(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱を発生させる熱供給装置と、
前記熱供給装置から供給される熱を利用して生成される湯又は水を、風呂湯張り用途、及び、シャワー用途、及び、それらの用途とは別の使用者に直接接触する一般用途で、湯又は水の何れを利用するのかを使用者の選択に委ねた状態で利用させる湯水利用装置と、
前記湯水利用装置での、前記熱供給装置から供給された熱の利用状況を検出する熱利用状況検出部と、
前記熱利用状況検出部の検出結果を参照して、過去の所定期間内における、前記一般用途での、前記熱供給装置から供給された熱の利用状況を解析し、その解析結果に基づいて、暖房装置の運転を推奨する時季であるか否かを判定する暖房推奨時季判定部と、
前記暖房推奨時季判定部による判定結果を使用者に提示することができる情報提示部とを備える暖房推奨状態判定システム。
【請求項２】
前記暖房推奨時季判定部は、前記一般用途での、前記熱供給装置から供給される熱の利用が設定量未満の状態が過去の一定期間連続した後、前記一般用途での、前記熱供給装置から供給される熱の利用が前記設定量以上になったとき、前記暖房装置の運転を推奨する時季であると判定する請求項１に記載の暖房推奨状態判定システム。
【請求項３】
前記湯水利用装置に供給される水の温度を検出する水温検出部を備え、
前記暖房推奨時季判定部は、前記水温検出部で検出される水の温度が設定水温未満であるという水温条件が満たされ、且つ、前記一般用途での、前記熱供給装置から供給される熱の利用が設定量未満の状態が過去の一定期間連続した後、前記一般用途での、前記熱供給装置から供給される熱の利用が前記設定量以上になったとき、前記暖房装置の運転を推奨する時季であると判定する請求項１に記載の暖房推奨状態判定システム。
【請求項４】
前記暖房装置の運転予約を受け付ける予約受付部を備え、
前記情報提示部は、前記予約受付部が前記暖房装置の運転予約を受け付けているとき、前記暖房推奨時季判定部によって前記暖房装置の運転を推奨する時季であると判定されたとしても、当該判定結果を使用者に提示しない請求項１〜３の何れか一項に記載の暖房推奨状態判定システム。
【請求項５】
前記情報提示部は、予め設定されている前記暖房装置の運転に適さない時季であるとき、前記暖房推奨時季判定部によって前記暖房装置の運転を推奨する時季であると判定されたとしても、当該判定結果を使用者に提示しない請求項１〜４の何れか一項に記載の暖房推奨状態判定システム。
【請求項６】
前記暖房推奨時季判定部は、前記一般用途での、前記熱供給装置から供給される熱の利用が設定量以上の状態が過去の一定期間連続した後、前記一般用途での、前記熱供給装置から供給される熱の利用が前記設定量未満になったとき、前記暖房装置の運転を推奨しない時季であると判定する請求項１〜５の何れか一項に記載の暖房推奨状態判定システム。
【請求項７】
前記熱利用状況検出部は、予め設定された前記風呂湯張り用途での熱の利用状況パターン及び前記シャワー用途での熱の利用状況パターンを参照して、前記湯水利用装置での全ての熱の利用状況データの中から、前記一般用途での熱の利用と推測されるデータを抽出し、当該抽出したデータが使用者によって前記一般用途での熱の利用によるものであると是認されたときに、当該抽出したデータが前記一般用途での熱の利用によるものであると決定する請求項１〜６の何れか一項に記載の暖房推奨状態判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、暖房装置の利用が推奨される状態であるか否かを判定する暖房推奨状態判定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、外気温度と室内温度とに基づいて動作を制御する空調設備が記載されている。具体的には、特許文献１に記載の空調設備は、建物の屋根に開閉可能に設けられた天窓と、この天窓の下方に設けられたシーリングファンとを備えている。そして、外気温度と室内温度とに基づいて、天窓の開放・閉鎖と、シーリングファンの運転・停止とを切り替えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３４９３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
尚、各使用者によって気温に対する感じ方は大きく異なるため（即ち、同じ気温であっても、寒いと感じる使用者もいれば、暖かいと感じる使用者もいるため）、特許文献１に記載のような手法で、気温に応じて一律に空調設備の動作を制御することは適切な方法とはいえない。
【０００５】
つまり、好ましいのは、使用者自身が感じた寒さ及び暖かさが空調設備の運転状態に適切に反映されることである。
