(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端工具を駆動して被加工材に対して所定の加工作業を行う作業工具であって、
モータと、
前記モータの回転軸と平行に配置されるとともに、前記モータに駆動されて前記先端工具を駆動する先端工具駆動軸と、
前記先端工具駆動軸の少なくとも一部と、前記モータと、を収容する本体ハウジングと、
前記先端工具を保持するべく前記先端工具駆動軸との間に前記先端工具を挟持する挟持位置と、前記先端工具を取り外すべく前記先端工具の挟持を解放する解放位置との間を移動可能な先端工具保持部材と、
前記先端工具保持部材を前記挟持位置において保持する保持機構と、
前記先端工具駆動軸に連結され、前記モータの回転を前記先端工具駆動軸に伝達する伝達部材とを備え、
前記保持機構は、前記先端工具保持部材と前記挟持位置で係合可能な係合部材と、前記先端工具保持部材を前記挟持位置に保持する保持力を前記係合部材に発生させるように前記係合部材を付勢する付勢部材によって構成されており、
前記係合部材は、前記本体ハウジングの内部に配置されており、
前記先端工具駆動軸の軸方向に関して、前記先端工具駆動軸の一端側に前記先端工具が保持され、前記先端工具駆動軸の他端側に前記係合部材が配置され、
前記伝達部材は、前記先端工具駆動軸の前記一端と前記他端の間において、当該先端工具駆動軸に連結され、
前記伝達部材が前記付勢部材の前記先端工具の軸方向の付勢力を受けることを特徴とする作業工具。
【請求項２】
請求項１に記載の作業工具であって、
前記先端工具駆動軸は、第１ベアリングと、前記軸方向において前記第１ベアリングよりも前記先端工具に近い側に配置された第２ベアリングによって回転可能に支持されており、
前記伝達部材は、前記軸方向において前記先端工具とは反対側で前記第２ベアリングに当接していることを特徴とする作業工具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の作業工具であって、
前記付勢部材は、前記先端工具駆動軸の前記他端と前記伝達部材の間に配置され、前記先端工具駆動軸の軸方向に前記係合部材を付勢するように構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記付勢部材は、前記先端工具駆動軸の外側において、前記先端工具駆動軸を挟んで対向状に配置された２つのバネ要素で構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記本体ハウジングは、前記先端工具駆動軸の軸方向と交差する交差方向に延在する長尺状に形成されており、
前記係合部材に対する前記付勢部材の付勢力を解除して、前記先端工具保持部材の前記解放位置への移動を許容する付勢力解除機構を備え、
前記付勢力解除機構は、前記先端工具駆動軸の軸方向と前記交差方向の両方向に直交する方向から見たときに、前記先端工具駆動軸と重なるように設けられていることを特徴とする作業工具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記本体ハウジングは、インナハウジングと、前記インナハウジングを収容するアウタハウジングによって構成されており、
前記先端工具駆動軸の少なくとも一部と、前記モータは、前記インナハウジングに収容されていることを特徴とする作業工具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記本体ハウジングは、前記先端工具駆動軸の軸方向に関して、前記先端工具に近接して設けられた第１ハウジング構成部材と、前記先端工具から離間して設けられた第２ハウジング構成部材が連結されて構成されていることを特徴とする作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加工材に対して加工作業を行う作業工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
国際公開第２００８／１２８８０２号公報には、出力シャフトに取り付けられた先端工具を駆動モータによって駆動させる手持ち式作業工具が開示されている。駆動モータの回転子には、駆動シャフトが固定状に取り付けられている。そして、駆動シャフトの回転が、偏心連結装置を介して先端工具が取り付けられた出力シャフトに伝達されるように構成されている。さらに、駆動モータに取り付けられた駆動シャフトと、先端工具が取り付けられた出力シャフトは、互いの軸が平行になるように配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００８／１２８８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の作業工具においては、偏心連結装置を先端工具に近接して配置することができるものの、先端工具を取り付けるための機構の配置や利便性を考慮した場合には、作業工具の各構成要素の総合的な配置に改善の余地がある。本発明は、係る従来技術の問題を鑑みて、作業工具において、先端工具の取り付け機構の配置を考慮した各構成要素の配置に関する合理性を追求した技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、本発明によって解決される。本発明に係る作業工具の好ましい形態によれば、先端工具を駆動して被加工材に対して所定の加工作業を行う作業工具が構成される。