(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを配置する配置方向と交差する曲げ方向に移動して、前記光ファイバに曲げを付与する曲げ部と、前記曲げ部を移動させるための永久磁石とを有する支持部と、
第１の移動用永久磁石と第２の移動用永久磁石とを有し、前記第１の移動用永久磁石及び前記第２の移動用永久磁石のそれぞれを前記永久磁石に対向させる位置に移動可能なマグネット動作部と、
を備え、
前記支持部の前記曲げ部は、
前記マグネット動作部の移動により前記第１の移動用永久磁石が前記永久磁石と対向すると、前記光ファイバに曲げを付与するように前記曲げ方向に移動し、
前記マグネット動作部の移動により前記第２の移動用永久磁石が前記永久磁石と対向すると、前記ファイバへの曲げを解除するように前記曲げ方向と反対方向に移動する
ことを特徴とする光ファイバ短瞬断切替装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光ファイバ短瞬断切替装置であって、
前記永久磁石と前記第１の移動用永久磁石とが引っ張り合う引力によって、前記支持部が前記曲げ方向に移動するのに伴って、前記曲げ部が前記曲げ方向に移動する、ことを特徴とする光ファイバ短瞬断切替装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光ファイバ短瞬断切替装置であって、
前記永久磁石と前記第２の移動用永久磁石が反発し合う斥力によって、前記支持部が前記曲げ方向と反対の方向に移動するのに伴って、前記曲げ部が前記曲げ方向と反対の方向に移動する、ことを特徴とする光ファイバ短瞬断切替装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の光ファイバ短瞬断切替装置であって、
前記第２の移動用永久磁石は、前記永久磁石と対向する位置において斥力を発生するように磁極の向きを調整されており、
前記第１の移動用永久磁石は、前記永久磁石と対向する位置において引力を発生するように磁極の向きを調整されており、
前記マグネット動作部は、前記第１の移動用永久磁石及び前記第２の移動用永久磁石のうちのどちらか一方を前記永久磁石と対向させることにより、前記支持部に対して引力、若しくは斥力を作用させる、ことを特徴とする光ファイバ短瞬断切替装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の光ファイバ短瞬断切替装置であって、
前記曲げ部は、前記曲げ方向に移動した後、前記曲げ方向の所定の位置で一旦停止し、
前記所定の位置において前記永久磁石と前記第１の移動用永久磁石との間に生じる磁力の作用を受けることにより、前記曲げ方向にさらに移動して前記光ファイバに曲げを付与する、ことを特徴とする光ファイバ短瞬断切替装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の光ファイバ短瞬断切替装置であって、
前記曲げ部によって前記光ファイバに曲げを付与する際に、前記配置方向及び前記曲げ方向とそれぞれ交差する押さえ方向に前記光ファイバを押さえる押さえ部材を備える、ことを特徴とする光ファイバ短瞬断切替装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ短瞬断切替装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバケーブルを用いた通信網が広く普及している。このような光ファイバ通信網においてメンテナンスや工事のため、光伝送路のルートを変更する必要が生じることがある。光伝送路のルート変更を行う場合、現用の伝送路を一時的に迂回用の伝送路に切り替えるため現用の伝送路を瞬断する作業が行われ（短瞬断）、当該作業を実施するための短瞬断切替装置が提案されている。例えば、特許文献１には、遮断したい部分において光ファイバに対して所定量以上の「曲げ」を強制的に付与し、曲げ部において光ファイバから外部に光を漏洩させることで短瞬断切替動作を行う装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０８１４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の装置によれば、簡単に光伝送路の切り替え作業を行うことができる。しかし、そのような装置を使用したとしても、光ファイバに「曲げ」を付与する際の動作が人力によって行われる場合、安定して曲げを付与することは困難であった。例えば、光ファイバに不均一な「曲げ」が付与されたり、曲げを付与する動作に時間がかかって「短瞬断」にならなかったりするおそれがあった。すなわち、光ファイバの曲げ付与動作において、安定性や再現性の面で問題が生じる場合があった。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、光ファイバの短瞬断切替動作を行う際に、安定性及び再現性が良好な短瞬断切替装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための主たる発明は、光ファイバを配置する配置方向と交差する曲げ方向に移動して、前記光ファイバに曲げを付与する曲げ部と、前記曲げ部を移動させるための永久磁石とを有する支持部と、第１の移動用永久磁石と第２の移動用永久磁石とを有し、前記第１の移動用永久磁石及び前記第２の移動用永久磁石のそれぞれを前記永久磁石に対向させる位置に移動可能なマグネット動作部と、を備え、前記支持部の前記曲げ部は、前記マグネット動作部の移動により前記第１の移動用永久磁石が前記永久磁石と対向すると、前記光ファイバに曲げを付与するように前記曲げ方向に移動し、前記マグネット動作部の移動により前記第２の移動用永久磁石が前記永久磁石と対向すると、前記ファイバへの曲げを解除するように前記曲げ方向と反対方向に移動することを特徴とする光ファイバ短瞬断切替装置である。
【０００７】
本発明の他の特徴については、後述する明細書及び図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、光ファイバの短瞬断切替動作を行う際に、安定性及び再現性を良好なものにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の短瞬断切替装置１の全体斜視図である。
【図２】クランプガイド２０の３面図である。
【図３】短瞬断切替装置１の内部構造について説明する図である。
【図４】短瞬断切替装置１による短瞬断切替動作について説明する図である。
