(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口が形成されたハウジング、および、前記ハウジングと同一の主材から形成されて前記開口を閉塞するキャップが対象物であり、可動体を前記ハウジング内に収容し、かつ、減衰媒体の原料を前記対象物と前記可動体との間に充填して、前記ハウジングの前記開口に前記キャップを被せることによって前記開口を閉塞し、前記ハウジングと前記キャップとの間に前記可動体を収容する工程と、
所要時間の放置、および、紫外線の照射の少なくとも一方である粘弾性化処理によって、前記ハウジング内の前記原料に粘弾性を付与して前記減衰媒体を生成する工程とを含む
ダンパーの製造方法。
【請求項２】
ハウジングと同一の主材から形成されたキャップと前記ハウジングとの間に、減衰媒体の原料を充填し、かつ、前記ハウジングに対して移動可能な状態で前記キャップを前記ハウジングに組み合わせる工程と、
所要時間の放置、および、紫外線の照射の少なくとも一方である粘弾性化処理によって、前記ハウジング内の前記原料に粘弾性を付与して前記減衰媒体を生成する工程とを含む
ダンパーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダンパーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
衝撃トルクを緩和するダンパーには、ロータの入力トルクを減衰させる回転式のダンパーが知られている。この種のダンパーにおいてトルクを減衰させる減衰媒体には、通常、粘性を有する流体であるシリコンオイルなどの粘性流体が用いられている。ダンパーが発生させる減衰力は、粘性流体を介在させる２つの部材、例えば、ロータを収容するハウジングと、ロータとの間のクリアランスによって定められている。
【０００３】
一方で、ダンパーが置かれた環境の温度変化は、ハウジングに対して直接的に作用し、ハウジングに収容されたロータに対しては間接的に作用する。結果として、環境の温度変化が大きくなると、ハウジングとロータとの間のクリアランスが大きく変わり、ダンパーの発生させる減衰力も大きく変わってしまう。上述したダンパーにおいては、環境の温度変化に伴うクリアランスの変化を抑えるため、線膨張係数が小さい材料からハウジングを形成し、かつ、線膨張係数の大きい材料からロータを形成する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３‐１６３２３２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ダンパーが置かれた環境の温度変化は、ハウジングやロータの他に減衰媒体にも作用し、減衰媒体の粘度を変えてしまう。例えば、線膨張係数が大きい樹脂製のハウジングを備えたダンパーにおいては、環境の温度が上昇すると、クリアランスが増大することに加え、粘性流体の粘度が低下する。結果として、ダンパーにおいて発生する減衰力の低下が顕著になる。これに対して、例えば、線膨張係数が小さい金属製のハウジングを備えたダンパーでは、シリコンオイルなどの粘性流体の膨張をハウジングによって抑え、ハウジングの内圧を上昇させることによってトルクを確保することは可能である。しかしながら、一定の性能を発揮させるためにこういった金属製のハウジングの採用検討等、設計上や製造上の工数増加が避けられない状況となっている。それゆえに、上述したダンパーにおいては、ダンパーが置かれた環境の温度変化によって減衰力が変わることを抑えることが依然として強く求められている。
本発明は、ダンパーが置かれた環境の温度変化に対する減衰力の安定性が高められるダンパー、および、ダンパーの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段およびその作用効果について記載する。
【０００７】
上記課題を解決するためのダンパーは、開口が形成されたハウジングと、前記ハウジングの前記開口を閉塞するキャップと、前記ハウジングと前記キャップとの間に移動可能に収容された可動体と、前記ハウジング内における前記可動体の可動領域に充填されたゲル状の減衰媒体とを備える。そして、前記ハウジング、および、前記キャップが対象物であり、前記対象物と前記可動体との間に前記減衰媒体が充填され、前記ハウジングと前記キャップとが同一の主材から形成されている。
上記ダンパーにおいて、前記キャップ、前記ハウジング、および、前記可動体が同一の主材から形成されていてもよい。
【０００８】
上記課題を解決するためのダンパーの製造方法は、開口が形成されたハウジング、および、前記ハウジングと同一の主材から形成されて前記開口を閉塞するキャップが対象物であり、可動体を前記ハウジング内に収容し、かつ、減衰媒体の原料を前記対象物と前記可動体との間に充填して、前記ハウジングの前記開口に前記キャップを被せることによって前記開口を閉塞し、前記ハウジングと前記キャップとの間に前記可動体を収容する工程と、所要時間の放置、および、紫外線の照射の少なくとも一方である粘弾性化処理によって、前記ハウジング内の前記原料に粘弾性を付与して前記減衰媒体を生成する工程とを含む。
【０００９】
ゲル状の減衰媒体は、シリコンオイルなどの粘性流体と比べて、温度の変化による粘性の変化が小さい。この点で、上記各構成によれば、ハウジングとキャップとが同一の主材から形成されるため、可動体と対象物との間の隙間の大きさに関して、温度の変化による変化が小さい。そして、これら可動体と対象物との間の隙間に上記減衰媒体が充填されるため、減衰媒体をせん断することによって発生する減衰力は、温度の変化に対して安定性を高められる。
【００１０】
上記ダンパーにおいて、前記キャップは、前記ハウジングに溶着されてもよい。
上記構成によれば、ハウジングに溶着されたキャップが、ハウジングと同一の主材から形成されているため、ハウジングとキャップとの間における溶着に関しては強度の安定性を高められる。
【００１１】
上記ダンパーにおいて、前記可動体を形成する主材は、前記ハウジング、および、前記キャップを形成する主材と等しい線膨張係数を有することが好ましい。
