(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱及び梁を有してなる複数の建物ユニットが互いに組み合わされることで構築された建物であって、
隣り合う建物ユニットに跨がって設けられた床板である跨ぎ床板と、
前記隣り合う建物ユニットに跨がって設けられた内壁板である跨ぎ内壁板とを備え、
前記跨ぎ内壁板は、前記隣り合う建物ユニットの隣接する各柱を屋内空間側から覆うようにして前記跨ぎ床板上に配置されており、
前記跨ぎ床板は、その端面を前記隣接する各柱の前記屋内空間側の側面にそれぞれ対向させた状態で配置されているユニット式の建物に適用され、
前記隣接する各柱の間に設けられた柱間断熱材と、
前記跨ぎ内壁板の裏面側で前記跨ぎ床板上を前記隣接する各柱に跨がって延びているとともに、少なくとも前記跨ぎ床板の幅方向全域に亘って配置され、その配置状態で前記各柱の前記屋内空間側の側面にそれぞれ取り付けられた下地板と、
前記下地板と前記跨ぎ床板との境界部全域に亘って設けられ、それら前記下地板及び前記跨ぎ床板に跨がって貼り付けられたシート状の気密部材と、
を備えることを特徴とする建物の気密構造。
【請求項２】
前記下地板は、前記跨ぎ内壁板をその裏面側から支持する支持部として機能することを特徴とする請求項１に記載の建物の気密構造。
【請求項３】
前記隣接する各柱の並ぶ方向においてそれら各柱を挟んだ両側にはそれぞれ縦材が設けられており、
前記各縦材は、前記柱よりも前記屋内空間側に張り出した張出部を有しており、
前記各縦材の前記張出部にはそれぞれ前記屋内空間側の面に前記跨ぎ内壁板が取り付けられており、
前記下地板は、前記各縦材の前記張出部の間に配設され、それら両張出部に跨がるように延びており、
前記下地板の表面は前記各縦材の前記張出部における前記屋内空間側の面と面一となっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の建物の気密構造。
【請求項４】
前記下地板の裏面側には粘着部が設けられており、
前記粘着部の粘着力により、前記下地板が前記隣接する各柱と前記柱間断熱材とにそれぞれ取り付けられており、
前記粘着部は、前記下地板と前記各柱との間、及び、前記下地板と前記柱間断熱材との間にそれぞれ介在されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の建物の気密構造。
【請求項５】
前記気密部材は、前記跨ぎ床板の上面に貼り付けられた第１気密部と、前記下地板の表面に貼り付けられた第２気密部とを有し、
前記第１気密部は、前記跨ぎ床板の上面と前記跨ぎ内壁板の下端面との間に挟み込まれており、
前記第２気密部は、前記下地板の表面と前記跨ぎ内壁板の裏面との間に挟み込まれていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の建物の気密構造。
【請求項６】
前記柱間断熱材は、自然状態において横断面が矩形形状をなす繊維系断熱材よりなり、
前記柱間断熱材における前記屋内空間側の両角部はそれぞれ、前記隣接する各柱のうち一方の柱と前記下地板との間、及び、他方の柱と前記下地板との間に挟み込まれていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の建物の気密構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の気密構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユニット式建物は、複数の建物ユニットが互いに連結されることにより構築される建物である。建物ユニットは、梁及び柱を用いて直方体状に形成された枠体を備え、その枠体に外壁板や内壁板、床板等の各種部材が取り付けられることで構成されている（例えば、特許文献１参照）。建物ユニットは、製造工場において予め製造され、製造後、施工現場へと搬送されるようになっている。
【０００３】
施工現場では、製造工場から搬送される各建物ユニットがそれぞれ所定の位置に設置される。建物ユニットが設置された後、隣り合う建物ユニットの境界部ではそれら両建物ユニットの各床板の間に床繋ぎ板が配設され、その後両建物ユニットの各内壁板の間に内壁繋ぎ板が配設される。この場合、床繋ぎ板は、その端面を隣り合う建物ユニットの隣接する各柱の側面にそれぞれ近接又は当接させた状態で設置され、内壁繋ぎ板は、その下端部を床繋ぎ板上に載置した状態で設置される。
【０００４】
また、隣り合う建物ユニットの隣接する各柱の間にはグラスウールよりなる柱間断熱材が配設される。この柱間断熱材により隣接する柱間の断熱性能や気密性能が確保される。また、柱間断熱材は、例えば床繋ぎ板の端面に密着した状態で配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１６９０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、隣り合う建物ユニットの境界部では、施工時における建物ユニット間の設置ばらつき等により、隣接する柱同士の間で壁厚み方向（内壁繋ぎ板の厚み方向）へのずれが生じる場合が考えられる。その場合、各柱のうちいずれか一方の柱と床繋ぎ板の端面との間に比較的大きな隙間が生じるおそれがあり、その隙間を通じて床下側から外気が床上（詳しくは内壁繋ぎ板の裏面側）に流入するおそれがある。