【図５】図５Ａは、クランプガイド２０が開状態のときの各部の関係を表す側面図である。図５Ｂは、クランプガイド２０が閉状態のときの各部の関係を表す側面図である。
【図６】図６Ａは、クランプガイド２０が閉状態のときの各部の関係を表す正面図である。図６Ｂは、クランプガイド２０が開状態のときの各部の関係を表す正面図である。
【図７】クランプガイド２０が光ファイバを押さえつける動作について説明するである。
【図８】図８Ａは、第１実施形態でマグネット動作機構５０がＯＰＥＮ位置にあるときの様子を表す平面図である。図８Ｂは、第１実施形態でマグネット動作機構５０がＣＬＡＭＰ位置にあるときの様子を表す平面図である。
【図９】図９Ａは、迂回用曲げ部３１に形成された迂回用溝部３１２について説明する図である。図９Ｂは、損失印加用曲げ部３２に形成された損失印加用溝部３２２について説明する図である。
【図１０】図１０Ａは、第２実施形態でマグネット動作機構５０がＯＰＥＮ位置の時の状態について説明する図である。図１０Ｂは、第２実施形態でマグネット動作機構５０がＣＬＡＭＰ位置の時の状態ついて説明する図である。
【図１１】図１１Ａは、第３実施形態でマグネット動作機構５０がＯＰＥＮ位置の時の状態について説明する図である。図１１Ｂは、第３実施形態でマグネット動作機構５０がＣＬＡＭＰ位置の時の状態について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
後述する明細書及び図面の記載から、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
光ファイバを配置する配置方向と交差する曲げ方向に移動して、前記光ファイバに曲げを付与する曲げ部と、前記曲げ部、及び、磁石を支持する支持部と、前記磁石とは異なる移動用磁石を備えるマグネット支持部と、を備える光ファイバ短瞬断切替装置であって、前記磁石と前記移動用磁石との間に生じる磁力によって前記支持部が前記曲げ方向に移動するのに伴って、前記曲げ部が前記曲げ方向に移動する、ことを特徴とする光ファイバ短瞬断切替装置。
【００１１】
このような光ファイバ短瞬断切替装置によれば、磁力を利用することで、曲げ部に対して何時でも同じ力を作用させることができる。これにより、光ファイバの短瞬断切替動作を行う際に、光ファイバに付与される曲げの精度を均一に保ちやすくなる。すなわち、光ファイバに曲げを付与する動作が安定性及び再現性の点で良好なものになる。
【００１２】
かかる光ファイバ短瞬断切替装置であって、前記磁石と前記移動用磁石とが引っ張り合う引力によって、前記支持部が前記曲げ方向に移動するのに伴って、前記曲げ部が前記曲げ方向に移動する、ことが望ましい。
【００１３】
このような光ファイバ短瞬断切替装置によれば、磁石同士の引力を利用することで、光ファイバに曲げを付与する際に、曲げ部を曲げ方向に移動させる動作を確実に実行することができる。また短瞬断切替動作を短時間で完了させることができる。
【００１４】
かかる光ファイバ短瞬断切替装置であって、前記磁石と前記移動用磁石が反発し合う斥力によって、前記支持部が前記曲げ方向と反対の方向に移動するのに伴って、前記曲げ部が前記曲げ方向と反対の方向に移動する、ことが望ましい。
【００１５】
このような光ファイバ短瞬断切替装置によれば、磁石同士の斥力を利用することで、短瞬断切替装置に光ファイバをセットする際に、曲げ部を開く動作を確実に実行することができる。
【００１６】
かかる光ファイバ短瞬断切替装置であって、第１の移動用磁石と第２の移動用磁石とを支持するマグネット動作部を備え、前記第１の移動用磁石は、前記磁石と対向する位置において斥力を発生するように磁極の向きを調整されており、前記第２の移動用磁石は、前記磁石と対向する位置において引力を発生するように磁極の向きを調整されており、前記マグネット動作部は、前記第１の移動用磁石及び前記第２の移動用磁石のうちのどちらか一方を前記磁石と対向させることにより、前記支持部に対して引力、若しくは斥力を作用させる、ことが望ましい。
【００１７】
このような光ファイバ短瞬断切替装置によれば、マグネット動作部を動かすだけで、曲げ部（支持部）に作用する磁力を自在に変更することができるようになるため、シンプルな構成の装置で安定した曲げ付与動作を実現しやすくなる。
【００１８】
かかる光ファイバ短瞬断切替装置であって、前記移動用磁石を支持するマグネット動作部を備え、前記マグネット動作部は、前記磁石と対向する位置において前記移動用磁石の磁極の向きを反転させることにより、前記支持部に対して引力、若しくは斥力を作用させる、ことが望ましい。
【００１９】
このような光ファイバ短瞬断切替装置によれば、マグネット動作部を動かすだけで、曲げ部（支持部）に作用する磁力を自在に変更することができるようになるため、シンプルな構成の装置で安定した曲げ付与動作を実現しやすくなる。また、マグネット動作部に支持されるマグネットが一つですむため、部品点数が少なくなり、コストも低く抑えることができる。
【００２０】
かかる光ファイバ短瞬断切替装置であって、前記磁石及び前記移動用磁石が永久磁石である、ことが望ましい。
【００２１】
このような光ファイバ短瞬断切替装置によれば、曲げ付与動作を行う際に、電力等の動力源が不要であり、シンプルな構成で安定して動作可能な短瞬断切替装置を実現することができる。また、電気回路が不要で故障等が生じにくいためメンテナンス作業の負担を軽減することができる。
【００２２】
かかる光ファイバ短瞬断切替装置であって、前記曲げ部は、前記曲げ方向に移動した後、前記曲げ方向の所定の位置で一旦停止し、前記所定の位置において前記磁石と前記移動用磁石との間に生じる磁力の作用を受けることにより、前記曲げ方向にさらに移動して前記光ファイバに曲げを付与する、ことが望ましい。
【００２３】
このような光ファイバ短瞬断切替装置によれば、曲げ部が移動を開始してから光ファイバと接触するまでの距離が短くなるため、曲げ部の動作が安定しやすくなり、曲げ動作を行う際の光ファイバの位置ずれが生じにくくなる。また、短瞬断切替動作を完了するまでの時間をより短くすることができる。
【００２４】
かかる光ファイバ短瞬断切替装置であって、前記曲げ部によって前記光ファイバに曲げを付与する際に、前記配置方向及び前記曲げ方向とそれぞれ交差する押さえ方向に前記光ファイバを押さえる押さえ部材を備える、ことが望ましい。
【００２５】
このような光ファイバ短瞬断切替装置によれば、光ファイバに曲げを付与する際に、光ファイバの位置ずれを生じにくくすることができる。これにより、光ファイバに対して正確に曲げを付与しやすくなる。
【００２６】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
＜瞬断装置の基本的構成＞