上記各構成によれば、ハウジングを形成する主材の線膨張係数と、可動体を形成する主材の線膨張係数とが等しいため、ハウジングと可動体との間の隙間の大きさに関して、温度の変化による変化が小さい。また、キャップを形成する主材の線膨張係数と、可動体を形成する主材の線膨張係数とが等しいため、これらキャップと可動体との間の隙間の大きさに関しても、温度の変化による変化が小さい。それゆえに、減衰媒体をせん断することによって発生する減衰力は、温度の変化に対して確実に安定性を高められる。
【００１２】
上記課題を解決するためのダンパーは、ハウジングと、前記ハウジングに対して移動可能な状態で前記ハウジングに組み合わされたキャップと、前記ハウジングと前記キャップとの間に充填されたゲル状の減衰媒体とを備え、前記ハウジングと前記キャップとが同一の主材から形成されている。
【００１３】
上記課題を解決するためのダンパーの製造方法は、ハウジングと同一の主材から形成されたキャップと前記ハウジングとの間に、減衰媒体の原料を充填し、かつ、前記ハウジングに対して移動可能な状態で前記キャップを前記ハウジングに組み合わせる工程と、所要時間の放置、および、紫外線の照射の少なくとも一方である粘弾性化処理によって、前記ハウジング内の前記原料に粘弾性を付与して前記減衰媒体を生成する工程とを含む。
【００１４】
上記各構成によれば、ハウジングとキャップとが同一の主材から形成されるため、ハウジングとキャップとの間の隙間の大きさに関して、温度の変化による変化が小さい。そして、これらハウジングとキャップとの間の隙間に上記減衰媒体が充填されるため、減衰媒体をせん断することによって発生する減衰力に関しては、温度の変化に対する安定性が高められる。
上記ダンパーにおいて、前記減衰媒体は、例えば、シリコンゲルであり、前記同一の主材は、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、および、紫外線硬化性樹脂のいずれか１つであってもよい。
上記ダンパーにおいて、シートバックをシートクッションに対して回動させる機構が回動機構であり、前記回動機構が備える回転軸に連結される軸連結部をさらに備えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のダンパーを具体化した第１実施形態における回転式のダンパーについて組み立て後の全体構成を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態におけるダンパーの内部構造を示す分解斜視図である。
【図３】第１実施形態におけるダンパーの断面構造を示す断面図であって、図１の３−３線における断面図である。
【図４】第１実施形態におけるダンパーの製造方法においてキャップがハウジングに装着される前の状態を示す工程図である。
【図５】第１実施形態におけるダンパーの製造方法においてキャップがハウジングに装着された後の状態を示す工程図である。
【図６】第１実施形態におけるダンパーの製造方法において粘弾性化処理が施された際の第１封入部の状態を示す工程図である。
【図７】本発明におけるダンパーを具体化した第２実施形態におけるダンパーについて、組み立て後のダンパーの断面構造を示す断面図である。
【図８】本発明におけるダンパーを具体化した第３実施形態におけるダンパーについて、組み立て後のダンパーの断面構造を示す断面図である。
【図９】本発明におけるダンパーを具体化した変形例について、ダンパーのシートへの適用例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
図１から図６を参照して第１実施形態におけるダンパー、および、ダンパーの製造方法について説明する。
【００１７】
［ダンパー１０］
図１が示すように、ダンパー１０は、回転式のダンパーであって、ハウジング１１と、ハウジング１１の開口を閉塞するキャップ１２と、ハウジング１１に収容されたロータ１６とを備えている。ハウジング１１、および、キャップ１２は対象物の一例であり、ハウジング１１、キャップ１２、および、ロータ１６は、同一の主材から形成されている。ハウジング１１、キャップ１２、および、ロータ１６を形成する主材は、同一の樹脂材料であってもよいし、同一の金属材料であってもよいし、同一の合金材料であってもよい。ハウジング１１、キャップ１２、および、ロータ１６が樹脂材料から形成されているとき、主材とは、対象物に含まれる樹脂材料のなかで、対象物となる部材の質量比率において、全体の質量に対して最も高い質量を有する樹脂成分である。ハウジング１１、キャップ１２、および、ロータ１６が金属材料から形成されているとき、主材とは、対象物となる部材の質量比率において、全体の質量に対して最も高い質量を有する金属成分である。ハウジング１１、キャップ１２、および、ロータ１６が合金材料から形成されているとき、主材とは、対象物となる部材の質量比率において、全体の質量に対して最も高い質量を有する合金成分である。
【００１８】
ハウジング１１、キャップ１２、および、ロータ１６を形成する樹脂材料としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、および、紫外線硬化性樹脂などを用いることができる。ハウジング１１、キャップ１２、および、ロータ１６を形成する樹脂材料としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリスルホン、アクリロニトリルスチレン（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル‐ブタジエン‐スチレンプラスチック（ＡＢＳ）、ポリアクリロニトリル、ポリオキシメチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、ポリ三フッ化塩化エチレン、ポリ四フッ化エチレン、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリフェニレンオキシド、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、エポキシ樹脂、フェノール樹脂からなる群から選択される少なくとも１つが挙げられる。これらのなかでも、熱的性質において線膨張係数が小さく、かつ、機械的性質において伸びが小さい観点から、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ＡＢＳ樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂が好ましい。さらに、これらのなかでも、射出成形に適している観点から、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ＡＢＳ樹脂が好ましい。
