(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の計量装置のうちの少なくとも一部の前記計量装置により第１の時間帯に計量された計量データである第１の計量データを、複数のグループに分類する分類部と、
前記分類部により分類された前記グループごとに、前記第１の計量データのバラツキを計算する計算部と、
前記バラツキに基づいて、系統状態を推定する推定演算において代用値を用いるか第２の時間帯の計量データを用いるかを前記グループごとに判定する判定部と、
前記判定部により判定された結果に基づいて、前記推定演算を実施する演算部と、
を備え、
前記判定部は、前記バラツキが、閾値以下のときに前記代用値を使用すると判定し、前記バラツキが前記閾値を超えるときに前記計量データを使用すると判定し、
前記閾値は、系統において要求される誤差と前記グループに属する前記計量装置の数とに基づいて決定されることを特徴とする系統状態推定装置。
【請求項２】
前記第１の時間帯は、前記第２の時間帯より前の時間帯を含むことを特徴とする請求項１に記載の系統状態推定装置。
【請求項３】
複数の計量装置のうちの一部の前記計量装置により計量された計量データである第１の計量データを、複数のグループに分類する分類部と、
前記分類部により分類された前記グループごとに、前記第１の計量データのバラツキを計算する計算部と、
前記バラツキに基づいて、系統状態を推定する推定演算において計量データを用いるか代用値を用いるかを前記グループごとに判定する判定部と、
前記判定部により判定された結果に基づいて、前記推定演算を実施する演算部と、
を備え、
前記判定部は、前記バラツキが、閾値以下のときに前記代用値を使用すると判定し、前記バラツキが前記閾値を超えるときに前記計量データを使用すると判定し、
前記閾値は、系統において要求される誤差と前記グループに属する前記計量装置の数とに基づいて決定されることを特徴とする系統状態推定装置。
【請求項４】
前記バラツキは、同一の時間帯に計量された同一の前記グループに属する複数の前記計量データ間のバラツキであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の系統状態推定装置。
【請求項５】
前記グループは、前記計量装置に対応する需要家における契約種別および業種のうちの少なくとも１つに基づいて決定されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の系統状態推定装置。
【請求項６】
前記グループは、前記計量装置に対応する需要家における契約容量に基づいて決定されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の系統状態推定装置。
【請求項７】
前記分類部は、前記第１の計量データを契約容量に基づいて補正し、
前記計算部は、補正後の前記第１の計量データを用いて前記バラツキを計算することを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の系統状態推定装置。
【請求項８】
前記バラツキは、複数の時間帯に計量された同一の前記グループに属する複数の前記計量データ間のバラツキであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の系統状態推定装置。
【請求項９】
前記グループは、前記計量データが計量された際の季節、気温および天候のうち少なくとも１つに基づいて決定されることを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の系統状態推定装置。
【請求項１０】
前記分類部は、前記第１の計量データを前記第１の計量データが計量された際の季節、気温および天候のうち少なくとも１つに基づいて補正し、
前記計算部は、補正後の前記第１の計量データを用いて前記バラツキを計算することを特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載の系統状態推定装置。
【請求項１１】
前記グループは、曜日に基づいて決定されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１つに記載の系統状態推定装置。
【請求項１２】
前記バラツキは前記第１の計量データの標準偏差であり、前記代用値は前記第１の計量データの平均値であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１つに記載の系統状態推定装置。
【請求項１３】
系統において要求される誤差をεとし、前記グループに属する前記計量装置の数をＮとし、ｋを定数とするとき、前記閾値はε／（ｋ×√（Ｎ））であることを特徴とする請求項１２に記載の系統状態推定装置。
【請求項１４】
系統状態推定装置における系統状態推定方法であって、
複数の計量装置のうちの少なくとも一部の前記計量装置により第１の時間帯に計量された計量データである第１の計量データを、複数のグループに分類する分類ステップと、
前記分類ステップで分類された前記グループごとに、前記第１の計量データのバラツキを計算する計算ステップと、
前記バラツキに基づいて、系統状態を推定する推定演算において代用値を用いるか第２の時間帯の計量データを用いるかを前記グループごとに判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより判定された結果に基づいて、前記推定演算を実施する推定ステップと、
を含み、
前記判定ステップでは、前記バラツキが、閾値以下のときに前記代用値を使用すると判定し、前記バラツキが前記閾値を超えるときに前記計量データを使用すると判定し、
前記閾値は、系統において要求される誤差と前記グループに属する前記計量装置の数とに基づいて決定されることを特徴とする系統状態推定方法。
【請求項１５】
系統状態推定装置における系統状態推定方法であって、
複数の計量装置のうちの一部の前記計量装置により計量された計量データである第１の計量データを、複数のグループに分類する分類ステップと、
前記分類ステップで分類された前記グループごとに、前記第１の計量データのバラツキを計算する計算ステップと、
前記バラツキに基づいて、系統状態を推定する推定演算において計量データを用いるか代用値を用いるかを前記グループごとに判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより判定された結果に基づいて、前記推定演算を実施する推定ステップと、
を含み、
前記判定ステップでは、前記バラツキが、閾値以下のときに前記代用値を使用すると判定し、前記バラツキが前記閾値を超えるときに前記計量データを使用すると判定し、
