(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置（１０）に適用されるエジェクタであって、
冷媒流入口（３１ａ）から流入した冷媒を減圧させる減圧用空間（３０ｂ）、前記減圧用空間（３０ｂ）の冷媒流れ下流側に連通して外部から吸引された冷媒を流通させる吸引用通路（１３ｂ）、および前記減圧用空間（３０ｂ）から噴射された噴射冷媒と前記吸引用通路（１３ｂ）を介して吸引された吸引冷媒とを混合させる昇圧用空間（３０ｅ）が形成されたボデー（３０）と、
少なくとも一部が前記減圧用空間（３０ｂ）の内部、および前記昇圧用空間（３０ｅ）の内部に配置されるとともに、前記減圧用空間（３０ｂ）から離れるに伴って断面積が拡大する円錐状に形成された通路形成部材（３５）と、
前記通路形成部材（３５）を変位させる駆動手段（３７）と、を備え、
前記ボデー（３０）のうち前記減圧用空間（３０ｂ）を形成する部位の内周面と前記通路形成部材（３５）の外周面との間に形成される冷媒通路は、前記冷媒流入口（３１ａ）から流入した冷媒を減圧させて噴射するノズルとして機能するノズル通路（１３ａ）であり、
前記ボデーのうち前記昇圧用空間（３０ｅ）を形成する部位の内周面と前記通路形成部材（３５）の外周面との間に形成される冷媒通路は、前記噴射冷媒および前記吸引冷媒を混合して昇圧させる昇圧部として機能するディフューザ通路（１３ｃ）であり、
前記駆動手段（３７）は、温度変化に伴って圧力変化する感温媒体が封入される封入空間（３７ａ）を形成する封入空間形成部材（３７２）、および前記封入空間形成部材（３７２）とともに前記封入空間（３７ａ）を形成して前記感温媒体の圧力に応じて変位する圧力応動部材（３７１）を有し、
前記封入空間（３７ａ）および前記圧力応動部材（３７１）は、前記通路形成部材（３５）の中心軸周りに環状に配置されており、
さらに、前記封入空間（３７ａ）内で凝縮した感温媒体の移動を抑制する移動抑制手段（３７１ａ、３７５）を備えることを特徴とするエジェクタ。
【請求項２】
前記圧力応動部材（３７１）は、ゴムで形成されていることを特徴とする請求項１に記載のエジェクタ。
【請求項３】
前記移動抑制手段は、前記圧力応動部材（３７１）および前記封入空間形成部材（３７２）の少なくとも一方から前記封入空間（３７ａ）内へ向かって突出して、凝縮した感温媒体の移動を妨げる突出部（３７１ａ）によって形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のエジェクタ。
【請求項４】
前記移動抑制手段は、複数の細孔を有する多孔質材（３７５）で形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のエジェクタ。
【請求項５】
前記吸引用通路（１３ｂ）には、前記封入空間形成部材（３７２）および前記圧力応動部材（３７１）が配置される吸引空間（３０ｃ）が形成されており、
前記移動抑制手段（３７１ａ、３７５）は、前記封入空間（３７ａ）のうち前記吸引空間（３０ｃ）の冷媒入口に最も近い部位を含む一部の範囲に配置されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載のエジェクタ。
【請求項６】
前記ボデー（３０）には、前記減圧用空間（３０ｂ）へ流入する冷媒を前記通路形成部材（３５）の中心軸周りに旋回させる旋回空間（３０ａ）が形成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載のエジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体を減圧するとともに、高速度で噴射される噴射流体の吸引作用によって流体を吸引するエジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に、蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置に適用されて、冷媒を減圧するとともに、高速度で噴射される噴射冷媒の吸引作用によって冷媒吸引口から蒸発器出口側冷媒を吸引し、噴射冷媒と吸引冷媒とを混合させて昇圧させるエジェクタが開示されている。
【０００３】
この特許文献１のエジェクタでは、ボデーの内部に略円錐形状の通路形成部材を配置し、ボデーと通路形成部材の円錐状側面との間に断面円環状の冷媒通路を形成している。そして、この冷媒通路のうち、冷媒流れ最上流側の部位を、高圧冷媒を減圧させて噴射するノズル通路として利用し、ノズル通路の冷媒流れ下流側の部位を、噴射冷媒と吸引冷媒とを混合させて昇圧させるディフューザ通路として利用している。
【０００４】
さらに、特許文献１のエジェクタは、通路形成部材を変位させて冷媒通路の通路断面積を変化させる駆動機構を備えている。これにより、特許文献１のエジェクタでは、冷凍サイクル装置の負荷変動（換言すると、サイクルを循環する循環冷媒流量の変動）に応じて、冷媒通路の通路断面積を変化させ、サイクルを循環する冷媒流量に応じてエジェクタを適切に作動させようとしている。
【０００５】
より具体的には、この駆動機構は、内部に感温媒体が封入される封入空間を形成する感温部（封入空間形成部材）、および感温媒体の圧力等に応じて変位するダイヤフラム（圧力応動部材）を有している。そして、蒸発器出口側冷媒の温度に応じて感温媒体の圧力を変化させて、ダイヤフラムを変位させる。さらに、このダイヤフラムの変位を、作動棒を介して通路形成部材へ伝達することによって、通路形成部材を変位させている。
【０００６】
また、特許文献１のエジェクタでは、駆動機構の感温部およびダイヤフラムを、吸引冷媒を流通させる吸引用通路内に配置するとともに、通路形成部材の中心軸周りに環状に配置している。これにより、ダイヤフラムの受圧面積、並びに、感温媒体へ蒸発器出口側冷媒の温度を伝達するための伝熱面積を充分に確保しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−４５４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、封入空間内の感温媒体には感温部およびダイヤフラムを介して蒸発器出口側冷媒の温度が伝熱されるので、封入空間内の感温媒体には温度分布が生じてしまう。さらに、感温媒体は、封入空間内の最も温度が低くなる部位（以下、最冷部と記載する。）から凝縮を開始するので、車両用の冷凍サイクル装置に適用されるエジェクタのように、車両とともにエジェクタ全体が傾斜してしまうと、凝縮した感温媒体が重力の作用によって封入空間内を移動してしまう。
【０００９】
さらに、特許文献１のエジェクタのように、伝熱面積を拡大させるために、感温部およびダイヤフラムを通路形成部材の中心軸周りに環状に配置すると、感温部およびダイヤフラムの外径が拡大してしまう。このため、上述した温度分布が生じやすくなるとともに、エジェクタ全体が傾斜した際に、封入空間の最上部と最下部との高低差が大きくなりやすく、凝縮した感温媒体が最冷部から離れた部位へ移動してしまいやすい。
