(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
土留壁と地下構造躯体の接触面と交差するように設けられるせん断力伝達構造であって、
前記土留壁と前記地下構造躯体に渡って埋設され、前記地下構造躯体側に係止部を有する鉛直方向の第１の鋼板と、
前記地下構造躯体に埋設された鉛直方向の第２の鋼板と、
前記地下構造躯体の上昇時の前記第２の鋼板の上昇に伴って前記係止部に係止されることにより、せん断力の伝達を行う被係止部と、
前記被係止部と前記係止部の間に配置された緩衝材と、
を有するせん断力伝達構造が、鉛直方向に間隔を空けて複数配置され、
前記第１の鋼板、前記第２の鋼板が平板状であることを特徴とするせん断力伝達構造群。
【請求項２】
前記第１の鋼板は、前記土留壁の前記地下構造躯体側の面における窪み部に配置されることを特徴とする請求項１記載のせん断力伝達構造群。
【請求項３】
前記第１の鋼板には、前記係止部である孔が設けられ、
前記被係止部は、前記孔に通されることを特徴とする請求項１または請求項２記載のせん断力伝達構造群。
【請求項４】
前記第２の鋼板には、孔が設けられ、
前記第１、第２の鋼板は、孔の位置を重ねて配置され、
前記被係止部は、軸部の周囲に前記緩衝材を設けたボルトであり、前記軸部を前記第１、第２の鋼板の孔に通し、前記ボルトの頭部と前記軸部の端部に取付けたナットとで前記第１、第２の鋼板が挟まれることを特徴とする請求項３記載のせん断力伝達構造群。
【請求項５】
前記第１、第２の鋼板は鉄筋挿通孔を有し、
前記第１の鋼板は前記鉄筋挿通孔に前記土留壁の横鉄筋を通して配置され、
前記第２の鋼板は前記鉄筋挿通孔に前記地下構造躯体の横鉄筋を通して配置されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のせん断力伝達構造群。
【請求項６】
土留壁と地下構造躯体の接触面と交差するように設けられるせん断力伝達構造の構築方法であって、
土留壁を地盤に構築する工程（ａ）と、
前記土留壁の側方の地盤を掘削した掘削部に地下構造躯体を構築する工程（ｂ）と、
を具備し、
前記工程（ａ）において、
前記土留壁に、
前記土留壁から前記地下構造躯体側に突出し、突出箇所に係止部を有する鉛直方向の第１の鋼板が埋設され、
前記工程（ｂ）において、
前記地下構造躯体に、
鉛直方向の第２の鋼板と、
前記地下構造躯体の上昇時の前記第２の鋼板の上昇に伴って前記係止部に係止されることにより、せん断力の伝達を行う被係止部と、
前記被係止部と前記係止部の間に配置される緩衝材と、
が埋設され、
前記第１の鋼板、前記第２の鋼板、前記被係止部、前記緩衝材を有する前記せん断力伝達構造を、鉛直方向に間隔を空けて複数構築し、
前記第１の鋼板、前記第２の鋼板が平板状であることを特徴とするせん断力伝達構造の構築方法。
【請求項７】
前記工程（ａ）において、前記第１の鋼板の前記地下構造躯体側の端部の周囲に型枠を配置してコンクリートを打設することで前記土留壁を構築し、
前記工程（ｂ）において、前記型枠を撤去して前記地下構造躯体のコンクリートを打設することで前記地下構造躯体を構築する
ことを特徴とする請求項６記載のせん断力伝達構造の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土留壁と地下構造躯体の間のせん断力伝達構造、及びせん断力伝達構造の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
立坑、地下タンクなどの地下構造躯体を構築する際は、例えば、図１４（ａ）、（ｂ）に示すように土留壁としてRC連壁３（鉄筋コンクリート製地中連続壁）を構築した後、その内側を掘削し、地下構造躯体の構築を行う。
【０００３】
