(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリンク部材が直列に配置された状態で隣同士が回動自在に連結され、直列方向と交差する方向における一方向側への回動が設定屈曲半径まで許容されるとともに前記一方向側と反対側の他方向側への回動が規制された多関節支持部材を有し、可撓性を有するケーブル類を保護しながら案内するケーブル類保護案内装置であって、
前記多関節支持部材における前記直列方向の端部に位置する前記リンク部材に連結された状態で相手部材に対して固定可能な固定部材を備え、
前記固定部材は、前記相手部材に対して固定可能な固定部と、前記リンク部材に対して回動可能に連結される連結部とを備え、
前記固定部材における前記固定部と前記連結部とが別体で構成され、前記固定部に対して前記連結部が着脱自在に構成されていることを特徴とするケーブル類保護案内装置。
【請求項２】
可撓性を有し、並列された状態で連結された複数本の管状部材を備え、
前記複数本の管状部材のうち、前記ケーブル類が挿入される前記管状部材を除く少なくとも一本には前記多関節支持部材が挿入され、前記多関節支持部材が挿入される前記管状部材を除く少なくとも一本には前記ケーブル類が挿入されることを特徴とする請求項１に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項３】
前記固定部は、前記直列方向と交差する方向における一方側と他方側にそれぞれ平面を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項４】
複数のリンク部材が直列に配置された状態で隣同士が回動自在に連結され、直列方向と交差する方向における一方向側への回動が設定屈曲半径まで許容されるとともに前記一方向側と反対側の他方向側への回動が規制された多関節支持部材を有し、可撓性を有するケーブル類を保護しながら案内するケーブル類保護案内装置に備えられる固定部材であって、
前記多関節支持部材における前記直列方向の端部に位置する前記リンク部材に連結される連結部と、相手部材に対して固定可能な固定部とを有し、
前記固定部と前記連結部とが別体で構成され、前記固定部に対して前記連結部が着脱自在に構成されていることを特徴とする固定部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、工作機械などの移動部に給電や給液などを行う可撓性のケーブルやホースなどの長尺状のケーブル類を移動部の移動に合わせて保護しながら案内するケーブル類保護案内装置及び当該装置に備えられる固定部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のケーブル類保護案内装置としては、例えば特許文献１に示すものが知られている。こうした装置は、多数の合成樹脂製ブロック体を相互に連結して直線姿勢及び屈曲姿勢を呈する多関節支持部材と、多関節支持部材又はケーブル類をそれぞれ挿通収容する複数の管状収容部をベルト幅方向に並列状態で形成してなる可撓性ベルト部材とを備えている。
【０００３】
多関節支持部材、ケーブル類、及び可撓性ベルト部材の固定端には、これらの固定端を幅方向全体にわたって纏めて覆うように固定端側コネクターユニットが設けられている。一方、多関節支持部材、ケーブル類、及び可撓性ベルト部材の移動端には、これらの移動端を幅方向全体にわたって纏めて覆うように移動端側コネクターユニットが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７０１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述のような装置では、管状収容部の数の変更に伴って可撓性ベルト部材の幅が変わった場合には、その幅に合わせて固定端側コネクターユニット及び移動端側コネクターユニットを設計し直す必要があるため、汎用性が低くなってしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、汎用性を高めることができるケーブル類保護案内装置及び固定部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決するケーブル類保護案内装置は、複数のリンク部材が直列に配置された状態で隣同士が回動自在に連結され、直列方向と交差する方向における一方向側への回動が設定屈曲半径まで許容されるとともに前記一方向側と反対側の他方向側への回動が規制された多関節支持部材を有し、可撓性を有するケーブル類を保護しながら案内するケーブル類保護案内装置であって、前記多関節支持部材における前記直列方向の端部に位置する前記リンク部材に連結された状態で相手部材に対して固定可能な固定部材を備えた。
