(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数台の室外機、及び一又は複数台の室内機を備える空調システムの制御装置であって、
前記室外機と通信媒体を介して通信可能とされ、前記通信媒体を介して前記室外機に搭載される機器の情報を取得すると共に、前記室外機に搭載される前記機器へ制御指令を出力し、前記室外機を制御する室外機制御手段と、
前記室内機と通信媒体を介して通信可能とされ、前記通信媒体を介して前記室内機に搭載される機器の情報を取得すると共に、前記室内機に搭載される前記機器へ制御指令を出力し、前記室内機を制御する室内機制御手段と、
前記室外機又は前記室内機に搭載される機器の運転点を個別に変化させ、変化前後における所定の状態量を取得することで、前記機器の異常の有無を判定する異常判定手段と、
を備え、
前記室外機及び前記室内機とは独立して設けられる空調システムの制御装置。
【請求項２】
前記異常判定手段は、前記機器の運転点の変化に応じてより変動が表れ易い、予め定められた前記状態量を取得し、前記機器の異常の有無を判定する請求項１記載の空調システムの制御装置。
【請求項３】
前記異常判定手段は、複数台の前記室外機又は前記室内機に対し、一台ずつ順番に前記機器の運転点を変化させることで、前記機器の異常の有無を判定する請求項１又は請求項２記載の空調システムの制御装置。
【請求項４】
前記異常判定手段は、前記空調システムの運転中に、前記機器の異常の有無を判定する請求項１から請求項３の何れか１項記載の空調システムの制御装置。
【請求項５】
前記状態量に基づいて前記空調システム内の冷媒量を算出する請求項１から請求項４の何れか１項記載の空調システムの制御装置。
【請求項６】
一又は複数台の室外機と、
一又は複数台の室内機と、
前記室外機及び前記室内機とは独立して設けられる請求項１から請求項５の何れか１項記載の制御装置と、
を備える空調システム。
【請求項７】
一又は複数台の室外機、一又は複数台の室内機、前記室外機と通信媒体を介して通信可能とされ、前記通信媒体を介して前記室外機に搭載される機器の情報を取得すると共に、前記室外機に搭載される前記機器へ制御指令を出力し前記室外機を制御する室外機制御手段、及び前記室内機と通信媒体を介して通信可能とされ、前記通信媒体を介して前記室内機に搭載される機器の情報を取得すると共に、前記室内機に搭載される前記機器へ制御指令を出力し前記室内機を制御する室内機制御手段を備える空調システムの制御装置の異常判定方法であって、
前記室外機及び前記室内機とは独立して設けられ、前記室外機又は前記室内機に搭載される機器の運転点を個別に変化させ、変化前後における所定の状態量を取得し、前記機器の異常の有無を判定する空調システムの制御装置の異常判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調システムの制御装置、空調システム、及び空調システムの異常判定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の空調システムでは、保守の一環として、例えば、メーカーが遠隔監視によって空調システムの運転データを取得し、顧客に対して省エネルギー化の提案やメンテナンスの必要性の有無の判定等を行っている。
【０００３】
室外機と室内機とを各々異なる制御装置で制御している従来の空調システムでは、室外機、室内機が各々異なる制御プログラムによって動作するため、空調システムの運転状態を正確に把握することが難しい。
そこで、非特許文献１には、顧客の建物内に設置したローカルサーバが空調機の運転データを定期的に空調遠隔監視用のセンターサーバにインターネットを介して送信し、空調遠隔監視センターの監視画面にセンターサーバが受信した運転データが表示される空調遠隔監視システムが開示されている。この空調遠隔監視システムでは、空調機の主要なデータ（圧力値、冷媒温度、ファン回転数、圧縮機運転時間、圧縮機回転数、圧縮機発停回数等）を一定の間隔でセンターサーバに定期送信する。
【０００４】
そして、異常が発生した場合、メーカーは、センターサーバに送信された運転データに基づいて異常を示す故障部位を特定し、サービスセンターへ連絡や修理の要請を実施している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】東芝レビュー  Ｖｏｌ.６０  Ｎｏ.６（２００５）  ｐ．５２−５５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、インターネット等の外部ネットワーク環境が不十分な地域では、空調遠隔監視用のセンターサーバを設置することは困難であり、また、空調遠隔監視用のセンターサーバの設置にもコストを必要とする。
【０００７】
さらに、異なるメーカーが製造した室外機や室内機が空調システムに用いられていると、それらに搭載されている機器（機能部品ともいう。）が空調システムとして正しく動作しているか否かを判定する必要がある。この判定を行わないと、空調システムの異常の原因が明確にできず、異常の責任を有するメーカーを明確にできない。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、空調システムの運転状態をより簡便かつ正確に把握可能とする、空調システムの制御装置、空調システム、及び空調システムの異常判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の空調システムの制御装置、空調システム、及び空調システムの異常判定方法は以下の手段を採用する。
【００１０】
本発明の第一態様に係る空調システムの制御装置は、一又は複数台の室外機、及び一又は複数台の室内機を備える空調システムの制御装置であって、前記室外機と通信媒体を介して通信可能とされ、前記通信媒体を介して前記室外機に搭載される機器の情報を取得すると共に、前記室外機に搭載される前記機器へ制御指令を出力し、前記室外機を制御する室外機制御手段と、前記室内機と通信媒体を介して通信可能とされ、前記通信媒体を介して前記室内機に搭載される機器の情報を取得すると共に、前記室内機に搭載される前記機器へ制御指令を出力し、前記室内機を制御する室内機制御手段と、前記室外機又は前記室内機に搭載される機器の運転点を個別に変化させ、変化前後における所定の状態量を取得することで、前記機器の異常の有無を判定する異常判定手段と、を備え、前記室外機及び前記室内機とは独立して設けられる。
