシチンや蛋白質のような天然の乳化補助剤を使用して乳化組成物を製造するものであり、本発明のように粉末油脂のみで乳化組成物を製造できるものではない。
また、油脂分７０〜９９重量％を含む油脂組成物であって、９５℃以上で実質的に活性がないデンプン分解酵素を含み且つ合成乳化剤を含まないパン用油脂組成物も知られている（特許文献２）。この技術は、９５℃以上で実質的に活性がないデンプン分解酵素を必須成分とするものであり、本発明のような粉末油脂によって乳化組成物を製造するものではない。
さらに、油脂、水、並びに卵黄をホスホリパーゼＡ及びプロテアーゼで処理することにより得られた酵素処理卵黄を含有する可塑性油中水型乳化物が知られている（特許文献３）。この技術は、酵素処理卵黄を必須成分とするものであり、本発明のように粉末油脂によって乳化組成物とするものではない。
このように、これまで粉末油脂によって乳化組成物を製造する技術は知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６３２２８０号公報
【特許文献２】特開平１０−２４８４８０号公報
【特許文献３】特許第４０９３６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、乳化剤を用いた場合のみならず、乳化剤を用いなくても乳化組成物を製造することができる、乳化用粉末油脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題について鋭意研究を行った結果、意外にも、特定の条件を満たす粉末油脂組成物であれば、乳化剤を用いた場合のみならず、乳化剤を用いなくても乳化組成物を製造できることを見出し、本発明を完成させた。即ち、本発明は、以下の態様を含み得る。【０００７】
〔１〕  以下の（ａ）の条件を満たす粉末状の油脂組成物を含有する、乳化用粉末油脂組成物。
（ａ）グリセリンの１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有する１種以上のＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂成分を含有する粉末状の油脂組成物であって、前記炭素数ｘは１０〜２２から選択される整数であり、前記油脂成分がβ型油脂を含み、前記粉末状の油脂組成物の粒子は板状形状を有し、前記粉末状の油脂組成物のゆるめ嵩密度が０．０５〜０．６ｇ／ｃｍ3である。
〔２〕前記油脂成分がβ型油脂からなる、〔１〕に記載の乳化用粉末油脂組成物。
〔３〕前記ＸＸＸ型トリグリセリドが、前記油脂成分の全質量を１００質量％とした場合、５０質量％以上含有する、〔１〕又は〔２〕に記載の乳化用粉末油脂組成物。
〔４〕前記炭素数ｘが１６〜１８から選択される整数である、〔１〕〜〔３〕のいずれか１つに記載の乳化用粉末油脂組成物。
〔５〕前記粉末状の油脂組成物が、ＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂組成物原料を、下記式から得られる冷却温度以上に保ち、冷却固化して得たβ型油脂を含有する、〔１〕〜〔４〕のいずれか１つに記載の乳化用粉末油脂組成物。
冷却温度（℃）  ＝  炭素数ｘ  ×  ６．６  ―  ６８
〔６〕前記粉末状の粉末油脂組成物が、ＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂組成物原料を、前記β型油脂に対応するα型油脂の融点以上の温度に保ち、冷却固化して得たβ型油脂を含有する、〔１〕〜〔５〕のいずれか１つに記載の乳化用粉末油脂組成物。
〔７〕前記粉末状の油脂組成物の平均粒径が２０μｍ以下である、〔１〕〜〔６〕のいずれか１つに記載の乳化用粉末油脂組成物。
〔８〕〔１〕〜〔７〕のいずれか１つに記載の乳化用粉末油脂組成物を含有してなる、乳化組成物。
〔９〕前記乳化組成物の油相１００質量部に対して、前記乳化用粉末油脂組成物を０．５〜２０質量部含有してなる、〔８〕に記載の乳化組成物。
〔１０〕前記乳化組成物が油中水型乳化組成物である、〔８〕又は〔９〕に記載の乳化組成物。
〔１１〕前記乳化組成物が乳化剤を含まない、〔８〕〜〔１０〕のいずれか１つに記載の乳化組成物。
〔１２〕水相と油相を混合して乳化組成物を製造する際、前記油相に〔１〕〜〔７〕のいずれか１つに記載の乳化用粉末油脂組成物を配合する、乳化組成物の製造方法。
〔１３〕前記乳化組成物の油相１００質量部に対して、前記乳化用粉末油脂組成物を０．５〜２０質量部配合する、〔１２〕に記載の乳化組成物の製造方法。
〔１４〕前記乳化組成物が油中水型乳化組成物である、〔１２〕又は〔１３〕に記載の乳化組成物の製造方法。
〔１５〕乳化剤を使用しないで製造する、〔１２〕〜〔１４〕のいずれか１つに記載の乳化組成物の製造方法。
〔１６〕〔１〕〜〔７〕のいずれか１つに記載の乳化用粉末油脂組成物を有効成分とする、乳化剤の代替剤又は乳化補助剤。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、特定の条件を満たす乳化用粉末油脂組成物を配合することにより、乳化剤を用いた場合のみならず、乳化剤を用いなくても乳化組成物を誰でも簡便に製造することができる。さらに、上記乳化用粉末油脂組成物は乳化剤ではないので、乳化剤を使用する場合と比べて安全性が高く、添加量も制限なく使用することができる。また、上記乳化用粉末油脂組成物は独特の風味や匂いがないため、出来上がった乳化組成物に対して悪影響を及ぼすことがほとんどない。そのため、様々な食品に対して広く使用することができる。
また一方、乳化剤（界面活性剤）は手荒れ、肌荒れ、アレルギー等の原因にもなり得るので、食品以外の化粧品や医薬品等においても、乳化剤の使用量をできるだけ制限したいという課題がある。したがって、本発明の乳化用粉末油脂組成物は乳化剤の使用量をできるだけ制限したい、化粧品や医薬品等に対しても好適に使用することができる。
さらに、上記粉末油脂組成物は独自に乳化力を有しているため、既存の様々な乳化剤に対して乳化剤の代替剤若しくは乳化補助剤としても使用することができる。例えば、油水分離が起こりやすい条件下において、本発明の乳化用粉末油脂組成物を添加すれば、その乳化力をよって当該油水分離の発生を抑制することができる。このような乳化補助力を利用すれば、様々な食品、化粧品、医薬品等における乳化安定性をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の乳化用粉末油脂組成物を対油０．０１質量％、１．０質量％、５．０質量％添加して、５０℃で一晩保管した後、これらを混合乳化したときの乳化直後と７２時間後の状態を示した図（写真）である。
【図２】本発明の乳化用粉末油脂組成物を対油５．０質量％で添加して混合乳化したときの乳化直後と５時間後と２４時間後の状態を示した図（写真）である。
【図３】本発明の乳化用粉末油脂組成物を添加せずに混合乳化したときの乳化直後と５時間後と２４時間後の状態を示した図（写真）である。
【図４】本発明の乳化用粉末油脂組成物を添加せずに、市販の粉末油脂を加えて混合乳化したときの５時間後と２４時間後の状態を示した図（写真）である。
【図５】本発明の乳化用粉末油脂組成物を加えたマヨネーズ様食品を−２０℃で保存した際に生じる油水分離度を測定した図である。
【図６】本発明の製造実施例７の粉末油脂組成物（β型油脂）の外観写真である。
【図７】本発明の製造実施例７の粉末油脂組成物（β型油脂）の外観写真である。
【図８】本発明の製造比較例３の油脂組成物（α型油脂）の外観写真である。
【図９】本発明の製造実施例７の粉末油脂組成物（β型油脂）の顕微鏡写真である。
【図１０】本発明の製造比較例３の油脂組成物（α型油脂）の顕微鏡写真である。
【図１１】本発明の製造実施例７の粉末油脂組成物（β型油脂）のX線回折図である。
【図１２】本発明の製造比較例３の油脂組成物（α型油脂）のX線回折図である。
【図１３】本発明の実施例１８及び比較例５の乳化組成物の２０℃保存及び８０℃加熱の開始から１０分後の写真で、左から順に、（１）実施例１８、２０℃、１０分後、（２）実施例１８、８０℃、１０分後、（３）比較例５、２０℃、１０分後、（４）比較例５、８０℃、１０分後である。
【図１４】実施例１８及び比較例５の乳化組成物の２０℃保存及び８０℃加熱の開始から１４時間後の写真で、左から順に、（１）実施例１８、２０℃、１４時間後、（２）実施例１８、８０℃、１４時間後、（３）比較例５、２０℃、１４時間後、（４）比較例５、８０℃、１４時間後である。
【図１５】実施例１９及び比較例６の乳化組成物の２０℃保存及び８０℃加熱の開始から１０分後の写真で、左から順に、（１）実施例１９、２０℃、１０分後、（２）実施例１９、８０℃、１０分後、（３）比較例６、２０℃、１０分後、（４）比較例６、８０℃、１０分後である。
【図１６】実施例１９及び比較例６の乳化組成物の２０℃保存及び８０℃加熱の開始から１４時間後の写真で、左から順に、（１）実施例１９、２０℃、１４時間後、（２）実施例１９、８０℃、１４時間後、（３）比較例６、２０℃、１４時間後、（４）比較例６、８０℃、１４時間後である。
【図１７】実施例２０及び比較例７の乳化組成物の２０℃保存及び８０℃加熱の開始から１０分後の写真で、左から順に、（１）実施例２０、２０℃、１０分後、（２）実施例２０、８０℃、１０分後、（３）比較例７、２０℃、１０分後、（４）比較例７、８０℃、１０分後である。
【図１８】実施例２０及び比較例７の乳化組成物の２０℃保存及び８０℃加熱の開始から１４時間後の写真で、左から順に、（１）実施例２０、２０℃、１４時間後、（２）実施例２０、８０℃、１４時間後、（３）比較例７、２０℃、１４時間後、（４）比較例７、８０℃、１４時間後である。
【図１９】試験１〜３に使用した粉末油脂組成物Ａの顕微鏡写真（１００倍）である。
【図２０】試験１〜３に使用した粉末油脂組成物Ａの顕微鏡写真（３００倍）である。
【図２１】試験１〜３に使用した粉末油脂Ｂの顕微鏡写真（１００倍）である。
【図２２】試験１〜３に使用した粉末油脂Ｂの顕微鏡写真（３００倍）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の乳化組成物について順を追って記述する。
＜乳化組成物＞
本発明の乳化組成物とは、油相、水相及び乳化用粉末油脂組成物を含むエマルジョンを指す。本発明の乳化組成物は、油中水型乳化組成物（連続相である油相の中に水相が分散している、いわゆるＷ／Ｏ型エマルジョン）である場合もあるし、水中油型乳化組成物（連続相である水相の中に油相が分散している、いわゆるＯ／Ｗ型エマルジョン）である場合もある。後述するように、本発明の乳化用粉末油脂組成物は、油相との相性が良いので、本発明の乳化組成物は、油中水型乳化組成物を形成しやすい傾向があり、油中水型乳化組成物であることが好ましい。さらに、本発明の乳化用粉末油脂組成物は、それ自体に乳化力があるので、本発明の乳化組成物は、乳化剤を含まないことが好ましい。また、本発明の乳化用粉末油脂組成物は、既存の乳化剤の乳化力を補助することもできるので、できる限り乳化剤を含まない乳化組成物とすることも好ましい。
本発明の乳化組成物は、食品のみならず、化粧品や医薬品も含み得るが、食品の具体例としては、マーガリン、ファットスプレッド、ホイップクリーム、バタークリーム及びガナッシュ等に加え、牛乳、生クリーム、アイスクリーム、マヨネーズ、コーヒーホワイトナー、ホワイトソース、ドレッシング、クリームシチュー、カスタードクリーム、スープ等が挙げられる。また、化粧品や医薬品の具体例としては、スキンクリーム、サンクリーム、ハンドクリーム、ヘアクリーム、ヘアトリートメント、マッサージクリーム、軟膏基材等に加え、化粧水、乳液、美容液、マッサージ化粧料、ボディローション、ボディクリーム、メーキャップ化粧料、外用液剤、外用ゲル剤、クリーム剤、軟膏剤、リニメント剤、ローション剤、ハップ剤、硬膏剤、噴霧剤、エアゾール剤等が挙げられる。
本発明の乳化用粉末油脂組成物を除いた乳化組成物（油相＋水相）の質量を１００質量％とした場合、油相の含量は、好ましくは４８〜９８質量％であり、より好ましくは６０〜９８質量％であり、更に好ましくは７５〜９８質量％である。また、水相の含量は、好ましくは２〜５２質量％であり、より好ましくは２〜４０質量％であり、更に好ましくは２〜２５質量％である。