この作業工具は、モータと、先端工具駆動軸と、本体ハウジングと、先端工具保持部材と、保持機構と、先端工具駆動軸に連結され、モータの回転を先端工具駆動軸に伝達する伝達部材と、を備える。先端工具駆動軸は、モータの回転軸と平行に配置されている。さらに、先端工具駆動軸は、モータに駆動されて先端工具を駆動するように構成されている。典型的には、先端工具駆動軸は、モータに回転駆動されて、先端工具駆動軸の回転駆動軸を中心とした当該回転駆動軸周りの所定角度範囲に関して先端工具を往復駆動する。すなわち、先端工具は、回転駆動軸に交差する方向に往復状に駆動される。先端工具としては、被加工材を切断する切断工具や、被加工材を研削する研削工具等の複数種類の工具を好適に包含する。したがって、所定角度範囲の先端工具の往復駆動（振動）によって、先端工具が切断作業や研削作業を遂行する。この作業工具は、振動工具とも称する。本体ハウジングは、先端工具駆動軸の少なくとも一部と、モータと、を収容する。なお、本体ハウジングは、モータの一部領域のみを収容してもよく、モータの全領域を収容してもよい。先端工具保持部材は、先端工具を保持するべく先端工具駆動軸との間に先端工具を挟持する挟持位置と、先端工具を取り外すべく先端工具の挟持を解放する解放位置との間を移動可能に構成されている。この先端工具保持部材は、挟持位置において保持機構に保持される。保持機構は、先端工具保持部材と挟持位置で係合可能な係合部材と、先端工具保持部材を挟持位置に保持する保持力を係合部材に発生させるように係合部材を付勢する付勢部材によって構成されている。そして、係合部材は、本体ハウジングの内部に配置されている。典型的には、係合部材とともに付勢部材が先端工具保持部材に近接して配置される。
【０００６】
本発明によれば、係合部材が本体ハウジングの内部で先端工具保持部材を保持する。先端工具保持部材が挟持位置に位置する場合に、先端工具保持部材や先端工具駆動軸の周りには、比較的空きスペースができやすい。そのため、係合部材を空きスペースを利用して配置することができる。これにより、作業工具の各構成要素が合理的に配置される。また、例えば、係合部材が本体ハウジングの外部に配置されている構成においては、係合部材に意図しない外力が作用する可能性があり、係合部材による先端工具保持部材の保持が解除されてしまう場合がある。しかしながら、本発明では、係合部材が本体ハウジングの内部に配置されているため、係合部材を意図しない外力から保護することができる。
【０００７】
更に、本発明によれば、先端工具駆動軸の軸方向に関して、先端工具駆動軸の一端側に先端工具が保持され、先端工具駆動軸の他端側に係合部材が配置されるように構成されている。そして、伝達部材は、先端工具駆動軸の一端と他端の間において、先端工具駆動軸に連結されるように構成されている。そして、伝達部材が付勢部材の先端工具の軸方向の付勢力を受ける。典型的には、伝達部材は、先端工具に近接して配置される。さらに好ましくは、付勢部材は、先端工具駆動軸の他端と伝達部材の間に配置されるとともに、先端工具駆動軸の軸方向に係合部材を付勢するように構成されている。先端工具駆動軸のうち、先端工具駆動軸と伝達部材の連結部に対して先端工具とは反対側には空きスペースが形成されやすい。そのため、係合部材を空きスペースを利用して配置することができる。さらに、当該空きスペースを利用して付勢部材が配置される。また、伝達部材が先端工具に近接して配置される場合には、伝達部材と先端工具の距離に応じて生じる偶力が低減される。これにより、加工作業時に、被加工材に対する先端工具の作用によって生じる振動が抑制される。
【０００８】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、先端工具駆動軸は、第１ベアリングと第２ベアリングによって回転可能に支持されている。第２ベアリングは、先端工具駆動軸の軸方向において、第１ベアリングよりも先端工具に近い側に配置されている。そして、伝達部材は、先端工具駆動軸の軸方向において、先端工具とは反対側で第２ベアリングに当接している。
【０００９】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、付勢部材は、先端工具駆動軸の外側において、先端工具駆動軸を挟んで対向状に配置された２つのバネ要素で構成されている。好ましくは、２つのバネ要素は、先端工具駆動軸の軸方向に係合部材を付勢するように構成されている。先端工具駆動軸は、モータの回転軸と平行に配置されるため、先端工具駆動軸の回転軸線（上下方向に延在する軸線）と直交する第１軸線（前後方向に延在する軸線）上にモータが配置される。そのため、先端工具駆動軸の回転軸線および第１軸線の両方の軸線に直交する第２軸線（左右方向に延在する軸線）上において、先端工具駆動軸の両側には空きスペースが形成されやすい。付勢部材は、当該空きスペースを利用することで合理的に配置される。
【００１０】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、本体ハウジングは、先端工具駆動軸の軸方向と交差する交差方向に延在する長尺状に形成されている。さらに、作業工具は、係合部材に対する付勢部材の付勢力を解除して、先端工具保持部材の解放位置への移動を許容する付勢力解除機構を備える。この付勢力解除機構は、先端工具駆動軸の軸方向と交差方向の両方向に直交する方向から見たときに、先端工具駆動軸と重なるように設けられている。典型的には、本体ハウジングが前後方向に延在し、先端工具駆動軸が上下方向に延在すると規定した場合に、付勢力解除部材は、先端工具駆動軸の右側および／または左側に設けられている。具体的には、付勢力解除機構は、係合部材に対する付勢部材の付勢力を解除する付勢力解除部材で構成される。この付勢力解除部材が、先端工具駆動軸の右側および／または左側に設けられている。この付勢力解除部材は、付勢部材と係合部材の間に設けられた中間部材に係合する構成、付勢部材に直接係合する構成を好適に包含する。付勢力解除部材が先端工具駆動軸の左右方向における両側に設けられる場合には、作業者が操作する単一の操作部材が、２つの付勢力解除部材に連結される。
