(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続する通信装置を管理する通信制御装置と、上記通信制御装置に、既に上記ネットワークに接続するための登録がなされている１又は複数の既登録の通信装置と、新規に上記通信制御装置に上記ネットワークに接続するための登録を行う新規登録の通信装置とを備えるネットワークシステムにおいて、
上記通信制御装置は、
上記新規登録の通信装置の上記ネットワークへの参加処理を実施する通信装置参加処理手段と、
上記通信装置参加処理手段によって上記ネットワークに参加していると判断される上記新規登録の通信装置の識別情報、及び上記新規登録の通信装置を認証するために利用する通信装置認証情報を管理する通信装置情報管理手段と、
上記通信装置情報管理手段から供給された通信装置認証情報を利用して、当該通信制御装置からの要求による上記新規登録の通信装置との個別認証処理を実施する通信装置認証手段とを有し、
上記既登録の通信装置は、
上記新規登録の通信装置との新規認証処理に利用する隣接通信装置認証情報を管理する新規認証用情報管理手段と、
上記新規認証用情報管理手段から供給された隣接通信装置認証情報を利用して、上記新規登録の通信装置との新規認証処理を実施する隣接通信装置認証手段とを有し、
上記新規登録の通信装置は、
いずれかの上記既登録の通信装置との新規認証処理に利用する隣接通信装置認証情報を管理する新規認証要求用情報管理手段と、
上記新規認証要求用情報管理手段から供給された隣接通信装置認証情報を利用して、いずれかの上記既登録の通信装置との新規認証処理を実施する隣接通信装置認証要求手段と、
上記新規認証処理が成功した場合、上記通信制御装置と通信し、当該新規登録の通信装置を、上記ネットワークに参加させると共に、当該新規登録の通信装置と上記通信制御装置との間の通信路を確立するネットワーク参加処理を実施するネットワーク参加手段と、
上記通信制御装置との個別認証処理に利用する通信制御装置情報を管理する通信制御装置情報管理手段と、
上記通信制御装置からの要求を受けて、上記通信制御装置情報管理手段から供給された通信制御装置情報を利用して、上記通信制御装置との個別認証処理を実施する通信制御装置認証処理手段とを有する
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
上記既登録の通信装置は、
上記通信制御装置からの要求を受けて、上記通信制御装置情報管理手段から供給された通信制御装置情報を利用して、上記通信制御装置との個別認証処理を実施する通信制御装置認証処理手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
上記通信装置認証手段は、
新規登録の通信装置との個別認証処理を実施する際に、既登録の通信装置の上記通信制御装置認証処理手段と協働して、上記通信制御装置と上記既登録の通信装置との間に暗号通信路を確立する
ことを特徴とする請求項２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
上記通信制御装置は、
上記既登録の通信装置に新たな隣接通信装置認証情報を供給する認証情報通知手段をさらに有し、
上記既登録の通信装置は、
当該既登録の通信装置の上記新規認証用情報管理手段に、新たな隣接通信装置認証情報を供給する認証情報取得手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項３に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
上記認証情報通知手段は、
上記通信制御装置と上記既登録の通信装置との間の暗号通信路が確立されていない場合に、上記通信装置認証手段に暗号通信路確立要求信号を送信し、
上記通信装置認証手段は、
上記通信装置認証手段から送信された暗号通信路確立要求信号を受信して、上記既登録の通信装置における上記通信制御装置認証処理手段と協働して、上記通信制御装置と上記既登録の通信装置との間に暗号通信路を確立する
ことを特徴とする請求項４に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
上記通信装置認証手段は、
上記認証情報通知手段に、確立した暗号通信路に関する情報を供給し、
上記既登録の通信装置における上記通信制御装置認証処理手段は、
上記認証情報取得手段に、確立した暗号通信路に関する情報を供給する
ことを特徴とする請求項４又は５に記載のネットワークシステム。
【請求項７】
上記通信制御装置は、
確立した暗号通信路を利用して、新たな隣接通信装置認証情報を、上記既登録の通信装置の認証情報取得部へ供給し、
上記既登録の通信装置は、
供給された新たな隣接通信装置認証情報を、新規認証用情報管理手段へ通知し、
上記新規認証用情報管理手段は、
管理していた隣接通信装置認証情報を、通知された新たな隣接通信装置認証情報へと更新する
ことを特徴とする請求項６に記載のネットワークシステム。
【請求項８】
新規認証処理に失敗した上記新規登録の通信装置の識別情報に対して、当該識別情報を削除、もしくは無効化する
ことを特徴とする請求項７に記載のネットワークシステム。
【請求項９】
個別認証処理に失敗した上記新規登録の通信装置の識別情報に対して、当該個別認証処理に失敗した通信装置の識別情報として管理、又は削除・無効化する
ことを特徴とする請求項７に記載のネットワークシステム。
【請求項１０】
新規にネットワークに接続する通信装置を管理する通信制御装置に上記ネットワークに接続するための登録を行う新規登録の通信装置において、
既に上記ネットワークに接続するための登録がなされている１又は複数の既登録の通信装置との新規認証処理に利用する隣接通信装置認証情報を管理する新規認証要求用情報管理手段と、
上記新規認証要求用情報管理手段から供給された隣接通信装置認証情報を利用して、いずれかの上記既登録の通信装置との新規認証処理を実施する隣接通信装置認証要求手段と、
上記新規認証処理が成功した場合、上記通信制御装置と通信し、当該新規登録の通信装置を、上記ネットワークに参加させると共に、当該新規登録の通信装置と上記通信制御装置との間の通信路を確立するネットワーク参加処理を実施するネットワーク参加手段と、
上記通信制御装置との個別認証処理に利用する通信制御装置情報を管理する通信制御装置情報管理手段と、
上記通信制御装置からの要求を受けて、上記通信制御装置情報管理手段から供給された通信制御装置情報を利用して、上記通信制御装置との個別認証処理を実施する通信制御装置認証処理手段とを有する
ことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークシステム及び通信装置に関し、例えば、無線通信ネットワークにおいて、通信負荷を軽減する処理に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線メッシュネットワークやモバイルアドホックネットワーク等の複数ノードで構成されるネットワークを活用するサービスとして、家庭やオフィスにおけるエネルギーマネジメント、構造ヘルスモニタリング、環境モニタリング等が提案されている。例えば、無線メッシュネットワークは、通信装置同士の情報交換に基づいて、常に最適な通信経路が自律的に選択されるネットワークであり、近年は、より多くの通信装置によって構成される無線メッシュネットワークの実用化が期待されている。
【０００３】
ここで、現在広く普及している無線ＬＡＮや携帯電話網と同様に、従来の無線メッシュネットワークにおいても、セキュリティの確保が重要である。例えば、従来の無線メッシュネットワーク内に権限のない第三者の通信装置を接続させないためのネットワーク参加認証機能、ネットワーク内部あるいは外部の第三者の通信装置による通信内容の盗聴・改竄・なりすましを防止するための通信の暗号化及び認証機能、さらには、これらのセキュリティ機能を提供する土台となる鍵管理機能（例えば、登録・更新・無効化等）等の、基本的なセキュリティ機能が、従来の無線メッシュネットワークにおいても必要とされる。
