(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者によって押圧されることにより、所定の軸線を中心に回動する操作部（１３）と、
前記軸線に沿って設けられ、当該軸線に沿って相反する方向に突出した第１端部（３４Ｂ）と第２端部（３３Ｂ）とを有し、前記操作部と一体に動作する軸部（３３，３４）と、
前記軸部の一部を特定方向に挿入され、前記挿入された前記軸部のラジアル方向への移動を規制するガイド（４３，４７，５３，５７）と、
前記ガイドに挿入された前記軸部の前記第１端部にスラスト方向から当接し、前記軸部のスラスト方向の位置を規定する第１規定部（４２）と、
前記ガイドへの前記軸部の挿入時に弾性変形することによって、当該弾性変形からの復元力により前記軸部の前記第２端部にスラスト方向から圧接され、前記軸部の前記第１端部を前記第１規定部に当接させる第２規定部（５２）と、
前記第２規定部に一体に設けられ、前記挿入後の前記軸部の前記第２端部に当接することにより、前記軸部が前記ガイドから前記特定方向とは逆方向に移動して離脱するのを抑制する係止部（５５）と、
を備えたことを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記係止部は、前記軸線から前記特定方向とは逆方向に延ばした面を挟んだ２点で前記第２端部に当接することを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記操作部は、電気的接点を開閉するスイッチ（１５）に連動していることを特徴とする請求項１又は２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記スイッチは、タクタイルスイッチであり、
前記操作部が操作者によって押圧されるとそれに連動して前記タクタイルスイッチの押しボタンが押圧され、前記操作部が前記操作者によって押圧されなくなると、前記タクタイルスイッチにおいて前記押しボタンに加わる復元力により前記操作部も押圧前の位置へ戻ることを特徴とする請求項３に記載の操作装置。
【請求項５】
前記軸線を横切るように突出し、前記第１規定部に対する相対位置が固定された平板状の係止片（５９）と、
前記軸部、前記操作部、若しくはそれらと一体に動作する部材の、いずれか１つ又はそれらのうちの複数に跨って形成され、前記第１端部が前記第１規定部に当接した状態で前記軸線回りに前記軸部及び前記操作部が回動するとき、前記係止片を当該係止片と接触しないように受け入れる切欠部（３９）と、
を備え、
前記軸部が前記第２規定部方向に前記弾性変形の許容範囲を超えて移動しようとするとき、前記切欠部と前記係止片とが干渉することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項６】
前記ガイドは、前記第１規定部と前記第２規定部との中間点よりも前記第１規定部に近い位置と、前記中間点よりも前記第２規定部に近い位置とに、それぞれ設けられたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項７】
前記ガイド、前記第１規定部、前記第２規定部、及び、前記係止部は、樹脂にて一体成形されたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項８】
前記第１端部と前記第１規定部との接触、並びに、前記第２端部と前記第２規定部との接触は、それぞれ点接触であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項９】
車両（１）に搭載され、
前記操作部は、前記軸線の方向が前記車両の前後方向とほぼ一致するように配設されたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の軸線を中心に回動する操作部を備えた操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、所定の軸線を中心に回動する操作部を備えた操作装置として、当該操作部が操作者によって押圧されることによって回動し、かつ、その操作部が電気的接点を開閉するスイッチに連動したものが提案されている。