(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄系金属からなる筒状の芯材の外表面をアルミニウム系金属からなる支柱本体で覆うことにより固定支柱が構成されて、少なくとも前記芯材の下部が躯体内に埋設されてなる墜落防止手すりにおける固定支柱の補修方法であって、
前記支柱本体を前記芯材から除去する支柱本体除去ステップと、
前記支柱本体除去ステップ後に、前記芯材の外表面および内表面の錆止め処理を行う錆止めステップと、
前記錆止めステップ後に、新規支柱本体でもって前記芯材を覆う装着ステップと、
を有し、
前記錆止めステップにおける前記芯材の内表面の錆止め処理が、
前記芯材内に錆転換剤を注入する注入ステップと、
前記芯材内に前記錆転換剤を貯留して該芯材の内表面の赤錆を黒錆へ変化させる貯留ステップと、
前記芯材内に貯留した前記錆転換剤を該芯材の外部へ排出する排出ステップと、
を有している、
ことを特徴とする墜落防止手すりにおける固定支柱の補修方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記支柱本体除去ステップの後に、前記錆止めステップにおける前記芯材の内表面の錆止め処理を行う前に、前記芯材のうち少なくとも躯体内に埋設された下部内に充填剤を充填する充填ステップをさらに有している、ことを特徴とする墜落防止手すりにおける固定支柱の補修方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記支柱本体除去ステップの後で前記注入ステップの前に、前記芯材におけるその前記下部の上方近傍の位置に下貫通孔を形成する孔形成ステップと、
前記孔形成ステップの後で前記注入ステップの前に、前記下貫通孔を栓部材で塞ぐ孔閉塞ステップと、
を有し、
前記排出ステップにおいて、前記下貫通孔から前記栓部材を取外すと共に、前記芯材内の前記錆転換剤を前記下貫通孔から外部へ排出する、
ことを特徴とする墜落防止手すりにおける固定支柱の補修方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記充填ステップでは、前記芯材内に前記充填剤を前記下貫通孔の下縁直近に達するまで充填する、ことを特徴とする墜落防止手すりにおける固定支柱の補修方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、
前記錆止めステップの前に、前記固定支柱にあらかじめ取付けられていた囲い部材が取外され、
前記装着ステップで補修された前記固定支柱に対して、当該取外された囲い部材が取付けられる、
ことを特徴とする墜落防止手すりにおける固定支柱の補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、墜落防止手すりにおける固定支柱の補修方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ベランダやバルコニ等の躯体に固定される墜落防止手すりは、下部が躯体内に埋設された固定支柱に対して、笠木や格子材等によって構成される囲い部材が取付けられた構造とされる。固定支柱は、墜落防止手すりの強度を確保する重要部材となるが、長年の使用により劣化が避けられないものである。
【０００３】
特許文献１には、墜落防止手すりの再生手法として、既設の固定支柱を利用するものが開示されている。すなわち、既設の支柱１に固定補助支柱５を被せ、さらに新規の支柱６を被せることが開示されている。また、この支柱６に対して別途補助アーム１６が設けられる。また、特許文献２には、既設支柱２に新設支柱２Ａを被せて固定するものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５７−１７４５７４号公報
【特許文献２】特開昭５８−４４１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述した固定支柱の中には、鉄系金属からなる筒状の芯材の外表面をアルミニウム系金属からなる支柱本体で覆うことにより構成されたものがある。このような内外二重構造の固定支柱にあっては、芯材によって十分な強度を確保しつつ、支柱本体によって外観上の見栄えが良好となり、古くから多く使用されているのが現状である。
