(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＬ信号を送信する送信部と、
ＤＬ信号に含まれる異なる制御信号に応じて、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）及び測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）をそれぞれ送信するように前記送信部を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記ＤＬ信号に含まれる制御信号に基づいて、ＵＬサブフレームの一部のシンボルに、前記上り共有チャネルを割り当て、前記測定用参照信号の送信に続いて、前記上り共有チャネルを送信することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記測定用参照信号の送信に先立って、リスニングを行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記リスニングの時間は、Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  ｗｉｎｄｏｗ  ｓｉｚｅの値によって変動することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）の送信及び測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）の送信をそれぞれトリガする異なる制御信号を含むＤＬ信号をユーザ端末宛てに送信する送信部と、
前記ユーザ端末から前記異なる制御信号に応じて送信された前記上り共有チャネル及び前記測定用参照信号を、前記測定用参照信号に続き前記上り共有チャネルの順で受信する受信部を有し、
前記送信部は、前記上り共有チャネルを、ＵＬサブフレームの一部のシンボルに割り当てるための制御信号を前記ＤＬ信号に含めて前記ユーザ端末に送信することを特徴とする無線基地局。
【請求項５】
ＵＬ信号を送信する工程と、
ＤＬ信号に含まれる異なる制御信号に応じて、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）及び測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）をそれぞれ送信するように前記送信する工程を制御する工程と、を有し、
前記制御する工程は、前記ＤＬ信号に含まれる制御信号に基づいて、ＵＬサブフレームの一部のシンボルに、前記上り共有チャネルを割り当て、前記測定用参照信号の送信に続いて、前記上り共有チャネルを送信するように前記送信する工程を制御することを特徴とする、ユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３などともいう）も検討されている。
【０００３】
Ｒｅｌ．８−１２のＬＴＥでは、通信事業者（オペレータ）に免許された周波数帯域（ライセンスバンド（licensed  band）ともいう）において排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われてきた。ライセンスバンドとしては、例えば、８００ＭＨｚ、１．７ＧＨｚ、２ＧＨｚなどが使用される。
【０００４】
近年、スマートフォンやタブレットなどの高機能化されたユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）の普及は、ユーザトラヒックを急激に増加させている。増加するユーザトラヒックを吸収するため、更なる周波数バンドを追加することが求められているが、ライセンスバンドのスペクトラム（licensed  spectrum）には限りがある。
【０００５】
このため、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンド以外に利用可能なアンライセンススペクトラム（unlicensed  spectrum）のバンド（アンライセンスバンド（unlicensed  band）ともいう）を利用して、ＬＴＥシステムの周波数を拡張することが検討されている（非特許文献２）。アンライセンスバンドとしては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用可能な２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯などの利用が検討されている。
【０００６】
具体的には、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの間でのキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）を行うことが検討されている。このように、ライセンスバンドとともにアンライセンスバンドを用いて行う通信をＬＡＡ（License-Assisted  Access）と称する。なお、将来的には、ライセンスバンドとアンライセンスバンドのデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）や、アンライセンスバンドのスタンドアローン（ＳＡ：Stand-Alone）もＬＡＡの検討対象となる可能性がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【非特許文献２】AT&T,  “Drivers,  Benefits  and  Challenges  for  LTE  in  Unlicensed  Spectrum,”  3GPP  TSG  RAN  Meeting  #62  RP-131701
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
アンライセンスバンドで通信を行う場合、このアンライセンスバンドで通信を行う他のエンティティ（例えば、他のユーザ端末）を考慮する必要がある。このため、特に上り（ＵＬ：Uplink）送信では、ライセンスバンドの上りリソースの割り当て方式をそのままアンライセンスバンドに適用する場合、アンライセンスバンドの通信においてリソース割り当てが適切に行われない虞がある。
【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、アンライセンスバンドの通信において適切なリソースの割り当てが可能なユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一態様に係るユーザ端末は、ＵＬ信号を送信する送信部と、ＤＬ信号に含まれる異なる制御信号に応じて、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）及び測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）をそれぞれ送信するように前記送信部を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記ＤＬ信号に含まれる制御信号に基づいて、ＵＬサブフレームの一部のシンボルに、前記上り共有チャネルを割り当て、前記測定用参照信号の送信に続いて、前記上り共有チャネルを送信する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、アンライセンスバンドの通信において適切なリソースの割り当てを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】アンライセンスバンドにおける無線フレーム構成を示す図である。
【図２】第１の態様に係る、アンライセンスバンドにおける無線フレーム構成を示す図である。