【００１１】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、本体ハウジングは、インナハウジングと、インナハウジングを収容するアウタハウジングによって構成されている。そして、先端工具駆動軸の少なくとも一部と、モータは、インナハウジングに収容されている。さらに好ましくは、本体ハウジングは、先端工具駆動軸の軸方向に関して、先端工具に近接して設けられた第１ハウジング構成部材と、先端工具から離間して設けられた第２ハウジング構成部材が連結されて構成されている。典型的には、アウタハウジングが、第１ハウジング構成部材と第２ハウジング構成部材によって構成される。この場合、インナハウジングが先端工具に近接して設けられた第３ハウジング構成部材と、先端工具から離間して設けられた第４ハウジング構成部材によって構成されてもよい。また、好ましくは、インナハウジングとアウタハウジングは、弾性部材を介して連結されている。これにより、インナハウジングからアウタハウジングへの振動伝達が抑制される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、作業工具において、先端工具の取り付け機構の配置を考慮した各構成要素の配置に関する合理性を追求した技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の代表的な実施形態に係る電動式振動工具の全体構成を示す断面図である。
【図２】振動工具の内部機構を示す部分拡大断面図である。
【図３】図１のIII−III線断面図である。
【図４】図１のIV−IV線断面図である。
【図５】図１のV−V線断面図である。
【図６】図５の部分拡大断面図である。
【図７】インナハウジングを示す斜視図である。
【図８】先端工具が取り外し可能な状態を示す図１相当の断面図である。
【図９】先端工具が取り外し可能な状態を示す図５相当の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の代表的な実施形態につき、図１〜図９を参照して説明する。本実施形態においては、作業工具として、電動式振動工具を用いて説明する。図１に示すように、電動式振動工具１００は、例えば、ブレードや研磨パッド等の複数種類の工具を選択的に装着し、装着された工具を振動させて、被加工材に対して工具の種類に応じた切断や研磨などの加工を行う。なお、工具の一例として、図１においては、ブレード１４５が装着されている。
【００１５】
図１に示すように、電動式振動工具１００は、当該振動工具１００の外郭を形成する本体ハウジング１０１を備える。本体ハウジング１０１は、長尺状のハウジングであり、上側ハウジング１０１Ａおよび下側ハウジング１０１Ｂがネジ１０２（図４参照）によって接合されて構成される。この本体ハウジング１０１が、本発明における「本体ハウジング」および「アウタハウジング」に対応する実施構成例である。また、上側ハウジング１０１Ａおよび下側ハウジング１０１Ｂがそれぞれ、本発明における「第２ハウジング構成部材」および「第１ハウジング構成部材」に対応する実施構成例である。本体ハウジング１０１の延在方向に関する本体ハウジング１０１の一端側にブレード１４５が取り外し可能に装着され、本体ハウジング１０１の他端側には、バッテリ１９０が取り外し可能に装着されるバッテリ装着部１０９が設けられている。バッテリ１９０は、バッテリ装着部１０９に対して矢印Ｘで示される方向に摺動されて装着され、矢印Ｘとは逆方向に摺動されて取り外される。バッテリ装着部１０９には、バッテリ１９０の摺動方向に延在するコントローラ１８０が設けられている。
【００１６】
なお、説明の便宜上、上側ハウジング１０１Ａ側（図１の上側）を振動工具１００の上側と規定し、下側ハウジング１０１Ｂ側（図１の下側）を振動工具１００の下側と規定する。また、ブレード１４５側（図１の左側）を振動工具１００の前側と規定し、バッテリ装着部１０９側（図１の右側）を振動工具１００の後側と規定する。
【００１７】
本体ハウジング１０１は、作業者に把持されるグリップ部１０７を構成する。グリップ部１０７は、本体ハウジング１０１の前側領域１０１Ｆと後側領域１０１Ｒの間の中間領域１０１Ｍに設定されており、前後方向に延在する長尺状のグリップを構成する。バッテリ１９０は、バッテリ装着部１０９に対して、グリップ部１０７の延在方向（前後方向）に交差する上下方向に摺動されて着脱される。グリップ部１０７には、振動工具１００の下方に突出するトリガ１０８が設けられている。トリガ１０８およびバッテリ装着部１０９は、コントローラ１８０に電気的に接続されている。したがって、トリガ１０８を操作することで、駆動モータ１１５のＯＮ／ＯＦＦが切り替えられる。なお、コントローラ１８０は、トリガ１０８の操作量に基づいて、駆動モータ１１５の回転数を変更するように構成されていてもよい。すなわち、トリガ１０８の操作量が少ない場合には、駆動モータ１１５は低回転で駆動され、トリガ１０８の操作量が多い場合には、駆動モータ１１５は高回転で駆動される。
