(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール送信機能と電話発着信機能を備える通信装置であって、
電子メールを送信する際に、操作者が送信する電子メールに対して返信の要求有無を指示する、返信要求指示手段と、
電子メールの送信先メールアドレスに対応付けて連絡先電話番号を記憶する連絡先電話番号記憶手段と、
電子メールを送信した際に前記返信要求指示手段により返信要求の指示を受信した場合に、前記送信した電子メールの送信先メールアドレスに対応付けられた連絡先電話番号へ所定のタイミングで電話発信を実行する予定に係る電話発信予定情報を記憶する電話発信予定記憶手段と、
前記連絡先電話番号記憶手段に記憶された連絡先電話番号に対応する相手通信装置の使用状態または前記相手通信装置を使用する者の状態に係る相手プレゼンス情報を取得する相手プレゼンス情報取得手段と、を有し、
前記返信要求指示手段が返信要求指示を受け取った場合のみ、前記電話発信予定記憶手段に電話発信予定情報を記憶し、前記電話発信予定記憶手段に記憶されている電話発信予定情報のいずれかに係る電話発信を実行すべきタイミングが到来した場合に、当該電話発信を実行する、または自通信装置が備える表示部に当該電話発信を実行すべきタイミングが到来した旨の情報を表示して操作者の電話発信に係る操作を受け付けることで当該電話発信を実行し、前記実行した電話発信に対応する電話発信予定情報を前記電話発信予定記憶手段から削除し、
前記電話発信を実行すべきタイミングより前に前記連絡先電話番号に対して電話発信し通話が為された場合または前記連絡先電話番号からの電話着信が到来し通話が為された場合に、当該電話発信予定情報を前記電話発信予定記憶手段から削除し、前記相手プレゼンス情報取得手段が取得した相手プレゼンス情報が予め定められた相手プレゼンス情報に変化したタイミングも前記電話発信を実行すべきタイミングとすることを特徴とする電子メールと連携する通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、
自通信装置の使用状態または自通信装置を使用する者の状態に係るプレゼンス情報を取得するプレゼンス情報取得手段を更に有し、
前記電話発信予定記憶手段に記憶されている電話発信予定情報のいずれかに係る電話発信を実行すべきタイミングは、当該電子メールを送信してから予め定められた時間が経過したタイミング、または前記プレゼンス情報取得手段が取得したプレゼンス情報が予め定められたプレゼンス情報に変化したタイミングであることを特徴とする電子メールと連携する通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール機能と電話機能を備える通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子メールの送信先に、電子メールを送信した旨を連絡するため、電子メール送信後の所定時間経過で、該電子メールを送信した相手先に対応する連絡先電話番号に電話発信する技術、また、前記所定時間が経過する前に、該電子メールの送信先と同じメールアドレスからメールを受信した場合に前記電話発信を中止する技術が知られていた（例えば、特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載されている技術では、返信を必要としない電子メールの送信であって、電話発信して相手の電子メール受信を確認する必要のない場合でも電話発信がなされてしまう不都合があった。また、電子メール受信でのみ電話発信を中止する動作であったため、電子メール送信後に電子メールに関する電話発着信（通話）を行った場合でも、予約された電話発信が実行されてしまう不都合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２７１４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の課題は、返信を要求する電子メールを送信時のみ電話発信予約を行うことにあり、また、電子メール送信後に電子メール送信先への電話発信を予約した状態において、電子メールの送信先から電話がかかってきて通話が為された場合にも、予約された電話発信を中止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、電子メール送信機能と電話発着信機能を備える通信装置であって、電子メールを送信する際に、操作者が送信する電子メールに対して返信の要求有無を指示する、返信要求指示手段と、電子メールの送信先メールアドレスに対応付けて連絡先電話番号を記憶する連絡先電話番号記憶手段と、電子メールを送信した際に前記返信要求指示手段により返信要求の指示を受信した場合に、前記送信した電子メールの送信先メールアドレスに対応付けられた連絡先電話番号へ所定のタイミングで電話発信を実行する予定に係