(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーフィルムと、前記ポリマーフィルムの少なくとも一方の面に配置されたポリマー層Ａとを有する積層フィルムであって、
前記ポリマーフィルムが環状オレフィンポリマーフィルムまたは環状オレフィンコポリマーフィルムであり、
前記ポリマー層Ａが下記条件ａおよび条件ｂのうち少なくとも一方を満たし、
前記積層フィルムの波長２９０〜３６０ｎｍの光の透過率の平均値が１８％以下であり、
前記ポリマー層Ａが紫外線吸収剤を含み、
前記ポリマー層Ａ中の前記紫外線吸収剤の含有量が０．１〜０．８ｇ／ｍ2であり、
前記ポリマー層Ａ中の前記紫外線吸収剤がトリアジン系紫外線吸収剤である積層フィルム；
条件ａ：前記ポリマー層Ａの破断伸度が１０％以上；
条件ｂ：前記ポリマー層Ａの破断応力が２０ＭＰａ以下。
【請求項２】
前記ポリマー層Ａがバインダーを含み、
前記ポリマー層Ａ中のバインダーが、ウレタン系ポリマー、オレフィン系ポリマーまたはスチレンブタジエンゴムである請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記ポリマー層Ａ中の前記バインダーが、ウレタン系ポリマーである請求項２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記ポリマー層Ａの膜厚が１〜１０μｍである請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層フィルム。
【請求項５】
ポリマーフィルムの少なくとも一方の面にポリマー層Ａ形成用組成物を配置してポリマー層Ａを形成する工程を有し、
前記ポリマーフィルムが環状オレフィンポリマーフィルムまたは環状オレフィンコポリマーフィルムであり、
前記ポリマー層Ａ形成用組成物が紫外線吸収剤およびバインダーを含み、
前記ポリマー層Ａ中の前記紫外線吸収剤の含有量が０．１〜０．８ｇ／ｍ2であり、
前記ポリマー層Ａ形成用組成物中の前記紫外線吸収剤がトリアジン系紫外線吸収剤である積層フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記ポリマー層Ａ形成用組成物中のバインダーが、ウレタン系ポリマー、オレフィン系ポリマーまたはスチレンブタジエンゴムである請求項５に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記ポリマー層Ａ形成用組成物中のバインダーが、ウレタン系ポリマーである請求項６に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記ポリマー層Ａの膜厚が１〜１０μｍである請求項５〜７のいずれか一項に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか一項に記載の積層フィルムの製造方法で製造された積層フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜４および９のいずれか一項に記載の積層フィルムを有する透明導電フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜４および９のいずれか一項に記載の積層フィルムを有する有機エレクトロルミネッセンス素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルム、積層フィルムの製造方法、透明導電フィルムおよび有機エレクトロルミネッセンス素子に関する。具体的には、本発明は、環状オレフィンポリマーフィルムまたは環状オレフィンコポリマーフィルムを用いた場合でも、紫外線照射後の衝撃耐性が高く、かつ、紫外線照射後の色調が良好である積層フィルム、この積層フィルムの製造方法、この積層フィルムを有する透明導電フィルムおよびこの積層フィルムを有する有機エレクトロルミネッセンス素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機エレクトロルミネッセンス表示装置、タッチパネル等の用途が拡大している。このようなデバイスでは支持体や保護フィルム等に、各種の樹脂フィルムが用いられている。中でも、環状オレフィンポリマーフィルムまたは環状オレフィンコポリマーフィルムは、耐熱性が高く、吸水率が低いために、寸法安定性に優れるため好ましく用いられている。また、環状オレフィンポリマーフィルムまたは環状オレフィンコポリマーフィルムは、低光弾性係数であるために複屈折を低く抑えることができるため、光学特性にも優れた素材である。
【０００３】
環状オレフィンポリマーフィルムまたは環状オレフィンコポリマーフィルムは、太陽光や紫外線の照射により劣化を受けやすく、その結果、色調が悪化することが問題である。
これに対し、特許文献１には、ノルボルネン系モノマーを塊状重合する工程と、耐候安定剤を０．５〜５０重量％含有する耐候安定剤含有透明塗料を塗布する工程を含むコート層を有する成形体の製造方法が記載されている。特許文献１によればこのような構成により、ノルボルネン系樹脂からなり、色調変化などの耐候劣化をしにくい成形体を製造することができるなどと記載されている。特許文献１の実施例では、環状オレフィンポリマーフィルムの表面に、ポリオール硬化型ポリウレタン系透明塗料と耐候安定剤として２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン（最大吸光波長範囲２８０〜３４０ｎｍ）を含むコート層を設けている。
【０００４】
特許文献２には、環状オレフィン系樹脂フィルム（Ａ）の少なくとも片面に、（ａ）３官能以上の重合性不飽和基を有する化合物、（ｂ）１官能以上の重合性不飽和基と脂環構造を有する化合物、および（ｃ）  酸性基と１官能以上の重合性不飽和基を有する化合物を（ａ）８５〜２０重量部、（ｂ）１０〜５０重量部、（ｃ）５〜３０重量部（ただし、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の合計を１００重量部とする）の割合で含有する硬化性組成物を用いて形成される硬化層（Ｂ）を有する積層フィルム（Ｉ）が記載されている。特許文献２によればこのような構成により、環状オレフィン系樹脂フィルムの有する優れた透明性などの特性を損なうことなく、高度な耐熱性を有し、高温で蒸着膜を形成し得る積層フィルムを提供することができるなどと記載されている。特許文献２には、紫外線照射された硬化層を形成するための硬化性組成物に配合可能な添加剤として、紫外線吸収剤が例示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２６８３４号公報
【特許文献２】特開２０１０−８９４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らが特許文献１および２に記載の環状オレフィンポリマーフィルムまたは環状オレフィンコポリマーフィルムを用いた積層フィルムの性能を検討したところ、耐候安定剤や紫外線吸収剤を用いた層を設けることで紫外線照射後の色調変化などの耐候劣化が抑制されても、紫外線照射後の衝撃強度が悪化することがわかった。なお、特許文献１および２には、紫外線照射後の衝撃強度などの力学物性に関する記載は無い。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、環状オレフィンポリマーフィルムまたは環状オレフィンコポリマーフィルムを用いた場合でも、紫外線照射後の衝撃耐性が高く、かつ、紫外線照射後の色調が良好である積層フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、環状オレフィンポリマーフィルムまたは環状オレフィンコポリマーフィルムの表面に、特定の波長帯域の紫外線の透過率が特定の範囲以下となるようにポリマー層を設けた積層フィルムとし、さらにポリマー層の破断伸度を大きくするか、ポリマー層の破断応力を小さくすることによって、紫外線照射後の衝撃耐性が高く、かつ、紫外線照射後の色調が良好となることを見出した。
上記の課題を解決するための手段である本発明および本発明の好ましい態様は、具体的には以下の構成を有する。
【０００９】
［１］  ポリマーフィルムと、ポリマーフィルムの少なくとも一方の面に配置されたポリマー層Ａとを有する積層フィルムであって、
