(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と感光層とを備える単層型電子写真感光体の製造方法であって、
アルミニウムを含有する導電性基体材料又はアルミニウム合金を含有する導電性基体材料を、ｐＨ９以上１２以下のアルカリイオン水に２０秒以上１２０秒以下浸漬し、前記アルカリイオン水から取り出し、大気雰囲気下、加熱温度１１０℃以上１５０℃以下、及び加熱時間５分以上３０分以下で加熱して前記導電性基体を形成する第一工程と、
前記導電性基体上に感光層形成用塗布液を塗布して、塗布した前記感光層形成用塗布液の溶媒の少なくとも一部を除去して、前記感光層を形成する第二工程と、を含み、
前記感光層は、電子輸送剤として、一般式（１）で表される化合物を含む、単層型電子写真感光体の製造方法。
【化１】
0006398904.tif 000029
前記一般式（１）中、
Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、水素原子、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアルキル基、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアルコキシ基、又はアルキル基、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアリール基を表し、Ｒ1とＲ2とは互いに異なっており、
Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、各々独立に、水素原子、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアルキル基、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアルコキシ基、又はアルキル基、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアリール基を表し、
Ｒ6及びＲ7は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、又はハロゲン原子を表す。
【請求項２】
前記一般式（１）中、
Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、水素原子、アルキル基又はアルコキシ基を表し、
Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、各々独立に、水素原子又はメチル基を表し、
Ｒ6及びＲ7は、水素原子を表す、請求項１に記載の単層型電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
数式（１）から算出される前記導電性基体の表面における酸素原子の存在比率Ｒは、０％より大きく１５％以下である、請求項１又は２に記載の単層型電子写真感光体の製造方法。
Ｒ＝［ＡO／（ＡO＋ＡAl）］×１００・・・数式（１）
前記数式（１）中、
ＡOは、エネルギー分散型Ｘ線分光法を用いて前記導電性基体の前記表面を測定することにより得られる酸素原子濃度であり、
ＡAlは、エネルギー分散型Ｘ線分光法を用いて前記導電性基体の前記表面を測定することにより得られるアルミニウム原子濃度である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単層型電子写真感光体、単層型電子写真感光体の製造方法、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、像担持体として電子写真方式の画像形成装置（例えば、プリンター、又は複合機）において用いられる。一般に、電子写真感光体は、感光層を備える。感光層は、例えば、電荷発生剤、電荷輸送剤（より具体的には、正孔輸送剤、又は電子輸送剤）、及びこれらを結着させる樹脂（バインダー樹脂）を含有する。電子写真感光体の一例では、電荷発生剤と電荷輸送剤とが同一の層（感光層）に含有され、電荷発生と電荷輸送との両方の機能が同一の層に備えられる。このような電子写真感光体は、単層型電子写真感光体と呼ばれる。また、感光層は、電荷発生剤を含有する電荷発生層と、電荷輸送剤を含有する電荷輸送層とを備える。このような感光層を含む電子写真感光体は、積層型電子写真感光体と呼ばれる。
【０００３】
特許文献１に記載の積層型電子写真感光体は、導電性基体上に電荷発生層と電荷輸送層とを備え、更に導電性基体と感光層との間にベーマイト層を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０４−２７８９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の積層型電子写真感光体は、感光体によるトナー像の転写性が十分ではなかった。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、トナー像の転写性の低下を抑制することができる単層型電子写真感光体を提供することである。また、本発明の目的は、感光体によるトナー像の転写性の低下に起因する画像不良の発生を抑制できるプロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供することである。また、本発明の目的は、感光体によるトナー像の転写性の低下を抑制することができる単層型電子写真感光体の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の単層型電子写真感光体は、導電性基体と感光層とを備える。前記導電性基体は、アルミニウム又はアルミニウム合金を含有する。前記導電性基体は、前記アルミニウムを含有する導電性基体材料又は前記アルミニウム合金を含有する導電性基体をアルカリイオン水に２０秒以上１２０秒以下浸漬し、前記アルカリイオン水から取り出し、加熱して形成される。前記アルカリイオン水のｐＨは、９以上１２以下である。加熱は、大気雰囲気下、加熱温度１１０℃以上１５０℃以下、及び加熱時間５分以上３０分以下で行われる。前記感光層は、電子輸送剤として一般式（１）で表される化合物を含む。
【０００８】
【化１】
0006398904.tif 000002
【０００９】
前記一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、水素原子、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアルキル基、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアルコキシ基、又はアルキル基、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアリール基を表す。Ｒ1とＲ2とは互いに異なる。Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、各々独立に、水素原子、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアルキル基、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアルコキシ基、又はアルキル基、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアリール基を表す。Ｒ6及びＲ7は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、又はハロゲン原子を表す。
【００１０】
本発明の単層型電子写真感光体の製造方法は、上述した単層型電子写真感光体の製造方法である。本発明の単層型電子写真感光体の製造方法は、第一工程と、第二工程とを含む。前記第一工程では、前記アルミニウムを含有する導電性基体材料、又は前記アルミニウム合金を含有する前記導電性基体材料を、前記アルカリイオン水に浸漬し、前記アルカリイオン水から取出し、加熱する。前記第二工程は、前記導電性基体上に感光層形成用塗布液を塗布して、塗布した前記感光層形成用塗布液の溶媒の少なくとも一部を除去して、前記感光層を形成する。前記感光層形成用塗布液は、前記電子輸送剤を含む。
【００１１】
本発明のプロセスカートリッジは、上述した単層型電子写真感光体を備える。
【００１２】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、帯電部とを備える。前記像担持体は、上述の単層型電子写真感光体である。前記帯電部は、前記像担持体の表面を帯電する。前記帯電部の帯電極性は、正極性ある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の単層型電子写真感光体によれば、転写性の低下を抑制することができる。また、本発明のプロセスカートリッジ及び画像形成装置によれば、転写性の低下を起因とする画像不良の発生を抑制できる。また、本発明の単層型電子写真感光体によれば、転写性の低下を抑制することができる単層型電子写真感光体を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）は、第一実施形態に係る単層型電子写真感光体の構造を示す概略断面図である。
【図２】転写性の低下に起因する画像不良が発生した画像を示す模式図である。
【図３】第三実施形態に係る画像形成装置の一態様の構成を示す概略図である。
【図４】第三実施形態に係る画像形成装置の別の態様の構成を示す概略図である。
【図５】評価用画像を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。しかし、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されない。本発明は、本発明の目的の範囲内で、適宜変更を加えて実施できる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨は限定されない。
【００１６】
以下、有機化合物名の後に「系」を付けて、有機化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。また、有機化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が有機化合物又はその誘導体に由来することを意味する。
【００１７】
＜第一実施形態：単層型電子写真感光体＞
第一実施形態は、単層型電子写真感光体（以下、「感光体」と記載することがある）に関する。感光体はトナー像の転写性に優れる。その理由は以下のように推測される。