なお、ハウジング１１、キャップ１２、および、ロータ１６を形成する材料には、主材である樹脂材料の他に、各種の添加剤や不回避的な不純物が含まれてもよい。添加材としては、ガラス繊維、カーボン繊維、および、鉱物系フィラーなどの無機フィラー、酸化防止剤、難燃剤、安定剤などが挙げられる。
【００１９】
ハウジング１１、キャップ１２、および、ロータ１６を形成する金属材料としては、例えば、アルミニウム、銅、鉄からなる群から選択されるいずれか１つが挙げられる。また、ハウジング１１、キャップ１２、および、ロータ１６を形成する合金材料としては、例えば、鉄を主成分とするステンレス、銅と亜鉛の合金である真鍮、ジュラルミンなどのアルミニウム合金が挙げられる。なお、ハウジング１１、キャップ１２、および、ロータ１６を形成する材料には、主材である金属材料、あるいは、合金材料の他に、これもまた各種の添加剤や不回避的な不純物が含まれてもよい。
【００２０】
ダンパー１０は、ダンパー１０を支持する支持体に接続され、かつ、ダンパー１０によって減衰力が付与される対象である減衰対象にも接続される。ハウジング１１、および、キャップ１２の少なくとも一方は、減衰対象と支持体とのいずれか一方に、直接的、または、間接的に接続される。ハウジング１１、および、キャップ１２の少なくとも一方が、減衰対象に接続されるとき、ロータ１６は支持体に直接的、または、間接的に接続される。また、ハウジング１１、および、キャップ１２の少なくとも一方が、支持対象に接続されるとき、ロータ１６は減衰対象に直接的、または、間接的に接続される。図１においては、ハウジング１１が支持体に直接的に接続される例を示し、ロータ１６が減衰対象に直接的に接続される例を示している。
【００２１】
ハウジング１１が備える周壁部２５の外周面には、周壁部２５における径方向の外側に向けて取付部１３が突出し、取付部１３には取付孔１４が形成されている。取付孔１４は、締結部材などが締結される孔であって、取付孔１４に締結部材などが締結されることによって、ダンパー１０は支持体に固定される。
【００２２】
ロータ１６の中央には、ロータ１６を貫通する軸孔１５が形成されている。軸孔１５には、ハウジング１１に対して回転可能、かつ、ロータ１６に対して回転不能な状態で回転軸１００が挿入される。回転軸１００は、ダンパー１０から制動トルクが付与される減衰対象である。
【００２３】
図２が示すように、ハウジング１１は、底部２０を有する円筒状に形成されている。底部２０には、貫挿孔２１と、貫挿孔２１を囲む円筒状を有した中央突部２２とが形成されている。中央突部２２の内側には、底部２０における径方向の内側に向けた環状の窪みである段差部２３が、中央突部２２における周方向の全体にわたり形成されている。段差部２３には、エラストマーなどの弾性材料から形成された円環状を有するシール部材１８が嵌め込まれている。
【００２４】
ハウジング１１が備える周壁部２５の筒端面には、周壁部２５に沿った円環状を有する１対の環状突部２６，２７が同心円状に並んでいる。１対の環状突部２６，２７のなかで内側に位置する環状突部２６と、最外周に位置する環状突部２７との間には、間隙が形成されている。
【００２５】
ハウジング１１の底部２０のうち、周壁部２５と中央突部２２との間には、複数の内側突条３０と、複数の外側突条３１とが並んでいる。複数の内側突条３０の各々は、ハウジング１１の開口側からみて円弧状を有し、それに隣接する他の内側突条３０との間には、間隙が形成されている。複数の内側突条３０は、底部２０の中心を中心とした１つの円を描くように、中央突部２２の周方向に沿って等配されている。
【００２６】
外側突条３１は、内側突条３０よりも周壁部２５側に位置している。外側突条３１は、ハウジング１１の開口側からみて円弧状を有し、外側突条３１の長手方向に沿った長さは、内側突条３０の長手方向に沿った長さよりも長い。複数の外側突条３１の各々と、それに隣接する他の外側突条３１との間には、間隙が形成されている。複数の外側突条３１は、複数の内側突条３０と同じく、底部２０の中心を中心とした１つの円を描くように、中央突部２２の周方向に沿って等配されている。
【００２７】
ハウジング１１には、可動体の一例であるロータ１６が、時計回り方向、および、反時計回り方向に沿って回転可能な状態で収容されている。ロータ１６は、円盤状を有し、ハウジング１１、および、キャップ１２と同一の主材から形成されている。ロータ１６は、ロータ１６の回転中心となる軸部４０をロータ１６の中央に備えている。軸部４０は、ロータ１６の上面から突出する円筒状を有し、軸部４０の内側には軸孔１５が形成されている。軸部４０は、ロータ１６の上面の他に、ロータ１６の下面にも下方に向けて突出するように設けられている。ハウジング１１の貫挿孔２１には、ロータ１６の下面において突出する軸部４０が貫挿され、キャップ１２の貫挿孔４６には、ロータ１６の上面において突出する軸部４０が貫挿される。ロータ１６の上面に位置する軸部４０は、キャップ１２に対して回動可能な状態でキャップ１２に挿入され、ロータ１６の下面に位置する軸部４０は、ハウジング１１の貫挿孔２１に対して回動可能な状態でハウジング１１に挿入されている。ロータ１６とハウジング１１との間には、先に説明されたシール部材１８が挟まれている。
【００２８】
ロータ１６の上面において軸部４０の外側には、円環状を有した３つの上側ロータ突部４１〜４３が同心円状に並んでいる。また、ロータ１６の下面においても軸部４０の外側には、円環状を有した３つの下側ロータ突部５１〜５３（図３参照）が同心円状に並んでいる。３つの上側ロータ突部４１〜４３と、３つの下側ロータ突部５１〜５３とは、ロータ１６の上面に対して面対称となる位置に配置されている。
【００２９】
３つの上側ロータ突部４１〜４３のなかで、最内周に位置する上側ロータ突部４１と、中央に位置する上側ロータ突部４２との間、および、中央に位置する上側ロータ突部４２と、最外周に位置する上側ロータ突部４３との間には、それぞれ間隙が形成されている。また、３つの上側ロータ突部４１〜４３のなかで、最内周に位置する下側ロータ突部５１と、中央に位置する下側ロータ突部５２との間、および、中央に位置する下側ロータ突部５２と、最外周に位置する下側ロータ突部５３の間にも、それぞれ間隙が形成されている。