ポリマーフィルムが環状オレフィンポリマーフィルムまたは環状オレフィンコポリマーフィルムであり、
ポリマー層Ａが下記条件ａおよび条件ｂのうち少なくとも一方を満たし、
積層フィルムの波長２９０〜３６０ｎｍの光の透過率の平均値が１８％以下である積層フィルム；
条件ａ：ポリマー層Ａの破断伸度が１０％以上；
条件ｂ：ポリマー層Ａの破断応力が２０ＭＰａ以下。
［２］  ［１］に記載の積層フィルムは、ポリマー層Ａが紫外線吸収剤を含み、
ポリマー層Ａ中の紫外線吸収剤の含有量が、１ｇ／ｍ2以下であることが好ましい。
［３］  ［１］または［２］に記載の積層フィルムは、ポリマー層Ａが紫外線吸収剤を含み、
ポリマー層Ａ中の紫外線吸収剤が、トリアジン系紫外線吸収剤であることが好ましい。
［４］  ［１］〜［３］のいずれか一つに記載の積層フィルムは、ポリマー層Ａがバインダーを含み、
ポリマー層Ａ中のバインダーが、ウレタン系ポリマー、オレフィン系ポリマーまたはスチレンブタジエンゴムであることが好ましい。
［５］  ［４］に記載の積層フィルムは、ポリマー層Ａ中のバインダーが、ウレタン系ポリマーであることが好ましい。
［６］  ポリマーフィルムの少なくとも一方の面にポリマー層Ａ形成用組成物を配置する工程を有し、
ポリマーフィルムが環状オレフィンポリマーフィルムまたは環状オレフィンコポリマーフィルムであり、
ポリマー層Ａ形成用組成物が紫外線吸収剤およびバインダーを含む積層フィルムの製造方法。
［７］  ［６］に記載の積層フィルムの製造方法は、ポリマー層Ａ形成用組成物中の紫外線吸収剤が、トリアジン系紫外線吸収剤であることが好ましい。
［８］  ［６］または［７］に記載の積層フィルムの製造方法は、ポリマー層Ａ形成用組成物中のバインダーが、ウレタン系ポリマー、オレフィン系ポリマーまたはスチレンブタジエンゴムであることが好ましい。
［９］  ［８］に記載の積層フィルムの製造方法は、ポリマー層Ａ形成用組成物中のバインダーが、ウレタン系ポリマーであることが好ましい。
［１０］  ［６］〜［９］のいずれか一つに記載の積層フィルムの製造方法で製造された積層フィルム。
［１１］  ［１］〜［５］および［１０］のいずれか一つに記載の積層フィルムを有する透明導電フィルム。
［１２］  ［１］〜［５］および［１０］のいずれか一つに記載の積層フィルムを有する有機エレクトロルミネッセンス素子。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、環状オレフィンポリマーフィルムまたは環状オレフィンコポリマーフィルムを用いた場合でも、紫外線照射後の衝撃耐性が高く、かつ、紫外線照射後の色調が良好である積層フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１２】
［積層フィルム］
本発明の積層フィルムは、ポリマーフィルムと、ポリマーフィルムの少なくとも一方の面に配置されたポリマー層Ａとを有する積層フィルムであって、
ポリマーフィルムが環状オレフィンポリマーフィルムまたは環状オレフィンコポリマーフィルムであり、
ポリマー層Ａが下記条件ａおよび条件ｂのうち少なくとも一方を満たし、
積層フィルムの波長２９０〜３６０ｎｍの光の透過率の平均値が１８％以下である。
条件ａ：ポリマー層Ａの破断伸度が１０％以上；
条件ｂ：ポリマー層Ａの破断応力が２０ＭＰａ以下。
このような構成により、本発明の積層フィルムは、環状オレフィンポリマーフィルムまたは環状オレフィンコポリマーフィルムを用いた場合でも、紫外線照射後の衝撃耐性が高く、かつ、紫外線照射後の色調が良好である。
ポリマー層Ａの破断伸度とは、ポリマー層Ａを引張試験に供した場合にポリマー層Ａが破断した際の伸びの値のことを言う。破断伸びは高いほどポリマー層Ａが伸びて衝撃吸収しやすいことを示し、低いほどポリマー層Ａが伸びにくく衝撃吸収しにくいことを示す。
破断応力とは、ポリマー層Ａを引張試験に供した場合にポリマー層Ａの破断時の応力の値のことを言う。破断応力は高いほどポリマー層Ａが脆いことを示し、低いほどポリマー層Ａが脆くないことを示す。
環状オレフィンポリマーフィルムまたは環状オレフィンコポリマーフィルムの上に、破断応力が低くて脆すぎないポリマー層Ａまたは破断伸度が高くて伸びて衝撃吸収できるポリマー層Ａを設けた積層フィルムとし、積層フィルム全体としての紫外線透過率を低くすることで、紫外線照射後の衝撃耐性と紫外線照射後の色調が良好となる。
ここで、特開２００３−２６８３４号公報の実施例で用いられているウレタンポリマー（アクリルウレタン系クリアー（品名ＮＹクリアー）〔ミクニペイント株式会社（製）〕を硬化したポリマー層、あるいは、特開２０１０−８９４５８号公報の実施例で用いられている６〜１５官能のウレタンアクリレートモノマー）を硬化したポリマー層は、破断伸度および破断応力が条件ａも条件ｂも満たさないポリマー層であった。
以下、本発明の積層フィルムの好ましい態様を説明する。
【００１３】
＜特性＞
本発明の積層フィルムは、積層フィルムの波長２９０〜３６０ｎｍの光の透過率の平均値が１８％以下であり、１０％以下であることが紫外線照射後の色調の観点から好ましく、５％以下であることがより好ましく、２％以下であることが特に好ましい。
【００１４】
＜層構成＞
本発明の積層フィルムは、ポリマー層Ａがポリマーフィルムの少なくとも一方の面に配置され、ポリマー層Ａがポリマーフィルムの両面に配置されていても片面のみに配置されていてもよい。ポリマー層Ａの配置位置は、用途に応じて片面・両面選べる。
ポリマーフィルムとポリマー層Ａは、接着層を介して積層されていても、接着層を介さずに直接接触して隣接していてもよい。ポリマーフィルムとポリマー層Ａは接着層を介さずに直接接触して隣接していることが、積層フィルムとした場合の衝撃耐性をポリマー層Ａの力学特性によって制御しやすい観点から好ましい。
【００１５】
＜ポリマーフィルム＞
本発明の積層フィルムは、ポリマーフィルムが環状オレフィンポリマーフィルムまたは環状オレフィンコポリマーフィルムである。なお、環状オレフィンポリマーフィルムまたは環状オレフィンコポリマーフィルムは単層での力学強度が低く、かつ、積層フィルムとした場合の衝撃耐性が他の層の力学強度に支配されやすい材料である。
【００１６】
環状オレフィンポリマーフィルムまたは環状オレフィンコポリマーフィルムとは、環状オレフィンポリマーまたは環状オレフィンコポリマーを含むフィルムのことを言う。本発明に用いられるポリマーフィルムは、ポリマーフィルムを構成する樹脂成分のうち、環状オレフィンポリマーまたは環状オレフィンコポリマーを５０質量％以上含むことが好ましく、８０質量％以上含むことがより好ましく、９０質量％以上含むことが特に好ましい。ポリマーフィルムを構成する樹脂成分が環状オレフィンポリマーまたは環状オレフィンコポリマーのみであることが特に好ましい。
環状オレフィンポリマーまたは環状オレフィンコポリマーは、環状オレフィン系単量体を重合あるいは共重合して得られる重合体であることが好ましく、ノルボルネン単位（ノルボルネン骨格由来の構造）を有する環状オレフィン系単量体を重合あるいは共重合して得られる重合体であることがより好ましく、例えば以下のものが挙げられる。
（１）環状オレフィン系単量体の開環重合体。
（２）環状オレフィン系単量体と共重合性単量体との開環共重合体。
（３）上記（１）又は（２）の開環（共）重合体の水素添加（共）重合体。
（４）上記（１）又は（２）の開環（共）重合体をフリーデルクラフト反応により環化したのち、水素添加した（共）重合体。
（５）環状オレフィン系単量体と不飽和二重結合含有化合物との飽和共重合体。
（６）環状オレフィン系単量体の付加型（共）重合体及びその水素添加（共）重合体。
（７）環状オレフィン系単量体とアクリレートとの交互共重合体。
このうち上記（１）、（２）、（３）が好ましい。
環状オレフィンポリマーはノルボルネン単位を含むことが好ましく、環状オレフィンコポリマーはエチレン単位とノルボルネン単位を含むことが好ましい。
環状オレフィンポリマーまたは環状オレフィンコポリマーの原料として用いられる環状オレフィン系単量体（好ましくはノルボルネン単位）としては特に制限はない。環状オレフィン系単量体としては、例えばノルボルネン骨格を有する化合物を特に制限なく用いることができ、特開２０１０−８９４５８号公報の［００１７］〜［００２１］や特開２００３−２６８３４号公報の［０００９］〜［００１０］や特開２０１４−２２４１７０号公報の［００１９］に記載の化合物などを用いることができ、この公報の内容は本発明に組み込まれる。ノルボルネン骨格を有する化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
