(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族炭化水素分が１１〜２５容量％であり、５０容量％留出温度が１７５〜２１５℃であり、９０容量％留出温度が２１０〜３００℃であり、１５℃における密度が０．７８〜０．８２ｇ／ｃｍ３であり、硫黄分が３０００質量ｐｐｍ以下であり、セーボルト色が１２〜３０であり、かつ以下の式を満たすジェット燃料基材を含むことを特徴とするジェット燃料組成物。
−０．０４×Ｔ５０（℃）＋０．０４×Ｔ９０（℃）＋０．００１×硫黄分（質量ｐｐｍ）−０．１５×芳香族分（容量％）−０．２６×セーボルト色＋１０＜１
（式中、Ｔ５０はＪＩＳ  Ｋ  ２２５４で測定した５０容量％留出温度、Ｔ９０はＪＩＫ  Ｋ  ２２５４で測定した９０容量％留出温度、硫黄分はＪＩＳ  Ｋ  ２５４１−６で測定した硫黄分、芳香族分はＪＩＳ  Ｋ  ２５３６−１で測定した芳香族炭化水素分、セーボルト色はＪＩＳ  Ｋ  ２５８０で測定したセーボルト色である。）
【請求項２】
前記ジェット燃料基材が、接触分解装置から留出する接触分解灯油留分を含む原料油を水素化精製することにより得られることを特徴とする請求項１に記載のジェット燃料組成物。
【請求項３】
前記ジェット燃料基材が、接触分解装置から留出する接触分解灯油留分に常圧蒸留装置、直接脱硫装置、間接脱硫装置から留出する１種以上の他の灯油留分をさらに含む原料油を水素化精製することにより得られることを特徴とする請求項１または２に記載のジェット燃料組成物。
【請求項４】
前記接触分解灯油留分が、原料油全量に対して１〜１６容量％含まれることを特徴とする請求項２または３に記載のジェット燃料組成物。
【請求項５】
接触分解装置から留出する接触分解灯油留分を含む原料油を水素化精製することにより得られる、芳香族炭化水素分が１１〜２５容量％であり、５０容量％留出温度が１７５〜２１５℃であり、９０容量％留出温度が２１０〜３００℃であり、１５℃における密度が０．７８〜０．８２ｇ／ｃｍ３であり、硫黄分が３０００質量ｐｐｍ以下であり、セーボルト色が１２〜３０であり、かつ以下の式を満たすジェット燃料基材を含むことを特徴とするジェット燃料組成物の製造方法。
−０．０４×Ｔ５０（℃）＋０．０４×Ｔ９０（℃）＋０．００１×硫黄分（質量ｐｐｍ）−０．１５×芳香族分（容量％）−０．２６×セーボルト色＋１０＜１
（式中、Ｔ５０はＪＩＳ  Ｋ  ２２５４で測定した５０容量％留出温度、Ｔ９０はＪＩＫ  Ｋ  ２２５４で測定した９０容量％留出温度、硫黄分はＪＩＳ  Ｋ  ２５４１−６で測定した硫黄分、芳香族分はＪＩＳ  Ｋ  ２５３６−１で測定した芳香族炭化水素分、セーボルト色はＪＩＳ  Ｋ  ２５８０で測定したセーボルト色である。）
【請求項６】
前記ジェット燃料基材が、接触分解装置から留出する接触分解灯油留分に常圧蒸留装置、直接脱硫装置、間接脱硫装置から留出する１種以上の他の灯油留分をさらに含む原料油を水素化精製することにより得られることを特徴とする請求項５に記載のジェット燃料組成物の製造方法。
【請求項７】
前記接触分解灯油留分が、原料油全量に対して１〜１６容量％含まれることを特徴とする請求項５または６に記載のジェット燃料組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱安定性に優れたジェット燃料組成物およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱安定性はジェット燃料における重要な特性の一つとして認識されている。熱安定性が悪い燃料は分解・重合を経てゴム状もしくは固形の炭化水素を生成することが知られている。これらは後段の部品に汚れとして付着するだけでなく、局所的な高熱部の発生やタービン破損の原因となるため、種々の改善方法が提案されている（特許文献１〜２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１３−５３５５６３号公報