る電話発信予定情報を記憶する電話発信予定記憶手段と、前記連絡先電話番号記憶手段に記憶された連絡先電話番号に対応する相手通信装置の使用状態または前記相手通信装置を使用する者の状態に係る相手プレゼンス情報を取得する相手プレゼンス情報取得手段と、を有し、前記返信要求指示手段が返信要求指示を受け取った場合のみ、前記電話発信予定記憶手段に電話発信予定情報を記憶し、前記電話発信予定記憶手段に記憶されている電話発信予定情報のいずれかに係る電話発信を実行すべきタイミングが到来した場合に、当該電話発信を実行する、または自通信装置が備える表示部に当該電話発信を実行すべきタイミングが到来した旨の情報を表示して操作者の電話発信に係る操作を受け付けることで当該電話発信を実行し、前記実行した電話発信に対応する電話発信予定情報を前記電話発信予定記憶手段から削除し、前記電話発信を実行すべきタイミングより前に前記連絡先電話番号に対して電話発信し通話が為された場合または前記連絡先電話番号からの電話着信が到来し通話が為された場合に、当該電話発信予定情報を前記電話発信予定記憶手段から削除し、前記相手プレゼンス情報取得手段が取得した相手プレゼンス情報が予め定められた相手プレゼンス情報に変化したタイミングも前記電話発信を実行すべきタイミングとすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、操作者が電子メールを送信する際に、返信要求指示手段によって返信の要求を求める電子メールのみ電話発信を予約することが可能となる。また、到来した電話着信の発信元電話番号が電話発信予定記憶手段に記憶されている電話発信予定情報のいずれかに対応する連絡先電話番号と一致したならば、当該電話発信予定情報を電話発信予定記憶手段から削除することにより、メール送信先から電話がかかってきて通話（会話）が為された場合にも電話発信を中止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る通信装置のブロック図である。
【図２】主制御部の動作フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。図１は、本発明による電子メールと連携する通信装置のブロック図である。
【００１０】
本発明による電子メールと連携する通信装置１は、通信網２を介して相手通信装置３と接続されている。
【００１１】
相手通信装置３は、電子メールの送受信を行うメール端末３１と電話発着信を行う電話機３２とで構成される。なお、相手通信装置３は本発明によるものではなく、また特定の１の装置を指すものでもない。
【００１２】
本発明による電子メールと連携する通信装置１は、送話器１０１と、受話器１０２と、通話制御部１０３と、回線インタフェース部１０４と、表示器１０５と、操作部１０６と、主制御部１０７と、発信予約管理部１０８と、電子メール受信部１０９と、データ通信インタフェース部１１０と、電子メール送信部１１１と、連絡先記憶部１１２から構成される。
【００１３】
通話制御部１０３は回線インタフェース部１０４に接続され、送話器１０１と受話器１０２に対して通話音声を入出力する。
【００１４】
回線インタフェース部１０４は、通信網２を介して相手通信装置３と接続する。
【００１５】
表示器１０５は、前記発信予約管理部１０８によって電話発信を実行すべきタイミングが到来した旨の情報を表示する。
【００１６】
操作部１０６は、着信応答や通話の切断、電子メールの送信や本発明による電話発信を指示する。
【００１７】
主制御部１０７は、各機能部を制御する。
【００１８】
発信予約管理部１０８は、連絡先電話番号と電話発信予定情報を対応付けて記憶し、本発明による電話発信の予約／実行を管理する。また、主制御部１０７より、自装置のプレゼンス情報を取得、並びに、図示しないがデータ通信インタフェース部１１０と通信網２を介し、相手通信装置３より相手通信装置３のプレゼンス情報を取得し、自装置のプレゼンス情報と相手通信装置３のプレゼンス情報が予め定められたプレゼンス情報に変化したタイミング（例えば在席時等の発着信が受けられる状況）で本発明による電話発信を実行する。
【００１９】
電子メール受信部１０９は、主制御部１０７に接続されデータ通信インタフェース部１１０を介して電子メールを受信する。
【００２０】
データ通信インタフェース部１１０は、通信網２を介して相手通信装置３と接続する。
【００２１】
電子メール送信部１１１は、主制御部１０７に接続されデータ通信インタフェース部１１０を介して電子メールを送信する。また、電子メールを送信する際に返信要求の有無を受け取る。ここで、返信要求とは、例えば連絡が欲しいという旨の文章を電子メール本文から取得しても良いし、特定の記号、キーワード、フラグ等の電子メールに付与される返信を要求する旨の目印となるものを指す。
【００２２】
連絡先記憶部１１２は、相手通信装置３の連絡先電話番号と電子メールアドレスとを対応付けて記憶する。