【００１１】
本構成に係る空調システムの制御装置は、室外機に搭載される機器へ制御指令を出力する室外機制御手段と、室内機に搭載される機器へ制御指令を出力する室内機制御手段を仮想的に搭載している。室外機や室内機に搭載されている機器は、例えば膨張弁、ファン、及び四方弁である。
すなわち、室外機制御手段及び室内機制御手段は、室外機及び室内機とは独立して存在するので、室外機及び室内機の構成が簡素化される。さらに、例えば、通信と部品のアクチュエート機能のみの搭載というように、室外機及び室内機に高度なプログラムを搭載する必要がなく、室外機及び室内機の交換を容易に行うことができる。なお、室外機や室内機は、仕様を満たすものであれば、制御装置とは異なるメーカーが製造した室外機や室内機であってもよい。
【００１２】
ここで、室外機と室内機とを各々異なる制御装置で制御している従来の空調システムでは、室外機、室内機が各々異なる制御プログラムによって動作するため、空調システム全体の異常の有無を含む運転状態を正確に把握することが難しい。このため、従来の空調システムでは、遠隔監視用のサーバ等によって空調システムの運転状態や各種状態量等のデータを集約して管理する必要があった。
さらに、空調システムに異なるメーカーが製造した室外機や室内機が用いられていると、それらに搭載されている機器が空調システムとして正しく動作しているか否かを判定する必要がある。
【００１３】
そこで、本構成に係る空調システムの制御装置は、室外機又は室内機に搭載される機器の運転点を個別に変化させた前後における所定の状態量を取得することで、機器の異常の有無を異常判定手段によって判定する。すなわち、制御装置は、積極的に機器を動作させるアクティブ型の監視制御を行う。状態量は、例えば冷媒の温度、冷媒の圧力、冷媒の流量等である。
室外機又は室内機に搭載される機器の運転点を個別に変化させ、変化前後における状態量を取得することで、その機器が空調システムに与える影響が明確になる。そして、その影響が適正でない場合は、その機器が異常（故障等）である可能性等が考えられる。
【００１４】
また、本構成に係る空調システムは、一つの制御装置が室外機及び室内機を制御するので、この制御装置によって、各機器の制御状態や空調システムにおける各種状態量等を管理可能である。このため、機器の運転点を個別に変化させたタイミングと、そのタイミングの前後における状態量の変化との関連付けが容易である。すなわち、本構成は、従来の空調システムのように遠隔監視用のサーバを用いることなく、空調システムの運転状態を、簡便かつ正確に把握可能である。
また、本構成は、異なるメーカーが製造した室外機や室内機が用いられたとしても、これらに搭載される機器の運転点を個別に変化させた前後における所定の状態量を取得して異常の有無を判定するので、機器の動作が空調システムに与える影響を正確に把握可能となる。
【００１５】
以上のように、本構成は、一つの制御装置が室外機及び室内機を制御し、室外機又は室内機に搭載される機器の運転点を個別に変化させ、変化前後における所定の状態量を取得するので、空調システムの運転状態が、より簡便かつ正確に把握可能となる。
【００１６】
上記第一態様では、前記異常判定手段が、前記機器の運転点の変化に応じてより変動が表れ易い、予め定められた前記状態量を取得し、前記機器の異常の有無を判定してもよい。
【００１７】
本構成によれば、機器の運転点を変化させた場合、変動の表れやすい予め定められた状態量のみに基づいて、機器の異常の有無を判定するので、空調システムの運転状態をより早く判定することができる。
【００１８】
上記第一態様では、前記異常判定手段が、複数台の前記室外機又は前記室内機に対し、一台ずつ順番に前記機器の運転点を変化させることで、前記機器の異常の有無を判定してもよい。
【００１９】
本構成によれば、室外機又は室内機の状態をより的確に判定できる。
【００２０】
上記第一態様では、前記異常判定手段が、前記空調システムの運転中に、前記機器の異常の有無を判定してもよい。
【００２１】
本構成によれば、機器の運転点を短時間で変更するので、室外機又は室内機が運転中でも、利用者の温調感を損なうことなく、異常の有無を判定することができる。
【００２２】
上記第一態様では、前記状態量に基づいて前記空調システム内の冷媒量を算出してもよい。
【００２３】
本構成によれば、冷媒流量の時間変化に基づいて、冷媒の漏れの有無を検出できる。
【００２４】
本発明の第二態様に係る空調システムは、一又は複数台の室外機と、一又は複数台の室内機と、前記室外機及び前記室内機とは独立して設けられる上記記載の制御装置と、を備える。
【００２５】
本発明の第三態様に係る空調システムの制御装置の異常判定方法は、一又は複数台の室外機、一又は複数台の室内機、前記室外機と通信媒体を介して通信可能とされ、前記通信媒体を介して前記室外機に搭載される機器の情報を取得すると共に、前記室外機に搭載される前記機器へ制御指令を出力し前記室外機を制御する室外機制御手段、及び前記室内機と通信媒体を介して通信可能とされ、前記通信媒体を介して前記室内機に搭載される機器の情報を取得すると共に、前記室内機に搭載される前記機器へ制御指令を出力し前記室内機を制御する室内機制御手段を備える空調システムの制御装置の異常判定方法であって、前記室外機及び前記室内機とは独立して設けられ、前記室外機又は前記室内機に搭載される機器の運転点を個別に変化させ、変化前後における所定の状態量を取得し、前記機器の異常の有無を判定する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、空調システムの運転状態をより簡便かつ正確に把握可能とする、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係る空調システムの冷媒系統を示した図である。
【図２】本発明の実施形態に係る空調システムの電気的構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る故障予知制御部の機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る故障予知処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る故障予知運転の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る冷媒量判定処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、本発明に係る空調システムの制御装置、空調システム、及び空調システムの異常判定方法の一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２９】
