(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）熱可塑性樹脂成分およびゴム成分の総質量を基準として、
（ｉ）５質量％〜８５質量％の熱可塑性樹脂成分と、
（ｉｉ）１５質量％〜９５質量％の分散されている、少なくとも部分的に加硫されたゴム成分と
を含む熱可塑性加硫物と、
（ｂ）プロピレン系エラストマーの総質量を基準として少なくとも６０質量％のプロピレン由来の単位および５〜２５質量％のエチレン由来の単位を有し、融解熱が８０Ｊ／ｇ未満であるプロピレン系エラストマーと、
（ｃ）発泡剤と
を含み、
前記（ｂ）プロピレン系エラストマーは、前記（ａ）熱可塑性加硫物の成分とは異なる成分である、組成物。
【請求項２】
熱可塑性樹脂成分が、ｉ）２〜７個の炭素原子を有するオレフィンモノマーから調製されるポリマー、またはｉｉ）２〜７個の炭素原子を有するオレフィンモノマーと、（メタ）アクリレートまたは酢酸ビニルとから調製されるコポリマーを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
熱可塑性樹脂成分が、ポリエチレン、ポリプロピレン、およびエチレン−プロピレンコポリマーのうちの少なくとも１種を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
プロピレン系エラストマーが、熱可塑性加硫物およびプロピレン系エラストマーの総質量を基準として、約３％〜約１５％の量で添加されており、更に、
発泡剤が、熱可塑性加硫物およびプロピレン系エラストマーの総質量に対して、約０．３〜約３．０％の量で添加されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
発泡剤が、アゾジカルボンアミドを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
組成物を製造するための方法であって、
（１）（ａ）熱可塑性樹脂成分およびゴム成分の総質量を基準として
（ｉ）約５質量％〜約８５質量％の熱可塑性樹脂成分と、
（ｉｉ）約１５質量％〜約９５質量％の分散されている、少なくとも部分的に加硫されたゴム成分と
を含む熱可塑性加硫物と、
（ｂ）プロピレン系エラストマーの総質量を基準として少なくとも約６０質量％のプロピレン由来の単位および約５〜約２５質量％のエチレン由来の単位を有し、融解熱が約８０Ｊ／ｇ未満であるプロピレン系エラストマーと、
（ｃ）発泡剤と
を組み合わせる工程と、
（２）組成物を形成する工程と
を含む、方法。
【請求項７】
組成物を形成する工程が、組成物を押出して発泡材料を形成する工程を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
発泡材料が、ＩＳＯ−３７に準拠して測定された場合、プロピレン系エラストマーを含有しないが他の点ではその構成要素に関して同一である組成物から製造される発泡材料である比較材料試料より少なくとも約５％大きい破断点引張り強さを有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１の組成物から形成された発泡材料。
【請求項１０】
下記の性質のうちの１つまたはそれ以上を有する、請求項９に記載の発泡材料。
（ｉ）ＩＳＯ−３７に準拠して測定された場合、プロピレン系エラストマーを含有しないが他の点ではその構成要素に関して同一である組成物から製造される発泡材料である比較材料試料の破断点引張り強さより少なくとも約５％大きい破断点引張り強さ；
（ｉｉ）約２０％未満の永久伸び（８０℃において２５％伸び）；及び
（ｉｉｉ）ＩＳＯ  ３７に準拠して測定された場合、３５０％超の破断点伸び。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性加硫物およびプロピレン系エラストマーを含む組成物、特に熱可塑性加硫物およびプロピレン系エラストマーを含む発泡材料、それらから製造される物品、ならびに同一物を作成する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車に関して、車体開口部周縁間のシール部品、ならびにドアおよびトランクリッドなどの開口部の開閉部材は、外部からの雨、風および音を防止するために使用される。シール部品は、一般に、ドアフレーム、トランクリッド、車体開口部周縁などに取り付けられる固体部材、ならびに車体開口部周縁、および開口部の開閉部材の間の隙間を封じるための発泡部材を含む。発泡部材は、ドアフレーム、トランクリッドなどの不規則性および曲がった形状に適合するために変形可能であることと、ドアフレーム、トランクリッドなどと密着することを可能にする硬さを有することを必要とする。
米国特許第７，００８，６９９Ｂ２号は、（ｂ）熱可塑性ポリオレフィンポリマーのマトリックス中に分散する、動的加硫されたＥＰＤＭのブレンドから作られた第２のポリマー構造（薄膜または固体成分）に接着された、（ａ）ＥＰＤＭから作られた第１のポリマー構造（例えば、薄膜または固体成分）を含む複合構造を開示する。第１のポリマー構造または第１および第２のポリマー構造の両方のいずれかが、有効量の半結晶のランダム接着コポリマーとブレンドされる。
【０００３】
米国特許第７，３２６，４７１Ｂ２号は、自動車シール材の複合構造を開示する。複合構造は、少なくとも部分的に架橋されたゴム、第１のオレフィン熱可塑性樹脂成分、および第２のオレフィン熱可塑性樹脂成分を含む第１のエラストマー成分を含む第１の部分を含む。第２のオレフィン熱可塑性樹脂成分は、（ｉ）６０質量％以上のプロピレン由来の単位、（ｉｉ）アイソタクチック配置のプロピレン由来のシーケンス、および（ｉｉｉ）４５Ｊ／ｇ未満の融解熱を有するプロピレンコポリマーを含む。複合構造はまた、少なくとも部分的に第１の部分に接着する第２の部分も含む。第２の部分は、１種または複数の熱硬化性エチレンコポリマーゴムを含むことが好ましい。第１の部分はコーナー部分であり、第２の部分は少なくとも部分的にコーナー部分に接着している直線片部であり、共に車両ウインドシ−ル構造を構成することが好ましい。
特開２００５−０８８７１８は、機械的高強度を十分に維持しながら、効果的な軽量化を実現することができる車両用ガラスランチャンネルを提供する。このガラスランチャンネルは、ベース部およびリップ部からなる。ベース部は、化学発泡剤、気体、水または超臨界液体を用いて押出成形時に起泡した発泡熱可塑性エラストマーから形成される車両用ガラスランチャンネルであり、以下の特性を有する：０．５〜０．８の見かけ比重、３．２〜４．０ＭＰａのねじり剛性、少なくとも４．５ＰＭａの引張り強さ、および少なくとも３５０％の伸び。
【０００４】
日本特許第４６６００１６Ｂ号は、良好な外観を有する軽量成形品目を容易に生成するための方法を提供する。軽量成形品目を生成するためのこの方法は、（Ａ）１０1〜１０5Ｐａ・秒の溶融粘度（１９０℃および１００ｓ-1の剪断速度で）を有する、５０〜９５質量％の熱可塑性ゴムと、５０〜５質量％の発泡剤とを混合することにより調製される発泡剤マスターバッチと、（Ｂ）熱可塑性ゴムの溶融粘度より低い溶融粘度を有する熱可塑性樹脂とをブレンドする工程と、得られたブレンドを熱可塑性樹脂の溶融点より高い温度まで加熱し、それにより起泡し同時にブレンドを成形する工程とを含む。
熱可塑性加硫物は、架橋されたゴムが、熱可塑性特性を達成するように、堅い熱可塑性樹脂の熱可塑性相内に、分散して微粒子のエラストマー相を形成する加硫された熱可塑性エラストマーである。熱可塑性加硫物は、動的加硫により従来的に生成される。動的加硫は、ゴム成分が、強烈な剪断下で、かつ少なくとも１つの非加硫熱可塑性ポリマー成分のブレンド内で、またはその熱可塑性樹脂の溶融点より上という混合条件下で架橋されるか、または加硫されるプロセスである。通常、ゴム成分は、架橋され、熱可塑性樹脂中で均一に分散するエラストマー粒子を形成する。例えば、米国特許第４，１３０，５３５号；第４，３１１，２６８号；第４，５９４，３９０号；および第６，１４７，１６０号を参照されたい。
【０００５】
熱可塑性加硫物は、発泡用材料として使用され得る。吸熱性および発熱性の化学的または物理的発泡剤が、熱可塑性ベース材料にブレンドされる。熱可塑性加硫物を起泡させるために、当技術分野で多くの試みがなされてきた。
国際公開第２００４／０１６６７９Ａ２号に、ポリオレフィン熱可塑性樹脂、少なくとも部分的に架橋されたオレフィンエラストマー、水素化スチレンブロックコポリマー、および任意選択の添加剤を含む軟性熱可塑性加硫泡状物が記載されている。軟性泡状物は、滑らかな表面、低吸水性、改善された圧縮永久歪みおよび圧縮荷重撓みを有すると言われている。
【０００６】
国際公開第２００７／００４４１２３Ａ１号は、少なくとも１つの硬化ゴム成分、少なくとも１つの従来の熱可塑性樹脂成分、少なくとも１種のランダムポリプロピレンコポリマー、および少なくとも１種の熱可塑性エラストマースチレンブロックコポリマーを含む、超臨界発泡法を使用することにより起泡させることができる熱可塑性加硫物を記載している。
米国特許第７，３１９，１２１号は、ａ）架橋可能な炭化水素ゴムおよびｂ）１２０℃超のＴｍを有する熱可塑性ポリオレフィン樹脂を有する発泡可能な熱可塑性エラストマー組成物を含む発泡熱可塑性エラストマープロファイルに関する。この組成物は、さらに、ａ）架橋剤を用いて前記架橋性炭化水素ゴムと架橋剤との、部分的にまたは完全に加硫された反応生成物であって、分散層として存在する反応生成物２５〜３０質量％、ｂ）連続相としての前記熱可塑性樹脂７〜１２質量％、ｃ）エラストマー熱可塑性改質剤８〜２２質量％を含み；ｄ）固体フィラー３〜１２質量％および／またはｅ）非芳香族炭化水素油状物３５〜４５質量％を含んでもよく、この組成物は前記組成物の動的加硫により調製されたものである。
【０００７】
国際公開第２０１３／０６２６８５Ａ２号は、ａ）熱可塑性加硫物およびｂ）ポリマーシェルおよび組成物の総重量を基準として前記ポリマーシェル中にカプセル化された推進剤を含む熱膨張可能な小球体を含む組成物を開示する。この組成物は、平衡荷重撓みおよび弾性を伴い、軟触感、低減された撓み、改善された衝撃緩和性能および低吸水性を含み、軟質塗料または発泡シートを用いる組立建築のいずれかの代替となり、軟触感用途における要望に合う泡状物を製造するのに適切である。
【０００８】
