(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信プロトコルを用いてマルチホップ無線通信を行う複数のノードを含む第１のネットワークと前記第１の通信プロトコルとは異なる第２の通信プロトコルを用いて通信を行う複数のノードを含む第２のネットワークとに接続されたネットワーク監視サーバと、
前記第１のネットワークに含まれる、または前記第１のネットワークとの間で無線通信を行う前記第１の通信プロトコルに対応した第１の通信インタフェースと前記第２の通信プロトコルに対応した第２の通信インタフェースとを備えた中継装置と、
を有するネットワーク共用システムであって、
前記ネットワーク監視サーバは、
前記第２のネットワークにおける障害発生箇所を判定する障害箇所判定部と、
前記第１の通信プロトコルを用いて前記第１のネットワークとの間で無線通信を行う１以上の無線装置または前記第１のネットワークに含まれる複数のノードから、前記障害発生箇所の両端ノードである障害発生ノードの位置に基づいて中継装置を特定する装置特定部と、
前記第２のネットワークにおける通信経路に前記中継装置の前記第２の通信インタフェースが利用され得るように前記第２のネットワークの通信経路設定を変更する出力制御部と、
を備え、
前記中継装置は、前記第１のネットワークおよび前記第２のネットワークそれぞれに含まれる、外部ネットワークに接続された装置を経由して、前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとの通信を中継する、
ネットワーク共用システム。
【請求項２】
第１の通信プロトコルを用いてマルチホップ無線通信を行う複数のノードを含む第１のネットワークと前記第１の通信プロトコルとは異なる第２の通信プロトコルを用いて通信を行う複数のノードを含む第２のネットワークとに接続されたネットワーク監視サーバであって、
前記第２のネットワークにおける障害発生箇所を判定する障害箇所判定部と、
前記第１の通信プロトコルを用いて前記第１のネットワークとの間で無線通信を行う１以上の無線装置または前記第１のネットワークに含まれる複数のノードから前記障害発生箇所に対応する、前記第１の通信プロトコルに対応した第１の通信インタフェースと前記第２の通信プロトコルに対応した第２の通信インタフェースとを備えた中継装置を特定する装置特定部と、
前記第２のネットワークにおける通信経路に前記中継装置の前記第２の通信インタフェースが利用され得るように前記第２のネットワークの通信経路設定を変更する出力制御部と、
を備える、ネットワーク監視サーバ。
【請求項３】
前記装置特定部は、前記第２のネットワークに含まれる複数のノードのうち前記障害発生箇所の両端ノードである障害発生ノードの位置に基づいて前記中継装置を特定する、
請求項２に記載のネットワーク監視サーバ。
【請求項４】
前記装置特定部は、前記１以上の無線装置または前記第１のネットワークに含まれる複数のノードと前記第２のネットワークに含まれるノードとの対応付けを示すネットワーク構成情報に基づいて、前記障害発生ノードの位置に基づいて前記中継装置を特定する、
請求項３に記載のネットワーク監視サーバ。
【請求項５】
前記装置特定部は、前記１以上の無線装置または前記第１のネットワークに含まれる複数のノードと前記第２のネットワークに含まれるノードとの各設置位置を示すネットワーク構成情報に基づいて、前記障害発生ノードと設置位置が一致または近接する前記中継装置を特定する、
請求項３に記載のネットワーク監視サーバ。
【請求項６】
前記装置特定部は、前記第１のネットワークに含まれる複数のノードから前記障害発生箇所の両端ノードである障害発生ノードの位置に基づく前記中継装置が特定されなかった場合、前記第１の通信プロトコルを用いて前記第１のネットワークとの間で無線通信を行う前記１以上の無線装置から前記障害発生箇所の位置に基づいて前記中継装置を特定する、
請求項２に記載のネットワーク監視サーバ。
【請求項７】
前記装置特定部は、前記第１のネットワークに含まれる複数のノードから前記障害発生箇所に対応する前記中継装置が特定されなかった場合、前記障害発生箇所に応じたエリアが出力されるように制御し、前記第１のネットワークに前記１以上の無線装置が接続された場合、前記１以上の無線装置から前記中継装置を特定する、
請求項６に記載のネットワーク監視サーバ。
【請求項８】
前記出力制御部は、前記第２のネットワークにおける通信経路に前記中継装置が利用され得るように前記第２のネットワークの通信経路設定を変更するとともに、データ送信に必要な帯域値と前記第２のネットワークによって使用可能な帯域値との関係に基づいて、前記第２のネットワークにデータを送信するか否かを制御することによって、前記第２のネットワークに対する帯域制御を行う、
請求項２に記載のネットワーク監視サーバ。
【請求項９】
前記出力制御部は、前記第２のネットワークにおける通信経路に前記中継装置が利用され得るように前記第２のネットワークの通信経路設定を変更するとともに、前記第２のネットワークに含まれる複数のネットワーク同士の通信の禁止を解除する、
請求項２に記載のネットワーク監視サーバ。
【請求項１０】
第１の通信プロトコルを用いてマルチホップ無線通信を行う複数のノードを含む第１のネットワークと前記第１の通信プロトコルとは異なる第２の通信プロトコルを用いて通信を行う複数のノードを含む第２のネットワークとに接続されたネットワーク監視サーバによる情報処理方法であって、
前記第２のネットワークにおける障害発生箇所を判定するステップと、
前記第１の通信プロトコルを用いて前記第１のネットワークとの間で無線通信を行う１以上の無線装置または前記第１のネットワークに含まれる複数のノードから前記障害発生箇所の両端ノードである障害発生ノードの位置に基づいて、前記第１の通信プロトコルに対応した第１の通信インタフェースと前記第２の通信プロトコルに対応した第２の通信インタフェースとを備えた中継装置を特定するステップと、
前記第２の通信プロトコルを用いて前記第２のネットワークとの間において前記中継装置の前記第２の通信インタフェースが通信を行うように前記中継装置を制御するステップと、
を含み、
前記中継装置は、前記第１のネットワークおよび前記第２のネットワークそれぞれに含まれる、外部ネットワークに接続された装置を経由して、前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとの通信を中継する、
情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
第１の通信プロトコルを用いてマルチホップ無線通信を行う複数のノードを含む第１のネットワークと前記第１の通信プロトコルとは異なる第２の通信プロトコルを用いて通信を行う複数のノードを含む第２のネットワークとに接続されたネットワーク監視サーバであって、
前記第２のネットワークにおける障害発生箇所を判定する障害箇所判定部と、
前記第１の通信プロトコルを用いて前記第１のネットワークとの間で無線通信を行う１以上の無線装置または前記第１のネットワークに含まれる複数のノードから前記障害発生箇所の両端ノードである障害発生ノードの位置に基づいて、前記第１の通信プロトコルに対応した第１の通信インタフェースと前記第２の通信プロトコルに対応した第２の通信インタフェースとを備えた中継装置を特定する装置特定部と、
前記第２の通信プロトコルを用いて前記第２のネットワークとの間において前記中継装置の前記第２の通信インタフェースが通信を行うように前記中継装置を制御する出力制御部と、
を備え、
前記中継装置は、前記第１のネットワークおよび前記第２のネットワークそれぞれに含まれる、外部ネットワークに接続された装置を経由して、前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとの通信を中継する、
ネットワーク監視サーバとして機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
第１のネットワークに含まれる中継装置または前記第１のネットワークとの間で無線通信を行う中継装置であって、
第１の通信プロトコルを用いて前記第１のネットワークとの間で無線通信を行い、または、前記第１のネットワークにおいて前記第１の通信プロトコルを用いて無線通信を行う第１の通信部と、
前記第１の通信プロトコルとは異なる第２の通信プロトコルを用いて第２のネットワークとの間において通信を行う第２の通信部と、
前記中継装置が前記第２のネットワークにおける障害発生箇所の両端ノードである障害発生ノードの位置に基づいて特定されたとネットワーク監視サーバによって判定された場合、前記第２の通信部が前記第２の通信プロトコルを用いて前記第２のネットワークとの間において通信を行うように前記第２の通信部を制御する通信制御部と、
を備え、
前記中継装置は、前記第１のネットワークおよび前記第２のネットワークそれぞれに含まれる、外部ネットワークに接続された装置を経由して、前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとの通信を中継する、
中継装置。
【請求項１３】
前記中継装置は、前記第２の通信部として機能するＳＩＰゲートウェイと一体化されている、
請求項１２に記載の中継装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載された前記第２のネットワークに含まれるノードである通信端末であって、
前記通信端末は、前記ＳＩＰゲートウェイに接続され、
前記通信端末は、前記中継装置を経由した発呼を行うかを問うガイダンスを表示部に表示させる制御部を備える、通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク共用システム、ネットワーク監視サーバ、情報処理方法、プログラム、通信端末および中継装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線あるいは有線通信を行う複数のノードを含むネットワークが様々な場面において利用されている。例えば、災害時における警報情報および安否情報の通知にネットワークが利用される技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。このようなネットワークにおいては、災害などによって障害が発生した場合、障害発生箇所を迂回するネットワーク内の経路を通信経路として新たに選択し、選択した通信経路での通信を継続させることによって障害に対する耐性を強めることが可能である。
