(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の複数の媒体を積層状態で積載することが可能な積載部と、
前記積載部に積載された媒体に当接しつつ回転することによって媒体を給送するための給送ローラと、
前記積載部における媒体の残量が減少するに連れて、前記積載部に積載された媒体と前記給送ローラとの当接位置が、前記積載部に積載された媒体の表面と直交する直交方向成分を有する方向に移動可能に前記給送ローラを支持する支持機構と、
駆動源を含み、前記給送ローラを駆動する駆動機構と、
前記給送ローラによって給送された媒体を搬送する搬送ローラ対と、
前記給送ローラよりも下流で前記搬送ローラ対よりも上流に設けられており、先端が前記搬送ローラ対に到達するまでに媒体に加えられる搬送抵抗が、前記積載部における媒体の積載量が多いほど大きくなるように構成された搬送経路と、
第１種別の媒体に関して、前記積載部への満載量よりも少ない積載制限量を記憶する記憶部と、
制御部とを備えており、
前記制御部は、
前記積載部における媒体の積載量情報を取得する積載量情報取得処理と、
前記積載部に積載された媒体の種別情報を取得する種別情報取得処理と、
前記積載部に積載された媒体の種別が前記第１種別である場合に、取得した積載量が前記積載制限量以上であるか否かを判断する判断処理と、
取得した積載量が前記積載制限量以上である場合に、前記積載部への積載量に関するユーザへの報知情報を出力する報知情報出力動作、及び、前記積載部における媒体の積載量が前記積載制限量未満のときにおけるトルクよりも大きいトルクで、前記給送ローラが媒体を給送するように前記駆動機構を制御するトルク切替動作、の少なくとも一方を行う第１過積載対応処理とを実行可能であることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記搬送経路において、前記積載部における媒体の積載量が多いほど、先端が前記搬送ローラ対に到達する前における媒体の曲率が大きくなることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記第１種別の媒体に関して前記積載制限量を記憶し、且つ、前記第１種別の媒体よりもコシが強い第２種別の媒体に関して、第１種別の媒体に関する前記積載制限量よりも小さな前記積載制限量を記憶しており、
前記制御部は、前記判断処理において、前記積載部に積載された媒体の種別が前記第１種別又は前記第２種別である場合に、取得した積載量が各種別に対応した前記積載制限量以上であるか否かを判断することを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記制御部は、
取得した媒体の種別が、前記第１種別の媒体よりもコシの弱い第３種別である場合に、前記判断処理及び前記第１過積載対応処理を実行しないことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１過積載対応処理において前記報知情報出力動作を行った後に、前記給送ローラが媒体を給送するように前記駆動機構を制御する第２過積載対応処理をさらに実行可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記制御部は、給送許可信号を受け付けることを条件として、前記第２過積載対応処理を実行することを特徴とする請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第２過積載対応処理において、前記積載部における媒体の積載量が前記積載制限量未満のときよりも大きいトルクで、前記給送ローラが媒体を給送するように前記駆動機構を制御することを特徴とする請求項５又は６に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記記憶部は、第１種別の媒体に関して、前記積載制限量として、第１積載制限量と、前記第１積載制限量よりも多い第２積載制限量とを記憶しており、
前記制御部は、
前記判断処理において、前記積載部に積載された媒体の種別が前記第１種別である場合に、取得した積載量と前記第１積載制限量及び前記第２積載制限量とをそれぞれ比較し、
取得した積載量が前記第１積載制限量以上前記第２積載制限量未満である場合には、前記第１過積載対応処理において前記報知情報出力動作を行ってから、前記第２過積載対応処理を実行し、
取得した積載量が前記第２積載制限量以上である場合には、前記第１過積載対応処理において前記報知情報出力動作を行い、且つ、前記第２過積載対応処理を実行しないことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記記憶部は、第１種別の媒体に関して、前記積載制限量として、第１積載制限量と、前記第１積載制限量よりも多い第２積載制限量とを記憶しており、
前記制御部は、
前記判断処理において、前記積載部に積載された媒体の種別が前記第１種別である場合に、取得した積載量と前記第１積載制限量及び前記第２積載制限量とをそれぞれ比較し、
取得した積載量が前記第１積載制限量以上前記第２積載制限量未満である場合には、前記第１過積載対応処理において、前記積載部における媒体の積載量が前記第１積載制限量未満のときにおけるトルクよりも大きい第１トルクで、前記給送ローラが媒体を給送するように前記駆動機構を制御する前記トルク切替動作を行い、
取得した積載量が前記第２積載制限量以上である場合には、前記第１過積載対応処理において、前記第１トルクよりも大きい第２トルクで、前記給送ローラが媒体を給送するように前記駆動機構を制御する前記トルク切替動作を行うことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１０】
ユーザ操作に応じた信号を出力する操作部をさらに備えており、
前記制御部は、前記種別情報取得処理において、前記操作部から受信した信号に基づいて、前記積載部に積載された媒体の種別情報を取得することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記積載部に積載された媒体の物理的特性を検知するための検知部をさらに備えており、
前記制御部は、前記種別情報取得処理において、前記検知部から受信した信号に基づいて、前記積載部に積載された媒体の種別情報を取得することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記第１過積載対応処理において前記報知情報出力動作を行う際に、前記積載制限量に関する情報を含んだ情報を出力することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１３】
前記搬送経路は、前記積載部における媒体の積載量が多いほど、先端が前記搬送ローラ対に到達するまでに媒体に加えられる搬送抵抗が大きくなるＵ字形状を有していることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１４】
