(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線が直径方向に並ぶ少なくとも一列の電線群と、前記電線群の延在方向の一部分を包囲し電線群挿通部の内周形状に応じた外周形状部を有する硬質樹脂材製の堰き止め部と、を備えるワイヤハーネスの製造方法であって、
前記堰き止め部をモールド成形するためのキャビティと、前記一列の電線群の延在方向に沿った前記キャビティの外側両端部分において前記一列の電線群の外周を挟む平坦なバリきりとを有するハーネス収容部が分割面にそれぞれ形成された上型及び下型を、前記ハーネス収容部に前記一列の電線群の一部分を配置して型締めする型締め工程と、
溶融した硬質樹脂材を前記キャビティ内に低圧射出する射出工程と、
を含むことを特徴とするワイヤハーネスの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤハーネスの製造方法であって、
前記下型における前記バリきりが、前記一列の電線群を収容可能な凹状部を有すると共に、前記上型における前記バリきりが、前記凹状部に対向する平板状部を有し、
前記型締め工程において前記凹状部に収容された前記一列の電線群が、前記平板状部によって挟持方向に押圧付勢されることを特徴とするワイヤハーネスの製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のワイヤハーネスの製造方法であって、
前記上型と前記下型に形成されて前記一列の電線群の外周を挟む前記バリきりの形成位置が、前記一列の電線群の延在方向に沿った前記キャビティの外側両端部分で互いにオフセットされていることを特徴とするワイヤハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスの水入り対策構造及びワイヤハーネスの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の電線を束ねたワイヤハーネスの止水構造として、１液止水（シリコン）や、ブチルゴムを用いるものがある。１液止水による止水構造は、図１５の（ａ）に示すように、電線束を個々の電線５０１にばらして、シリコン５０３を塗布し、なじませ、成形し、固化させる。固化させたシリコン５０３の外周は、シート材５０５によって覆われる。このようにして止水構造が付与されたワイヤハーネスは、シート材５０５の外周にグロメット５０７が外挿される。グロメット５０７は、シート材５０５と車体パネル等のハーネス挿通穴（図示略）の間を止水する。
【０００３】
また、ブチルゴムによる止水構造は、図１５の（ｂ）に示すように、電線束を個々の電線５０１にばらしてブチルゴム５０９の上に乗せ、ブチルゴム５０９と電線５０１の敷きを繰り返し、加圧して電線間にブチルゴム５０９を充墳し、成形する。ブチルゴム５０９の外周は、粘着テープ５１１によって巻かれる。このようにして止水構造が付与されたワイヤハーネスは、粘着テープ５１１の外周にシールスポンジ５１３が巻かれる。シールスポンジ５１３は、粘着テープ５１１とハーネス挿通穴（図示略）の間を止水する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１７２４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の１液止水による止水構造は、電線間に止水剤（シリコン５０３）が充填されて電線被覆と接着する。このため、止水性能は非常に優れているが、止水剤の管理が困難であるほか、固化するまでに数時間程度を必要とすることから、作業性がよくなかった。また、上述のブチルゴム５０９による止水構造は、電線間に止水剤（ブチルゴム５０９）が充填され、ブチルゴム自体が柔らかく、なじみ易く、それでいて接着性があるので、確実に充填されれば止水性能は優れるが、使用ブチルゴム量の管理が困難な問題がある。更に、ブチルゴム５０９による止水構造は、ブチルゴム５０９がベタベタしていて手に付くなど作業性が悪いとともに、充填状況の確認が行いにくい。
【０００６】
また、止水構造への応用が可能な技術として、電線束の外周を樹脂材料によってモールドするモールド構造が知られている（特許文献１等参照）。ところが、このようなモールド構造では、３本以上の電線を束にしてしまうと、隣接する電線間に樹脂を充填できない隙間（樹脂未充填空間）ができてしまう。また、これらのモールド構造は、通常の射出成形機によって成形が行われる。このため、設備が大掛かりとなる。また、射出成形機を使用した場合、成形型のキャビティに溶融樹脂を射出する際の溶融樹脂の漏出によるバリの発生を抑制する必要がある。このため、成形型には、バリきりが設けられる。バリきりは、成形型から引き出される電線の外周に密着させるため、山脈のように先端が尖った複数の突条を有する。その結果、電線群の成形型配置時に、電線の被覆に傷をつけてしまう可能性があり、慎重な取り扱いが必要となるため作業性がよくなかった。
【０００７】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、電線群挿通部から浸入する水入り量を容易に抑制できるワイヤハーネスの水入り対策構造及びワイヤハーネスの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  複数の電線が直径方向に並ぶ少なくとも一列の電線群と、前記電線群の延在方向の一部分を包囲し電線群挿通部の内周形状に応じた外周形状部を有するように低圧射出された硬質樹脂材によって一体にモールド成形された堰き止め部と、を備えることを特徴とするワイヤハーネスの水入り対策構造。
【０００９】