図１４（ａ）は立坑の例であり、地下構造躯体としてRC側壁４と底版５を構築する。図１４（ｂ）は地下タンクの例であり、地下構造躯体としてRC側壁６と底版７を構築し、RC側壁６の頂部に屋根８を設ける。RC連壁３及びRC側壁４、６は略円筒状であり、RC側壁４、６はRC連壁３の内周面に接するように設けられる。
【０００４】
近年、地下構造躯体は大型化、大深度化する傾向にあり、その部材寸法は、土圧や水圧などの外力だけではなく、浮力に対する安全性から決まることも多くなっている。この傾向は、上記のような隔壁を持たない略円筒状の地下構造躯体では特に顕著である。そのため、地下構造躯体と土留壁の間にせん断力伝達構造を設け、土留壁の重量で地下構造躯体の浮力に抵抗させる設計が行われることがある。
【０００５】
例えば特許文献１では、RC連壁の内側を掘削した後、予めRC連壁に埋設されたせん断鉄筋の機械継手に新たなせん断鉄筋を連結し、この箇所でコンクリートを打設してRC連壁に突出部分を形成しせん断力伝達構造とした後、RC連壁の内側にコンクリートを打設して地下構造躯体を構築することが記載されている。また特許文献２、３には、鋼矢板や鋼管矢板、Ｈ形鋼などの鋼製土留壁に設けた孔開き鋼板ジベルによって、鋼製土留壁とその内側の地下構造躯体を一体化することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第3028053号公報
【特許文献２】特開2001-146756号公報
【特許文献３】特開2002-13134号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の方法ではせん断鉄筋の本数が膨大になり、取付けに時間がかかるという問題があった。せん断力伝達構造の工事はクリテイカルな工種であり、その間地下構造躯体の工事等ができず、せん断力伝達構造の形成に時間がかかると全体工程に影響する。
【０００８】
また、RC連壁の構築時に打設したコンクリートがせん断鉄筋の機械継手の部分に流れ込むと、接続できないせん断鉄筋が出てくるため、ある程度の不良を考慮して多めに配置することになり、無駄が生じるという問題もあった。この点、特許文献２、３は鋼矢板などの鋼製土留壁に関するものであり、上記のようなRC連壁に関するものではなかった。
【０００９】
また、特許文献１ではせん断力伝達構造が地下構造躯体側に突出した形状となっており、地下構造躯体が断面欠損となることから強度低下の問題があった。さらに、せん断力伝達構造周りの地下構造躯体の鉄筋が複雑な形状となり、加工、組み立てに時間がかかるとともに、型枠設置、コンクリート打設、養生に時間を要するという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたもので、簡易に形成できるせん断力伝達構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した課題を解決するための第１の発明は、土留壁と地下構造躯体の接触面と交差するように設けられるせん断力伝達構造であって、前記土留壁と前記地下構造躯体に渡って埋設され、前記地下構造躯体側に係止部を有する鉛直方向の第１の鋼板と、前記地下構造躯体に埋設された鉛直方向の第２の鋼板と、前記地下構造躯体の上昇時の前記第２の鋼板の上昇に伴って前記係止部に係止されることにより、せん断力の伝達を行う被係止部と、前記被係止部と前記係止部の間に配置された緩衝材と、を有するせん断力伝達構造が、鉛直方向に間隔を空けて複数配置され、前記第１の鋼板、前記第２の鋼板が平板状であることを特徴とするせん断力伝達構造群である。
【００１２】
前記第１の鋼板は、前記土留壁の前記地下構造躯体側の面における窪み部に配置されることが望ましい。