エチレン単位は、−ＣＨ2ＣＨ2−で表される繰り返し単位である。エチレン単位が、上述したノルボルネン単位とビニル重合した環状オレフィンコポリマーが好ましい。
環状オレフィンコポリマーは、エチレン単位とノルボルネン単位以外にも本発明の目的を損ねない範囲で他の共重合可能なビニルモノマーからなる繰り返し単位を少量含有していてもよい。他のビニルモノマーとしては、具体的に、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセンのような炭素数３〜１８のα−オレフィン、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３−メチルシクロヘキセン、シクロオクテンのようなシクロオレフィン等を挙げることができる。このようなビニルモノマーは単独であるいは２種類以上組み合わせて用いてもよく、またその繰り返し単位が全体の１０モル％以下であることが好ましく、５モル％以下であることがより好ましい。
環状オレフィンポリマーまたは環状オレフィンコポリマーとしては、特開２０１０−８９４５８号公報の［００２２］〜［００３１］や特開２０１４−２２４１７０号公報の［００１８］〜［００２８］に記載の化合物を挙げることができ、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
【００１７】
これらの環状オレフィンポリマーまたは環状オレフィンコポリマーは合成しても、市販品を入手してもよい。環状オレフィンポリマーまたは環状オレフィンコポリマーの合成法としては特に制限はないが、例えば特開２０１０−８９４５８号公報の［００３１］〜［００４３］や特開２００３−２６８３４号公報の［００１０］〜［００１３］に記載の方法を挙げることができ、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
【００１８】
ポリマーフィルムには、本発明の目的を損なわない範囲で、他の添加剤を添加することができる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、易滑剤、帯電防止剤を挙げることができる。特に、ポリマーフィルムが各種デバイスの表面に設置される場合には、紫外線吸収剤を含んでいてもよい。
【００１９】
ポリマーフィルムの製膜方法は特に制限はなく、例えば、合成した環状オレフィンポリマーまたは環状オレフィンコポリマー、あるいは、市販の環状オレフィンポリマーまたは環状オレフィンコポリマーを溶液製膜法や溶融製膜法により製膜することができる。溶液製膜法や溶融製膜法としては特に制限はないが、例えば特開２０１４−２２４１７０号公報の［００３９］〜［００５８］に記載の方法を挙げることができ、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
ポリマーフィルムは、未延伸フィルムであっても、延伸されてなるフィルムであってもよい。
【００２０】
本発明の積層フィルムのポリマーフィルムとして、市販のポリマーフィルムを用いてもよい。本発明に好ましく用いられる市販のポリマーフィルムの材料としては、ＪＳＲ株式会社製の商品名アートン（ＡＲＴＯＮ（登録商標））フィルム（シクロオレフィンポリマーフィルム）、日本ゼオン株式会社製の商品名ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ（登録商標））フィルム（シクロオレフィンポリマーフィルム）、ポリプラスチックス（株）製の商品名トパス（ＴＯＰＡＳ（登録商標）、シクロオレフィンコポリマーフィルム）などを挙げることができる。
【００２１】
ポリマーフィルムの膜厚は、１０〜１００μｍであることが好ましく、１０〜６０μｍであることがより好ましく、１０〜５０μｍであることが特に好ましい。このように、ポリマーフィルムは、薄膜化することが可能である。なお、ここで、ポリマーフィルムの膜厚とは、フィルムの平均膜厚を意味している。
【００２２】
＜ポリマー層Ａ＞
本発明の積層フィルムは、ポリマーフィルムの少なくとも一方の面に配置されたポリマー層Ａを有し、ポリマー層Ａが下記条件ａおよび条件ｂのうち少なくとも一方を満たす。
条件ａ：ポリマー層Ａの破断伸度が１０％以上；
条件ｂ：ポリマー層Ａの破断応力が２０ＭＰａ以下。
【００２３】
（ポリマー層Ａの特性と膜厚）
ポリマー層Ａの破断伸度が１０％以上であることが好ましく、２０〜４００％であることがより好ましく、２００〜４００％であることが特に好ましい。
ポリマー層Ａの破断応力が２０ＭＰａ以下であることが好ましく、１〜１５ＭＰａであることがより好ましく、１〜８ＭＰａであることが特に好ましい。
【００２４】
ポリマー層Ａの膜厚は、０．０１〜１０μｍであることが好ましく、１〜６μｍであることが紫外線照射後の色調の観点からより好ましく、２〜４μｍであることが特に好ましい。
【００２５】
（バインダー）
本発明の積層フィルムは、ポリマー層Ａがバインダーを含むことが好ましい。ポリマー層Ａに用いられるバインダーとしては特に制限はなく、本発明の趣旨に反しない限り公知のバインダーを用いることができる。ポリマー層Ａに用いられるバインダーとしては、ウレタン系ポリマー、オレフィン系ポリマー、スチレンブタジエンゴムなどを挙げることができる。
これらの中でも本発明の積層フィルムは、ポリマー層Ａがバインダーを含み、ポリマー層Ａ中のバインダーが、ウレタン系ポリマーまたはオレフィン系ポリマーであることが、環状オレフィンポリマーフィルムまたは環状オレフィンコポリマーフィルムを用いた場合でも、紫外線照射後の衝撃耐性を高くしやすい観点から好ましい。ポリマー層Ａ中のバインダーが、ウレタン系ポリマーであることがポリマー層Ａとポリマーフィルム（環状オレフィンポリマーフィルムまたは環状オレフィンコポリマーフィルム）との密着が良い観点からより好ましい。
【００２６】
−ウレタン系ポリマー−
ウレタン系ポリマーとは、ウレタン結合を繰り返し単位の主鎖に有するポリマーのことを言う。またこの構造を有する共重合体でもよく、これらを総称してウレタン系ポリマーと以下称する。ウレタン系ポリマーは、通常ポリイソシアネートとポリオールの反応によって得られる。ポリイソシアネートとしては、ＴＤＩ（トルエンジイソシアネート）、ＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）、ＮＤＩ（ナフタレンジイソシアネート）、ＴＯＤＩ（トリジンジイソシアネート）、ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）、ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）等がある。ポリオールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ヘキサントリオール等がある。また、イソシアネートとしては、ポリイソシアネートとポリオールの反応によって得られたポリウレタンポリマーに鎖延長処理をして分子量を増大させたポリマーも使用することができる。以上に述べたポリイソシアネート、ポリオール、及び鎖延長処理については、例えば「ポリウレタンハンドブック」（岩田敬治編、日刊工業新聞社、昭和６２年発行）において記載されている。ポリウレタン系樹脂は、スーパーフレックス４７０、２１０、１５０ＨＳ、エラストロンＨ−３（第一工業製薬（株）製）、ハイドランＡＰ−２０、ＡＰ−４０Ｆ、ＷＬＳ−２１０（ＤＩＣ（株）製）、タケラックＷＳ５１００、Ｗ−６０６１、オレスターＵＤ−３５０（三井化学（株）製）の市販品としても入手可能である。
破断伸度の観点でウレタン系ポリマーは熱重合型ポリマーが好ましい。
【００２７】
−オレフィン系ポリマー−
オレフィン系ポリマーとは、不飽和二重結合基を有するオレフィンやアルケンを重合してなるポリマーのことを言う。またこの構造を有する共重合体でもよく、これらを総称してオレフィン系ポリマーと以下称する。
【００２８】