上記（１）の構成のワイヤハーネスの水入り対策構造によれば、一列の電線群の延在方向の一部分を包囲して堰き止め部が一体にモールド成形される。この堰き止め部の外周形状部は、電線群挿通部の内周形状に応じた所定形状に成形される。すなわち、堰き止め部は、電線群挿通部の開口形状に応じた自由な形状に形成される。
電線群は、複数の電線が直径方向に一列で並ぶので、３本以上の電線によって包囲された樹脂未充填空間が形成されることがなく、隣接する電線同士の間に充填できる。
堰き止め部は、通常の射出成形機と異なる低圧射出成形機によって低圧射出された硬質樹脂材によって一体にモールド成形される。低圧射出成形機によるモールド成形は、通常の射出成形機に比べ、溶融樹脂の射出圧力が低い。そこで、堰き止め部をモールド成形する際の電線への影響を抑制できる。また、溶融樹脂が漏れ出しにくいので、成形型のバリきりと隣接する電線間との間の小さな隙間は空けたままとすることができる。従って、成形型から引き出される電線の外周に密着させるための先端が尖った複数の突条をバリきりに設ける必要がなくなる。
【００１０】
（２）  上記（１）の構成の水入り対策構造であって、前記電線群が、前記電線の並び方向に交差する方向に離間して複数の段数で配置されることを特徴とするワイヤハーネスの水入り対策構造。
【００１１】
上記（２）の構成のワイヤハーネスの水入り対策構造によれば、電線の数が、一列の電線群を構成する電線の数よりも多い場合であっても、樹脂未充填空間を生じさせることなく、止水性能の高い堰き止め部の成形が可能となる。
【００１２】
（３）  上記（１）または（２）の構成のワイヤハーネスの水入り対策構造であって、前記堰き止め部には、前記電線群挿通部が設けられた隔壁部に係合する係合部が一体成形されることを特徴とするワイヤハーネスの水入り対策構造。
【００１３】
上記（３）の構成のワイヤハーネスの水入り対策構造によれば、堰き止め部に、電線群挿通部が設けられた隔壁部（止水ボックスのケースやグロメットなど）と係合する係合部が硬質樹脂材によって一体にモールド成形されることで、堰き止め部を電線群挿通部に直接固定することができる。なお、係合部は、隔壁部に応じた取付け形状や位置決め形状を備えた構成とすることができる。また、係合部には、ナットやボルトなどを一緒にインサート成形することも可能である。
【００１４】
（４）  上記（１）または（２）の構成のワイヤハーネスの水入り対策構造であって、複数の前記堰き止め部には、互いに相手方の前記堰き止め部と合体するための係合部が一体成形されることを特徴とするワイヤハーネスの水入り対策構造。
【００１５】
上記（４）の構成のワイヤハーネスの水入り対策構造によれば、複数の堰き止め部に、互いに相手方の堰き止め部と合体するための係合部が硬質樹脂材によって一体にモールド成形されることで、複数の堰き止め部を互いに直接組合わせることができる。そこで、電線の数が、一列の電線群を構成する電線の数よりも多い場合であっても、樹脂未充填空間を生じさせることなく、水入り対策性能の高い堰き止め部を構成することが可能となる。なお、係合部は、互いに圧入嵌合する嵌合部やロック機構を備えた構成とすることができる。
【００１６】
（５）  上記（１）〜（４）の何れか１つに記載のワイヤハーネスの水入り対策構造であって、前記堰き止め部における前記電線群の延在方向に沿った一対の側面を貫通して各側面からそれぞれ突出する前記電線の各突出部は、中心軸線がずれて配置されていることを特徴とするワイヤハーネスの水入り対策構造。
【００１７】
上記（５）の構成のワイヤハーネスの水入り対策構造によれば、堰き止め部に埋設された電線は真っ直ぐになることはなく、ある程度自由に曲りくねることで摩擦力が増え、電線が一直線に埋設されたものに比べて電線の引抜き荷重に対する堰き止め部の保持力が高まる。そこで、堰き止め部は、電線の被覆との接着性がある材料を選定しなくとも、電線の引抜き荷重に対する保持力を向上させることができる。
【００１８】
（６）  複数の電線が直径方向に並ぶ少なくとも一列の電線群と、前記電線群の延在方向の一部分を包囲し電線群挿通部の内周形状に応じた外周形状部を有する硬質樹脂材製の堰き止め部と、を備えるワイヤハーネスの製造方法であって、前記堰き止め部をモールド成形するためのキャビティと、前記一列の電線群の延在方向に沿った前記キャビティの外側両端部分において前記一列の電線群の外周を挟む平坦なバリきりとを有するハーネス収容部が分割面にそれぞれ形成された上型及び下型を、前記ハーネス収容部に前記一列の電線群の一部分を配置して型締めする型締め工程と、溶融した硬質樹脂材を前記キャビティ内に低圧射出する射出工程と、を含むことを特徴とするワイヤハーネスの製造方法。
【００１９】
上記（６）の構成のワイヤハーネスの製造方法によれば、ハーネス収容部に一列の電線群が配置され、この電線群の延在方向に沿ったキャビティの外側両端部分に形成された平坦なバリきりで一列の電線群を平行に挟むように合わせられた上型と下型が型締めされると、堰き止め部をモールド成形するための成形空間が上型と下型の間に画成される。そして、平坦なバリきりと隣接する電線間との間の隙間は空けたままとしてキャビティ内に溶融樹脂が低圧射出される。この際、キャビティ内に入った溶融樹脂は、圧入時の圧力が低く、漏出しにくいので、平坦なバリきりと隣接する電線間との間の隙間からの漏出が防止され、バリが抑えられる。
このため、電線の外周に密着させるための先端が尖った複数の突条を有するバリきりを上型及び下型に設ける必要がない。そこで、電線群をハーネス収容部に配置する時に、電線の被覆に傷をつけてしまうおそれがなくなり、慎重な取り扱いが不要となるため、ワイヤハーネスの水入り対策構造を構成する堰き止め部をモールド成形する際の作業性が向上する。
【００２０】
