(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺重量物を収納し前記長尺重量物よりも長尺な寸法を有し、長尺方向の一端側に係合部を有する保管箱と、
この保管箱の係合部に係脱自在の被係合部および床面上を自転により走行可能な走行手段を有し、前記保管箱が搬入された建屋の搬入階の床面において前記被係合部が前記保管箱の係合部に係合される、前記保管箱より短尺な台車と、
前記保管箱を、前記寸法よりも小さい有効開口寸法を持ち前記搬入階から目的階までの階床を貫通する床穴を通して前記目的階の床面上へ吊上げる吊上げ機構と、を備え、
この吊上げ機構は、前記保管箱を長尺方向の他端側を上にして起立傾動させ、この保管箱の起立傾動に伴う重力荷重の移動により前記台車を自走させ、その後の前記保管箱を吊上げる過程で前記係合部および前記台車の被係合部の係合を解くことによって前記台車を分離して前記保管箱を揚重し、前記保管箱を前記目的階の床面上に水平に載置することを特徴とする長尺重量物の吊上げ装置。
【請求項２】
長尺重量な被運搬物と、
前記被運搬物の一端部に設けられた係合手段と、
床面上を自転により走行可能に形成されるとともに前記係合手段と係脱自在に係合する被係合手段を有する、前記被運搬物より短尺な台車と、
前記被運搬物の他端部側を上にした傾斜状態で前記被運搬物を吊上げる吊上げ手段と、を具備し、
前記台車は、前記吊上げ手段で前記被運搬物を吊上げる過程において、前記被運搬物が所定の傾斜角度に至る以前には被運搬物の一端部に係合された状態で、前記被運搬物の重力荷重の移動により床面上を自走し、所定角度になって更に吊上げる際に前記被係合手段が前記係合手段から離脱されるものであることを特徴とする長尺重量物の吊上げ装置。
【請求項３】
長尺重量物を収納し前記長尺重量物よりも長尺な寸法を有する保管箱の長尺方向の一端側に設けられる、前記保管箱及び前記長尺重量物の何れよりも短尺な台車本体と、
前記保管箱の一端部側と係脱自在に形成され、かつ、前記台車本体に対して前記保管箱の長尺部分を前記一端側を中心として回動させる軸受けと、
前記台車本体に設けられた床面上を自転により走行可能なキャスタと、を備え、
前記保管箱が他端部を上にして吊上げられて前記床面に対する所定の傾斜角度に至る以前には前記保管箱の一端部側に係合された状態で、前記保管箱の重力荷重の移動により床面上を自走し、所定角度になって更に吊上げられる際に前記軸受けが前記保管箱の一端部側から離脱されるものであることを特徴とする長尺重量物の吊上げ用台車。
【請求項４】
前記一端側に対する起立傾動による前記保管箱の前記床面に対する傾斜角度を検知する角度センサを更に備えたことを特徴とする請求項３記載の長尺重量物の吊上げ用台車。
【請求項５】
前記軸受けの前記床面に対する枢支高さを調節する高さ調節機構を更に備えたことを特徴とする請求項３又は請求項４記載の長尺重量物の吊上げ用台車。
【請求項６】
長尺重量物を収納し前記長尺重量物よりも長尺な寸法を有する保管箱の一端側に係脱自在に係合する前記保管箱より短尺で自転により走行可能な台車を、建屋の搬入階の床面において前記保管箱の一端側に係合し、
前記保管箱をその他端側を上にして傾動させるとともに前記台車を前記保管箱の一端側に係合した状態で、前記保管箱の起立傾動に伴う重力荷重の移動により床面を自走させ、
前記寸法よりも小さい有効開口寸法を持ち前記搬入階から目的階までの階床を貫通する床穴を通して前記搬入階から前記目的階の床面上へ前記保管箱を、他端側を前記一端側に対して更に起立傾動させ、前記台車を分離して前記保管箱を吊上げし、
前記目的階の床面上に前記保管箱を水平に載置することを特徴とする長尺重量物の吊上げ方法。
【請求項７】