但し、使用者自身が寒いと感じていても、実際に暖房装置の利用を開始するか否かは使用者の自由であり、寒くても暖房装置が利用されないこともある。同様に、使用者自身が暖かいと感じていても、実際に暖房装置の利用を停止するか否かは使用者の自由であり、暖かく感じていても習慣で暖房装置の利用を継続することもある。このように、使用者自身が、例えば暖房装置を利用開始するべき時季或いは暖房装置を利用停止すべき時季が到来していることに気づいていないことも多い。そのため、暖房装置を用いた適切な温度調節が行えておらず、使用者が時には寒さにより健康を害することも考えられる。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、使用者の寒さ又は暖かさに対する反応を的確に入手することで、使用者に対して暖房装置の運転を推奨する時季であるか否かの適切な提案を行うことができる暖房推奨状態判定システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る暖房推奨状態判定システムの特徴構成は、熱を発生させる熱供給装置と、
前記熱供給装置から供給される熱を利用して生成される湯又は水を、風呂湯張り用途、及び、シャワー用途、及び、それらの用途とは別の使用者に直接接触する一般用途で、湯又は水の何れを利用するのかを使用者の選択に委ねた状態で利用させる湯水利用装置と、
前記湯水利用装置での、前記熱供給装置から供給された熱の利用状況を検出する熱利用状況検出部と、
前記熱利用状況検出部の検出結果を参照して、過去の所定期間内における、前記一般用途での、前記熱供給装置から供給された熱の利用状況を解析し、その解析結果に基づいて、暖房装置の運転を推奨する時季であるか否かを判定する暖房推奨時季判定部と、
前記暖房推奨時季判定部による判定結果を使用者に提示する情報提示部とを備える点にある。
【０００８】
上記特徴構成によれば、湯水利用装置は、湯又は水を、風呂湯張り用途、及び、シャワー用途、及び、それらの用途とは別の使用者に直接接触する一般用途で、湯又は水の何れを利用するのかを使用者の選択に委ねた状態で利用させる。つまり、使用者は、寒いと感じているのであれば一般用途で湯を利用するはずであり、暖かいと感じているのであれば一般用途で水を利用するはずである。従って、使用者に湯又は水が直接接触する一般用途は、使用者にとっての寒い時季であるか否かを使用者が自ら表明することになる用途であると言ってもよい。
【０００９】
そして、暖房推奨時季判定部は、湯水利用装置での熱の利用状況を検出する熱利用状況検出部の検出結果を参照して、過去の所定期間内における、前記一般用途での、前記熱供給装置から供給された熱の利用状況を解析し、その解析結果に基づいて、暖房装置の運転を推奨する時季であるか否かを判定する。つまり、一般用途での熱の利用が設定量以上の状態が時間的に連続していれば、使用者が寒いと感じる状況が時間的に連続していると言える。これに対して、一般用途での熱の利用が設定量未満の状態が時間的に連続していれば、使用者が暖かいと感じる状況が時間的に連続していると言える。その結果、暖房推奨時季判定部は、過去の所定期間内における使用者が寒いと感じるか或いは暖かいと感じるかの推移が反映されている、熱利用状況検出部の検出結果を参照して、その使用者にとって暖房装置の運転を推奨する時季であるか否かを的確に判定することができる。そして、情報提示部が、暖房推奨時季判定部による判定結果を使用者に提示することで、使用者に対して暖房装置の運転を推奨する時季であるか否かの適切な提案を行うことができる。
【００１０】
本発明に係る暖房推奨状態判定システムの別の特徴構成は、前記暖房推奨時季判定部は、前記一般用途での、前記熱供給装置から供給される熱の利用が設定量未満の状態が過去の一定期間連続した後、前記一般用途での、前記熱供給装置から供給される熱の利用が前記設定量以上になったとき、前記暖房装置の運転を推奨する時季であると判定する点にある。
【００１１】
一般用途での熱の利用が設定量未満の状態が過去の一定期間連続した後、一般用途での熱の利用が設定量以上になったという状況は、使用者が暖かいと感じていた状態が過去の一定期間連続した後、使用者が寒いと感じた状態が発生したという状況であると判定できる。
そこで本特徴構成では、暖房推奨時季判定部は、一般用途での熱の利用が設定量未満の状態が過去の一定期間連続した後、一般用途での熱の利用が設定量以上になったとき、使用者が寒いと感じた状態が発生したとの想定に基づいて、暖房装置の運転を推奨する時季であると判定する。その結果、情報提示部から、使用者に対して、暖房装置の運転を推奨する時季であるという提案を行うことができる。
【００１２】
本発明に係る暖房推奨状態判定システムの更に別の特徴構成は、前記湯水利用装置に供給される水の温度を検出する水温検出部を備え、