【００１１】
＜油相＞
本発明の乳化組成物の油相には、該乳化組成物が食品である場合、例えば、通常の食用油脂が含まれる。食用油脂の具体例としては、大豆油、菜種油、綿実油、サフラワー油、ひまわり油、米油、コーン油、ゴマ油、オリーブ油、パーム油、パーム分別油（パーム分別軟質油（パームオレイン、パームスーパーオレイン等）、パーム中融点部、パーム分別硬質油（パームステアリン等）等）、シア脂、シア分別油、サル脂、サル分別油、イリッペ脂、ココアバター、ヤシ油、パーム核油、乳脂、バター等やこれらの混合油、加工油脂（水素添加油、エステル交換油、分別油等）等が挙げられる。これらの食用油脂の１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。また、本発明の乳化組成物の油相は、上記の食用油脂を、好ましくは８０質量％以上で含有し、より好ましくは９０質量％以上で含有し、さらに好ましくは１００質量％で含有する（すなわち、油相の全てが食用油脂であることが好ましい）。
【００１２】
また、本発明の乳化組成物の油相には、本発明の乳化組成物が化粧品もしくは医薬品である場合、例えば、通常、化粧品もしくは医薬品に用いられている油分が含まれる。例えば、流動パラフフィン、スクワラン、イソステアリルアルコール等の炭化水素類、オリーブスクワラン、ホホバ油、マカデミアナッツ油、綿実油などの植物油、イソステアリン酸イソステアリル、イソステアリン酸セチルなどのエステル油、イソステアリン酸などの高級脂肪酸、２−エチルヘキサン酸トリグリセライドなどのトリグリセライド、ジオクチルエータルなどのエーテル油、メチルポリシロキサン、環状シリコーンなどのシリコーン油などを用いることができ、これらの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。また、本発明の乳化組成物の油相は、上記の油分を、好ましくは８０質量％以上で含有し、より好ましくは９０質量％以上で含有し、さらに好ましくは１００質量％で含有する（すなわち、油相の全てが油分であることが好ましい）。
【００１３】
＜水相＞
本発明の乳化組成物の水相には、本発明の乳化組成物が食品、化粧品、医薬品のいずれであっても、通常の水を使用することができる。当該水相は水のみを含んでもよく、さらに水以外の水に溶解する他の物質を含んでよい。水はイオン交換水、蒸留水、水道水、滅菌水などであることが好ましい。また、前述した水に溶解する他の物質は、食品、化粧品、医薬品として使用される乳化組成物の水相に通常含まれる物質であれば、特に制限されない。例えば、食品である場合は、食塩、塩化カリウム等の塩味剤、酢酸、乳酸、グルコン酸等の酸味料、糖類や糖アルコール類、ステビア、アスパルテーム等の甘味料等を配合することができる。また、化粧品や医薬品である場合は、ビタミンＣ・Ｅ・Ａ及びその誘導体などの薬剤、クエン酸及びクエン酸塩、乳酸及び乳酸塩、アミノ酸及びアミノ酸塩、キレート剤等を配合することができる。本発明の乳化組成物の水相は、上記の水を、好ましくは８０質量％以上で含有し、より好ましくは９０質量％以上で含有し、さらに好ましくは１００質量％で含有する（すなわち、水相の全てが水であることが好ましい）。
【００１４】
＜乳化組成物に含まれるその他成分＞
本発明の乳化組成物は、油相又は水相において、上述した諸成分の他に、任意に「その他の成分」を含むことができる。食品である場合、必要に応じて食品において用いられている成分を、本発明の効果を極端に損なわない範囲内で配合することができる。例えば、該「その他の成分」としては、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリソルベート、ポリグリセリン縮合リシノレイン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、大豆レシチン、卵黄レシチン、大豆リゾレシチン、卵黄リゾレシチン、酵素処理卵黄、サポニン、植物ステロール類、乳脂肪球皮膜等の乳化剤、香料、β‐カロテン、カラメル、紅麹色素等の着色料、呈味成分、増粘安定剤、トコフェロール、ルチン等の酸化防止剤、小麦蛋白や大豆蛋白といった植物蛋白、卵及び各種卵加工品、脱脂粉乳、全脂粉乳、乳清蛋白等の乳製品、風味材、調味料、風味補強材、ｐＨ調整剤、食品保存料、果実、果汁、コーヒー、ナッツペースト、香辛料、カカオマス、ココアパウダー、穀類、豆類、野菜類、肉類、魚介類等の食品素材や食品添加物が挙げられる。
また、化粧品や医薬品である場合にも、必要に応じて化粧品や医薬品において用いられている成分を、本発明の効果を極端に損なわない範囲内で配合することができる。該「その他の成分」としては、例えば、界面活性剤、増粘剤、防腐剤、酸化防止剤、各種粉体、ｐＨ調整剤、紫外線吸収剤、褪色防止剤、消泡剤、無機顔料や有機顔料等の色材等が挙げられる。
なお、上述した「その他の成分」は油溶性であれば油相に、水溶性であれば水相にそれぞれ配合されることになる。
【００１５】
＜乳化用粉末油脂組成物＞
本発明は、以下の（ａ）の条件を満たす粉末状の油脂組成物（以下、単に「粉末油脂組成物」ともいう。）を含有する、乳化用粉末油脂組成物に関する。
（ａ）グリセリンの１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有する１種以上のＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂成分を含有する粉末油脂組成物であって、前記炭素数ｘは１０〜２２から選択される整数であり、前記油脂成分がβ型油脂を含み、前記粉末油脂組成物の粒子は板状形状を有し、前記粉末油脂組成物のゆるめ嵩密度が０．０５〜０．６ｇ／ｃｍ3である。
本発明の乳化用粉末油脂組成物は、上記の粉末油脂組成物の他、任意に乳化剤、香料、着色料、脱脂粉乳、全脂粉乳、ココアパウダー、砂糖、デキストリン等を含んでいてもよい。
乳化用粉末油脂組成物中の上記（ａ）の条件を満たす粉末油脂組成物の含有量は、乳化用粉末油脂組成物の全質量を１００質量％とした場合、例えば、５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは、７０質量％以上、さらに好ましくは、８０質量％以上を下限とし、例えば、１００質量％以下、好ましくは、９９質量％以下、より好ましくは、９５質量％以下を上限とする範囲である。乳化用粉末油脂組成物の１００質量％が、上記（ａ）の条件を満たす粉末油脂組成物であってよい。当該粉末油脂組成物は１種類又は２種類以上用いることができ、好ましくは１種類又は２種類であり、より好ましくは１種類が用いられる。
【００１６】
＜油脂成分＞
本発明の粉末油脂組成物は、油脂成分を含有する。当該油脂成分は、少なくともＸＸＸ型トリグリセリドを含み、任意にその他のトリグリセリドを含む。
上記油脂成分はβ型油脂を含む。ここで、β型油脂とは、油脂の結晶多形の一つであるβ型の結晶のみからなる油脂である。その他の結晶多形の油脂としては、β’型油脂及びα型油脂があり、β’型油脂とは、油脂の結晶多形の一つであるβ’型の結晶のみからなる油脂である。α型油脂とは、油脂の結晶多形の一つであるα型の結晶のみからなる油脂である。油脂の結晶には、同一組成でありながら、異なる副格子構造（結晶構造）を持つものがあり、結晶多形と呼ばれている。代表的には、六方晶型、斜方晶垂直型及び三斜晶平行型があり、それぞれα型、β’型及びβ型と呼ばれている。また、各多形の融点はα、β’、βの順に融点が高くなり、各多形の融点は、炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘの種類により異なるので、以下、表１にそれぞれ、トリカプリン、トリラウリン、トリミリスチン、トリパルミチン、トリステアリン、トリアラキジン、トリベヘニンである場合の各多形の融点（℃）を示す。なお、表１は、Nissim Garti et al.、”Crystallization and Polymorphism of Fats and Fatty Acids”、Marcel Dekker Inc.、1988、pp.32-33に基づいて作成した。そして、表１の作成にあたり、融点の温度（℃）は小数点第１位を四捨五入した。また、油脂の組成とその各多形の融点がわかれば、少なくとも当該油脂中にβ型油脂が存在するか否かを検出することができる。
【００１７】
【表１】
0006398035.tif 000002
【００１８】
これらの多形を同定する一般的な手法は、Ｘ線回折法があり、回折条件は下記のブラッグの式によって与えられる。
２ｄｓｉｎθ＝ｎλ（ｎ＝１，２，３・・・）
この式を満たす位置に回折ピークが現れる。ここでｄは格子定数、θは回折（入射）角、λはＸ線の波長、ｎは自然数である。短面間隔に対応する回折ピークの２θ＝１６〜２７°からは、結晶中の側面のパッキング（副格子）に関する情報が得られ、多形の同定を行なうことができる。特にトリアシルグリセロールの場合、２θ＝１９、２３、２４°（４．６Å付近、３．９Å付近、３．８Å付近）にβ型の特徴的ピークが、２１°（４．２Å）付近にα型の特徴的なピークが出現する。なお、X線回折測定は、例えば、２０℃に維持したＸ線回折装置（（株）リガク、試料水平型Ｘ線回折装置ＵＩｔｉｍａＩＶ）を用いて測定される。Ｘ線の光源としてはＣｕＫα線（１．５４Å）が最もよく利用される。
【００１９】
さらに、上記油脂の結晶多形は、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）によっても予測することができる。例えば、β型油脂の予測は、示差走査熱量計（エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製、品番ＢＳＣ６２２０）によって１０℃／分の昇温速度で１００℃まで昇温することにより得られるＤＳＣ曲線に基づいて油脂の結晶構造を予測することにより行われる。
【００２０】
ここで、油脂成分はβ型油脂を含むもの、又は、β型油脂を主成分（５０質量％超）として含むものあればよく、好ましい態様としては、上記油脂成分がβ型油脂から実質的になるものであり、より好ましい態様は上記油脂成分がβ型油脂からなるものであり、特に好ましい態様は、上記油脂成分がβ型油脂のみからなるものである。上記油脂成分のすべてがβ型油脂である場合とは、示差走査熱量測定法によってα型油脂及び／又はβ’型油脂が検出されない場合である。別の好ましい態様としては、上記油脂成分（又は油脂成分を含む粉末油脂組成物）が、Ｘ線回折測定において、４．５〜４．７Å付近、好ましくは４．６Å付近に回折ピークを有し、表１のα型油脂及び／又はβ’型油脂の短面間隔のＸ線回折ピークがない、特に、４．２Å付近に回折ピークを有さない場合であり、かかる場合も上記油脂成分のすべてがβ型油脂であると判断できる。本発明の更なる態様として、上記油脂成分が全てβ型油脂であることが好ましいが、その他のα型油脂やβ’型油脂が含まれていてもよい。ここで、本発明における油脂成分が「β型油脂を含む」こと及びα型油脂＋β型油脂に対するβ型油脂の相対的な量の指標は、Ｘ線回折ピークのうち、β型の特徴的ピークとα型の特徴的ピークとの強度比率：［β型の特徴的ピークの強度／（α型の特徴的ピークの強度＋β型の特徴的ピークの強度）］（以下、ピーク強度比ともいう。）から想定できる。具体的には、上述のＸ線回折測定に関する知見をもとに、β型の特徴的ピークである２θ＝１９°（４．６Å）のピーク強度とα型の特徴的ピークである２θ＝２１°（４．２Å）のピーク強度の比率：１９°／（１９°+２１°）［４．６Å／（４．６Å+４．２Å）］を算出することで上記油脂成分のβ型油脂の存在量を表す指標とし、「β型油脂を含む」ことが理解できる。本発明は、上記油脂成分が全てβ型油脂である（即ち、ピーク強度比＝１）ことが好ましいが、例えば、該ピーク強度比の下限値が、例えば０．４以上、好ましくは、０．５以上、より好ましくは、０．６以上、さらに好ましくは、０．７以上、特に好ましくは、０．７５以上、殊更好ましくは０．８以上であることが適当である。ピーク強度が０．４以上であれば、β型油脂を主成分が５０質量％超であるとみなすことができる。該ピーク強度比の上限値は１であることが好ましいが、０．９９以下、０．９８以下、０．９５以下、０．９３以下、０．９０以下、０．８５以下、０．８０以下等であってもかまわない。ピーク強度比は、上記下限値及び上限値のいずれか若しくは任意の組み合わせであり得る。