【００１８】
まず、便宜上、感光体によるトナー像の転写性の低下について説明する。電子写真方式の画像形成装置は、例えば、像担持体（感光体）と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える。転写部は、トナー像を感光体から被転写体へ転写する。この転写部による転写工程において、感光体の露光領域の表面電位が低下し０Ｖ未満となると、感光体から被転写体への転写効率が低下することがある。このような転写性の低下は、特に高温高湿環境下で発生し易い。
【００１９】
第一実施形態に係る感光体では、感光層は電子輸送剤として一般式（１）で表される化合物（以下、化合物（１）と記載することがある）を含む。この導電性基体は、アルミニウムを含有する導電性基体材料又はアルミニウム合金を含有する導電性基体材料にアルカリイオン水処理及び加熱処理を施すことで形成される。このような感光体は、適度な電気抵抗を有する傾向にある。その結果、第一実施形態に係る感光体では、感光体の表面電位は安定的に保持され、静電潜像は安定的に保持されると考えられる。従って、第一実施形態に係る感光体は、転写性の低下を抑制することができると考えられる。
【００２０】
図１を参照して、感光体について説明する。図１は、感光体１の構造を示す概略断面図である。感光体１は、導電性基体２と感光層３とを備える。感光層３は、導電性基体２上に直接又は間接に設けられる。例えば、図１（ａ）に示すように、導電性基体２上に感光層３が直接設けられてもよい。例えば、図１（ｂ）に示すように、導電性基体２と感光層３との間に中間層４が設けられてもよい。また、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、感光層３が最外層として露出してもよい。図１（ｃ）に示すように、感光層３上に保護層５が備えられてもよい。以下、導電性基体、感光層及び中間層を説明する。
【００２１】
［１．導電性基体］
導電性基体２は、アルミニウム又はアルミニウム合金を含有する。導電性基体２がアルミニウム又はアルミニウム合金を含有することにより、感光層３から導電性基体２への電荷の移動が向上する傾向がある。アルミニウム合金は、アルミニウムとアルミニウム以外の元素との合金である。アルミニウム以外の元素としては、例えば、マンガン（Ｍｎ）、ケイ素（Ｓｉ）、マグネシウム（Ｍｇ）、銅（Ｃｕ）、鉄（Ｆｅ）、クロム（Ｃｒ）、チタン（Ｔｉ）又は亜鉛（Ｚｎ）が挙げられる。アルミニウム合金は、アルミニウム以外の元素として、これらの元素のうち１種を単独で含んでもよく、２種以上含んでもよい。アルミニウム合金としては、例えば、Ａｌ−Ｍｎ系合金（ＪＩＳ３０００番系）、Ａｌ−Ｍｇ系合金（ＪＩＳ５０００番系）、又はＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金（ＪＩＳ６０００番系）が挙げられる。
【００２２】
露光部により露光された感光体１の露光領域の表面電位は、０Ｖ以上であることが好ましく、０Ｖ以上＋６０Ｖ以下であることがより好ましい。感光体１の露光領域の表面電位が０Ｖ以上であると、正帯電トナーと感光体１の露光領域との間で静電的引力が作用しにくいため、トナー像は感光体１から被転写体へ転写し易い。感光体１の露光領域の表面電位は、表面電位計（Ｍｏｎｒｏｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ製「ＭＯＤＥＬ２４４」）を用いて測定できる。また、感光体１の露光領域の表面電位は、後述する第三実施形態に係る画像形成装置６において転写部がトナー像を感光体１から被転写体へ転写した後、帯電部が次周回の感光体１の表面を帯電する前に測定される。
【００２３】
導電性基体の表面（酸化膜）における酸素原子の存在比率Ｒは、０％より大きく１５％以下であることが好ましい。酸素原子の存在比率Ｒは、数式（１）を用いて求めることができる。
Ｒ＝［ＡO／（ＡO＋ＡAl）］×１００・・・数式（１）
数式（１）中、ＡOは、酸素原子濃度であり、エネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＸ）を用いて導電性基体の表面を測定することにより得られる。ＡAlは、アルミニウム原子濃度であり、エネルギー分散型Ｘ線分光法を用いて導電性基体の表面を測定することにより得られる。
【００２４】
酸素原子濃度及びアルミニウム原子濃度は、エネルギー分散型Ｘ線分光装置（日本電子株式会社製「ＪＳＭ−６３８０ＬＶ」）を用いて測定できる。測定条件としては、例えば、加速電圧５ｋｅＶ、Ｘ線照射スポット領域４００μｍ3、及び測定深さ１０ｎｍが挙げられる。
【００２５】
酸素原子の存在比率Ｒが０％より大きいと、導電性基体２の表面が適度な電気抵抗を有するため、導電性基体２から感光層への電荷注入（電子注入）を抑制することができる。酸素原子の存在比率Ｒが１５％以下であると、感光層から導電性基体への正孔の輸送を阻害しにくい。
【００２６】
導電性基体２の形状は、第三実施形態で後述する画像形成装置の構造に合わせて適宜選択される。導電性基体２の形状としては、例えば、シート状又はドラム状が挙げられる。また、導電性基体２の厚みは、導電性基体２の形状に応じて、適宜選択される。
【００２７】
［２．感光層］
感光層３の厚さは、１０．０μｍ以上４０．０μｍ以下であることが好ましい。感光層３の厚さが２０．０μｍ以上３５．０μｍ以下であると、形成される画像に黒点が発生しにくく、感光体１によるトナー像転写性が向上し易い。
【００２８】
感光層３は、電子輸送層を含む。感光層３は、必要に応じて、電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、バインダー樹脂及び各種添加剤を含んでもよい。以下、電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、バインダー樹脂及び添加剤を説明する。
【００２９】
（２−１．電荷発生剤）
電荷発生剤は、感光体用の電荷発生剤である限り、特に限定されない。電荷発生剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料、ペリレン顔料、ビスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、トリスアゾ顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、無機光導電材料（例えば、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム、又はアモルファスシリコン）の粉末、ピリリウム塩、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、又はキナクリドン系顔料が挙げられる。
【００３０】
フタロシアニン系顔料としては、例えば、化学式（ＣＧＭ−１）で表される無金属フタロシアニン、又は金属フタロシアニンが挙げられる。金属フタロシアニンとしては、例えば、化学式（ＣＧＭ−２）で表されるチタニルフタロシアニン、又は酸化チタン以外の金属が配位したフタロシアニン（例えば、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン）が挙げられる。フタロシアニン系顔料は、結晶であってもよく、非結晶であってもよい。フタロシアニン系顔料の結晶形状（例えば、α型、β型、又はＹ型）については特に限定されず、種々の結晶形状を有するフタロシアニン系顔料が使用される。
【００３１】
【化２】
0006398904.tif 000003
【００３２】
【化３】
0006398904.tif 000004
【００３３】
無金属フタロシアニンの結晶としては、例えば、無金属フタロシアニンのＸ型結晶（以下「Ｘ型無金属フタロシアニン」と記載することがある）が挙げられる。チタニルフタロシアニンの結晶としては、例えば、チタニルフタロシアニンのα型結晶、β型結晶、又はＹ型結晶が挙げられる。
【００３４】
所望の領域に吸収波長を有する電荷発生剤を単独で用いてもよいし、２種以上の電荷発生剤を組み合わせて用いてもよい。更に、例えば、デジタル光学式の画像形成装置（例えば、半導体レーザーのような光源を使用した、レーザービームプリンター又はファクシミリ）には、７００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する感光体１を用いることが好ましい。そのため、例えば、フタロシアニン系顔料が好ましく、無金属フタロシアニン又はチタニルフタロシアニンがより好ましい。電荷発生剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
短波長レーザー光源（例えば、３５０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下程度の波長を有するレーザー光源）を用いた画像形成装置に適用される感光体１には、電荷発生剤として、アンサンスロン系顔料、又はペリレン系顔料が好適に用いられる。
【００３６】
電荷発生剤の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上３０質量部以下であることがより好ましい。
【００３７】
（２−２．正孔輸送剤）
正孔輸送剤は、感光体１に適用できる限り、特に限定されない。正孔輸送剤としては、例えば、含窒素環式化合物又は縮合多環式化合物を使用することができる。含窒素環式化合物及び縮合多環式化合物としては、例えば、トリフェニルアミン誘導体；ジアミン誘導体（例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルベンジジン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェニレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルナフチレンジアミン誘導体、又はジ（アミノフェニルエテニル）ベンゼン誘導体、又はＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェナントリレンジアミン誘導体）；オキサジアゾール系化合物（例えば、２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール）；スチリル系化合物（例えば、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン）；カルバゾール系化合物（例えば、ポリビニルカルバゾール）；有機ポリシラン化合物；ピラゾリン系化合物（例えば、１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン）；ヒドラゾン系化合物；インドール系化合物；オキサゾール系化合物；イソオキサゾール系化合物；チアゾール系化合物；チアジアゾール系化合物；イミダゾール系化合物；ピラゾール系化合物；又はトリアゾール系化合物が挙げられる。これらの正孔輸送剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３８】
