(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析対象の検体が収容された検体容器と、試薬が収容された試薬容器と、前記検体と試薬とを混合して反応させる反応セルと、前記検体容器から前記反応セルに前記検体を分注する検体分注機構と、前記試薬容器から前記反応セルに前記試薬を分注する試薬分注機構と、前記反応セルに収容された検体と試薬の混合液の分析を行う分析部とを備えた自動分析装置において、
前記自動分析装置の振動を検出する振動検出部と、
前記振動検出部により検出された振動の周波数解析を行う周波数解析部と、
前記周波数解析部による解析結果に基づいて、前記振動の発生要因を、地震、地震以外であって前記分析部による分析結果に悪影響を及ぼすおそれのある分析影響振動、地震及び分析影響振動以外の振動、のいずれであるかを判定する振動要因判定部と、
振動要因判定部での判定結果に基づいて、前記自動分析装置の状態遷移を制御する制御部と
を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記振動要因判定部は、前記周波数解析部の解析結果に基づいた前記振動の周波数、加速度、継続時間の少なくとも何れか１つに基づいて、前記振動の発生要因を判定することを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記振動要因判定部は、前記周波数解析部の解析結果に基づいた前記振動の周波数が、地震による振動の周波数範囲として予め定めた地震判定範囲にある場合に、前記振動の要因を地震であると判定するとこを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記振動要因判定部は、前記周波数解析部の解析結果に基づいた前記振動の周波数が、地震による振動の周波数範囲として予め定めた地震判定範囲にあり、かつ、前記周波数解析部の解析結果に基づいた前記振動の加速度が、前記自動分析装置に悪影響を及ぼす加速度範囲として予め定めた影響加速度判定範囲にある場合に、前記振動の要因を地震であると判定するとこを特徴とする自動分析装置。
【請求項５】
請求項３又は４記載の自動分析装置において、
前記地震判定範囲は、少なくとも１０Ｈｚの周波数を含むことを特徴とする自動分析装置。
【請求項６】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記振動要因判定部は、前記周波数解析部の解析結果に基づいた前記振動の周波数が、地震以外による振動であって分析結果に悪影響を及ぼす振動の周波数範囲として予め定めた分析影響判定範囲にある場合に、前記振動の要因を分析影響振動であると判定するとこを特徴とする自動分析装置。
【請求項７】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記振動要因判定部は、前記周波数解析部の解析結果に基づいた前記振動の周波数が、地震以外による振動であって分析結果に悪影響を及ぼす振動の周波数範囲として予め定めた分析影響判定範囲にあり、かつ、前記周波数解析部の解析結果に基づいた前記振動の加速度が、地震以外による振動であって分析結果に影響を及ぼす振動の加速度範囲として予め定めた分析影響判定範囲にある場合に、前記振動の要因を分析影響振動であると判定するとこを特徴とする自動分析装置。
【請求項８】
請求項６又は７記載の自動分析装置において、
前記分析影響判定範囲は、少なくとも１００Ｈｚの周波数を含むことを特徴とする自動分析装置。
【請求項９】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記制御部は、前記振動要因判定部での判定結果に基づく前記自動分析装置の状態遷移として、自動分析装置の動作停止を含むことを特徴とする自動分析装置。
【請求項１０】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記自動分析装置の少なくとも可動部を覆ってユーザーの可動部へのアクセスを制限するカバー部を備え、