【図３】第２の態様に係る、ＵＬ構成に関する情報（ＵＬサブフレーム構成情報）を示す図である。
【図４】第３の態様に係る、ＵＬ構成を説明するための図である。
【図５】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステム（例えば、ＬＡＡシステム）においては、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能が必要になると考えられる。なお、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムは、運用形態がＣＡ、ＤＣ又はＳＡのいずれであるかに関わらず、総称して、ＬＡＡ、ＬＡＡ−ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ｕ、Ｕ−ＬＴＥなどと呼ばれてもよい。
【００１４】
一般に、アンライセンスバンドのキャリア（キャリア周波数又は単に周波数と呼ばれてもよい）を用いて通信を行う送信ポイント（例えば、無線基地局（ｅＮＢ）、ユーザ端末（ＵＥ）など）は、当該アンライセンスバンドのキャリアで通信を行っている他のエンティティ（例えば、他のユーザ端末）を検出した場合、当該キャリアで送信を行うことが禁止されている。
【００１５】
このため、送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで、リスニング（ＬＢＴ：Listen  Before  Talk）を実行する。具体的には、ＬＢＴを実行する送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで、対象となるキャリア帯域全体（例えば、１コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier））をサーチし、他の装置（例えば、無線基地局、ユーザ端末、Ｗｉ−Ｆｉ装置など）が当該キャリア帯域で通信しているか否かを確認する。
【００１６】
なお、本明細書において、リスニングとは、ある送信ポイント（例えば、無線基地局、ユーザ端末など）が信号の送信を行う前に、他の送信ポイントなどから所定レベル（例えば、所定電力）を超える信号が送信されているか否かを検出／測定する動作を指す。また、無線基地局及び／又はユーザ端末が行うリスニングは、ＬＢＴ、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）、キャリアセンスなどと呼ばれてもよい。
【００１７】
送信ポイントは、他の装置が通信していないことを確認できた場合、当該キャリアを用いて送信を行う。例えば、送信ポイントは、ＬＢＴで測定した受信電力（ＬＢＴ期間中の受信信号電力）が所定の閾値以下である場合、チャネルがアイドル状態（ＬＢＴｉｄｌｅ）であると判断し送信を行う。「チャネルがアイドル状態である」とは、言い換えると、特定のシステムによってチャネルが占有されていないことをいい、チャネルがアイドルである、チャネルがクリアである、チャネルがフリーである、などともいう。
【００１８】
一方、送信ポイントは、対象となるキャリア帯域のうち、一部の帯域でも他の装置が使用中であることを検出した場合、自らの送信処理を中止する。例えば、送信ポイントは、当該帯域に係る他の装置からの信号の受信電力が、所定の閾値を超過していることを検出した場合、チャネルはビジー状態（ＬＢＴｂｕｓｙ）であると判断し、送信を行わない。ＬＢＴｂｕｓｙの場合、当該チャネルは、改めてＬＢＴを行いアイドル状態であることが確認できた後に初めて利用可能となる。なお、ＬＢＴによるチャネルのアイドル状態／ビジー状態の判定方法は、これに限られない。
【００１９】
ＬＢＴのメカニズム（スキーム）としては、ＦＢＥ（Frame  Based  Equipment）及びＬＢＥ（Load  Based  Equipment）が検討されている。両者の違いは、送受信に用いるフレーム構成、チャネル占有時間などである。ＦＢＥは、ＬＢＴに係る送受信の構成が固定タイミングを有するものであり、カテゴリ２等とも呼ばれる。また、ＬＢＥは、ＬＢＴに係る送受信の構成が時間軸方向で固定でなく、需要に応じてＬＢＴが行われるものであり、カテゴリ４等とも呼ばれる。なお、ＬＢＴを行わずに送信が行われる場合は、カテゴリ１等とも呼ばれる。
【００２０】
具体的には、ＦＢＥは、固定のフレーム周期をもち、所定のフレームで一定時間（ＬＢＴ時間（LBT  duration）などと呼ばれてもよい）キャリアセンスを行った結果、チャネルが使用可能であれば送信を行うが、チャネルが使用不可であれば次のフレームにおけるキャリアセンスタイミングまで送信を行わずに待機するというメカニズムである。
【００２１】
一方、ＬＢＥは、キャリアセンス（初期ＣＣＡ：initial  CCA）を行った結果、チャネルが使用不可であった場合はキャリアセンス時間を延長し、チャネルが使用可能となるまで継続的にキャリアセンスを行うというＥＣＣＡ（Extended  CCA）手順を実施するメカニズムである。ＬＢＥでは、適切な衝突回避のためランダムバックオフが必要である。
【００２２】
なお、キャリアセンス時間（キャリアセンス期間と呼ばれてもよい）とは、１つのＬＢＴ結果を得るために、リスニングなどの処理を実施してチャネルの使用可否を判断するための時間（例えば、１シンボル長）である。
【００２３】
送信ポイントは、ＬＢＴ結果に応じて所定の信号（例えば、チャネル予約（channel  reservation）信号）を送信することができる。ここで、ＬＢＴ結果とは、ＬＢＴが設定されるキャリアにおいてＬＢＴにより得られたチャネルの空き状態に関する情報（例えば、ＬＢＴｉｄｌｅ、ＬＢＴｂｕｓｙ）のことをいう。
【００２４】
また、送信ポイントは、ＬＢＴ結果がアイドル状態（ＬＢＴｉｄｌｅ）である場合に送信を開始すると、所定期間（例えば、１０−１３ｍｓ）ＬＢＴを省略して送信を行うことができる。このような送信は、バースト送信、バースト、送信バーストなどとも呼ばれる。
【００２５】
以上述べたように、ＬＡＡシステムにおいて、送信ポイントに、ＬＢＴメカニズムに基づく同一周波数内における干渉制御を導入することにより、ＬＡＡとＷｉ−Ｆｉとの間の干渉、ＬＡＡシステム間の干渉などを回避することができる。また、ＬＡＡシステムを運用するオペレータ毎に、送信ポイントの制御を独立して行う場合であっても、ＬＢＴによりそれぞれの制御内容を把握することなく干渉を低減することができる。
【００２６】
また、ＬＡＡシステムでは、ユーザ端末は、アンライセンスバンドのセル（セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ：Secondary  Cell））を検出するためのＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定（ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）測定などを含む）が行われる。当該ＲＲＭ測定のための信号としては、ディスカバリ参照信号（ＤＲＳ：Discovery  Reference  Signal）を用いることが検討されている。
【００２７】
ＬＡＡシステムで用いられるＤＲＳは、同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））とセル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）とチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  Reference  Signal）の少なくとも一つを含んで構成されてもよい。ＤＲＳは、所定周期（ＤＭＴＣ周期：Discovery  Measurement  Timing  Configuration  Periodicityとも呼ばれる）のＤＭＴＣ期間（DMTC  duration）内で送信される。なお、当該ＤＲＳは、検出用信号、検出測定用信号、ディスカバリ信号（ＤＳ：Discovery  Signal）、ＬＡＡ  ＤＲＳ、ＬＡＡ  ＤＳなどと呼ばれてもよい。
