(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された通信装置（２１）から送信され当該車両の運転者の判断に基づく当該車両周辺の注意情報であって、他の運転者の注意を喚起すべき注意内容を示す前記注意情報を受信する情報受信手段（１１）と、
前記情報受信手段により受信された前記注意情報を蓄積して共有情報群として記録する共有情報群記録手段（１２）と、
前記注意情報の有用性の高さを示す数値である有用度を算出する有用度算出手段（１３）と、
前記情報受信手段により受信された前記注意情報を、前記有用度算出手段により算出された前記有用度と共に、少なくとも他の車両に搭載された前記通信装置へ無線通信ネットワークを介して配信する配信手段（１１）と、
を備え、
前記有用度算出手段は、前記注意情報と同一性を示す情報の受信の有無を数値で表す複数目撃有用度、前記注意情報の送信元の運転者と前記注意情報の配信先の運転者との類似の度合いを数値で表す行動傾向有用度、及び前記注意情報と前記注意情報の送信元の車両が備える検出装置による検出結果との一致の有無を数値で表す客観的有用度、のうち少なくとも１つに基づいて、前記有用度を算出する
ことを特徴とする情報配信装置（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の情報配信装置であって、
前記有用度算出手段は、新たに受信された前記注意情報と同一性を示す情報が前記共有情報群記録手段により記録された前記共有情報群に存在するか否かを判断し、前記新たに受信された注意情報と同一性を示す情報が前記共有情報群記録手段により記録された前記共有情報群に存在する場合は、前記注意情報と同一性を示す情報が前記共有情報群記録手段により記録された前記共有情報群に存在しない場合よりも、前記複数目撃有用度を高く算出する複数目撃有用度算出手段（１３、Ｓ２０）、
を備えることを特徴とする情報配信装置（１）。
【請求項３】
車両に搭載された通信装置（２１）から送信され当該車両の運転者の判断に基づく当該車両周辺の注意情報であって、他の運転者の注意を喚起すべき注意内容を示す前記注意情報を受信する情報受信手段（１１）と、
前記情報受信手段により受信された前記注意情報を蓄積して共有情報群として記録する共有情報群記録手段（１２）と、
前記注意情報の有用性の高さを示す数値である有用度を算出する有用度算出手段（１３）と、
前記情報受信手段により受信された前記注意情報を、前記有用度算出手段により算出された前記有用度と共に、少なくとも他の車両に搭載された前記通信装置へ無線通信ネットワークを介して配信する配信手段（１１）と、
を備え、
前記有用度算出手段は、前記注意情報と同一性を示す情報の受信の有無を数値で表す複数目撃有用度を前記有用度として算出する手段であって、新たに受信された前記注意情報と同一性を示す情報が前記共有情報群記録手段により記録された前記共有情報群に存在するか否かを判断し、新たに受信された注意情報と同一性を示す情報が前記共有情報群記録手段により記録された前記共有情報群に存在する場合は、前記注意情報と同一性を示す情報が前記共有情報群記録手段により記録された前記共有情報群に存在しない場合よりも、前記複数目撃有用度を高く算出する複数目撃有用度算出手段（１３、Ｓ２０）、
を備えることを特徴とする情報配信装置（１）。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の情報配信装置であって、
前記複数目撃有用度算出手段は、少なくとも、前記注意情報の送信元の運転者が信用できる情報を提供する運転者であることを示す度合いである運転者信用度に基づいて、前記運転者信用度が大きい場合は、前記運転者信用度が小さい場合よりも、高く前記複数目撃有用度を算出する
ことを特徴とする情報配信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報配信装置であって、
前記運転者信用度は、事故履歴が無い運転者については、事故履歴が有る運転者よりも大きく設定される
ことを特徴とする情報配信装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の情報配信装置であって、
前記複数目撃有用度算出手段は、前記注意情報と同一性を示す情報が、前記注意情報が受信された時刻から当該注意情報の前記注意内容に基づいて予め定められた所定時間遡った時刻までの間に前記共有情報群記録手段により記録された前記共有情報群に存在する場合、前記複数目撃有用度を高く算出する
ことを特徴とする情報配信装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の情報配信装置であって、
前記配信手段は、前記注意情報が配信された前記通信装置の搭載された前記車両から前記注意情報の前記注意内容に基づいて予め定められた所定距離に存在する前記他の車両に搭載された通信装置へ、配信を行う
ことを特徴とする情報配信装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の情報配信装置であって、
前記通信装置が搭載された車両の運転者についての運転者情報を記録する運転者情報記録手段（１２）
を備え、
前記有用度算出手段は、前記注意情報の送信元の運転者と前記注意情報の配信先の運転者との類似の度合いを数値で表す行動傾向有用度を前記有用度として算出する手段であって、前記注意情報を送信した通信装置が搭載された車両の運転者についての運転者情報である送信元運転者情報と、前記配信手段による前記注意情報及び前記有用度の配信先の前記通信装置が搭載される車両の運転者についての運転者情報である配信先運転者情報とに基づいて、前記送信元運転者情報と前記配信先運転者情報との類似の度合いが高い場合、前記送信元運転者情報と前記配信先運転者情報との類似の度合いが低い場合よりも、前記行動傾向有用度を高く算出する類似有用度算出手段（１３、Ｓ２５）
を備えることを特徴とする情報配信装置。
【請求項９】
請求項８に記載の情報配信装置であって、
前記運転者情報は、前記運転者による車両の運転履歴に基づく運転傾向を示す情報である
ことを特徴とする情報配信装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の情報配信装置であって、