正孔輸送剤の具体例としては、化学式（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−９）で表される化合物（以下、化合物（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−９）と記載することがある）が挙げられる。
【００３９】
【化４】
0006398904.tif 000005
【００４０】
【化５】
0006398904.tif 000006
【００４１】
【化６】
0006398904.tif 000007
【００４２】
【化７】
0006398904.tif 000008
【００４３】
【化８】
0006398904.tif 000009
【００４４】
【化９】
0006398904.tif 000010
【００４５】
【化１０】
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【００４６】
【化１１】
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【００４７】
【化１２】
0006398904.tif 000013
【００４８】
正孔輸送剤の合計含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上１００質量部以下であることがより好ましい。
【００４９】
（２−３．電子輸送剤）
電子輸送剤は、一般式（１）で表される化合物を含む。
【００５０】
【化１３】
0006398904.tif 000014
【００５１】
一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、水素原子、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアルキル基、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアルコキシ基、又はアルキル基、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアリール基を表す。Ｒ1とＲ2とは互いに異なる。Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、各々独立に、水素原子、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアルキル基、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアルコキシ基、又はアルキル基、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアリール基を表す。Ｒ6及びＲ7は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、又はハロゲン原子を表す。
【００５２】
一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2が表すアルキル基は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基が好ましく、炭素原子数１以上４以下のアルキル基がより好ましく、炭素原子数１以上２以下のアルキル基（より具体的には、メチル基、又はエチル基）が更に好ましい。炭素原子数１以上６以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、又はｎ−ヘキシル基が挙げられる。
【００５３】
一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2が表すアルキル基は、置換基を有してもよい。Ｒ1及びＲ2が表すアルキル基の置換基は、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基である。アルコキシ基は、後述する一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2が表すアルコキシ基と同義である。ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子が挙げられる。
【００５４】
一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2が表すアルコキシ基は、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基が好ましく、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基がより好ましく、炭素原子数１以上２以下のアルコキシ基（より具体的には、メトキシ基）が更に好ましい。炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ペントキシ基、ｔｅｒｔ−ペントキシ基、又はｎ−ヘキソキシ基が挙げられる。
【００５５】
一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2が表すアルコキシ基は、置換基を有してもよい。Ｒ1及びＲ2が表すアルコキシ基の置換基は、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基である。アルコキシ基の置換基としてのアルコキシ基としては、例えば、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基が挙げられる。ハロゲン原子は、Ｒ1及びＲ2で表されるアルキル基が有するハロゲン原子と同義である。
【００５６】
一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2が表すアリール基は、炭素原子数６以上１２以下のアリール基が好ましく、フェニル基又はナフチル基がより好ましい。一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2が表すアリール基は、置換基を有してもよい。Ｒ1及びＲ2が表すアリール基の置換基は、アルキル基、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基である。アルコキシ基の置換基としてのアルキル基としては、例えば、炭素原子数１以上６以下のアルキル基が挙げられる。アルコキシ基の置換基としてのアルコキシ基としては、例えば、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基が挙げられる。ハロゲン原子は、Ｒ1及びＲ2で表されるアルキル基が有するハロゲン原子と同義である。
【００５７】
一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、水素原子、アルキル基又はアルコキシ基を表すことが好ましく、水素原子、メチル基、エチル基又はメトキシ基を表すことがより好ましい。
【００５８】
Ｒ1とＲ2とは互いに異なっている。例えば、Ｒ1がアルキル基であり、Ｒ2がアルコキシ基であってもよい。例えば、Ｒ1とＲ2とが何れもアルキル基である場合、Ｒ1がメチル基であり、Ｒ2がエチル基であってもよい。
【００５９】
一般式（１）中、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5が表すアルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアルキル基は、一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2が表すアルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアルキル基と同義である。一般式（１）中、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5が表すアルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアルコキシ基は、一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2が表すアルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアルコキシ基と同義である。一般式（１）中、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5が表すアルキル基、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアリール基は、一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2が表すアルキル基、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアリール基と同義である。Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、各々独立に、水素原子又はメチル基を表すことが好ましい。
【００６０】
一般式（１）中、Ｒ6及びＲ7が表すアルキル基及びアルコキシ基は、各々一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2が表すアルキル基及びアルコキシ基と同義である。一般式（１）中、Ｒ6及びＲ7が表すハロゲン原子は、一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2で表されるアルキル基が有するハロゲン原子と同義である。Ｒ6及びＲ7は、水素原子を表すことが好ましい。
【００６１】