また、前記第１の鋼板には、前記係止部である孔が設けられ、前記被係止部は、前記孔に通されることが望ましい。
さらに、前記第２の鋼板には、孔が設けられ、前記第１、第２の鋼板は、孔の位置を重ねて配置され、前記被係止部は、軸部の周囲に前記緩衝材を設けたボルトであり、前記軸部を前記第１、第２の鋼板の孔に通し、前記ボルトの頭部と前記軸部の端部に取付けたナットとで前記第１、第２の鋼板が挟まれることが望ましい。
加えて、前記第１、第２の鋼板は鉄筋挿通孔を有し、前記第１の鋼板は前記鉄筋挿通孔に前記土留壁の横鉄筋を通して配置され、前記第２の鋼板は前記鉄筋挿通孔に前記地下構造躯体の横鉄筋を通して配置されることが望ましい。
【００１３】
第２の発明は、土留壁と地下構造躯体の接触面と交差するように設けられるせん断力伝達構造の構築方法であって、土留壁を地盤に構築する工程（ａ）と、前記土留壁の側方の地盤を掘削した掘削部に地下構造躯体を構築する工程（ｂ）と、を具備し、前記工程（ａ）において、前記土留壁に、前記土留壁から前記地下構造躯体側に突出し、突出箇所に係止部を有する鉛直方向の第１の鋼板が埋設され、前記工程（ｂ）において、前記地下構造躯体に、鉛直方向の第２の鋼板と、前記地下構造躯体の上昇時の前記第２の鋼板の上昇に伴って前記係止部に係止されることにより、せん断力の伝達を行う被係止部と、前記被係止部と前記係止部の間に配置される緩衝材と、が埋設され、前記第１の鋼板、前記第２の鋼板、前記被係止部、前記緩衝材を有する前記せん断力伝達構造を、鉛直方向に間隔を空けて複数構築し、前記第１の鋼板、前記第２の鋼板が平板状であることを特徴とするせん断力伝達構造の構築方法である。
【００１４】
前記工程（ａ）において、前記第１の鋼板の前記地下構造躯体側の端部の周囲に型枠を配置してコンクリートを打設することで前記土留壁を構築し、前記工程（ｂ）において、前記型枠を撤去して前記地下構造躯体のコンクリートを打設することで前記地下構造躯体を構築することが望ましい。
【００１５】
本発明のせん断力伝達構造を、土留壁と地下構造躯体が接している箇所に配置することで、地下構造躯体に浮力が作用し上昇した場合には、地下構造躯体内の第２の鋼板も上昇し、緩衝材が潰れて被係止部が第１の鋼板の係止部に係止される。第１の鋼板は土留壁と地下構造躯体に渡って埋設されており、被係止部の係止時には、地下構造躯体に加わる浮力がせん断力として土留壁側に伝達され、土留壁の重力によって浮力に抵抗できる。このように、本発明では２枚の鋼板等を用いて簡易に形成できる構造によりせん断力の伝達が可能となり、地下構造躯体と土留壁との一体化による部材厚の低減も実現でき、施工面やコスト面で有利になる。
【００１６】
また、箱抜き用の型枠を用いてコンクリートを打設するなどして窪み部を有する土留壁を構築し、この窪み部にせん断力伝達構造を配置することで、地下構造躯体に断面欠損が無く壁厚を薄くでき、コスト的に有利である。また鋼板は、土留壁と地下構造躯体の横鉄筋を用いて容易に固定できる。
【００１７】
また、２枚の鋼板を孔の位置を合わせて配置し、連結ボルトの軸部を挿入してナットを締め込むことで、連結ボルトを被係止部、鋼板の孔を係止部としてせん断力伝達構造を簡易に形成でき、工期短縮、コスト低減が可能である。また連結ボルトとナットを用いて両鋼板を保持して離間を防ぐことができる。さらに、連結ボルトの軸部の周囲に緩衝材を設けることで、地下構造躯体の構築時に、せん断力伝達構造近傍の地下構造躯体の部分が上方の荷重により多少下降した場合も、連結ボルトの軸部の下方の緩衝材が簡単につぶれることから上記部分の下降幅程度を吸収でき、荷重が連結ボルトに掛らない。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、簡易に形成できるせん断力伝達構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】せん断力伝達構造１０の配置を示す図