そうなると、その流入した空気が内壁繋ぎ板と床繋ぎ板との間を通じて内壁繋ぎ板の裏面側から屋内側へと入り込み、所望の気密性能を確保することができないおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、隣り合う建物ユニット間における気密性能を好適に確保することができる建物の気密構造を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、第１の発明の建物の気密構造は、柱及び梁を有してなる複数の建物ユニットが互いに組み合わされることで構築された建物であって、隣り合う建物ユニットに跨がって設けられた床板である跨ぎ床板と、前記隣り合う建物ユニットに跨がって設けられた内壁板である跨ぎ内壁板とを備え、前記跨ぎ内壁板は、前記隣り合う建物ユニットの隣接する各柱を屋内空間側から覆うようにして前記跨ぎ床板上に配置されており、前記跨ぎ床板は、その端面を前記隣接する各柱の前記屋内空間側の側面にそれぞれ対向させた状態で配置されているユニット式の建物に適用され、前記隣接する各柱の間に設けられた柱間断熱材と、前記跨ぎ内壁板の裏面側で前記跨ぎ床板上を前記隣接する各柱に跨がって延びているとともに、少なくとも前記跨ぎ床板の幅方向全域に亘って配置され、その配置状態で前記各柱の前記屋内空間側の側面にそれぞれ取り付けられた下地板と、前記下地板と前記跨ぎ床板との境界部全域に亘って設けられ、それら前記下地板及び前記跨ぎ床板に跨がって貼り付けられたシート状の気密部材と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、隣り合う建物ユニットの隣接する各柱の屋内空間側の側面に跨がって下地板が取り付けられており、その下地板が跨ぎ床板上において当該床板の幅方向全域に亘るように配置されている。そして、その下地板と跨ぎ床板との境界部全域に、それら両部材に跨がるようにして気密部材が貼り付けられている。この場合、跨ぎ床板と各柱との間の隙間を下地板と気密部材とを用いて床上側から塞ぐことができるため、かかる隙間を通じて床下側から外気が床上（詳しくは跨ぎ内壁板の裏面側）に流入するのを抑制することができる。これにより、隣り合う建物ユニットの境界部における気密性能を確保することができる。
【００１０】
また、跨ぎ床板と各柱との間の隙間を塞ぐ方法としては、例えば各柱と跨ぎ床板との境界部にそれら両者に跨がる状態で直接気密部材を貼り付ける方法も考えられる。しかしながら、その場合、各柱間に壁厚み方向へのずれが生じていると、そのずれに起因して気密部材にしわが発生する等して気密部材を上手く貼り付けることが困難になるおそれがある。その点本発明では、柱間に跨がって取り付けた下地板と跨ぎ床板との境界部に沿って気密部材を貼り付けるようにしているため、柱間にずれが生じても、気密部材を比較的容易に貼り付けることができる。そのため、ユニット境界部における気密性能を好適に確保することができる。
【００１１】
第２の発明の建物の気密構造は、第１の発明において、前記下地板は、前記跨ぎ内壁板をその裏面側から支持する支持部として機能することを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、気密部材の下地として用いられる下地板を、跨ぎ内壁板をその裏面側から支持する支持部としても機能させることができる。これにより、下地板の多機能化を図ることができる。
【００１３】
第３の発明の建物の気密構造は、第１又は第２の発明において、前記隣接する各柱の並ぶ方向においてそれら各柱を挟んだ両側にはそれぞれ縦材が設けられており、前記各縦材は、前記柱よりも前記屋内空間側に張り出した張出部を有しており、前記各縦材の前記張出部にはそれぞれ前記屋内空間側の面に前記跨ぎ内壁板が取り付けられており、前記下地板は、前記各縦材の前記張出部の間に配設され、それら両張出部に跨がるように延びており、前記下地板の表面は前記各縦材の前記張出部における前記屋内空間側の面と面一となっていることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、各縦材の張出部における屋内空間側の面と、各張出部の間に配設された下地板の表面（屋内空間側の板面）とが面一とされている。この場合、各張出部の屋内空間側の面に跨ぎ内壁板が取り付けられると、跨ぎ内壁板の裏面が下地板側に当接するため、下地板により跨ぎ内壁板を裏面側から支持することができる。これにより、上記第２の発明と同様、下地板を跨ぎ内壁板の支持部として機能させることができ、下地板の多機能化を図ることができる。
【００１５】
また、下地板は各縦材の張出部の間に跨がるように延びているため、各縦材間の全域において跨ぎ内壁板を裏面側から支持することができる。これにより、跨ぎ内壁板を安定した状態で支持することができる。
【００１６】
第４の発明の建物の気密構造は、第１乃至第３のいずれかの発明において、前記下地板の裏面側には粘着部が設けられており、前記粘着部の粘着力により、前記下地板が前記隣接する各柱と前記柱間断熱材とにそれぞれ取り付けられており、前記粘着部は、前記下地板と前記各柱との間、及び、前記下地板と前記柱間断熱材との間にそれぞれ介在されていることを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、下地板を各柱及び柱間断熱材に粘着部を利用して貼り付けるといった簡易な作業で取り付けることができる。また、下地板と各柱との間、及び下地板と柱間断熱材との間にそれぞれ粘着部が介在されているため、それら各部材間を粘着部により塞ぐことができる。そのため、それら各部材間を通じた床下からの外気の流入を確実に抑制することができる。これにより、ユニット境界部における気密性能をより好適に確保することができる。
