(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１蓄電装置及び第２蓄電装置と、
前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の少なくとも一方からの給電を受けて作動する電気負荷と該第１蓄電装置と該第２蓄電装置との間の電力伝送路に介装されており、該電気負荷と該第１蓄電装置と該第２蓄電装置との間の電力伝送を、与えられる制御信号に応じて制御し得るように構成された電力伝送回路部と、
前記電力伝送回路部を制御する機能を有するように構成された制御装置とを備えており、
前記第１蓄電装置は、その出力の変動に対する劣化耐性が前記第２蓄電装置よりも低い蓄電装置であり、
前記制御装置は、前記第２蓄電装置の残容量と温度とを取得可能であり、前記第２蓄電装置の目標残容量領域を該第２蓄電装置の温度に応じて可変的に設定する目標残容量領域設定処理と、前記第２蓄電装置の残容量を前記目標残容量領域内の値に収束させるように前記電力伝送回路部を制御する残容量調整処理とを実行する機能を有するように構成されており、
前記制御装置が実行する前記残容量調整処理は、前記第１蓄電装置から前記第２蓄電装置への充電を行いつつ、該第１蓄電装置から前記電気負荷への給電を行うように前記電力伝送回路部を制御する第１処理と、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置のうちの少なくとも第２蓄電装置を含む一方又は両方の蓄電装置から前記電気負荷への給電を行うように前記電力伝送回路部を制御する第２処理とを含み、
さらに、前記制御装置は、前記第１処理における前記電気負荷の要求出力の変化に応じた前記第１蓄電装置の出力の変化の感度が、該電気負荷の要求出力の変化に応じた前記第２蓄電装置の入力の変化の感度よりも相対的に低くなる態様で該第１処理を実行するように構成されていることを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
請求項１記載の電力供給システムにおいて、
前記電気負荷は、給電を受けていない状態で回生電力を出力可能な電気負荷であり、
前記制御装置は、前記電気負荷からの回生電力の出力時に、該回生電力の全部又は一部を前記第２蓄電装置に充電するように前記電力伝送回路部を制御する回生電力充電処理を実行する機能をさらに有すると共に、前記目標残容量領域設定処理において、前記第２蓄電装置の温度が所定の閾値温度よりも低い場合に、該閾値温度よりも高い場合よりも前記目標残容量領域の上限値及び下限値のうちの少なくとも上限値を低くするように、該目標残容量領域を前記第２蓄電装置の温度に応じて可変的に設定するように構成されていることを特徴とする電力供給システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電力供給システムにおいて、
前記制御装置は、前記第１処理において、前記第１蓄電装置から前記電気負荷の要求出力によらずに設定した基本給電量を出力させ、且つ、該基本給電量のうちの前記電気負荷の要求出力に対応する給電量を該電気負荷に給電し、且つ、該基本給電量から前記電気負荷の要求出力に対応する給電量を差し引いた差分の給電量を前記第２蓄電装置に充電するように前記電力伝送回路部を制御するように構成されていることを特徴とする電力供給システム。
【請求項４】
請求項３記載の電力供給システムにおいて、
前記制御装置は、前記基本給電量を前記第２蓄電装置の残容量に応じて可変的に設定するように構成されていることを特徴とする電力供給システム。
【請求項５】
請求項３又は４記載の電力供給システムにおいて、
前記制御装置は、前記第１蓄電装置の温度を取得可能であり、前記基本給電量を前記第１蓄電装置の温度に応じて可変的に設定するように構成されていることを特徴とする電力供給システム。
【請求項６】
請求項５記載の電力供給システムにおいて、