【０００４】
しかし、上記のセキュリティ機能を、多くの通信装置で構成される従来の無線メッシュネットワークにおいて提供する場合は、通信トラフィックの増加によるネットワークの輻輳問題を考慮する必要がある。例えば、従来の無線メッシュネットワークにおいて、新規にネットワークに参加する通信装置を認証するためには、新規にネットワークに参加する通信装置と認証サーバとの間で、認証メッセージを交換する必要がある。従来の無線メッシュネットワークでは、各通信装置が中継装置となり、新規にネットワークに参加する通信装置と認証サーバとの間での認証処理に必要なメッセージが、中継装置を介して何度も往復して交換されることになるため、このようなメッセージの交換が、多くの通信装置により一斉に実施されるような状況では、ネットワークの通信負荷が増大してしまう。
【０００５】
上記の問題を解決する方法として、特許文献１には、多くのノード装置（通信装置）を含むネットワークにおいて、１つの管理サーバが、各ノード装置と制御指示を交換する負荷を解消するため、各ノード装置が自律的に、暗号化のための動作を他のノード装置と協働して行う方法が説明されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００９／１３０９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の無線メッシュネットワークにおいては、各ノード装置が自律的に、暗号化のための動作を他のノード装置と協同して行う方法では、通信トラフィック増大が発生してしまう。又、ネットワーク内に、悪意者でない正当な者が設置した正規なノード以外のノードが含まれていない保証はなく、ネットワークの認証サーバ（管理サーバ）によって、各ノード装置を厳密に認証することができない。
【０００８】
そのため、通信トラフィックの増加とセキュリティの低減とを抑制するネットワークシステム及び通信装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の本発明は、ネットワークに接続する通信装置を管理する通信制御装置と、上記通信制御装置に、既に上記ネットワークに接続するための登録がなされている１又は複数の既登録の通信装置と、新規に上記通信制御装置に上記ネットワークに接続するための登録を行う新規登録の通信装置とを備えるネットワークシステムにおいて、（１）上記通信制御装置は、（１−１）上記新規登録の通信装置の上記ネットワークへの参加処理を実施する通信装置参加処理手段と、（１−２）上記通信装置参加処理手段によって上記ネットワークに参加していると判断される上記新規登録の通信装置の識別情報、及び上記新規登録の通信装置を認証するために利用する通信装置認証情報を管理する通信装置情報管理手段と、（１−３）上記通信装置情報管理手段から供給された通信装置認証情報を利用して、当該通信制御装置からの要求による上記新規登録の通信装置との個別認証処理を実施する通信装置認証手段とを有し、（２）上記既登録の通信装置は、（２−１）上記新規登録の通信装置との新規認証処理に利用する隣接通信装置認証情報を管理する新規認証用情報管理手段と、（２−２）上記新規認証用情報管理手段から供給された隣接通信装置認証情報を利用して、上記新規登録の通信装置との新規認証処理を実施する隣接通信装置認証手段とを有し、（３）上記新規登録の通信装置は、（３−１）いずれかの上記既登録の通信装置との新規認証処理に利用する隣接通信装置認証情報を管理する新規認証要求用情報管理手段と、（３−２）上記新規認証要求用情報管理手段から供給された隣接通信装置認証情報を利用して、いずれかの上記既登録の通信装置との新規認証処理を実施する隣接通信装置認証要求手段と、（３−３）上記新規認証処理が成功した場合、上記通信制御装置と通信し、当該新規登録の通信装置を、上記ネットワークに参加させると共に、当該新規登録の通信装置と上記通信制御装置との間の通信路を確立するネットワーク参加処理を実施するネットワーク参加手段と、（３−４）上記通信制御装置との個別認証処理に利用する通信制御装置情報を管理する通信制御装置情報管理手段と、（３−５）上記通信制御装置からの要求を受けて、上記通信制御装置情報管理手段から供給された通信制御装置情報を利用して、上記通信制御装置との個別認証処理を実施する通信制御装置認証処理手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
第２の本発明は、新規にネットワークに接続する通信装置を管理する通信制御装置に上記ネットワークに接続するための登録を行う新規登録の通信装置において、（１）既に上記ネットワークに接続するための登録がなされている１又は複数の既登録の通信装置との新規認証処理に利用する隣接通信装置認証情報を管理する新規認証要求用情報管理手段と、（２）上記新規認証要求用情報管理手段から供給された隣接通信装置認証情報を利用して、いずれかの上記既登録の通信装置との新規認証処理を実施する隣接通信装置認証要求手段と、（３）上記新規認証処理が成功した場合、上記通信制御装置と通信し、当該新規登録の通信装置を、上記ネットワークに参加させると共に、当該新規登録の通信装置と上記通信制御装置との間の通信路を確立するネットワーク参加処理を実施するネットワーク参加手段と、（４）上記通信制御装置との個別認証処理に利用する通信制御装置情報を管理する通信制御装置情報管理手段と、（５）上記通信制御装置からの要求を受けて、上記通信制御装置情報管理手段から供給された通信制御装置情報を利用して、上記通信制御装置との個別認証処理を実施する通信制御装置認証処理手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数ノードを有するネットワークにおいて、新規ノードを登録する際に、通信トラフィックの増加と、セキュリティの低下とを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態のネットワークシステムの動作について示したシーケンス図である。
【図２】第１の実施形態に係るネットワークシステムの全体構成の例について示したブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る通信装置の機能的構成について示したブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る通信装置がネットワークに新規登録される際の、第１の実施形態に係る管理装置の状態について示したブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係る通信装置の機能的構成について示したブロック図である。
【図６】第２の実施形態に係る通信装置がネットワークに新規登録される際の、第２の実施形態に係る管理装置の状態について示したブロック図である。
【図７】第２の実施形態のネットワークシステムの動作について示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明によるネットワークシステム及び通信装置の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。以下では、本発明の通信装置を登録装置に適用した例について説明する。
【００１６】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図２は、この実施形態のネットワークシステム１の全体構成を示すブロック図である。
【００１７】
この実施形態において、ネットワークシステム１には、ネットワークＮを構成している３台の通信装置１０（１０−１〜１０−３）と、これからネットワークＮに新規登録する通信装置１０（１０−４）と、管理装置２０とが配置されているものとして説明する。
【００１８】