化合物（１）の具体例としては、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−メチル−６−エチルフェニル）ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸ジイミド（化学式（５）で表される化合物、以下「化合物（５）」と記載することがある）、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−エチル−６−メチルフェニル）ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸ジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，４−ジメチル−６−エチルフェニル）ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸ジイミドＮ，Ｎ’−ビス（２−メチル−６−エトキシフェニル）ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸ジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−メチル−６−メトキシフェニル）ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸ジイミド、又はＮ，Ｎ’−ビス（２−メチル−６−メトキシエチルフェニル）ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸ジイミドが挙げられる。
【００６２】
化合物（１）の具体例としては、化学式（ＥＴＭ−１）〜（ＥＴＭ−３）で表される化合物が挙げられる。以下、化学式（ＥＴＭ−１）〜（ＥＴＭ−３）で表される化合物を、各々、化合物（ＥＴＭ−１）〜（ＥＴＭ−３）と記載することがある。
【００６３】
【化１４】
0006398904.tif 000015
【００６４】
【化１５】
0006398904.tif 000016
【００６５】
【化１６】
0006398904.tif 000017
【００６６】
電子輸送剤は、一般式（１）で表される化合物以外に他の電子輸送剤を含んでもよい。他の電子輸送剤としては、例えば、キノン系化合物、ジイミド系化合物、ヒドラゾン系化合物、マロノニトリル系化合物、チオピラン系化合物、トリニトロチオキサントン系化合物、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン系化合物、ジニトロアントラセン系化合物、ジニトロアクリジン系化合物、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸、無水マレイン酸、又はジブロモ無水マレイン酸が挙げられる。キノン系化合物としては、例えば、ジフェノキノン系化合物、アゾキノン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、ニトロアントラキノン系化合物、又はジニトロアントラキノン系化合物が挙げられる。これらの電子輸送剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６７】
電子輸送剤の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、５質量部以上１００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上８０質量部以下であることがより好ましい。
【００６８】
（２−４．バインダー樹脂）
感光層３は、バインダー樹脂を含むことができる。バインダー樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、又は光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、又はポリエーテル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂の例としては、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、又はその他の架橋性の熱硬化性樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂の例としては、エポキシアクリル酸樹脂、又はウレタン−アクリル酸共重合体が挙げられる。これらの別の樹脂は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６９】
これらのバインダー樹脂の中では、ポリカーボネート樹脂が好ましい。バインダー樹脂がポリカーボネート樹脂であると、加工性、機械的特性、光学的特性、及び耐摩耗性のバランスに優れた感光層３が得られ易い。感光体１によるトナー像の転写性を向上させ易いことから、ポリカーボネート樹脂のなかでは、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂、ビスフェノールＣＺ型ポリカーボネート樹脂、又はビスフェノールＣ型ポリカーボネート樹脂が好ましく、下記化学式（Ｚ）、（Ｃ）又は（ＣＺ）で表される樹脂がより好ましい。化学式（Ｚ）、（Ｃ）及び（ＣＺ）中、繰り返し単位の添え字は、樹脂中の繰り返し単位の総モル数に対する、添え字が付された繰り返し単位のモル比率を示す。
【００７０】
【化１７】
0006398904.tif 000018
【００７１】
【化１８】
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【００７２】
【化１９】
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【００７３】
バインダー樹脂の分子量は、粘度平均分子量で２０，０００以上であることが好ましく、３０，０００以上５２，５００以下であることがより好ましい。バインダー樹脂の粘度平均分子量が３０，０００以上であると、感光体１の耐摩耗性を向上させ易い。また、別のバインダー樹脂の分子量が５２，５００以下であると、感光層３の形成時にバインダー樹脂が溶剤に溶解し易くなり、感光層３用塗布液の粘度が高くなり過ぎない。その結果、感光層３を形成し易くなる。
【００７４】
（２−５．添加剤）
添加剤としては、例えば、劣化防止剤（より具体的には、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、１重項消光剤、又は紫外線吸収剤等）、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、アクセプター、ドナー、界面活性剤、可塑剤、増感剤、又はレベリング剤が挙げられる。酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン若しくはこれらの誘導体、有機硫黄化合物、又は有機燐化合物が挙げられる。
【００７５】
［３．中間層］
感光体１において、中間層４（特に、下引き層）は、例えば、導電性基体２と感光層３との間に位置する。中間層４は、例えば、無機粒子、及び中間層４に用いられる樹脂（中間層用樹脂）を含有する。中間層４の存在により、リーク発生を抑制し得る程度の絶縁状態を維持すると考えられる。また、中間層４の存在により、感光体１を露光した時に発生する電流の流れを円滑にして、抵抗の上昇が抑えられると考えられる。
【００７６】
無機粒子としては、例えば、金属（例えば、アルミニウム、鉄、又は銅）、金属酸化物（例えば、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、又は酸化亜鉛）の粒子、又は非金属酸化物（例えば、シリカ）の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７７】
中間層用樹脂としては、中間層４を形成する樹脂として用いることができる樹脂である限り、特に限定されない。
【００７８】
中間層４は、感光体１の電子写真特性に悪影響を与えない範囲で、各種の添加剤を含有してもよい。添加剤は、感光層３の添加剤と同様である。
【００７９】
以上、図１を参照して、第一実施形態に係る感光体１を説明した。第一実施形態に係る感光体１によれば、感光体１によるトナー像の転写性を向上させることができる。
【００８０】
＜第二実施形態：感光体の製造方法＞
第二実施形態は、感光体１の製造方法に関する。図１を参照して、第一実施形態に係る感光体１の製造方法について説明する。感光体１の製造方法は、第一工程と、第二工程とを含む。以下、第一工程と、第二工程とを説明する。
【００８１】
［１．第一工程］
第一工程では、アルミニウムを含有する導電性基体材料又はアルミニウム合金を含有する導電性基体材料を、アルカリイオン水に浸漬し、アルカリイオン水から取出し、加熱する。
【００８２】
アルカリイオン水のｐＨは、９以上１２以下であり、１１以上１２以下であることがより好ましい。導電性基体２をアルカリイオン水に浸漬させる時間は、２０秒以上１２０秒以下であり、２０秒以上６０秒以下であることが好ましい。
【００８３】
加熱は、大気雰囲気下、加熱温度１１０℃以上１５０℃以下で行われる。加熱温度は１２０℃以上１３０℃以下であることが好ましい。加熱時間は、５分以上３０分以下であることが好ましく、８分以上１５分以下であることがより好ましい。アルカリイオン水から導電性基体材料を取出し加熱すると、導電性基体の表面の結晶水の量を低減することができる。導電性基体の表面の結晶水の量により、導電性基体の表面の電気抵抗を調整することができる。また、導電性基体２の加熱には、例えば、オーブンが使用することができる。
【００８４】
また、アルカリイオン水の温度を上記範囲とし、加熱温度を上記範囲とし、加熱時間を上記範囲とし、加熱処理を大気雰囲気下で行うことで、導電性基体２の表面における酸素原子の存在比率を所望の範囲（０％より大きく１５％以下）に調整し易い。
【００８５】
［２．第二工程］
第二工程では、導電性基体２上に感光層形成用塗布液（以下、塗布液と記載することがある）を塗布して、塗布した塗布液の溶媒の少なくとも一部を除去して、感光層３を形成する。第二工程は、例えば、塗布液調製工程と、塗布工程と、乾燥工程とを含む。以下、塗布液調製工程、塗布工程、及び乾燥工程を説明する。
【００８６】
（２−１．塗布液調製工程）
塗布液調製工程では、塗布液を調製する。塗布液は、電子輸送剤として一般式（１）で表される化合物と、溶剤とを少なくとも含む。塗布液には、必要に応じて、電荷発生剤、正孔輸送剤、バインダー樹脂又は添加剤を含んでもよい。塗布液は、例えば、電子輸送剤として一般式（１）で表される化合物、及び任意成分（より具体的には、電荷発生剤、正孔輸送剤、バインダー樹脂又は添加剤等）を、溶剤に溶解又は分散させることにより調製することができる。
