(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動ローラと、
前記振動ローラを回転可能に支持する第１プレートと、
前記第１プレートと軸方向において対向配置されるとともに前記振動ローラとともに振動する第２プレートと
を備えた転圧機械の防振装置であって、
前記防振装置は、
前記第１プレートと前記第２プレートとにそれぞれボルトで締結される一対のベースプレートと、
前記各ベースプレート間に挟着されたブロック状の弾性部材と
を有し、
前記各ベースプレートは、
互いに対向する基面と、
前記ボルトが挿通されるボルト孔と、
前記基面における前記ボルト孔の外周縁に形成されたボルト座面と
をそれぞれ有し、
前記弾性部材は、
前記各ベースプレート間における前記各基面の中央に位置する本体部と、
前記本体部から前記各ベースプレートの少なくとも前記ボルト座面に向けて前記基面に密着して延設される層部と
を有し、
前記ボルト座面は、前記基面から突出した突出部に形成され、
前記層部は、前記突出部の少なくとも前記本体部に対向する側面に一定の高さを有して密着して形成され、
前記突出部は、前記側面において前記基面から前記層部の高さ以上に突出している、転圧機械の防振装置。
【請求項２】
前記転圧機械は、前記振動ローラを回転させる走行用モータを備え、
前記第１プレートは、前記走行用モータの出力部が取り付けられ、
前記第２プレートは、前記振動ローラの内周面に固定される、請求項１に記載の転圧機械の防振装置。
【請求項３】
前記層部は、前記突出部の側面の全周に亘って密着して形成される、請求項１又は２に記載の転圧機械の防振装置。
【請求項４】
前記層部は、前記ベースプレートの前記突出部を除く前記基面の全域に亘って形成される、請求項３に記載の転圧機械の防振装置。
【請求項５】
前記層部は、前記基面から前記ベースプレートの側面に亘って形成される、請求項４に記載の転圧機械の防振装置。
【請求項６】
前記突出部は、前記基面に溶接部により接合され、
前記溶接部は、前記突出部の少なくとも前記本体部に非対向となる側面に形成される、請求項１から５の何れか一項に記載の転圧機械の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路面を締め固めるための振動ローラ車両等の転圧機械の防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車体フレームに回転可能に支持された振動ローラを備えた転圧機械であるマカダム型の転圧ローラが開示されている。振動ローラ内には、振動ローラを回転させる走行モータと、走行装置が固定されるブラケットと、振動ローラを起振する振動装置（起振装置）と、ブラケットと対向配置され、振動装置側と走行モータ側とを区画する隔板と、ブラケットと隔板とに取り付けられた防振ゴム（防振装置）とが内蔵されている。防振ゴムは、振動装置から走行モータ側へ伝達される振動を減衰する。
【０００３】
上記従来技術の防振ゴムは、図面によると、ブラケットと隔板とにそれぞれボルトで締結される一対のベースプレートと、各ベースプレート間に挟着されたブロック状のゴム部材（弾性部材）とを備えている。各ベースプレートには、互いに対向する基面と、ボルトが挿通されるボルト孔と、基面におけるボルト孔の外周縁に形成されたボルト座面とがそれぞれ形成されているものと想定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２４８１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、ベースプレートにおけるゴム部材とボルト座面との境界については格別な配慮がなされていない。具体的には、ベースプレートに円柱状のゴム部材が接着されている場合、ベースプレートとゴム部材との間には円形状の接着境界が存在することになる。
【０００６】
一方、ベースプレートとゴム部材との接着境界となる部位に発生する応力集中を軽減するために、ゴム部材が、各ベースプレート間における各基面の中央に位置する本体部と、本体部から各ベースプレートの少なくともボルト座面に向けて基面に密着して延設される層部とを有して形成されることがある。この場合、ゴム部材の層部はボルト座面を露出するべく切り欠かれているため、ボルト座面の近傍にはベースプレートとゴム部材との接着境界が存在することになる。
