(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位レイヤ処理部からのフレームの送信要求に対し、対向する無線通信装置の受信タイミングに合わせて、１種又は２種以上のフレームを含むフレーム群を送信する無線通信装置において、
対向する無線通信装置の受信タイミング情報を検出する受信タイミング検出手段と、
上記受信タイミング情報を記憶し、この記憶した受信タイミング情報の開示及び消去を行う受信タイミング記憶手段と、
送信されたフレーム群が、対向する無線通信装置へ到達されたことを確認するフレーム群到達確認手段と、
対向する無線通信装置と同期が取れていない場合に上記フレーム群を送信する第１のフレーム群送信手段と、
対向する無線通信装置と同期が取れている場合に上記フレーム群を送信する第２のフレーム群送信手段と、
フレーム群を再送する場合のみ、対向する無線通信装置と同期が取れているか否かに関わらず、上記フレーム群を送信する第３のフレーム群送信手段と、
上記受信タイミング記憶手段に記憶される上記受信タイミング情報と上記フレーム群到達確認手段によるフレーム群到達確認結果により、上記第１〜３のいずれかのフレーム群送信手段を選択してフレーム群送信動作を制御するフレーム群送信制御部とを有し、
上記第２のフレーム群送信手段により送信されたフレーム群に対し、上記フレーム群到達確認手段により送信されたフレーム群の到達を確認できなかった場合には、上記フレーム群送信制御部は、上記第３のフレーム群送信手段によりフレーム群の再送を行うように制御する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
上記第２のフレーム群送信手段により送信されたフレーム群に対し、上記フレーム群到達確認手段により送信されたフレーム群の到達を確認できなかった場合には、上記受信タイミング記憶手段により送信先の受信タイミング情報が消去された後に、上記フレーム群送信制御部は、上記第１のフレーム群送信手段によりフレーム群の再送を行うように制御することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
上記第２のフレーム群送信手段により送信されたフレーム群に対し、上記フレーム群到達確認手段により送信されたフレーム群の到達を確認できなかった場合には、上記受信タイミング記憶手段により送信先の受信タイミング情報が消去された後に、上記フレーム群送信制御部は、上位レイヤ処理部へ送信失敗である旨を通知することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
上記第２のフレーム群送信手段により送信されたフレーム群に対し、上記フレーム群到達確認手段により送信されたフレーム群の到達を複数回連続して確認できなかった場合には、確認できない回数が所定数を超えるまでは、上記フレーム群送信制御部は、上位レイヤ処理部へ送信失敗である旨を通知し、確認できない回数が所定数に達したときには、上記受信タイミング記憶手段により送信先の受信タイミングが消去された後に、上位レイヤ処理部へ送信失敗である旨を通知することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
上記フレーム群到達確認手段は、対向する無線通信装置から送信された受信応答信号を受信することにより、フレーム群の到達を確認するものであり、
上記受信タイミング検出手段は、上記受信応答信号を解析し、上記受信応答信号に含まれる受信タイミングを検出するものであり、
上記第１のフレーム群送信手段は、ウェイクアップフレームを第１の期間以上連続して送信した後にデータフレームを送信するものであり、
上記第２のフレーム群送信手段は、ウェイクアップフレームを第２の期間以上連続して送信した後に、データフレームを送信するものであり、
上記第３のフレーム群送信手段は、ウェイクアップフレームを第３の期間以上連続して送信した後にデータフレームを送信するものである
ことを特徴とする請求項１〜４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
上記フレーム群到達確認手段は、対向する無線通信装置から送信された受信応答信号を受信することにより、フレーム群の到達を確認するものであり、
上記受信タイミング検出手段は、上記受信応答信号を受信した時刻からフレーム群を送信する期間を差し引いた時刻を受信タイミング情報として検出するものであり、
上記第１のフレーム群送信手段は、送信フレーム毎に少なくても上記受信応答信号を受信できる間隔を空けて、データフレームを第１の期間以上連続して送信するものであり、
上記第２のフレーム群送信手段は、送信フレーム毎に少なくても上記受信応答信号を受信できる間隔を空けて、データフレームを第２の期間以上連続して送信するものであり、