【特許文献２】特表２００９−５１１６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記の現状に鑑み開発されたものであり、より熱安定性に優れたジェット燃料組成物を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは前記課題について鋭意研究した結果、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、芳香族炭化水素分が１１〜２５容量％であり、５０容量％留出温度が１７５〜２１５℃であり、９０容量％留出温度が２１０〜３００℃であり、１５℃における密度が０．７８〜０．８２ｇ／ｃｍ３であり、硫黄分が３０００質量ｐｐｍ以下であり、セーボルト色が１２〜３０であり、かつ以下の式を満たすジェット燃料基材を含むことを特徴とするジェット燃料組成物に関する。
−０．０４×Ｔ５０（℃）＋０．０４×Ｔ９０（℃）＋０．００１×硫黄分（質量ｐｐｍ）−０．１５×芳香族分（容量％）−０．２６×セーボルト色＋１０＜１
（式中、Ｔ５０はＪＩＳ  Ｋ  ２２５４で測定した５０容量％留出温度、Ｔ９０はＪＩＫ  Ｋ  ２２５４で測定した９０容量％留出温度、硫黄分はＪＩＳ  Ｋ  ２５４１−６で測定した硫黄分、芳香族分はＪＩＳ  Ｋ  ２５３６−１で測定した芳香族炭化水素分、セーボルト色はＪＩＳ  Ｋ  ２５８０で測定したセーボルト色である。）
【０００７】
また、本発明は、前記ジェット燃料基材が、接触分解装置から留出する接触分解灯油留分を含む原料油を水素化精製することにより得られることを特徴とする前記記載のジェット燃料組成物に関する。
【０００８】
また、本発明は、前記ジェット燃料基材が、接触分解装置から留出する接触分解灯油留分に常圧蒸留装置、直接脱硫装置、間接脱硫装置から留出する１種以上の他の灯油留分をさらに含む原料油を水素化精製することにより得られることを特徴とする前記記載のジェット燃料組成物に関する。
【０００９】
また、本発明は、前記接触分解灯油留分が、原料油全量に対して１〜１６容量％含まれることを特徴とする前記記載のジェット燃料組成物に関する。
【００１０】
また、本発明は、芳香族炭化水素分が１１〜２５容量％であり、５０容量％留出温度が１７５〜２１５℃であり、９０容量％留出温度が２１０〜３００℃であり、１５℃における密度が０．７８〜０．８２ｇ／ｃｍ３であり、硫黄分が３０００質量ｐｐｍ以下であり、セーボルト色が１２〜３０であり、かつ以下の式を満たすジェット燃料基材を含むことを特徴とするジェット燃料組成物の製造方法に関する。
−０．０４×Ｔ５０（℃）＋０．０４×Ｔ９０（℃）＋０．００１×硫黄分（質量ｐｐｍ）−０．１５×芳香族分（容量％）−０．２６×セーボルト色＋１０＜１
（式中、Ｔ５０はＪＩＳ  Ｋ  ２２５４で測定した５０容量％留出温度、Ｔ９０はＪＩＫ  Ｋ  ２２５４で測定した９０容量％留出温度、硫黄分はＪＩＳ  Ｋ  ２５４１−６で測定した硫黄分、芳香族分はＪＩＳ  Ｋ  ２５３６−１で測定した芳香族炭化水素分、セーボルト色はＪＩＳ  Ｋ  ２５８０で測定したセーボルト色である。）
【００１１】
また、本発明は、前記ジェット燃料基材が、接触分解装置から留出する接触分解灯油留分を含む原料油を水素化精製することにより得られることを特徴とする前記記載のジェット燃料組成物の製造方法に関する。
【００１２】
また、本発明は、前記ジェット燃料基材が、接触分解装置から留出する接触分解灯油留分に常圧蒸留装置、直接脱硫装置、間接脱硫装置から留出する１種以上の他の灯油留分をさらに含む原料油を水素化精製することにより得られることを特徴とする前記記載のジェット燃料組成物の製造方法に関する。
【００１３】
また、本発明は、前記接触分解灯油留分が、原料油全量に対して１〜１６容量％含まれることを特徴とする前記記載のジェット燃料組成物の製造方法に関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、実際にジェット燃料組成物を製造しなければ測定できなかった熱安定性を事前に予測でき、従来技術に比べて優れた熱安定性を有するジェット燃料組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を具体的に説明する。
【００１６】
本発明のジェット燃料組成物は下記性状のジェット燃料基材を含有する。
【００１７】