一端部に係合手段を有する長尺重量な被運搬物を吊上げ手段によって前記被運搬物の他端部側を上にした傾斜状態で吊上げ可能とし、
床面上を自転により走行可能に形成されるとともに前記係合手段と係脱自在に係合する被係合手段を有する前記被運搬物より短尺な台車の前記被係合手段を前記係合手段に係合させ、
前記吊上げ手段で前記被運搬物を吊上げる際に、前記被運搬物が所定の傾斜角度に至る以前には前記台車を被運搬物の一端部に係合した状態で、前記被運搬物の重力荷重の移動により床面上を自走させ、所定角度になって更に前記被運搬物を吊上げるときに前記被係合手段を前記係合手段から離脱させる、
ことを特徴とする長尺重量物の吊上げ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
一実施形態は長尺重量物の吊上げ装置、長尺重量物の吊上げ用台車および長尺重量物の吊上げ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば原子力発電施設における運転プラントの定期検査においては、炉心の中性子束レベルを監視する為の局部領域出力モニタ（以下、ＬＰＲＭ［Ｌｏｃａｌ Ｐｏｗｅｒ Ｒａｎｇｅ Ｍｏｎｉｔｏｒ］と言う）を計画数量取替える作業が存在する（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
従来、大型で重量のある部品を建屋内の指定場所まで搬送する作業には安全が求められており（例えば特許文献２参照）、例えば給水加熱器などの長尺重量物の搬入では、予め建屋側壁に搬入用として設けられた開口を通して屋外から屋内へ長尺重量物が搬入されている（例えば特許文献３参照）。
【０００４】
新規のＬＰＲＭはＬＰＲＭ保管箱に入れられた状態で、例えば建屋１階から最上階まで吊上げる必要がある。建屋には１階から最上階までの各階床を貫通する床穴（開口部）が形成されており、交換作業に先立って、ＬＰＲＭ保管箱は建屋１階の大物搬入口から１階に搬入され床穴の直下に置かれる。天井クレーンはＬＰＲＭ保管箱を、床穴を通して最上階へ吊上げる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−８３２５９号公報
【特許文献２】特開２０１４−５９０８３号公報
【特許文献３】特開２００８−１３８９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、吊上げの際、長尺なＬＰＲＭ保管箱の全長が床穴の有効開口寸法よりも長い場合、ＬＰＲＭ保管箱は両端を上下に傾斜させた状態で１階から床穴を通って最上階まで吊上げられるため、作業員による吊上げ作業は時間を要する。作業員は１階においてＬＰＲＭ保管箱の２箇所の吊り点位置を決め、天井クレーンとチェーンブロックとを連結し、吊り角度及び吊り具の長さを調整する。箱両端を上下に傾斜させた状態でこの調整を繰返す作業には、多数の作業員を配置する必要があり長い作業時間を要する。また、吊上げの開始後、ＬＰＲＭ保管箱が各階床の床穴に衝突しないことを注意しながらの起立作業を作業員が続けるため、安全面での配慮を十分に行い、及び監視員を多数配置する必要があった。
【０００７】