【００１８】
また、下地板を各柱だけでなく柱間断熱材にも貼り付ける（取り付ける）ようにしたことで、柱間断熱材を下地板に確実に密着させることができる。これにより、柱間断熱材を単に下地板又は跨ぎ床板に密着させて配置する場合と比べて、柱間断熱材と下地板（又は跨ぎ床板）との間を通じた床下からの外気の流入を確実に抑制することができる。
【００１９】
第５の発明の建物の気密構造は、第１乃至第４のいずれかの発明において、前記気密部材は、前記跨ぎ床板の上面に貼り付けられた第１気密部と、前記下地板の表面に貼り付けられた第２気密部とを有し、前記第１気密部は、前記跨ぎ床板の上面と前記跨ぎ内壁板の下端面との間に挟み込まれており、前記第２気密部は、前記下地板の表面と前記跨ぎ内壁板の裏面との間に挟み込まれていることを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、気密部材において跨ぎ床板上に貼り付けられた第１気密部が跨ぎ床板の上面と跨ぎ内壁板の下端面との間に挟み込まれており、また気密部材において下地板の表面（換言すると屋内空間側の板面）に貼り付けられた第２気密部が下地板の表面と跨ぎ内壁板の裏面との間に挟み込まれている。この場合、跨ぎ床板、跨ぎ内壁板及び下地板の３者間の隙間が気密部材によりまとめて塞がれるため、かかる隙間を通じて跨ぎ内壁板の裏側から屋内空間に空気（外気）が入り込むのを抑制することができる。そのため、気密性能の向上を図ることができる。
【００２１】
第６の発明の建物の気密構造は、第１乃至第５のいずれかの発明において、前記柱間断熱材は、自然状態において横断面が矩形形状をなす繊維系断熱材よりなり、前記柱間断熱材における前記屋内空間側の両角部はそれぞれ、前記隣接する各柱のうち一方の柱と前記下地板との間、及び、他方の柱と前記下地板との間に挟み込まれていることを特徴とする。
【００２２】
本発明によれば、柱間断熱材における屋内空間側の両角部がそれぞれ柱と下地板との間に挟み込まれているため、柱間断熱材を下地板に対して確実に接触させて配置することができる。これにより、柱間断熱材と下地板との間を通じた床下からの空気の入り込みを確実に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】隣り合う建物ユニットの境界部周辺の構成を示す斜視図。
【図２】図１の構成において一部の部材を取り外した状態を示す斜視図。
【図３】隣り合う建物ユニットの境界部周辺の構成を示す横断面図。
【図４】隣り合う建物ユニットの境界部における気密構造を示す斜視図。
【図５】内壁繋ぎ面材と床繋ぎ面材との境界部周辺を拡大して示す縦断面図。
【図６】下地板の裏面に両面テープが貼り付けられた状態を示す斜視図。
【図７】ユニット式建物の概要を示す斜視図。
【図８】建物ユニットを示す斜視図。
【図９】ユニット境界部における気密構造を構築する際の作業手順を説明するための説明図。
【図１０】他の実施形態における柱間断熱材の配設状態を示す横断面図。
【図１１】他の実施形態における柱集合部周辺の構成を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態の建物は複数の建物ユニットが互いに組み合わされて構築されるユニット式建物となっている。図７は、そのユニット式建物の概要を示す斜視図であり、図８は建物ユニットを示す斜視図である。
【００２５】
図７に示すように、住宅等の建物１０は、基礎１１の上に設けられた建物本体１２と、建物本体１２の上に設けられた屋根１３とを備えている。建物１０は二階建てとされ、一階部分１４と二階部分１５とを有している。建物本体１２は、複数の建物ユニット２０が互いに連結されることにより構成されている。
【００２６】
建物ユニット２０は、図８に示すように、その四隅に配設される４本の柱２１と、各柱２１の上端部及び下端部をそれぞれ連結する各４本の天井大梁２２及び床大梁２３とを備えている。そして、それら柱２１、天井大梁２２及び床大梁２３により直方体状の骨格（フレーム）が形成されている。柱２１は四角筒状の角形鋼よりなり、天井大梁２２及び床大梁２３は断面コ字状の溝形鋼よりなる。
【００２７】
建物ユニット２０の長辺部の相対する天井大梁２２の間には、所定間隔で複数の天井小梁２５が架け渡されている。同じく建物ユニット２０の長辺部の相対する床大梁２３の間には、所定間隔で複数の床小梁２６が架け渡されている。天井小梁２５と床小梁２６とはそれぞれ同間隔でかつ各々上下に対応する位置に設けられている。例えば、天井小梁２５はリップ溝形鋼よりなり、床小梁２６は角形鋼よりなる。天井小梁２５によって天井面材２７が支持され、床小梁２６によって床面材２８が支持されている。
【００２８】
次に、隣り合う建物ユニット２０の境界部周辺の構成について図１乃至図３に基づいて説明する。図１は、隣り合う建物ユニット２０の境界部（ユニット境界部）周辺の構成を示す斜視図である。図２は、図１の構成において一部の部材を取り外した状態を示す斜視図である。図３は、ユニット境界部周辺の構成を示す横断面図である。なお、図１乃至図３ではいずれも、建物１０の一階部分１４におけるユニット境界部周辺を示している。