前記運転者情報は、前記運転者個人の情報である
ことを特徴とする情報配信装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の情報配信装置であって、
前記通信装置が搭載された車両の備える検出装置によって検出された前記車両周辺の検出結果を取得する検出結果取得手段（Ｓ３１０）
を備え、
前記有用度算出手段は、前記注意情報と前記注意情報の送信元の車両が備える検出装置による検出結果との一致の有無を数値で表す客観的有用度を前記有用度として算出する手段であって、前記注意情報と、該注意情報を送信した前記通信装置が搭載された前記車両の備える検出装置によって検出された前記車両周辺の検出結果とが同一性を示すか否かを判断し、同一性を示す場合、同一性を示さない場合よりも、前記客観的有用度を高く算出する結果有用度算出手段（１３、Ｓ３０）
を備えることを特徴とする情報配信装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の情報配信装置であって、
前記情報受信手段により受信された前記注意情報が前記配信手段によって配信された後に、配信された前記注意情報と同一性を示す情報が新たに前記情報受信手段により受信されたか否かを判断し、新たに受信された場合、前記配信された注意情報の前記有用度を高く算出する補正を行う補正有用度算出手段（１３、Ｓ４５）
を備えることを特徴とする情報配信装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の情報配信装置であって、
前記情報受信手段により受信された前記注意情報が前記配信手段によって配信された後に、配信された前記注意情報に対する評価を示す評価情報を他の車両に搭載された通信装置から受信したか否かを判断し、前記評価情報を受信した場合、前記評価に応じて前記有用度の補正を行う評価有用度算出手段（１３、Ｓ６０）
を備えることを特徴とする情報配信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、提供者から提供された情報を利用者に配信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、提供者から提供された情報についての評価を数値で示した評価値を該情報と共に利用者に配信する技術が知られている。
特許文献１には、提供された情報が信頼するに足る情報であるかを評価する評価値、すなわち特許文献１における信頼度を、提供された情報と共に配信する技術が記載されている。提供された情報の評価値は、情報が提供されたときの提供者の位置と提供者の普段の行動位置との一致の度合いに応じて算出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許５４７６５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の技術では、提供者の、すなわち１人の普段の行動位置に基づいて評価値が算出されるため、提供された情報に誤りがあった場合でも、行動位置が一致していれば信頼するに足る情報であることを示す評価値が算出され得る。例えば、提供者が高速道路を走行中に、該高速道路の法定速度を大幅に上回る速度で走行している危険な車両を目撃したという情報を提供すると仮定する。上述の技術では、提供者がその高速道路を普段から利用している場合には、提供された情報に誤りがあったとしても、信頼するに足る情報であることを示す適切ではない評価値が算出され得る。すなわち、評価値が利用者にとって適切に算出されないおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、評価値が利用者にとって適切に算出される技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面は、情報配信装置であって、情報受信手段と、共有情報群記録手段と、有用度算出手段と、配信手段とを備える。情報受信手段は、注意情報を受信する。注意情報は、車両に搭載された通信装置から送信され当該車両の運転者の判断に基づく当該車両周辺の情報であり、他の運転者の注意を喚起すべき注意内容を示す。共有情報群記録手段は、情報受信手段により受信された注意情報を蓄積して共有情報群として記録する。有用度算出手段は、注意情報の有用性の高さを示す有用度を算出する。配信手段は、情報受信手段により受信された注意情報を、有用度算出手段により算出された有用度と共に、少なくとも他の車両に搭載された通信装置へ無線通信ネットワークを介して配信する。
【０００７】
また、有用度算出手段は、新たに受信された注意情報と同一性を示す情報が共有情報群記録手段により記録された共有情報群に存在する場合は、注意情報と同一性を示す情報が共有情報群に存在しない場合よりも、有用度を高く算出する複数目撃有用度算出手段を備える。
【０００８】
このような構成では、同一性を示す注意情報が複数の運転者から送信される場合、該注意情報についての有用度が高く算出される。換言すれば、注意内容が複数の運転者により目撃されている場合は、該注意内容を示す注意情報の信用性が高いものとして有用度を高く算出するため、評価値である有用度を、注意情報の利用者である配信先の運転者にとって適切に算出することができる。
【０００９】
なお、特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】情報配信システムの構成を示すブロック図。
【図２】配信サーバの構成を示すブロック図。
【図３】配信処理の一例を示すフローチャート。
【図４】有用度算出処理の一例を示すフローチャート。
【図５】複数目撃有用度算出処理の一例を示すフローチャート。
【図６】行動傾向有用度算出処理の一例を示すフローチャート。
【図７】客観的有用度算出処理の一例を示すフローチャート。
【図８】補正有用度算出処理の一例を示すフローチャート。
【図９】評価有用度算出処理の一例を示すフローチャート。
【図１０】情報配信システム及び配信サーバの作動の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［実施形態］
［１．構成］