（７）  上記（６）に記載のワイヤハーネスの製造方法であって、前記下型における前記バリきりが、前記一列の電線群を収容可能な凹状部を有すると共に、前記上型における前記バリきりが、前記凹状部に対向する平板状部を有し、前記型締め工程において前記凹状部に収容された前記一列の電線群が、前記平板状部によって挟持方向に押圧付勢されることを特徴とするワイヤハーネスの製造方法。
【００２１】
上記（７）の構成のワイヤハーネスの製造方法によれば、下型におけるバリきりの凹状部内に一列の電線群を収容した状態で上型と下型を型締めすることができる。そこで、電線群はハーネス収容部に配置し易く、型締め時の電線噛み込みが生じにくくなるので、ワイヤハーネスの水入り対策構造を構成する堰き止め部をモールド成形する際の作業性が更に向上する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係るワイヤハーネスの水入り対策構造及びワイヤハーネスの製造方法によれば、電線群挿通部から浸入する水入り量を容易に抑制できる。
【００２３】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係るワイヤハーネスの水入り対策構造を表し、（ａ）は１段の電線群に堰き止め部が設けられた斜視図、（ｂ）は２段の電線群に堰き止め部が設けられた斜視図である。
【図２】（ａ）は１段の電線群が設けられた堰き止め部の横断面図、（ｂ）は２段の電線群が設けられた堰き止め部の横断面図である。
【図３】図１におけるＡ部の拡大図である。
【図４】図１の（ａ）に示した水入り対策構造を備えたワイヤハーネスを用いた機器接続構造を表す要部分解斜視図である。
【図５】図１の（ｂ）に示した水入り対策構造を備えたワイヤハーネスを用いた機器接続構造を表す要部分解斜視図である。
【図６】低圧射出成形機の斜視図である。
【図７】（ａ）は一列の電線群が樹脂に覆われた状態を説明するための概略断面図、（ｂ）は３本以上の電線を束ねた電線群が樹脂に覆われた状態を説明するための概略断面図である。
【図８】（ａ）は平坦なバリきりを備えた成形型の正面図、（ｂ）は変形例に係る平坦なバリきりを備えた成形型の正面図、（ｃ）は他の変形例に係る平坦なバリきりを備えた成形型の正面図である。
【図９】先端が尖った複数の突条を有する比較例に係るバリきりを備えた成形型の正面図である。
【図１０】隔壁部に係合する係合部が一体成形された堰き止め部の横断面図である。
【図１１】（ａ）は互いに合体するための係合部が一体成形された一対の堰き止め部の一例を示す分解斜視図、（ｂ）は他の例を示す分解斜視図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係るワイヤハーネスの水入り対策構造を表し、（ａ）は要部斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係るワイヤハーネスの水入り対策構造の変形例を表す平面図である。
【図１４】本発明の参考例に係るワイヤハーネスを表す要部斜視図である。
【図１５】（ａ）は従来の１液止水による止水構造の横断面図、（ｂ）はブチルゴムによる止水構造の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１の（ａ）に示すように、本発明の一実施形態に係るワイヤハーネスの水入り対策構造は、水平方向に併設された複数の電線１５からなる電線群１１と、硬質樹脂製の堰き止め部１３と、を主要な構成として備える。
電線群１１は、複数の電線１５が、直径方向に一列に並んでいる。それぞれの電線１５は、導体の外周が絶縁性樹脂によって被覆されている。本発明に係る電線群１１は、複数の電線１５が直径方向に少なくとも一列に並んで設けられる。「少なくとも一列」とは、複数列が多段状に配置されてもよい意味である。但し、この場合には、後述するように、各段の電線群同士は、離間して配置される。
【００２６】
堰き止め部１３は、電線群１１の延在方向の一部分を包囲するように一体にモールド成形される。この堰き止め部１３は、後述する電線群挿通部１９の内周形状に応じた外周形状部１７と、電線群１１の延在方向に沿った一対の側面１３ａ，１３ｂとを有するように一体にモールド成形される。このモールド成形には、後述の低圧射出成形機が使用される。低圧射出成形機では、硬質樹脂材である例えば一般のエンプラ（エンジニアリングプラスチック）が使用される。本発明のワイヤハーネスの水入り対策構造は、換言すれば、このエンプラに、電線群１１がインサート成形されたものとなっている。
【００２７】
本実施形態に係るワイヤハーネスの水入り対策構造は、図１の（ｂ）に示すように、電線群１１が、電線１５の並び方向に交差する方向（図１の上下方向）に離間して複数の段数で配置されてもよい。図示例では２段を例示しているが、電線群１１は、３段以上の複数段であってもよい。それぞれの電線群１１を離間させる理由は、３本以上の電線１５によって包囲される後述の樹脂未充填空間７０を生じさせないためである。
【００２８】
堰き止め部１３の外周形状部１７は、例えば図示例の断面台形状に成形することができる。なお、堰き止め部１３の外周形状部１７は、これには限定されない。電線群１１が１段の場合、堰き止め部１３は、図２の（ａ）に示すような、扁平な台形状で成形される。多段の場合、堰き止め部１３は、図２（ｂ）に示すような、高さの高い台形状で成形される。各列の隣接する電線１５同士は、僅かに離間していても接触していてもよい。僅かに離間していれば、その間に樹脂が入り込み電線１５の外周が包囲されて水入り対策され、接触していればそれによって水入り対策が可能となるためである。
【００２９】