【００１８】
本体ハウジング１０１は、トリガ１０８よりも前方の前側領域１０１Ｆにおいて、駆動機構１２０、クランプシャフト保持機構１３０、保持機構操作機構１５０を保持したインナハウジング１１０を収容している。このインナハウジング１１０が、本発明における「インナハウジング」に対応する実施構成例である。
【００１９】
［駆動機構］
図２〜図４に示すように、駆動機構１２０は、ブレード１４５（先端工具）を駆動する機構として構成されている。この駆動機構１２０は、本体ハウジング１０１の内部に配置されたインナハウジング１１０に収容されている。駆動機構１２０は、駆動モータ１１５、偏心軸１２１、駆動ベアリング１２２、被駆動アーム１２３、スピンドル１２４、クランプシャフト１２７を主体として構成されている。
【００２０】
駆動モータ１１５は、ブラシレスモータとして構成されている。この駆動モータ１１５が、本発明における「モータ」に対応する実施構成例である。駆動モータ１１５は、出力軸１１７が上下方向に延在するように配置されている。偏心軸１２１は、駆動モータ１１５の出力軸１１７の先端に取り付けられている。偏心軸１２１は、出力軸１１７の回転軸に対して偏心した偏心部１２１Ａを備える。偏心軸１２１は、上側のベアリング１２１ａと下側のベアリング１２１ｂによって回転可能に支持されている。このベアリング１２１ａ，１２１ｂは、インナハウジング１１０に保持されている。偏心部１２１Ａの外周部には、駆動ベアリング１２２が設けられている。この駆動ベアリング１２２は、上下方向に関して、ベアリング１２１ａとベアリング１２１ｂの間に配置されている。
【００２１】
被駆動アーム１２３は、左右方向に延在し、駆動ベアリング１２２とスピンドル１２４を接続するように設けられている。被駆動アーム１２３の後側部には、２つのアーム部１２３ａが形成されている。２つのアーム部１２３ａは、駆動ベアリング１２２の外周部に当接するように設けられている。被駆動アーム１２３の前側部は、スピンドル１２４に固定されている。
【００２２】
スピンドル１２４は、中空の略円筒状の長尺部材である。このスピンドル１２４が、本発明における「先端工具駆動軸」に対応する実施構成例である。このスピンドル１２４は、駆動モータ１１５の出力軸１１７と平行に配置されている。スピンドル１２４は、上側のベアリング１２４ａと下側のベアリング１２４ｂによって回転可能に支持されている。このベアリング１２４ａ，１２４ｂは、インナハウジング１１０に保持されている。被駆動アーム１２３は、上下方向に関して、ベアリング１２４ａ，１２４ｂの間において、下側のベアリング１２４ｂに近接して設けられている。換言すると、被駆動アーム１２３は、スピンドル１２４の下端部に設けられたフランジ１２６とクランプシャフト１２７に挟持されたブレード１４５（先端工具）に近接して設けられている。
【００２３】
図２に示すように、クランプシャフト１２７は、スピンドル１２４に挿入される略円柱状の部材である。クランプシャフト１２７の一方の端部（下端部）には、一体状に形成されたフランジ状のクランプヘッド１２８が設けられている。また、クランプシャフト１２７の他方の端部（上端部）には、クランプ部材係合溝１２９が形成されている。クランプシャフト１２７がスピンドル１２４に挿入され、クランプシャフト保持機構１３０に保持されることで、クランプシャフト１２７のクランプヘッド１２８とスピンドル１２４のフランジ１２６の間にブレード１４５が挟持される。このクランプシャフト１２７が、本発明における「先端工具保持部材」に対応する実施構成例である。
【００２４】
駆動モータ１１５が駆動されると、出力軸１１７の回転によって偏心部１２１Ａの中心が出力軸１１７の回転軸周りを移動する。これにより、駆動ベアリング１２２が左右方向（図４の上下方向、矢印Ｂの方向（Ｂ方向とも称する））に往復移動され、被駆動アーム１２３がスピンドル１２４の中心軸を中心として、矢印Ａの方向（Ａ方向とも称する）に円弧状に往復駆動される。これにより、スピンドル１２４がＡ方向の所定角度範囲において往復回転駆動される。その結果、スピンドル１２４とクランプシャフト１２７に挟持されたブレード１４５がＡ方向に円弧状に往復駆動され、所定の加工作業（例えば、切断等）が遂行可能となる。この被駆動アーム１２３が、本発明における「伝達部材」に対応する実施構成例である。
【００２５】
［クランプシャフト保持機構］
図２，図５および図６に示すように、クランプシャフト保持機構１３０は、クランプシャフト１２７を保持する機構である。クランプシャフト保持機構１３０は、クランプ部材１３１、第１コイルスプリング１３４、環状部材１３５、第２コイルスプリング１４０を主体として構成されている。このクランプシャフト保持機構１３０が、本発明における「保持機構」に対応する実施構成例である。
【００２６】
クランプ部材１３１は、クランプシャフト１２７の径方向において当該クランプシャフト１２７を挟持する一対の部材で構成されている。クランプ部材１３１は、スピンドル１２４に対向状に形成されたクランプ部材貫通孔１２５を、スピンドル１２４の径方向に貫通するように配置される。それぞれのクランプ部材１３１は、スピンドル１２４の径方向に移動可能に構成されている。図６に示すように、クランプ部材１３１は、クランプシャフト１２７と対向する内面に、クランプシャフト１２７に形成されたクランプ部材係合溝１２９と係合可能な複数の凸部１３２が形成されている。さらに、クランプ部材１３１は、スピンドル１２４の長軸方向（振動工具１００の上下方向）に対して傾斜する傾斜面１３３を有している。このクランプ部材１３１が、本発明における「係合部材」に対応する実施構成例である。