前記制御装置は、前記基本給電量を、前記第１蓄電装置の温度が低いほど小さくするように設定するように構成されていることを特徴とする電力供給システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電力供給システムにおいて、
前記制御装置は、前記第１処理における前記第１蓄電装置から第２蓄電装置への充電量を、前記第２蓄電装置の残容量に応じて変化させるように該第１処理を実行するように構成されていることを特徴とする電力供給システム。
【請求項８】
請求項７記載の電力供給システムにおいて、
前記制御装置は、前記第１処理における前記第１蓄電装置から第２蓄電装置への充電量を、前記第２蓄電装置の残容量が前記目標残容量領域の上限値に近いほど小さくするように該第１処理を実行するように構成されていることを特徴とする電力供給システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の電力供給システムにおいて、
前記制御装置は、前記第１蓄電装置の温度を取得可能であり、前記第１処理における前記第１蓄電装置から第２蓄電装置への充電量を、前記第１蓄電装置の温度に応じて変化させるように該第１処理を実行するように構成されていることを特徴とする電力供給システム。
【請求項１０】
請求項９記載の電力供給システムにおいて、
前記制御装置は、前記第１処理における前記第１蓄電装置から第２蓄電装置への充電量を、前記第１蓄電装置の温度が低いほど小さくするように該第１処理を実行するように構成されていることを特徴とする電力供給システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電力供給システムにおいて、
前記第２蓄電装置は、前記第１蓄電装置よりも充電に対する劣化耐性が高い蓄電装置であることを特徴とする電力供給システム。
【請求項１２】
請求項１１記載の電力供給システムにおいて、
前記制御装置は、前記第２蓄電装置から前記第１蓄電装置に充電するように前記電力伝送回路部を制御する機能を前記残容量調整処理に含まないように構成されていることを特徴とする電力供給システム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電力供給システムにおいて、
前記第２蓄電装置は、前記第１蓄電装置よりも出力密度が高く、且つ、エネルギー密度が低い蓄電装置であることを特徴とする電力供給システム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の電力供給システムにおいて、
前記制御装置は、前記電気負荷への給電時に、前記電力伝送回路部の制御の形態が互いに異なる複数の制御モードで該電力伝送回路部を制御する機能を有し、各制御モードにおいて、前記残容量調整処理と前記目標残容量領域設定処理とを実行するように構成されていると共に、前記目標残容量領域設定処理において、前記第２蓄電装置の温度と前記制御モードとに応じて前記目標残容量領域を可変的に設定するように構成されていることを特徴とする電力供給システム。
【請求項１５】
請求項１４記載の電力供給システムにおいて、
前記複数の制御モードは、前記目標残容量領域の上限値が互いに相違する制御モードであり、
前記制御装置は、各制御モード毎に、前記目標残容量領域設定処理において、前記目標残容量領域の上限値を前記第２蓄電装置の温度に応じて可変的に設定するように構成されていると共に、前記複数の制御モードのそれぞれの前記目標残容量領域の上限値の相互の大小関係が、前記第２蓄電装置の温度の変化に対して一定に保たれるように、前記目標残容量領域設定処理を実行するように構成されていることを特徴とする電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの蓄電装置を用いて電動モータ等の電気負荷に給電を行う電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電力供給システムとしては、例えば特許文献１、２に見られるように、２つの蓄電装置を用いて、車両の電動モータに給電を行うシステムが提案されている。