上記第３のフレーム群送信手段は、送信フレーム毎に少なくても上記受信応答信号を受信できる間隔を空けて、データフレームを第３の期間以上連続して送信するものである
ことを特徴とする請求項１〜４に記載の無線通信装置。
【請求項７】
上記第２の期間は、上記第１の期間に比べて十分短い期間であることを特徴とする請求項５または６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
上記第３の期間は、上記第１の期間より短く上記第２の期間より長い期間であることを特徴とする請求項５または６に記載の無線通信装置。
【請求項９】
上位レイヤ処理部からのフレームの送信要求に対し、対向する無線通信装置の受信タイミングに合わせて、１種又は２種以上のフレームを含むフレーム群を送信する無線通信装置に搭載されるコンピュータを、
対向する無線通信装置の受信タイミング情報を検出する受信タイミング検出手段と、
上記受信タイミング情報を記憶し、この記憶した受信タイミング情報の開示及び消去を行う受信タイミング記憶手段と、
送信されたフレーム群が、対向する無線通信装置へ到達されたことを確認するフレーム群到達確認手段と、
対向する無線通信装置と同期が取れていない場合に上記フレーム群を送信する第１のフレーム群送信手段と、
対向する無線通信装置と同期が取れている場合に上記フレーム群を送信する第２のフレーム群送信手段と、
フレーム群を再送する場合のみ、対向する無線通信装置と同期が取れているか否かに関わらず、上記フレーム群を送信する第３のフレーム群送信手段と、
上記受信タイミング記憶手段に記憶される上記受信タイミング情報と上記フレーム群到達確認手段によるフレーム群到達確認結果により、上記第１〜３のいずれかのフレーム群送信手段を選択してフレーム群送信動作を制御するフレーム群送信制御部として機能させ、
上記第２のフレーム群送信手段により送信されたフレーム群に対し、上記フレーム群到達確認手段により送信されたフレーム群の到達を確認できなかった場合には、上記フレーム群送信制御部は、上記第３のフレーム群送信手段によりフレーム群の再送を行うように制御する
ことを特徴とする無線通信プログラム。
【請求項１０】
複数の無線通信装置を有する無線通信システムにおいて、
上記無線通信システムの構成要素となる無線通信装置として、請求項１〜８のいずれかに記載の無線通信装置を適用したことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信プログラム及び無線通信システムに関し、例えば、無線通信装置同士が自律的に同期を取って通信タイミングを定めてデータの送受信を行うシステムに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、センサネットワークを構成する通信装置（以下、「ノード」とも呼ぶ）は、省電力通信を行うようになされている。省電力通信の代表的な方法として通信装置が間欠動作する方法があり、例えば、ＣＳＬ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｓａｍｐｌｅｄ  Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ）は、この通信装置の間欠動作方法を採用している通信規格である（非特許文献１を参照）。
【０００３】
ＣＳＬで通信を行う受信ノードＲは、予め設定されている周期で間欠的に受信待機状態になる（例えば、「３秒間毎に２ｍｓｅｃだけ受信する」等）。
【０００４】
ＣＳＬで通信を行う送信ノードＳは、デ−タフレーム送信の際に、まずウェイクアップフレームをある期間連続送信する。ウェイクアップフレーム内には「何ｍｓｅｃ後にデータフレームを送信するか」の情報等が含まれている。
【０００５】
ＣＳＬにはフレーム非同期送信とフレーム同期送信という２種類のフレーム送信方法が存在する。フレーム非同期送信は、送信ノードＳが受信ノードＲの間欠受信タイミングを知らない場合に採用される。一方、フレーム同期送信は、送信ノードＳが受信ノードＲの間欠受信タイミングを知っている場合に採用される。なお、これら２種類のフレーム送信方法は、ウェイクアップフレームを連続送信する期間が異なる。
【０００６】
図６は、フレーム非同期通信により通信を行うイメージを示す説明図である。
【０００７】
フレーム非同期送信の場合、送信ノードＳは、データフレーム送信前に長期間ウェイクアップフレームを連続送信する。ウェイクアップフレーム連続送信期聞は、間欠受信期間程度（例えば、３秒程度）とする場合が多い。
【０００８】
図７は、フレーム同期通信により通信を行うイメージを示す説明図である。
【０００９】
フレーム同期送信の場合、送信ノードＳは、データフレーム送信前に短期間ウェイクアップフレームを連続送信する。ウェイクアップフレーム連続送信期間は、最小限（例えば、２０ｍｓｅｃ程度）とする。
