(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向へ延びて、上端部と下端部とに立管を接続可能な立管接続部を有すると共に、側面に横枝管を接続可能な横枝管接続部を有する筒状の継手本体を備えて、排水を合流および流下させるようにした排水集合管継手において、
前記継手本体の内周面における前記横枝管接続部の側部に、横枝管接続部への排水の逆流を防止するための縦リブを一体に突設し、
前記継手本体の内部に、横枝管接続部の下縁部での排水の跳ね返りを防止するための庇部を備えた筒状の庇形成部材を設置すると共に、
該庇形成部材に、前記継手本体に対する装着部として、前記縦リブへ上方から嵌合係止されるスリット状嵌合部を設けたことを特徴とする排水集合管継手。
【請求項２】
請求項１に記載の排水集合管継手であって、
前記継手本体に対し、前記横枝管接続部が周方向に複数設けられ、各横枝管接続部の側部に、前記縦リブが少なくとも１つ設けられ、
前記庇形成部材に、前記縦リブと対応させて同数のスリット状嵌合部が設けられると共に、
複数の前記縦リブおよびスリット状嵌合部が、周方向に不均等な間隔で設けられたことを特徴とする排水集合管継手。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の排水集合管継手であって、
前記庇形成部材が、樹脂成形品とされると共に、
前記スリット状嵌合部から周方向に離れた位置に、成形時に樹脂が注入される注入部、および、注入された樹脂が合流するウェルドラインを形成したことを特徴とする排水集合管継手。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の排水集合管継手であって、
前記横枝管接続部が、前記継手本体に対して上下二段に設けられ、
前記庇部が、下段側の横枝管接続部の上部に対して設置されたことを特徴とする排水集合管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、排水集合管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、高層ビルなどの建物では、排水系統に金属製のソベント通気継手が用いられている。
【０００３】
このソベント通気継手は、上階からの排水と、トイレ、台所、洗面所、浴室などの高さレベルの異なる排水とがぶつからずに流れるように設計されると共に、排水通気が還流されることで、排水が流れ易く設計された特殊異形排水継手のことである。
【０００４】
そして、近年、老朽化したソベント通気継手を改修する際に、上下方向へ延びて、上端部と下端部とに、立管を接続可能な立管接続部を有すると共に、側面に横枝管を接続可能な横枝管接続部を有して、排水を合流および流下させるようにした樹脂製の排水集合管継手と交換することが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５２０３１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、このような複数の横枝管接続部を有する排水集合管継手には、上方から流下してくる排水が、横枝管接続部へ入って横枝管側へ逆流したり、横枝管接続部の下縁部で跳ね返って横枝管側へ入ったりするおそれがあるので、このような、排水の逆流や跳ね返りを防止できるようにする必要がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記した問題点を解決することを、主な目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、
上下方向へ延びて、上端部と下端部とに立管を接続可能な立管接続部を有すると共に、側面に横枝管を接続可能な横枝管接続部を有する筒状の継手本体を備えて、排水を合流および流下させるようにした排水集合管継手において、
前記継手本体の内周面における前記横枝管接続部の側部に、横枝管接続部への排水の逆流を防止するための縦リブを一体に突設し、
前記継手本体の内部に、横枝管接続部の下縁部での排水の跳ね返りを防止するための庇部を備えた筒状の庇形成部材を設置すると共に、