【０００６】
しかしながら、上記のように芯材を支柱本体で覆った固定支柱にあっては、芯材と支柱本体との間に進入した雨水や結露水により電解腐食が起き、この電解腐食はアルミニウム系金属からなる支柱本体の腐食を招くことになる。特に、腐食が進行すると、芯材の外表面で生じた錆が、支柱本体が腐食されることにより形成される微細な孔を通して外部に漏れ出て、支柱本体の外観を著しく損なうという劣化現象が生じ易いものとなる。勿論、支柱本体は、その外表面についてはアルマイト処理により劣化しにくく加工してあるが、内表面をアルマイト処理することが難しいことから、上記のような劣化現象を生じることとなっていた。
【０００７】
上記のような芯材と支柱本体とからなる固定支柱において、支柱本体の外表面に錆が浮き出てきたようなときには、特許文献１や特許文献２に記載のような手法でもって墜落防止手すりを再生することが考えられる。しかしながら、この場合は、既設の固定支柱に新規の固定支柱を被せたり、固定支柱に対して別途補助支柱を設けたりすることから、補修後の墜落防止手すりの外観上の見栄えの点から好ましくないばかりでなく、既設の固定支柱における支柱本体の外表面から浮き出た錆の問題を根本的に解消するものとはならないものである。また、補修後の固定支柱が補修前よりも太くならざるを得ず、補修後の固定支柱に既存の囲い部材を取付けることが困難であり、ほとんど傷んでいない囲い部材も破棄することとなる。
【０００８】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その目的は、芯材と支柱本体とからなる既設の固定支柱を、外観上の問題を生じないように且つ既設の囲い部材を再利用可能としつつ簡単に補修できるようにした墜落防止手すりにおける固定支柱の補修方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明にあっては、基本的に、固定支柱における支柱本体の外表面に錆が浮き出てきたような劣化状態であっても、芯材はさほど劣化していなくて未だ十分に強度を有していることが多いことに着目して、この芯材を有効に利用して補修を行うようにしたものである。
【００１０】
具体的には、本発明にあっては次のような解決手法を採択してある。すなわち、
鉄系金属からなる筒状の芯材の外表面をアルミニウム系金属からなる支柱本体で覆うことにより固定支柱が構成されて、少なくとも前記芯材の下部が躯体内に埋設されてなる墜落防止手すりにおける固定支柱の補修方法であって、
前記支柱本体を前記芯材から除去する支柱本体除去ステップと、
前記支柱本体除去ステップ後に、前記芯材の外表面および内表面の錆止め処理を行う錆止めステップと、
前記錆止めステップ後に、新規支柱本体でもって前記芯材を覆う装着ステップと、
を有し、
前記錆止めステップにおける前記芯材の内表面の錆止め処理が、
前記芯材内に錆転換剤を注入する注入ステップと、
前記芯材内に前記錆転換剤を貯留して該芯材の内表面の赤錆を黒錆へ変化させる貯留ステップと、
前記芯材内に貯留した前記錆転換剤を該芯材の外部へ排出する排出ステップと、
を有している、
ようにしてある。
【００１１】
上記解決手法によれば、補修された固定支柱は、その芯材の内外表面に対する錆止め処理によってその後の錆進行が抑制される。また、補修後の固定支柱は、その構造が補修前のものと殆ど変化されない一方、外部に露出する支柱本体が新たなものとされることによって、外観上の見栄えが大きく向上される。また、従来の補修方法と異なり、補修後の固定支柱が補修前とほとんど同じ太さとなるように補修できるため、補修後の固定支柱に既存の囲い部材を取付けることが容易である。勿論、固定支柱に対して別途補助支柱を設けたり、既設の芯材を掘削したり、新規の芯材を埋設したりすることもないので、簡単に補修するという点でも好ましいものとなる。
【００１２】
上記解決手法を前提とした好ましい態様は、次のとおりである。
【００１３】