【００１０】
フレーム同期送信は、ウェイクアップフレーム連続送信期間が短いためフレーム送信時のオーバヘッドが低い反面、同期ずれが発生した場合に通信が失敗してしまう確率がフレーム非同期送信より高い。
【００１１】
ＣＳＬ規格は、フレーム同期通信実施時にデータフレームが送信先に届かなかった場合（言い換えれば、受信応答信号ＡＣＫが返ってこなかった場合）、通常のデータ通信時と同様にバックオフとキャリアセンス実施後に再送することと規定されている。
【００１２】
送信ノードＳが、受信ノードＲから受信応答信号ＡＣＫを受信しながら、ある程度の頻度でデータフレームを送信した場合、通常、同期ずれは発生し難い。
【００１３】
なぜなら、ＣＳＬにおいて、受信応答信号ＡＣＫ内には受信ノードＲの間欠受信タイミング情報（具体的には間欠受信周期とデータフレームを受信した際の位相）が入力されているので、送信ノードＳは、この情報を基として、フレーム送信の度に、受信ノードＲの間欠受信タイミングを再計算することができるからである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ８０２．１５．４ｅ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、ＣＳＬで通信した送信ノードＳが、フレーム送信を長期間（例えば、数時間以上）実施しなかった場合、受信ノードＲとの間で、同期ずれが発生する問題が生じる。この同期ずれは、ハードウェアの個体差やソフトウェアタイマの使い方によって発生する不可避なものである。
【００１６】
同期ずれが発生すると、ＣＳＬ同期通信において、送信ノードＳは、図７で示すような受信ノードＲが受信待機状態となったタイミングで、ウェイクアップフレームを送信することができないことになる。言い換えると、受信ノードＲは、ウェイクアップフレームを受信することができない。つまり、受信ノードＲは、送信ノードＳと同期を取ることができず、送信ノードＳからのデータフレームを受信できないことになる。
【００１７】
ＣＳＬ規格では「データフレームが送信先に届かず受信応答信号ＡＣＫが返ってこない場合、通常データ通信時と同様にデータフレームを再送すること」と規定されている。
【００１８】
しかし、同期ずれの原因によりウェイクアップフレームが受信ノードＲに届かなかった場合には、その後に、送信ノードＳがデータフレームだけ再送しても、受信ノードＲの正確な受信待機状態が不明なため、当該フレームを的確に届けることができない。
【００１９】
そのため、２つの無線通信装置間で同期ずれが発生した場合においても、ネットワーク効率を高めることができる無線通信装置、無線通信プログラム及び無線通信システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
第１の本発明は、上位レイヤ処理部からのフレームの送信要求に対し、対向する無線通信装置の受信タイミングに合わせて、１種又は２種以上のフレームを含むフレーム群を送信する無線通信装置において、（１)対向する無線通信装置の受信タイミング情報を検出する受信タイミング検出手段と、（２)上記受信タイミング情報を記憶し、この記憶した受信タイミング情報の開示及び消去を行う受信タイミング記憶手段と、（３)送信されたフレーム群が、対向する無線通信装置へ到達されたことを確認するフレーム群到達確認手段と、（４)対向する無線通信装置と同期が取れていない場合に上記フレーム群を送信する第１のフレーム群送信手段と、（５)対向する無線通信装置と同期が取れている場合に上記フレーム群を送信する第２のフレーム群送信手段と、（６)フレーム群を再送する場合のみ、対向する無線通信装置と同期が取れているか否かに関わらず、上記フレーム群を送信する第３のフレーム群送信手段と、（７)上記受信タイミング記憶手段に記憶される上記受信タイミング情報と上記フレーム群到達確認手段によるフレーム群到達確認結果により、上記第１〜３のいずれかのフレーム群送信手段を選択してフレーム群送信動作を制御するフレーム群送信制御部とを有し、（８)上記第２のフレーム群送信手段により送信されたフレーム群に対し、上記フレーム群到達確認手段により送信されたフレーム群の到達を確認できなかった場合には、上記フレーム群送信制御部は、上記第３のフレーム群送信手段によりフレーム群の再送を行うように制御する
ことを特徴とする。
【００２１】