例えば、操作部としてのキースイッチ本体の上端に挿通孔を設け、その挿通孔にヒンジ軸を通すことで前記キースイッチ本体を指で押圧して回動させられるようにして、前記キースイッチ本体を介してマイクロスイッチを押圧する操作装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２５１５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の操作装置では、操作部としてのキースイッチ本体が、ヒンジ軸の中心を通る軸線を中心に回動する。しかしながら、この種のスイッチに係る操作装置では、操作部がスラスト方向（すなわち、軸線に平行な方向）に不必要に移動してしまういわゆるガタを軽減する試みがなされてこなかった。このようなガタを軽減するためには、操作部のスラスト方向両端面にケーシング等の端面を密接させることが考えられるが、あまり密接させすぎると摩擦により操作部が回動しにくくなる。一方、前記密接の度合いが緩すぎると、前記ガタは十分に軽減されない場合がある。
【０００５】
このように、従来の操作装置では、操作部の回動に伴う摩擦の発生を抑制しつつ、前記操作部のスラスト方向のガタを軽減する必要が生じ得る。また、電気的接点を開閉するスイッチとは関連のない他の用途の操作装置においても、同様の必要が生じ得る。
【０００６】
本発明は、こうした問題にかんがみてなされたものであり、所定の軸線を中心に回動する操作部を備えた操作装置において、操作部の回動に伴う摩擦の発生を抑制しつつ、前記操作部のスラスト方向のガタを軽減する技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の操作装置は、操作者によって押圧されることにより、所定の軸線を中心に回動する操作部（１３）と、前記軸線に沿って設けられ、当該軸線に沿って相反する方向に突出した第１端部（３４Ｂ）と第２端部（３３Ｂ）とを有し、前記操作部と一体に動作する軸部（３３，３４）と、前記軸部の一部を特定方向に挿入され、前記挿入された前記軸部のラジアル方向への移動を規制するガイド（４３，４７，５３，５７）と、前記ガイドに挿入された前記軸部の前記第１端部にスラスト方向から当接し、前記軸部のスラスト方向の位置を規定する第１規定部（４２）と、前記ガイドへの前記軸部の挿入時に弾性変形することによって、当該弾性変形からの復元力により前記軸部の前記第２端部にスラスト方向から圧接され、前記軸部の前記第１端部を前記第１規定部に当接させる第２規定部（５２）と、前記第２規定部に一体に設けられ、前記挿入後の前記軸部の前記第２端部に当接することにより、前記軸部が前記ガイドから前記特定方向とは逆方向に移動して離脱するのを抑制する係止部（５５）と、を備える。
【０００８】
このように構成された本発明の操作装置では、操作部における回動の軸線に沿って設けられた軸部の一部は、特定方向にガイドへ挿入され、そのガイドは、前記挿入された軸部のラジアル方向（すなわち、軸線に直交する方向）への移動を規制する。このとき、第１規定部は、ガイドに挿入された軸部の第１端部にスラスト方向から当接し、軸部のスラスト方向の位置を規定する。また、このとき、第２規定部は、前記一部のガイドへの挿入時に弾性変形することによって、当該弾性変形からの復元力により軸部の第２端部にスラスト方向から圧接される。すると、軸部の前記第１端部は第１規定部に良好に当接される。このため、軸部のスラスト方向の位置は、前記第１端部が第１規定部に当接する位置に安定して維持される。このため、軸部と一体に動作する操作部も、スラスト方向のガタを軽減される。
【０００９】
また、第２規定部に一体に設けられた係止部は、前記ガイドへの挿入後の軸部の前記第２端部に当接することにより、軸部がガイドから前記特定方向とは逆方向に移動して離脱するのを抑制する。このため、前述のように操作部のスラスト方向のガタを軽減するための構成が、安定して維持される。しかも、本発明では、第２規定部の弾性変形からの復元力を利用して前記スラスト方向のガタを軽減しているので、摩擦によって操作部が回動しにくくなることも抑制される。更に、前記係止部が前記第２規定部と一体に構成されたことにより、装置構成も簡略化することができる。
【００１０】
なお、この欄及び特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態の操作装置の、車室内での配置を側方から示す説明図である。
【図２】その配置を上方から示す説明図である。
【図３】前記操作装置の操作方法を概略的に示す説明図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面を概略的に示す図である。