【００１０】
そして、封入空間内では、最冷部よりも温度の高い部位へ移動した冷媒が沸騰し、この沸騰による圧力上昇によって最冷部では再び感温媒体が凝縮し、さらに、凝縮した感温媒体が最冷部から離れた部位へ移動するといった現象が繰り返される。このような感温媒体の沸騰と凝縮との繰り返しは、封入空間内の圧力変動を招いてしまう。
【００１１】
つまり、特許文献１のエジェクタの駆動機構では、エジェクタ全体が傾斜してしまうと、封入空間内の感温媒体の圧力変動が生じ、ダイヤフラムを適切に変位させることができなくなってしまう。すなわち、冷媒通路の通路断面積を適切に変化させることができなくなってしまう。
【００１２】
本発明は、上記点に鑑み、エジェクタの内部に形成される冷媒通路の通路断面積を適切に変化させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記目的を達成するために案出されたもので、請求項１に記載の発明では、蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置（１０）に適用されるエジェクタであって、
冷媒流入口（３１ａ）から流入した冷媒を減圧させる減圧用空間（３０ｂ）、減圧用空間（３０ｂ）の冷媒流れ下流側に連通して外部から吸引された冷媒を流通させる吸引用通路（１３ｂ）、および減圧用空間（３０ｂ）から噴射された噴射冷媒と吸引用通路（１３ｂ）を介して吸引された吸引冷媒とを混合させる昇圧用空間（３０ｅ）が形成されたボデー（３０）と、少なくとも一部が減圧用空間（３０ｂ）の内部、および昇圧用空間（３０ｅ）の内部に配置されるとともに、減圧用空間（３０ｂ）側から離れるに伴って断面積が拡大する円錐状に形成された通路形成部材（３５）と、通路形成部材（３５）を変位させる駆動手段（３７）と、を備え、
ボデー（３０）のうち減圧用空間（３０ｂ）を形成する部位の内周面と通路形成部材（３５）の外周面との間に形成される冷媒通路は、冷媒流入口（３１ａ）から流入した冷媒を減圧させて噴射するノズルとして機能するノズル通路（１３ａ）であり、ボデーのうち昇圧用空間（３０ｅ）を形成する部位の内周面と通路形成部材（３５）の外周面との間に形成される冷媒通路は、噴射冷媒および吸引冷媒を混合して昇圧させる昇圧部として機能するディフューザ通路（１３ｃ）であり、
駆動手段（３７）は、温度変化に伴って圧力変化する感温媒体が封入される封入空間（３７ａ）を形成する封入空間形成部材（３７２）、および封入空間形成部材（３７２）とともに封入空間（３７ａ）を形成して感温媒体の圧力に応じて変位する圧力応動部材（３７１）を有し、封入空間（３７ａ）および圧力応動部材（３７１）は、通路形成部材（３５）の中心軸周りに環状に配置されており、
さらに、封入空間（３７ａ）内で凝縮した感温媒体の移動を抑制する移動抑制手段（３７１ａ、３７５）を備えることを特徴とする。
【００１４】
これによれば、移動抑制手段（３７１ａ、３７５）を備えているので、エジェクタ全体が傾斜しても、封入空間（３７ａ）内で凝縮した感温媒体の移動を抑制することができる。従って、封入空間（３７ａ）内の感温媒体の圧力変動を抑制することができる。
【００１５】
その結果、圧力応動部材（３７１）の変位を通路形成部材（３５）へ伝達することで、冷凍サイクル装置（１０）の負荷変動に応じて、ノズル通路（１３ａ）およびディフューザ通路（１３ｃ）といった冷媒通路の通路断面積を適切に変化させることができる。
【００１６】
このような移動抑制手段（３７１ａ、３７５）としては、圧力応動部材（３７１）から封入空間（３７ａ）側へ突出する突出部（３７１ａ）を採用することができる。さらに、圧力応動部材（３７１）および突出部（３７１ａ）をゴムにて一体的に成形してもよい。また、このような突出部（３７１ａ）は、中心軸方向から見たときに、径方向に放射線状に形成してもよいし、網目状に形成してもよい。
【００１７】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルの全体構成図である。
【図２】第１実施形態のエジェクタの軸方向断面図である。
【図３】第１実施形態のエジェクタの各冷媒通路を説明するための模式的な拡大断面図である。
【図４】第１実施形態の駆動機構の一部を切り欠いた分解斜視図である。
【図５】図２のＶ部拡大断面図である。
【図６】第１実施形態のダイヤフラムの封入空間側の面の上面図である。
【図７】第１実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルにおける冷媒の状態の変化を示すモリエル線図である。
【図８】第２実施形態の駆動機構の一部拡大断面図である。
【図９】第３実施形態のダイヤフラムの封入空間側の面の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
図１〜図７を用いて、本発明の第１実施形態を説明する。本実施形態のエジェクタ１３は、図１に示すように、冷媒減圧手段としてエジェクタを備える蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置、すなわちエジェクタ式冷凍サイクル１０に適用されている。さらに、このエジェクタ式冷凍サイクル１０は、車両用空調装置に適用されており、空調対象空間である車室内へ送風される送風空気を冷却する機能を果たす。従って、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０の冷却対象流体は、送風空気である。
【００２０】
また、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０では、冷媒としてＨＦＣ系冷媒（具体的には、Ｒ１３４ａ）を採用しており、高圧側冷媒圧力が冷媒の臨界圧力を超えない亜臨界冷凍サイクルを構成している。もちろん、冷媒としてＨＦＯ系冷媒（具体的には、Ｒ１２３４ｙｆ）等を採用してもよい。さらに、冷媒には圧縮機１１を潤滑するための冷凍機油が混入されており、冷凍機油の一部は冷媒とともにサイクルを循環している。
【００２１】
まず、エジェクタ式冷凍サイクル１０において、圧縮機１１は、冷媒を吸入して高圧冷媒となるまで昇圧して吐出するものである。本実施形態の圧縮機１１は、車両走行用の駆動力を出力するエンジン（内燃機関）とともにエンジンルーム内に配置されている。さらに、圧縮機１１は、プーリ、ベルト等を介してエンジンから出力される回転駆動力によって駆動されるエンジン駆動式の圧縮機である。
【００２２】
より具体的には、本実施形態では、圧縮機１１として、吐出容量を変化させることによって冷媒吐出能力を調整可能に構成された斜板式の可変容量型圧縮機を採用している。この圧縮機１１では、吐出容量を変化させるための図示しない吐出容量制御弁を有している。吐出容量制御弁は、後述する制御装置から出力される制御電流によって、その作動が制御される。
【００２３】