前記支持機構は、支点を中心として揺動可能なアームであって、前記給送ローラを回動可能に支持するアームを含むことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１５】
シート状の複数の媒体を積層状態で積載することが可能な積載部と、
前記積載部に積載された媒体に当接しつつ回転することによって媒体を給送するための給送ローラと、
前記積載部における媒体の残量が減少するに連れて、前記積載部に積載された媒体と前記給送ローラとの当接位置が、前記積載部に積載された媒体の表面と直交する直交方向成分を有する方向に移動可能に前記給送ローラを支持する支持機構と、
駆動源を含み、前記給送ローラを駆動する駆動機構と、
前記給送ローラによって給送された媒体を搬送する搬送ローラ対と、
前記給送ローラと前記搬送ローラ対との間に設けられたＵ字形状を有する搬送経路と、
第１種別の媒体に関して、前記積載部への満載量よりも少ない積載制限量を記憶する記憶部と、
制御部とを備えており、
前記制御部は、
前記積載部における媒体の積載量情報を取得する積載量情報取得処理と、
前記積載部に積載された媒体の種別情報を取得する種別情報取得処理と、
前記積載部に積載された媒体の種別が前記第１種別である場合に、取得した積載量が前記積載制限量以上であるか否かを判断する判断処理と、
取得した積載量が前記積載制限量以上である場合に、前記積載部への積載量に関するユーザへの報知情報を出力する報知情報出力動作、及び、前記積載部における媒体の積載量が前記積載制限量未満のときにおけるトルクよりも大きいトルクで、前記給送ローラが媒体を給送するように前記駆動機構を制御するトルク切替動作、の少なくとも一方を行う第１過積載対応処理とを実行可能であることを特徴とする搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の媒体を搬送する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、インクジェット方式により画像記録を行う画像記録装置が開示されている。この画像記録装置は、給紙ローラによって給紙カセットから送り出された用紙を、記録ヘッドの上流に配置された搬送ローラ対によって搬送しつつ画像を形成する。給紙カセットは記録ヘッドの下方に配置されており、給紙ローラと搬送ローラ対との間の搬送路はＵ字形の湾曲状に形成されている。また、給紙ローラは、回動可能なアームの先端側に回転可能に設けられており、給紙カセットに積載された用紙の残量が減少するに連れて下方へ移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３４７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のようにＵ字形の湾曲状の搬送路を有する画像形成装置においては、給紙カセットにおける用紙の積載量が多く、そのために給紙ローラと搬送ローラ対との間の搬送距離が短いほど、給紙カセットから送り出された用紙と搬送路のガイドとの接触に起因する搬送抵抗が大きくなる。特に、光沢紙のようなコシの強い用紙は、給紙カセットに積載された用紙の積載量が過大であると、先端が搬送ローラ対に到達するまでに用紙に大きな搬送抵抗が加わり、ジャムが発生することがある。ユーザは、どれだけ給紙カセットに用紙を積載するとジャムが発生し得るのかを知ることが困難であり、用紙を積載し過ぎてしまい、ジャムが発生するという不利益を被る。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、積載部に積載された媒体の積載量が過大な場合であっても、不測の事態が生じないようにすることができる搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の搬送装置は、シート状の複数の媒体を積層状態で積載することが可能な積載部と、前記積載部に積載された媒体に当接しつつ回転することによって媒体を給送するための給送ローラと、前記積載部における媒体の残量が減少するに連れて、前記積載部に積載された媒体と前記給送ローラとの当接位置が、前記積載部に積載された媒体の表面と直交する直交方向成分を有する方向に移動可能に前記給送ローラを支持する支持機構と、駆動源を含み、前記給送ローラを駆動する駆動機構と、前記給送ローラによって給送された媒体を搬送する搬送ローラ対と、前記給送ローラよりも下流で前記搬送ローラ対よりも上流に設けられており、先端が前記搬送ローラ対に到達するまでに媒体に加えられる搬送抵抗が、前記積載部における媒体の積載量が多いほど大きくなるように構成された搬送経路と、  第１種別の媒体に関して、前記積載部への満載量よりも少ない積載制限量を記憶する記憶部と、制御部とを備えている。そして、前記制御部は、前記積載部における媒体の積載量情報を取得する積載量情報取得処理と、前記積載部に積載された媒体の種別情報を取得する種別情報取得処理と、前記積載部に積載された媒体の種別が前記第１種別である場合に、取得した積載量が前記積載制限量以上であるか否かを判断する判断処理と、取得した積載量が前記積載制限量以上である場合に、前記積載部への積載量に関するユーザへの報知情報を出力する報知情報出力動作、及び、前記積載部における媒体の積載量が前記積載制限量未満のときにおけるトルクよりも大きいトルクで、前記給送ローラが媒体を給送するように前記駆動機構を制御するトルク切替動作、の少なくとも一方を行う第１過積載対応処理とを実行可能である。
【０００７】
本発明の搬送装置は、別の観点では、シート状の複数の媒体を積層状態で積載することが可能な積載部と、前記積載部に積載された媒体に当接しつつ回転することによって媒体を給送するための給送ローラと、前記積載部における媒体の残量が減少するに連れて、前記積載部に積載された媒体と前記給送ローラとの当接位置が、前記積載部に積載された媒体の表面と直交する直交方向成分を有する方向に移動可能に前記給送ローラを支持する支持機構と、駆動源を含み、前記給送ローラを駆動する駆動機構と、前記給送ローラによって給送された媒体を搬送する搬送ローラ対と、前記給送ローラと前記搬送ローラ対との間に設けられたＵ字形状を有する搬送経路と、第１種別の媒体に関して、前記積載部への満載量よりも少ない積載制限量を記憶する記憶部と、制御部とを備えている。そして、前記制御部は、前記積載部における媒体の積載量情報を取得する積載量情報取得処理と、前記積載部に積載された媒体の種別情報を取得する種別情報取得処理と、前記積載部に積載された媒体の種別が前記第１種別である場合に、取得した積載量が前記積載制限量以上であるか否かを判断する判断処理と、取得した積載量が前記積載制限量以上である場合に、前記積載部への積載量に関するユーザへの報知情報を出力する報知情報出力動作、及び、前記積載部における媒体の積載量が前記積載制限量未満のときにおけるトルクよりも大きいトルクで、前記給送ローラが媒体を給送するように前記駆動機構を制御するトルク切替動作、の少なくとも一方を行う第１過積載対応処理とを実行可能である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の搬送装置によると、媒体の種別によっては、積載部に積載された媒体の積載量が過大であると搬送経路において媒体に大きな搬送抵抗が加えられるため、ジャムが発生しやすい。しかし、ユーザへの報知情報を出力することで、ユーザが何も知らされないままに不利益を被るのを防止することができる。また、媒体が高トルク給送されるようにすることで、ジャムが発生するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる搬送装置が適用された画像形成装置を備えた複合機の内部構造を示す概略側面図である。