本発明に係るジェット燃料基材の芳香族炭化水素分は１１〜２５容量％であることが必要であり、１９〜２５容量％であることが好ましい。芳香族炭化水素分が１１容量％未満だと分解・重合生成物を溶解することができないため好ましくなく、２５容量％を超えると燃焼特性を悪化させるため好ましくない。
なお、本発明において特段の断りがない限り、芳香族炭化水素分は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５３６−１「石油製品−成分試験方法  第１部：蛍光指示薬吸着法」で求める。
【００１８】
本発明に係るジェット燃料基材の１０容量％留出温度（Ｔ１０）は１６０〜２００℃であることが好ましく、１６０〜１８０℃がより好ましい。１０容量％留出温度が１６０℃未満だと引火点が低下しすぎてしまうため好ましくなく、２００℃を超えるとエンジンでの燃焼性に悪影響を及ぼすため好ましくない。
【００１９】
本発明に係るジェット燃料基材の５０容量％留出温度（Ｔ５０）は１７５〜２１５℃であることが必要であり、１８０〜２１０℃が好ましい。５０容量％留出温度が１７５℃未満だと軽質分の揮発量が大きくなることで重質分が濃縮され分解・重合生成物が濃縮するため好ましくなく、２１５℃を超えると重質分が増加し分解・重合が起きやすくなるため好ましくない。
【００２０】
本発明に係るジェット燃料基材の９０容量％留出温度（Ｔ９０）は２１０〜３００℃であることが必要であり、２２０〜２７５℃が好ましい。９０容量％留出温度が２１０℃未満だと十分な発熱量を保つことができないため好ましくなく、３００℃を超えると重質分が増加し分解・重合が起きやすくなるため好ましくない。
【００２１】
なお、本発明において特段の断りがない限り、これらの蒸留性状（Ｔ１０、Ｔ５０およびＴ９０）は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５４「石油製品−蒸留試験方法」で求める。
【００２２】
本発明に係るジェット燃料基材の１５℃における密度は０．７８〜０．８２ｇ／ｃｍ３であることが必要であり、０．７９〜０．８１ｇ／ｃｍ３が好ましい。１５℃における密度が０．７８ｇ／ｃｍ３未満だと容量に対する発熱量が低下するため好ましくなく、０．８２ｇ／ｃｍ３を超えると重質分が増加し分解・重合が起きやすくなるため好ましくない。
なお、本発明において特段の断りがない限り、１５℃における密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９−１「原油及び石油製品−密度の求め方−第１部：振動法」で求める。
【００２３】
本発明に係るジェット燃料基材の硫黄分は３０００質量ｐｐｍ以下であることが必要であり、７００質量ｐｐｍ以下が好ましく、１０質量ｐｐｍ以下がより好ましい。硫黄分が３０００質量ｐｐｍを超えると、分解・重合反応が促進されるため好ましくない。
なお、本発明において特段の断りがない限り、硫黄分は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１−６「原油及び石油製品−硫黄分試験方法  第６部：紫外蛍光法」で求める。
【００２４】
本発明に係るジェット燃料基材のセーボルト色は１２〜３０であることが必要であり、１９〜３０が好ましく、２８〜３０がより好ましい。セーボルト色が１２未満だと多環芳香族が多くなり分解・重合反応を起こして熱安定性を悪化させるため好ましくなく、３０を超える値は測定不能のため好ましくない。
なお、本発明において特段の断りがない限り、セーボルト色は、「ＪＩＳ  Ｋ  ２５８０  石油製品−色試験方法」で求める。
【００２５】
本発明に係るジェット燃料基材は、熱安定性向上のために次式を満たすこと、すなわち、次式の左辺で定義される「熱安定性パラメータ」が１未満であることが必要である。
−０．０４×Ｔ５０［℃］＋０．０４×Ｔ９０［℃］＋０．００１×硫黄分［質量ｐｐｍ］−０．１５×芳香族分［容量％］−０．２６×セーボルト色＋１０＜１
（式中、Ｔ５０はＪＩＳ  Ｋ  ２２５４で測定した５０容量％留出温度、Ｔ９０はＪＩＫ  Ｋ  ２２５４で測定した９０容量％留出温度、硫黄分はＪＩＳ  Ｋ  ２５４１−６で測定した硫黄分、芳香族分はＪＩＳ  Ｋ  ２５３６−１で測定した芳香族炭化水素分、セーボルト色はＪＩＳ  Ｋ  ２５８０で測定したセーボルト色である。）