第１実施形態では、光ファイバに「曲げ」を付与することにより、光ファイバによるデータ伝送を瞬断（短瞬断）して迂回用の伝送路に切り替えることが可能な短瞬断切替装置１について説明する。図１は、第１実施形態の短瞬断切替装置１の全体斜視図である。図２は、クランプガイド２０の３面図である。図３は、短瞬断切替装置１の内部構造について説明する図である。また、説明のため図１に示すように各方向を定義する。すなわち、短瞬断切替装置１の横方向に沿った方向を「Ｘ方向」、短瞬断切替装置１の縦方向に沿ってＸ方向と直行する方向を「Ｚ方向」、Ｘ方向及びＺ方向と直行する方向を「Ｙ方向」とする。また、Ｘ方向は上流側と下流側とを有し、Ｙ方向は表側と裏側とを有し、Ｚ方向は上側と下側とをそれぞれ有する。
【００２７】
短瞬断切替装置１は、筐体１０と、クランプガイド２０と、光ファイバ曲げ機構３０と、光ファイバ曲げガイド機構４０と、マグネット動作機構５０と、光ファイバプローブ６０とを備える。
【００２８】
（筐体１０）
筐体１０は、短瞬断切替装置１の外装を構成する部材である。筐体１０の内部には図３に示される光ファイバ曲げ機構３０、光ファイバ曲げガイド機構４０、及びマグネット動作機構５０が収容されている。筐体１０は、表側カバー１１と上方カバー１２と裏側カバー１３とを有する。
【００２９】
表側カバー１１は短瞬断切替装置１のＹ方向表側（以下、単に「表側」とも呼ぶ）の外装部材である。上方カバー１２は、短瞬断切替装置１のＺ方向上側において表側から光ファイバ曲げ機構３０を保護するために設けられる外装部材である。裏側カバー１３は短瞬断切替装置１のＹ方向裏側（以下、単に「裏側」とも呼ぶ）の外装部材である。表側カバー１１及び上方カバー１２は、複数の固定用ビスによって裏側カバー１３に固定される。
【００３０】
本実施形態の短瞬断切替装置１では、図１に示されるようにＺ方向上側の領域が下側の領域よりもＸ方向の幅が狭くなっており、当該上側の領域に光ファイバをセットして「曲げ」を付与することができる。上方カバー１２のＸ方向両端部には、短瞬断切替装置１に光ファイバをセットする際のガイド壁となる上側ガイド部１２１が設けられている。
【００３１】
（クランプガイド２０）
クランプガイド２０は、短瞬断切替装置１に光ファイバをセットして曲げを付与する際に、セットした位置がずれないように光ファイバを押さえる押さえ部材である。また、クランプガイド２０は、光ファイバをセットしていない状態において、光ファイバ曲げ機構３０及び光ファイバ曲げガイド機構４０が外部からの衝撃等を受けないように保護する保護カバーとしての機能を有する。
【００３２】
図２に示されるように、クランプガイド２０は、カバー部２１と、プッシュ部２２と、押さえ部２３と、爪部２４ａ〜２４ｃと、フック部２５と、軸受溝２８と、スプリング支持部２９とを有する。カバー部２１はクランプガイド２０のＺ方向上方側に形成され、筐体１０の内部に収容されている光ファイバ曲げ機構３０等をカバーする。プッシュ部２２は、クランプガイド２０のＺ方向下方側に形成され、当該プッシュ部２２をＹ軸方向の表側から裏側に向かって押し込むことにより、軸受溝２８を基点としてクランプガイド２０がＹＺ平面上で回転するように動作し、カバー部２１がＹ軸方向の表側に持ち上げられる（図１参照）。本明細書では、カバー部２１が表側に持ち上げられた状態（すなわちプッシュ部２２が押し込まれた状態）を「開状態」と呼び、逆にプッシュ部２２が表側に持ち上げられている状態を「閉状態」と呼ぶ。
【００３３】
カバー部２１の裏側には、押さえ部２３及び、爪部２４ａ〜２４ｃが形成されている。押さえ部２３はクランプガイド２０のＸ方向両端部に設けられ、「閉状態」のときに短瞬断切替装置１にセットされた光ファイバをＹ軸方向に押さえつけ、光ファイバの位置がずれないようにする。爪部２４ａ〜２４ｃは押さえ部２３と同様に、「閉状態」のときに短瞬断切替装置１にセットされた光ファイバをＹ軸方向に押さえつける。押さえ部２３及び爪部２４ａ〜２４ｃによる光ファイバの押さえ動作については後で説明する。
【００３４】
フック部２５は、後述する光ファイバ曲げ機構３０に設けられた調整ピン３３１と係合し、クランプガイド２０を「閉状態」から「開状態」にする動作に連動して光ファイバ曲げ機構３０をＺ方向の上下に移動させる。この動作についても詳細は後で説明する。
【００３５】
軸受溝２８は、光ファイバ曲げガイド機構４０に設けられたクランプガイド支持軸４８１を受けるための溝であり、上述したように軸受溝２８を基点としてクランプガイド２０がＹＺ平面上で回転するように動作する。スプリング支持部２９は、プッシュ部２２の裏側に設けられ、スプリング４９を支持する。当該スプリング４９の弾性力によって、プッシュ部２２はＹ軸方向の表側に付勢される。これにより、クランプガイド２０に対して外部からの力が作用していない場合には、プッシュ部２２が表側に持ち上げられた状態となる。すなわち、クランプガイド２０（短瞬断切替装置１）は平常時において「閉状態」となっている。
【００３６】
（光ファイバ曲げ機構３０）
光ファイバ曲げ機構３０は、短瞬断切替装置１にセットされた光ファイバの所定の領域に「曲げ」を付与する。光ファイバ曲げ機構３０（以下、単に「曲げ機構３０」とも呼ぶ）は、迂回用曲げ部３１と、損失印加用曲げ部３２と、曲げ部支持部３３と、を有する。図３では、光ファイバ曲げ機構３０と光ファイバ曲げガイド機構４０との間に光ファイバをセットした状態が示されている。
【００３７】
迂回用曲げ部３１は、Ｘ方向に沿ってセットされた光ファイバをＺ方向の下側に押圧することにより、光ファイバに対してＺ方向の曲げを付与する。図３、及び後述する図４に示されるように、迂回用曲げ部３１のＺ方向下側には、所定の曲率を有する円弧状に形成された押圧面３１１が形成されており、当該押圧面３１１の円弧形状にあわせて光ファイバが曲げられる。また、押圧面３１１には、光ファイバをセットした際に光ファイバのＹ方向の位置を固定するための迂回用溝部３１２が設けられている（図９Ａ参照）。
【００３８】
損失印加用曲げ部３２は、迂回用曲げ部３１よりもＸ方向の下流側に設けられ、Ｘ方向に沿ってセットされた光ファイバをＺ方向の下側に押圧することにより、光ファイバに対してＺ方向の曲げを付与する。損失印加用曲げ部３２も迂回用曲げ部３１と同様に、Ｚ方向下側に所定の曲率を有する円弧状の押圧面３２１が形成されている。また、当該押圧面３２１には光ファイバをセットした際に光ファイバが損失印加用曲げ部３２から外れることを抑制するための損失印加用溝部３２２が設けられている（図９Ｂ参照）。
【００３９】
