(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有の識別子を記憶した外部の端末装置と所定の距離に近接したときに無線通信を行う無線通信部と、
第１端末装置との前記無線通信により取得された、当該第１端末装置の識別子を登録する第１登録部と、
識別子が登録された前記第１端末装置との前記無線通信により、第２端末装置の識別子が取得された場合には、当該第２端末装置の識別子を登録する第２登録部と、
識別子が登録された前記第１端末装置及び前記第２端末装置に対して、所定の機能を実行するための通信を許可する通信制御部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第２登録部は、
前記所定の機能を実行するための通信を不可とする非活性化状態で、前記第２端末装置の識別子を登録した後、当該第２端末装置と前記無線通信が行われた場合には、前記所定の機能を実行するための通信を可能とする活性化状態に変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２登録部は、
前記非活性化状態で前記第２端末装置の識別子を登録した後、決められた時点までに当該第２端末装置と前記無線通信が行われた場合には、前記活性化状態に変更する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２登録部は、
前記第１端末装置との前記無線通信により、前記第２端末装置の識別子が取得された場合には、前記所定の機能を実行するための通信を可能とする活性化状態で、当該第２端末装置の識別子を登録する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通信制御部は、
前記第２端末装置に対して許可する通信を、前記第１端末装置に対して許可する通信よりも制限する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２登録部は、
前記第２端末装置の識別子の登録の無効化、又は当該第２端末装置に対して許可された通信の制限の変更が、前記第１端末装置と行われた前記無線通信により指示された場合、当該指示に従う
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２登録部は、
前記無効化、又は前記許可された通信の制限を大きくする指示については、前記第２端末装置と行われた前記無線通信による指示に従う
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
固有の識別子を記憶した外部の端末装置、及び前記識別子を登録した端末装置に対して所定の機能を実行するための通信を許可する外部の情報処理装置の各々と、所定の距離に近接したときに無線通信を行う無線通信部と、
自端末装置の識別子が前記情報処理装置により登録された場合には、前記外部の端末装置と行われた前記無線通信により、当該外部の端末装置の識別子を取得する取得部と、
取得された前記外部の端末装置の識別子を、前記情報処理装置と行われた前記無線通信により、当該情報処理装置へ送信する送信部と、
自端末装置の識別子が前記情報処理装置により登録された場合には、前記所定の機能を実行するための通信を、当該情報処理装置と行う通信制御部と
を備える端末装置。
【請求項９】
固有の識別子を記憶した外部の端末装置と所定の距離に近接したときに無線通信を行う無線通信部を備える情報処理装置のコンピュータに、
第１端末装置との前記無線通信により取得された、当該第１端末装置の識別子を登録するステップと、
識別子を登録した前記第１端末装置との前記無線通信により、第２端末装置の識別子を取得した場合には、当該第２端末装置の識別子を登録するステップと、
識別子を登録した前記第１端末装置及び前記第２端末装置に対して、所定の機能を実行するための通信を許可するステップと
を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
固有の識別子を記憶した外部の端末装置、及び前記識別子を登録した端末装置に対して所定の機能を実行するための通信を許可する外部の情報処理装置の各々と、所定の距離に近接したときに無線通信を行う無線通信部を備える端末装置のコンピュータに、
自端末装置の識別子が前記情報処理装置により登録された場合には、前記外部の端末装置と行われた前記無線通信により、当該外部の端末装置の識別子を取得するステップと、
取得した前記外部の端末装置の識別子を、前記情報処理装置と行われた前記無線通信により、当該情報処理装置へ送信するステップと、
自端末装置の識別子が前記情報処理装置により登録された場合には、前記所定の機能を実行するための通信を、当該情報処理装置と行うステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置と端末装置とで行われる無線通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信機能を有する端末装置を相互に接続させ、端末装置間のデータの共有や遠隔操作等の制御を可能にする技術がある。この種の制御が不正に行われないようにするための技術として、例えば、特許文献１，２に記載された技術がある。特許文献１には、移動通信端末から機能制御が要求された場合に、この要求に含まれる端末情報（ＩＭＥＩ： International Mobile Equipment Identifier）と、加入者認証モジュール（ＳＩＭ：Subscriber Identity Module）を特定するモジュール情報（ＭＳＩＳＤＮ：Mobile Subscriber ISDN Number）との組み合わせが、データベースに記憶されていることを条件に、要求された機能制御を実施することが記載されている。特許文献２には、入出力処理装置と記憶装置とに物理的に分離可能な端末装置において、記憶装置が、アクセスを許可するアクセス許可固有番号リストを保持し、アクセス許可固有番号リストに固有番号が登録されている相手との通信を許可することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−７７９２６号公報