前記支柱本体除去ステップの後に、前記錆止めステップにおける前記芯材の内表面の錆止め処理を行う前に、前記芯材のうち少なくとも躯体内に埋設された下部内に充填剤を充填する充填ステップをさらに有している、ようにすることができる。この場合、芯材の下部内には錆転換剤が貯留されないので、その分注入ステップでの錆転換剤の使用量を低減でき、また排出ステップでの錆転換剤の排出作業を容易に行う上で好ましいものとなる。
【００１４】
前記支柱本体除去ステップの後で前記注入ステップの前に、前記芯材におけるその前記下部の上方近傍の位置に下貫通孔を形成する孔形成ステップと、
前記孔形成ステップの後で前記注入ステップの前に、前記下貫通孔を栓部材で塞ぐ孔閉塞ステップと、
を有し、
前記排出ステップにおいて、前記下貫通孔から前記栓部材を取外すと共に、前記芯材内の前記錆転換剤を前記下貫通孔から外部へ排出する、
ようにすることができる。この場合、下貫通孔を利用して錆転換剤を芯材内から外部へ排出させることができるため、錆転換剤の排出作業がさらに容易となる。
【００１５】
これに加え、前記充填ステップでは、前記芯材内に前記充填剤を前記下貫通孔の下縁直近に達するまで充填する、ようにすることができる。この場合、芯材内に注入される（貯留される）錆転換剤の使用量を極力少なくでき、芯材内における下貫通孔より下方に錆転換剤が溜まらないので、錆転換剤の排出作業がさらに容易となる。
【００１６】
前記錆止めステップの前に、前記固定支柱にあらかじめ取付けられていた囲い部材が取外され、
前記装着ステップで補修された前記固定支柱に対して、当該取外された囲い部材が取付けられる、
ようにすることができる。この場合、墜落防止手すりを全体として安価に再生する上で好ましいものとなる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、固定支柱を、外観上の問題を生じないように且つ既設の囲い部材を再利用できるようにしつつ、簡単に補修することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明により補修される対象となる固定支柱を含む墜落防止手すりの一例を示す図。
【図２】図１に示す墜落防止手すりにおける固定支柱部分をその側方から見た一部断面側面。
【図３】図２の状態から笠木等の囲い部材を取外した状態を示す一部断面側面図。
【図４】図３の状態から支柱本体を除去した状態を示す一部断面側面図。
【図５】図４の状態から、下貫通孔を形成して、充填剤を充填するときの様子を示す一部断面側面図。
【図６】図５の状態から、下貫通孔を施蓋して芯材内に錆転換剤を注入する状態を示す一部断面側面図。
【図７】図６の状態から下貫通孔を通して錆転換剤を排出した後に、芯材に新規支柱本体を被せた状態を示す一部断面側面図。
【図８】図７のＸ８−Ｘ８線相当断面図。
【図９】図７の状態から、補修された固定支柱に対して、取外されていた古い囲い部材を取付けた状態を示す一部断面側面図。
【図１０】補修後の固定支柱の下部をカバー部材で覆った状態を示す一部断面側面図。
【図１１】本発明における補修方法例を経時的に簡単に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１において、バルコニ等の躯体１に、墜落防止手すりＡが設置されている。この墜落防止手すりＡは、躯体１に下部が埋設された複数本の固定支柱１０と、固定支柱１０に取付けられた囲い部材２０とを有する。囲い部材２０は、隣合う固定支柱１０に配設されるもので、本実施形態では、笠木２１および格子材２２とで構成されている。笠木２１は、隣合う固定支柱１０の上端部に架渡されると共に、固定具によって固定支柱１０に固定されている。また、格子材２２は、笠木２１の下方位置において、隣合う固定支柱１０の間に配設されると共に、固定具によって固定支柱１０に固定されている。なお、本実施の形態では、囲い部材２０に格子材２２が用いられているが、格子材２２の代わりにパネル材が用いられ、あるいは格子材とパネル材とが併用されていてもよい。また、囲い部材２０としては、笠木２１と格子材２２等とを一体的に形成したものであってもよい。
【００２０】
図２に示すように、固定支柱１０は、芯材１１と支柱本体１２とによって構成されている。芯材１１は、鉄系金属によって筒状に形成されている（本実施形態では断面略四角形状の角筒）。支柱本体１２は、アルミニウム系金属によって筒状（本実施形態では、芯材１１の形状に対応して断面略四角形状の角筒）に形成されている。