【図５】前記操作装置の要部の構成を示す分解斜視図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】第１軸受け部の軸部装着時の状態を示す図５のＩＩＸ方向矢視図である。
【図９】第１軸受け部の軸部装着後の状態を示す図５のＩＩＸ方向矢視図である。
【図１０】前記要部の第２軸受け部の構成を示す拡大斜視図である。
【図１１】その第２軸受け部の係止部の効果を示す説明図である。
【図１２】図５のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．全体の構成］
図１，図２に示すように、第１実施形態の操作装置１０が設けられた車両１は、車室３の内部に設けられた運転席５と助手席７との間にコンソール９を備えている。操作装置１０は、そのコンソール９の上面に設けられている。図３に示すように、この操作装置１０は、筐体１１の右側面から突出した操作部１３を備えている。この操作部１３は、運転席５に着座した運転者（図示省略：操作者の一例）が、左手Ｈの親指Ｆにより、矢印Ｐで示すように筐体１１の内側方向に押し込むことができる。
【００１３】
以下、操作装置１０がこのように設置された場合における車両１の前後左右上下を、便宜上、操作装置１０における前後左右上下と呼ぶ場合がある。但し、これらの各方向は、操作装置１０を構成する各部の相対的な位置関係を簡潔に説明するために規定した方向にすぎない。実際に操作装置１０が利用されるに当たって、それがどのような方向に向けられるかは任意である。
【００１４】
図４に概略的に示すように、筐体１１の内部には、タクタイルスイッチ１５が実装された回路基板１７が配設されている。また、操作部１３が接続された板部３１は、軸部３３，３４の軸線を中心に回動可能に構成されている。板部３１には、タクタイルスイッチ１５との対向位置（厳密には、タクタイルスイッチ１５の押しボタンとの対向位置）に、突部３６が設けられている。このため、操作部１３が前述のように押し込まれると、板部３１及び突部３６が軸部３３，３４の軸線を中心に回動し、突部３６によってタクタイルスイッチ１５の押しボタンが押圧される。なお、図４〜図６では、タクタイルスイッチ１５のうち、押しボタンのみを図示して参照符号１５を付している。
【００１５】
また、親指Ｆが操作部１３から離れるなどして、前述のように操作部１３を押し込んでいる親指Ｆからの押圧力がなくなると、タクタイルスイッチ１５において押しボタンに加わる復元力により、操作部１３も押圧前の位置へ戻る。
【００１６】
図５は、回路基板１７及び操作部１３の支持機構の構成を表す分解斜視図である。図５に示すように、この支持機構は、ケース２０を中心に構成されている。ケース２０の右側面には、回路基板１７を受け入れる矩形の凹部２１が、ケース２０の上端部から形成されている。この凹部２１は、左右方向の長さ（すなわち深さ）は回路基板１７の左右方向の長さ（すなわち厚さ）よりも長く、上下方向の長さは回路基板１７の上下方向の長さよりも長いが、前後方向の長さは回路基板１７の前後方向の長さよりも短い。凹部２１の前後両内壁面には、回路基板１７の厚さと同じ幅の矩形の溝２２が、それぞれ上下方向に形成されている。この２つの溝２２の深さと凹部２１の前後方向の長さとを合わせた長さが、回路基板１７の前後方向の長さよりも若干長くなっている。このため、回路基板１７は、前後端縁を溝２２に嵌合させて凹部２１に上方から挿入することができる。
【００１７】
また、凹部２１には、回路基板１７が凹部２１の最下部まで挿入されたときに、図６に示すように回路基板１７の上端部に係合するフック２３が形成されている。なお、図６は図５のＶＩ−ＶＩ線断面図であるが、フック２３よりも前方の構成を省略して描かれている。このフック２３は、ケース２０に切り込み２５を入れて構成された板バネ部２４の先端に、右方に鉤状に突出して設けられている。回路基板１７が凹部２１へ挿入される際には、板バネ部２４を弾性変形させることによってフック２３を後退（すなわち左へ変位）させながら挿入がなされ、挿入完了後に、図６に示すようにフック２３が回路基板１７の上端部に係合する。この係合によって、回路基板１７及びその回路基板１７に設けられたタクタイルスイッチ１５は、ケース２０に対して良好に位置決めされる。
【００１８】