【０００７】
これらの場合には、防振ゴムの作動中にゴム部材が繰り返し剪断方向に歪むと、ベースプレートとゴム部材との接着境界となる部位に応力集中が発生し易い。このようなゴム部材の層部に発生する応力集中は、ゴム部材の剥離、引裂を生じさせ、防振ゴムの耐久性及び信頼性を著しく低下させかねない。
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、弾性部材の剥離、引裂を防止し、耐久性及び信頼性を向上することができる転圧機械の防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の転圧機械の防振装置は、振動ローラと、振動ローラを回転可能に支持する第１プレートと、第１プレートと軸方向において対向配置されるとともに振動ローラとともに振動する第２プレートとを備えた転圧機械の防振装置であって、防振装置は、第１プレートと第２プレートとにそれぞれボルトで締結される一対のベースプレートと、各ベースプレート間に挟着されたブロック状の弾性部材とを有し、各ベースプレートは、互いに対向する基面と、ボルトが挿通されるボルト孔と、基面におけるボルト孔の外周縁に形成されたボルト座面とをそれぞれ有し、弾性部材は、各ベースプレート間における各基面の中央に位置する本体部と、本体部から各ベースプレートの少なくともボルト座面に向けて基面に密着して延設される層部とを有し、ボルト座面は、基面から突出した突出部に形成され、層部は、突出部の少なくとも本体部に対向する側面に一定の高さを有して密着して形成され、突出部は、側面において基面から層部の高さ以上に突出している。
【０００９】
好ましくは、転圧機械は、振動ローラを回転させる走行用モータを備え、第１プレートは、走行用モータの出力部が取り付けられ、第２プレートは、振動ローラの内周面に固定される。
【００１０】
好ましくは、層部は、突出部の側面の全周に亘って密着して形成される。
好ましくは、層部は、ベースプレートの突出部を除く基面の全域に亘って形成される。
好ましくは、層部は、基面からベースプレートの側面に亘って形成される。
好ましくは、突出部は、基面に溶接部により接合され、溶接部は、突出部の少なくとも本体部に非対向となる側面に形成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の転圧機械の防振装置によれば、弾性部材の剥離、引裂を防止し、防振装置の耐久性及び信頼性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置を備えた振動ローラ車両を示す側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図２の防振装置の側面図である。
【図４】図３を駆動側ベースプレート側又は被駆動側ベースプレート側から見た平面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図５をボルト座面側から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づき本発明の一実施形態について説明する。
図１に示すように、振動ローラ車両（転圧機械）１は、フロントフレーム２とリアフレーム４とからなる車体を備えている。フロントフレーム２は前輪を兼用する振動ローラ６を有し、この振動ローラ６はフロントフレーム２から延びるサイドプレート（車体）８に回転可能に支持されている。また、リアフレーム４は、その後部に後輪１０を有する。なお、これらフロント及びリアフレーム２、４は連結部材としてのステアリングリンク１２を介して関節方式により互いに連結されている。
【００１４】
フロントフレーム２にはエンジン（図示しない）が配置され、このエンジンは開閉可能なエンジンカバー１４により覆われている。さらに、フロントフレーム２にはタンク装置（図示しない）が配置され、このタンク装置は燃料タンク及び作動油タンクから構成されている。また、エンジンの近傍には油圧ポンプ（図示しない）が配置されており、この油圧ポンプはエンジンにより駆動され、振動ローラ６のローラ軸を回転させる後述の走行用モータ及び起振力を発生させるための後述の振動用モータ等の油圧機器に向け、タンク装置の作動油タンク内から吸い上げた作動油を供給する。なお、タンク装置の燃料タンクにはエンジンのための燃料が貯留されている。