熱可塑性加硫物または熱可塑性加硫組成物の他の開示は、米国特許第７，２９４，６７５Ｂ２号；第７，９６４，６７２Ｂ２号；第７，８２９，６２３Ｂ２号；第６，２８８，１７１Ｂ２号；第６，２６８，４３８Ｂ１号；および第６，３９９，７１０Ｂ１号に見出すことができる。
しかしながら、発泡熱可塑性加硫物の軽量化が達成される一方、発泡材料の引張り強さおよび永久伸びなどの特定の機械的特性は低下する傾向がある。これらの特性は、それから製造される自動車シール部品のシーリング性能および耐用年数に影響を与える。発泡材料の表面および加工特性は、非発泡熱可塑性加硫物と比較して、いくらかの気泡が泡の表面に到達し得て、表面を粗くするため悪化する。また、熱可塑性加硫物の発泡の間に、気泡が均一に分布され得ず、それによっても低加工性という結果をもたらす。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
改善された引張り強さおよび永久伸びを伴い、一方、軽量化および表面性能を含む特定の特性を維持している発泡材料の組成物に対する必要性が依然として存在する。そのような組成物は、それから製造される軽量化された自動車シール部品の望ましいシーリング性能を提供し得る。出願人らは、上記目標が、プロピレン系エラストマーと熱可塑性加硫物とを組み合わせることによって、自動車シール部品の製造用に使用できる発泡材料を調製することにより達成されできることを見出した。出願人らはまた、プロピレン系エラストマーの添加により、発泡効果を減らすことなく発泡剤の使用量を低減することができ、従って、さらに自動車シール部品のコストを低減することを確信した。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、熱可塑性加硫物、プロピレン系エラストマーおよび発泡剤を含む組成物；前記組成物を含む発泡材料、それらから製造される物品、ならびに同一物を製造する方法を提供する。
この組成物は、（ａ）熱可塑性樹脂成分およびゴム成分の総質量を基準として（ｉ）約５質量％〜約８５質量％の熱可塑性樹脂成分と（ｉｉ）約１５質量％〜約９５質量％の分散されている、少なくとも部分的に加硫されたゴム成分とを含む熱可塑性加硫物と、（ｂ）プロピレン系エラストマーの総質量を基準として少なくとも約６０質量％のプロピレン由来の単位および約５〜約２５質量％のエチレン由来の単位を有し、融解熱が約８０Ｊ／ｇ未満であるプロピレン系エラストマーと、（ｃ）発泡剤とを含み得る。
【００１１】
また、（ａ）熱可塑性樹脂成分およびゴム成分の総質量を基準として（ｉ）約５質量％〜約８５質量％の熱可塑性樹脂成分と（ｉｉ）約１５質量％〜約９５質量％の分散されている、少なくとも部分的に加硫されたゴム成分とを含む熱可塑性加硫物と、（ｂ）プロピレン系エラストマーの総質量を基準として少なくとも約６０質量％のプロピレン由来の単位および約５質量％〜約２５質量％のエチレン由来の単位を有し、融解熱が約８０Ｊ／ｇ未満であるプロピレン系エラストマーと、（ｃ）発泡剤とを組み合わせる工程と、（２）組成物を形成する工程とを含む、組成物を製造するための方法も、提供する。
また、本発明の組成物から製造される発泡材料も提供する。
発泡材料は、ＩＳＯ−３７に準拠して測定された場合、比較材料試料より少なくとも約５％大きい破断点引張り強さを有することが好ましい。発泡材料は、２５％伸長時、８０℃で測定された場合、約２０％未満の永久伸びを有することが好ましい。発泡材料は、ＩＳＯ  ３７に準拠して測定された場合、３５０％超の破断点伸びを有することが好ましい。
また、発泡材料を製造するための方法であって、（ａ）熱可塑性樹脂成分およびゴム成分の総質量を基準として（ｉ）約５質量％〜約８５質量％の熱可塑性樹脂成分と（ｉｉ）約１５質量％〜約９５質量％の分散されている、少なくとも部分的に加硫されたゴム成分とを含む熱可塑性加硫物と、（ｂ）プロピレン系エラストマーの総質量を基準として少なくとも約６０質量％のプロピレン由来の単位および約５〜約２５質量％のエチレン由来の単位を有し、融解熱が約８０Ｊ／ｇ未満であるプロピレン系エラストマーと、（ｃ）発泡剤とを含む組成物を形成する工程と、（２）組成物を押し出して発泡材料を形成する工程とを含む、方法も提供する。
また、本明細書に記載される組成物または発泡材料を含有するか、または本明細書に記載される任意の方法に従って製造される物品も提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、比較例Ｃ１〜Ｃ３で得られた発泡材料の横断面における発泡気泡分布を示す。
【図２】図２（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、本発明に従って、実施例１〜４で得られた発泡材料の横断面における発泡気泡分布を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
ここで本発明のさまざまな特定の実施形態および実施型を記載し、本明細書に採用された好ましい実施形態および定義を含む。以下の詳細な記載により特定の好ましい実施形態が示されるが、当業者は、これらの実施形態は単に例示的なものであり、本発明は他の様式で実行され得ることを理解するであろう。「本発明」に対する任意の参照は、クレームで定義される１つまたは複数の、しかし必ずしも全てではない実施形態を表し得る。見出しの使用は、単に便宜上の目的であり、本発明の範囲を制限することはない。
本明細書で使用されるように、「ポリマー」は、ホモポリマー、コポリマー、インターポリマー、およびターポリマーを表すために用いられ得る。
【００１４】
本明細書で使用されるように、ポリマーがモノマーを含むと表される場合、そのモノマーはモノマーの重合形式、またはモノマーの誘導形式において、ポリマー中に存在する。
本明細書で使用されるように、ポリマー組成物またはブレンドが、特定の百分率、質量％のモノマーを含むと表現される場合、そのモノマーの百分率は、他に記載されない限り、組成物またはブレンドの全ポリマー成分中のモノマー単位の総量を基準にしている。
本明細書で使用されるように、「エラストマー」、または「エラストマー組成物」は、ＡＳＴＭＤ１５６６標準と一致する任意のポリマーまたはポリマー組成物（ポリマーのブレンドなど）を表す。エラストマーは、ポリマーの溶融混合および／またはリアクターブレンドなどの混合されたポリマーのブレンドを含む。用語エラストマーは、用語「ゴム」と交換して使用され得る。
【００１５】
本明細書で使用されるように、「比較材料試料」は、本明細書に記載されるプロピレン系エラストマーを無含有の組成物から製造される発泡材料を表すが、他の点ではその構成要素に関して本発明の組成物と同一である。
本明細書で使用されるように、ある成分を「無含有」の組成物は、その成分を実質的に欠いているか、またはその成分を総組成物の質量で約０．０１質量％未満の量で含む組成物を表す。
本明細書で使用されるように、「熱可塑性加硫物」は、熱可塑性樹脂成分内に、分散した、少なくとも部分的に加硫されたゴム成分を含む任意の材料として広く定義されている。熱可塑性加硫材料は、さらに添加油、他の原料、他の添加剤、またはそれらの組み合わせを含むことができる。
【００１６】
本明細書で使用されるように、用語「加硫物」は、加硫されたいくらかの成分（例えば、ゴム）を含む組成物を意味する。用語「加硫された」は、任意の発行済みの特許、刊行物、または辞書において述べられるように、本明細書でその最も広義に定義され、一般に組成物（例えば、架橋可能なゴム）の全体または一部にある程度または量の加硫が施された後の組成物の状態を表す。従って、この用語は、部分加硫および完全加硫の両方を包含する。加硫の好ましい型は、以下で論じられる「動的加硫」であり、それによっても「加硫物」が生成される。また、少なくとも１つの特定の実施形態において、加硫されたという用語は、不十分とは言えない加硫も表し、例えば、関連特性における測定可能な変化、例えば、組成物のメルト・フロー・インデックス（ＭＦＩ）における１０％超の変化（任意のＡＳＴＭ−１２３８手順に準拠）をもたらす硬化（架橋）を表す。少なくともその文脈上、加硫という用語は、熱的および化学的の両方の、動的加硫において利用され得る任意の形式の硬化（架橋）を包含する。
本明細書で使用されるように、用語「動的加硫」は、混合物を可塑化するのに十分な温度で、剪断の状態下で、熱可塑性樹脂成分とブレンドされる硬化可能なゴム成分の加硫または硬化を意味する。少なくとも１つの実施形態において、ゴム成分は、熱可塑性樹脂成分内でミクロサイズの粒子として、同時に架橋されかつ分散している。硬化の程度、ゴム成分と熱可塑性樹脂成分との比、ゴム成分と熱可塑性樹脂成分との互換性、ニーダ型および混合強度（剪断速度）に応じて、プラスチックマトリックス中の共連続的なゴム相などの他の形態が可能である。
【００１７】
本明細書で使用されるように、「部分的に加硫された」ゴム成分は、加硫（好ましくは動的加硫）、例えば熱可塑性加硫物のゴム相の架橋の後に、架橋可能なゴム成分の５質量百分率（質量％）超が、沸騰キシレン中で抽出可能な成分である。例えば、架橋可能なゴム成分の少なくとも５質量％および２０質量％未満、または３０質量％、または５０質量％が、熱可塑性加硫物の試料から沸騰キシレン中で抽出可能である。抽出可能なゴム成分の百分率は、米国特許第４，３１１，６２８号に明示される技術により決定され得て、その技術を表す特許の部分は、参照により本明細書に組み込まれる。
【００１８】
熱可塑性加硫物
熱可塑性加硫物のゴム成分は、当業者が「ゴム」であると、好ましくは架橋可能なゴム成分（例えば、加硫前に）であると、または架橋されたゴム成分（例えば、加硫後に）であると判断する任意の材料であり得る。例えば、ゴム成分は、エチレン−プロピレンコポリマー（ＥＰＭ）などの任意のオレフィン含有のゴムであり得て、特に米国特許第５，１７７，１４７号に記載されるような有機過酸化物などの遊離ラジカル発生剤を使用して加硫され得る飽和化合物を含む。他のゴム成分として、エチレン−プロピレン−ジエン（ＥＰＤＭ）ゴム、またはＥＰＤＭ−型ゴムを挙げることができ、例えば、ＥＰＤＭ−型ゴムは、２〜１０個の炭素原子、好ましくは２〜４個の炭素原子を有する少なくとも２種の異なるモノオレフィンモノマーと、５〜２０個の炭素原子を有する少なくとも１種のポリ−不飽和オレフィンとの重合から得られるターポリマーであり得る。
【００１９】