【００２９】
図１乃至図３に示すように、建物１０の一階部分１４には、屋内空間としての居室Ｋが設けられている。居室Ｋは、隣り合う建物ユニット２０に跨がって形成されている。居室Ｋは床部３１により床下空間Ｘと仕切られており、外壁部３２により屋外と仕切られている。
【００３０】
床部３１において、隣り合う建物ユニット２０の隣接する床大梁２３の上にはそれぞれ床根太３３が設けられている。床根太３３は、床大梁２３の長手方向に沿って配置され、その床根太３３上にはパーティクルボードよりなる床面材２８が設けられている。床面材２８は、床根太３３の上面における幅方向の一部にのみ載置されており、残りの部分は床面材２８が載置されていない非載置部３３ａとなっている。
【００３１】
隣り合う建物ユニット２０の各床面材２８は所定の間隔を隔てて配置されている。それら各床面材２８の間には、それら両床面材２８を繋ぐようにして床繋ぎ面材３４が設けられている。床繋ぎ面材３４は、床面材２８と同じ厚みを有するパーティクルボードよりなる。床繋ぎ面材３４は、隣り合う建物ユニット２０の各床根太３３上に跨がって載置されており、詳しくは各床根太３３の非載置部３３ａ上に跨がって載置されている。床繋ぎ面材３４の上面は各床面材２８の上面と面一とされており、それら各床面材２８，３４の上面により床面が形成されている。なお、床繋ぎ面材３４が跨ぎ床板に相当する。
【００３２】
床繋ぎ面材３４は、隣り合う建物ユニット２０の隣接する各柱２１の並ぶ柱並び方向において、それら各柱２１にそれぞれ跨がるようにして配設されている。この場合、床繋ぎ面材３４の端面３４ａは各柱２１の屋内側面２１ａにそれぞれ対向している。また、床繋ぎ面材３４と床面材２８との境界部は、柱並び方向において柱２１の中間部（詳しくは略中央部）に位置している。そのため、柱２１の屋内側面２１ａには、床繋ぎ面材３４の端面３４ａに加え床面材２８の端面が対向している。
【００３３】
外壁部３２は、屋外側に設けられた外壁面材３６と、屋内側に設けられた内壁面材３７とを備える。外壁面材３６は、窯業系サイディングボードよりなる。外壁面材３６は横並びで複数設けられており、それら各外壁面材３６により外壁面が形成されている。図示は省略するが、各外壁面材３６は、外壁フレームを介して天井大梁２２や床大梁２３に固定されている。
【００３４】
内壁面材３７は、石膏ボードよりなる。内壁面材３７は、横並びで複数設けられている。内壁面材３７は、その下端部が床面材２８上に載置された状態で設けられている。内壁面材３７は、その裏面側に設けられた内壁下地材４１にビス等により固定されている。内壁下地材４１は、上下方向に延びる長尺材であり、例えば木製角材よりなる。内壁下地材４１は、内壁面材３７の幅方向に所定の間隔で複数配置されている。
【００３５】
なお、外壁面材３６及び内壁面材３７は、予めユニット製造工場において建物ユニット２０に取り付けられるものとなっている。
【００３６】
隣り合う建物ユニット２０の各内壁面材３７は所定の間隔を隔てて配置されている。これら各内壁面材３７の間には、それら両内壁面材３７を繋ぐようにして内壁繋ぎ面材４３が設けられている。内壁繋ぎ面材４３は、内壁面材３７と同じ厚みを有する石膏ボードよりなる。内壁繋ぎ面材４３の屋内側面は各内壁面材３７の屋内側面と面一とされており、それら各内壁面材３７，４３の屋内側面により内壁面が形成されている。なお、内壁繋ぎ面材４３が跨ぎ内壁板に相当する。
【００３７】
内壁繋ぎ面材４３は、その幅が床繋ぎ面材３４の幅よりも大きくなっている。内壁繋ぎ面材４３は、隣接する各柱２１の屋内側で床繋ぎ面材３４上及び各床面材２８上に跨がって設けられている。この場合、内壁繋ぎ面材４３は、その下端部がそれら各床面材２８，３４上に載置された状態で設けられている。
【００３８】
内壁繋ぎ面材４３は、その裏面側に設けられた内壁下地材４５にビス等で固定されている。内壁下地材４５は、内壁面材３７用の内壁下地材４１と同じ構成からなる。内壁下地材４５は、柱並び方向において隣接する各柱２１を挟んだ両側にそれぞれ設けられている。これら各内壁下地材４５はそれぞれ各柱２１において互いに反対側を向く側面２１ｂに当接した状態で配置され、その配置状態で柱２１の側面２１ｂに図示しない取付金具を介して取り付けられている。なお、内壁下地材４５が縦材に相当する。
【００３９】
各内壁下地材４５はそれぞれ、その一部が柱２１の屋内側面２１ａよりも屋内側（居室Ｋ側）に張り出した状態で設けられており、その張り出した部分が張出部４５ａとなっている。内壁繋ぎ面材４３は、各内壁下地材４５の張出部４５ａの屋内側面に跨がって配置されており、それら各内壁下地材４５にビス等で固定されている。また、各内壁下地材４５は内壁繋ぎ面材４３の幅方向の両端部にそれぞれ配置されており、その側面が内壁繋ぎ面材４３の幅方向の端面と面一とされている。
【００４０】
外壁部３２において対向する外壁面材３６及び内壁面材３７の間には壁内断熱材４７が配設されている。壁内断熱材４７は、グラスウールよりなり、所定の厚みを有する板状に形成されている。壁内断熱材４７は、内壁面材３７の裏面に沿って配設されており、柱２１の側面２１ｂに接触した状態で配置されている。この壁内断熱材４７により外壁部３２の断熱性能が確保されている。また、壁内断熱材４７と外壁面材３６との間には上下方向に延びる壁内通気層４９が形成されている。