【０００３】
特許文献１には、２つの蓄電装置として、バッテリとキャパシタとを備え、燃費重視モードと応答性重視モードとで、バッテリ及びキャパシタから電動モータへの給電制御の形態を異ならせる技術が提案されている。
【０００４】
また、特許文献２には、２つの蓄電装置のそれぞれの温度の差又はＳＯＣ（State Of Charge、残容量）の差を低減するように、トータルの要求電力値に対する２つの蓄電装置の目標電力値の分担割合を調整する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−８９２６２号公報
【特許文献１】特開２００８−１５４３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、蓄電装置は、一般に、その性能等が該蓄電装置の温度の影響を受ける。例えば、一般に、蓄電装置の温度が低いほど、蓄電装置のインピーダンス（内部抵抗）が増加するため、該蓄電装置の放電時又は充電時に、該インピーダンスによる電力消費量（電力損失）が増加する。ひいては、蓄電装置から電動モータ等の電気負荷に給電し得る電気エネルギーの総量が低下する。また、該蓄電装置の充電時には、充電効率が低下する。
【０００７】
一方、一般に、蓄電装置の温度が高いほど、蓄電装置の材料の分解が進行することにより、該蓄電装置の性能等が劣化しやすい。
【０００８】
このため、２つの蓄電装置を備えた電力供給システムでは、温度環境等によらずに、電動モータ等の電気負荷への給電を適切に行い得る状態を極力確保するためには、少なくとも一方の蓄電装置の実際の残容量が、該蓄電装置の温度状態に適した残容量領域に極力保たれるようにすることが望ましいと考えられる。
【０００９】
しかるに、前記特許文献１，２に見られる如き従来の技術では、２つの蓄電装置の温度差には着目しているものの、２つの蓄電装置の一方又は両方の残容量を、該蓄電装置のそれぞれの温度に応じて調整する如き技術は備えられていない。
【００１０】
このため、特許文献１，２に見られる技術では、例えば２つの蓄電装置の両方が低温になっている状況で、電気負荷の作動に必要な電力を該電気負荷に給電することができなくなる状況が発生しやすい。
【００１１】
一方、２つの蓄電装置の両方が高温になっている状況では、２つの蓄電装置の両方の劣化が進行する虞がある。
【００１２】
本発明はかかる背景に鑑みてなされたものであり、２つの蓄電装置のうちの少なくともいずれか一方の蓄電装置の残容量を該蓄電装置の温度状態に適した残容量領域に保つことができる電力供給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の電力供給システムは、上記目的を達成するために、
第１蓄電装置及び第２蓄電装置と、
前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の少なくとも一方からの給電を受けて作動する電気負荷と該第１蓄電装置と該第２蓄電装置との間の電力伝送路に介装されており、該電気負荷と該第１蓄電装置と該第２蓄電装置との間の電力伝送を、与えられる制御信号に応じて制御し得るように構成された電力伝送回路部と、
前記電力伝送回路部を制御する機能を有するように構成された制御装置とを備えており、
前記制御装置は、前記第２蓄電装置の残容量と温度とを取得可能であり、前記第２蓄電装置の目標残容量領域を該第２蓄電装置の温度に応じて可変的に設定する目標残容量領域設定処理と、前記第２蓄電装置の残容量を前記目標残容量領域内の値に収束させるように前記電力伝送回路部を制御する残容量調整処理とを実行する機能を有するように構成されていることを基本構成とする。
そして、第１の態様の発明は、上記基本構成を有することに加えて、前記電気負荷は、給電を受けていない状態で回生電力を出力可能な電気負荷であり、
前記第１蓄電装置は、前記第２蓄電装置よりも充電に対する劣化耐性が低い蓄電装置であり、