前記閾値は、系統において要求される誤差と前記グループに属する前記計量装置の数とに基づいて決定されることを特徴とする系統状態推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統の状態を示す情報を推定する系統状態推定装置および系統状態推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電系統においては、近年、各配電線の送り出し点の開閉器として、電圧をはじめ有効電力および無効電力を計測できるセンサ付き開閉器が普及してきている。従来は各配電線の送り出し点に設けられた電流センサにより送り出し点の電流が計測されているだけであったが、センサ付き開閉器を用いることで、配電線の送り出し点の有効電力および無効電力を把握することができる。【０００３】
一方、電力系統（以下、単に系統と呼ぶ）では、系統の管理、運用、制御をはじめとした様々な目的のために、系統の状態の把握が望まれている。系統の状態とは、例えば、系統電圧、系統電流、変圧器負荷、負荷分布である。上述したセンサ付き開閉器を用いても、送り出し点の情報が得られるだけであり、系統内の他の部分の状態については把握することができない。これに対し、特許文献１には、スマートメータにより計量されたデータを活用して、配電系統の電圧分布を推定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０９７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
スマートメータの計量データは３０分周期で取得され、ＭＤＭＳ（Metering  Data  Management  System）において管理される。このため、特許文献１に記載された技術を適用して配電系統の状態を推定する場合、配電系統の状態を推定する装置は、例えば、数千万台分のスマートメータの３０分周期の計量データという膨大な量のデータをＭＤＭＳ等から取得し、これらのデータを用いて、配電系統における各区間の状態を推定する処理を行うことになる。このため、特許文献１に記載された技術を実現するには、高性能なデータ処理能力、通信能力を備えたハードウェアが必要である。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、処理に使用する計量データの量を抑制して系統の状態を推定することができる系統状態推定装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる系統状態推定装置は、複数の計量装置のうちの少なくとも一部の計量装置により第１の時間帯に計量された計量データである第１の計量データを、複数のグループに分類する分類部と、分類部により分類されたグループごとに、第１の計量データのバラツキを計算する計算部と、を備える。系統状態推定装置は、さらに、バラツキに基づいて、系統状態を推定する推定演算において第２の時間帯の計量データを用いるか代用値を用いるかをグループごとに判定する判定部と、判定部により判定された結果に基づいて、推定演算を実施する演算部と、を備える。判定部は、バラツキが、閾値以下のときに代用値を使用すると判定し、バラツキが閾値を超えるときに計量データを使用すると判定し、閾値は、系統において要求される誤差とグループに属する計量装置の数とに基づいて決定される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明にかかる系統状態推定装置は、処理に使用する計量データの量を抑制して系統の状態を推定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明にかかる配電系統システムの構成例を示す図
【図２】自動検針システムの構成例を示す図
【図３】系統状態推定装置の構成例を示す図
【図４】Ｍ台のスマートメータの計量データを取得した場合の平均値および標準偏差の一例を示す図
【図５】計算機システムの構成例を示す図
【図６】前処理部における処理手順の一例を示すフローチャート
【図７】スマートメータから送信される計量データの構成例を示す図
【図８】契約ＤＢに格納される契約情報の一例を示す図
【図９】グループの定義の例を示す図
【図１０】グループの定義の例を示す図
【図１１】グループの定義の例を示す図
【図１２】平均値ＤＢに格納される平均値の一例を示す図
【図１３】標準偏差値ＤＢに格納される標準偏差の一例を示す図
【図１４】推定処理部における処理手順の一例を示すフローチャート
【図１５】平均値および標準偏差の時間帯ごとの値の一例を示す図
【図１６】図１５に示した平均値および標準偏差を用いて求められた使用データの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態にかかる系統状態推定装置および系統状態推定方法を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態．
図１は、本発明にかかる配電系統システムの構成例を示す図である。図１に示すように、本実施の形態の配電系統システムは、ＬＲＴ（Load  Ratio  control  Transformer：負荷時タップ切替器付変圧器）１−１〜１−３と、センサ付き開閉器２−１〜２−６と、配電線３−１〜３−６とを含む。
【００１２】
ＬＲＴ１−１〜１−３は、配電用変圧器であり、例えば変電所に設置される。図１では、ＬＲＴを３台図示しているが、ＬＲＴの数は、この例に限定されず１以上であればよい。
【００１３】
ＬＲＴ１−１〜１−３は、例えば６６００Ｖまたは７７００Ｖの送電線２００に接続される。また、ＬＲＴ１−１は、母線２０１に接続されている。母線２０１には、高圧系統の配電線である配電線３−１〜３−６が並列に接続されている。高圧系統とは、例えば６６００Ｖの系統である。配電線３−１〜３−６は、高圧系統の配電線である。配電線３−１〜３−６の送り出し点すなわち上流側の端点には、それぞれセンサ付き開閉器２−１〜２−６が接続される。以下、配電線３−１〜３−６を個別に区別せずに示すときは、配電線３と記載し、センサ付き開閉器２−１〜２−６を個別に区別せずに示すときは、センサ付き開閉器２と記載する。なお、図１では、母線２０１に６本の配電線が接続される例を図示しているが、母線２０１に接続される配電線の数は、この例に限定されず１本以上であればよい。図示を省略しているが、ＬＲＴ１−２，１−３に接続される母線にも、ＬＲＴ１−１と同様に配電線が接続される。
【００１４】
配電線３−１には、高圧負荷４が接続される。高圧負荷４は、高圧系統の配電線に接続される負荷であり、例えば、工場などの需要家の負荷である。また、配電線３−１には、柱上変圧器５−１，５−２が接続される。以下、柱上変圧器５−１，５−２を個別に区別せずに示すときは、柱上変圧器５と記載する。柱上変圧器５−１，５−２は、高圧の電力を、例えば１００Ｖまたは２００Ｖといった低圧の電力に変換して、低圧配電線へ出力する変圧器である。柱上変圧器５−１に接続される低圧配電線には、低圧負荷６−１，６−２が接続される。柱上変圧器５−２に接続される低圧配電線には、低圧負荷６−３，６−４が接続される。低圧負荷６−１〜６−４は、一般家庭、事業所をはじめとした需要家における負荷である。