ゴム成分はまた、ブチルゴムでもあり得る。用語「ブチルゴム」として、主にイソブチレンからの繰り返し単位を含むが、架橋用の場所を提供するモノマーの数個の繰り返し単位も含むポリマーが挙げられる。架橋用の場所を提供するモノマーとして、共役ジエンまたはジビニルベンゼンなどの多価不飽和モノマーが挙げられる。本発明の１つまたは複数の実施形態において、ブチルゴムポリマーは、ハロゲン化され、さらに架橋における反応性を高めることができる。これらのポリマーは「ハロブチルゴム」と表される。
さらに、ゴム成分は、４〜８個の炭素原子を有する共役ジエンのホモポリマー、および４〜８個の炭素原子を有する少なくとも１種の共役ジエンからの少なくとも５０質量％の繰り返し単位を有するゴムコポリマーであり得る。ゴム成分はまた、コモノマーに応じて、非極性または極性の合成ゴムでもあり得る。合成ゴムの例として、合成のポリイソプレン、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエン−アクリロニトリルゴムなどが挙げられる。アミン官能性、カルボキシ官能性、またはエポキシ官能性の合成ゴムもまた、使用され得る。これらの例として、マレイン酸ＥＰＤＭ、およびエポキシ官能性天然ゴムが挙げられる。
【００２０】
好ましいゴム成分のリストとして、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、天然ゴム、ハロブチルゴムを含むブチルゴム、ｐ−アルキルスチレン（p-alkystyrene）と４〜７個の炭素原子を有する少なくとも１種のイソモノオレフィンとのハロゲン化ゴムコポリマー、イソブチレンとジビニル−ベンゼンとのコポリマー、４〜８個の炭素原子を有する共役ジエンのゴムホモポリマー、４〜８個の炭素原子を有する少なくとも１種の共役ジエンからの少なくとも５０質量％の繰り返し単位と８〜１２個の炭素原子を有するビニル芳香族モノマーもしくはアクリロニトリルモノマーもしくは３〜８個の炭素原子を有するアルキル置換のアクリロニトリルモノマーもしくは不飽和カルボン酸モノマーもしくはジカルボン酸の不飽和無水物とを有するゴムコポリマー、またはそれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。
ゴム成分は、ゴム成分および熱可塑性樹脂成分の総質量を基準として、約１５質量％〜約９５質量％の量で存在し得る。１つまたは複数の実施形態において、ゴム成分は、ゴム成分および熱可塑性樹脂成分の総質量を基準として、約４５質量％〜約９０質量％、または６０質量％〜８８質量％の量で存在する。
【００２１】
熱可塑性加硫物の熱可塑性樹脂成分は、「ゴム」ではなく、当業者が本来、熱可塑性、例えば、熱に曝されると軟化し、室温まで冷却されると元の状態に戻るポリマーとであると判断するポリマーまたはポリマーブレンドである任意の材料であり得る。熱可塑性樹脂成分は、１種または複数のポリオレフィンを含有し得て、ポリオレフィンホモポリマーおよびポリオレフィンコポリマーを含む。特に明記する場合を除いて、用語「コポリマー」は、２種以上のモノマーから得られるポリマーを意味する（ターポリマー、テトラポリマーなどを含む）。本発明の１つまたは複数の実施形態において、熱可塑性樹脂成分は、ｉ）２〜７個の炭素原子を有するオレフィンモノマーから調製されるポリマー、およびｉｉ）２〜７個の炭素原子を有するオレフィンモノマーと、（メタ）アクリレートまたは酢酸ビニルとから調製されるコポリマーのうちの１つを含む。例証的なポリオレフィンは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、５−メチル−１−ヘキセン、それらの混合物、ならびにそれらの（メタ）アクリレートおよび／または酢酸ビニルとのコポリマーを含むが、これらに限定されないモノオレフィンモノマーから調製され得る。１つまたは複数の好ましい実施形態において、熱可塑性樹脂成分は、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンコポリマーまたはそれらの組み合わせを含む。熱可塑性樹脂成分は、未加硫または非架橋であるのが好ましい。
【００２２】
１つまたは複数の実施形態において、熱可塑性樹脂成分は、ポリプロピレンを含有する。用語「ポリプロピレン」は、本明細書で使用されるように、当業者が「ポリプロピレン」と判断する任意のポリマー（少なくとも１つの特許または刊行物において述べられるように）を広く意味し、プロピレンのホモ、インパクト、およびランダムのポリマーまたはコポリマーを含む。１つまたは複数の実施形態において、熱可塑性樹脂成分は、アイソタクチックポリプロピレンであるか、またはアイソタクチックポリプロピレンを含む。１つまたは複数の実施形態において、熱可塑性樹脂成分は、プロピレンモノマーにのみ由来し得る（すなわち、プロピレン単位のみを有する）かまたは、主にプロピレン（７５％超のプロピレン）および他のコモノマーに由来し得るポリプロピレンであるか、またはそのようなポリプロピレンを含む。本明細書に記述されるように、高ＭＦＲ（例えば、１０、または１５、または２０ｄｇ／分の低値から２５または３０ｄｇ／分の高値まで）を有する特定のポリプロピレンが使用され得る。熱可塑性樹脂成分は、ＤＳＣで測定された場合、少なくとも１０５℃の溶融温度を有する、１種または複数の結晶プロピレンホモポリマーまたはプロピレンコポリマーを含有することが好ましい。好ましいポリプロピレンのコポリマーとして、プロピレンのターポリマー、プロピレンのインパクトコポリマー、ランダムポリプロピレン、プロピレンのランダムコポリマー、およびそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。好ましいコモノマーは、２個の炭素原子、または４〜１２個の炭素原子を有する。コモノマーは、エチレンであることが好ましい。そのような熱可塑性樹脂成分および同一物を製造する方法は、米国特許第６，３４２，５６５号に記載されている。
【００２３】
１つまたは複数の実施形態において、熱可塑性樹脂成分は、ゴム成分および熱可塑性樹脂成分の総質量を基準として、約５質量％〜約８５質量％の量で存在する。１つまたは複数の実施形態において、熱可塑性樹脂成分は、ゴム成分および熱可塑性樹脂成分の総質量を基準として、約１０質量％〜約５５質量％、または１２質量％〜４０質量％の量で存在する。
【００２４】
１つまたは複数の実施形態において、熱可塑性樹脂成分は、５０質量％未満、または３０質量％未満、または１０質量％未満、または１質量％未満のスチレンブロックコポリマーを含有し得る。スチレンブロックコポリマーは、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）またはスチレン−エチレン／プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）の水素化中間ブロックを有し得る。他の実施形態において、熱可塑性加硫物は、ＳＥＢＳを含有しないか、またはＳＥＰＳを含有しない。
【００２５】
１つまたは複数の実施形態において、熱可塑性樹脂成分は、プロピレンとエチレンおよび／または米国特許出願公開第２００７／０４４１２３号に記載されるなどのＣ4−Ｃ10アルファオレフィンのコポリマー、または米国特許第６，２８８，１７１号に記載されるなどのランダム熱可塑性プロピレンコポリマーを含有し得る。
１つまたは複数の実施形態において、添加油は、熱可塑性加硫物に添加され得る。用語「添加油」は、「プロセス油」および「エキステンダー油」の両方を含む。例えば、「添加油」は、炭化水素油、ならびに有機エステルおよび合成可塑剤などの可塑剤を含み得る。当技術分野の化学者は、特定のゴムにどのタイプの油を使用するべきか認識しているであろうし、また油の適切な量を決定することもでき、添加油を添加することにより、組成物の起泡性に影響を与えないであろう。
【００２６】
熱可塑性加硫物に使用される硬化剤は、硫黄、酸化亜鉛、および脂肪酸を含み得る。過酸化物硬化系もまた、使用され得る。一般に、ポリマー組成物は、硬化分子、例えば、硫黄、金属酸化物（すなわち、酸化亜鉛）、有機金属化合物、ラジカル開始剤などの添加により、次に加熱することにより架橋され得る。特に、以下のものは使用され得る通常の硬化剤である：ＺｎＯ、ＣａＯ、ＭｇＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＣｒＯ３、ＦｅＯ、Ｆｅ２Ｏ３、およびＮｉＯ。これらの金属酸化物は、対応する金属ステアレート錯体（例えば、Ｚｎ（ステアレート）２、Ｃａ（ステアレート）２、Ｍｇ（ステアレート）２、およびＡｌ（ステアレート）３）、またはステアリン酸、ならびに硫黄化合物もしくはアルキル過酸化化合物と関連して使用され得る。
【００２７】
使用されるゴム成分に応じて、特定の硬化剤が好ましいこともあり得る。例えば、ビニルノルボルネンに由来する単位を含有するエラストマーコポリマーが使用される場合、過酸化物の必要量が、熱可塑性加硫物の熱可塑性相の工学的特性に対して有害な影響を与えないため、過酸化物硬化剤が好ましいこともあり得る。しかしながら、他の状況において、過酸化物硬化剤が、特定のレベルにおいて熱可塑性加硫物の熱可塑性樹脂成分を劣化させ得るため、過酸化物硬化剤を使用しないことが好ましいこともあり得る。
【００２８】
使用され得る促進剤として、アミン、グアニジン、チオ尿素、チアゾール、チウラム、スルフェンアミド、スルフェンイミド、チオカルバメート、キサンテートなどが挙げられる。硬化プロセスの促進は、かなりの量の促進剤を組成物に添加することにより達成され得る。ＥＰＤＭを含む組成物の促進的加硫の機構は、硬化剤、促進剤、活性剤、およびポリマー間の複雑な相互作用を伴う。理想的に、入手可能な硬化剤全体は、２つのポリマー鎖を互いにつなぎ合わせ、ポリマーマトリックスの全般の強度を高める、効果的架橋の形成において消費される。多数の促進剤が、当技術分野で公知であり、以下を含むが、これらに限定されない：ステアリン酸、ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）、テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＭＴＤ）、Ｎ’Ｎ−ジ−オルト−トリルグアニジン（ＤＯＴＧ）、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド（ＤＰＴＴ）、４，４’−ジチオジモルホリン（ＤＴＤＭ）、テトラブチルチウラムジスルフィド（ＴＢＴＤ）、２−メルカプトベンズチアゾール（ＭＢＴ）、二硫化２，２’−ベンゾチアジル（ＭＢＴＳ）、ヘキサメチレン−１，６−ビスチオ硫酸二ナトリウム塩二水和物、２−（モルホリノチオ）ベンゾチアゾール（ＭＢＳまたはＭＯＲ）、９０％ＭＯＲおよび１０％ＭＢＴＳの組成物（ＭＯＲ９０）、Ｎ−第３ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＴＢＢＳ）、Ｎ−オキシジエチレンチオカルバミル−Ｎ−オキシジエチレンスルホンアミド（ＯＴＯＳ）、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛（ＺＤＥＣ）、ヘキサン酸２−エチル亜鉛（ＺＥＨ）、およびＮ，Ｎ’−ジエチルチオ尿素。