【０００３】
ところが、ネットワークにおける障害発生箇所が増加するにつれて、障害発生箇所を迂回するネットワーク内の経路が選択できない可能性が高まる。そのため、障害発生箇所を迂回するネットワーク内の経路を通信経路として選択するだけでは、障害に対する耐性を十分に強めることができない。そこで、１のネットワークに障害が発生した場合、障害発生箇所を迂回する経路として、他のネットワークに含まれる１または複数のノードを経由した経路を新たに選択する手法も存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２９９５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、１のネットワークと他のネットワークとの間において、通信に用いられる通信プロトコルが異なる場合も想定される。かかる場合には、新たに選択された経路を利用しても通信不能な状態が継続されるため、障害に対する耐性を十分に強めることができない。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、ネットワーク内に生じる障害に対する耐性をより強めることが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題を解決するために、本発明のある観点によれば、第１の通信プロトコルを用いてマルチホップ無線通信を行う複数のノードを含む第１のネットワークと前記第１の通信プロトコルとは異なる第２の通信プロトコルを用いて通信を行う複数のノードを含む第２のネットワークとに接続されたネットワーク監視サーバと、前記第１のネットワークに含まれる、または前記第１のネットワークとの間で無線通信を行う前記第１の通信プロトコルに対応した第１の通信インタフェースと前記第２の通信プロトコルに対応した第２の通信インタフェースとを備えた中継装置と、を有するネットワーク共用システムであって、前記ネットワーク監視サーバは、前記第２のネットワークにおける障害発生箇所を判定する障害箇所判定部と、前記第１の通信プロトコルを用いて前記第１のネットワークとの間で無線通信を行う１以上の無線装置または前記第１のネットワークに含まれる複数のノードから、前記障害発生箇所の両端ノードである障害発生ノードの位置に基づいて中継装置を特定する装置特定部と、前記第２のネットワークにおける通信経路に前記中継装置の前記第２の通信インタフェースが利用され得るように前記第２のネットワークの通信経路設定を変更する出力制御部と、を備え、前記中継装置は、前記第１のネットワークおよび前記第２のネットワークそれぞれに含まれる、外部ネットワークに接続された装置を経由して、前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとの通信を中継する、ネットワーク共用システムが提供される。
【０００８】
また、本発明のある観点によれば、第１の通信プロトコルを用いてマルチホップ無線通信を行う複数のノードを含む第１のネットワークと前記第１の通信プロトコルとは異なる第２の通信プロトコルを用いて通信を行う複数のノードを含む第２のネットワークとに接続されたネットワーク監視サーバであって、前記第２のネットワークにおける障害発生箇所を判定する障害箇所判定部と、前記第１の通信プロトコルを用いて前記第１のネットワークとの間で無線通信を行う１以上の無線装置または前記第１のネットワークに含まれる複数のノードから前記障害発生箇所に対応する、前記第１の通信プロトコルに対応した第１の通信インタフェースと前記第２の通信プロトコルに対応した第２の通信インタフェースとを備えた中継装置を特定する装置特定部と、前記第２のネットワークにおける通信経路に前記中継装置の前記第２の通信インタフェースが利用され得るように前記第２のネットワークの通信経路設定を変更する出力制御部と、を備える、ネットワーク監視サーバが提供される。
【０００９】
前記装置特定部は、前記第２のネットワークに含まれる複数のノードのうち前記障害発生箇所の両端ノードである障害発生ノードの位置に基づいて前記中継装置を特定してよい。
【００１０】
前記装置特定部は、前記１以上の無線装置または前記第１のネットワークに含まれる複数のノードと前記第２のネットワークに含まれるノードとの対応付けを示すネットワーク構成情報に基づいて、前記障害発生ノードの位置に基づいて前記中継装置を特定してよい。
【００１１】
前記装置特定部は、前記１以上の無線装置または前記第１のネットワークに含まれる複数のノードと前記第２のネットワークに含まれるノードとの各設置位置を示すネットワーク構成情報に基づいて、前記障害発生ノードと設置位置が一致または近接する前記中継装置を特定してよい。
【００１２】
前記装置特定部は、前記第１のネットワークに含まれる複数のノードから前記障害発生箇所の両端ノードである障害発生ノードの位置に基づく前記中継装置が特定されなかった場合、前記第１の通信プロトコルを用いて前記第１のネットワークとの間で無線通信を行う前記１以上の無線装置から前記障害発生箇所の位置に基づいて前記中継装置を特定してよい。
【００１３】
前記装置特定部は、前記第１のネットワークに含まれる複数のノードから前記障害発生箇所に対応する前記中継装置が特定されなかった場合、前記障害発生箇所に応じたエリアが出力されるように制御し、前記第１のネットワークに前記１以上の無線装置が接続された場合、前記１以上の無線装置から前記中継装置を特定してよい。
【００１４】
前記出力制御部は、前記第２のネットワークにおける通信経路に前記中継装置が利用され得るように前記第２のネットワークの通信経路設定を変更するとともに、データ送信に必要な帯域値と前記第２のネットワークによって使用可能な帯域値との関係に基づいて、前記第２のネットワークにデータを送信するか否かを制御することによって、前記第２のネットワークに対する帯域制御を行ってよい。
【００１５】
前記出力制御部は、前記第２のネットワークにおける通信経路に前記中継装置が利用され得るように前記第２のネットワークの通信経路設定を変更するとともに、前記第２のネットワークに含まれる複数のネットワーク同士の無線通信の禁止を解除してよい。
【００１６】
また、本発明のある観点によれば、第１の通信プロトコルを用いてマルチホップ無線通信を行う複数のノードを含む第１のネットワークと前記第１の通信プロトコルとは異なる第２の通信プロトコルを用いて通信を行う複数のノードを含む第２のネットワークとに接続されたネットワーク監視サーバによる情報処理方法であって、前記第２のネットワークにおける障害発生箇所を判定するステップと、前記第１の通信プロトコルを用いて前記第１のネットワークとの間で無線通信を行う１以上の無線装置または前記第１のネットワークに含まれる複数のノードから前記障害発生箇所の両端ノードである障害発生ノードの位置に基づいて、前記第１の通信プロトコルに対応した第１の通信インタフェースと前記第２の通信プロトコルに対応した第２の通信インタフェースとを備えた中継装置を特定するステップと、前記第２の通信プロトコルを用いて前記第２のネットワークとの間において前記中継装置の前記第２の通信インタフェースが通信を行うように前記中継装置を制御するステップと、を含み、前記中継装置は、前記第１のネットワークおよび前記第２のネットワークそれぞれに含まれる、外部ネットワークに接続された装置を経由して、前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとの通信を中継する、情報処理方法が提供される。
【００１７】
また、本発明のある観点によれば、コンピュータを、第１の通信プロトコルを用いてマルチホップ無線通信を行う複数のノードを含む第１のネットワークと前記第１の通信プロトコルとは異なる第２の通信プロトコルを用いて通信を行う複数のノードを含む第２のネットワークとに接続されたネットワーク監視サーバであって、前記第２のネットワークにおける障害発生箇所を判定する障害箇所判定部と、前記第１の通信プロトコルを用いて前記第１のネットワークとの間で無線通信を行う１以上の無線装置または前記第１のネットワークに含まれる複数のノードから前記障害発生箇所の両端ノードである障害発生ノードの位置に基づいて、前記第１の通信プロトコルに対応した第１の通信インタフェースと前記第２の通信プロトコルに対応した第２の通信インタフェースとを備えた中継装置を特定する装置特定部と、前記第２の通信プロトコルを用いて前記第２のネットワークとの間において前記中継装置の前記第２の通信インタフェースが通信を行うように前記中継装置を制御する出力制御部と、を備え、前記中継装置は、前記第１のネットワークおよび前記第２のネットワークそれぞれに含まれる、外部ネットワークに接続された装置を経由して、前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとの通信を中継する、ネットワーク監視サーバとして機能させるためのプログラムが提供される。
【００１８】
また、本発明のある観点によれば、第１のネットワークに含まれる中継装置または前記第１のネットワークとの間で無線通信を行う中継装置であって、第１の通信プロトコルを用いて前記第１のネットワークとの間で無線通信を行い、または、前記第１のネットワークにおいて前記第１の通信プロトコルを用いて無線通信を行う第１の通信部と、前記第１の通信プロトコルとは異なる第２の通信プロトコルを用いて第２のネットワークとの間において通信を行う第２の通信部と、前記中継装置が前記第２のネットワークにおける障害発生箇所の両端ノードである障害発生ノードの位置に基づいて特定されたとネットワーク監視サーバによって判定された場合、前記第２の通信部が前記第２の通信プロトコルを用いて前記第２のネットワークとの間において通信を行うように前記第２の通信部を制御する通信制御部と、を備え、前記中継装置は、前記第１のネットワークおよび前記第２のネットワークそれぞれに含まれる、外部ネットワークに接続された装置を経由して、前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとの通信を中継する、中継装置が提供される。
【００１９】
前記中継装置は、前記第２の通信部として機能するＳＩＰゲートウェイと一体化されていてよい。
【００２０】