ネットワークＮは、複数のノードで構成されるネットワークであれば良く、ノード間のルーチング方式は特に限定されず、例えば、いわゆる無線メッシュネットワークや、マルチホップネットワーク（アドホックネットワーク）等の接続構成を適用することができる。又、ネットワークシステム１に配置される通信装置１０及び管理装置２０の数は限定されないものである。
【００１９】
図２に示す各通信装置１０は、ネットワークＮを構成する無線ノードである。ネットワークシステム１では、管理装置２０により、ネットワークＮに登録しているノード（通信装置１０）が管理されているものとする。すなわち、ネットワークＮには、隣接する通信装置１０（例えば通信装置１０−１）によって、ネットワークＮへの参加可能な通信装置であることが認証されたノード（通信装置１０）のみが、ネットワークＮへの参加が認証され、管理装置２０に個別に認証されたノードのみが継続的に参加（接続）できる。換言するならば、通信装置１０がネットワークＮに参加するためには、隣接する通信装置１０によるネットワークＮへの参加認証と、管理装置２０による個別認証という、２段階の認証が必要となる。
【００２０】
各通信装置１０に搭載される上位機能（アプリケーション）については限定されないものであり、例えば、センサノード等の無線通信を行うノード（例えば、種々の無線ＬＡＮインタフェース仕様に基づいて無線通信を行う無線ノード）等を適用することができる。又、ネットワークシステム１において、ネットワークＮのトポロジについては限定されないものであり、種々のルーティングプロトコル等を用いて収束する構成となっているものとして説明する。この実施形態の例では、図２に示すように、通信装置１０−２を中心として通信装置１０−１、１０−３、及び管理装置２０がリンクしている状態で、通信装置１０−２の配下に、さらに通信装置１０−４が新規接続されるものとして説明する。
【００２１】
次に、各通信装置１０の内部構成について説明する。
【００２２】
図３は、通信装置１０の内部構成について示した説明図である。
【００２３】
図３に示すように、通信装置１０は、送信部１１、受信部１２、及び通信処理部１３を有している。
【００２４】
図３においては図示を省略しているが、通信装置１０には、その機能に応じた上位層の構成要素（例えば、所定のセンサにより検知したデータを送信する機能等のアプリケーション）が搭載される。
【００２５】
送信部１１及び受信部１２は、通信装置１０が無線信号を送受信する無線インタフェースとして機能するものである。
【００２６】
通信処理部１３は、当該通信装置１０に係る通信処理を行うものであり、隣接通信装置情報管理部１３１、隣接通信装置認証処理部１３２、ネットワーク参加処理部１３３、ネットワーク管理装置情報管理部１３４、及びネットワーク管理装置認証処理部１３５を有している。通信処理部１３は、送信部１１及び受信部１２を用いて、管理装置２０、及び隣接する通信装置１０との間で通信制御に係る信号を送受信することにより、ネットワークＮへ参加するための新規認証処理、新規認証処理後のネットワーク参加処理、及び管理装置２０による個別認証処理に係る処理等を行う。
【００２７】
さらに、通信処理部１３は、ネットワークＮへの登録後、新たにネットワークＮへの新規認証処理を行う他の通信装置１０（新規認証処理実行前の通信装置１０）の新規認証処理や、ネットワーク参加処理、及び管理装置２０による個別認証処理との間の中継（仲介）の処理（以下、「個別認証中継処理」と呼ぶ）も実行する。
【００２８】
通信装置１０において新規認証処理、ネットワーク参加処理、及び個別認証処理を行う際には、隣接通信装置情報管理部１３１、隣接通信装置認証処理部１３２、ネットワーク参加処理部１３３、ネットワーク管理装置情報管理部１３４、ネットワーク管理装置認証処理部１３５等の構成要素が用いられる。以下では、図３を用いて、これらの構成要素の詳細について説明する。
【００２９】
隣接通信装置情報管理部１３１は、他の通信装置１０（例えば、通信装置１０−１、１０−２、１０−３）の識別情報と、他の通信装置１０との認証処理を行うときに利用する隣接通信装置認証情報とを管理するものである。隣接通信装置情報管理部１３１は、隣接通信装置認証情報を、隣接通信装置認証処理部１３２へ与える。又、隣接通信装置情報管理部１３１は、前記他の通信装置１０の識別情報、及び、新規認証処理の結果情報を、隣接通信装置認証処理部１３２から取得し、当該情報を管理する。
【００３０】
ここで、隣接通信装置認証情報は鍵情報であり、具体的には、例えばネットワークＮ全体の通信装置１０で共有する共通鍵であっても良い。又、隣接通信装置認証情報は、ネットワークＮ内の一部の通信装置１０（例えば、通信装置１０が直接に通信できる隣接通信装置１０等）のグループで共有する共通鍵であっても良い。又、隣接通信装置認証情報は、通信装置１０の秘密鍵及びペアとなる公開鍵や公開鍵証明書であっても良い。又、隣接通信装置認証情報は、他の通信装置１０の公開鍵や公開鍵証明書を検証するためのルート証明書等であっても良い。さらに、隣接通信装置認証情報には、ネットワークＮへの接続を許可／拒否する通信装置１０の識別情報が記載された、ホワイトリスト／ブラックリスト等を含んでも良い。
【００３１】
隣接通信装置情報管理部１３１は、上記隣接通信装置認証情報と共に、通信データの認証処理に必要なフレームカウンタ値やシーケンス番号等の情報を管理しても良い。さらに、隣接通信装置情報管理部１３１は、ネットワークＮへの新規認証処理が成功することにより、他の通信装置１０の識別情報や、他の通信装置１０の認証処理の結果情報を、新規に追加、更新、もしくは有効化等するようにしても良い。さらに、隣接通信装置情報管理部１３１は、ネットワークＮへの新規認証処理が失敗した場合は、他の通信装置１０の識別情報、及び、関連する隣接通信装置認証情報を削除、更新、もしくは無効化等しても良い。
【００３２】
なお、隣接通信装置情報管理部１３１は、通信装置１０が新規認証処理を要求する場合だけではなく、当該通信装置１０のネットワークＮへの新規登録処理完了後に、他の通信装置１０を新たに新規認証処理する場合にも用いられる。すなわち、隣接通信装置情報管理部１３１は、新たに登録される通信装置１０が要求する新規認証処理と、既登録の通信装置が行う新規認証処理との両方に用いられる構成である。
【００３３】
隣接通信装置認証処理部１３２は、隣接通信装置認証情報管理部１３１より取得した隣接通信装置認証情報を利用して他の通信装置１０との新規認証処理を行うものである。又、隣接通信装置認証処理部１３２は、新規認証処理を行った他の通信装置１０の識別情報、及び、新規認証処理の結果情報等を隣接通信装置情報管理部１３１へ与えるものである。
【００３４】
ここで、新規認証処理は、例えば、共通鍵暗号又は公開鍵暗号を利用したチャレンジアンドレスポンス等の相互認証処理であっても良い。又、認証処理と同時に、通信装置１０のアドレス情報、鍵情報、又は、通信データの認証処理に必要なセキュリティカウンタ値等の情報を交換しても良い。
【００３５】
又、隣接通信装置認証処理部１３２は、新規認証処理に成功した後に、認証成功のメッセージをネットワーク参加処理部１３３へ与える。
【００３６】
ネットワーク参加処理部１３３は、管理装置２０との聞で、通信装置１０のネットワークＮへのネットワーク参加処理を実施するものである。ネットワーク参加処理部１３３は、通信装置１０がネットワークＮに参加していない場合に、隣接通信装置認証処理部１３２より認証成功のメッセージを与えられることで、送信部１１を介して管理装置２０との間でネットワーク参加処理を実施する。ここで、ネットワーク参加処理は、通信装置１０の情報を、管理装置２０に登録するものである。ネットワーク参加処理には、例えば、ネットワークＮ上における通信装置１０のアドレス情報を決定する処理と、当該アドレス情報を管理装置２０へ登録する処理等を含んでもよい。又、ネットワーク参加処理には、例えば、通信装置１０と管理装置２０との間の通信経路を確立する処理と、当該通信経路の情報を管理装置２０へ登録する処理等を含んでも良い。
【００３７】