前記制御装置は、前記電気負荷からの回生電力の出力時に、該回生電力の全部又は一部を前記第２蓄電装置に充電するように前記電力伝送回路部を制御する回生電力充電処理を実行する機能をさらに有するように構成されていると共に、前記回生電力充電処理において、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の両方に前記回生電力を充電するとき、該回生電力のうちの前記第１蓄電装置への充電割合が前記第２蓄電装置への充電割合よりも小さくなるように、又は前記第１蓄電装置のへの充電量が所定量以下となるように前記電力伝送回路部を制御するように構成されていることを特徴とする（参考発明１）。
さらに、前記制御装置が実行する前記残容量調整処理は、前記第１蓄電装置から前記第２蓄電装置への充電を行いつつ、該第１蓄電装置から前記電気負荷への給電を行うように前記電力伝送回路部を制御する第１処理と、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置のうちの少なくとも第２蓄電装置を含む一方又は両方の蓄電装置から前記電気負荷への給電を行うように前記電力伝送回路部を制御する第２処理とを含むことを特徴とする（参考発明２）。
さらに、前記制御装置は、前記目標残容量領域設定処理において、前記第２蓄電装置の温度が所定の閾値温度よりも低い場合に、該閾値温度よりも高い場合よりも前記目標残容量領域の上限値及び下限値のうちの少なくとも上限値を低くするように、該目標残容量領域を前記第２蓄電装置の温度に応じて可変的に設定するように構成されていることを特徴とする（参考発明３）。
また、第２の態様の発明は、上記基本構成を有することに加えて、前記第１蓄電装置は、その出力の変動に対する劣化耐性が前記第２蓄電装置よりも低い蓄電装置であり、
前記制御装置が実行する前記残容量調整処理は、前記第１蓄電装置から前記第２蓄電装置への充電を行いつつ、該第１蓄電装置から前記電気負荷への給電を行うように前記電力伝送回路部を制御する第１処理と、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置のうちの少なくとも第２蓄電装置を含む一方又は両方の蓄電装置から前記電気負荷への給電を行うように前記電力伝送回路部を制御する第２処理とを含み、
さらに、前記制御装置は、前記第１処理における前記電気負荷の要求出力の変化に応じた前記第１蓄電装置の出力の変化の感度が、該電気負荷の要求出力の変化に応じた前記第２蓄電装置の入力の変化の感度よりも相対的に低くなる態様で該第１処理を実行するように構成されていることを特徴とする（第１発明）。
【００１６】
ここで、本発明に係る用語について補足しておく。前記「電力伝送回路部」が、前記電気負荷と第１蓄電装置と第２蓄電装置との間の電力伝送を制御し得るということは、「電力伝送回路部」が、前記電気負荷と第１蓄電装置と第２蓄電装置との間の電力の供給元及び供給先の選択的な切替制御と、該供給元から供給先への給電量を制御し得る機能とを少なくも有することを意味する。
【００１７】
なお、上記「給電量」は、 電力の供給先から出力され、又は供給先に供給される「電気量」を意味する。該「電気量」は、例えば、単位時間当たりの電気エネルギー量（例えば電力値）、又は、単位時間当たりの電荷量（例えば電流値）により表される。
【００１８】
また、上記「残容量」は、蓄電装置（第１蓄電装置又は第２蓄電装置）に蓄えられている電力量（例えば［Ａｈ］の単位での電力量）と、該電力量を蓄電装置の満充電容量で除算して得られる充電率［％］とのいずれでもよい。
【００１９】
以上を前提として本発明を説明する。
【００２０】
上記基本構成を有する本発明によれば、前記制御装置が目標残容量領域設定処理を実行することによって、前記第２蓄電装置の目標残容量領域が該第２蓄電装置の温度に応じて可変的に設定される。そして、前記制御装置が残容量調整処理を実行することによって、第２蓄電装置の残容量を目標残容量領域内の値に収束させるように前記電力伝送回路部が制御される。