前記第２のネットワークに含まれるノードである通信端末であって、前記通信端末は、前記ＳＩＰゲートウェイに接続され、前記通信端末は、前記中継装置を経由した発呼を行うかを問うガイダンスを表示部に表示させる制御部を備える、通信端末が提供されてよい。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、通信経路の切替えが容易でネットワークの冗長性が高い、マルチホップ無線通信を行う第１のネットワークに含まれる、または第１のネットワークとの間で無線通信を行う中継装置を、第２のネットワークにおける障害発生箇所の通信経路として利用可能としたので、ネットワーク内に生じる障害に対する耐性をより強めることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】一般的なネットワーク共用システムの概要を説明するための図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るネットワーク共用システムの構成例を示す図である。
【図３】同実施形態に係るネットワーク監視サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】同実施形態に係るネットワーク監視サーバの機能構成例を示す図である。
【図５】障害が発生しない場合における障害検知動作の例を示す図である。
【図６】災害発生地域とネットワーク共用システムとの関係の例を示す図である。
【図７】障害が発生した場合における障害検知動作の例を示す図である。
【図８】災害発生地域と障害発生箇所との関係の例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る中継装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図１０】同実施形態に係る中継装置の機能構成例を示す図である。
【図１１】通信経路設定変更後の装置間接続関係の例を示す図である。
【図１２】通信経路設定変更後の通信経路の例を示す図である。
【図１３】通信経路設定変更後の通信動作の例を示す図である。
【図１４】ネットワーク共用システムの全体的な動作の流れを示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係るネットワーク共用システムの構成例を示す図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係るネットワーク共用システムの構成例を示す図である。
【図１７】同実施形態に係るＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図１８】同実施形態に係るＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末の機能構成例を示す図である。
【図１９】通信経路設定変更後の通信経路の例を示す図である。
【図２０】本発明の第４の実施形態に係るネットワーク共用システムの構成例を示す図である。
【図２１】障害発生検知後の装置間接続関係の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２４】
また、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットまたは数字を付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００２５】
［本実施形態の概要］
まず、本発明の実施形態の概要を説明する。図１は、一般的なネットワーク共用システムの概要を説明するための図である。図１に示したように、一般的なネットワーク共用システム９０Ａは、ゲートウェイ装置９１と、ネットワークＮ♯１〜Ｎ♯３とを備える。ネットワークＮ♯１は、親機９２−１とその配下に存在する４つの子機９３とを含んでおり、ネットワークＮ♯２は、親機９２−２とその配下に存在する４つの子機９３とを含んでおり、ネットワークＮ♯３は、親機９２−３とその配下に存在する４つの子機９３とを含んでいる。
【００２６】
ここで、親機９２−２が故障した場合、親機９２−２の配下に存在した４つの子機９３は、親機９２−２を経由した通信を行うことが不可能となる。そこで、親機９２−２の配下に存在した４つの子機９３のうち、２つの子機９３は、ネットワークＮ♯１に接続されることによって、親機９２−１の配下に存在した４つの子機９３とともにネットワークＮ♯１２を形成する。また、親機９２−２の配下に存在した４つの子機９３のうち、残り２つの子機９３は、ネットワークＮ♯３に接続されることによって、親機９２−３の配下に存在した４つの子機９３とともにネットワークＮ♯２３を形成する。
【００２７】
図１には、ネットワークＮ♯１２、Ｎ♯２３を含んだネットワーク共用システム９０Ｂが示されている。この例に示したように、ネットワークＮ♯２に含まれる２つの子機９３は、親機９２−２に障害が発生したとしても、新たに形成されたネットワーク♯１２における通信経路を利用して通信を継続することができる。同様に、ネットワークＮ♯２に含まれる残り２つの子機９３は、親機９２−２に障害が発生したとしても、新たに形成されたネットワーク♯２３における通信経路を利用して通信を継続することができる。
【００２８】
しかしながら、ネットワークＮ♯２とネットワークＮ♯１との間において、無線通信に用いられる通信プロトコルが異なる場合も想定される。かかる場合には、ネットワークＮ♯２に含まれる２つの子機９３は、ネットワークＮ♯１との間において通信不能であるため、新たに形成されたネットワークＮ♯１２における通信経路を利用しても無線通信を行うことができないことがある。
【００２９】
同様に、ネットワークＮ♯２とネットワークＮ♯３との間において、無線通信に用いられる通信プロトコルが異なる場合も想定される。かかる場合には、ネットワークＮ♯２に含まれる残りの２つの子機９３は、ネットワークＮ♯３との間において通信不能であるため、新たに形成されたネットワークＮ♯２３における通信経路を利用しても無線通信を行うことができないことがある。
【００３０】
そこで、本明細書においては、ネットワークＮ♯１とネットワークＮ♯２とが異なる通信プロトコルを用いる場合であっても、ネットワークＮ♯２に含まれる子機９３９が、新たに形成されたネットワークＮ♯１２（またはネットワークＮ♯２３）における通信経路を利用して無線通信を行うことを可能とする技術を主に提案する。これによって、ネットワークＮ♯２に発生する障害に対する耐性をより強めることが可能となることが期待される。
【００３１】
［第１の実施形態の説明］
続いて、本発明の第１の実施形態について説明する。図２は、本発明の第１の実施形態に係るネットワーク共用システムの構成例を示す図である。図２に示すように、本発明の第１の実施形態に係るネットワーク共用
システム１Ａは、ネットワーク監視サーバ４０と、河川監視ネットワークＮ１と、防災行政ネットワークＮ２、ＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３とを備える。また、ネットワーク共用システム１Ａは、防災行政無線操作卓２１と、河川監視管理端末１１と、ＩＰ−ＰＢＸ（ＳＩＰサーバ）３１とを備える。ネットワーク監視サーバ４０についての機能の詳細は後に説明する。
【００３２】
河川監視ネットワークＮ１は、河川監視無線親機１２と、河川監視無線子機１３−１〜１３−３とを有している。河川監視無線親機１２および河川監視無線子機１３−１〜１３−３は、９２０ＭＨｚ無線通信プロトコルを用いてマルチホップ通信を行うノードとして機能し得る。河川監視無線親機１２は、外部ネットワーク５０と接続されており、河川監視無線子機１３−１〜１３−３と他のネットワークとの通信を中継することが可能である。
【００３３】
河川監視無線子機１３−１〜１３−３は、河川に関するデータ（例えば、河川の水位、河川の流速など）を検出することが可能である。そして、河川監視無線子機１３−１〜１３−３によって検出されたセンサデータは、河川監視無線親機１２によって中継され、外部ネットワーク５０を介して河川監視管理端末１１に提供される。すなわち、河川監視ネットワークＮ１は、河川に関するデータを検出し、検出したセンサデータを河川監視管理端末１１に提供するセンサネットワークとして機能し得る。河川監視管理端末１１は、河川監視ネットワークＮ１を管理するための端末であり、外部ネットワーク５０と接続されている。
【００３４】
防災行政ネットワークＮ２は、防災行政無線主装置２２と、防災行政無線端末２３−１〜２３−２と、ゲートウェイ装置２９とを有している。防災行政無線主装置２２および防災行政無線端末２３−１〜２３−２は、６０ＭＨｚ無線通信プロトコルを用いて無線通信を行うノードとして機能し得る。防災行政無線主装置２２は、外部ネットワーク５０と接続されており、防災行政無線端末２３−１〜２３−２と他のネットワークとの通信を中継することが可能である。防災行政無線主装置２２と防災行政無線端末２３−１〜２３−２とは、ゲートウェイ装置２９を介して接続されてよい。
【００３５】
防災行政無線端末２３−１〜２３−２は、災害発生時にオペレータによる防災行政無線操作卓２１への操作によって指定された警報情報が防災行政無線主装置２２を経由して受信されると、受信された警報情報を出力することが可能である。すなわち、防災行政ネットワークＮ２は、災害発生時にオペレータによって指定された警報情報を出力するネットワークとして機能し得る。防災行政無線操作卓２１は、防災行政ネットワークＮ２を管理するための端末であり、外部ネットワーク５０と接続されている。
【００３６】
ＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３は、ルータ３９と、ＷｉＦｉ基地局３２−１〜３２−２と、ＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末（通信端末）３３−１〜３３−２とを有している。ＷｉＦｉ基地局３２−１とＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３−１とは、５ＧＨｚ無線通信プロトコルを用いて無線通信を行うノードとして機能し得る。同様に、ＷｉＦｉ基地局３２−２とＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３−２とは、５ＧＨｚ無線通信プロトコルを用いて無線通信を行う。ＷｉＦｉ基地局３２−１〜３２−２は、ルータ３９を介して外部ネットワーク５０と接続されており、ＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３−１〜３３−２と他のネットワークとの通信を中継することが可能である。るーた３９とＷｉＦｉ基地局３２−１〜３２−２とは、１００Ｍｂｐｓ有線通信を行ってよい。