【００２７】
図６に示すように、クランプ部材貫通孔１２５の上端部とクランプ部材１３１の間には、第１コイルスプリング１３４がそれぞれ配置されている。第１コイルスプリング１３４は、クランプ部材１３１を下方に向かって付勢し、クランプ部材１３１の姿勢を安定させる。
【００２８】
図５に示すように、環状部材１３５は、クランプ部材１３１によるクランプシャフト１２７のクランプを制御するための部材である。この環状部材１３５は、スピンドル１２４の径方向におけるクランプ部材１３１の外側を囲むように配置されている。環状部材１３５は、スピンドル１２４に沿ってスピンドル１２４の長軸方向に移動可能である。
【００２９】
図６に示すように、環状部材１３５は、クランプ部材１３１の傾斜面１３３と係合する傾斜面１３６を有している。すなわち、環状部材１３５は、スピンドル１２４の長軸方向（振動工具１００の上下方向）に対して傾斜する傾斜面１３６を有している。また、環状部材１３５は、回転軸部１５１の偏心軸部１５１ａと係合可能なショルダー部１３７を有している。
【００３０】
図５に示すように、環状部材１３５の下方には、環状部材１３５を付勢する第２コイルスプリング１４０が配置されている。第２コイルスプリング１４０は、スピンドル１２４の外側において、スピンドル１２４の右側領域と左側領域にそれぞれ配置されている。この第２コイルスプリング１４０の配置によって、振動工具１００の前後方向に関する大型化が抑制される。さらに、スピンドル１２４に固定された被駆動アーム１２３の上側には、プレート状のスプリング受け部材１４１が設けられている。そして、スプリング受け部材１４１と環状部材１３５の間に２つの第２コイルスプリング１４０が設けられている。これにより、環状部材１３５は、第２コイルスプリング１４０の付勢力によって、スピンドル１２４の長軸方向に関する上方向に付勢されて保持される。すなわち、第２コイルスプリング１４０は、被駆動アーム１２３よりも上方に設けられている。この第２コイルスプリング１４０が、本発明における「付勢部材」および「バネ要素」に対応する実施構成例である。
【００３１】
図５に示すように、環状部材１３５が第２コイルスプリング１４０に付勢されるとともに、クランプ部材１３１が第１コイルスプリング１３４に付勢されて、環状部材１３５の傾斜面１３６がクランプ部材１３１の傾斜面１３３に係合する。これにより、クランプ部材１３１は、クランプシャフト１２７（スピンドル１２４）の径方向内側に向かって移動される。その結果、クランプ部材１３１の凸部１３２とクランプシャフト１２７のクランプ部材係合溝１２９が係合した状態で、２つのクランプ部材１３１がクランプシャフト１２７を挟持する。クランプシャフト１２７は、クランプ部材１３１に挟持された状態で、第２コイルスプリング１４０によって上方に付勢される。これにより、クランプシャフト１２７のクランプヘッド１２８とスピンドル１２４の工具保持部１２６の間にブレード１４５が挟持される。
【００３２】
［保持機構操作機構］
図２，図５および図６に示すように、保持機構操作機構１５０は、環状部材１３５を上下方向（スピンドル１２４の長軸方向）に移動させるための機構である。環状部材１３５が上下方向に移動されることで、クランプ部材１３１によるクランプシャフト１２７の挟持と挟持の解除が切り替えられる。保持機構操作機構１５０は、回転軸部１５１、操作部１５２を主体として構成されている。この保持機構操作機構１５０が、本発明における「付勢力解除機構」に対応する実施構成例である。
【００３３】
図５および図６に示すように、回転軸部１５１は、スピンドル１２４の長軸方向（振動工具１００の上下方向）に直交する振動工具１００の左右方向に延在する所定の回転軸周りに回動可能である。
回転軸部１５１は、環状部材１３５に係合可能である。一対の回転軸部１５１が対向状に設けられており、２つの回転軸部１５１の回転軸が一致するように設定されている。それぞれの回転軸部１５１は、左右方向に関して、回転軸部１５１におけるクランプ部材１３１側の端部には、偏心軸部１５１ａが形成されている。この偏心軸部１５１ａは、回転軸部１５１の回転軸からオフセットした位置に設けられている。
【００３４】
図７に示すように、回転軸部１５１は、インナハウジング１１０を貫通するように配置され、当該インナハウジング１１０に保持されている。図５に示すように、回転軸部１５１は、さらに本体ハウジング１０１を貫通し、本体ハウジング１０１の外側において操作部１５２に連結されている。すなわち、操作部１５２は、本体ハウジング１０１のそれぞれの側部において、２つの回転軸部１５１に連結されている。作業者が操作部１５２を操作（回動）すると、回転軸部１５１が回転軸周りに回動される。これにより、偏心軸部１５１ａがスピンドル１２４の長軸方向に移動されて、環状部材１３５が移動される。
【００３５】
操作部１５２が図１および図５に示される位置に配置された場合には、図５に示すように、偏心軸部１５１ａが環状部材１３５のショルダー部１３７に係合しない。このとき、環状部材１３５は、第２コイルスプリング１４０によって上方に付勢され、環状部材１３５の傾斜面１３６とクランプ部材１３１の傾斜面１３３が係合する。これにより、クランプ部材１３１がクランプシャフト１２７に向かって移動され、２つのクランプ部材１３１によってクランプシャフト１２７が挟持される。クランプシャフト１２７が挟持されるときの環状部材１３５および操作部１５２の位置は、それぞれクランプ位置と規定される。