【００２６】
以下に式の導出方法について説明する。
ジェット燃料の熱安定性は他の性状と相関があることが想定されるが、他の性状同士も相関があるため、共線性の観点から通常の重回帰分析で相関式を求めることは適当ではない。そこで本発明では統計解析手法の一つであるＧＡ−ＰＬＳ（遺伝的アルゴリズム−部分最小二乗法）を用いた。
【００２７】
まずＰＬＳについて説明する。ＰＬＳは最小二乗法とも呼ばれ、説明変数と目的変数の間にスコアと呼ばれる変数群を設定する。スコアはそれぞれが互いに直交するように順次計算されるため、共線性を避けて回帰分析を行うことが可能である。例えば、その詳細は、尾崎幸洋ら著の「化学者のための多変量解析−ケモメトリックス入門−」ｐ．４２〜７０等に記載されている。
【００２８】
ＧＡは遺伝的アルゴリズムとも呼ばれる。ＰＬＳは説明変数より多い数のデータセットを用いることができるが、不要な説明変数を含んでいると相関性を示すＲ２は高くなったとしても、ｌｅａｖｅ−ｏｎｅ−ｏｕｔ法で計算され、予測性を示す指標であるＱ２は低下する傾向がある。ＧＡを用いることで、Ｑ２を高くするような説明変数群を選択することができる。より具体的には、各説明変数の使用・不使用をそれぞれ１、０と割り振り、説明変数群全体の使用・不使用を１０１１１０１０・・・というような形で表現する。使用する変数群それぞれでＰＬＳを行い、Ｑ２を計算する。これらの変数群の組み合わせの中から二つを選んで親とし、１０１１１０１０・・・といった使用・不使用の組み合わせを遺伝子配列と見立てて交差や突然変異によって子となる変数群の組み合わせを生成する。それらのＱ２を再度計算し、高いＱ２を持つものを次代の親として再度子を生成する。これを繰り返すことで、予測性の高い変数の組み合わせ候補を出力するのがＧＡという方法である。本手法はケムインフォナビ社の統計解析ソフト「Ｃｈｅｍｉｓｈ」に搭載されている。
【００２９】
ケムインフォナビ社の統計解析ソフト「Ｃｈｅｍｉｓｈ」に搭載されているＧＡ−ＰＬＳを用い、説明変数をジェット燃料の一般的な性状やガスクロマトグラフィー等による組成データの３４種、目的変数を試験温度２９０℃におけるＪＦＴＯＴ管堆積度とし、６７個のデータセットを元に統計解析を行った。
なお、ＪＦＴＯＴ管堆積度はＪＩＳ  Ｋ  ２２７６  石油製品−航空燃料油試験方法に基づき測定を行っているが、試験法上の最低温度である２６０℃ではなく、より厳しく評価するために２９０℃における管堆積度を測定した。また、ＪＦＴＯＴ管堆積度は０、１、２、３、４といった整数値のほか、１未満などの数字も含むが、１未満は０．５、２未満は１．５等に変換して統計解析を行った。
【００３０】
ＧＡにより、目的変数である試験温度２９０℃におけるＪＦＴＯＴ管堆積度の説明変数は、５０容量％留出温度、９０容量％留出温度、硫黄分、芳香族炭化水素分、セーボルト色の５種に絞ることができた。これら５種の説明変数及び目的変数である２９０℃におけるＪＦＴＯＴ管堆積度について、６７個全てのデータを表１に示す。
【００３１】
【表１】
0006403622.tif 000002
【００３２】
この解析の結果、前記の「熱安定性パラメータ」を示す式が得られ、２９０℃におけるＪＦＴＯＴ管堆積度との相関係数の二乗値Ｒ２は０．８１０、ｌｅａｖｅ−ｏｎｅ−ｏｕｔ法により計算した予測性Ｑ２は０．７６９であり、良い相関を示した。
【００３３】
熱安定度は、通常、ＪＦＴＯＴ管堆積度で判断され、規格では２６０℃におけるＪＦＴＯＴ管堆積度＜３と定められているが、２９０℃におけるＪＦＴＯＴ管堆積度＜１であれば、より熱安定性に優れたジェット燃料であるといえる。上記熱安定性パラメータはＪＦＴＯＴ管堆積度と良い相関を有していることから、熱安定性パラメータが１未満であること、すなわち下記式を満足することにより熱安定度に優れたジェット燃料と判断できる。
−０．０４×Ｔ５０（℃）＋０．０４×Ｔ９０（℃）＋０．００１×硫黄分（質量ｐｐｍ）−０．１５×芳香族分（容量％）−０．２６×セーボルト色＋１０＜１
この結果、従来は、２種以上の基材を調合してジェット燃料を製造する場合、調合してみないと熱安定度がわからなかったところ、上記式を用いることで調合前にシミュレーションすることで熱安定度を推算することが可能となった。