前記制御部は、前記振動要因判定部での判定結果に基づく前記自動分析装置の状態遷移として、自動分析装置の前記カバー部を閉じた状態での固定を含むことを特徴とする自動分析装置。
【請求項１１】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記制御部は、前記振動要因判定部での判定結果に基づく前記自動分析装置の状態遷移として、自動分析装置における可動部への電源供給の停止を含むことを特徴とする自動分析装置。
【請求項１２】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記制御部は、前記振動要因判定部での判定結果に基づく前記自動分析装置の状態遷移として、自動分析装置内の液体の排水を含むことを特徴とする自動分析装置。
【請求項１３】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記制御部は、前記周波数解析部による解析結果に基づいて、前記分析部で得られた分析結果の信頼性を判定することを特徴とする自動分析装置。
【請求項１４】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記制御部は、地震発生による揺れの到達を予め報知する地震動発生情報に基づいて、前記自動分析装置の状態遷移を制御する機能を有することを特徴とする自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血液や血清、血漿などの検体について生化学的分析や免疫学的分析を行う自動分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
振動による分注精度の低下を抑制する自動分析装置の技術として、例えば、特許文献１（特開２０１０−１８１２９２号公報）には、駆動モータ停止時の従動軸又は駆動モータの回転軸の回転方向の振動の振幅が所定の閾値を超えた場合に駆動モータの駆動速度を減速制御することにより、駆動モータ停止時における振動の振幅の増大を抑え、分注プローブ内に吸引した試薬や検体等の液体試料の揺れの増大を抑えて、分注精度の低下を抑制する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１８１２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、自動分析装置において分析結果に影響を与える恐れのある振動は、上記従来技術のような分注プローブの軸周り方向の回転停止に起因するものの他に、地震、大型車両や鉄道などの走行、建設機械等の動作などに起因するものが考えられる。
【０００５】
例えば、自動分析装置における分注プローブは、サンプルや試薬を１マイクロリットル以下の微少量で分注するために先端が非常に細く形成されており、地震のように周波数が低く振動が大きい揺れによって周囲の構成に接触すると、他の構成を損傷させたり、分注プローブ自身が破損したりする恐れがある。また、自動分析装置において分析に用いる光学系は微少電流を用いており、大型車両や鉄道、建設機械などに起因する振動によってその微少電流の値が変動してしまい、分析結果の精度が低下してしまう恐れがあった。
【０００６】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、振動によって分析装置や分析結果、オペレータなどに生じる悪影響を抑制することができる自動分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、分析対象の検体が収容された検体容器と、試薬が収容された試薬容器と、前記検体と試薬とを混合して反応させる反応セルと、前記検体容器から前記反応セルに前記検体を分注する検体分注機構と、前記試薬容器から前記反応セルに前記試薬を分注する試薬分注機構と、前記反応セルに収容された検体と試薬の混合液の分析を行う分析部とを備えた自動分析装置において、前記自動分析装置の振動を検出する振動検出部と、前記振動検出部により検出された振動の周波数解析を行う周波数解析部と、前記周波数解析部による解析結果に基づいて、前記振動の発生要因を判定する振動要因判定部と、振動要因判定部での判定結果に基づいて、前記自動分析装置の状態遷移を制御する制御部とを備えたものとする。