【図２】図１に示す複合機の電気的構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】図２に示す制限量記憶装置に記憶されるテーブルの一例である。
【図４】図２に示すタッチパネルに表示される第１報知画面の一例である。
【図５】図２に示すタッチパネルに表示される第２報知画面の一例である。
【図６】図１に示す複合機において画像記録処理が実行される際の給紙処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図６に示す特殊紙給紙処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態にかかる搬送装置で行われる特殊紙搬送処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の好適な第１実施形態について、図面を参照しつつ説明する。本実施形態においては、プリント機能、スキャン機能、及びコピー機能を有する、いわゆる複合機に搭載された画像形成装置１０に本発明の搬送装置を適用した例について説明する。図１においては、複合機１内の画像形成装置１０の内部構成を示している。以下の説明においては、複合機１が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向が定義され、筐体１１の開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向が定義され、複合機１を手前側（正面）から見て左右方向が定義される。
【００１１】
画像形成装置１０は、図１に示すように、記録部６と、第１給紙トレイ９１、第２給紙トレイ９２、及び排出トレイ５を含む搬送装置７と、制御部８とを有する。記録部６、搬送装置７、及び制御部８は、複合機１の筐体１１内に収容されている。筐体１１の正面には、操作ボタン３やタッチパネル４（図２参照）が設けられている。筐体１１内において、上方から下方に向けて記録部６、第１給紙トレイ９１、第２給紙トレイ９２の順で配置されている。なお、図１においては図示を省略しているが、記録部６よりも上方には、複合機１の読取装置２（図２参照）が配置されている。搬送装置７は、用紙９を画像形成装置１０の内部において搬送する。以降の説明において、搬送装置７によって用紙９が搬送される方向を「搬送方向」と称する。また、用紙９の搬送方向に関して下流側の端を「先端」と称する。
【００１２】
記録部６は、キャリッジ６１と、記録ヘッド６３と、キャリッジ駆動機構６５（図２参照）とを有している。キャリッジ６１は、２つのガイドレール６７ａ、６７ｂによって支持されている。２つのガイドレール６７ａ、６７ｂは、前後方向に互いに離隔して配置され、各々が左右方向に延設されている。キャリッジ６１は、２つのガイドレール６７ａ、６７ｂを跨ぐようにして配置されている。また、キャリッジ駆動機構６５は、駆動モータ３１（図２参照）を有し、制御部８の制御により、キャリッジ６１を２つのガイドレール６７ａ、６７ｂに沿って主走査方向である左右方向に往復移動させる。記録ヘッド６３は、キャリッジ６１に搭載されている。記録ヘッド６３は、インクカートリッジ（不図示）から供給されたインクを、下面のノズル面６９に設けられたノズル（不図示）から吐出する。
【００１３】
第１給紙トレイ９１及び第２給紙トレイ９２は、いずれも複数の用紙９を積層状態で積載して収容することが可能なものである。第１給紙トレイ９１及び第２給紙トレイ９２は、いずれも筐体１１の正面に形成された開口１３から前後方向に挿抜可能となっている。なお、第１給紙トレイ９１の前方側の上方には排出トレイ５が配置されており、排出トレイ５は第１給紙トレイ９１と共に移動するようになっている。
【００１４】
以下の説明において、第１給紙トレイ９１及び第２給紙トレイ９２を区別しない場合には、「給紙トレイ９０」と称する。また、第１給紙トレイ９１及び第２給紙トレイ９２はほぼ同一の構成を有する。したがって、同一の構成部分には同一の符号を付して説明する。
【００１５】
給紙トレイ９０は、水平な面を有するベース板９４と、ベース板９４の左右方向両端及び前端において上方に立設された側壁９５と、ベース板９４の後端から後方斜め上方に延びる傾斜板９６とにより箱状に形成されている。ベース板９４の上面は用紙９が積載される積載面９４ａとなっている。また、積載面９４ａと対向する位置には、給紙トレイ９０における用紙９の満載量を規定する規制部材９７が配置されている。規制部材９７は、その下面の積載面９４ａからの高さがＨとなる位置に配置されている。給紙トレイ９０は、規制部材９７の下面により規制されるために、積載量（積載面９４ａからの積載高さ）Ｈを超えて用紙９を積載することができなくなっている。すなわち、給紙トレイ９０の満載量はＨであり、例えば、高さＨを２５ｍｍ、普通紙の厚さを０．１ｍｍとすると、普通紙を２５０枚積載すると満載となる。
【００１６】
各給紙トレイ９０の積載面９４ａと対向する位置には、給紙トレイ９０に積載された用紙９の積載量（積載面９４ａからの積載高さ）を検知する残量センサ２１がそれぞれ設けられている。残量センサ２１としては、例えば、特開平６−３３６３５２号公報に開示されているような、発光素子と受光素子とを備えた光反射型のセンサを採用し、積載された用紙９に対して光を照射し、その反射光量によって用紙９までの距離を測定し、その距離から用紙９の残量を検出するものであってよい。
【００１７】
また、各給紙トレイ９０には、積載面９４ａに積載された用紙９の種類を検知するための種別センサ９８が備えられている。種別センサ９８としては、例えば、用紙９に電流を流すことで用紙９の抵抗を測定するものであってよい。すなわち、積載された用紙９の抵抗値を取得し、その抵抗値に基づいて用紙９の種類を検知する。また、種別センサ９８は、積載面９４ａに積載された複数枚の用紙９の重さを測定するものであり、種別センサ９８で検知された用紙９の重さと、残量センサ２１で検知された用紙９の積載量とから、用紙９の種類を検知してもよい。この種別センサ９８により、積載された用紙９の種類（例えば、普通紙、封筒、光沢紙のいずれであるか）を検知することが可能となる。なお、後述するように、本実施形態において積載面９４ａに積載された用紙９の種類を検知する必要があるのは第１給紙トレイ９１だけであるので、第１給紙トレイ９１だけに種別センサ９８が設けられていてもよい。
【００１８】