圧縮機１１の吐出口には、放熱器１２の凝縮部１２ａの冷媒入口側が接続されている。放熱器１２は、圧縮機１１から吐出された高圧冷媒と冷却ファン１２ｄにより送風される車室外空気（外気）を熱交換させることによって、高圧冷媒を放熱させて冷却する放熱用熱交換器である。
【００２４】
より具体的には、放熱器１２は、凝縮部１２ａ、レシーバ部１２ｂ、および過冷却部１２ｃを有する、いわゆるサブクール型の凝縮器として構成されている。
【００２５】
凝縮部１２ａは、圧縮機１１から吐出された高圧気相冷媒と冷却ファン１２ｄから送風された外気とを熱交換させ、高圧気相冷媒を放熱させて凝縮させる熱交換部である。レシーバ部１２ｂは、凝縮部１２ａから流出した冷媒の気液を分離して余剰液相冷媒を冷媒容器である。過冷却部１２ｃは、レシーバ部１２ｂから流出した液相冷媒と冷却ファン１２ｄから送風される外気とを熱交換させ、液相冷媒を過冷却する熱交換部である。
【００２６】
冷却ファン１２ｄは、制御装置から出力される制御電圧によって回転数（すなわち、送風空気量）が制御される電動式送風機である。放熱器１２の過冷却部１２ｃの冷媒出口側には、エジェクタ１３の冷媒流入口３１ａが接続されている。
【００２７】
エジェクタ１３は、放熱器１２から流出した過冷却状態の高圧液相冷媒を減圧させて下流側へ流出させる冷媒減圧手段としての機能を果たすとともに、高速度で噴射される冷媒流の吸引作用によって後述する蒸発器１４から流出した冷媒を吸引（輸送）して循環させる冷媒循環手段（冷媒輸送手段）としての機能も果たす。
【００２８】
さらに、本実施形態のエジェクタ１３は、減圧させた冷媒の気液を分離する気液分離手段としての機能も果たす。つまり、本実施形態のエジェクタ１３は、気液分離機能付きエジェクタ（すなわち、エジェクタモジュール）として構成されている。
【００２９】
エジェクタ１３の具体的構成については、図２〜図７を用いて説明する。なお、図２における上下の各矢印は、エジェクタ式冷凍サイクル１０を車両用空調装置に搭載した状態における上下の各方向を示している。また、図３は、エジェクタ１３の各冷媒通路の機能を説明するための模式的な一部拡大断面図であって、図２と同一の機能を果たす部分には同一の符号を付している。
【００３０】
本実施形態のエジェクタ１３は、図２に示すように、複数の構成部材を組み合わせることによって構成されたボデー３０を備えている。
【００３１】
より具体的には、ボデー３０は、角柱状あるいは円柱状の金属もしくは樹脂にて形成されて、エジェクタ１３の外殻を形成するハウジングボデー３１を有している。さらに、ハウジングボデー３１の内部には、略円柱状の空間が形成されている。そして、この空間内にノズルボデー３２、ディフューザボデー３３が固定されている。
【００３２】
ハウジングボデー３１には、冷媒流入口３１ａ、冷媒吸引口３１ｂ、液相冷媒流出口３１ｃ、気相冷媒流出口３１ｄといった複数の冷媒流入出口が形成されている。
【００３３】
冷媒流入口３１ａは、放熱器１２から流出した冷媒を流入させる流入口である。冷媒吸引口３１ｂは、蒸発器１４から流出した冷媒を吸引する流入口である。液相冷媒流出口３１ｃは、ボデー３０の内部に形成された気液分離空間３０ｆにて分離された液相冷媒を蒸発器１４の冷媒入口側へ流出させる流出口である。気相冷媒流出口３１ｄは、気液分離空間３０ｆにて分離された気相冷媒を圧縮機１１の吸入口側へ流出させる流出口である。
【００３４】
さらに、本実施形態では、気液分離空間３０ｆと液相冷媒流出口３１ｃとを接続する液相冷媒通路に、蒸発器１４へ流入させる冷媒を減圧させる減圧手段としてのオリフィス３０ｉを配置している。
【００３５】
次に、ノズルボデー３２は、円環状の金属部材で形成されて、図２に示すように、ハウジングボデー３１の内部の上方側に配置されている。より具体的には、ノズルボデー３２は、ハウジングボデー３１内に形成された略円柱状の空間の内径と同程度の径の大径部３２ａ、および大径部３２ａよりも径の小さい円筒状に形成された小径部３２ｂを同軸上に結合させた形状に形成されている。
【００３６】
さらに、ノズルボデー３２は、大径部３２ａの外周側がハウジングボデー３１の内部に圧入されることによって、ハウジングボデー３１に固定されている。なお、大径部３２ａとハウジングボデー３１との間には、シール部材としてのＯ−リングが配置されており、大径部３２ａとハウジングボデー３１との隙間から冷媒が漏れることはない。
【００３７】
大径部３２ａの内部には、冷媒流入口３１ａから流入した冷媒を旋回させる旋回空間３０ａが形成されている。また、大径部３２ａの上方側には、円板状の金属プレート３２ｃが配置されており、この金属プレート３２ｃによって、旋回空間３０ａの上方側の開口部が閉塞されている。
【００３８】
旋回空間３０ａは、略円柱状に形成されており、旋回空間３０ａの中心軸は、後述する通路形成部材３５の中心軸ＣＬと同軸上に配置されている。もちろん、旋回空間３０ａは、円錐台と円柱とを結合させた回転体形状等に形成されていてもよい。なお、回転体形状とは、平面図形を同一平面上の１つの直線（中心軸）周りに回転させた際に形成される立体形状である。
【００３９】
冷媒流入口３１ａと旋回空間３０ａとを接続する冷媒流入通路３１ｅは、旋回空間３０ａの中心軸方向から見たときに旋回空間３０ａへ流入する冷媒を、旋回空間３０ａの内壁面に沿って流入させるように形成されている。これにより、冷媒流入通路３１ｅから旋回空間３０ａへ流入した冷媒は、旋回空間３０ａの中心軸周りに旋回する。
【００４０】
ここで、旋回空間３０ａ内で旋回する冷媒には遠心力が作用するので、旋回空間３０ａ内では中心軸側の冷媒圧力が外周側の冷媒圧力よりも低下する。そこで、本実施形態では、エジェクタ式冷凍サイクル１０の通常運転時に、旋回空間３０ａ内の中心軸側の冷媒圧力を、飽和液相冷媒となる圧力、あるいは、冷媒が減圧沸騰する（キャビテーションを生じる）圧力となるまで低下させるようにしている。
【００４１】
このような旋回空間３０ａ内の中心軸側の冷媒圧力の調整は、旋回空間３０ａ内で旋回する冷媒の旋回流速を調整することによって実現することができる。さらに、旋回流速の調整は、例えば、冷媒流入通路３１ｅの通路断面積と旋回空間３０ａの軸方向垂直断面積との面積比を調整すること等によって行うことができる。なお、本実施形態の旋回流速とは、旋回空間３０ａの最外周部近傍における冷媒の旋回方向の流速を意味している。
【００４２】
また、小径部３２ｂの内部には、旋回空間３０ａから流出した冷媒を減圧させて下流側へ流出させる減圧用空間３０ｂが形成されている。減圧用空間３０ｂは、２つの円錐台形状の空間の頂部側同士を結合させた回転体形状に形成されている。この減圧用空間３０ｂの中心軸も、通路形成部材３５の中心軸ＣＬと同軸上に配置されている。
【００４３】
さらに、減圧用空間３０ｂの内部には、通路形成部材３５の頂部側が配置されている。通路形成部材３５は、ボデー３０の内部に冷媒通路を形成するとともに、中心軸ＣＬ方向に変位することによって、冷媒通路の通路断面積を変化させる機能を果たすものである。