【特許文献２】特開平９−７３３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、移動通信端末が位置登録された際に、移動通信端末のＩＭＥＩと、この移動通信端末に装着されているＳＩＭのＭＳＩＳＤＮとの組み合わせが、データベースに登録される。このため、ＳＩＭが装着された状態で、移動通信端末が真のユーザでない第三者に使用された場合には、この第三者により、不正に機能制御が実施される可能性がある。特許文献２に記載の技術では、入出力処理装置と記憶装置とが一体化した状態で、端末装置が第三者に使用された場合に、この第三者により、入出力処理装置を用いて記憶装置に不正にアクセスされる可能性がある。
これに対し、本発明の目的は、第三者によって情報処理装置が外部の端末装置と接続され、不正に利用されるのを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の情報処理装置は、固有の識別子を記憶した外部の端末装置と所定の距離に近接したときに無線通信を行う無線通信部と、第１端末装置との前記無線通信により取得された、当該第１端末装置の識別子を登録する第１登録部と、識別子が登録された前記第１端末装置との前記無線通信により、第２端末装置の識別子が取得された場合には、当該第２端末装置の識別子を登録する第２登録部と、識別子が登録された前記第１端末装置及び前記第２端末装置に対して、所定の機能を実行するための通信を許可する通信制御部とを備える。
【０００６】
本発明の情報処理装置において、前記第２登録部は、前記所定の機能を実行するための通信を不可とする非活性化状態で、前記第２端末装置の識別子を登録した後、当該第２端末装置と前記無線通信が行われた場合には、前記所定の機能を実行するための通信を可能とする活性化状態に変更してもよい。
この情報処理装置において、前記第２登録部は、前記非活性化状態で前記第２端末装置の識別子を登録した後、決められた時点までに当該第２端末装置と前記無線通信が行われた場合には、前記活性化状態に変更してもよい。
また、本発明の情報処理装置において、前記第２登録部は、前記第１端末装置との前記無線通信により、前記第２端末装置の識別子が取得された場合には、前記所定の機能を実行するための通信を可能とする活性化状態で、当該第２端末装置の識別子を登録してもよい。
【０００７】
本発明の情報処理装置において、前記通信制御部は、前記第２端末装置に対して許可する通信を、前記第１端末装置に対して許可する通信よりも制限してもよい。
本発明の情報処理装置において、前記第２登録部は、前記第２端末装置の識別子の登録の無効化、又は当該第２端末装置に対して許可された通信の制限の変更が、前記第１端末装置と行われた前記無線通信により指示された場合、当該指示に従ってもよい。
この情報処理装置において、前記第２登録部は、前記無効化、又は前記許可された通信の制限を大きくする指示については、前記第２端末装置と行われた前記無線通信による指示に従ってもよい。
【０００８】
本発明の端末装置は、固有の識別子を記憶した外部の端末装置、及び前記識別子を登録した端末装置に対して所定の機能を実行するための通信を許可する外部の情報処理装置の各々と、所定の距離に近接したときに無線通信を行う無線通信部と、自端末装置の識別子が前記情報処理装置により登録された場合には、前記外部の端末装置と行われた前記無線通信により、当該外部の端末装置の識別子を取得する取得部と、取得された前記外部の端末装置の識別子を、前記情報処理装置と行われた前記無線通信により、当該情報処理装置へ送信する送信部と、自端末装置の識別子が前記情報処理装置により登録された場合には、前記所定の機能を実行するための通信を、当該情報処理装置と行う通信制御部とを備える。
【０００９】
本発明のプログラムは、固有の識別子を記憶した外部の端末装置と所定の距離に近接したときに無線通信を行う無線通信部を備える情報処理装置のコンピュータに、第１端末装置との前記無線通信により取得された、当該第１端末装置の識別子を登録するステップと、識別子を登録した前記第１端末装置との前記無線通信により、第２端末装置の識別子を取得した場合には、当該第２端末装置の識別子を登録するステップと、識別子を登録した前記第１端末装置及び前記第２端末装置に対して、所定の機能を実行するための通信を許可するステップとを実行させるためのプログラムである。