【００２９】
１つまたは複数の実施形態において、添加剤が熱可塑性加硫物に添加され得る。そのような添加剤として、熱可塑性調節剤、滑沢剤、抗酸化剤、ブロッキング防止剤、安定剤、分解防止剤、帯電防止剤、ワックス様物質、発泡剤、顔料、加工助剤、接着剤、粘着付与剤、可塑剤、ワックス、および不連続繊維（多量のセルロース繊維など）が挙げられ得るが、これらに限定されない。例証的な微粒子フィラーとして、カーボンブラック、シリカ、二酸化チタン、炭酸カルシウム、着色顔料、クレイ、およびそれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。非黒色フィラーが使用される場合、非黒色フィラーとポリマー間の界面を相溶化するために、カップリング剤を含むことが望ましいこともあり得る。当技術分野の化学者は、特性要求に基づいて、どのタイプの添加剤が使用され得るか認識しているであろうし、また添加剤の量を決定することもでき、添加油を添加することにより、組成物の起泡性に影響を与えないであろう。
適切な熱可塑性加硫物は、３０：１  Ｌ／Ｄ（長さ／直径）、１２００秒−１、２２０℃でＤＹＮＩＳＣＯキャピラリーレオメータ（Ｄｙｎｉｓｃｏ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＬＬＣ）を用いて、ＩＳＯ１１４４３に準拠して決定されるように、さまざまなＬＣＲ粘度を有し得る。当業者は、成形プロセスに従って、例えばいくつかの実施形態の押出成形プロセスにおいて、熱可塑性加硫物のＬＣＲ粘度をいかに選択するかが容易にわかるであろうし、有用な熱可塑性加硫物は、高ＬＣＲ粘度、例えば約５０Ｐａ・秒〜約１００Ｐａ・秒を有し得て；いくつかの実施形態の射出成形プロセスにおいて、熱可塑性加硫物は、低ＬＣＲ粘度、例えば５０Ｐａ・秒未満を有し得る。
【００３０】
熱可塑性加硫物を製造するための任意の公知の方法が使用され得る。例えば、１種または複数のゴム、熱可塑性樹脂成分、熱可塑性調節剤、硬化剤、添加油、および他の添加剤などの個々の材料および成分は、熱可塑性樹脂成分の溶融温度を超えた温度で混合されて、溶融物を形成し得る。例証的な混合装置は、ニーダ、または１つまたは複数の混合チップもしくはフライトを備える混合要素を備える押出機、１つまたは複数のスクリュを備える押出機、および正転または逆転型の押出機を具備する。適切な混合装置はまた、例えば、Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ（商標）、Ｂａｎｂｕｒｙ（商標）、Ｂｕｓｓミキサーおよびニーダ、ならびにＦａｒｒｅｌｌ  Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓミキサーも具備する。押出機を具備する、これらの１つまたは複数の混合装置は、連続して使用され得る。熱可塑性加硫物を製造するためのいくつかの付加的な詳細は、米国特許第４，５９４，３９０号を参照することができ、その内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【００３１】
組成物中の熱可塑性加硫物の量は、熱可塑性加硫物とプロピレン系エラストマーの総質量を基準として、低値が高値を超えない限り、約６０質量％、または約８０質量％、約８５質量％、約９０質量％の低値から、約９８．５質量％、または約９５質量％、または約９０質量％、または約８５質量％、または約７０質量％の高値までの任意の範囲内であり得る。
有用な熱可塑性加硫物の例として、商標名Ｓａｎｔｏｐｒｅｎｅ（商標）（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｈｏｕｓｔｏｎ、ＴＸ、ＵＳＡ）のこれらの市販のものを挙げることができる。
【００３２】
プロピレン系エラストマー
プロピレン系エラストマーは、プロピレン由来の単位と、エチレンまたはＣ4−Ｃ10アルファ−オレフィンの少なくとも１つに由来する単位とのコポリマーである。プロピレン系エラストマーは、少なくとも約６０質量％のプロピレン由来の単位を含有し得る。プロピレン系エラストマーは、隣接するアイソタクチックプロピレン単位および本明細書に記載される溶融点のために、制限された結晶化度を有し得る。プロピレン系エラストマーの結晶化度および溶融点は、高度なアイソタクチックポリプロピレンと比較して、プロピレンの挿入における誤差の導入により低減され得る。プロピレン系エラストマーは、一般に、タクチシティーおよびコモノマー組成物における実質的な分子間不均一性を欠いており、また一般に分子間組成物分布における実質的な不均一性も欠いている。
【００３３】
プロピレン系エラストマー中に存在するプロピレン由来の単位の量は、プロピレン系エラストマーの約９５質量％、約９４質量％、約９２質量％、約９０質量％、または約８５質量％の上限から、約６０質量％、約６５質量％、約７０質量％、約７５質量％、約８０質量％、約８４質量％、または約８５質量％の下限までの範囲に及び得る。
エチレンまたはＣ4−Ｃ10アルファ−オレフィンの少なくとも１つに由来する単位、またはコモノマーは、プロピレン系エラストマーの約５質量％〜約２５質量％、または約８質量％〜約２５質量％、または約８質量％〜約２０質量％、または約８質量％〜約１８質量％の量で存在し得る。コモノマー含有量は、プロピレン系エラストマーが、約８０Ｊ／ｇ未満の融解熱、約１０５℃以下の溶融点、およびアイソタクチックポリプロピレンの結晶化度の約２％〜約６５％である結晶化度、ならびに約２〜約２０ｇ／分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するように調整され得る。
【００３４】
好ましい実施形態において、コモノマーは、エチレン、１−ヘキセン、または１−オクテンであり、エチレンが最も好ましい。プロピレン系エラストマーが、エチレン由来の単位を含む実施形態において、プロピレン系エラストマーは、約５質量％〜約２５質量％、または約８質量％〜約２０質量％、または約９質量％〜約１６質量％のエチレン由来の単位を含み得る。いくつかの実施形態において、プロピレン系エラストマーは、プロピレンおよびエチレン由来の単位から本質的になり、すなわちプロピレン系エラストマーは、重合中に使用されるエチレンおよび／もしくはプロピレン注入流中に不純物として通常、存在する以外の量で、またはプロピレン系エラストマーの融解熱、溶融点、結晶化度、もしくはメルトフローレートに著しく影響を及ぼす量で、または他の任意のコモノマーが重合プロセスに意図的に添加されるような量で、他の任意のコモノマーを含有しない。
【００３５】
いくつかの実施形態において、プロピレン系エラストマーは、２種以上のコモノマーを含み得る。２種以上のコモノマーを有するプロピレン系エラストマーの好ましい実施形態は、プロピレン−エチレン−オクテン、プロピレン−エチレン−ヘキセン、およびプロピレン−エチレン−ブテンポリマーを含む。エチレンまたはＣ4−Ｃ10アルファ−オレフィンの少なくとも１種に由来する２種以上のコモノマーが存在する実施形態において、１種のコモノマーの量は、プロピレン系エラストマーの約５質量％未満であり得るが、プロピレン系エラストマーのコモノマーを合わせた量は、約５質量％以上である。
プロピレン系エラストマーは、13Ｃ  ＮＭＲにより測定された場合、少なくとも約７５％、少なくとも約８０％、少なくとも約８２％、少なくとも約８５％、または少なくとも約９０％の３個のプロピレン単位である三連子タクチシティーを有し得る。プロピレン系エラストマーは、約５０〜約９９％、または約６０〜約９９％、または約７５〜約９９％、または約８０〜約９９％の三連子タクチシティーを有することが好ましい。いくつかの実施形態において、プロピレン系エラストマーは、約６０〜９７％の三連子タクチシティーを有し得る。
【００３６】
プロピレン系エラストマーは、ＤＳＣにより決定されるように、約８０Ｊ／ｇ以下、または約７０Ｊ／ｇ以下、または約５０Ｊ／ｇ以下、または約４０Ｊ／ｇ以下の融解熱（「Ｈf」）を有する。プロピレン系エラストマーは、約０．５Ｊ／ｇ、または約１Ｊ／ｇ、または約５Ｊ／ｇの下限Ｈfを有し得る。例えば、Ｈf値は、約１．０Ｊ／ｇ、１．５Ｊ／ｇ、３．０Ｊ／ｇ、４．０Ｊ／ｇ、６．０Ｊ／ｇ、または７．０Ｊ／ｇから、約３０Ｊ／ｇ、３５Ｊ／ｇ、４０Ｊ／ｇ、５０Ｊ／ｇ、６０Ｊ／ｇ、７０Ｊ／ｇ、７５Ｊ／ｇ、または８０／ｇまでの範囲に及び得る。
【００３７】
プロピレン系エラストマーは、本明細書に記載されるＤＳＣ手順に準拠して決定されるように、アイソタクチックポリプロピレンの結晶化度の約２％〜約６５％、または約０．５％〜約４０％、または約１％〜約３０％、または約５％〜約３５％の百分率結晶化度を有し得る。最高位のプロピレン（すなわち、１００％結晶化度）に対する熱エネルギーは、推定１８９Ｊ／ｇである。いくつかの実施形態において、コポリマーは、アイソタクチックポリプロピレンの結晶化度の４０％未満、または約０．２５％〜約２５％の範囲、または約０．５％〜約２２％の範囲の結晶化度を有する。
【００３８】
プロピレン系エラストマーの実施形態は、約４、または約６の下限から、約８、または約１０、または約１２の上限までのタクチシティー指数ｍ／ｒを有し得る。いくつかの実施形態において、プロピレン系エラストマーは、０％超、または約５０％、または約２５％の上限、および約３％、または約１０％の下限を有する範囲内のアイソタクチシティー指数を有する。
【００３９】