オレフィン系ポリマーは、エチレン性不飽和二重結合基を有するオレフィンやアルケンを重合してなるポリマーであることが好ましい。オレフィン系ポリマーは具体的には次のいずれかが好ましい。
【００２９】
（１）エチレン又はポリプロピレンの単独重合体
（２）エチレン又はポリプロピレンと、エチレン酢酸ビニルなどの他のオレフィンとからなる共重合体（例えば、エチレン酢酸ビニル共重合体）
（３）エチレン又はポリプロピレンと、アクリルモノマー又はメタクリルモノマーとからなる共重合体
（４）エチレン又はポリプロピレンと、カルボン酸（無水物を含む）とから成る共重合体
（５）エチレン又はポリプロピレンと、アクリルモノマー又はメタクリルモノマーと、カルボン酸（無水物を含む）とから成る共重合体
【００３０】
オレフィン系ポリマーを構成するアクリルモノマー又はメタクリルモノマーの具体例として好ましくはメチルメタクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート等が挙げられる。
【００３１】
また、オレフィン系ポリマーを構成するカルボン酸として好ましくはアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、マレイン酸無水物等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、複数の種類を混合して用いてもよい。
【００３２】
オレフィン系ポリマー中のエチレン又はポリプロピレンは合計で８０〜９８ｍｏｌ％、より好ましくは８５〜９５ｍｏｌ％の範囲が好ましい。また、アクリルモノマー又はメタクリルモノマーは合計で０〜２０ｍｏｌ％、より好ましくは３〜１０ｍｏｌ％の範囲が好ましい。さらにカルボン酸は合計で０〜１５ｍｏｌ％、より好ましくは１〜１０ｍｏｌ％の範囲が好ましい。モノマー組成をこの範囲にすることで良好な接着性と耐久性を両立することができる。
【００３３】
オレフィン系ポリマーは、水系のポリマーをラテックスの形態とする場合には、カルボキシル基、水酸基などの水親和性の官能基をもつものであることが好ましい。また、オレフィン系ポリマーをラテックスの形態で使用する場合には、安定性を向上させるために界面活性剤（例：アニオン系やノニオン系界面活性剤）、ポリマー（例：ポリビニルアルコール）等の乳化安定剤を含有させてもよい。さらに、必要に応じてｐＨ（ｐｏｗｅｒ  ｏｆ  Ｈｙｄｒｏｇｅｎ）調整剤（例：アンモニア、トリエチルアミン、炭酸水素ナトリウム等）、防腐剤（例：１，３，５−ヘキサヒドロ−（２−ヒドロキシエチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾール等）、増粘剤（例：ポリアクリル酸ナトリウム、メチルセルロース等）、造膜助剤（例：ブチルカルビトールアセテート等）等のラテックス添加剤として公知の化合物を添加してもよい。
【００３４】
本発明で使用できるオレフィン系ポリマーの水系のラテックスは市販されているものもある。市販品の具体例としては、ボンダインＨＸ−８２１０、ＨＸ−８２９０、ＴＬ−８０３０、ＬＸ−４１１０（以上、住友化学工業（株）製）、アローベースＳＡ−１２００、ＳＢ−１０１０、ＳＥ−１０１３Ｎ、ＳＥ−１２００（以上、ユニチカ（株））、Ｎｉｐｐｏｌ    ＵＦＮ１００８（日本ゼオン社製）、等がある。
【００３５】
本発明に好ましく用いられる市販のバインダーとしては、タケラックＷＳ５１００（三井化学株式会社製、熱硬化性シラノール基含有ポリカーボネートウレタン樹脂）、オレスターＵＤ３５０（三井化学株式会社製、ポリウレタン樹脂）、アローベースＳＥ１０１３Ｎ（ユニチカ（株）製、の変性ポリオレフィン）、ケミパールＷ１００（三井化学株式会社製、ポリエチレン）、ケミパールＷ９００（三井化学株式会社製、ポリエチレン）、ケミパールＶ１００（三井化学株式会社製、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂）を挙げることができる。
【００３６】
（紫外線吸収剤）
本発明の積層フィルムは、ポリマー層Ａが紫外線吸収剤を含むことが好ましい。
紫外線吸収剤とは、紫外線帯域の光を吸収できる構造を有する化合物のことを言う。
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤などの公知の紫外線吸収剤を用いることができる。これらの中でも、トリアジン系紫外線吸収剤およびベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が紫外線照射後の色調の悪化を抑制しやすく、かつ、紫外線照射後の衝撃耐性が高くしやすい観点から好ましく、トリアジン系紫外線吸収剤が少ない添加量で紫外線照射後の色調の悪化を抑制しやすく、かつ、紫外線照射後の衝撃耐性が高くしやすい観点からより好ましい。
【００３７】
本発明で用いることのできる紫外線吸収剤としては、より具体的には、フェニル・サリシレート及びパラ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル・サリシレートなどのサリチル酸誘導体；
２，４−ジヒドロキシ・ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ・ベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシ・ベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ・ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ジメトキシ−２’−カルボキシ・ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ジメトキシ−５−スルホベンゾフェノン・トリヒドレート、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシ・ベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、４−ドデシロキシ−２−ヒドロキシ・ベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシ・ベンゾフェノン及び２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤；
【００３８】
２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−フェニル）−５−クロロ・ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロ・ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロ・フタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール及び２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；
２−エトキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−エチル酢酸ビスアニリド及び２−エトキシ−２−エチル蓚酸ビスアニリド等の蓚酸アニリド誘導体；
２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−エチル・ヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニル・アクリレート、１，３−ビス−（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノキシ）−２−プロピルアクリレート、１，３−ビス−（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノキシ）−２−プロピルメタクリレート、オルト−ベンゾイル安息香酸メチル及びエチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等の芳香環とエステル構造を有する紫外線吸収剤；