ネットワーク管理装置情報管理部１３４は、通信装置１０と管理装置２０との間で、通信装置１０の個別認証処理するときに利用するネットワーク管理装置認証情報を管理するものである。ネットワーク管理装置認証情報は、例えば、それぞれの通信装置１０と管理装置２０とが、個別に１対１で共有する共通鍵であっても良い。又、ネットワーク管理装置認証情報は、通信装置１０の秘密鍵及びペアとなる公開鍵や公開鍵証明書、管理装置２０を認証するための公開鍵又は公開鍵証明書を検証するためのルート証明書等であっても良い。以下では、それぞれの通信装置１０と管理装置２０とが、個別に１対１で共有する共通鍵として、通信装置１０−１はＫＣ１、通信装置１０−２はＫＣ２、通信装置１０−３はＫＣ３、通信装置１０−１はＫＣ４をそれぞれ有しており、管理装置２０はＫＣ１〜ＫＣ４を有しているものとして説明する。
【００３８】
ネットワーク管理装置情報管理部１３４は、管理するネットワーク管理装置認証情報をネットワーク管理装置認証処理部１３５へ与える。
【００３９】
ネットワーク管理装置認証処理部１３５は、管理装置２０からの指示を受けて、ネットワーク管理装置情報管理部１３４より与えられたネットワーク管理装置認証情報を利用して、管理装置２０と協働して通信装置１０の個別認証処理を行うものである。
【００４０】
ここで個別認証処理は、例えば、共通鍵暗号を利用したチャレンジレスポンス等の相互認証処理であっても良いし、公開鍵暗号を利用したチャレンジレスポンス等の相互認証処理であっても良い。又、認証処理と同時に、アドレス情報、鍵情報、又は、通信データの認証処理に必要なセキュリティカウンタ値等の情報を交換しても良い。
【００４１】
送信部１１は、新規認証処理の際に、隣接通信装置認証処理部１３２、ネットワーク参加処理部１３３、及び、ネットワーク管理装置認証処理部１３５の各処理部から与えられるデータを、他の通信装置１０、又は管理装置２０に送信する処理を行うことになる。又、受信部１２は、他の通信装置１０、又は管理装置２０から与えられたメッセージを隣接通信装置認証処理部１３２、ネットワーク参加処理部１３３、及び、ネットワーク管理装置認証処理部１３５の内、該当する処理部へ与える処理を行うことになる。
【００４２】
通信装置１０は、ネットワークＮへの新規登録処理完了後、既登録の通信装置１０となる。既登録の通信装置１０の通信処理部１３の中で主として機能するのは、隣接通信装置情報管理部１３１、及び隣接通信装置認証処理部１３２である。
【００４３】
隣接通信装置情報管理部１３１は、既登録の通信装置１０のネットワークＮへの新規登録処理完了後、他の通信装置１０（例えば、通信装置１０−１、１０−２、１０−３）の識別情報を管理する。隣接通信装置情報管理部１３１は、上記他の通信装置１０の認証情報、及び新規認証処理の結果情報を、隣接通信装置認証処理部１３２から取得し、当該情報を管理する。ここで、隣接通信装置情報管理部１３１は、ネットワークＮへの新規認証処理が成功することにより、上記他の通信装置１０の識別情報や、新たに新規認証処理を行う通信装置１０を含む他の通信装置１０の認証処理の結果情報を、新規に追加、更新、もしくは有効化等するようにしても良い。又、隣接通信装置情報管理部１３１は、ネットワークＮへの新規認証処理が失敗した場合は、他の通信装置１０の識別情報、及び、関連する隣接通信装置認証情報を削除、更新、もしくは無効化等しても良い。
【００４４】
隣接通信装置情報管理部１３１は、さらに、隣接通信装置認証情報を、隣接通信装置認証処理部１３２へ与える。当該隣接通信装置認証情報は、ネットワークＮへの新規登録処理成功が成功した既登録の通信装置１０が、新たに新規認証処理を行う通信装置１０との新規認証処理を行う際に用いられるものである。
【００４５】
ここで、隣接通信装置認証情報は鍵情報であり、具体的には、例えばネットワークＮ全体の通信装置１０で共有する共通鍵であっても良い。又、隣接通信装置認証情報は、ネットワークＮ内の一部の通信装置１０（例えば、既登録の通信装置１０が直接に通信できる、新たに認証処理を行う通信装置１０を含む隣接通信装置１０等）のグループで共有する共通鍵であっても良い。又、隣接通信装置認証情報は、通信装置１０の秘密鍵及びペアとなる公開鍵や公開鍵証明書であっても良い。又、隣接通信装置認証情報は、他の通信装置１０の公開鍵や公開鍵証明書を検証するためのルート証明書等であっても良い。さらに、隣接通信装置認証情報には、ネットワークＮへの接続を許可／拒否する通信装置１０の識別情報が記載された、ホワイトリスト／ブラックリスト等を含んでも良い。又、隣接通信装置情報管理部１３１は、上記隣接通信装置認証情報と共に、通信データの認証処理に必要なフレームカウンタ値やシーケンス番号等の情報を管理しても良い。
【００４６】
隣接通信装置認証処理部１３２は、通信装置１０のネットワークＮへの新規登録処理が成功していた場合に、新たに新規登録処理を行う通信装置１０との新規認証処理を行う。この場合、隣接通信装置認証処理部１３２は、隣接通信装置情報管理部１３１から与えられた上記隣接通信装置認証情報を利用して、新たに新規登録処理を行う通信装置１０との新規認証処理を行う。
【００４７】
ここで、新規認証処理は、例えば、共通鍵暗号又は公開鍵暗号を利用したチャレンジアンドレスポンス等の相互認証処理であっても良い。又、認証処理と同時に、通信装置１０のアドレス情報、鍵情報、又は、通信データの認証処理に必要なセキュリティカウンタ値等の情報を交換しても良い。
【００４８】
次に、管理装置２０の構成について図４を用いて説明する。
【００４９】
図４は、管理装置２０の内部構成について示した説明図である。
【００５０】
図４に示すように、管理装置２０は、送信部２１、受信部２２、通信装置参加処理部２０１、通信装置情報管理部２０２、及び通信装置認証処理部２０３を有している。なお、図４においては図示を省略しているが、管理装置２０には、その機能に応じた上位層の構成要素が搭載される。
【００５１】
管理装置２０において、通信装置１０のネットワーク参加処理、及び個別認証処理を行う際には、通信装置参加処理部２０１、通信装置情報管理部２０２、通信装置認証処理部２０３、等の構成要素が用いられる。以下では、これらの構成要素の詳細について説明する。
【００５２】
送信部２１及び受信部２２は、管理装置２０が無線信号を送受信する無線インタフェースとして機能するものである。
【００５３】
通信装置参加処理部２０１は、通信装置１０との間で、ネットワーク参加処理を実施するものである。ここで、ネットワーク参加処理は、通信装置１０の識別情報を、管理装置２０に登録するものである。ネットワーク参加処理には、例えば、ネットワークＮ上における通信装置１０のアドレス情報を決定する処理と、当該アドレス情報を管理装置２０へ登録する処理等を含んでもよい。又、ネットワーク参加処理には、例えば、通信装置１０と管理装置２０との間の通信経路を確立する処理と、当該通信経路の情報を管理装置２０へ登録する処理等を含んでも良い。通信装置参加処理部２０１は、ネットワークＮに参加したと判断された通信装置１０のアドレス情報等の識別情報を通信装置情報管理部２０２へ与える。
【００５４】
通信装置情報管理部２０２は、ネットワークＮに参加している通信装置１０のアドレス情報等の識別情報、及び、通信装置認証情報を管理するものである。又、通信装置情報管理部２０２は、ネットワークＮに参加している各通信装置が利用する上記隣接通信装置認証情報を管理しても良い。ここで、通信装置認証情報は、例えば、当該管理装置２０と通信装置１０とが１対で固有に共有する共通鍵であっても良い。又、通信装置認証情報は、当該管理装置２０の秘密鍵及びペアとなる公開鍵や公開鍵証明書であっても良い。又、通信装置認証情報は、通信装置１０の公開鍵又は公開鍵証明書を検証するためのルート証明書等であっても良い。
【００５５】
通信装置情報管理部２０２は、通信装置参加処理部２０１より、ネットワークＮに参加したと判断された通信装置１０のアドレス情報等の識別情報を与えられることにより、当該通信装置１０の識別情報を管理する。
【００５６】