いくつかの実施形態において、プロピレン系エラストマーは、さらにジエン由来の単位（本明細書で使用されるような、「ジエン」）を含み得る。任意選択のジエンは、少なくとも２個の不飽和結合を有する任意の炭化水素構造であり得て、ここで不飽和結合の少なくとも１つは容易にポリマーに組み込まれる。例えば、任意選択のジエンは、１，４−ヘキサジエンおよび１，６−オクタジエンなどの直鎖非環式オレフィン；５−メチル−１，４−ヘキサジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエンおよび３，７−ジメチル−１，７−オクタジエンなどの分岐鎖非環式オレフィン；１，４−シクロヘキサジエン、１，５−シクロオクタジエンおよび１，７−シクロドデカジエンなどの単脂環式オレフィン；テトラヒドロインデン、ノルボルナジエン、メチル−テトラヒドロインデン、ジシクロペンタジエン、ビシクロ−（２．２．１）−ヘプタ−２，５−ジエン、ノルボルナジエン、アルケニルノルボルネン、アルキリデンノルボルネン、例えばエチリジエンノルボルネン（「ＥＮＢ」）、シクロアルケニルノルボルネン、およびシクロアルキリエンノルボルネン（５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−（４−シクロペンテニル）−２−ノルボルネン、５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネンなど）などの多縮合脂環式および架橋環オレフィン；ならびにビニルシクロヘキセン、アリルシクロヘキセン、ビニルシクロオクテン、４−ビニルシクロヘキセン、アリルシクロデセン、ビニルシクロドデセンおよびテトラシクロ（Ａ−１１，１２）−５，８−ドデセンなどのシクロアルケニル−置換アルケンから選択され得る。プロピレン系エラストマー中に存在するジエン由来の単位の量は、プロピレン系エラストマーの総質量を基準として、約１５質量％、１０質量％、約７質量％、約５質量％、約４．５質量％、約３質量％、約２．５質量％、または約１．５質量％の上限から、約０質量％、約０．１質量％、約０．２質量％、約０．３質量％、約０．５質量％、約１質量％、約３質量％、または約５質量％の下限までの範囲に及び得る。
【００４０】
プロピレン系エラストマーは、ＤＳＣによって決定されるように、単一ピークの溶融転移を有し得る。いくつかの実施形態において、コポリマーは、約１１０℃以上の幅広い溶融転移終点を伴う、約９０℃以下の第１ピーク転移を有する。ピーク「溶融点」（「Ｔm」）は、試料の溶融範囲内の最大熱吸収の温度として定義される。しかしながら、コポリマーは、主要ピークに隣接する、および／または溶融転移終点における第２溶融ピークを示し得る。本開示の目的上、これらのうちの最大ピークがプロピレン系エラストマーのＴmと考えられ、そのような第２溶融ピークは、共に単一溶融点として考えられる。プロピレン系エラストマーは、約１１０℃以下、約１０５℃以下、約１００℃以下、約９０℃以下、約８０℃以下、または約７０℃以下のＴmを有し得る。いくつかの実施形態において、プロピレン系エラストマーは、約２５℃〜約１０５℃、または約６０℃〜約１０５℃、または約７０℃〜約１０５℃、または約９０℃〜約１０５℃のＴmを有する。
プロピレン系エラストマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５によって測定された場合、室温で約０．８５０ｇ／ｃｍ3〜約０．９００ｇ／ｃｍ3、または約０．８６０ｇ／ｃｍ3〜約０．８８０ｇ／ｃｍ3の密度を有し得る。
【００４１】
プロピレン系エラストマーは、ＡＳＴＭＤ１２３８によって測定された場合、２．１６ｋｇ、２３０℃で、少なくとも約２ｇ／１０分のメルトフローレート（「ＭＦＲ」）を有し得る。いくつかの実施形態において、プロピレン系エラストマーは、約２ｇ／１０分〜約２０ｇ／１０分、または約２ｇ／１０分〜約１０ｇ／１０分、または約２ｇ／１０分〜約５ｇ／１０分のＭＦＲを有し得る。
プロピレン系エラストマーは、ＡＳＴＭＤ４１２によって測定された場合、約２０００％未満、約１８００％未満、約１５００％未満、約１０００％未満、または約８００％未満の破断点伸びを有し得る。
【００４２】
プロピレン系エラストマーは、約５，０００〜約５，０００，０００ｇ／ｍｏｌｅ、または約１０，０００〜約１，０００，０００ｇ／ｍｏｌｅ、または約５０，０００〜約４００，０００ｇ／ｍｏｌｅの質量平均分子量（Ｍw）を有し得る。プロピレン系エラストマーは、約２，５００〜約２５０，０００ｇ／ｍｏｌｅ、または約１０，０００〜約２５０，０００ｇ／ｍｏｌｅ、または約２５，０００〜約２５０，０００ｇ／ｍｏｌｅの数平均分子量（Ｍn）を有し得る。プロピレン系エラストマーは、約１０，０００〜約７，０００，０００ｇ／ｍｏｌｅ、または約８０，０００〜約７００，０００ｇ／ｍｏｌｅ、または約１００，０００〜約５００，０００ｇ／ｍｏｌｅのｚ平均分子量（Ｍz）を有し得る。
【００４３】
プロピレン系エラストマーは、約１．５〜約２０、または約１．５〜約１５、または約１．５〜約５、または約１．８〜約３、または約１．８〜約２．５の分子量分布（「ＭＷＤ」）を有し得る。
いくつかの実施形態において、プロピレン系エラストマーは、プロピレン−結晶化度、１０５℃以下のＤＳＣによる溶融点、および約５Ｊ／ｇ〜約４５Ｊ／ｇの融解熱を含むエラストマーである。プロピレン由来の単位は、プロピレン系エラストマーの総質量を基準として、約８０質量％〜約９０質量％の量で存在する。エチレン由来の単位は、プロピレン系エラストマーの総質量を基準として、約８質量％〜約１８質量％、例えば、約８質量％、約８．５質量％、約９質量％、約９．５質量％、約１０質量％、約１０．５質量％、約１１質量％、約１１．５質量％、約１２質量％、約１２．５質量％、約１３質量％、約１３．５質量％、約１４質量％、約１４．５質量％、約１５質量％、約１５．５質量％、約１６質量％、約１６．５質量％、約１７質量％、約１７．５質量％、約１８質量％の量で存在する。
【００４４】
本明細書に開示される組成物は、１種または複数の異なるプロピレン系エラストマー、すなわち、例えば異なるコモノマーまたはコモノマー含有量などの、それぞれ１つまたは複数の異なる特性を有するプロピレン系エラストマーを含み得る。そのようなさまざまなプロピレン系エラストマーの組み合わせは、全て本発明の範囲内である。
１つまたは複数の実施形態において、組成物中のプロピレン系エラストマーの量は、熱可塑性加硫物とプロピレン系エラストマーの総質量を基準として、低値が高値を超えない限り、約１質量％、または約２質量％、約３質量％、約５質量％、約８質量％の低値から、約３０質量％、または約２０質量％、または約１５質量％、または約１０質量％、または約８質量％の高値までの任意の範囲内であり得る。
プロピレン系エラストマーは、国際公開第０２／３６６５１号、米国特許第６，９９２，１５８号、および／または国際公開第００／０１７４５号に記載される手順に従って調製されるコポリマーを含み得る。プロピレン系エラストマーを生成する好ましい方法は、米国特許第７，２３２，８７１号および第６，８８１，８００号に見出され得る。本発明は、プロピレン系エラストマーを調製するための任意の特定の重合方法によって制限されず、重合プロセスは、任意の特定の反応型により制限されない。
【００４５】
プロピレン系エラストマーの例は、ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｈｏｕｓｔｏｎ、Ｔｅｘａｓ、ＵＳＡ）、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄｌａｎｄ、Ｍｉｃｈｉｇａｎ、ＵＳＡ）、特定のグレードのＴＡＦＭＥＲ（商標）ＸＭまたはＮＯＴＩＯ（商標）（Ｍｉｔｓｕｉ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｊａｐａｎ）、および特定のグレードのＳＯＦＴＥＬ（商標）（Ｂａｓｅｌｌ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）の商標名で市販されているものであり得る。
【００４６】
発泡剤
有用な発泡剤は、分解可能な化学発泡剤を含むことができるが、これらに限定されない。そのような化学発泡剤は、昇温時に分解し、気体または蒸気を形成し、ポリマーを膨らませて泡状形態にする。これらの作用剤は、原材料のコスト縮小を可能にする。この作用剤は、固体形態をとることが好ましく、それでポリマー材料と簡便に乾燥ブレンドされる。
化学発泡剤として、４，４’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド；アゾジカルボンアミド；アゾビスホルムアミド；アゾビスイソブチロニトリル；ジアゾアミノベンゼン；Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジニトロソテレフタルアミド；Ｎ，Ｎ−ジニトロソペンタメチレン−テトラアミン；ベンゼンスルホニル−ヒドラジド；ベンゼン−１，３−ジスルホニルヒドラジド；ジフェニルスルホン−３−３，ジスルホニルヒドラジド；ｐ−トルエンスルホニルセミカルビジド；アゾジカルボン酸バリウム；ブチルアミンニトリル；ニトロ尿素；トリヒドラジノトリアジン；フェニル−メチル−ウランタン；ｐ−スルホンヒドラジド；過酸化物などの有機発泡剤；ならびに重炭酸アンモニウムおよび重炭酸ナトリウムなどの無機発泡剤が挙げられるが、これらに限定されない。特に、発泡剤はアゾジカルボンアミドであり得る。空気、窒素、二酸化炭素などの気体もまた、射出成形プロセス中に組成物に注入され得る。
【００４７】
発泡剤は、熱可塑性加硫物とプロピレン系エラストマーの総質量に対して、約１０質量％以下、約８質量％以下、約５質量％以下、約３質量％以下、または約２．５質量％以下の量で使用され得る。いくつかの実施形態において、発泡剤は、熱可塑性加硫物とプロピレン系エラストマーの総質量に対して、約０．１質量％〜約１０質量％、約０．２質量％〜約８質量％、約０．３質量％〜約３質量％、約０．４質量％〜約２．５質量％、または０．５質量％〜約２質量％の量で使用され得る。