また、本発明のプログラムは、固有の識別子を記憶した外部の端末装置、及び前記識別子を登録した端末装置に対して所定の機能を実行するための通信を許可する外部の情報処理装置の各々と、所定の距離に近接したときに無線通信を行う無線通信部を備える端末装置のコンピュータに、自端末装置の識別子が前記情報処理装置により登録された場合には、前記外部の端末装置と行われた前記無線通信により、当該外部の端末装置の識別子を取得するステップと、取得した前記外部の端末装置の識別子を、前記情報処理装置と行われた前記無線通信により、当該情報処理装置へ送信するステップと、自端末装置の識別子が前記情報処理装置により登録された場合には、前記所定の機能を実行するための通信を、当該情報処理装置と行うステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第三者によって情報処理装置が外部の端末装置と接続され、不正に利用されるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの全体構成を示す図。
【図２】同実施形態に係る端末装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態に係る通信許可リストの構成例を示す図。
【図５】同実施形態に係る情報処理装置の機能構成を示すブロック図。
【図６】同実施形態に係る端末装置の機能構成を示すブロック図。
【図７】同実施形態に係る通信システムで実行される第２方式の無線通信を行うための処理を示すシーケンス図。
【図８】同実施形態に係る通信システムの図７に続く処理を示すシーケンス図。
【図９】同実施形態に係る端末装置と情報処理装置との接続例を説明する図。
【図１０】同実施形態に係る通信許可リストの登録例を説明する図。
【図１１】本発明の変形例１に係る通信システムで実行される、通信許可リストに登録された情報を更新するときの処理を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システム１の全体構成を示す図である。図１に示すように、通信システム１は、複数の端末装置１０（１０Ａ，１０Ｂ）と、情報処理装置２０とを備える。複数の端末装置１０及び情報処理装置２０は、ここでは同一のユーザによって使用（所有）されるが、一部又は全部が異なるユーザによって使用されてもよい。
【００１３】
端末装置１０は、ユーザが把持して使用する形態の無線端末装置で、例えばスマートフォン又はタブレット端末である。情報処理装置２０は、ユーザが体に装着して使用する形態の装置（即ち、ウェアラブルコンピュータ）で、例えばリストバンド型の装置である。複数の端末装置１０及び情報処理装置２０は、３Ｇ回線等の移動通信網を介さないで相互に接続して、無線通信を行うことが可能である。
なお、図１には、複数の端末装置１０として、端末装置１０Ａ，１０Ｂの２台が示されているが、３台以上存在してもよい。
【００１４】
図２は、端末装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、端末装置１０は、制御部１１と、ＵＩ（User Interface）部１２と、無線通信部１３と、記憶部１４と、ＳＩＭインタフェース部１５とを備える。
制御部１１は、演算処理装置としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含むマイクロコンピュータを備える。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部１４に記憶されたプログラムを、ＲＡＭに読み出して実行することにより、端末装置１０の各部を制御する。ＵＩ部１２は、例えばタッチスクリーンを採用した表示装置で、画像を表示する表示部を有するとともに、タッチスクリーンを用いてユーザの操作を受け付ける操作部を有する。
【００１５】
無線通信部１３は、第１方式の無線通信を行う第１無線通信部１３１、及び第２方式の無線通信を行う第２無線通信部１３２を含み、外部の装置と無線通信を行う。第１方式の無線通信は、ここではＮＦＣ（Near Field Communication）の規格に準拠した近距離無線通信である。第１無線通信部１３１は、例えば数センチメートルから１メートル程度に近接した外部の装置と、第１方式の無線通信を行う。第２方式の無線通信は、ここでは、通信相手として設定された（即ち、ペアリングが行われた）外部の装置とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格に準拠した近距離無線通信である。第２無線通信部１３２は、例えば数メートルから数十メートル程度に近接した外部の装置と、第２方式の無線通信を行う。
なお、無線通信部１３は、移動通信網（ネットワーク）に接続して通信する機能を有する。また、無線通信部１３は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やその他の規格に準拠した無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信を行う機能を有してもよい。
【００１６】
記憶部１４は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）やフラッシュメモリ等の記憶装置を有し、ＯＳ（Operating System）や、このＯＳ上で動作するアプリケーションプログラムとして、通信制御アプリケーション１４１を記憶する。通信制御アプリケーション１４１により実現する機能については、後で説明する。
【００１７】