第２の本発明の無線通信プログラムは、上位レイヤ処理部からのフレームの送信要求に対し、対向する無線通信装置の受信タイミングに合わせて、１種又は２種以上のフレームを含むフレーム群を送信する無線通信装置に搭載されるコンピュータを、（１)対向する無線通信装置の受信タイミング情報を検出する受信タイミング検出手段と、（２)上記受信タイミング情報を記憶し、この記憶した受信タイミング情報の開示及び消去を行う受信タイミング記憶手段と、（３)送信されたフレーム群が、対向する無線通信装置へ到達されたことを確認するフレーム群到達確認手段と、（４)対向する無線通信装置と同期が取れていない場合に上記フレーム群を送信する第１のフレーム群送信手段と、（５)対向する無線通信装置と同期が取れている場合に上記フレーム群を送信する第２のフレーム群送信手段と、（６)フレーム群を再送する場合のみ、対向する無線通信装置と同期が取れているか否かに関わらず、上記フレーム群を送信する第３のフレーム群送信手段と、（７)上記受信タイミング記憶手段に記憶される上記受信タイミング情報と上記フレーム群到達確認手段によるフレーム群到達確認結果により、上記第１〜３のいずれかのフレーム群送信手段を選択してフレーム群送信動作を制御するフレーム群送信制御部として機能させ、（８)上記第２のフレーム群送信手段により送信されたフレーム群に対し、上記フレーム群到達確認手段により送信されたフレーム群の到達を確認できなかった場合には、上記フレーム群送信制御部は、上記第３のフレーム群送信手段によりフレーム群の再送を行うように制御することを特徴とする。
【００２２】
第３の本発明は、複数の無線通信装置を有する無線通信システムにおいて、上記無線通信システムの構成要素となる無線通信装置として、第１の本発明の無線通信装置を適用したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、２つの無線通信装置間で同期ずれが発生した場合においても、ネットワーク効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施形態に係る無線通信装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る無線通信装置のフレーム送信動作を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施形態に係る無線通信装置のフレーム送信動作（再送）を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施形態に係る無線通信装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】第２の実施形態に係る無線通信装置のフレーム送信動作（再送）を示すフローチャートである。
【図６】フレーム非同期通信により通信を行うイメージを示す説明図である。
【図７】フレーム同期通信により通信を行うイメージを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（Ａ）第１の実施形態
以下に、本発明に係る無線通信装置、無線通信プログラム及び無線通信システムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００２６】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態に係る無線通信装置１０の機能的構成を示すブロック図である。
【００２７】
図１において、無線通信装置１０は、フレーム送信部１１、送信先受信タイミング検知部１２、フレーム到達確認部１３、受信タイミング記憶部１４及びフレーム送信方法制御部１５を有する。
【００２８】
第１の実施形態の無線通信装置は、フレーム送信部を除いた部分をハードウェアで構成することも可能であり、また、ＣＰＵが実行するソフトウェア（無線通信プログラム）とＣＰＵとで実現することも可能であるが、いずれの実現方法を採用した場合であっても、機能的には図１で表すことができる。
【００２９】
フレーム送信部１１は、フレーム送信方法制御部１５とフレーム到達確認部１３に接続されている。フレーム送信部１１は、フレーム送信方法制御部１５からの指示により、フレーム非同期通信かフレーム同期通信のいずれかの通信方法によりフレームを送信する。
【００３０】
送信先受信タイミング検知部１２は、受信タイミング記憶部１４と接続されている。送信先受信タイミング検知部１２は、送信先である受信ノードの受信タイミングを検知する。また、送信先受信タイミング検知部１２は、検知した受信タイミングを受信タイミング記憶部１４へ記憶する。受信タイミングを検知する手法として、例えば、送信先受信タイミング検知部１２は、受信応答信号ＡＣＫ内に記述されている受信タイミング情報を解析し、送信先の受信タイミングとする手法を採用することができる。また、送信先受信タイミング検知部１２は、受信応答信号ＡＣＫを受信した時刻を送信先の受信タイミングとして利用しても良い。
【００３１】
フレーム到達確認部１３は、フレーム送信部１１とフレーム送信方法制御部１５に接続されている。フレーム到達確認部１３は、フレームの到達を確認し、そのフレーム到達確認結果をフレーム送信方法制御部１５へ通知するものである。具体的なフレーム到達確認方法として、例えば、フレーム到達確認部１３が、送信したフレームに対応する受信応答信号ＡＣＫの受信を確認した場合が考えられる。