該庇形成部材に、前記継手本体に対する装着部として、前記縦リブへ上方から嵌合係止されるスリット状嵌合部を設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、上記構成によって、横枝管接続部への排水の逆流や横枝管接続部の下縁部での排水の跳ね返りを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態にかかる排水集合管継手の全体側面図である。
【図２】図１の排水集合管継手の縦断面図である。
【図３】図２を左側から見た縦断面図である。
【図４】図２を右側から見た縦断面図である。
【図５】図１の排水集合管継手の上面図である。
【図６】図１の排水集合管継手における上段側継手部材の上面図である。
【図７】図２の上段側継手部材の側面図である。
【図８】図１の排水集合管継手における下段側継手部材の上面図である。
【図９】図８の下段側継手部材の縦断面図である。
【図１０】下段側継手部材および庇形成部材の斜視図である。
【図１１】下段側継手部材および庇形成部材の拡大断面図である。
【図１２】庇形成部材を示す図である。このうち、（ａ）は上面図、（ｂ）は縦断面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は（ａ）を左斜め方向から見た側面図、（ｅ）は（ａ）を右方向から見た側面図である。
【図１３】射出成形された庇形成部材を型抜きした直後の状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図１〜図１３は、この実施の形態を説明するためのものである。
【実施例１】
【００１２】
＜構成＞以下、構成について説明する。
【００１３】
集合住宅やオフィスビルなどの建物には、その内部に排水系統が設けられている。この排水系統は、建物の各階の床スラブを貫くように上下方向へ延びる立管と、各階ごとに横方向へ延びる横枝管と、を備えている。そして、立管と横枝管とは、樹脂製の排水集合管継手を用いて接続されている。
【００１４】
図１の全体側面図、図２（〜図４）の縦断面図、図５の上面図などに示すように、この排水集合管継手１は、上下方向２へ延びて、上端部と下端部とに立管３，４を接続可能な立管接続部５，６を有すると共に、側面に横枝管７，８を接続可能な横枝管接続部１１，１２を有する筒状の継手本体１３を備えて、排水１４を合流および流下させるようにしたものとされる。
【００１５】
そして、以上のような基本的な排水集合管継手１の構成に対し、この実施例では、以下のような構成を備えている。
【００１６】
（構成１）
図６，図７に示すように（主に、図６参照）、上記継手本体１３の内周面における上記横枝管接続部１１の側部に、横枝管接続部１１への排水１４の逆流を防止するための縦リブ２１を一体に突設する。
同様に、図８，図９に示すように（主に、図８参照）、上記継手本体１３の内周面における上記横枝管接続部１２の側部に、横枝管接続部１２への排水１４の逆流を防止するための縦リブ２２を一体に突設する。
また、図９（〜図１１）に示すように、上記継手本体１３の内部に、横枝管接続部１１，１２（この場合には、横枝管接続部１２としているが、場合によっては、横枝管接続部１１であっても良い）の下縁部での排水１４の跳ね返りを防止するための庇部２３を（一体に）備えた筒状の庇形成部材２４を設置する。
そして、この庇形成部材２４（詳細な形状については図１２参照）に、上記継手本体１３に対する装着部として、上記縦リブ２１，２２（この場合には、縦リブ２２）へ上方から嵌合係止されるスリット状嵌合部２５を設ける。
【００１７】
ここで、横枝管接続部１１，１２の下縁部での排水１４の跳ね返りとは、横枝管接続部１１，１２の下縁部に当たった排水１４が、横枝管接続部１１，１２から横枝管７，８へ向けて跳ね返ることである。
【００１８】
（構成２）
図８に示すように、上記継手本体１３に対し、上記横枝管接続部１１，１２（この場合には、横枝管接続部１２など）が周方向３１に複数設けられる。また、各横枝管接続部１１，１２の側部に、上記縦リブ２１，２２が少なくとも１つ設けられる。
そして、上記庇形成部材２４には、上記縦リブ２１，２２（この場合には、縦リブ２２）と対応させて（丁度）同数のスリット状嵌合部２５が設けられる。
更に、複数の上記縦リブ２１，２２（この場合には、縦リブ２２）およびスリット状嵌合部２５が、周方向３１に不均等な間隔θ１〜θ３で設けられるようにする（θ１≠θ２≠θ３、また、θ１≠１／２・θ３、θ２≠１／２・θ３）。