発泡剤の例として、ＨＹＤＲＯＣＥＲＡＬ（登録商標）（Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｌｔｄ．）、ＣＥＬＯＧＥＮ（商標）（Ｃｈｅｍｔｕｒａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ、Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ、ＵＳＡ）、ＧＥＮＩＴＲＯＮ（商標）、ＰＯＲＯＦＯＲ（商標）、ＦＩＣＥＬ（商標）（Ｌａｎｘｅｓｓ  ＡＧ、Ｇｅｒｍａｎｙ）、ＳＵＶＡ（商標）、ＤＹＭＥＬ（商標）、ＦＯＲＭＡＣＥＬ（商標）、ＺＹＲＯＮ（商標）、（ＤｕＰｏｎｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ、Ｄｅｌａｗａｒｅ、ＵＳＡ）、およびＰＬＡＮＡＧＥＮ（商標）、（ＩＮＢＲＡ  Ｓ．Ａ．、Ｂｒａｚｉｌ）の商標名で市販されているものを挙げることできる。
【００４８】
他の添加剤
本明細書に記載される組成物は、１種または複数の添加剤をさらに含み得る。適切な添加剤として、フィラー、加工助剤、抗酸化剤、ＵＶ安定剤、硬化剤、促進剤、難燃剤、着色剤または顔料およびそれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。いくつかの実施形態において、この組成物は、フィラー、加工助剤、硬化剤、促進剤、またはそれらの組み合わせから選択される少なくとも１種の添加剤をさらに含む。
【００４９】
本発明の組成物は、少なくとも１種のフィラーを含み得る。フィラーとして有用な、本明細書に記載される材料の部類は、所望の特性を得るために単独でまたは混合されて利用され得る。フィラーは、熱可塑性加硫物とプロピレン系エラストマーの総量に対して、約５０質量％〜約１５０質量％で存在し得る。望ましいフィラーは、有機フィラーおよび／または無機フィラーであり得る。有機フィラーとして、カーボンブラック、フライアッシュ、グラファイト、セルロース、デンプン、小麦粉、木粉、およびポリエステル系材料およびポリアミド系材料のようなポリマー繊維などの材料が挙げられる。無機フィラーの好ましい例は、炭酸カルシウム、タルク、ガラス繊維、大理石粉末、セメント粉末、クレイ、長石、シリカまたはガラス、ヒュームドシリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、二酸化チタン、チタネート、クレイ、ナノクレイ、有機変性のクレイまたはナノクレイ、ガラス微粒子、および胡粉である。これらのフィラーのうち、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アンチモン、タルク、シリカ／ガラス、ガラス繊維、アルミナ、三水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、および二酸化チタン、ならびにそれらの混合物が好ましい。
【００５０】
この組成物は、任意選択で１種または複数の加工助剤を含むことができる。適切な加工助剤として、可塑剤、粘着付与剤、増量剤、化学調節剤、均質剤、およびメルカプタンなどの解膠剤、石油および加硫植物油、ミネラルオイル、パラフィン油、ポリブテン油、ナフテン油、芳香油、ワックス、樹脂、ロジン、またはパラフィンまたはミネラルオイルと比較して低流動点、低排出などを有する他の合成液などを挙げることができるが、これらに限定されない。有用な加工助剤のいくつかの市販例は、ＳＵＮＤＥＸ（商標）（Ｓｕｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）およびＦＬＥＸＯＮ（商標）（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）である。
【００５１】
組成物およびこの組成物を含む発泡材料を製造するための方法
本明細書に開示される組成物を製造するための方法も提供する。この方法は、（１）（ａ）熱可塑性樹脂成分およびゴム成分の総質量を基準として（ｉ）約５質量％〜約８５質量％の熱可塑性樹脂成分と（ｉｉ）約１５質量％〜約９５質量％の分散されている、少なくとも部分的に加硫されたゴム成分を含む熱可塑性加硫物と、（ｂ）プロピレン系エラストマーの総質量を基準として少なくとも約６０質量％のプロピレン由来の単位および約５〜約２５質量％のエチレン由来の単位を有し、融解熱が約８０Ｊ／ｇ未満であるプロピレン系エラストマーと、（ｃ）発泡剤とを組み合わせる工程と、（２）組成物を形成する工程とを含み得る。
【００５２】
熱可塑性加硫物、プロピレン系エラストマー、発泡剤、および他の任意選択の添加剤は、任意の適切な手段でブレンドされ得る。例えば、これらは、成分の適切な分散を達成するのに十分であるタンブラー、連続ミキサー、静的ミキサー、バッチミキサー、押出機、またはそれらの組み合わせの中でブレンドされ得る。ブレンド方法として、バッチミキサーの中でもしくは押出機の中で、またはそれらの組み合わせによる、乾燥ブレンド、溶融ブレンドが挙げられる。ブレンドはまた、「マスターバッチ」手法も含み得て、ここでプロピレン系エラストマーの目的濃度は、熱可塑性加硫物、プロピレン系エラストマーおよび任意選択のフィラーおよび／または添加剤と、適切な量のブレンド前のマスターバッチとを組み合わせ、次に発泡剤および任意選択の硬化剤、促進剤、および／または他の添加剤を添加して最終組成物が製造することにより達成される。マスターバッチの分散（または「レットダウン」）は、物品を製作するために使用される加工工程の一部として、射出成形機上、または連続押出ライン上、または分離配合工程中の押出機内などで起こり得る。
いくつかの実施形態において、組成物は、ラム圧を備えるツインロータ式内部ミキサーなどのバッチミキサー中で、成分をブレンドすることにより調製される。混合は、フィラーおよび他の配合成分が、熱可塑性加硫物およびプロピレン系エラストマー内で細かく混ぜ合わせられ、一様に分散するような圧力と温度で実行され得る。
【００５３】
本発明は、熱可塑性加硫物およびプロピレン系エラストマーを含む発泡材料を包含する。発泡材料は、（１）本発明の組成物を形成する工程と、（２）その組成物を押し出して発泡材料を形成する工程を含む方法により生成され得る。いくつかの実施形態において、この方法は、（１）（ａ）熱可塑性樹脂成分およびゴム成分の総質量を基準として（ｉ）約５質量％〜約８５質量％の熱可塑性樹脂成分と（ｉｉ）約１５質量％〜約９５質量％の分散されている、少なくとも部分的に加硫されたゴム成分とを含む熱可塑性加硫物を含む熱可塑性加硫物を提供する工程と、（２）（ａ）熱可塑性加硫物、（ｂ）プロピレン系エラストマーの総質量を基準として、少なくとも約６０質量％のプロピレン由来の単位および約５〜約２５質量％のエチレン由来の単位を有し、融解熱が約８０Ｊ／ｇ未満であるプロピレン系エラストマー、および（ｃ）発泡剤の溶融ブレンドを形成する工程と、（３）溶融ブレンドを押し出して発泡材料を形成する工程とを含む。
【００５４】
発泡材料は、当技術分野で公知のポリオレフィンの形成および成型用の、任意の有用な別々の成形または連続押出手段により、製造されるかまたは形成され得て；シート押出、異形押出もしくは共押出、圧縮成形、射出成形、共射出成形、ガスアシスト射出成形、トランスファー成形、発泡成形、トランスファー成形、真空成形、ラミネート加工、カレンダー加工、または例えば、Maurice Nortonによる「Rubber Technology」(Van Nostrand Reinhold - New York)に記載されるなどの他の加工形式、またはそれらの組み合わせを含む。これらの中で、共押出を含む押出成形は、本発明の発泡材料を形成するために特に適切である。
プロピレン系エラストマーを添加することにより、比較材料試料と比較してほぼ同等の比重を維持しながら、引張り強さおよび永久伸びが増加することが見出された。従って、本明細書に記載される発泡材料は、比較材料試料と比較して軽量化の効果を実現し、従って発泡材料から製造される物品に対する望ましい性能を加えながら、引張り強さおよび永久伸びを増加させ得る。プロピレン系エラストマーの添加により、発泡材料中の気泡分布を改善し、発泡材料の表面粗さを低減することも見出された。
【００５５】
本明細書に記載される発泡材料は、ＩＳＯ−３７によって測定された場合、比較材料試料の引張り強さより、少なくとも約５％、または約１０％、または約１５％大きい引張り強さを有する。いくつかの実施形態において、本明細書に記載される発泡材料は、少なくとも１つの以下の特性をさらに有し得る：（ｉ）約２０％未満の永久伸び（８０℃において２５％伸び）、および（ｉｉ）ＩＳＯ−３７に準拠して測定された場合、約３５０％超の破断点伸び。
【００５６】
本発明はまた、材料の引張り強さを改善するための方法であって、（１）（ａ）熱可塑性樹脂成分およびゴム成分の総質量を基準として（ｉ）約５質量％〜約８５質量％の熱可塑性樹脂成分と（ｉｉ）約１５質量％〜約９５質量％の分散している、少なくとも部分的に加硫されたゴム成分とを含む熱可塑性加硫物と、（ｂ）プロピレン系エラストマーの総質量を基準として少なくとも約６０質量％のプロピレン由来の単位および約５〜約２５質量％のエチレン由来の単位を有し、融解熱が約８０Ｊ／ｇ未満であるプロピレン系エラストマーと、（ｃ）発泡剤とを組み合わせることにより組成物を形成する工程と、（２）この組成物を用いた発泡材料を形成する工程とを含み、発泡材料が、ＩＳＯ−３７に準拠して測定された場合、比較材料試料より少なくとも約５％大きい破断点引張り強さを有する、方法に関する。
【００５７】
本発明は、発泡材料から製造される物品をさらに包含し、自動車部品、消費財、生産財、建築材、および包装材料を含む。物品の例として、シール、ガスケットなどの成形品；空気ホース、熱ホース、庭用ホース、産業用ホースなどのホース；屋根板などの建築物異形材；またはケーブル外被が挙げられるが、これらに限定されない。いくつかの好ましい実施形態において、物品は、自動車用ウエザシール部品、例えばガラスランチャンネルなどのシール部品である。
【００５８】
本発明の他の実施形態を以下に記載する。
実施形態Ａ：
（ａ）熱可塑性樹脂成分およびゴム成分の総質量を基準として
（ｉ）約５質量％〜約８５質量％の熱可塑性樹脂成分と、
（ｉｉ）約１５質量％〜約９５質量％の分散されている、少なくとも部分的に加硫されたゴム成分と
を含む熱可塑性加硫物と、
（ｂ）プロピレン系エラストマーの総質量を基準として少なくとも約６０質量％のプロピレン由来の単位および約５〜約２５質量％のエチレン由来の単位を有し、融解熱が約８０Ｊ／ｇ未満であるプロピレン系エラストマーと、