【００３０】
最内周に位置する上側ロータ突部４１と、中央に位置する上側ロータ突部４２との間には、ロータ１６の上面からロータ１６の下面までを貫通する複数の連通孔４５が形成されている。また、中央に位置する上側ロータ突部４２と、最外周に位置する上側ロータ突部４３との間にも、ロータ１６の上面からロータ１６の下面までを貫通する複数の連通孔４５が形成されている。
【００３１】
キャップ１２は、円盤状を有し、キャップ１２の中央には、キャップ１２を貫通する貫挿孔４６が形成されている。貫挿孔４６には、ロータ１６の軸部４０が貫挿されている。キャップ１２とロータ１６との間には、エラストマーなどの弾性材料から形成された円環状を有するシール部材１７が挟まれている。
【００３２】
図３が示すように、キャップ１２の下面には、３つのキャップ突部６１〜６３が下方に向けて突出している。３つのキャップ突部６１〜６３の各々は、キャップ１２の中心を中心とした円環状を有し、キャップ１２の下面において同心円状に並んでいる。３つのキャップ突部６１〜６３なかで最内周に位置するキャップ突部６１は、ロータ１６の軸部４０と上側ロータ突部４１との間隙に嵌め込まれている。３つのキャップ突部６１〜６３のなかで中央に位置するキャップ突部６２は、最内周に位置する上側ロータ突部４１と、中央に位置する上側ロータ突部４２との間隙に嵌め込まれている。３つのキャップ突部６１〜６３のなかで最外周に位置するキャップ突部６３は、中央に位置する上側ロータ突部４２と、最外周に位置する上側ロータ突部４３との間隙に嵌め込まれている。
【００３３】
最内周に位置するキャップ突部６１と貫挿孔４６との間には、径方向の外側に向かって窪む段差部６５が形成されている。段差部６５には、先に説明されたシール部材１８が嵌め込まれている。また、キャップ１２の下面には、最外周に位置するキャップ突部６３よりもさらに径方向の外側に、１対のキャップ環状突部６６，６７が同心円状に並んでいる。１対のキャップ環状突部６６，６７のなかで、最内周に位置するキャップ環状突部６６と、最外周に位置するキャップ環状突部６７との間には、間隙が形成されている。
【００３４】
最内周に位置する下側ロータ突部５１は、ハウジング１１における中央突部２２と内側突条３０との間隙に嵌め込まれている。中央に位置する下側ロータ突部５２は、内側突条３０と外側突条３１との間隙に嵌め込まれている。最外周に位置する下側ロータ突部５３は、外側突条３１と周壁部２５との間隙に嵌め込まれている。３つの下側ロータ突部５１〜５３と、ハウジング１１とは、すきま嵌めの状態であり、それらの間には微小な間隙が形成されている。この微小な間隙には、粘着性、および、弾性の両方を併せ持つゲル状の減衰媒体９０が充填されている。
【００３５】
最内周に位置する上側ロータ突部４１は、最内周に位置するキャップ突部６１と、中央に位置するキャップ突部６２との間隙に嵌め込まれている。中央に位置する上側ロータ突部４２は、中央に位置するキャップ突部６２と、最外周に位置するキャップ突部６３との間隙に嵌め込まれている。最外周に位置する上側ロータ突部４３は、最外周に位置するキャップ突部６３と周壁部２５との間隙に嵌め込まれている。
【００３６】
３つの上側ロータ突部４１〜４３と、キャップ１２、および、ハウジング１１とは、すきま嵌めの状態にあり、それらの間には微小な間隙が形成されている。この微小な間隙には、上述した減衰媒体９０が充填されている。
【００３７】
ハウジング１１とキャップ１２とによって区画された空間のうち、ロータ１６の軸部４０よりも径方向の外側に位置する領域は、ロータ１６が回転することを可能にした回転領域である。これに対して、ハウジング１１とロータ１６との間隙、および、キャップ１２とロータ１６との間隙から構成される領域は、制動トルクを発生させるトルク発生領域７０である。トルク発生領域７０を充填した減衰媒体９０がロータ１６によってせん断されることによって、ロータ１６を回転させようとする力が減衰する。
【００３８】
例えば、回転軸１００の回転に従動してロータ１６が回転するとき、トルク発生領域７０を充填した減衰媒体９０の抵抗によって、回転軸１００には減衰力である制動トルクが付与される。この際に、減衰媒体９０は、ロータ１６の径方向においてロータ１６の表面に粘着するとともに、ロータ１６に形成された連通孔４５を介して、ロータ１６の上下方向においても、ロータ１６の表面に粘着する。ロータ１６は、ロータ１６の表面に粘着した減衰媒体９０をせん断しながら回転する。減衰媒体９０をせん断しながらロータ１６が回転することによっても、回転軸１００には制動トルクが付与される。なお、減衰媒体９０のせん断が発生する領域は、最外周に位置する上側ロータ突部４３、および、下側ロータ突部５３から、最内周に位置する上側ロータ突部４１、および、下側ロータ突部５１に至る部分と、その部分と向かい合うハウジング１１、および、キャップ１２によって挟まれる領域である。
【００３９】
ここで、ダンパー１０が置かれた環境の温度変化は、ハウジング１１に対して直接的に作用し、ハウジング１１に収容されたロータ１６に対しては、ハウジング１１、および、減衰媒体９０を通じて、間接的に作用する。
【００４０】
この際に、ハウジング１１とキャップ１２とが同一の主材から形成されるため、ハウジング１１とキャップ１２との間の隙間の大きさに関しては、温度の変化による変化が小さい。そして、ハウジング１１とロータ１６との間の隙間と、キャップ１２とロータ１６との間の隙間との総和がおよそ保たれるため、減衰媒体９０をせん断することによって発生する減衰力もそれの安定性を高めされる。しかも、ハウジング１１とロータ１６とが同一の主材から形成されるため、ハウジング１１とロータ１６との間の隙間の大きさに関しては、温度の変化による変化が小さい。また、キャップ１２とロータ１６とが同一の主材から形成されるため、キャップ１２とロータ１６との間の隙間の大きさに関しても、温度の変化による変化は小さい。それゆえに、上側ロータ突部４１〜４３とキャップ１２との間の微小な間隙であるクリアランスの大きさに関しても、温度の変化による変化は小さい。また、下側ロータ突部５１〜５３とハウジング１１との間の微小な間隙であるクリアランスの大きさに関しても、温度の変化による変化は小さい。結果として、上述したダンパー１０によれば、ダンパー１０が置かれた環境の温度変化に対して、クリアランスの大きさが変わることが抑えられる。