図５に戻って、ケース２０の下端右辺からは、上下方向に対して直交する平板状の支持部２７が突出して設けられている。この支持部２７の上面には、板部３１から前方に突出した軸部３３を受ける第２軸受け部５０と、板部３１から後方に突出した軸部３４を受ける第１軸受け部４０とが設けられている。
【００１９】
ここで、板部３１は、概略的な形状が前後方向に長辺を有する長方形板状に構成され、１つの長辺（図５における下方の長辺）の両端部に矩形の切欠部３１Ｂを形成されている。前側の切欠部３１Ｂには、前記長辺に沿って軸部３３が前方に突出して形成されている。後側の切欠部３１Ｂには、前記長辺に沿って軸部３４が後方に突出して形成されている。各軸部３３，３４は、互いの軸線が同一直線状に配設される一連の軸部として構成され、端部を除いて、板部３１の厚さと同じ直径を有する円柱状に構成されている。
【００２０】
軸部３３の先端近傍部３３Ａは、直径方向両側から切り欠かれて平板状に構成されているが、軸部３３の先端部３３Ｂ（第２端部の一例）は、切り欠かれることなく半球状に構成されている。軸部３４の先端近傍部３４Ａ及び先端部３４Ｂ（第１端部の一例）は直径方向両側から切り欠かれて一連の平板状に構成され、そのうち先端部３４Ｂは、半球状の部材を前記直径方向両側から切り欠いて平板状にした形状（いわゆるＳＲ形状）を有している。このように、軸部３３の先端近傍部３３Ａと軸部３４の先端近傍部３４Ａ及び先端部３４Ｂとは、平板状に構成されているが、その平板の法線方向は板部３１の法線方向と直交する方向とされている。
【００２１】
［１−２．軸受け部等の詳細構成］
次に、第１軸受け部４０，第２軸受け部５０等の構成を説明する。なお、以下に説明する４０番台又は５０番台の参照符号を付した各構成は、ケース２０及び支持部２７と樹脂にて一体成形されている。但し、この樹脂は、板部３１及び軸部３３，３４を一体成形している樹脂とは異なる素材であった方が、両者の摩擦音を軽減する上で好ましい。
【００２２】
図７，図８に示すように、第１軸受け部４０は、スリット４１と第１規定部４２とガイド面４３とを備えている。スリット４１は、軸部３４の直径よりも狭く、かつ、先端近傍部３４Ａ及び先端部３４Ｂの前記法線方向を左右方向に向けたときに当該先端近傍部３４Ａ及び先端部３４Ｂを挿入可能な幅を有している。第１規定部４２は、スリット４１の後方に配設され、前後方向に対して直交する平板状に構成されている。ガイド面４３は、スリット４１の下方において円筒面状に構成され、先端近傍部３４Ａ及び先端部３４Ｂを前記軸線回りに回転可能に支持する。更に、スリット４１及びガイド面４３の前方における支持部２７の上面には、直方体状に突出した台座４７が形成されている。
【００２３】
このように構成された第１軸受け部４０は、先端近傍部３４Ａ及び先端部３４Ｂの前記法線方向を図８に示すように左右方向に向けた状態で当該先端近傍部３４Ａ及び先端部３４Ｂがスリット４１に挿入される。続いて軸部３４が軸線回りに回転されることにより、第１軸受け部４０は、軸部３４を支持可能となる。このとき、図９に示すように、先端近傍部３４Ａよりも前側の軸部３４における円筒状部分が台座４７に当接することにより、ガイド面４３内における軸部３４の軸線の位置（ラジアル方向の位置）が規定される。また、軸部３４が後述のように後方に付勢されると、先端部３４Ｂが第１規定部４２の前面に当接し、軸部３４の前後方向（すなわちスラスト方向）の位置が規定される。
【００２４】
図７，図１０に示すように、第２軸受け部５０も、第１軸受け部４０と同様にスリット５１とガイド面５３とを備えているが、第１規定部４２に代えて第２規定部５２を備えている。スリット５１は、軸部３３の直径よりも狭く、かつ、先端近傍部３３Ａの前記法線方向を左右方向に向けたときに当該先端近傍部３３Ａを挿入可能な幅を有している。ガイド面５３は、スリット５１の下方において円筒面状に構成され、先端近傍部３３Ａを前記軸線回りに回転可能に支持する。スリット５１及びガイド面５３の後方における支持部２７の上面には、直方体状に突出した台座５７が形成されている。台座５７の前方は、支持部２７が上下に貫通された空間となっており、その部分の前端に、以下に説明するように先端部３３Ｂを後方に付勢する第２規定部５２が配設されている。
【００２５】