【００２１】
本実施形態では、芯材１１の上端部が、支柱本体１２内における上下方向略中央部の位置に達しており、芯材１１の下部が、躯体１の取付孔１ａ内に深く挿入されている。これに対して、支柱本体１２は、その下部が若干取付孔１ａ内に挿入されているが、その下端が芯材１１の下端よりも上方に位置している。なお、支柱本体１２内の上端部まで芯材１１の上端部が達する等、芯材１１と支柱本体１２の長さの関係は特に問わないものである。
【００２２】
芯材１１及び支柱本体１２は、取付孔１ａ内に充填されたモルタル２等によって躯体１と一体化されている。また、躯体１のうち、取付孔１ａの開口した上面が符号１ｂで示され、上面１ｂに連なるようにしてその下方に形成された排水溝が符号１ｃで示される。なお、支柱本体１２は、その下端が躯体１内に埋設されていない（例えば、支柱本体１２の下端が躯体１の上面に載置された）ものであってもよい。
【００２３】
次に、本発明方法を用いて固定支柱１０を補修する手法について説明するが、その工程例が、図１１に簡略的に示されている。以下この図１１をも参照しつつ説明することとする。
【００２４】
先ず、本発明の補修前に先立って、墜落防止手すりＡの強度試験が行われる。本実施形態では、固定支柱１０や笠木２１等に対して倒れ方向へ所定荷重が加えられて、このときの固定支柱１０や笠木２１等の倒れ方向への変位量が測定される。墜落防止手すりＡの強度が確認された後、ステップ１が開始される。
【００２５】
ステップ１において、囲い部材２０（笠木２１、格子材２２）が固定支柱１０から取外される。すなわち、図２の状態（図１の状態に対応）から、図３に示す状態へと移行される。
【００２６】
ステップ２では、支柱本体除去ステップとして、躯体１の上面１ｂから上方にある支柱本体１２が芯材１１から除去される。この支柱本体１２を除去された状態の芯材１１が図４に示される。
【００２７】
ステップ３において、芯材１１の強度試験が行われる。本実施形態では、芯材１１に対して倒れ方向へ所定荷重が加えられて、このときの芯材１１の倒れ方向への変位量が測定される。このときの芯材１１の倒れ方向への変位量が所定量以下のときに、芯材１１が十分な強度を有するものと判断され、ステップ４へ移行する。芯材１１の倒れ方向への変位量が所定量を超えたときには、芯材１１が十分な強度を有していないと判断され、その他の補修方法（例えば、芯材１１を除去した躯体１に、新規支柱本体を支持するブラケットを設ける補修方法など）が採択される。
【００２８】
ステップ４においては、孔形成ステップとして、躯体１に下部を埋設された芯材１１において、その下部の上方近傍の位置（換言すると、芯材１１周りの躯体１上面より上方近傍の位置）に、厚さ方向に貫通する下貫通孔３０が例えばドリル加工によって形成される（図５参照）。
【００２９】
ステップ５においては、充填ステップとして、芯材１１における少なくとも躯体１に埋設された下部内に、錆止めと躯体１保護を兼ねて、モルタルやエポキシ樹脂等の充填剤が充填される。充填された充填剤が、図５において符号３１で示される。充填剤３１は、下貫通孔３０を塞がない範囲で、芯材１１内に下貫通孔３０の下縁直近の高さまで充填される。なお、本実施の形態では、下貫通孔３０を介して芯材１１内に充填剤３１を供給したが、芯材１１の上部開口を介して芯材１１内に充填剤３１を供給することも可能である。
【００３０】
ステップ６では、孔閉塞ステップとして、下貫通孔３０が例えば栓部材３２によって塞がれる。そして、錆止めステップとして芯材１１の内表面の錆止め処理が開始される。まず、ステップ７では、充填剤３１が硬化した後に、注入ステップとして、芯材１１の上方から芯材１１内に錆転換剤４１が注入される（図６において、錆転換剤４１は注入用の容器４０内に入っている状態で示される）。この錆転換剤４１は、芯材１１内の極力高い位置まで注入される（芯材１１の上端開口からあふれる直前まで注入する）。そして、ステップ８では、貯留ステップとして、芯材１１の内表面の赤錆が黒錆化するまで芯材１１内に貯留される。なお、本実施形態では、錆転換剤としてタンニン酸を含有する溶液を用いているが、芯材１１の赤錆を十分に黒錆化する機能を有するものであれば、適宜の市販品を用いることができる。