また、ＬＰＲＭ保管箱に係わらず、長尺で重量の重いものを吊上げ、運搬する場合には、同様に安全性を高めるとともに作業性を簡便化することが求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決するため、一実施形態によれば、長尺重量物を収納し前記長尺重量物よりも長尺な寸法を有し、長尺方向の一端側に係合部を有する保管箱と、この保管箱の係合部に係脱自在の被係合部および床面上を自転により走行可能な走行手段を有し、前記保管箱が搬入された建屋の搬入階の床面において前記被係合部が前記保管箱の係合部に係合される、前記保管箱より短尺な台車と、前記保管箱を、前記寸法よりも小さい有効開口寸法を持ち前記搬入階から目的階までの階床を貫通する床穴を通して前記目的階の床面上へ吊上げる吊上げ機構と、を備え、この吊上げ機構は、前記保管箱を長尺方向の他端側を上にして起立傾動させ、この保管箱の起立傾動に伴う重力荷重の移動により前記台車を自走させ、その後の前記保管箱を吊上げる過程で前記係合部および前記台車の被係合部の係合を解くことによって前記台車を分離して前記保管箱を揚重し、前記保管箱を前記目的階の床面上に水平に載置することを特徴とする長尺重量物の吊上げ装置が提供される。
【０００９】
また、別の一実施形態によれば、長尺重量な被運搬物と、前記被運搬物の一端部に設けられた係合手段と、床面上を自転により走行可能に形成されるとともに前記係合手段と係脱自在に係合する被係合手段を有する、前記被運搬物より短尺な台車と、前記被運搬物の他端部側を上にした傾斜状態で前記被運搬物を吊上げる吊上げ手段と、を具備し、前記台車は、前記吊上げ手段で前記被運搬物を吊上げる過程において、前記被運搬物が所定の傾斜角度に至る以前には被運搬物の一端部に係合された状態で、前記被運搬物の重力荷重の移動により床面上を自走し、所定角度になって更に吊上げる際に前記被係合手段が前記係合手段から離脱されるものであることを特徴とする長尺重量物の吊上げ装置が提供される。
【００１０】
また、別の一実施形態によれば、長尺重量物を収納し前記長尺重量物よりも長尺な寸法を有する保管箱の長尺方向の一端側に設けられる、前記保管箱及び前記長尺重量物の何れよりも短尺な台車本体と、前記保管箱の一端部側と係脱自在に形成され、かつ、前記台車本体に対して前記保管箱の長尺部分を前記一端側を中心として回動させる軸受けと、前記台車本体に設けられた床面上を自転により走行可能なキャスタと、を備え、前記保管箱が他端部を上にして吊上げられて前記床面に対する所定の傾斜角度に至る以前には前記保管箱の一端部側に係合された状態で、前記保管箱の重力荷重の移動により床面上を自走し、所定角度になって更に吊上げられる際に前記軸受けが前記保管箱の一端部側から離脱されるものであることを特徴とするが提供される。
【００１１】
また、別の一実施形態によれば、長尺重量物を収納し前記長尺重量物よりも長尺な寸法を有する保管箱の一端側に係脱自在に係合する前記保管箱より短尺で自転により走行可能な台車を、建屋の搬入階の床面において前記保管箱の一端側に係合し、前記保管箱をその他端側を上にして傾動させるとともに前記台車を前記保管箱の一端側に係合した状態で、前記保管箱の起立傾動に伴う重力荷重の移動により床面を自走させ、前記寸法よりも小さい有効開口寸法を持ち前記搬入階から目的階までの階床を貫通する床穴を通して前記搬入階から前記目的階の床面上へ前記保管箱を、他端側を前記一端側に対して更に起立傾動させ、前記台車を分離して前記保管箱を吊上げし、前記目的階の床面上に前記保管箱を水平に載置することを特徴とする長尺重量物の吊上げ方法が提供される。
【００１２】
また、別の一実施形態によれば、一端部に係合手段を有する長尺重量な被運搬物を吊上げ手段によって前記被運搬物の他端部側を上にした傾斜状態で吊上げ可能とし、床面上を自転により走行可能に形成されるとともに前記係合手段と係脱自在に係合する被係合手段を有する前記被運搬物より短尺な台車の前記被係合手段を前記係合手段に係合させ、前記吊上げ手段で前記被運搬物を吊上げる際に、前記被運搬物が所定の傾斜角度に至る以前には前記台車を被運搬物の一端部に係合した状態で、前記被運搬物の重力荷重の移動により床面上を自走させ、所定角度になって更に前記被運搬物を吊上げるときに前記被係合手段を前記係合手段から離脱させる、ことを特徴とする長尺重量物の吊上げ方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態に係る長尺重量物の吊上げ装置の構成図である。