【００３４】
ここで、５０容量％留出温度は軽質分が多すぎると揮発により重質分が濃縮され、分解・重合生成物の濃度が高くなることを表すパラメータであり、９０容量％留出温度は重質分が多すぎると分解・重合生成物が発生しやすくなることを表すパラメータである。また、硫黄分は分解・重合反応の原因となる物質である。芳香族炭化水素分は精製した分解・重合生成物を溶解することで熱安定性を向上させる。セーボルト色は微量な多環芳香族分の量と相関があり、多環芳香族が分解・重合反応を起こして熱安定性を悪化させることを表すパラメータである。
【００３５】
本発明に係るジェット燃料基材は、接触分解装置から留出する接触分解灯油留分を含む原料油を水素化精製することにより得られる。接触分解灯油留分以外の原料油としては特に制限されず、通常ジェット燃料基材の原料油として通常に使用されるものが使用できる。
【００３６】
本発明において、接触分解装置とは、原料油としての重質油を流動状態に保持されている触媒と特定運転条件下で連続的に接触させ、重質油を軽質な炭化水素に分解し、得られた炭化水素をさらに所望する留分ごとに分留する装置である。
【００３７】
上記接触分解装置における接触分解条件は、所定の性状を有する接触分解灯油留分を得られれば特に限定されるものではないが、接触分解触媒存在下で反応温度４５０〜６３０℃、触媒／油比は３〜２０（質量／質量）とすることが好ましい。
【００３８】
上記接触分解触媒は、特に限定されるものではないが、通常、活性成分であるゼオライトとその支持母体からなるマトリックスで構成された触媒が用いられる。マトリックスは、活性マトリックス、バインダー（シリカ等）、フィラー（粘土鉱物等）、その他成分（希土類金属酸化物、メタルトラップ成分等）で構成される。ここで、活性マトリックスとは、分解活性を持つもので、アルミナやシリカアルミナなどが挙げられる。
【００３９】
上記接触分解装置の原料油は、特に限定されるものではないが、主として重質油である。重質油としては、例えば直留軽油、減圧軽油、常圧残油、減圧残油、熱分解軽油、およびこれらを水素化精製した重質油などが挙げられる。これらの重質油を単独で用いてもよいし、これら重質油の混合物あるいはこれら重質油に一部軽質油を混合したものも用いることができる。
【００４０】
本発明において、接触分解灯油留分は、接触分解装置から留出する灯油留分であり、１０容量％留出温度が１３０〜２００℃であることが好ましく、１４０〜１９５℃であることがより好ましい。また、接触分解灯油留分は軽質であるほど不飽和脂肪族炭化水素を多く含むため、水素化精製する際に水素化に伴う発熱量の増大を引き起こす。そのため、接触分解灯油留分の１０容量％留出温度が１３０℃未満だと、水素化精製装置の運転管理上暴走の危険性が大きくなる。また、１０容量％留出温度が２００℃を超えるとエンジンでの燃焼性に悪影響を及ぼすため好ましくない。
また、９０容量％留出温度が１６０〜３００℃であることが好ましく、１７０〜２５０℃であることがより好ましい。９０容量％留出温度が１６０℃未満だと軽質化により不飽和脂肪族炭化水素の含有量が増加し、脱硫時の発熱量が大きくなり暴走の危険性が高まるため好ましくなく、３００℃を超えると重質分が増加し分解・重合が起きやすくなるため好ましくない。
【００４１】
本発明において、接触分解灯油留分と共に水素化精製される灯油留分は、特に限定されるものではないが、常圧蒸留装置にて原油等を蒸留することで得られる直留灯油、直接脱硫装置にて常圧残油を処理することで得られる直脱灯油、間接脱硫装置にて減圧軽油を処理することで得られる間脱灯油などが挙げられる。
【００４２】
本発明において、ジェット燃料基材の製造における水素化精製条件は、所定の性状を有するジェット燃料基材を得られれば特に限定されるものではないが、水素化精製触媒存在下で反応温度２２０〜３３０℃、反応圧力１．５〜５．０ＭＰａ、ＬＨＳＶ０．５〜５．０ｈ−１、水素／油比５０〜３００Ｎｍ３／ＫＬであることが好ましい。
【００４３】
上記水素化精製触媒は、特に限定されるものではないが、アルミナを含有する多孔質無機酸化物を支持体とし、活性成分としてコバルト、ニッケル、モリブデン、タングステンのうち少なくとも１種を使用するのが好ましい。