曲げ部支持部３３は、迂回用曲げ部３１及び損失印加用曲げ部３２を支持しつつ、光ファイバ曲げ機構３０を光ファイバ曲げガイド機構４０に対してＺ方向の上下にスライド移動させる。これにより、迂回用曲げ部３１及び損失印加用曲げ部３２をＺ方向の上下に移動させることができる。曲げ部支持部３３のＸ方向上流側の側面には上述した調整ピン３３１が設けられ、当該調整ピン３３１によって曲げ機構３０のＺ方向の上下位置が調整される。また、曲げ部支持部３３のＺ方向の下端部には、後述する曲げ機構側マグネット７１が設けられている（図８Ａ，図８Ｂ参照）。
【００４０】
（光ファイバ曲げガイド機構４０）
光ファイバ曲げガイド機構４０は、光ファイバに曲げを付与する際に、光ファイバ曲げ機構３０の迂回用曲げ部３１及び損失印加用曲げ部３２をガイドする。光ファイバ曲げガイド機構４０（以下、単に「ガイド機構４０」とも呼ぶ）は、迂回用曲げガイド４１と、損失印加用曲げガイド４２と、曲げガイド支持部４３と、第１〜第３クランプ台４５〜４７と、クランプガイド支持部４８と、スプリング４９とを有する。
【００４１】
迂回用曲げガイド４１は、迂回用曲げ部３１に対応するガイド部材である。迂回用曲げガイド４１のＺ方向上端部が凹となるように形成されているガイド面４１１は、迂回用曲げ部３１の押圧面３１１と同じ曲率を有する円弧状の曲面を有し、光ファイバに曲げを付与する際には、迂回用曲げ部３１の押圧面３１１と迂回用曲げガイド４１のガイド面４１１とで光ファイバをＺ方向に挟み込むことにより、当該ガイド面４１１（押圧面３１１）の曲率に応じて光ファイバに「曲げ」が付与される。なお、曲げを付与された光ファイバから漏洩した光を透過させて光ファイバプローブ６０に導くために、迂回用曲げガイド４１は透明な樹脂によって形成される。
【００４２】
損失印加用曲げガイド４２は、損失印加用曲げ部３２に対応するガイド部材である。損失印加用曲げガイド４２のＺ方向上端部が凹となるように形成されているガイド面４２１は、損失印加用曲げ部３２の押圧面３２１とほぼ同等の曲率を有する円弧状の曲面を有する。また、損失印加用曲げガイド４２は透明に形成される必要は無く、不透明な樹脂によって形成されるのであっても良い。
【００４３】
曲げガイド支持部４３は、迂回用曲げガイド４１、損失印加用曲げガイド４２、第１〜第３クランプ台４５〜４７、及びクランプガイド支持部４８を支持する部材である。第１クランプ台４５，第２クランプ台４６，第３クランプ台４７は、短瞬断切替装置１に光ファイバをセットする際に、当該光ファイバをＹ方向に支持する支持台であり（図３参照）、短瞬断切替装置１の閉状態においてクランプガイド２０の押さえ部２３及び爪部２４ａ〜２４ｃと第１〜第３クランプ台４５〜４７とで光ファイバをＹ方向に挟み込むことで、光ファイバの位置ずれを抑制する。クランプガイド支持部４８はクランプガイド２０を支持する部材であり、Ｘ方向両端部に設けられた支持軸４８１がクランプガイド２０の軸受溝２８に挿入されることにより、当該軸受溝２８を基点としてクランプガイド２０を回転可能に支持する。スプリング４９は、クランプガイド支持部４８とクランプガイド２０との間に縮められた状態で設けられる弾性部材であり、当該スプリング４９の復元力により、クランプガイド２０のプッシュ部２２がＹ方向の表側に付勢される。
【００４４】
（マグネット動作機構５０）
マグネット動作機構５０は、マグネットの磁力によって光ファイバ曲げ機構３０をＺ方向の上下に移動させる。マグネット動作機構５０は、マグネット支持部５１と、切り替えスイッチ５２と、接続部５３とを有する。
【００４５】
マグネット支持部５１はＺ方向上面側に第１動作機構側マグネット８１及び第２動作機構側マグネット８２の２つのマグネットを支持しつつ、Ｘ方向にスライド移動可能な支持部材である。第１動作機構側マグネット８１及び第２動作機構側マグネット８２は曲げ機構３０をＺ方向に沿って移動させるための移動用磁石であり、互いにＸ方向に並んで支持されている。本実施形態では、曲げ機構側マグネット７１と第１動作機構側マグネット８１とがＺ方向において対向する位置関係となるマグネット支持部５１の位置を「ＯＰＥＮ」位置とする（図８Ａ参照）。そして、「ＯＰＥＮ」位置において、第１動作機構側マグネット８１は、光ファイバ曲げ機構３０に設けられた曲げ機構側マグネット７１との間で反発しあう「斥力」を発生させるように磁極の向きが調整されている。一方、曲げ機構側マグネット７１と第２動作機構側マグネット８２とがＺ方向において対向する位置関係となるマグネット支持部５１の位置を「ＣＬＡＭＰ」位置とする（図８Ｂ参照）。そして、「ＣＬＡＭＰ」位置において、第２動作機構側マグネット８２は、曲げ機構側マグネット７１との間で引き付けあう「引力」を発生させるように磁極の向きが調整されている。
短瞬断切替装置１では、マグネット支持部５１をＸ方向に移動させて「ＯＰＥＮ」位置と「ＣＬＡＭＰ」位置とを切り替えることにより、曲げ機構側マグネット７１との間に発生する「斥力」と「引力」とを反転させ、光ファイバ曲げ機構３０をＺ方向に上下移動させることができる。
【００４６】
切り替えスイッチ５２は、マグネット動作機構５０をＸ方向にスライド移動させて「ＯＰＥＮ」位置と「ＣＬＡＭＰ」位置とを切り替えるための操作用スイッチであり、接続部５３を介してマグネット動作機構５０と接続されている。使用者は、当該切り替えスイッチ５２よってマグネット動作機構５０を操作することができる。
【００４７】
（光ファイバプローブ６０）
光ファイバプローブ６０は、曲げが付与されることによって光ファイバから漏洩した光を集光して迂回用の伝送路へと導くためのプローブである。光ファイバプローブ６０自体の構成は公知であるため、詳細な説明は省略する。
【００４８】
＜短瞬断切替動作について＞
続いて、短瞬断切替装置１を用いて短瞬断切替動作を行う際の動作について説明する。図４は、短瞬断切替装置１による短瞬断切替動作について説明する図である。
【００４９】
短瞬断切替装置１では光ファイバに曲げを付与することにより、現状の伝送路から光ファイバの外部へ光を漏洩させ、短瞬断切替動作を行う。短瞬断切替動作を行う際には、まず、短瞬断切替装置１の所定の場所に曲げを付与する対象である光ファイバをセットする。本実施形態の短瞬断切替装置１では、上述の図３に示されるように曲げ機構３０とガイド機構４０との間にＸ方向に沿って光ファイバが配置される。すなわち、Ｘ方向は光ファイバの配置方向である。このとき、光伝送方向がＸ方向の上流側から下流側へと向かう方向となるように、光ファイバが配置される。この状態でガイド機構４０に対して曲げ機構３０をＺ方向下側に移動させる。
【００５０】