【００２１】
なお、上記残容量調整処理において、第２蓄電装置の残容量を、目標残容量領域よりも高い残容量値から該目標残容量領域内の値に収束させることは、第２蓄電装置から前記電気負荷及び第１蓄電装置の一方又は両方への給電を行う（第２蓄電装置の放電を行う）ように電力伝送回路部を制御することで実現し得る。
【００２２】
また、第２蓄電装置の残容量を、目標残容量領域よりも低い残容量値から該目標残容量領域内の値に収束させることは、第１蓄電装置から第２蓄電装置への充電を行う（該充電と並行して第１蓄電装置から電気負荷の給電を行う場合と含む）ように電力伝送回路部を制御し、あるいは、前記電気負荷が発生する回生電力を第２蓄電装置に充電する（該回生電力を第１蓄電装置及び第２蓄電装置の両方に充電する場合を含む）ように電力伝送回路部を制御することで実現し得る。
【００２３】
かかる本発明によれば、上記の如く、制御装置が目標残容量領域設定処理及び残容量調整処理を実行することで、第１蓄電装置及び第２蓄電装置のうちの少なくとも第２蓄電装置の残容量が該第２蓄電装置の温度状態に適した残容量領域（目標残容量領域）に極力保たれるようにすることが可能となる。
【００２４】
上記基本構成を有する本発明では、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置として、互いに特性もしくは仕様が異なる蓄電装置を採用し得る。この場合、前記第２蓄電装置は、前記第１蓄電装置よりも充電に対する劣化耐性が高い蓄電装置であることが好ましい（第１１発明）。
【００２５】
なお、前記第２蓄電装置が、前記第１蓄電装置よりも充電に対する劣化耐性が高いということ（換言すれば、前記第１蓄電装置が、前記第２蓄電装置よりも充電に対する劣化耐性が低いということ）は、前記第２蓄電装置が、前記第１蓄電装置に比して、充電に起因する劣化の進行が生じ難いこと、あるいは、前記第１蓄電装置が、前記第２蓄電装置に比して、充電に起因する劣化の進行が生じ易いことを意味する。
【００２６】
上記第１１発明によれば、前記第２蓄電装置の充電に対する劣化耐性が前記第１蓄電装置に比して高いため、前記残容量調整処理における前記第２蓄電装置の充電に起因して、該第２蓄電装置の劣化が早期に進行するのが回避される。
【００２７】
上記第１１発明では、前記制御装置は、前記第２蓄電装置から前記第１蓄電装置に充電するように前記電力伝送回路部を制御する機能を前記残容量調整処理に含まないように構成されていることが好ましい（第１２発明）。
【００２８】
これによれば、充電に対する劣化耐性が第２蓄電装置に比して低い第１蓄電装置は、前記残容量調整処理における第２蓄電装置の放電時等に、該第２蓄電装置からの給電によって充電されることが無い。このため、第１蓄電装置の劣化が早期に進行するのを防止できる。
【００２９】
また、前記基本構成を有する本発明では、前記第２蓄電装置は、前記第１蓄電装置よりも出力密度が高く、且つ、エネルギー密度が低い蓄電装置であることが好ましい（第１３発明）。
【００３０】
これによれば、第１蓄電装置及び第２蓄電装置のうちの第２蓄電装置は、出力密度が相対的に高いと共に、前記残容量調整処理による残容量の調整がなされるため、電気負荷の要求出力が比較的大きな変動幅で変動しても、高い応答性で電気負荷の要求出力に対応する給電量を給電し得る。
【００３１】
また、第１蓄電装置は、エネルギー密度が相対的に高いため、電気負荷への給電を持続し得る期間を長くすることができる。
【００３２】
従って、第１蓄電装置及び第２蓄電装置の全体によって、出力密度とエネルギー密度との両方を高めたエネルギー源という単一の種類の蓄電装置では実現困難なエネルギー源を実現できる。
【００３３】
なお、電気負荷の「要求出力」は、電気負荷の作動に必要な電気量の要求値を規定するものを意味する。該「要求出力」としては、電気量の要求値そのものを用いることができる。また、電気負荷が、例えば、給電される電気量に応じた機械的な出力（動力又は運動エネルギー）を発生するものである場合には、当該機械的な出力の要求値を、電気負荷の「要求出力」として用いることもできる。