図１に示す情報配信システムは、配信サーバ１と、車両２に搭載された車載器２１とを備える。配信サーバ１は、例えばＷＥＢサーバとして実現され、インターネット網３Ａに有線接続されている。インターネット網３Ａにはデータ通信基地局３Ｂが有線接続されている。データ通信基地局３Ｂは車両２に搭載された車載器２１と無線通信可能に接続されている。すなわち、配信サーバ１は、インターネット網３Ａ及びデータ通信基地局３Ｂを介して、車両２に搭載された車載器２１と無線通信可能に構成されている。データ通信基地局３Ｂとは、例えばモバイルデータ通信基地局や路車間通信基地局であり、本実施形態ではモバイルデータ通信基地局が利用される。なお、インターネット網３Ａに代えて、他のデジタル無線通信ネットワーク（イーサネット（登録商標）ＬＡＮや広域ＩＰネットワーク）を利用してもよい。図１では、一例として、車載器２１が、車両２Ａ、車両２Ｂ、車両２Ｃに搭載されている様子を示している。以下では、説明上必要がある場合は、例えば、車両２を車両２Ａ、車両２Ａに搭載されている車載器２１を車載器２１Ａというように、添え字を付して記載する。
【００１２】
図２に示すように、配信サーバ１は、通信部１１と、記録部１２と、制御部１３と、を備える。
通信部１１は、車載器２１から送信される注意情報と、該注意情報が送信された車載器２１の搭載された車両２の運転者を識別する運転者識別番号とを受信して、注意情報と運転者識別番号とを制御部１３へ出力する。また、通信部１１は、受信した注意情報と、該注意情報について制御部１３にて算出された有用度とを、他の車載器２１へ送信する。
【００１３】
注意情報とは、車載器２１から送信された、該車載器２１が搭載されている車両２の運転者の判断に基づく、該車両２周辺における情報であり、他の車両２の運転者の注意を喚起すべき注意内容を示した情報である。
【００１４】
有用度とは、送信元の車載器２１から送信された注意情報が、配信先の車載器２１が搭載された車両２の運転者にとってどの程度有用であるかを、数値で示したものである。本実施形態では、数値が大きいほど有用性が高いことを示す。
【００１５】
なお以下では、説明に応じて、注意情報の配信先となる車載器２１が搭載されている車両２の運転者を配信先運転者といい、注意情報の配信先となる車載器２１を配信先の車載器２１といい、該車載器２１が搭載されている車両２を配信先の車両２という。また、注意情報の送信元となる車載器２１が搭載されている車両２の運転者を送信元運転者といい、注意情報の送信元となる車載器２１を送信元の車載器２１といい、該車載器２１が搭載されている車両２を送信元の車両２という。
【００１６】
また、通信部１１は、配信先の車載器２１から送信される評価情報を受信し、制御部１３へ出力する。評価情報とは、配信先運転者による注意情報についての評価結果である。本実施形態では、注意情報が有用であったか、有用ではなかったか、の２段階の評価のうちのいずれかが評価結果として配信先の車載器２１から送信される。なお、評価結果は２段階で評価されるものに限らず、有用であった、有用ではなかった、どちらでもない、のように３段階で評価されるものであってもよく、さらに多くの段階数で評価されるものであってもよい。
【００１７】
記録部１２は、個人情報データベース１２１と、運転履歴データベース１２２と、運転者信用度データベース１２３と、共有情報データベース１２４とを備える。なお以下では、データベースをＤＢと省略して記載する。
【００１８】
個人情報ＤＢ１２１には、車載器２１が搭載された車両２の運転者を識別するための運転者識別番号が、対応する車両２（又は車載器２１）の識別番号と共に記録されている。また、個人情報ＤＢ１２１には、運転者識別番号で表される運転者についての、予め定められた項目に対する属性を示した属性情報が記録されている。項目としては、次の（１）〜（４）が一例として挙げられる。
【００１９】
（１）性別。男性又は女性のいずれに属するか、が記録される。
（２）年齢。１０代、２０代、３０代、４０代、５０代、６０代以上、のいずれに属するか、が記録される。
【００２０】
（３）職業。例えば、警察官、自動車業界の会社員、その他会社員、公務員、自営業、学生、主婦、無職等のいずれに属するか、が記録される。
（４）送信履歴。注意情報を送信したことがある運転者、注意情報を送信したことが無い運転者、のいずれに属するか、が記録される。
【００２１】
なお、ここで示した（１）〜（４）の項目、及びそれぞれの項目について示した属性は一例であり、これらに限らず、他の種々の項目及び属性が設定されてもよい。これらの属性情報は、車載器２１を搭載する車両２の運転者によって、予め配信サーバ１に登録される情報である。運転者は、例えば、車載器２１、又はモバイル装置（携帯電話）、パソコン等を用いて配信サーバ１にアクセスし、属性情報を予め登録する。
【００２２】
運転履歴ＤＢ１２２は、運転者識別番号で表される運転者に対応する車両２の運転履歴が記録されるデータベースである。運転履歴として記録される項目としては、次の（１）〜（５）が一例として挙げられる。なお、運転履歴ＤＢ１２２に運転履歴として記録される項目は、これらに限るものではない。
【００２３】
（１）走行履歴。運転者識別番号で表される運転者が運転操作を行う車両２ごとに、該車両２の走行位置、該走行位置にいた時刻、そのときの走行状態（速度、加速度）等が、走行履歴として記録される。運転履歴ＤＢ１２２には、現時刻から予め定められた記録時間について遡った時刻までの走行履歴が記録される。記録時間は、例えば、分単位、時間単位、日単位、週単位等で設定されてよい。
【００２４】
（２）運転の危険度。運転者識別番号で表される運転者ごとに、該運転者による運転操作の危険度が記録される。本実施形態では一例として、運転の危険度は、危険の大きい順に危険度大、危険度小、の２つのうちのいずれかに分類され、記録される。運転の危険度は、後述するように、運転履歴ＤＢ１２２に記録された走行履歴に基づいて、制御部１３にて算出される。算出結果は所定期間ごとに運転履歴ＤＢ１２２に上書きされる。
【００２５】
（３）事故履歴。運転者識別番号で表される運転者ごとに、該運転者が運転操作を行う車両２によって経験した事故の履歴が事故履歴として記録される。本実施形態では一例として、事故履歴は、事故を起こした経験が有る、無い、の２つのうちのいずれかに分類され、記録される。
【００２６】