【００４１】
対向する外壁面材３６及び内壁繋ぎ面材４３の間には、隣り合う建物ユニット２０の隣接する各柱２１がそれぞれ配設されている。それら各柱２１の間には柱間断熱材４８が配設されている。柱間断熱材４８は長尺状のグラスウールよりなり、その長手方向の長さが柱２１の長さと略同じとなっている。柱間断熱材４８は、その横断面（長手方向に対して直交する方向の断面）が矩形形状をなしており、隣接する柱２１間において柱２１の長手方向全域に亘って配設されている。詳しくは、柱間断熱材４８は、自然状態における厚み（柱並び方向の長さ）が隣接する柱２１間の間隔よりも大きくなっており、それら柱２１間に圧縮状態で配設されている。これにより、隣接する柱２１間における断熱性能及び気密性能が確保されている。
【００４２】
また、柱間断熱材４８は、隣接する柱２１間において屋内（居室Ｋ）寄りに配置されている。柱間断熱材４８と外壁面材３６との間及び各柱２１と外壁面材３６との間には上下に延びる壁内通気層５１が形成されている。この壁内通気層５１は上記の壁内通気層４９と連続している。
【００４３】
次に、隣り合う建物ユニット２０の境界部における気密構造について説明する。図４は、かかる気密構造を示す斜視図である。図５は、内壁繋ぎ面材４３と床繋ぎ面材３４との境界部周辺を拡大して示す縦断面図である。なお、図４は、図１の構成において内壁繋ぎ面材４３を取り外した状態を示している。
【００４４】
図４及び図５に示すように、隣り合う建物ユニット２０の隣接する各柱２１には、それら各柱２１の屋内側面２１ａに跨がって下地板５５が取り付けられている。下地板５５は、長尺状の矩形平板よりなり、金属製とされている。下地板５５は、その長さが各内壁下地材４５の間隔（離間距離）と同じか又はそれよりも若干短くなっている。したがって、下地板５５の長さは床繋ぎ面材３４の幅よりも長くなっている。また、下地板５５は、その厚みが張出部４５ａの張出量（柱２１の屋内側面２１ａからの張出量）と同じか又はそれよりも若干小さくなっている。また、下地板５５は、厚み方向への可撓性を有して形成されている。
【００４５】
下地板５５は、両面テープ５６を用いて各柱２１に取り付けられている。両面テープ５６は、両面に粘着面を有するブチルテープからなる。図６には、下地板５５の裏面５５ａに両面テープ５６が貼り付けられた状態が示されている。同図６に示すように、両面テープ５６は、その幅が下地板５５の幅よりも小さくなっており、詳しくはその幅が下地板５５の幅の略半分となっている。両面テープ５６は、下地板５５の幅方向の中央部において下地板５５の長手方向略全域に亘って貼り付けられている。なお、この場合、両面テープ５６が粘着部に相当する。
【００４６】
下地板５５は、各内壁下地材４５の張出部４５ａの間において床繋ぎ面材３４上及び各床面材２８上に跨がって配設されている。下地板５５は、かかる配設状態で上記両面テープ５６を用いて各柱２１の屋内側面２１ａと柱間断熱材４８の屋内側面４８ａとにそれぞれ貼り付けられている（取り付けられている）。この場合、両面テープ５６は、各柱２１の屋内側面２１ａにおける幅方向（換言すると柱並び方向）の全域と柱間断熱材４８の屋内側面４８ａにおける幅方向の全域とに跨がって貼り付けられている。したがって、下地板５５の裏面５５ａと各柱２１の屋内側面２１ａとの間の隙間、及び、下地板５５の裏面５５ａと柱間断熱材４８の屋内側面４８ａとの間の隙間にはそれぞれ両面テープ５６が連続して介在されており、その両面テープ５６によりに上記各隙間が塞がれた状態となっている。
【００４７】
下地板５５は、上記の取付状態において、その下端部が各床面材２８の上面及び床繋ぎ面材３４の上面に当接又は近接しており、また、その長手方向の両端部がそれぞれ各内壁下地材４５の張出部４５ａの側面に当接又は近接している。また、下地板５５の表面５５ｂ（屋内側面）は、各内壁下地材４５（張出部４５ａ）の屋内側面と面一となっている。
【００４８】
下地板５５と床繋ぎ面材３４との境界部、及び下地板５５と各床面材２８との境界部にはそれぞれ気密テープ５８が連続して貼り付けられている。気密テープ５８は、片面に接着面を有するブチルテープからなる。気密テープ５８は、下地板５５と床繋ぎ面材３４との境界部全域、及び下地板５５と各床面材２８との境界部全域にそれぞれ貼り付けられている。気密テープ５８は、下地板５５と床繋ぎ面材３４との境界部では下地板５５の表面５５ｂと床繋ぎ面材３４の上面とに跨がって貼り付けられており、下地板５５と床面材２８との境界部では下地板５５の表面５５ｂと床面材２８の上面とに跨がって貼り付けられている。この場合、気密テープ５８において床繋ぎ面材３４及び各床面材２８に貼り付けられている部分は床貼付部５８ａとなっており、気密テープ５８において下地板５５に貼り付けられている部分は下地貼付部５８ｂとなっている。したがって、気密テープ５８は、これら下地貼付部５８ｂと床貼付部５８ａとによりＬ字状をなすように貼り付けられている。なお、床貼付部５８ａが第１気密部に相当し、下地貼付部５８ｂが第２気密部に相当する。
【００４９】