【００２８】
また、ＬＡＡシステムでは、ユーザ端末は、アンライセンスバンドのセルで送信されるＣＲＳ又は／及びＣＳＩ−ＲＳ（以下、ＣＲＳ／ＣＳＩ−ＲＳ）を用いてＣＳＩ測定を行い、測定結果を無線基地局に報告する（ＣＳＩ報告：CSI  reporting）。なお、当該ＣＲＳは、下り送信が行われる各サブフレームに含まれるＣＲＳであってもよいし、ＤＲＳを構成するＣＲＳであってもよい。また、当該ＣＳＩ−ＲＳは、所定周期（例えば、５ｍｓ、１０ｍｓ）で送信されるＣＳＩ−ＲＳであり、当該ＣＳＩ−ＲＳはＤＲＳを構成するＣＳＩ−ＲＳとは別に設定される。
【００２９】
また、ＬＡＡシステムでは、ＬＢＴに成功した（アイドル状態である）場合、送信ポイントによって用いられる最小の送信帯域幅が、所定の帯域幅（例えば、５ＭＨｚ又は４ＭＨｚ）以上に制限されることも想定される。
【００３０】
ところで、Ｒｅｌ．１４のｅＬＡＡ（enhanced  LAA）では、ＵＬ  ＣＡを実現するための各種仕様化が想定される。例えば、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）や上り参照信号としての測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）の仕様化が考えられる。また、上りＬ１／Ｌ２制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）やランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）についても必要に応じて仕様の変更が想定される。
【００３１】
その一方で、Ｒｅｌ．１３の  ＤＬ  ＬＡＡでは、ＬＢＴがあらゆるタイミングで行われることができる一方で、ＤＬ送信の開始及び終了のタイミングが限定されている。ＬＡＡ  Ｓｃｅｌｌのサブフレーム境界は、Ｐｃｅｌｌのものと揃えられている。また、１サブフレーム（１４シンボル）における、制御／データ／参照信号の開始タイミングは、第１及び第８シンボル（シンボル＃０、＃７）に限定される。また、送信終了のタイミングは、第３、第６、第９、第１０、第１１、第１２及び第１４シンボル（シンボル＃２、＃５、＃８、＃９、＃１０、＃１１、＃１３）に限定される。また、Ｒｅｌ．１３のＤＬ  ＬＡＡでは、ＬＴＥの「サブフレーム」単位での処理が維持されている。
【００３２】
以上のように、無線基地局やユーザ端末を簡略化するため、送信開始・終了のタイミングは限定的となっている。このような限定的なタイミングが、ｅＬＡＡにおいても適用される場合、ＵＬ送信の開始タイミング（以下、「送信タイミング」）がサブフレームの境界、もしくは、スロットの境界に限定される可能性がある。なお、「送信タイミング」とは、実際に何か信号を出力するタイミングではなく、制御信号、データ信号、参照信号などの意味のある信号を送信するタイミングを意味する。
【００３３】
また、ＬＴＥにおいては、ＵＬにおける送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）が１ｍｓに設定されているため、あらゆるタイミングで実行される可能性のあるＬＢＴによってリソースの割り当てが効率的にならない可能性が想定される。例えば、限定的な送信タイミングが適用される場合、ＬＢＴの成功後、次のサブフレームをＤＬ又はＵＬとして使用することが考えられる。ここで、ＬＢＴ終了の時間が境界（サブフレームの境界又はスロットの境界）に達していない場合、ＬＢＴが成功したにもかかわらず、即座にＵＬ送信又はＤＬ送信を開始することができず、リソースの割り当てが効率的にならないことが考えられる。
【００３４】
以下に、想定されるケースについて説明する。
ＬＴＥでは、ＵＬグラントを含んだサブフレームの受信から４サブフレーム後のサブフレームのシンボルを使ってＵＬ送信が行われる。ＵＬグラントを受信したユーザ端末は、ＵＬグラントで指定されたサブフレームの前にＬＢＴを行い、ＬＢＴに成功した場合に指定されたサブフレームでＵＬ送信を行う。なお、ＵＬグラントは、ライセンスキャリアで送られても、アンライセンスキャリアで送られてもよい。
【００３５】
例えば、図１Ａに示されるように、サブフレーム＃ｎ＋１でＵＬグラントがユーザ端末に送信された場合、これを受信したユーザ端末はＵＬグラントが送信されたサブフレーム＃ｎ＋１の４サブフレーム後のサブフレーム＃ｎ＋５の前にＬＢＴ（ＵＬ  ＬＢＴ）を行う。ＬＢＴが成功した場合（チャネルがアイドル状態である場合）、ユーザ端末はサブフレーム＃ｎ＋５を用いてＵＬ送信を行う。ＵＬ送信において、上述の「サブフレーム」単位での処理が行われる場合、図１Ａに示されるように、サブフレーム＃ｎ＋５の全てのシンボルにＵＬ送信のための信号が割り当てられることになる。
【００３６】
一方、ユーザ端末によるＵＬ送信で使用されたサブフレームの次のサブフレームは、無線基地局からのＤＬ送信に使用されることが考えられる。このとき、無線基地局は、ＬＢＴ（ＤＬ  ＬＢＴ）を行う必要がある。しかしながら、図１Ａに示されるように、サブフレーム＃ｎ＋５の全てのシンボルはＵＬ送信の信号が割り当てられているため、ＬＢＴはサブフレーム＃ｎ＋６の始めから行われることになる。
【００３７】
ここでＬＢＴが成功した場合、ＬＢＴ終了の時間がサブフレーム＃ｎ＋６やそのスロットの境界に達していないことが考えられる。このため、これら境界のいずれかに達するまで、無線基地局はチャネル確保を維持するためのチャネル予約信号を出力し続ける必要がある。チャネル予約信号でチャネルを確保し続け、サブフレーム＃ｎ＋６のスロットの境界に達すると、無線基地局はサブフレーム＃ｎ＋６の後半のスロット以降のシンボルを用いてＤＬ送信を行う。
【００３８】
また、ユーザ端末によるＵＬ送信で使用されたサブフレームの次のサブフレームは、別のユーザ端末によりＵＬ送信に使用されることも考えられる。例えば、図１Ｂでは、サブフレーム＃ｎ＋２のＵＬグラントにしたがって、他のユーザ端末ＵＥ＃１がサブフレーム＃ｎ＋６でＵＬ送信を行う場合を示している。しかしながら、ユーザ端末ＵＥ＃１は、サブフレーム＃ｎ＋６の前にＬＢＴを行っても、サブフレーム＃ｎ＋５ではユーザ端末ＵＥ＃０によりＵＬ送信が行われているため、チャネルがビジー状態であるとして、サブフレーム＃ｎ＋６でＵＬ送信を行うことができない。
【００３９】
以上のことから本願発明者らは、アンライセンスバンドのＵＬサブフレーム構成（ＵＬ構成）を適切に設定することで、リソースの割り当ての効率が向上される点に着目し、本願発明に至った。例えば、アンライセンスバンドのＵＬ送信において、リソース割り当て可能なシンボル数を制御することで、アンライセンスバンドにおける周波数利用効率が向上されることを見出した。
【００４０】
以下、本願発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態では、リスニングが設定されるキャリア（セル）をアンライセンスバンドとして説明するが、これに限られない。本実施の形態は、リスニングが設定される周波数キャリア（セル）であれば、ライセンスバンド又はアンライセンスバンドに関わらず適用することができる。
【００４１】
（無線通信方法）