ＳＩＭインタフェース部１５は、ＳＩＭカードを着脱可能なスロットを備え、このスロットに装着されたＳＩＭカード１５１に記録された情報を読み出す。ＳＩＭカード１５１は、特定の通信事業者によって管理、運用される移動通信網に接続してこの通信事業者が提供する通信サービスを利用するための情報を記憶した、カード型の記録媒体である。ＳＩＭカード１５１は、各カードを識別するための識別子を記憶する。端末装置１０は、ＳＩＭカード１５１の装着により、自装置に固有の識別子を記憶する。以下ではこの識別子を、「端末識別子」と称する。端末識別子は、具体的には、ＳＩＭカード１５１に記録されたＩＣＣＩＤ（Integrated Circuit Card ID）である。
端末装置１０Ａに装着されたＳＩＭカード１５１を、以下では「ＳＩＭカード１５１Ａ」と称し、端末装置１０Ｂに装着されたＳＩＭカード１５１を、以下では「ＳＩＭカード１５１Ｂ」と称することがある。ＩＣＣＩＤは、例えば、１０進数で１９桁の数値で表されるが、以下の説明では、ＳＩＭカード１５１Ａに記憶されている端末識別子を、「ＭＩＤ−Ａ」と表し、ＳＩＭカード１５１Ｂに記憶されている端末識別子を、「ＭＩＤ−Ｂ」と表す。
【００１８】
図３は、情報処理装置２０のハードウェア構成を示すブロック図である。図３に示すように、情報処理装置２０は、制御部２１と、操作部２２と、無線通信部２３と、セキュアエレメント（以下「ＳＥ」という。）２４と、記憶部２５とを備える。制御部２１及び記憶部２５は、端末装置１０における同名の手段（要素）と同じハードウェア構成でよい。
制御部２１は、情報処理装置２０の各部を制御する。操作部２２は、例えば物理キーを含み、ユーザによって操作される操作手段である。無線通信部２３は、第１方式の無線通信を行う第１無線通信部２３１、及び第２方式の無線通信を行う第２無線通信部２３２を含み、外部の装置と無線通信を行う。第１方式の無線通信、及び第２方式の無線通信については、既に説明したとおりである。
【００１９】
ＳＥ２４は、情報処理装置２０で所定の機能を実現するための、ＩＣチップのセキュリティを含めたコア部分となるセキュアエレメントである。ＳＥ２４は、例えば、電子決済や、電子クーポン、電子乗車券、入退室管理等の機能を、認証鍵や暗号鍵等を用いたセキュアな通信により実現する。
記憶部２５は、例えば、ＯＳや、このＯＳ上で動作するプログラムを記憶する。更に、記憶部２５は、通信許可リスト２５１を記憶する。通信許可リスト２５１は、第２方式の無線通信を許可する端末装置１０の情報が登録されるリストである。
【００２０】
図４は、通信許可リスト２５１の構成例を示す図である。図４に示すように、通信許可リスト２５１は、端末装置１０毎に、端末識別子と、マスター／スレーブと、活性化／非活性化状態と、通信制限との各情報が登録されるリストである。
端末識別子は、前述したように、端末装置１０に固有の識別子である。マスター／スレーブは、端末装置１０が、マスター又はスレーブのいずれであるかを示す。マスターである端末装置１０は、通信許可リスト２５１に情報を登録する権限を有する。スレーブである端末装置１０は、通信許可リスト２５１に情報を登録する権限を有しない。図４の例では、端末識別子が「ＭＩＤ−Ａ」である端末装置１０Ａ（第１端末装置）がマスターで、端末識別子が「ＭＩＤ−Ｂ」である端末装置１０Ｂ（第２端末装置）がスレーブである。
【００２１】
活性化／非活性化状態は、第２方式の無線通信を可能とする「活性化状態」、又は第２方式の無線通信を不可とする「非活性化状態」のいずれかを示す。図４の例では、端末装置１０Ａ，１０Ｂの各々に対応して、「活性化状態」と登録されている。通信制限は、第２方式の無線通信に適用される制限を示す。通信制限は、接続回数や通信可能な期間（時間）等の、第２方式の無線通信に関する何らかの制限である。図４において、通信制限が「−」と示されている箇所があるが、これは通信制限が適用されないことを意味する。
なお、通信許可リスト２５１は、情報処理装置２０の使用開始時点でブランクである。図４に示す通信許可リスト２５１への情報の登録の方法については、後で説明する。
【００２２】
図５は、情報処理装置２０の機能構成を示す図である。情報処理装置２０の制御部２１は、記憶部２５に記憶されたプログラムを実行することにより、第１登録部２１１と、第２登録部２１２と、通信制御部２１３とに相当する機能を実現する。以下では、端末装置１０Ａがマスター、端末装置１０Ｂがスレーブとなる場合を例に挙げて、機能構成を説明する。
第１登録部２１１は、マスターとする端末装置１０に関する情報を、通信許可リスト２５１に登録する。具体的には、第１登録部２１１は、第１無線通信部２３１を介して、端末装置１０Ａと第１方式の無線通信が行われ、端末装置１０Ａの端末識別子が取得された場合に、取得された端末識別子を通信許可リスト２５１に登録する。本実施形態では、第１登録部２１１は、マスターの情報が未登録のときに、端末装置１０Ａの端末識別子が取得された場合には、端末装置１０Ａをマスターとして、その端末識別子を登録する。この端末識別子の登録により、以降、情報処理装置２０に対するマスターの端末装置１０が必ず存在することとなる。
【００２３】
第２登録部２１２は、マスターの情報が登録された後、端末装置１０に関する情報を、通信許可リスト２５１に登録する。具体的には、第２登録部２１２は、第１無線通信部２３１を介して、マスターとされた端末装置１０Ａと第１方式の無線通信が行われ、端末装置１０Ｂの端末識別子が取得された場合には、取得された端末装置１０Ｂの端末識別子を通信許可リスト２５１に登録する。第２登録部２１２は、例えば、端末装置１０Ｂをスレーブとして、その端末識別子を登録する。端末装置１０Ｂの端末識別子は、端末装置１０Ｂと端末装置１０Ａとで行われた第１方式の無線通信により、端末装置１０Ｂから端末装置１０Ａへ送信された端末識別子である。