【００４１】
ハウジング１１の環状突部２６，２７は、キャップ環状突部６６，６７と嵌合している。ハウジング１１の環状突部２６，２７とキャップ環状突部６６，６７との間には、微小な間隙が形成されている。この間隙は、トルク発生領域７０の容積に対して余剰となる減衰媒体９０を空気とともに封入することを可能にした封入部８０として機能する。封入部８０は、軸部４０の径方向において回転領域の外側、すなわち、トルク発生領域７０よりも外側に位置している。
【００４２】
封入部８０は、トルク発生領域７０からハウジング１１における径方向の外側に向かって、上下方向に沿って複数回にわたり屈曲した屈曲構造、すなわち、ラビリンス構造を有している。封入部８０は、キャップ１２の上面側からみて、周壁部２５に沿って環状に形成されている。
【００４３】
［減衰媒体９０］
次に、減衰媒体９０について説明する。
減衰媒体９０は、力学的には固体の性質を示す一方で、液体としての組成を有する三次元の網目構造を有したゲル状の媒体である。減衰媒体９０は、粘弾性を付与する粘弾性化処理が原料に施されることによって、液状体の原料における粘弾性が高められてその流動性が低下した半固体状物である。あるいは、減衰媒体９０は、原料である乾燥ゲルに対して粘弾性が与えられた半固体状物である。ダンパー１０が置かれた環境の温度が変化すると、こうした減衰媒体９０の温度も変化する。一方で、上述した減衰媒体９０がゲル状を有した半固体状物であるため、シリコンオイルなどの粘性流体と比べて、減衰媒体９０における粘性は変化し難い。
【００４４】
減衰媒体９０は、媒質同士が強い化学結合を有する化学ゲルであってもよいし、媒質同士が弱い物理会合を有する物理ゲルであってもよい。減衰媒体９０は、一次元高分子であるプレポリマーの架橋によって形成される高分子ゲルであってもよいし、多官能性モノマーの縮合によって形成される低分子ゲルであってもよい。また、減衰媒体９０は、有機ゲルであってもよいし、無機ゲルであってもよいし、粒子ゲルであってもよい。
【００４５】
減衰媒体９０を形成する材料には、例えば、シリコーン系ゲル、アクリル系ゲル、ポリオレフィン系ゲル、ポリウレタン系ゲル、ブタジエンゲル、イソプレンゲル、ブチルゲル、スチレンブタジエンゲル、エチレン酢酸ビニル共重合体ゲル、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体ゲル、フッ素ゲルからなる群から選択される少なくとも１つである。減衰媒体９０は、減衰媒体９０の原料が１種類の液状体である一液型であってもよいし、原料が２種類の液状体である二液型であってもよいし、原料が３種類以上の液状体である多液型であってもよい。
【００４６】
粘弾性化処理は、モノマーを縮合させる、または、プレポリマーを架橋させるための処理や、分散質にネットワークを形成させるための処理や、乾燥ゲルをゲル化する処理であり、減衰媒体９０の種類に応じて適宜選択される。粘弾性化処理は、例えば、粘弾性の付与を開始するための開始剤の添加、所定時間の放置、所定温度への加熱、雰囲気中の水分との接触、および、紫外線などの所定の波長の光照射の少なくとも一つが行われる処理である。
【００４７】
例えば、減衰媒体９０においては、主剤と開始剤とが混合された状態から、加熱が施されることによって、粘弾性が付与される。なお、主剤は、１種類の液状体であってもよいし、複数種の液状体であってもよい。また、このように加熱処理が粘弾性処理であって、かつ、ダンパー１０に収容された減衰媒体９０に対して粘弾性処理が施される場合には、ハウジング１１、ロータ１６、および、キャップ１２は、加熱温度での加熱に耐える耐熱性を有する材料で形成されている。
【００４８】
また、例えば、減衰媒体９０においては、主剤と開始剤とが混合された状態から、所定時間だけ放置されることによって、粘弾性が付与される。また、例えば、減衰媒体９０においては、主剤と開始剤とが混合された状態から、光照射が施されることによって、粘弾性が付与される。このように特定の波長の光照射が粘弾性処理であって、かつ、ダンパー１０に収容された減衰媒体９０に対して粘弾性処理が施される場合には、ハウジング１１、ロータ１６、および、キャップ１２は、その波長の光を透過させる透光性を有する材料によって形成されている。
【００４９】
［ダンパーの製造方法］
図４〜図６を参照して、ダンパーの製造方法について、その組み立ての手順とともに説明する。なお、以下に示すダンパーの製造方法においては、減衰媒体９０の原料が液状体である例を示す。
【００５０】
図４が示すように、ハウジング１１に、シール部材１７，１８が外嵌されたロータ１６が収容される。この状態において、ロータ１６の上端、すなわち、上側ロータ突部４１〜４３の先端は、ハウジング１１の環状突部２６，２７の先端よりも低くなっている。次いで、粘弾性化処理が施される前の減衰媒体９０の原料が、ハウジング１１内に注入される。粘弾性化処理が施される前の減衰媒体９０は、低粘度であって、流動性を有するため、ハウジング１１とロータ１６との微小な隙間に流入する。
【００５１】
減衰媒体９０の原料の注入量は、トルク発生領域７０の容積よりも大きく、かつ、封入部８０に封入される減衰媒体９０の量が加味された量である。例えば、図４に例示するように、ロータ１６の上側の端部まで減衰媒体９０の原料が満たされてもよいし、ハウジング１１の上端まで減衰媒体９０の原料が満たされてもよい。また、減衰媒体９０がハウジング１１内に注入される際は、減衰媒体９０に混入する空気量を低減させるために、減衰媒体９０の原料が減圧雰囲気下で注入されることが望ましい。
【００５２】
図５が示すように、続いて、減衰媒体９０の原料によって満たされたハウジング１１に、キャップ１２が装着される。このとき、軸部４０と上側ロータ突部４１との間や、３つの上側ロータ突部４１〜４３の間隙に位置する減衰媒体９０の原料は、それらの間隙に、キャップ突部６１〜６３が嵌り込むことによって押し出される。一方で、押し出された減衰媒体９０の原料がハウジング１１の開口から溢れるときには、ハウジング１１の環状突部２６，２７とキャップ環状突部６６，６７とが嵌合した状態となっている。このため、押し出された減衰媒体９０の原料は、ハウジング１１の環状突部２６，２７とキャップ環状突部６６，６７との間に流れ込む。なお、キャップ１２を装着する際にも、こうした処理は減圧雰囲気下で行われることが好ましい。