本実施の形態に係る無線通信方法では、ＵＬサブフレーム構成として、（ａ）サブフレームの全てのシンボル（例えば、ＬＴＥのサブフレームの場合、これを構成する１４シンボル）がＵＬ信号の割り当てに用いられるフルサブフレーム送信と、（ｂ）サブフレームの一部のシンボルをＵＬ信号の割り当てに用いる（少なくとも１つのシンボルを無送信とする）パーシャルサブフレーム（partial  subframe）送信との、２つのＵＬサブフレーム構成をサポートする。上記フルサブフレーム送信は、複数の連続したサブフレームでＵＬ送信を行うとき（バースト送信）で用いることができる。また、パーシャルサブフレーム送信は、後続のサブフレームで無線基地局からのＤＬ送信を行う場合や、他のユーザ端末からＵＬ送信を行う場合に用いられる。
【００４２】
以下、上記無線通信方法における各態様について説明する。
【００４３】
＜第１の態様＞
第１の態様では、ＵＬ送信の最終サブフレームに、自動的にパーシャルサブフレーム送信を適用するものである。具体的には、ユーザ端末は、ＵＬ送信の最終サブフレームに自動的にパーシャルサブフレーム送信を適用し、このサブフレームのシンボルに対してＵＬ信号の割り当てを行う。ＵＬ送信において、バースト送信の場合には、最終のサブフレームにパーシャルサブフレーム送信が適用され、他のサブフレームにはフルサブフレーム送信が適用される。例えば、ＵＬグラントで指定されるサブフレームが１つの場合には、ユーザ端末は指定されたサブフレームにパーシャルサブフレーム送信を適用する。
【００４４】
例えば、図２に示されるように、無線基地局からのＤＬ送信において、サブフレーム＃ｎ＋１、＃ｎ＋２のＵＬグラントで、ユーザ端末ＵＥ＃０のＵＬ送信が指定されているとする。具体的には、サブフレーム＃ｎ＋１のＵＬグラントで、４サブフレーム後のサブフレーム＃ｎ＋５が指定される。また、サブフレーム＃ｎ＋２のＵＬグラントで、４サブフレーム後のサブフレーム＃ｎ＋６が指定される。
【００４５】
ユーザ端末ＵＥ＃０は、ＵＬ送信がバースト送信であるため、サブフレーム＃ｎ＋５のＵＬサブフレームには、フルサブフレーム送信を適用し、全てのシンボルにＵＬ信号を割り当てる。一方、バースト送信の最終サブフレームであるサブフレーム＃ｎ＋６には、パーシャルサブフレーム送信を適用し、サブフレームの一部のシンボルにのみＵＬ信号を割り当てる（サブフレームを構成するシンボルの内、少なくとも１つのシンボルを無送信とする）。
【００４６】
パーシャルサブフレーム送信における、ＵＬ信号の割り当てでは、ＵＬサブフレームの最終シンボル（時間軸上で最も新しいシンボル）、もしくは、最後から所定数分のシンボル（時間軸上で新しい所定数分のシンボル）がパンクチャされ、残りのシンボルにＵＬ信号が割り当てられる。ＵＬサブフレームの最後の１つもしくはそれ以上のシンボルがパンクチャされることで、サブフレーム上で、ＵＬ信号が送信されないギャップが生成される。
【００４７】
図２では、サブフレーム＃ｎ＋６に形成されたギャップで、次のサブフレーム＃ｎ＋７を使用するためのＬＢＴが行われる。同図では、サブフレーム＃ｎ＋３に、ユーザ端末＃１用のＵＬグラントが含まれており、このＵＬグラントにより、サブフレーム＃ｎ＋７が指定されている。ユーザ端末＃ＵＥ１は、サブフレーム＃ｎ＋７でＵＬ送信を行うため、サブフレーム＃ｎ＋６に形成されたギャップでＬＢＴを行うことができる。
【００４８】
ＬＢＴが成功した場合、図２に示されるように、ユーザ端末ＵＥ＃１は、サブフレーム＃ｎ＋７でＵＬ送信を行う。
【００４９】
また、このユーザ端末ＵＥ＃１は、サブフレーム＃ｎ＋７のＵＬ送信がバースト送信ではないため、パーシャルサブフレーム送信を適用する。このため、サブフレーム＃ｎ＋７では、上記サブフレーム＃ｎ＋６の場合と同様に、ギャップが形成される。図２の例では、サブフレーム＃ｎ＋８以降で無線基地局によるＤＬ送信が行われる。このため、無線基地局は、サブフレーム＃ｎ＋７に形成されたギャップで、ＤＬ  ＬＢＴを行うことができる。
【００５０】
以上説明したように、第１の態様によれば、図１Ａの例で発生するような長いチャネル予約信号を出し続ける必要が無い。また、図１Ｂの例で示されるような、ユーザ端末ＵＥ＃１が、チャネルがビジー状態であるため、ＵＬグラントで指定されたサブフレームでＵＬ送信が行えないといったことを防止することができる。
【００５１】
このように、第１の態様によれば、アンライセンスバンドのＵＬサブフレーム構成（ＵＬ構成）を適切に設定することで、リソースの割り当ての効率が向上される。この結果、アンライセンスバンドにおける周波数利用効率が向上される。
【００５２】
なお、バースト送信において、最終サブフレームのみをパーシャルサブフレーム送信とし、他のサブフレームについてはフルサブフレーム送信を適用することで、例えば、最終サブフレーム以外のサブフレームでギャップが形成されることを防止することができる。最終サブフレーム以外のサブフレームでギャップが形成される場合、このギャップを使って、他のユーザ端末がＬＢＴを行い、このユーザ端末のＵＬ送信が割り込む可能性がある。
【００５３】
また、このような第１の態様においては、最終サブフレームに適用されるパーシャルサブフレーム送信のシンボル数を、無線基地局から送信される制御情報で制御するようにしてもよい。例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）に含まれる制御情報でシンボル数を指定したり、ユーザ端末に予め設定されているＵＬサブフレーム構成情報（ＵＬ構成に関する情報）を更新するようにしたりしてもよい。このような制御情報の送信にあたっては、後述の第２の態様の通知手法を適用してもよい。
【００５４】
＜第２の態様＞
第２の態様では、ＵＬ送信における各サブフレームの構成を動的に通知する。具体的には、無線基地局が、ＵＬサブフレーム構成情報（ＵＬ構成に関する情報）で、ＵＬ送信におけるサブフレーム毎に、フルサブフレーム送信とパーシャルサブフレーム送信とのいずれの送信形態を適用するのか動的に指示する。ＵＬサブフレーム構成情報は、例えば、図３Ａに示される１ビットの情報で構成されてもよく、図３Ｂに示される２ビットの情報で構成されてもよい。
【００５５】
図３ＡのＵＬサブフレーム構成情報は１ビットの情報であり、ビット「０」はＸ個のシンボル（Ｘは１４シンボル未満）を示し、ビット「１」は１４個のシンボルを示す。このようなＵＬサブフレーム構成情報によれば、各サブフレームの構成をＸシンボルで構成するのか、１４シンボルで構成するのかを指定することができる。すなわち、ビット「０」で指定されたサブフレームについては、Ｘシンボルのパーシャルサブフレーム送信とし、ビット「１」で指定されたサブフレームについては、１４シンボルのフルサブフレーム送信とすることができる。
【００５６】
図３ＢのＵＬサブフレーム構成情報は２ビットの情報である。「００」は１１シンボルを示し、「０１」は１２シンボルを示し、「１０」は１３シンボルを示し、「１１」は１４シンボルを示す。このようなＵＬサブフレーム構成情報によれば、各サブフレームについて、フルサブフレーム送信とするか、パーシャルサブフレーム送信とするのかを指定することができる。さらに、パーシャルサブフレーム送信においては、１１、１２、１３シンボルのいずれのシンボル数でＵＬ信号の割り当てを行うのかを指定することができる。
【００５７】
パーシャルサブフレーム送信で用いられるシンボル数を制御することで、ＬＢＴ（リスニング）のためのギャップ長が制御される。例えば、１１シンボルのパーシャルサブフレーム送信によれば、３シンボルのギャップ長が確保される。同じように、１２シンボルでは２シンボルのギャップ長が確保され、１３シンボルでは１シンボルのギャップ長が確保される。次のサブフレームを使用する送信局がチャネルを確保するためのリスニングに必要な時間は、送信局がＬＢＴに用いるランダムバックオフの値やＣｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  ｗｉｎｄｏｗ  ｓｉｚｅの値によって変動する。このため、図３Ｂに示されるＵＬサブフレーム構成情報によれば、無線基地局において、無線局自身あるいは接続中のユーザ端末が適用するＬＢＴパラメータに応じ、リスニングに必要なギャップ長を指示することができ、サブフレーム境界やスロット境界まで、長い時間に渡ってチャネル予約信号を出力するような事態を防止することができる。