【００３７】
続いて、本発明の第１の実施形態に係るネットワーク監視サーバ４０のハードウェア構成例について説明する。図３は、本発明の第１の実施形態に係るネットワーク監視サーバ４０のハードウェア構成例を示す図である。図３に示すように、ネットワーク監視サーバ４０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４９１と、メモリ４９２と、ストレージ装置４９３と、通信装置４９４とを備える。メモリ４９２は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などにより構成され得る。
【００３８】
続いて、本発明の第１の実施形態に係るネットワーク監視サーバ４０の機能構成例を説明する。図４は、本発明の第１の実施形態に係るネットワーク監視サーバ４０の機能構成例を示す図である。図４に示すように、本発明の第１の実施形態に係るネットワーク監視サーバ４０は、制御部４１０と、記憶部４２０と、通信部４３０とを備える。以下、これらの機能ブロックについて説明する。
【００３９】
制御部４１０は、ネットワーク監視サーバ４０の動作全体を制御する機能を有する。図４に示したように、制御部４１０は、構成情報管理部４１１と、障害検知部４１２と、構成情報取得部４１３と、障害箇所判定部４１４と、装置特定部４１５と、出力制御部４１６とを有している。これらの機能ブロックの詳細については後に説明する。
【００４０】
例えば、制御部４１０は、ＣＰＵ４９１、メモリ４９２（例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭなど）から構成され、ＲＯＭから読み込まれて記憶部４２０により記憶されているプログラムがＣＰＵによりＲＡＭに展開されて実行されることにより、その機能が実現され得る。あるいは、制御部４１０は、専用のハードウェアにより構成されていてもよいし、複数のハードウェアの組み合わせにより構成されてもよい。
【００４１】
記憶部４２０は、制御部４１０を動作させるためのプログラムやデータを記憶することができる。また、記憶部４２０は、制御部４１０の動作の過程で必要となる各種データを一時的に記憶することもできる。例えば、記憶部４２０は、ストレージ装置４９３から構成され得る。さらに、通信部４３０は、外部ネットワーク５０を介して通信を行う通信インタフェースとして機能し得る。例えば、通信部４３０は、通信装置４９４から構成され得る。
【００４２】
なお、図４に示した例では、記憶部４２０および通信部４３０は、ネットワーク監視サーバ４０の内部に存在するが、記憶部４２０および通信部４３０の全部または一部は、ネットワーク監視サーバ４０の外部に設けられていてもよい。例えば、記憶部４２０は、ネットワーク監視サーバ４０の外部に設けられていてもよいし、通信部４３０は、ネットワーク監視サーバ４０の外部に設けられていてもよい。以上、本発明の第１の実施形態に係るネットワーク監視サーバ４０の機能構成例について説明した。
【００４３】
続いて、本発明の第１の実施形態に係るネットワーク共用システム１Ａの詳細について説明する。まず、構成情報管理部４１１は、ネットワーク構成情報を管理している。ここで、ネットワーク構成情報は、河川監視ネットワークＮ１に含まれる河川監視無線子機１３と防災行政ネットワークＮ２に含まれる防災行政無線端末２３およびＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３に含まれるＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３との対応付けを示す情報である。かかる対応付けは、どのようになされていてもよい。
【００４４】
例えば、位置情報を介して対応付けがなされていてもよい。すなわち、ネットワーク構成情報は、河川監視ネットワークＮ１に含まれる河川監視無線子機１３と防災行政ネットワークＮ２に含まれる防災行政無線端末２３およびＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３に含まれるＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３との各設置位置を示していてもよい。かかる場合には、設置位置が一致または近接するもの同士が対応付けられているとみなしてよい。設置位置の近接範囲は、あらかじめ定められていてよい。
【００４５】
あるいは、直接的に対応付けがなされていてもよい。すなわち、ネットワーク構成情報は、河川監視ネットワークＮ１に含まれる河川監視無線子機１３と防災行政ネットワークＮ２に含まれる防災行政無線端末２３およびＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３に含まれるＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３との直接的な対応付けを示していてもよい。続いて、障害検知部４１２は、防災行政ネットワークＮ２およびＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３に障害が発生しているか否かを検知する。
【００４６】
まず、障害が発生しない場合における障害検知動作の例について説明する。なお、本明細書においては、障害発生の理由が災害発生である例を主に説明するが、障害発生の理由は限定されない。図５は、障害が発生しない場合における障害検知動作の例を示す図である。障害検知部４１２は、ネットワーク監視サーバ４０と河川監視無線親機１２との間の通信経路に障害が発生していないかどうかを、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）メッセージに対する応答があるか否かによって検知することができる（ステップＳ１０１）。ただし、障害検知の手法は、ＳＮＭＰメッセージを利用する場合に限定されない。
【００４７】
同様にして、障害検知部４１２は、ネットワーク監視サーバ４０と河川監視無線子機１３、ゲートウェイ装置２９、防災行政無線主装置２２、防災行政無線端末２３、ＩＰ−ＰＢＸ（ＳＩＰサーバ）３１およびＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３との間の通信経路に障害が発生していないかどうかを、ＳＮＭＰメッセージに対する応答があるか否かによって検知することができる（ステップＳ１０２〜Ｓ１０７）。
【００４８】
続いて、障害が発生した場合における障害検知動作について説明する。図６は、災害発生地域とネットワーク共用システム１Ａとの関係の例を示す図である。ここでは、図６に示すように災害発生地域が広がっている場合を想定する。すなわち、災害発生地域は、ゲートウェイ装置２９と防災行政無線端末２３−２との間、河川監視無線子機１３−１と河川監視無線子機１３−２との間およびルータ３９とＷｉＦｉ基地局３２−２との間に広がっている。
【００４９】
図７は、障害が発生した場合における障害検知動作の例を示す図である。図６に示したように災害発生地域が広がっている場合、障害検知部４１２は、ネットワーク監視サーバ４０と、河川監視無線親機１３−１、ゲートウェイ装置２９、防災行政無線主装置２２およびＩＰ−ＰＢＸ（ＳＩＰサーバ）３１との間の通信経路に障害が発生していないことを検知することができる（ステップＳ２０１、ステップＳ２０３、ステップＳ２０５、ステップＳ２０６）。
【００５０】
一方、障害検知部４１２は、ネットワーク監視サーバ４０と、防災行政無線端末２３−２、河川監視無線親機１３−２、河川監視無線親機１３−３、ＷｉＦｉ基地局３２−２およびＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３−２との間の通信経路に障害が発生したことを検知することができる（ステップＳ２０２、ステップＳ２０４、ステップＳ２０７）。このように障害が検知された場合、構成情報取得部４１３は、構成情報管理部４１１からネットワーク構成情報を取得する。
【００５１】
続いて、障害箇所判定部４１４は、河川監視ネットワークＮ１、防災行政ネットワークＮ２およびＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３における障害発生箇所を判定する。例えば、図７に示したように、障害箇所判定部４１４は、障害検知部４１２による検知結果に基づいて、ゲートウェイ装置２９と防災行政無線端末２３−２との間、河川監視無線親機１３−１と河川監視無線親機１３−２との間およびルータ３９とＷｉＦｉ基地局３２−２との間が障害発生箇所であると判定することができる。図８は、災害発生地域と障害発生箇所との関係の例を示す図である。
【００５２】
続いて、装置特定部４１５は、障害発生箇所に応じたエリアが出力されるように制御する。障害発生箇所に応じたエリアは特に限定されないが、障害発生箇所が１つである場合には、障害発生箇所に応じたエリアは障害発生箇所を基準とした所定のエリアであってよい。また、障害発生箇所が複数である場合には、障害発生箇所に応じたエリアは複数の障害発生箇所の重心を基準とした所定のエリアであってよい。このようにして出力されたエリアに１以上の無線装置（中継装置）が設置される（ステップＳ２０８）。
【００５３】
ここで、中継装置について説明する。まず、本発明の第１の実施形態に係る中継装置のハードウェア構成例について説明する。図９は、本発明の第１の実施形態に係る中継装置のハードウェア構成例を示す図である。図９に示すように、中継装置６０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）６９１と、メモリ６９２と、ストレージ装置６９３とを備える。メモリ６９２は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などにより構成され得る。
【００５４】
また、中継装置６０は、通信インタフェースとして、河川監視ネットワークＮ１によって用いられる通信プロトコル（６０ＭＨｚ無線通信プロトコル）に対応した河川監視無線通信部６９４−１、防災行政ネットワークＮ２によって用いられる通信プロトコル（９２０ＭＨｚ無線通信プロトコル）に対応した防災行政無線通信部６９４−２およびＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３によって用いられる通信プロトコル（５ＧＨｚ無線通信プロトコル）に対応したＷｉＦｉ無線通信部６９４−３を備える。