通信装置情報管理部２０２は、管理する通信装置１０の識別情報及び通信装置認証情報を、通信装置認証処理部２０３へ与える。通信装置情報管理部２０２は、又、通信装置認証処理部２０３から与えられる通信装置の識別情報、及び、認証処理の結果情報を管理する。ここで、個別認証処理の結果が成功することで初めて、前記認証に成功した通信装置１０の識別情報を、ネットワークＮに正規に参加している通信装置１０の識別情報として管理しても良い。一方、個別認証処理の結果が失敗したことにより、当該通信装置１０の識別情報を、認証に失敗した通信装置１０の識別情報として管理、又は削除・無効化しても良い。
【００５７】
通信装置認証処理部２０３は、通信装置情報管理部２０２より与えられた通信装置認証情報を利用して、通信装置１０の個別認証処理をするものである。通信装置認証処理部２０３は、通信装置情報管理部２０２から与えられる識別情報を持つ通信装置１０に対して、同じく通信装置情報管理部２０２から与えられる通信装置認証情報を利用して、当該通信装置認証処理部２０３からの要求により認証処理を開始する。認証処理とは、例えば、共通鍵暗号を利用したチャレンジレスポンス等の相互認証処理であっても良いし、公開鍵暗号を利用したチャレンジレスポンス等の相互認証処理であっても良い。又、認証処理と同時に、アドレス情報、鍵情報、又は、通信データの認証処理に必要なセキュリティカウンタ値等の情報を交換しても良い。通信装置認証処理部２０３は、認証処理した通信装置１０の識別情報、及び、認証処理の結果情報を通信装置情報管理部２０２へ与える。
【００５８】
送信部２１は、通信装置参加処理部２０１、及び、通信装置認証処理部２０３の各処理部で生成されるメッセージを通信装置に送信する。又、受信部２２は、通信装置１０から与えられた情報を、通信装置認証処理部２０３、及び、通信装置参加処理部２０１の内で、該当する構成に与える。
【００５９】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１実施形態のネットワークシステム１の動作を説明する。
【００６０】
図１は、ネットワークシステム１の動作の一例を説明したシーケンス図である。図１
では、ネットワークＮに通信装置１０−２が登録されている状態で、新たに通信装置１０−４を登録する処理について示したシーケンス図となっている。図１では、ネットワークシステム１の動作について、大別して３つのステップＳ１０１（新規認証処理）、Ｓ１０２（ネットワーク参加処理）、Ｓ１０３（個別認証処理）の処理が含まれている。以下、Ｓ１０１〜Ｓ１０３の一連の処理を、新規登録処理と呼ぶ。
【００６１】
図１では、「既に登録されている通信装置１０」を通信装置１０−２、「新規に登録される通信装置１０」を通信装置１０−４として説明する。すなわち、図１では、新規に登録される通信装置１０−４は、既に登録されている通信装置１０−２を経由して登録装置２０にアクセスして、新規登録処理を行うことになる。
【００６２】
さらに、図１では、通信装置１０−２、１０−４は、隣接通信装置認証情報として、通信装置１０−２との新規認証処理に用いられる共通鍵ＫＰ１を有するものとして説明する。ここでＫＰ１は、ネットワークＮ全体の通信装置１０で共有する共通鍵であっても良い。
【００６３】
さらに、図１では、通信装置１０はネットワーク管理装置認証情報として、管理装置２０との、個別認証処理とに用いられる共通鍵を有しているものとして説明する。具体的には、通信装置１０−２はＫＣ２、通信装置１０−４はＫＣ４をそれぞれ有しており、管理装置２０はＫＣ２及びＫＣ４を有しているものとして説明する。
【００６４】
[Ｓ１０１]新規認証処理
先ず、新規に登録される通信装置１０−４において、隣接通信装置認証処理部１３２は、隣接通信装置情報管理部１３１から、隣接通信装置認証情報ＫＰ１を取得する。そして、隣接通信装置認証処理部１３２は、当該隣接通信装置認証情報ＫＰ１を用いて、既に登録されている通信装置１０−２に対して、新規認証処理要求を送信する（Ｓ１０１−１）。
【００６５】
既に登録されている通信装置１０−２は、上記新規認証処理要求を受信する。そして、隣接通信認証処理部１３２は、隣接通信装置認証情報ＫＰ１を、隣接通信装置情報管理部１３１から取得し、当該隣接通信装置認証情報ＫＰ１を用いて、新規に登録される通信装置１０−４との新規認証処理を行う（Ｓ１０１−２）。この際、新規に登録される通信装置１０−４の隣接通信装置情報管理部１３１は、新規認証処理が既に行われている他の通信装置１０の識別情報、及び当該新規認証処理の結果情報を、隣接通信装置認証処理部１３２から取得する。
【００６６】
ここで、新規認証処理の結果が成功している場合は、新規に登録される通信装置の隣接通信装置情報管理部１３１は、当該他の通信装置１０の識別情報、及び新規認証処理の結果情報を新規に追加、更新、もしくは有効化しても良い。一方、新規認証処理が失敗している場合は、新規に登録される通信装置の隣接通信装置情報管理部１３１は、当該他の通信装置１０の識別情報、及び関連する隣接通信装置認証情報を削除、もしくは無効化しても良い。
【００６７】
［Ｓ１０２］ネットワーク参加処理
先ず、新規に登録される通信装置１０−４の新規認証処理が成功した場合、認証成功のメッセージが、新規に登録される通信装置１０−４の隣接通信装置認証処理部１３２から、ネットワーク参加処理部１３３へ送信される。次に、新規に登録される通信装置１０−４のネットワーク参加処理部１３３から、管理装置２０の通信装置参加処理部２０１へ、ネットワーク参加要求が送信される（Ｓ１０２−１）。そして、管理装置２０との間でのネットワーク参加処理が行われる（新規に登録される通信装置１０−４のネットワーク参加処理が未完了の場合）（Ｓ１０２−２）。当該処理には、ネットワークに参加した新規に登録される通信装置１０−４の識別情報の通知、ネットワークＮで利用するアドレス情報の決定、及び通信経路の確立等の処理が含まれる。
【００６８】
なお、ここではネットワーク参加要求は、新規に登録される通信装置１０−４のネットワーク参加処理部１３３から、管理装置２０の通信装置参加処理部２０１へ送信されて、ネットワーク参加処理が行われるものとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、通信装置１０−４のネットワーク参加要求を、通信装置１０−２が仲介しても良い。すなわち、通信装置１０−４のネットワーク参加処理部１３３が送信したネットワーク参加要求を、先ず通信装置１０−２が受信し、その後通信装置１０−２が、通信装置１０−４のネットワーク参加要求を、管理装置２０の通信装置参加処理部２０１へ送信して、通信装置１０−４のネットワーク参加処理を仲介する等して、間接的なネットワーク参加処理を行うように構成してもよい。
【００６９】
[Ｓ１０３]新規登録処理
先ず、管理装置２０において、ネットワークＮに参加したと判断された新規に登録される通信装置１０−４の識別情報、及び通信装置認証情報ＫＣ４が、通信装置情報管理部２０２から通信装置認証処理部２０３へ与えられる。
【００７０】
次に、管理装置２０の通信装置認証処理部２０３が、新規に登録される通信装置１０−４の上記識別情報、及び通信装置認証情報を利用して、新規に登録される通信装置１０−４に対する個別認証処理要求を行う（Ｓ１０３−１）。
【００７１】
次に、上記個別認証処理要求を受けて、新規に登録される通信装置１０−４のネットワーク管理装置認証処理部１３５が、ネットワーク管理装置情報管理部１３４から与えられたネットワーク管理装置認証情報ＫＣ４を用いて、管理装置２０の通信装置認証処理部２０３との間での個別認証処理を行う（Ｓ１０３−２）。以上で、新規に登録される通信装置の１０−４の個別登録処理が完了する（Ｓ１０３−３）。
【００７２】
なお、通信装置１０−４の個別認証処理が実施された後、個別認証処理を実施した通信装置１０−４の識別情報、及び認証処理の結果情報が、管理装置２０の、通信装置認証処理部２０３から、通信装置情報管理部２０２へ与えられる。ここで、管理装置２０の通信装置情報管理部２０２に与えられた通信装置１０−４の識別情報、及び認証処理の結果情報は、個別認証処理が成功することで初めて、ネットワークＮに正規に参加している新規登録処理が完了した通信装置の識別情報、及び結果情報として管理される。一方、個別認証処理の結果が失敗した場合は、個別認証処理した通信装置１０−４の識別情報を、認証に失敗した通信装置の識別情報として、管理、又は削除・無効化しても良い。