【図２】実施の形態に係る長尺重量物の吊上げ装置の保管箱の斜視図である。
【図３】（ａ）は実施の形態に係る長尺重量物の吊上げ装置の保管箱の一方の側面図であり、（ｂ）は実施の形態に係る長尺重量物の吊上げ装置の保管箱の上面図である。
【図４】（ａ）は実施の形態に係る長尺重量物の吊上げ用台車の側面図であり、（ｂ）は実施の形態に係る長尺重量物の吊上げ用台車の上面図である。
【図５】実施の形態に係る長尺重量物の吊上げ用台車の正面図である。
【図６】実施形態に係る長尺重量物の吊上げ装置による長尺重量物の吊上げ中の複数の姿勢を示す図である。
【図７】実施形態に係る長尺重量物の吊上げ装置による長尺重量物の吊上げ中の保管箱の一端側の要部を示す斜視図である。
【図８】実施の形態に係る長尺重量物の吊上げ装置の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施の形態に係る長尺重量物の吊上げ装置、長尺重量物の吊上げ用台車および長尺重量物の吊上げ方法について、図１乃至図８を参照しながら説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付すとともに、重複した説明は省略する。
【００１５】
図１は実施の形態に係る長尺重量物の吊上げ装置の構成図である。本実施形態に係る長尺重量物の吊上げ装置は、一例として示す新規ＬＰＲＭ運搬用のＬＰＲＭ保管箱１３（保管箱）を１階（搬入階）の床面１５から最上階（目的階）の床面１９上へ吊上げる揚重装置である。以下、本実施形態においては、搬入階を１階、目的階を６階とした例で説明するが、本実施形態がこれに限られるものではない。
【００１６】
この長尺重量物の吊上げ装置は、一端１０、この一端１０からＬＰＲＭ（長尺重量物）を収納しＬＰＲＭよりも長尺な寸法Ｌを長尺方向に持つ箱本体１１、およびこの箱本体１１の長尺方向で一端１０の反対側の他端１２を有するＬＰＲＭ保管箱１３と、ＬＰＲＭ保管箱１３が搬入された建屋１４の１階の床面１５においてＬＰＲＭ保管箱１３の一端１０側に設けられる台車１６とを備える。更に本実施形態に係る長尺重量物の吊上げ装置は、この台車１６に設けられた軸部１７と、この軸部１７により一端１０が枢支されたＬＰＲＭ保管箱１３を、それぞれ寸法Ｌよりも小さい有効開口寸法Ｄを持ち１階から６階までの各階床を貫通する床穴１８を通して６階の床面１９上へ吊上げる吊上げ機構２０とを備えている。この吊上げ機構２０は、ＬＰＲＭ保管箱１３を、他端１２を一端１０に対して起立傾動させて揚重し、６階の床面１９上に水平に載置する。
【００１７】
図２はＬＰＲＭ保管箱１３の斜視図である。図３（ａ）はＬＰＲＭ保管箱１３の一方の側面図である。図３（ｂ）はＬＰＲＭ保管箱１３の上面図である。これらの図中で同じ符号は同じ要素を表す。既述の符号はそれらと同じ要素を表す。ＬＰＲＭ保管箱１３の他方の側面は図３（ａ）の例と実質同じであり、ＬＰＲＭ保管箱１３の底面は図３（ｂ）の例と実質同じである。
【００１８】
ＬＰＲＭ保管箱１３は、それぞれが空間を箱状に内装する複数の板２１と、これらの板２１の外表面位置で互いに支持構枠された複数の鋼製の枠材２２とを備え、これらの枠材２２が溶接等により連結され、立体トラス状の構造が形成されている。ＬＰＲＭ保管箱１３は、開口する一端１０を覆う扉２３を有する。
【００１９】