図１は、本実施形態に係る空調システム１の冷媒系統を示した図である。図１に示すように、空調システム１は、１台の室外機Ｂと、該室外機Ｂと共通の冷媒配管１０により接続される複数の室内機Ａ１，Ａ２とを備える。図１では、便宜上、１台の室外機Ｂに、２台の室内機Ａ１，Ａ２が接続されている構成を例示しているが、室外機Ｂの設置台数及び室内機Ａ１，Ａ２の接続台数については限定されない。
【００３０】
室外機Ｂは、例えば、冷媒を圧縮して送出する圧縮機１１、冷媒の循環方向を切り換える四方弁１２、冷媒と外気との間で熱交換を行う室外熱交換器１３、室外ファン１５、冷媒の機液分離等を目的として圧縮機１１の吸入側配管に設けられたアキュムレータ１６、例えば電子膨張弁である室外機膨張弁１７等を備えている。また、室外機Ｂには、冷媒圧力を計測する圧力センサ２１（高圧センサ２１＿１、低圧センサ２１＿２）、冷媒温度等を計測する室外温度センサ２４等の各種センサ類２０（図２参照）が設けられている。なお、高圧センサ２１＿１は圧縮機１１から吐出された冷媒の圧力を計測し、低圧センサ２１＿２は圧縮機１１へ送られる冷媒の圧力を計測する。
【００３１】
室内機Ａ１，Ａ２はそれぞれ、室内熱交換器３１、室内ファン３２、及び室内機膨張弁３３等を備えている。２台の室内機Ａ１，Ａ２は、それぞれ室外機Ｂ内のヘッダー２２、ディストリビュータ２３で分岐された各冷媒配管１０に接続されている。
室内温度センサ３５＿１は、室内熱交換器３１の入口冷媒温度を計測し、室内温度センサ３５＿２は、室内熱交換器３１の中間冷媒温度を計測し、室内温度センサ３５＿３は、室内熱交換器３１の出口冷媒温度を計測する。
【００３２】
図２は、本実施形態に係る空調システム１の電気的構成図である。図２に示すように、室内機Ａ１，Ａ２、室外機Ｂ、制御装置３が共通バス５を介して接続されており、相互に情報の授受が可能な構成とされている。なお、共通バス５は、通信媒体の一例であり、通信は無線、有線を問わない。
制御装置３は、保守点検を行う保守点検装置６に通信媒体７を介して接続され、定期的に運転データを送信したり、異常発生時にはその旨を速やかに通知できるような構成とされている。
【００３３】
ここで、従来の空調システムでは、各室内機ユニット及び室外機ユニットの内部に、それぞれ制御装置が設けられている。これに対し、本実施形態では、各室内機制御部４１＿１，４１＿２及び室外機制御部４３が、室内機Ａ１，Ａ２及び室外機Ｂとは独立して設けられている。具体的には、室内機Ａ１を制御する室内機制御部４１＿１、室内機Ａ２を制御する室内機制御部４１＿２、及び室外機Ｂを制御する室外機制御部４３は、仮想化された制御部としてそれぞれ制御装置３に実装されている。
【００３４】
すなわち、室内機制御部４１及び室外機制御部４３は、室内機Ａ及び室外機Ｂとは独立して存在するので、室内機Ａ及び室外機Ｂの構成が簡素化される。さらに、例えば、通信と部品のアクチュエート機能のみの搭載というように、室内機Ａ及び室外機Ｂに高度なプログラムを搭載する必要がなく、室内機Ａ及び室外機Ｂの交換を容易に行うことができる。なお、室内機Ａ１，Ａ２や室外機Ｂは、仕様を満たすものであれば、制御装置３と異なるメーカーが製造した室内機Ａや室外機Ｂであってもよい。
【００３５】
つまり、室内機制御部４１＿１，４１＿２及び室外機制御部４３は、１つのハードウェアを有する制御装置３に集約されており、制御装置３が備えるハードウェア上でそれぞれ独立した動作が可能とされる。制御装置３は、室内機制御部４１＿１、４１＿２及び室外機制御部４３を制御装置内に仮想的に存在させるためのマスター制御部４０を有している。
【００３６】
制御装置３において、室内機制御部４１＿１，４１＿２及び室外機制御部４３は、互いに情報の授受が可能な構成とされている。また、室内機制御部４１＿１，４１＿２及び室外機制御部４３は、例えば、情報を共有しながら各自が独立した自律分散制御を実現させる自律分散制御を行うこととしてもよい。ここで、自律分散制御とは、センサ類２０や他の制御部（例えば、室内機制御部４１＿１であれば、室内機制御部４１＿２及び室外機制御部４３が他の制御部に相当する。）から情報を受信し、該情報を入力として所定のアプリケーションが制御ルールに従い、対応する室内機Ａ１，Ａ２又は室外機Ｂ（例えば、室内機制御部４１＿１であれば、室内機Ａ１）に対して制御指令を与えることをいう。
【００３７】
室内機Ａ１において、室内ファン３２、室内機膨張弁３３等（図１参照）の各種機器５１に対応してそれぞれ設けられている室内機ローカルコントローラ５２は、ゲートウェイ（通信手段）５３を介して共通バス５に接続されている。なお、図示が省略されているが、室内機Ａ２も室内機Ａ１と同様の構成とされている。
室外機Ｂにおいて、圧縮機１１、四方弁１２、室外ファン１３等（図１参照）の各種機器６１に対応してそれぞれ設けられている室外機ローカルコントローラ６２は、ゲートウェイ（通信手段）６３を介して共通バス５に接続されている。
【００３８】
ゲートウェイ５３，６３は、例えば、通信ドライバ、アドレス記憶領域、機器属性記憶領域、構成機器情報記憶領域、ＯＳ、通信フレームワークを含む機能の集まりである。
アドレス記憶領域は、制御装置３等と通信を行うために割り振られる固有の識別番号であるアドレスを記憶するための記憶領域である。
また、機器属性記憶領域は、自身の属性情報及び保有する機器５１、６１の属性情報を記憶するための記憶領域であり、例えば、室内機であるか室外機であるか、能力、搭載センサ類（例えば、温度センサ、圧力センサ等）、機器の情報（例えば、ファンタップ数、弁のフルパルス等）等の情報が格納されている。
【００３９】
さらに、室内機Ａ１，Ａ２及び室外機Ｂに設けられたセンサ類２０（例えば、冷媒圧力を計測する圧力センサや冷媒温度を計測する温度センサ等）は、それぞれＡＤボード７１を介して共通バス５に接続されている。ここで、センサ類２０の計測精度が低い場合には、ＡＤボード７１とセンサ類２０との間に、計測値を補正するための補正機能を有するノードを設けることとしてもよい。このように、補正機能を持たせることにより、センサ類２０として廉価で計測精度のさほど高くないセンサを利用することが可能となる。