【図２】せん断力伝達構造１０の構成を示す図
【図３】鋼板１１、１２を示す図
【図４】せん断力伝達構造１０によるせん断力の伝達について説明する図
【図５】せん断力伝達構造１０の構築方法について説明する図
【図６】せん断力伝達構造１０の構築方法について説明する図
【図７】せん断力伝達構造１０の構築方法について説明する図
【図８】せん断力伝達構造１０の構築方法について説明する図
【図９】せん断力伝達構造１０の構築方法について説明する図
【図１０】せん断力伝達構造１０の構築方法について説明する図
【図１１】せん断力伝達構造１０ａを示す図
【図１２】せん断力伝達構造１０ａによるせん断力の伝達について説明する図
【図１３】せん断力伝達構造１０ｂを示す図
【図１４】土留壁と地下構造躯体を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に基づいて本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２１】
[第１の実施形態]
（１．せん断力伝達構造１０）
図１は本発明の第１の実施形態に係るせん断力伝達構造１０の配置を示す図である。本実施形態では、地盤２に土留壁であるRC連壁３ａが設けられ、その内側を掘削した掘削部２２に地下構造躯体が設けられる。本実施形態の地下構造躯体は立坑であり、RC側壁４ａ、底版５を有する。
【００２２】
RC連壁３ａ、RC側壁４ａは、鉛直方向の縦鉄筋や水平方向の横鉄筋などの補強筋を配置してコンクリートを打設し、構築されたものである。RC連壁３ａ、RC側壁４ａは略円筒状であり、平面において、内外のRC連壁３ａ、RC側壁４ａが全周で接している。せん断力伝達構造１０は、この接触面を交差するように設けられる。
【００２３】
せん断力伝達構造１０は、地下構造躯体（RC側壁４ａ、底版５）に加わる浮力をせん断力としてRC側壁４ａからRC連壁３ａに伝達し、RC連壁３ａの重力で抵抗させるものである。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態では鉛直方向に間隔を空けて複数のせん断力伝達構造１０が設けられる。また、せん断力伝達構造１０は、RC連壁３ａの周方向に沿って等間隔に複数配置される。図１では周方向の一部のせん断力伝達構造１０を示している。しかしながら、せん断力伝達構造１０の配置はこれに限らない。例えば、１個の長いせん断力伝達構造１０を鉛直方向に連続して配置することも可能である。
【００２５】
（２．せん断力伝達構造１０の構成）
図２はせん断力伝達構造１０の構成を示す図である。図２（ａ）はせん断力伝達構造１０の水平方向断面、図２（ｂ）はせん断力伝達構造１０の鉛直方向断面を示す。図２（ａ）は図２（ｂ）の線Ｂ−Ｂによる断面であり、図２（ｂ）は図２（ａ）の線Ａ−Ａによる断面である。
【００２６】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、せん断力伝達構造１０は、鋼板１１（第１の鋼板）、１２（第２の鋼板）、連結ボルト１３（被係止部）、ナット１４等を有する。せん断力伝達構造１０は、RC連壁３ａの内面（RC側壁４ａ側の面）の窪み部３０に配置される。
【００２７】
鋼板１１は鉄筋挿通孔１１１、孔１１２（係止部）を有し、窪み部３０において鉛直方向に配置される。図３（ａ）に示すように、鉄筋挿通孔１１１、孔１１２は、平行する２列のそれぞれに沿って鉛直方向に複数並べて設けられる。鋼板１１は、RC連壁３ａ、RC側壁４ａに渡って埋設される。すなわち、鉄筋挿通孔１１１を含む一部がRC連壁３ａに埋設され、孔１１２を含む残りの部分がRC側壁４ａに埋設される。