更にＬＰＲＭ保管箱１３の一端１０側の枠材２２には一対のブラケット２４が互いに平行に取付けられており、これらのブラケット２４間に係合部としての軸体２５が水平に固定されている。ブラケット２４には窪みが形成されており、ブラケット２４の窪みと軸体２５の両端とが例えば溶接によって固定されている。ＬＰＲＭ保管箱１３は長尺方向および垂直方向の双方に交差する軸体２５の軸芯方向に回動可能になっている。各ブラケット２４は厚みを持つ鋼材片である。軸体２５は鋳造又は鍛造された棒状の鋼であり、軸直交面内で円形の切断面を有する。
【００２０】
図３の寸法Ｌは１３．８ｍであり、床穴１８（図１）は例えば７ｍ×６ｍの長方形である。有効開口寸法Ｄとは、ＬＰＲＭ保管箱１３が両端を上下にして傾斜吊上げされた状態において、ＬＰＲＭ保管箱１３が床穴１８の縁に干渉せずに、複数の床穴１８を通り抜けられる程度の開口寸法を指す。軸体２５の軸方向の長さは菅状のＬＰＲＭの直径により決められる。枠材２２の太さ、軸体２５の材質、長さ又は太さ、ブラケット２４の形状、サイズ、取付け位置又は厚みは、ＬＰＲＭを搭載して吊上げられた状態のＬＰＲＭ保管箱１３にかかる荷重をシミュレーションやフィールドテストにより求め、耐荷重性能を満たすようにして予め決められている。
【００２１】
また、ＬＰＲＭ保管箱１３の底面部の枠材２２には複数のキャスタ２６が回転可能に２列に取付けられており、ＬＰＲＭ保管箱１３は左右方向、即ち一端１０及び他端１２の方向で往復動可能になっている。ＬＰＲＭ保管箱１３の上面側の手前及び奥側の水平梁を成す枠材２２の複数箇所には吊りピース２７が固定されている。
【００２２】
図４（ａ）は台車１６の側面図であり、図４（ｂ）は台車１６の上面図である。図５は図４中のＪ方向から見た台車１６の正面図である。既述の符号はそれらと同じ要素を表す。図４（ａ）、図４（ｂ）に示す台車１６は長尺重量物の吊上げ用台車であり台車本体２８の下部に移動用のキャスタ３１付き構造（走行手段）を有する。具体的には、台車１６は、ＬＰＲＭ保管箱１３の一端１０側に設けられる台車本体２８と、この台車本体２８上に設けられた一対の台２９と、台２９毎に設けられ台車本体２８に対してＬＰＲＭ保管箱１３の一端１０を、軸体２５の周りに回動させる被係合部としての軸受け３０と、この軸受け３０からのＬＰＲＭ保管箱１３の荷重によってそれぞれ床面上で回る台車本体２８に軸支された複数のキャスタ３１とを備えている。キャスタ３１は左右方向に台車本体２８を往復動させる。
【００２３】
図５のように、台車本体２８は、それぞれ断面Ｕ字型の鋼材を用いた２本の水平枠３２と、これらの水平枠３２間をそれぞれ連結する２本の梁３３とを有する。各台２９は水平枠３２上に立設固定されており、これらの台２９の上部の切欠きによって軸受け３０が形成されている。水平枠３２には断面Ｈ字型の鋼材、あるいは鋼材の荷重耐性よりも大きい荷重耐性を持つ他の材質が用いられてもよい。台車本体２８は２本の梁３３の間を掛け渡す他の梁を設けてもよく、梁３３は１本にしてもよい。２箇所の軸受け３０の間の距離は２つのブラケット２４間の距離よりも短い。台車本体２８はＬＰＲＭ保管箱１３の荷重に対して、撓み変形や沈み込みが生じない程度の強度を有する。起立傾動時のＬＰＲＭ保管箱１３によって集中してかかる荷重よりも大きい崩壊荷重を有する強度を持つ骨組み構造を台車本体２８は有する。台車本体２８の軽量化によって台車１６は人によるハンドキャリが可能になっている。
【００２４】
また、図１の軸部１７は軸体２５と、軸受け３０とを有する。軸体２５及び軸受け３０間は潤滑されてもよい。軸部１７は２つのブラケット２４及び軸体２５を受ける。
【００２５】
前記の係合部としての軸体２５と被係合部としての軸受け３０とは、互いに係脱自在に係合し合っている。すなわち、保管箱１３が台車１６に載置されている状態においては係合し、保管箱１３の一端側が上方に持上げられると係合が解かれるようになっている。