【００５５】
続いて、本発明の第１の実施形態に係る中継装置６０の機能構成例を説明する。図１０は、本発明の第１の実施形態に係る中継装置６０の機能構成例を示す図である。図１０に示すように、本発明の第１の実施形態に係る中継装置６０は、制御部６１０と、記憶部６２０と、通信部６３０とを備える。以下、これらの機能ブロックについて説明する。
【００５６】
制御部６１０は、中継装置６０の動作全体を制御する機能を有する。図１０に示したように、制御部６１０は、河川監視無線処理部６１１と、防災行政無線処理部６１２と、ＷｉＦｉ無線処理部６１３と、データ処理部６１４と、通信制御部６１５とを有している。
【００５７】
ここで、河川監視無線処理部６１１は、河川監視無線通信部６９４−１により送受信される情報を９２０ＭＨｚ無線通信プロトコルに従って処理し、防災行政無線処理部６１２は、防災行政無線通信部６９４−２により送受信される情報を６０ＭＨｚ無線通信プロトコルに従って処理し、ＷｉＦｉ無線処理部６１３は、ＷｉＦｉ無線通信部６９４−３により送受信される情報を５ＧＨｚ無線通信プロトコルに従って処理する。データ処理部６１４は、各種データ処理を行い、通信制御部６１５は、データ処理の結果に従って通信部６３０による通信を制御する。
【００５８】
例えば、制御部６１０は、ＣＰＵ６９１、メモリ６９２（例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭなど）から構成され、ＲＯＭから読み込まれて記憶部６２０により記憶されているプログラムがＣＰＵによりＲＡＭに展開されて実行されることにより、その機能が実現され得る。あるいは、制御部６１０は、専用のハードウェアにより構成されていてもよいし、複数のハードウェアの組み合わせにより構成されてもよい。
【００５９】
記憶部６２０は、制御部６１０を動作させるためのプログラムやデータを記憶することができる。また、記憶部６２０は、制御部６１０の動作の過程で必要となる各種データを一時的に記憶することもできる。例えば、記憶部６２０は、ストレージ装置６９３から構成され得る。さらに、通信部６３０は、河川監視無線通信部６９４−１、防災行政無線通信部６９４−２およびＷｉＦｉ無線通信部６９４−３から構成される。
【００６０】
なお、図１０に示した例では、記憶部６２０および通信部６３０は、中継装置６０の内部に存在するが、記憶部６２０および通信部６３０の全部または一部は、中継装置６０の外部に設けられていてもよい。例えば、記憶部６２０は、中継装置６０の外部に設けられていてもよいし、通信部６３０は、中継装置６０の外部に設けられていてもよい。以上、本発明の第１の実施形態に係る中継装置６０の機能構成例について説明した。
【００６１】
続いて、障害発生箇所に応じたエリアに１以上の無線装置が設置されると、この１以上の無線装置が河川監視ネットワークＮ１に接続され、装置特定部４１５は、河川監視ネットワークＮ１に１以上の無線装置が接続された旨を把握する。そして、装置特定部４１５は、この１以上の無線装置から障害発生箇所に対応する中継装置６０を特定する。例えば、装置特定部４１５は、障害発生箇所に応じたノード（以下、「障害発生ノード」とも言う。）に対応する中継装置６０を特定すればよい。
【００６２】
ここで、障害発生ノードは、障害発生箇所の両端のノードであってよい。例えば、上記した例では、ゲートウェイ装置２９と防災行政無線端末２３−２との間、河川監視無線親機１３−１と河川監視無線親機１３−２との間およびルータ３９とＷｉＦｉ基地局３２−２との間が障害発生箇所であるため、それぞれの障害発生箇所の両端のノード（ゲートウェイ装置２９、防災行政無線端末２３−２、河川監視無線親機１３−１、河川監視無線親機１３−２、ルータ３９、ＷｉＦｉ基地局３２−２）を障害発生ノードとしてよい。
【００６３】
また、障害発生ノードに対応する中継装置６０は特に限定されない。例えば、ネットワーク構成情報が、１以上の無線装置と防災行政ネットワークＮ２およびＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３それぞれに含まれるノードとの直接的な対応付けを示す場合には、装置特定部４１５は、このネットワーク構成情報に基づいて、障害発生ノードに対応する中継装置６０を特定すればよい。あるいは、ネットワーク構成情報が、１以上の無線装置と防災行政ネットワークＮ２およびＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３との各設置位置を示す場合には、装置特定部４１５は、このネットワーク構成情報に基づいて、障害発生ノードと設置位置が一致または近接する中継装置６０を特定すればよい。
【００６４】
より具体的には、障害発生ノードが１つである場合、障害発生ノードに対応する中継装置６０は、障害発生ノードから最も近い無線装置であってよい。また、障害発生ノードが複数である場合には、障害発生ノードに対応する中継装置６０は、複数の障害発生ノードの重心から最も近い無線装置であってよい。１以上の無線装置と障害発生ノードとの各設置位置は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能によって測定されてもよいし、手動によりあらかじめ入力されてもよい。
【００６５】
このようにして中継装置６０が特定されると、出力制御部４１６は、特定された中継装置６０が防災行政ネットワークＮ２の通信経路に利用され得るように防災行政ネットワークＮ２の通信経路設定を変更する。同様に、出力制御部４１６は、特定された中継装置６０がＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３の通信経路に利用され得るようにＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３の通信経路設定を変更する。
【００６６】
また、出力制御部４１６は、特定された中継装置６０に対して、防災行政ネットワークＮ２との間において６０ＭＨｚ無線通信プロトコルを用いて無線通信を行うことを許容してよい。防災行政ネットワークＮ２との間において６０ＭＨｚ無線通信プロトコルを用いて無線通信を行うことを許容された場合、中継装置６０の通信制御部６１５は、防災行政無線通信部６９４−２が６０ＭＨｚ無線通信プロトコルを用いて防災行政ネットワークＮ２との間において無線通信を行うことを可能にしてよい。
【００６７】
同様に、出力制御部４１６は、特定された中継装置６０に対して、ＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３との間において５ＧＨｚ無線通信プロトコルを用いて無線通信を行うことを許容してよい。ＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３との間において５ＧＨｚ無線通信プロトコルを用いて無線通信を行うことを許容された場合、中継装置６０の通信制御部６１５は、ＷｉＦｉ無線通信部６９４−３が５ＧＨｚ無線通信プロトコルを用いてＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３との間において無線通信を行うことを可能にしてよい。
【００６８】
このようにして、防災行政ネットワークＮ２およびＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３の通信経路設定が変更された後は、防災行政ネットワークＮ２およびＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３の通信経路に中継装置６０が利用され得るようになる。そのため、防災行政ネットワークＮ２およびＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３に生じる障害に対する耐性をより強めることが可能となる。
【００６９】
図７に戻って説明を続ける。通信経路設定変更後においては、障害検知部４１２は、ネットワーク監視サーバ４０と中継装置６０との間の通信経路に障害が発生していないことを検知することができる（ステップＳ２０９）。また、障害検知部４１２は、ネットワーク監視サーバ４０と、河川監視無線親機１３、ゲートウェイ装置２９、防災行政無線端末２３、ＩＰ−ＰＢＸ（ＳＩＰサーバ）３１およびＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３に障害が発生していないことを、中継装置６０を介して検知することが可能となる（ステップＳ２１０〜ステップＳ２１４）。
【００７０】
図１１は、通信経路設定変更後の装置間接続関係の例を示す図である。図１１に示すように、中継装置６０の設置前には、防災行政無線端末２３−２、河川監視無線親機１３−２およびＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３−２とネットワーク監視サーバ４０との通信が途絶していることが把握される。一方、中継装置６０の設置後には、防災行政無線端末２３−２、河川監視無線親機１３−２およびＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３−２とネットワーク監視サーバ４０との通信が中継装置６０によって中継されていることが把握される。
【００７１】
なお、図１１には、中継装置６０が搭載された自動車を人間が操縦して障害発生箇所に応じたエリアに移動する例が示されているが、中継装置６０は自動車以外の移動体に搭載されてもよい。例えば、中継装置６０は、人間によって直接的に保持されていてもよいし、遠隔操作が可能なロボットに搭載されていてもよい。あるいは、中継装置６０は、飛行機やヘリコプタなどといった移動体に搭載されていてもよい。
【００７２】
図１２は、通信経路設定変更後の通信経路の例を示す図である。図１２に示すように、防災行政無線操作卓２１に入力された警報情報は、防災行政無線主装置２２、ゲートウェイ装置２９、外部ネットワーク５０、河川監視無線親機１２および河川監視無線親機１３−１を経由して、中継装置６０に到達し得る。そして、中継装置６０は、６０ＭＨｚ無線通信プロトコルを用いて警報情報を防災行政無線端末２３−２に無線送信し得る。このようにして、通信経路設定変更後においては、防災行政ネットワークＮ２における通信経路に中継装置６０が利用されることによって、障害に対する耐性をより強めることが可能となる。