さらに、給紙トレイ９０には、給紙トレイ９０の開閉状態を検知するための開閉センサ９９が備えられている。開閉センサ９９としては、例えば、発光素子と受光素子とを備えた透過型のセンサを採用することができる。この場合、給紙トレイ９０が装着されている状態では給紙トレイ９０によって発光素子から照射された光線が遮断され、給紙トレイ９０が筐体１１から引き抜かれることで受光素子が発光素子から照射された光線を受光するようにし、受光素子が光線を受光したか否かで、給紙トレイ９０の開閉状態を検知する。
【００１９】
搬送装置７は、２つの給紙トレイ９０及び排出トレイ５に加えて、第１給紙ローラ５０ａ、第２給紙ローラ５０ｂ、搬送ローラ対７１、排出ローラ対７３、プラテン７５、及びガイド部材１６、１７を含む。第１給紙ローラ５０ａは、第１給紙トレイ９１の上方に配置されており、第１給紙トレイ９１内の用紙９を後方に向かって送り出す。第２給紙ローラ５０ｂは、第２給紙トレイ９２の上方に配置されており、第２給紙トレイ９２内の用紙９を後方に向かって送り出す。以下の説明において、第１給紙ローラ５０ａ、第２給紙ローラ５０ｂを区別しない場合には「給紙ローラ５０」と称する。
【００２０】
２つの給紙ローラ５０をそれぞれ支持する機構は、互いにほぼ同一の構成を有する。したがって、同一の構成部分には同一の符号を付して説明する。すなわち、給紙ローラ５０は、アーム５１の一端部に回動可能に支持されている。アーム５１の給紙ローラ５０を支持している一端側とは反対の他端部は、筐体１１に固定され左右方向に延びる支軸５２に支持されており、支軸５２を中心として左右方向と直交する面内で揺動可能となっている。アーム５１は、トーションばね５５により給紙ローラ５０が給紙トレイ９０に積載された用紙９を押圧する方向に付勢されており、給紙ローラ５０は、給紙トレイ９０に積載された用紙９のうちで最も上に位置する用紙９と接触するようになっている。
【００２１】
第１給紙ローラ５０ａは、給紙モータ３３ａを有する給紙ローラ駆動機構５６ａ（図２参照）により駆動され、第２給紙ローラ５０ｂは、給紙モータ３３ｂを有する給紙ローラ駆動機構５６ｂ（図２参照）により駆動される。給紙モータ３３ａ、３３ｂの駆動力は、給紙ローラ駆動機構５６ａ、５６ｂの複数のギア（不図示）を介して各給紙ローラ５０に伝達されており、ギアを切り替えることにより各給紙ローラ５０を回転させるトルクを切り替えることができる。また、各給紙ローラ５０を回転させるトルクは、給紙モータ３３ａ、３３ｂの回転速度を変更することによっても切り替え可能である。以下の説明において、第１給紙モータ３３ａ、第２給紙モータ３３ｂを区別しない場合には、「給紙モータ３３」と称し、給紙ローラ駆動機構５６ａ、５６ｂを区別しない場合には、「給紙ローラ駆動機構５６」と称する。
【００２２】
また、２つの給紙ローラ５０は、いずれもトーションばね５５の付勢力によりそれぞれ用紙９を押圧しているので、給紙トレイ９０における用紙９の残量が減少するにつれて、用紙９と給紙ローラ５０との当接位置は、給紙トレイ９０に積載された用紙９の表面と直交する直交方向成分（下方向成分）を有する方向に移動する。
【００２３】
搬送ローラ対７１及び排出ローラ対７３は前後方向に記録部６を挟んで配置されており、搬送ローラ対７１は記録部６よりも後方に、排出ローラ対７３は記録部６よりも前方に配置されている。前後方向における搬送ローラ対７１の位置は、第１給紙トレイ９１及び第２給紙トレイ９２の後端よりも前方である。プラテン７５は、記録部６の下方において記録部６のノズル面６９と対向するように配置されている。
【００２４】
搬送ローラ対７１は、搬送モータ３５（図２参照）からの駆動力が付与されて回転する駆動ローラ７１ａと、駆動ローラ７１ａの回転に伴って連れ回る従動ローラ７１ｂにより構成されている。排出ローラ対７３は、搬送モータ３５からの駆動力が付与されて回転する駆動ローラ７３ａと、駆動ローラ７３ａの回転に伴って連れ回る従動ローラ７３ｂにより構成されている。
【００２５】
ガイド部材１６、１７は、筐体１１の後方端部付近に配置されている。ガイド部材１６、１７は前後方向に所定間隔を隔てて互いに対向している。後で詳述するように、ガイド部材１６、１７の間は、第１給紙トレイ９１及び第２給紙トレイ９２から給紙された用紙９の搬送路となっている。ガイド部材１６は、湾曲した板状部材であり、第１給紙トレイ９１の後方側の端部近傍から搬送ローラ対７１の近傍まで延びている。ガイド部材１７は、第２給紙トレイ９２の後方側の端部近傍から上方に向かって延びており、且つその上端部近傍が湾曲した板状部材である。ガイド部材１７の第２給紙トレイ９２側とは反対側の端は、搬送ローラ対７１の近傍に位置している。
【００２６】
第１給紙ローラ５０ａによって第１給紙トレイ９１から後方に送り出された用紙９は、第１給紙トレイ９１の後端部に設けられた傾斜板９６により斜め上方に向かい、ガイド部材１６、１７の間を通って、搬送ローラ対７１に挟持される位置に到達する。すなわち、第１給紙ローラ５０ａと搬送ローラ対７１との間の搬送経路５１（図１において二点鎖線で示す）は、後方側を湾曲外側とし且つ前方側を湾曲内側として湾曲した略Ｕ字状を有している。
【００２７】
第２給紙ローラ５０ｂによって第２給紙トレイ９２から後方に送り出された用紙９は、第２給紙トレイ９２の後端部に設けられた傾斜板９６により斜め上方に向かい、ガイド部材１６、１７の間を通って、搬送ローラ対７１に挟持される位置に到達する。すなわち、第２給紙ローラ５０ｂと搬送ローラ対７１との間の搬送経路５２（図１において二点鎖線で示す）は、搬送経路５１と同様に略Ｕ字状を有する。
【００２８】
上述のように、給紙トレイ９０における用紙９の残量が減少するにつれて、用紙９と給紙ローラ５０との当接位置が下方向成分を有する方向に移動する。すなわち、上下方向に関する給紙ローラ５０と搬送ローラ対７１との間の搬送距離は、用紙９の残量が減少するにつれて長くなる。したがって、給紙ローラ５０よりも下流で搬送ローラ対７１よりも上流に設けられたＵ字状の搬送経路５１、５２においては、先端が搬送ローラ対７１に到達する前における用紙９の曲率は、第１給紙トレイ９１、第２給紙トレイ９２における用紙９の残量が多いほど大きくなる。用紙９は、その曲率が大きいほどコシにより外側に広がろうとする力が大きく作用する。これにより、曲率が大きくなるほど、すなわち、用紙９の残量が多いほど、ガイド部材１６、１７と用紙９との間の摩擦が大きくなる。よって、Ｕ字状の搬送経路５１、５２においては、用紙９の先端が搬送ローラ対７１に到達する前における搬送抵抗は、用紙９の残量が多いほど大きくなる。
【００２９】
用紙９の先端が搬送ローラ対７１に到達する前における搬送抵抗は、用紙９を給紙するトレイが、第１給紙トレイ９１と第２給紙トレイ９２のいずれのトレイであるか、及び給紙される用紙９の種類が何であるか、によっても異なる。すなわち、第１給紙ローラ５０ａは第２給紙ローラ５０ｂよりも上方に位置しており、搬送ローラ対７１との間の上下方向に関する距離は第１給紙ローラ５０ａの方が短い。よって、先端が搬送ローラ対７１に到達する前における用紙９の曲率は、第２給紙トレイ９２からの搬送経路５２に比べて、第１給紙トレイ９１からの搬送経路５１の方が大きくなる。したがって、用紙９の先端が搬送ローラ対７１に到達する前における搬送抵抗は、第１給紙トレイ９１と第２給紙トレイ９２との積載量に関係なく、搬送経路５２よりも搬送経路５１の方が大きくなる。また、用紙９がコシの強い紙（弾力性が強い紙）であるほど、曲げられた状態から元に戻ろうとする力が強い。したがって、用紙９の先端が搬送ローラ対７１に到達する前における搬送抵抗は、コシが強い用紙９ほど大きい。