前記暖房推奨時季判定部は、前記水温検出部で検出される水の温度が設定水温未満であるという水温条件が満たされ、且つ、前記一般用途での、前記熱供給装置から供給される熱の利用が設定量未満の状態が過去の一定期間連続した後、前記一般用途での、前記熱供給装置から供給される熱の利用が前記設定量以上になったとき、前記暖房装置の運転を推奨する時季であると判定する点にある。
【００１３】
暖かい気候であれば湯水利用装置に供給される水の温度は相対的に高くなり、寒い気候であれば湯水利用装置に供給される水の温度は相対的に低くなる。つまり、湯水利用装置に供給される水の温度によって大凡の季節を客観的に判定することができる。例えば、湯水利用装置に供給される水の温度が設定水温以上であれば、即ち、客観的に見て暖かいと思われる季節であれば、使用者が一般用途で熱を利用したとしても、暖房装置の運転を推奨することは不適当である。
そこで本特徴構成では、水温検出部が、湯水利用装置に供給される水の温度を検出し、暖房推奨時季判定部が、水温検出部で検出される水の温度が設定水温未満であるという水温条件が満たされ（即ち、客観的に見て寒いと思われる季節であり）、且つ、一般用途での熱の利用が設定量未満の状態が過去の一定期間連続した後、一般用途での熱の利用が設定量以上になったとき、暖房装置の運転を推奨する時季であると判定する。つまり、客観的に見て寒いと思われる季節に限定して、使用者に対して暖房装置の運転を推奨する時季であるという提案を行うことができる。
【００１４】
本発明に係る暖房推奨状態判定システムの更に別の特徴構成は、前記暖房装置の運転予約を受け付ける予約受付部を備え、
前記情報提示部は、前記予約受付部が前記暖房装置の運転予約を受け付けているとき、前記暖房推奨時季判定部によって前記暖房装置の運転を推奨する時季であると判定されたとしても、当該判定結果を使用者に提示しない点にある。
【００１５】
暖房推奨時季判定部によって暖房装置の運転を推奨する時季であると判定されたとしても、既に使用者が暖房装置を動作させるつもりであれば、その判定結果は使用者にとって重要ではない情報となる。
そこで本特徴構成では、暖房装置の運転予約によって、使用者が暖房装置を運転させるという意思が明確に示されているので、暖房推奨時季判定部によって暖房装置の運転を推奨する時季であると判定されたとしても、その判定結果を使用者に提案しない。
【００１６】
本発明に係る暖房推奨状態判定システムの更に別の特徴構成は、前記情報提示部は、予め設定されている前記暖房装置の運転に適さない時季であるとき、前記暖房推奨時季判定部によって前記暖房装置の運転を推奨する時季であると判定されたとしても、当該判定結果を使用者に提示しない点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、例えば夏季などの暖かい時季に暖房装置の運転を推奨するといった事象の発生を回避できる。
【００１８】
本発明に係る暖房推奨状態判定システムの更に別の特徴構成は、前記暖房推奨時季判定部は、前記一般用途での、前記熱供給装置から供給される熱の利用が設定量以上の状態が過去の一定期間連続した後、前記一般用途での、前記熱供給装置から供給される熱の利用が前記設定量未満になったとき、前記暖房装置の運転を推奨しない時季であると判定する点にある。
【００１９】
一般用途での熱の利用が設定量以上の状態が過去の一定期間連続した後、一般用途での熱の利用が設定量未満になったという状況は、使用者が寒いと感じていた状態が過去の一定期間連続した後、使用者が暖かいと感じた状態が発生したという状況であると判定できる。
そこで本特徴構成では、暖房推奨時季判定部は、一般用途での熱の利用が設定量以上の状態が過去の一定期間連続した後、一般用途での熱の利用が設定量未満になったとき、使用者が暖かいと感じた状況が発生したとの想定に基づいて暖房装置の運転を推奨しない時季であると判定する。その結果、情報提示部から、使用者に対して、暖房装置の運転を推奨しない時季であるという提案を行うことができる。
【００２０】
本発明に係る暖房推奨状態判定システムの更に別の特徴構成は、前記熱利用状況検出部は、予め設定された前記風呂湯張り用途での熱の利用状況パターン及び前記シャワー用途での熱の利用状況パターンを参照して、前記湯水利用装置での全ての熱の利用状況データの中から、前記一般用途での熱の利用と推測されるデータを抽出し、当該抽出したデータが使用者によって前記一般用途での熱の利用によるものであると是認されたときに、当該抽出したデータが前記一般用途での熱の利用によるものであると決定する点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、熱利用状況検出部による一般用途での熱の利用の検出が、使用者による是認を経て正確になる。その結果、熱利用状況検出部の検出結果に基づいて暖房推奨時季判定部が実施する、暖房装置の運転を推奨する時季であるか否かの判定結果の確度が高くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】暖房推奨状態判定システムの構成を示す図である。