【００１５】
図２に示すように、振動ローラ６には、振動ローラ車両１を走行させるための走行装置１６と、振動ローラ６に起振力を生じさせるための起振装置１８とが内蔵されている。
走行装置１６は、振動ローラ６を回転させるための走行用モータ２０を備え、この走行用モータ２０はフロントフレーム２から延びるサイドプレート８に取り付けられている。また、走行用モータ２０の出力部には駆動プレート（第１プレート）２２がボルト２４によって取り付けられている。駆動プレート２２は例えば４つの防振装置２６を介して隔板（第２プレート）２８に取り付けられている。隔板２８は円環状をなし、振動ローラ６の内周面に固定されている。
【００１６】
一方、起振装置１８は、振動用モータ３０を備えている。振動用モータ３０は、ハウジング３２に取付部材３４を介して取り付けられている。また、振動用モータ３０は、振動ローラ６の軸方向において走行用モータ２０が配置されている側とは反対側に配設されている。振動用モータ３０の出力軸にはカップリング３６を介してメインシャフト３８が偏心して接続されている。メインシャフト３８は、振動ローラ６の軸心位置に設けられ、振動用モータ３０により偏心回転する。
【００１７】
また、メインシャフト３８の振動用モータ３０側にある基端部は、ベアリング４０を介して支持ブラケット４２に支持されている。この支持ブラケット４２は、隔板４４にボルト４６により取り付けられている。隔板４４は、振動ローラ６内に突出する円環状の板材であり、前述した隔板２８と振動ローラ６の軸方向に間隔を存して対応配置されたものである。また、支持ブラケット４２は、走行用ベアリング４８を介して前述したハウジング３２に支持されている。ハウジング３２は、防振装置５０を介してサイドプレート８に取り付けられている。
【００１８】
一方、メインシャフト３８の走行用モータ２０側にある先端部は、ベアリング５２を介して支持ブラケット５４に回転可能に支持されている。支持ブラケット５４は、ボルト５６を介して前述した隔板２８に取り付けられている。したがって、走行用モータ２０が駆動され、隔板２８が駆動プレート２２及び防振装置２６を介して回転することにより、振動ローラ６は起振されながら回転する。この際、起振装置１８から走行用モータ２０ひいてはサイドプレート８に伝達される振動は、防振装置２６により減衰される。
【００１９】
図３に示すように、防振装置２６は、一対の駆動側ベースプレート（ベースプレート）５８及び被駆動側ベースプレート（ベースプレート）６０と、ブロック状のゴム部材（弾性部材）６２とを備えている。駆動側ベースプレート５８と被駆動側ベースプレート６０とは対向配置され、駆動側及び被駆動側ベースプレート５８、６０の間にゴム部材６２が接着剤等で挟着されている。駆動側及び被駆動側ベースプレート５８、６０は、ステンレス鋼等の金属製であって、例えば矩形平板状をなしている。
【００２０】
図２に示すように、駆動側ベースプレート５８と駆動プレート２２とは、ボルト６４及びナット６６によって締結されている。また、被駆動側ベースプレート６０と隔板２８とはボルト６８によって締結されている。
図３又は図４に示すように、駆動側ベースプレート５８には、被駆動側ベースプレート６０に対向する基面５８ａと、ボルト６４が挿通されるボルト孔５８ｂとが形成されている。ボルト孔５８ｂは、矩形平板状をなす駆動側ベースプレート５８の四隅に穿孔されている。また、被駆動側ベースプレート６０には、駆動側ベースプレート５８に対向する基面６０ａと、ボルト６８が挿通されるボルト孔６０ｂとが形成されている。ボルト孔６０ｂは、矩形平板状をなす被駆動側ベースプレート６０の四隅に穿孔されている。
【００２１】
一方、ゴム部材６２は、本体部６２ａと、ゴム薄層をなす層部６２ｂとが一体に形成されている。本体部６２ａは、駆動側及び被駆動側ベースプレート５８、６０間における各基面５８ａ、６０ａの中央に位置している。層部６２ｂは、駆動側及び被駆動側ベースプレート５８、６０の四隅に位置するボルト座面５８ｃ、６０ｃに向けて、本体部６２ａから各基面５８ａ、６０ａに密着するようにして湾曲して延設されている。
【００２２】