【００４４】
より具体的には、通路形成部材３５は、冷媒流れ下流側に向かって徐々に広がる略円錐形状の金属部材あるいは樹脂部材で形成されており、その中心軸ＣＬが旋回空間３０ａや減圧用空間３０ｂの中心軸と同軸上に配置されている。つまり、通路形成部材３５は、減圧用空間３０ｂから離れるに伴って断面積が拡大する円錐状に形成されている。
【００４５】
さらに、ノズルボデー３２の減圧用空間３０ｂを形成する部位の内周面と通路形成部材３５の頂部側（すなわち、鉛直方向上方側）の外周面との間に形成される冷媒通路としては、図３に示すように、先細部１３１および末広部１３２が形成される。
【００４６】
先細部１３１は、通路断面積が最も縮小した最小通路面積部３０ｍよりも冷媒流れ上流側に形成されて、最小通路面積部３０ｍに至るまでの通路断面積が徐々に縮小する冷媒通路である。末広部１３２は、最小通路面積部３０ｍから冷媒流れ下流側に形成されて、通路断面積が徐々に拡大する冷媒通路である。
【００４７】
この末広部１３２では、径方向から見たときに減圧用空間３０ｂと通路形成部材３５が重合（オーバーラップ）しているので、冷媒通路の軸方向垂直断面の形状が円環状（すなわち、円形状から同軸上に配置された小径の円形状を除いたドーナツ形状）となる。さらに、末広部１３２における通路断面積は、冷媒流れ下流側に向かって徐々に拡大している。
【００４８】
本実施形態では、このような通路形状によって減圧用空間３０ｂの内周面と通路形成部材３５の頂部側の外周面との間に形成される冷媒通路をラバールノズルとして機能するノズル通路１３ａとしている。そして、このノズル通路１３ａにて、冷媒を減圧させるとともに、冷媒の流速を超音速となるように増速させて噴射している。
【００４９】
次に、ディフューザボデー３３は、略円筒状の金属部材で形成されている。さらに、ディフューザボデー３３は、図２に示すように、ハウジングボデー３１の内部であって、ノズルボデー３２の下方側に配置されている。
【００５０】
より具体的には、ディフューザボデー３３の中心部には、表裏（上下）を貫通する貫通穴３３ａが形成されている。この貫通穴３３ａも回転体形状に形成されており、その中心軸が通路形成部材３５の中心軸ＣＬと同軸上に配置されている。また、ディフューザボデー３３の上面側であって、貫通穴３３ａの外周側には、後述する駆動機構３７の一部を構成する円環状の溝部３３ｂが形成されている。
【００５１】
さらに、ディフューザボデー３３は、その外周側がハウジングボデー３１の内部に圧入されることによって、ハウジングボデー３１に固定されている。なお、ディフューザボデー３３とハウジングボデー３１との間には、シール部材としてのＯ−リングが配置されており、ディフューザボデー３３とハウジングボデー３１との隙間から冷媒が漏れることはない。
【００５２】
ディフューザボデー３３の上面とこれに対向するノズルボデー３２の大径部３２ａの底面との間には、冷媒吸引口３１ｂから吸引した冷媒を流入させる吸引空間３０ｃが形成されている。本実施形態では、ノズルボデー３２の小径部３２ｂの下方側先端部が、ディフューザボデー３３の貫通穴３３ａの内部まで延びているため、吸引空間３０ｃは、中心軸方向からみたときに、断面円環状に形成される。
【００５３】
さらに、貫通穴３３ａの内周面と小径部３２ｂの下方側先端部の外周面との間には、吸引空間３０ｃと減圧用空間３０ｂの冷媒流れ下流側とを連通させる吸引通路３０ｄが形成される。従って、本実施形態では、図３に示すように、吸引空間３０ｃおよび吸引通路３０ｄによって、冷媒吸引口３１ｂから吸引された吸引冷媒（後述する蒸発器１４下流側冷媒）を流通させる断面円環状の吸引用通路１３ｂが形成されている。
【００５４】
また、ディフューザボデー３３の貫通穴３３ａのうち、吸引通路３０ｄの冷媒流れ下流側には、冷媒流れ方向に向かって徐々に広がる略円錐台形状に形成された昇圧用空間３０ｅが形成されている。昇圧用空間３０ｅは、上述したノズル通路１３ａから噴射された噴射冷媒と吸引用通路１３ｂから吸引された吸引冷媒とを流入させる空間である。
【００５５】
昇圧用空間３０ｅの内部には、通路形成部材３５の下方側が配置されている。さらに、ディフューザボデー３３の昇圧用空間３０ｅを形成する部位の内周面と通路形成部材３５の下方側の外周面との間に形成される冷媒通路は、冷媒流れ下流側に向かって通路断面積を徐々に拡大させる形状に形成されている。これにより、この冷媒通路では、噴射冷媒と吸引冷媒との混合冷媒の速度エネルギを圧力エネルギに変換することができる。
【００５６】
そこで、本実施形態では、図３に示すように、昇圧用空間３０ｅを形成するディフューザボデー３３の内周面と通路形成部材３５の下方側の外周面との間に形成される冷媒通路を、噴射冷媒および吸引冷媒を混合して昇圧させるディフューザ（昇圧部）として機能するディフューザ通路１３ｃとしている。このディフューザ通路１３ｃの中心軸に垂直な断面形状も円環状に形成されている。
【００５７】
次に、通路形成部材３５を変位させる駆動手段である駆動機構３７について説明する。駆動機構３７は、図４に示すように、圧力応動部材であるダイヤフラム３７１、ディフューザボデー３３に形成された環状の溝部３３ｂ、この溝部３３ｂの開口部を閉塞する蓋部材３７２等によって構成されている。
【００５８】
ダイヤフラム３７１および蓋部材３７２は、いずれも軸方向から見たときに、溝部３３ｂと略同等の環状に形成されている。そして、図５に示すように、溝部３３ｂの内部にダイヤフラム３７１が収容された状態で、蓋部材３７２が、かしめ等の手段によって、溝部３３ｂの開口部を閉塞するようにディフューザボデー３３に固定されている。
【００５９】
これにより、ダイヤフラム３７１の内周側縁部と外周側縁部は、ディフューザボデー３３と蓋部材３７２との間に挟み混まれて固定されている。このため、蓋部材３７２と溝部３３ｂとの間に形成される空間は、ダイヤフラム３７１によって上下の２つの空間に仕切られている。
【００６０】
ダイヤフラム３７１によって仕切られた２つの空間のうち上方側（すなわち、吸引空間３０ｃ側）の空間は、蒸発器１４出口側冷媒（具体的には、蒸発器１４から流出した冷媒）の温度変化に伴って圧力変化する感温媒体が封入される封入空間３７ａである。
【００６１】
封入空間３７ａには、エジェクタ式冷凍サイクル１０を循環する冷媒と同等の組成の感温媒体が封入されている。従って、本実施形態の感温媒体は、Ｒ１３４ａを主成分とする流体であって、例えば、Ｒ１３４ａとヘリウムとの混合流体を採用することができる。さらに、感温媒体の封入密度は、後述するようにサイクルの通常作動時に通路形成部材３５を適切に変位させることができるように設定されている。
【００６２】
一方、ダイヤフラム３７１によって仕切られた２つの空間のうち下方側の空間は、図２に示すように、ディフューザボデー３３に形成された連通路３３ｃを介して、蒸発器１４出口側冷媒を導入させる導入空間３７ｂである。
【００６３】