【００３４】
また、「要求出力」に対応する給電量というのは、「要求出力」を実現するために電気負荷に給電すべき給電量を意味する。
【００３５】
前記参考発明２又は前記第１発明では、前記した如く、前記制御装置が実行する前記残容量調整処理は、前記第１蓄電装置から前記第２蓄電装置への充電を行いつつ、該第１蓄電装置から前記電気負荷への給電を行うように前記電力伝送回路部を制御する第１処理と、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置のうちの少なくとも第２蓄電装置を含む一方又は両方の蓄電装置から前記電気負荷への給電を行うように前記電力伝送回路部を制御する第２処理とを含む。
【００３６】
これによれば、第２蓄電装置の残容量が目標残容量領域の下限値よりも低い場合には、前記第１処理を実行することで、前記電気負荷への給電を行いつつ、前記第２蓄電装置の残容量を目標残容量領域内の値に上昇させることが可能となる。
【００３７】
また、第２蓄電装置の残容量が目標残容量領域の上限値よりも高い場合には、前記第２処理を実行することで、前記電気負荷への給電を行いつつ、前記第２蓄電装置の残容量を目標残容量領域内の値に下降させることが可能となる。
【００３８】
さらに、第２蓄電装置の残容量が目標残容量領域内の値である場合には、例えば、第１処理又は第２処理を適宜実行することで、前記第２蓄電装置の残容量が目標残容量領域から下限値側又は上限値側に逸脱するのを抑制することも可能となる。
【００３９】
従って、前記残容量調整処理を、電気負荷への給電中に（電気負荷の作動中に）適切に実行することが可能となる。
【００４０】
また、前記参考発明３又は前記第２発明は、次の構成をさらに有する。すなわち、前記参考発明３又は前記第２発明では、前記電気負荷は、給電を受けていない状態で回前記電気負荷は、給電を受けていない状態で回生電力を出力可能な電気負荷であり、前記制御装置は、前記電気負荷からの回生電力の出力時に、該回生電力の全部又は一部を前記第２蓄電装置に充電するように前記電力伝送回路部を制御する回生電力充電処理を実行する機能をさらに有すると共に、前記目標残容量領域設定処理において、前記第２蓄電装置の温度が所定の閾値温度よりも低い場合に、該閾値温度よりも高い場合よりも前記目標残容量領域の上限値及び下限値のうちの少なくとも上限値を低くするように、該目標残容量領域を前記第２蓄電装置の温度に応じて可変的に設定するように構成されている。
【００４１】
これによれば、前記第２蓄電装置の温度が所定の閾値温度よりも低い状況（以降、第２蓄電装置の低温状況といういことがある）では、該所定の閾値温度よりも高い状況（以降、第２蓄電装置の非低温状況ということがある）よりも、目標残容量領域の上限値が低く設定される。このため、第２蓄電装置のインピーダンスが比較的大きなものとなる低温状況において、前記第１処理により第２蓄電装置の充電を行うことを必要としない第２蓄電装置の残容量領域（目標残容量領域の上限値よりも高い残容量領域）が、第２蓄電装置の非低温状況よりも拡大される。
【００４２】
この結果、第２蓄電装置の低温状況では、第１蓄電装置の電気エネルギーが、第２蓄電装置のインピーダンスでの電力損失として消耗される状況（第１蓄電装置から第２蓄電装置に充電を行う状況）が発生するのを抑制できる。
【００４３】
また、第２蓄電装置の低温状況では、非低温状況よりも目標残容量領域の上限値が低いため、前記残容量調整処理によって、第２蓄電装置の残容量が、非低温状況よりも低い残容量値に保たれるようになる。このため、第２蓄電装置の低温状況では、非低温状況よりも、より多くの前記回生電力を第２蓄電装置に充電させることができる。その結果、第２蓄電装置から電気負荷に給電し得る給電量が不足する状況が発生するのを極力回避することが可能となる。
【００４４】