【発明の効果】
【０００８】
振動による自動分析装置への影響や、分析結果への影響を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】自動分析装置の全体構成を概略的に示す図である。
【図２】反応ディスクにおける反応セルと光学測定部との関係を模式的に示す断面図である。
【図３】全体制御装置の処理機能を関連する周辺機能とともに抜き出して概略的に示す機能ブロック図である。
【図４】振動対応処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図５】１０Ｈｚ帯域における振動の大きさと危険度との関係を模式的に示す図である。
【図６】図５において振動の大きさが閾値Ａを超えた時間と危険度との関係を模式的に示す図である。
【図７】１００Ｈｚ帯域における振動の大きさと分析結果の信頼性の欠如の程度との関係を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１１】
図１は、本実施の形態に係る自動分析装置の全体構成を概略的に示す図である。
【００１２】
図１において、自動分析装置は、分析対象の検体を収容した検体容器１１０と、複数の検体容器１１０を搭載する検体ラック１１１と、検体ラック１１１に搭載された検体容器１１０を搬送する複数の搬送ライン１０１と、検体ラック１１１を搭載した状態で回転することにより複数の搬送ライン１０１間での検体ラック１１１の授受を行うローター１０２と、検体の分析に用いる試薬を収容した試薬容器１１３と、複数の試薬容器１１３を搭載する試薬ディスク１０３と、検体と試薬とを反応させる複数の反応セル１１２を設けた反応ディスク１０４と、搬送ライン１０１上に設けられた検体分注位置１２１において、検体容器１１０の検体を反応セル１１２に分注する検体分注機構１０５ａと、検体分注機構１０５ａのノズル１１６ａを洗浄するノズル洗浄機構１０９ａと、試薬容器１１３の試薬を反応セル１１２に分注する試薬分注機構１０５ｂと、試薬分注機構１０５ｂのノズル１１６ｂを洗浄するノズル洗浄機構１０９ｂと、反応セル１１２に収容された検体と試薬との混合液（反応液）を攪拌する攪拌機構１０６と、反応セル１１２の反応液を光学的に測定する光学測定部１３０と、反応セル１１２の洗浄を行う反応セル洗浄機構１０８と、自動分析装置の少なくとも可動部を覆ってユーザーの可動部へのアクセスを制限するカバー部１５０と、自動分析装置の全体の動作を制御する全体制御装置１１５と、各種情報を記憶するデータ格納部１２２及び外部データ格納部３０７と、各種情報を表示する表示部や、入力操作等を行うためのマウスやキーボード等により構成されるユーザーインタフェース３０８とから概略構成されている。
【００１３】
検体分注機構１０５ａは、アーム１１８ａと、アーム１１８ａに設けられたノズル１１６ａと、アーム１１８ａ及びノズル１１６ａを駆動するための分注機構駆動モータ１１９ａと、ノズル１１６ａの先端と分注対象の液面と間の静電容量の変化に基づいて液面の位置を検出する液面センサ１１７とを備えている。検体分注機構１０５ａにより検体容器１１０に収容された検体が分注される検体分注位置１２１には、検体の飛び散り等を抑制するシールド部１１４が設けられている。なお、試薬分注機構１０５ｂは、検体分注機構１０５ａと同様の構成を有している。
【００１４】
光学測定部１３０は、反応セル１１２に収容された反応液に測定光を照射するための光源ランプ１２０と、反応セル１１２に収容された反応液等を透過した測定光を検出する分光器１０７とを備えている。光学測定部１３０の分光器１０７には、分光器１０７の振動を検出する振動センサ１２３が備えられており、振動センサ１２３で検出された検出結果は、全体制御装置１１５に送られる。
【００１５】
全体制御装置１１５は、自動分析装置を構成する各機構の動作を制御するものであり、外部データ格納部３０７に予め格納された各種設定や各種プログラムに基づいて、検体の分析を行う分析処理や、自動分析装置に生じる振動の種類や程度を判別し、その結果に応じて自動分析装置の状態遷移を制御する振動対応処理（後述）などの動作を制御する。