【００２８】
鋼板１２はRC側壁４ａに埋設される。鋼板１２は鉄筋挿通孔１２１、孔１２２を有し、鉛直方向に配置される。図３（ｂ）に示すように、鉄筋挿通孔１２１、孔１２２は、平行する２列のそれぞれに沿って鉛直方向に複数並べて設けられる。
【００２９】
RC連壁３ａ内には、縦鉄筋３１と横鉄筋３２からなる鉄筋籠が埋設されており、鋼板１１の鉄筋挿通孔１１１には横鉄筋３２が通される。RC側壁４ａ内にも縦鉄筋４１と横鉄筋４２が埋設されており、鋼板１２の鉄筋挿通孔１２１に横鉄筋４２が通される。これにより、鋼板１１、１２の位置が固定される。
【００３０】
鋼板１１、１２は、孔１１２、１２２の位置を合わせ、重ねて配置される。鋼板１１、１２は、連結ボルト１３とナット１４を用いて離間しないように保持される。
【００３１】
連結ボルト１３は、頭部と、頭部より径の小さい軸部を有し、連結ボルト１３の軸部が、鋼板１１、１２の重なった孔１１２、１２２に鋼板１２側から挿入される。軸部の先端は鋼板１１から突き出ており、この先端にナット１４が締め込まれる。これにより、鋼板１１、１２が連結ボルト１３の頭部とナット１４で挟まれ、離間するのが防がれる。なお、ここではナット１４をきつく締め付けるようなことはせず、鋼板１１、１２を連結ボルト１３の頭部やナット１４に対して摺動可能にしておく。
【００３２】
連結ボルト１３の軸部の周囲には緩衝材であるゴムリング１３１が設けられ、軸部を孔１１２、１２２に挿入した時に、軸部と孔１１２、１２２の内周面との間がゴムリング１３１で埋められる。なお、緩衝材としてはゴムリング１３１の他、発泡スチロール製リングなども使用できる。
【００３３】
（３．せん断力伝達構造１０によるせん断力の伝達）
本実施形態のせん断力伝達構造１０は、連結ボルト１３（被係止部）が鋼板１１の孔１１２（係止部）に係止されることにより、せん断力を伝える構造となっている。これを説明するのが図４であり、図４（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、せん断力伝達構造１０の要部の鉛直方向断面を示す図である。
【００３４】
すなわち、図４（ａ）に示す初期の状態から、RC側壁４ａと底版５による地下構造躯体が浮力により上昇すると、図４（ｂ）に示すように鋼板１２が上昇して連結ボルト１３を押し上げる。すると、ゴムリング１３１が潰れて連結ボルト１３の軸部が鋼板１１の孔１１２の上部で係止される。これにより、地下構造躯体に加わる浮力が、せん断力としてRC連壁３ａ側に伝達され、RC連壁３ａの重力によって抵抗できる。
【００３５】
（４．せん断力伝達構造１０の構築方法）
次に、図５〜１０を参照してせん断力伝達構造１０の構築方法について説明する。図５〜９において、（ａ）図は図１と同様の鉛直方向断面であり、（ｂ）図は（ａ）図の線Ｃ−Ｃに沿った水平方向断面である。また図１０（ａ）、（ｂ）は、図５〜９の（ｂ）図と同様の水平方向断面を示す図である。
【００３６】
本実施形態では、まず図５（ａ）、（ｂ）に示すように、RC連壁３ａを構築するため、地盤２を掘削して掘削溝２１を設ける。
【００３７】
その後、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、鋼板１１を掘削溝２１内に配置する。鋼板１１は縦鉄筋３１と横鉄筋３２を有する鉄筋籠に予め取り付けられ、鉄筋籠を掘削溝２１内に建て込むことで鋼板１１の配置も行われる。なお、（ａ）図では縦鉄筋や横鉄筋等の図示を省略している。以降の図７〜９でも同様である。
【００３８】
鋼板１１は横鉄筋３２を鉄筋挿通孔１１１に通して鉄筋籠に取り付けられる。鋼板１１の内側（RC側壁４ａ側）の、孔１１２を含む端部の周囲には、箱抜き用の型枠４０が予め設けられている。
【００３９】