【００４０】
このような空調システム１においては、例えば、制御装置３の室内機制御部４１＿１，４１＿２は、共通バス５を介してセンサ類２０、室内機ローカルコントローラ５２、室外機ローカルコントローラ６２から計測データや制御情報を取得し、これらの計測データに基づいて、所定の室内機制御プログラムを実行することにより、室内機Ａ１，Ａ２に設けられた各種機器（例えば、室内ファン３２、室内機膨張弁３３等）に対して制御指令を出力する。制御指令は、共通バス５、ゲートウェイ５３を介して室内機ローカルコントローラ５２へ送られる。室内機ローカルコントローラ５２は、受信した制御指令に基づいて、それぞれ対応する機器を駆動する。これにより、制御指令に基づく室内機Ａ１，Ａ２の制御が実現される。
【００４１】
同様に、制御装置３の室外機制御部４３は、共通バス５を介してセンサ類２０、室内機ローカルコントローラ５２、室外機ローカルコントローラ６２から計測データや制御情報を取得し、これらの計測データに基づいて、所定の室外機制御プログラムを実行することにより、室外機Ｂに設けられた各種機器（例えば、圧縮機１１、四方弁１２、室外熱交換器１３、室外ファン１５、室外機膨張弁１７等）に対して制御指令を出力する。制御指令は、共通バス５、ゲートウェイ６３を介して室外機ローカルコントローラ６２へ送られる。室外機ローカルコントローラ６２は、受信した制御指令に基づいて、それぞれ対応する機器を駆動する。
【００４２】
室内機Ａ１，Ａ２及び室外機Ｂは、それぞれ室内機制御部４１＿１，４１＿２及び室外機制御部４３によって自律分散制御されてもよい。この場合、室内機Ａ１，Ａ２及び室外機Ｂ間には、制御ルールが設定されており、この制御ルールに従ってそれぞれが制御を行う。たとえば、冷媒圧力を例に挙げると、室内機Ａ１，Ａ２は、センサ類２０から取得した冷媒圧力が、所定の第１許容変動範囲内の場合には、ユーザなどに設定された設定温度や設定風量に、実温度や実風量を一致させるための制御指令を決定し、共通バス５を介して室内機Ａ１，Ａ２にそれぞれ出力する。ここで、室内機制御部４１＿１，４１＿２は、互いに情報の授受を行い協調することにより、各々の制御指令を決定することとしてもよい。また、室外機制御部４３は、冷媒圧力を所定の第２許容変動範囲内に維持するための空調システム１の出力指令、例えば、圧縮機１１の回転数や室外ファン１５の回転速度等に関する制御指令を決定し、共通バス５を介して室外機Ｂに送信する。
例えば、第１許容範囲を第２許容範囲よりも広く設定しておくことで、室外機制御部４３は室内機Ａ１，Ａ２の出力変化情報を把握し、室外機Ｂの挙動を決定することが可能となる。
【００４３】
なお、制御装置３、室内機ローカルコントローラ５２、及び室外機ローカルコントローラ６２は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体等から構成されている。そして、各種機能を実現するための一連の処理は、一例として、プログラムの形式で記憶媒体等に記憶されており、このプログラムをＣＰＵがＲＡＭ等に読み出して、情報の加工・演算処理を実行することにより、各種機能が実現される。なお、プログラムは、ＲＯＭやその他の記憶媒体に予めインストールしておく形態や、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供される形態、有線又は無線による通信手段を介して配信される形態等が適用されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記憶媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等である。
【００４４】
ここで、室外機と室内機とを各々異なる制御装置で制御している従来の空調システムでは、室外機、室内機が各々異なる制御プログラムによって動作するため、空調システム全体の運転状態を正確に把握することが難しい。このため、従来の空調システムでは、遠隔監視用のサーバ等によって空調システムの運転状態や各種状態量等のデータを集約して管理する必要があった。
また、本実施形態に係る空調システム１に異なるメーカーが製造した室内機Ａや室外機Ｂが用いられていると、それらに搭載されている機器が空調システム１として正しく動作しているか否かを判定する必要がある。
【００４５】
そこで、本実施形態に係る空調システム１の制御装置３は、故障予知制御部４４を備える。
故障予知制御部４４は、室内機Ａ又は室外機Ｂに搭載される機器（機器５１及び機器６１）の運転点を個別に変化させ、変化前後における所定の状態量を取得し、機器の異常の有無を判定する故障予知運転を実行する。
【００４６】
すなわち、制御装置３は、故障予知制御部４４によって空調システム１に搭載されている各種機器を、冷房運転や暖房運転等の通常の運転制御とは関係なく個別に動作させることが可能である。そして、これにより制御装置３は、積極的に機器を動作させるアクティブ型の監視制御を行うこととなる。なお、状態量は、センサ類２０で計測される、例えば冷媒の温度、冷媒の圧力、冷媒の流量等である。
【００４７】
図３は、本実施形態に係る制御装置３における故障予知制御部４４の機能を示す機能ブロック図である。
【００４８】
故障予知制御部４４は、チェック機器選択部７０、運転点変化制御部７２、状態量取得部７４、記憶部７６、異常判定部７８、及び冷媒量算出部８０を備える。
【００４９】
チェック機器選択部７０は、故障予知運転のために、運転点を個別に変化させる機器を選択する。
【００５０】
運転点変化制御部７２は、運転点を変化させる機器に対して所定の制御指令を出力する。
【００５１】
状態量取得部７４は、運転点の変化前後における所定の状態量を各種センサ類２０等から取得する。
【００５２】
記憶部７６は、状態量取得部７４によって取得された状態量を時系列で記憶する。
【００５３】
異常判定部７８は、取得した状態量に基づいて、機器の異常の有無を判定する。
【００５４】
冷媒量算出部８０は、取得した状態量に基づいて、空調システム１内の冷媒量を算出する冷媒量算出処理を実行する。
【００５５】
このように、本実施形態に係る故障予知運転は、室内機Ａ又は室外機Ｂに搭載される機器の運転点を個別に変化させ、変化前後における状態量を取得することで、その機器が空調システム１に与える影響を明確にできる。そして、その影響が適正でない場合は、その機器が異常（故障等）である可能性等が考えられる。