【００３２】
受信タイミング記憶部１４は、送信先受信タイミング検知部１２とフレーム送信方法制御部１５に接続されている。受信タイミング記憶部１４は、送信先受信タイミング検知部１２で検知した受信タイミングと送信先である受信ノードの情報をペアで記憶する。受信タイミング記憶部１４に記憶された情報は、フレーム送信方法制御部１５からの要請により、開示されたり、消去されたりする。
【００３３】
フレーム送信方法制御部１５は、フレーム送信部１１、フレーム到達確認部１３及び受信タイミング記憶部１４に接続されている。フレーム送信方法制御部１５は、受信タイミング記憶部１４から受信タイミング情報を取得する制御を行う。また、フレーム送信方法制御部１５は、フレーム送信部１１へフレーム送信時に同期通信又は非同期通信を利用するかの制御を行う。さらに、フレーム送信方法制御部１５は、フレーム到達確認部１３からのフレーム到達確認情報を取得する制御を行う。
【００３４】
第１の実施形態の無線通信システムは、図示は省略するが、図１に示す構成を有する無線通信装置１０を含む無線通信装置を複数台配置したものであり、その内から任意の１つの無線通信装置１０と他の無線通信装置間で無線通信を行うものである。
【００３５】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の無線通信装置１０の主に送信に関連する動作を、図面を参照しながら説明する。以下の説明において、無線通信装置を適宜「ノード」と呼ぶこととする。
【００３６】
なお、送信先である受信側の無線通信装置のフレーム受信動作は、従来（非特許文献１に記載の技術）の無線通信装置のフレーム受信動作と同様であるので、その説明を省略する。
【００３７】
図２は、無線通信装置１０のフレーム送信動作を示すフローチャートである。
【００３８】
フレーム送信方法制御部１５は、図示しない上位レイヤからフレーム送信要求を受信した場合、受信タイミング記憶部１４にアクセスし、送信先の受信タイミングが存在するか否か調べる（Ｓ１０１、Ｓ１０２）。
【００３９】
フレーム送信方法制御部１５は、調べた結果、送信先の受信タイミング情報が受信タイミング記憶部１４に記憶されていた場合、フレーム送信方法として受信タイミングを利用したフレーム同期送信を使用するようにフレーム送信部１１へ通知する（Ｓ１０３）。
【００４０】
フレーム送信方法制御部１５は、調べた結果、受信タイミング情報が受信タイミング記憶部１４に記憶されていない場合、フレーム非同期送信を使用するようにフレーム送信部１１へ通知する（Ｓ１０４）。
【００４１】
フレーム送信部１１は、フレーム送信方法制御部１５により通知されたフレーム同期送信又はフレーム非同期送信のいずれかでフレームを送信する（Ｓ１０５）。
【００４２】
次に、無線通信装置１０がフレーム同期送信によりフレーム送信した後において、再送する動作について説明する。
【００４３】
図３は、無線通信装置のフレーム送信動作（再送）を示すフローチャートである。
【００４４】
フレーム到達確認部１３は、フレーム到達確認できなかったことを検知する（Ｓ２０１）。例えば、フレーム到達確認できなかったこと検知する手段は、一定時間内に送信したフレームに対応する受信応答信号ＡＣＫを送信先から受信できなかった等である。フレーム到達確認部１３がフレーム到達確認できなかったことを検知した場合、フレーム送信方法制御部１５は、送信先との同期ずれが発生したと判断する。
【００４５】
フレーム到達確認部１３は、受信タイミング記憶部１４に記憶される送信先の受信タイミング情報を消去する（Ｓ２０２）。
【００４６】
さらに、フレーム送信方法制御部１５は、フレーム送信部１１に対してフレーム非同期送信を使用してフレームの再送をするよう指示する（Ｓ２０３）。
【００４７】
フレーム送信部１１は、フレーム非同期送信によりフレームを再送する（Ｓ２０４）。
【００４８】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
【００４９】
第１の実施形態によれば、フレーム同期送信が失敗した場合（同期ずれ発生した場合）に、送信ノードは、受信タイミング記憶部１４に記憶されている送信先の同期情報を削除して、フレーム非同期送信を実施するようにしたので、同期が取れていない受信ノードへフレームを届けることができるようになる。
【００５０】
また、第１の実施形態によれば、送信ノードは、受信ノードと通信できることになるので、送信先受信タイミング検知部１２で再び送信先の受信タイミングを検知し、検知した内容を受信タイミング記憶部１４に記憶することが可能となる。その後、送信ノードは、受信ノードと再度ＣＳＬ同期通信が可能となり、通信ネットワークの効率を高めることができる。