【００３０】
給紙トレイ９０から給紙されて搬送ローラ対７１に挟持された用紙９は、搬送ローラ対７１によって前方に搬送される。搬送ローラ対７１によって前方に搬送された用紙９は、プラテン７５によって支持された状態で、主走査方向に移動する記録ヘッド６３のノズル（不図示）からインクが吐出されて画像が記録される。記録済みの用紙９は、排出ローラ対７３によって前方に搬送されて、排出トレイ５に排出される。
【００３１】
制御部８は、複合機１全体の制御を司るものであり、操作ボタン３及びタッチパネル４が接続されている。操作ボタン３及びタッチパネル４は、ユーザ操作に応じた出力信号を制御部８に出力する。また、タッチパネル４は、制御部８からの出力信号に基づいて、ユーザへの報知情報を表示する。また、複合機１には、画像形成装置１０のキャリッジ駆動機構６５、記録ヘッド６３、給紙ローラ駆動機構５６、搬送モータ３５、残量センサ２１、種別センサ９８、及び開閉センサ９９等が接続されている。なお、制御部８には、読取装置２にかかる機器も接続されているが、ここでは説明を省略する。さらに、制御部８には、外部装置であるＰＣ１００が接続されている。
【００３２】
制御部８は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）８１、ＲＯＭ（Read Only Memory）８２、ＲＡＭ（Random Access Memory）８３、制限量記憶装置８４ａ、用紙種別記憶装置８４ｂ、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）８５などを含み、これらが協働して、キャリッジ駆動機構６５、記録ヘッド６３、給紙ローラ駆動機構５６、及び搬送モータ３５などの動作を制御する。
【００３３】
なお、図２では、ＣＰＵ８１及びＡＳＩＣ８５を１つずつ図示しているが、制御部８は、ＣＰＵ８１を１つだけ含み、この１つのＣＰＵ８１が必要な処理を一括して行うものであってもよいし、ＣＰＵ８１を複数含み、これら複数のＣＰＵ８１が必要な処理を分担して行うものであってもよい。また、制御部８は、ＡＳＩＣ８５を１つだけ含み、この１つのＡＳＩＣ８５が必要な処理を一括して行うものであってもよいし、ＡＳＩＣ８５を複数含み、これら複数のＡＳＩＣ８５が必要な処理を分担して行うものであってもよい。
【００３４】
制限量記憶装置８４ａには、第１給紙トレイ９１について、積載されている用紙９が封筒である場合及び光沢紙である場合の積載制限量が記憶されている。上述のように、第１給紙トレイ９１には、満載量Ｈまでは規制部材９７に規制されることなく用紙９を積載することが可能となっている。しかしながら、第１給紙トレイ９１からの搬送経路５１においては、用紙９の先端が搬送ローラ対７１に到達する前における搬送抵抗が、用紙９の残量が多いほど大きくなる。また、用紙９の先端が搬送ローラ対７１に到達する前における搬送抵抗は、用紙９のコシが強いほど大きくなる。したがって、用紙９が普通紙に比べてコシが強い封筒や光沢紙などの特殊紙である場合には、満載量Ｈまで用紙９を積載すると、過大な搬送抵抗が作用してジャムが生じるおそれがある。そこで、制限量記憶装置８４ａには、第１給紙トレイ９１について、満載量Ｈよりも少ない積載制限量が記憶されている。なお、第２給紙トレイ９２が第１給紙トレイ９１の下方に配置されているため、用紙種別が同じであるという条件において、第２給紙トレイ９２から給紙される用紙９に対する搬送抵抗は、用紙枚数に関わらず、第１給紙トレイ９２から給紙された用紙９に対する搬送抵抗よりも小さくなる。つまり、用紙種別が同じであれば、満載量Ｈまで積載された第２給紙トレイ９２から給紙される用紙９に対する搬送抵抗は、残量が１枚のときの第１給紙トレイ９１から給紙される用紙９に対する搬送抵抗よりも小さくなる。したがって、本実施形態において、第２給紙トレイ９２については、封筒及び光沢紙に対する積載制限量を記憶しておく必要はない。ただし、封筒及び光沢紙よりもさらにコシの強い媒体に対しては、第２給紙トレイ９２について積載制限量を記憶してもよい。
【００３５】
本実施形態においては、制限量記憶装置８４ａには、封筒及び光沢紙のそれぞれについて、第１積載制限量及び第２積載制限量の２つの積載制限量が記憶されている。第１積載制限量未満は、給紙ローラ５０ａを回転させるトルクを通常の大きさとしても搬送抵抗に起因するジャムの発生をほぼ抑えることが可能な積載量の範囲である。第１積載制限量以上第２積載制限量未満の範囲は、給紙ローラ５０ａを回転させるトルクを通常よりも大きくすることで搬送抵抗に起因するジャムの発生をほぼ抑えることが可能な積載量の範囲である。第２積載量以上の範囲は、給紙ローラ５０ａを回転させるトルクの制御を行っても搬送抵抗に起因するジャムの発生を抑えることが困難な積載量の範囲である。
【００３６】
具体的には、制限量記憶装置８４ａには、例えば図３に示すようなテーブルが記憶されている。搬送抵抗は用紙９のコシが強いほど大きいので、図３に示されているように、第１積載制限量、第２積載制限量共に、給紙される用紙９が封筒に比べてコシが強い光沢紙である場合の制限量は、封筒である場合の制限量よりも小さくなっている。
【００３７】
また、制限量記憶装置８４ａには、図３のテーブルに示すように、積載されている用紙９が封筒である場合及び光沢紙である場合の推奨積載枚数が記憶されている。推奨積載枚数とは、積載量が第１積載制限量未満となる最大の積載枚数であり、搬送抵抗に起因するジャムがほぼ発生しない積載枚数である。
【００３８】
制御部８は、複合機１の電源投入時、及び給紙トレイ９０に給紙が行われた際（給紙トレイ９０が引き出された際）に、給紙トレイ９０に積載された用紙９の抵抗や重さ等の物理特性を検知する種別センサ９８から受信した信号に基づいて、給紙トレイ９０に積載されている用紙９の種別情報を取得し（種別情報取得処理）、用紙種別記憶装置８４ｂに記憶する。
【００３９】
また、制御部８は、画像を形成する際に用紙９を送り出すトレイが第１給紙トレイ９１である場合、用紙種別記憶装置８４ｂに記憶されている種別情報に基づいて、積載されている用紙９がコシの強い特殊紙（本実施形態では封筒又は光沢紙）であるか否かの判断を行う。そして、用紙９が特殊紙である場合には、残量センサ２１から受信した信号に基づいて、第１給紙トレイ９１に積載された用紙９の積載量情報を取得する（積載量情報取得処理）。さらに、制限量記憶装置８４ａに記憶されている、第１給紙トレイ９１に積載されている用紙９の種類に応じた第１積載制限量及び第２積載制限量を、積載量情報取得処理で取得した積載量と比較する（判断処理）。
【００４０】