【００２６】
吊上げ機構２０は６階（オベレーティングフロア）に設けられた天井クレーンである。吊上げ機構２０は、ガントリ４０と、このガントリ４０により左右に移動するクラブ４１と、このクラブ４１から垂下されたフック４２と、このフック４２により係止されたデッキ４３と、このデッキ４３あるいはクラブ４１に設けられワイヤ３４が巻掛けられるドラム４４と、ドラム４４を回転駆動するモータ４５とを備えている。吊上げ機構２０はオペレータ操作により、ワイヤ３４の巻上げ及び巻戻しの巻上げ速度を調節可能であり、巻上げ及び巻戻しの動作を一時的に停止することも可能にされている。
【００２７】
また、本実施形態に係る長尺重量物の吊上げ方法は、ＬＰＲＭ保管箱１３の一端１０を枢支する台車１６を床面１５に設け、それぞれ床穴１８を通して１階から６階の床面１９上へＬＰＲＭ保管箱１３を、他端１２を一端１０に対して起立傾動させて吊上げし、６階の床面１９上にＬＰＲＭ保管箱１３を水平に載置するものである。
【００２８】
次に図１、図６〜図７を参照して本実施形態に係る長尺重量物の吊上げ装置の作用動作について説明する。
【００２９】
建屋１４の１階には大物搬出入用に大物搬入口３５が設けられており、定期検査では、最初に新規のＬＰＲＭを搭載したＬＰＲＭ保管箱１３が大物搬入口３５から床面１５へ水平にして搬入される。
【００３０】
ＬＰＲＭ保管箱１３の一端１０側に台車１６を準備する。台車１６は軽量化が図られており（例えば約１５ｋｇの重量）、人が台車１６を手で持ち運びしてこの台車１６を設置する。なお、本実施形態において、台車１６はＬＰＲＭ保管箱１３の搬入段階から予めＬＰＲＭ保管箱１３と係合させておいてもよい。
【００３１】
続いて作業員の操作により、ＬＰＲＭ保管箱１３のブラケット２４間の軸体２５の２箇所の部分が台車１６の２つの軸受け３０に嵌合させられ、この軸体２５は台車１６の一対の台２９に搭載される。両端のブラケット２４によって、軸体２５は軸受け３０から脱落せずに回動を続けられる。作業員は、ＬＰＲＭ保管箱１３の左方の２つの向かい合う吊りピース２７間に吊り具（ナイロンスリング）を通し、右方の吊りピース２７間にも吊り具を通す。吊り具、チェーンブロック３７やシャックルにより、ワイヤ３４と、ＬＰＲＭ保管箱１３との間が連結される。作業員は吊り具の長さを調整する。作業員は、吊上げ機構２０の例えば天井クレーン（補巻き）にワイヤ３４を連結する。
【００３２】
図６は実施形態に係る長尺重量物の吊上げ装置による長尺重量物の吊上げ中の複数の姿勢を示す図である。既述の符号はそれらと同じ要素を表す。
【００３３】
次に、本実施形態に係る長尺重量物の吊上げ装置は巻上げを始める。ＬＰＲＭ保管箱１３の姿勢は、搬入直後の第１の位置Ｐ１から、台車１６のブラケット受け部（軸受け３０）を支点にしながら、傾斜をし始める。台車１６は左右一方向に移動可能である。ＬＰＲＭ保管箱１３は複数の吊りピース２７から吊上げ張力を受ける。他端１２が一端１０に対して起立傾動するときに、これらのキャスタ３１が吊上げで起立したＬＰＲＭ保管箱１３の重力荷重の一部を図６で左方へ受ける。この左方への力によって台車１６は床面１５上で図６において左方向に移動する。ＬＰＲＭ保管箱１３は、箱中心線がほぼ長尺方向を向いた状態で、垂直面内で他端１２が起立する。ＬＰＲＭ保管箱１３は箱中心線周りに回転せずに吊り上げられる。第２の位置Ｐ２では、一端１０を回動支点に、ＬＰＲＭ保管箱１３は他端１２が上方に向かって傾き、ＬＰＲＭ保管箱１３は第３の位置Ｐ３まで吊上げられる。
【００３４】