【００２１】
＜ＸＸＸ型トリグリセリド＞
本発明の油脂成分は、グリセリンの１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有する１種以上のＸＸＸ型トリグリセリドを含む。当該ＸＸＸ型トリグリセリドは、グリセリンの１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有するトリグリセリドであり、各脂肪酸残基Ｘは互いに同一である。ここで、当該炭素数ｘは１０〜２２から選択される整数であり、好ましくは１２〜２２から選択される整数、より好ましくは１４〜２０から選択される整数、更に好ましくは１６〜１８から選択される整数である。
脂肪酸残基Ｘは、飽和あるいは不飽和の脂肪酸残基であってもよい。具体的な脂肪酸残基Ｘとしては、例えば、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸等の残基が挙げられるがこれに限定するものではない。脂肪酸としてより好ましくは、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸及びベヘン酸であり、さらに好ましくは、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、及びアラキジン酸であり、殊更好ましくは、パルミチン酸及びステアリン酸である。
当該ＸＸＸ型トリグリセリドの含有量は、油脂成分の全質量を１００質量％とした場合、例えば、５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは、７０質量％以上、さらに好ましくは、８０質量％以上を下限とし、例えば、１００質量％以下、好ましくは、９９質量％以下、より好ましくは、９５質量％以下を上限とする範囲である。ＸＸＸ型トリグリセリドは１種類又は２種類以上用いることができ、好ましくは１種類又は２種類であり、より好ましくは１種類が用いられる。ＸＸＸ型トリグリセリドが２種類以上の場合は、その合計値がＸＸＸ型トリグリセリドの含有量となる。
【００２２】
＜その他のトリグリセリド＞
本発明の油脂成分は、本発明の効果を損なわない限り、上記ＸＸＸ型トリグリセリド以外の、その他のトリグリセリドを含んでいてもよい。その他のトリグリセリドは、複数の種類のトリグリセリドであってもよく、合成油脂であっても天然油脂であってもよい。合成油脂としては、トリカプリル酸グリセリル等が挙げられる。天然油脂としては、例えば、ココアバター、ヒマワリ油、菜種油、大豆油、綿実油等が挙げられる。本発明の油脂成分中の全トリグリセリドを１００質量％とした場合、その他のトリグリセリドは、１質量％以上、例えば、５〜５０質量％程度含まれていても問題はない。その他のトリグリセリドの含有量は、例えば、０〜３０質量％、好ましくは０〜１８質量％、より好ましくは０〜１５質量％、更に好ましくは０〜８質量％である。
【００２３】
＜その他の成分＞
本発明の粉末油脂組成物は、上記トリグリセリド等の油脂成分の他、任意に乳化剤、香料、着色料、脱脂粉乳、全脂粉乳、ココアパウダー、砂糖、デキストリン等のその他の成分を含んでいてもよい。これらその他の成分の量は、本発明の効果を損なわない限り任意の量とすることができるが、例えば、粉末油脂組成物の全質量を１００質量％とした場合、０〜７０質量％、好ましくは０〜６５質量％、より好ましくは０〜３０質量％である。その他の成分は、その９０質量％以上が、平均粒径が１０００μｍ以下である紛体であることが好ましく、平均粒径が５００μｍ以下の紛体であることがより好ましい。なお、ここでいう平均粒径は、レーザー回折散乱法（ISO133201及びISO9276-1）によって測定した値（ｄ５０）である。
但し、本発明の好ましい粉末油脂組成物は、実質的に上記油脂成分のみからなることが好ましく、かつ、油脂成分は、実質的にトリグリセリドのみからなることが好ましい。また、「実質的に」とは、油脂組成物中に含まれる油脂成分以外の成分または油脂成分中に含まれるトリグリセリド以外の成分が、粉末油脂組成物または油脂成分を１００質量％とした場合、例えば、０〜１５質量％、好ましくは０〜１０質量％、より好ましくは０〜５質量％であることを意味する。
【００２４】
＜粉末油脂組成物の特性＞
本発明の粉末油脂組成物は、常温（２０℃）で粉末状の固体である。
本発明の粉末油脂組成物のゆるめ嵩密度は、例えば実質的に油脂成分のみからなる場合、０．０５〜０．６ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．１〜０．５ｇ／ｃｍ3であり、より好ましくは０．１〜０．４ｇ／ｃｍ3又は０．１５〜０．４ｇ／ｃｍ3であり、さらに好ましくは０．２〜０．３ｇ／ｃｍ3である。ここで「ゆるめ嵩密度」とは、粉体を自然落下させた状態の充填密度である。ゆるめ嵩密度（ｇ／ｃｍ3）の測定は、例えば、内径１５ｍｍ×２５ｍＬのメスシリンダーに、当該メスシリンダーの上部開口端から２ｃｍ程度上方から粉末油脂組成物の適量を落下させて疎充填し、充填された質量（ｇ）の測定と容量（ｍＬ）の読み取りを行い、ｍＬ当たりの当該粉末油脂組成物の質量（ｇ）を算出することで求めることができる。また、ゆるめ嵩密度は、（株）蔵持科学器械製作所のカサ比重測定器を使用し、JIS K-6720（又はISO 1060-1及び2）に基づいて測定したカサ比重から算出することもできる。具体的には、試料１２０ｍＬを、受器（内径４０ｍｍ×高さ８５ｍｍの１００ｍＬ円柱形容器）の上部開口部から３８ｍｍの高さの位置から、該受器に落とす。受器から盛り上がった試料はすり落とし、受器の内容積（１００ｍＬ）分の試料の質量（Ａｇ）を秤量し、以下の式からゆるめ嵩密度を求めることができる。
ゆるめ嵩密度（ｇ／ｍＬ）＝Ａ（ｇ）／１００（ｍＬ）
測定は３回行ってその平均値を取ることが好ましい。
【００２５】
また、本発明の粉末油脂組成物は、通常、その粒子が板状形状の形態を有し、例えば、０．５〜２００μｍ、好ましくは１〜１００μｍ、より好ましくは１〜６０μｍ、殊更好ましくは、１〜３０μｍ、殊更より好ましくは、１〜２０μｍの平均粒径（有効径）を有する。ここで、当該平均粒径（有効径）は、粒度分布測定装置（例えば、日機装株式会社製  Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  ＭＴ３３００ＥｘII）でレーザー回折散乱法（ISO133201、ISO9276-1）によって測定した値（ｄ５０）である。
有効径とは、測定対象となる結晶の実測回折パターンが、球形と仮定して得られる理論的回折パターンに適合する場合の、当該球形の粒径を意味する。このように、レーザー回折散乱法の場合、球形と仮定して得られる理論的回折パターンと、実測回折パターンを適合させて有効径を算出しているので、測定対象が板状形状であっても球状形状であっても同じ原理で測定することができる。ここで、板状形状は、アスペクト比が１．１以上であることが好ましく、より好ましくは、１．２以上のアスペクト比であり、さらに好ましくは１．２〜３．０、特に好ましくは、１．３〜２．５、殊更好ましくは１．４〜２．０のアスペクト比である。なお、ここでいうアスペクト比とは、粒子図形に対して、面積が最小となるように外接する長方形で囲み、その長方形の長辺の長さと短辺の長さの比と定義される。また、粒子が球状形状の場合は、アスペクト比は１．１より小さくなる。従来技術である、極度硬化油等の常温で固体脂含量の高い油脂を溶解し直接噴霧する方法では、粉末油脂組成物の粒子が表面張力によって、球状形状となり、アスペクト比は１．１未満となる。そして、前記アスペクト比は、例えば、光学顕微鏡や走査型電子顕微鏡などによる直接観察により、任意に選択した粒子について、その長軸方向の長さおよび短軸方向の長さを計測することによって、計測した個数の平均値として求めることができる。
【００２６】
＜粉末油脂組成物の製造方法＞
本発明の粉末油脂組成物は、グリセリンの１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有する１種以上のＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂組成物原料を溶融状態とし、特定の冷却温度に保ち、冷却固化することにより、噴霧やミル等の粉砕機による機械粉砕等特別の加工手段を採らなくても、粉末状の油脂組成物（粉末油脂組成物）を得ることができる。より具体的には、（ａ）上記ＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂組成物原料を準備し、任意に工程（ｂ）として、工程（ａ）で得られた油脂組成物原料を加熱し、前記油脂組成物原料中に含まれるトリグリセリドを溶解して溶融状態の前記油脂組成物原料を得、さらに（ｄ）前記油脂組成物原料を冷却固化して、β型油脂を含有し、その粒子形状が板状である粉末油脂組成物を得る。なお、冷却後に得られる固形物に対して、ハンマーミル、カッターミル等、公知の粉砕加工手段を適用して、該粉末油脂組成物を生産することもできる。
【００２７】
上記工程（ｄ）の冷却は、例えば、溶融状態の油脂組成物原料を、当該油脂組成物原料に含まれる油脂成分のβ型油脂の融点より低い温度であって、かつ、次式：
冷却温度（℃）  ＝  炭素数ｘ  ×  ６．６  ―  ６８
から求められる冷却温度以上の温度で行われる。このような温度範囲で冷却すれば、β型油脂を効率よく生成でき、細かい結晶ができるので、粉末油脂組成物を容易に得ることができる。なお、前記「細かい」とは、一次粒子（一番小さい大きさの結晶）が、例えば２０μｍ以下、好ましくは、１５μｍ以下、より好ましくは１０μｍの場合をいう。また、このような温度範囲で冷却しないと、β型油脂が生成せず、油脂組成物原料よりも体積が増加した空隙を有する固形物ができない場合がある。さらに、本発明では、このような温度範囲で冷却することによって、静置した状態でβ型油脂を生成させ、粉末油脂組成物の粒子を板状形状とさせたものであり、冷却方法は、本発明の粉末油脂組成物を特定するために有益なものである。本発明の乳化用粉末油脂組成物の好ましい平均粒径として、例えば、２０μｍ以下の平均粒径を挙げることができる。平均粒径の測定方法は上述したとおりである。さらに、２０μｍ以下の細かい粒子は人間の感覚では感じとることが困難であるため、２０μｍ以下の粒子を用いることで、ざらついた食感や触感を与えることなく、融点の高い粉末油脂組成物を添加することができる。
【００２８】
本発明の粉末油脂組成物が乳化力を有する理由は定かでないが、平均粒径が小さくかつ板状である粒子は油相と水相の界面に集まる傾向があるため、界面エネルギーを小さくし、また、系内に分散することで、粘度を上昇させて、それにより、乳化状態が安定化されている可能性がある。また、本発明の粉末油脂組成物は油脂であるため、油相と親和性が高いと思われ、そのために、油中水型乳化組成物が形成させやすい傾向にあるが、例えば、他の乳化剤との併用により、水中油型乳化組成物も形成されると思われる。なお、これは本発明の原理をわかりやすくすることを目的に説明したものであり、本発明はこの原理によって拘束されない。
【００２９】
さらに詳細に、粉末油脂組成物の製造方法について説明をする。
本発明の粉末油脂組成物は、以下の工程、
（ａ）ＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂組成物原料を準備する工程、
（ｂ）工程（ａ）で得られた油脂組成物原料を任意に加熱等し、前記油脂組成物原料中に含まれるトリグリセリドを溶解して溶融状態の前記油脂組成物原料を得る任意の工程、（ｄ）前記油脂組成物原料を冷却固化して、β型油脂を含有し、その粒子形状が板状である粉末油脂組成物を得る工程、