上述のように、各柱２１の屋内側面２１ａと柱間断熱材４８の屋内側面４８ａとにはそれぞれ両面テープ５６を介して下地板５５が取り付けられ、その下地板５５と各床面材２８，３４とにはそれら両部材５５，２８（３４）に跨がって気密テープ５８が貼り付けられている。この場合、各柱２１の屋内側面２１ａと床繋ぎ面材３４の端面３４ａとの間の隙間が、下地板５５、両面テープ５６及び気密テープ５８により床上側から塞がれた状態となっている。これにより、かかる隙間を通じて床下空間Ｘから外気（空気）が床上（内壁繋ぎ面材４３の裏面側）に流入することが抑制されている。
【００５０】
気密テープ５８が床面材２８，３４と下地板５５との境界部に貼り付けられた状態で、上述した内壁繋ぎ面材４３が床面材２８，３４上に設置されている。内壁繋ぎ面材４３は、その下端面と各床面材２８，３４の上面との間に気密テープ５８の床貼付部５８ａを挟み込んだ状態で床面材２８，３４上に設置されている。これにより、内壁繋ぎ面材４３の下端と床面材２８，３４との間の隙間が床貼付部５８ａにより塞がれている。また、床貼付部５８ａは、その幅（内壁繋ぎ面材４３の厚み方向の長さ）が内壁繋ぎ面材４３の厚みよりも短くなっている。そのため、床貼付部５８ａが居室Ｋ側にはみ出してしまうことが防止されている。
【００５１】
内壁繋ぎ面材４３の裏面と下地板５５の表面５５ｂとの間には気密テープ５８の下地貼付部５８ｂが挟み込まれている。これにより、下地板５５と内壁繋ぎ面材４３との間の隙間が下地貼付部５８ｂにより塞がれている。また、下地板５５の表面５５ｂ又は下地貼付部５８ｂの表面には、内壁繋ぎ面材４３の裏面が当接している。この場合、下地板５５により内壁繋ぎ面材４３が裏面側から支持された状態となっており、下地板５５が内壁繋ぎ面材４３を支持する支持部として機能している。内壁繋ぎ面材４３が幅方向の両端部で各内壁下地材４５に取り付けられる構成にあっては、内壁繋ぎ面材４３の幅方向の中間部において厚み方向の撓みが生じることが懸念されるが、このように下地板５５を内壁繋ぎ面材４３の支持部として機能させることでかかる撓みを抑制することができる。そのため、内壁繋ぎ面材４３を安定した状態で設置することが可能となる。
【００５２】
次に、上述したユニット境界部における気密構造を構築する際の作業手順について説明する。図９は、かかる気密構造を構築する際の作業手順を説明するための説明図である。
【００５３】
まず製造工場において各建物ユニット２０を製造するユニット製造工程を行う。その後、製造した各建物ユニット２０をトラック等で施工現場に搬送する。
【００５４】
施工現場ではまず、各建物ユニット２０をそれぞれ所定位置に設置するユニット設置工程を行う。このユニット設置工程を行うことで、一階部分１４における隣り合う建物ユニット２０の境界部が図９（ａ）に示す状態となる。
【００５５】
次に、図９（ｂ）に示すように、隣り合う建物ユニット２０の隣接する各柱２１間に柱間断熱材４８を配設する断熱材配設工程を行う。その後、図９（ｃ）に示すように、隣り合う建物ユニット２０の各床面材２８の間に床繋ぎ面材３４を設置する床繋ぎ工程を行う。
【００５６】
次に、図９（ｄ）に示すように、隣り合う建物ユニット２０の各柱２１に跨がって下地板５５を取り付ける下地板取付工程を行う。下地板５５には、予め製造工場において両面テープ５６が貼り付けられており、柱２１側の接着面には剥離紙が付いたままの状態となっている。したがって、この工程では、両面テープ５６の剥離紙を剥がし取り、それからその両面テープ５６を用いて下地板５５を各柱２１の屋内側面２１ａ及び柱間断熱材４８の屋内側面４８ａに跨がって貼り付ける作業を行う。
【００５７】
次に、図９（ｅ）に示すように、下地板５５と床繋ぎ面材３４との境界部、及び下地板５５と各床面材２８との境界部に沿って気密テープ５８を貼り付ける気密工程を行う。
【００５８】
次に、図９（ｆ）に示すように、隣り合う建物ユニット２０の各内壁面材３７の間に内壁繋ぎ面材４３を設置する内壁繋ぎ工程を行う。この工程では、内壁繋ぎ面材４３を各内壁下地材４５（張出部４５ａ）に対しビス等で固定する。
【００５９】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００６０】
隣り合う建物ユニット２０の隣接する各柱２１の屋内側面２１ａに跨がって下地板５５を取り付け、その下地板５５を床繋ぎ面材３４上において当該床繋ぎ面材３４の幅方向全域に亘って配置した。そして、下地板５５と床繋ぎ面材３４との境界部全域に、それら両部材３４，５５に跨がるようにして気密テープ５８を貼り付けた。この場合、床繋ぎ面材３４と各柱２１との間の隙間を下地板５５と気密テープ５８とを用いて床上側から塞ぐことができるため、かかる隙間を通じて床下側から外気が床上（詳しくは内壁繋ぎ面材４３の裏面側）に流入するのを抑制することができる。これにより、隣り合う建物ユニット２０の境界部における気密性能を確保することができる。
【００６１】
また、床繋ぎ面材３４と各柱２１との間の隙間を塞ぐ方法としては、床繋ぎ面材３４と各柱２１との境界部にそれら両者に跨がる状態で直接気密テープを貼り付ける方法も考えられる。ただその場合、各柱２１間に壁厚み方向へのずれが生じていると、そのずれに起因して気密テープにしわが発生する等して気密テープを上手く貼り付けることが困難になるおそれがある。その点、柱２１間に跨がって取り付けた下地板５５と床繋ぎ面材３４との境界部に沿って気密テープ５８を貼り付けるようにしたため、柱２１間にずれが生じていても、気密テープ５８を比較的容易に貼り付けることができる。そのため、ユニット境界部における気密性能を好適に確保することができる。