【００２４】
通信制御部２１３は、通信許可リスト２５１に基づいて、端末識別子を登録した端末装置１０Ａ、及び端末装置１０Ｂの各々に対して、情報処理装置２０と所定の機能を実行するための通信を許可する。本実施形態では、通信制御部２１３は、第２方式の無線通信を伴う機能を実行するために、端末装置１０Ａ、及び端末装置１０Ｂの各々に対して、第２方式の無線通信を許可する。
また、通信制御部２１３は、通信許可リスト２５１に基づいて、活性化状態で端末識別子が登録された端末装置１０と、通信制限の範囲内で、第２無線通信部２３２を介して第２方式の無線通信を行う。換言すると、通信制御部２１３は、端末識別子が未登録の場合、非活性化状態で端末識別子が登録されている場合、又は通信制限の範囲外である場合には、端末装置１０と第２方式の無線通信を行わない（即ち、第２方式の無線通信を不許可とする）。
【００２５】
図６は、端末装置１０の機能構成を示す図である。端末装置１０の制御部１１は、図２に示した通信制御アプリケーション１４１を実行することにより、取得部１１１と、送信部１１２と、通信制御部１１３とに相当する機能を実現する。
取得部１１１は、端末装置１０の機器識別子が、情報処理装置２０によりマスターとして登録された場合には、第１無線通信部１３１を介して外部の端末装置１０と行われた第１方式の無線通信により、この外部の端末装置１０の端末識別子を取得する。
送信部１１２は、取得された外部の端末装置１０の端末識別子を、第１無線通信部１３１を介して情報処理装置２０と行われた第１方式の無線通信により、情報処理装置２０へ送信する。
通信制御部１１３は、第２無線通信部１３２を介して、第２方式の無線通信を情報処理装置２０と行う。通信制御部１１３は、自端末装置１０の端末識別子が通信許可リスト２５１に登録されて、通信制御部２１３により第２方式の無線通信が許可された場合に、情報処理装置２０と第２方式の無線通信を行う。
【００２６】
次に、通信システム１の動作を説明する。
図７及び図８は、通信システム１において、第２方式の無線通信を行うために実行される処理を示すシーケンス図である。図９は、端末装置１０Ａ，１０Ｂ、及び情報処理装置２０により行われる第１方式の無線通信を説明する図である。図１０は、通信許可リスト２５１への情報の登録例を説明する図である。以下の動作に先立ち、通信許可リスト２５１はブランクであるものとする。
【００２７】
まず、ユーザは、マスターとする端末装置１０を決定する。端末装置１０Ａをマスターとする場合、ユーザは、図９（Ａ）に示すように、端末装置１０Ａと情報処理装置２０とを近接させる（例えば、接触させる）。これにより、端末装置１０Ａと情報処理装置２０とは、第１方式の無線通信が可能な距離に近接する。そして、情報処理装置２０と端末装置１０Ａとが、第１方式により接続して、無線通信を開始する（図７のステップＳ１）。以下、情報処理装置２０と端末装置１０Ａとは、第１方式の無線通信を行って情報を送受信する。
【００２８】
次に、情報処理装置２０は、端末識別子の送信を端末装置１０Ａへ要求する（ステップＳ２）。この要求に応答して、端末装置１０Ａは、ＳＩＭカード１５１Ａの端末識別子「ＭＩＤ−Ａ」を読み出してこれを取得し、情報処理装置２０へ送信する（ステップＳ３）。情報処理装置２０は、通信相手である端末装置１０Ａをマスターとし、通信許可リスト２５１に端末識別子を登録する（ステップＳ４）。具体的には、情報処理装置２０は、図１０（Ａ）に示すように、端末識別子「ＭＩＤ−Ａ」と、「マスター」と、「活性化状態」と、「−」（通信制限なし）との各情報を対応付けて、通信許可リスト２５１に登録する。また、情報処理装置２０は、端末装置１０Ａをマスターとしたことを、例えば第１方式の無線通信により端末装置１０Ａに通知してもよい。この場合、端末装置１０Ａは、情報処理装置２０からの通知に応じて、マスターになったことを認識する。
【００２９】
次に、情報処理装置２０は、マスターである端末装置１０Ａとのペアリングを許可し、第２方式の無線通信を行う（ステップＳ５）。この無線通信は、通信許可リスト２５１に登録された通信制限内で行われるが、本実施形態では、マスターである端末装置１０Ａに対して通信制限は適用されない。
そして、情報処理装置２０は、端末装置１０Ａの第２方式の無線通信による制御に応じて、例えば、ＳＥ２４へのアクセスを伴う所定の機能（例えば、電子マネーの共有）、又は、ＳＥ２４へのアクセスを伴わない所定の機能（例えば、記憶部のデータの共有や遠隔制御）を実行する。ただし、第２方式の無線通信により実行される機能は、特に問わない。
なお、ステップＳ１〜Ｓ５の処理のうち、端末装置１０Ａが行う処理は、例えば、ＯＳの機能により実行されてもよいし、図２に示した通信制御アプリケーション１４１の機能により実行されてもよい。
【００３０】
次に、ユーザは、スレーブとする端末装置１０を決定する。まず、マスターである端末装置１０Ａは、例えば、ＵＩ部１２を介して行われたユーザの指示に応じて、図２に示した通信制御アプリケーション１４１を起動する（ステップＳ６）。次に、ユーザは、端末装置１０Ｂをスレーブとする場合、図９（Ｂ）の「手順１」で示すように、端末装置１０Ａと端末装置１０Ｂとを近接させる。この近接により、端末装置１０Ａと端末装置１０Ｂとが、第１方式により接続して、無線通信を開始する（ステップＳ７）。以下、端末装置１０Ａと端末装置１０Ｂとは、第１方式の無線通信を行って情報を送受信する。
【００３１】