【図２】湯の利用状況パターンの例を示すグラフである。
【図３】暖房推奨状態判定システムの運転方法を示す図である。
【図４】過去の４日間内における湯の利用状況パターンの例を示すグラフである。
【図５】過去の４日間内における湯の利用状況パターンの例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に図面を参照して本発明に係る暖房推奨状態判定システムについて説明する。
図１は、暖房推奨状態判定システムの構成を示す図である。図示するように、暖房推奨状態判定システムは、熱供給装置２１と、湯水利用装置５と、熱利用状況検出部としての給湯熱負荷計測手段３１と、暖房推奨時季判定部１ａと、情報提示部１３ａとを備える。加えて、本実施形態で説明する暖房推奨状態判定システムは、利用者から種々の情報の入力を受け付ける入力受付部１３ｂと、情報を記憶する記憶部７とを備える。
【００２４】
熱供給装置２１は、熱を発生させる装置である。図１に示す例では、熱供給装置２１は、熱と電気とを併せて発生する熱電併給装置３を有する。後述するように、熱電併給装置３で発生された熱が回収されて、貯湯タンク４に蓄えられ、或いは、暖房装置６での利用に供給される。貯湯タンク４は、湯を熱媒体として熱を蓄えており、その湯が湯水利用装置５に供給される。
【００２５】
熱電併給装置３は、熱と電気とを併せて発生させることのできる装置であれば、どのような構成のものでも構わない。例えば、燃料電池や、エンジンとそのエンジンによって駆動される発電機とを備えてエンジンの排熱と発電機の発電電力とを利用するような装置などを、熱電併給装置３として利用できる。
【００２６】
熱電併給装置３の発電出力側には、熱電併給装置３を商用電力系統９に連系するためのインバータ８が設けられ、そのインバータ８は、熱電併給装置３の出力電力を商用電力系統９から供給される電力と同じ電圧及び同じ周波数にするように構成されている。
商用電力系統９は、例えば、単相３線式１００／２００Ｖであり、商用電力供給ライン１０を介して、例えば、照明機器、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの電力負荷装置１１に電気的に接続されている。
【００２７】
また、インバータ８は、コージェネ用供給ライン１２を介して商用電力供給ライン１０に電気的に接続され、熱電併給装置３からの出力電力がインバータ８及びコージェネ用供給ライン１２を介して電力負荷装置１１に供給されるように構成されている。そして、熱電併給装置３の余剰電力を消費して熱を発生し、その熱により貯湯タンク４への貯湯を行うことでエネルギの回収を行う余剰電力回収用熱源機としての電気ヒータ１４がコージェネ用供給ライン１２の途中に接続されている。
【００２８】
電気ヒータ１４は、複数のヒータ部から構成され、冷却水循環ポンプ１７の作動により冷却水循環路１５を通流する熱電併給装置３の冷却水を加熱するように設けられ、熱電併給装置３の出力側に接続された作動スイッチ１６によりＯＮ／ＯＦＦが切り換えられている。よって、夫々の作動スイッチ１６のＯＮ／ＯＦＦを切り換えることにより、電気ヒータ１４の電力負荷量を調整可能に構成されている。電気ヒータ１４の電力負荷量は、電気ヒータ１本当たりの電力負荷量（例えば１００Ｗ）にオンされている作動スイッチ１６の個数を乗じた電力量になる。そして、暖房推奨状態判定システムは、夫々の作動スイッチ１６のＯＮ／ＯＦＦを切り換えて、余剰電力の内の熱電併給装置３の発電電力分の大きさが大きくなるほど、電気ヒータ１４の電力負荷量が大きくなる。
【００２９】
温度成層を形成する状態で湯水を貯湯する貯湯タンク４、湯水循環路１８を通して貯湯タンク４内の湯水を循環させたり、暖房装置６へ供給される熱媒を加熱する湯水を循環させる湯水循環ポンプ１９、熱媒循環路２２を通して熱媒を暖房装置６に循環供給させる熱媒循環ポンプ２３、冷却水循環路１５を通流する冷却水にて湯水循環路１８を通流する湯水を加熱させる排熱回収用熱交換器２４、湯水循環路１８を通流する湯水にて熱媒循環路２２を通流する熱媒を加熱させる熱媒加熱用熱交換器２６、バーナ２７ｂの燃焼により湯水循環路１８を通流する湯水を加熱させる熱源機としての補助加熱器２７などが設けられている。この補助加熱器２７はガスを燃料として熱を直接発生させる装置であり、加熱対象の湯水を通流させる熱交換器２７ａと、その熱交換器２７ａを加熱するバーナ２７ｂと、そのバーナ２７ｂに燃焼用空気を供給する燃焼用ファン２７ｃとを備えて構成されている。バーナ２７ｂへガス燃料を供給する補助燃料路２８には、バーナ２７ｂへのガス燃料の供給を断続する補助燃料用電磁弁２９と、バーナ２７ｂへのガス燃料の供給量を調節する補助燃料用比例弁３０とが設けられている。