【００６２】
ちなみに、各柱２１間に壁厚み方向へのずれが生じている場合には、下地板５５をそのずれに応じて同方向へ撓ませた状態で各柱２１に取り付けることになる。
【００６３】
さらに、柱２１と床繋ぎ面材３４との間を気密する方法としては、それら柱２１及び床繋ぎ面材３４の境界部に発泡ウレタン系の気密スプレーを吹き付けて気密する方法も考えられる。しかしながら、かかる方法では仕上がりが汚くなったり、ムラが出やすいといった問題が生じるおそれがあるし、気密処理後に内壁繋ぎ面材４３を設置する場合に内壁繋ぎ面材４３が発泡体の上に載った状態で組み付けられることになり組み付けが困難になるという問題もある。この点、下地板５５と気密テープ５８とを用いて気密を行う上述の気密構造では、かかる問題が生じるのを回避しながら、気密性能を確保することができる。
【００６４】
隣り合う建物ユニット２０の隣接する各柱２１の並ぶ柱並び方向においてそれら各柱２１を挟んだ両側にそれぞれ内壁下地材４５を設け、それら各内壁下地材４５の一部を柱２１よりも屋内側に張り出して張出部４５ａとした。そして、それら各張出部４５ａの間に下地板５５を配設し、その下地板５５の表面（屋内側面）を内壁下地材４５の張出部４５ａの屋内側面と面一とした。この場合、内壁繋ぎ面材４３を各内壁下地材４５（張出部４５ａ）の屋内側面に取り付けると、内壁繋ぎ面材４３の裏面が下地板５５側（詳しくは下地板５５又は気密テープ５８の下地貼付部５８ｂ）に当接するため、下地板５５により内壁繋ぎ面材４３を裏面側から支持することができる。これにより、気密テープ５８の下地として用いられる下地板５５を内壁繋ぎ面材４３の支持部としても機能させることができ、下地板５５の多機能化を図ることができる。
【００６５】
また、下地板５５の長さを各張出部４５ａの間の間隔と同じ長さとし、その下地板５５を各張出部４３ａの間に跨がるように設けたため、各内壁下地材４５の間の全域において内壁繋ぎ面材４３を裏面側から支持することができる。これにより、内壁繋ぎ面材４３を安定した状態で支持することができる。
【００６６】
下地板５５の裏面５５ａに両面テープ５６を貼り付けて、その両面テープ５６の粘着力を利用して下地板５５を各柱２１と柱間断熱材４８とにそれぞれ取り付けた。この場合、下地板５５を各柱２１及び柱間断熱材４８に両面テープ５６を用いて貼り付けるといった簡易な作業で取り付けることができる。また、下地板５５と各柱２１との間、及び下地板５５と柱間断熱材４８との間にそれぞれ両面テープ５６を介在させたため、それら各部材５５，２１（５５，４８）間を両面テープ５６により塞ぐことができる。そのため、それら各部材間５５，２１（５５，４８）を通じた床下からの外気の流入を確実に抑制することができる。これにより、ユニット境界部における気密性能をより好適に確保することができる。
【００６７】
また、下地板５５を各柱２１だけでなく柱間断熱材４８にも貼り付ける（取り付ける）ようにしたことで、柱間断熱材４８を下地板５５に確実に密着させることができる。これにより、柱間断熱材４８を単に下地板５５又は床繋ぎ面材３４に密着させて配置する場合と比べて、柱間断熱材４８と下地板５５（又は床繋ぎ面材３４）との間を通じた床下からの外気の流入を確実に抑制することができる。
【００６８】
気密テープ５８において床繋ぎ面材３４の上面に貼り付けた床貼付部５８ａを内壁繋ぎ面材４３の下端面と床繋ぎ面材３４の上面との間に挟み込み、気密テープ５８において下地板５５の表面５５ｂに貼り付けた下地貼付部５８ｂを内壁繋ぎ面材４３の裏面と下地板５５の表面５５ｂとの間に挟み込むようにした。この場合、床繋ぎ面材３４，内壁繋ぎ面材４３及び下地板５５の３者間の各隙間が気密テープ５８によりまとめて塞がれるため、かかる隙間を通じて内壁繋ぎ面材４３の裏面側から居室Ｋに空気（外気）が入り込むのを抑制することができる。そのため、気密性能の向上を図ることができる。
【００６９】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００７０】
（１）上記実施形態では、気密テープ５８を、下地板５５と床繋ぎ面材３４との境界部、及び下地板５５と床面材２８との境界部にそれぞれ貼り付けたが、これを変更して、例えば下地板５５と床繋ぎ面材３４との境界部（詳しくは境界部全域）にのみ貼り付けるようにしてもよい。その場合にも、各柱２１と床繋ぎ面材３４との間を通じて床下空間Ｘから床上（内壁繋ぎ面材４３の裏面側）に外気が流入するのを抑制することができる。
【００７１】
また、気密テープ５８を、上記のような貼付態様とした場合に、下地板５５を気密テープ５８の長さに合わせて短くしてもよい。例えば、下地板５５の長さを床繋ぎ面材３４の幅と同じか又はそれよりも若干長くすることが考えられる。
【００７２】
（２）上記実施形態では、下地板５５を粘着部としての両面テープ５６を用いて各柱２１及び柱間断熱材４８に取り付けたが、下地板５５の裏面５５ａに接着剤を塗布しその接着剤を用いて下地板５５を各柱２１及び柱間断熱材４８に取り付けてもよい。この場合、接着剤により形成される接着剤層が粘着部となり、その粘着部（接着剤層）により下地板５５と柱２１及び柱間断熱材４８との間の隙間を塞ぐことができる。
【００７３】
また、下地板５５をビスや釘等を用いて各柱２１に取り付けるようにしてもよい。この場合、柱間断熱材４８は下地板５５の裏面５５ａに密着させた状態で配置するようにする。