図４に示すように、堰き止め部１３を介して電線群１１が貫通される電線群挿通部１９は、例えば止水ボックス１００の一体ケース（隔壁部）２１に設けられる。電線群挿通部１９は、正面視で台形状の貫通穴２３を有する筒状に形成される。堰き止め部１３の外周形状部１７は、この電線群挿通部１９の内周形状に応じた形状を有するように成形されている。この場合、堰き止め部１３は、電線群１１の一端側が貫通穴２３に挿通された後、貫通穴２３に嵌め入れられる。この場合、堰き止め部１３は、挿入方向の任意位置の断面形状が、同一に形成される。なお、貫通穴２３の内周面には、シールスポンジやゴムなどの止水材が貼り付けられ、堰き止め部１３の外周形状部１７との間が止水されていてもよい。
【００３０】
また、堰き止め部１３は、挿入方向に先細のテーパー面で外周形状部１７が形成されてもよい。これにより、堰き止め部１３は、電線群挿通部１９への挿入圧力によって、より貫通穴２３の内周面に密接させることができ、高い止水性を得ることができるようになる。
【００３１】
また、電線群挿通部１９は、図５に示すように、止水ボックス１００Ａの上下ケース（隔壁部）２１ａ，２１ｂに設けられる分割構造であってもよい。すなわち、電線群挿通部１９は、下ケース２１ｂに形成された底板部２５と、上ケース２１ａに形成された山形鍔部２７と、が合わせられることで、台形状の貫通穴２３が画成される筒状に形成されてもよい。この場合、堰き止め部１３は、底板部２５に載置された後、山形鍔部２７が被せられることで、底板部２５と山形鍔部２７とによって挟持されて固定される。この堰き止め部１３に対する挟持は、分割された上下ケース２１ａ，２１ｂ同士の締結具（図示略）による固定、或いは底板部２５と山形鍔部２７との締結具による固定によってなされる。
【００３２】
図４に示すように、止水ボックス１００の一体ケース２１には、例えば図示しない電子機器が収容される。電線群１１の一端に接続されたコネクタ２９は、この電子機器と接続されている。コネクタ２９は、一体ケース２１に収容され、一体ケース２１の電線群挿通部１９から導出された電線群１１が、堰き止め部１３によって水入り対策される。これにより、コネクタ２９は、水入り対策されたケース内に収容される。
【００３３】
また、図５に示すように、止水ボックス１００Ａの上下ケース２１ａ，２１ｂに収容された図示しない電子機器に対して、例えば２つの電線群１１のコネクタ２９が接続される場合には、それぞれの電線群１１が上下２段に離間して重なった状態で堰き止め部１３により水入り対策される。このように、接続される電線群１１の数が増えるごとに、堰き止め部１３には多段状に電線群１１が配置される。これにより、止水ボックス１００Ａの電線群挿通部１９において、堰き止め部１３による一括した水入り対策が行われる。
【００３４】
このように、本実施形態に係るワイヤハーネスの水入り対策構造を備えた止水ボックス１００（１００Ａ）は、電線群１１が導出される電線群挿通部１９を介してケース外部から止水ボックス内へ浸入する水入り量を抑制することができる。
【００３５】
図６は低圧射出成形機の斜視図である。
電線群１１に堰き止め部１３を一体にモールド成形するための低圧射出成形機３１は、電動機等の外部動力なしに作業員一人でも操作可能な成形機であって、成形型３３と、図示しない型締め装置と、成形型３３に溶融樹脂を加圧注入する低圧射出装置３５と、から構成されている。
【００３６】
低圧射出装置３５は、合成樹脂等を加熱して溶融するヒータが設けられた加熱筒３７と、加熱筒内の溶融樹脂を図示しないノズルから射出するプランジャ３９と、プランジャ３９を前進させる射出シリンダ４１と、射出シリンダ４１を駆動するハンドル４３と、加熱筒３７の加熱温度を所望の温度に保持する温調器４５と、を有し、これらが台座４７に立設する装置支柱４９に支持されている。
【００３７】
なお、本実施形態における低圧射出成形機３１とは、１回の射出成形で成形できる樹脂の量が最大で１０ｇ程度のものであって、且つ、成形型３３の型締め時に、エアシリンダ又はリンク等を用いて手動でも行うことができるものをいう。勿論、低圧射出装置３５は、電動機やエア等の外部動力によって射出シリンダ４１を駆動するものであってもよい。より具体的には、低圧射出成形機３１としては、例えば、特開２０１０−２６０２９７号公報、特開２０１２−３０４２９号公報及び特開２０１３−１０３４９２号公報などに開示された公知の「射出成形装置」を用いることができる。
【００３８】
本実施形態に係る成形型３３は、台座４７に配置される。成形型３３は、上型５１と下型５３とが、電線群１１の延在方向に沿った外側両端部分に形成されたバリきり５５（図６及び図８の（ａ）参照）に電線群１１を収容するように挟んで合わせられることで、堰き止め部１３を成形可能な空洞となる成形空間が画成される（型締め工程）。
即ち、上型５１及び下型５３には、堰き止め部１３をモールド成形するためのキャビティ５７と、一列の電線群１１の延在方向（図６における左右方向）に沿ったキャビティ５７の外側両端部分において一列の電線群１１の外周を挟む平坦なバリきり５５とを有するハーネス収容部５６ａ，５６ｂが、上型分割面（分割面）５１ａ及び下型分割面（分割面）５３ａにそれぞれ形成されている。下型５３におけるバリきり５５は、一列の電線群１１を収容可能な凹状部を有し、下型分割面５３ａからの深さが電線１５の直径と略同じとされている。一方、上型５１におけるバリきり５５は、上型分割面５１ａと同じ面上に平板状に形成されている。
そこで、下型５３におけるバリきり５５の凹状部内に一列の電線群１１を収容した状態で上型５１と下型５３を型締めすることができ、電線群１１がハーネス収容部５６ｂに配置し易くなり、型締め時の電線噛み込みが生じにくくなる。
そして、このキャビティ５７にゲート５２（図８参照）を介して供給路から溶融樹脂を供給することで、堰き止め部１３が電線群１１の外周にモールド成形される。
【００３９】
低圧射出成形機３１を使用した成形では、上型５１と下型５３のバリきり５５に電線群１１が挟まれた状態で成形型３３のキャビティ５７に溶融樹脂が低圧射出されると、所定量の溶融樹脂（堰き止め部１３を成形するための熱可塑性樹脂の樹脂量）がキャビティ５７に入る（射出工程）。