（４）運転時の癖。運転者識別番号で表される運転者ごとに、運転時の加減速度のばらつきが、運転時の癖として記録される。本実施形態では一例として、運転時の癖（運転操作時の加減速度のばらつき）は、急発進が多い、少ない、の２つのうちのいずれかに分類され、記録される。他に、例えばカーブ路における横加減速度のばらつきが、運転時の癖を示す項目として記録されてもよい。
【００２７】
運転者信用度ＤＢ１２３は、運転者識別番号で表される運転者ごとに、運転者信用度を記録するデータベースである。運転者信用度とは、運転者識別番号で表される運転者が、信用できる注意情報を提供する運転者であることを示す度合いを示したものである。本実施形態では一例として、運転者信用度は、大、小、の２つのうちのいずれかに分類され、記録される。具体的には、事故履歴の無い運転者であれば信用性の高い情報を提供する可能性が高いものとして、運転履歴ＤＢ１２２に基づいて、事故履歴が無い運転者については運転者信用度が大に設定され、事故履歴が有る運転者については運転者信用度が小に設定される。
【００２８】
共有情報ＤＢ１２４は、通信部１１により受信された注意情報を蓄積して、共有情報群として記録するデータベースである。
制御部１３は、ＣＰＵ１３１、ＲＯＭ１３２、ＲＡＭ１３３等を含む所謂マイクロコンピュータを備える。
【００２９】
制御部１３は、ＲＯＭ１３２に記録されたプログラムを実行することにより、運転履歴ＤＢ１２２に記録された走行履歴に基づいて、運転の危険度を算出して運転履歴ＤＢ１２２に記録する機能を実現する処理を実行する。また、制御部１３は、通信部１１にて受信した注意情報について有用度を算出する機能を実現する有用度算出処理と、算出した有用度と共に注意情報を配信する機能を実現する配信処理と、を実行する。
【００３０】
［２．処理手順］
［２−１．配信処理］
はじめに、制御部１３のＣＰＵ１３１が実行する配信処理の具体的な処理手順について、図３のフローチャートを用いて説明する。配信処理は、配信サーバ１の電源が入力されている間、繰り返し実行される処理である。なお、以下の文は、主語が省略されている場合は、制御部１３のＣＰＵ１３１を主語とする。
【００３１】
はじめに、Ｓ（ステップ）１では、いずれかの車両２から注意情報を受信したか否かを判断する。注意情報を受信した場合は処理をＳ２へ移行させ、受信していない場合は本配信処理を終了させる。
【００３２】
注意情報を受信した場合に移行するＳ２では、配信タイミングであるか否かを判断する。配信タイミングでない場合は配信タイミングとなるまで待機し、配信タイミングである場合は処理をＳ３へ移行させる。配信タイミングは、少なくとも後述する有用度算出処理において、受信した注意情報についての総合有用度が算出されるタイミング（Ｓ３５）以降に設定される。
【００３３】
続くＳ３では、Ｓ２で受信した注意情報を取得する。
次にＳ４では、注意情報の有用度である総合有用度を取得する。上述のように、総合有用度は、本配信処理と並行して実行されている、本配信処理とは異なる有用度算出処理により算出される値である。総合有用度はＲＡＭ１３３に記録されている。
【００３４】
続いてＳ５では、配信を行う。具体的には、Ｓ３にて取得した注意情報を、Ｓ４にて取得した総合有用度と共に配信する。本実施形態では一例として、送信元の車両２を中心とした所定の範囲、例えば送信元の車両２を中心とした数ｋｍの範囲を配信範囲とし、該配信範囲内に位置する他の車両２を配信先の車両２として、配信を行う。配信範囲は、注意情報の内容、すなわち注意内容に応じて、注意情報の有効性が認められる範囲に予め設定されている。
【００３５】
次にＳ６では、注意情報と総合有用度とを再配信するか否かを判断し、再配信しない場合は本配信処理を終了し、再配信する場合は処理をＳ７へ移行させる。
続くＳ７では、後述する有用度算出処理において更新終了フラグがセットされている場合に本配信処理を終了し、更新終了フラグがセットされていない場合に処理をＳ４へ移行させ、Ｓ４〜Ｓ６の処理を繰り返す。ここで、２回目以降の配信処理が行われる場合（Ｓ７：ＮＯ）は、そのときの最新の総合有用度がＲＡＭ１３３から取得される。
【００３６】
［２−２．有用度算出処理］
次に、制御部１３のＣＰＵ１３１が実行する有用度算出処理の具体的な処理手順について、図４のフローチャートを用いて説明する。図４に示す有用度算出処理は、配信サーバ１の電源が入力されている間、配信処理と並行して、繰り返し実行される処理である。なお、以下の文は、主語が省略されている場合は、制御部１３のＣＰＵ１３１を主語とする。
【００３７】
はじめに、Ｓ１０では、いずれかの車両２から注意情報を受信したか否かを判断する。注意情報を受信した場合は処理をＳ１５移行させ、受信していない場合は本有用度算出処理を終了させる。
【００３８】
注意情報を受信した場合に移行するＳ１５では、Ｓ１０にて受信した注意情報を取得する。また、本ステップでは、更新フラグをリセットする。
次にＳ２０では、複数目撃有用度算出処理を実行する。複数目撃有用度算出処理では、受信した注意情報と同一性を示す情報が該注意情報を受信するより以前に既に受信されていたか否かに基づいて、Ｓ１０にて受信した注意情報の有用度が算出される。算出された有用度は、複数目撃有用度として記録される。
【００３９】
続くＳ２５では、行動傾向有用度算出処理を実行する。行動傾向有用度算出処理では、Ｓ１０にて受信した注意情報の送信元運転者の行動傾向に基づいて、該注意情報の有用度が算出される。算出された有用度は、行動傾向有用度として記録される。
【００４０】
次にＳ３０では、客観的有用度算出処理を実行する。客観的有用度算出処理では、Ｓ１０にて受信した注意情報と、該注意情報の送信元の車両２における車載センサによる検出結果との一致の度合いに基づいて、注意情報の有用度が算出される。算出された有用度は、客観的有用度として記録される。
【００４１】
続くＳ３５では、Ｓ２０で算出した複数目撃有用度、Ｓ２５で算出した行動傾向有用度、Ｓ３０で算出した客観的有用度を加算した値を総合有用度として算出し、ＲＡＭ１３３に記録する。
【００４２】
続くＳ４０では、Ｓ３５にて総合有用度が算出された後、注意情報と同一性を示す新たな注意情報を他の車両２から受信したか否かを判断する。同一性を示す新たな注意情報を受信した場合に処理をＳ４５へ移行させ、受信しなかった場合に処理をＳ５５へ移行させる。
【００４３】
Ｓ４５では、補正有用度算出処理を実行する。補正有用度算出処理では、注意情報が配信された後に同一性を示す情報を受信した場合に大きい値となるように、補正有用度が算出され、記録される。