【００１５】
低圧負荷６−１〜６−４には、それぞれスマートメータ７−１〜７−４がそれぞれ接続される。スマートメータ７−１〜７−４は、それぞれ低圧負荷６−１〜６−４において使用された電力量を計量する計量装置である。以下、低圧負荷６−１〜６−４を個別に区別せずに示すときは低圧負荷６と記載し、スマートメータ７−１〜７−４を個別に区別せずに示すときはスマートメータ７と記載する。図１では、柱上変圧器５を２台図示しているが、配電線３−１には、一般には多数の柱上変圧器５が接続される。また、低圧負荷を代表して４つの低圧負荷を図示しているが、一般には多数の低圧負荷が低圧配電線に接続される。また、多数の低圧負荷のうちの一部または全部に、スマートメータが接続される。
【００１６】
なお、図１では図示していないが、発電設備を有する需要家もあり、発電設備を有する需要家の設備に設置されるスマートメータ７は発電設備による発電量と低圧負荷により使用された電力量との差分を計測する。または、スマートメータ７は、発電量と低圧負荷により使用された電力量とを個別に計測してもよい。また、高圧負荷４にスマートメータが設けられていてもよい。
【００１７】
図２は、本実施の形態の自動検針システムの構成例を示す図である。図２は、図１に示した配電系統システムにおいて、各スマートメータ７により計量された計量データを用いて、自動検針を行うためのシステムである。図２に示した例では、自動検針システムは、スマートメータ７−１，７−２と、コンセントレータ８−１，８−２と、ＨＥＳ（Head  End  System）９と、ＭＤＭＳ１０とを備える。スマートメータ７−１，７−２は、無線通信を行うことが可能であり、自身が計量した計量データを無線信号として親局であるコンセントレータ８−１へ送信する。計量データは、有効電力量を含む。計量データは、さらに無効電力量を含んでいてもよい。コンセントレータ８−１は、スマートメータ７−１，７−２からそれぞれ受信した計量データを集約し、集約した計量データをＨＥＳ９へ送信する。図２では、図示を省略しているが、コンセントレータ８−２も、スマートメータ７から受信した計量データを集約して、集約した計量データをＨＥＳ９へ送信する。以下、コンセントレータ８−１，８−２を個別に区別せずに示すときは、コンセントレータ８と記載する。スマートメータ７には、各々に対応する親局となるコンセントレータ８が定められている。
【００１８】
ＨＥＳ９は、各コンセントレータ８から計量データを収集し、収集した計量データをＭＤＭＳ１０へ送信する。ＭＤＭＳ１０は、ＨＥＳ９から受信した計量データを管理する。すなわち、ＭＤＭＳ１０は、コンセントレータ８およびＨＥＳ９を介して受信した各スマートメータ７により計量された計量データを管理する。
【００１９】
なお、図２では、コンセントレータ８が、柱上変圧器５が設置される電柱にそれぞれ設定されている例を示しているが、コンセントレータ８の設置位置はこの例に限定されない。
【００２０】
本実施の形態の系統状態推定装置１１は、自動検針システムのＭＤＭＳ１０と通信可能である。系統状態推定装置１１は、ＭＤＭＳ１０から、後述するように、処理に用いる計量データを取得し、計量データを用いて系統状態の推定を行う。また、本実施の形態の系統状態推定装置１１は、分類データ１４、平均値ＤＢ（DataBase）１５、標準偏差値ＤＢ１６、契約ＤＢ１７、スマートメータの設置位置ＤＢ１８および系統設備ＤＢ１９を記憶可能である。分類データ１４、平均値ＤＢ１５、標準偏差値ＤＢ１６、契約ＤＢ１７、スマートメータの設置位置ＤＢ１８および系統設備ＤＢ１９については後述する。
【００２１】
図３は、本実施の形態の系統状態推定装置１１の構成例を示す図である。図３に示すように、本実施の形態の系統状態推定装置１１は、前処理部１２および推定処理部１３を備える。ＭＤＭＳ１０には、各スマートメータ７により計量された計量データがスマートメータ計量ＤＢ２１として格納されている。
【００２２】
前処理部１２は、分類部１２１および統計量計算部１２２を備える。分類部１２１は、ＭＤＭＳ１０のスマートメータ計量ＤＢ２１に格納されている計量データのうちの一部の計量データである第１の計量データを、ＭＤＭＳ１０から取得する。そして、分類部１２１は、契約ＤＢ１７に基づいて、第１の計量データを複数のグループに分類し、分類後のデータをさらに時間帯ごとに分類して分類データ１４として保存する。契約ＤＢ１７には、スマートメータ７ごとの契約種別、業種といった契約に関する情報である契約情報があらかじめ格納される。時間帯とは、１日における時間帯であり、例えば、０：００から０：３０まで、０：３０から１：００まで、…といったように３０分単位の４８個の時間帯である。なお、時間帯は３０分単位に限定されず、例えば、１時間単位、２時間単位などであってもよい。グループは、例えば、契約容量、業種、契約種別、季節および曜日のうち少なくとも１つが同一となるスマートメータ７の集まりである。グループの定義の詳細については後述する。
【００２３】
統計量計算部１２２は、分類データ１４を用いて、グループごとに、各グループに対応する計量データの、時間帯ごとの平均値および標準偏差を計算する計算部である。統計量計算部１２２は、グループごとの平均値を平均値ＤＢ１５として格納し、グループごとの標準偏差を標準偏差値ＤＢ１６として格納する。スマートメータ７の計量データに有効電力量が含まれ無効電力量が含まれない場合には、統計量計算部１２２は、有効電力量を有効電力に変換し、有効電力の平均値および標準偏差を算出する。スマートメータ７の計量データに無効電力量が含まれない場合、統計量計算部１２２は、無効電力については、あらかじめ定められた値例えば０として統計量の計算を実施する。また、スマートメータ７の計量データに有効電力量および無効電力量が含まれる場合には、統計量計算部１２２は、有効電力量および無効電力量をそれぞれ有効電力および無効電力に変換し、有効電力および無効電力のそれぞれについて、平均値および標準偏差を算出する。
【００２４】
図４は、一部の計量データとしてＭ台のスマートメータ７の計量データを取得した場合の平均値および標準偏差の一例を示す図である。図４に示した例では、スマートメータ７の識別情報であるスマートメータ番号（以下、ＳＭ番号と略す）が１からＭまでのＭ台のスマートメータ７の有効電力量の計量データが有効電力に変換されて統計処理された例を示している。図４の右側に示したμは、１日における各時刻の、Ｍ台のスマートメータ７に対応するＭ個の有効電力の平均値であり、σは、１日における各時刻の、Ｍ個の有効電力の標準偏差である。なお、図４では各有効電力を曲線で示しているが、上述した通り、実際には各有効電力は時間帯ごとの離散的な値となる。本実施の形態では、以下に述べるように、一部の計量データを統計処理して得られるバラツキを示す値の一例である標準偏差を用いて、系統状態の推定演算において、計量データを用いるか代用値を用いるかを判定する。