【００４０】
キャビティ５７に注入された溶融樹脂は、注入先端ほど温度が低くなり、硬化が促進されると共に、バリきり５５の近傍の型温度は熱可塑性樹脂の樹脂溶融温度以下である。そして、注入先端で硬化した溶融樹脂は、それ自体が封止機能を有する。溶融樹脂は、低圧射出装置３５によってキャビティ５７に低圧射出されるため、流動性は有するものの、平坦なバリきり５５と隣接する電線１５間との間の小さな隙間を通って多量に漏れ出す程の流動性は抑制されている。
【００４１】
その結果、バリきり５５と隣接する電線１５間との間の隙間から溶融樹脂が多量に漏れ出すことはなく、従来の成形型のように成形樹脂を封止するための構造や部材をバリきり５５に設ける必要がない。
そこで、成形型３３は単純な構造となり、製造コストを低減することができる。また、上型５１と下型５３のバリきり５５に挟持される電線群１１の幅方向位置が多少変化しても、バリきり５５と電線群１１との隙間が固化した溶融樹脂によって封止されるので、電線群１１の位置変化にも柔軟に対応できる。
【００４２】
更に、成形型３３におけるバリきり５５の近傍には、キャビティ５７に注入された溶融樹脂の注入先端を冷却する冷却機構（図示略）が設けられてもよい。冷却機構は、例えばバリきり５５に対応する成形型３３の外側に設けられる。冷却機構の例としては、冷却フィンや冷風送風機による空冷式、冷却水配管を設けることによる水冷式、ペルチェ素子を用いた電子冷却等を挙げることができる。冷却機構により溶融樹脂の注入先端の温度を常温よりも迅速に低温とし、溶融樹脂の硬化を局所的に促進させることが可能となる。
なお、本実施形態では、成形型３３が水平割型のものについて説明したが、成形型３３は垂直割型であってもよい。
【００４３】
次に、上記した構成の作用を説明する。
本実施形態に係るワイヤハーネスの水入り対策構造では、一列又は二列の電線群１１の延在方向の一部分を包囲して堰き止め部１３が一体にモールド成形される。
【００４４】
図７の（ａ）に示すように、堰き止め部１３の外周形状部１７は、電線群挿通部１９の内周形状に応じた所定形状（本実施形態では断面台形状）に成形される。すなわち、堰き止め部１３は、電線群挿通部１９の開口形状に応じた自由な形状に形成される。
【００４５】
電線群１１は、複数の電線１５が直径方向に一列で並ぶので、図７の（ｂ）に示すように、３本以上の電線１５によって包囲された樹脂未充填空間７０が形成されることがなく、隣接する電線１５同士の間を確実に水入り対策できる。
【００４６】
本実施形態のワイヤハーネスの水入り対策構造では、堰き止め部１３を成形する硬質樹脂材として電線被覆と接着性のある材料を選定することによって、完全止水に近い状態を作ることができる。電線１５同士が接する部分は、どうしても存在するが、ごくわずかであり、密着しているため、水入り対策性能は高い。但し、堰き止め部１３の用途から考えて、安価で、成形しやすい材料を選定するのが適当であり、完全止水には至らなくてもよい。
【００４７】
堰き止め部１３は、エンプラ等の硬質樹脂材からなり、剛性を有するので、電線群挿通部１９が設けられた隔壁部である一体ケース２１や上下ケース２１ａ，２１ｂに所定の強度で固定することが可能となる。なお、堰き止め部１３と電線群挿通部１９との間の水入り対策は、電線群挿通部１９の内周面にシールスポンジやゴムなどの止水材を貼り付けることで行うことができる。
【００４８】
堰き止め部１３は、通常の射出成形機と異なる低圧射出成形機３１によって低圧射出された硬質樹脂材によって一体にモールド成形される。低圧射出成形機３１によるモールド成形は、通常の射出成形機に比べ、溶融樹脂の射出圧力が低い。そこで、堰き止め部１３をモールド成形する際の電線１５への熱による影響を抑制できる。また、低圧射出成形機３１による成形は、通常の射出成形機に比べ設備の規模を縮小できる。
【００４９】
また、本実施形態に係るワイヤハーネスの水入り対策構造では、電線群１１を包囲するように堰き止め部１３をモールド成形する際、溶融樹脂が漏れ出しにくいので、成形型３３の平坦なバリきり５５と隣接する電線１５間との間の小さな隙間は空けたままとすることができる。この場合、例えば、電線１５が細物電線０．３５ｓｑ以下で、線径がそろっている場合に限定すると、良好な水入り対策構造が得られる。
【００５０】
このように、本実施形態に係るワイヤハーネスの製造方法では、低圧射出成形機３１によって低圧で堰き止め部１３のモールド成形を行うため、溶融樹脂の圧入時の圧力が低く、溶融樹脂が漏出しにくい。
即ち、下型５３のハーネス収容部５６ｂに一列の電線群１１が配置され、この電線群１１の延在方向に沿ったキャビティ５７の外側両端部分に形成された平坦なバリきり５５で一列の電線群１１を平行に挟むように合わせられた上型５１と下型５３が型締めされると、堰き止め部１３をモールド成形するための成形空間が上型５１と下型５３の間に画成される。そして、平坦なバリきり５５と隣接する電線１５との間の隙間は空けたままとしてキャビティ５７内に溶融樹脂が低圧射出される。この際、キャビティ５７内に入った溶融樹脂は、圧入時の圧力が低く、漏出しにくいので、平坦なバリきり５５と隣接する電線１５間との間の隙間からの漏出が防止され、バリが抑えられる。
【００５１】
このため、図９に示した比較例の成形型６０における上型６２の上型分割面６２ａ及び下型６４の下型分割面６４ａにそれぞれ形成されるハーネス収容部６７ａ，６７ｂのように、電線１５の外周に密着させるための先端が尖った複数の突条６１を有するバリきり６３を設ける必要がなくなる。