取得した積載量が、第１積載制限量以上第２積載制限量未満である場合には、タッチパネル４に図４に示すような第１報知画面８６を表示する（第１過積載対応処理）。第１報知画面８６は、過積載である旨の警告メッセージ８６ａを含む。また、第１報知画面８６は、図３に示すような表から取得した用紙９の種類に応じた推奨積載枚数に基づく推奨積載枚数表示８６ｂを含む。さらに、第１報知画面８６は、給紙実行を指示する給紙実行ボタン８６ｃと、給紙をキャンセルするキャンセルボタン８６ｄとを含む。そして、制御部８は、ユーザによって給紙実行ボタン８６ｃが操作されることに基づく給紙許可信号をタッチパネル４から受信すると、給紙ローラ５０ａを駆動する給紙ローラ駆動機構５６を制御し、通常（用紙９の積載量が第１積載制限量未満である場合）のトルクＴ１よりも大きなトルクＴ２で給紙を行う（第２過積載対応処理）。
【００４１】
取得した積載量が、第２積載制限量以上である場合には、タッチパネル４に図５に示すような第２報知画面８７を表示する（第１過積載対応処理）。第２報知画面８７は、第１報知画面８６と同様に、警告メッセージ８７ａ、推奨積載枚数表示８７ｂ、及びキャンセルボタン８７ｄを含む。ただし、第２報知画面８７には、第１報知画面８６に含まれている給紙実行ボタン８６ｃに対応するものは含まれていない。すなわち、第２積載制限量以上である場合には、給紙を実行することはできない。
【００４２】
続いて、図６、７を参照しつつ、複合機１において画像記録処理が実行される際の給紙処理の一例について説明する。
【００４３】
図６に示すように、まず、ユーザからの記録指令の有無を判断する（ステップＳ１）。記録指令は、ＰＣ１００や複合機１に設けられた操作ボタン３やタッチパネル４から入力されたものであってもよいし、外部機器から通信ネットワークを通じて取得したものであってもよい。記録指令には、記録枚数及び記録する画像データ等が含まれる。また、記録指令には、画像を記録する用紙９の種類（普通紙であるか光沢紙であるか等）についての情報が含まれていてもよい。
【００４４】
記録指令が有ったと判断されるまで、ステップＳ１の処理は繰り返し行われる。記録指令が有ったと判断された場合には（Ｓ１：ＹＥＳ）、第１給紙トレイ９１及び第２給紙トレイ９２のいずれのトレイから給紙を行うかを決定する（Ｓ２）。具体的には、画像を記録する用紙９の種類についての情報が記録指令に含まれている場合は、用紙種別記憶装置８４ｂに記憶されている各給紙トレイ９０に積載されている用紙９の種別情報に基づいて、記録指令に含まれる情報と合致する種類の用紙９が積層されたトレイ９０を、給紙を行うトレイに決定する。一方、画像を記録する用紙９の種類についての情報が記録指令に含まれていない場合、所定のいずれかの給紙トレイ（本実施形態では第１給紙トレイ９１）を給紙を行うトレイに決定する。以下においては、Ｓ２において、給紙を行うトレイが第１給紙トレイ９１に決定されたものとして説明する。なお、図示及び説明を省略するが、Ｓ２において、給紙を行うトレイが第２給紙トレイ９２に決定された場合には、Ｓ５に進んで処理を進める。
【００４５】
続いて、ステップＳ２で給紙を行うトレイとして決定した第１給紙トレイ９１に積載されている用紙９がコシの強い特殊紙であるか、すなわち封筒や光沢紙であるか否かを判断する（Ｓ３）。特殊紙であると判断した場合には（Ｓ３：ＹＥＳ）、後述する特殊紙給紙処理を実行する（Ｓ４）。特殊紙でない場合、すなわち普通紙である場合には（Ｓ３：ＮＯ）、給紙ローラ駆動機構５６を制御して給紙ローラ５０ａを駆動し、トルクＴ１で給紙を行う（Ｓ５）。最後に、記録指令に含まれる記録枚数分の用紙９の給紙を行ったか否かを判断する（Ｓ６）。記録枚数分の給紙を行っていないと判断した場合には（Ｓ６：ＮＯ）、ステップＳ５に戻ってトルクＴ１での給紙を繰り返す。一方、記録枚数分の給紙を行ったと判断した場合には（Ｓ６：ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００４６】
ここで、図７を参照しつつ、上述のステップＳ４で実行される特殊紙給紙処理について説明する。
【００４７】
まず、残量センサ２１から受信した信号に基づいて、第１給紙トレイ９１に積載された用紙９の積載量情報を取得する（Ｓ１１：積載量情報取得処理）。そして、ステップＳ１１で取得した積載情報にかかる積載量と、制限量記憶装置８４ａに記憶されている第１給紙トレイ９１に積載されている用紙９の種類に応じた第１積載制限量とを比較し、取得した積載量が第１積載制限量以上であるか否かを判断する（Ｓ１２）。積載量が第１積載制限量以上でない場合は（Ｓ１２：ＮＯ）、図６のフローのステップＳ５に進み、トルクＴ１で給紙を行う。
【００４８】
一方、取得した積載量が第１積載制限量以上である場合は（Ｓ１２：ＹＥＳ）、ステップＳ１１で取得した積載情報にかかる積載量と、制限量記憶装置８４ａに記憶されている第１給紙トレイ９１に積載されている用紙９の種類に応じた第２積載制限量とを比較し、取得した積載量が第２積載制限量未満であるか否かを判断する（Ｓ１３）。積載量が第２積載制限量未満である場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）は、タッチパネル４に図４に示すような第１報知画面８６を表示する（Ｓ１４）。
【００４９】
続いて、第１報知画面８６に表示される給紙実行ボタン８６ｃが操作されたか否かを判断する（Ｓ１５）。給紙実行ボタン８６ｃが操作されたと判断した場合には（Ｓ１５：ＹＥＳ）、給紙ローラ駆動機構５６を制御して給紙ローラ５０ａを駆動し、トルクＴ２で給紙を行う（Ｓ１６）。なお、トルクＴ２は、図６のフローのステップＳ５でのトルクＴ１よりも大きい。さらに、残量センサ２１から受信した信号に基づいて積載量情報を再度取得し（Ｓ１７）、積載量が第１積載制限量以上であるか否かの判断を再度行う（Ｓ１８）。積載量が第１積載制限量以上でない場合（Ｓ１８：ＮＯ）は、図６のフローのステップＳ５に進み、トルクＴ１で給紙を行う。一方、積載量が第１積載制限量以上である場合は（Ｓ１８：ＹＥＳ）、ステップＳ１６に戻ってトルクＴ２で給紙を行う。
【００５０】
また、ステップＳ１５において、給紙実行ボタン８６ｃが操作されていないと判断した場合には（Ｓ１５：ＮＯ）、第１報知画面８６に表示されるキャンセルボタン８６ｄが操作されたか否かを判断する（Ｓ１９）。キャンセルボタン８６ｄが操作されたと判断した場合には（Ｓ１９：ＹＥＳ）、給紙処理を終了する。キャンセルボタン８６ｄが操作されていないと判断した場合には（Ｓ１９：ＮＯ）、開閉センサ９９からの出力信号に基づいて、第１給紙トレイ９１の開閉操作が行われたか否かを判断する（Ｓ２０）。第１給紙トレイ９１の開閉操作が行われたと判断した場合には（Ｓ２０：ＹＥＳ）、上述のステップＳ１１に戻って、第１給紙トレイ９１に積載された用紙９の積載量情報を取得する。第１給紙トレイ９１の開閉が行われていないと判断した場合には（Ｓ２０：ＮＯ）、上述のステップＳ１５に戻って、給紙実行ボタン８６ｃが操作されたか否かを判断する。
【００５１】