を含む方法によって製造することができる。
また、上記工程（ｂ）と（ｄ）の間に、工程（ｃ）として粉末生成を促進するための任意工程、例えば（ｃ１）シーディング工程、（ｃ２）テンパリング工程、及び／又は（ｃ３）予備冷却工程を含んでいてもよい。さらに上記工程（ｄ）で得られる粉末油脂組成物は、工程（ｄ）の冷却後に得られる固形物を粉砕して粉末状の油脂組成物を得る工程（ｅ）によって得られるものであってもよい。以下、上記工程（ａ）〜（ｅ）について説明する。
【００３０】
（ａ）原料準備工程
工程（ａ）で準備されるＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂組成物原料は、グリセリンの１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有する１種以上のＸＸＸ型トリグリセリドを含む通常のＸＸＸ型トリグリセリド等の油脂の製造方法に基づいて製造され、もしくは容易に市場から入手され得る。ここで、上記炭素数ｘ及び脂肪酸残基Ｘで特定されるＸＸＸ型トリグリセリドは、最終的に得られる目的の油脂成分のものと結晶多形以外の点で同じである。当該原料にはβ型油脂が含まれていてもよく、例えば、β型油脂の含有量が０．１質量％以下、０．０５質量％以下、又は０．０１質量％以下含んでいてもよい。但し、β型油脂は、当該原料を加熱等により溶融状態にすることにより消失するので、当該原料は溶融状態の原料であってもよい。当該原料が、例えば溶融状態である場合に、β型油脂を実質的に含まないことは、ＸＸＸ型トリグリセリドに限らず、実質的に全ての油脂成分がβ型油脂ではない場合も意味し、β型油脂の存在は、上述したＸ線回折測定によりβ型油脂に起因する回折ピーク、示差走査熱量測定法によるβ型油脂の確認等によって確認することができる。「β型油脂を実質的に含まない」場合のβ型油脂の存在量は、Ｘ線回折ピークのうち、β型の特徴的ピークとα型の特徴的ピークとの強度比率［β型の特徴的ピークの強度／（α型の特徴的ピークの強度＋β型の特徴的ピークの強度）］（ピーク強度比）から想定できる。上記油脂組成物原料の当該ピーク強度比は、例えば０．２以下であり、好ましくは、０．１５以下であり、より好ましくは、０．１０以下である。油脂組成物原料には、上述したとおりのＸＸＸ型トリグリセリドを１種類又は２種以上含んでいてもよく、好ましくは１種類又は２種類であり、より好ましくは１種類である。
具体的には、例えば、上記ＸＸＸ型トリグリセリドは、脂肪酸または脂肪酸誘導体とグリセリンを用いた直接合成によって製造することができる。ＸＸＸ型トリグリセリドを直接合成する方法としては、（ｉ）炭素数Ｘの脂肪酸とグリセリンとを直接エステル化する方法（直接エステル合成）、（ｉｉ）炭素数ｘである脂肪酸Ｘのカルボキシル基がアルコキシル基と結合した脂肪酸アルキル（例えば、脂肪酸メチル及び脂肪酸エチル）とグリセリンとを塩基性または酸性触媒条件下にて反応させる方法（脂肪酸アルキルを用いたエステル交換合成）、（ｉｉｉ）炭素数ｘである脂肪酸Ｘのカルボキシル基の水酸基がハロゲンに置換された脂肪酸ハロゲン化物（例えば、脂肪酸クロリド及び脂肪酸ブロミド）とグリセリンとを塩基性触媒下にて反応させる方法（酸ハライド合成）が挙げられる。
ＸＸＸ型トリグリセリドは前述の（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれの方法によっても製造できるが、製造の容易さの観点から、（ｉ）直接エステル合成又は（ｉｉ）脂肪酸アルキルを用いたエステル交換合成が好ましく、（ｉ）直接エステル合成がより好ましい。
【００３１】
ＸＸＸ型トリグリセリドを（ｉ）直接エステル合成によって製造するには、製造効率の観点から、グリセリン１モルに対して脂肪酸Ｘまたは脂肪酸Ｙを３〜５モルを用いることが好ましく、３〜４モルを用いることがより好ましい。
ＸＸＸ型トリグリセリドの（ｉ）直接エステル合成における反応温度は、エステル化反応によって生ずる生成水が系外に除去できる温度であればよく、例えば、１２０℃〜３００℃が好ましく、１５０℃〜２７０℃がより好ましく、１８０℃〜２５０℃がさらに好ましい。反応を１８０〜２５０℃で行うことで、特に効率的にＸＸＸ型トリグリセリドを製造することができる。
【００３２】
ＸＸＸ型トリグリセリドの（ｉ）直接エステル合成においては、エステル化反応を促進する触媒を用いても良い。触媒としては酸触媒、及びアルカリ土類金属のアルコキシド等が挙げられる。触媒の使用量は、反応原料の総質量に対して０．００１〜１質量％程度であることが好ましい。
ＸＸＸ型トリグリセリドの（ｉ）直接エステル合成においては、反応後、水洗、アルカリ脱酸及び／又は減圧脱酸、及び吸着処理等の公知の精製処理を行うことで、触媒や原料未反応物を除去することができる。更に、脱色・脱臭処理を施すことで、得られた反応物をさらに精製することができる。
【００３３】
上記油脂組成物原料中に含まれるＸＸＸ型トリグリセリドの量は、例えば、当該原料中に含まれる全トリグリセリドの全質量を１００質量％とした場合、１００〜５０質量％、好ましくは９５〜５５質量％、より好ましくは９０〜６０質量％である。さらに殊更好ましくは８５〜６５質量％である。
【００３４】
＜その他のトリグリセリド＞
ＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂組成物原料となるその他のトリグリセリドとしては、上記ＸＸＸ型トリグリセリドの他、本発明の効果を損なわない限り、各種トリグリセリドを含めてもよい。その他のトリグリセリドとしては、例えば、上記ＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘの１つが脂肪酸残基Ｙに置換したＸ２Ｙ型トリグリセリド、上記ＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘの２つが脂肪酸残基Ｙに置換したＸＹ２型トリグリセリド等を挙げることができる。
上記その他のトリグリセリドの量は、例えば、ＸＸＸ型トリグリセリドの全質量を１００質量％とした場合、０〜１００質量％、好ましくは０〜７０質量％、より好ましくは１〜４０質量％である。
【００３５】
また、本発明の油脂組成物原料としては、上記ＸＸＸ型トリグリセリドを直接合成する代わりに、天然由来のトリグリセリド組成物に対し水素添加、エステル交換又は分別を行ったものを使用してもよい。天然由来のトリグリセリド組成物としては、例えば、ナタネ油、大豆油、ヒマワリ油、ハイオレイックヒマワリ油、サフラワー油、パームステアリン及びこれらの混合物等を挙げることができる。特に、これらの天然由来のトリグリセリド組成物の硬化油、部分硬化油、極度硬化油が好ましいものとして挙げられる。さらに好ましくは、ハードパームステアリン、ハイオレイックヒマワリ油極度硬化油、菜種極度硬化油、大豆極度硬化油が挙げられる。
【００３６】
さらに、本発明の油脂組成物原料としては、市販されている、トリグリセリド組成物又は合成油脂を挙げることができる。例えば、トリグリセリド組成物としては、ハードパームステアリン（日清オイリオグループ株式会社製）、菜種極度硬化油（横関油脂工業株式会社製）、大豆極度硬化油（横関油脂工業株式会社製）を挙げることができる。また、合成油脂としては、トリパルミチン（東京化成工業株式会社製）、トリステアリン（シグマアルドリッチ製）、トリステアリン（東京化成工業株式会社製）、トリアラキジン（東京化成工業株式会社製）トリベヘニン（東京化成工業株式会社製）を挙げることができる。
その他、パーム極度硬化油は、ＸＸＸ型トリグリセリドの含量が少ないので、トリグリセリドの希釈成分として使用できる。
【００３７】
＜その他の成分＞
上記油脂組成物原料としては、上記トリグリセリドの他、任意に部分グリセリド、脂肪酸、抗酸化剤、乳化剤、水などの溶媒等のその他の成分を含んでいてもよい。これらその他の成分の量は、本発明の効果を損なわない限り任意の量とすることができるが、例えば、ＸＸＸ型トリグリセリドの全質量を１００質量％とした場合、０〜５質量％、好ましくは０〜２質量％、より好ましくは０〜１質量％である。
【００３８】
上記油脂組成物原料は、成分が複数含まれる場合、任意に混合してもよい。混合は、均質な反応基質が得られる限り公知のいかなる混合方法を用いてもよいが、例えば、パドルミキサー、アジホモミキサー、ディスパーミキサー等で行うことができる。
当該混合は、必要に応じて加熱下で混合してもよい。加熱は、後述の工程（ｂ）における加熱温度と同程度であることが好ましく、例えば、５０〜１２０℃、好ましくは６０〜１００℃、より好ましくは７０〜９０℃、さらに好ましくは８０℃で行われる。
【００３９】
（ｂ）溶融状態の前記油脂組成物を得る工程
上記（ｄ）工程の前に、上記工程（ａ）で準備された油脂組成物原料は、準備された時点で溶融状態にある場合、加熱せずにそのまま冷却されるが、準備された時点で溶融状態にない場合は、任意に加熱され、該油脂組成物原料中に含まれるトリグリセリドを融解して溶融状態の油脂組成物原料を得る。
ここで、油脂組成物原料の加熱は、上記油脂組成物原料中に含まれるトリグリセリドの融点以上の温度、特にＸＸＸ型トリグリセリドを融解できる温度、例えば、７０〜２００℃、好ましくは、７５〜１５０℃、より好ましくは８０〜１００℃であることが適当である。また、加熱は、例えば、０．１〜３時間、好ましくは、０．３〜２時間、より好ましくは０．５〜１時間継続することが適当である。
【００４０】
（ｄ）溶融状態の油脂組成物を冷却して粉末油脂組成物を得る工程
上記工程（ａ）又は（ｂ）で準備された溶融状態の油脂組成物原料は、さらに冷却固化されて、β型油脂を含有し、その粒子形状が板状である粉末油脂組成物を形成する。
ここで、「溶融状態の油脂組成物原料を冷却固化」するためには、冷却温度の上限値として、溶融状態の油脂組成物原料を、当該油脂組成物原料に含まれる油脂成分のβ型油脂の融点より低い温度に保つことが必要である。「油脂組成物原料に含まれる油脂成分のβ型油脂の融点より低い温度」とは、例えば、炭素数が１８のステアリン酸残基を３つ有するＸＸＸ型トリグリセリドの場合、β型油脂の融点は７４℃であるので（表１）、当該融点より１〜３０℃低い温度（即ち４４〜７３℃）、好ましくは当該融点より１〜２０℃低い温度（即ち５４〜７３℃）、より好ましくは当該融点より１〜１５℃低い温度（即ち５９〜７３℃）、特に好ましくは、１℃、２℃、３℃、４℃、５℃、６℃、７℃、８℃、９℃または１０℃低い温度である。
より好ましくは、β型油脂を得るためには、冷却温度の下限値として、以下の式から求められる冷却温度以上に保つことが適当である。
冷却温度（℃）  ＝  炭素数ｘ  ×  ６．６  ―  ６８
（式中、炭素数ｘは、油脂組成物原料中に含まれるＸＸＸ型トリグリセリドの炭素数ｘ）
このような冷却温度以上とするのは、ＸＸＸ型トリグリセリドを含有するβ型油脂を得るために、当該油脂の結晶化の際、冷却温度をβ型油脂以外のα型油脂やβ’型油脂が結晶化しない温度に設定する必要があるためである。冷却温度は、主にＸＸＸ型トリグリセリドの分子の大きさに依存するので、炭素数ｘと最適な冷却温度の下限値との間には一定の相関関係があることが理解できる。
例えば、油脂組成物原料に含まれるＸＸＸ型トリグリセリドが、炭素数が１８のステアリン酸残基を３つ有するＸＸＸ型トリグリセリドである場合、冷却温度の下限値は５０．８℃以上となる。従って、炭素数が１８のステアリン酸残基を３つ有するＸＸＸ型トリグリセリドの場合、「溶融状態の油脂組成物原料を冷却固化」する温度は、５０．８℃以上７２℃以下がより好ましいこととなる。
また、ＸＸＸ型トリグリセリドが２種以上の混合物である場合は、炭素数ｘが小さい方の冷却温度に合わせてその下限値を決定することができる。例えば、油脂組成物原料に含まれるＸＸＸ型トリグリセリドが、炭素数が１６のパルミチン酸残基を３つ有するＸＸＸ型トリグリセリドと炭素数が１８のステアリン酸残基を３つ有するＸＸＸ型トリグリセリドとの混合物である場合、冷却温度の下限値は小さい方の炭素数１６に合わせて３７．６℃以上となる。
【００４１】