従って、本実施形態に係る成形型３３は、図８の（ａ）に示すように、フラットに近い状態に上型５１と下型５３のバリきり５５を設定してもバリを抑えることが可能となる。すなわち、平坦なバリきり５５と隣接する電線１５間との間の小さな隙間は空けたままとしてキャビティ５７に溶融樹脂を注入すると、この隙間から僅かにはみ出した溶融樹脂がすぐに固化して栓１４（図３参照）となって、キャビティ５７内からの溶融樹脂の漏出を防止する。キャビティ５７内には、所定の圧力の下に溶融樹脂が充填可能となる。その結果、電線群１１を成形型３３のハーネス収容部５６ａ，５６ｂに配置する時に、電線１５の被覆に傷をつけてしまうおそれがなくなり、慎重な取り扱いが不要となるため、ワイヤハーネスの水入り対策構造を構成する堰き止め部１３をモールド成形する際の作業性が向上する。これにより、安価な設備で、容易な作業によりワイヤハーネスの水入り対策構造が実現する。
【００５２】
また、図８の（ｂ）に示した本実施形態の変形例に係る成形型３３Ａでは、下型５３Ａにおけるハーネス収容部５８ｂのバリきり５５が、一列の電線群１１を収容可能な凹状部を有し、下型分割面５３ａからの深さが電線１５の直径よりも深くされている。一方、上型５１Ａにおけるハーネス収容部５８ａのバリきり５５は、凹状部に嵌合する凸状部を有し、上型分割面５１ａから所定の高さ突出している。そして、型締め工程において、下型５３Ａにおけるバリきり５５の凹状部に収容された一列の電線群１１が、上型５１Ａにおけるバリきり５５の凸状部によって挟持方向に押圧付勢される。
【００５３】
従って、本実施形態の成形型３３Ａを用いたワイヤハーネスの製造方法によれば、下型５３Ａにおけるバリきり５５の凹状部内に一列の電線群１１を収容した状態で上型５１Ａと下型５３Ａを型締めすることができる。そこで、電線群１１はハーネス収容部５８ｂに配置し易く、型締め時の電線噛み込みが生じにくくなるので、ワイヤハーネスの水入り対策構造を構成する堰き止め部１３をモールド成形する際の作業性が更に向上する。
また、型締め時にバリきり５５の凹状部に収容された一列の電線群１１が、上型５１Ａにおけるバリきり５５の凸状部によって挟持方向に押圧付勢される。そこで、電線１５の被覆が弾性変形して潰れ、平坦なバリきり５５と隣接する電線１５間との間の隙間を小さくすることができると共に、一列の電線群１１が綺麗に整列されて見栄えが向上する。
【００５４】
また、図８の（ｃ）に示した本実施形態の変形例に係る成形型３３Ｂでは、下型５３Ｂにおけるハーネス収容部５９ｂのバリきり５５が、一列の電線群１１を整列可能な第１凹状部を有し、下型分割面５３ａからの深さが電線１５の直径の約半部の深さとされている。一方、上型５１Ｂにおけるハーネス収容部５９ａのバリきり５５は、第１凹状部に対向する第２凹状部を有し、上型分割面５１ａからの深さが電線１５の直径の約半部の深さとされている。そして、型締め工程において、下型５３Ｂにおけるバリきり５５の第１凹状部に収容された一列の電線群１１が、上型５１Ｂにおけるバリきり５５の第２凹状部によって挟持方向に押圧付勢される。
【００５５】
従って、本実施形態の成形型３３Ｂを用いたワイヤハーネスの製造方法によれば、下型５３Ｂにおけるバリきり５５の第１凹状部内に一列の電線群１１を整列した状態で上型５１Ｂと下型５３Ｂを型締めすることができる。そこで、電線群１１はハーネス収容部５９ｂに配置し易くなるので、ワイヤハーネスの水入り対策構造を構成する堰き止め部１３をモールド成形する際の作業性が向上する。
【００５６】
また、図１の（ｂ）及び図５に示した本実施形態のワイヤハーネスの水入り対策構造では、電線群１１が、電線１５の並び方向に交差する方向に離間して複数の段数で配置されている。これにより、電線１５の数が一列の電線群１１を構成する電線１５の数よりも多い場合であっても、樹脂未充填空間７０を生じさせることなく、水入り対策性能の高い堰き止め部１３の成形が可能となる。
【００５７】
図１０に示すように、本実施形態のワイヤハーネスの水入り対策構造における堰き止め部１３Ａには、電線群挿通部１９が設けられた止水ボックス１００の一体ケース２１に係合する係合部６５が一体成形されている。係合部６５は、堰き止め部１３Ａの幅方向両端に突設された一対の固定用フランジであり、ねじ止め孔６６を有する。
【００５８】
このワイヤハーネスの水入り対策構造では、堰き止め部１３に、電線群挿通部１９が設けられた一体ケース２１と係合する係合部６５が硬質樹脂材によって一体にモールド成形されることで、堰き止め部１３を電線群挿通部１９に直接固定することができる。即ち、係合部６５のねじ止め孔６６に挿通した取付ねじを一体ケース２１に螺着することで、堰き止め部１３を止水ボックス１００に強固に固定することができる。
【００５９】
なお、本実施形態に係る係合部６５は、固定用フランジ形状に限らず、一体ケース２１に応じた取付け形状や位置決め形状を備えた構成とすることができる。また、係合部６５には、ナットやボルトなどを一緒にインサート成形することも可能である。
【００６０】
また、本実施形態に係るワイヤハーネスの水入り対策構造は、成形型３３のキャビティ５７内に溶融樹脂を低圧射出することにより堰き止め部１３をモールド成形するため、堰き止め部１３の形状は成形型３３のキャビティ５７で成形できるものであればどのような形状でも対応可能である。例えば、堰き止め部の外周形状部を円柱状に形成することにより、堰き止め部が円形の電線群挿通部を有するグロメットの筒部に嵌合されたワイヤハーネスの水入り対策構造とすることができる。この場合においても、一列の電線群１１は、円形の堰き止め部に任意の段数で設けることができる。
【００６１】
また、図１１の（ａ）に示したワイヤハーネスの水入り対策構造における堰き止め部１３Ｂは、互いに合体するための係合部である嵌合部２０がそれぞれ一体成形された一対の堰き止め部材（堰き止め部）１３ｄ，１３ｅを合体することにより構成されている。