【００８７】
塗布液に含有される溶剤は、塗布液に含まれる各成分を溶解又は分散できれば、特に限定されない。溶剤としては、例えば、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、又はブタノール）、脂肪族系炭化水素（例えば、ｎ−ヘキサン、オクタン、又はシクロヘキサン）、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン、トルエン、又はキシレン）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素、又はクロロベンゼン）、エーテル類（例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、又はジエチレングリコールジメチルエーテル）、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、又はシクロヘキサノン）、エステル類（例えば、酢酸エチル、又は酢酸メチル）、ジメチルホルムアルデヒド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、又はジメチルスルホキシドが挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの溶剤のうち、非ハロゲン溶剤が好ましい。
【００８８】
塗布液は、各成分を混合し、溶剤に溶解又は分散することにより調製される。混合、溶解又は分散には、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ペイントシェーカー、又は超音波分散器を用いることができる。
【００８９】
塗布液は、各成分の分散性、又は形成される各々の層の表面平滑性を向上させるために、例えば、界面活性剤又はレベリング剤を含有してもよい。
【００９０】
（２−２．塗布工程）
塗布工程では、塗布液を導電性基体２上に塗布する。塗布液を塗布する方法としては、例えば、導電性基体２上に均一に塗布液を塗布できる方法であれば、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法、又はバーコート法が挙げられる。
【００９１】
感光層３の厚さを所望の値に調整し易いことから、塗布液を塗布する方法としては、ディップコート法が好ましい。塗布工程がディップコート法によって行われる場合、塗布工程では、導電性基体２を、塗布液に浸漬する。続いて、浸漬した導電性基体２を塗布液から引き上げる。これにより、導電性基体２に塗布液が塗布される。
【００９２】
（２−３．乾燥工程）
乾燥工程では、導電性基体２上に塗布した塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去する。塗布液に含まれる溶剤を除去する方法としては、塗布液中の溶剤を蒸発させ得る方法であれば、特に制限されない。除去する方法としては、例えば、加熱、減圧、又は加熱と減圧との併用が挙げられる。より具体的には、高温乾燥機、又は減圧乾燥機を用いて、熱処理（熱風乾燥）する方法が挙げられる。熱処理条件は、例えば、４０℃以上１５０℃以下の温度、かつ３分間以上１２０分間以下の時間である。
【００９３】
なお、感光体１の製造方法は、必要に応じて、中間層４を形成する工程、及び保護層５を形成する工程の一方又は両方を更に含んでいてもよい。中間層４を形成する工程、及び保護層５を形成する工程では、公知の方法が適宜選択される。
【００９４】
以上、第二実施形態に係る感光体１の製造方法を説明した。第二実施形態に係る感光体１の製造方法によれば、転写性の低下を抑制できる感光体１を製造することができる。
【００９５】
＜第三実施形態：画像形成装置＞
第三実施形態は、画像形成装置に関する。画像形成装置は、像担持体として感光体１を備える。感光体１は第一実施形態で述べたように、感光体１の転写性の低下を抑制することができる。そのため、画像形成装置はこのような感光体１を備えることにより、転写性の低下に起因する画像不良の発生を抑制することができると考えられる。以下、転写性の低下に起因する画像不良について説明する。
【００９６】
上述のように転写性の低下が発生すると、像担持体１上に被転写体に転写しきれなかったトナーが残留する。残留したトナーは、像担持体１の次周回で形成される画像に転写されることがある。このような像担持体１の前周回の画像を反映した画像が形成される画像不良が、転写性の低下に起因する画像不良である。
【００９７】
図２を参照して、画像不良が発生した画像を更に説明する。図２は、転写性の低下に起因する画像不良が発生した画像を示す模式図である。画像１００は、領域１０２、領域１０４及び領域１０６を有する。領域１０２、領域１０４及び領域１０６は、像担持体１の１周分に相当する領域である。領域１０２の画像１０８は長方形のソリッド画像（画像濃度１００％）を含む。領域１０４及び領域１０６は、それぞれ設計画像上全面白紙画像（画像濃度０％）を含む。記録媒体の搬送される方向ａ（搬送方向ａ）に沿って、はじめに領域１０２の画像１０８を形成し、その後、領域１０４の白紙画像を形成し、最後に領域１０６の白紙画像を形成する。領域１０４の白紙画像は、像担持体１の次周回１周分に相当する画像であり、画像１０８を形成する像担持体１の１周目を基準として２周目の像担持体１の１周分相当する画像である。領域１０６の白紙画像は、像担持体１の次々周回１周分に相当する画像であり、画像１０８を形成する像担持体１の１周目を基準として３周目の像担持体１の１周分相当する画像である。
【００９８】
領域１０４の領域１１０の白紙画像は、像担持体１の２周目における画像１０８に対応する画像である。領域１０２の領域１１２の白紙画像は、感光体の３周目における画像１０８に対応する画像である。この場合において、画像１０８を反映した画像が、画像不良として領域１１０及び／又は領域１１２に形成される。このように転写性の低下に起因する画像不良は、像担持体１の周長を単位とする周期で発生する。画像１０８を反映した画像は、記録媒体の両端部に形成され易い。これは、記録媒体の両端部への押圧力が比較的強いことが理由であると考えられる。ここで記録媒体の両端部とは、記録媒体における領域１１０における垂直方向ｂの両端部（領域１１０Ｌ及び領域１１０Ｒ）であり、領域１１２における垂直方向ｂの両端部（領域１１２Ｌ及び領域１１２Ｒ）である。
【００９９】
以下、図３及び図４を参照して、第三実施形態に係る画像形成装置について説明する。まず、図３を参照して、画像形成装置が中間転写方式を採用する場合を例に挙げて説明する。図３は、第三実施形態に係る画像形成装置の一態様の構成を示す概略図である。画像形成装置６は、像担持体として第一実施形態に係る感光体１を備える。
【０１００】
第三実施形態に係る画像形成装置６は、例えば、像担持体１と、帯電装置に相当する帯電部２７と、露光装置に相当する露光部２８と、現像部に相当する現像部２９と、転写部２６とを備える。帯電部２７は像担持体１の表面を帯電する。帯電部２７の帯電極性は、正極性である。露光部２８は、帯電された像担持体１の表面を露光して、像担持体１の表面に静電潜像を形成する。現像部２９は、静電潜像をトナー像として現像する。転写部２６は、像担持体１から被転写体３８へトナー像を転写する。図３に示すように、画像形成装置６が中間転写方式を採用する場合、転写部２６は、一次転写ローラー３３に相当する。また、被転写体３８は、中間転写体（例えば、中間転写ベルト２０）に相当する。
【０１０１】
画像形成装置６は、電子写真方式の画像形成装置である限り、特に限定されない。画像形成装置６は、例えば、モノクロ画像形成装置であってもよいし、カラー画像形成装置であってもよい。異なる色のトナーによる各色のトナー像を形成するために、画像形成装置６は、タンデム方式のカラー画像形成装置であってもよい。
【０１０２】
以下、タンデム方式のカラー画像形成装置を例に挙げて、画像形成装置６を説明する。画像形成装置６は、所定方向に並設された複数の像担持体１と、複数の現像部２９とを備える。複数の現像部２９は、各々、像担持体１に対向して配置される。複数の現像部２９は、各々、現像ローラーを備える。現像ローラーは、トナーを担持して搬送し、対応する像担持体１の表面にトナーを供給する。
【０１０３】
図３に示すように、画像形成装置６は、箱型の機器筺体７を更に備える。機器筺体７内には、給紙部８、画像形成部９、及び定着部１０が設けられる。給紙部８は、用紙Ｐを給紙する。画像形成部９は、給紙部８から給紙された用紙Ｐを搬送しながら、用紙Ｐに画像データに基づくトナー像を転写する。定着部１０は、画像形成部９で用紙Ｐ上に転写された未定着のトナー像を、用紙Ｐに定着させる。更に、機器筺体７の上面には、排紙部１１が設けられる。排紙部１１は、定着部１０で定着処理された用紙Ｐを排紙する。
【０１０４】
給紙部８には、給紙カセット１２、第一ピックアップローラー１３、複数の給紙ローラー１４、及びレジストローラー対１７が備えられる。給紙カセット１２は、機器筺体７から挿脱可能に設けられる。給紙カセット１２には、各種サイズの用紙Ｐが貯留される。第一ピックアップローラー１３は、給紙カセット１２の左上方位置に設けられる。第一ピックアップローラー１３は、給紙カセット１２に貯留されている用紙Ｐを１枚ずつ取り出す。複数の給紙ローラー１４は、第一ピックアップローラー１３によって取り出された用紙Ｐを搬送する。レジストローラー対１７は、複数の給紙ローラー１４によって搬送された用紙Ｐを、一時待機させた後に、所定のタイミングで画像形成部９に供給する。
【０１０５】
また、給紙部８は、手差しトレイ（不図示）と、第二ピックアップローラー１８とを更に備えてもよい。手差しトレイは、機器筺体７の左側面に取り付けられる。第二ピックアップローラー１８は、手差しトレイに載置された用紙Ｐを取り出す。第二ピックアップローラー１８によって取り出された用紙Ｐは、複数の給紙ローラー１４によって搬送され、レジストローラー対１７によって、所定のタイミングで画像形成部９に供給される。
【０１０６】
画像形成部９には、画像形成ユニット１９、及び中間転写ベルト２０、及び二次転写ローラー２１が備えられる。中間転写ベルト２０には、画像形成ユニット１９によって、中間転写ベルト２０の周面（像担持体１の表面との接触面）に、トナー像が一次転写される。なお、一次転写されるトナー像は、コンピューターのような上位装置から伝送された画像データに基づいて形成される。二次転写ローラー２１は、中間転写ベルト２０上のトナー像を、給紙カセット１２から送り込まれた用紙Ｐに二次転写する。
【０１０７】