【００５１】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明に係る無線通信装置、無線通信プログラム及び無線通信システムの第２の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００５２】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図４は、第２の実施形態の無線通信装置の機能的構成を示すブロック図であり、第１の実施形態に係る図１との同一、対応部分には同一、対応符号を付して示している。
【００５３】
図４において、第２の実施形態の無線通信装置１０Ａは、フレーム送信部１１、送信先受信タイミング検知部１２、フレーム到達確認部１３、受信タイミング記憶部１４及びフレーム送信方法制御部１５Ａを有する。
【００５４】
第２の実施形態の無線通信装置１０Ａは、第１の実施形態の無線通信装置１０とは異なり、フレーム送信方法制御部１５を備えていないが、その代りとして、フレーム送信方法制御部１５Ａを構成要素としている。
【００５５】
フレーム送信方法制御部１５Ａは、基本的にはフレーム送信方法制御部１５と同様であるが、フレーム同期送信失敗時には、再送を実施せず、失敗した旨を図示しない上位レイヤに通知するものである。
【００５６】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態に係る無線通信装置１０Ａの動作を説明する。
【００５７】
第２の実施形態の無線通信装置１０Ａの送信動作は、第１の実施形態と同様に、図２のフローチャートに従って動作される。
【００５８】
続いて、無線通信装置１０がフレーム同期送信によりフレーム送信した後において、再送する動作について説明する。
【００５９】
図５は、無線通信装置１０Ａのフレーム送信動作（再送）を示すフローチャートである。
【００６０】
ステップＳ３０１及びステップＳ３０２の処理は、先述のステップＳ２０１及びステップＳ２０２の処理と同様であるので、その説明を省略する。続けて、それ以降の処理であるステップＳ３０３の処理を説明する。
【００６１】
フレーム送信方法制御部１５Ａは、上位レイヤに対して、フレーム送信に失敗した旨（ＮＯ＿ＡＣＫ）を通知するように制御する（Ｓ３０３）。
【００６２】
無線通信装置１０Ａは、ＮＯ＿ＡＣＫを上位レイヤに通知後、処理を終了する。
【００６３】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
【００６４】
第２の実施形態によれば、フレーム同期送信が失敗した場合（同期ずれ発生した場合）に、送信ノードは、データフレームを再送せず、その代わりに上位レイヤに送信失敗した旨を通知し、受信タイミング記憶部１４に記憶されている送信先の同期情報を削除して処理を終了するようにしたので、同期が取れていないノードへの無駄なフレームの送信（再送）を防止することができる。
【００６５】
また、第２の実施形態によれば、同期通信失敗時にも周囲や上位レイヤへ与える影響を少なくすることができるので、ネットワーク効率を高めることができるようになる。
【００６６】
（Ｃ）他の実施形態
上記各実施形態に加えて、さらに、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００６７】
（Ｃ−１）上記各実施形態では、省電力通信方法としてＣＳＬを利用した例を示したが、Ｘ−ＭＡＣ（Ａ  Ｓｈｏｒｔ  Ｐｒｅａｍｂｌｅ  ＭＡＣ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｆｏｒ  Ｄｕｔｙ−Ｃｙｃｌｅd  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｓｅｎｓｏｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）を利用した際にも、本発明を適用することができる。
【００６８】
（Ｃ−２）第１の実施形態では、フレーム同期送信失敗時にフレーム非同期送信により再送をするようにしていた。しかし、フレーム非同期送信までウェイクアップフレーム送信期間まで延ばさずに、ウェイクアップフレーム送信期間を少し（例えば、フレーム同期通信時のウェイクアップフレーム送信期間の数倍程度）延ばすようにして送信するようにしても良い。こうすることで、オーバヘッドが減少した省電力通信の再送が可能となる。
【符号の説明】
【００６９】
１０、１０Ａ…無線通信装置、１１…フレーム送信部、１２…送信先受信タイミング検知部、１３…フレーム到達確認部、１４…受信タイミング記憶部、１５、１５Ａ…フレーム送信方法制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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