【００５８】
上述の１ビット又は２ビットのＵＬサブフレーム構成情報は、ＵＬスケジューリングＤＣＩで無線基地局からユーザ端末に通知してもよい。この場合、既存のＤＣＩフォーマット０／４を用いてもよい。また、ＬＡＡ  ＵＬスケジューリングのための新たなＤＣＩフォーマット（New extended DCI format）を規定して、これを用いてもよい。
【００５９】
また、ＵＬサブフレーム構成情報は、Common  signaling、例えば、スケジューリングＤＣＩと同じサブフレーム内の共通ＤＣＩで通知されてもよい。なお、ユーザ端末が、共通ＤＣＩの検出に失敗した場合、予め定められたシンボル数（デフォルトシンボル数）のＵＬサブフレームが適用されるようにしてもよい。例えば、図３Ｂに示されるいずれかのビット（２ビット）がデフォルトとして規定されており、このビットで指定されたシンボル数に基づいてＵＬサブフレームのリソース割り当てが行われてもよい。
【００６０】
また、ＵＬサブフレーム構成情報は、上位レイヤシグナリング、例えばＲＲＣシグナリングで通知されてもよい。さらに、上位レイヤシグナリングを用いて、図３Ａのビット「０」で指定されるシンボル数（Ｘシンボル）を更新するようにしてもよい。例えば、上位レイヤシグナリングで、値Ｘを指定するようにしてもよい。
【００６１】
以上説明したように、第２の態様では、上記第１の態様と同様に、アンライセンスバンドのＵＬサブフレーム構成（ＵＬ構成）を適切に設定することで、リソースの割り当ての効率が向上される（図２）。この結果、アンライセンスバンドにおける周波数利用効率が向上される。特に、第２の態様では、ＵＬ送信における各サブフレームの構成がダイナミックにユーザ端末に通知されるので、送信局がＬＢＴに用いるランダムバックオフの値やＣｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  ｗｉｎｄｏｗ  ｓｉｚｅの値といったリスニングの時間を変動する要因に応じた適切なＵＬサブフレーム構成を実現することができる。
【００６２】
＜第３の態様＞
第３の態様は、上り参照信号としての測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）の送信に関する。上記第１の態様及び第２の態様において用いられるパーシャルサブフレーム送信では、いわゆる１４シンボルのＵＬサブフレームの最後の１又は複数シンボルがパンクチャされる。この場合、ＳＲＳが割り当てられるシンボルが取り除かれ、ＳＲＳの送信機会が減る可能性がある。このため、この第３の態様では、パーシャルサブフレーム送信が適用される場合であっても、ＳＲＳの送信機会を確保するための技術を提供する。
【００６３】
具体的には、ＵＬ送信がスケジューリングされ、パーシャルサブフレーム送信が適用される場合に、ＰＵＳＣＨを送信するサブフレームの直前のシンボルでＳＲＳが送信される。図４Ａに示されるように、パーシャルサブフレーム送信が適用されたサブフレーム（Shortened  UL  PUSCH）の直前のシンボルにＳＲＳが割り当てられている。
【００６４】
このようなＳＲＳの送信はＵｐＰＴＳ（Uplink  Pilot  TimeSlot）のＳＲＳ生成に基づいても、通常のサブフレームのＳＲＳ生成に基づいてもよい。
【００６５】
ＳＲＳ送信は、非周期ＳＲＳとしてＤＣＩでトリガされる。このため、ＵＬ  ＬＢＴに成功し、ＰＵＳＣＨを送信するサブフレーム直前のシンボルが利用可能である場合、そのシンボルでＳＲＳが送信される（図４Ａ）。もしくは、図４Ｂに示されるように、ＰＵＳＣＨを送信するサブフレームの最終シンボルでＳＲＳを送信してもよい。このようなＳＲＳの送信は、ＰＵＳＣＨを送信するサブフレーム直前のシンボルが利用可能ではない場合などに適用することができる。
【００６６】
また、図４Ａ、図４Ｂに示されるＳＲＳの送信方法は、ＳＲＳ送信がトリガされた場合に、ユーザ端末がいずれの送信方法を適用するのか判断してもよい。なお、図４Ａ、図４Ｂに示されるように、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）については、割り当てられるシンボルの位置が維持される。
【００６７】
以上説明したように、第３の態様によれば、パーシャルサブフレーム送信が適用される場合であっても、ＳＲＳの送信機会を確保することができる。
【００６８】
＜第４の態様＞
本実施の形態に係る無線通信方法では、ＵＬサブフレームで使用可能なシンボル数が新たなパラメータとして規定される。このため、ＭＣＳ（Modulation  and  Coding  Scheme）の指示に基づいて決定されていたＴＢＳ（Transport  Block  Size）について考慮することが好ましい。例えば、ＵＬのトランスポートブロック割り当てについては、ＬＡＡ  Ｓｃｅｌｌ上では、５ビットのＭＣＳフィールドだけでなく、使用可能なサブフレーム内シンボル数も考慮して決定することが好ましい。
【００６９】
具体的には、ＬＡＡ  ＳｃｅｌｌのためのＰＵＳＣＨトランスポートブロック割り当て（ＴＢＳ）は、ＭＣＳフィールド、ＰＲＢ数、及び、ＰＵＳＣＨのＵＬ送信において割り当て可能なシンボル数、で決定される。なお、ＰＵＳＣＨのＵＬ送信における割り当て可能なシンボル数は、ＳＲＳ送信の有無だけではなく、無線基地局からのＵＬサブフレーム構成情報にも依存する。
【００７０】
以上説明したように、第４の態様によれば、ＴＢＳが適切に設定することが可能となるため、アンライセンスバンドにおける周波数利用効率を向上することができる。
【００７１】
以上説明したように、本実施の形態の無線通信方法によれば、アンライセンスバンドのＵＬサブフレーム構成（ＵＬ構成）を制御する（適宜設定する）ことで、リソースの割り当ての効率が向上される。特に、リソース割り当て可能なシンボル数が制御されるので、アンライセンスバンドにおける周波数利用効率が向上される。
【００７２】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上述の各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、各態様に係る無線通信方法は、単独で用いられてもよいし、組み合わせて用いられてもよい。
【００７３】
図５は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。また、無線通信システム１は、アンライセンスバンドを利用可能な無線基地局（例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）を有している。
【００７４】
なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれてもよい。
【００７５】
図５に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）とを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。例えば、マクロセルＣ１をライセンスバンドで利用し、スモールセルＣ２をアンライセンスバンド（ＬＴＥ−Ｕ）で利用する形態が考えられる。また、スモールセルの一部をライセンスバンドで利用し、他のスモールセルをアンライセンスバンドで利用する形態が考えられる。