【００１６】
図２は、反応ディスクにおける反応セルと光学測定部との関係を模式的に示す断面図である。
【００１７】
図２において、反応ディスク１０４には、反応セル１１２内における反応液１１２ａの温度を制御して化学反応を促進させるための反応槽２０１が設けられている。反応槽２０１には、図示しない温度制御部によって温度制御された恒温水２０２が循環されており、反応セル１１２が恒温水２０２に浸漬されることで反応液１１２ａの温度が制御される。反応槽２０１には、反応槽２０１内の恒温水２０２を建物排水設備２０９に排出する排水路２０８が設けられており、排水路２０８には、恒温水２０２の建物排水設備２０９への流通を制限する電磁弁２０８ａが設けられている。
【００１８】
光学測定部１３０において、光学測定部１３０の光源ランプ１２０から反応セル２０３に照射された測定光１２０ａは、恒温水２０２に浸漬された反応セル１１２の反応液１１２ａを透過し、分光器１０７の回折格子２０５を経て波長毎に分光され、光検出器２０６によって検出されて、微小な（例えば、小さい場合には数ｐＡの）電気信号に変換される。光検出器２０６での検出信号２０６ａは、全体制御装置１１５の吸光度測定部２０７に送られて、吸光度の測定（比色分析）が行われる。吸光度測定部２０７における測定結果（すなわち吸光度）は、データ格納部１２２に送られて格納される。
【００１９】
反応セル１１２の反応液１１２ａ内では、試料における測定項目成分と試薬とが反応し、その測定項目成分の濃度に比例して測光対象物質が生成又は消費されており、反応液１１２ａを透過した測定光１２０ａでは、測光対象物質の吸収領域の波長の光が吸収されている。このように、反応液１１２ａを透過し回折格子２０５を介して光検出器２０６で検出された測定光１２０ａの測光対象物質の吸収領域の波長の光の吸光度に基づいて、測定項目成分の濃度を得ることができる。
【００２０】
電磁弁２０８ａの動作は、全体制御装置１１５により制御されており、電磁弁２０８ａが閉状態に制御されている場合には恒温水２０２が反応槽２０１内に貯留され、電磁弁２０８ａが開状態に制御されると反応槽２０１内の恒温水２０２が建物排水設備２０９に排出される。
【００２１】
図３は、全体制御装置の処理機能を関連する周辺機能とともに抜き出して概略的に示す機能ブロック図である。
【００２２】
図３に示すように、全体制御装置１１５は、振動検出部である振動センサ１２３により検出された振動の検出信号を用いて周波数解析を行う周波数解析部としての電気信号変換部１１５ａと、電気信号変換部１１５ａでの解析結果に基づいて、振動の発生要因を判定する振動要因判定部としての比較部１１５ｂと、比較部１１５ｂでの判定結果に基づいて、自動分析装置の状態遷移を制御する制御部１１５ｃと、光検出器２０６での検出信号２０６ａから吸光度の測定を行い、測定結果を制御部１１５ｃを介してデータ格納部１２２に格納する吸光度測定部２０７とから構成されている。
【００２３】
自動分析装置に外乱等に起因して振動が生じると、振動センサ１２３により検知されて検出信号が電気信号変換部１１５ａに送られる。電気信号変換部１１５ａは、振動センサ１２３からの検出信号に対して高速フーリエ変換（FFT: Fast Fourier Transform）等の周波数解析処理を実施し、処理結果を比較部１１５ｂに送る。比較部１１５ｂは、電気信号変換部１１５ａでの処理結果において、振動センサ１２３により検出された振動の周波数や加速度、継続時間などを、それぞれ予め定めた閾値と比較し、その比較結果に基づいて振動の要因を判定して、判定結果を制御部１１５ｃに送る。制御部１１５ｃは、比較部１１５ｂでの判定結果に基づいて、その振動が自動分析装置の安全性に影響を及ぼすか、或いは、分析結果の信頼性に影響を及ぼすかを考慮して自動分析装置の状態遷移を制御する。例えば、制御部１１５ｃは、停電等が生じてデータが損失してしまう恐れがある場合には、データ格納部１２２や外部データ格納部３０７に必要な情報を書き込んでシャットダウン処理を行うことで、データ損失を抑制する。また、制御部１１５ｃは、分析データの信頼性に影響する恐れがある場合には、ユーザーインタフェース３０８等に、振動の生じた時間帯に測定を行った検体の分析データが振動による影響を受けている恐れがある旨を表示する。