第２規定部５２は、ケース２０の前端に沿って上方へ延びる第１部分５２Ａと、第１部分５２Ａの上端から後斜め下方へ湾曲しながら延びる第２部分５２Ｂと、第２部分５２Ｂの後端から下方へ延びる第３部分５２Ｃとを備えている。この第２規定部５２は、第２部分５２Ｂと第１部分５２Ａ又は第３部分５２Ｃとの連接部、並びに、当該第２部分５２Ｂ自身が弾性変形する。第３部分５２Ｃは、前後方向に対して直交する平板状に構成されている。また、第２規定部５２に外力が加わっていない状態では、第１規定部４２の前面と第３部分５２Ｃの後面との間隔が先端部３３Ｂ，３４Ｂの両端の間隔よりも若干小さくなるように設計されている。
【００２６】
このため、先端部３４Ｂ及び先端近傍部３４Ａ，３３Ａの前記法線方向を左右方向に向けた状態でそれらがスリット４１，５１に挿入されると、その挿入は第２規定部５２を弾性変形させながらなされる。すると、当該挿入後に、軸部３３の先端部３３Ｂは第２規定部５２の第３部分５２Ｃから後方への付勢力を受ける。その結果、軸部３４の先端部３４Ｂが第１規定部４２の前面に当接する。また、このとき、先端近傍部３３Ａよりも後側の軸部３３における円筒状部分が台座５７に当接することにより、ガイド面５３内における軸部３３の軸線の位置（ラジアル方向の位置）が規定される。なお、先端部３４Ｂ及び先端近傍部３４Ａ，３３Ａがスリット４１，５１に挿入された状態では、軸部３３，３４はラジアル方向へ移動可能であるが、当該挿入後に板部３１が多少なりとも軸部３３，３４の軸線回りに上方へ回動されると、前記ラジアル方向への移動が規制される。すなわち、ガイド面４３，５３及び台座４７，５７がガイドの一例に相当する。
【００２７】
また、その状態における第３部分５２Ｃの先端部３３Ｂへの当接箇所直上には、一対の係止部５５が当該第３部分５２Ｃと一体に形成されている。この係止部５５は、軸部３３，３４の軸線から上方に伸ばした面に対して対称の位置に設けられ、上下方向に延びるリブ状に構成されている。各係止部５５の上下の端面は、前後方向に見て円弧状に面取りされている。このため、先端近傍部３３Ａがスリット５１に挿入される際には、先端部３３Ｂは一対の係止部５５を前方に押圧しながら両者の間を案内され、先端近傍部３３Ａがスリット５１を通過した後は、図１１に示すように、係止部５５は先端部３３Ｂに右上方及び左上方からそれぞれ当接する。
【００２８】
図５，図７に示すように、支持部２７の上面における台座４７と台座５７との間には、前後方向に対して直交する平板状に構成された係止片５９が突出している。この係止片５９は、軸部３３，３４の軸線を横切る高さまで突出し、板部３１には、その係止片５９を受け入れる切欠部３９が形成されている。切欠部３９は、軸部３３，３４が第３部分５２Ｃと第１規定部４２とに接触している状態では、板部３１が前記軸線を中心にしてどの位置へ回動しても係止片５９とは非接触となる大きさに構成されている。また、切欠部３９は、板部３１が第２規定部５２を弾性変形させながら前方に移動して、第１規定部４２から先端部３４Ｂが離れた場合、前記弾性変形が第２規定部５２における許容範囲を超えるまでに係止片５９と干渉する大きさに構成されている。
【００２９】
板部３１における切欠部３１Ｂよりも自由端側の部分には、図５，図１２に示すように、突部３６が突出した側とは反対側から操作部１３が装着されている。当該部分には一対の角穴３２が形成され、操作部１３に形成された一対のフック１３Ａが弾性変形しながら当該角穴３２にそれぞれ係合することにより、操作部１３は板部３１に装着される。また、図１２に示すように、操作部１３の周縁部１３Ｂはフック１３Ａの突出方向と同方向に突出しており、板部３１における前後側の端縁３１Ａに周縁部１３Ｂが外周から係合する。更に、各角穴３２はフック１３Ａの挿入方向に対して奥側が大径部３２Ａとなっており、各フック１３Ａにおける鉤状の頭部が各大径部３２Ａに係合する。このような係合がなされると、操作部１３は板部３１に隙間なく接続され、両者の動作が一体になる。その結果、軸部３３，３４と操作部１３とも一体に動作し、前述のようなタクタイルスイッチ１５に対する操作が可能となる。
【００３０】
［１−３．効果］
以上詳述した第１実施形態によれば、以下の効果が得られる。
［１Ａ］前述のように、操作装置１０では、軸部３３の先端部３３Ｂは第２規定部５２の第３部分５２Ｃから後方への付勢力を受け、その結果、軸部３４の先端部３４Ｂが第１規定部４２の前面に当接する。このため、軸部３３，３４のスラスト方向の位置は、先端部３４Ｂが第１規定部４２の前面に当接する位置に安定して維持される。このため、軸部３３，３４と一体に動作する操作部１３も、スラスト方向のガタを軽減される。
【００３１】