図５に示すように、各基面５８ａ、６０ａにおけるボルト孔５８ｂ、６０ｂの外周縁には、ボルト座面５８ｃ、６０ｃが形成されている。そして、本実施形態のボルト座面５８ｃ、６０ｃは、基面５８ａ、６０ａから層部６２ｂの高さＨ１以上に突出した突出部７０に形成されている。すなわち、ボルト孔５８ｂ、６０ｂは基面５８ａ、６０ａ側において突出部７０に開口され、突出部７０に形成されたボルト座面５８ｃ、６０ｃの基面５８ａ、６０ａからのそれぞれの高さＨ２は、層部６２ｂの高さＨ１以上となり、Ｈ２≧Ｈ１の関係式が成立している。なお、図５の場合にはＨ２＞Ｈ１の関係式が成立している。
【００２３】
また、層部６２ｂは突出部７０の本体部６２ａに対向する側面７０ａに密着して形成されている。また、本実施形態の場合には、層部６２ｂは、突出部７０の側面７０ａの全周に亘って密着して形成されている。また、本実施形態の場合には、層部６２ｂは、駆動側及び被駆動側ベースプレート５８、６０の突出部７０を除く基面５８ａ、６０ａの全域に亘って形成されるとともに、基面５８ａ、６０ａから駆動側及び被駆動側ベースプレート５８、６０の側面５８ｄ、６０ｄに亘って形成されている。なお、駆動側及び被駆動側ベースプレート５８、６０の基面５８ａ、６０ａの反対側となる背面５８ｅ、６０ｅに層部６２ｂは形成されていない。
【００２４】
また、本実施形態の場合には、突出部７０は、駆動側及び被駆動側ベースプレート５８、６０とは別体の座金状部材から形成され、当該座金状部材を基面５８ａ、６０ａに溶接により接合することで突出部７０が形成されている。
図６に示すように、座金状部材を基面５８ａ、６０ａに溶接して形成される溶接部７２は、突出部７０の少なくとも本体部６２ａに非対向となる側面であって、例えば駆動側及び被駆動側ベースプレート５８、６０の四隅から本体部６２ａに向かう駆動側及び被駆動側ベースプレート５８、６０の対角線７４の両側に位置する突出部７０の側面７０ａに形成されている。
【００２５】
以上のように、本実施形態の防振装置２６によれば、ボルト座面５８ｃ、６０ｃが基面５８ａ、６０ａから層部６２ｂの高さＨ１以上に突出した突出部７０に形成されている。これにより、ボルト座面５８ｃ、６０ｃ上にゴム部材６２の層部６２ｂは存在しないため、防振装置２６の作動中にゴム部材６２が繰り返し剪断方向に歪んでも、ボルト座面５８ｃ、６０ｃのボルト６４、６８に層部６２ｂが接触することはない。したがって、層部６２ｂに応力集中が発生することが回避され、ゴム部材６２の剥離、引裂を防止し、防振装置２６の耐久性及び信頼性を向上することができる。
【００２６】
一方、防振装置２６の作動中に層部６２ｂに作用する剪断力は、特に駆動側及び被駆動側ベースプレート５８、６０間の中央に向かう層部６２ｂの部位に応力集中を発生させ易い。しかし、駆動側及び被駆動側ベースプレート５８、６０間の中央に向かう層部６２ｂは、基面５８ａ、６０ａを覆うように形成されるとともに、層部６２ｂを突出部７０の少なくとも本体部６２ａに対向する側面７０ａに密着して形成したことにより、上記剪断力によって駆動側及び被駆動側ベースプレート５８、６０間の中央に向かう層部６２ｂの部位が撓み、いわゆる層部６２ｂに撚れが発生するのを抑制可能である。これにより、層部６２ｂの上記部位におけるゴム部材６２の剥離、引裂をより一層効果的に防止することができる。
【００２７】
また、層部６２ｂは、突出部７０の側面７０ａの全周に亘って密着して形成されている。これにより、防振装置２６の作動中に層部６２ｂに作用する剪断力を突出部７０の側面７０ａの全周に亘って分散させることができる。また、層部６２ｂは、駆動側及び被駆動側ベースプレート５８、６０の突出部７０を除く基面５８ａ、６０ａの全域に亘って形成されている。これにより、防振装置２６の作動中に層部６２ｂに作用する剪断力を突出部７０を除く基面５８ａ、６０ａの全域に亘って分散させることができる。
【００２８】
また、層部６２ｂは、基面５８ａ、６０ａから駆動側及び被駆動側ベースプレート５８、６０の側面５８ｄ、６０ｄに亘って形成されている。これにより、防振装置２６の作動中に層部６２ｂに作用する剪断力を側面５８ｄ、６０ｄに位置付けられた層部６２ｂにも分散させることができる。したがって、ゴム部材６２の剥離、引裂をより一層効果的に防止することができ、防振装置２６の耐久性及び信頼性をさらに向上することができる。
【００２９】