その後、掘削溝２１にコンクリートを打設する。図７（ａ）、（ｂ）に示すようにコンクリートは型枠４０内を除く部分で充填され、コンクリートが硬化するとRC連壁３ａが構築される。RC連壁３ａには鋼板１１が埋設されるが、鋼板１１の内側の端部はRC連壁３ａから突出している。この突出箇所には孔１１２が含まれる。
【００４０】
本実施形態では、RC連壁３ａの構築後、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、RC連壁３ａの内側を掘削して掘削部２２とするとともに、型枠４０を撤去する。型枠４０を撤去した部分は窪み部３０となる。掘削部２２の底部には、コンクリート等による底版５を構築する。
【００４１】
次に、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、鋼板１２を、鋼板１１の突出箇所に重ねて配置する。この時、鋼板１１、１２の孔１１２、１２２の位置を合わせる。そして、図１０（ａ）に示すように、鋼板１１、１２の重なった孔１１２、１２２に、鋼板１２側から連結ボルト１３の軸部を通し、鋼板１１から突き出た軸部の先端にナット１４を締め込む。前記したように、連結ボルト１３の軸部の周囲にはゴムリング１３１が取り付けられている。
【００４２】
また、RC連壁３ａの内側では、RC側壁４ａの縦鉄筋４１と横鉄筋４２の配置を行う。この時、鋼板１２の鉄筋挿通孔１２１に横鉄筋４２を通しておく。
【００４３】
その後、図１０（ｂ）に示すように、RC連壁３ａの内側にてRC側壁４ａのコンクリートを打設する。コンクリートが硬化するとRC側壁４ａが構築される。RC側壁４ａ内には鋼板１２、連結ボルト１３、ゴムリング１３１やナット１４等が埋設される。こうして、図１等で説明したせん断力伝達構造１０が構築される。
【００４４】
なお、RC側壁４ａのコンクリートは、数ロットに分けて下から上へと順に打設する。この時、せん断力伝達構造１０の近傍のコンクリートが、上方のロットのコンクリートの荷重によって多少下降した場合も、連結ボルト１３の軸部の下方のゴムリング１３１が簡単につぶれることから上記側壁のコンクリートの下降幅程度を吸収でき、荷重が連結ボルト１３に掛ることはなく、底版５等で支持される。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態では、RC連壁３ａとRC側壁４ａが接している箇所にせん断力伝達構造１０を配置することで、RC側壁４ａと底版５からなる地下構造躯体に浮力が作用し上昇した場合には、鋼板１２も上昇して前記したようにゴムリング１３１が潰れ、連結ボルト１３が鋼板１１の孔１１２に係止される。これにより、地下構造躯体に加わる浮力がせん断力としてRC連壁３ａ側に伝達され、RC連壁３ａの重力によって浮力に抵抗できる。このように、本実施形態では２枚の鋼板１１、１２や連結ボルト１３等を用いて簡易に形成できる構造によりせん断力の伝達が可能となり、地下構造躯体とRC連壁３ａとの一体化による部材厚の低減も実現でき、施工面やコスト面で有利になる。
【００４６】
また、箱抜き用の型枠４０を用いてコンクリートを打設するなどして窪み部３０を有するRC連壁３ａを構築し、この窪み部３０にせん断力伝達構造１０を配置することで、RC側壁４ａに断面欠損が無く壁厚を薄くでき、コスト的に有利である。また、鋼板１１、１２は、RC連壁３ａとRC側壁４ａの横鉄筋３２、４２を用いて容易に固定できる。
【００４７】
また、本実施形態では、２枚の鋼板１１、１２を孔１１２、１２２の位置を合わせて配置し、連結ボルト１３の軸部を挿入してナット１４を締め込むことで、せん断力伝達構造１０を簡易に形成でき、工期短縮、コスト低減が可能である。また連結ボルト１３とナット１４を用いて両鋼板１１、１２を保持して離間を防ぐことができる。