【００７４】
（３）上記実施形態では、気密テープ５８の下地貼付部５８ｂを内壁繋ぎ面材４３と下地板５５との間に挟み込むようにしたが、下地貼付部５８ｂを内壁繋ぎ面材４３と下地板５５との間に挟み込まないようにしてもよい。また、内壁繋ぎ面材４３を気密テープ５８の床貼付部５８ａよりも屋内側に配置して、床貼付部５８ａを内壁繋ぎ面材４３の下端面と床繋ぎ面材３４との間に挟み込まないようにしてもよい。この場合、内壁繋ぎ面材４３と床繋ぎ面材３４との境界部を別途気密テープで気密するのが望ましい。
【００７５】
なお、下地貼付部５８ｂを内壁繋ぎ面材４３と下地板５５との間に挟み込まないようにする場合には、下地板５５及び下地貼付部５８ｂが内壁繋ぎ面材４３の裏面から離間して配置されることになる。そのため、この場合には、下地板５５が内壁繋ぎ面材４３を裏面側から支持する支持部として機能することはなく、単に気密テープ５８の貼付下地としてのみ機能することになる。
【００７６】
（４）下地板５５の裏面５５ａ側に柔軟性を有する板状のクッション材を設けてもよい。例えば、かかるクッション材を、両面テープ５６に具備させることが考えられる。具体的には、両面テープを、クッション材とそのクッション材の両面側に形成された一対の接着剤層とを有して構成することが考えられる。この場合、下地板５５を各柱２１に取り付けた（貼り付けた）状態で、それら下地板５５と柱２１との間にクッション材を介在させることができるため、柱２１間の位置ずれ（段差）をクッション材の圧縮により吸収することが可能となる。これにより、柱２１間の段差が大きい場合でも段差を吸収することが可能となり、段差吸収性能の向上を図ることができる。
【００７７】
また、下地板５５を、ゴム材料等の可撓性に優れた材料により形成してもよい。その場合にも、下地板５５を撓ませることで、柱２１間の段差が大きい場合でも段差を吸収することが可能となり、段差吸収性能の向上を図ることができる。
【００７８】
（５）例えば、図１０に示すように、柱間断熱材４８における屋内側（居室Ｋ側）の両角部４８ｂ，４８ｃをそれぞれ隣接する各柱２１のうち一方の柱２１と下地板５５との間、及び、他方の柱２１と下地板５５との間に挟み込むようにしてもよい。その場合、柱間断熱材４８を下地板５５の裏面５５ａに確実に接触（密着）させた状態で配置することができるため、柱間断熱材４８と下地板５５との間を通じた床下からの空気の入り込みを確実に抑制することができる。
【００７９】
（６）上記実施形態では、柱間断熱材４８としてグラスウール（繊維系断熱材）を用いたが、グラスウール以外にもロックウールやセルロースファイバー等、他の繊維系断熱材を用いることができる。また、柱間断熱材４８としては必ずしも繊維系断熱材を用いる必要はなく、ポリエチレンフォームやフェノールフォーム等、発泡プラスチック系断熱材を用いることもできる。
【００８０】
（７）上記実施形態では、隣り合う建物ユニット２０の隣接する各柱２１が外壁部３２の内部に設けられている構成において、それら各柱２１と床繋ぎ面材３４との境界部に本発明の気密構造を適用したが、例えば隣り合う建物ユニット２０の隣接する各柱２１が複数の屋内空間を仕切る間仕切壁部の内部に設けられている構成において、それら各柱２１と床繋ぎ面材３４との境界部に本発明の気密構造を適用してもよい。
【００８１】
また、図１１に示すように、４つの建物ユニット２０の各柱２１が集合する柱集合部では、それら各柱２１の周囲を囲むように複数（４つ）の内壁面材６１が設けられ、それら各内壁面材６１がそれぞれ床繋ぎ面材３４上に設置される場合がある。そこで、このような構成において、隣接する各柱２１と床繋ぎ面材３４との境界部に本発明の気密構造を適用してもよい。なお、この場合、各内壁面材６１がそれぞれ隣り合う建物ユニット２０を跨いで設けられる跨ぎ内壁板に相当する。
【００８２】
（８）上記実施形態では、一階部分１４における隣り合う建物ユニット２０の境界部に対して本発明の気密構造を適用したが、二階部分１５における隣り合う建物ユニット２０の境界部に対して本発明の気密構造を適用してもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１０…建物、２０…建物ユニット、２１…柱、２８…床面材、３４…跨ぎ床板としての床繋ぎ面材、４３…跨ぎ内壁板としての内壁繋ぎ面材、４５…縦材としての内壁下地材、４５ａ…張出部、４８…柱間断熱材、５５…下地板、５６…粘着部としての両面テープ、５８…気密部材としての気密テープ、５８ａ…第１気密部としての床貼付部、５８ｂ…第２気密部としての下地貼付部、Ｋ…屋内空間としての居室。
【図１】
0006403555.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006403555.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006403555.tif 000006
【図６】
0006403555.tif 000007
【図７】
0006403555.tif 000008
【図８】
0006403555.tif 000009
【図９】
0006403555.tif 000010
【図１０】
0006403555.tif 000011
【図１１】
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