図４Ａは、曲げ機構３０の移動前の状態を表している。同図４に示されるように、曲げ機構３０においては、迂回用曲げ部３１のＺ方向下端部が損失印加用曲げ部３２のＺ方向下端部よりもＺ方向の低い位置となるように、両曲げ部が支持されている。そのため、曲げ機構３０がＺ方向の下側に移動を開始すると、迂回用曲げ部３１の押圧面３１１が損失印加用曲げ部３２の押圧面３２１よりも先に光ファイバと接触する。光ファイバと接触した迂回用曲げ部３１は、当該接触部分を中心に押圧面３１１の曲面に沿って光ファイバをＺ方向下側に曲げながらＺ方向下側に移動する。すなわち、Ｚ方向は光ファイバを曲げる曲げ方向である。また、迂回用曲げ部３１に遅れて損失印加用曲げ部３２が光ファイバと接触し、押圧面３２１の曲面に沿って光ファイバをＺ方向下側に曲げながらＺ方向下側に移動する。本実施形態では、迂回用曲げ部３１の押圧面３１１が損失印加用曲げ部３２の押圧面３２１よりも先に光ファイバに曲げを付与し始めるため、曲げ動作の開始時に迂回用曲げ部３１と損失印加用曲げ部３２との間で光ファイバが引っ張られることが抑制される。これにより、光ファイバに損傷が加わることを抑制しつつ、押圧面３１１に沿って正確な曲率で光ファイバに曲げを付与することが可能となる。
【００５１】
図４Ｂは、曲げ機構３０がＺ方向の下端まで移動した状態を表している。迂回用曲げ部３１（曲げ機構３０）がＺ方向の下端まで移動することにより、光ファイバは、迂回用曲げ部３１の押圧面３１１と迂回用曲げガイド４１のガイド面４１１とによって挟み込まれ、押圧面３１１（ガイド面４１１）の曲面に沿った「曲げ」が付与される。一般に、光ファイバは、「コア」の屈折率を「クラッド」の屈折率よりも高くすることによってコア内で光を全反射させながら、外部に漏洩しないように光を伝送する。このような光ファイバに対して「曲げ」が付与されると、コアからクラッドへの光の入射角度が大きくなる。そして、光ファイバに対して所定の大きさ以上の曲率で曲げが付与されると、コアからクラッドへの光の入射角度が臨界角を超え、コア内において光が全反射しなくなってコアの外部へ光が漏洩するようになる。迂回用曲げ部３１では、このような性質を利用して、光ファイバに対して臨界角を超えるような曲率の曲げを付与し、強制的に光を漏洩させる。図４Ｂの例では、迂回用曲げ部３１及び迂回用曲げガイド４１によって光ファイバに湾曲部Ｂ１を形成し、当該湾曲部Ｂ１から光を漏洩させる。なお、漏洩した光は、迂回用曲げガイド４１を透過して図４Ｂの矢印で示される方向に導かれ、矢印の方向の先に設けられた光ファイバプローブ６０で集光された後、迂回用の伝送路へ伝送される。
【００５２】
このとき、光ファイバ内を伝送される光の一部が湾曲部Ｂ１において漏洩せず、そのまま伝送方向（すなわちＸ方向）の下流側へと伝送される場合がある。言い換えると、現状の伝送路による光の伝送を完全に遮断することができない場合がある。この場合、現状の伝送路と分岐後の迂回用伝送路の２つの伝送路から光が伝送されることになり、互いの干渉によってノイズが発生し、正確な通信を行うことができなくなるおそれがある。そこで、短瞬断切替装置１では迂回用曲げ部３１に加えて損失印加用曲げ部３２を設けることで光ファイバによる光の伝送を遮断して、ノイズの発生を抑制するようにしている。
【００５３】
図４Ｂに示されるように、損失印加用曲げ部３２は迂回用曲げ部３１と共にＺ方向の下側に移動して、湾曲部Ｂ１の伝送方向（Ｘ方向）下流側において光ファイバに湾曲部Ｂ２を形成する。湾曲部Ｂ２は、湾曲部Ｂ１と同様に全反射の臨界角よりも大きな曲率で曲げられており、当該湾曲部Ｂ２において光を漏洩させることができる。つまり、湾曲部Ｂ２においてデータ伝送に損失を印加することで、湾曲部Ｂ１において漏洩しなかった分の光を湾曲部Ｂ２において漏洩させ、それ以降の伝送路下流側への光の伝送を遮断することができる。
【００５４】
なお、曲げ機構３０がＺ方向の下端まで移動した状態において、損失印加用曲げ部３２の押圧面３２１と損失印加用曲げガイド４２のガイド面４２１との間には図４Ｂに示されるような隙間が形成される。これは、迂回用曲げ部３１と損失印加用曲げ部３２とを同時に動作させる際に、光ファイバに大きな張力が作用するのを抑制するためである。本実施形態の短瞬断切替動作では、湾曲部Ｂ１において迂回用曲げ部３１及び迂回用曲げガイド４１によって光ファイバが挟み込まれて固定される。仮に、湾曲部Ｂ２において損失印加用曲げ部３２及び損失印加用曲げガイド４２によって光ファイバが挟み込まれて固定されるとすると、湾曲部Ｂ１と湾曲部Ｂ２との間で大きな張力が発生し、光ファイバが損傷するおそれがある。そこで、損失印加用曲げ部３２及び損失印加用曲げガイド４２との間に光ファイバ径より大きな隙間を設け、湾曲部Ｂ２では光ファイバが固定されないようにすることにより、光ファイバに過度の張力が作用することを抑制している。湾曲部Ｂ２は、データ伝送に損失を印加することを目的として形成されるため、湾曲部Ｂ１と比較して湾曲部Ｂ２では曲げを付与する際の曲率を厳密に規定する必要性が低く、このように隙間を設けたとしても問題は生じにくい。
【００５５】
また、短瞬断切替装置１では、迂回用曲げガイド４１と損失印加用曲げガイド４２とがＸ方向に隣り合って配置されているため、湾曲部Ｂ１と湾曲部Ｂ２との間に湾曲部Ｂ３が形成される（図４Ｂ参照）。湾曲部Ｂ３は、迂回用曲げガイド４１のガイド面４１１及び損失印加用曲げガイド４２のガイド面４２１に沿って形成され、コア内の全反射の臨界角よりも大きな曲率で曲げられている。そのため、当該湾曲部Ｂ３でも光を漏洩させることが可能である。したがって、本実施形態では湾曲部Ｂ１において漏洩しなかった光を湾曲部Ｂ３及び湾曲部Ｂ２の２箇所で漏洩させることにより、光の伝送をより確実に遮断することができるようになっている。
【００５６】
＜光ファイバ曲げ動作の具体的説明＞
光ファイバに曲げを付与する際の短瞬断切替装置１の操作について具体的に説明する。短瞬断切替装置１を用いて光ファイバに曲げを付与する動作は、曲げを付与する対象である光ファイバを短瞬断切替装置１にセットする工程と、セットされた光ファイバに曲げを付与する工程とに分けて考えられる。以下、各工程について説明する。
【００５７】
（光ファイバセット工程）
上述したように、短瞬断切替装置１は平常時においてクランプガイド２０のカバー部２１が閉じた「閉状態」となっている。使用者は、まず、クランプガイド２０を「開状態」として短瞬断切替装置１に光ファイバをセットする必要がある。なお、光ファイバセット工程において、マグネット動作機構５０は「ＯＰＥＮ」位置として、曲げ機構側マグネット７１と第１動作機構側マグネット８１との間には反発しあう斥力が働くようにしておく。つまり、光ファイバセット工程では、光ファイバ曲げ機構３０がマグネット動作機構５０に対してＺ方向の上側に押し上げられた状態となっている。
【００５８】