【０００８】
この構成によれば、保護しながら案内するケーブル類の種類や本数が変わることで幅が変わっても、固定部材を変更する必要がないので、汎用性を高めることができる。
上記ケーブル類保護案内装置において、可撓性を有し、並列された状態で連結された複数本の管状部材を備え、前記複数本の管状部材のうち、前記ケーブル類が挿入される前記管状部材を除く少なくとも一本には前記多関節支持部材が挿入され、前記多関節支持部材が挿入される前記管状部材を除く少なくとも一本には前記ケーブル類が挿入されることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、多関節支持部材により、管状部材を介してケーブル類を支持することができる。
上記ケーブル類保護案内装置において、前記固定部材は、前記相手部材に対して固定可能な固定部と、前記リンク部材に対して回動可能に連結される連結部とを備えていることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、固定部材を回動させることができるので、多関節支持部材に持たせる長さの余裕分を短くすることができる。
上記ケーブル類保護案内装置において、前記固定部と前記連結部とは、一体に形成されていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、部品点数の低減に寄与できる。
上記ケーブル類保護案内装置において、前記固定部は、前記直列方向と交差する方向における一方側と他方側にそれぞれ平面を有していることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、複数の固定部材を積み重ねた状態で相手部材に固定する場合に、複数の固定部材の固定部同士をそれらの平面において積み重ねることで、複数の固定部材を安定させることができる。
【００１３】
上記課題を解決する固定部材は、複数のリンク部材が直列に配置された状態で隣同士が回動自在に連結され、直列方向と交差する方向における一方向側への回動が設定屈曲半径まで許容されるとともに前記一方向側と反対側の他方向側への回動が規制された多関節支持部材を有し、可撓性を有するケーブル類を保護しながら案内するケーブル類保護案内装置に備えられる固定部材であって、前記多関節支持部材における前記直列方向の端部に位置する前記リンク部材に連結される連結部と、相手部材に対して固定可能な固定部とを有する。
【００１４】
この構成によれば、保護しながら案内するケーブル類の種類や本数が変わることで幅が変わっても、固定部材を変更する必要がないので、汎用性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、汎用性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態のケーブル類保護案内装置の一部を破断した斜視図。
【図２】図１の端面図。
【図３】ケーブル類保護案内装置の使用状態を示す側面模式図。
【図４】ケーブル類保護案内装置を構成する多関節支持部材の斜視図。
【図５】多関節支持部材を構成するリンク部材の斜視図。
【図６】第１固定部材の斜視図。
【図７】第２固定部材の斜視図。
【図８】第２固定部材が連結された多関節支持部材の直線姿勢を示す一部破断側面図。
【図９】第２固定部材が連結された多関節支持部材の屈曲姿勢を示す側面図。
【図１０】第１固定部材が連結された多関節支持部材の直線姿勢を示す一部破断側面図。
【図１１】第１固定部材が連結された多関節支持部材の屈曲姿勢を示す側面図。
【図１２】変更例の第１固定部材を示す斜視図。