［２，２’−チオビス−（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノライト）］−ｎ−ブチルアミン・ニッケルＩＩ、［２，２’−チオビス−（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノライト）］−ｎ−エチルヘキシルアミン・ニッケルＩＩ、ジブチル・ジチオカルバミン酸ニッケル及びニッケル・チオビスフェノール複合体等のニッケル化合物系紫外線吸収剤；
【００３９】
セミカルバミン系光安定剤；
酸化亜鉛系紫外線安定剤；
酸化亜鉛系相乗効果剤；
ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル］−４−（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，２，３−トリアザスピロ［４，５］ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン；こはく酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物；
ポリ［［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［［２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル］イミノ］］、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔブチル−４−ヒドロキシベンジル）２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、テトラキシ（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６，−ペンタメチル−４−ピペリジノールとトリデシルアルコールとの縮合物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールとトリデシルアルコールとの縮合物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン）ジエタノールとの縮合物、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル−メタクリレート及び２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−メタクリレート等のヒンダード・アミン系光安定剤などを挙げることができる。
【００４０】
本発明に用いることができるトリアジン系紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、モノ（ヒドロキシフェニル）トリアジン化合物、ビス（ヒドロキシフェニル）トリアジン化合物、トリス（ヒドロキシフェニル）トリアジン化合物などが挙げられる。これらの中でも、Ｔｉｎｕｖｉｎ  ４７９  ＤＷを含む、モノ（ヒドロキシフェニル）トリアジン化合物が好ましい。
モノ（ヒドロキシフェニル）トリアジン化合物としては、例えば、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−トリデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−イソオクチルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジンなどが挙げられる。ビス（ヒドロキシフェニル）トリアジン化合物としては、例えば、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−プロピルオキシフェニル）−６−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−プロピルオキシフェニル）−６−（４−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ヘキシルオキシフェニル）−６−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス［２−ヒドロキシ−４−［３−（メトキシヘプタエトキシ）−２−ヒドロキシプロピルオキシ］フェニル］−１，３，５−トリアジンなどが挙げられる。トリス（ヒドロキシフェニル）トリアジン化合物としては、例えば、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス［２−ヒドロキシ−４−（３−ブトキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）フェニル］−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−［１−（イソオクチルオキシカルボニル）エトキシ］フェニル］−６−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス［２−ヒドロキシ−４−［１−（イソオクチルオキシカルボニル）エトキシ］フェニル］−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−［１−（イソオクチルオキシカルボニル）エトキシ］フェニル］−６−［２，４−ビス［１−（イソオクチルオキシカルボニル）エトキシ］フェニル］−１，３，５−トリアジンなどが挙げられる。
【００４１】
なお、トリアジン系またはベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤の例としては、上述した化合物に加えて、さらに特開２０１２−１３６０１９号公報、特開２０１２−１２２０００号公報、特開２０１０−５１４８４４号公報などに記載のトリアジン系またはベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤を挙げることができる。
これらを単独で用いてもよいし、２種以上を併用して用いてもよい。
【００４２】
ポリマー層Ａ中の紫外線吸収剤の含有量は特に制限はないが、ポリマー層Ａ中の紫外線吸収剤の含有量は、０．０５ｇ／ｍ2以上であることが、紫外線照射後の色調の悪化を抑制しやすく、かつ、紫外線照射後の衝撃耐性が高くしやすい観点から好ましい。
トリアジン系紫外線吸収剤を用いる場合、ポリマー層Ａ中の紫外線吸収剤の含有量は、０．０５ｇ／ｍ2以上であることが好ましく、０．１ｇ／ｍ2以上であることがより好ましく、０．５ｇ／ｍ2以上であることが特に好ましい。
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を用いる場合、ポリマー層Ａ中の紫外線吸収剤の含有量は、０．２０ｇ／ｍ2以上であることが好ましく、０．５ｇ／ｍ2以上であることがより好ましく、１ｇ／ｍ2以上であることが特に好ましい。
本発明の積層フィルムは、ポリマー層Ａが紫外線吸収剤を含み、ポリマー層Ａ中の紫外線吸収剤の含有量が、０．８ｇ／ｍ2以下であることが、紫外線照射後に、紫外線吸収剤が析出し難くなり、積層フィルムの透明性が良好となる観点から好ましい。
【００４３】
本発明に好ましく用いられる市販の紫外線吸収剤としては、ＢＡＳＦ製の商品名：Ｔｉｎｕｖｉｎ  Ｐ、２３４、３２０、３２６、３２７、３２８、２１３、４００、４７７、Ｔｉｎｕｖｉｎ  ４７９  ＤＷ、Ｔｉｎｕｖｉｎ  １５７７  ＥＤ等、住友化学工業（株）製の商品名：スミソーブ１１０、１３０、１４０、２２０、２５０、３００、３２０、３４０、３５０、４００等、ＮＥＷコートＵＶＡ  ２０４Ｗ（新中村化学工業株式会社製）、アデカスタブＬＡ−３１（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン（東京化成工業株式会社製）などを挙げることができる。
【００４４】
［積層フィルムの製造方法］
本発明の積層フィルムを製造する方法に特に制限はないが、特に以下の本発明の積層フィルムの製造方法で製造することが好ましい。
本発明の積層フィルムの製造方法は、ポリマーフィルムの少なくとも一方の面にポリマー層Ａ形成用組成物を配置する工程を有し、
ポリマーフィルムが環状オレフィンポリマーフィルムまたは環状オレフィンコポリマーフィルムであり、
ポリマー層Ａ形成用組成物が紫外線吸収剤およびバインダーを含む。
【００４５】
＜ポリマーフィルムの形成＞