画像形成ユニット１９には、イエロートナー供給用ユニット２５と、マゼンタトナー供給用ユニット２４と、シアントナー供給用ユニット２３と、ブラックトナー供給用ユニット２２とを備える。画像形成ユニット１９には、イエロートナー供給用ユニット２５を基準として中間転写ベルト２０の回転方向の上流側（図３では右側）から下流側に向けて、イエロートナー供給用ユニット２５、マゼンタトナー供給用ユニット２４、シアントナー供給用ユニット２３、及びブラックトナー供給用ユニット２２が順次配設されている。ユニット２２〜２５には、各ユニットの中央位置に、像担持体１が配設されている。像担持体１は、矢符（時計回り）方向に回転可能に配設されている。なお、ユニット２２〜２５は、画像形成装置６本体に対して脱着される後述のプロセスカートリッジであってもよい。
【０１０８】
そして、各像担持体１の周囲には、帯電部２７、露光部２８、現像部２９が、帯電部２７を基準として各像担持体１の回転方向の上流側から順に配置されている。
【０１０９】
像担持体１の回転方向における帯電部２７の上流側には、除電器（不図示）、及びクリーニング装置（不図示）が設けられてもよい。除電器は、中間転写ベルト２０へのトナー像の一次転写が終了した後、像担持体１の周面（表面）を除電する。クリーニング装置によって清掃された像担持体１の表面、又は除電器によって除電された像担持体１の表面は、帯電部２７へ送られ、新たに帯電処理される。画像形成装置６がクリーニング装置及び除電器を備える場合、各像担持体１の回転方向の上流側から帯電部２７を基準として、帯電部２７、露光部２８、現像部２９、転写部２６、クリーニング装置、及び除電器の順で配置される。なお、現像部２９はクリーニング装置として機能することもできる。現像部２９の詳細は後述する。
【０１１０】
既に述べたように、帯電部２７は、像担持体１の表面を帯電する。具体的には、帯電部２７は、像担持体１の表面を均一に帯電する。帯電部２７は、像担持体１の表面を均一に帯電できる限り、特に制限されない。帯電部２７は、非接触方式の帯電部であってもよいし、接触方式の帯電部であってもよい。非接触方式の帯電部２７は、像担持体１と接触することなく電圧を印加する。非接触方式の帯電部２７としては、例えば、コロナ放電式の帯電部が挙げられ、より具体的には、コロトロン帯電器、又はスコロトロン帯電器が挙げられる。接触方式の帯電部は、像担持体１と接触して電圧を印加する。接触方式の帯電部としては、例えば、帯電ローラー又は帯電ブラシが挙げられる。接触方式の帯電部を使用すると、帯電部２７から発生する活性ガス（例えば、オゾン、又は窒素酸化物）の排出を抑えることができる。その結果、活性ガスによる感光層３の劣化が抑制されるとともに、オフィス環境に配慮した設計が達成できる。
【０１１１】
帯電部２７は、上述のように像担持体１と接触しながら像担持体１の表面を帯電することができる。すなわち、第三実施形態に係る画像形成装置６は、いわゆる接触帯電方式を採用できる。このような接触帯電方式を採用する画像形成装置６は、通常、現像時に帯電部２７と像担持体１とが接触するため、像担持体１の表面電位が低下し易い。第三実施形態に係る画像形成装置６では、上述のように像担持体１の表面電位が低下しにくいため、転写性の低下を抑制できる。このため、第三実施形態に係る画像形成装置６は、接触帯電方式を採用したとしても、転写性の低下に起因する画像不良の発生を抑制できる。
【０１１２】
帯電ローラーとしては、例えば、像担持体１の表面と接触したまま、像担持体１の回転に従属して回転する帯電ローラーが挙げられる。また、帯電ローラーは、例えば、少なくとも表面部が樹脂で構成される。具体的には、帯電ローラーは、回転可能に軸支された芯金と、芯金上に形成された樹脂層と、芯金に電圧を印加する電圧印加部とを備える。このような帯電ローラーを備えた帯電部２７は、電圧印加部が芯金に電圧を印加することによって、樹脂層を介して接触する像担持体１の表面を帯電させることができる。
【０１１３】
帯電ローラーの樹脂層を構成する樹脂は、像担持体１の表面を良好に帯電させることができる限り特に限定されない。樹脂層を構成する樹脂の具体例としては、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、又はシリコーン変性樹脂が挙げられる。樹脂層には、無機充填材を含有させてもよい。
【０１１４】
帯電部２７が印加する電圧は、特に限定されない。帯電部２７が印加する電圧の例としては、交流電圧、直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧、又は直流電圧が挙げられる。なかでも、帯電部２７は直流電圧のみを印加することが好ましい。直流電圧のみを印加する帯電部２７は、交流電圧を印加する帯電部２７、又は直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧を印加する帯電部２７と比較して、以下に示す優位性がある。帯電部２７が直流電圧のみを印加すると、像担持体１に印加される電圧値が一定であるため、像担持体１の表面を一様に一定電位まで帯電させ易い。また、帯電部２７が直流電圧のみを印加すると、感光層３の磨耗量が減少する傾向がある。その結果、好適な画像を形成することができると考えられる。帯電部２７が像担持体１に印加する直流電圧は、１，０００Ｖ以上２，０００Ｖ以下であることが好ましく、１，２００Ｖ以上１，８００Ｖ以下であることがより好ましく、１，４００Ｖ以上１，６００Ｖ以下であることが特に好ましい。
【０１１５】
露光部２８は、例えば、レーザー走査ユニットが挙げられる。露光部２８は、帯電された像担持体１の表面を露光して、像担持体１の表面に静電潜像を形成する。具体的には、露光部２８は、帯電部２７によって均一に帯電された像担持体１の表面に、パーソナルコンピューターのような上位装置から入力された画像データに基づくレーザー光を照射する。これにより、像担持体１の表面に、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【０１１６】
既に述べたように、現像部２９は、静電潜像をトナー像として現像する。具体的には、現像部２９は、静電潜像が形成された像担持体１の表面にトナーを供給し、画像データに基づくトナー像を形成する。そして、形成されたトナー像が中間転写ベルト２０に一次転写される。なお、トナーの帯電極性は正極性である。
【０１１７】
現像部２９は、像担持体１と接触しながら静電潜像をトナー像として現像することができる。すなわち、第三実施形態に係る画像形成装置６は、いわゆる接触現像方式を採用できる。このような接触現像方式を採用する画像形成装置６は、通常、現像時に現像ローラーと像担持体１とが接触するため、像担持体１の表面電位が低下し易い。第三実施形態に係る画像形成装置６では、上述のように像担持体１の表面電位が低下しにくいため、転写性の低下を抑制できる。このため、第三実施形態に係る画像形成装置６は、接触現像方式を採用したとしても、転写性の低下に起因する画像不良の発生を抑制できる。
【０１１８】
現像部２９は、像担持体１の表面を清掃することができる。すなわち、現像部２９は、像担持体１の表面に残留する成分（以下、「残留成分」と記載することがある）を除去することができる。残留成分としては、例えば、トナー成分（より具体的には、トナー、又は遊離した外添剤等）、又は非トナー成分（より具体的には、紙粉等）が挙げられる。これらの残留成分は像担持体１の表面電位を低下させ得るため、現像部２９が像担持体１の表面を清掃すると、第三実施形態に係る画像形成装置６は、転写性の低下に起因する画像不良を更に抑制できる。
【０１１９】
現像部２９が像担持体１の表面を効率的に清掃するためには、以下に示す条件（１）及び条件（２）を満たすことが好ましい。なお、条件（２）では、トナーの帯電極性は正帯電性であり、現像方式は反転現像方式である場合を例として挙げて説明する。
条件（１）：接触現像方式を採用し、像担持体と現像ローラーとで周速差を設ける。
条件（２）：像担持体１の表面電位と現像バイアスの電位との差が以下の数式（２−１）及び数式（２−２）を満たす。
０（Ｖ）＜現像バイアスの電位（Ｖ）＜像担持体の未露光領域の表面電位（Ｖ）・・・数式（２−１）
現像バイアスの電位（Ｖ）＞像担持体の露光領域の表面電位（Ｖ）≧０（Ｖ）・・・数式（２−２）
数式（２−１）中、像担持体１の未露光領域の表面電位は、転写部２６がトナー像を像担持体１から被転写体へ転写した後、帯電部２７が次周回の像担持体１の表面を帯電する前の、露光部２８により露光されなかった像担持体１の未露光領域の表面電位である。数式（２−２）中、像担持体１の露光領域の表面電位は、転写部２６がトナー像を像担持体１から被転写体へ転写した後、帯電部２７が次周回の像担持体１の表面を帯電する前の、露光部２８により露光された像担持体１の露光領域の表面電位である。
【０１２０】
条件（１）に示す接触現像方式を採用し、像担持体１と現像ローラーとで周速差が設けられていると、像担持体の表面は現像ローラーと接触し、像担持体１の表面の残留成分が現像ローラーとの摩擦により除去される。
【０１２１】
像担持体１の回転速度は、１２０ｍｍ／秒以上３５０ｍｍ／秒以下であることが好ましい。現像ローラーの回転速度は、１３３ｍｍ／秒以上７００ｍｍ／秒以下であることが好ましい。また、像担持体１の回転速度ＶPと現像ローラーの回転速度ＶDとの比率は、数式（１−１）を満たすことが好ましい。この比率が１以外である場合、像担持体１と現像ローラーとで周速差が設けられていることを示す。
０．５  ≦ＶP／ＶD≦  ０．８  ・・・数式（１−１）
【０１２２】
条件（２）に示す現像バイアスの電位と像担持体１の表面電位との間に差を設けると、未露光領域では、像担持体１の表面電位（帯電電位）と現像バイアスの電位とが数式（２−１）を満たすため、残留したトナー（以下、残留トナーと記載することがある）と像担持体１の未露光領域との間に作用する静電的斥力が、残留トナーと現像ローラーとの間に作用する静電的斥力に比べ大きくなる。このため、残留トナーは、像担持体１の表面から現像ローラーへと移動し、回収される。トナーは、像担持体１の未露光領域に付着しにくい。
【０１２３】
条件（２）に示す現像バイアスの電位と像担持体１の表面電位との間に差を設けると、露光領域では、像担持体１の表面電位（感度電位）と現像バイアスの電位とが数式（２−２）を満たすため、残留トナーと像担持体１の露光領域との間に作用する静電的斥力がトナーと現像ローラーとの間に作用する静電的斥力に比べ小さくなる。このため、像担持体１の表面の残留トナーは、像担持体１の表面に保持される。トナーは、像担持体１の露光領域に付着する。
【０１２４】