【００７６】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。例えば、ライセンスバンドを利用する無線基地局１１からユーザ端末２０に対して、アンライセンスバンドを利用する無線基地局１２（例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）に関するアシスト情報（例えば、下り信号構成）を送信することができる。また、ライセンスバンドとアンライセンスバンドでＣＡを行う場合、１つの無線基地局（例えば、無線基地局１１）がライセンスバンドセル及びアンライセンスバンドセルのスケジュールを制御する構成とすることも可能である。
【００７７】
なお、ユーザ端末２０は、無線基地局１１に接続せず、無線基地局１２に接続する構成としてもよい。例えば、アンライセンスバンドを用いる無線基地局１２がユーザ端末２０とスタンドアローンで接続する構成としてもよい。この場合、無線基地局１２がアンライセンスバンドセルのスケジュールを制御する。
【００７８】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００７９】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００８０】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８１】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。また、同一のアンライセンスバンドを共有して利用する各無線基地局１０は、時間的に同期するように構成されていることが好ましい。
【００８２】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【００８３】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single-Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【００８４】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨは、下りデータチャネルと呼ばれてもよい。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００８５】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数であるＣＦＩ（Control  Format  Indicator）が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００８６】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上りＬ１／Ｌ２制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨは、上りデータチャネルと呼ばれてもよい。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００８７】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、検出及び／又は測定用参照信号（ＤＲＳ：Discovery  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００８８】
＜無線基地局＞
図６は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００８９】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９０】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００９１】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【００９２】
送受信部１０３は、アンライセンスバンドで上り及び／又は下り（以下、上り／下り）信号の送受信が可能である。なお、送受信部１０３は、ライセンスバンドで上り／下り信号の送受信が可能であってもよい。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９３】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００９４】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００９５】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００９６】
なお、送受信部１０３は、少なくともアンライセンスバンドを用いて、ユーザ端末２０に下り信号を送信する。例えば、送受信部１０３は、ユーザ端末２０にＰＵＳＣＨを割り当てるＤＣＩ（ＵＬグラント）、ユーザ端末２０にＰＤＳＣＨを割り当てるＤＣＩ（ＤＬアサインメント）を送信する。
【００９７】
また、送受信部１０３は、少なくともアンライセンスバンドを用いて、ユーザ端末２０から上り信号を受信する。例えば、送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、上記ＤＣＩ（ＵＬグラント）により割り当てられるＰＵＳＣＨを受信する。また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、ＲＲＭ測定及び／又はＣＳＩ測定の結果（例えば、Ａ−ＣＳＩなど）をライセンスバンド及び／又はアンライセンスバンドで受信してもよい。
【００９８】
図７は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図７では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図７に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【００９９】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。なお、ライセンスバンドとアンライセンスバンドに対して１つの制御部（スケジューラ）３０１でスケジューリングを行う場合、制御部３０１は、ライセンスバンドセル及びアンライセンスバンドセルの通信を制御する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１００】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による下り信号の生成や、マッピング部３０３による下り信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１０１】
制御部３０１は、下り信号（システム情報、ＤＣＩを送信するＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、下り参照信号、同期信号など）のスケジューリング、生成、マッピング、送信などを制御する。また、制御部３０１は、測定部３０５によるＬＢＴ（リスニング）を制御し、ＬＢＴ結果に従って、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３に対して、下り信号の送信を制御する。
【０１０２】
また、制御部３０１は、無線基地局が、ＵＬ送信前にリスニングを適用するユーザ端末において、リスニングの結果に基づいて、ＵＬサブフレームで少なくとも１つのシンボルが無送信となるように割り当てられたＵＬ信号を受信するように送受信部１０３などを制御してもよい。
【０１０３】