本発明に用いるポリマーフィルムは、公知の方法で形成することができる。ポリマーフィルムは、ペレットをフィルム状に溶融押出を行なった後、キャスティングドラムで冷却固化させて未延伸フィルムとし、得ることができる。
【００４６】
＜表面処理＞
ポリマーフィルムの上にポリマー層Ａを形成する工程の前には、表面処理を施す工程が設けられることが好ましい。表面処理としては、コロナ処理、紫外線処理（Ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ；ＵＶ処理）、火炎処理、低圧プラズマ処理、大気圧プラズマ処理、サンドブラスト処理、クロム混酸処理などがある。また火炎処理としては、特許第３８９３３９４号公報、特開２００７−３９５０８号公報に記載されているシラン化合物を添加しながら行う方法も用いることができる。これらの中では簡便性や環境負荷の観点からコロナ処理、火炎処理、大気圧プラズマ処理、紫外線処理（ＵＶ処理）が好ましい。
【００４７】
＜ポリマー層Ａの形成＞
ポリマー層Ａは塗布や貼合などの公知の方法で形成することができる。中でも、本発明の積層フィルムの製造方法は、ポリマーフィルムの少なくとも一方の面にポリマー層Ａ形成用組成物を配置（好ましくは適用、より好ましくは塗布）する工程を有することにより、ポリマーフィルムの少なくとも一方の面にポリマー層Ａを形成することが好ましい。
【００４８】
まず、ポリマーフィルムの少なくとも一方の面にポリマー層Ａ形成用組成物を配置する工程について説明する。ポリマーフィルムの少なくとも一方の面にポリマー層Ａ形成用組成物を配置する工程は、ポリマーフィルムの少なくとも一方の面にポリマー層Ａ形成用組成物を適用する工程であることが好ましく、塗布する工程であることがより好ましい。ポリマー層Ａ形成用組成物の塗布方法としては、例えば、グラビアコーター、バーコーターなどの公知の塗布方法を利用することができる。
塗布液として用いられるポリマー層Ａ形成用組成物は、塗布溶媒または分散媒として水を用いた水系でもよいし、トルエンやメチルエチルケトン等の有機溶媒を用いた溶剤系でもよい。中でも、環境負荷の観点から、水を溶媒または分散媒とすることが好ましい。塗布溶媒または分散媒は、１種類を単独で用いてもよいし、水に水混和性有機溶剤を混合して用いてもよい。好ましい塗布溶媒または分散媒の例として、水、水／エチルアルコール＝９５／５（質量比）、水／エチレングリコールモノメチルエーテル（メチルセルソルブ）＝９７／３（質量比）等がある。
本発明の積層フィルムの製造方法は、ポリマー層Ａ形成用組成物が紫外線吸収剤およびバインダーを含む。ポリマー層Ａ形成用組成物は上述の溶媒に溶解された溶液または上述の分散媒に分散された分散液であることが好ましい。
【００４９】
ポリマー層Ａの乾燥温度は、５０〜２００℃で乾燥させる方法が好ましく、８０〜１５０℃で乾燥させる方法がより好ましい。
【００５０】
［透明導電フィルム］
本発明の透明導電フィルムは、本発明の積層フィルムを有する。
本発明の積層フィルムは、透明導電フィルムに用いることができる。透明導電フィルムは、導電層と、透明樹脂フィルムとして積層フィルムを有する。導電層は層状に形成されてもよいが、間欠部を有するように形成されることが好ましい。間欠部とは、導電層が設けられていない部分をいい、間欠部の外周は導電層により囲まれていることが好ましい。本発明では、間欠部を有するように導電層が形成されることを、パターン状やメッシュ状に導電層が形成されるともいう。導電層としては、例えば、特開２０１３−１００９号公報、特開２０１２−２１６５５０号公報、特開２０１２−１５１０９５号公報、特開２０１２−２５１５８号公報、特開２０１１−２５３５４６号公報、特開２０１１−１９７７５４号公報、特開２０１１−３４８０６号公報、特開２０１０−１９８７９９号公報、特開２００９−２７７４６６号公報、特開２０１２−２１６５５０号公報、特開２０１２−１５１０９５号公報、国際公開２０１０／１４０２７５号パンフレット、国際公開２０１０／１１４０５６号パンフレットに記載された導電層を例示することができる。
【００５１】
本発明で用いる導電層は、銀と親水性樹脂を含むことがより好ましい。水溶性樹脂としては、例えば、ゼラチン、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、澱粉等の多糖類、セルロース及びその誘導体、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルアミン、キトサン、ポリリジン、ポリアクリル酸、ポリアルギン酸、ポリヒアルロン酸、カルボキシセルロース等が挙げられる。これらは、官能基のイオン性によって中性、陰イオン性、陽イオン性の性質を有する。これらの中で特に好ましいのが、ゼラチンである。
【００５２】
本発明で用いる導電層には、ハロゲン化銀写真感光材料を用いることが特に好ましい。ハロゲン化銀写真感光材料を用いる場合、導電層の製造方法には、感光材料と現像処理の形態によって、次の３通りの形態が含まれる。
（１）  物理現像核を含まない感光性ハロゲン化銀黒白感光材料を化学現像又は熱現像して金属銀部をこの感光材料上に形成させる態様。
（２）  物理現像核をハロゲン化銀乳剤層中に含む感光性ハロゲン化銀黒白感光材料を溶解物理現像して金属銀部をこの感光材料上に形成させる態様。
（３）  物理現像核を含まない感光性ハロゲン化銀黒白感光材料と、物理現像核を含む非感光性層を有する受像シートを重ね合わせて拡散転写現像して金属銀部を非感光性受像シート上に形成させる態様。
【００５３】
上記（１）の態様は、一体型黒白現像タイプであり、感光材料上に光透過性導電膜等の透光性導電性膜が形成される。得られる現像銀は化学現像銀又は熱現像銀であり、高比表面積のフィラメントである点で後続するめっき又は物理現像過程で活性が高い。
上記（２）の態様は、露光部では、物理現像核近縁のハロゲン化銀粒子が溶解されて現像核上に沈積することによって感光材料上に光透過性導電性膜等の透光性導電性膜が形成される。これも一体型黒白現像タイプである。現像作用が、物理現像核上への析出であるので高活性であるが、現像銀は比表面積の小さい球形である。
上記（３）の態様は、未露光部においてハロゲン化銀粒子が溶解されて拡散して受像シート上の現像核上に沈積することによって受像シート上に光透過性導電性膜等の透光性導電性膜が形成される。いわゆるセパレートタイプであって、受像シートを感光材料から剥離して用いる態様である。
【００５４】
いずれの態様もネガ型現像処理及び反転現像処理のいずれの現像を選択することができる、なお、拡散転写方式の場合は、感光材料としてオートポジ型感光材料を用いることによってネガ型現像処理が可能となる。
【００５５】
ここでいう化学現像、熱現像、溶解物理現像、拡散転写現像は、当業界で通常用いられている用語どおりの意味であり、写真化学の一般教科書、例えば菊地真一著「写真化学」（共立出版社、１９５５年刊行）、Ｃ．Ｅ．Ｋ．Ｍｅｅｓ編「Ｔｈｅ  Ｔｈｅｏｒｙ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ，  ４ｔｈ  ｅｄ．」（Ｍｃｍｉｌｌａｎ社、１９７７年刊行）に解説されている。本件は液処理に係る発明であるが、その他の現像方式として熱現像方式を適用する技術も参考にすることができる。例えば、特開２００４−１８４６９３号、同２００４−３３４０７７号、同２００５−０１０７５２号の各公報の各明細書に記載された技術を適用することができる。
【００５６】
本発明において導電層となる銀塩乳剤層は、銀塩とバインダーの他、溶媒や染料等の添加剤を含有してもよい。銀塩としては、ハロゲン化銀等の無機銀塩及び酢酸銀等の有機銀塩が挙げられる。本発明では、光センサーとしての特性に優れるハロゲン化銀を用いることが好ましい。
【００５７】
銀塩乳剤層の形成に用いられる溶媒は、特に限定されるものではないが、例えば、水、有機溶媒（例えば、メタノール等のアルコール類、アセトン等のケトン類、ホルムアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類、酢酸エチル等のエステル類、エーテル類等）、イオン性液体、及びこれらの混合溶媒を挙げることができる。
【００５８】