【図１３】変更例の第１固定部材を示す斜視図。
【図１４】変更例の固定部を示す斜視図。
【図１５】変更例の第１連結部を示す斜視図。
【図１６】変更例の第２連結部を示す斜視図。
【図１７】変更例の固定部材を示す斜視図。
【図１８】変更例のケーブル類保護案内装置の使用状態を示す模式図。
【図１９】変更例のケーブル類保護案内装置の要部拡大平面図。
【図２０】変更例のケーブル類保護案内装置の要部拡大平面図。
【図２１】変更例のケーブル類保護案内装置の要部拡大平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、ケーブル類保護案内装置の一実施形態を図面に従って説明する。
図１及び図２に示すように、ケーブル類保護案内装置１１は、合成樹脂によって構成され、複数本（本実施形態では７本）の可撓性を有する管状部材１２と、管状部材１２に挿通される複数本（本実施形態では２本）の長尺の多関節支持部材１３と、各多関節支持部材１３の長手方向の両端にそれぞれ連結される固定部材１４とを備えている。７本の管状部材１２は、いずれも長尺円筒状をなしており、帯状をなすように並列された状態で一体形成（連結）されている。
【００１８】
７本の管状部材１２のうちの両端に位置する２本の管状部材１２には、それぞれ多関節支持部材１３が挿入されている。７本の管状部材１２のうち両端の２本の管状部材１２を除く残りの５本の管状部材１２には、可撓性を有するケーブル類の一例としての被覆線１５が複数本（本実施形態では６本）ずつ挿入されている。各被覆線１５は、電線１６を絶縁体１７で被覆することによって形成されている。
【００１９】
図３に示すように、ケーブル類保護案内装置１１は、設備２０に移動可能に設けられた移動体２１に設備２０側の電源２０ａから電力を供給する被覆線１５を保護しながら案内するために用いられる。ケーブル類保護案内装置１１の一端側である固定端側に位置する２つの固定部材１４は、第１固定部材１４ａとされ、相手部材の一例としての設備２０における例えば移動体２１の移動経路とほぼ平行な取付面２２の所定位置に固定される。一方、ケーブル類保護案内装置１１の他端側である移動端側に位置する２つの固定部材１４は、第２固定部材１４ｂとされ、相手部材の一例としての移動体２１に固定される。
【００２０】
５本の管状部材１２内に挿入された６本ずつの被覆線１５における管状部材１２とともに第１固定部材１４ａ及び第２固定部材１４ｂよりもそれぞれ外側に延出した部分は、一方が設備２０内の電源２０ａの給電端子に接続され、他方が移動体２１内の電気機器２１ａの受電端子に接続されている。これにより、設備２０内の電源２０ａから各被覆線１５を通じて移動体２１内の電気機器２１ａに必要な電力が供給される。
【００２１】
また、ケーブル類保護案内装置１１は、第１固定部材１４ａと第２固定部材１４ｂとの間において固定端から移動体２１の移動方向において移動端側とは反対側へ延びて半円弧状の湾曲部１１ａを形成することでその延在方向を反転した後、この湾曲部１１ａから移動端まで移動体２１の移動方向に沿って空中でほぼ真っ直ぐに延びた状態で配置される。
【００２２】
そして、ケーブル類保護案内装置１１は、両端以外の５本の管状部材１２に挿入された各被覆線１５（図１参照）を、第２固定部材１４ｂが固定された移動体２１の往復移動に合わせて保護しながら案内する。この場合、ケーブル類保護案内装置１１の湾曲部１１ａは移動体２１の往復移動に追従して往復移動する。
【００２３】
図３及び図４に示すように、多関節支持部材１３は、複数のリンク部材２５が直列に配置された状態で隣同士が回動自在に直列に連結されることにより形成される。多関節支持部材１３は、その直列方向（長手方向）と交差する方向における一方向側への回動が設定屈曲半径Ｒ（図９参照）まで許容されるとともに当該一方側と反対側の他方向側への回動が規制されている。
【００２４】
すなわち、多関節支持部材１３は、その一方向側には設定屈曲半径Ｒ（図９参照）となるまでの範囲で屈曲させることができ、この屈曲できる一方向側と反対側の他方向側には直線状から更に屈曲させることはできない。換言すれば、一端が固定端、他端が移動端に固定されたケーブル類保護案内装置１１が、設備２０に設けられた移動体２１に取り付けられた場合、固定端と移動端との間に形成される湾曲部１１ａが所定の屈曲半径未満の屈曲半径に屈曲できないように多関節支持部材１３の最小屈曲半径は設定されている。