【００４４】
続くＳ５０では、総合有用度を更新する。具体的には、現在ＲＡＭ１３３に記録されている総合有用度にＳ４５にて算出された補正有用度を加算した値を新たな総合有用度として算出し、該総合有用度をＲＡＭ１３３に記録する。
【００４５】
次にＳ５５では、配信先の車両２から評価情報を受信したか否かを判断する。評価情報は、配信処理によって送信元の車両２から配信先の車両２へ注意情報が総合有用度と共に配信された後に、配信先の車両２から送信される情報であり、注意情報についての評価を示す情報である。評価情報を受信した場合に処理をＳ６０へ移行させ、受信しなかった場合に処理をＳ７０へ移行させる。
【００４６】
評価情報を受信した場合に移行するＳ６０では、評価有用度算出処理を実行する。評価有用度算出処理では、受信された評価情報に基づいて、注意情報の有用度が算出され、記録される。
【００４７】
Ｓ６５では、総合有用度を更新する。具体的には、Ｓ３５またはＳ５０にて算出された総合有用度に、Ｓ６０にて算出された評価有用度を加算した値を新たな総合有用度として算出し、該総合有用度をＲＡＭ１３３に記録する。
【００４８】
次にＳ７０では、更新期間が経過したか否かを判断する。更新期間が経過した場合は処理をＳ７５へ移行させ、経過していない場合は処理をＳ４０へ移行させ一連の処理を繰り返す。更新期間は、予め定められた、Ｓ１０にて受信した注意情報の総合有用度の更新を行う期間である。
【００４９】
注意情報の更新期間が経過した場合に移行するＳ７５では、更新終了フラグをセットし、本有用度算出処理を終了する。
［２−２−１．複数目撃有用度算出処理］
次に、有用度算出処理のＳ２０で実行される複数目撃有用度算出処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００５０】
Ｓ１１０では、送信元運転者が初めて注意情報を送信した運転者であるか否かを判断する。送信元運転者が、初めて注意情報を送信した運転者である場合に処理をＳ１２０へ移行させ、注意情報を送信したことがある運転者である場合に処理をＳ１３０へ移行させる。具体的には、個人情報ＤＢ１２１に記録されている送信履歴に基づいて、運転者識別番号で表される送信元運転者が初めて注意情報を送信した運転者であるか否かを判断する。
【００５１】
送信元運転者が初めて注意情報を送信した運転者である場合に移行するＳ１２０では、予めＲＯＭ１３２に記録されている有用度の初期値である有用度初期値を複数目撃有用度としてＲＡＭ１３３に記録し、本複数目撃有用度算出処理を終了する。
【００５２】
送信元運転者が注意情報を送信したことがある運転者である場合に移行するＳ１３０では、送信元運転者の運転者信用度に応じた有用度を算出し、算出した有用度を複数目撃有用度としてＲＡＭ１３３に記録する。具体的には、運転者識別番号に対応する運転者信用度を運転者信用度ＤＢ１２３から取得し、取得した運転者信用度に応じた有用度を算出する。ここでは、運転者信用度が大に設定されている場合、運転者信用度が小に設定されている場合よりも、大きい数値となるように有用度が算出される。
【００５３】
続くＳ１４０では、Ｓ１０にて受信された注意情報が既に共有されているか否かを判断する。既に共有されている場合は処理をＳ１５０へ移行させ、共有されていない場合は本複数目撃有用度算出処理を終了する。具体的には、Ｓ１０にて受信された注意情報と同一性を示す先に送信された（過去の）注意情報が、Ｓ１０にて注意情報が受信された時刻から当該注意情報の有効性のある時間遡った時刻までの間に、共有情報ＤＢ１２４に記録され存在する場合に、Ｓ１０にて受信された注意情報が既に共有されていると判断する。
【００５４】
以下では、注意情報の有効性のある時間を情報有効時間という。また、同一の注意内容を示す注意情報を、すなわち、同一の対象に対して同一の内容を示す注意情報を、同一性を示す注意情報というものとする。例えば、Ｓ１０にて受信された注意情報が「赤い車両が法定速度を大幅超えた速度で走行している」という注意内容であった場合、共有情報ＤＢ１２４において、「赤い車両」を対象とした情報が有り、且つ、赤い車両が「法定速度を大幅超えた速度で走行中」または「暴走中」であるという内容の情報が存在する場合に、注意情報が既に共有されていると判断する。
【００５５】
上述の情報有効時間は、予め定められた値であり、注意内容によって異なる。例えば、注意情報が「赤い車両が法定速度を大幅超えた速度で走行している」という内容であった場合は、車の走行状態は短時間で変化することが考えられるため、注意情報が「信号機が故障している」という内容であった場合よりも、情報有効時間が短く設定される。
【００５６】
注意情報が既に共有されている場合に移行するＳ１５０では、同一性を示す注意情報を先に（過去に）送信した車両２と、Ｓ１０にて受信された注意情報の送信元の車両２との距離を算出する。具体的には、運転履歴ＤＢ１２２に基づいて、同一性を示す情報を先に送信した車両２と送信元の車両２との現在位置を取得し、これら車両間の距離を算出する。
【００５７】
続くＳ１６０では、複数目撃有用度の補正値を算出する。具体的には、同一性を示す情報を先に送信した車両２の運転者の運転者信用度を運転者信用度ＤＢ１２３から取得し、該運転者信用度に応じた有用度をＳ１５０にて算出した距離で除算した値を補正値とする。すなわち、補正値は、送信元の車両２から同一性を示す情報を先に発信した車両２までの距離が近いほど、大きい値となる。
【００５８】
続くＳ１７０では、Ｓ１３０で設定した有用度にＳ１６０で算出した補正値を加算した値を複数目撃有用度として算出する。そして、共有情報ＤＢ１２４に同一性を示す注意情報が他にも記録されている場合はＳ１４０〜Ｓ１７０の処理を繰り返し実行し、記録されていない場合は本複数目撃有用度算出処理を終了する。
【００５９】
つまり、本複数目撃有用度算出処理では、注意情報が新たに受信された場合、該注意情報と同一性を示す情報が先に受信されているときに、先に受信された同一性を示す情報の数が多いほど、また、該注意情報を先に送信した車両との距離が近いほど、新たに送信された注意情報の有用度を大きく算出する。この思想は、複数の目撃情報がより近い位置で挙げられている場合、その目撃情報の信用性を高く評価するという思想である。
【００６０】
［２−２−２．行動傾向有用度算出処理］