従って、封入空間３７ａに封入された感温媒体には、吸引空間３０ｃへ流入した蒸発器１４出口側冷媒の温度が、蓋部材３７２を介して伝達される。さらに、封入空間３７ａに封入された感温媒体には、導入空間３７ｂへ流入した蒸発器１４出口側冷媒の温度が、ダイヤフラム３７１を介して伝達される。
【００６４】
以上の説明から明らかなように、本実施形態の蓋部材３７２は、封入空間形成部材としての機能を果たしている。さらに、本実施形態の蓋部材３７２、ダイヤフラム３７１、封入空間３７ａ、および導入空間３７ｂは、いずれも通路形成部材３５の中心軸ＣＬ周りに、環状に配置されている。そして、駆動機構３７のうち、少なくともダイヤフラム３７１および蓋部材３７２は、吸引用通路１３ｂ内に配置されている。
【００６５】
また、ダイヤフラム３７１は、封入空間３７ａの内圧と導入空間３７ｂへ流入した蒸発器１４出口側冷媒の圧力との圧力差に応じて変位する圧力応動部材である。従って、ダイヤフラム３７１は弾性に富み、かつ熱伝導率が小さく、かつ耐圧性および気密性に優れる材質で形成されていることが望ましい。
【００６６】
このようなダイヤフラム３７１としては、例えば、基布（ポリエステル）入りのＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）やＨＮＢＲ（水素添加ニトリルゴム）等のゴム製の基材で形成されたものを採用することができる。
【００６７】
さらに、本実施形態のダイヤフラム３７１の封入空間３７ａ側の面には、図５、図６に示すように、封入空間３７ａ内へ向かって突出する突出部３７１ａが形成されている。この突出部３７１ａは、封入空間３７ａ内の感温媒体が凝縮した際に、液体となった感温媒体が移動してしまうことを妨げる移動抑制手段である。
【００６８】
本実施形態の突出部３７１ａは、ダイヤフラム３７１と同じ材質で、ダイヤフラム３７１に一体成形されている。さらに、本実施形態の突出部３７１ａは、図６に示すように、中心軸ＣＬ方向から見たときに、ダイヤフラム３７１の略全域に亘って網目状に形成されている。
【００６９】
また、ダイヤフラム３７１の下方側（導入空間３７ｂ側）には、図４に示すように、ダイヤフラム３７１の変位を通路形成部材３５へ伝達するための、プレート部材３７３および複数の作動棒３７４（本実施形態では、３本）が配置されている。これらの複数の作動棒３７４は、ダイヤフラム３７１の変位を通路形成部材３５へ適切に伝達するために、中心軸ＣＬ周りに等角度間隔で配置されていることが望ましい。
【００７０】
プレート部材３７３は、円環状かつ平板状の金属部材で構成されており、ダイヤフラム３７１の下方側（導入空間３７ｂ側）の面に接触するように配置されている。また、複数の作動棒３７４は、中心軸ＣＬ方向に延びる円柱状の金属部材で構成されており、その上方側端部がプレート部材３７３の下側面に接触し、下方側端部が通路形成部材３５の最下方側のディフューザボデー３３に対向する面に接触するように配置されている。
【００７１】
作動棒３７４の上方側端部および下方側端部は、曲面形状（本実施形態では、半球形状）に形成されており、プレート部材３７３および通路形成部材３５に対する接触位置や接触角度が変更可能となっている。これにより、本実施形態では、感温媒体の圧力のばらつき等によって、作動棒３７４の中心軸が通路形成部材３５の中心軸ＣＬに対して傾いてしまうことを抑制している。
【００７２】
また、図２に示すように、通路形成部材３５の底面は、後述する支持部材４１に支持されたコイルバネ４０の荷重を受けている。コイルバネ４０は、通路形成部材３５に対して、上方側（通路形成部材３５が最小通路面積部３０ｍにおける通路断面積を縮小する側）に付勢する荷重を加える弾性部材である。従って、通路形成部材３５は、作動棒３７４から受ける荷重とコイルバネ４０から受ける荷重が釣り合うように変位する。
【００７３】
より具体的には、蒸発器１４出口側冷媒の温度（過熱度）が上昇すると、封入空間３７ａに封入された感温媒体の飽和圧力が上昇し、封入空間３７ａの内圧から導入空間３７ｂの圧力を差し引いた圧力差が大きくなる。これにより、ダイヤフラム３７１が導入空間３７ｂ側へ変位して、通路形成部材３５が作動棒３７４から受ける荷重が増加する。
【００７４】
このため、蒸発器１４出口側冷媒の温度が上昇すると、通路形成部材３５は、最小通路面積部３０ｍにおける通路断面積を拡大させる方向（鉛直方向下方側）に変位する。
【００７５】
一方、蒸発器１４出口側冷媒の温度（過熱度）が低下すると、封入空間３７ａに封入された感温媒体の飽和圧力が低下し、封入空間３７ａの内圧から導入空間３７ｂの圧力を差し引いた圧力差が小さくなる。これにより、ダイヤフラム３７１が封入空間３７ａ側へ変位して、通路形成部材３５が作動棒３７４から受ける荷重が減少する。
【００７６】
このため、蒸発器１４出口側冷媒の温度が低下すると、通路形成部材３５は、最小通路面積部３０ｍにおける通路断面積を縮小させる方向（鉛直方向上方側）に変位する。
【００７７】
本実施形態の駆動機構３７では、このように蒸発器１４出口側冷媒の過熱度に応じて通路形成部材３５を変位させることによって、蒸発器１４出口側冷媒の過熱度が予め定めた基準過熱度ＫＳＨに近づくように、最小通路面積部３０ｍにおける通路断面積を調整している。なお、作動棒３７４とディフューザボデー３３との隙間には、Ｏ−リングが配置されており、作動棒３７４が変位してもこの隙間から冷媒が漏れることはない。
【００７８】
次に、ハウジングボデー３１の内部に形成された空間のうち、通路形成部材３５の下方側には、図２に示すように、ディフューザ通路１３ｃから流出した冷媒の気液を分離する気液分離空間３０ｆが形成されている。この気液分離空間３０ｆは、略円柱状の回転体形状の空間として形成されており、気液分離空間３０ｆの中心軸も、通路形成部材３５の中心軸ＣＬと同軸上に配置されている。
【００７９】
さらに、気液分離空間３０ｆでは、ディフューザ通路１３ｃから流出した冷媒を中心軸ＣＬ周りに旋回させて、遠心力の作用によって冷媒の気液を分離する。また、この気液分離空間３０ｆの内容積は、サイクルに負荷変動が生じてサイクルを循環する冷媒循環流量が変動しても、実質的に余剰冷媒を溜めることができない程度の容積になっている。
【００８０】
気液分離空間３０ｆの中心部には、気液分離空間３０ｆに対して同軸上に配置されて、上方側へ向かって延びる円筒状のパイプ３１ｆが設けられている。そして、気液分離空間３０ｆにて分離された液相冷媒は、パイプ３１ｆの外周側に一時的に滞留して、液相冷媒流出口３１ｃから流出する。
【００８１】
パイプ３１ｆの内部には、気液分離空間３０ｆにて分離された気相冷媒をハウジングボデー３１の気相冷媒流出口３１ｄへ導く気相冷媒流出通路３１ｇが形成されている。さらに、パイプ３１ｆの内部には、前述したコイルバネ４０を支持する支持部材４１が配置されている。
【００８２】