嵌合部２０は、堰き止め部材１３ｄの底面に凹設された嵌合凹部１６と、堰き止め部材１３ｅの上面に突設された嵌合凸部１８とから成り、嵌合凸部１８が嵌合凹部１６に圧入嵌合されることにより、堰き止め部材１３ｄと堰き止め部材１３ｅが直接組合わされて堰き止め部１３Ｂを構成している。
また、本実施形態の嵌合凸部１８の両側面には、複数の圧入リブ１８ａが設けられている。圧入リブ１８ａは、圧入嵌合時に潰れることで、嵌合凹部１６への嵌合凸部１８の圧入嵌合を容易、且つ確実にすることができる。
【００６２】
そこで、このワイヤハーネスの水入り対策構造では、それぞれ電線群１１に一体にモールド成形された一対の堰き止め部材１３ｄ，１３ｅを合体することで、複数の電線群１１が、電線１５の並び方向に交差する方向に離間して複数の段数で配置される。これにより、電線１５の数が一列の電線群１１を構成する電線１５の数よりも多い場合であっても、樹脂未充填空間７０を生じさせることなく、水入り対策性能の高い堰き止め部１３Ｂを構成することが可能となる。
【００６３】
また、図１１の（ｂ）に示したワイヤハーネスの水入り対策構造における堰き止め部１３Ｃは、互いに合体するための係合部であるロック機構２６がそれぞれ一体成形された一対の堰き止め部材（堰き止め部）１３ｇ，１３ｈを合体することにより構成されている。
ロック機構２６は、堰き止め部材１３ｇの両側面に突設されたロックアーム２２と、堰き止め部材１３ｈの両側面に突設されたロック突起２４とから成り、ロックアーム２２がロック突起２４に係止ロックされることにより、堰き止め部材１３ｇと堰き止め部材１３ｈが直接組合わされて堰き止め部１３Ｃを構成している。
また、本実施形態の堰き止め部１３Ｃの両側面には、一対のロック機構２６が対角位置に設けられているが、二対以上のロック機構２６を堰き止め部１３Ｃの両側面に設けることもできる。
【００６４】
そこで、このワイヤハーネスの水入り対策構造では、それぞれ電線群１１に一体にモールド成形された一対の堰き止め部材１３ｇ，１３ｈを合体することで、複数の電線群１１が、電線１５の並び方向に交差する方向に離間して複数の段数で配置される。これにより、電線１５の数が一列の電線群１１を構成する電線１５の数よりも多い場合であっても、樹脂未充填空間７０を生じさせることなく、水入り対策性能の高い堰き止め部１３Ｃを構成することが可能となる。
【００６５】
なお、それぞれの堰き止め部材１３ｄ，１３ｅ（１３ｇ，１３ｈ）は、複数の電線群１１の延在方向の一部分を包囲するように一体にモールド成形された後、合体されて堰き止め部１３Ｂ（１３Ｃ）としてワイヤハーネスの水入り対策構造を構成するので、合体される堰き止め部材１３ｄ，１３ｅ（１３ｇ，１３ｈ）には、嵌合方向が規定される場合がある。そこで、堰き止め部材１３ｄ，１３ｅ（１３ｇ，１３ｈ）には、非対称のリブ突起とリブ収容凹部などから成る誤嵌合防止機構を設けることもできる。
更に、合体して構成される堰き止め部は、それぞれ係合部が一体成形された３つ以上の堰き止め部を互いに直接組合わせて構成することもできる。
【００６６】
また、図１２の（ａ），（ｂ）に示したワイヤハーネスの水入り対策構造における堰き止め部１３Ｄは、電線群挿通部１９の内周形状に応じた外周形状部１７と、電線群１１の延在方向に沿った一対の側面１３ａ，１３ｂとを有するように一体にモールド成形されている。そして、堰き止め部１３Ｄの側面１３ａからは電線１５の突出部１５ａが突出し、堰き止め部１３Ｄの側面１３ｂからは電線１５の突出部１５ｂが突出しており、突出部１５ａの中心軸線Ｃ１と突出部１５ｂの中心軸線Ｃ２とは、互いに高さ方向（図中、上下方向）に寸法ｈ分だけずれて配置されている。
【００６７】
そこで、堰き止め部１３Ｄに埋設された各電線１５は真っ直ぐになることはなく、ある程度自由に曲りくねることで摩擦力が増え、電線１５が一直線に埋設されたものに比べて電線１５の引抜き荷重に対する堰き止め部１３Ｄの保持力が高まる。そこで、堰き止め部１３Ｄは、電線１５の被覆との接着性がある材料を選定しなくとも、電線１５の引抜き荷重に対する保持力を向上させることができる。
【００６８】
また、図１３に示したワイヤハーネスの水入り対策構造における堰き止め部１３Ｅは、堰き止め部１３Ｅにおける電線群１１の延在方向に沿った一対の側面１３ａ，１３ｂを貫通して各側面１３ａ，１３ｂからそれぞれ突出する電線１５の各突出部１５ａ，１５ｂの中心軸線Ｃ１，Ｃ２が、互いに幅方向（図１３中、上下方向）に寸法ｓ分だけずれて配置されている。
【００６９】
そこで、堰き止め部１３Ｅに埋設された各電線１５は真っ直ぐになることはなく、ある程度自由に曲りくねることで摩擦力が増え、電線１５が一直線に埋設されたものに比べて電線１５の引抜き荷重に対する堰き止め部１３Ｄの保持力が高まる。
即ち、電線１５の各突出部１５ａ，１５ｂは、中心軸線Ｃ１，Ｃ２が一直線上に配置されないようにずれていればよく、ずれる方向は上述の高さ方向や幅方向に限定されない。
【００７０】
なお、これら堰き止め部１３Ｄ，１３Ｅをモールド成形する際には、上述した成形型３３（図６、参照）における上型５１と下型５３に形成されて電線群１１を挟むバリきり５５の形成位置が、電線群１１の延在方向に沿ったキャビティ５７の外側両端部分で互いにオフセットされていればよい。そして、バリきり５５で外側両端部が挟まれた電線１５のキャビティ５７内での位置は正確に固定する必要がなく、電線１５はキャビティ５７内で真っ直ぐになることはない。
【００７１】
図１４に示した本発明の参考例に係るワイヤハーネスは、電線１５と、電線１５の延在方向の一部分を包囲するように硬質樹脂材により一体にモールド成形された電線埋入体１１３と、を備える。
電線埋入体１１３は、電線１５が一体にモールド成形されるクランプや電線保護部材等の各種製品の一部を構成しており、電線１５の延在方向に沿った一対の側面１１３ａ，１１３ｂを有するように一体にモールド成形されている。そして、電線埋入体１１３の側面１１３ａからは電線１５の突出部１５ａが突出し、電線埋入体１１３の側面１１３ｂからは電線１５の突出部１５ｂが突出しており、突出部１５ａの中心軸線Ｃ１と突出部１５ｂの中心軸線Ｃ２とは、互いに高さ方向（図１４中、上下方向）にずれて配置されている。