【００２５】
また、ケーブル類保護案内装置１１において湾曲部１１ａと移動端との間で空中にほぼ水平に延びる部分は、重力（自重）によって垂れ下がり方向の力を受ける。このとき、ケーブル類保護案内装置１１の当該部分は、多関節支持部材１３がその屈曲可能方向と反対側への屈曲が直線状の状態を超えて屈曲しないように構成されていることから、垂れ下がり方向の屈曲が規制される。なお、ケーブル類保護案内装置１１における両端の２つの管状部材１２内の多関節支持部材１３は、同じ側に屈曲できる同じ向きに配置されている。
【００２６】
次に、多関節支持部材１３を構成する複数のリンク部材２５の構成について詳述する。
図４及び図５に示すように、各リンク部材２５は、略ブロック状の基部２６と、基部２６の一方側の中央部から延出するとともに基部２６よりも幅狭の延出部２７と、基部２６の他方側に形成されるとともに隣のリンク部材２５の延出部２７が挿入可能な挿入凹部２８とを有している。延出部２７の両側部における長手方向の中央部よりも基端寄りの位置には、一対の軸部２７ａが突設されている。
【００２７】
基部２６における挿入凹部２８を形成する両側壁における長手方向の中央部よりも先端寄りの位置には、孔２８ａが対をなすように貫通して形成されている。挿入凹部２８内の底部には、挿入凹部２８を形成する両側壁及び底壁を繋ぐように設けられた板状の直線姿勢規制部２９が形成されている。基部２６の一方側における延出部２７を挟んだ両側には、斜面によって構成された屈曲姿勢規制部３０が対をなすように形成されている。
【００２８】
挿入凹部２８を形成する両側壁の先端面は、隣のリンク部材２５の一対の屈曲姿勢規制部３０が当接可能な当接面３１とされている。そして、隣り合う２つのリンク部材２５のうちの一方の一対の孔２８ａに他方の一対の軸部２７ａをそれぞれ挿入することで、隣り合う２つのリンク部材２５が一対の軸部２７ａを中心に回動可能な状態で連結される。
【００２９】
図８に示すように、多関節支持部材１３は、各リンク部材２５の延出部２７が隣のリンク部材２５の挿入凹部２８内の直線姿勢規制部２９に当接することで、直線状の直線姿勢（図８で示す姿勢）からそれ以上の他方向側（図８における上側）への屈曲（回動）が規制される。
【００３０】
一方、図９に示すように、多関節支持部材１３は、各リンク部材２５の一対の屈曲姿勢規制部３０が隣のリンク部材２５の２つの当接面３１にそれぞれ当接することで、一方向側（図９における下側）への屈曲（回動）が設定屈曲半径Ｒまでの範囲に規制される。つまり、多関節支持部材１３は、一方向側への屈曲（回動）が設定屈曲半径Ｒで規制されるので、設定屈曲半径Ｒよりも小さな屈曲半径には屈曲できないようになっている。
【００３１】
次に、固定部材１４の構成について詳述する。
多関節支持部材１３は、複数のリンク部材２５を直列に連結して形成されるため、直列方向（長手方向）の一端部に位置するリンク部材２５に連結される固定部材１４の形状と他端部に位置するリンク部材２５に連結される固定部材１４の形状とが異なる。すなわち、リンク部材２５の延出部２７側に連結される固定部材１４の形状と、リンク部材２５の挿入凹部２８側に連結される固定部材１４の形状とが異なる。このため、本実施形態では、固定部材１４として第１固定部材１４ａ及び第２固定部材１４ｂの２種類が採用されている。そこで、第１固定部材１４ａ及び第２固定部材１４ｂのそれぞれの構成について、以下に順次説明する。
【００３２】
＜第１固定部材１４ａの構成＞
図３及び図６に示すように、リンク部材２５（図１参照）の延出部２７側に連結される固定部材１４である第１固定部材１４ａは、設備２０の取付面２２及び移動体２１に対して固定可能な固定部３５と、リンク部材２５の延出部２７に対して回動可能に直列に連結される連結部の一例としての第１連結部３６とを備えている。この場合、第１連結部３６は、固定部３５の一側面である平面状の連結面３７に対して一体に形成されている。
【００３３】