【００３６】
一方、操作部１５２が図８および図９に示される位置に配置された場合には、図９に示すように、偏心軸部１３５が環状部材１３５のショルダー部１３７に係合し、第２コイルスプリング１４０の付勢力に抗して環状部材１３５を下方に移動させる。これにより、環状部材１３５の傾斜面１３６とクランプ部材１３１の傾斜面１３３の係合が解除され、クランプ部材１３１によるクランプシャフト１２７のクランプ力が減少する。この状態で、クランプシャフト１２７を下方に引き抜くことで、クランプシャフト１２７がスピンドル１２４から取り外される。クランプシャフト１２７の挟持されるときの環状部材１３５および操作部１５２の位置は、それぞれリリース位置と規定される。クランプシャフト１２７の挟持が解除されることで、ブレード１４５の挟持が解除される。これにより、先端工具としてのブレード１４５を交換することができる。
【００３７】
以上の通り、操作部１５２をクランプ位置からリリース位置に移動させることで、ブレード１４５が取り外し可能となる。一方、ブレード１４５を装着したクランプシャフト１２７をスピンドル１２４に挿入した状態で、操作部１５２をリリース位置からクランプ位置に移動させることで、クランプシャフト１２７が挟持されるとともに、ブレード１４５がクランプシャフト１２７とスピンドル１２４の間に挟持される。
【００３８】
［防振機構］
振動工具１００が駆動されると、駆動機構１２０がブレード１４５を駆動することによって駆動機構１２０には振動が発生する。さらに、被加工材に対してブレード１４５が加工作業を行うことによってブレード１４５およびブレード１４５に接続された駆動機構１２０等に振動が生じる。そのため、駆動機構１２０と本体ハウジング１０１の間に防振機構を設けることで、本体ハウジング１０１のグリップ部１０７を把持する作業者への振動の伝達を低減している。具体的には、図２に示すように、駆動機構１２０は、インナハウジング１１０に収容され、インナハウジング１１０と本体ハウジング１０１の間には、防振ゴム１１２が介在状に配置されている。すなわち、本体ハウジング１０１内にインナハウジング１１０が収容される二重ハウジング構造となっている。
【００３９】
図２および図７に示すように、インナハウジング１１０は、金属材料（例えば、アルミニウム、マグネシウム等）や樹脂材料によって形成されたハウジングとして構成されている。インナハウジング１１０は、上側インナハウジング１１０Ａおよび下側インナハウジング１１０Ｂがネジ等の連結手段によって連結されて構成されている。このインナハウジング１１０によって、駆動機構１２０、クランプシャフト保持機構１３０、保持機構操作機構１５０が保持されている。具体的には、下側インナハウジング１１０Ｂは、駆動モータ１１５およびスピンドル１２４に対応して設けられる。一方、上側インナハウジング１１０Ａは、スピンドル１２４に対応した第１上側インナハウジング１１０Ａ１と駆動モータ１１５に対応した第２上側インナハウジング１１０Ａ２によって構成される。すなわち、スピンドル１２４は、下側インナハウジング１１０Ｂと第１上側インナハウジング１１０Ａ１に収容される。一方、駆動モータ１１５は、下側インナハウジング１１０Ｂと第２上側インナハウジング１１０Ａ２に収容される。なお、下側インナハウジング１１０Ｂは、金属材料によって形成される。また、第１上側インナハウジング１１０Ａ１は、下側インナハウジング１１０Ｂと同じ金属材料によって形成される。一方、第２上側インナハウジング１１０Ａ２は、樹脂材料によって形成される。
【００４０】
上側インナハウジング１１０には、第１ゴム保持部１１１ａと第３ゴム保持部１１１ｃが形成されている。また、下側インナハウジング１１０には、第２ゴム保持部１１１ｂと第４ゴム保持部１１１ｄが形成されている。
【００４１】
第１ゴム保持部１１１ａは、上方に向かって突出する円筒状の凸部として形成されている。また、本体ハウジング１０１の上側ハウジング１０１Ａには、第１ゴム保持部１１１ａに対向する第１ゴム受け部１０１ａが形成されている。この第１ゴム受け部１０１ａは、円筒状の凹部として形成されている。第１ゴム保持部１１１ａおよび第１ゴム受け部１０１ａは共に、スピンドル１２４と同軸状に形成されている。この第１ゴム保持部１１１ａの内側には、スピンドル１２４の上端部を支持するベアリング１２４ａが保持されている。
【００４２】
第２ゴム保持部１１１ｂは、下方に向かって突出する円筒状の凸部として形成されている。第２ゴム保持部１１１ｂは、スピンドル１２４と同軸状に形成されている。また、本体ハウジング１０１の下側ハウジング１０１Ｂには、第２ゴム保持部１１１ｂに対向する第２ゴム受け部１０１ｂが形成されている。この第２ゴム受け部１０１ｂは、円筒状の凹部として形成されている。第２ゴム保持部１１１ｂおよび第２ゴム受け部１０１ｂは共に、スピンドル１２４と同軸状に形成されている。
【００４３】
第１ゴム保持部１１１ａおよび第２ゴム保持部１１１ｂの外周部には、円筒状の第１防振ゴム１１２ａおよび第２防振ゴム１１２ｂがそれぞれ配置されている。第１防振ゴム１１２ａおよび第２防振ゴム１１２ｂは共に、スピンドル１２４と同軸状に配置されている。これにより、第１防振ゴム１１２ａが、第１ゴム保持部１１１ａと第１ゴム受け部１０１ａの間に配置され、第２防振ゴム１１２ｂが、第２ゴム保持部１１１ｂと第２ゴム受け部１０１ｂの間に配置される。
【００４４】