【００３０】
貯湯タンク４には、貯湯タンク４の貯湯量を検出するための４個のタンク温度センサＴｔが上下方向に間隔を隔てて設けられている。つまり、制御部１は、タンク温度センサＴｔが設定温度以上の温度を検出することにより、その設置位置に湯が貯湯されていると判定する。そして、制御部１は、検出温度が設定温度以上であるタンク温度センサＴｔのうちの最下部のタンク温度センサＴｔの位置に基づいて、貯湯量を４段階に検出するように構成され、４個のタンク温度センサＴｔ全ての検出温度が設定温度以上になると、貯湯タンク４の貯湯量が満杯であると判定するように構成されている。
また、貯湯タンク４へは、給水路２を介して上水が供給される。この給水路２の途中には、給水される水の温度を測定する水温検出部としての水温センサＴｗが設けられている。
【００３１】
湯水循環路１８には、貯湯タンク４の下部と連通する取り出し路３５と貯湯タンク４の上部と連通する貯湯路３６が接続される。貯湯路３６には、電磁比例弁にて構成されて、湯水の通流量の調整及び通流の断続を行う貯湯弁３７が設けられている。加えて、湯水循環路１８には、取り出し路３５との接続箇所から湯水の循環方向の順に、排熱回収用熱交換器２４、湯水循環ポンプ１９、補助加熱器２７、電磁比例弁にて構成されて、湯水の通流量の調整及び通流の断続を行う暖房弁３９、熱媒加熱用熱交換器２６が設けられている。
【００３２】
湯水循環路１８には、補助加熱器２７に流入する湯水の温度を検出する入口温度センサＴｉ、及び、補助加熱器２７から流出する湯水の温度を検出する出口温度センサＴｅも設けられている。
【００３３】
湯水利用装置５は、熱供給装置２１から供給される熱を利用して生成される湯又は水を、風呂湯張り用途５ｃ、及び、シャワー用途５ｂ、及び、それらの用途とは別の使用者に直接接触する一般用途５ａで、湯又は水の何れを利用するのかを使用者の選択に委ねた状態で利用させる。一般用途５ａの例としては、洗面時での湯の利用や、食器等の洗浄時での湯の利用がある。そして、住戸には、利用者に対して情報を提示するための情報提示部１３ａ、及び、利用者から情報の入力を受け付ける入力受付部１３ｂを有する情報入出力装置１３が設けられている。
【００３４】
入力受付部１３ｂは、風呂湯張り用途５ｃ及びシャワー用途５ｂ及び一般用途５ａなどでの湯の設定温度や、湯の供給を要求するか否かの設定入力などを受け付ける。例えば、給湯スイッチがオン操作された状態で一般用途５ａ及びシャワー用途５ｂの水栓が開かれると、混合弁３８において貯湯タンク４から供給される湯と、バイパス路３４から供給される水とが混合されて、設定された温度で湯の利用が開始される。これに対して、給湯スイッチがオフ操作された状態で一般用途５ａ及びシャワー用途５ｂの水栓が開かれると、バイパス路３４を介して水が供給される。このように、湯水利用装置５において湯又は水の何れを利用するのかは使用者の選択に委ねられている。
【００３５】
熱利用状況検出部としての給湯熱負荷計測手段３１は、湯水利用装置５での、熱供給装置２１から供給された熱の利用状況を検出する。具体的には、貯湯タンク４の上部から取り出した湯水を湯水利用装置５へと給湯する給湯路２０には湯水利用装置５での給湯熱負荷量を計測する給湯熱負荷計測手段３１が設けられている。例えば、給湯熱負荷計測手段３１は温度計と流量計とを有する。
また、暖房装置６へ熱媒を供給する熱媒循環路２２の途中には暖房装置６での暖房熱負荷量を計測する暖房熱負荷計測手段３２が設けられている。
【００３６】
制御部１は、情報の演算処理機能及び記憶機能及び入出力機能などを有する装置である。そして、制御部１によって上述した熱供給装置２１の運転制御などが行われる。記憶部７は例えば半導体メモリ装置などの様々な装置を用いて実現でき、上述した制御部１の記憶機能によって実現されてもよい。
【００３７】
制御部１が有する暖房推奨時季判定部１ａは、熱利用状況検出部としての給湯熱負荷計測手段３１の検出結果を参照して、過去の所定期間内における、一般用途５ａでの、熱供給装置２１から供給された熱の利用状況を解析し、その解析結果に基づいて、暖房装置６の運転を推奨する時季であるか否かを判定する。
【００３８】
情報提示部１３ａは、暖房推奨時季判定部１ａによる判定結果を使用者に提示する装置である。例えば、情報提示部１３ａは、文字情報や音声を出力できる様々な装置を用いて実現できる。この情報提示部１３ａは、浴室や台所などに設置されている所謂リモコン装置や、その他、通信ネットワークに接続された情報機器の情報出力機能を利用して実現できる。
【００３９】