また、前記付勢力はスプリング等によって付与することも考えられるが、本実施形態では、第１軸受け部４０及び第２軸受け部５０等と一体成形された第２規定部５２によって前記付勢力を付与している。このため、スプリング等を利用する場合に比べて、装置構成を簡略化して部品点数及び製造コストを低減することができる。また、このようないわゆる樹脂バネを利用することにより、本実施形態ではバネ力（すなわち前記付勢力）の調整が容易になる。
【００３２】
［１Ｂ］また、ガイド面５３及び台座５７によって軸部３３のラジアル方向の位置が規定され、ガイド面４３及び台座４７によって軸部３４のラジアル方向の位置が規定される。更に、一対の係止部５５は、先端部３３Ｂに上方から当接することにより、軸部３３が上方向に移動してガイド面５３から離脱するのを抑制する。このため、前述のように操作部１３におけるスラスト方向のガタを軽減するための構成が、安定して維持される。
【００３３】
［１Ｃ］しかも、操作装置１０では、第２規定部５２の弾性変形からの復元力を利用して前記スラスト方向のガタを軽減している。このため、例えば操作部１３の前後端（スラスト方向端面）に筐体等が当接することによってガタが軽減される場合に比べて、摩擦によって操作部１３が回動しにくくなることも抑制される。
【００３４】
［１Ｄ］一対の係止部５５は、前記軸線から上方に延ばした面を挟んだ２点で、先端部３３Ｂに右上方及び左上方からそれぞれ当接する。このため、先端部３３Ｂの中心位置は一対の係止部５５によって規定され、前記スラスト方向のガタを軽減するための構成を一層安定して維持することができる。更に、軸部３３は下方で台座５７に当接するので、軸部３３は軸線回りの異なる三方から支持され、前記中心位置は一層安定する。係止部５５が第３部分５２Ｃと一体に構成されたことにより、装置構成も簡略化することができる。
【００３５】
［１Ｅ］また、操作装置１０では、操作部１３が押圧されなくなるとタクタイルスイッチ１５において押しボタンに加わる復元力により操作部１３も押圧前の位置へ戻る。このため、操作装置１０の全体としての構成を簡略化し、その製造コストを低減することができる。
【００３６】
［１Ｆ］切欠部３９は、板部３１が第２規定部５２を弾性変形させながら前方に移動して、第１規定部４２から先端部３４Ｂが離れた場合、前記弾性変形が第２規定部５２における許容範囲を超えるまでに係止片５９と干渉する。このため、操作部１３に前向きの外力が加わっても、板部３１が第２規定部５２における弾性変形の許容範囲を超えて前方に移動して第２規定部５２が破損するのを、良好に抑制することができる。また、切欠部３９は、軸部３３，３４が第２規定部５２と第１規定部４２との間に挟まれている状態では、板部３１の回動状態に拘わらず板部３１とは非接触となるので、係止片５９が板部３１及び操作部１３の回動を阻害することも抑制される。
【００３７】
［１Ｇ］ガイド面４３及び台座４７は、第１規定部４２と第２規定部５２との中間点よりも第１規定部４２に近い位置に設けられ、ガイド面５３及び台座５７は、前記中間点よりも第２規定部５２に近い位置に設けられている。このため、前記実施形態における軸部としての軸部３３，３４の両端（すなわち、先端部３３Ｂ，先端部３４Ｂ）のラジアル方向の位置が良好に規定され、前記スラスト方向のガタを軽減するための構成を一層安定して維持することができる。
【００３８】
［１Ｈ］第１軸受け部４０を構成する各部と、第２軸受け部５０を構成する各部と、台座４７，５７と、係止片５９とは、支持部２７を介してケース２０と一体に樹脂にて成形されている。このため、操作装置１０では、前記各部の位置関係を良好に維持して、前記ガタを軽減しつつ前記軸線を所望の位置に維持する効果が安定して発揮される。また、このように一体成形されたことにより、各部の相対位置の精度も容易に向上させることができる。
【００３９】
［１Ｉ］操作装置１０は、車両１に搭載され、操作部１３は、車両１の前後方向と一致する軸線を中心に回動する。車両１に搭載される操作部において前後方向のガタが存在すると、車両１の加減速時に当該操作部の位置が変動して当該操作部の操作性やフィーリングが低下する可能性がある。操作装置１０では、摩擦によって操作部１３が回動しにくくなるのを抑制しつつ当該操作部１３の前記スラスト方向（すなわち車両１の前後方向）のガタを軽減することができるので、操作部１３の動きの円滑性を保持したままで前述のような操作性又はフィーリングの低下を抑制することができる。