【００５６】
また、本実施形態に係る空調システム１は、一つの制御装置３が室内機Ａ及び室外機Ｂを制御するので、この制御装置３によって、各機器の制御状態や空調システム１における各種状態量等を管理可能である。このため、機器の運転点を個別に変化させたタイミングと、そのタイミングの前後における状態量の変化との関連付けが容易である。すなわち、本実施形態に係る空調システム１は、従来の空調システムのように遠隔監視用のサーバを用いることなく、空調システム１の運転状態を、簡便かつ正確に把握可能である。そして、例えば、機器の運転点を変化させた前後の状態量に異常な変化が生じた場合や、変化が生じない場合には、その機器に故障が生じていると判定される。
【００５７】
また、本実施形態に係る空調システム１は、異なるメーカーが製造した室内機Ａや室外機Ｂが用いられたとしても、これらに搭載される機器の運転点を個別に変化させた前後における所定の状態量を取得して異常の有無を判定するので、機器の動作が空調システム１に与える影響を正確に把握可能となる。
【００５８】
また、異常の有無等を遠隔監視される従来の空調システムでは、多数の機器が搭載されているので、遠隔監視用のサーバ等に送信する運転データ量が膨大であり、空調システムの状態を正確かつ迅速に把握し、異常の有無を判定することが難しい。
そこで、上述した状態量取得部７４は、機器の運転点の変化に応じてより変動が表れ易い、予め定められた状態量を取得する。すなわち、運転点を変化させる機器に応じて状態量を取得するセンサ類２０が予め定められている。そして、異常判定部７８が、取得した状態量に基づいて、機器の異常の有無を判定する。なお、上記変動の表れやすい状態量とは、換言すると、機器の運転点の変化に対する時間変化量がより大きい状態量である。
【００５９】
このように、本構成に係る空調システム１は、機器の運転点を変化させた場合、変動の表れやすい予め定められた状態量に基づいて、機器の異常の有無を判定するので、空調システム１の運転状態をより早く判定することができる。
また、空調システム１の運転中に故障予知運転が行われても、変動の表れやすい予め定められた状態量に基づいて機器の異常の有無を判定するため、短時間で異常の有無を判定することができるので、利用者の温調感が損なわれることはない。
【００６０】
下記表１は、故障予知運転において、運転点を変化させる機器と取得する状態量との組み合わせの一例を示した表である。
【００６１】
【表１】
0006359423.tif 000002
【００６２】
運転点を変化させる機器を室内機膨張弁３３とする場合、室内機膨張弁３３に対して開度を所定量変化させる強制開度指令が出力される。この強制開度指令によって室内熱交換器３１による交換熱量を変化させ、室内機膨張弁３３が正常に機能しているか否かが判定される。
そして、この場合に取得される状態量は、室内温度センサ３５＿１，３５＿２，３５＿３の変化である。なお、冷房時には状態量として過熱度の変化が取得されてもよい。この理由は、室内機膨張弁３３の開度を変化させた場合、冷媒配管１０内の冷媒の流れの有無として温度変化が最も早く反応として表れるためである。
【００６３】
運転点を変化させる機器を室内ファン３２とする場合、室内ファン３２に対して回転数を所定量変化させる強制回転数指令が出力される。この強制回転数指令によって室内熱交換器３１による交換熱量を変化させ、室内ファン３２が正常に機能しているか否かが判定される。
そして、この場合に取得される状態量は、高圧センサ２１＿１や低圧センサ２１＿２の変化である。この理由は、室内ファン３２の回転数を変化させた場合、冷媒の圧力変化が最も早く反応として表れるためである。具体的には、冷房運転時において室内ファン３２が正常に機能しているのであれば、室内ファン３２の回転数を減少させることで低圧センサ２１＿２の値が下降し、室内ファン３２の回転数を増加させることで低圧センサ２１＿２の値が上昇する。一方、暖房運転時において室内ファン３２が正常に機能しているのであれば、室内ファン３２の回転数を減少させることで高圧センサ２１＿１の値が上昇し、室内ファン３２の回転数を増加させることで高圧センサ２１＿１の値が下降する。
【００６４】
なお、このように室内機Ａに備えられている室内ファン３２の運転点を変化させる場合に、室外機Ｂに備えられている高圧センサ２１＿１や低圧センサ２１＿２による圧力変化を取得することは、室外機と室内機とを各々異なる制御装置で制御している従来の空調システムでは困難であった。
しかし、一つの制御装置３が室内機Ａ及び室外機Ｂを制御する本実施形態に係る空調システム１では、上述のように、機器の運転点を個別に変化させたタイミングと、そのタイミングの前後における状態量の変化との関連付けが容易である。このため、制御装置３は、室内ファン３２の運転点の変化に対する高圧センサ２１＿１や低圧センサ２１＿２による圧力変化を取得して、室内ファン３２の異常の有無を容易に判定できる。
【００６５】
運転点を変化させる機器を室外ファン１５とする場合、室外ファン１５に対して回転数を所定量変化させる強制回転数指令が出力される。この強制回転数指令によって室外熱交換器１３による交換熱量を変化させ、室外ファン１５が正常に機能しているか否かが判定される。
そして、この場合に取得される状態量は、高圧センサ２１＿１や低圧センサ２１＿２の変化である。この理由は、室外ファン１５の回転数を変化させた場合、冷媒の圧力変化が最も早く反応として表れるためである。具体的には、冷房運転時において室外ファン１５が正常に機能しているのであれば、室外ファン１５の回転数を減少させることで高圧センサ２１＿１の値が上昇し、室外ファン１５の回転数を増加させることで高圧センサ２１＿１の値が下降する。一方、暖房運転時において室外ファン１５が正常に機能しているのであれば、室外ファン１５の回転数を減少させることで低圧センサ２１＿２の値が下降し、室外ファン１５の回転数を増加させることで低圧センサ２１＿２の値が上昇する。
【００６６】
運転点を変化させる機器を四方弁１２とする場合、冷房運転又は暖房運転時における冷媒の流れ方向に基づいて、四方弁１２が正常に機能しているか否かが判定される。
なお、暖房運転時には、デフロスト運転を行うために、四方弁１２に対して冷媒の方向を切り替える切替指令が出力される。この切替指令によって冷媒の流れ方向を変化させ、四方弁１２が正常に機能しているか否かが判定されてもよい。