このコイルバネ４０は、冷媒が減圧される際の圧力脈動に起因する通路形成部材３５の振動を減衰させる振動緩衝部材としての機能も果たしている。さらに、支持部材４１は、支持部材４１を中心軸方向（上下方向）に変位させる調整ねじ４１ａに連結されている。従って、調整ねじ４１ａにて、コイルバネ４０が通路形成部材３５に付勢する荷重を調整することで、狙いの基準過熱度ＫＳＨを変更することができる。
【００８３】
エジェクタ１３の液相冷媒流出口３１ｃには、図１に示すように、蒸発器１４の冷媒入口側が接続されている。蒸発器１４は、エジェクタ１３にて減圧された低圧冷媒と送風ファン１４ａから車室内へ送風される送風空気とを熱交換させることによって、低圧冷媒を蒸発させて吸熱作用を発揮させる吸熱用熱交換器である。
【００８４】
送風ファン１４ａは、制御装置から出力される制御電圧によって回転数（送風空気量）が制御される電動式送風機である。蒸発器１４の出口側には、エジェクタ１３の冷媒吸引口３１ｂが接続されている。さらに、エジェクタ１３の気相冷媒流出口３１ｄには圧縮機１１の吸入側が接続されている。
【００８５】
次に、図示しない制御装置は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を含む周知のマイクロコンピュータとその周辺回路から構成される。この制御装置は、そのＲＯＭ内に記憶された制御プログラムに基づいて各種演算、処理を行う。そして、上述の各種電気式のアクチュエータ１１、１２ｄ、１４ａ等の作動を制御する。
【００８６】
また、制御装置には、内気温センサ、外気温センサ、日射センサ等の複数の空調制御用のセンサ群が接続され、これらのセンサ群の検出値が入力される。
【００８７】
より具体的には、内気温センサは、車室内温度を検出する内気温検出手段である。外気温センサは、外気温を検出する外気温検出手段である。日射センサは、車室内の日射量を検出する日射量検出手段である。蒸発器温度センサは、蒸発器１４の吹出空気温度（蒸発器温度）を検出する蒸発器温度検出手段である。出口側温度センサは、放熱器１２出口側冷媒の温度を検出する出口側温度検出手段である。出口側圧力センサは、放熱器１２出口側冷媒の圧力を検出する出口側圧力検出手段である。
【００８８】
さらに、制御装置の入力側には、車室内前部の計器盤付近に配置された図示しない操作パネルが接続され、この操作パネルに設けられた各種操作スイッチからの操作信号が制御装置へ入力される。操作パネルに設けられた各種操作スイッチとしては、車室内空調を行うことを要求する空調作動スイッチ、車室内温度を設定する車室内温度設定スイッチ等が設けられている。
【００８９】
なお、本実施形態の制御装置は、その出力側に接続された各種の制御対象機器の作動を制御する制御手段が一体に構成されたものであるが、制御装置のうち、各制御対象機器の作動を制御する構成（ハードウェアおよびソフトウェア）が各制御対象機器の制御手段を構成している。
【００９０】
例えば、本実施形態では、圧縮機１１の吐出容量制御弁の作動を制御することによって、圧縮機１１の冷媒吐出能力を制御する構成が吐出能力制御手段を構成している。もちろん、吐出能力制御手段５０ａを制御装置に対して、別体の制御装置で構成してもよい。
【００９１】
次に、上記構成における本実施形態の作動を図７のモリエル線図を用いて説明する。まず、操作パネルの作動スイッチが投入（ＯＮ）されると、制御装置が圧縮機１１の電動モータ、冷却ファン１２ｄ、送風ファン１４ａ等を作動させる。これにより、圧縮機１１が冷媒を吸入し、圧縮して吐出する。
【００９２】
圧縮機１１から吐出された高温高圧冷媒（図７のａ点）は、放熱器１２の凝縮部１２ａへ流入し、冷却ファン１２ｄから送風された外気と熱交換し、放熱して凝縮する。凝縮部１２ａにて凝縮した冷媒は、レシーバ部１２ｂにて気液分離される。レシーバ部１２ｂにて気液分離された液相冷媒は、過冷却部１２ｃにて冷却ファン１２ｄから送風された外気と熱交換し、さらに放熱して過冷却液相冷媒となる（図７のａ点→ｂ点）。
【００９３】
放熱器１２の過冷却部１２ｃから流出した過冷却液相冷媒は、エジェクタ１３の減圧用空間３０ｂの内周面と通路形成部材３５の外周面との間に形成されるノズル通路１３ａにて等エントロピ的に減圧されて噴射される（図７のｂ点→ｃ点）。この際、減圧用空間３０ｂの最小通路面積部３０ｍにおける通路断面積は、蒸発器１４出口側冷媒（図７のｈ点）の過熱度が予め定めた所定値に近づくように調整される。
【００９４】
そして、ノズル通路１３ａから噴射された噴射冷媒の吸引作用によって、蒸発器１４から流出した冷媒（図７のｈ点）が、冷媒吸引口３１ｂおよび吸引用通路１３ｂ（より詳細には、吸引空間３０ｃおよび吸引通路３０ｄ）を介して吸引される。ノズル通路１３ａから噴射された噴射冷媒および吸引用通路１３ｂ等を介して吸引された吸引冷媒は、ディフューザ通路１３ｃへ流入して合流する（図７のｃ点→ｄ点、ｈ１点→ｄ点）。
【００９５】
ここで、本実施形態の吸引用通路１３ｂは、冷媒流れ方向に向かって通路断面積が徐々に縮小する形状に形成されている。このため、吸引用通路１３ｂを通過する吸引冷媒は、その圧力を低下させながら（図７のｈ点→ｈ１点）、流速を増加させる。これにより、吸引冷媒と噴射冷媒との速度差を縮小し、ディフューザ通路１３ｃにて吸引冷媒と噴射冷媒が混合する際のエネルギ損失（混合損失）を減少させている。
【００９６】
ディフューザ通路１３ｃでは冷媒通路断面積の拡大により、冷媒の運動エネルギが圧力エネルギに変換される。これにより、噴射冷媒と吸引冷媒が混合されながら混合冷媒の圧力が上昇する（図７のｄ点→ｅ点）。ディフューザ通路１３ｃから流出した冷媒は気液分離空間３０ｆにて気液分離される（図７のｅ点→ｆ点、ｅ点→ｇ点）。
【００９７】
気液分離空間３０ｆにて分離された液相冷媒は、オリフィス３０ｉにて減圧されて（図７のｇ点→ｇ１点）、蒸発器１４へ流入する。蒸発器１４へ流入した冷媒は、送風ファン１４ａによって送風された送風空気から吸熱して蒸発する（図７のｇ１点→ｈ点）。これにより、送風空気が冷却される。
【００９８】
一方、気液分離空間３０ｆにて分離された気相冷媒は気相冷媒流出口３１ｄから流出して、圧縮機１１へ吸入され再び圧縮される（図７のｆ点→ａ点）。
【００９９】
本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０は、以上の如く作動して、車室内へ送風される送風空気を冷却することができる。
【０１００】
本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０では、ディフューザ通路１３ｃにて昇圧された冷媒を圧縮機１１へ吸入させている。従って、エジェクタ式冷凍サイクル１０によれば、蒸発器における冷媒蒸発圧力と圧縮機吸入冷媒の圧力が略同等となる通常の冷凍サイクル装置よりも、圧縮機１１の消費動力を低減させて、サイクルの成績係数（ＣＯＰ）を向上させることができる。
【０１０１】
また、本実施形態のエジェクタ１３によれば、旋回空間３０ａにて冷媒を旋回させることで、旋回空間３０ａ内の旋回中心側の冷媒圧力を、飽和液相冷媒となる圧力、あるいは、冷媒が減圧沸騰する（キャビテーションを生じる）圧力まで低下させることができる。これにより、旋回中心軸の外周側よりも内周側に気相冷媒が多く存在するようにして、旋回空間３０ａ内の旋回中心線近傍はガス単相、その周りは液単相の二相分離状態とすることができる。