【００７２】
そこで、電線埋入体１１３に埋設された電線１５は真っ直ぐになることはなく、ある程度自由に曲りくねることで摩擦力が増え、電線１５が一直線に埋設されたものに比べて電線１５の引抜き荷重に対する電線埋入体１１３の保持力が高まる。そこで、電線埋入体１１３は、電線１５の被覆との接着性がある材料を選定しなくとも、電線１５の引抜き荷重に対する保持力を向上させることができる。
【００７３】
なお、電線埋入体１１３を備えた製品をモールド成形する際には、図示しない成形型における上型と下型に形成されて電線１５を挟むバリきりの形成位置が、電線１５の延在方向に沿ったキャビティの外側両端部分で互いにオフセットされていればよい。そして、バリきりで外側両端部が挟まれた電線１５のキャビティ内での位置は正確に固定する必要がなく、電線１５はキャビティ内で真っ直ぐになることはない。
【００７４】
従って、本実施形態に係るワイヤハーネスの水入り対策構造及びワイヤハーネスの製造方法によれば、電線群挿通部１９から浸入する水入り量を容易に抑制できる。
【００７５】
ここで、上述した本発明に係るワイヤハーネスの水入り対策構造及びワイヤハーネスの製造方法の実施形態の特徴をそれぞれ以下に簡潔に纏めて列記する。
［１］  複数の電線（１５）が直径方向に並ぶ少なくとも一列の電線群（１１）と、
前記電線群（１１）の延在方向の一部分を包囲し電線群挿通部（１９）の内周形状に応じた外周形状部（１７）を有するように低圧射出された硬質樹脂材によって一体にモールド成形された堰き止め部（１３）と、を備えることを特徴とするワイヤハーネスの水入り対策構造。
［２］  上記［１］に記載のワイヤハーネスの水入り対策構造であって、
前記電線群（１１）が、前記電線（１５）の並び方向に交差する方向に離間して複数の段数で配置されることを特徴とするワイヤハーネスの水入り対策構造。
［３］  上記［１］または［２］に記載のワイヤハーネスの水入り対策構造であって、
前記堰き止め部（１３）には、前記電線群挿通部（１９）が設けられた隔壁部（２１；２１ａ，２１ｂ）に係合する係合部（６５）が一体成形されることを特徴とするワイヤハーネスの水入り対策構造。
［４］  上記［１］または［２］に記載のワイヤハーネスの水入り対策構造であって、
複数の前記堰き止め部（堰き止め部材１３ｄ，１３ｅ；堰き止め部材１３ｇ，１３ｈ）には、互いに相手方の前記堰き止め部（堰き止め部材１３ｅ，１３ｄ；堰き止め部材１３ｈ，１３ｇ）と合体するための係合部（嵌合部２０；ロック機構２６）が一体成形されることを特徴とするワイヤハーネスの水入り対策構造。
［５］  上記［１］〜［４］の何れか１つに記載のワイヤハーネスの水入り対策構造であって、
前記堰き止め部（１３Ｄ）における前記電線群（１１）の延在方向に沿った一対の側面（１３ａ，１３ｂ）を貫通して各側面からそれぞれ突出する前記電線の各突出部（１５ａ，１５ｂ）は、中心軸線（Ｃ１，Ｃ２）がずれて配置されていることを特徴とするワイヤハーネスの水入り対策構造。
［６］  複数の電線（１５）が直径方向に並ぶ少なくとも一列の電線群（１１）と、前記電線群（１１）の延在方向の一部分を包囲し電線群挿通部（１９）の内周形状に応じた外周形状部（１７）を有する硬質樹脂材製の堰き止め部（１３）と、を備えるワイヤハーネスの製造方法であって、
前記堰き止め部（１３）をモールド成形するためのキャビティ（５７）と、前記一列の電線群（１１）の延在方向に沿った前記キャビティ（５７）の外側両端部分において前記一列の電線群（１１）の外周を挟む平坦なバリきり（５５）とを有するハーネス収容部（５６ａ，５６ｂ）が分割面（上型分割面５１ａ及び下型分割面５３ａ）にそれぞれ形成された上型（５１）及び下型（５３）を、前記ハーネス収容部（５６ａ，５６ｂ）に前記一列の電線群（１１）の一部分を配置して型締めする型締め工程と、
溶融した硬質樹脂材を前記キャビティ（５７）内に低圧射出する射出工程と、
を含むことを特徴とするワイヤハーネスの製造方法。
［７］  上記［６］に記載のワイヤハーネスの製造方法であって、
前記下型（５３）における前記バリきり（５５）が、前記一列の電線群（１１）を収容可能な凹状部を有すると共に、前記上型（５１）における前記バリきり（５５）が、前記凹状部に嵌合する平板状部を有し、
前記型締め工程において前記凹状部に収容された前記一列の電線群（１１）が、前記平板状部によって挟持方向に押圧付勢されることを特徴とするワイヤハーネスの製造方法。
［８］  電線（１５）と、前記電線の延在方向の一部分を包囲するように硬質樹脂材により一体にモールド成形された電線埋入体（１１３）と、を備えたワイヤハーネスであって、
前記電線埋入体における前記電線の延在方向に沿った一対の側面（１１３ａ，１１３ｂ）を貫通して各側面からそれぞれ突出する前記電線の各突出部（１５ａ，１５ｂ）は、中心軸線（Ｃ１，Ｃ２）がずれて配置されていることを特徴とするワイヤハーネス。
【００７６】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【符号の説明】
【００７７】
１１…電線群
１３…堰き止め部
１５…電線
１７…外周形状部
１９…電線群挿通部
３１…低圧射出成形機
５１…上型
５１ａ…上型分割面（分割面）
５３…下型
５３ａ…下型分割面（分割面）
５５…バリきり
５７…キャビティ
６５…係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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