【００７３】
また、図１２に示すように、ＩＰ−ＰＢＸ（ＳＩＰサーバ）３１から送信されたＦＡＸまたは音声は、ルータ３９、河川監視無線親機１２および河川監視無線親機１３−１を経由して、中継装置６０に到達し得る。そして、中継装置６０は、５ＧＨｚ無線通信プロトコルを用いてＦＡＸまたは音声をＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３−２に無線送信し得る。このようにして、通信経路設定変更後においては、ＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３における通信経路に中継装置６０が利用されることによって、障害に対する耐性をより強めることが可能となる。
【００７４】
以上に説明したように、通信経路設定変更後においては、防災行政ネットワークＮ２およびＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３における通信経路に中継装置６０が利用されることによって、障害に対する耐性をより強めることが可能となる。しかし、中継装置６０は、河川監視ネットワークＮ１における無線通信にも利用されているため、河川監視ネットワークＮ１の帯域が十分に確保されていない場合には、防災行政ネットワークＮ２およびＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３における通信経路に中継装置６０が利用され得ない状況も生じ得る。
【００７５】
そこで、ネットワーク監視サーバ４０の出力制御部４１６は、通信経路設定を変更するとともに、河川監視ネットワークＮ１、防災行政ネットワークＮ２およびＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３に対する帯域制御を行うとよい。図７に戻って帯域制御の具体的な説明を続ける。図７に示したように、出力制御部４１６は、河川監視ネットワークＮ１の帯域値（河川監視無線親機１２から河川監視無線親機１３までの帯域値）を収集し、河川監視ネットワークＮ１の帯域値のうちＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３によって使用可能な帯域値を含んだ帯域制御指示を、中継装置６０を介してＩＰ−ＰＢＸ（ＳＩＰサーバ）３１に提供する（ステップＳ２１５）。なお、ＩＰ−ＰＢＸ（ＳＩＰサーバ）３１は、中継装置６０を介さず、ネットワーク監視サーバ４０から帯域制御指示を受けてもよい。
【００７６】
図１３は、通信経路設定変更後の通信動作の例を示す図である。ＶｏＩＰやＩＰ−ＦＡＸで用いられるＳＩＰプロトコルにおいては、通信開始時にＩＮＶＩＴＥメッセージを通信相手に送信するが、このＩＮＶＩＴＥメッセージのｂ行には帯域値を設定し得る。そこで、ＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３は、ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを送信し、ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージに対する応答が返信された後（ステップＳ３０１〜ステップＳ３０３）、ＩＮＶＩＴＥメッセージのｂ行に、ＦＡＸまたは音声の送信に必要な帯域値を設定すればよい（ステップＳ３０４〜ステップＳ３０６）。
【００７７】
そして、ＩＰ−ＰＢＸ（ＳＩＰサーバ）３１は、ＩＮＶＩＴＥメッセージのｂ行に設定されたＦＡＸまたは音声の送信に必要な帯域値とＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３によって使用可能な帯域値との関係に基づいて、ＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３の帯域を制御すればよい。例えば、ＩＰ−ＰＢＸ（ＳＩＰサーバ）３１は、ＦＡＸまたは音声の送信に必要な帯域値が、ＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３によって使用可能な帯域値以下である場合には、ＦＡＸまたは音声を送信させてよい。一方、ＩＰ−ＰＢＸ（ＳＩＰサーバ）３１は、ＦＡＸまたは音声の送信に必要な帯域値が、ＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３によって使用可能な帯域値を超える場合には、ＦＡＸまたは音声を送信させなくてよい。なお、防災行政ネットワークＮ２においては、ゲートウェイ装置２９と中継装置６０における通信制御部６１５との間でＳＩＰプロトコルを用いて帯域制御を行えばよい（ステップＳ４０１〜ステップＳ４０３）。
【００７８】
続いて、ネットワーク共用システム１Ａの全体的な動作の流れについて説明する。図１４は、ネットワーク共用システム１Ａの全体的な動作の流れを示すフローチャートである。なお、図１４に示したフローチャートは、ネットワーク共用システム１Ａの全体的な動作の流れの一例を示したに過ぎない。したがって、ネットワーク共用システム１Ａの全体的な動作の流れは、図１４のフローチャートによって示される動作例に限定されない。
【００７９】
まず、構成情報管理部４１１は、障害を検知するまでのモード（監視モード）において（ステップＳ４０１）、ネットワーク構成情報を登録する（ステップＳ４０２）。続いて、障害検知部４１２は、防災行政ネットワークＮ２およびＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３に障害が発生しているか否かに関する情報（ネットワーク状態）を収集する（ステップＳ４０３）。制御部４１０は、障害検知部４１２によって障害が検知されなかった場合（ステップＳ４０４において「Ｎｏ」）、ステップＳ４０１に動作を移行させるが、障害検知部４１２によって障害が検知された場合（ステップＳ４０４において「Ｙｅｓ」）、ステップＳ４０５に動作を移行させる。
【００８０】
障害検知部４１２によって障害が検知されると、構成情報取得部４１３は、ネットワーク構成情報を取得し、障害箇所判定部４１４は、障害が検知されてから通信経路設定が変更されるまでのモード（障害モード）において（ステップＳ４０５）、障害発生箇所を特定する（ステップＳ４０６）。続いて、装置特定部４１５は、障害発生箇所に応じたエリアに中継装置６０が設置されると、障害発生箇所に対応する中継装置６０を特定し（ステップＳ４０７）、制御部４１０は、ステップＳ４０８に動作を移行させる。
【００８１】
中継装置６０が特定されると、出力制御部４１６は、中継装置６０に関する情報（例えば、中継装置６０の位置情報など）をネットワーク構成情報に登録し（ステップＳ４０９）、河川監視ネットワークＮ１の帯域値（河川監視無線親機１２から河川監視無線親機１３までの帯域値）を収集する（ステップＳ４１０）。続いて、ＩＰ−ＰＢＸ（ＳＩＰサーバ）３１が、収集された河川監視ネットワークＮ１の帯域値に基づいて、帯域制御を行うと（ステップＳ４１１）、制御部４１０は、ステップＳ４０１に動作を移行させる。以上、ネットワーク共用システム１Ａの全体的な動作の流れについて説明した。
【００８２】
以上、本発明の第１の実施形態について説明した。上記では、河川監視無線親機１３−１〜２３−３によって河川に関するデータが検出される例を説明したが、河川に関するデータ以外のデータが検出されてもよい。すなわち、ネットワーク共用システム１Ａは、何らかのセンサデータを検出する無線子機を含んだネットワーク（以下、「第１のネットワーク」とも言う。）を有していればよい。
【００８３】
このとき、第１のネットワークが備える無線子機の数も特に限定されない。また、第１のネットワークによって用いられる通信プロトコルも９２０ＭＨｚ無線通信プロトコルに限定されない。すなわち、第１のネットワークによって用いられる通信プロトコルは、何らかの通信プロトコル（第１の通信プロトコル）であればよい。
【００８４】
また、上記では、防災行政無線端末２３−１〜２３−２によって警報情報が出力され、ＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３によってＦＡＸまたは音声が送受信される例を説明したが、警報情報以外のデータが出力されてもよいし、ＦＡＸまたは音声以外のデータが送受信されてもよい。すなわち、ネットワーク共用システム１Ａは、何らかの情報を出力する無線端末および何らかの情報を送受信する端末の少なくとも何れか一方を含んだネットワーク（以下、「第２のネットワーク」とも言う。）を有していればよい。
【００８５】
このとき、第２のネットワークが備える端末の数も特に限定されない。また、第２のネットワークによって用いられる通信プロトコルも６０ＭＨｚ無線通信プロトコルおよび５ＧＨｚに限定されない。すなわち、第２のネットワークによって用いられる通信プロトコルは、第１の通信プロトコルとは異なる何らかの通信プロトコル（第２の通信プロトコル）であればよい。
【００８６】
更に、本発明の第１の実施形態では、第２のネットワークはいずれも無線通信を行うネットワークであるが、無線通信を行わない有線通信のみのネットワークであっても良い。例えば、図２に示したＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３−１〜３３−２とルータ３９とを、ＷｉＦｉ基地局３２−１〜３２−２を介さず、直接１００Ｍｂｐｓ有線通信で接続したような構成が該当する。その場合、中継装置６０は、第２のネットワークのノードであるＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３−１〜３３−２とコネクタ等で有線接続する、通信インタフェースを備えることになる。
【００８７】
［第２の実施形態の説明］
続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。本発明の第２の実施形態が有する構成のうち、本発明の第１の実施形態が有する構成と同一の構成については説明を省略する。本発明の第１の実施形態においては、障害が発生してから１以上の無線装置が設置され、設置された１以上の無線装置から中継装置６０が特定される例を説明した。しかし、中継装置６０は、障害が発生する前から河川監視ネットワークＮ１に接続されていてもよい。図１５は、本発明の第２の実施形態に係るネットワーク共用システム１Ｂの構成例を示す図である。
【００８８】