図５Ａは、クランプガイド２０が開状態のときの各部の関係を表す側面図である。図５Ｂは、クランプガイド２０が閉状態のときの各部の関係を表す側面図である。図６Ａは、クランプガイド２０が閉状態のときの各部の関係を表す正面図である。図６Ｂは、クランプガイド２０が開状態のときの各部の関係を表す正面図である。
【００５９】
使用者が、クランプガイド２０を「開状態」とするためにプッシュ部２２をＹ方向裏側に向かって押し込むと、クランプガイド２０が軸受溝２８を中心として回転し、カバー部２１がＹ方向表側に開く。このとき、曲げ機構３０側に設けられている調整ピン３３１とクランプガイド２０側に設けられているフック部２５との関係に応じて曲げ機構３０のＺ方向位置が変動する。図５Ａにおいて、曲げ機構３０にはマグネットの斥力によってＺ方向上側へ向かう力が作用しているが、調整ピン３３１がフック部２５の下端部と係合しているため、曲げ機構３０のＺ方向上側への移動は当該フック部２５制限される。この状態でプッシュ部２２が押し込まれると、図５Ｂに示されるように、クランプガイド２０の回転に応じてフック部２５の下端部がＺ方向上側に持ち上げられる。これにより、調整ピン３３１もフック部２５の下端部と係合しながらＺ方向上側に移動する。つまり、フック部２５がＺ方向の上下に移動するのに連動して曲げ機構３０（調整ピン３３１）もＺ方向の上下に移動する。
【００６０】
このようにしてクランプガイド２０が開状態となると共に、曲げ機構３０の迂回用曲げ部３１及び損失印加用曲げ部３２がＺ方向の上側に持ち上げられ、曲げガイド機構４０の迂回用曲げガイド４１及び損失印加用曲げガイド４２との間の距離（Ｚ方向の間隔）が広くなる。例えば、図６Ａにおいて、クランプガイド２０が閉状態のときの迂回用曲げ部３１の押圧面３１１下端部位置と、迂回用曲げガイド４１のガイド面４１１の上端部位置との間隔はｈ１で表されている。これに対して、図６Ｂにおいて、クランプガイド２０が開状態のときの迂回用曲げ部３１の押圧面３１１下端部位置と、迂回用曲げガイド４１のガイド面４１１の上端部位置との間隔はｈ２に開いている（ｈ１＜ｈ２）。このようにクランプガイド２０を閉状態から開状態にすることによって、迂回用曲げ部３１（損失印加用曲げ部３２）と迂回用曲げガイド４１（損失印加用曲げガイド４２）との間隔が広くなり、光ファイバをセットしやすくなる。なお、図６Ｂのように曲げ機構３０がＺ方向の上側に持ち上げられた状態において、迂回用曲げ部３１（及び損失印加用曲げ部３２）のＺ方向下端部は、上方カバー１２の上側ガイド部１２１よりも高い位置となる。言い換えると、クランプガイド２０が開状態のとき、迂回用曲げ部３１は上方カバー１２の中に隠れた状態となる。したがって、開状態において、使用者は迂回用曲げ部３１（及び損失印加用曲げ部３２）と迂回用曲げガイド４１（損失印加用曲げガイド４２）との間のスペースをはっきりと視認することができ、光ファイバを正しい位置にセットしやすくなる。
【００６１】
使用者は、光ファイバが迂回用曲げ部３１（損失印加用曲げ部３２）と迂回用曲げガイド４１（損失印加用曲げガイド４２）との間に正しくセットされたことを確認した後、クランプガイド２０のプッシュ部２２を解放し、クランプガイド２０を再び「閉状態」とする。このとき、クランプガイド２０が光ファイバをＹ方向に押さえつけ、光ファイバの位置ずれを生じにくくする。すなわち、Ｙ方向は光ファイバの押さえ方向である。図７は、クランプガイド２０が光ファイバを押さえつける動作について説明するである。同図７は、光ファイバがセットされた場合における図５ＡのＡ−Ａ断面を表しており、クランプガイド２０とガイド機構４０との位置関係が示さている。
【００６２】
第１〜第３クランプ台４５〜４７によってＹ方向に支持されている光ファイバに対して、クランプガイド２０の裏面側のＸ方向両端部に形成されている押さえ部２３，２３によってＹ方向裏側向きの力が加えられる。これにより、クランプガイド２０のＸ方向両端部において、光ファイバがＹ方向に押さえつけられる。さらに、押さえ部２３，２３のＸ方向の間において、爪部２４ａ〜２４ｃによって光ファイバに対して同様の力が加えられる。その結果、光ファイバは爪部２４ａによって第１クランプ台４５に押し付けられ、爪部２４ｂによって第２クランプ台４６に押し付けられる。つまり、光ファイバは迂回用曲げ部３１のＸ方向両側において、Ｙ方向に押さえつけられる。同様に、光ファイバは爪部２４ｃによって第３クランプ台４７に押し付けられる。つまり、光ファイバは損失印加用曲げ部３２のＸ方向片側において、Ｙ方向に押さえつけられる。このように、Ｘ方向の複数の箇所を押さえることにより、光ファイバを安定して保持することができるため、光ファイバの位置ずれを生じにくくすることができる。
【００６３】
ここで、迂回用曲げ部３１のＸ方向両側が押さえられているは、迂回用曲げ部３１によって曲げ動作を行う際に光ファイバの位置ずれを生じにくくすることで、迂回用曲げ部３１の押圧面３１１に沿って正確にファイバに曲げを付与するためである。一方、損失印加用曲げ部３２ではＸ方向片側のみが押さえられているが、これは敢えて片側を押さえずにフリーにしておくことで、光ファイバの多少の位置ずれを許容して、曲げ動作を行う際に光ファイバに過度の張力が作用しないようにするためである。
【００６４】
また、クランプガイド２０を「開状態」から「閉状態」にすると、フック部２５の下端部がＺ方向下側に下降するのに連動して曲げ機構３０もＺ方向下側に移動し、迂回用曲げ部３１及び損失印加用曲げ部３２が図６Ａに示される位置まで下降した後、一旦停止する。これにより、迂回用曲げ部３１及び損失印加用曲げ部３２と、第１〜第３クランプ台４５〜４７及びクランプガイド２０によって保持されている光ファイバとのＺ方向位置が近くなる。例えば、図６Ａの場合、光ファイバと迂回用曲げ部３１とのＺ方向間隔はｈ１以内となる。このように迂回用曲げ部３１と光ファイバとの間の距離をなるべく小さくしておくことで、次工程の曲げ付与動作を安定的に行うことができる。
【００６５】
（曲げ付与工程）
短瞬断切替装置１に光ファイバが適正にセットされたことを確認した後、使用者は、光ファイバに曲げを付与する操作を行う。
【００６６】
図８Ａは、第１実施形態でマグネット動作機構５０がＯＰＥＮ位置にあるときの様子を表す平面図である。図８Ｂは、第１実施形態でマグネット動作機構５０がＣＬＡＭＰ位置にあるときの様子を表す平面図である。短瞬断切替装置１によって光ファイバに曲げを付与する動作を行う直前の状態において、迂回用曲げ部３１（及び損失印加用曲げ部３２）と迂回用曲げガイド４１（損失印加用曲げガイド４２）とは図８Ａに示されるような位置関係となっている。上述したように、ＯＰＥＮ位置では光ファイバ曲げ機構３０に設けられた曲げ機構側マグネット７１とマグネット動作機構５０に設けられた第１動作機構側マグネット８１との間に働く斥力により、迂回用曲げ部３１はＺ方向上側に押し上げられている。