【００２５】
推定処理部１３の使用データ判定部１３１は、標準偏差値ＤＢ１６および契約ＤＢ１７に基づいて、グループごとに、各時間帯における使用データの判定処理を実施する判定部である。使用データの判定処理とは、後続の集計部１３２における処理で使用するデータとして、スマートメータ７の計量データを用いるか代用値を用いるかを判定する処理である。具体的には、例えば、σが閾値以下である場合に代用値を用いると判定し、σが閾値を超える場合に、計量データを用いると判定する。閾値はどのように決定されてもよいが、例えば、配電系統システムにおいて要求される誤差に基づいて決定される。一例を挙げると、系統において要求される誤差をεとし、グループに属するスマートメータ７の数（全数）をＮとするとき、以下の式（１）により、閾値αを決定することができる。ｋは、誤差の確率としてどの程度までを考慮するかを示す定数であり、例えば、１σに対応する確率で誤差を抑えたい場合にはｋ＝１であり、３σに対応する確率で誤差を抑えたい場合にはｋ＝３である。
α＝ε／（ｋ×√（Ｎ））    …（１）
【００２６】
例えば、配電系統システムにおいて１０００ｋＷに対して５％以下の誤差が要求される場合、εは５０ｋＷである。このとき、Ｎ＝５００、ｋ＝３とすると、αは、約０．７５ｋＷとなる。
【００２７】
使用データ判定部１３１は、使用データの判定処理によりスマートメータ７の計量データを用いると判定されたグループについては、該グループに対応するスマートメータ７の計量データをＭＤＭＳ１０から取得し、電力量を電力に変換した後に集計部１３２へ出力する。また、使用データ判定部１３１は、使用データの判定処理により代用値を用いると判定されたグループについては、平均値ＤＢ１５に格納されている該グループに対応する平均値を、該グループに対応するスマートメータ７を示す識別情報とともに集計部１３２に出力する。また、使用データの判定処理により代用値を用いると判定されたグループについて、代用値として平均値ＤＢ１５に格納された平均値の代わりに、あらかじめ定められた任意の値を用いてもよい。
【００２８】
集計部１３２は、使用データ判定部１３１から受け取ったデータと、スマートメータの設置位置ＤＢ１８とに基づいて、系統状態の推定における単位区間ごとにデータの集計を行い、集計結果を潮流計算部１３３へ出力する。すなわち、集計部１３２は、各単位区間の負荷電力を有効電力および無効電力のそれぞれについて求め、求めた負荷電力を潮流計算部１３３へ出力する。具体的には、集計部１３２は、単位区間ごとに、スマートメータ７の有効電力および無効電力を加算する。例えば、ｉ（ｉは１以上の整数）番目の単位区間において、グループ番号１のグループのＬ（Ｌは１以上の整数）台のスマートメータ７とグループ番号２のＨ（Ｈは１以上の整数）台のスマートメータ７が存在したとする。そして、ある時間帯において、グループ番号１のグループは使用データの判定処理により代用値を用いると判定され、グループ番号２のグループは使用データの判定処理により計量データを用いると判定されたとする。この場合、ｉ番目の単位区間の上記の時間帯における負荷電力のうち有効電力Ｐiは、以下の式（２）により求めることができる。なお、μ1は、文字上記の時間帯におけるグループ番号１のグループの平均値であり、ｒj（ｊ＝１，…，Ｈ）は、ｉ番目の単位区間のＨ台のスマートメータ７のうちのｊ番目のスマートメータ７の計量データから算出された有効電力であるとする。
Ｐi＝  Ｌ×μ1＋（ｒ1＋ｒ2＋…＋ｒH）…（２）
【００２９】
単位区間は、系統状態の推定の結果を算出する系統における区間の範囲であり、例えば、系統状態として負荷を算出する場合は、系統において負荷を算出する単位である。系統状態の推定における単位区間の例としては、１つの柱上変圧器５に対応する区間、図１では図示を省略している配電線３における各開閉器により区切られる区間、複数の柱上変圧器５に対応する区間などが挙げられる。スマートメータの設置位置ＤＢ１８には、各スマートメータ７がどの単位区間に属するかを示す情報が格納される。例えば、単位区間が１つの柱上変圧器５に対応する区間である場合、柱上変圧器５と該柱上変圧器５に接続されるスマートメータ７との対応がスマートメータの設置位置ＤＢ１８に格納される。具体的には、例えば、柱上変圧器５の識別情報である、柱上変圧器５の番号と、スマートメータ７の識別情報であるＳＭ番号との対応がスマートメータの設置位置ＤＢ１８に格納される。スマートメータの設置位置ＤＢ１８に格納される具体的な情報はこの例に限定されず、単位区間ごとに対応するスマートメータ７は把握可能な情報であればどのような情報が格納されていてもよい。
【００３０】
潮流計算部１３３は、系統設備ＤＢ１９と、集計部１３２から受け取った集計結果とに基づいて、潮流計算を行い、配電系統における電圧分布、電流分布などを算出する。系統設備ＤＢ１９には、各配電線３に接続される柱上変圧器５の位置を示す情報、各配電線３のインピーダンスを示す情報など、潮流計算に必要な配電系統における情報があらかじめ格納される。潮流計算部１３３が実施する潮流計算の具体的な方法は、ニュートン・ラフソン（Newton-Raphson）法、ファースト・デカップルド（Fast  Decoupled  Load  Flow）法をはじめとして任意の方法を用いることができる。
【００３１】
以上のように、集計部１３２および潮流計算部１３３により系統状態の推定演算が実施される。すなわち、集計部１３２および潮流計算部１３３は、使用データ判定部１３１により判定された結果に基づいて、系統状態の推定を行う推定演算を実施する演算部である。
【００３２】
なお、潮流計算部１３３は、センサ付き開閉器２により計測された有効電力および無効電力をさらに用いて潮流計算を行ってもよい。また、潮流計算部１３３は、センサ付き開閉器２により計測された有効電力および無効電力を用いて、集計部１３２から受け取った集計結果を補正し、補正後の集計結果を用いて潮流計算を行ってもよい。例えば、集計部１３２から受け取った集計結果に基づいて、各単位区間の負荷の比率を算出する。この比率とセンサ付き開閉器２により計測された有効電力および無効電力とを用いて、潮流計算部１３３は、各単位区間の有効電力および無効電力を求め、求めた有効電力および無効電力を用いて潮流計算を行う。
【００３３】