次に、有用度算出処理のＳ２５で実行される行動傾向有用度算出処理について、図６のフローチャートを用いて説明する。
【００６１】
はじめにＳ２１０では、安全性に応じた有用度を算出する。安全性に応じた有用度は、送信元運転者による運転操作の傾向における安全性が高い場合、安全性が低い場合よりも、大きい値として算出される。具体的には、安全性に応じた有用度は、運転履歴ＤＢ１２２に記録されている運転の危険度及び事故履歴に基づいて算出される。本実施形態では一例として、運転履歴ＤＢ１２２に記録されている運転の危険度が危険度小であり且つ事故履歴が無い場合に、安全性に応じた有用度が最も大きい値として算出され、運転履歴ＤＢ１２２に記録されている運転の危険度が危険度大であり且つ事故履歴が有る場合に、安全性に応じた有用度が最も小さい値として算出される。
【００６２】
次にＳ２２０では、類似性に応じた有用度を算出する。類似性に応じた有用度は、送信元運転者と配信先運転者との行動における類似性が高いと推定される場合、類似性が低いと推定される場合よりも、大きい値として算出される。具体的には、送信元運転者と配信先運転者とについて、個人情報ＤＢ１２１に記録されている各項目の属性の一致の度合いが高いほど、類似性に応じた有用度が大きい値として算出される。また、送信元運転者と配信先運転者とについて、運転履歴ＤＢ１２２に記録されている運転時の癖についての一致の度合いが高いほど、類似性に応じた有用度が大きい値として算出される。
【００６３】
続くＳ２３０では、Ｓ２１０で算出した安全性に応じた有用度とＳ２２０で算出した類似性に応じた有用度とを加算した値を、行動傾向有用度として算出する。そして、本行動傾向有用度算出処理を終了する。
【００６４】
つまり、行動傾向有用度算出処理では、送信元運転者が車両の運転操作において安全な行動をとる傾向が大きい運転者である場合は、他の運転者にとって危険を及ぼす車両についての有用な情報を送信する可能性が高いものとし、安全な行動をとる傾向が大きい運転者を送信元とする注意情報の有用度を大きく算出するのである。
【００６５】
また、運転における行動が似ている運転者同士は、「他の車両の運転者の注意を喚起すべき」注意内容に対する主観的な捉え方の傾向が似ているものと考えられる。すなわち、運転における行動が似ている運転者同士は、どのような注意情報について有用性が高いと感じるかという主観的な捉え方の傾向が似ていると考えられる。そこで、行動傾向有用度算出処理では、性別、年齢、職業、運転傾向等の各項目の属性の一致の度合いが高いほど運転における行動の傾向の類似性が高いものとし、各項目の属性の一致の度合いが高いほど類似性に応じた有用度を大きく算出する。
【００６６】
［２−２−３．客観的有用度算出処理］
次に、有用度算出処理のＳ３０で実行される客観的有用度算出処理について、図７のフローチャートを用いて説明する。
【００６７】
Ｓ３１０では、センサ検出結果を取得する。具体的には、注意情報を送信した送信元の車両２に搭載されているカメラ、レーザレーダ、車速センサ等の各種センサによる、送信元の車両２の周辺の検出結果を取得する。
【００６８】
Ｓ３２０では、Ｓ３１０で取得したセンサ検出結果と、注意情報とが一致しているか否かを判断する。一致している場合（Ｓ３２０；ＹＥＳ）には処理をＳ３３０へ移行させ、一致していない場合には処理をＳ３５０へ移行させる。具体的には、送信元の車両２に搭載されている各種センサによって検出された検出結果において、注意情報の対象が注意内容と同様に検出されている場合に、センサ検出結果と注意情報とが一致していると判断する。例えば注意情報が「赤い車両が法定速度を大幅に超えた速度で走行している」というものであった場合、送信元の車両２に搭載されている各種センサによって、赤い車両が検出され、且つ赤い車両が法廷速度を所定速度以上超えた速度で走行していることが検出されていた場合に、肯定判断される。
【００６９】
センサ検出結果と注意情報とが一致していない場合に移行するＳ３５０では、０を客観的有用度の数値として記録し、本客観的有用度算出処理を終了する。
センサ検出結果と注意情報とが一致している場合に移行するＳ３３０では、注意情報の対象についての危険性に応じた有用度を算出する。例えば注意情報が「赤い車両が法定速度を大幅超えた速度で走行している」というものであった場合であれば、該赤い車両の速度が法廷速度を超えている度合いが大きいほど、危険性に応じた有用度が大きい値として算出される。
【００７０】
続くＳ３４０では、Ｓ３３０で算出した危険性に応じた有用度を客観的有用度として記録し、本客観的有用度算出処理を終了する。
つまり、客観的有用度算出処理では、注意情報という送信元運転者の主観による認識結果と、センサ検出結果という客観的な認識結果との一致の度合いを見ることによって、注意情報が客観的に見て正しいか、換言すれば、有用性が高いかを判断している。また、注意情報とセンサ検出結果とが一致している場合に、注意情報における対象の危険性が大きい場合は、有用性の高い情報であるものとして、より大きい値を有用度として算出する。
【００７１】
［２−２−４．補正有用度算出処理］
次に、有用度算出処理のＳ４５で実行される補正有用度算出処理について、図８のフローチャートを用いて説明する。
【００７２】
Ｓ４１０では、Ｓ１０にて受信された注意情報と同一性を示す情報が新たに共有されたか否かを判断する。新たに共有された場合（Ｓ４１０；ＹＥＳ）、処理をＳ４２０へ移行させ、新たに共有されていない場合、処理をＳ４４０へ移行させる。具体的には、他の車両２から注意情報が新たに送信された場合に、新たに送信された注意情報がＳ１０にて受信された注意情報と同一性を示す場合に、肯定判断される。
【００７３】
同一性を示す情報が新たに共有されていない場合に移行するＳ４４０では、０を補正有用度の数値として記録し、本補正有用度算出処理を終了する。
同一性を示す情報が新たに共有された場合に移行するＳ４２０では、新たに情報を送信した車両２と送信元の車両２との距離を、運転履歴ＤＢ１２２に基づいて算出する。
【００７４】
続くＳ４３０では、新たに情報を送信した車両２における運転者の運転者信用度を、Ｓ４２０で算出した距離で除算した値を、補正有用度として算出する。そして、本補正有用度算出処理を終了する。
【００７５】
つまり、補正有用度算出処理では、注意情報と同一性を示す新たな注意情報が共有された場合に、該新たな注意情報の送信元となる車両との距離が近い場合に、より大きい数値の有用度を算出する。同一性を示す目撃情報が近くで挙げられた場合、該目撃情報の信用性が高いという意味である。