【００６７】
曲げ付与動作に際して、使用者は切り替えスイッチ５２を介してマグネット動作機構５０をＯＰＥＮ位置からＣＬＡＭＰ位置にスライド移動させる。ＣＬＡＭＰ位置では、第１動作機構側マグネット８１と極性が反対になるように配置された第２動作機構側マグネット８２と曲げ機構側マグネット７１との間に引力が働き、迂回用曲げ部３１（光ファイバ曲げ機構３０）はＺ方向下側に一気に引き寄せられる。その結果、図８Ｂのように、迂回用曲げ部３１及び損失印加用曲げ部３２によって光ファイバに対して曲げが付与されて光の伝送を遮断することができる。
【００６８】
また、短瞬断切替装置１では、迂回用曲げ部３１の押圧面３１１に形成された迂回用溝部３１２によって光ファイバの位置がずれないようにしながら曲げを付与することができる。図９Ａは、図７のＢ−Ｂ断面を表し、迂回用曲げ部３１に形成された迂回用溝部３１２について説明する図である。図９Ｂは、図７のＣ−Ｃ断面を表し、損失印加用曲げ部３２に形成された損失印加用溝部３２２について説明する図である。光ファイバに曲げを付与する際には、まず迂回用曲げ部３１の押圧面３１１が光ファイバと接触し、光ファイバを押圧面３１１に沿わせた状態で迂回用曲げ部３１と光ファイバとが一体的にＺ方向下側へ移動する。このとき、押圧面３１１に形成された迂回用溝部３１２に光ファイバが嵌まることにより、Ｚ方向下側への移動中に光ファイバのＹ方向位置がずれないようにする。迂回用溝部３１２は、図９Ａに示されるように押圧面３１１の表面にＶ字型に形成された溝であり、Ｙ方向について光ファイバの外周面が第２クランプ台４６（及び第１クランプ台４５）の表面と接する位置において光ファイバを保持することができるように調整されている。光ファイバのＹ方向位置を固定した状態で当該光ファイバをＺ方向下側に移動させることにより、迂回用曲げ部３１による曲げ付与動作において、光ファイバの位置ずれを抑制することができる。
【００６９】
一方、損失印加用曲げ部３２に形成された損失印加用溝部３２２は、損失印加用曲げ部３２の押圧面３２１から光ファイバが離脱しない程度の移動を許容しつつ光ファイバを保持する。損失印加用溝部３２２は、図９Ｂに示されるように押圧面３２１の表面に矩形状に形成された溝であり、当該矩形状の溝が形成された範囲内で光ファイバのＹ方向への移動が許容される。この移動可能な範囲が、Ｙ方向についての「あそび」として機能する。したがって、光ファイバのＹ方向位置を固定させない状態で当該光ファイバをＺ方向下側に移動させることにより、損失印加用曲げ部３２による曲げ付与動作において、光ファイバに過度の張力がかかることを抑制し、光ファイバが損傷することを抑制する。
【００７０】
また、短瞬断切替装置１では、クランプガイド２０を閉状態にすることで、迂回用曲げ部３１（光ファイバ曲げ機構３０）をＺ方向下端の位置（図６Ａ参照）に移動させてから、光ファイバに曲げを付与する動作を開始する。したがって、迂回用曲げ部３１（光ファイバ曲げ機構３０）をＺ方向上端の位置（図６Ｂ参照）から下降させる場合と比較して、迂回用曲げ部３１が下降を始めてから光ファイバに接触するまでの距離が短くなる。これにより、光ファイバが損失印加用溝部３２２に嵌まりやすくなる、また、曲げ付与動作時における迂回用曲げ部３１の移動距離が短くなるため、動作が安定しやすく、光ファイバの位置ずれを生じにくくすることができる。さらに、迂回用曲げ部３１と曲げ対象たる光ファイバとの距離を近くすることにより、短瞬断切替動作完了までの時間をより短くすることができる。但し、迂回用曲げ部３１をＺ方向上端の位置、すなわち開状態における位置から直接Ｚ方向下側に加工させる場合であっても、光ファイバに曲げを付与することは可能である。
【００７１】
なお、光ファイバの「短瞬断切替動作」を行う場合、光ファイバに曲げを付与する動作を開始してから、１．５〜１００ｍｓ程度の時間で動作が完了することが望ましい。本実施形態の短瞬断切替装置１では、切り替えスイッチ５２を操作することによってマグネット動作機構５０を「ＣＬＡＭＰ」位置に移動させた後、５０ｍｓ程度の時間で、光ファイバに曲げを付与することができる。
【００７２】
また、本実施形態の短瞬断切替装置１において、曲げ機構側マグネット７１，第１動作機構側マグネット８１，及び第２動作機構側マグネット８２は、いずれも永久磁石によって形成されており、例えば、ネオジム磁石等が使用される。そして、マグネット動作機構５０によってこれらの磁石の位置を変化させることにより、光ファイバの瞬断を行うことができる。永久磁石を使用することにより、電力等を必要としないシンプルな構成で、安定して動作可能な短瞬断切替装置を実現することができる。また、短瞬断切替動作を行う際に電力等を消費しないためコストが安く、故障等の不具合も生じにくいためメンテナンス作業等の負担も軽減することができる。但し、本明細書中で記載したような機能を実現できるのであれば、永久磁石ではなく電磁石を用いた構成とすることも可能である。
【００７３】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
第２実施形態では、マグネット動作機構５０の構成が第１実施形態とは異なる短瞬断切替装置について説明する。マグネット動作機構５０以外の他の構成については、基本的に第１実施形態と同様である。また、光ファイバに曲げを付与する際の動作のうち光ファイバセット工程については第１実施形態と同様であり、曲げ付与工程の動作が第１実施形態と異なる。以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７４】
第２実施形態のマグネット動作機構５０は、マグネット支持ロール５５を有する。マグネット支持ロール５５は、Ｘ方向に沿った回転軸５５Ｃを中心としてＹＺ平面上を回転可能な円筒状のロール体であり、ロール体の周面には所定の角度をなす位置に第１動作機構側マグネット８１及び第２動作機構側マグネット８２がそれぞれ支持されている。例えば、後述の図１０Ａでは、マグネット支持ロール５５の周面において第１動作機構側マグネット８１と第２動作機構側マグネット８２とのなす角度が約９０°程度となるように、２つのマグネットが配置されている。マグネット支持ロール５５において、第１動作機構側マグネット８１は、光ファイバ曲げ機構３０に設けられた曲げ機構側マグネット７１との間で互いに反発しあう斥力を生じさせるように磁極の向きを調整して配置されている。一方、第２動作機構側マグネット８２は、曲げ機構側マグネット７１との間で互いに引っ張り合う引力を生じさせるように磁極の向きを調整して配置されている。
【００７５】
（曲げ付与工程の動作説明）