潮流計算部１３３により算出された電圧分布、電流分布などは、配電系統システムにおける電圧の制御に用いられてもよいし、配電系統システムにおける設備の計画に用いられてもよい。また、以上の例では、集計部１３２による集計結果を用いて潮流計算を行う例を説明したが、集計部１３２による集計結果を用いて各柱上変圧器５の負荷を求めてもよい。これにより、各柱上変圧器５が過負荷であるか否かを把握することができる。また、集計部１３２による集計結果を用いて算出された負荷分布が、設備の計画などに用いられてもよい。さらには、使用データ判定部１３１による使用データの判定処理の結果、代用値を用いると判定されたグループに対応する需要家のうちスマートメータ７が設置されていない需要家が存在する場合、該需要家に対応する計量データの代わりに上述した代用値を用いてもよい。また、スマートメータ７からの計量データの収集にあたって、代用値を用いると判定されたグループに対応する業種および時間帯についてはスマートメータ７からは計量データを収集しないようにしてもよい。これにより、計量データの収集における通信量を削減することができる。また、スマートメータ７の設置計画にあたって、全時間帯において代用値を用いると判定されたグループに対応する需要家にはスマートメータ７を設置しないことによりスマートメータ７の設置台数を削減してもよい。
【００３４】
なお、統計量計算部１２２は、グループごとに、各時間帯の計量データの平均値および標準偏差を算出する際に、スマートメータの設置位置ＤＢ１８を用いて、単位区間ごとに平均値および標準偏差を算出してもよい。これにより、平均値ＤＢ１５および標準偏差値ＤＢ１６には、グループごとに、各時間帯の各単位区間の平均値および標準偏差がそれぞれ格納される。この場合、使用データ判定部１３１は、グループおよび時間帯ごとに、各単位区間に対して使用データの判定処理を行い、代用値を使用すると判定された単位区間は代用値が潮流計算部１３３へ出力される。使用データ判定部１３１は、計量データを使用すると判定された、グループ、時間帯および単位区間の組み合わせについては、上述した例と同様にスマートメータ７の有効電力および無効電力を集計部１３２へ出力する。この場合、集計部１３２は、集計を行う際に、例えば、上述した式（２）におけるＬ×μ1の代わりに、対応する単位区間の平均値自体を用いることができる。
【００３５】
本実施の形態の系統状態推定装置１１は、具体的には、計算機システム、すなわちコンピュータである。この計算機システム上で系統状態推定プログラムが実行されることにより、計算機システムが系統状態推定装置１１として機能する。図５は、本実施の形態の計算機システムの構成例を示す図である。図５に示すように、この計算機システムは、制御部１０１と入力部１０２と記憶部１０３と表示部１０４と通信部１０５と出力部１０６とを備え、これらはシステムバス１０７を介して接続されている。
【００３６】
図５において、制御部１０１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等のプロセッサであり、本実施の形態の系統状態推定プログラムを実行する。入力部１０２は、例えば、キーボードおよびマウスなどで構成され、計算機システムのユーザーが、各種情報の入力を行うために使用する。記憶部１０３は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）などの各種メモリおよびハードディスクなどのストレージデバイスを含み、上記制御部１０１が実行すべきプログラム、処理の過程で得られた必要なデータ、などを記憶する。また、記憶部１０３は、プログラムの一時的な記憶領域としても使用される。表示部１０４は、ディスプレイ、ＬＣＤ（液晶表示パネル）などで構成され、計算機システムのユーザーに対して各種画面を表示する。通信部１０５は、通信処理を実施する送信機および受信機である。なお、図５は、一例であり、計算機システムの構成は図５の例に限定されない。
【００３７】
ここで、本実施の形態の系統状態推定プログラムが実行可能な状態になるまでの計算機システムの動作例について説明する。上述した構成をとる計算機システムには、たとえば、図示しないＣＤ（Compact  Disc）−ＲＯＭまたはＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）−ＲＯＭドライブにセットされたＣＤ−ＲＯＭまたはＤＶＤ−ＲＯＭから、系統状態推定プログラムが記憶部１０３にインストールされる。そして、系統状態推定プログラムの実行時に、記憶部１０３から読み出された系統状態推定プログラムが記憶部１０３の所定の場所に格納される。この状態で、制御部１０１は、記憶部１０３に格納されたプログラムに従って、本実施の形態の系統状態推定処理を実行する。
【００３８】
なお、本実施の形態においては、ＣＤ−ＲＯＭまたはＤＶＤ−ＲＯＭを記録媒体として、系統状態推定処理を記述したプログラムを提供しているが、これに限らず、計算機システムの構成、提供するプログラムの容量などに応じて、たとえば、通信部１０５を経由してインターネットなどの伝送媒体により提供されたプログラムを用いることとしてもよい。
【００３９】
図３に示した前処理部１２および推定処理部１３は、図５の制御部１０１および通信部１０５により実現される。図３に示した分類データ１４、平均値ＤＢ１５、標準偏差値ＤＢ１６、契約ＤＢ１７、スマートメータの設置位置ＤＢ１８および系統設備ＤＢ１９は、記憶部１０３に記憶される。
【００４０】
次に、スマートメータ７の計量データを用いた本実施の系統状態推定処理の詳細について説明する。図６は、本実施の形態の前処理部１２における処理手順の一例を示すフローチャートである。まず、前処理部１２の分類部１２１は、ＭＤＭＳ１０からＭＤＭＳ１０の管理対象のスマートメータ７の計量データのうちの一部の計量データを取得する（ステップＳ１）。ＭＤＭＳ１０のスマートメータ計量ＤＢ２１には、自身の管理対象となる全スマートメータ７からそれぞれ送信された計量データが格納される。
【００４１】
図７は、スマートメータ７から送信される計量データの構成例を示す図である。図７には、有効電力量および無効電力量を計量するスマートメータ７から送信される計量データの構成例を示している。図７に示すように、スマートメータ７から送信される計量データは、スマートメータ７の識別情報であるＳＭ番号、有効電力量および無効電力量を含む。なお、前述した通り、無効電力量を計測していないスマートメータ７もあり、この場合には、計量データは、無効電力量を含まず、ＳＭ番号および有効電力量を含む。スマートメータ７から送信される計量データの構成は図７の例に限定されず、少なくともＳＭ番号および有効電力量が含まれていればよく、例えば、さらにスマートメータ７により計測された電圧値などが計量データに含まれていてもよい。
【００４２】