図１５に示すように、中継装置６０は、障害が発生する前から河川監視ネットワークＮ１に接続され、河川監視ネットワークＮ１に含まれるノードとして機能してよい（中継装置６０は、河川監視無線子機として機能してよい）。しかし、障害発生前においては、セキュリティの観点から、ネットワーク監視サーバ４０の出力制御部４１６は、中継装置６０によって防災行政ネットワークＮ２およびＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３との間で無線通信がなされることを禁止するのがよい。
【００８９】
なお、本発明の第１の実施形態と本発明の第２の実施形態とは、適宜に組み合わせて用いられてもよい。例えば、装置特定部４１５は、河川監視ネットワークＮ１に含まれる複数のノードから障害発生箇所に対応する中継装置６０が特定されなかった場合、障害発生後に設置された１以上の無線装置から障害発生箇所に対応する中継装置６０を特定してもよい。以上、本発明の第２の実施形態について説明した。
【００９０】
［第３の実施形態の説明］
続いて、本発明の第３の実施形態について説明する。本発明の第３の実施形態が有する構成のうち、本発明の第１の実施形態が有する構成と同一の構成については説明を省略する。図１６は、本発明の第３の実施形態に係るネットワーク共用システム１Ｃの構成例を示す図である。図１６に示した例において、ＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３−１によって出力されたＦＡＸまたは音声が、ＷｉＦｉ基地局３２−２を介してＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３−２に送信される場合を想定する。しかし、ルータ３９からＷｉＦｉ基地局３２−２までの通信経路に障害が発生している場合には、ＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３の内部における通信だけでは、ＦＡＸまたは音声がＷｉＦｉ基地局３２−２に到達し得ない。
【００９１】
そのため、中継装置６０を経由したＦＡＸまたは音声の送信がなされるのがよい。しかし、ＦＡＸまたは音声を経由させるべき中継装置６０を一意に特定するための手法が用いられるとよい。そこで、図１６に示したように、中継装置６０とＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３−２に接続されたＳＩＰゲートウェイ１４−１とを一体化させるのがよい。そうすれば、ＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３−２に接続されたＳＩＰゲートウェイ１４−１と一体化された中継装置６０がＦＡＸまたは音声を経由させるべき中継装置６０として特定され得る。このとき、ＳＩＰゲートウェイ１４−１は、中継装置６０のＷｉＦｉ無線通信部６９４−３として機能し得る。
【００９２】
ここで、ＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３のハードウェア構成例および機能構成例について説明する。図１７は、本発明の第３の実施形態に係るＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３のハードウェア構成例を示す図である。図１７は、本発明の第３の実施形態に係るＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３のハードウェア構成例を示す図である。図１７に示すように、ＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３は、ＣＰＵ３３９１と、メモリ３３９２と、ストレージ装置３３９３と、通信装置３３９４とを備える。また、図１７に示すように、ＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３は、入力装置３３９５と、読取装置３３９６と、表示装置３３９７とを備える。メモリ３３９２は、ＲＡＭ、ＲＯＭなどにより構成され得る。
【００９３】
続いて、本発明の第３の実施形態に係るＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３の機能構成例を説明する。図１８は、本発明の第３の実施形態に係るＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３の機能構成例を示す図である。図１８に示すように、本発明の第３の実施形態に係るＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３は、入力部３３１と、読取部３３２と、制御部３３３と、記憶部３３４と、通信部３３５と、表示部３３６とを備える。以下、これらの機能ブロックについて説明する。
【００９４】
入力部３３１は、ユーザからの操作を入力する機能を有する。入力部３３１によって入力された操作は、制御部３３３によって実行される。例えば、入力部３３１は、入力装置３３９５から構成され得る。読取部３３２は、紙面への記載内容を読み取る機能を有する。読取部３３２によって読み取られた記載内容は、制御部３３３によって処理され得る。例えば、読取部３３２は、読取装置３３９６から構成され得る。
【００９５】
制御部３３３は、ＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３の動作全体を制御する機能を有する。例えば、制御部３３３は、ＣＰＵ３３９１、メモリ３３９２（例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭなど）から構成され、ＲＯＭから読み込まれて記憶部３３４により記憶されているプログラムがＣＰＵによりＲＡＭに展開されて実行されることにより、その機能が実現され得る。あるいは、制御部３３３は、専用のハードウェアにより構成されていてもよいし、複数のハードウェアの組み合わせにより構成されてもよい。
【００９６】
記憶部３３４は、制御部３３３を動作させるためのプログラムやデータを記憶することができる。また、記憶部３３４は、制御部３３３の動作の過程で必要となる各種データを一時的に記憶することもできる。例えば、記憶部３３４は、ストレージ装置３３９３から構成され得る。さらに、通信部３３５は、５ＧＨｚ無線通信プロトコルを用いて無線通信を行う通信インタフェースとして機能し得る。例えば、通信部３３５は、通信装置３３９４から構成され得る。表示部３３６は、制御部３３３による制御に従って表示内容を表示する機能を有する。例えば、表示部３３６は、表示装置３３９７から構成され得る。
【００９７】
なお、図１８に示した例では、入力部３３１、読取部３３２、記憶部３３４、通信部３３５および表示部３３６は、ＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３の内部に存在するが、入力部３３１、読取部３３２、記憶部３３４、通信部３３５および表示部３３６の全部または一部は、ＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３の外部に設けられていてもよい。以上、本発明の第３の実施形態に係るＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３の機能構成例について説明した。
【００９８】
図１９は、通信経路設定変更後の通信経路の例を示す図である。図１９に示したように災害などによってＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３に障害が発生し、ＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３における通信経路設定が変更された場合、ＩＰ−ＰＢＸ（ＳＩＰサーバ）３１は、中継装置６０を経由したＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３−２への発呼を最初から行ってよい。
【００９９】
このとき、ＩＰ−ＰＢＸ（ＳＩＰサーバ）３１は、中継装置６０を経由した発呼を行うかをオペレータに問わずに中継装置６０を経由したＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３−２への発呼を行ってもよい。あるいは、ＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３の制御部３３３は、中継装置６０を経由した発呼を行うかを問うガイダンスを表示部３３６に表示させ、入力部３３１によって中継装置６０を経由した発呼を行う旨が入力された場合に、ＩＰ−ＰＢＸ（ＳＩＰサーバ）３１は、中継装置６０を経由したＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３−２への発呼を行ってもよい。
【０１００】
あるいは、ＩＰ−ＰＢＸ（ＳＩＰサーバ）３１は、最初はあらかじめ登録されているＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３−２のＦＡＸ番号または電話番号を用いて中継装置６０を経由せずにＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３−２への発呼を行うことを試み、ＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３−２への発呼ができない場合に、中継装置６０を経由したＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３−２への再発呼を行ってもよい。
【０１０１】
このとき、ＩＰ−ＰＢＸ（ＳＩＰサーバ）３１は、中継装置６０を経由した再発呼を行うかをオペレータに問わずに中継装置６０を経由したＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３−２への再発呼を行ってもよい。あるいは、ＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３の制御部３３３は、中継装置６０を経由した再発呼を行うかを問うガイダンスを表示部３３６に表示させ、入力部３３１によって中継装置６０を経由した再発呼を行う旨が入力された場合に、ＩＰ−ＰＢＸ（ＳＩＰサーバ）３１は、中継装置６０を経由したＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３−２への再発呼を行ってもよい。