次に、端末装置１０Ａは、端末識別子の送信を端末装置１０Ｂへ要求する（ステップＳ８）。この要求に応答して、端末装置１０Ｂは、ＳＩＭカード１５１Ｂの端末識別子「ＭＩＤ−Ｂ」を読み出してこれを取得し、端末装置１０Ａへ送信する（ステップＳ９）。端末装置１０Ａは、端末装置１０Ｂから端末識別子「ＭＩＤ−Ｂ」を取得（受信）し、これをＲＡＭ又は記憶部１４に記憶する。
【００３２】
次に、ユーザは、図９（Ｂ）の「手順２」で示すように、端末装置１０Ａと情報処理装置２０とを近接させる。この近接により、端末装置１０Ａと情報処理装置２０とが、第１方式により接続して、無線通信を開始する（図８のステップＳ１０）。この無線通信が開始すると、端末装置１０Ａは、通信許可リスト２５１の更新を情報処理装置２０へ要求する（ステップＳ１１）。この更新要求には、要求元である端末装置１０Ａの端末識別子「ＭＩＤ−Ａ」が含まれる。そして、情報処理装置２０は、通信許可リスト２５１に基づいて、マスターの端末装置１０Ａから、更新要求がなされたかどうかを判定する。マスターの端末装置１０Ａから更新要求がなされた場合、情報処理装置２０は、この更新要求に応答して、更新内容を示す情報の送信を端末装置１０Ａへ要求する（ステップＳ１２）。
【００３３】
次に、端末装置１０Ａは、スレーブである端末装置１０Ｂに適用する、第２方式の無線通信の通信制限を決定する（ステップＳ１３）。端末装置１０Ａは、例えば、ＵＩ部１２を用いて通信制限を決定するための画面を表示し、通信制限を指示するユーザの操作を受け付ける。端末装置１０Ａは、例えば、第２方式の無線通信での接続回数を１０回とする通信制限を決定する。
なお、スレーブである端末装置１０Ｂに対する通信制限は、必ずしも登録されなくてもよい。また、通信制限の決定のタイミングは、別のタイミングでもよく、例えば事前に決められていてもよい。また、通信制限は、マスターである端末装置１０Ａよりも、スレーブである端末装置１０Ｂに対する制限が大きくなるように、情報処理装置２０により設定、登録されてもよい。また、通信制限が常に適用されるのではなく、例えば、スレーブである端末装置１０Ｂが海外で利用される場合等、端末装置１０Ｂが所定の地理的条件又は時間的条件を満たす状況下である場合に限って、通信制限が適用されてもよい。
【００３４】
次に、端末装置１０Ａは、ＲＡＭ又は記憶部１４に記憶しておいた端末装置１０Ｂの端末識別子、及びこの端末装置１０Ｂに適用する通信制限の情報を、情報処理装置２０へ送信する（ステップＳ１４）。
【００３５】
次に、情報処理装置２０は、ステップＳ１４で送信された情報を取得（受信）すると、取得した端末識別子が示す端末装置１０Ｂをスレーブとし、通信許可リスト２５１にこの端末識別子を登録する（ステップＳ１５）。具体的には、情報処理装置２０は、図１０（Ｂ）に示すように、端末識別子「ＭＩＤ−Ｂ」と、「スレーブ」と、「非活性化状態」と、「接続回数「１０」」との各情報を対応付けて、通信許可リスト２５１に登録する。
なお、マスターとなる端末装置１０の台数は、情報処理装置２０に対して１台に限られない。このため、情報処理装置２０は、端末装置１０Ｂをマスターとして、通信許可リスト２５１に情報を登録する場合があってもよい。情報処理装置２０は、例えば、端末装置１０Ａのユーザの許諾があった場合には、端末装置１０Ｂをマスターとする。
【００３６】
ところで、端末識別子「ＭＩＤ−Ｂ」は、非活性化状態で通信許可リスト２５１に登録されている。よって、この時点では、情報処理装置２０と端末装置１０Ｂとの第２方式の無線通信は不可である。
【００３７】
次に、ユーザは、スレーブである端末装置１０Ｂについて、第２方式の無線通信を活性化状態に変更させる。まず、ユーザは、図９（Ｃ）に示すように、情報処理装置２０と端末装置１０Ｂとを近接させる。この近接により、情報処理装置２０と端末装置１０Ｂとが、第１方式により接続して、無線通信を開始する（ステップＳ１６）。以下、情報処理装置２０と端末装置１０Ｂとは、第１方式の無線通信を行って情報を送受信する。
【００３８】
次に、情報処理装置２０は、端末識別子の送信を端末装置１０Ｂへ要求する（ステップＳ１７）。この要求に応答して、端末装置１０Ｂは、ＳＩＭカード１５１Ｂの端末識別子「ＭＩＤ−Ｂ」を読み出してこれを取得し、情報処理装置２０へ送信する（ステップＳ１８）。次に、情報処理装置２０は、スレーブとした端末装置１０Ｂの端末識別子「ＭＩＤ−Ｂ」を活性化状態で登録するように、通信許可リスト２５１を更新する（ステップＳ１９）。具体的には、情報処理装置２０は、図１０（Ｃ）に示すように、端末装置１０Ｂから取得（受信）した端末識別子「ＭＩＤ−Ｂ」に対応付けられた「非活性化状態」の情報を、「活性化状態」に更新する。この更新により、情報処理装置２０と端末装置１０Ｂとの第２方式の無線通信が可能となる。そして、情報処理装置２０は、スレーブである端末装置１０Ｂとのペアリングを許可し、第２方式の無線通信を行う（ステップＳ２０）。この第２方式の無線通信は、通信許可リスト２５１に登録された通信制限の範囲内で行われる。
なお、ステップＳ１６〜Ｓ２０の処理のうち、端末装置１０Ｂが行う処理は、例えば、ＯＳの機能により実行されてもよいし、図２に示した通信制御アプリケーション１４１の機能により実行されてもよい。
また、情報処理装置２０は、更に別の端末装置１０をスレーブとして、通信許可リスト２５１に情報を登録してもよい。この場合、通信システム１では、端末装置１０Ｂの場合と同様に各処理が実行される。
【００３９】