（ｃ）発泡剤と
を含む組成物。
【００５９】
実施形態Ｂ：ゴム成分が、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、天然ゴム、ブチルゴム、ｐ−アルキルスチレンと４〜７個の炭素原子を有する少なくとも１種のイソモノオレフィンとのハロゲン化ゴムコポリマー、イソブチレンとジビニル−ベンゼンとのコポリマー、４〜８個の炭素原子を有する共役ジエンのゴムホモポリマー、４〜８個の炭素原子を有する少なくとも１種の共役ジエンからの少なくとも５０質量％の繰り返し単位と８〜１２個の炭素原子を有するビニル芳香族モノマーもしくはアクリロニトリルモノマーもしくは３〜８個の炭素原子を有するアルキル置換のアクリロニトリルモノマーもしくは不飽和カルボン酸モノマーもしくはジカルボン酸の不飽和無水物とを有するゴムコポリマーのうちの少なくとも１種を含む、実施形態Ａの組成物。
【００６０】
実施形態Ｃ：熱可塑性樹脂成分が、ｉ）２〜７個の炭素原子を有するオレフィンモノマーから調製されるポリマー、またはｉｉ）２〜７個の炭素原子を有するオレフィンモノマーと、（メタ）アクリレートまたは酢酸ビニルとから調製されるコポリマーを含む、実施形態ＡまたはＢの組成物。
実施形態Ｄ：熱可塑性樹脂成分が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンコポリマーのうちの少なくとも１種を含む、実施形態Ａ〜Ｃのいずれかの組成物。
実施形態Ｅ：プロピレン系エラストマーが、熱可塑性加硫物およびプロピレン系エラストマーの総質量を基準として、約１％〜約３０％の量で添加されている、実施形態Ａ〜Ｄのいずれかの組成物。
実施形態Ｆ：プロピレン系エラストマーが、熱可塑性加硫物およびプロピレン系エラストマーの総質量を基準として、約３％〜約１５％の量で添加されている、実施形態Ａ〜Ｅのいずれかの組成物。
実施形態Ｇ：発泡剤が、熱可塑性加硫物およびプロピレン系エラストマーの総質量に対して、約０．１〜約１０．０％の量で添加されている、実施形態Ａ〜Ｆのいずれかの組成物。
実施形態Ｈ：発泡剤が、熱可塑性加硫物およびプロピレン系エラストマーの総質量に対して、約０．３〜約３．０％の量で添加されている、実施形態Ａ〜Ｇのいずれかの組成物。
実施形態Ｉ：発泡剤が、４，４’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、アゾジカルボンアミド、アゾビスホルムアミド、アゾビスイソブチロニトリル、ジアゾアミノベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジニトロソテレフタルアミド、Ｎ，Ｎ−ジニトロソペンタメチレン−テトラアミン、ベンゼンスルホニル−ヒドラジド、ベンゼン−１，３−ジスルホニルヒドラジド；ジフェニルスルホン−３−３，ジスルホニルヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルセミカルビジド、アゾジカルボン酸バリウム、ブチルアミンニトリル、ニトロ尿素、トリヒドラジノトリアジン、フェニル−メチル−ウランタン、ｐ−スルホンヒドラジド、および過酸化物のうちの少なくとも１種を含む、実施形態Ａ〜Ｈのいずれかの組成物。
実施形態Ｊ：発泡剤が、アゾジカルボンアミドを含む、実施形態Ａ〜Ｉのいずれかの組成物。
実施形態Ｋ：少なくとも１種のフィラー、加工助剤、硬化剤、および促進剤をさらに含む、実施形態Ａ〜Ｊのいずれかの組成物。
【００６１】
実施形態Ｌ：組成物を製造するための方法であって、
（１）（ａ）熱可塑性樹脂成分およびゴム成分の総質量を基準として
（ｉ）約５質量％〜約８５質量％の熱可塑性樹脂成分と、
（ｉｉ）約１５質量％〜約９５質量％の分散されている、少なくとも部分的に加硫されたゴム成分と
を含む熱可塑性加硫物と、
（ｂ）プロピレン系エラストマーの総質量を基準として少なくとも約６０質量％のプロピレン由来の単位および約５〜約２５質量％のエチレン由来の単位を有し、融解熱が約８０Ｊ／ｇ未満であるプロピレン系エラストマーと、
（ｃ）発泡剤と
を組み合わせる工程と、
（２）組成物を形成する工程と
を含む、方法。
【００６２】
実施形態Ｍ：実施形態Ａ〜Ｌのいずれかから製造される発泡材料。
実施形態Ｎ：ＩＳＯ−３７に準拠して測定された場合、比較材料試料より少なくとも約５％大きい破断点引張り強さを有する、実施形態Ｍの発泡材料。
実施形態Ｏ：ＩＳＯ  ３７に準拠して測定された場合、比較材料試料より少なくとも約１０％大きい破断点引張り強さを有する、実施形態ＭまたはＮの発泡材料。
実施形態Ｐ：約２０％未満の永久伸び（８０℃において２５％伸び）を有する、実施形態Ｍ〜Ｏのいずれかの発泡材料。
実施形態Ｑ：ＩＳＯ  ３７に準拠して測定された場合、３５０％超の破断点伸びを有する実施形態Ｍ〜Ｐのいずれかの発泡材料。
【００６３】
実施形態Ｒ：発泡材料を製造するための方法であって、
（１）（ａ）熱可塑性樹脂成分およびゴム成分の総質量を基準として
（ｉ）約５質量％〜約８５質量％の熱可塑性樹脂成分と、
（ｉｉ）約１５質量％〜約９５質量％の分散されている、少なくとも部分的に加硫されたゴム成分と
を含む熱可塑性加硫物と、
（ｂ）プロピレン系エラストマーの総質量を基準として少なくとも約６０質量％のプロピレン由来の単位および約５〜約２５質量％のエチレン由来の単位を有し、融解熱が約８０Ｊ／ｇ未満であるプロピレン系エラストマーと、
（ｃ）発泡剤と
を含む組成物を形成する工程と、
（２）その組成物を押し出して発泡材料を形成する工程と
を含む、方法。
実施形態Ｓ：実施形態Ａ〜Ｋのいずれかの組成物を含む物品。
実施形態Ｔ：実施形態Ｍ〜Ｑのいずれかの発泡材料を含む物品。
実施形態Ｕ：実施形態Ｒの方法により製造される物品。
実施形態Ｖ：シール部品である、実施形態Ｓ〜Ｕのいずれかの物品。
実施形態Ｗ：材料の引張り強さを改善するための方法であって、
（１）（ａ）熱可塑性樹脂成分およびゴム成分の総質量を基準として
（ｉ）約５質量％〜約８５質量％の熱可塑性樹脂成分と、
（ｉｉ）約１５質量％〜約９５質量％の分散されている、少なくとも部分的に加硫されたゴム成分と
を含む熱可塑性加硫物と、
（ｂ）プロピレン系エラストマーの総質量を基準として少なくとも約６０質量％のプロピレン由来の単位および約５〜約２５質量％のエチレン由来の単位を有し、融解熱が約８０Ｊ／ｇ未満であるプロピレン系エラストマーと、
（ｃ）発泡剤と
を組み合わせることにより組成物を形成する工程と、
（２）この組成物を用いて発泡材料を形成する工程と
を含み、発泡材料が、ＩＳＯ−３７に準拠して測定された場合、比較材料試料より少なくとも約５％大きい破断点引張り強さを有する、方法。
【実施例】
【００６４】
本発明は、以下の実施例および表を参照することにより、より良く理解され得るが、それにより制限されることを意図するものではない。
実施例１〜４は、目的とする特性に関して比較例Ｃ１〜Ｃ３と比較して、本明細書に記載されるプロピレン系エラストマーを添加することによる発泡組成物への影響を例証し、比較例Ｃ１〜Ｃ３は、プロピレン系エラストマーを含有しないが、他の点ではその構成要素に関して、それぞれ実施例１〜３と同一である。
【００６５】
成分についての配合および実施例１〜４および比較例Ｃ１〜Ｃ３において使用された対応する量を、以下の表１に収載する。
Ｓａｎｔｏｐｒｅｎｅ（商標）１０１−８７およびＳａｎｔｏｐｒｅｎｅ（商標）９１０１−８０Ｅは、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｈｏｕｓｔｏｎ、Ｔｅｘａｓ、ＵＳＡから市販されている熱可塑性加硫物である。Ｓａｎｔｏｐｒｅｎｅ  Ｓａｎｔｏｐｒｅｎｅ（商標）１０１−８７は、１２００／秒において、７３〜１００のＬＣＲ粘度を有し、Ｓａｎｔｏｐｒｅｎｅ（商標）９１０１−８０Ｅは、１００未満のＬＣＲ粘度を有する。
【００６６】
Ｖｉｓｔａｍａｘｘ（商標）３０２０は、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｈｏｕｓｔｏｎ、Ｔｅｘａｓ、ＵＳＡから市販されているプロピレン系エラストマーであり、約１１質量％のエチレン含有量、両方ともＤＳＣによって測定された、約３１Ｊ／ｇの融解熱、６５℃の溶融点、および約３ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）のＭＦＲを有する。
Ｈｙｄｒｏｃｅｒｏｌ（登録商標）ＢＩＨ４０は、Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｌｔｄ．、Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄから市販されている。
ＫＮ２００４０は、アゾジカルボンアミドを含む化学発泡剤であり、Ｎｇａｉ  Ｈｉｎｇ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｐｌａｓｔｉｃ  （Ｄｏｎｇｇｕａｎ）  Ｃｏ．  Ｌｔｄ．、Ｃｈｉｎａから市販されている。
【００６７】
【表１】
0006374003.tif 000002
【００６８】
熱可塑性加硫物およびプロピレン系エラストマーのペレットは、各実施例において、ドラムブレンド機中で乾燥ブレンドされた。発泡剤もまた、ドラムに添加された。ブレンドは、室温で約６０ｒｐｍの回転速度で約２０分の間、行われた。
次に各実施例のブレンドは、Ｋｒａｓｓ−Ｍａｆｅｉ一軸式押出ラインに供給され、Ｌ型シートダイを通して押し出された。押出の温度分布は、１５０℃（ゾーン１または供給ゾーン）、１８０℃（ゾーン２）、２１０℃（ゾーン３）、２００℃（ゾーン４）、１８０℃（アダプタ）、１７０℃（ヘッド）、および１７０℃（ダイ）であった。スクリュ速度は、約４０ｒｐｍであった。ブレンド物は、バレルを通して加工される間に溶融した。加工の間に発泡剤は分解し、気体が溶融物内に発生した。押出時に、フォーム材料（ｆｏａｍ  ｍａｔｅｒｉａｌ）発泡材料が形成された。
【００６９】
実施例および比較例の発泡材料の横断面における気泡分布を、顕微鏡を使用して観察した。図１（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ比較例１Ｃ〜３Ｃで得られた発泡材料の横断面における気泡分布と気泡径を示す。図２（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ実施例１〜４で得られた発泡材料の横断面における気泡分布と気泡径を示す。