【００７３】
又、新規に登録される通信装置１０−４の新規登録処理が成功した場合、新たな通信装置１０との間での新規認証処理を行っても良い。この場合、新規に登録される通信装置１０−４が、既に登録された通信装置１０−２と同様の役割を行うこととなる。
【００７４】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００７５】
第１の実施形態によれば、通信装置１０のネットワークＮへの新規認証処理は、隣接する通信装置１０との相互認証のみによって行い、通信装置１０の個別認証処理は、別途管理装置２０からの要求により実施することができる。
【００７６】
これにより、ネットワークＮを管理する管理装置２０に対して、新規に通信装置１０の新規登録処理を実施する場合に、複数の通信装置１０が一斉にネットワークＮへの登録を試みる場合でも、新規登録処理に伴うネットワークＮへの新規認証処理を、隣接する通信装置１０とローカルに交換するため、ネットワークＮに与えるトラフィック負荷を抑制することができる。
【００７７】
さらに、各通信装置１０の個別認証処理に関しては、管理装置２０がネットワークＮ全体に与えるトラフィック負荷を考慮しつつ、管理装置２０からの要求に基づいて行われるため、ネットワークＮに与えるトラフィック負荷を抑制することができる。
【００７８】
上述のように、隣接する通信装置１０とのローカルでの新規認証処理で許可するネットワークへの参加と、管理装置２０からの要求により実施する通信装置１０の個別認証処理とによって、大規模なネットワークシステムにおいても、新規登録処理のトラフィックの集中を回避可能（トラフィックの増加抑制）な、セキュアネットワークシステム（セキュリティ性の低下抑制）を提供できる。
【００７９】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明による及びネットワークシステムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。以下では、本発明の通信装置を、登録装置に適用した例について説明する。
【００８０】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態の全体構成及び各装置（通信装置１０Ａ及び登録装置２０Ａ）の内部構成についても、第１の実施形態と同様に上述の図２〜図８で示すことができる。以下では、第２の実施形態について第１の実施形態との差異を説明する。
【００８１】
第２の実施形態では、通信装置１０が１０Ａに置き換わっている点で、第１の実施形態と異なっている。又、管理装置２０が２０Ａに置き換わっている点で、第１の実施形態と異なっている。  図５は、第２の実施形態における通信装置１０Ａの内部構成を示すブロック図である。図５において、通信装置１０Ａは、第１の実施形態における通信装置１０が有する構成に加え、さらに認証情報取得部１３６を有する。又、第２の実施形態における通信装置１０Ａでは、隣接通信装置管理部１３１、ネットワーク管理装置情報管理部１３４、ネットワーク管理装置認証処理部１３５、の一部処理等が、第１の実施形態と異なっている。
【００８２】
第２の実施形態の隣接通信装置情報管理部１３１は、認証情報取得部１３６より、新たな隣接通信装置認証情報を取得し、管理する。第２の実施形態の隣接通信装置情報管理部１３１は、認証情報取得部１３６より新しい隣接通信装置認証情報を取得することにより、隣接通信装置情報管理部１３１で管理する隣接通信装置認証情報を、新しい隣接通信装置認証情報に更新する。
【００８３】
隣接通信装置認証情報の更新は、取得した時点で実施しても良いし、取得してから任意の時間経過後に実施しても良い。ここで、任意の時間は、例えば、事前にスケジュール化されたものであっても良いし、他の通信装置１０Ａや、管理装置２０Ａからの通知により決定されるものであっても良い。
【００８４】
又、隣接通信装置情報管理部１３１は、認証情報取得部１３６より、管理装置２０Ａとの個別認証処理に失敗した通信装置１０Ａの識別情報を与えられても良い。この場合、隣接通信装置情報管理部１３１は、個別認証処理に失敗した通信装置１０ＡをネットワークＮへの参加が許可されていない通信装置とみなして、当該通信装置１０Ａの情報を隣接通信装置情報から削除、もしくは無効化しても良い。
【００８５】
ネットワーク管理装置情報管理部１３４は、認証情報取得部１３６より、新しいネットワーク管理装置認証情報を取得し、当該情報を管理する。ネットワーク管理装置認証情報は、例えば、通信装置１０Ａが管理装置２０Ａとの間で個別認証処理を行ったり、エンドツーエンドの暗号化通信路を確立したりするために利用される認証情報等である。ネットワーク管理装置情報管理部１３４は、ネットワーク管理装置認証情報の危殆化に備えて、ネットワーク管理装置認証情報を新しいネットワーク管理装置認証情報に更新することができる。ネットワーク管理装置情報管理部１３４は、認証情報取得部１３６より新しいネットワーク管理装置認証情報を与えられることにより、当該ネットワーク管理装置情報管理部１３４で管理するネットワーク管理装置認証情報を新しいネットワーク管理装置認証情報に更新する。なお、ネットワーク管理装置認証情報が危殆化したと判断されるのは、通信装置１０Ａの個別認証処理が失敗した場合等である。
【００８６】
ここで、ネットワーク管理装置認証情報の更新は、取得した時点で実施しても良いし、取得してから任意の時間経過後に実施しても良い。ここで、任意の時間は、例えば、事前にスケジュール化されたものであっても良いし、他の通信装置１０Ａや、管理装置２０Ａからの通知により決定されるものであっても良い。
【００８７】
ネットワーク管理装置認証処理部１３５は、通信装置１０Ａとの個別認証処理と同時に暗号通信路を確立する。ここで、暗号通信路は特に限定されないものであり、例えば、ＩＰｓｅｃやＴＬＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）、ＤＴＬＳ（Ｄａｔａｇｒｕｍ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）等のプロトコルを利用して確立されるものである。
【００８８】
又、ネットワーク管理装置認証処理部１３５は、確立した暗号通信路に関する情報を認証情報取得部１３６へ与える。ここで、暗号通信路に関する情報は、例えば、通信路の識別情報であっても良い。又、暗号通信路に関する情報は、交換した鍵情報であっても良い。又、暗号通信路に関する情報は、データの暗号化方式、認証方式等であっても良い。
【００８９】
認証情報取得部１３６は、ネットワーク管理装置認証処理部１３５より、認証と同時に確立した暗号通信路に関する情報を与えられる。これにより、認証情報取得部１３６は、当該暗号通信路を利用して管理装置２０Ａとの間の暗号化通信を実施し、新しい認証情報（隣接通信装置認証情報、及びネットワーク管理装置認証情報）を取得するものである。認証情報取得部１３６は、新しい認証情報を取得すると共に、当該認証情報を利用し始める時間を取得しても良い。
【００９０】
認証情報取得部１３６は、管理装置２０Ａから通知された隣接通信装置認証情報を、隣接通信装置情報管理部１３１へ与えるものである。又、取得したネットワーク管理装置認証情報を、ネットワーク管理装置情報管理部１３４へ与えるものである。ここで、認証情報取得部１３６は、新しい隣接通信装置認証情報を取得すると共に、管理装置２０Ａとの個別認証処理に失敗した他の通信装置１０Ａの識別情報を取得しても良い。又、認証情報取得部１３６は、前記通信装置の識別情報を、隣接通信装置情報管理部１３１へ与えても良い。さらに、認証情報取得部１３６は、前記暗号通信路を利用して、ネットワークＮ内外の他の通信装置１０Ａとエンドツーエンドで認証処理する際に利用する認証情報を取得するために利用されても良い。
【００９１】