【００２３】
図２は、本発明による通信装置の制御部の動作フローチャートである。
【００２４】
本発明による電子メールと連携する通信装置１の動作フローチャートは電源を投入して開始する。まず、待機状態において、電子メール送信部１１１により電子メールの送信を完了すると（Ｓ１００１，Ｙ）、操作者が電子メールを送信する際に、返信を要求する操作を行っていた場合（Ｓ１００２，Ｙ）、電話発信予約部１０８は連絡先記憶部１１２より、送信した電子メールの宛先に対応する連絡先電話番号を抽出して電話発信を予約し（Ｓ１００３）、待機状態に戻る。なお、返信を要求していない場合（Ｓ１００２，Ｎ）は、何もしないで待機状態に戻る。
【００２５】
また、電子メールの送信が行われない場合（Ｓ１００１，Ｎ）は、電話発着信により通信装置１が通話中である場合、または電子メールを受信した場合に（Ｓ１００４，Ｙ）、発信予約管理部１０８は通話制御部１０３から発着信に係る電話番号または受信した電子メールに対応する相手電話番号を読み出し（Ｓ１００５）、発信予約中の相手に該当する場合（Ｓ１００６，Ｙ）、電話発信予約した該相手に対する電話発信予約を取り消し、相手不応答時のリトライ発信回数を数えるための発信繰り返しカウンタを初期化（Ｓ１００７）する。
【００２６】
なお、発信予約中の相手に該当しない場合（Ｓ１００６，Ｎ）には、電話発信予約の取り消し、並びに発信繰り返しカウンタの初期化を行わずに待機状態に戻る。
【００２７】
また、電子メールを受信しなく、通話中でもない場合は（Ｓ１００４，Ｎ）、発信予約管理部１０８が記憶している電話発信予約が為されてから所定の時間が経過した場合（Ｓ１００８，Ｙ）、または所定の時間が経過していない場合でも（Ｓ１００８，Ｎ）、通信装置１または相手装置のプレゼンス情報を取得し（Ｓ１００９）、プレゼンス情報が所定の状態（例えば在席時等の発着信が受けられる状況）に変化した場合（Ｓ１０１０，Ｙ）、表示器１０５に対して到来した発信予約に関する情報を表示する（Ｓ１０１１）。
【００２８】
なお、本実施例における発信予約に関する情報は、例えば発信先電話番号と関連付けて登録されている発信先名称、発信予約に係る送信済み電子メールの件名や電子メール本文から構成される。
【００２９】
次に、所定時間内に操作部１０６からの電話発信操作があったならば（Ｓ１０１２，Ｙ）、通話制御部１０３に指示して到来した発信予約を実行し、該発信予約に係る電子メールアドレスに対応付けられた連絡先電話番号へ発信する（Ｓ１０１３）。所定時間内に相手先が応答したならば（Ｓ１０１４，Ｙ）、通話処理を実行し（Ｓ１０１５）、発信予約管理部１０８に指示して対応する電話発信の予約を解除し、発信繰り返しカウンタを初期化し（Ｓ１０１６）、待機状態に戻る。
【００３０】
また、所定時間内に操作部１０６からの電話発信指示を検知しなかった場合（Ｓ１０１２，Ｎ）、連絡先電話番号への電話発信を実行せずに、発信繰り返しカウンタを更新する（Ｓ１０１８）。
【００３１】
次に、発信予約を実行した後（Ｓ１０１３）、相手先が応答する前に所定の時間が経過したならば（Ｓ１０１４，Ｎ）、通話制御部１０３に指示して電話発信を中止し（Ｓ１０１７）、電話発信のリトライ回数を数えるための発信繰り返しカウンタをカウントアップする（Ｓ１０１８）。
【００３２】
次に、発信繰り返しカウンタ値が所定の値未満であれば（Ｓ１０１９，Ｙ）、次回の電話発信を予約し（Ｓ１０２０）、待機状態に戻る。
【００３３】
また、発信繰り返しカウンタ値が所定の値未満でなければ（Ｓ１０１９，Ｎ）、発信予約管理部１０８に指示して対応する電話発信の予約を解除し、発信繰り返しカウンタを初期化し（Ｓ１０１６）、待機状態に戻る。
【００３４】
以上、本発明の実施形態について説明した。なお、本実施例では、連絡先記憶部１１２によって、送信した電子メールアドレスと連絡先電話番号との対応関係を記憶しているが、電子メール受信部１０９または電子メール送信部１１１において、送受信される電子メール情報から、特定コードで識別される電子メールの宛先（メールアドレス）や連絡先電話番号を抽出して利用してもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１  電子メールと連携する通信装置
１０１  送話器
１０２  受話器
１０３  通話制御部
１０４  回線インタフェース部
１０５  表示器
１０６  操作部
１０７  主制御部
１０８  発信予約管理部
１０９  電子メール受信部
１１０  データ通信インタフェース部
１１１  電子メール送信部
１１２  連絡先記憶部
２  通信網
３  相手通信装置
３１  メール端末
３２  電話機
【図１】
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【図２】
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