別の態様として、上記冷却温度の下限値は、ＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂組成物原料の、当該β型油脂に対応するα型油脂の融点以上の温度であることが適当である。例えば、油脂組成物原料に含まれるＸＸＸ型トリグリセリドが、炭素数が１８のステアリン酸残基を３つ有するＸＸＸ型トリグリセリドである場合、当該ステアリン酸残基を３つ有するＸＸＸ型トリグリセリドのα型油脂の融点は５５℃であるから(表１)、かかる場合の「溶融状態の油脂組成物原料を冷却固化」する温度は、５５℃以上７２℃以下が好ましいこととなる。
【００４２】
さらに別の態様として、溶融状態にある油脂組成物原料の冷却は、例えばｘが１０〜１２のときは最終温度が、好ましくは−２〜４６℃、より好ましくは１２〜４４℃、更に好ましくは１４〜４２℃の温度になるように冷却することによって行われる。冷却における最終温度は、例えばｘが１３又は１４のときは、好ましくは２４〜５６℃、より好ましくは３２〜５４℃、更に好ましくは４０〜５２℃であり、ｘが１５又は１６のときは、好ましくは３６〜６６℃、より好ましくは４４〜６４℃、更に好ましくは５２〜６２℃であり、ｘが１７又は１８のときは、好ましくは５０〜７２℃、より好ましくは５４〜７０℃、更に好ましくは５８〜６８℃であり、ｘが１９又は２０のときは、好ましくは６２〜８０℃、より好ましくは６６〜７８℃、更に好ましくは７０〜７７℃であり、ｘが２１又は２２のときは、好ましくは６６〜８４℃、より好ましくは７０〜８２℃、更に好ましくは７４〜８０℃である。上記最終温度において、例えば、好ましくは２時間以上、より好ましくは４時間以上、更に好ましくは６時間以上であって、好ましくは２日間以下、より好ましくは２４時間以下、更に好ましくは１２時間以下、静置することが適当である。
【００４３】
（ｃ）粉末生成促進工程
さらに、工程（ｄ）の前、上記工程（ａ）又は（ｂ）と（ｄ）との間に、（ｃ）粉末生成を促進するための任意工程として、工程（ｄ）で使用する溶融状態の油脂組成物原料に対し、シーディング法（ｃ１）、テンパリング法（ｃ２）及び／又は（ｃ３）予備冷却法による処理を行ってもよい。これらの任意工程（ｃ１）〜（ｃ３）は、いずれか単独で行ってもよいし、複数の工程を組み合わせて行ってもよい。ここで、工程（ａ）又は（ｂ）と工程（ｄ）との間とは、工程（ａ）又は（ｂ）中、工程（ａ）又は（ｂ）の後であって工程（ｄ）の前、工程（ｄ）中を含む意味である。
シーディング法（ｃ１）及びテンパリング法（ｃ２）は、本発明の粉末油脂組成物の製造において、溶融状態にある油脂組成物原料をより確実に粉末状とするために、最終温度まで冷却する前に、溶融状態にある油脂組成物原料を処置する粉末生成促進方法である。  ここで、シーディング法（ｃ１）とは、粉末の核（種）となる成分を溶融状態にある油脂組成物原料の冷却時に少量添加して、粉末化を促進する方法である。具体的には、例えば、工程（ｂ）で得られた溶融状態にある油脂組成物原料に、当該油脂組成物原料中のＸＸＸ型トリグリセリドと炭素数が同じＸＸＸ型トリグリセリドを好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上含む油脂粉末を核（種）となる成分として準備する。この核となる油脂粉末を、溶融状態にある油脂組成物原料の冷却時、当該油脂組成物原料の温度が、例えば、最終冷却温度±０〜＋１０℃、好ましくは＋５〜＋１０℃の温度に到達した時点で、当該溶融状態にある油脂組成物原料１００質量部に対して０．１〜１質量部、好ましくは０．２〜０．８質量部添加することにより、油脂組成物の粉末化を促進する方法である。
また、テンパリング法（ｃ２）とは、溶融状態にある油脂組成物原料の冷却において、最終冷却温度で静置する前に一度、工程（ｄ）の冷却温度よりも低い温度、例えば５〜２０℃低い温度、好ましくは７〜１５℃低い温度、より好ましくは１０℃程度低い温度に、好ましくは１０〜１２０分間、より好ましくは３０〜９０分間程度冷却することにより、油脂組成物の粉末化を促進する方法である。
さらに、予備冷却法（ｃ３）とは、前記工程（ａ）又は（ｂ）で得られた溶融状態の油脂組成物原料を、工程（ｄ）にて冷却する前に、前記ＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂組成物原料を準備した時の温度と前記油脂組成物原料の冷却時の冷却温度との間の温度で一旦冷却する方法、言い換えれば、工程（ａ）又は（ｂ）の溶融状態の温度よりも低く、工程（ｄ）の冷却温度よりも高い温度で一旦予備冷却する方法である。（ｃ３）予備冷却法に続いて、工程（ｄ）の油脂組成物原料の冷却時の冷却温度で冷却することが行われる。工程（ｄ）の冷却温度より高い温度とは、例えば、工程（ｄ）の冷却温度よりも２〜４０℃高い温度、好ましくは３〜３０℃高い温度、より好ましくは４〜３０℃高い温度、さらに好ましくは５〜１０℃程度高い温度であり得る。前記予備冷却する温度を低く設定すればするほど、工程（ｄ）の冷却温度における本冷却時間を短くすることができる。すなわち、予備冷却法とは、シーディング法やテンパリング法と異なり、冷却温度を段階的に下げるだけで油脂組成物の粉末化を促進できる方法であり、工業的に製造する場合に利点が大きい。
【００４４】
（ｅ）固形物を粉砕して粉末油脂組成物を得る工程
上記工程（ｄ）の冷却によって粉末油脂組成物を得る工程は、より具体的には、工程（ｄ）の冷却によって得られる固形物を粉砕して粉末油脂組成物を得る工程（ｅ）によって行われてもよい。
詳細に説明すると、まず、上記油脂組成物原料を融解して溶融状態の油脂組成物を得、その後冷却して溶融状態の油脂組成物原料よりも体積が増加した空隙を有する固形物を形成する。空隙を有する固形物となった油脂組成物は、軽い衝撃を加えることで粉砕でき、固形物が容易に崩壊して粉末状となる。
ここで、軽い衝撃を加える手段は特に特定されないが、振る、篩に掛ける等により、軽く振動（衝撃）を与えて粉砕する（ほぐす）方法が、簡便で好ましい。
なお、該固形物を公知の粉砕加工手段により粉砕してもよい。このような粉砕加工手段の一例としては、ハンマーミル、カッターミル等が挙げられる。
【００４５】
＜乳化組成物中の乳化用粉末油脂組成物の含有量＞
本発明の乳化用粉末油脂組成物は、上述した乳化組成物中の「油相」の量を基準として含有される。すなわち、乳化組成物中の油相１００質量部に対して、０．５〜２０質量部で含有される。より好ましくは、１〜１８質量部であり、さらに好ましくは、３〜１５質量部、殊更好ましくは、５〜１０質量部である。
本発明の乳化組成物中の油相１００質量部に対して、本発明の乳化用粉末油脂組成物を少なくとも０．５質量部以上含有させれば、本発明の所望の乳化効果が得られる。また、本発明の乳化組成物に対して、２０質量部以下の乳化用粉末油脂組成物を含有させると、物性等への影響が少ないので好ましい。
【００４６】
＜乳化組成物の製造方法＞
本発明の乳化組成物の製造方法は、特に制限されず、物理的方法、反転乳化法、液晶乳化法、Ｄ相乳化法、三相乳化法等の一般的な方法で製造することができる。すなわち、水相と油相を混合して乳化組成物を製造する際、前記油相に上記乳化用粉末油脂組成物を配合すればよい。例えば、油脂と必要に応じてその他成分の油溶性成分とを含む油相に対し、本発明の乳化用粉末油脂組成物を加え、水にその他成分の水溶性成分を溶解乃至分散させた水相を加え、両者を混合乳化することにより製造される。前述のとおり、本発明の乳化組成物は、油中水型乳化組成物を形成しやすい傾向があるので、油中水型乳化組成物（いわゆる、Ｗ／Ｏ型エマルジョン）の製造方法であることが好ましい。さらに、本発明の乳化用粉末油脂組成物は、それ自体に乳化力があるので、本発明の乳化組成物は、乳化剤を使用しないで製造することが好ましい。混合乳化する際の温度は常温（２０℃）であることが好ましく、また、常温よりも温度を高くして混合乳化する場合は、本発明の乳化用粉末油脂組成物の全てが溶解しない温度（例えば、上述した粉末油脂組成物を得る工程の冷却温度以下）で行うことが好ましい。混合乳化するための機器としては、ホモジナイザー等の乳化機、コロイドミル等の分散機、ホモミキサー、ナウミキサー等の攪拌装置が挙げられる。次に、本発明の乳化組成物を殺菌処理することが望ましい。殺菌方法は、タンクでのバッチ式であってもよく、プレート型熱交換機や掻き取り式熱交換機を用いた連続式であってもよい。さらに、本発明の乳化組成物を冷却し、結晶化させることが好ましい。より好ましくは冷却し、可塑化させる。冷却条件は、好ましくは−０．５℃／分以上、更に好ましくは−５℃／分以上とする。この際、徐冷却より急冷却の方が好ましい。冷却するための機器としては、密閉型連続式チューブ冷却機、例えば、ボテーター、コンピネーター及びパーフェクターなどの急冷混捏機が挙げられる。また、開放型のダイアクーラーとコンプレクターとの組合せが挙げられる。
【００４７】
＜乳化剤の代替剤又は乳化補助剤＞
ところで、これまで述べたように、本発明に用いる乳化用粉末油脂組成物は、乳化剤を用いなくても乳化組成物を製造することができるので、それ自体、乳化力があり、乳化剤の代替剤（乳化剤の代わりとなる剤）又は乳化補助剤（乳化剤の乳化作用を補うための剤）として使用することができる。すなわち、本発明は、上記乳化用粉末油脂組成物を有効成分とする、乳化剤の代替剤又は乳化補助剤にも関する。
本発明の乳化剤の代替剤又は乳化補助剤は、上述の乳化用粉末油脂組成物を有効成分として含有する。本発明の乳化剤の代替剤又は乳化補助剤は、上記の乳化用粉末油脂組成物を、好ましくは６０質量％以上含有し、より好ましくは８０質量％以上含有し、さらに好ましくは１００質量％以上含有する。
また、本発明の乳化剤の代替剤又は乳化補助剤は、有効成分であると上述した乳化用粉末油脂組成物を含有したものであればよく、この他に本発明の効果を損なわない範囲で、大豆油、菜種油などの油脂、デキストリン、澱粉等の賦形剤等を含有させたものであってもよい。
但し、本発明の好ましい乳化剤の代替剤又は乳化補助剤は、実質的に、当該乳化用粉末油脂組成物のみからなることが好ましい。ここで「実質的に」とは、乳化剤の代替剤又は乳化補助剤中に含まれる乳化用粉末油脂組成物以外の成分が、乳化剤の代替剤又は乳化補助剤を１００質量％とした場合、例えば、０〜１５質量％、好ましくは０〜１０質量％、より好ましくは０〜５質量％であることを意味する。
【実施例】
【００４８】
次に、実施例および比較例を挙げ、本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらに何ら制限されるものではない。また。以下において「％」とは、特別な記載がない場合、質量％を示し、「部」とは質量部を示す。
［分析方法］
・トリグリセリド組成
ガスクロマトグラフィー分析条件
DB1-ht（0.32mm×0.1μm×5m）Agilent Technologies社（123-1131）
注入量        ：1.0μL
注入口        ：370℃
検出器        ：370℃
スプリット比  ：50/1  35.1kPa  コンスタントプレッシャー
カラムCT      ：200℃（0min hold）〜（15℃/min）〜370℃(4min hold)
・X線回折測定
Ｘ線回折装置ＵｌｔｉｍａＩＶ（株式会社リガク社製）を用いて、ＣｕＫα（λ＝１．５４２Å）を線源とし、Ｃｕ用フィルタ使用、出力１．６ｋＷ、操作角０．９６〜３０．０°、測定速度２°／分の条件で測定した。この測定により、ＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂成分におけるα型油脂、β’型油脂、及びβ型油脂の存在を確認した。４．６Å付近のピークのみを有し、４．１〜４．２Å付近のピークを有しない場合は、油脂成分のすべてがβ型油脂であると判断した。
なお、上記X線回折測定の結果から、ピーク強度比＝［β型の特徴的ピークの強度（２θ＝１９°（４．６Å））／（α型の特徴的ピークの強度（２θ＝２１°（４．２Å））＋β型の特徴的ピークの強度（２θ＝１９°（４．６Å）））］をβ型油脂の存在量を表す指標として測定した。【００４９】
・ゆるめ嵩密度