また、制御部３０１は、ユーザ端末において、パーシャルサブフレーム送信のシンボル数を規定する制御情報（第１の態様）を送信するように制御してもよい。制御部３０１は、ＵＬサブフレーム構成情報（ＵＬ構成に関する情報）で、ＵＬ送信におけるサブフレーム毎に、フルサブフレーム送信とパーシャルサブフレーム送信とのいずれの送信形態を適用するのか動的に指示するように制御してもよい（第２の態様）。このようなＵＬサブフレーム構成情報を、上位レイヤシグナリング、ＵＬスケジューリング用のＤＬ制御信号、及び、共通ＤＬ制御信号のうちの少なくとも１つを介してユーザ端末に送信するように、制御部３０１は制御してもよい。
【０１０４】
また、制御部３０１は、パーシャルサブフレーム送信において、あるシンボルに割り当てられたＳＲＳ（第３の態様）を受信し、この信号に基づいてチャネル推定を行うように制御してもよい。制御部３０１は、ユーザ端末において、ＭＣＳフィールド、ＰＲＢ数、及び、ＰＵＳＣＨのＵＬ送信において割り当て可能なシンボル数、に基づいてＵＬのトランスポートブロック割り当てが行われるように制御してもよい（第４の態様）。
【０１０５】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１０６】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りリソースの割り当て情報（ＤＬアサインメント）及び上りリソースの割り当て情報（ＵＬグラント）を生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０におけるＣＳＩ測定の結果などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。また、送信信号生成部３０２は、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどを含むＤＲＳを生成する。
【０１０７】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１０８】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１０９】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１１０】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１１】
測定部３０５は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＬＢＴ（リスニング）が設定されるキャリア（例えば、アンライセンスバンド）でＬＢＴを実施し、ＬＢＴ結果（例えば、チャネル状態がアイドルであるかビジーであるかの判定結果）を、制御部３０１に出力する。
【０１１２】
また、測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１１３】
＜ユーザ端末＞
図８は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１４】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、アンライセンスバンドで上り／下り信号の送受信が可能である。なお、送受信部２０３は、ライセンスバンドで上り／下り信号の送受信が可能であってもよい。
【０１１５】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１６】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１１７】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１１８】
なお、送受信部２０３は、少なくともアンライセンスバンドを用いて、無線基地局１０から送信された下り信号を受信する。例えば、送受信部２０３は、上記測定用参照信号をアンライセンスバンドで受信する。
【０１１９】
また、送受信部２０３は、少なくともアンライセンスバンドを用いて、無線基地局１０に上り信号を送信する。例えば、送受信部２０３は、ＤＣＩ（ＵＬグラント）で割り当てられる上りリソースを用いて、ＰＵＳＣＨを送信してもよい。また、送受信部２０３は、ＤＣＩ（ＵＬグラント）内のＡ−ＣＳＩトリガにより指示されるＣＳＩを送信してもよい。
【０１２０】
図９は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図９においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図９に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１２１】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２２】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による上り信号の生成や、マッピング部４０３による上り信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による下り信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１２３】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、下り参照信号、同期信号など）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ（下り制御信号）に含まれるＤＣＩや、ＰＤＳＣＨ（下りデータ信号）の復号結果に基づいて、上り信号（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨなど）の生成を制御する。
【０１２４】
また、制御部４０１は、ＵＬ信号の送信に先立ってリスニングを行い、このリスニングの結果に基づいて、ＵＬサブフレームの少なくとも１つのシンボルが無送信となるように、ＵＬ信号の割り当てを制御してもよい。ＵＬ信号が連続する複数のＵＬサブフレームで送信される場合、制御部４０１は、最後のＵＬサブフレームの少なくとも１つのシンボルが無送信となるように、ＵＬ信号の割り当てを制御してもよい。
【０１２５】
例えば、制御部４０１は、ＵＬ送信の最終サブフレームに自動的にパーシャルサブフレーム送信を適用し、このサブフレームのシンボルに対してＵＬ信号の割り当てを行うように制御する（第１の態様）。制御部４０１は、ＵＬ送信において、バースト送信の場合には、最終のサブフレームにパーシャルサブフレーム送信を適用し、他のサブフレームにはフルサブフレーム送信を適用するように制御する。ＵＬグラントで指定されるサブフレームが１つの場合には、指定されたサブフレームにパーシャルサブフレーム送信を適用するように、制御部４０１は制御する。
【０１２６】
また、制御部４０１は、無線基地局からのＵＬサブフレーム構成情報（ＵＬ構成に関する情報）に基づいて、ＵＬ送信におけるサブフレーム毎に、フルサブフレーム送信とパーシャルサブフレーム送信とのいずれかの送信形態を適用するように制御してもよい（第２の態様）。制御部４０１は、ＵＬサブフレーム構成情報に基づいて、パーシャルサブフレーム送信で用いられるシンボル数を制御することで、ＬＢＴ（リスニング）のためのギャップ長を制御するようにしてもよい。
【０１２７】
また、制御部４０１は、パーシャルサブフレーム送信が適用される場合であっても、ＳＲＳの送信機会を確保するように制御してもよい（第３の態様）。例えば、ＰＵＳＣＨを送信するサブフレーム直前のシンボルが利用可能である場合、そのシンボルでＳＲＳが送信されるように、もしくは、ＰＵＳＣＨを送信するサブフレームの最終シンボルでＳＲＳを送信するように、制御部４０１は制御してもよい。
【０１２８】