図１０Ａは、第２実施形態でマグネット動作機構５０がＯＰＥＮ位置の時の状態について説明する図である。同図１０Ａに示されるように、ＯＰＥＮ位置では、曲げ機構側マグネット７１と第１動作機構側マグネット８１とがＺ方向において対向する位置関係となる。このとき、光ファイバ曲げ機構３０は斥力によってＺ方向上側に押し上げられている。
【００７６】
図１０Ｂは、第２実施形態でマグネット動作機構５０がＣＬＡＭＰ位置の時の状態について説明する図である。第２実施形態において、使用者はマグネット支持ロール５５を回転させることによって、ＯＰＥＮ位置からＣＬＡＭＰ位置に切り替えることができる。その結果、同図１０Ｂに示されるように、ＣＬＡＭＰ位置では曲げ機構側マグネット７１と第２動作機構側マグネット８２とがＺ方向において対向する位置関係となる。このとき、光ファイバ曲げ機構３０は引力によってＺ方向下側に一気に引き付けられる。これにより、光ファイバ曲げ機構３０に設けられた迂回用曲げ部３１と迂回用曲げガイド４１との間に光ファイバが挟み込まれ、迂回用曲げ部３１の押圧面３１１に沿って光ファイバに曲げが付与される。
【００７７】
第２実施形態の短瞬断切替装置では、マグネット動作機構５０を回転動作させることにより、短瞬断切替動作を行う際の操作性を良好なものにすることができる。
【００７８】
＝＝＝第３実施形態＝＝＝
第３実施形態では、マグネット動作機構５０の構成が第１実施形態及び第２実施形態とは異なる短瞬断切替装置について説明する。マグネット動作機構５０以外の他の構成については、基本的に第１実施形態と同様である。また、光ファイバに曲げを付与する際の動作のうち光ファイバセット工程については第１実施形態と同様であり、曲げ付与工程の動作が第１実施形態と異なる。
【００７９】
第３実施形態のマグネット動作機構５０は、マグネット反転部５６を有する。マグネット反転部５６は第１動作機構側マグネット８１を支持する。第１動作機構側マグネット８１、Ｘ方向に沿った回転軸５６Ｃを回転させることにより、Ｚ方向における磁極の向きが反転するように支持されている。また、第１動作機構側マグネット８１は、Ｚ方向について光ファイバ曲げ機構３０に設けられた曲げ機構側マグネット７１と対向する位置関係となるように支持されている。
【００８０】
（曲げ付与工程の動作説明）
図１１Ａは、第３実施形態でマグネット動作機構５０がＯＰＥＮ位置の時の状態について説明する図である。同図１１Ａに示されるように、ＯＰＥＮ位置では、第１動作機構側マグネット８１の磁極の向きが、曲げ機構側マグネット７１との間で斥力を発生させる方向に支持されている。そのため、光ファイバ曲げ機構３０はＺ方向上側に押し上げられている。
【００８１】
図１１Ｂは、第３実施形態でマグネット動作機構５０がＣＬＡＭＰ位置の時の状態について説明する図である。第３実施形態において、使用者は回転軸５６Ｃを回転させることによって、ＯＰＥＮ位置からＣＬＡＭＰ位置に切り替えて第１動作機構側マグネット８１の磁極の向きを反転させることができる。その結果、ＣＬＡＭＰ位置では、光ファイバ曲げ機構３０に対して引力が作用してＺ方向下側に一気に引き付けられる。これにより、光ファイバ曲げ機構３０に設けられた迂回用曲げ部３１と迂回用曲げガイド４１との間に光ファイバが挟み込まれ、迂回用曲げ部３１の押圧面３１１に沿って光ファイバに曲げが付与される。
【００８２】
第３実施形態の短瞬断切替装置では、マグネット動作機構５０に設けられる磁石が一つだけであり、短瞬断切替装置の構成がより単純となり、また、製造コストを安くすることができる。
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
【００８３】
上述の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更・改良され得ると共に、本発明には、その等価物が含まれることは言うまでもない。
【００８４】
＜光ファイバの曲げ付与装置＞
上述の各実施形態では、光ファイバに対して曲げを付与することによって短瞬断切替動作行う短瞬断切替装置について説明されていたが、上述の曲げ付与方法は、短瞬断切替装置以外の光ファイバ曲げ付与装置としても適用可能である。例えば、上述の方法によって光ファイバに曲げを付与することによって当該曲げ部から光を漏洩させ、漏洩した光を検出素子によって受光して光の強度を測定するテスターや、光ファイバの上流側から入射させた心線対照用光信号を光ファイバ外に漏洩させ、漏洩した対照用光信号を検出する心線対照用光信号受光装置等に適用することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１  短瞬断切替装置、
１０  筐体、
１１  表側カバー、１２  上方カバー、１２１  上側ガイド部、１３  裏側カバー、
２０  クランプガイド、
２１  カバー部、２２  プッシュ部、２３  押さえ部、２４ａ〜２４ｃ  爪部、
２５  フック部、２８  軸受溝、２９  スプリング支持部、
３０  光ファイバ曲げ機構、
３１  迂回用曲げ部、３１１  押圧面、３１２  迂回用溝部、
３２  損失印加用曲げ部、３２１  押圧面、３２２  損失印加用溝部、
３３  曲げ部支持部、３３１  調整ピン、
４０  光ファイバ曲げガイド機構、
４１  迂回用曲げガイド、４１１  ガイド面、
４２  損失印加用曲げガイド、４２１  ガイド面、
４３  曲げガイド支持部、
４５  第１クランプ台、４６  第２クランプ台、４７  第３クランプ台、
４８  クランプガイド支持部、４８１  支持軸、
４９  スプリング、
５０  マグネット動作機構、
５１  マグネット支持部、５２  切り替えスイッチ、５３  接続部、
５５  マグネット支持ロール、５５Ｃ  回転軸、
５６  マグネット反転部、５６Ｃ  回転軸、
６０  光ファイバプローブ、
７１  曲げ機構側マグネット、
８１  第１動作機構側マグネット、８２  第２動作機構側マグネット、
Ｂ１  湾曲部、Ｂ２  湾曲部、Ｂ３  湾曲部
【図１】
0006356036.tif 000002
【図２】
0006356036.tif 000003
【図３】
0006356036.tif 000004
【図４】
0006356036.tif 000005
【図５】
0006356036.tif 000006
【図６】
0006356036.tif 000007
【図７】
0006356036.tif 000008
【図８】
0006356036.tif 000009
【図９】
0006356036.tif 000010
【図１０】
0006356036.tif 000011
【図１１】
0006356036.tif 000012