図７は第３の位置Ｐ３におけるＬＰＲＭ保管箱１３の一端１０側の要部を示す斜視図である。ブラケット２４の形状は適宜変えてある。既述の符号はそれらと同じ要素を表す。第３の位置Ｐ３において、ＬＰＲＭ保管箱１３の荷重は、軸体２５及び軸受け３０を介して台車１６の一対の台２９にかかる。軸体２５の両端と、２つのブラケット２４とが溶接などによって固定されているため、ガタつかず、軸部１７が破壊されず、ＬＰＲＭ保管箱１３は起立傾動する。
【００３５】
引続き、図６において、ＬＰＲＭ保管箱１３は第４の位置Ｐ４にまで吊上げられる。この吊上げの過程において、ＬＰＲＭ保管箱１３が持ち上げられることにより、ＬＰＲＭ保管箱１３の軸体２５と台車１６の軸受け３０との係合が自動的に解かれ、ＬＰＲＭ保管箱１３と台車１６とは分離される。ＬＰＲＭ保管箱１３の姿勢は他端１２、一端１０が上下を向く所定角度の姿勢にまでなって吊上げられた後、６階において、第５の位置Ｐ５において作業員操作の助力を借りてＬＰＲＭ保管箱１３の姿勢は水平に戻される。有効開口寸法Ｄが約７ｍ×約６ｍであり、ＬＰＲＭ保管箱１３の全長が約１３．８ｍである場合であっても、ＬＰＲＭ保管箱１３は床穴１８の縁に干渉せずに吊上げを容易に行える。
【００３６】
このように、ＬＰＲＭ保管箱１３の全長Ｌが床穴１８の開口寸法Ｄよりも長くても、ＬＰＲＭ保管箱１３を搬入階から目的階まで吊上げることができるようになる。作業員による吊上げ作業に要する時間が大幅に短縮される。チェーンブロック３７を用いて吊り長を調整する作業が吊上げ中に不要とすることが可能になるため、ＬＰＲＭ保管箱１３を傾斜させた状態で吊り長の調整作業を繰返すことを不要にすることが可能となる。少ない作業員の人数により、作業時間を短縮できる。１階において複数の作業員がチェーンブロック３７の調整をする手間が省かれる。吊上げ開始後、ＬＰＲＭ保管箱１３が床穴１８の縁辺へ衝突しないことを逐次確認する作業が大幅に簡略化される。安全面での配慮を十分に行うことも実現できる。ＬＰＲＭ保管箱１３のほかにも長尺で重量の重い長尺重量物を吊上げて運搬するときも、高い安全性を保ちつつ作業性を簡便化することができる。
【００３７】
以上を総括すると、本実施形態に係る長尺重量物の吊上げ装置、長尺重量物の吊上げ用台車および長尺重量物の吊上げ方法によれば、長尺重量物を床穴１８に干渉させない斜め吊りの状態で搬入吊上げすることが可能になる。ＬＰＲＭ保管箱１３の扉２３側下部にブラケット２４を追加し、台車１６を新規に製作した。ＬＰＲＭ保管箱１３を天井クレーン（吊上げ機構２０）とチェーンブロック３７で、吊り具の長さを調整しＬＰＲＭ保管箱１３を起立させる作業を、台車１６のキャスタ３１が走行することで台車１６と床面１５との抵抗力を少なくすることができる。ＬＰＲＭ保管箱１３の吊上げ作業がスムーズ、且つ安全にできることによって、作業効率の向上、ヒューマンエラーの防止により安全性の向上が図れる。
【００３８】
図６において、実施の形態に係る長尺重量物の吊上げ装置は台車１６に角度センサ３６を備えてもよい。角度センサ３６は、他端１２の一端１０に対する起立傾動によるＬＰＲＭ保管箱１３の床面１５に対する傾斜角度を検知する。台車１６の水平枠３２、梁３３には穴を穿設して強度を保持しつつ軽量化をしてもよい。
【００３９】
図８は実施の形態に係る長尺重量物の吊上げ装置の変形例を示す図である。既述の符号はそれらと同じ要素を表す。台車１６は軸受け３０の床面１５に対する枢支高さを調節する高さ調節機構３８を備えてもよい。高さ調節機構３８は、一例として、台２９と水平枠３２との間の高さを調節する。
【００４０】
上記実施形態において、図１の吊上げ機構２０の構成は一例であり、吊上げ機構２０の構成や吊り方、吊り位置等は種々変更可能であり、これらの変更をして実施したに過ぎない実施品に対して実施形態に係る長尺重量物の吊上げ装置の優位性は何ら損なわれるものではない。