固定部３５は略直方体状をなしており、固定部３５における連結面３７の反対側の面は半円弧状の曲面３８になっている。固定部３５における連結面３７及び曲面３８以外の互いに対向する２つの平面状の側面３９には、それぞれ凹部４０が形成されている。固定部３５における対向する２つの底面４１は、平面状をなしている。
【００３４】
したがって、固定部３５は、第１連結部３６がリンク部材２５の延出部２７に対して直列に連結される方向である直列方向と交差する方向における一方側と他方側にそれぞれ平面である底面４１を有している。また、固定部３５には、２つの底面４１を連通する２つの貫通孔４２が直列方向（長手方向）に並ぶように形成されている。これら２つの貫通孔４２には、固定部３５を設備２０の取付面２２や移動体２１に対して固定する際に、固定用のボルト（図示略）が挿通される。
【００３５】
図５及び図６に示すように、第１連結部３６は、固定部３５の連結面３７から延出するとともに固定部３５の２つの側面３９が対向する方向において対向する一対の連結板４５と、一対の連結板４５の基端部及び固定部３５の連結面３７を繋ぐように一対の連結板４５間に設けられた略板状の規制部４６とを備えている。一対の連結板４５間には、リンク部材２５の延出部２７が挿入可能な隙間Ｓが形成されている。
【００３６】
一対の連結板４５の先端部には、孔４５ａが対をなすように貫通して形成されている。一対の孔４５ａの軸線は、固定部３５の貫通孔４２の軸線と直交している。一対の連結板４５の先端面は、第１連結部３６に連結されるリンク部材２５の一対の屈曲姿勢規制部３０が当接可能な当接面４７とされている。そして、第１連結部３６の一対の孔４５ａにリンク部材２５の一対の軸部２７ａをそれぞれ挿入することで、第１固定部材１４ａとリンク部材２５とが一対の軸部２７ａを中心に回動可能な状態で連結される。
【００３７】
また、図１０に示すように、第１固定部材１４ａと第１固定部材１４ａに連結されるリンク部材２５とは、リンク部材２５の延出部２７が第１固定部材１４ａの規制部４６に当接することで、直線状の直線姿勢（図１０で示す姿勢）からそれ以上の他方向側（図１０における上側）への屈曲（回動）が規制される。
【００３８】
一方、図１１に示すように、第１固定部材１４ａと第１固定部材１４ａに連結されるリンク部材２５とは、リンク部材２５の一対の屈曲姿勢規制部３０が第１固定部材１４ａの２つの当接面４７にそれぞれ当接することで、一方向側（図１１における下側）への屈曲（回動）が設定屈曲半径Ｒまでの範囲に規制される。
【００３９】
＜第２固定部材１４ｂの構成＞
図３及び図７に示すように、リンク部材２５（図１参照）の挿入凹部２８側に連結される固定部材１４である第２固定部材１４ｂは、固定部３５と、リンク部材２５の挿入凹部２８に対して回動可能に直列に連結される連結部の一例としての第２連結部５０とを備えている。この場合、第２固定部材１４ｂは第１固定部材１４ａと固定部３５が共通であるため、固定部３５の説明は省略する。なお、第２連結部５０は、固定部３５の連結面３７に対して一体に形成されている。
【００４０】
図５及び図７に示すように、第２連結部５０は、固定部３５の連結面３７から突出する略円柱状のベース部５１と、ベース部５１の先端面における固定部３５の２つの側面３９が対向する方向の中央部から延出する延出部５２とを備えている。延出部５２はリンク部材２５の挿入凹部２８内に挿入可能とされ、延出部５２の両側部における長手方向の中央部よりも基端寄りの位置には一対の軸部５２ａが突設されている。
【００４１】
一対の軸部５２ａの軸線は、固定部３５の貫通孔４２の軸線と直交している。ベース部５１の先端面における延出部５２を挟んだ両側には、第２連結部５０に連結されるリンク部材２５の２つの当接面３１に当接可能な規制斜面５３が対をなすように形成されている。そして、リンク部材２５の一対の孔２８ａに第２連結部５０の一対の軸部５２ａをそれぞれ挿入することで、第２固定部材１４ｂとリンク部材２５とが一対の軸部５２ａを中心に回動可能な状態で連結される。
【００４２】
また、図８に示すように、第２固定部材１４ｂと第２固定部材１４ｂに連結されるリンク部材２５とは、第２固定部材１４ｂの延出部５２がリンク部材２５の直線姿勢規制部２９に当接することで、直線状の直線姿勢（図８で示す姿勢）からそれ以上の他方向側（図８における上側）への屈曲（回動）が規制される。