【００２４】
ここで、本実施の形態に係る自動分析装置の振動対応処理の詳細について説明する。
【００２５】
図４は、振動対応処理の処理内容を示すフローチャートである。
【００２６】
図４において、全体制御装置１１５は、振動センサ１２３により振動が検出されると（ステップＳ１００）、電気信号変換部１１５ａで周波数解析処理を実施し（ステップＳ１１０）、比較部１１５ｂで振動の周波数帯の判定を行う（ステップＳ１２０）。ステップＳ１２０において、振動が１０Ｈｚ付近の帯域（すなわち、１０Ｈｚを含む予め定めた周波数範囲）であると判定された場合には、危険振動であるとして、振動の大きさ（例えば、加速度）が予め定めた閾値Ａよりも大きいかどうかを判定する（ステップＳ２００）。ステップＳ２００での判定結果がＮＯの場合には、自動分析装置の動作状態を維持する（分析中であれば分析動作を継続する）ように状態遷移を実施し（ステップＳ２０１）、処理を終了する。
【００２７】
また、ステップＳ２００での判定結果がＹＥＳの場合には、振動時間が予め定めた閾値Ｂよりも長いかどうかを判定し（ステップＳ２１０）、判定結果がＮＯの場合には、アラームを出力して（ステップＳ２１１）、処理を終了する。また、ステップＳ２１０での判定結果がＹＥＳの場合には、危険度が高い振動である（すなわち、比較的大きな地震である）と判断し（ステップＳ２２０）、装置カバー（カバー部１５０）に設けられたロック機能を作動させる（開動作ができないようにロックする）、又は、自動分析装置においてオペレータが接触可能な可動部を停止する、又は、その両方の状態遷移を行う（ステップＳ２３０）。
【００２８】
続いて、予め反応槽水（恒温水２０２）を捨てる設定となっているかどうかを判定し（ステップＳ２４０）、判定結果がＹＥＳの場合には、電磁弁２０８ａを開状態として反応槽２０１から恒温水２０２を建物排水設備２０９に排水し（ステップＳ２５０）、判定結果がＮＯの場合には、電磁弁２０８ａを閉状態として反応槽２０１の恒温水２０２を保持する（ステップＳ２４１）。ステップＳ２５０又はＳ２４１の処理が終了すると、続いて自動シャットダウンの設定がなされているかどうかを判定し（ステップＳ２６０）、判定結果がＹＥＳの場合には、自動分析装置のシャットダウンを実行し（ステップＳ２７０）、また、判定結果がＮＯの場合には、自動分析装置を停止して（ステップＳ２６１）、処理を終了する。
【００２９】
また、ステップＳ１２０において、振動が１００Ｈｚ付近の帯域（すなわち、１００Ｈｚを含む予め定めた周波数範囲）であると判定された場合には、分析結果に影響を及ぼす振動であるとして、振動の大きさ（例えば、加速度）が予め定めた閾値Ｃよりも大きいかどうかを判定する（ステップＳ３００）。ステップＳ３００での判定結果がＮＯの場合には、自動分析装置の動作状態を維持する（分析中であれば分析動作を継続する）ように状態遷移を実施し（ステップＳ３０１）、処理を終了する。また、ステップＳ３００での判定結果がＹＥＳの場合には、反応過程にジャンプがあるかどうかを判定し（ステップＳ３１０）、判定結果がＮＯの場合には、装置状態を維持する（データ格納部にログを残す）ように状態遷移を実施し（ステップＳ３１１）、処理を終了する。また、ステップＳ３１０での判定結果がＹＥＳの場合には、データフラグ出力を行い（ステップＳ３２０）、処理を終了する。
【００３０】
また、全体制御装置１１５は、地震発生情報（すなわち、緊急地震速報など、
地震発生による揺れの到達を予め報知する情報）が発報されると（ステップＳ４００）、地震発生情報を自動分析装置の動作の状態遷移に反映させる設定になっているかどうかを判定し（ステップＳ４１０）、判定結果がＹＥＳの場合には、ステップＳ２２０に進む。また、ステップＳ４１０での判定結果がＮＯの場合には、自動分析装置の動作状態を維持する（分析中であれば分析動作を継続する）ように状態遷移を実施し（ステップＳ２０１）、処理を終了する。
【００３１】
以上のように構成した本実施の形態の動作を説明する。
【００３２】