【００３１】
ステップ９では、排出ステップとして、芯材１１内に貯留された錆転換剤４１が芯材１１の外部へ排出される。本実施形態では、栓部材３２が下貫通孔３０から取外され、これにより、芯材１１内に注入されていた錆転換剤４１が、重力（自重）により、下貫通孔３０から外部へ排出される。そして、芯材１１の内表面の錆止め処理を終了して、芯材１１の外表面の錆止め処理へ移行する。なお、下貫通孔３０から排出される錆転換剤４１は、回収容器に回収されて産業破棄物として処理されることになる。
【００３２】
ステップ１０においては、芯材１１の外表面の錆止め処理として、まず、芯材１１の外表面の錆がスクレーパや電動式のグラインダ等によって除去される。ステップ１１においては、芯材１１の外表面に防錆剤が塗布される。防錆剤としては、適宜の市販品を用いることができるが、赤錆を黒錆化する機能を有するものが好ましい。本実施形態では、タンニン酸を含有する溶液を防錆剤として使用している。ステップ１２においては、防錆剤の養生乾燥後に、さらに錆止め塗料を芯材１１に塗布する。このとき、絶縁性を有する錆止め塗料で塗装することにより、後述する新規支柱本体でもって芯材１１を覆った際に、絶縁性が確保されて電解腐食を防止できる。以上のような錆止め処理により、芯材１１の外表面への赤錆の進行が極力阻止されることになる。そして、芯材１１の内表面および外表面の錆止め処理が完了すると、装着ステップへ移行する。
【００３３】
ステップ１３では、装着ステップとして、新規支柱本体１２Ｂでもって、芯材１１の外表面が覆われる（図７参照）。新規支柱本体１２Ｂは、アルミニウム系の金属によって筒状に形成されている。また、新規支柱本体１２Ｂは、芯材１１に被せられて、ねじやボルト等（図示せず）の固定具によって固定される。なお、図７、図８（後述する図９、図１０においても同じ）においては、前述のようにして補修された固定支柱が符号１０Ｂとして示される。
【００３４】
図８に示すように、新規支柱本体１２Ｂの内面には、周方向に間隔をあけて複数の突部１２ａが一体成形されている。新規支柱本体１２Ｂは芯材１１の外表面に被せられる際に、この突部１２ａが芯材１１の外表面に当接して、新規支柱本体１２Ｂが芯材１１に対して被嵌される。この突部１２ａは、実施形態では断面略Ｃ字状とされて、新規支柱本体１２Ｂの上下方向全長に渡って伸びるように形成されている。この突部１２ａにより、芯材１１（の外表面）と新規支柱本体１２Ｂ（の内表面）との間には、上下方向に伸びる第１の隙間αが形成される。新規支柱本体１２Ｂ内に浸入した雨水等の水が、この第１の隙間αを流下して新規支柱本体１２Ｂの下端付近まで導かれるようになっている。また、芯材１１内を流下して充填剤３１の上面に溜まる水は、下貫通孔３０から第１の隙間αへ流出することになる。
【００３５】
新規支柱本体１２Ｂは、その上端の高さ位置が除去前の古い支柱本体１２の上端とほぼ合致しているが、新規支柱本体１２Ｂの下端と躯体１の上面１ｂとの間には、第２の隙間βが形成されている。これにより、第１の隙間αを流下する水が、第２の隙間βから外部に排出されるので、錆の発生そのものを防止あるいは抑制する上で好ましいものとなる。なお、躯体１の上面１ｂは、図示を略す建屋に向かって（図７中右方側に向けて）わずかに下り傾斜されていて、第２の隙間βから上面１ｂに流出した水は、躯体１の排水溝１ｃに流れることになる。
【００３６】
ステップ１３の後、ステップ１４においては、補修された固定支柱１０Ｂに対して、ステップ１で取外された囲い部材２０が取付けられ、この取付後の状態が、図９に示される。このように、芯材１１の再利用と共に、囲い部材２０をも再利用することにより、これらを新品に交換する場合に比して、はるかに安価ですむようになっている。なお、一部の囲い部材２０に重度の腐食や破壊が見られる場合には、その囲い部材２０のみを新品に交換することも可能である。
【００３７】