ステップＳ１でＭＤＭＳ１０から取得される一部の計量データはどのように決定されてもよいが、これら一部の計量データにより算出されるグループごとの平均値および標準偏差が、全スマートメータ７のグループごとの平均値および標準偏差とみなされても問題ないように決定される。すなわち、各グループの平均値および標準偏差の算出の元になる計量データの数はある程度以上となるように一部の計量データが決定される。したがって、なるべく特定の条件による偏りが少なく、各グループに対応する計量データがある程度の数以上のスマートメータ７が一部の計量データとして決定されることが望ましい。例えば、ＭＤＭＳ１０が数千万台のスマートメータ７を管理しているときに、１０００台程度のスマートメータ７の計量データを、ステップＳ１においてＭＤＭＳ１０から取得される一部の計量データとすることができる。このとき、１０００台をランダムに抽出することによりスマートメータ７が属するグループがランダムとなるようにしてグループ間の計量データの数の偏りを抑制してもよいし、グループごとに一部の計量データの数を決定してもよい。なお、ステップＳ１においてＭＤＭＳ１０から取得される一部の計量データに対応するスマートメータ７の数は、１０００台に限定されない。ステップＳ１でＭＤＭＳ１０から取得される一部の計量データが計量された時間帯である第１の時間帯は、後述する系統状態の推定対象で用いられる計量データの計量された時間帯である第２の時間帯と同一であってもよいし同一でなくてもよい。
【００４３】
また、ここでは、一部のスマートメータ７の計量データをステップＳ１で取得する例を説明するが、全スマートメータ７の計量データを取得して、全スマートメータ７の計量データを用いて、後述のステップＳ２からステップＳ４までの処理を実施してもよい。すなわち、ステップＳ１では、分類部１２１は、ＭＤＭＳ１０が管理する全スマートメータ７のうち少なくとも一部のスマートメータ７の第１の時間帯の計量データを取得すればよい。
【００４４】
図６の説明に戻り、系統状態推定装置１１の分類部１２１は、契約ＤＢ１７に基づいて、ステップＳ１でＭＤＭＳ１０から取得したデータである第１の計量データをグループに分類する（ステップＳ２）。分類部１２１は、分類したデータを分類データ１４として保存する。図８は、契約ＤＢ１７に格納される契約情報の一例を示す図である。図８に示した例では、契約情報は、ＳＭ番号、契約容量、契約種別および業種を含む。図８に示した契約情報は一例であり、契約情報の内容および具体的な構成は図８に示した例に限定されない。
【００４５】
ここで、本実施の形態におけるグループの定義の例を説明する。図９、図１０および図１１は、グループの定義の例を示す図である。図９に示した例では、契約容量、契約種別および業種に基づいてグループが定義されている。すなわち、図９に示した例では、契約容量、契約種別および業種のうち全てが同一であれば同一グループとなり、契約容量、契約種別および業種のうち少なくとも１つが異なっていれば異なるグループとなる。
【００４６】
図１０に示した例では、業種および季節に基づいてグループが定義されている。すなわち、図１０に示した例では、業種および季節の両方が同一であれば同一グループとなり、業種および季節のうち少なくとも１つが異なっていれば異なるグループとなる。
【００４７】
図１１に示した例では、業種および曜日に基づいてグループが定義されている。すなわち、図１１に示した例では、業種および曜日の両方が同一であれば同一グループとなり、業種および曜日のうち少なくとも１つが異なっていれば異なるグループとなる。
【００４８】
図９、図１０および図１１に示したグループの定義は一例であり、グループの定義はこれらに限定されない。例えば、グループの定義は契約容量、契約種別、業種、季節、月、気温、天候および曜日のうちの少なくとも１つにより定義される。また、契約容量、契約種別、業種、季節、月、気温、天候および曜日のうちの２つ以上の任意の項目の組み合わせにより定義されてもよい。また、契約容量、契約種別、業種、季節、月、気温、天候および曜日以外の項目を含めて定義されてもよい。すなわち、グループは、スマートメータ７に対応する需要家における契約種別および業種のうちの少なくとも１つに基づいて決定されてもよい。また、グループは、スマートメータ７に対応する需要家における契約容量に基づいて決定されてもよい。また、グループは、スマートメータ７が計量された際の季節、気温および天候のうち少なくとも１つに基づいて決定されてもよい。
【００４９】
また、分類部１２１は、契約容量、季節、気温および天候のうちの少なくとも１つに応じて、グループ内の計量データに対して補正を行い、補正後の計量データを分類データ１４として保存してもよい。例えば、図１１に示した例のように、業種および曜日に基づいてグループが定義されているとする。このとき、同一曜日の同一業種のスマートメータ７の計量データは、契約容量が異なっていても同じグループに分類される。一方で、各スマートメータ７に対応する負荷により消費される電力は契約容量に概ね比例する傾向がみられる。したがって、分類部１２１は、各スマートメータ７の計量データにおける有効電力量を以下の式（３）により補正することができる。分類部１２１は、無効電力量も同様に補正することができる。Ｂはあらかじめ定めた定数である。
補正後の有効電力量＝計量データにおける有効電力量／契約容量×Ｂ  …（３）
【００５０】
また、各スマートメータ７における計量時の気温が気象情報サービスなどから取得可能な場合には、分類部１２１は、計量データを、気温を用いて補正することができる。また、気象情報サービスなどから取得した気温の代わりに、分類部１２１は、年間の平均気温を用いて計量データを補正することができる。例えば、気温と有効電力量との関係を予め予想することにより、気温ごとに、計量データに加算または減算する補正量をあらかじめ定めておく。すなわち、気温をｔpとするとき、補正量δ（ｔp）をあらかじめ定めておく。そして、分類部１２１は、各計量データに対応する気温に応じた補正量を加算または減算する。または、気温ごとに、計量データに乗算する補正係数を定めておいてもよい。同様に、晴れ、曇り、雨といった天候ごとに、計量データに加算または減算する補正量、または計量データに乗算する補正係数を定めておき、これらを用いて計量データを補正してもよい。分類部１２１は、契約容量により補正と気温による補正との両方を行うといったように、複数の種類の補正を行ってもよい。また、上述した補正に用いられる補正係数、補正量などは、業種、季節などに応じて異なった値が用いられてもよい。以上のような補正を行うことで、標準偏差を小さくすることができ、代用値を用いると判定されるケースを多くすることができ、処理に用いるデータを削減することができる。
【００５１】
図６の説明に戻り、ステップＳ２の後、統計量計算部１２２は、分類データ１４を用いて、グループごとに平均値および標準偏差を計算する（ステップＳ３）。詳細には、統計量計算部１２２は、グループごとに、各グループに対応する計量データの、時間帯ごとの平均値および標準偏差を計算する。なお、分類データ１４は、ステップＳ３が終了した後に消去されてもよい。