【０１０２】
このように二相分離状態となった冷媒がノズル通路１３ａへ流入することで、ノズル通路１３ａの先細部１３１では、円環状の冷媒通路の外周側壁面から冷媒が剥離する際に生じる壁面沸騰および円環状の冷媒通路の中心軸側の冷媒のキャビテーションによって生じた沸騰核による界面沸騰によって冷媒の沸騰が促進される。これにより、ノズル通路１３ａの最小通路面積部３０ｍへ流入する冷媒が、気相と液相が均質に混合した気液混合状態となる。
【０１０３】
そして、最小通路面積部３０ｍの近傍で気液混合状態の冷媒の流れに閉塞（チョーキング）が生じ、このチョーキングによって音速に到達した気液混合状態の冷媒が末広部１３２にて加速されて噴射される。このように、壁面沸騰および界面沸騰の双方による沸騰促進によって、気液混合状態の冷媒を音速となるまで効率よく加速できることで、ノズル通路１３ａにおけるエネルギ変換効率を向上させることができる。
【０１０４】
また、本実施形態のエジェクタ１３では、駆動機構３７を備えているので、エジェクタ式冷凍サイクル１０の負荷変動に応じて通路形成部材３５を変位させて、ノズル通路１３ａの通路断面積（最小通路面積部３０ｍにおける通路断面積）、およびディフューザ通路１３ｃの通路断面積を調整することができる。これにより、サイクルを循環する冷媒の循環流量に応じて、最小通路面積部３０ｍにおける通路断面積等を適切に変化させて、エジェクタ１３を適切に作動させることができる。
【０１０５】
さらに、本実施形態の駆動機構３７では、駆動機構３７がハウジングボデー３１の内部に配置されているので、封入空間３７ａ内の感温媒体が外気温の影響を受けにくい。従って、蒸発器１４出口側冷媒の過熱度を、より一層、精度良く基準過熱度ＫＳＨに近づけることができる。
【０１０６】
ところで、本実施形態の封入空間３７ａ内の感温媒体には、蓋部材３７２およびダイヤフラム３７１を介して、蒸発器１４出口側冷媒の温度が伝達される。このため、封入空間３７ａ内の感温媒体には、温度分布が生じる。さらに、封入空間３７ａ内の感温媒体は、封入空間３７ａ内の最も温度が低くなる最冷部から凝縮を開始する。
【０１０７】
このため、本実施形態のように車両に搭載されたエジェクタ式冷凍サイクル１０に適用されるエジェクタ１３では、車両とともにエジェクタ１３全体が傾斜してしまうと、凝縮した感温媒体が重力の作用によって封入空間３７ａ内を移動してしまうおそれがある。
【０１０８】
さらに、本実施形態のエジェクタ１３のように、封入空間３７ａが通路形成部材３５の外周側に円環状に配置されていると、封入空間３７ａの外径が拡大しやすい。このため、上述した温度分布が生じやすくなる。さらに、エジェクタ１３全体が傾斜した際に、封入空間３７ａの最上部と最下部との高低差が大きくなりやすい。このため、凝縮した感温媒体が最冷部から離れた部位へ移動してしまいやすい。
【０１０９】
そして、凝縮した感温媒体が封入空間３７ａ内で最冷部よりも温度の高い部位へ移動してしまうと、温度の高い部位へ移動した冷媒が沸騰する。この沸騰による圧力上昇によって最冷部では再び感温媒体が凝縮する。さらに、凝縮した感温媒体が、最冷部から離れた部位へ移動するといった現象が繰り返される。
【０１１０】
このような感温媒体の沸騰と凝縮との繰り返しは、封入空間３７ａ内の圧力変動を招いてしまう。そして、このような圧力変動が生じてしまうと、ダイヤフラム３７１を適切に変位させることができなくなってしまう。すなわち、冷媒通路の通路断面積を適切に変化させることができなくなってしまう。
【０１１１】
これに対して、本実施形態のエジェクタによれば、ダイヤフラム３７１に移動抑制手段としての突出部３７１ａが形成されているので、エジェクタ１３が傾斜しても、封入空間３７ａ内で凝縮した感温媒体の移動を抑制することができる。従って、封入空間３７ａ内の感温媒体の圧力変動を抑制することができる。
【０１１２】
その結果、エジェクタ式冷凍サイクル１０の負荷変動に応じて、ノズル通路１３ａおよびディフューザ通路１３ｃといったエジェクタ１３の内部に形成される冷媒通路の通路断面積を適切に変化させることができる。
【０１１３】
また、本実施形態では、ダイヤフラム３７１および突出部３７１ａを、いずれもゴムで形成しているので、ダイヤフラム３７１および突出部３７１ａを一体成形にて、容易に形成することができる。
【０１１４】
また、本実施形態では、中心軸ＣＬ方向から見たときに網目状に形成された突出部３７１ａを採用した例を説明したが、突出部３７１ａの形状はこれに限定されない。凝縮した感温媒体の移動を抑制することができれば、例えば、中心軸ＣＬ方向から見たときに径方向に延びる複数の直線によって放射線状に形成されていてもよい。
【０１１５】
（第２実施形態）
本実施形態では、図８に示すように、第１実施形態に対して、ダイヤフラム３７１の突出部３７１ａを廃止し、封入空間３７ａ内に移動抑制手段としての多孔質材３７５を配置した例を説明する。なお、図８は、第１実施形態で説明した図５に対応する図面である。また、図８では、第１実施形態と同一もしくは均等部分には同一の符号を付している。このことは、以下の図面でも同様である。
【０１１６】
本実施形態の多孔質材３７５は、複数の細孔を有する発泡樹脂で形成されている。この多孔質材３７５では、凝縮した感温媒体を細孔内に染みこませることによって、凝縮した感温媒体が封入空間３７ａ内で最冷部から離れた部位へ移動してしまうことを抑制することができる。さらに、多孔質材３７５は、ダイヤフラム３７１の変形を妨げないように、その一部がダイヤフラム３７１の表面に接着等の手段で固定されている。
【０１１７】
その他のエジェクタ１３およびエジェクタ式冷凍サイクル１０の構成および作動は、第１実施形態と同様である。従って、本実施形態のエジェクタ１３では、第１実施形態と同様に、エジェクタ式冷凍サイクル１０の負荷変動に応じて、内部に形成される冷媒通路の通路断面積を適切に変化させることができる。
【０１１８】
また、本実施形態では、多孔質材３７５として、発泡樹脂を採用した例を説明したが、多孔質材はこれに限定されない。凝縮した感温媒体の移動を抑制可能な程度の細孔が形成されていれば、多孔質材として、例えば、発泡ゴム、発泡金属、焼結金属、フェルト等を採用してもよい。なお、フェルトとは、圧縮等の手段によって繊維を縮絨させてシート状に形成したものである。
【０１１９】
（第３実施形態）
本実施形態では、図９に示すように、第１実施形態に対して、ダイヤフラム３７１の突出部３７１ａの形成範囲を変更した例を説明する。なお、図９は、第１実施形態で説明した図６に対応する図面である。
【０１２０】
本実施形態の突出部３７１ａは、中心軸ＣＬ方向から見たときに、ダイヤフラム３７１の一部に配置されている。より詳細には、本実施形態の突出部３７１ａは、封入空間３７ａのうち、吸引空間３０ｃの冷媒吸引口３１ｂに最も近い部位を含む一部の領域であって、凝縮した感温媒体の移動を抑制可能な範囲に形成されている。