また、制御部４０１は、ＭＣＳフィールド、ＰＲＳ数、及び、ＰＵＳＣＨのＵＬ送信において割り当て可能なシンボル数、に基づいてＵＬのトランスポートブロック割り当てが行われるように制御してもよい（第４の態様）。
【０１２９】
制御部４０１は、アンライセンスバンドにおいて、測定用参照信号を用いてＲＲＭ測定及び／又はＣＳＩ測定を行うように、受信信号処理部４０４及び測定部４０５を制御する。なお、ＲＲＭ測定は、ＤＲＳを用いて行われてもよい。また、当該測定用参照信号は、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＲＳに含まれるＣＳＩ又はＣＳＩ−ＲＳのいずれであってもよい。
【０１３０】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０からの下り制御信号にユーザ端末２０宛のＤＣＩ（ＵＬグラント）が含まれている場合に、制御部４０１からＰＵＳＣＨの生成を指示される。
【０１３１】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３２】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１３３】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１３４】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３５】
測定部４０５は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＬＢＴが設定されるキャリア（例えば、アンライセンスバンド）でＬＢＴを実施してもよい。測定部４０５は、ＬＢＴ結果（例えば、チャネル状態がアイドルであるかビジーであるかの判定結果）を、制御部４０１に出力してもよい。
【０１３６】
また、測定部４０５は、制御部４０１の指示に従って、ＲＲＭ測定及びＣＳＩ測定を行う。例えば、測定部４０５は、測定用参照信号（ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＲＳに含まれるＣＲＳ又は、ＤＲＳの送信サブフレームに配置されるＣＳＩ測定用のＣＳＩ−ＲＳのいずれか）を用いて、ＣＳＩ測定を行う。測定結果は、制御部４０１に出力され、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨを用いて、送受信部１０３から送信される。
【０１３７】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１３８】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１３９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４０】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１４１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１４２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４３】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１４４】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１４５】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１４６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１４７】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１４８】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１４９】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５０】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルなど）で構成されてもよい。
【０１５１】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームが送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１５２】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１５３】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩを、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼んでもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１５４】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１５５】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１５６】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプリフィクス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１５７】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１５８】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１５９】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１６０】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１６１】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１６２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１６３】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１６４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１６５】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１６６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１６７】
１  無線通信システム
１０（１１、１２）  無線基地局
２０  ユーザ端末
１０１、２０１  送受信アンテナ
１０２、２０２  アンプ部
１０３、２０３  送受信部
１０４、２０４  ベースバンド信号処理部
１０５  呼処理部
１０６  伝送路インターフェース
２０５  アプリケーション部
３０１、４０１  制御部
３０２、４０２  送信信号生成部
３０３、４０３  マッピング部
３０４、４０４  受信信号処理部
３０５、４０５  測定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006317773.tif 000007
【図７】
0006317773.tif 000008
【図８】
0006317773.tif 000009
【図９】
0006317773.tif 000010
【図１０】
0006317773.tif 000011