図２は、１日の湯の利用状況パターン（瞬時値及び１時間当たりの平均値）の例を示すグラフである。図示するように、湯の利用状況パターンの中には、風呂湯張り用途５ｃでの湯の利用パターン、及び、シャワー用途５ｂでの湯の利用パターン、及び、それらの用途とは別の使用者に湯又は水が直接接触する一般用途５ａでの湯の利用パターンが含まれている。一般用途５ａの例としては、洗面時での湯の利用や、食器等の洗浄時での湯の利用がある。
【００４０】
記憶部７には、風呂湯張り用途５ｃでの湯の利用パターン、及び、シャワー用途５ｂでの湯の利用パターン、及び、一般用途５ａでの湯の利用パターンを区別するための情報が記憶されている。図２に示す例では、瞬時値として、風呂湯張り用途５ｃでは約３５，０００ｋｃａｌ／ｈの熱量、シャワー用途５ｂでは約２５，０００ｋｃａｌ／ｈの熱量、一般用途５ａでは約５０００ｋｃａｌ／ｈ以下にそれぞれ分布している。このような場合、暖房推奨時季判定部１ａは、熱利用状況検出部としての給湯熱負荷計測手段３１で計測される熱量が例えば３００００ｋｃａｌ／ｈ以上であればそれは風呂湯張り用途５ｃでの湯の利用パターンであると判定し、１５０００ｋｃａｌ／ｈ以上３００００ｋｃａｌ／ｈ未満であればそれはシャワー用途５ｂでの湯の利用パターンであると判定し、１５０００ｋｃａｌ／ｈ未満であればそれは一般用途５ａでの湯の利用パターンであると判定するように構成される。
【００４１】
或いは、暖房推奨時季判定部１ａは、熱量ではなく、湯水の流量（Ｌ／ｍｉｎ）で選別を行うこともできる。例えば、風呂湯張り用途５ｃでは約１５Ｌ／ｍｉｎの流量、シャワー用途５ｂでは約１０Ｌ／ｍｉｎの流量、一般用途５ａでは約５Ｌ／ｍｉｎ以下の流量で使用されることが多い。従って、それらの流量に見合った閾値を設定しておけば、暖房推奨時季判定部１ａは、熱利用状況検出部としての給湯熱負荷計測手段３１（この場合は流量計）で検出される湯水の流量（Ｌ／ｍｉｎ）で、風呂湯張り用途５ｃでの湯の利用パターン、及び、シャワー用途５ｂでの湯の利用パターン、及び、一般用途５ａでの湯の利用パターンの判別を行うことができる。
【００４２】
また或いは、暖房推奨時季判定部１ａは、図２中に示した平均値についての情報を用いて、風呂湯張り用途５ｃでの湯の利用パターン、及び、シャワー用途５ｂでの湯の利用パターン、及び、一般用途５ａでの湯の利用パターンの判別を同様に行ってもよい。
【００４３】
風呂湯張り用途５ｃ及びシャワー用途５ｂでは、季節や気温などに関わらず湯が毎回利用されると思われる。それに対して、一般用途５ａでは、冬季や寒い日などであれば湯が利用されると思われるが、夏季や暖かい日などであれば水が利用されることもある。つまり、洗面時での湯の利用や食器等の洗浄時での湯の利用である一般用途５ａは、使用者に湯又は水が直接接触し、且つ、湯を使用するか或いは水を使用するかの決定が使用者に委ねられているので、使用者にとっての寒い時季であるか否かを使用者が意図せずに自ら表明することになる用途であると言ってもよい。
【００４４】
以上のように、一般用途５ａでの湯の利用パターンに着目すると、使用者にとっての寒い時季であるか否かを知ることができる。そこで、本実施形態の暖房推奨状態判定システムは、その一般用途５ａでの湯の利用パターンに着目に着目して、暖房装置６の利用が推奨される状態であるか否かを判定する。
【００４５】
図３は、暖房推奨状態判定システムの運転方法を示す図である。
例えば、暖房推奨状態判定システムでは時刻０時などの所定のタイミングで図３に示すフローチャートの処理を実行する。
工程＃１０において、暖房推奨時季判定部１ａは、熱利用状況検出部としての給湯熱負荷計測手段３１の検出結果を参照して、過去の所定期間内における、一般用途５ａでの、熱供給装置２１から供給された熱の利用状況を解析する。
【００４６】
図４は、時刻０時になった時点での過去４日間内における湯水利用装置５での熱の利用状況を示すグラフである。具体的には、図４に示すのは、４日前から２日前までの３日間は暖かい日が続いたが、１日前は気温が低くなった場合の例である。その結果、図４に示すように、４日前から２日前までの３日間は一般用途５ａでの湯の使用は行われていないが、１日前は一般用途５ａでの湯の使用が行われている。つまり、使用者は、４日前から２日前までの３日間は暖かいと感じていたが、１日前は寒いと感じたと見なすことができる。
【００４７】
工程＃２０において暖房推奨時季判定部１ａは、その解析結果に基づいて、暖房装置６の運転を推奨する時季であるか否かを判定する。具体的には、暖房推奨時季判定部１ａは、一般用途５ａでの、熱供給装置２１から供給される熱の利用が設定量未満（例えば、１０ｋｃａｌ／ｈなど）の状態が過去の一定期間連続した後、一般用途５ａでの、熱供給装置２１から供給される熱の利用が設定量以上になったとき、暖房装置６の運転を推奨する時季であると判定する。これに対して、暖房推奨時季判定部１ａは、一般用途５ａでの、熱供給装置２１から供給される熱の利用が設定量未満の状態が過去の一定期間連続した後、更に、一般用途５ａでの、熱供給装置２１から供給される熱の利用が設定量未満であるとき（即ち、使用者にとって暖かい状態が続いているとき）、暖房装置６の運転を推奨する時季ではないと判定する。