なお、図１０に示すように、新規支柱本体１２Ｂの下端と躯体１の上面１ｂとの間に形成された第２の隙間βをカバー部材６０によって覆い隠すことにより、補修された固定支柱１０Ｂにおける芯材１１の外表面の露出部分を視認できないようにすることも可能である。このカバー部材６０には、上面１ｂのうち低い側に位置する側壁に、第２の隙間βより流出した水をカバー部材６０の外部に排出するための排出孔６０ａが形成されている。また、カバー部材６０は、例えば２つ割構造とされて、補修された固定支柱１０Ｂを左右あるいは前後から挟むようにして配設される。
【００３８】
以上のように、本発明に係る実施形態によれば、従来の補修方法と異なり、補修後の固定支柱１０Ｂが補修前とほとんど同じ太さとなるように補修できるため、補修後の固定支柱１０Ｂに既存の囲い部材２０を取付けることが容易であり、墜落防止手すりＡ全体として安価に補修を行うことができる。また、本発明に係る実施形態によれば、また、固定支柱１０Ｂに対して別途補助支柱を設けたり、既設の芯材１１を掘削したり、新規の芯材を埋設したりすることもないので、簡単に補修することができる。
【００３９】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲における変形及び改良などが可能であり、例えば次のような場合をも含むものである。墜落防止手すりＡが取付けられる固定対象物となる躯体１としては、墜落が問題となる場所に位置されるものであれば、ベランダ、階段、廊下、屋上等々、適宜の部位を含むものである。芯材１１は、その内部に錆転換剤４１を貯留可能であれば、円筒状や多角筒状等、その断面形状は問わないものである。また、新規支柱本体１２Ｂには、その内表面と芯材１１の外表面との間に第１の隙間αが形成されるものを用いることが好ましい。第１の隙間αを形成する場合に、芯材１１と新規支柱本体１２Ｂとの間に例えば硬質合成樹脂等の絶縁性部材からなるスペーサを別途介在させることにより行うこともできる。
【００４０】
上述の実施形態では、補修する固定支柱１０に固定された囲い部材２０を取外した（ステップ１・図３参照）後に、支柱本体１２を除去する（ステップ２・図４参照）が、例えば、囲い部材２０を固定支柱１０の周囲に残した状態で、芯材１１を覆う支柱本体１２を除去し、その後に囲い部材１０を取外して芯材１１の錆止め処理を施すことも可能である。
【００４１】
芯材１１内に注入された錆転換剤４１の排出を、ポンプ等を利用して吸い上げによって行うようにしてもよく、この場合には、錆転換剤４１の排出のために下貫通孔３０を芯材１１に形成しなくてもよい。また、芯材１１内に充填剤３１を充填せず、芯材１１の下部内にも錆転換剤４１を注入して錆止め処理するようにしてもよく、この場合には、芯材１１の下部内に貯留された錆転換剤４１をポンプ等により吸い上げることができる。
【００４２】
上述の実施形態では、芯材１１の錆止めステップについて、芯材１１の外表面に塗布した防錆剤の養生乾燥などに時間を要するため、内表面の錆止め処理の後に外表面の錆止め処理を行っているが、状況に応じて、内表面の錆止め処理の前に外表面の錆止め処理を行うことも可能である。
【００４３】
新規支柱本体１２Ｂの側壁には、芯材１１の下貫通孔３０に対応（整合）する位置において開口部を形成してもよい。これにより、芯材１１内の水が下貫通孔３０から流出した際に、新規支柱本体１２Ｂの開口部からも外部へ流出するため、より防錆効果が期待できる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、ベランダ、階段、廊下、屋上等に設置された墜落防止手すりの固定支柱の補修に利用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
Ａ：墜落防止手すり
１：躯体（固定支柱の固定対象物）
１ａ：取付孔
１ｂ：上面
１ｃ：排水溝
２：モルタル
１０：固定支柱
１０Ｂ：補修された固定支柱
１１：芯材
１２：支柱本体（除去対象）
１２Ｂ：新規支柱本体
２０：囲い部材
２１：笠木
２２：格子材
３０：下貫通孔
３１：充填剤（芯材の下部内用）
３２：栓部材（下貫通孔の施蓋用）
４１：錆転換剤（芯材の内表面用）
６０：カバー部材
６０ａ：排出孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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