【００７６】
［２−２−５．評価有用度算出処理］
次に、有用度算出処理のＳ６０で実行される評価有用度算出処理について、図９のフローチャートを用いて説明する。
【００７７】
Ｓ５１０では、配信した注意情報が評価されたか否かを判断する。評価された場合（Ｓ５１０；ＹＥＳ）に処理をＳ５２０へ移行させ、評価されていない場合は評価されるまで待機する。具体的には、通信部１１にて配信先の車両２からの評価情報を受信した場合に、肯定判断する。
【００７８】
配信した情報が評価された場合に移行するＳ５２０では、評価情報を送信した配信先の車両２と送信元の車両２と距離を、運転履歴ＤＢ１２２に基づいて算出する。
続くＳ５３０では、評価情報を送信した配信先の車両２における運転者の運転者信用度を、Ｓ５２０で算出した距離で除算した値を有用度として算出する。
【００７９】
次にＳ５４０では、評価情報において、配信された注意情報が有用であったと評価されたか否かを判断する。有用であったと評価された場合は処理をＳ５５０へ移行させ、有用では無かったと評価された場合は処理をＳ５６０へ移行させる。
【００８０】
有用であったと評価された場合に移行するＳ５５０では、Ｓ５３０で算出した有用度を評価有用度として記録し、本評価有用度算出処理を終了する。
有用で無かったと評価された場合に移行するＳ５６０では、Ｓ５３０で算出した有用度の符号を反転させたマイナスの数値を評価有用度として記録し、本評価有用度算出処理を終了する。
【００８１】
つまり、評価有用度算出処理では、送信元の車両２との距離が近い配信先の車両２からの評価情報の重み付けを、距離が遠い配信先の車両２からの評価情報よりも大きくして、有用度を算出する。
【００８２】
［３．作用］
次に、図１０に基づいて、配信サーバ１の作動を説明する。
例えば図１０に示す車両４が、赤色の車両で、法定速度を超えた速度で走行しているとする。そして、赤い車両４を目撃した運転者が運転操作を行う車両２Ａの車載器２１から、赤い車両４を対象として、該赤い車両４が法定速度を大幅に超えた速度で危険な運転をしているという注意内容の注意情報が配信サーバ１へ送信されたとする。ここで、「大幅に超えた」及び「危険な」という注意内容は、送信元の車両２Ａの運転者の主観に基づくものである。なお、注意情報には、赤い車両４のナンバー、車種、色等の注意情報の対象に関する情報と、車両２Ａの位置、速度、及び該注意情報の送信時刻等の送信元の車両２に関する情報とが含まれていてもよい。
【００８３】
注意情報を受信した配信サーバ１は、配信範囲に車両２Ｂ、車両２Ｃが位置する場合、車両２Ｂ及び車両２Ｃに、車両２Ａから受信した注意情報と、車両２Ｂ及び車両２Ｃのそれぞれの運転者に応じて算出された総合有用度とを配信する。なお、配信情報には、赤い車両４のナンバー、車種、色、位置、速度、及び該注意情報の送信時刻等が含まれていてもよい。
【００８４】
配信の後、例えば車両２Ｂの運転者が赤い車両４が暴走している様子を目撃し、該運転者が運転操作を行う車両２Ｂの車載器２１Ｂから、赤い車両４が法定速度を大幅に超えた速度で危険な運転をしているという注意内容の新たな注意情報が配信サーバ１へ送信された場合、すなわち同一性を示す情報が配信サーバ１へ送信された場合、配信サーバ１は、車両２Ａから送信された注意情報を、更新した総合有用度と共に再配信する。
【００８５】
［４．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
［４Ａ］制御部１３では、同一性を示す注意情報が複数の運転者から送信される場合、該注意情報についての有用度が高く算出される。換言すれば、注意内容が複数の運転者により目撃されている場合は、該注意内容を示す注意情報の信用性が高いものとして有用度を高く算出するため、評価値である有用度を、注意情報の利用者である配信先の運転者にとって適切に算出することができる。
【００８６】
［４Ｂ］制御部１３では、注意情報と同一性を示す情報が、注意情報が受信された時刻から当該注意情報の注意内容に基づいて予め定められた所定時間遡った時刻までの間に共有情報群記録手段により記録された前記共有情報群に存在する場合、有用度を高く算出する。所定時間は、注意情報の有効性の有る時間に定められる。例えば、注意情報が高速道路で法定速度を大幅に超えて走行する車両に関するものであれば、車両の挙動は短い時間で変化することが予想されるため、数秒〜数分程度の時間を所定時間とする、という具合である。これによれば、同様の注意内容が直近の過去に目撃されている場合は該注意内容の示す注意情報の信用性が高いものとして有用度が高く算出されるため、評価値である有用度を、注意情報の利用者である配信先の運転者にとって適切に算出することができる。
【００８７】
［４Ｃ］制御部１３は、送信元の車両２から注意情報の注意内容に基づいて予め定められた所定距離に存在する他の車両２に搭載された車載器２１へ、配信を行う。所定距離は、注意情報の有効性が有る距離に定められる。例えば、注意情報が高速道路で法定速度を大幅に超えて走行する車両に関するものであれば、車両の挙動は短い時間で変化することが予想されるため、該車両が数秒〜数分程度の間に走行可能な距離を所定距離とする、という具合である。これによれば、同じような時間帯に送信元の車両２から近い位置に存在する他の車両２を配信先の車両２として注意情報を配信するため、同じような時間帯に送信元の車両２から遠い位置に存在する他の車両２も含めて注意情報を配信する場合よりも、リアルタイム性が高い情報を、すなわち有用性が高い情報を、配信することができる。
【００８８】
［４Ｄ］制御部１３は、注意情報を送信した送信元運転者についての運転者情報である送信元運転者情報と、配信先運転者についての運転者情報である配信先運転者情報とに基づいて、注意情報の配信前に、送信元運転者情報と配信先運転者情報との類似の度合いが高い場合、類似の度合いが低い場合よりも、有用度を高く算出する。類似の度合いが高い運転者同士は、すなわち似ている運転者同士は、注意内容についての主観的な捉え方が似ていると考えられる。これによれば、配信先の運転者に応じて、類似の度合いが高い場合に有用度が高く算出されるため、評価値である有用度を、注意情報の利用者である配信先の運転者にとって適切に算出することができる。