本実施の形態の自動分析装置において、振動センサ１２３により振動が検出された場合には、その信号を高速フーリエ変換等により周波数解析処理し、その周波数がどのような周波数帯域にあるかを判定する（図４のＳ１００〜Ｓ１２０）。ここで、自動分析装置に影響を及ぼす種類の振動は大きく２種類ある。一方の振動は、地震などにより自動分析装置に生じる振動で発生する振動で、ユーザーや装置の安全性を害するリスクがある１０Ｈｚ帯域の比較的低い周波数の振動（危険振動）であり、他方の振動は、光検出器２０６から吸光度測定部２０７に微小電流で出力される検出信号２０６ａに影響を及ぼすことで分析結果の信頼性を欠如する可能性がある１００Ｈｚ帯域の振動である。周波数解析処理した振動の信号は、周波数毎の振動の大きさ、すなわち周波数特性であり、特定の周波数成分の振動の大きさを判別可能である。
【００３３】
ここで、図５は、１０Ｈｚ帯域における振動の大きさと危険度との関係を模式的に示す図であり、図６は図５において振動の大きさが閾値Ａを超えた時間と危険度との関係を模式的に示す図である。また、図７は、１００Ｈｚ帯域における振動の大きさと分析結果の信頼性の欠如の程度との関係を模式的に示す図である。
【００３４】
図５は、ユーザーや装置が危険状態になり得る１０Ｈｚ帯域の振動の大きさを表しており、振動が大きくなるほどリスク（危険）が大きくなることを示している。また、図６は、図５において振動が閾値Ａを超えた時間が長くなるほどリスク（危険）が大きくなることを示している。さらに、図７は、分析性能に影響を及ぼす１００Ｈｚ帯域の振動の大きさが大きくなるほど分析結果の信頼性が欠如する可能性が大きくなることを示している。
【００３５】
周波数解析処理した振動信号の１０Ｈｚ帯域のみの振動成分を抜きだし、この振動成分の大きさが、予め定めた閾値Ａを超えるか否かで自動分析装置の動作状態の遷移を決定する。ここで、閾値Ａは、例えば、短時間の振動では安全を害することのない振動の大きさとして設定する。閾値Ａを超えない場合は、安全性に影響のない振動のため、装置状態は維持し、また、分析中であれば分析を継続する（図４のＳ２０１）。
【００３６】
また、閾値Ａを超えた場合は、さらに、閾値Ｂを超えるか否かで自動分析装置の動作状態の遷移を決定する。ここで、閾値Ｂは、例えば、安全性を害するリスクがある振動の継続時間の境目を示すものとして設定する。閾値Ｂを超えない場合は、１０Ｈｚ帯域の振動があったが継続時間が短いため、弱い地震が発生した場合、装置にユーザーが接触した場合、或いは、装置に物がぶつかった場合の何れかであると判断し、アラームを出力する（図４のＳ２１１）。閾値Ａをどの程度の振動の大きさで設定するかによって、装置動作を継続させるかどうかの基準を設定し、また、閾値Ｂをどの程度の振動の大きさで設定するかによって、アラームにより装置を停止させるか、注意喚起のみのアラームとして装置動作を継続させるかの基準を設定する。つまり、閾値Ｂを超えるような場合は、ユーザーや装置に危険があるレベルの地震であると判断する（図４のＳ２２０）。なお、例えば、Ｊアラート等の緊急警報システムの情報のような地震発生情報が発報されている場合には、その情報を自動分析装置が受け取った際に、ユーザーや装置に危険があるレベルの地震が発生したと判定する（図４のＳ４００，Ｓ４０１）。ただし、自動分析装置が置かれている地域の地盤や階数等の条件によって揺れ方は大きく異なるため、地震発生情報を自動分析装置の動作状態遷移の処理に反映させるか否かは、オペレータがＵＩ（ユーザーインタフェース３０８）上から設定できるようにする。
【００３７】
また、ユーザーや装置に危険があるレベルの地震であると判定した場合、自動分析装置を停止させると同時に、エンクロージャー等の危険部位を保護するためのカバー（カバー部１５０）が供えられた装置で、カバー部１５０をロックする機能があるものに関してはロックしてカバーが開かないようにする（図４のＳ２３０）。このように、地震発生時にカバー部１５０をロックすることで、例えば、バランスを崩したユーザーが自動分析装置の機構に接触し、怪我や感染等が発生するリスクを従来よりもさらに軽減することができる。また、カバー部１５０が開いた状態でユーザーや自動分析装置に危険があるレベルの地震を検知した場合には、ユーザーが接触可能な可動部のモータの励磁をＯＦＦにすることで同様の効果が得られ、万が一可動部に接触した場合でも、怪我や感染等の発生のリスクをさらに軽減することが可能となる（図４のＳ２３０）。なお、手動で開閉するカバーの場合は、カバーのロックとモータの励磁をＯＦＦすることは、カバーの開閉状態に関わらず、実施してもよい。そして、これと並行して、制御部１１５ｃが持つ地震の情報や分析データ等の情報をデータ格納部１１２、或いは外部データ格納部３０７に保管する。