【０１２１】
その他のエジェクタ１３およびエジェクタ式冷凍サイクル１０の構成および作動は、第１実施形態と同様である。従って、本実施形態のエジェクタ１３では、第１実施形態と同様に、エジェクタ式冷凍サイクル１０の負荷変動に応じて、内部に形成される冷媒通路の通路断面積を適切に変化させることができる。
【０１２２】
その理由は、封入空間３７ａのうち、吸引空間３０ｃの冷媒吸引口３１ｂに最も近い部位は、蒸発器１４出口側冷媒のうち最も温度の低い冷媒と熱交換するからである。そのため、当該部位は、感温媒体の温度が最も低くなる最冷部となるからである。
【０１２３】
さらに、突出部３７１ａが凝縮した感温媒体の移動を抑制可能な範囲に形成されているので、突出部３７１ａをダイヤフラム３７１の全域に配置することなく、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２４】
もちろん、第２実施形態で説明した移動抑制手段としての多孔質材３７５についても、本実施形態と同様に封入空間３７ａ内の一部の領域に配置することで、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２５】
（他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、以下のように種々変形可能である。
【０１２６】
（１）上述の実施形態では、ゴム製のダイヤフラム３７１を採用した例を説明したが、本発明に適用可能なダイヤフラムはこれに限定されない。例えば、金属（具体的には、ＳＵＳ３０４）の薄板で形成された金属製ダイヤフラムを採用してもよい。
【０１２７】
金属製ダイヤフラムに移動抑制手段としての突出部を固定する際には、別部材として形成された突出部を接着等の手段で固定してもよい。もちろん、上述の実施形態で説明したゴム製のダイヤフラム３７１に別部材として形成された突出部を接着等の手段で固定してもよい。
【０１２８】
また、上述の第２実施形態では、ゴム製のダイヤフラム３７１の一部に多孔質材３７５を接着して固定した例を説明したが、多孔質材３７５の固定手段はこれに限定されない。例えば、多孔質材として発泡ゴムを採用し、ダイヤフラム３７１の封入空間３７ａ側の面に、この発泡ゴムを一体成形してもよい。
【０１２９】
また、上述の実施形態で説明した、ゴム製のダイヤフラム３７１に、感温媒体の透過性の低い樹脂製のバリア膜を設けてもよい。
【０１３０】
（２）上述の実施形態では、移動抑制手段である突出部３７１ａおよび多孔質材３７５を、ダイヤフラム３７１に一体化あるいは固定した例を説明したが、これは上述の実施形態のように、ダイヤフラム３７１が封入空間３７ａの底面を形成している場合に有効である。
【０１３１】
例えば、蓋部材３７２あるいはディフューザボデー３３の溝部３３ｂが、封入空間形成部材として、封入空間３７ａの底面を形成している場合には、蓋部材３７２あるいは溝部３３ｂに、突出部３７１ａおよび多孔質材３７５を一体化あるいは固定してもよい。
【０１３２】
（３）上述の実施形態では、ダイヤフラム３７１が、封入空間３７ａ内の感温媒体の圧力と導入空間３７ｂ内の冷媒の圧力との圧力差に応じて変位する、いわゆる外部均圧方式の駆動機構３７を採用した例を説明したが、駆動機構３７の形式はこれに限定されない。例えば、ダイヤフラムが、封入空間３７ａ内の感温媒体の圧力に応じて変位する、いわゆる内部均圧方式の駆動機構を採用してもよい。
【０１３３】
（４）エジェクタ式冷凍サイクル１０を構成する各構成機器は、上述の実施形態に開示されたものに限定されない。
【０１３４】
例えば、上述の実施形態では、圧縮機１１として、エンジン駆動式の可変容量型圧縮機を採用した例を説明したが、圧縮機１１として、電磁クラッチの断続により圧縮機の稼働率を変化させて冷媒吐出能力を調整する固定容量型圧縮機を採用してもよい。さらに、固定容量型圧縮機構と電動モータとを備え、電力を供給されることによって作動する電動圧縮機を採用してもよい。電動圧縮機では、電動モータの回転数を調整することによって、冷媒吐出能力を制御することができる。
【０１３５】
また、上述の実施形態では、放熱器１２として、サブクール型の熱交換器を採用した例を説明したが、凝縮部１２ａのみからなる通常の放熱器を採用してもよい。さらに、通常の放熱器とともに、この放熱器にて放熱した冷媒の気液を分離して余剰液相冷媒を蓄える受液器（レシーバ）を一体化させたレシーバ一体型の凝縮器を採用してもよい。
【０１３６】
また、上述の実施形態では、冷媒としてＲ１３４ａあるいはＲ１２３４ｙｆ等を採用可能であることを説明したが、冷媒はこれに限定されない。例えば、Ｒ６００ａ、Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０４Ａ、Ｒ３２、Ｒ４０７Ｃ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＯ−１２３４ｚｄ等を採用することができる。または、これらの冷媒のうち複数種を混合させた混合冷媒等を採用してもよい。
【０１３７】
（５）上述の実施形態では、本発明に係るエジェクタ式冷凍サイクル１０を、車両用空調装置に適用した例を説明したが、エジェクタ式冷凍サイクル１０の適用はこれに限定されない。例えば、据置型空調装置、冷温保存庫、自動販売機用冷却加熱装置等に適用してもよい。
【０１３８】
また、上述の実施形態では、本発明に係るエジェクタ１３を備えるエジェクタ式冷凍サイクル１０の放熱器１２を冷媒と外気とを熱交換させる室外側熱交換器とし、蒸発器１４を送風空気を冷却する利用側熱交換器としている。これに対して、蒸発器１４を外気等の熱源から吸熱する室外側熱交換器として用い、放熱器１２を空気あるいは水等の被加熱流体を加熱する利用側熱交換器として用いてもよい。
【符号の説明】
【０１３９】
１３                    エジェクタ
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ  ノズル通路、吸引用通路、ディフューザ通路
３０                    ボデー
３５                    通路形成部材
３７                    駆動機構（駆動手段）
３７ａ、３７ｂ          封入空間、導入空間
３７１                  ダイヤフラム（圧力応動部材）
３７１ａ                突出部（移動抑制手段）
３７２                  蓋部材（封入空間形成部材）
３７５                  多孔質材（移動抑制手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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