そして、この場合に取得される状態量は、室内温度センサ３５＿１，３５＿２，３５＿３の何れかと室外温度センサ２４の値である。この理由は、冷房運転時の流れ方向、暖房運転時の流れ方向が一義的に決まるため、室内機Ａと室外機Ｂの温度を取得すれば、四方弁１２が正常に機能しているか否かの判定が可能なためである。具体的には、冷房運転時に四方弁１２が正常に機能しているのであれば、室外温度センサ２４の値が室内温度センサ３５＿３等の値よりも高くなる。一方、暖房運転時に四方弁１２が正常に機能しているのであれば、室外温度センサ２４の値が室内温度センサ３５＿３等の値よりも低くなる。
【００６７】
運転点を変化させる機器を室外機膨張弁１７とする場合、室外機膨張弁１７に対して開度を所定量変化させる強制開度指令が出力される。この強制開度指令によって室外熱交換器１３による交換熱量を変化させ、室外機膨張弁１７が正常に機能しているか否かが判定される。
そして、この場合に取得される状態量は、高圧センサ２１＿１や低圧センサ２１＿２の変化である。この理由は、室外機膨張弁１７の開度を変化させた場合、交換熱量（循環流量）の変化によって、運転中の熱収支を合わせるために圧力変化が最も早く反応として表れるためである。具体的には、冷房運転時に室外機膨張弁１７が正常に機能しているのであれば、室外機膨張弁１７を開くことで高圧センサ２１＿１の値が下降し、室外機膨張弁１７を閉めることで高圧センサ２１＿１の値が上昇する。一方、暖房運転時に室外機膨張弁１７が正常に機能しているのであれば、室外機膨張弁１７を開くことで低圧センサ２１＿２の値が上昇し、室外機膨張弁１７を閉めることで低圧センサ２１＿２の値が下降する。また、暖房運転時には、室外機膨張弁１７を開閉することで、低圧センサ２１＿２の値と室外温度センサ２４の値から算出される過熱度の変化を検知してもよい。
【００６８】
なお、故障予知運転によって機器の運転点を変化させても、所定時間（例えば数秒間）経過した後には、機器の運転点は、元の運転点に戻される。
【００６９】
図４は、本実施形態に係る故障予知処理（故障予知プログラム）の流れを示すフローチャートである。故障予知処理は、制御装置３によって実行される。
【００７０】
まず、ステップ１００では、前回実行した故障予知処理の終了から所定の積算運転時間（例えば５０時間）が経過したか否かを判定し、肯定判定の場合にステップ１０２へ移行する。
【００７１】
ステップ１０２では、故障予知運転を行う。
なお、故障予知運転は、複数台の室内機Ａ又は室外機Ｂに対し、一台ずつ順番に機器の運転点を変化させることで運転状態の判定を行うので、室内機Ａ又は室外機Ｂの状態をより的確に判定できる。
また、故障予知運転は、空調システム１の運転中に、機器の異常の有無を判定する。
本実施形態に係る故障予知運転は、機器の運転点を短時間で変更するので、空調システム１が運転中でも、利用者の温調感を損なうことなく、異常の有無を判定することができる。
【００７２】
次のステップ１０４では、故障予知運転によって異常を示す機器があるか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ１０６へ移行し、否定判定の場合はステップ１００へ戻る。
【００７３】
ステップ１０６では、異常を解消するために、空調システム１の運転を停止し、故障予知処理を終了する。
【００７４】
図５は、ステップ１０２で実行される故障予知運転の一例を示すフローチャートである。図５では、一例として、運転点を個別に変化させる機器が室内機膨張弁３３に選択されている。
【００７５】
まず、ステップ２００では、停止中の所定の室内機Ａを選択し、選択した室内機Ａに搭載されている室内熱交換器３１の温度を記憶部７６に記憶する。
室内機Ａは、室内機膨張弁３３が未チェックかつアドレスの値が小さい順に選択される。また、室内熱交換器３１の温度とは、室内温度センサ３５＿１，３５＿２，３５＿３の少なくとも一つで計測した温度である。ステップ２００で記憶した各温度は初期値Ｔｎ（０）として記憶される。Ｔｎは、室内温度センサ３５＿１，３５＿２，３５＿３で計測された温度の何れかであり、Ｔ１は室内温度センサ３５＿１で計測された温度、Ｔ２は室内温度センサ３５＿２で計測された温度、Ｔ３は室内温度センサ３５＿３で計測された温度を示す。
なお、停止中の室内機Ａの室内機膨張弁３３は、閉じた状態である。
【００７６】
次のステップ２０２では、ステップ２００で選択した室内機Ａに搭載されている室内機膨張弁３３を開く。具体的には、運転点変化制御部７２から、室内機膨張弁３３に対して所定の開度パルスが出力される。
【００７７】
次のステップ２０４では、室内温度センサ３５＿１，３５＿２，３５＿３で温度を計測し、記憶部７６に記憶すると共に、室内機膨張弁３３を開いた前後の温度変化が所定温度以下であるか否かを判定する。一例として、計測温度Ｔｎ（ｔ）と初期値Ｔｎ（０）との温度差が下記式を満たした場合に、肯定判定とされる。
Ｔｎ（ｔ）≦Ｔｎ（０）−１０
ステップ２０４において肯定判定の場合は、室内機膨張弁３３は正常であるとされてステップ２０６へ移行する。一方、否定判定の場合は、ステップ２０８へ移行する。
【００７８】
ステップ２０６では、室内機膨張弁３３を再び閉じて、ステップ２１２へ移行する。
【００７９】
ステップ２０８では、室内機膨張弁３３を再び閉じて、ステップ２１０へ移行する。
【００８０】
ステップ２１０では、室内機膨張弁３３の正常性が未確定であるため、保留処理として選択した室内機Ａの室内機膨張弁３３を示す情報を記憶部７６に記憶し、ステップ２１２へ移行する。
【００８１】
ステップ２１２では、停止中の全ての室内機Ａについて、室内機膨張弁３３に対するチェックが終了したか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ２１４へ移行し、否定判定の場合はステップ２００へ戻る。
【００８２】
ステップ２１４では、運転中の所定の室内機Ａを選択し、選択した室内機Ａに搭載されている室内熱交換器３１の温度を記憶部７６に記憶する。
室内機Ａは、室内機膨張弁３３が未チェックかつアドレスの値が小さい順に選択される。
なお、運転中の室内機Ａの室内機膨張弁３３は、開いた状態である。
【００８３】
次のステップ２１６では、ステップ２１４で選択した室内機Ａに搭載されている室内機膨張弁３３を全閉とする。具体的には、運転点変化制御部７２から、室内機膨張弁３３に対して開度パルスとして０が出力される。
【００８４】