実施例等で得られた粉末油脂組成物のゆるめ嵩密度（ｇ／ｃｍ3）は、内径１５ｍｍ×２５ｍＬのメスシリンダーに、当該メスシリンダーの上部開口端から２ｃｍ程度上方から粉末油脂組成物を落下させて疎充填し、充填された質量（ｇ）の測定と容量（ｍＬ）の読み取りを行い、ｍＬ当たりの当該粉末油脂組成物の質量（ｇ）を算出することで求めた。
・結晶（顕微鏡写真）
３Ｄリアルサーフェスビュー顕微鏡VE-8800（株式会社キーエンス製）にて得られた粉末油脂組成物の結晶の撮影を行った。得られた顕微鏡写真を図４（製造実施例７）及び図５（製造比較例３）に示す。
・アスペクト比
走査型電子顕微鏡S-3400N（株式会社日立ハイテクノロジーズ製）により直接観察し、画像解析式粒度分布測定ソフトウェア（株式会社マウンテック製  Ｍａｃ−Ｖｉｅｗ）を用いて、任意に選択した粒子について、その長軸方向の長さおよび短軸方向の長さを計測し、計測した個数の平均値として測定した。
・平均粒径（ｄ５０）
粒度分布測定装置（日機装株式会社製  Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  ＭＴ３３００ＥｘII）でレーザー回折散乱法（ISO133201,ISO9276-1）に基づいて測定した。なお、測定した平均粒径は、ｄ５０の値である。【００５０】
＜原料＞
（１）粉末油脂組成物Ａ（乳化用粉末油脂組成物）
１位〜３位にステアリン酸残基（炭素数１８）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：７９．１質量％、菜種極度硬化油、横関油脂工業株式会社製）２５ｇを８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、６０℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物を機械粉砕することで粉末状の結晶組成物である粉末油脂組成物（ゆるめ嵩密度：０．２ｇ/ｃｍ3、アスペクト比１．６、平均粒径８．０μｍ、X線回折測定回折ピーク：４．６Å、ピーク強度比：０．８９）を得た。以下の試験例１〜３では、この粉末油脂組成物Ａを用いた。
また、粉末油脂組成物Ａの顕微鏡写真を、図１９（１００倍）、図２０（３００倍）に示す。
（２）粉末油脂Ｂ
粉末油脂Ｂとして、市販の粉末油脂（理研ビタミン株式会社製：スプレーファットＮＲ１００）を用いた。
この粉末油脂Ｂは、ビーズ状の球形粉末であり、油脂をカプセルに閉じ込めた水に容易に分散し、平均粒径は８６μｍで、Ｘ線回折分析の結果、回折ピークが４．６で、強度比が０．９１であった。
また、粉末油脂Ｂの顕微鏡写真を、図２１（１００倍）、図２２（３００倍）に示す。
（３）油相
キャノーラ油（日清オイリオグループ株式会社製）
（４）水相
イオン交換水（オルガノ株式会社製ボンベタイプカートリッジ式純水装置で製造したイオン交換水）【００５１】
［試験例１］本発明の粉末油脂組成物の乳化効果
＜乳化組成物の製造＞
下記表２の配合に従って、実施例１〜２の乳化組成物及び比較例１の組成物を製造した。より詳細には、１００ｍｌのサンプル瓶の中に、上記粉末油脂組成物Ａを、油相１００質量部に対して０．０１質量部（比較例１）、１．０質量部（実施例１）、５．０質量部（実施例２）となるようにキャノーラ油に加え、これに対しさらに水相（イオン交換水）を加えて、５０℃で一晩保管した（溶解度の確認）。次に、２０℃でホモミキサー（プライミクス株式会社社製）を用いて１００００ｒｐｍで２分間乳化混合し、前記油相と水相を乳化させた。そして、乳化直後の乳化状態と、それから７２時間後の乳化状態をそれぞれ観察した（乳化安定性の確認）。以上、５０℃で一晩保管したときの状態、乳化直後の状態、７２時間後の状態を図１に示した。【００５２】
【表２】
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【００５３】
＜粉末油脂組成物の乳化効果＞
図１から明らかであるように、粉末油脂組成物Ａは、油相と水相の界面に集まる傾向を示した（油相中に存在）。特に、実施例２においては、界面が白く見えており、粉末油脂組成物Ａの油相に対する溶解度は低いと思われた。次に、油相と水相をホモミキサーで乳化すると、乳化直後の比較例１では油相が濁るだけで水相とは乳化は起こらなかった。一方、乳化直後の実施例１〜２では油相と水相の界面は見えなくなり、水中に滴下すると連続相が油であるため、水と混じり合わず、水面に分離した状態で浮遊することから、油中水型乳化組成物（いわゆるＷ／Ｏ型エマルジョン）になっていることが確認できた。次に、それから７２時間後の状態をみると、比較例１は乳化直後の状態と変わらず、油相と水相の界面があり、乳化はされていなかった。一方、実施例１〜２においても同様に、油相と水相の界面が発生し、解乳化が起こっていることが確認できた。【００５４】
［試験例２］粉末油脂組成物の乳化安定性
粉末油脂組成物Ａによる乳化安定性をより詳細に検討するため、油割合（油相の割合）を様々な値（５０、６０、７０、８０、９０質量％）に変更し、試験例１と同様の実験を行った。なお、油割合の残り（１００質量％−油割合）が水相の割合になる。その結果を表３〜４にまとめた。より具体的には、表３〜４に示した配合割合で１００ｍｌのサンプル瓶の中にキャノーラ油（油相）とイオン交換水（水相）とを混合した。それぞれの油相には予め油相１００質量部に対し５．０質量部の粉末油脂組成物Ａを添加したもの（実施例３〜７）と、比較例として、前記粉末油脂組成物Ａを添加しないもの（比較例２〜６）とを用意した。また、油割合５０質量％として、油相１００質量部に対し５質量部の粉末油脂Ｂを添加したもの（比較例７）とを用意した。これらを２０℃でホモミキサー（プライミクス株式会社社製）を用いて１００００ｒｐｍで２分間混合し、乳化させた。乳化直後の状態、５時間後の状態及び／又は２４時間後の状態を図２〜４に示した。なお、図２は、実施例３〜７の粉末油脂組成物Ａを添加した場合であり、図３は、比較例２〜６の粉末油脂組成物Ａを添加しなかった場合を示す。また、図４は、比較例７の粉末油脂Ｂを添加した場合を示す。【００５５】
【表３】
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【００５６】
【表４】
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【００５７】
表３及び図２から明らかであるように、実施例３〜７においては、全ての油割合で粉末油脂組成物Ａを添加した場合、乳化してから５時間後であっても、乳化分離が起こらず、乳化状態を維持していることがわかった。このように油割合を変えても乳化状態に影響を与えないことから、油割合が少なくとも５０質量％から９０質量％であれば、安定した乳化組成物を製造できることがわかった。しかしながら、実施例３〜７においては、２４時間後には、界面の発生が確認できるから（例えば、表中「６２」とは、サンプル瓶の底面から６２ｍｍのところに界面が発生したことを示す。）、解乳化が起こることがわかった。
また、表４及び図３から明らかであるように、比較例２〜６においては、全ての油割合で粉末油脂組成物Ａを添加しない場合、乳化してから５時間後には、既に分離が起こっており、安定した乳化状態を維持できないことが確認できた。さらに２４時間後には２つの界面が発生しているから（例えば、表中「６０／６」とは、サンプル瓶の底面から６０ｍｍと６ｍｍの両方に界面が発生したことを示す。）、解乳化がより進んでいることが確認できた。
さらに、表４及び図４から明らかであるように、比較例７においては、市販の粉末油脂Ｂを添加した場合、乳化してから５時間後には、界面が見えてきており（表中「４０」とは、サンプル瓶の底面から４０ｍｍに界面が発生したことを示す。）、安定した乳化状態を維持できないことがわかった。また、２４時間後にはさらに分離が進み、界面がよりはっきりしてきており（表中「３０」とは、サンプル瓶の底面から３０ｍｍに界面が発生したことを示す。）、解乳化がさらに進んでいることが確認できた。【００５８】
［試験例３］マヨネーズ様食品の油水分離試験
上記のように粉末油脂組成物Ａ自体の乳化能力が確認できたので、既存の乳化組成物に対して乳化補助剤としての効果（乳化安定性を高める効果）があるかどうかを確認するための試験を行った。
まず、市販の卵黄、食酢、食塩、マスタード及びサラダ油（日清オイリオグループ社製：日清サラダ油）を使用し、表５に示した配合で、マヨネーズ様食品を製造した。より具体的には、マヨネーズ様食品は、以下の製造手順に従って製造した。表５に示された配合の卵黄、食酢、食塩、マスタード及び粉末油脂組成物Ａ（油相に相当するサラダ油１００質量部に対して１質量部）を容器に入れて（ただし、比較例８では、粉末油脂組成物Ａを入れない代わりにサラダ油を入れる）、市販のブレンダーで１０秒間撹拌した。撹拌しながら１分３０秒間かけて、表５に示された量のサラダ油を徐々に投入した。そのまま１分間撹拌することで乳化させてマヨネーズ様食品（水中油型乳化組成物）を製造した。【００５９】
【表５】
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【００６０】
下記評価基準に従って、得られたマヨネーズ様食品の冷凍耐性を評価した。冷凍耐性の評価は次のように行った。まず、得られたマヨネーズ様食品を１００ｍＬのガラス製のバイアルビン瓶に入れて、粉末油脂組成物Ａを配合したものと配合していないものとをそれぞれ７本用意した。計１４本のマヨネーズ様食品が入ったガラス製のバイアルビン瓶を−２０℃の冷凍庫に入れて、最長１週間保存した。一日毎にそれぞれ１本ずつマヨネーズ様食品が入ったガラスバイアルビンを２０℃の恒温槽へ移し、解凍した後、目視により油水分離の有無を確認した。その結果を表６及び図５にまとめた。なお、図５中「−２０℃  Control」とは、粉末油脂組成物Ａを配合しないものであり、「−２０℃  Powder」とは、粉末油脂組成物Ａを配合したものである。
＜冷凍耐性の評価基準＞
○：油水分離が見られない
×：油水分離が見られる
なお、表中の「数字」は分離度（単位：ｍｍ）、すなわち、分離がどれだけ起こっているかの程度を示す（数値が大きいほど、分離が進んでいることを示す）。
乳化組成物【００６１】
【表６】
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【００６２】
表６及び図５から明らかであるように、粉末油脂組成物Ａには、−２０℃で保管した際のマヨネーズ様食品（水中油型乳化組成物）の油水分離の発生を抑制する効果があることがわかった。したがって、本発明の乳化用粉末油脂組成物は、既存の乳化剤（試験例３では卵黄中のレシチンが乳化剤に相当）の乳化力を補助する効果があることが確認できた。このような乳化用粉末油脂組成物の乳化補助力は、様々な食品、化粧品、医薬品の乳化安定性に寄与できることが予想される。【００６３】
さらに、本発明の粉末油脂組成物の製造実施例を以下に示す。これらの製造実施例により得られた粉末状の組成物も、前記実施例同様に、乳化用粉末油脂組成物として使用することができる。
（製造実施例１）：ｘ＝１６
１位〜３位にパルミチン酸残基（炭素数１６）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：８９．７質量％、トリパルミチン、東京化成工業株式会社製）２５ｇを８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、５０℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物である粉末油脂組成物（ゆるめ嵩密度：０．２ｇ/ｃｍ3、アスペクト比：２．０、平均粒径：１１９μｍ、X線回折測定回折ピーク：４．６Å、ピーク強度比：０．９０）を得た。【００６４】
（製造実施例２）：ｘ＝１６
１位〜３位にパルミチン酸残基（炭素数１６）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：６９．９質量％、ハードパームステアリン、日清オイリオグループ株式会社製）２５ｇを８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、５０℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物である粉末油脂組成物（ゆるめ嵩密度：０．３ｇ/ｃｍ3、アスペクト比：１．４、平均粒径９９μｍ、X線回折測定回折ピーク：４．６Å、ピーク強度比：０．８８）を得た。【００６５】