【０１０２】
中継装置６０を経由したＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３−２への発呼に際しては、中継装置６０からＳＩＰゲートウェイ１４−１への信号出力を伴うが、セキュリティの観点などを考慮して、ネットワーク監視サーバ４０からの許可があるまでは、中継装置６０からＳＩＰゲートウェイ１４−１への信号出力は禁止されるのがよい。例えば、ネットワーク監視サーバ４０からの許可は、ＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３における通信経路設定が変更された場合に出されてよい。
【０１０３】
以上の説明から明らかなように、中継装置６０に接続されたＳＩＰゲートウェイ１４−１はＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３−２と接続するための通信インタフェースとして機能するものであり、より詳細には、ＳＩＰゲートウェイ１４−１と中継装置６０のＷｉＦｉ無線通信部６９４−３あるいは、図示しないＳＩＰゲートウェイ１４−１側に付加したＷｉＦｉ無線通信部が、ＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３−２との通信インタフェースとなる。なお、上記第１の実施形態中で説明したように、ＳＩＰゲートウェイ１４−１がコネクタを有し、ＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３−２と有線接続するような構成としてもよい。以上、本発明の第３の実施形態について説明した。
【０１０４】
［第４の実施形態の説明］
続いて、本発明の第４の実施形態について説明する。本発明の第４の実施形態が有する構成のうち、本発明の第１の実施形態が有する構成と同一の構成については説明を省略する。図２０は、本発明の第４の実施形態に係るネットワーク共用システム１Ｄの構成例を示す図である。図２０に示したように、ネットワーク共用システム１Ｄは、複数のＷｉＦｉ無線ネットワーク（ＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３−Ｘ、Ｎ３−Ｙ、Ｎ３−Ｚ）を含んでいる。
【０１０５】
また、ＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３−Ｘには、ＷｉＦｉ基地局３２−１およびＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３−１が含まれており、ＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３−Ｙには、ＷｉＦｉ基地局３２−１およびＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３−１〜３３−３が含まれており、ＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３−Ｚには、ＷｉＦｉ基地局３２−１およびＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末３３−１〜３３−２が含まれている。
【０１０６】
ここで、ＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３−Ｘは、団体Ｘによって利用され、ＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３−Ｙは、団体Ｙによって利用され、ＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３−Ｚは、団体Ｚによって利用されている場合を想定する。かかる場合、障害が発生するまでは、セキュリティの観点などを考慮し、ＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３−Ｘ、ＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３−ＹおよびＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３−Ｚそれぞれの間においては無線通信が禁止されるのがよい。
【０１０７】
しかし、図２１に示すように、ＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３−ＸおよびＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３−Ｚに障害が発生した場合には、ＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３−ＸおよびＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３−Ｚの中に、ＦＡＸおよび音声の送受信が行えないノードが存在し得る。
【０１０８】
そこで、ネットワーク監視サーバ４０の出力制御部４１６は、ＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３−ＸおよびＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３−Ｚにおける障害発生が検知された場合には、ＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３−ＸとＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３−Ｙとの間、および、ＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３−ＹとＷｉＦｉ無線ネットワークＮ３−Ｚとの間における無線通信の禁止を解除するのがよい。このとき、所定のデータ（例えば、ネットワーク監視サーバ４０から提供されるデータなど）に関する無線通信の禁止だけが解除されてもよい。
【０１０９】
［効果の説明］
以上に説明したように、本発明の実施形態によれば、第１の通信プロトコルを用いてマルチホップ無線通信を行う複数のノードを含む第１のネットワークと第１の通信プロトコルとは異なる第２の通信プロトコルを用いて通信を行う複数のノードを含む第２のネットワークとに接続されたネットワーク監視サーバ４０が提供される。
【０１１０】
ネットワーク監視サーバ４０は、第２のネットワークにおける障害発生箇所を判定する障害箇所判定部４１４と、第１の通信プロトコルを用いて第１のネットワークとの間で無線通信を行う１以上の無線装置または第１のネットワークに含まれる複数のノードから障害発生箇所に対応する中継装置６０を特定する装置特定部４１５と、第２のネットワークにおける通信経路に中継装置６０が利用され得るように第２のネットワークの通信経路設定を変更する出力制御部４１６と、を備える。
【０１１１】
かかる構成によれば、第２のネットワークは、第２の通信プロトコルに対応した中継装置６０を経由した通信を行うことが可能となるため、第２のネットワーク内に生じる障害に対する耐性をより強めることが可能となる。
【０１１２】
［変形例の説明］
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１３】
尚、本明細書において、フローチャートに記述されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的に又は個別的に実行される処理をも含む。また時系列的に処理されるステップでも、場合によっては適宜順序を変更することが可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１４】
１（１Ａ〜１Ｄ）  ネットワーク共用システム
１１    河川監視管理端末
１２    河川監視無線親機
１３    河川監視無線親機
１４    ＳＩＰゲートウェイ
２１    防災行政無線操作卓
２２    防災行政無線主装置
２３    防災行政無線端末
２９    ゲートウェイ装置
３２    ＷｉＦｉ基地局
３３    ＶｏＩＰ・ＦＡＸ端末
３３１  入力部
３３２  読取部
３３３  制御部
３３４  記憶部
３３５  通信部
３３６  表示部
３９    ルータ
４０    ネットワーク監視サーバ
４１１  構成情報管理部
４１２  障害検知部
４１３  構成情報取得部
４１４  障害箇所判定部
４１５  装置特定部
４１６  出力制御部
５０    外部ネットワーク
６０    中継装置
６１０  制御部
６１１  河川監視無線処理部
６１２  防災行政無線処理部
６１３  ＷｉＦｉ無線処理部
６１４  データ処理部
６１５  通信制御部
６２０  記憶部
６３０  通信部
Ｎ１    河川監視ネットワーク
Ｎ２    防災行政ネットワーク
Ｎ３    ＷｉＦｉ無線ネットワーク
【図１】
0006398403.tif 000002
【図２】
0006398403.tif 000003
【図３】
0006398403.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006398403.tif 000006
【図６】
0006398403.tif 000007
【図７】
0006398403.tif 000008
【図８】
0006398403.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006398403.tif 000011
【図１１】
0006398403.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0006398403.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0006398403.tif 000016
【図１６】
0006398403.tif 000017
【図１７】
0006398403.tif 000018
【図１８】
0006398403.tif 000019
【図１９】
0006398403.tif 000020
【図２０】
0006398403.tif 000021
【図２１】
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