【００４８】
図５は、時刻０時になった時点での過去４日間内における湯水利用装置５での熱の利用状況を示すグラフである。具体的には、図５に示すのは、４日前から２日前までの３日間は寒い日が続いたが、１日前は気温が高くなった場合の例である。その結果、図５に示すように、４日前から２日前までの３日間は一般用途５ａでの湯の使用は行われているが、１日前は一般用途５ａでの湯の使用が行われていない。つまり、使用者は暖かいと感じていると見なすことができる。
【００４９】
この場合、工程＃２０において暖房推奨時季判定部１ａは、その解析結果に基づいて、一般用途５ａでの、熱供給装置２１から供給される熱の利用が設定量以上の状態が過去の一定期間（本例では４日間）連続した後、一般用途５ａでの、熱供給装置２１から供給される熱の利用が設定量未満になったとき、暖房装置６の運転を推奨しない時季であると判定する。つまり、使用者は、４日前から２日前までの３日間は寒いと感じていたが、１日前は暖かいと感じたと見なすことができる。
尚、本例では、暖房推奨時季判定部１ａが過去４日間の湯水利用装置５での熱の利用状況の解析結果に基づいた判定を行う例を説明したが、過去３日間や過去５日間などその期間の長さは適宜変更可能である。
【００５０】
工程＃３０において情報提示部１３ａは、暖房推奨時季判定部１ａによる判定結果を使用者に提示する。具体例を挙げると、暖房推奨時季判定部１ａが暖房装置６の運転を推奨する時季であると判定した場合には、「寒くなりましたので暖房装置を利用してはどうですか」といった文字や音声を情報提示部１３ａで出力させることができる。これに対して、暖房推奨時季判定部１ａが暖房装置６の運転を推奨しない時季であると判定した場合には、「暖かくなりましたので暖房装置の使用を止めてはどうですか」といった文字や音声を情報提示部１３ａで出力させることができる。
【００５１】
以上のように、暖房推奨時季判定部１ａは、過去の所定期間内における使用者が寒いと感じるか或いは暖かいと感じるかの推移が反映されている、熱利用状況検出部としての給湯熱負荷計測手段３１の検出結果を参照して、その使用者にとって暖房装置６の運転を推奨する時季であるか否かを的確に判定することができる。そして、情報提示部１３ａが、暖房推奨時季判定部１ａによる判定結果を使用者に提示することで、使用者に対して暖房装置６の運転を推奨する時季であるか否かの適切な提案を行うことができる。
【００５２】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態では、暖房推奨状態判定システムの構成について具体例を挙げて説明したが、それらの構成は適宜変更可能である。
例えば、上記実施形態では、熱供給装置２１が、熱電併給装置３や貯湯タンク４等を備える構成である場合について説明したが、熱供給装置２１が、貯湯タンク４を備えず、ガスなどの燃料を燃焼して発生する熱を供給する装置で構成されてもよい。
【００５３】
＜２＞
上記実施形態において、暖房推奨状態判定システムが、暖房装置６の運転予約を受け付ける予約受付部としての入力受付部１３ｂを備え、情報提示部１３ａは、その入力受付部１３ｂが暖房装置６の運転予約を受け付けているとき、暖房推奨時季判定部１ａによって暖房装置６の運転を推奨する時季であると判定されたとしても、当該判定結果を使用者に提示しないように構成してもよい。
例えば、暖房推奨時季判定部１ａによって暖房装置６の運転を推奨する時季であると判定されたとしても、既に使用者が暖房装置６を動作させるつもりであれば、その判定結果は使用者にとって重要ではない情報となる。そこで、上述のように、暖房装置６の運転予約によって使用者が暖房装置６を運転させるという意思が明確に示されていれば、暖房推奨時季判定部１ａによって暖房装置６の運転を推奨する時季であると判定されたとしても、その判定結果を使用者に提案しない。
【００５４】
＜３＞
上記実施形態で説明した工程＃２０において、湯水利用装置５に供給される水の温度を検出する水温検出部としての水温センサＴｗの検出結果に基づいて、暖房推奨時季判定部１ａが、水温センサＴｗで検出される水の温度が設定水温未満であるという水温条件が満たされ、且つ、一般用途５ａでの、熱供給装置２１から供給される熱の利用が設定量未満の状態が過去の一定期間連続した後、一般用途５ａでの、熱供給装置２１から供給される熱の利用が設定量以上になったとき、暖房装置６の運転を推奨する時季であると判定するように構成してもよい。
【００５５】