なお、θ１〜θ３は、間隔を角度で表したものとしている（図１２（ｃ）参照）。また、縦リブ２２が３つの場合に限り、θ１〜θ３のうち少なくとも１つが他の２つと異なる角度であれば良い。これによって、後述するように、回転対称性を持たなくなるため、縦リブ２２とスリット状嵌合部２５が１対１に嵌合するしかなくなり、庇形成部材２４を常に周方向３１に正しく位置決めされた状態で継手本体１３に装着することができる。
【００１９】
或いは、スリット状嵌合部２５は、そのうちの少なくとも１つが、庇形成部材２４の中心を通らないように位置をズラして設けるようにしても良い。
【００２０】
（構成３）
上記庇形成部材２４が、樹脂成形品とされる。
そして、図１２、図１３に示すように、上記スリット状嵌合部２５から周方向３１に離れた位置に、成形時に樹脂が注入される注入部４１、および、注入された樹脂が合流するウェルドライン４２を形成させるようにする。
【００２１】
（構成４）
図１に示すように、上記横枝管接続部１１，１２が、上記継手本体１３に対して上下二段に設けられる。
そして、上記庇部２３が、下段側の横枝管接続部１２の上部に対して設置される。
【００２２】
（構成５）
以下、排水集合管継手１のより詳細な構造について説明する。
【００２３】
排水集合管継手１の継手本体１３は、上段側継手部材５１と、下段側継手部材５２と、スラブ貫通部材５３と、下部筒部材５４と、によって主に構成される。
【００２４】
このうち、上段側継手部材５１は、上端部に立管接続部５を有し、側部に上段側の横枝管接続部１１を有するほぼ円筒状の部材とされる。この場合、上段側継手部材５１には、短筒状の横枝管接続部１１が１箇所のみ設けられている。
【００２５】
また、下段側継手部材５２は、側部に下段側の横枝管接続部１２を有するほぼ円筒状の部材とされる。この場合、下段側継手部材５２には、短筒状の横枝管接続部１２が周方向３１に３箇所設けられている。３箇所の横枝管接続部１２は、周方向３１に９０度の間隔を有して均等に設けられている。なお、下段側の横枝管接続部１２は、上段側の横枝管接続部１１からの排水１４が直接的に流れ込まないようにするために、上段側の横枝管接続部１１と周方向に１８０°反対側となる位置（対向する位置）には設けないようにしている。
【００２６】
スラブ貫通部材５３は、熱膨張性黒鉛の層を有する円筒状の部材とされる。熱膨張性黒鉛は、火災発生時に熱膨張してスラブ貫通部材５３の内部を塞ぐようにするために配合されるものである。
【００２７】
下部筒部材５４は、下方へ向かって縮径されると共に、下端部に立管接続部６を有する漏斗状の筒部材とされる。
【００２８】
そして、上段側継手部材５１と下段側継手部材５２とは、建物の床スラブよりも上側に位置するように設置される。スラブ貫通部材５３は、主に、床スラブに形成された貫通穴の内部に設置されて、モルタルで埋設される。下部筒部材５４は、床スラブよりも下側に位置するように設置される。
【００２９】
上段側継手部材５１の下部には、下段側継手部材５２の上端部に嵌合（内嵌）および接着固定される嵌合部６１が一体に形成されると共に、この嵌合部６１は、建物の状況に合わせて切断することにより、上段側の横枝管接続部１１の高さを調節可能な調節代となる長さを有している。
【００３０】
スラブ貫通部材５３は、下段側継手部材５２の下端部と下部筒部材５４の上端部とに嵌合（内嵌）および接着固定される径寸法に形成されている。
【００３１】
継手本体１３の上端部の立管接続部５と、横枝管接続部１１，１２とには、それぞれ、立管３および横枝管７，８の熱膨張による伸縮に対応できるようにするために、伸縮対応型受口部６２が取付けられている。この伸縮対応型受口部６２は、図９に示すように、短筒状の受口本体部６３の内部にゴム製のシールパッキン６４を挿入配置して、このシールパッキン６４を受口本体部６３の端部に嵌合および接着固定されたリングキャップ部６５によって外れないように保持したものとされる。これに対し、継手本体１３の下端部の立管接続部５，６は、固定継手とされている。
【００３２】
また、図２（〜４）および図５に示すように、上段側継手部材５１の内部には、上側の立管３や上段側の横枝管７（図１参照）からの排水１４を受けて旋回させるための第一の旋回羽根６６が設けられている。また、スラブ貫通部材５３の内部には第二の旋回羽根６７が設けられている。更に、下部筒部材５４の内部には第三の旋回羽根６８が設けられている。第一の旋回羽根６６は、上段側の横枝管接続部１１の一側部周辺に、排水１４の旋回方向へ向けて設置されている。
【００３３】