【００５２】
統計量計算部１２２は、グループごとの平均値および標準偏差を保存する（ステップＳ４）。詳細には、統計量計算部１２２は、グループごとの各時間帯の平均値および標準偏差を、平均値ＤＢ１５および標準偏差値ＤＢ１６としてそれぞれ保存する。これにより前処理部１２における処理が終了する。
【００５３】
図１２は、平均値ＤＢ１５に格納される平均値の一例を示す図である。図１２に示すように、各グループの時間帯ごとの平均値が平均値ＤＢ１５に格納される。図１２では、０：００から０：３０までの時間帯を１番目の時間帯、０：３０から１：００まで時間帯を２番目の時間帯といったように、３０分単位で１番目から４８番目までの時間帯を定義したときに、ｓ（ｓ＝１，２，…，４８）番目の時間帯のｑ（１は１以上の整数）番目のグループの平均値をμq（ｓ）と記載している。
【００５４】
図１３は、標準偏差値ＤＢ１６に格納される標準偏差の一例を示す図である。図１３に示すように、各グループの時間帯ごとの標準偏差が標準偏差値ＤＢ１６に格納される。図１３では、図１２の例と同様に３０分単位で１番目から４８番目までの時間帯を定義したときに、ｓ番目の時間帯のｑ番目のグループの平均値をσq（ｓ）と記載している。
【００５５】
次に、以上述べた前処理部１２の処理の実施タイミングについて説明する。上述した通り、第２の時間帯と図６で説明したステップＳ１でＭＤＭＳ１０から取得される一部の計量データが計量された時間帯である第１の時間帯とは同一であっても同一でなくてもよい。第１の時間帯と第２の時間帯とが同一でない場合、一般には、第１の時間帯は第２の時間帯より前の時間帯を含む。例えば、第１の時間帯に計量された一部の計量データを用いて平均値および標準偏差を算出しておき、新しく取得した第２の時間帯の計量データを用いて系統状態の推定処理を実施する。すなわち、第１の時間帯と第２の時間帯が異なる場合、分類部１２１は、複数のスマートメータ７のうちの少なくとも一部のスマートメータ７により第１の時間帯に計量された計量データである第１の計量データを、複数のグループに分類する。そして、統計量計算部１２２は、グループごとに、第１の計量データのバラツキである標準偏差を計算し、使用データ判定部１３１は、標準偏差に基づいて、系統状態を推定する推定処理において第２の時間帯の計量データを用いるか代用値を用いるかをグループごとに判定する。第２の時間帯より前の第１の時間帯の計量データ、すなわち過去の計量データを用いて平均値および標準偏差が算出される場合、平均値および標準偏差の更新は、一般には例えば半年または一年に一度更新するといったようにあらかじめ定めた周期で行うことができる。
【００５６】
なお、グループの定義に、季節、月といった時間的要素が含まれる場合は、系統状態推定装置１１は、例えば、一部のスマートメータ７の計量データが一年分蓄積されてから、平均値および標準偏差を算出してもよい。また、第１の時間帯は、時間的に連続しない複数の時間帯で構成されてもよい。例えば、５月１日の０：００から０：３０の時間帯のグループ番号１のグループの計量データと、５月２日の０：００から０：３０の時間帯のグループ番号１のグループの計量データとに基づいて、０：００から０：３０の時間帯のグループ番号１のグループの平均値および標準偏差を求めてもよい。
【００５７】
また、図６で述べた手順の代わりに、３０分ごとなど周期的にステップＳ１からステップＳ３を実施し、算出された標準偏差を用いて平均値ＤＢ１５および標準偏差値ＤＢ１６を更新するか否かを判断する処理を行ってもよい。例えば、３０分ごとなど周期的にステップＳ１からステップＳ３を実施し、算出された標準偏差と標準偏差値ＤＢ１６に格納されている標準偏偏差との差が閾値以下であれば平均値ＤＢ１５および標準偏差値ＤＢ１６を更新せず、差が閾値を超える場合には、平均値ＤＢ１５および標準偏差値ＤＢ１６を更新するといった処理を行う。
【００５８】
一方、過去のデータを用いて算出された平均値および標準偏差を用いるのではなく、系統状態の推定の対象となる時刻の計量データのうちの一部を用いて上述したステップＳ１からステップＳ４を実施する場合、平均値および標準偏差は、基本的には、系統状態の推定の対象となる計量データの更新タイミングと同じタイミングで更新される。ただし、平均値および標準偏差の更新は、系統状態の推定の対象となる計量データの更新と完全に同じタイミングで実施する必要はない。例えば、系統状態の推定の対象となる計量データの更新の２回に１回、平均値および標準偏差の処理を実施するといったように、平均値および標準偏差の処理を時間的に間引いて実施してもよい。過去のデータを用いて平均値および標準偏差を用いるのではなく、系統状態の推定の対象となる時刻の計量データのうちの一部を用いる場合、分類部１２１は、複数のスマートメータ７のうちの一部のスマートメータ７により計量された計量データである第１の計量データを、複数のグループに分類することになる。また、使用データ判定部１３１は、標準偏差に基づいて、系統状態を推定する推定処理において計量データを用いるか代用値を用いるかをグループごとに判定することになる。
【００５９】
図１４は、本実施の形態の推定処理部１３における処理手順の一例を示すフローチャートである。図１４に示すように、推定処理部１３の使用データ判定部１３１は、標準偏差値ＤＢ１６に格納されている標準偏差に基づいて、使用データを判定する（ステップＳ１１）。次に、使用データ判定部１３１は、使用データとして計量データを使用すると判定したスマートメータ７の計量データをＭＤＭＳ１０から取得する（ステップＳ１２）。使用データ判定部１３１は、使用データの判定結果に基づいて、スマートメータ７ごとに、使用データすなわち代用値または計量データのいずれかをスマートメータ７のＳＭ番号とともに集計部１３２へ出力する。
【００６０】
詳細には、使用データ判定部１３１は、計量データに対応するスマートメータ７ごとに、標準偏差値ＤＢ１６と契約ＤＢ１７とに基づいて、使用データとして代用値を用いるか計量データを用いるかを判定する使用データの判定処理を実施する。上述したように、使用データ判定部１３１は、例えば、各グループの時間帯ごとに、標準偏差値ＤＢ１６に格納された標準偏差が閾値以下である場合に代用値を用いると判定し、標準偏差が閾値を超える場合に計量データを用いると判定する。閾値は例えば上述した式（１）により算出される。
【００６１】