現像バイアスの電位は、例えば、＋２５０Ｖ以上＋４００Ｖ以下である。像担持体１の帯電電位は、例えば、＋４５０Ｖ以上＋９００Ｖ以下である。像担持体１の感度電位は、例えば、＋５０Ｖ以上＋２００Ｖ以下である。現像バイアスの電位と像担持体１の帯電電位との差は、例えば、＋１００Ｖ以上＋７００Ｖ以下である。ここで、電位差は、差の絶対値を示す。このような電位差を設ける条件は、例えば、現像バイアスの電位＋３３０Ｖ、像担持体１の帯電電位＋６００Ｖ、及び像担持体１の感度電位＋１００Ｖである。
【０１２５】
中間転写ベルト２０は、無端状のベルト回転体である。中間転写ベルト２０は、駆動ローラー３０、従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び複数の一次転写ローラー３３に架け渡されている。複数の像担持体１の表面が、各々、中間転写ベルト２０の周面に当接するように、中間転写ベルト２０は配置されている。
【０１２６】
また、中間転写ベルト２０は、各像担持体１に対向して配置される一次転写ローラー３３によって、像担持体１に押圧される。押圧された状態で、中間転写ベルト２０は、駆動ローラー３０によって矢符（反時計回り）方向に無端回転する。駆動ローラー３０は、ステッピングモーターなどの駆動源によって回転駆動し、中間転写ベルト２０を無端回転させるための駆動力を与える。従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び複数の一次転写ローラー３３は、回転自在に設けられる。従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び一次転写ローラー３３は、駆動ローラー３０による中間転写ベルト２０の無端回転に伴って、従動回転する。従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び一次転写ローラー３３は、駆動ローラー３０の主動回転に応じて中間転写ベルト２０を介して従動回転するとともに、中間転写ベルト２０を支持する。
【０１２７】
一次転写ローラー３３は、トナー像を像担持体１から中間転写ベルト２０へ転写する。具体的には、一次転写ローラー３３は、一次転写バイアス（具体的には、トナーの帯電極性と逆極性のバイアス）を中間転写ベルト２０に印加する。その結果、各像担持体１上に形成されたトナー像は、各像担持体１と一次転写ローラー３３との間で、周回する中間転写ベルト２０に対して、順次転写（一次転写）される。
【０１２８】
二次転写ローラー２１は、二次転写バイアス（具体的には、トナー像と逆極性のバイアス）を用紙Ｐに印加する。その結果、中間転写ベルト２０上に一次転写されたトナー像は、二次転写ローラー２１とバックアップローラー３２との間で用紙Ｐに転写される。これにより、未定着のトナー像が用紙Ｐに転写される。
【０１２９】
定着部１０は、画像形成部９で用紙Ｐに転写された未定着トナー像を定着させる。定着部１０は、加熱ローラー３４と、加圧ローラー３５とを備えている。加熱ローラー３４は、通電発熱体により加熱される。加圧ローラー３５は、加熱ローラー３４に対向配置され、加圧ローラー３５の周面が加熱ローラー３４の周面に押圧される。
【０１３０】
画像形成部９で二次転写ローラー２１により用紙Ｐに転写された転写画像は、用紙Ｐが加熱ローラー３４と加圧ローラー３５との間を通過する際の加熱による定着処理により用紙Ｐに定着される。そして、定着処理の施された用紙Ｐは、排紙部１１へ排紙される。また、定着部１０と排紙部１１との間の適所に、複数の搬送ローラー３６が配設されている。
【０１３１】
排紙部１１は、機器筺体７の頂部が凹没されることによって形成される。凹没した凹部の底部に、排紙された用紙Ｐを受ける排紙トレイ３７が設けられる。以上、図２を参照して、第三実施形態に係る画像形成装置６について説明した。
【０１３２】
以下、図４を参照して、第三実施形態の別の態様に係る画像形成装置について説明する。図４は、第三実施形態に係る画像形成装置の別の態様の構成を示す概略図である。図４に示す画像形成装置６は、図３に示す画像形成装置６に対して中間転写ベルト２０（中間転写体）を有しない点で異なる。図４に示す画像形成装置６において、転写部は転写ローラー４１に相当する。図４に示す画像形成装置６においては、被転写体は、記録媒体（用紙Ｐ）に相当する。すなわち、図４に示す画像形成装置は、直接転写方式を採用する。なお、図４において、図３に対応する要素には同一の符号を使用し、重複する説明は省略する。
【０１３３】
図４に示すように、転写ベルト４０は、無端状のベルト状回転体である。転写ベルト４０は、駆動ローラー３０、従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び複数の転写ローラー４１に架け渡されている。各像担持体１の周面が転写ベルト４０の表面（接触面）に当接するように、転写ベルト４０は設置される。転写ローラー４１は、像担持体１に対向して配置される。転写ベルト４０は、各転写ローラー４１によって、像担持体１に押圧される。押圧された状態で、転写ベルト４０は、複数のローラー３０、３１、３２、及び４１によって無端回転する。駆動ローラー３０は、ステッピングモーターのような駆動源によって回転駆動し、転写ベルト４０を無端回転させるための駆動力を与える。従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び転写ローラー４１は、回転自在に設けられる。駆動ローラー３０による転写ベルト４０の無端回転に伴って、従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び複数の転写ローラー４１は従動回転する。これらのローラー３１、３２、４１は、従動回転するとともに、転写ベルト４０を支持する。レジストローラー対１７から供給された用紙Ｐは、吸着ローラー４２によって転写ベルト４０上に吸着される。転写ベルト４０上に吸着された用紙Ｐは、転写ベルト４０の回転に伴い、各像担持体１と対応する転写ローラー４１との間を通過する。
【０１３４】
転写部は、像担持体１と用紙Ｐとが接触しながら、像担持体１から用紙Ｐへトナー像を転写する。具体的には、各転写ローラー４１は、転写バイアス（具体的には、トナーの帯電極性と逆極性のバイアス）を、転写ベルト４０上に吸着された用紙Ｐに印加する。これにより、像担持体１上に形成されたトナー像は、各像担持体１と対応する転写ローラー４１との間で、用紙Ｐに転写される。転写ベルト４０は、駆動ローラー３０の駆動により矢符（時計回り）方向に周回する。これに伴い、転写ベルト４０上に吸着された用紙Ｐは、各像担持体１と対応する転写ローラー４１との間を順次通過する。通過する際に、各像担持体１上に形成された対応する色のトナー像が、積層した状態で順次用紙Ｐに転写される。この後、各像担持体１は更に回転し、次のプロセスに移行する。以上、図４を参照して、第三実施形態の別の態様に係る直接転写方式を採用する画像形成装置について説明した。
【０１３５】
図３及び図４を参照して説明したように、第三実施形態に係る画像形成装置６は、像担持体として、第一実施形態に係る感光体１を備えている。感光体１は転写性の低下を抑制できる。このような感光体１を像担持体として備えることで、第三実施形態に係る画像形成装置６は、転写性の低下を起因とする画像不良の発生を抑制することができる。
【０１３６】
＜第四実施形態：プロセスカートリッジ＞
第四実施形態は、プロセスカートリッジに関する。本実施形態に係るプロセスカートリッジは、例えば、ユニット化された第一実施形態に係る感光体１を備える。プロセスカートリッジは、第三実施形態に係る画像形成装置６に対して着脱自在に設計されてもよい。プロセスカートリッジには、例えば、感光体１以外に、第三実施形態で説明した複数の構成（より具体的には、帯電部２７、露光部２８、現像部２９、転写部２６、クリーニング装置、又は除電器等）からなる群より選択される少なくとも１つをユニット化した構成が採用される。
【０１３７】
以上、本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明した。本実施形態に係るプロセスカートリッジは、第一実施形態に係る感光体１を備えている。感光体１は転写性の低下を抑制できる。そのため、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、転写性の低下に起因する画像不良の発生を抑制できる。更に、このようなプロセスカートリッジは取り扱いが容易であるため、像担持体１の感度特性等が劣化した場合に、像担持体１を含めて、容易かつ迅速に交換することができる。
【実施例】
【０１３８】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。しかし、本発明は実施例の範囲に何ら限定されない。
【０１３９】
［１．感光体の材料］
感光体の感光層を形成するための材料として、以下の電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、及びバインダー樹脂を準備した。
【０１４０】
電荷発生剤として、化合物（ＣＧＭ−１Ｘ）を準備した。化合物（ＣＧＭ−１Ｘ）は、第一実施形態で述べた化学式（ＣＧＭ−１）で表される無金属フタロシアニンであった。更に化合物（ＣＧＭ−１Ｘ）の結晶構造はＸ型であった。
【０１４１】
正孔輸送剤として、第一実施形態で説明した化合物（ＨＴＭ−３）を準備した。
【０１４２】
電子輸送剤として、化合物（ＥＴＭ−１）〜（ＥＴＭ−７）を準備した。なお、化合物（ＥＴＭ−１）〜（ＥＴＭ−３）は、第一実施形態で既に説明した。
【０１４３】
【化２０】
0006398904.tif 000021
【０１４４】
【化２１】
0006398904.tif 000022
【０１４５】
【化２２】
0006398904.tif 000023
【０１４６】
【化２３】
0006398904.tif 000024
【０１４７】
バインダー樹脂として、ポリカーボネート樹脂（Ｚａ）を準備した。ポリカーボネート樹脂（Ｚａ）は、第一実施形態で説明した化学式（Ｚ）で表されるポリカーボネート樹脂であった。更に、ポリカーボネート樹脂（Ｚａ）の粘度平均分子量は、５０,０００であった。
【０１４８】
［２．感光体の製造］
準備した感光体の感光層を形成するための材料を用いて、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１３）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−１３）を製造した。
【０１４９】
（２−１．感光体（Ａ−１）の製造）