銀塩乳剤層の上には、保護層を設けてもよい。本発明において保護層とは、ゼラチンや高分子ポリマーといったバインダーからなる層を意味し、擦り傷防止や力学特性を改良する効果を発現するために感光性を有する銀塩乳剤層上に形成される。その厚みは０．５μｍ以下が好ましい。保護層の塗布方法及び形成方法は特に限定されず、公知の塗布方法及び形成方法を適宜選択することができる。例えば、保護層に関しては、特開２００８−２５０２３３号公報等の記載を参照することができる。
【００５９】
さらに、本発明では、下塗り層や帯電防止層といった他の機能層を設けてもよい。下塗り層としては、特開２００８−２５０２３３号公報の段落［００２１］〜［００２３］のものを適用できる。また、帯電防止層としては、特開２００８−２５０２３３号公報の段落［００１２］、［００１４］〜［００２０］のものを適用できる
【００６０】
なお、上述した透明導電フィルムは、タッチパネル用途に好適であり、例えば、特開２００９−１７６６０８の段落［００７３］〜［００７５］の記載に従い、タッチパネルを作製することができる。
【００６１】
［有機エレクトロルミネッセンス素子］
本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子は、本発明の積層フィルムを有する。
本発明の積層フィルムは、有機エレクトロルミネッセンス素子等の基板（基材フィルム）や保護フィルムとして用いることができる。本発明の積層フィルムを有機エレクトロルミネッセンス素子等に用いる場合には、特開平１１−３３５６６１号、特開平１１−３３５３６８号、特開２００１−１９２６５１号、特開２００１−１９２６５２号、特開２００１−１９２６５３号、特開２００１−３３５７７６号、特開２００１−２４７８５９号、特開２００１−１８１６１６号、特開２００１−１８１６１７号、特開２００２−１８１８１６号、特開２００２−１８１６１７号、特開２００２−０５６９７６号等の各公報記載の内容を応用することができる。また、特開２００１−１４８２９１号、特開２００１−２２１９１６号、特開２００１−２３１４４３号の各公報記載の内容と併せて用いることが好ましい。
【実施例】
【００６２】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例
に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適
宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に
解釈されるべきものではない。実施例１、６、１０、１１、１４〜２２、２４〜２７、２９〜３１は参考例である。
【００６３】
［実施例１〜３２、比較例１〜２４］
＜ポリマーフィルムの準備＞
各実施例および比較例では、膜厚４０μｍの以下のポリマーフィルムを用いた。ポリマーフィルムの具体的な構成を以下に記載する。
アートン：ＪＳＲ株式会社製の商品名アートンフィルム（シクロオレフィンポリマーフィルム）
ゼオノア：日本ゼオン株式会社製の商品名ゼオノアフィルム（シクロオレフィンポリマーフィルム）
トパス：ポリプラスチックス（株）製の商品名トパス（ＴＯＰＡＳ、シクロオレフィンコポリマーフィルム）
【００６４】
＜ポリマーフィルムの表面処理＞
ポリマーフィルムの上にポリマー層Ａを形成する工程の前に、上記のポリマーフィルムに表面処理を施す工程を行った。表面処理の具体的な方法と条件を以下に記載する。
−−コロナ処理条件−−
・装置：春日電機社製コロナ表面改質評価装置（ＴＥＣ−４ＡＸ）
・処理周波数：９．６ｋＨｚ
・処理速度：５ｍ／分
・処理強度：０．７Ｊ／ｍ2
【００６５】
＜ポリマー層Ａの形成＞
ポリマーフィルムの上に、以下の方法でポリマー層Ａ形成用組成物を塗布して、乾燥してポリマー層Ａを形成した。具体的には、以下の組成のポリマー層Ａ形成用組成物を、バーコーターを用いてポリマーフィルムの表面処理を施した面の上に塗布し、１００℃で２分間乾燥した。
得られたポリマーフィルムとポリマー層Ａの積層フィルムを実施例１〜３２、比較例１〜２４の積層フィルムとした。
【００６６】
（ポリマー層Ａ形成用組成物の組成）
下記表１に記載のバインダー                    （固形分として）１００質量部
下記表１に記載の紫外線吸収剤                下記表１に記載の含有量となる量
添加剤（界面活性剤、商品名ナロアクティーＣＬ９５、三洋化成工業製）
０．１４質量部
溶媒（水）                                                    ５４６質量部
【００６７】
（ポリマー層Ａのバインダー）
ウレタン系１：タケラックＷＳ５１００（三井化学社製、シラノール基含有ポリカーボネートウレタン）
ウレタン系２：オレスターＵＤ３５０（三井化学社製、シラノール基非含有ポリエーテルウレタン）
ウレタン系３：特開２０１０−８９４５８の実施例９に習い、ＫＲＭ８４５２（ダイセル・オルネクス社製、ＵＶ硬化型アクリルウレタン）等を用いて、ＵＶ硬化にてポリマー層Ａを作成した。
オレフィン系１：アローベースＳＥ１０１３Ｎ（ユニチカ社製、酸変性ポリオレフィン）
オレフィン系２：ケミパールＳ７５Ｎ（三井化学社製、アイオノマー系ポリオレフィン）
オレフィン系３：ハイテックＳ３１２１（東邦化学社製、酸変性ポリオレフィン）
オレフィン系４：ケミパールＶ１００（三井化学社製、エチレン酢酸ビニル共重合体）
スチレンブタジエンゴム：商品名Ｎｉｐｏｌ  ＳＸ１１０５（日本ゼオン社製）
ポリエステル系１：ファインテックス  ＥＳ−６５０（ＤＩＣ社製）
ポリエステル系２：バイロナールＭＤ１２４５（東洋紡社製）
【００６８】
（ポリマー層Ａの紫外線吸収剤）
トリアジン系１：Ｔｉｎｕｖｉｎ４７９ＤＷ（ＢＡＳＦ製、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤）
トリアジン系２：Ｔｉｎｕｖｉｎ４００ＤＷ（ＢＡＳＦ製、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤）
ベンゾトリアゾール系１：ＮＥＷコートＵＶＡ  ２０４Ｗ（新中村化学工業株式会社製）
ベンゾトリアゾール系２：アデカスタブＬＡ−３１（株式会社ＡＤＥＫＡ）
ベンゾフェノン系１：２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン（東京化成工業株式会社製）
【００６９】
［評価］
＜ポリマー層Ａの評価＞
（破断伸度および破断応力）
以下の方法で、各実施例および比較例に用いたポリマー層Ａと同じ膜厚の単層膜を得た。
セラピール（東レ社製）に、ポリマー溶液を塗布し、オーブンで１００℃で２分間乾燥して、セラピール表面にポリマー膜を形成する。
得られたポリマー層Ａの単層膜を縦３ｃｍ×横０．５ｃｍの長方形状に切り出したサンプルを調製した。
Ｆｒｅｓｈなサンプルを縦方向（長辺方向）に向けて、両側から１０ｍｍ／ｍｉｎの一定速度で引張り、伸び［％］と、応力［ＭＰａ］を測定した。破断伸度はポリマー層Ａが破断した際の伸びの値、破断応力は破断時の応力の値である。Ｆｒｅｓｈは、ポリマー層Ａを製膜したのち、温度２３℃、相対湿度６０％の環境下で３時間静置した後に各評価を行った結果を示す。
なお、上記セラピールを用いた方法以外にも、積層フィルムのポリマー層Ａと反対面から、カミソリにてポリマーフィルムを削り、ポリマー層Ａの単独膜を取り出すことで、破断伸度と破断応力を測定することもできる。  例えば、実施例１について、上記方法で測定した破断伸度は１３５％、破断応力は２２ＭＰａであり、セラピールを用いて測定した方法と、良く一致していた。
得られた結果を下記表に記載した。
【００７０】
＜積層フィルムの評価＞
各実施例および比較例の積層フィルムについて、以下の評価を行った。
Ｆｒｅｓｈは、各実施例および比較例の積層フィルムを製膜したのち、温度２３℃、相対湿度６０％の環境下で３時間静置した後に各評価を行った結果を示す。
紫外線照射試験後は、各実施例および比較例の積層フィルムを製膜したのち、以下の条件で紫外線照射を行った後、温度２３℃、相対湿度６０％の環境下で３時間静置した後に各評価を行った結果を示す。
−紫外線照射条件−
岩崎電気（株）製の耐光性試験機「アイスーパーＵＶテスター  Ｗ−１５１」を用い、照度９００Ｗ／ｍ2で４８時間、紫外光を照射した。但し、紫外光照射時における環境条件は、６３℃、相対湿度５０％とした。
【００７１】
（波長２９０〜３６０ｎｍの光の透過率の平均値）