【００３８】
また、自動分析装置を停止させると同時に、反応槽２０１に満たされた恒温水２０２がこぼれることで装置の故障やユーザーの感電等が生じてしまうことを抑制するために、電磁弁２０８ａをオープン状態に固定して、急激に恒温水２０２を排水４０８する（図４のＳ２５０）。この時、恒温水２０２をすべて排水する必要はなく、地震等の振動でもこぼれない程度の液量になるまで排水を行う。なお、停電等により自動分析装置への電源供給が失われた場合において、オープン状態に固定できない電磁弁を使用する場合は、この場合にも排水できるように、ノーマルオープンの電磁弁を使用することも考えられる。ただし、恒温水２０２を排水した状態から、分析可能な状態にするためには、３０分程度の時間を要することがあるため、大型病院のように複数台の分析装置を所有し、例えば災害時においても一部の分析装置は常に分析可能な状態を維持したい場合もあるため、排水しない場合（図４のＳ２４１）が適切な場合もある。従って、排水するか否かについて、オペレータがＵＩ（ユーザーインタフェース３０８）上から設定できるようにする。
【００３９】
反応槽２０１の恒温水２０２の排水処理（排水した場合、又は排水しない場合、図４のＳ２５０，Ｓ２４１）の後、自動分析装置の自動シャットダウンを行うか否かを判定する。自動シャットダウンが必要な理由は、地震後の停電による分析データの損失を防ぐ目的であるため、自動シャットダウンの実行時は、自動でデータを保存する。加えて、自動シャットダウンの有無にかかわらず、外部のＨＯＳＴコンピュータ（図示せず）と通信手段を有する装置構成の場合は、データをＨＯＳＴコンピュータにコピーし、データ損出を防ぐことも考えられる。なお、データは例えばハードディスクなどに保管されるが、停電により正常終了できない場合は、データが破損してしまうことがあり得るため、自動分析装置に無停電電源装置（ＵＰＳ : Uninterruptible Power System）を取り付ける場合もある。また、自動分析装置の設置場所の多くは病院であるため、自家発電や大容量のＵＰＳが供えられていることもり、数日分の電気を賄える設備も存在する。つまり、自動分析装置が設置されている設備によって、自動分析装置に電源が供給される時間が異なるため、自動シャットダウンの要否や、自動シャットダウンまでの時間の設定は、自動分析装置の設置状況に合わせてオペレータがＵＩ（ユーザーインタフェース３０８）上から設定できるようにする。なお、自動シャットダウンが選択されていた場合でも、地震発生後にユーザーが装置を操作すれば自動シャットダウンの処理は解除する。
【００４０】
また、周波数解析処理した振動信号の１００Ｈｚ帯域のみの振動成分を抜きだし、この振動成分の大きさが、予め定めた閾値Ｃを超えるか否かで自動分析装置の動作状態の遷移を決定する。ここで、閾値Ｃは、例えば、光検出器２０６から出力される検出信号としての微小電流に影響を及ぼすことで分析結果の信頼性を欠如する可能性がある振動の大きさとして設定する。閾値Ｃを超えない場合は、分析結果に影響が無いと判断できるため、自動分析状態の動作状態を維持し、また、分析中であれば分析を継続する（図４のＳ３０１）。また、閾値Ｃを超えた場合には、反応過程にジャンプがあるか否かを判定する（図４のＳ３１０）。
【００４１】