そして、上段側の横枝管接続部１１の他側部周辺に上記した縦リブ２１が設けられて、第一の旋回羽根６６によって旋回された排水１４が周回して上段側の横枝管接続部１１内へ流入（逆流）するのを防止する。
【００３４】
また、下段側の各横枝管接続部１２の一側部周辺に上記した縦リブ２２がそれぞれ設けられて、第一の旋回羽根６６によって旋回された排水１４が、下段側の横枝管接続部１２内へ直接流入（逆流）するのを防止したり、または、上側から真っ直ぐ下へ向けて流下してきた排水１４を、第一の旋回羽根６６によって旋回された排水１４が、下段側の横枝管接続部１２内へ押し込むのを防止したりする。３箇所の縦リブ２２は、周方向３１に対し、異なる間隔θ１〜θ３を有して設けられる（ほんの数度でも違っていれば良い）。なお、縦リブ２２は、上記以外の位置に設けたり、２箇所以上３箇所以下設けたり、または、３箇所以上設けたりすることも構造的には可能である。また、下段側継手部材５２の第一の旋回羽根６６の直下にあたる位置には縦リブ２２が設けられていないが、これは、図６のように第一の旋回羽根６６によって排水１４が周回しており、旋回した排水が図６の右側の横枝管接続部１２へ逆流するおそれはないからである。更に、縦リブ２２の排水１４が接触する最上部は、排水１４中のごみが引っ掛からないようにするために、テーパやＲをつけておくのが好ましい。
【００３５】
更に、下段側継手部材５２の上端部内に上記した庇形成部材２４が嵌合および接着固定される。庇形成部材２４は、上段側継手部材５１の嵌合部６１よりも下側に設置される。なお、構造的には、第二の旋回羽根６７を下段側継手部材５２の内部に設置するように構成することもできるが、このようにした場合、嵌合部６１を最大限に切断しても上段側の横枝管接続部１１の高さを所要の下限位置にまで下げることができなくなるので、第二の旋回羽根６７は、スラブ貫通部材５３の内部に設置するようにしている。なお、第二の旋回羽根６７は、騒音や振動を建物に伝達し易いスラブを貫通する位置に設けられるため、遮音性や防振性が求められる場合には設けなくても良い。
【００３６】
庇形成部材２４は、図１２に示すように、周方向３１に連続する円形状をした上縁側のリング状部７１と、このリング状部７１の下側に設けられた３箇所の庇部２３および庇部２３のない位置の円筒面状部分７２と、各庇部２３の側部に設けられたスリット状嵌合部２５と、を有するものとされている。各庇部２３は、下段側の各横枝管接続部１２の上側部分にほぼ沿った形状となるように横枝管接続部１２の上側に設けられる。庇部２３は、横枝管接続部１２への逆流を防止するためには上段側継手部材５１の中心軸へ向かって張り出す形状が良いが、あまり張り出すと排水性能が低下するため、下段側継手部材５２の内方へ向かって傾斜する平坦な傾斜面などとされている。庇部２３とリング状部７１との間の部分は、円筒面状部分７２と連続する円筒面状部分７３とされている。円筒面状部分７２は、下段側の横枝管接続部１２がない部分の内周面に沿うように設けられる。各スリット状嵌合部２５は、各縦リブ２２と合致する位置に設けられている。
なお、複数の横枝管接続部１２のうち横管７を接続しない接続部は蓋や栓で閉じて使用されるが、庇形成部材の庇部２３はどのような開口数や開口位置であっても対応できるように、横枝管接続部１２の数と同じ数だけ設けるのが好ましい。
【００３７】
そして、このような庇形成部材２４に対し、樹脂の注入部４１は、樹脂の流れを考えて庇形成部材２４の上縁側のリング状部７１の位置に設けるようにしている。更に、樹脂の注入部４１は、好ましくは、庇部２３または円筒面状部分７２の幅中心線上の位置に設けられるようにしている。この場合には、注入部４１は、周方向３１に１８０度離れた位置に２箇所設けられている。これにより、ウェルドライン４２は、注入部４１から周方向３１に９０度離れた２箇所の位置（庇部２３のほぼ幅中心線上の位置）に形成されることになる。
【００３８】
＜作用効果＞以下、この実施例の作用効果について説明する。
上側の立管３からの排水１４は、上端部の立管接続部５から継手本体１３の内部へ入り、継手本体１３の下端部の立管接続部６から下側の立管４へと流下される。また、トイレ、台所、洗面所、浴室などからの排水１４は、横枝管７，８を通って横枝管接続部１１，１２から継手本体１３の内部へ入り、下方へ方向転換されて、下端部の立管接続部６から下側の立管４へと流下される。
【００３９】
（作用効果１）