一方、ステップＳ１３において、取得した積載量が第２積載制限量未満であると判断しなかった場合には（Ｓ１３：ＮＯ）、タッチパネル４に図５に示すような第２報知画面８７を表示する（Ｓ２１）。続いて、第２報知画面８７に表示されるキャンセルボタン８７ｄが操作されたか否かを判断する（Ｓ２２）。キャンセルボタン８７ｄが操作されたと判断した場合には（Ｓ２２：ＹＥＳ）、給紙処理を終了する。キャンセルボタン８７ｄが操作されていないと判断した場合には（Ｓ２２：ＮＯ）、開閉センサ９９からの出力信号に基づいて、第１給紙トレイ９１の開閉操作が行われたか否かを判断する（Ｓ２３）。第１給紙トレイ９１の開閉操作が行われたと判断した場合には（Ｓ２３：ＹＥＳ）、上述のステップＳ１１に戻って、第１給紙トレイ９１に積載された用紙９の積載量情報を取得する。第１給紙トレイ９１の開閉が行われていないと判断した場合には（Ｓ２３：ＮＯ）、上述のステップＳ２２に戻って、キャンセルボタン８７ｄが操作されたか否かを判断する。
【００５２】
以上のように、本実施形態の搬送装置７では、第１給紙トレイ９１に積載された用紙９を給紙する給紙ローラ５０ａよりも下流で、給紙ローラ５０ａによって給紙された用紙９を搬送する搬送ローラ対７１よりも上流に設けられた搬送経路５１は、第１給紙トレイ９１に積載された用紙９の積載量が多いほど、用紙９の先端が搬送ローラ対７１に到達するまでに用紙９に加えられる搬送抵抗が大きくなるように構成されている。また、制限量記憶装置８４ａに、普通紙よりもコシが強い特殊紙に関して、第１給紙トレイ９１の満載量よりも少ない第１積載制限量が記憶されている。制御部８は、種別センサ９８からの信号に基づいて、第１給紙トレイ９１に積載されている用紙９の種別情報を取得する。そして、画像の記録を行う用紙９を給紙する第１給紙トレイ９１に積載されている用紙９が特殊紙である場合、特殊紙搬送処理を実行する。特殊紙搬送処理においては、残量センサ２１からの信号に基づいて、第１給紙トレイ９１に積載された用紙９の積載量情報を取得し、取得した積載量情報にかかる積載量が制限量記憶装置８４ａに記憶された第１積載制限量以上であるか否かを判断し、積載量が第１積載制限量以上である場合に、タッチパネル４に給紙部９０への積載量に関するユーザへの報知情報を含む第１報知画面８６又は第２報知画面８７を表示する。
本実施形態の構成では、用紙９の種別によっては、第１給紙トレイ９１に積載された用紙９の積載量が過大であると搬送経路５１、５２において用紙９に大きな搬送抵抗が加えられるため、ジャムが発生しやすい。しかし、ユーザへの報知情報を出力することで、ユーザが何も知らされないままに不利益を被るのを防止することができる。
【００５３】
また、本実施形態の搬送装置７は、搬送経路５１においては、先端が搬送ローラ対７１に到達する前における用紙９の曲率は、第１給紙トレイ９１における用紙９の残量が多いほど大きくなる。制限量記憶装置８４ａには、用紙８が封筒である場合と、封筒よりもコシの強い光沢紙である場合との第１積載制限量が記憶されており、光沢紙の第１積載制限量は封筒の第１積載制限量よりも少ない。制御部８は、第１給紙トレイ９１に積載された用紙９の種別が封筒又は光沢紙である場合に、特殊紙搬送処理を実行する。この構成では、用紙９のコシが強いほど、給紙時に媒体に加わる搬送抵抗が大きくなる。よって、コシが強い用紙ほど第１積載制限量を小さくすることで、給紙時に大きな搬送抵抗が加わってジャムが生じるのを抑制できる。
【００５４】
加えて、本実施形態の搬送装置７では、タッチパネル４に第１報知画面８６を表示した後、給紙ローラ駆動機構５６を制御して給紙ローラ５０ａを駆動して給紙を行う。したがって、第１給紙トレイ９１に積載された用紙９の積載量が過大であることをユーザに報知し、且つ、用紙９を給紙できる。
【００５５】
さらに、本実施形態の搬送装置７では、第１報知画面８６が給紙実行ボタン８６ｃを含んでおり、制御部８は、ユーザによって給紙実行ボタン８６ｃが操作されてタッチパネル４から給紙許可信号を受信すると、給紙を開始する。したがって、ユーザの意に反して給紙されることを防止できる。
【００５６】
また、本実施形態の搬送装置７では、タッチパネル４に第１報知画面８６を表示した後に給紙を行う場合、第１給紙トレイ９１における用紙９の積載量が第１積載制限量未満であるときのトルクＴ１よりも大きいトルクＴ２で、給紙ローラ５０ａが用紙９を給紙するように、給紙ローラ駆動機構５６を制御する。したがって、第１報知画面８６表示後の給紙において、ジャムが発生するのを抑制できる。
【００５７】
さらに、本実施形態の搬送装置７では、制限量記憶部８４ａに、第１積載制限量に加えて、第１積載制限量よりも多い第２積載制限量が記憶されている。制御部８は、取得した積載量が第１積載制限量以上第２積載制限量未満である場合には、タッチパネル４に第１報知画面８６を表示した後にトルクＴ２で給紙を行い、積載量が第２積載制限量以上である場合には、タッチパネル４に第２報知画面８７を表示し、給紙は行わない。第１給紙トレイ９１に積載された用紙９の積載量が第１積載制限量以上の過積載状態であっても、その程度が軽度の場合には用紙９の給紙を行ってもジャムの発生の確率は低い。よって、上述の構成では、過積載の程度が軽度の場合にはユーザへの報知と用紙９の給紙とを両方実行し、重度の場合にはユーザへの報知のみとして用紙９の給紙を行わないことで、過積載の程度に応じた適切な対応をとることができる。
【００５８】
また、本実施形態の搬送装置７は、第１給紙トレイ９１に積載された用紙９の抵抗や重さ等の物理特性を検知する種別センサ９８を備えている。制御部８は、種別センサ９８から受信した信号に基づいて、第１給紙トレイ９１に積載されている用紙９の種別情報を取得する。したがって、確実に用紙９の種別を取得できる。
【００５９】
さらに、本実施形態の搬送装置７では、第１報知画面８６及び第２報知画面８７は、第１積載制限量未満となる最大の積載枚数を報知する推奨積載枚数表示８６ｂ、８７ｂを含む。したがって、ユーザは、積載制限量に関する情報を知ることができるので、第１給紙トレイ９１に積載された用紙９を減らす等の適切な対応を取ることができる。
【００６０】
加えて、本実施形態の搬送装置７では、搬送経路５１、５２は、給紙トレイ９０における用紙９の積載量が多いほど、先端が搬送ローラ対７１に到達するまでに用紙９に加えられる搬送抵抗が大きくなるＵ字形状を有している。したがって、Ｕ字状の搬送経路５１、５２を採用しているので装置の小型化を達成できる。
【００６１】
また、本実施形態の搬送装置７では、給紙ローラ５０は、支軸５２を中心として揺動可能なアーム５１に回転可能に支持されている。したがって、給紙ローラ５０の支持機構を簡易な構成とすることができる。
【００６２】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態は、特殊紙給紙処理の内容のみが第１実施形態と異なっている。よって、図８を参照しつつ、本実施形態の特殊紙搬送処理について説明する。
【００６３】
まず、Ｓ２１〜Ｓ２３までは、第１実施形態における特殊紙搬送処理のＳ１１〜Ｓ１３と同様であるので、ここでは説明を省略する。ステップＳ２３において、取得した積載量が第２積載制限量未満であると判断した場合は（Ｓ２３：ＹＥＳ）、給紙ローラ駆動機構５６を制御して給紙ローラ５０ａを駆動し、積載量が第１積載制限量未満である場合のトルクＴ１よりも大きなトルクＴ２で給紙を行う（Ｓ２４：トルク切替動作）。その後、ステップＳ２１に戻って、第１給紙トレイ９１に積載された用紙９の積載量情報を再度取得する。