図６は、第２の実施形態における管理装置２０Ａの内部構成を示すブロック図である。図６において、管理装置２０Ａは、第１の実施形態における管理装置１０が有する構成に加え、さらに認証情報通知部２０４を有する。又、第２の実施形態における管理装置２０Ａでは、通信装置情報管理部２０２、通信装置認証処理部２０３、の一部処理等が、第１の実施形態と異なっている。
【００９２】
通信装置情報管理部２０２は、第１の実施形態と同様の処理等を行うのに加え、以下の処理等を行う。通信装置情報管理部２０２は、各通信装置１０Ａが持つ隣接通信装置認証情報が危殆化したと判断される場合に、当該危殆化した隣接通信装置認証情報を更新する必要がある通信装置１０Ａを把握している。通信装置情報管理部２０２は、通信装置認証処理部２０３から通信装置１０Ａの識別情報、及び、認証失敗の結果を与えられた場合に、例えば隣接通信装置認証情報を更新する必要がある通信装置１０Ａに通知するための、新しい隣接通信装置認証情報を生成する。そして、通信装置情報管理部は、上記新しい隣接通信装置認証情報、更新が必要な通信装置の識別情報、承認に失敗した通信装置の識別情報を、認証情報通知部へ与える。
【００９３】
なお、ここで、隣接通信装置認証情報が危殆化したと判断されるのは、例えば通信装置１０Ａの個別認証処理の失敗等が発生した場合等である。また、隣接通信装置認証情報を更新する必要がある通信装置１０Ａとは、例えば、既にネットワークＮへの新規登録処理が完了している既登録の通信装置１０Ａ等である。
【００９４】
なお、通信装置情報管理部２０２が、各通信装置１０Ａが持つ隣接通信装置認証情報を既に把握している場合は、当該隣接通信装置認証情報を、新しい隣接通信装置認証情報に更新するものとしても良い。
【００９５】
さらに、通信装置情報管理部２０２は、当該通信装置情報管理部２０２で管理する通信装置認証情報の危殆化への対策として、当該危殆化した通信装置認証情報を、新しい通信装置認証情報に更新することもできる。この場合、通信装置情報管理部２０２は、新しい通信装置認証情報及び、通信装置認証情報を更新する対象の通信装置１０Ａの識別情報を、認証情報通知部２０４へ与えても良い。
【００９６】
又、通信装置情報管理部２０２は、通信装置１０Ａとエンドツーエンドで認証処理するときに利用する認証情報を生成し、生成した認証情報及び、認証対象となる通信装置１０Ａの識別情報を認証情報通知部２０４へ与えても良い。
【００９７】
通信装置認証処理部２０３は、第１の実施形態で説明した通信装置認証処理部２０３の処理と同じであるが、さらに、認証処理と同時に暗号通信路を確立しても良い。通信装置認証処理部２０３は、確立した暗号通信路に関する情報を認証情報通知部２０４へ与える。又、通信装置認証処理部２３０は、認証情報通知部２０４より、暗号通信路確立要求、及び通信装置１０Ａの識別情報を与えられることにより、前記識別情報を持つ通信装置１０Ａに対する暗号通信路を確立する処理を行っても良い。
【００９８】
ここで、暗号通信路に関する情報とは、例えば、暗号通信路の識別情報であっても良い。又、暗号通信路に関する情報とは、交換した鍵情報であっても良い。又、暗号通信路に関する情報とは、データの暗号化方式、認証方式等であっても良い。又、暗号通信路は特に限定されないものであり、例えば、ＩＰｓｅｃやＴＬＳ、ＤＴＬＳ等のプロトコルを利用して確立されるものである。
【００９９】
認証情報通知部２０４は、ネットワークＮ内の通信装置１０Ａに対して新しい認証情報（隣接通信装置認証情報、及び通信装置認証情報）を通知するものである。認証情報通知部２０４は、通信装置認証処理部２０３より新しい隣接通信装置認証情報、更新が必要な通信装置１０Ａの識別情報、及び認証に失敗した通信装置１０Ａの識別情報を与えられる。そして通信装置認証処理部２０３より与えられた暗号通信路に関する情報を利用して、前記更新が必要な通信装置１０Ａに、前記新しい隣接通信装置認証情報をセキュアに通知する。
【０１００】
又、認証情報通知部２０４には、通信装置情報管理部２０３より、新しい通信装置認証情報、及び更新する通信装置１０Ａの識別情報が供給される。又、認証情報通知部２０４には、通信装置情報管理部２０２より暗号通信路に関する情報が供給される。認証情報通知部２０４は、これらの情報を利用して、前記通信装置１０Ａに対して、新しい通信装置認証情報をセキュアに通知する。
【０１０１】
ここで、認証情報通知部２０４は、新しい通信装置認証情報を通知すると共に、当該新しい通信装置認証情報を更新するタイミングも通知しても良い。
【０１０２】
さらに、認証情報通知部２０４には、各通信装置１０Ａが通信装置１０Ａとの間で行うエンドツーエンドの認証処理で利用する認証情報が、通信装置情報管理部２０２から供給される。認証通知部２０４は、前記暗号通信路を利用して、当該認証情報を各通信装置１０Ａにセキュアに通知しても良い。一方、認証情報通知部２０４は、更新が必要な通信装置１０Ａに対する暗号通信路に関する情報がない場合（暗号通信路が確立されていない場合）は、通信装置情報管理部２０２に対して、暗号通信路確立要求して、各通信装置１０Ａに対する暗号通信路の確立を要求することもできる。この場合、認証情報通知部２０４は、通信装置１０Ａの識別情報を、通信装置情報管理部２０２へ与える。
【０１０３】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第２の実施形態のネットワークシステム１の動作を説明する。
【０１０４】
図７は、第２の実施形態のネットワークシステム１の動作の一例を説明したシーケンス図である。図７は、ネットワークＮに通信装置１０Ａ−２が登録されている状態で、新たに通信装置１０Ａ−４を登録する処理について示したシーケンス図となっている。新たに通信装置１０Ａ−４を登録処理する際のネットワークシステム１の動作には、大別して４つのステップＳ１０１（新規認証処理）、Ｓ１０２（ネットワーク参加処理）、Ｓ１０３Ａ（個別認証処理）、Ｓ１０４Ａ（認証情報の更新）の処理が含まれている。第２の実施形態では、第１の実施形態と比較して、ステップＳ１０３がステップＳ１０３Ａと置き換わっており、さらに新たなステップＳ１０４Ａが加わっている。
【０１０５】
ここで、Ｓ１０１、Ｓ１０２は、図１に示したものと同様の処理であるため、説明は省略する。又、図７のシーケンス図では、図１と同一又は対応するステップについて同一又は対応するステップ番号（符号）を付している。
【０１０６】
図７では、通信装置１０Ａ−２、１０Ａ−４は、隣接通信装置認証情報として、通信装置１０Ａ−２との新規認証処理に用いられる共通鍵ＫＰ１を有するものとして説明する。ここでＫＰ１は、ネットワークＮ全体の通信装置１０Ａで共有する共通鍵であっても良い。
【０１０７】
図７では、通信装置１０Ａはネットワーク管理装置認証情報として、管理装置２０Ａとの、個別認証処理とに用いられる共通鍵を有しているものとして説明する。具体的には、通信装置１０Ａ−２はＫＣ２、通信装置１０Ａ−４はＫＣ４−２をそれぞれ有しており、管理装置２０ＡはＫＣ２及びＫＣ４−１を有しているものとして説明する。ここで、ＫＣ４−１と、ＫＣ４−２は、異なる暗号鍵であるものとする。
【０１０８】
以下では、第２の実施形態のネットワークシステム１において、第１の実施形態の動作（上述の図１に示すシーケンス）との差異のみを説明する。
【０１０９】
［Ｓ２０３Ａ］個別認証処理
第２の実施形態におけるＳ２０３Ａの動作は、第１の実施形態におけるＳ１０３の処理における個別認証処理が失敗（Ｓ１０３−２）したものとなっている。ここで、個別認証処理の失敗とは、例えば、通信装置１０Ａ−４と、管理装置２０Ａとで共有すべき暗号鍵が、一致しなかった場合等である。例えば、図７には、通信装置１０Ａ−４が有する暗号鍵ＫＣ−２と、管理装置２０が有する暗号鍵ＫＣ−１とが一致せずに、個別認証処理が失敗だった場合が示されている。
【０１１０】
［Ｓ２０４］認証情報の更新
管理装置２０Ａの通信装置情報管理部２０２に、新規認証処理失敗の結果、及び認証に失敗した通信装置１０Ａの識別情報が与えられ、これにより既に新規登録処理されている通信装置（例えば通信装置１０Ａ−２）の隣接通信装置認証情報が更新される（Ｓ１０４Ａ−１）。例えば、ネットワークＮ全体の通信装置１０Ａで共有する共通鍵であるＫＰ１が、ＫＰ２に更新される。