そして、継手本体１３の内周面における横枝管接続部１１，１２の側部に縦リブ２１，２２を設けた。これにより、継手本体１３の内部を旋回するように流下してくる排水１４が横枝管接続部１１，１２へ逆流するのを、縦リブ２１，２２によって有効に防止することができる。
【００４０】
また、継手本体１３の内部に、庇部２３を備えた筒状の庇形成部材２４を設置した。これにより、横枝管接続部１１，１２（特に、横枝管接続部１２）の下縁部での排水１４の跳ね返りを庇部２３によって有効に防止することができる。この際、庇形成部材２４を、継手本体１３とは別部材として構成した。これにより、継手本体１３に直接庇部２３を形成する場合と比べて、より容易に庇部２３を設けることが可能となる。
【００４１】
更に、庇形成部材２４に、スリット状嵌合部２５を設けた。これにより、スリット状嵌合部２５を縦リブ２１，２２（この場合には、縦リブ２２）へ上方から嵌合係止させることにより、庇形成部材２４を継手本体１３に対して容易且つ確実に装着することができると共に、継手本体１３に対する庇形成部材２４の上下方向２の位置決めを正確に行わせることができる。
【００４２】
（作用効果２）
複数の縦リブ２１，２２（この場合には、縦リブ２２）およびスリット状嵌合部２５を、周方向３１に不均等な間隔θ１〜θ３で設けた。これにより、複数の縦リブ２１，２２（この場合には、縦リブ２２）とスリット状嵌合部２５とは、回転対称性を持たなくなって、１対１に嵌合するしかなくなるので、庇形成部材２４は、常に周方向３１に正しく位置決めされた状態で継手本体１３に装着されることになる。その結果、継手本体１３に対する庇形成部材２４の組付けミスをなくすことができる。また、下段側継手部材５２に庇形成部材２４を装着するだけで、各庇部２３を対応する横枝管接続部１１，１２（この場合には、横枝管接続部１２）に対して、正しい位置にセットすることができる。
【００４３】
（作用効果３）
庇形成部材２４を樹脂成形品とした。これにより、庇形成部材２４を容易に形成することができる。そして、スリット状嵌合部２５から周方向３１に離れた位置に、注入部４１およびウェルドライン４２が形成されるようにした。これにより、例えば、強度的に弱いスリット状嵌合部２５の位置と注入部４１やウェルドライン４２の位置とが合致することで、庇形成部材２４が割れ易くなるような不具合を防止することができる。
【００４４】
（作用効果４）
横枝管接続部１１，１２を、継手本体１３に対して上下二段に設けた。これにより、トイレ、台所、洗面所、浴室などの高さレベルの異なる排水１４を、無理なく横方向から継手本体１３へ流入させることができる。そして、庇部２３を、下段側の横枝管接続部１２の上部に対して設置した。これにより、上側の立管３から立管接続部５を介して真っ直ぐ流下してきた排水１４が最も跳ね返り易い位置にある、下段側の横枝管接続部１２に対して庇部２３を有効に設置することができる。
【００４５】
以上、この発明の実施の形態を図面により詳述してきたが、実施の形態はこの発明の例示にしか過ぎないものである。よって、この発明は実施の形態の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施の形態に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、実施の形態に複数の実施例や変形例がこの発明のものとして開示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【００４６】
１    排水集合管継手
２    上下方向
３    立管
４    立管
５    立管接続部
６    立管接続部
７    横枝管
８    横枝管
１１  横枝管接続部
１２  横枝管接続部
１３  継手本体
１４  排水
２１  縦リブ
２２  縦リブ
２３  庇部
２４  庇形成部材
２５  スリット状嵌合部
３１  周方向
４１  注入部
４２  ウェルドライン
θ１  間隔
θ２  間隔
θ３  間隔
【図１】
0006391398.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0006391398.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0006391398.tif 000012
【図１２】
0006391398.tif 000013
【図１３】
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