観察結果から、本発明に従う発泡材料（実施例１〜４）は、比較材料試料（比較例Ｃ１〜Ｃ３）の発泡材料と比較して、より均一な気泡分布およびより小さい気泡径を有したことを認めることができた。
【００７０】
得られたフォーム材料試料の引っ張り特性、永久伸びおよび比重を試験し、結果を表２に示す。
ＩＳＯ  ３７法に準拠して、破断点引張り強さおよび破断点伸びを測定した。ＩＳＯ１１８３−１法に準拠して、比重を測定した。試料を８０℃でその元の長さ（Ｌ１）の１２５％まで引き伸ばし、２４時間保持することにより、永久伸びを測定した。次に試料を３０分間解放し、試料の長さ（Ｌ２）を測定する。永久伸びは式（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１で計算され、百分率として報告される。
【００７１】
【表２】
0006374003.tif 000003
【００７２】
上記データから、プロピレン系エラストマー（実施例１〜３）の添加により、プロピレン系エラストマーを含有しないが他の点ではその構成要素に関して実施例１〜３と同一である比較材料試料（比較例Ｃ１〜Ｃ３）のデータと比較して、破断点引張り強さおよび破断点伸びが増加し、永久伸びが減少したことを認めることができた。
【００７３】
上記データから、プロピレン系エラストマー（実施例１〜３）の添加により、比較材料試料（比較例Ｃ１〜Ｃ３）のデータと比較して、発泡材料のほぼ同等の比重を有することも認めることができた。特に、実施例１および２では、比較例Ｃ１およびＣ２と比較して比重が減少したが、一方、実施例３の比重は、比較例Ｃ３と比較してわずかに増加した。
【００７４】
本明細書に記載される全ての文献は、参照により本明細書に組み込まれる。下限値および上限値が本明細書に収載される場合、任意の下限から任意の上限までの範囲を意図する。前述の記載全般および特定の実施形態から明らかであるように、本発明の形態が例証され、かつ記載される一方、本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく、さまざまな修正を行うことができる。従って、それらにより本発明が制限されることを意図しない。
本発明のまた別の態様は、以下のとおりであってもよい。
〔１〕（ａ）熱可塑性樹脂成分およびゴム成分の総質量を基準として、
（ｉ）約５質量％〜約８５質量％の熱可塑性樹脂成分と、
（ｉｉ）約１５質量％〜約９５質量％の分散されている、少なくとも部分的に加硫されたゴム成分と
を含む熱可塑性加硫物と、
（ｂ）プロピレン系エラストマーの総質量を基準として少なくとも約６０質量％のプロピレン由来の単位および約５〜約２５質量％のエチレン由来の単位を有し、融解熱が約８０Ｊ／ｇ未満であるプロピレン系エラストマーと、
（ｃ）発泡剤と
を含む組成物。
〔２〕ゴム成分が、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、天然ゴム、ブチルゴム、ｐ−アルキルスチレンと４〜７個の炭素原子を有する少なくとも１種のイソモノオレフィンとのハロゲン化ゴムコポリマー、イソブチレンとジビニル−ベンゼンとのコポリマー、４〜８個の炭素原子を有する共役ジエンのゴムホモポリマー、４〜８個の炭素原子を有する少なくとも１種の共役ジエンからの少なくとも５０質量％の繰り返し単位と８〜１２個の炭素原子を有するビニル芳香族モノマーもしくはアクリロニトリルモノマーもしくは３〜８個の炭素原子を有するアルキル置換のアクリロニトリルモノマーもしくは不飽和カルボン酸モノマーもしくはジカルボン酸の不飽和無水物とを有するゴムコポリマーのうち少なくとも１種を含む、前記〔１〕に記載の組成物。
〔３〕熱可塑性樹脂成分が、ｉ）２〜７個の炭素原子を有するオレフィンモノマーから調製されるポリマー、またはｉｉ）２〜７個の炭素原子を有するオレフィンモノマーと、（メタ）アクリレートまたは酢酸ビニルとから調製されるコポリマーを含む、前記〔１〕に記載の組成物。
〔４〕熱可塑性樹脂成分が、ポリエチレン、ポリプロピレン、およびエチレン−プロピレンコポリマーのうちの少なくとも１種を含む、前記〔１〕に記載の組成物。
〔５〕プロピレン系エラストマーが、熱可塑性加硫物およびプロピレン系エラストマーの総質量を基準として、約１％〜約３０％の量で添加されている、前記〔１〕に記載の組成物。
〔６〕プロピレン系エラストマーが、熱可塑性加硫物およびプロピレン系エラストマーの総質量を基準として、約３％〜約１５％の量で添加されている、前記〔１〕に記載の組成物。
〔７〕発泡剤が、熱可塑性加硫物およびプロピレン系エラストマーの総質量に対して、約０．１〜約１０．０％の量で添加されている、前記〔１〕に記載の組成物。
〔８〕発泡剤が、熱可塑性加硫物およびプロピレン系エラストマーの総質量に対して、約０．３〜約３．０％の量で添加されている、前記〔１〕に記載の組成物。
〔９〕発泡剤が、４，４’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、アゾジカルボンアミド、アゾビスホルムアミド、アゾビスイソブチロニトリル、ジアゾアミノベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジニトロソテレフタルアミド、Ｎ，Ｎ−ジニトロソペンタメチレン−テトラアミン、ベンゼンスルホニル−ヒドラジド、ベンゼン−１，３−ジスルホニルヒドラジド；ジフェニルスルホン−３−３，ジスルホニルヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルセミカルビジド、アゾジカルボン酸バリウム、ブチルアミンニトリル、ニトロ尿素、トリヒドラジノトリアジン、フェニル−メチル−ウランタン、ｐ−スルホンヒドラジド、および過酸化物のうちの少なくとも１種を含む、前記〔１〕に記載の組成物。
〔１０〕発泡剤が、アゾジカルボンアミドを含む、前記〔１〕に記載の組成物。
〔１１〕少なくとも１種のフィラー、加工助剤、硬化剤、および促進剤をさらに含む、前記〔１〕に記載の組成物。
〔１２〕組成物を製造するための方法であって、
（１）（ａ）熱可塑性樹脂成分およびゴム成分の総質量を基準として
（ｉ）約５質量％〜約８５質量％の熱可塑性樹脂成分と、
（ｉｉ）約１５質量％〜約９５質量％の分散されている、少なくとも部分的に加硫されたゴム成分と
を含む熱可塑性加硫物と、
（ｂ）プロピレン系エラストマーの総質量を基準として少なくとも約６０質量％のプロピレン由来の単位および約５〜約２５質量％のエチレン由来の単位を有し、融解熱が約８０Ｊ／ｇ未満の融解熱であるプロピレン系エラストマーと、
（ｃ）発泡剤と
を組み合わせる工程と、
（２）組成物を形成する工程と
を含む、方法。
〔１３〕前記〔１〕の組成物から製造される発泡材料。
〔１４〕ＩＳＯ−３７に準拠して測定された場合、プロピレン系エラストマーを含有しないが他の点ではその構成要素に関して同一である組成物から製造される発泡材料である比較材料試料より少なくとも約５％大きい破断点引張り強さを有する、前記〔１３〕に記載の発泡材料。
〔１５〕ＩＳＯ  ３７に準拠して測定された場合、プロピレン系エラストマーを含有しないが他の点ではその構成要素に関して同一である組成物から製造される発泡材料である比較材料試料より少なくとも約１０％大きい破断点引張り強さを有する、前記〔１３〕に記載の発泡材料。
〔１６〕約２０％未満の永久伸び（８０℃において２５％伸び）を有する、前記〔１３〕に記載の発泡材料。
〔１７〕ＩＳＯ  ３７に準拠して測定された場合、３５０％超の破断点伸びを有する、前記〔１３〕に記載の発泡材料。
〔１８〕発泡材料を製造するための方法であって、
（１）（ａ）熱可塑性樹脂成分およびゴム成分の総質量を基準として
（ｉ）約５質量％〜約８５質量％の熱可塑性樹脂成分と、
（ｉｉ）約１５質量％〜約９５質量％の分散されている、少なくとも部分的に加硫されたゴム成分と
を含む熱可塑性加硫物と、
（ｂ）プロピレン系エラストマーの総質量を基準として少なくとも約６０質量％のプロピレン由来の単位および約５〜約２５質量％のエチレン由来の単位を有し、融解熱が約８０Ｊ／ｇ未満であるプロピレン系エラストマーと、
（ｃ）発泡剤と
を含む組成物を形成する工程と、
（２）その組成物を押し出して発泡材料を形成する工程と
を含む、方法。
〔１９〕前記〔１〕の組成物を含む、物品。
〔２０〕シール部品である、前記〔１９〕に記載の物品。
〔２１〕前記〔１３〕の発泡材料を含む、物品。
〔２２〕シール部品である、前記〔２１〕に記載の物品。
〔２３〕材料の引張り強さを改善するための方法であって、
（１）（ａ）熱可塑性樹脂成分およびゴム成分の総質量を基準として
（ｉ）約５質量％〜約８５質量％の熱可塑性樹脂成分と、
（ｉｉ）約１５質量％〜約９５質量％の分散されている、少なくとも部分的に加硫されたゴム成分と
を含む熱可塑性加硫物と、
（ｂ）プロピレン系エラストマーの総質量を基準として少なくとも約６０質量％のプロピレン由来の単位および約５〜約２５質量％のエチレン由来の単位を有し、融解熱が約８０Ｊ／ｇ未満であるプロピレン系エラストマーと
（ｃ）発泡剤と
を組み合わせることにより組成物を形成する工程と、
（２）この組成物を用いて発泡材料を形成する工程と
を含み、発泡材料が、ＩＳＯ−３７に準拠して測定された場合、プロピレン系エラストマーを含有しないが他の点ではその構成要素に関して同一である組成物から製造される発泡材料である比較材料試料より少なくとも約５％大きい破断点引張り強さを有する、方法。
【図１（ａ）】
0006374003.tif 000004
【図１（ｂ）】
0006374003.tif 000005
【図１（ｃ）】
0006374003.tif 000006
【図２（ａ）】
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【図２（ｂ）】
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【図２（ｃ）】
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【図２（ｄ）】
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