【００４８】
さらに、連結ボルト１３の軸部の周囲にゴムリング１３１を設けることで、RC側壁４ａの構築時に、せん断力伝達構造１０の近傍のコンクリートが上方のロットのコンクリートの荷重によって多少下降した場合も、連結ボルト１３の軸部の下方のゴムリング１３１が簡単につぶれることから上記側壁のコンクリートの下降幅程度を吸収でき、荷重が連結ボルト１３に掛らず、底版５等で支持される。同様に、連結ボルト１３は、RC側壁４ａの温度低下や乾燥収縮等に伴う鉛直方向の変位や径方向の変位も拘束しない。従って、これらのケースでもRC側壁４ａに応力が発生せず、応力に伴うひび割れも発生しない。連結ボルト１３の軸部と孔１１２、１２２の内周面との間隔（ゴムリング１３１の厚さ）は、前記したRC側壁４ａの構築時のコンクリートの下降幅や、RC側壁４ａの温度低下、乾燥収縮等による変位等を考慮して予め定めることができる。例えば、20-30mm程度とする。
【００４９】
しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、本実施形態ではRC連壁３ａとRC側壁４ａが全周で接しているが、少なくとも一部で接しており、その隣接箇所にせん断力伝達構造１０が設けられていればよい。また、本実施形態ではRC連壁３ａ、RC側壁４ａを略円筒状としたが、その他の形状、例えば角筒状であってもよい。加えて、本実施形態は、立坑だけでなく図１４（ｂ）で説明したような地下タンクなどにも適用可能である。
【００５０】
次に、本発明のせん断力伝達構造の別の例について、第２、第３の実施形態として説明する。各実施形態は第１の実施形態と異なる点について主に説明し、同様の点については図等で同じ符号を付すなどして説明を省略する。
【００５１】
[第２の実施形態]
図１１は第２の実施形態のせん断力伝達構造１０ａを示す図である。図１１（ａ）はせん断力伝達構造１０ａの水平方向断面、図１１（ｂ）はせん断力伝達構造１０ａの鉛直方向断面を示す。図１１（ａ）は図１１（ｂ）の線Ｄ−Ｄによる断面であり、図１１（ｂ）は図１１（ａ）の線Ｃ−Ｃによる断面である。
【００５２】
図１１に示すように、せん断力伝達構造１０ａは、鋼板１１（第１の鋼板）、１２ａ（第２の鋼板）を有する。鋼板１１については第１の実施形態と同様である。
【００５３】
鋼板１２ａはRC側壁４ａに埋設される。鋼板１２ａは鉄筋挿通孔１２１と突起１２４（被係止部）を有し、鉛直方向に配置される。図１１（ｂ）に示すように、鉄筋挿通孔１２１、突起１２４は、平行する２列のそれぞれに沿って鉛直方向に複数並べて設けられる。突起１２４の周囲には緩衝材としてゴムリング１２５が設けられる。鋼板１１、１２ａは、鋼板１２ａの突起１２４を鋼板１１の孔１１２（係止部）に通した状態で重ねて配置され、この時、孔１１２の内周面と突起１２４との間がゴムリング１２５で埋められる。
【００５４】
また、第１の実施形態と同じく、RC連壁３ａ内には縦鉄筋３１と横鉄筋３２が埋設されており、鋼板１１の鉄筋挿通孔１１１には横鉄筋３２が通される。RC側壁４ａ内にも縦鉄筋４１と横鉄筋４２が埋設されており、鋼板１２ａの鉄筋挿通孔１２１に横鉄筋４２が通される。これにより、鋼板１１、１２ａが固定される。
【００５５】
本実施形態のせん断力伝達構造１０ａは、鋼板１２ａの突起１２４（被係止部）が鋼板１１の孔１１２（係止部）に係止されることにより、せん断力を伝える構造となっている。これを説明するのが図１２であり、図１２（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、せん断力伝達構造１０ａの要部の鉛直方向断面を示す図である。
【００５６】