図１５は、平均値および標準偏差の時間帯ごとの値の一例を示す図である。図１５には、あるグループについて算出された平均値および標準偏差を、３０分ごとの時間帯であるＴ1からＴ48までの時間帯ごとに示した図である。図１５における丸は平均値μを示し、丸の上下に示した線分は標準偏差σを示す。図１６は、図１５に示した平均値および標準偏差を用いて求められた使用データの一例を示す図である。図１６は、あるスマートメータ７について、使用データ判定部１３１から出力される使用データの一例を示している。図１６に示した丸は、図１５に示した平均値であり、図１６に示した三角は、計量データを示している。図１６に示した例では、例えば、Ｔ1の時間帯では、標準偏差σが閾値以下であるため、使用データとして平均値が用いられ、Ｔ15の時間帯では、標準偏差σが閾値を超えるため、使用データとして計量データが用いられている。このように、使用データ判定部１３１は、各スマートメータ７の使用データとして、時間帯ごとに平均値または代用値である平均値を出力する。
【００６２】
図１４の説明に戻り、次に、集計部１３２は、使用データと系統内の位置とを対応付け、単位区間ごとに集計する（ステップＳ１３）。詳細には、集計部１３２は、スマートメータの設置位置ＤＢ１８を用いて、使用データがどの単位区間に対応するかを判断し、単位区間ごとに有効電力および無効電力を集計する。潮流計算部１３３は、集計部１３２により集計された結果を用いて潮流計算を実施する（ステップＳ１４）。これにより、系統状態の推定処理が終了する。
【００６３】
潮流計算部１３３により算出された電圧分布、電流分布などは、配電系統システムにおける電圧の制御、配電系統システムにおける設備の計画などに用いられる。また、上述したように、集計部１３２による集計結果を用いて各柱上変圧器５の負荷を求めてもよい。さらには、上述した例では、電圧分布などを算出するために代用値として平均値を用いたが、各柱上変圧器５の過負荷の判定を目的とする場合などには、平均値の代わりに最大値を保存しておいてもよい。そして、柱上変圧器５の過負荷を判定する際に、使用データ判定部１３１は、保存されている最大値を用いるが直近の計量データを用いるかを判定する。この場合、系統状態の推定処理は、柱上変圧器５の負荷を求める処理であり、系統状態推定装置は、最大値を用いるか直近の計量データを用いるかの判定結果に基づいて柱上変圧器５の負荷を求める処理を行う推定部を備えることになる。
【００６４】
以上の処理により、系統状態の推定処理において使用する計量データを削減することができる。このため、系統状態推定装置のハードウェア規模を抑制することができる。なお、以上の例では、使用データ判定部１３１は、使用データとして計量データを使用すると判定されたスマートメータ７だけの計量データをＭＤＭＳ１０から取得するようにしたが、これに限らず、使用データ判定部１３１は、一旦、使用データの判定結果にかかわらず全てのスマートメータ７の計量データを取得して、必要な計量データを抽出して保存するようにしてもよい。
【００６５】
なお、上述したように、平均値および標準偏差として、単位区間内で集計したものを保存し、集計部１３２は、代用値を使用すると判定されたグループおよび時間帯については単位区間内で集計された平均値を用いるようにしてもよい。
【００６６】
以上述べた例では、グループごとに、使用データの判定処理を実施したが、グループ分けをせずに、すなわちグループの数を１として、各時間帯における標準偏差に基づいて、使用データの判定処理をするようにしてもよい。
【００６７】
また、以上述べた例では、バラツキとして各グループの計量データの標準偏差を用いたが、標準偏差以外の演算値を用いてもよい。例えば、バラツキとして、分散、または最大値と最小値と差などを用いてもよい。
【００６８】
また、以上の説明では、同一グループに属するスマートメータ７の同一時間帯における標準偏差に基づいて、使用データの判定処理をするようにした。すなわち、上述した例では、使用データの判定に用いられる標準偏差は同一の時間帯に計量された同一のグループに属する複数の計量データ間の標準偏差である。しかしながら、これに限らず、１つのスマートメータ７の時間的なバラツキに基づいて、使用データの判定処理をするようにしてもよい。この場合、使用データの判定に用いられる標準偏差は、複数の時間帯に計量された同一のグループに属する複数の計量データ間のバラツキである。この場合、例えば、１つのスマートメータ７の１か月間の時間帯ごとの４８個のデータの平均値および標準偏差を求め、標準偏差が閾値以下の場合には、このスマートメータ７は系統状態の推定処理において計量データの代わりに平均値を用いる。この場合も、グループの定義として季節、曜日または気温、天候などを用いて、グループごとに、平均値および標準偏差が算出され、グループごとに使用データの判定処理が実施されてもよい。すなわち、この場合も、グループは、計量データが計量された際の季節、気温および天候のうち少なくとも１つに基づいて決定されてもよい。また、計量データが計量された際の季節、気温および天候のうち少なくとも１つに基づいて計量データが補正されてもよい。
【００６９】
また、スマートメータ７間のバラツキと時間的なバラツキを組み合わせて、使用データの判定処理を行ってもよい。例えば、業種によりグループ分けを行って、業種ごとに標準偏差に基づいて使用データの判定処理を実施し、標準偏差が閾値より大きいグループについては、１つのスマートメータ７の時間的なバラツキに基づいて、使用データの判定処理をするようにしてもよい。
【００７０】
また、以上の説明では配電系統を例に説明したが、配電系統に限定されず送電系統など電力系統全般に、本実施の形態の動作および構成を適用可能である。
【００７１】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１−１〜１−３  ＬＲＴ、２−１〜２−２  センサ付き開閉器、３−１〜３−６  配電線、４  高圧負荷、５−１，５−２  柱上変圧器、６−１〜６−４  低圧負荷、７−１〜７−４  スマートメータ、８−１，８−２  コンセントレータ、９  ＨＥＳ、１０  ＭＤＭＳ、１１  系統状態推定装置、１２  前処理部、１３  推定処理部、１２１  分類部、１２２  統計量計算部、１３１  使用データ判定部、１３２  集計部、１３３  潮流計算部。
【要約】
本発明にかかる系統状態推定装置は、複数のスマートメータのうちの少なくとも一部のスマートメータにより第１の時間帯に計量された計量データである第１の計量データを、複数のグループに分類する分類部（１２１）と、グループごとに、第１の計量データのバラツキを計算する統計量計算部（１２２）と、バラツキに基づいて、第２の時間帯における系統状態を推定する推定演算において第２の時間帯の計量データを用いるか代用値を用いるかをグループごとに判定する使用データ判定部（１３１）と、使用データ判定部（１３１）により判定された結果に基づいて、推定演算を実施する集計部（１３２）および潮流計算部（１３３）と、を備える。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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