第３ゴム保持部１１１ｃは、円筒状の凹部として形成されている。また、本体ハウジング１０１の上側ハウジング１０１Ａには、第３ゴム保持部１１１ｃに対向する第３ゴム受け部１０１ｃが形成されている。第３ゴム受け部１０１ｃは、下方に向かって突出する円筒状の凸部として形成されている。
【００４５】
第３ゴム保持部１１１ｃの内周部には、円筒状の第３防振ゴム１１２ｃが配置されている。これにより、第３防振ゴム１１２ｃが、第３ゴム保持部１１１ｃと第３ゴム受け部１０１ｃの間に配置される。
【００４６】
第４ゴム保持部１１１ｄは、下方に向かって突出する円筒状の凸部として形成されている。また、本体ハウジング１０１の下側ハウジング１０１Ｂには、第４ゴム保持部１１１ｄに対向する第４ゴム受け部１０１ｄが形成されている。この第４ゴム受け部１０１ｄは、円筒状の凹部として形成されている。第４ゴム保持部１１１ｄおよび第４ゴム受け部１０１ｄは共に、駆動モータ１１５の出力軸１１７と同軸状に形成されている。この第４ゴム保持部１１１ｄの内側には、偏心軸１２１の下端部を支持するベアリング１２１ｂが保持されている。
【００４７】
第４ゴム保持部１１１ｄの外周部には、円筒状の第４防振ゴム１１２ｄが配置されている。第４防振ゴム１１２ｄは、駆動モータ１１５の出力軸１１７と同軸状に配置されている。これにより、第４防振ゴム１１２ｄが、第４ゴム保持部１１１ｄと第４ゴム受け部１０１ｄの間に配置される。
【００４８】
以上の通り、インナハウジング１１０は、４つの防振ゴム１１２を介して本体ハウジング１０１に連結されている。これにより、インナハウジング１１０から本体ハウジング１０１への振動伝達が抑制される。すなわち、振動工具１００が駆動された際に、駆動機構１２０が発生させる振動の本体ハウジング１０１への伝達が抑制される。また、被加工材に対する作業加工によって生じる振動の本体ハウジング１０１への伝達が抑制される。その結果、グリップ部１０７を把持する作業者の手指の振動が低減され、作業性が向上される。
【００４９】
以上の本実施形態によれば、駆動モータ１１５の出力軸１１７とスピンドル１２４が平行に設けられている。これにより、先端工具としてのブレード１４５がスピンドル１２４の下方領域に設けられるとともに、出力軸１１７に駆動される被駆動アーム１２３が駆動モータ１１５の下方領域に設けられる。したがって、スピンドル１２４の長軸方向に関して、先端工具とスピンドル１２４を駆動するための被駆動アーム１２３の位置を近づけることが可能となる。そのため、被駆動アーム１２３と先端工具の距離に応じて生じる偶力が低減される。これにより、加工作業時に、被加工材に対する先端工具の作用によって生じる振動が抑制される。
【００５０】
また、本実施形態によれば、第２コイルスプリング１４０がスピンドル１２４の外部に配置されるため、スピンドル１２４の径を小さくすることができる。また、単一のコイルスプリングがスピンドル１２４と同軸状に配置される構成に比べて、振動工具１００の前後方向の大型化を抑制することができる。すなわち、第２コイルスプリング１４０が、スピンドル１２４の右側と左側に配置されているため、スピンドル１２４の前方にはコイルスプリングが配置されない。これにより、スピンドル１２４より前方の本体ハウジング１０１の長さを短くすることができる。また、第２コイルスプリング１４０が、スピンドル１２４の右側と左側に配置されているため、スピンドル１２４の前方にはコイルスプリングが配置されない。スピンドル１２４と駆動モータ１１５の間にはコイルスプリングが配置されない。これにより、被駆動アーム１１３の長さを短くすることができる。その結果、振動工具１００の前後方向の長さを短くすることができる。
【００５１】
また、本実施形態によれば、駆動機構１２０は、トリガ１０８よりも前方の領域に設けられる。したがって、作業者が把持するグリップ部１０７には、先端工具を駆動するための駆動機構１２０のうち、特に駆動モータ１１５が配置されない。そのため、グリップ部１０７を細く把持しやすい形状に形成することができる。その結果、振動工具１００の作業性が向上する。
【００５２】
また、本実施形態によれば、本体ハウジング１０１とインナハウジング１１０の間に防振ゴム１１２が設けられているため、駆動機構１２０の駆動によって発生する振動の本体ハウジング１０１への伝達が抑制される。また、駆動機構１２０を収容したインナハウジング１１０は、本体ハウジング１０１の前方領域に設けられ、駆動モータ１１５を駆動制御するためのコントローラ１８０は、本体ハウジング１０１の後方領域に設けられる。これにより、コントローラ１８０が振動源である駆動機構１２０から離間して配置され、コントローラ１８０が振動から保護される。
【００５３】
また、本実施形態によれば、上側ハウジング１０１Ａと下側ハウジング１０１Ｂは、スピンドル１２４および駆動モータ１１５の出力軸１１７と平行に上下方向に延在するネジ１０２によって接合される。スピンドル１２４および駆動モータ１１５の出力軸１１７の側方の空きスペースを利用して、ネジ１０２が設けられる。すなわち、上側ハウジング１０１Ａと下側ハウジング１０１Ｂが空きスペースに設けられたネジ１０２によって連結される。これにより、本体ハウジング１０１（振動工具１００）の大型化が抑制される。
【００５４】
以上においては、電動式振動工具１００を用いて説明したが、作業工具は電動式振動工具には限られない。例えば、作業工具として、グラインダや丸鋸のように先端工具が回転する作業工具にも本発明を適用してもよい。また、駆動モータ１１５としてブラシレスモータを利用していたが、ブラシ付きモータを利用してもよい。