【００４３】
一方、図９に示すように、第２固定部材１４ｂと第２固定部材１４ｂに連結されるリンク部材２５とは、リンク部材２５の２つの当接面３１が第２固定部材１４ｂの一対の規制斜面５３にそれぞれ当接することで、一方向側（図９における下側）への屈曲（回動）が設定屈曲半径Ｒまでの範囲に規制される。
【００４４】
次に、ケーブル類保護案内装置１１の作用について説明する。
さて、図１及び図３に示すように、ケーブル類保護案内装置１１では、その幅方向の両端に位置する管状部材１２に多関節支持部材１３がそれぞれ屈曲可能な方向（一方向）が同じ側を向く状態で挿入されている。そして、ケーブル類保護案内装置１１を、図３に示すような設備２０に装着する場合には、多関節支持部材１３の屈曲側が湾曲部１１ａの内周側となる向きで、第１固定部材１４ａを取付面２２に固定するとともに、第２固定部材１４ｂを移動体２１に固定する。
【００４５】
このとき、第１固定部材１４ａ及び第２固定部材１４ｂは、固定部３５の各貫通孔４２にボルト（図示略）を挿入して締め付けることで、取付面２２及び移動体２１にそれぞれ固定される。そして、被覆線１５は、移動体２１が一方向（図３では左右方向）に往復移動する過程で、多関節支持部材１３によって管状部材１２を介して支持された状態で案内される。このとき、湾曲部１１ａは、設定屈曲半径Ｒ以上の屈曲半径に保持される。
【００４６】
さらにこのとき、ケーブル類保護案内装置１１における湾曲部１１ａと第２固定部材１４ｂとの間の部分には、自重等により垂れ下がり方向の力がかかる。この垂れ下がり方向は、多関節支持部材１３が直線状を超えて屈曲することが規制されている方向なので、ケーブル類保護案内装置１１の垂れ下がり量が小さく抑えられる。
【００４７】
また、ケーブル類保護案内装置１１は、保護しながら案内する被覆線１５の本数や太さの変更に伴って被覆線１５を挿入する管状部材１２の本数が変更されると、幅が変更される。しかしながら、本実施形態のケーブル類保護案内装置１１は、従来とは異なり、幅が変更されても、多関節支持部材１３、第１固定部材１４ａ、及び第２固定部材１４ｂは、そのまま使用できる。
【００４８】
したがって、本実施形態のケーブル類保護案内装置１１は、保護しながら案内する被覆線１５の太さ（種類）や本数が変わっても、多関節支持部材１３、第１固定部材１４ａ、及び第２固定部材１４ｂを変更する必要がないので、汎用性を高めることができる。
【００４９】
以上詳述した実施形態によれば、次のような効果が発揮される。
（１）ケーブル類保護案内装置１１は、多関節支持部材１３における直列方向の端部に位置するリンク部材２５に連結された状態で設備２０の取付面２２及び移動体２１に対してそれぞれ固定可能な第１固定部材１４ａ及び第２固定部材１４ｂを備えている。このため、ケーブル類保護案内装置１１によって保護しながら案内する被覆線１５の種類や本数が変わることでケーブル類保護案内装置１１の幅が変わっても、第１固定部材１４ａ及び第２固定部材１４ｂを変更する必要がない。したがって、ケーブル類保護案内装置１１の汎用性を高めることができる。また、ケーブル類保護案内装置１１では、合成樹脂製の第１固定部材１４ａ及び第２固定部材１４ｂが用いられているため、従来の金属製の固定端側コネクターユニット及び移動端側コネクターユニットを用いる場合に比べて、ケーブル類保護案内装置１１の幅を小さくすることができるとともに軽量化を図ることができる。
【００５０】
（２）ケーブル類保護案内装置１１は、可撓性を有し並列された状態で連結された複数本の管状部材１２を備え、複数本の管状部材１２のうち、被覆線１５が挿入される管状部材１２を除く少なくとも一本には多関節支持部材１３が挿入され、多関節支持部材１３が挿入される管状部材１２を除く少なくとも一本には被覆線１５が挿入されている。このため、多関節支持部材１３により、管状部材１２を介して被覆線１５を支持することができる。また、多関節支持部材１３が管状部材１２に覆われているので、多関節支持部材１３の各リンク部材２５同士の回動による摩耗粉が周囲に飛散することを抑制できる。このため、多関節支持部材１３が挿入された管状部材１２の開口部を密封することで、多関節支持部材１３の摩耗粉を管状部材１２内にほぼ完全に封じ込めることができるので、クリーンルームなどで好適に使用することができる。