（製造実施例３）：ｘ＝１６、（ｃ２）テンパリング法
１位〜３位にパルミチン酸残基（炭素数１６）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：８９．７質量％、トリパルミチン、東京化成工業株式会社製）１５ｇを、８０℃にて０.５時間維持して完全に融解し、３０℃恒温槽にて０．０１時間冷却した後、６０℃恒温槽にて２時間静置し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物である粉末油脂組成物（ゆるめ嵩密度：０．２ｇ/ｃｍ3、アスペクト比：２．０、平均粒径８７μｍ、X線回折測定回折ピーク：４．６Å、ピーク強度比：０．８９）を得た。【００６６】
（製造実施例４）：ｘ＝１６、（ｃ１）シーディング法
１位〜３位にパルミチン酸残基（炭素数１６）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：８９．７質量％、トリパルミチン、東京化成工業株式会社製）１５ｇを８０℃にて０.５時間維持して完全に融解し、６０℃恒温槽にて品温が６０℃になるまで冷却した後、トリパルミチン油脂粉末を原料油脂に対して、０．１質量％添加し、６０℃恒温槽にて２時間静置し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物である粉末油脂組成物（ゆるめ嵩密度：０．２ｇ/ｃｍ3、アスペクト比：２．０、平均粒径９２μｍ、X線回折測定回折ピーク：４．６Å、ピーク強度比：０．８９）を得た。【００６７】
（製造実施例５）：ｘ＝１８
１位〜３位にステアリン酸残基（炭素数１８）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：９９．６質量％、トリステアリン、シグマアルドリッチ製）３ｇを８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、６０℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物である粉末油脂組成物（ゆるめ嵩密度：０．２ｇ/ｃｍ3、アスペクト比：２．０、平均粒径３０μｍ、X線回折測定回折ピーク：４．６Å、ピーク強度比：０．９３）を得た。【００６８】
（製造実施例６）：ｘ＝１８
１位〜３位にステアリン酸残基（炭素数１８）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：９６．０質量％、トリステアリン、東京化成工業株式会社製）２５ｇを８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、５５℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物である粉末油脂組成物（ゆるめ嵩密度：０．２ｇ/ｃｍ3、アスペクト比：２．０、平均粒径３１μｍ、X線回折測定回折ピーク：４．６Å、ピーク強度比：０．８８）を得た。【００６９】
（製造実施例７）：ｘ＝１８
１位〜３位にステアリン酸残基（炭素数１８）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：７９．１質量％、菜種極度硬化油、横関油脂工業株式会社製）２５ｇを８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、５５℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物である粉末油脂組成物（ゆるめ嵩密度：０．２ｇ/ｃｍ3、アスペクト比：１．６、平均粒径５４μｍ、X線回折測定回折ピーク：４．６Å、ピーク強度比：０．８９）を得た。【００７０】
（製造実施例８）：ｘ＝１８
１位〜３位にステアリン酸残基（炭素数１８）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：６６．７質量％、大豆極度硬化油、横関油脂工業株式会社製）２５ｇを８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、５５℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物である粉末油脂組成物（ゆるめ嵩密度：０．３ｇ/ｃｍ3、アスペクト比：１．４、平均粒径６０μｍ、X線回折測定回折ピーク：４．６Å、ピーク強度比：０．９１）を得た。【００７１】
（製造実施例９）：ｘ＝１８
１位〜３位にステアリン酸残基（炭素数１８）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：８４．１質量％、日清ひまわり油（Ｓ）（ハイオレイックヒマワリ油）、日清オイリオグループ株式会社製）を定法により完全水素添加処理を行い水素添加物（ＸＸＸ型：８３．９質量％）を得た。得られたハイオレイックヒマワリ油極度硬化油２５ｇを８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、５５℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物である粉末油脂組成物（ゆるめ嵩密度：０．２ｇ/ｃｍ3、アスペクト比：１．６、平均粒径４８μｍ、X線回折測定回折ピーク：４．６Å、ピーク強度比：０．８９）を得た。【００７２】
（製造実施例１０）：ｘ＝１８
１位〜３位にステアリン酸残基（炭素数１８）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：６６．７質量％、大豆極度硬化油、横関油脂工業株式会社製）１８．７５ｇと、別の１位〜３位にステアリン酸残基（炭素数１８）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：１１．１質量％、パーム極度硬化油、横関油脂工業株式会社製）６．２５ｇを混合し、原料油脂とした（ＸＸＸ型：５３．６質量％）。原料油脂を８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、５５℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物である粉末油脂組成物（ゆるめ嵩密度：０．３ｇ/ｃｍ3、アスペクト比：１．４、平均粒径６３μｍ、X線回折測定回折ピーク：４．６Å、ピーク強度比：０．７８）を得た。なお、パーム極度硬化油は、ＸＸＸ型トリグリセリドの含量が極めて少ないので、希釈成分として使用した（以下、同様）。【００７３】
（製造実施例１１）：ｘ＝１８、（ｃ１）シーディング法
１位〜３位にステアリン酸残基（炭素数１８）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：９６．０質量％、トリステアリン、東京化成工業株式会社製）２５ｇを８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、７０℃恒温槽にて品温が７０℃になるまで冷却した後、トリステアリン油脂粉末を原料油脂に対して、０．１質量％添加し、７０℃恒温槽にて１２時間静置し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物である粉末油脂組成物（ゆるめ嵩密度：０．２ｇ/ｃｍ3、アスペクト比：２．０、平均粒径３６μｍ、X線回折測定回折ピーク：４．６Å、ピーク強度比：０．８８）を得た。【００７４】
（製造実施例１２）：ｘ＝１８、（ｃ２）テンパリング法
１位〜３位にステアリン酸残基（炭素数１８）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：７９．１質量％、菜種極度硬化油、横関油脂工業株式会社製）１５ｇを８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、５０℃恒温槽にて０．１時間冷却した後、６５℃恒温槽にて６時間静置し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物である粉末油脂組成物（ゆるめ嵩密度：０．２ｇ/ｃｍ3、アスペクト比：１．６、平均粒径５０μｍ、X線回折測定回折ピーク：４．６Å、ピーク強度比：０．９０）を得た。【００７５】
（製造実施例１３）：ｘ＝１８、（ｃ２）テンパリング法
１位〜３位にステアリン酸残基（炭素数１８）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：７９．１質量％、菜種極度硬化油、横関油脂工業株式会社製）１５ｇを、８０℃にて０.５時間維持して完全に融解し、４０℃恒温槽にて０．０１時間冷却した後、６５℃恒温槽にて２時間静置し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物である粉末油脂組成物（ゆるめ嵩密度：０．２ｇ/ｃｍ3、アスペクト比：１．６、平均粒径５２μｍ、X線回折測定回折ピーク：４．６Å、ピーク強度比：０．８９）を得た。【００７６】
（製造実施例１４）：ｘ＝１８、（ｃ３）予備冷却法
１位〜３位にステアリン酸残基（炭素数１８）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：７９．１質量％、菜種極度硬化油、横関油脂工業株式会社製）２５ｇを８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、原料油脂を７０℃になるまで７０℃の恒温槽で保持し、６５℃恒温槽にて８時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物である粉末油脂組成物（ゆるめ嵩密度：０．２ｇ/ｃｍ3、アスペクト比：１．６、平均粒径６０μｍ、X線回折測定回折ピーク：４．６Å、ピーク強度比：０．８９）を得た。【００７７】
（製造実施例１５）：ｘ＝２０
１位〜３位にアラキジン酸残基（炭素数２０）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：９９．５質量％、トリアラキジン、東京化成工業株式会社製）１０ｇを９０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、７２℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物である粉末油脂組成物（ゆるめ嵩密度：０．２ｇ/ｃｍ3、アスペクト比：２．０、平均粒径４２μｍ、X線回折測定回折ピーク：４．６Å、ピーク強度比：０．９２）を得た。【００７８】
（製造実施例１６）：ｘ＝２２
１位〜３位にベヘン酸残基（炭素数２２）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：９７．４質量％、トリベヘニン、東京化成工業株式会社製）１０ｇを９０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、７９℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物である粉末油脂組成物（ゆるめ嵩密度：０．２ｇ/ｃｍ3、アスペクト比：２．０、平均粒径５２μｍ、X線回折測定回折ピーク：４．６Å、ピーク強度比：０．９３）を得た。【００７９】
（製造実施例１７）：ｘ＝１６、１８