例えば、暖かい気候であれば湯水利用装置５に供給される水の温度は相対的に高くなり、寒い気候であれば湯水利用装置５に供給される水の温度は相対的に低くなる。つまり、湯水利用装置５に供給される水の温度によって大凡の季節を客観的に判定することができる。例えば、湯水利用装置５に供給される水の温度が設定水温以上であれば、即ち、客観的に見て暖かいと思われる季節であれば、使用者が一般用途５ａで湯を利用したとしても、暖房装置６の運転を推奨することは不適当である。
そこで、水温センサＴｗが、湯水利用装置５に供給される水の温度を検出し、暖房推奨時季判定部１ａが、水温センサＴｗで検出される水の温度が設定水温未満であるという水温条件が満たされ（即ち、客観的に見て寒いと思われる季節であり）、且つ、一般用途５ａでの熱の利用が設定量未満の状態が過去の一定期間連続した後、一般用途５ａでの熱の利用が設定量以上になったとき、暖房装置６の運転を推奨する時季であると判定する。つまり、客観的に見て寒いと思われる季節に限定して、使用者に対して暖房装置６の運転を推奨する時季であるという提案を行うことができる。
【００５６】
＜４＞
上記実施形態において、一般用途５ａでの湯の利用の検出精度を高めるため、暖房推奨時季判定部１ａが、曜日や時間帯を限定して熱利用状況検出部（給湯熱負荷計測手段３１）の検出結果を参照してもよい。
例えば、暖房推奨時季判定部１ａが、平日（月曜日、火曜日、水曜日、木曜日、金曜日）の朝６時〜朝８時のタイミングで一般用途５ａでの湯又は水の利用を行う使用者がいる場合、そのタイミングで熱利用状況検出部（給湯熱負荷計測手段３１）の検出結果を参照して、熱供給装置２１から供給された熱の利用状況を解析してもよい。
【００５７】
＜５＞
上記実施形態において、情報提示部１３ａは、予め設定されている暖房装置６の運転に適さない時季であるとき、暖房推奨時季判定部１ａによって暖房装置６の運転を推奨する時季であると判定されたとしても、当該判定結果を使用者に提示しないように構成してもよい。
例えば、６月〜９月を暖房装置６の運転に適さない時季であると予め記憶部７に記憶させておき、情報提示部１３ａは、記憶部７に記憶されている暦（カレンダー）情報を参照して、現在が６月〜９月であれば、暖房推奨時季判定部１ａによって暖房装置６の運転を推奨する時季であると判定されたとしても、当該判定結果を使用者に提示しないような動作を行う。これにより、例えば夏季などの暖かい時季に暖房装置６の運転を推奨するといった事象の発生を回避できる。
【００５８】
＜６＞
上記実施形態において、熱利用状況検出部としての給湯熱負荷計測手段３１は、予め設定された風呂湯張り用途５ｃでの湯の利用状況パターン及びシャワー用途５ｂでの湯の利用状況パターンを参照して、湯水利用装置５での全ての熱の利用状況データの中から、一般用途５ａでの熱の利用と推測されるデータを特定し、当該データが使用者によって一般用途５ａでの熱の利用によるものであると是認されたときに、当該データが一般用途５ａでの熱の利用によるものであると決定してもよい。
【００５９】
例えば、暖房推奨時季判定部１ａは、熱利用状況検出部としての給湯熱負荷計測手段３１で１５０００ｋｃａｌ／ｈ未満の熱量の湯の利用が検出されたとき、それを一般用途５ａでの湯の利用パターンであると仮判定して、情報提示部１３ａに「風呂、シャワー以外で湯を利用しましたか」と出力提示させる。そして、入力受付部１３ｂが使用者から「はい」などの是認する回答を受け付けたとき、暖房推奨時季判定部１ａは、その湯の利用が一般用途５ａでの熱の利用によるものであると決定して、記憶部７に記憶する。その結果、熱利用状況検出部としての給湯熱負荷計測手段３１による一般用途５ａでの熱の利用の検出が、使用者による是認を経て正確になる。そして、熱利用状況検出部としての給湯熱負荷計測手段３１の検出結果に基づいて暖房推奨時季判定部１ａが実施する、暖房装置６の運転を推奨する時季であるか否かの判定結果の確度が高くなる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、使用者の寒さ又は暖かさに対する反応を的確に入手することで、使用者に対して暖房装置の運転を推奨する時季であるか否かの適切な提案を行うことができる暖房推奨状態判定システムに利用できる。
【符号の説明】
【００６１】
１ａ  暖房推奨時季判定部
５  湯水利用装置
６  暖房装置
７  記憶部
１３  情報入出力部
１３ａ  情報提示部
１３ｂ  入力受付部
２１  熱供給装置
３１  給湯熱負荷計測手段（熱利用状況検出部）
Ｔｗ  水温センサ（水温検出部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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