また、溶接部７２は、駆動側及び被駆動側ベースプレート５８、６０の対角線７４の両側に位置する突出部７０の側面７０ａに形成されている。これにより、溶接部７２の存在によって基面５８ａ、６０ａの平滑度が低下し、防振装置２６の作動中に層部６２ｂに作用する剪断力によって駆動側及び被駆動側ベースプレート５８、６０間の中央に向かう層部６２ｂに撚れが発生し易くなることを阻止可能である。これにより、層部６２ｂの上記部位におけるゴム部材６２の剥離、引裂をより一層効果的に防止することができ、防振装置２６の耐久性及び信頼性をさらに向上することができる。
【００３０】
以上で本発明の実施形態についての説明を終えるが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更ができるものである。
例えば、ボルト座面５８ｃ、６０ｃはＨ２≧Ｈ１の高さ関係が成立すれば良く、層部６２ｂよりも突出した位置のみならず、層部６２ｂと面一に形成しても良い。
また、ボルト孔５８ｂ、６０ｂひいては突出部７０の数は、上記実施形態に限定されない。
【００３１】
また、層部６２ｂは、突出部７０の少なくとも本体部６２ａに対向する側面７０ａに密着していれば良く、突出部７０の側面７０ａの全周に亘って密着していなくとも良いし、突出部７０を除く基面５８ａ、６０ａの全域に亘って形成しなくとも良いし、駆動側及び被駆動側ベースプレート５８、６０の側面５８ｄ、６０ｄに亘って形成しなくとも良い。これらの場合であっても、防振装置２６の作動中に層部６２ｂに作用する剪断方向の力のうち、特に駆動側及び被駆動側ベースプレート５８、６０間の中央に向かう部位に発生しやすい応力集中を回避可能であるため、ゴム部材６２の剥離、引裂を効果的に防止することはできる。
【００３２】
また、溶接部７２は、突出部７０の少なくとも本体部６２ａに非対向となる側面７０ａに形成されれば良く、突出部７０の本体部６２ａに向かう側とは反対側の側面７０ａに形成しても良い。
また、駆動側及び被駆動側ベースプレート５８、６０の材質や形状は上記実施形態に限定されず、ステンレス鋼以外の材質であっても良く、例えば円形平板状をなしていても良い。
また、ゴム部材６２はゴム以外の弾性体から形成しても良い。
【００３３】
また、上記実施形態の場合には、突出部７０は、駆動側及び被駆動側ベースプレート５８、６０とは別体の座金状部材から形成し、当該座金状部材を基面５８ａ、６０ａに溶接部７２で接合することで突出部７０が形成される。しかし、これに限らず、駆動側及び被駆動側ベースプレート５８、６０に形成した穴に座金状部材を圧入して突出部７０を形成しても良いし、突出部７０を駆動側及び被駆動側ベースプレート５８、６０と一体に鋳造成形しても良い。
【００３４】
また、上記実施形態では、駆動プレート２２は走行用モータ２０の出力部が取り付けられ、隔板２８は振動ローラ６の内周面に固定され、防振装置２６は駆動プレート２２と隔板２８との間に挟着される。しかし、これに限らず、防振装置２６は、振動ローラ６を回転可能に支持する、例えばサイドプレート８等の車体側の部材と、振動ローラ６とともに振動する振動ローラ６側の部材とに挟着されれば良く、防振装置２６の設置箇所は種々の形態が想定可能である。
【００３５】
また、上記実施形態では、振動ローラ車両１により本発明を具現化して説明したが、適用する転圧機械はこれに限定されるものではなく、前後輪をともに鉄輪（転圧輪）としたタンデムローラ等の車両に本発明を適用しても良い。
【符号の説明】
【００３６】
１    振動ローラ車両（転圧機械）
６    振動ローラ
８    サイドプレート（車体）
１８    起振装置
２０    走行用モータ
２２    駆動プレート（第１プレート）
２６    防振装置
２８    隔板（第２プレート）
５８    駆動側ベースプレート（ベースプレート）
５８ａ    基面
５８ｂ    ボルト孔
５８ｃ    ボルト座面
５８ｄ    側面
６０    被駆動側ベースプレート（ベースプレート）
６０ａ    基面
６０ｂ    ボルト孔
６０ｃ    ボルト座面
６０ｄ    側面
６２    ゴム部材（弾性部材）
６２ａ    本体部
６２ｂ    層部
６４    ボルト
６８    ボルト
７０    突出部
７０ａ    側面
７２    溶接部
【図１】
0006403283.tif 000002
【図２】
0006403283.tif 000003
【図３】
0006403283.tif 000004
【図４】
0006403283.tif 000005
【図５】
0006403283.tif 000006
【図６】
0006403283.tif 000007