【００４４】
本発明において、接触分解装置から留出する接触分解灯油の原料油全量に対する比率は１〜１６容量％であることが好ましく、３〜１６容量％がより好ましい。
接触分解灯油留分は、直留灯油等と比較して芳香族炭化水素分が多いことが知られている。従って、接触分解灯油留分の混合量が１容量％未満であると、十分な芳香族炭化水素分を得ることができない。芳香族炭化水素分が低い場合、分解・重合生成物の溶解性が劣るためゴム状もしくは固形の炭化水素を生成しやすくなる。また、接触分解灯油留分は不飽和脂肪族炭化水素を多く含むため、水素化精製する際に水素化に伴う発熱量の増大を引き起こす。そのため、接触分解灯油留分の混合量が１６容量％を超えると、水素化精製装置の運転管理上暴走の危険性が大きくなる。
【００４５】
本発明のジェット燃料組成物は、ＪＩＳ  航空タービン燃料油規格を満たす必要がある。ここでＪＩＳ  航空タービン燃料油規格とはＪＩＳ  Ｋ  ２２０９の規定を満足する規格である。ＪＩＳ  航空タービン燃料油規格としては、全酸価０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、引火点３８℃以上、−２０℃における動粘度８ｍｍ２／ｓ以下、真発熱量４２．８ＭＪ／ｋｇ以上、実在ガム７ｍｇ／１００ｍｌ以下などが挙げられる。  
【００４６】
本発明のジェット燃料組成物は、必要に応じてジェット燃料基材の他に各種添加剤を含有してもよい。添加剤としては酸化防止剤、電導度調整剤、金属不活性化剤、氷結防止剤などが挙げられる。これら添加剤の添加量は任意であるが、その合計添加量は、ジェット燃料組成物に対して０．５容量％以下であり、０．２容量％以下が好ましい。
【００４７】
上述したところは、この発明の実施形態の一例を示したにすぎず、請求の範囲の記載に応じて種々の変更を加えることができる。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
なお、実施例における各性状は、上述の試験法、測定法に準拠して行った。
【００４９】
原油を石油精製プロセスで処理することによって、常圧蒸留装置から留出する直留灯油を得た。その性状を表２に示す。
【００５０】
また、前述の接触分解装置から留出する接触分解灯油留分を得た。分解装置は反応温度５３０℃、触媒／油比は５．０（質量／質量）にて運転した。接触分解灯油留分の性状を表２に示す。
【００５１】
【表２】
0006403622.tif 000003
【００５２】
（実施例１〜４、比較例１〜４）
上述の直留灯油に対して接触分解灯油留分を表３に示す比率で混合し、水素化精製装置を用いて反応温度３００〜３２０℃、反応圧力３．５ＭＰａ、ＬＨＳＶ３．０ｈ−１、水素油比１５０Ｎｍ３／ｋＬの条件下で処理することでジェット燃料基材を得た。得られたジェット燃料基材について、性状を測定し、その結果を表３に示す。
【００５３】
【表３】
0006403622.tif 000004
【００５４】
表３の結果から、各実施例で得られたジェット燃料基材については、２９０℃で測定したＪＦＴＯＴ管堆積度に優れていることが分かった。一方、比較例１〜４で得られたジェット燃料基材は接触分解装置から留出する接触分解灯油留分を混合しておらず、２９０℃で測定したＪＦＴＯＴ管堆積度が１を超えており熱安定性に劣ることがわかった。
【００５５】
（実施例５）
実施例１に酸化防止剤、電導度調整剤、氷結防止剤を合計０．１容量％混合し、ジェット燃料組成物を得た。得られた組成物は、全酸価０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ、引火点４３℃、−２０℃における動粘度３．５０７ｍｍ２／ｓ、真発熱量４３．０ＭＪ／ｋｇ、実在ガム２ｍｇ／１００ｍｌであり、ジェット燃料としての規格を満たしていた。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明によれば、常圧蒸留装置から留出する直留灯油等に対し接触分解装置から留出する接触分解灯油留分を混合したものを原料とし、これを水素化精製することで、品質に優れたジェット燃料組成物が得られるため産業上きわめて有用である。