【０１１１】
実際の隣接通信装置認証情報の更新処理は以下の様に行われる。先ず、新しい隣接通信装置認証情報（例えば、上記共通鍵ＫＰ２）、隣接通信装置認証情報の更新が必要な通信装置１０Ａ（例えば、新規に登録される通信装置１０Ａ−４に隣接する通信装置１０Ａ−２等の通信装置１０Ａ、及び、既に新規登録処理がなされているネットワークＮ上の通信装置１０Ａ）の識別情報、及び認証に失敗した通信装置１０Ａ−４の識別情報が、管理装置２０Ａにおける、通信装置認証処理部２０３から認証情報通知部２０４に与えられる。
【０１１２】
次に、隣接通信装置認証情報の更新が必要な通信装置１０Ａに対して、新たな隣接通信装置認証情報、及び、認証に失敗した第１の通信装置の識別情報を通知する処理が行われる。
【０１１３】
ここで、前記隣接通信装置１０Ａの更新が必要な通信装置１０Ａに対して新しい隣接通信装置認証情報を安全に通知するための暗号通信路が確立されていない場合は、以下の様な処理で、暗号通信路の確立、更新処理を行っても良い。
【０１１４】
先ず認証情報通知部２０４から通信装置情報管理部２０２に暗号通信路確立要求が送信され、暗号通信路が確立される。その後、通信装置情報管理部２０２から暗号通信路に係る情報が認証通知部２０４に与えられる。又、通信装置１０Ａ−２のネットワーク管理装置認証処理部１３５を介して、認証情報取得部１３６に暗号通信路に関する情報が与えられる。
【０１１５】
その後、上記暗号通信路を利用して、通信装置１０Ａ−２の認証情報取得部１３６が、新たな隣接通信装置認証情報、及び、認証に失敗した通信装置１０Ａ−４の識別情報を、安全に取得する。取得した情報は、隣接通信装置情報管理部１３１に与えられ、現在管理している隣接通信装置認証情報が、新たな隣接通信装置認証情報に更新される。ここで、認証に失敗した通信装置１０Ａ−４をネットワークＮへの参加が許可されていない通信装置と判断し、当該通信装置１０Ａ−４に係る情報を、隣接通信装置情報から削除、もしくは無効化しても良い。
【０１１６】
なお、隣接通信装置認証情報の更新対象の通信装置１０Ａは、上記の通信装置１０Ａのみに限定されるものではない。例えば、既に登録されている通信装置（例えば、通信装置１０Ａ−２）等の新規に登録される通信装置１０Ａ−４に隣接する通信装置１０Ａのみを更新対象としても良い。あるいは、ネットワークＮに対する新規登録処理が完了しているすべての通信装置１０Ａを更新対象としても良い。隣接通信装置認証情報の更新が必要であると判断される任意の通信装置１０Ａを、更新対象とすることができる。
【０１１７】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、以下の様な効果を奏することができる。
【０１１８】
第２の実施形態では、管理装置２０Ａから各通信装置１０Ａにへの暗号通信路を確立して、新たな認証情報を配布することができる。
【０１１９】
これにより、例えば、隣接する通信装置１０Ａとの新規認証処理を行って、既にネットワークＮへ接続した通信装置１０Ａであっても、管理装置２０Ａとの個別認証処理に失敗した場合には、当該通信装置１０Ａを、隣接通信装置認証情報を不正に取得した可能性がある通信装置１０Ａであると判断することができる。そして、当該判断結果をネットワークＮに新規登録処理が完了している通信装置１０Ａに通知し、隣接通信装置認証情報を更新することで、上記不正であると判断された通信装置１０ＡをネットワークＮから排除することができる。
【０１２０】
又、上述のように、不正である判断された通信装置１０ＡはネットワークＮからは排除されているため、正規の通信装置１０Ａのみによって通信装置１０Ａとの新規認証処理を行うことができる。
【０１２１】
この結果、複数ノードを有するネットワークにおいて、新規ノードを登録する際に、通信トラフィックの増加と、セキュリティの低下とを抑制することができる。
【０１２２】
さらに、各通信装置１０Ａが管理装置２０Ａとの相互認証に利用するネットワーク管理装置認証情報を、安全に更新することができる。
【０１２３】
（Ｃ）他の実施形態
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【０１２４】
（Ｃ−１）上記の各実施形態では、ネットワークに参加する通信装置が、隣接する１つの通信装置と相互の新規認証処理を実施する構成で説明したが、これ限定されるものではない。例えば、ネットワークに新規に参加する通信装置が、隣接する全ての通信装置との新規認証を終えた後に、ネットワーク参加処理を実施する構成としても良い。
【０１２５】
又、ネットワーク参加処理においても、アドレスの取得と通信経路の確立は、この順番に限定されるものではない。例えば、アドレスの取得と通信経路の確立は、それぞれ別のタイミングで実施する等してもよい。また、アドレスの取得処理と通信経路の確立処理の間に、新規にネットワークに参加する通信装置との新規認証処理や、管理装置との個別認証処理を実施したりするよう構成しても良い。
【０１２６】
（Ｃ−２）上記の各実施形態では、新規認証処理を完了した通信装置が、管理装置とのネットワーク参加処理を実施する構成で説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ネットワーク参加処理を行う通信装置に隣接する通信装置が、当該ネットワーク参加処理を行う通信装置の識別情報をネットワーク管理装置に通知し、ネットワーク参加処理を代行して実施しても良い。
【０１２７】
（Ｃ−３）上記の各実施形態では、１つの隣接通信装置認証情報を、新規認証処理に利用する構成で説明したが、これに限定されるものではない。例えば、最初にネットワーク参加処理を行うときのみ、第１の隣接通信装置認証情報を利用することを許可するようにしておき、新規登録処理を完了させる。その後、第２の隣接通信装置認証情報を通知されることで、２回目以降の隣接通信装置との新規認証処理には、第２の隣接通信装置認証情報のみの利用を許可する構成としても良い。
【０１２８】
（Ｃ−４）第２の実施形態では、管理装置と通信装置との間で、管理装置からの要求により暗号通信路を確立する構成で説明したが、暗号通信路の確立は、管理装置がクライアントになることを限定されるものではない。例えば、通信装置からからネットワーク管理装置に対して暗号通信路の確立要求を行うことにより、通信装置がクライアントとなって、ネットワーク管理装置に対して暗号通信路の確立を要求する構成としても良い。
【０１２９】
（Ｃ−５）第２の実施形態では、暗号通信路として、ＩＰｓｅｃやＴＬＳ、ＤＴＬＳなどエンドツーエンドでセキュアセッションを確立するプロトコルを用いて、暗号通信路を確立させる例を示したが、これに限定されるものではない。セキュアなマルチキャストプロトコルを用いて確立した通信路を利用して、複数の通信装置に対してセキュアに新しい認証情報を通知する構成としても良い。
【０１３０】
（Ｃ−６）本発明のネットワークシステムにおいて、ネットワークに接続する媒体（有線又は無線）は限定されず、一部又は全部の通信装置を、有線接続もしくは無線接続とする構成としても良い。
【符号の説明】
【０１３１】
１…ネットワークシステム、１０、１０−１〜１０−４…通信装置、１１…送信部、１２…受信部、１３…通信処理部、１３１…隣接通信装置情報管理部、１３２…隣接通信装置認証処理部、１３３…ネットワーク参加処理部、１３４…ネットワーク管理装置情報管理部、１３５…ネットワーク管理装置認証処理部、１３６…認証情報取得部、２０…管理装置、２１…送信部、２２…受信部、２０１…通信装置参加処理部、２０２…通信装置情報管理部２０２…通信装置認証処理部、２０４…認証情報通知部、Ｎ…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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