自動分析装置では、１つの検体に対して数十回の測光を実施し、最後に時間に対する吸光度の傾きや疑似曲線などから最終結果を得る測定方法が一般的である。この傾きや疑似曲線から、ある測定値が例えば数パーセントずれている状態をここではジャンプと定義する。ジャンプは試薬ごとに定義することが好ましい。このジャンプがあったタイミングと閾値Ｃを超えたタイミングとが一致する場合は、自動分析装置に生じた振動によって分析データに影響があったと判断可能となる。この時、その分析データに該当する検体にデータフラグを立て、再検査するようにユーザーに通知する（図４のＳ３２０）。また、振動の大きさが閾値Ｃを超えるが、ジャンプがない、またはジャンプと振動発生のタイミングとが一致しない場合は、ＵＩ上には特に表示はしない。ただし、閾値Ｃを超えた時点で、データ格納部にログを残す（図４のＳ３１１）。なお、自動分析装置は、長年使用されることが多く、例えば、ネジの緩み等の経年劣化によって外乱に対する耐性が悪化してしまう可能性がある。従って、定期点検の際にログを確認し、ログが残っていればネジの緩み等を確認し対策することで、分析結果の信頼性をより向上させることができる。
【００４２】
以上のように構成した本実施の形態の効果を説明する。
【００４３】
自動分析装置において、分析結果に影響を与える恐れのある振動は、上記従来技術のような分注プローブの軸周り方向の回転停止に起因するものの他に、地震、大型車両や鉄道などの走行、建設機械等の動作などに起因するものが考えられる。例えば、自動分析装置における分注プローブは、サンプルや試薬を１マイクロリットル以下の微少量で分注するために先端が非常に細く形成されており、地震のように周波数が低く振動が大きい揺れによって周囲の構成に接触すると、他の構成を損傷させたり、分注プローブ自身が破損したりする恐れがある。また、自動分析装置において分析に用いる光学系は微少電流を用いており、大型車両や鉄道、建設機械などに起因する振動によってその微少電流の値が変動してしまい、分析結果の精度が低下してしまう恐れがあった。
【００４４】
このような問題に対して、本実施の形態においては、振動センサ１２３により検出された振動の周波数解析を行い、その解析結果に基づいて、振動の発生要因を判定し、その判定結果に基づいて、自動分析装置の状態遷移を制御するように構成したので、振動によって分析装置や分析結果、オペレータなどに生じる悪影響を抑制することができる。
【００４５】
なお、本実施の形態に示した構成は種々の変更が可能である。
【００４６】
例えば、振動を検出する振動センサ１２３は、分析データが振動の影響を受けやすい部位の近くに設置することが好ましいが、スペースの都合上設置が難しい場合に設置場所を変更することは可能である。
【００４７】
また、自動分析装置の使用方法はユーザーによって異なるものであるため、閾値Ａ、閾値Ｂ、及び閾値Ｃについて、それぞれ複数の値を用意し、ユーザーがＵＩ上から選択的に各式位置を設定できるようにしてもよい。
【００４８】
さらに、振動発生時には必要に応じて反応槽２０１内の恒温水２０２を排水するように構成したが、その他にこぼれる恐れのある液体がある箇所を持つ装置においては、同様に排水する手段を有する構成としても良い。
【００４９】
また、分析結果に影響する周波数帯域が複数存在する場合は、それぞれの周波数帯域で振動の大きさや時間に対する閾値を設定する手段を設けても良い。
【符号の説明】
【００５０】
１０１  搬送ライン
１０２  ローター
１０３  試薬ディスク
１０４  反応ディスク
１０５ａ  検体分注機構
１０５ｂ  試薬分注機構
１０６  攪拌機構
１０８  反応セル洗浄機構
１０９ａ，１０９ｂ  ノズル洗浄機構
１１０  検体容器
１１１  検体ラック
１１２  反応セル
１１２ａ  反応液
１１３  試薬容器
１１５  全体制御装置
１１５ａ  電気信号変換部
１１５ｂ  比較部
１１５ｃ  制御部
１１６ａ，１１６ｂ  ノズル
１２０  光源ランプ
１２０ａ  測定光
１２１  検体分注位置
１２２  データ格納部
１３０  光学測定部
１５０  カバー部
２０１  反応槽
２０２  恒温水
２０６  光検出器
２０７  吸光度測定部
２０８  排水路
２０８ａ  電磁弁
２０９  建物排水設備
３０７  外部データ格納部
３０８  ユーザーインタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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