【００４０】
特に、本実施形態の操作装置１０は、運転者が運転の最中もずっと左手Ｈを置いておけるようにコンソール９の上面に設けられているので、前述のようにスラスト方向のガタを抑制してフィーリングの低下を抑制する効果が一層顕著に表れる。そして、更に、このような効果は、車室３の内部における振動の少ない高級車であれば一層顕著に表れる。
【００４１】
なお、このような効果は、前記軸線の方向と車両１の前後方向とが完全に一致していなくても生じる場合がある。例えば、前記軸線の方向は、車両１の前後方向となす角度が４５°以内の円錐内に配設されていれば、前記効果が同様に生じる場合がある。すなわち、前記軸線の方向が車両１の前後方向とほぼ一致するように配設されていれば、前記効果が同様に生じる場合がある。
【００４２】
［１Ｊ］先端部３４Ｂにおける第１規定部４２と当接する部分は球面状で、それに当接する第１規定部４２の前面は平面状である。また、先端部３３Ｂにおける第３部分５２Ｃと当接する部分は球面状で、それに当接する第３部分５２Ｃの後面は平面状である。従って、前記当接し合う両者の接触がそれぞれ点接触となって摩擦が少なくなるため、操作部１３は一層円滑に回動することができる。
【００４３】
［２．他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得る。
【００４４】
［２Ａ］前記実施形態では、一対の係止部５５は、先端部３３Ｂに右上方及び左上方から２点で当接するが、これに限定されるものではない。例えば、係止部は、前記実施形態における一対の係止部５５を包含する略直方体状の突起として、第３部分５２Ｃに設けられてもよい。但し、この場合、係止部が先端部３３Ｂに上方の１点で接触することになる。前記実施形態のように係止部５５が２点で接触した方が、先端部３３Ｂの中心位置を安定させることができる。
【００４５】
［２Ｂ］前記実施形態では、一対の軸部３３，３４を板部３１の前後両端から突出させているが、これに限定されるものではない。例えば、軸部は１本の金属棒等であってもよく、その場合、板部３１はビス等で当該金属棒に接続されてもよい。
【００４６】
［２Ｃ］前記実施形態では、操作装置１０を、車両に搭載されてタクタイルスイッチ１５を押圧するための操作部１３に適用しているが、これに限定されるものではない。例えば、本発明の操作装置は、トランク等に設けられてロックの解除を行うための回動型の操作部等に対しても適用することができる。
【００４７】
［２Ｄ］また、前記実施形態における係止片５９及び切欠部３９は省略されてもよく、その場合も、前述の［１Ａ］〜［１Ｅ］及び［１Ｇ］〜［１Ｊ］の効果は第１実施形態と同様に生じる。
【００４８】
［２Ｅ］前記実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合させたりしてもよい。また、前記実施形態の構成の少なくとも一部を、同様の機能を有する公知の構成に置き換えてもよい。また、前記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、前記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の前記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【符号の説明】
【００４９】
１０…操作装置                １３…操作部              １５…タクタイルスイッチ
３１…板部                    ３１Ａ…端縁              ３１Ｂ…切欠部
３２…角穴                    ３２Ａ…大径部            ３３，３４…軸部
３３Ａ，３４Ａ…先端近傍部    ３３Ｂ，３４Ｂ…先端部    ３９…切欠部
４０…第１軸受け部            ４１，５１…スリット      ４２…第１規定部
４３，５３…ガイド面          ４７，５７…台座          ５０…第２軸受け部
５２…第２規定部              ５５…係止部              ５９…係止片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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