【００５３】
図６が示すように、ハウジング１１にキャップ１２が装着されると、環状突部２６，２７とキャップ環状突部６６，６７とから構成される封入部８０は、トルク発生領域７０に対して余剰である減衰媒体９０が溜められている。この状態から、キャップ１２の外縁とハウジング１１の外縁とが熱溶着される。
【００５４】
ロータ１６に外嵌されたシール部材１７は、キャップ１２の段差部６５とロータ１６とによって区画される空間に圧入されて、キャップ１２とロータ１６との間をシールする。また、ロータ１６に外嵌されたシール部材１８は、ハウジング１１の段差部２３とロータ１６とで区画される空間に圧入されて、ハウジング１１とロータ１６との間をシールする。
【００５５】
このように減衰媒体９０の原料が封入部８０に溜められた状態から、ダンパー１０内の減衰媒体９０の原料に対して粘弾性化処理が施される。例えば、所定の温度での加熱が所定時間行われることによって、減衰媒体９０の原料に粘弾性が付与され、減衰媒体９０が生成される。なお、減衰媒体９０の原料が占める体積と、それから生成された減衰媒体９０の体積との差は小さいことが好ましい。そして、封入部８０に溜められた減衰媒体９０の原料に粘弾性が付与されることによって、キャップ１２の縁部と、周壁部２５の先端との接続箇所は、減衰媒体９０によって封止される。結果として、これらの接続箇所においては、減衰媒体９０自体がシール部材として機能し、ガスケットなどのシール部材を別途介在させることが不要となる。
【００５６】
次に、ダンパー１０の作用について説明する。
ダンパー１０が置かれた環境の温度変化は、ハウジング１１に対して直接的に作用し、ハウジング１１に収容されたロータ１６に対しては、ハウジング１１、および、減衰媒体９０を通じて、間接的に作用する。この際に、ハウジング１１とロータ１６とが同一の主材から形成されるため、キャップ１２とロータ１６との間のクリアランスの大きさ、および、ハウジング１１とロータ１６との間のクリアランスの大きさに関して、温度の変化による変化は小さい。
【００５７】
他方で、ダンパーが置かれた環境の温度変化は、ハウジング１１、キャップ１２、および、ロータ１６の他に減衰媒体９０にも作用する。この点で、上述した減衰媒体９０がゲル状を有した半固体状物であるため、シリコンオイルなどの粘性流体と比べて、減衰媒体９０における粘性は変化し難い。そして、温度変化に対して粘性が変化し難い減衰媒体９０が、同じく温度変化に対して大きさが変化し難いクリアランスに充填されているため、減衰媒体９０をせん断することによって発生する減衰力に関しては、環境の温度変化に対する安定性が高められる。
【００５８】
また、ダンパー１０の製造工程においては、減衰媒体９０の原料がトルク発生領域７０の容積を超える程度に注入され、トルク発生領域７０に対する余剰分が予め封入部８０に封入されている。そのため、トルク発生領域７０は、粘弾性を有する減衰媒体９０で満遍なく充填された状態になる。また、減衰媒体９０の原料の注入量が、トルク発生領域７０の容量を超える量であれば、仮に注入量にばらつきがあっても、トルク発生領域７０に充填される減衰媒体の量のばらつきは抑えられる。このため、ダンパー１０の個体差による減衰媒体９０の量のばらつきも抑えられる。それゆえに、減衰媒体９０の原料の注入不足によって減衰媒体９０に空気が混入することも抑えられる。
【００５９】
また、封入部８０には、空気を含んだ減衰媒体９０が封入されているが、封入部８０は、ロータ１６が回転するトルク発生領域７０の外側に設けられている。このため、封入部８０に封入された空気が、ロータ１６の回転に伴ってトルク発生領域７０に混入することが抑えられる。したがって、ダンパー１０は、封入部８０がないダンパーに比べ、空気による作動不良が抑えられ、安定した減衰力を発生させることができる。
【００６０】
以上、第１実施形態におけるダンパー、および、ダンパーの製造方法によれば、以下の効果が得られる。
（１）ハウジング１１とキャップ１２とが同一の主材から形成され、かつ、これらの間に介在する減衰媒体９０がゲル状の半固体状物であるため、ハウジング１１とロータ１６との間、および、キャップ１２とロータ１６との間において発現する減衰力の総和に関して、環境の温度変化による変化が小さい。それゆえに、ダンパー１０における減衰力の温度変化に対して安定性が高められる。
【００６１】
（２）ハウジング１１とロータ１６とが同一の主材から形成され、かつ、これらの間に介在する減衰媒体９０がゲル状の半固体状物であるため、ハウジング１１とロータ１６との間において発現する減衰力に関して、環境の温度変化による変化が小さい。それゆえに、ダンパー１０における減衰力の温度変化に対して安定性が高められる。
また、キャップ１２とロータ１６とが同一の主材から形成され、かつ、これらの間に介在する減衰媒体９０がゲル状の半固体状物であるため、キャップ１２とロータ１６との間において発現する減衰力に関して、環境の温度変化による変化が小さい。それゆえに、ダンパー１０における減衰力の温度変化に対して安定性が高められる。
【００６２】
（３）環境の温度変化によってクリアランスが小さくなるときには、減衰媒体の粘度が小さくなるように、減衰媒体における粘度の変化と、クリアランスの大きさの変化とを環境の温度ごとに合わせる手間が、ダンパー１０の設計に際して省かれる。それゆえに、ハウジング１１、キャップ１２、ロータ１６、および、減衰媒体９０に関して、各々の材料選定における容易性が高められる。
【００６３】
（４）ハウジング１１とキャップ１２とが同一の主材から形成されるため、ハウジング１１とキャップ１２とが単に異なる材料から形成される構成と比べて、これらの溶着に関して強度の安定性を高められる。
【００６４】
（５）減衰媒体９０の原料がハウジング１１に注入された後に粘弾性化処理が施されるため、減衰媒体９０の原料として粘度が低く、かつ、流動性が高い液状体を選択することも可能である。こうした選択によれば、減衰媒体９０の充填されていない空間がトルク発生領域７０において発生することが抑えられる。それゆえに、トルク発生領域７０に空気が混入することに起因した減衰力のばらつきが抑えられる。