【００５１】
（３）ケーブル類保護案内装置１１において、第１固定部材１４ａ及び第２固定部材１４ｂは、設備２０の取付面２２及び移動体２１に対してそれぞれ固定可能な固定部３５と、リンク部材２５における延出部２７側及び挿入凹部２８側に対してそれぞれ回動可能に連結される第１連結部３６及び第２連結部５０とを備えている。このため、第１固定部材１４ａ及び第２固定部材１４ｂをリンク部材２５に対してそれぞれ回動させることができるので、多関節支持部材１３に持たせる長さの余裕分（固定に必要な長さ分）を短くすることができる。
【００５２】
（４）ケーブル類保護案内装置１１において、第１固定部材１４ａ及び第２固定部材１４ｂと、第１連結部３６及び第２連結部５０とは、それぞれ一体に形成されている。このため、ケーブル類保護案内装置１１を構成する部品点数の低減に寄与できる。
【００５３】
（５）ケーブル類保護案内装置１１において、第１固定部材１４ａ及び第２固定部材１４ｂの固定部３５は、直列方向と交差する方向の２つの底面４１が平面になっている。このため、第１固定部材１４ａ及び第２固定部材１４ｂをそれぞれ複数積み重ねた状態で設備２０の取付面２２及び移動体２１に対してそれぞれ固定する場合には、次のような効果を得ることができる。すなわち、第１固定部材１４ａ及び第２固定部材１４ｂのそれぞれの固定部３５同士をそれらの底面４１においてそれぞれ積み重ねることで、複数積み重ねられた第１固定部材１４ａ及び第２固定部材１４ｂをそれぞれ安定させることができる。この場合、複数積み重ねられた第１固定部材１４ａ及び第２固定部材１４ｂのそれぞれの複数の固定部３５は、貫通孔４２においてボルトにより共締めする（纏めて締め付ける）ことによって設備２０の取付面２２及び移動体２１に対してそれぞれ固定される。
【００５４】
（６）第１連結部３６の一対の孔４５ａにリンク部材２５の一対の軸部２７ａをそれぞれ挿入するだけで、第１固定部材１４ａとリンク部材２５とを連結することができる。このため、第１固定部材１４ａとリンク部材２５とを、特殊な工具を必要とすることなく容易に組み付けることができる。
【００５５】
（７）リンク部材２５の一対の孔２８ａに第２連結部５０の一対の軸部５２ａをそれぞれ挿入するだけで、第２固定部材１４ｂとリンク部材２５とを連結することができる。このため、第２固定部材１４ｂとリンク部材２５とを、特殊な工具を必要とすることなく容易に組み付けることができる。
【００５６】
（変更例）
なお、上記実施形態は次のように変更してもよい。
・図１２に示すように、第１固定部材１４ａにおいて、固定部３５と第１連結部３６とを９０°回転させた位置態様で連結するようにしてもよい。この場合、貫通孔４２の軸線と孔４５ａの軸線とが平行となる。また、同様に、第２固定部材１４ｂにおいて固定部３５と第２連結部５０とを９０°回転させた位置態様で連結するようにしてもよい。なお、固定部３５における凹部４０は省略してもよい。
【００５７】
・図１３に示すように、第１固定部材１４ａの固定部３５において、凹部４０を省略するとともに曲面３８を平面とし、さらに２つの側面３９同士を連通する２つの貫通孔４２を形成するようにしてもよい。このようにすれば、固定部３５をボルト（図示略）で固定する際の固定部３５の向きの自由度を大きくすることができる。また、同様に、第２固定部材１４ｂの固定部３５において、凹部４０を省略するとともに曲面３８を平面とし、さらに２つの側面３９同士を連通する２つの貫通孔４２を形成するようにしてもよい。
【００５８】
・図１４及び図１５に示すように、第１固定部材１４ａ（図６参照）において、固定部３５と第１連結部３６とを別体で構成し、固定部３５に対して第１連結部３６を着脱自在としてもよい。この場合、固定部３５の連結面３７に雌ねじ部５５が形成され、第１連結部３６の基端側に雌ねじ部５５に螺着可能な雄ねじ部５６が形成される。
【００５９】
・図１４及び図１６に示すように、第２固定部材１４ｂ（図７参照）において、固定部３５と第２連結部５０とを別体で構成し、固定部３５に対して第２連結部５０を着脱自在としてもよい。この場合、固定部３５の連結面３７に雌ねじ部５５が形成され、第２連結部５０の基端側に雌ねじ部５５に螺着可能な雄ねじ部５６が形成される。