次のステップ２１８では、室内温度センサ３５＿１，３５＿２，３５＿３で温度を計測し、室内機膨張弁３３を閉じた前後の温度変化が第１温度以上であるか否かを判定する。具体的には、計測温度Ｔｎ＝１，２，３（ｔ）と初期値Ｔｎ＝１，２，３（０）に基づく温度差が下記式を満たした場合に、肯定判定とされる。なお、下記式は、一例として過熱度の変化により室内機膨張弁３３が動作しているか否かを判定するための式である。
ＳＨ（０）＝Ｔ３（０）−ｍｉｎ（Ｔ２（０），Ｔ１（０））
ＳＨ（ｔ）＝Ｔ３（ｔ）−ｍｉｎ（Ｔ２（ｔ），Ｔ１（ｔ））
ＳＨ（ｔ）≧ＳＨ（０）＋５
ステップ２１８において肯定判定の場合は、室内機膨張弁３３は正常であるとされ、室内機膨張弁３３の開度を元に戻してステップ２２４へ移行する。一方、否定判定の場合は、ステップ２２０へ移行する。
【００８５】
運転中の室内機Ａは、空調システム１の運転状態によっては温度変化が上記第１温度以上とならない場合もある。
そこで、ステップ２２０では、過熱度の温度変化である第１温度ではなく、室内温度センサ３５＿１，３５＿２，３５＿３の各々で計測した温度の変化が第２温度以上であるか否かを判定する。
例えば、計測温度Ｔｎ＝１，２，３（ｔ）と初期値Ｔｎ＝１，２，３（０）との温度差が下記式を満たした場合に、肯定判定とされる。
Ｔｎ＝１，２，３（ｔ）≧Ｔｎ＝１，２，３（０）＋１０
ステップ２２０において肯定判定の場合は、室内機膨張弁３３は正常であるとされ、室内機膨張弁３３の開度を元に戻してステップ２２４へ移行する。一方、否定判定の場合は、ステップ２２２へ移行する。
【００８６】
ステップ２２２では、室内機膨張弁３３の正常性が未確定であるため、保留処理として選択した室内機Ａの室内機膨張弁３３を示す情報を記憶部７６に記憶し、ステップ２２４へ移行する。
【００８７】
ステップ２２４では、運転中の全ての室内機Ａについて、室内機膨張弁３３に対するチェックが終了したか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ２２６へ移行し、否定判定の場合はステップ２１４へ戻る。
【００８８】
ステップ２２６では、全ての室内機Ａについて、室内機膨張弁３３が正常であるとされたか否かを判定し、肯定判定の場合は故障予知運転を終了する。
【００８９】
一方、保留処理された室内機膨張弁３３を示す情報が記憶部７６に記憶されている場合は、ステップ２２６で否定判定とされる。この場合はステップ２００へ戻り、所定時間（例えば６０分）が経過した後に再び故障予知運転を繰り返す。
所定時間経過後に再び故障予知運転を行う理由は、故障予知運転が空調システム１の運転中に実行されているため、空調システム１の運転状態によっては、機器の運転点を変更しても状態量に変化が生じない場合が生じるためである。所定時間経過後であれば、空調システム１の運転状態が変わり、機器の運転点を前回と同様に変化させても、状態量に変化が生じ、その機器が正常と判定される場合がある。
【００９０】
そして、故障予知運転では、正常性が未確定の機器があり、故障予知運転を所定回数（例えば２回）繰り返しても、正常であることを確定できない機器は、異常（故障又は空調システム１に不適合）と判定される。
【００９１】
以上説明した故障予知運転により、機器の異常が空調システム１の故障前に検知できると共に、人の思考による判定によらず、データを用いた一定の水準の異常判定が可能となる。
また、故障予知運転による結果のみを集約し、機器の認証結果と不適合部位のデータを集計することで、どのメーカーのどの機器、どのメーカーの室内機との組み合わせで問題が発生するか等、品質的に問題が発生する機器等の統計データが得られる。そして、この結果を、異常に対する即時対応、設計変更に反映させることが可能となる。
また、運転状態によっては、例えば室内部屋で発生する負荷に対して、室内機Ａの能力が足りない（選定ミス、性能低下）等を区分することが可能となり、不適合に対する補償の範囲を制限することができる。
【００９２】
次に、制御装置３の冷媒量算出部８０で実行される冷媒量算出処理について説明する。
上述したように、制御装置３は、室内機Ａ及び室外機Ｂを制御するので、空調システム１における各種状態量等を管理できる。
そこで、冷媒量算出処理は、空調システム１の運転中の冷媒の状態量を用いて、空調システム１内の冷媒量を算出する。これにより、冷媒量の増減の状態を時系列で管理することができ、冷媒の漏れの有無を判定できる。
【００９３】
本実施形態に係る冷媒量算出処理は、空調システム１を仮想的に複数の領域（以下「分割領域」という。）に分ける。
分割の一例は、１．室外熱交換器１３、２．室内熱交換器３１、３．ガス管、４．液管、５．圧力容器、６．機内配管である。
ガス管は、冷媒配管１０のうち、室内機Ａから室外機Ｂへ向かうガス状の冷媒が流れる配管である。液管は、冷媒配管１０のうち、室外機Ｂから室内機Ａへ向かう液状の冷媒が流れる配管である。
圧力容器は、圧縮機１１とアキュムレータ１６である。
機内配管は、室内機Ａ内における各機器を接続する配管と、室外機Ｂ内における各機器を接続する配管である。
【００９４】
冷媒量は、例えば、冷媒の密度（ｋｇ／ｍ３）と配管等の内容積（ｍ３）とを乗算することで算出可能である。
冷媒密度は、空調システム１が備える圧力センサと温度センサによって計測された状態量に基づいて算出される。また、冷媒が流れる各配管の長さや内径等は、予め設計値として得られており、設計値から配管等の内容積は算出される。そして、分割領域毎に冷媒量が算出され、それらの総和が空調システム１を循環する冷媒量として推定される。
【００９５】
次に、冷房運転の場合を例に冷媒量の算出方法を分割領域毎に説明する。
【００９６】
１．室外熱交換器１３（凝縮器）
室外熱交換器１３は、液相と気相が混在しており、その内部に発生する液相領域によって、運転状態における必要冷媒量が大きく異なる。そこで、制御装置３は、空調システム１の運転状態における室外熱交換器１３内の冷媒量を予測したマップを予め記憶する。このマップは、例えば、横軸が高圧、縦軸が冷媒量とされ、異なる過冷却度に応じた高圧と冷媒量との関係が示される。
すなわち、冷媒量算出処理では、高圧センサ２１＿１の計測値と過冷却度とに応じた冷媒量をマップから読み出すことで、冷媒量を算出する。
なお、これに限らず、室外熱交換器１３における圧力と温度に基づいて、室外熱交換器１３内の冷媒の平均密度を算出し、密度と室外熱交換器１３内の容積を乗算することで、室外熱交換器１３内の冷媒量を算出してもよい。