【００６４】
一方、ステップＳ２３において、取得した積載量が第２積載制限量未満であると判断しなかった場合は（Ｓ２３：ＮＯ）、給紙ローラ駆動機構５６を制御して給紙ローラ５０ａを駆動し、積載量が第１積載制限量以上第２積載制限量未満である場合のトルクＴ２よりも大きなトルクＴ３で給紙を行う（Ｓ２５：トルク切替動作）。その後、ステップＳ２１に戻って、第１給紙トレイ９１に積載された用紙９の積載量情報を再度取得する
【００６５】
本実施形態においては、第１実施形態と同様に、第１給紙トレイ９１に積載された用紙９の積載量が多いほど、用紙９を給紙した場合に用紙９に加わる搬送抵抗が大きくなる。よって、上述のように、第１給紙トレイ９１に積載された用紙９の積載量が第１積載制限量以上の過積載状態である場合に、その程度が重度の場合に程度が軽度の場合に比べて大きなトルクで用紙９を給紙することで、確実にジャムの発生を抑制できる。
【００６６】
以上、本発明の好適な一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて、様々な設計変更を行うことが可能なものである。
【００６７】
上述の実施形態では、取得した積載量が第１積載制限量以上である場合に、タッチパネル４に第１報知画面８６又は第２報知画面８７を表示する第１過積載対応処理を行う場合について説明したが、これには限定されない。すなわち、例えば、第１過積載対応処理において、報知画面をタッチパネル４に表示することなく、積載量が第１積載制限量未満であるときのトルクＴ１よりも大きなトルクＴ２で給紙してもよい。この場合、用紙９が高トルク給紙されるようにすることで、ジャムが発生するのを抑制することができる。また、第１過積載対応処理において、第１給紙トレイ９１への積載量に関するユーザへの報知情報を含む報知画面をタッチパネル４に表示し、且つ、積載量が第１積載制限量未満であるときのトルクＴ１よりも大きなトルクＴ２で給紙してもよい。この場合、報知画面を表示するタイミングは、給紙開始の前、後、同時のいずれであってもよい。
【００６８】
上述した実施形態では、第１積載制限量以上の場合において、第１積載制限量以上第２積載制限量未満であれば、第１報知画面８６を表示して、給紙実行ボタン８６ｃの操作による給紙の実行と、キャンセルボタン８６ｄの操作による給紙のキャンセルを選択可能とし、第２積載制限量以上であれば、第２報知画面８７を表示して、キャンセルボタン８７ｄの操作による給紙のキャンセルのみを選択可能としたが、これに限られることはなく、第１積載制限量以上の場合は、全て、第２報知画面８７を表示して、キャンセルボタン８７ｄの操作による給紙のキャンセルのみを選択可能としてもよい。これにより、給紙ローラの駆動トルクの切替を行わなくても、ジャムの発生確実に抑制することができる。
【００６９】
また、上述の実施形態では、給紙トレイ９０から用紙９を給紙する搬送経路５１、５２はいずれも出口側が入口側よりも上方に位置するようなＵ字状を有しており、搬送経路５１、５２においては、先端が搬送ローラ対７１に到達する前における用紙９の曲率が、給紙トレイ９０における用紙９の残量が多いほど大きくなる場合について説明したが、これには限定されない。すなわち、搬送経路５１、５２は、用紙９の先端が搬送ローラ対７１に到達するまでに用紙９に加えられる搬送抵抗が、用紙９の残量が多いほど大きければよく、先端が搬送ローラ対７１に到達する前における用紙９の曲率は、用紙９の残量に応じて変化しなくてもよいし、Ｕ字形状を有していなくてもよい。例えば搬送経路がほぼストレートであっても、用紙９の残量が多いほど搬送抵抗が大きくなることがあり得る。
【００７０】
また、上述の実施形態では、制限量記憶装置８４ａに、１つの第１給紙トレイ９１について、用紙８が封筒であるとき及び光沢紙あるときの第１積載制限量及び第２積載制限量が記憶されている場合について説明したが、これには限定されない。すなわち、制限量記憶装置８４ａには、給紙トレイなど２以上の積載部について、積載制限量がそれぞれ記憶されていてもよい。なお、その場合、用紙種別が同じであるのであれば、２以上の積載部について、用紙９の先端が搬送ローラ対７１に到達する前における搬送抵抗の範囲に重複があることが必要である。また、積載部によって積載される用紙のコシ（種別）が異なるのであれば、このような搬送抵抗の範囲の重複は必ずしも必要ではない。
【００７１】
また、上述の実施形態では、タッチパネル４に第１報知画面８６を表示する第１過積載対応処理を行った後、ユーザによって第１報知画面８６に含まれる給紙実行ボタン８６ｃが操作されてタッチパネル４から給紙許可信号を受信したときに、積載量が第１積載制限量未満のときのトルクＴ１よりも大きなトルクＴ２で給紙する第２過積載対応処理を行う場合について説明したが、これには限定されない。すなわち、例えば、第２過積載対応処理の実行は、給紙許可信号の受信を条件とせず、第１過積載対応処理の後に自動的に実行されてもよい。さらに、第２過積載対応処理においては、積載量が第１積載制限量未満のときのトルクＴ１と同じトルクで給紙されてもよい。
【００７２】
加えて、上述の実施形態では、第１給紙トレイ９１に積載された用紙９の抵抗や重さ等の物理特性を検知する種別センサ９８を備えており、制御部８は、種別センサ９８から受信した信号に基づいて第１給紙トレイ９１に積載されている用紙９の種別情報を取得する場合について説明したが、これには限定されない。すなわち、ユーザが操作ボタン３が又はタッチパネル４を用いて、画像の記録を行う用紙９の種類（例えば、普通紙、封筒、光沢紙のいずれであるか）を入力できるように構成されていれば、制御部８は、操作ボタン３又はタッチパネル４から受信した信号に基づいて、第１給紙トレイ９１に積載されている用紙９の種別情報を取得してもよい。この場合、用紙９の種別を検知するための機構が不要であり、容易に用紙９の種別を取得できる。
【００７３】
さらに、上述の実施形態では、第１報知画面８６及び第２報知画面８７は、第１積載制限量未満となる最大の積載枚数を報知する推奨積載枚数表示８６ｂ、８７ｂを含む場合について説明したが、第１報知画面８６及び第２報知画面８７には、推奨積載枚数表示８６ｂ、８７ｂは含まれていなくてもよい。
【００７４】
さらに、上述の実施形態では、給紙ローラ５０は、支軸５２を中心として揺動可能なアーム５１に回転可能にそれぞれ支持されている場合について説明したが、これには限定されない。すなわち、例えば、給紙ローラ５０は、上下方向に移動可能な支持部材に支持されていてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
８  制御部
３５  搬送モータ（駆動源）
５０  給紙ローラ（給送ローラ）
５１、５２  搬送経路
５１  アーム（支持機構）
５６  給紙ローラ駆動機構
７１  搬送ローラ対
８４ａ  制限量記憶装置（記憶部）
９０  給紙トレイ（積載部）
９８  種別センサ（検知部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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