以上説明した実施形態によれば、情報処理装置２０は、端末装置１０Ａをマスターとした後は、端末装置１０Ａから取得した端末装置１０Ｂの端末識別子に基づいて、端末装置１０Ｂと行う第２方式の無線通信を行う。即ち、情報処理装置２０は、端末装置１０Ｂと直接に第１方式の無線通信を行って、この端末装置１０Ｂと第２方式の無線通信を行うことを許可するのではない。これにより、仮にユーザが情報処理装置２０を紛失し又は盗難され、第三者に使用された場合であっても、この第三者はマスターである端末装置１０Ａを使用しないので、情報処理装置２０と外部の端末装置とが接続され、不正に利用されてしまうことが抑制される。
また、ユーザは、マスター又はスレーブとなる端末装置１０を、情報処理装置２０に登録させる際、端末装置１０と情報処理装置２０とを近接させる動作を行えばよく、この登録に関して複雑な手続きが強いられない。
【００４０】
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
（変形例１）
情報処理装置２０は、スレーブとなる端末装置１０の情報を通信許可リスト２５１に登録した後、この登録した情報を更新（変更）してもよい。この更新の具体例として、端末装置１０の端末識別子の登録の無効化、又は、この端末装置１０に適用される通信制限の変更がある。
【００４１】
図１１は、通信許可リスト２５１に登録された情報を更新するときに、通信システム１で実行される処理を示すシーケンス図である。
まず、マスターである端末装置１０Ａは、図２に示した通信制御アプリケーション１４１を起動する（ステップＳ３１）。次に、ユーザは、端末装置１０Ａと情報処理装置２０とを近接させる。この近接により、端末装置１０Ａと情報処理装置２０とが、第１方式により接続して、無線通信を開始する（ステップＳ３２）。以下、端末装置１０Ａと情報処理装置２０とは、第１方式の無線通信を行って情報を送受信する。
【００４２】
次に、端末装置１０Ａは、通信許可リスト２５１の更新を、情報処理装置２０に要求する（ステップＳ３３）。この更新要求には、要求元である端末装置１０Ａの端末識別子「ＭＩＤ−Ａ」が含まれる。そして、情報処理装置２０は、通信許可リスト２５１に基づいて、マスターの端末装置１０Ａから更新要求がなされたかどうかを判定する。マスターの端末装置１０Ａから更新要求がなされた場合、この更新要求に応答して、情報処理装置２０は、更新内容の情報の送信を、端末装置１０Ａへ要求する（ステップＳ３４）。次に、端末装置１０Ａは、更新内容を決定する（ステップＳ３５）。ここでは、端末装置１０Ａは、無効化すべき端末識別子、又は変更後の通信制限を指示する操作を、ＵＩ部１２を介してユーザから受け付ける。そして、端末装置１０Ａは、更新内容を含む更新指示を、情報処理装置２０へ送信する（ステップＳ３６）。情報処理装置２０は、ステップＳ３５で送信された更新指示を受信すると、受信した更新指示に従って、通信許可リスト２５１を更新する（ステップＳ３７）。
【００４３】
情報処理装置２０は、端末装置１０Ｂをスレーブから解除する場合、通信許可リスト２５１から、端末識別子「ＭＩＤ−Ｂ」を含むレコードの情報を削除する等して、登録を無効化する。情報処理装置２０は、通信制限を変更する場合には、通信許可リスト２５１に登録された通信制限の情報を変更する。
この変形例の通信システム１によれば、通信許可リスト２５１に端末装置１０の情報が登録された後であっても、マスターである端末装置１０（ここでは端末装置１０Ａ）の権限によって、登録された情報を更新することが可能である。また、仮にユーザが情報処理装置２０を紛失し又は盗難され、第三者に使用された場合であっても、この第三者がマスターである端末装置１０Ａを使用しないので、登録済みの情報が不正に変更されてしまうことが抑制される。
【００４４】
（変形例２）
上述した変形例１において、情報処理装置２０は、スレーブである端末装置１０Ｂの情報を登録した後、端末装置１０Ｂについて通信許可リスト２５１に登録した情報を、この端末装置１０Ｂからの更新指示に応じて更新（変更）する場合があってもよい。具体的には、情報処理装置２０は、端末装置１０Ｂの端末識別子を無効化する場合、又は端末装置１０Ｂに適用される通信制限を大きくする場合については、この端末装置１０Ｂからの指示に従ってもよい。その理由は、スレーブである端末装置１０Ｂからの更新指示に応じて、通信許可リスト２５１が更新されても、この端末装置１０Ｂにおいて新たに実行可能となる機能がないためである。
この変形例の通信システム１によれば、スレーブである端末装置１０Ｂのユーザが、この端末装置１０Ｂに関する情報の更新を、マスターである端末装置１０Ａを用いないで行うことができる場合がある。
【００４５】
（変形例３）
情報処理装置２０は、スレーブである端末装置１０Ｂの端末識別子を、非活性化状態で登録した後、活性化状態に変更するための時間的な制限を設けてもよい。具体的には、情報処理装置２０は、端末装置１０Ｂの端末識別子を、非活性化状態で通信許可リスト２５１に登録した後、決められた時点（例えば、決められた時間が経過する）までに、端末装置１０Ｂと第１方式の無線通信が行われた場合には、活性化状態に変更する。他方、情報処理装置２０は、決められた時点までに、端末装置１０Ｂと第１方式の無線通信が行われなかった場合には、活性化状態に変更しない。この場合、情報処理装置２０は、例えば、端末装置１０Ｂの端末識別子を無効化する。
スレーブである端末装置１０Ｂの端末識別子を登録してからの時間が極端に長い場合、ユーザが、この端末装置１０Ｂをスレーブとする意思がなくなったと推定される。よって、この変形例の通信システム１によれば、ユーザにとってスレーブとする必要がない端末装置１０がスレーブとなりにくくなる。この結果、仮に端末装置１０Ｂと情報処理装置２０とが第三者に拾得されても、これらが不正に利用される可能性が更に低くなる。