【００８９】
［４Ｅ］運転者情報は、例えば、運転者による車両の運転履歴に基づく運転傾向を示す情報であってもよい。運転履歴、換言すれば運転傾向が似ている運転者同士は、注意内容についての主観的な捉え方が似ていると考えられる。これによれば、評価値である有用度を、注意情報の利用者である配信先の運転者にとって適切に算出することができる。
【００９０】
［４Ｆ］運転者情報は、例えば、性別、年齢、職業等の様な、運転者個人の情報であってもよい。性別、年齢、職業等が似ている運転者同士は、注意内容についての主観的な捉え方が似ていると考えられる。これによれば、評価値である有用度を、注意情報の利用者である配信先の運転者にとって適切に算出することができる。
【００９１】
［４Ｇ］制御部１３は、注意情報と、該注意情報の送信元である送信元の車両２の備える各種センサによって検出された送信元の車両２周辺の検出結果とが同一性を示す場合、同一性を示さない場合よりも有用度を高く算出する。これによれば、注意情報という送信元の運転者の主観による認識結果と、センサの検出結果という客観的な認識結果との一致の度合いに基づいて、注意情報が客観的に見て正しい場合に有用度が高く算出されるため、評価値である有用度を、注意情報の利用者である配信先の運転者にとって適切に算出することができる。
【００９２】
［４Ｈ］制御部１３は、注意情報が配信された後に、配信された注意情報と同一性を示す情報が新たに通信部１１により受信された場合、配信された注意情報の有用度を高く算出するように補正を行う。これによれば、注意内容が複数の運転者に認識されている場合に有用度が高く算出されるため、評価値である有用度を、注意情報の利用者である配信先の運転者にとって適切に算出することができる。
【００９３】
［４Ｉ］制御部１３は、配信された注意情報に対する評価を示す評価情報を配信先の車両２に搭載された車載器２１から受信した場合、評価に応じて有用度の補正を行う。これによれば、評価値である有用度を、注意情報の利用者である配信先の運転者にとって適切に算出することができる。
【００９４】
なお、本実施形態では、配信サーバ１が情報配信装置の一例に相当し、車載器２１が通信装置の一例に相当する。また、通信部１１が情報受信手段、配信手段としての一例に相当し、記録部１２が共有情報群記録手段、運転者情報記録手段、としての一例に相当し、制御部１３が、有用度算出手段、複数目撃有用度算出手段、類似有用度算出手段、結果有用度算出手段、補正有用度算出手段、評価有用度算出手段の一例に相当する。また、車両２に搭載されているカメラ、レーザレーダ、車速センサ等の各種センサが検出装置の一例に相当する。また、Ｓ２０が複数目撃有用度算出手段としての処理の一例に相当し、Ｓ２５が類似有用度算出手段としての処理の一例に相当し、Ｓ３０が結果有用度算出手段としての処理の一例に相当する。また、Ｓ４５が補正有用度算出手段としての処理の一例に相当し、Ｓ６０が評価有用度算出手段としての処理の一例に相当する。
【００９５】
［５．他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００９６】
［５Ａ］上記実施形態では、運転者信用度は、配信先運転者によらず事故履歴に基づいて算出されていたが、これに限るものではない。提供された注意情報がどの程度信用できるかという判断は、配信先運転者の主観に基づくものであるため、ある送信元運転者の運転者信用度は、配信先運転者ごとに設定されてもよい。例えば、運転者識別番号で表される送信元運転者について、運転者識別番号で表される配信先の運転者それぞれに対しての運転者信用度が、運転者信用度ＤＢ１２３に記録されていてもよい。
【００９７】
［５Ｂ］上記実施形態では、配信処理において、注意情報及び有用度の配信が、更新終了フラグがセットされる迄繰り返し行われていたが、配信のタイミングはこれに限るものではない。例えば、配信処理において、注意情報及び有用度の再配信が行われないようにしてもよい。また例えば、配信処理において、予め定められたタイミング信号を検出した場合に配信が行われるようにしてもよい。
【００９８】
［５Ｃ］例えば図１０における赤い車両４の様に注意内容の対象となる車両は、車載器２１を搭載していない車両であってもよいし、車載器２１を搭載している車両２であってもよい。
【００９９】
［５Ｄ］上記実施形態では、注意内容として法定速度を大幅に超えて走行しているという内容を挙げたが、注意内容はこれに限るものではない。例えば、無理な車線変更を行う走行をしているというように、他の車両に危険を及ぼすおそれのある走行をする車両を示す内容であってもよい。また、例えば、信号機が故障している等、他の車両の走行に影響を及ぼす事象を示す内容であってもよい。
【０１００】
［５Ｅ］注意情報及び有用度の配信先には、送信元の車両２を含んでいてもよい。
［５Ｆ］上記実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、同様の機能を有する公知の構成に置き換えてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を、課題を解決できる限りにおいて省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。なお、特許請求の範囲に記載の文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【０１０１】
［５Ｆ］本発明は、前述した配信サーバ１、制御部１３の他、当該制御部１３を機能させるためのプログラム、このプログラムを記録した媒体、有用度算出方法など、種々の形態で実現することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１…配信サーバ  ２…車両  １１…端末通信部  １２…記録部  １３…制御部  ２１…車載器  １２１…個人情報ＤＢ  １２２…運転履歴ＤＢ  １３１…ＣＰＵ。
【図１】
0006398672.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006398672.tif 000009
【図９】
0006398672.tif 000010
【図１０】
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