【００６０】
・図１７に示すように、固定部材１４は、固定部３５における凹部４０を省略するとともに曲面３８を平面とし、固定部３５における連結面３７に第２連結部５０を設け、さらに固定部３５における連結面３７の反対側の面に第１連結部３６を設けることによって形成してもよい。この場合、第１連結部３６及び第２連結部５０は固定部３５に対して一体に形成してもよいし、第１連結部３６及び第２連結部５０のうち少なくとも一方を固定部３５に対して着脱自在に構成してもよい。
【００６１】
・図１８に示すように、２つのケーブル類保護案内装置１１の両端部同士をそれぞれ図１７の固定部材１４によって連結して環状とし、２つの固定部材１４の固定部３５をそれぞれ移動体２１に固定するようにしてもよい。この場合、２つの移動体２１は、向かい合わせで配置され、互いに逆方向へ往復移動される。すなわち、図１８において、２つの移動体２１は、一方が左方向へ移動するときには他方が右方向へ一方と同じ分だけ移動し、一方が右方向へ移動するときには他方が左方向へ一方と同じ分だけ移動する。
【００６２】
・図１９に示すように、ケーブル類保護案内装置１１において、幅方向の中央に位置する管状部材１２に、被覆線１５の代わりに多関節支持部材１３を挿入するようにしてもよい。このようにすれば、複数の被覆線１５を、幅方向の両端だけでなく中央でも支持することができるので、被覆線１５の重量が大きい場合でも被覆線１５を好適に保護しながら案内することができる。
【００６３】
・図２０に示すように、図１９のケーブル類保護案内装置１１において、３つの固定部材１４を直方体状のケース６０によってまとめて覆うようにしてもよい。この場合、３つの固定部材１４は、ケース６０を介して設備２０の取付面２２や移動体２１に固定される。
【００６４】
・図２１に示すように、ケーブル類保護案内装置１１において、管状部材１２を省略し、１本の多関節支持部材１３で被覆線１５を直接支持するようにしてもよい。この場合、被覆線１５は、多関節支持部材１３の側面に、例えば接着剤や両面粘着テープなどによって取り付けられる。
【００６５】
・ケーブル類保護案内装置１１において、第１固定部材１４ａ及び第２固定部材１４ｂの固定部３５は、直列方向と交差する方向の２つの底面４１が必ずしも平面になっている必要はない。すなわち、例えば固定部３５の２つの底面４１のうち少なくとも一方を曲面にしてもよい。
【００６６】
・ケーブル類保護案内装置１１において、第１固定部材１４ａ及び第２固定部材１４ｂの第１連結部３６及び第２連結部５０は、リンク部材２５に対して回動可能に連結されていなくてもよい。すなわち、第１固定部材１４ａ及び第２固定部材１４ｂの第１連結部３６及び第２連結部５０は、リンク部材２５に対して回動不能に固定されていてもよい。
【００６７】
・ケーブル類保護案内装置１１において、管状部材１２の総本数、多関節支持部材１３が挿入される管状部材１２の本数、及び被覆線１５が挿入される管状部材１２の本数は任意に変更してもよい。この場合、何も挿入されない空の管状部材１２があってもよい。
【００６８】
・ケーブル類は、移動体２１への給電用の被覆線１５の他、例えば、移動体２１に信号伝送を行う光ファイバーケーブル、移動体２１に気体（例えば、空気など）や液体（例えば、水や油など）などを供給するホースなどであってもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１１…ケーブル類保護案内装置、１２…管状部材、１３…多関節支持部材、１４…固定部材、１５…ケーブル類の一例としての被覆線、２０…相手部材の一例としての設備、２１…相手部材の一例としての移動体、２５…リンク部材、３５…固定部、３６…連結部の一例としての第１連結部、４１…平面の一例としての底面、５０…連結部の一例としての第２連結部、Ｒ…設定屈曲半径。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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