【００４６】
（変形例４）
情報処理装置２０は、マスターである端末装置１０Ａとの第１方式の無線通信により、スレーブである端末装置１０Ｂの端末識別子が取得された場合には、これを活性化状態として、通信許可リスト２５１に登録してもよい。これにより、情報処理装置２０と端末装置１０Ｂとで第２方式の無線通信を行うためにユーザが行うべき動作が減る。
【００４７】
（変形例５）
マスターである端末装置１０Ａは、他の端末装置１０に、マスターの権限を継承させてもよい。端末装置１０Ａは、例えば、スレーブである端末装置１０Ｂと第１方式の無線通信を行って、端末装置１０Ｂにマスターの権限を継承させる。マスターの権限を継承した端末装置１０Ｂは、情報処理装置２０と第１方式の無線通信を行って、その旨を通知する。情報処理装置２０は、この通知に基づいて、マスターの権限を継承に係る通信許可リスト２５１の更新を行う。情報処理装置２０は、例えば、マスターの権限を継承した後の端末装置１０Ａを、スレーブとするか、又は端末識別子の登録を無効化するように、通信許可リスト２５１を更新する。
又は、端末装置１０Ａは、第１方式の無線通信を行うことにより、マスターの権限を情報処理装置２０に一時的に継承させた後、情報処理装置２０が、スレーブである端末装置１０と第１方式の無線通信を行うことにより、マスターの権限を継承させてもよい。この際も、情報処理装置２０は、マスターの権限を継承に係る通信許可リスト２５１の更新を行う。
なお、この変形例では、端末装置１０Ａが、他の端末装置１０にマスターの権限を継承させる場合を説明したが、端末装置１０Ａがマスターの権限を持ったまま、他の端末装置１０にもマスターの権限を持たせる（即ち、マスターの権限をコピーする）ようにしてもよい。
【００４８】
（変形例６）
マスターである端末装置１０Ａは、スレーブである端末装置１０Ｂの利用状況を示す情報を、第１方式の無線通信により、この端末装置１０Ｂから取得してもよい。この利用状況を示す情報としては、例えば、スレーブである端末装置１０Ｂと、情報処理装置２０とで行われた第２方式の無線通信の履歴（例えば、接続回数や通信日時）、又はこの無線通信を伴って実行された機能の履歴がある。
【００４９】
（変形例７）
端末装置１０と情報処理装置２０とは、第１方式及び第２方式の２つの方式の無線通信を行うことを必須とせず、１の方式の無線通信を行うだだけでもよい。この場合、情報処理装置２０は、或る方式の無線通信により端末識別子を送受信し、識別子を登録した端末装置１０に対しては、所定の機能を実行するための当該方式の無線通信を許可するとよい。
【００５０】
（変形例８）
上述した各実施形態で説明した構成又は動作の一部が省略されてもよい。また、上述した実施形態で説明した処理の順番は入れ替えられてもよい。
本発明の端末装置は、ユーザが把持して使用される装置に限られず、その形態は特に問わない。本発明の端末装置は、例えば、情報処理装置２０のような着用型の装置であってもよいし、カード型デバイス装置であってもよい。また、本発明の情報処理装置は、着用型の端末装置に限られず、その形態は特に問わない。本発明の情報処理装置は、例えば、カード型デバイス装置や、ユーザに把持して使用される端末装置であってもよい。
本発明の識別子は、端末装置のユーザ（例えば契約者）を識別する情報であってもよく、無線通信が行われる各端末装置に対して、互いに重複しないように割り当てられた識別子であればよい。
本発明の第２端末装置の識別子は、マスターである第１端末装置に対して第２端末装置が送信するのではなく、ユーザによってこの第１端末装置に入力されてもよい。この場合、第１端末装置は、入力された第２端末装置の識別子を、情報処理装置へ送信する。
本発明の無線通信で採用される方式（通信規格）は、上述した実施形態で説明した方式以外の方式であってもよい。
【００５１】
上述した実施形態の端末装置１０の制御部１１や、情報処理装置２０の制御部２１が実現する機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の連係によって実現され得る。制御部１１，２１の機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。また、本発明は、接続制御方法として把握することも可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１…通信システム、１０，１０Ａ，１０Ｂ…端末装置、１１，２１…制御部、１１１…取得部、１１２…送信部、１１３…通信制御部、１２…ＵＩ部、１３，２３…無線通信部、１３１，２３１…第１無線通信部、１３２，２３２…第２無線通信部、１４，２５…記憶部、１４１…通信制御アプリケーション、１５…ＳＩＭインタフェース部、１５１，１５１Ａ，１５１Ｂ…ＳＩＭカード、２０…情報処理装置、２１１…第１登録部、２１２…第２登録部、２１３…通信制御部、２２…操作部、２４…ＳＥ、２５１…通信許可リスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0006403534.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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