【００５５】
上記発明の趣旨に鑑み、本発明に係る作業工具に関しては、下記の態様が構成可能である。なお、各態様は、単独で、あるいは互いに組み合わされて用いられるだけでなく、請求項に記載された発明と組み合わされて用いられる。
（態様１）
付勢力解除機構は、
作業者に操作される操作部と、
操作部材に連接され、付勢部材の付勢力を解除する付勢力解除部材によって構成されている。
（態様２）
付勢力解除部材は、先端工具駆動軸の軸方向と、本体ハウジングが延在するとともに当該軸方向と交差する交差方向の両方向に直交する方向に延在する回動軸周りに回動するように構成されている。
（態様３）
付勢力解除部材は、回動軸からオフセットした位置に設けられた偏心軸を備える。
（態様４）
インナハウジングとアウタハウジングの間には、防振用の弾性部材が介在状に設けられている。
（態様５）
アウタハウジングには作業工具を駆動するべく作業者に操作される操作部材が設けられているとともに、アウタハウジングが延在する延在方向に関して、操作部材を挟んでモータとは反対側に作業者に把持される把持部が設定されている。
【００５６】
（本実施形態の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係）
本実施形態の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係を以下の通り示す。なお、本実施形態は、本発明を実施するための形態の一例を示すものであり、本発明は、本実施形態の構成に限定されるものではない。
電動式振動工具１００が、本発明の「作業工具」に対応する構成の一例である。
本体ハウジング１０１が、本発明の「本体ハウジング」に対応する構成の一例である。
本体ハウジング１０１が、本発明の「アウタハウジング」に対応する構成の一例である。
上側ハウジング１０１Ａが、本発明の「第２ハウジング構成部材」に対応する構成の一例である。
下側ハウジング１０１Ｂが、本発明の「第１ハウジング構成部材」に対応する構成の一例である。
インナハウジング１１０が、本発明の「インナハウジング」に対応する構成の一例である。
駆動モータ１１５が、本発明の「モータ」に対応する構成の一例である。
被駆動アーム１２３が、本発明の「伝達部材」に対応する構成の一例である。
スピンドル１２４が、本発明の「先端工具駆動軸」に対応する構成の一例である。
クランプシャフト１２７が、本発明の「先端工具保持部材」に対応する構成の一例である。
クランプシャフト保持機構１３０が、本発明の「保持機構」に対応する構成の一例である。
クランプ部材１３１が、本発明の「係合部材」に対応する構成の一例である。
第２コイルスプリング１４０が、本発明の「付勢部材」に対応する構成の一例である。
第２コイルスプリング１４０が、本発明の「バネ要素」に対応する構成の一例である。
スピンドル１２４が、本発明の「先端工具駆動軸」に対応する構成の一例である。
保持機構操作機構１５０が、本発明の「付勢力解除機構」に対応する構成の一例である。
ブレード１４５が、本発明の「先端工具」に対応する構成の一例である。
【符号の説明】
【００５７】
１００  電動式振動工具
１０１  本体ハウジング
１０１Ａ  上側ハウジング
１０１Ｂ  下側ハウジング
１０１Ｆ  前側領域
１０１Ｍ  中間領域
１０１Ｒ  後側領域
１０１ａ  第１ゴム受け部
１０１ｂ  第２ゴム受け部
１０１ｃ  第３ゴム受け部
１０１ｄ  第４ゴム受け部
１０２  ネジ
１０７  グリップ部
１０８  トリガ
１０９  バッテリ装着部
１１０  インナハウジング
１１０Ａ  上側インナハウジング
１１０Ａ１  第１上側インナハウジング
１１０Ａ２  第２上側インナハウジング
１１０Ｂ  下側インナハウジング
１１１ａ  第１ゴム保持部
１１１ｂ  第２ゴム保持部
１１１ｃ  第３ゴム保持部
１１１ｄ  第４ゴム保持部
１１２ａ  第１防振ゴム
１１２ｂ  第２防振ゴム
１１２ｃ  第３防振ゴム
１１２ｄ  第４防振ゴム
１１５  駆動モータ
１１７  出力軸
１２０  駆動機構
１２１  偏心軸
１２１Ａ  偏心部
１２１ａ  ベアリング
１２１ｂ  ベアリング
１２２  駆動ベアリング
１２３  被駆動アーム
１２３ａ  アーム部
１２４  スピンドル
１２４ａ  ベアリング
１２４ｂ  ベアリング
１２５  クランプ部材貫通孔
１２６  工具保持部
１２７  クランプシャフト
１２８  クランプヘッド
１２９  クランプ部材係合溝
１３０  クランプシャフト保持機構
１３１  クランプ部材
１３２  凸部
１３３  傾斜面
１３４  第１コイルスプリング
１３５  環状部材
１３６  傾斜面
１３７  ショルダー部
１４０  第２コイルスプリング
１４１  スプリング受け部材
１４５  ブレード
１５０  保持機構操作機構
１５１  回転軸部
１５１ａ  偏心軸部
１５２  操作部
１８０  コントローラ
１９０  バッテリ
【図１】
0006403589.tif 000002
【図２】
0006403589.tif 000003
【図３】
0006403589.tif 000004
【図４】
0006403589.tif 000005
【図５】
0006403589.tif 000006
【図６】
0006403589.tif 000007
【図７】
0006403589.tif 000008
【図８】
0006403589.tif 000009
【図９】
0006403589.tif 000010