【００４１】
上記実施形態では有効開口寸法は長方形の例であったが、床穴１８は円形の場合、有効開口寸法とは直径を指す。
【００４２】
台２９はブラケット２４毎に別体で構成されていたが、各ブラケット２４を受ける２つの台部及びこれらの台部を連続させる橋梁部が一体にして構成されてもよい。また、軸体２５及びブラケット２４を台車１６に設け、台２９及び軸受け３０をＬＰＲＭ保管箱１３に設けてもよい。軸部１７の軸受構造は、多様な軸構造を使うことができる。さらに、係脱自在な係合手段としては、軸部および軸受に限られるものではなく、各種の構造を採用可能である。要は水平ないしは所定角度までは互いに係合し合い、長尺重量物を上に持上げるときに係合が解かれるものであればよい。この係合の離脱は、上記の実施形態のように自動的に解かれるものが操作上は好ましいが、係合を確実にするという点では自動的な係合離脱を不可能にし操作により係合を解くようにしてもよい。これらの変更をして実施したに過ぎない実施品に対して実施形態に係る長尺重量物の吊上げ装置の優位性は何ら損なわれるものではない。
【００４３】
実施の形態に係る長尺重量物の吊上げ装置の保管箱は、キャスタ２６無しで台車１６を長尺方向の両端に設けてもよい。長尺重量な保管箱を屋外から屋内へ搬入するに先立ち、作業員はこの保管箱の下方と地面との間に他の台車１６を挿入し、保管箱を大物搬入口３５から床面１５上へ水平に運搬する。保管箱に吊り具類を作業員が取付けてから、一旦保管箱を吊上げ機構２０が吊上げし、作業員は保管箱の一端１０側に上記台車１６を挿入する。２箇所の軸体２５がそれぞれ軸受け３０に係合させられる。以降の動作は図６の動作例と同様である。床面１９上にも他の台車１６を設けておいてもよい。軽量な台車１６を複数箇所に設けておくことで、キャスタ２６無しでも保管箱は搬入等が可能である。台車１６のキャスタ３１の個数や取付け位置は種々変更可能である。キャスタ２６、３１の代わりにボールやコロのような回転体が用いられてもよい。台車１６の代わりにキャリーあるいはカートが用いられてもよい。
【００４４】
上記実施形態ではＬＰＲＭ保管箱１３は筒状の収容体であってもよい。ＬＰＲＭ保管箱１３は端部に扉２３を有していたが、天板に長尺な扉を設けてもよい。任意の階から１階又は地下階などの下階へＬＰＲＭ保管箱１３を吊下げる場合の動作も、吊上げ時の動作と実質同じである。
【００４５】
また、長尺重量物は、上記実施形態のようなＬＰＲＭ保管箱１３に限定されるものではなく、吊上げる際に所定角度の傾斜を持たせる必要がある長尺重量物であれば、本実施形態の作用効果を享受できる。
【００４６】
いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４７】
１０…一端、１１…箱本体、１２…他端、１３…ＬＰＲＭ保管箱（保管箱、被運搬物）、１４…建屋、１５、１９…床面、１６…台車、１７…軸部、１８…床穴、２０…吊上げ機構（吊り上げ手段）、２１…板、２２…枠材、２３…扉、２４…ブラケット、２５…軸体（係合部、係合手段）、２６…キャスタ、２７…吊りピース、２８…台車本体、２９…台、３０…軸受け（被係合部、被係合手段）、３１…キャスタ（走行手段）、３２…水平枠、３３…梁、３４…ワイヤ、３５…大物搬入口、３６…角度センサ、３７…チェーンブロック、３８…高さ調節機構、４０…ガントリ、４１…クラブ、４２…フック、４３…デッキ、４４…ドラム、４５…モータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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