まず、導電性基体材料を準備した。この導電性基体材料は、直径１６０ｍｍ、長さ３６５ｍｍ、厚さ２ｍｍのアルミニウム製の導電性基体材料であった。すなわち、この導電性基体材料は、アルミニウムを含有する導電性基体材料であった。
【０１５０】
次に、第一工程を行った。詳しくは、導電性基体材料をｐＨ９のアルカリイオン水に２０秒間浸漬させた。なお、アルカリイオン水の温度は、２０℃であった。次いで、導電性基体材料をアルカリイオン水から取出して、導電性基体材料を自然乾燥させた。次いで、導電性基体材料を、オーブンを用いて、１２０℃で２０分間加熱した。なお、上記加熱処理は、大気圧雰囲気下で行われた。これにより、導電性基体を得た。
【０１５１】
次に、第二工程を行った。まず、塗布液を調製した。電荷発生剤としての化合物（ＣＧＭ−１Ｘ）２質量部と、正孔輸送剤としての化合物（ＨＴＭ−３）６０質量部と、電子輸送剤としての化合物（ＥＴＭ−１）３５質量部と、バインダー樹脂としてのポリカーボネート樹脂（Ｚａ）１００質量部と、溶剤としてのテトラヒドロフラン８００質量部とを容器内に投入した。容器の内容物を、ボールミルを用いて５０時間混合して分散し、塗布液を得た。
【０１５２】
次に、ディップコート法を用いて、第一工程で得られた導電性基体上に塗布液を塗布し、導電性基体上に塗布膜を形成した。詳しくは、導電性基体を、塗布液に浸漬させた。次いで、浸漬した導電性基体を塗布液から引き上げた。これにより、導電性基体に塗布液を塗布した。
【０１５３】
次に、塗布液を塗布した導電性基体を、１００℃で４０分間、熱風により乾燥させた。これにより、導電性基体に塗布された塗布液に含有される溶剤（テトラヒドロフラン）を除去した。その結果、導電性基体上に、感光層が形成された。これにより、感光体（Ａ−１）が得られた。
【０１５４】
（２−２．感光体（Ａ−２）〜（Ａ−１３）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−１３）の製造）
以下の点を変更した以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の方法で、感光体（Ａ−２）〜（Ａ−１３）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−１３）を製造した。
【０１５５】
第一工程において、感光体（Ａ−１）の製造におけるアルカリイオン水のｐＨ９、アルカリイオン水への浸漬時間２０秒間、及び加熱温度１２０℃を、表１又は表２に示すｐＨ、浸漬時間、及び加熱温度に変更した。
【０１５６】
塗布工程において、塗布液の調整に使用した電子輸送剤を、感光体（Ａ−１）の製造における化合物（ＥＴＭ−１）から、表１又は表２に示す種類の化合物に変更した。
【０１５７】
［３．測定方法］
（３−１．感光体の表面電位の測定）
表面電位計（Ｍｏｎｒｏｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ製「ＭＯＤＥＬ２４４」）を用い、転写後のプロセス配置に、表面電位プローブ（Ｍｏｎｒｏｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ製「ＭＯＤＥＬ１０１７ＡＳ」）を設置することで測定を行った。
【０１５８】
［４．評価方法］
各感光体を評価機に搭載し、感光体の転写性の評価を行った。評価機として、プリンター（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＦＳ−１３００Ｄ」、半導体レーザーによる乾式電子写真方式のプリンター）を使用した。評価機は、帯電ローラーを帯電部として備えていた。帯電ローラーには直流電圧が印加されていた。評価機は、直接転写方式の転写部（転写ローラー）を備えていた。評価には、用紙として、京セラドキュメントソリューションズ株式会社販売「京セラドキュメントソリューションズブランド紙ＶＭ−Ａ４（Ａ４サイズ）」を使用した。評価には、トナーとして、京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＴＫ−１３１」を使用した。評価の測定は、高温高湿（温度：３２．５℃、湿度：８０％ＲＨ）環境下で行われた。
【０１５９】
（４−１．感光体の転写性評価）
感光体を搭載した評価機とトナーとを用いて、用紙に評価用画像を形成した。評価用画像の詳細は、図５を参照して後述する。画像形成条件を、線速１６５ｍｍ／秒に設定した。転写ローラーが感光体に印加する電流を、−２５μＡに設定した。
【０１６０】
次いで、得られた画像を目視で確認し、領域２１０及び領域２１２に画像２０８に対応した画像の有無を確認した。得られた目視による観察結果から、下記の基準に従い転写性を評価した。◎（非常に良い）及び○（良い）を合格とした。
【０１６１】
図５を参照して、評価用画像を説明する。図５は、評価用画像を示す模式図である。評価用画像２００は、領域２０２、領域２０４、及び領域２０６を含む。領域２０２は、像担持体１周分に相当する領域である。領域２０２の画像２０８は、ソリッド画像（画像濃度１００％）を含む。このソリッド画像は、長方形の形状を有していた。領域２０４及び領域２０６は、それぞれ像担持体１周分に相当する領域であり、いずれも白紙画像（画像濃度０％）を含む。記録媒体が搬送される方向ａ（搬送方向ａ）に沿ってはじめに領域２０２の画像２０８を形成し、その後、領域２０４及び領域２０６の白紙画像を形成した。領域２０４の白紙画像は、画像２０８を形成した周を基準として２周目に形成された画像である。領域２１０は、領域２０４における画像２０８に対応する領域である。領域２０６の白紙画像は、画像１０８を形成した周を基準として３周目に形成された画像である。領域２１２は、領域２０４における画像２０８に対応する領域である。
【０１６２】
（転写性の評価基準）
◎（非常に良い）：画像２０８に対応した画像が領域２１０及び領域２１２に確認されなかった。
○（良い）：画像２０８に対応した画像が領域２１０の垂直方向ｂの両端部にわずかに確認された。画像２０８に対応した画像が領域２１２に確認されなかった。
△（悪い）：画像２０８に対応した画像が領域２１０の垂直方向ｂの両端部に明確に確認された。画像２０８に対応した画像が領域２１２に確認されなかった。
×（非常に悪い）：画像２０８に対応した画像が領域２１０及び領域２１２の垂直方向ｂの両端部に明確に確認された。
【０１６３】
表１に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１３）は、導電性基体は、アルミニウムを含む導電性基体材料をアルカリイオン水に浸漬し、アルカリイオン水から取り出し、加熱して形成された。アルカリイオン水のｐＨは、９以上１２以下であった。アルカリイオン水への浸漬時間は、２０秒以上１２０秒以下であった。加熱は、大気雰囲気下、加熱温度１１０℃以上１５０℃以下、及び加熱時間５分以上３０分以下で行われた。感光層は、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）〜（ＥＴＭ−３）の何れかを含んでいた。電子輸送剤（ＥＴＭ−１）〜（ＥＴＭ−３）は、いずれも一般式（１）で表される化合物であった。
【０１６４】
【表１】
0006398904.tif 000025
【０１６５】
表２に示すように、感光体（Ｂ−１）では、アルカリイオン水に浸漬しなかった。感光体（Ｂ−２）〜（Ｂ−６）では、アルカリイオン水のｐＨは８であった。感光体（Ｂ−２）及び感光体（Ｂ−７）では、導電性基体材料をアルカリイオン水に浸漬した時間は、１０秒であった。感光体（Ｂ−７）〜（Ｂ−９）では、導電性基体材料をアルカリイオン水に浸漬した時間は、２４０秒であった。感光体（Ｂ−１０）〜（Ｂ−１３）では、感光層は電子輸送剤（ＥＴＭ−４）〜（ＥＴＭ−７）を含んでいた。電子輸送剤（ＥＴＭ−４）〜（ＥＴＭ−７）は、一般式（１）で表される化合物ではなかった。
【０１６６】
【表２】
0006398904.tif 000026
【０１６７】
表３に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１３）の転写性の評価結果は、○（良い  ）又は◎（非常に良い）であった。
【０１６８】
【表３】
0006398904.tif 000027
【０１６９】
表４に示すように、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−１３）の転写性の評価結果は、△（悪い）又は×（非常に悪い）であった。
【０１７０】
【表４】
0006398904.tif 000028
【０１７１】
以上から、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１３）は、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−１３）に比べ、転写性の低下を抑制することができる。また、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１３）を備える画像形成装置は、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−１３）を備える画像形成装置に比べ、転写性に起因する画像不良の発生を抑制できる。
【０１７２】
感光体（Ａ−１）では、転写工程後の感度電位は−１２Ｖであり、０Ｖ未満であった。感光体（Ａ−２）〜（Ａ−１３）では、転写工程後の感度電位は、＋１Ｖ以上＋５８Ｖ以下であり、０Ｖ以上であった。感光体（Ａ−１）の転写性の評価結果は、○（良い）であった。感光体（Ａ−２）〜（Ａ−１３）の転写性の評価結果は、いずれも◎（非常に良い）であった。以上から、感光体（Ａ−２）〜（Ａ−１３）は、感光体（Ａ−１）に比べ、転写性の低下を抑制することができる。また、感光体（Ａ−２）〜（Ａ−１３）を備える画像形成装置は、感光体（Ａ−１）を備える画像形成装置に比べ、転写性に起因する画像不良の発生を抑制できる。
【産業上の利用可能性】
【０１７３】
本発明に係る感光体は、電子写真方式の画像形成装置において好適に使用できる。
【符号の説明】
【０１７４】
１        感光体（単層型電子写真感光体）
２        導電性基体
３        感光層
６        画像形成装置
２６      転写部
２７      帯電部
２８      露光部
２９      現像部
３８      被転写体
【図１】
0006398904.tif 000030
【図２】
0006398904.tif 000031
【図３】
0006398904.tif 000032
【図４】
0006398904.tif 000033
【図５】
0006398904.tif 000034