１位〜３位にパルミチン酸残基（炭素数１６）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：８９．７質量％、トリパルミチン、東京化成工業株式会社製）１２．５ｇと、１位〜３位にステアリン酸残基（炭素数１８）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：９６．０質量％、トリステアリン、東京化成工業株式会社）１２．５ｇを混合し、原料油脂とした（ＸＸＸ型：９３．８％）。原料油脂を８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、５５℃恒温槽にて１６時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させた後、ほぐすことで粉末状の結晶組成物である粉末油脂組成物（ゆるめ嵩密度：０．２ｇ/ｃｍ3、アスペクト比：１．６、平均粒径７４μｍ、X線回折測定回折ピーク：４．６Å、ピーク強度比：０．９０）を得た。【００８０】
（製造実施例１８）：ｘ＝１６、１８
１位〜３位にパルミチン酸残基（炭素数１６）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：６９．９質量％、ハードパームステアリン、日清オイリオグループ株式会社製）１２．５ｇと、１位〜３位にステアリン酸残基（炭素数１８）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：７９．１質量％、菜種極度硬化油、横関油脂工業株式会社製）１２．５ｇを混合し、原料油脂とした（ＸＸＸ型：７５．３％）。原料油脂を８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、５５℃恒温槽にて１６時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させた後、ほぐすことで粉末状の結晶組成物である粉末油脂組成物（ゆるめ嵩密度：０．３ｇ/ｃｍ3、アスペクト比：１．４、平均粒径７７μｍ、X線回折測定回折ピーク：４．６Å、ピーク強度比：０．８８）を得た。【００８１】
（製造比較例１）：ｘ＝１６
１位〜３位にパルミチン酸残基（炭素数１６）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：８９．７質量％、トリパルミチン、東京化成工業株式会社製）２５ｇを８０℃にて０.５時間維持して完全に融解し、２５℃恒温槽にて４時間冷却したところ、完全に固化し（X線回折測定回折ピーク：４．１Å、ピーク強度比：０．１０）、粉末状の結晶組成物である粉末油脂組成物には至らなかった。【００８２】
（製造比較例２）：ｘ＝１６、１８
１位〜３位にパルミチン酸残基（炭素数１６）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：６９．９質量％、ハードパームステアリン、日清オイリオグループ株式会社製）１２．５ｇと、１位〜３位にステアリン酸残基（炭素数１８）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：１１．１質量％、パーム極度硬化油、横関油脂工業株式会社製）１２．５ｇを混合し、原料油脂とした（ＸＸＸ型：３９．６質量％）。原料油脂を８０℃にて０.５時間維持して完全に融解し、４０℃恒温槽にて１２時間冷却したところ、完全に固化し（X線回折測定回折ピーク：４．２Å、ピーク強度比：０．１２）、粉末状の結晶組成物である粉末油脂組成物には至らなかった。【００８３】
（製造比較例３）：ｘ＝１８
１位〜３位にステアリン酸残基（炭素数１８）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：７９．１質量％、菜種極度硬化油、横関油脂工業株式会社製）２５ｇを８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、４０℃恒温槽にて３時間冷却したところ、完全に固化し（X線回折測定回折ピーク：４．１Å、ピーク強度比：０．１１）、粉末状の結晶組成物である粉末油脂組成物には至らなかった。【００８４】
（製造比較例４）：ｘ＝１８
１位〜３位にステアリン酸残基（炭素数１８）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：６６．７質量％、大豆極度硬化油、横関油脂工業株式会社製）１２．５ｇと、別の１位〜３位にステアリン酸残基（炭素数１８）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：１１．１質量％、パーム極度硬化油、横関油脂工業株式会社製）１２．５ｇを混合し、原料油脂とした（ＸＸＸ型：３９．７質量％）。原料油脂を８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、５５℃恒温槽にて１２時間冷却したところ、完全に固化し（X線回折測定回折ピーク：４．２Å、ピーク強度比：０．１２）、粉末状の結晶組成物である粉末油脂組成物には至らなかった。【００８５】
上記製造実施例及び製造比較例の結果を表７及び表８にまとめる。【００８６】
【表７】
0006398035.tif 000008
【００８７】
【表８】
0006398035.tif 000009
【００８８】
・粉末油脂組成物Ｃ（乳化用粉末油脂組成物）
１位〜３位にステアリン酸残基（炭素数１８）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：７９．１質量％、菜種極度硬化油、横関油脂工業株式会社製）２５ｇを８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、６０℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物を機械粉砕することで粉末状の結晶組成物である粉末油脂組成物（ゆるめ嵩密度：０．２ｇ/ｃｍ3、アスペクト比１．５１、平均粒径７．４μｍ、X線回折測定回折ピーク：４．６Å、ピーク強度比：０．８９）を得た。以下の試験例４では、この粉末油脂組成物Ｃを用いた。【００８９】
［試験例４］本発明の粉末油脂組成物の乳化特性
＜Ｗ／Ｏ型乳化組成物（油相４０質量％）の製造＞
２０℃の恒温室内で、以下の１〜７の手順で、表９に示す配合の実施例１８のＷ／Ｏ型乳化組成物を製造した。
１．２００ｍＬガラスビーカーにキャノーラ油を計り取った。
２．粉末油脂組成物Ｃを、キャノーラ油に添加した。
３．粉末油脂組成物Ｃを添加したキャノーラ油を、ホモミキサーを用いて、回転数５０００ｒｐｍで１分間撹拌した。
４．粉末油脂組成物Ｃを添加したキャノーラ油を、回転数５０００ｒｐｍで撹拌しながら、別容器に測っておいたイオン交換水を、スポイトで１滴ずつ添加した。
５．すべてのイオン交換水を添加した後、ホモミキサーの回転数を１００００ｒｐｍに上げて１分間撹拌し、Ｗ／Ｏ型乳化組成物を調製した。
６．得られたＷ／Ｏ型乳化組成物を２本の試験管に１０ｇずつ分注し、１本の試験管は２０℃の恒温槽に入れ、もう１本の試験管は８０℃ヒートブロックで加熱した。
７．２０℃保存及び８０℃加熱の開始から１０分後、Ｗ／Ｏ型乳化組成物を入れた２本の試験管を取り出し、並べて写真撮影をした。
８．引き続き、１本の試験管は２０℃の恒温槽に入れ、もう１本の試験管は８０℃ヒートブロックで加熱した。
９．２０℃保存及び８０℃加熱の開始から１４時間後、Ｗ／Ｏ型乳化組成物を入れた２本の試験管を取り出し、並べて写真撮影をした。
比較として、表８に示す配合の粉末油脂組成物Ｃを配合していない比較例５のＷ／Ｏ型乳化組成物を、上記の手順と同様の方法（ただし、手順２は不実施）で、製造した。
得られた乳化組成物の２０℃保存及び８０℃加熱開始から１０分後、及び１４時間後の外観の様子を、表１１に示す。
また、図１３が、実施例１８及び比較例５の乳化組成物の２０℃保存及び８０℃加熱の開始から１０分後の写真で、左から順に、（１）実施例１８、２０℃、１０分後、（２）実施例１８、８０℃、１０分後、（３）比較例５、２０℃、１０分後、（４）比較例５、８０℃、１０分後である。
そして、図１４が、実施例１８及び比較例５の乳化組成物の２０℃保存及び８０℃加熱の開始から１４時間後の写真で、左から順に、（１）実施例１８、２０℃、１４時間後、（２）実施例１８、８０℃、１４時間後、（３）比較例５、２０℃、１４時間後、（４）比較例５、８０℃、１４時間後である。【００９０】
【表９】
0006398035.tif 000010
【００９１】
＜Ｗ／Ｏ型乳化組成物（油相６０質量％、油相８０質量％）の製造＞
実施例１８及び比較例５と同様の方法で、表１０に示す配合の実施例１９及び比較例６のＷ／Ｏ型乳化組成物、並びに実施例２０及び比較例７のＷ／Ｏ型乳化組成物を調製し、それぞれ写真撮影を行った。
得られた乳化組成物の２０℃保存及び８０℃加熱開始から１０分後、及び１４時間後の外観の様子を、表１２及び表１３に示す。
また、図１５が、実施例１９及び比較例６の乳化組成物の２０℃保存及び８０℃加熱の開始から１０分後の写真で、左から順に、（１）実施例１９、２０℃、１０分後、（２）実施例１９、８０℃、１０分後、（３）比較例６、２０℃、１０分後、（４）比較例６、８０℃、１０分後である。
そして、図１６が、実施例１９及び比較例６の乳化組成物の２０℃保存及び８０℃加熱の開始から１４時間後の写真で、左から順に、（１）実施例１９、２０℃、１４時間後、（２）実施例１９、８０℃、１４時間後、（３）比較例６、２０℃、１４時間後、（４）比較例６、８０℃、１４時間後である。
また、図１７が、実施例２０及び比較例７の乳化組成物の２０℃保存及び８０℃加熱の開始から１０分後の写真で、左から順に、（１）実施例２０、２０℃、１０分後、（２）実施例２０、８０℃、１０分後、（３）比較例７、２０℃、１０分後、（４）比較例７、８０℃、１０分後である。
そして、図１８が、実施例２０及び比較例７の乳化組成物の２０℃保存及び８０℃加熱の開始から１４時間後の写真で、左から順に、（１）実施例２０、２０℃、１４時間後、（２）実施例２０、８０℃、１４時間後、（３）比較例７、２０℃、１４時間後、（４）比較例７、８０℃、１４時間後である。【００９２】
【表１０】
0006398035.tif 000011
【００９３】
【表１１】
0006398035.tif 000012
【００９４】
【表１２】
0006398035.tif 000013
【００９５】
【表１３】
0006398035.tif 000014
【００９６】
表１１〜表１３の結果から、本発明の乳化用粉末油脂組成物を配合した乳化組成物は、乳化組成物を８０℃に加熱するという温度コントロールのみで、２０℃では安定な乳化組成物を乳化破壊することがきるという特性があることがわかった。
この特性を利用することで、例えば、本発明の乳化用粉末油脂組成物を配合した乳化組成物を機械や装置の洗浄等に使用した後、回収した乳化組成物を８０℃以上に加熱して乳化破壊し、水相と油相に分離することにより、油相又は水相を回収・再利用したり、分離した油相を油の廃棄物、又は分離した水相を水の廃棄物として処理することが可能となる。
【要約】
本発明の課題は、乳化剤を用いた場合のみならず、乳化剤を用いなくても乳化組成物を製造することができる、乳化用粉末油脂組成物を提供することである。
本発明は、次の（ａ）の条件を満たす粉末状の油脂組成物を含有する、乳化用粉末油脂組成物である。（ａ）グリセリンの１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有する１種以上のＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂成分を含有する粉末状の油脂組成物であって、前記炭素数ｘは１０〜２２から選択される整数であり、前記油脂成分がβ型油脂を含み、前記粉末状の油脂組成物の粒子は板状形状を有し、前記粉末状の油脂組成物のゆるめ嵩密度が０．０５〜０．６ｇ／ｃｍ3である。【図１】
0006398035.tif 000015
【図２】
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【図３】
0006398035.tif 000017
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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