【００９７】
２．室内熱交換器３１（蒸発器）
室内熱交換器３１も、液相と気相が混在しているので、室外熱交換器１３と同様に、制御装置３が、空調システム１の運転状態における室内熱交換器３１内の冷媒量を予測したマップを予め記憶する。このマップは、例えば、横軸が低圧、縦軸が冷媒量とされ、過熱度に応じた低圧と冷媒量との関係が示される。
すなわち、冷媒量算出処理では、低圧センサ２１＿２の計測値と過熱度に応じた冷媒量をマップから読み出すことで、冷媒量を算出する。
なお、これに限らず、室内熱交換器３１における圧力と温度に基づいて、室内熱交換器３１内の冷媒の平均密度を算出し、密度と室内熱交換器３１内の容積を乗算することで、室内熱交換器３１内の冷媒量を算出してもよい。
【００９８】
３．ガス管
冷媒量算出処理では、低圧センサ２１＿２の測定値とガス管における温度センサの計測値とからガス密度を算出し、このガス密度とガス管の内容積とを乗算して冷媒量を算出する。
【００９９】
４．液管
冷媒量算出処理では、低圧センサ２１＿２の測定値と液管における温度センサの計測値とから液密度を算出し、この液密度と液管の内容積とを乗算して冷媒量を算出する。
【０１００】
５．圧力容器
冷媒量算出処理では、低圧センサ２１＿２の測定値と圧力容器における温度センサの計測値とからガス密度を算出し、このガス密度と圧力容器の内容積とを乗算して冷媒量を算出する。
なお、空調システム１の運転中はアキュムレータ１６内に液がないので、圧力容器内は、ほぼ単相の過熱ガスと想定できる。
【０１０１】
６．機内配管
機内配管は、液相が流れる配管（以下「液ライン」という。）と気相が流れる配管（以下「ガスライン」という。）とがある。そこで、冷媒量算出処理では、空調システム１の運転状態に応じて液ラインとガスラインとを仮想的に分ける。冷媒量算出処理では、液ラインにおける圧力と温度から算出した液密度と、液ラインの内容積とを乗算して液ライン内の冷媒量とし、ガスラインにおける圧力と温度から算出したガス密度と、ガスラインの内容積とを乗算してガスライン内の冷媒量とする。そして、液ライン内の冷媒量とガスライン内の冷媒量との和が、機内配管における冷媒量とされる。
【０１０２】
なお、冷媒量は、上述したように、制御装置３で相関式を記憶し、この相関式に基づいて算出されることに限られず、制御装置３が外部のサーバに接続され、このサーバにおいて算出されてもよい。
【０１０３】
図６は、本実施形態に係る冷媒量判定処理の流れを示すフローチャートである。冷媒量判定処理は、制御装置３によって実行される。
【０１０４】
まず、ステップ３００では、前回実行した冷媒量判定処理の終了から所定の積算運転時間（例えば５０時間）が経過したか否かを判定し、肯定判定の場合にステップ３０２へ移行する。
【０１０５】
ステップ３０２では、上述した冷媒量算出処理を行い、算出した冷媒量を記憶する。
【０１０６】
次のステップ３０４では、今回算出された冷媒量が前回算出された冷媒量に比べて、所定量以上減少したか否かを判定する。この所定量は、前回算出した冷媒量の今回算出した冷媒量に対する割合であってもよいし、前回算出した冷媒量と今回算出した冷媒量との差（絶対値）であってもよい。例えば、割合によって所定量を算出する場合は、前回算出した冷媒量が、今回算出した冷媒量に比べて１０％以上減少した場合に、ステップ３０４では肯定とし、ステップ３０６へ移行する。一方、減算量が１０％未満の場合は、否定と判定し、ステップ３００へ戻る。
すなわち、冷媒量の減少が所定量以上の場合は、空調システム１から冷媒が漏れ出る異常が発生していることとなる。
【０１０７】
ステップ３０６では、異常が発生していることを、例えば、保守点検装置６を介して発報し、冷媒量判定処理を終了する。
【０１０８】
以上説明したように、本実施形態に係る空調システム１の制御装置３は、室外機Ｂと通信媒体を介して通信可能とされ、通信媒体を介して室外機Ｂに搭載される機器の情報を取得すると共に、室外機Ｂに搭載される機器へ制御指令を出力する室外機制御部４３と、室内機Ａと通信媒体を介して通信可能とされ、通信媒体を介して室内機Ａに搭載される機器の情報を取得すると共に、室内機Ａに搭載される機器へ制御指令を出力する室内機制御部４１と、を備える。そして、制御装置３は、室内機Ａ又は室外機Ｂに搭載される機器の運転点を個別に変化させ、変化前後における所定の状態量を取得し、機器の異常の有無を判定する。
【０１０９】
このように、一つの制御装置３が室内機Ａ及び室外機Ｂを制御し、室内機Ａ又は室外機Ｂに搭載される機器の運転点を個別に変化させ、変化前後における所定の状態量を取得するので、空調システム１の運転状態が、より簡便かつ把握正確に可能となる。
【０１１０】
以上、本発明を、上記実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に多様な変更又は改良を加えることができ、該変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記実施形態を適宜組み合わせてもよい。
【０１１１】
例えば、上記実施形態では、故障予知処理や冷媒量判定処理を前回実行した各処理の終了から所定の積算運転時間の経過後に実行する形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、各処理を週に１回等、所定の時間間隔毎に実行する形態としてもよい。
【０１１２】
また、上記実施形態で説明した故障予知処理や冷媒量判定処理の流れも一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよい。
【０１１３】
例えば、上記実施形態では、故障予知処理を空調システム１の運転中に実行する形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、故障予知処理を空調システム１の停止中に実行する形態としてもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１    空調システム
３    制御装置
４１  室内機制御部
４３  室外機制御部
４４  故障予知制御部
Ａ    室内機
Ｂ    室外機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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