（６）封入部８０が屈曲構造を有するため、ハウジング１１内の限られたスペースにおいても、封入部８０の容積の増大を図ることができる。
【００６５】
（第２実施形態）
図７を参照して、第２実施形態におけるダンパー、および、ダンパーの製造方法を、第１実施形態との相違点を中心に説明する。なお、第２実施形態におけるダンパー、および、ダンパーの製造方法も、その基本的な構成は第１実施形態と同等であるため、第１実施形態と重複した説明は割愛する。
【００６６】
第２実施形態のダンパー１０は、シール部材１７，１８を割愛し、ハウジング１１と軸部４０との間、および、キャップ１２と軸部４０との間に、さらに封入部を備えることにおいて第１実施形態のダンパー１０と相違している。以下、ハウジング１１とキャップ１２との間に設けられる封入部８０を、第１封入部８０として説明し、ハウジング１１と軸部４０との間、および、キャップ１２と軸部４０との間に設けられる封入部を、第２封入部８１として説明する。
【００６７】
図７が示すように、ロータ１６は、軸部４０の外周面から上側ロータ突部４１に向かって延びる延出部４７を備えている。ダンパー１０に形成された第２封入部８１は、ハウジング１１の段差部２３、軸部４０の外周面、および、延出部４７によって区画されている。また、第２封入部８１は、キャップ１２の段差部６５、軸部４０の外周面、および、延出部４７によって区画されている。２つの第２封入部８１の各々は、トルク発生領域７０に対して余剰となる減衰媒体９０を空気とともに封入している。
【００６８】
第１実施形態に例示された製造方法によってダンパー１０が製造されるとき、ハウジング１１に注入される減衰媒体９０の原料の注入量は、トルク発生領域７０の容積よりも大きく、第１封入部８０、および、第２封入部８１に封入される分の減衰媒体９０の量が加味された量である。そして、減衰媒体９０の原料が満たされたハウジング１１にキャップ１２が装着されるとき、第１封入部８０に加えて、第２封入部８１にも減衰媒体９０の原料が溜められる。次いで、第１封入部８０、および、第２封入部８１に減衰媒体９０の原料が溜められた状態から、上述した粘弾性化処理が行われる。これによって、第２封入部８１内においては、減衰媒体９０の原料に粘弾性が付与され、キャップ１２と軸部４０との間、および、ハウジング１１と軸部４０との間が減衰媒体９０によって封止される。
【００６９】
第２封入部８１に位置する減衰媒体９０には、ロータ１６の回転によるせん断が発生しないように、第２封入部８１は軸部４０の付近に配置されている。このため、第２封入部８１に、減衰媒体９０とともに空気が封入されていても、その空気は、トルク発生領域７０の減衰媒体９０に混入し難い。
【００７０】
以上、第２実施形態におけるダンパー、および、ダンパーの製造方法によれば、上記（１）から（６）に準じた効果が得られるとともに、さらに以下の効果も得られる。
【００７１】
（７）ハウジング１１と軸部４０との接続箇所に第２封入部８１が設けられ、この第２封入部８１に封入された減衰媒体９０がハウジング１１と軸部４０との間を封止する。それゆえに、ハウジング１１と軸部４０との間をシールするためのガスケットなどのシール部材を割愛することができる。
【００７２】
（８）キャップ１２と軸部４０との接続箇所に第２封入部８１が設けられ、この第２封入部８１に封入された減衰媒体９０がキャップ１２と軸部４０との間を封止する。それゆえに、キャップ１２と軸部４０との間をシールするためのガスケットなどのシール部材を割愛することができる。
【００７３】
（９）トルク発生領域７０に封入された減衰媒体９０とは異なり、第２封入部８１に封入された減衰媒体９０自体に対してせん断が生じ難い程度に、第２封入部８１において減衰媒体９０は大きな厚さを有している。それゆえに、ハウジング１１とロータ１６との間に第２封入部８１を設ける構成であれ、キャップ１２とロータ１６との間に第２封入部８１を設ける構成であれ、第２封入部８１における減衰媒体９０の封止性は保たれ、第２封入部８１からトルク発生領域７０へ空気が混入することを低減できる。
【００７４】
（第３実施形態）
図８を参照して、第３実施形態におけるダンパー、および、ダンパーの製造方法を、第１実施形態との相違点を中心に説明する。なお、第３の実施形態におけるダンパー、および、ダンパーの製造方法も、その基本的な構成は第１実施形態と同等であるため、重複する説明は割愛する。
【００７５】
図８が示すように、ダンパー１０は、ハウジング１１Ａと、ハウジング１１Ａに対して回動可能な状態で装着されたキャップ１２Ａとを備えている。ハウジング１１Ａ、および、キャップ１２Ａは、同一の主材から形成されている。ハウジング１１Ａ、および、キャップ１２Ａを形成する材料は、第１実施形態と同じく、同一の樹脂材料であってもよいし、同一の金属材料であってもよいし、同一の合金材料であってもよい。
【００７６】
ハウジング１１Ａは、底部を有する円筒状に形成され、その底面の中央部には、有蓋の円筒状を有した突部１０１が突出している。ハウジング１１Ａ内には、ハウジング１１Ａの底部、突部１０１の外周面、および、周壁部１０２の内周面によって、１つの凹部１０３が区画されている。なお、ハウジング１１Ａは、突部１０１と周壁部１０２との間に、底部から突出する円筒状を有した他の突部を備え、こうした他の突部によって凹部１０３が複数に区画されていてもよい。
【００７７】
周壁部１０２の筒端面には、１対の環状突部１０４，１０５が形成されている。１対の環状突部１０４，１０５のなかで内側に位置する環状突部１０４と、外側に位置する環状突部１０５との間には、間隙が形成されている。なお、周壁部１０２の筒端面は、これらの環状突部１０４，１０５の間隙に、他の環状突部を備え、環状突部１０４，１０５の間隙が２つ以上に区画されてもよい。
【００７８】
キャップ１２Ａは、回転軸１００を連結する軸連結部１０７を備えている。キャップ１２Ａは、円盤状に形成され、キャップ１２Ａの備える縁部１０６は、ハウジング１１に向けて直角に屈曲している。キャップ１２Ａの下面には、一対のキャップ突部１０８，１０９がハウジング１１Ａの底面に向けて突出している。
【００７９】