Ｆｒｅｓｈの各実施例および比較例の積層フィルム（ポリマーフィルムおよびポリマー層Ａの積層フィルム）の、波長２９０〜３６０ｎｍの透過率を、赤外可視分光光度計を用いて測定した。２９０ｎｍから１０ｎｍ間隔で測定を行い、測定した透過率の和を取り、測定回数で割って（今回の波長領域の場合、８回）、透過率の平均値として算出した。
得られた結果を透過率Ａｖｅ（２９０−３６０ｎｍ）として下記表に記載した。
【００７２】
（衝撃強度）
Ｆｒｅｓｈおよび紫外線照射試験後の各実施例および比較例の積層フィルムの衝撃強度を、フィルムインパクトテスタ（東洋精機製作所）を用いて測定した。
測定した結果を、以下の８段階の評価基準で評価した。
−評価基準−
８点：１２ｋｇｆ・ｃｍ（１．１８Ｎ・ｍ）以上、１５ｋｇｆ・ｃｍ（１．４７Ｎ・ｍ）未満
７点：１０ｋｇｆ・ｃｍ（０．９８Ｎ・ｍ）以上、１２ｋｇｆ・ｃｍ（１．１８Ｎ・ｍ）未満
６点：８ｋｇｆ・ｃｍ（０．７８Ｎ・ｍ）以上、１０ｋｇｆ・ｃｍ（０．９８Ｎ・ｍ）未満
５点：６ｋｇｆ・ｃｍ（０．５９Ｎ・ｍ）以上、８ｋｇｆ・ｃｍ（０．７８Ｎ・ｍ）未満
４点：４ｋｇｆ・ｃｍ（０．３９Ｎ・ｍ）以上、６ｋｇｆ・ｃｍ（０．５９Ｎ・ｍ）未満
３点：２ｋｇｆ・ｃｍ（０．２０Ｎ・ｍ）以上、４ｋｇｆ・ｃｍ（０．３９Ｎ・ｍ）未満
２点：１ｋｇｆ・ｃｍ（０．０９８Ｎ・ｍ）以上、２ｋｇｆ・ｃｍ（０．２０Ｎ・ｍ）未満
１点：１ｋｇｆ・ｃｍ（０．０９８Ｎ・ｍ）未満
得られた結果を下記表に記載した。
【００７３】
（密着）
Ｆｒｅｓｈの各実施例および比較例の積層フィルムの、ポリマー層Ａが形成されている側に、カミソリを用いて３ｍｍ間隔で縦横それぞれ６本ずつの傷をつけ、２５枚の膜片を形成した。この上に幅２０ｍｍのマイラーテープ（ポリエステルテープ）を貼って、１８０°方向にすばやく引っ張って剥離した。
このとき、剥離した膜片の数によって、ポリマーフィルムおよびポリマー層Ａの間の密着性を、下記の評価基準に従って評価した。
−評価基準−
５：全く剥離が起こらない
４：剥離した膜片はゼロであるが、キズ部分が僅かに剥離
３：剥離した膜片が１枚未満
２：剥離した膜片が１枚以上５枚未満
１：剥離した膜片が５枚以上
得られた結果を下記表に記載した。
【００７４】
（色調ｂ＊）
紫外線照射試験後の各実施例および比較例の積層フィルムのｂ＊値を分光色差計を用いて、透過法にて測定した。ここでｂ＊値はＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊値を表す。ｂ＊値は、４未満が好ましい。
得られた結果を下記表に記載した。
【００７５】
（透明性）
Ｆｒｅｓｈの各実施例および比較例の積層フィルムの、ヘイズ値の測定方法は以下の通りである。積層フィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを準備し、２５℃、相対湿度６０％の環境下、濁度計（ＮＤＨ５０００、日本電色工業）を用いて、測定した。得られたヘイズ値を、下記の評価基準に従って、評価した。
−評価基準−
Ａ：ヘイズ値が１．２未満
Ｂ：ヘイズ値が１．２以上
得られた結果を下記表に記載した。
【００７６】
【表１】
0006374356.tif 000002
【００７７】
【表２】
0006374356.tif 000003
【００７８】
上記表１および表２から、本発明の積層フィルムは、環状オレフィンポリマーフィルムまたは環状オレフィンコポリマーフィルムを用いた場合でも、紫外線照射後の衝撃耐性が高く、かつ、紫外線照射後の色調が良好であることがわかった。
一方、比較例１〜６、１３〜１６および１９〜２３より、積層フィルムの波長２９０〜３６０ｎｍの光の透過率の平均値が本発明で規定する上限値を上回る場合は、紫外線照射後の衝撃耐性が低く、かつ、紫外線照射後の色調も悪いことがわかった。比較例７〜１２、１７、１８および比較例２０〜２４より、積層フィルムの破断伸度の条件ａも破断応力の条件ｂを満たさない場合は、紫外線照射後の衝撃耐性が低いことがわかった。
【００７９】
［実施例１０１〜１３２］
＜透明導電フィルムの作製＞
（下塗り層塗布）
上記のように製膜した、各実施例の積層フィルムの片面に、コロナ処理を行った後、第一下塗り層、第ニ下塗り層を塗設した。第一下塗り層、第ニ下塗り層の組成および塗布方法は、特開２０１０−２５６９０８の段落［０１１７］〜［０１２０］に記載の通りとした。
【００８０】
（水溶性樹脂と銀を含む導電層の形成）
上記下塗り層の上に、下記ハロゲン化銀感光材料を塗設し、導電層を形成した。
【００８１】
−ハロゲン化銀感光材料−
水媒体中のＡｇ１５０ｇに対してゼラチン１０．０ｇを含む、球相当径平均０．１μｍの沃臭塩化銀粒子（Ｉ＝０．２モル％、Ｂｒ＝４０モル％）を含有する乳剤を調製した。なお、この乳剤中にはＫ3Ｒｈ2Ｂｒ9及びＫ2ＩｒＣｌ6を濃度が１０-7（モル／モル銀）になるように添加し、臭化銀粒子にＲｈイオンとＩｒイオンをドープした。この乳剤にＮａ2ＰｄＣｌ4を添加し、さらに塩化金酸とチオ硫酸ナトリウムを用いて金硫黄増感を行った後、ゼラチン硬膜剤と共に、銀の塗布量が１０ｇ／ｍ2となるように、透明樹脂フィルムの上記下塗り層上に塗布した。この際、Ａｇ：ゼラチンの体積比は２：１とした。
【００８２】
０．７ｍの幅で５００ｍ分の塗布を行ない、塗布の中央部０．５ｍを残すように両端を切り落としてロール状のハロゲン化銀感光材料を得た。
【００８３】
（露光）
露光のパターンは、特許４８２０４５１号の図１に示すパターンに準じて形成した。小格子１８の配列ピッチＰｓを２００μｍとし、中格子２０ａ〜ｈの配列ピッチＰｍを２×Ｐｓとした。また、小格子１８の導電部の厚みを２μｍとし、幅を１０μｍとした。露光は上記パターンのフォトマスクを介して高圧水銀ランプを光源とした平行光を用いて露光した。
また、特許４８２０４５１の図５に準じても導電パターンを形成したが、下記評価結果は図１の場合と同様の結果が得られた。
【００８４】
＜現像処理＞
現像液１Ｌの処方は下記の通りである。
ハイドロキノン                        ２０ｇ
亜硫酸ナトリウム                      ５０ｇ
炭酸カリウム                          ４０ｇ
エチレンジアミン・四酢酸                ２ｇ
臭化カリウム                            ３ｇ
ポリエチレングリコール２０００          １ｇ
水酸化カリウム                          ４ｇ
ｐＨは１０．３に調整した。
【００８５】
定着液１Ｌの処方は下記の通りである。
チオ硫酸アンモニウム液（７５％）      ３００ｍｌ
亜硫酸アンモニウム・１水塩            ２５ｇ
１，３−ジアミノプロパン・四酢酸        ８ｇ
酢酸                                    ５ｇ
アンモニア水（２７％）                  １ｇ
ｐＨは６．２に調整した。
【００８６】
上記処理剤を用いて露光済みハロゲン化銀感光材料を、富士フイルム社製自動現像機  ＦＧ−７１０ＰＴＳを用いて処理条件：現像３５℃、３０秒、定着３４℃、２３秒、水洗、流水（５Ｌ／分）の２０秒処理で行った。
得られた実施例１〜３２の積層フィルムとパターン化された導電層の積層体を、それぞれ実施例１０１〜１３２の透明導電フィルムとした。
【００８７】
＜タッチパネルの作製＞
上述した各実施例の透明導電フィルムを用いて特開２００９−１７６６０８の段落［００７３］〜［００７５］の記載に従い、タッチパネルを作製した。本発明の透明導電フィルムを用いたタッチパネルは、紫外線照射後の衝撃耐性が高く、かつ、紫外線照射後の色調が良好であることを確認した。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明によれば、環状オレフィンポリマーフィルムまたは環状オレフィンコポリマーフィルムを用いた場合でも、紫外線照射後の衝撃耐性が高く、かつ、紫外線照射後の色調が良好である積層フィルムを得ることができる。このため、本発明の積層フィルムは、偏光板や、透明導電フィルム、反射防止フィルム、有機エレクトロルミネッセンス素子、各種表示装置に用いることができ、特に透明導電フィルムおよび有機エレクトロルミネッセンス素子に好ましく用いることができ、産業上の利用可能性が高い。