また、前記参考発明１では、前記第１蓄電装置は、前記第２蓄電装置よりも充電に対する劣化耐性が低い蓄電装置であり、前記制御装置は、前記回生電力充電処理において、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の両方に前記回生電力を充電するとき、該回生電力のうちの前記第１蓄電装置への充電割合が前記第２蓄電装置への充電割合よりも小さくなるように、又は前記第１蓄電装置への充電量が所定量以下となるように前記電力伝送回路部を制御するように構成されている。
【００４５】
これによれば、充電に対する劣化耐性が第２蓄電装置に比して低い第１蓄電装置への回生電力の充電が抑制されるので、該第１蓄電装置の充電に起因する劣化が早期に進行するのを抑制することができる。特に、参考発明１を前記第１２発明と組合わせた場合には、第１蓄電装置の充電に起因する劣化の進行の抑制効果を高めることができる。
【００４６】
前記残容量調整処理が前記第１処理を含む本発明では、前記制御装置は、前記第１処理における前記第１蓄電装置から第２蓄電装置への充電量を、前記第２蓄電装置の残容量に応じて変化させるように該第１処理を実行するように構成されていることが好ましい（第７発明）。
【００４７】
これによれば、前記第１処理における第２蓄電装置の充電量を、該第２蓄電装置の残容量に適合させて調整できる。
【００４８】
上記第７明では、より具体的には、前記制御装置は、前記第１処理における前記第１蓄電装置から第２蓄電装置への充電量を、前記第２蓄電装置の残容量が前記目標残容量領域の上限値に近いほど小さくするように該第１処理を実行するように構成されていることが好ましい（第８発明）。
【００４９】
これによれば、第２蓄電装置の残容量が目標残容量領域の下限値よりも小さい状況では、第１蓄電装置から第２蓄電装置への充電量が比較的多いものとなるので、第２蓄電装置の残容量を速やかに、目標残容量領域内に復帰させることができる。
【００５０】
また、第２蓄電装置の残容量が目標残容量領域の上限値に近づいていくと、第１蓄電装置から第２蓄電装置への充電量が少なくなるので、第２蓄電装置の残容量が、目標残容量領域の上限値側に逸脱してしまうのを防止できる。
【００５１】
従って、第２蓄電装置の残容量が、目標残容量領域内に収まりやすいように前記第１処理を実行できる。
【００５２】
また、前記残容量調整処理が前記第１処理を含む本発明では、前記制御装置は、前記第１蓄電装置の温度を取得可能であり、前記第１処理における前記第１蓄電装置から第２蓄電装置への充電量を、前記第１蓄電装置の温度に応じて変化させるように該第１処理を実行するように構成されていることが好ましい（第９発明）。
【００５３】
これによれば、前記第１処理における第２蓄電装置の充電量を、前記第１蓄電装置の温度に適合させて調整できる。
【００５４】
上記第９発明では、より具体的には、前記制御装置は、前記第１処理における前記第１蓄電装置から第２蓄電装置への充電量を、前記第１蓄電装置の温度が低いほど小さくするように該第１処理を実行するように構成されていることが好ましい（第１０発明）。
【００５５】
これによれば、第１蓄電装置の温度が相対的に低い状況（該第１蓄電装置のインピーダンスが相対的に高い状況）では、第１蓄電装置の温度が相対的に高い状況に比して、第１蓄電装置から電気負荷及び第２蓄電装置に出力されるトータルの給電量が抑制される。このため、第１蓄電装置の温度が相対的に低い状況で、第１蓄電装置の電気エネルギーが、該第１蓄電装置のインピーダンスでの電力損失として過剰に消耗されてしまうのを防止できる。
【００５６】
前記第１発明又は第２発明は、前記した如く、次の構成を有する。すなわち、第４発明では、前記第１蓄電装置は、その入出力の変動に対する劣化耐性が前記第２蓄電装置よりも低い蓄電装置であり、前記制御装置は、前記第１処理における前記電気負荷の要求出力の変化に応じた前記第１蓄電装置の出力の変化の感度が、該電気負荷の要求出力の変化に応じた前記第２蓄電装置の入力の変化の感度よりも相対的に低くなる態様で該第１処理を実行するように構成されている。