ハウジング１１Ａの内表面と、キャップ突部１０８，１０９の外表面との間の隙間には、トルク発生領域７０が区画され、トルク発生領域７０には、減衰媒体９０が充填されている。キャップ１２Ａが回転するとき、トルク発生領域７０に充填された減衰媒体９０はせん断される。
【００８０】
一対の環状突部１０４，１０５の間隙は、キャップ１２Ａの下面によって覆われている。キャップ１２の下面のなかでキャップ突部１０８，１０９の外側に位置する部分と、環状突部１０４，１０５とによって、封入部１１０が区画され、封入部１１０にも、減衰媒体９０が充填されている。トルク発生領域７０の外側に位置する封入部１１０においては、キャップ１２Ａが回転するとき、その封入部１１０に充填された減衰媒体９０がせん断されない。
【００８１】
次に、ダンパー１０の製造方法について、その組み立ての手順とともに説明する。なお、以下に示すダンパーの製造方法においても、減衰媒体９０の原料が液状体である例を示す。
【００８２】
まず、粘弾性化処理が施される前の減衰媒体９０の原料が、ハウジング１１内に注入される。次いで、減衰媒体９０の原料によって満たされたハウジング１１に、キャップ１２が装着される。このとき、ハウジング１１の凹部１０３に注入された減衰媒体９０は、キャップ突部１０８，１０９が凹部１０３に嵌め込まれることによって、凹部１０３から押し出される。押し出された減衰媒体９０の原料は、一対の環状突部１０４，１０５の間隙に流れ込む。
【００８３】
キャップ１２Ａがハウジング１１Ａに装着されると、トルク発生領域７０に対して余剰となる減衰媒体９０の原料が、一対の環状突部１０４，１０５の間隙に溜められる。この状態から、キャップ１２Ａの外縁とハウジング１１Ａの外縁とが熱溶着される。そして、トルク発生領域に対して余剰となる減衰媒体９０の原料が封入部１１０に溜められた状態で、減衰媒体９０の原料に対して粘弾性化処理が施される。結果として、トルク発生領域７０、および、封入部１１０に位置する減衰媒体９０の原料に粘弾性が付与される。封入部１１０に溜められた減衰媒体９０の原料は、減衰媒体とともに空気を封入しているが、封入部１１０はトルク発生領域７０よりも外側に位置するため、キャップ１２Ａが回転しても、トルク発生領域７０への空気の混入が抑制される。
【００８４】
以上、第３実施形態におけるダンパー、および、ダンパーの製造方法においては、上記（５）に準じた効果が得られるとともに、さらに以下の効果が得られる。
（１０）ハウジング１１Ａとキャップ１２Ａとが同一の主材から形成され、かつ、これらの間に介在する減衰媒体９０がゲル状の半固体状物であるため、ハウジング１１とキャップ１２Ａとの間において発現する減衰力に関して、環境の温度変化による変化が小さい。それゆえに、ダンパー１０における減衰力の温度変化に対して安定性が高められる。
【００８５】
（他の実施の形態）
なお、上記各実施の形態は、以下のように変更して実施することもできる。
・封入部８０は、トルク発生領域７０に連通する直線状の流路であってもよい。要は、封入部８０は、トルク発生領域７０に連通する空間であって、かつ、トルク発生領域７０における可動体の移動に伴ってトルク発生領域７０内の減衰媒体９０が移動しても、封入部８０では、減衰媒体９０がトルク発生領域７０へ出たり、トルク発生領域７０から減衰媒体９０が入ったりすることが抑えられる空間であればよい。
【００８６】
・ロータ１６の形状は、キャップ１２、および、ハウジング１１と嵌合する凹凸構造を有さない構造体、例えば、平板状を有した構造体であってもよい。
・キャップ１２は、ハウジング１１の開口を塞ぐ構造を有していればよく、ダンパー１０においては、キャップ１２がハウジング１１に内嵌する構成であってもよい。
【００８７】
・ダンパー１０から封入部８０，８１，１１０が割愛されてもよい。こうした構成であっても、上記（１）から（４），（１０）に準じた効果を得ることは可能である。
【００８８】
・第１実施形態、および、第２実施形態において、ハウジング１１とロータ１６とは、互いに異なる材料から形成されてもよい。また、キャップ１２とロータ１６とは、互いに異なる材料から形成されてもよい。要は、ハウジング、および、キャップが対象物であり、対象物と可動体との間に減衰媒体が充填され、ハウジング１１とキャップ１２とが同一の主材から形成されていればよい。
・第１実施形態、および、第２実施形態において、キャップとハウジングとは、締結部材による締結や圧着を通じて互いに固定されてもよい。
【００８９】
・ダンパーは粘弾性が付与された減衰媒体をせん断しながら回転することにより減衰力を発生させる。このため、シートバックの回動動作に伴う衝撃を緩衝することに足る減衰力を発生させることも可能である。
【００９０】
図９を参照して、ダンパーのシートへの適用例について説明する。シート用ダンパーであるダンパー１０は、背もたれであるシートバック２００を、着座面を備えるシートクッション２０１に対して回動させるための回動機構を構成する。回動機構は、シートバック２００をシートクッション２０１とは反対側へ倒した状態で固定するリクライニング機構か、または、シートバック２００を着座面２０３に接するように折り畳む折り畳み機構である。ダンパー１０の取付部１３は、シートバック２００に設けられた連結部２０２に対して、ネジなどの締結部材によって締結されている。ダンパー１０において軸連結部の一例である軸孔１５（図１参照）には、シートバック２００を回動可能な状態で支持する回転軸１００が貫挿され、回転軸１００の先端にはナットなどの締結部２０５が締結されている。シートバック２００が回転軸１００を中心にシートクッション２０１側、または、その反対側に回動するとき、ダンパー１０は、回転軸１００に減衰力を付与し、シートバック２００の回動動作に伴う衝撃を緩衝する。なお、シート、および、その回動機構は、図９に示す構成以外の構成でもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１０…ダンパー、１１，１１Ａ，１１Ｂ…ハウジング、１２，１２Ａ…キャップ、１６…ロータ、７０…トルク発生領域、８０…第１封入部、８１…第２封入部、９０…減衰媒体、１１０…封入部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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