すなわち、図１２（ａ）に示す初期の状態から、RC側壁４ａと底版５による地下構造躯体が浮力により上昇すると、図１２（ｂ）に示すように鋼板１２ａが上昇し、ゴムリング１２５が潰れて突起１２４が鋼板１１の孔１１２の上部で係止される。これにより、前記と同様、地下構造躯体に加わる浮力が、せん断力としてRC連壁３ａ側に伝達され、RC連壁３ａの重力によって抵抗できる。
【００５７】
[第３の実施形態]
図１３（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、第３の実施形態のせん断力伝達構造１０ｂの要部の鉛直方向断面と水平方向断面を示す図である。図１３（ａ）は図１３（ｂ）の線Ｆ−Ｆによる断面であり、図１３（ｂ）は図１３（ａ）の線Ｅ−Ｅによる断面である。
【００５８】
本実施形態のせん断力伝達構造１０ｂは、鋼板１１ｂ（第１の鋼板）、１２ｂ（第２の鋼板）を有し、鋼板１２ｂに設けたかぎ状部１２６（被係止部）が鋼板１１ｂに設けた函状部１１５（係止部）に係止されることにより、せん断力を伝える構造となっている。
【００５９】
図に示すように、かぎ状部１２６は鋼板１２ｂの側面から突出し、先端が上方へ折れ曲がった形となっている。函状部１１５は鋼板１１ｂの側面に設けられ、下面が開口している。函状部１１５の内部空間の上部および側部には緩衝材１１６ａ、１１６ｂがそれぞれ配置され、函状部１１５の前面の下部には緩衝材１１６ｃが設けられる。
【００６０】
鋼板１２ｂは、図１３（ｃ）に示すように、かぎ状部１２６の先端の折れ曲がり部を鋼板１１ｂの函状部１１５の下から挿入して配置する。この時、図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、かぎ状部１２６と函状部１１５の間に緩衝材１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃが配置される。
【００６１】
なお、説明を省略した構成については第１の実施形態と略同様である。例えば、鋼板１１ｂは第１の実施形態と同様、RC連壁３ａとRC側壁４ａに渡って埋設され、鋼板１２ｂはRC側壁４ａに埋設される。図１３（ａ）、（ｂ）に示した部分はRC側壁４ａ内に位置する。また、鋼板１１ｂ、１２ｂには第１の実施形態と同様の鉄筋挿通孔も設けられ、それぞれRC連壁３ａ、RC側壁４ａの横鉄筋３２、４２が通される。
【００６２】
本実施形態では、RC側壁４ａと底版５による地下構造躯体が浮力により上昇すると、図１３（ｄ）に示すように鋼板１２ｂが上昇し、函状部１１５の内部空間の上部の緩衝材１１６ａと函状部１１５の前面の下部の緩衝材１１６ｃが潰れ、かぎ状部１２６が鋼板１１ｂの函状部１１５で係止される。これにより、前記と同様、地下構造躯体に加わる浮力が、せん断力としてRC連壁３ａ側に伝達され、RC連壁３ａの重力で抵抗できる。
【００６３】
以上、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００６４】
２；地盤
３、３ａ；RC連壁
４、４ａ、６；RC側壁
５、７；底版
８；屋根
１０、１０ａ、１０ｂ；せん断力伝達構造
１１、１１ｂ、１２、１２ａ、１２ｂ；鋼板
１３；連結ボルト
１４；ナット
２１；掘削溝
２２；掘削部
３０；窪み部
３１、４１；縦鉄筋
３２、４２；横鉄筋
４０；型枠
１１１、１２１；鉄筋挿通孔
１１２、１２２；孔
１２４；突起
１２５、１３１；ゴムリング
１２６；かぎ状部
１１５；函状部
１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃ；緩衝材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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