【００５７】
なお、前記第１蓄電装置が、その入出力の変動に対する劣化耐性が前記第２蓄電装置よりも低いということは、第１蓄電装置の入力又は出力が頻繁に変動する状況での該第１蓄電装置の劣化の進行度合いと、第２蓄電装置の入力又は出力が頻繁に変動する状況での該第２蓄電装置の劣化の進行度合いとを比較した場合、第２蓄電装置よりも第１蓄電装置の方が劣化の進行が生じ易い（換言すれば、第１蓄電装置よりも第２蓄電装置の方が劣化の進行が生じ難い）ことを意味する。
【００５８】
また、第１蓄電装置の入力は、第１蓄電装置に入力する電気量（充電量）を意味し、第１蓄電装置の出力は、第１蓄電装置から出力される電気量（放電量）を意味する。第２蓄電装置の入力及び出力についても同様である。
【００５９】
上記第１発明又は第２発明によれば、前記電気負荷の要求出力の変動に伴う第１蓄電装置の出力の変動が、第２蓄電装置の入力の変動よりも生じ難い態様で前記第１処理を実行できる。このため、第１蓄電装置の劣化の進行を抑制できる。
【００６０】
上記第１発明又は第２発明では、例えば、次のような態様を採用し得る。すなわち、前記制御装置は、前記第１処理において、前記第１蓄電装置から前記電気負荷の要求出力によらずに設定した基本給電量を出力させ、且つ、該基本給電量のうちの前記電気負荷の要求出力に対応する給電量を該電気負荷に給電し、且つ、該基本給電量から前記電気負荷の要求出力に対応する給電量を差し引いた差分の給電量を前記第２蓄電装置に充電するように前記電力伝送回路部を制御するように構成され得る（第３発明）。
【００６１】
これによれば、前記第１処理において、前記第１蓄電装置から出力させる給電量である前記基本給電量は、前記要求出力の値の関数値として設定されるものではないため、前記要求出力の変動の影響を受けないか、もしくは、受け難いものとすることができる。このため、前記第１処理の実行中における第１蓄電装置の出力の安定性を確保できる。これにより、第１蓄電装置の劣化の進行を抑制できる。
【００６２】
そして、基本給電量のうちの前記電気負荷の要求出力に対応する給電量を該電気負荷に給電し、且つ、該基本給電量から前記電気負荷の要求出力に対応する給電量を差し引いた差分の給電量を前記第２蓄電装置に充電することで、要求出力に対応する給電量を電気負荷に給電しつつ、第１蓄電装置から第２蓄電装置に充電することができる。
【００６３】
この場合、第２蓄電装置の入力（充電量）は、電気負荷の要求出力の変動に追従して変動することとなるものの、該第２蓄電装置は、その入出力の変動に対する劣化耐性が相対的に高い。このため、該第２蓄電装置の劣化の進行は生じ難い。
【００６４】
なお、上記第３発明では、電気負荷の要求出力が、前記基本給電量よりも小さいことを必要条件として、前記第１処理が実行されることとなる。
【００６５】
上記第３発明では、前記制御装置は、前記基本給電量を前記第２蓄電装置の残容量に応じて可変的に設定するように構成されていることが好ましい（第４発明）。
【００６６】
これによれば、第１蓄電装置の劣化の進行を抑制しつつ、前記第１処理における第２蓄電装置の充電量を、第２蓄電装置の残容量に応じて調整することが可能となる。
【００６７】
また、第２蓄電装置が出力密度が高い蓄電装置である場合のように、該第２蓄電装置の容量維持率等に関する劣化の進行が、該第２蓄電装置の残容量の影響を受けやすい場合には、第２蓄電装置の劣化の進行に対する第２蓄電装置の残容量の影響度合を反映させて、前記基本給電量を設定することが可能となる。ひいては、第２蓄電装置の劣化の進行を抑制することも可能となる。
【００６８】
上記第３発明又は第４発明では、前記制御装置は、前記第１蓄電装置の温度を取得可能であり、前記基本給電量を前記第１蓄電装置の温度に応じて可変的に設定するように構成されていることが好ましい（第５発明）。
【００６９】
これによれば、前記第９発明の如く、前記第１処理における第２蓄電装置の充電量を、前記第１蓄電装置の温度に適合させて調整できる。
【００７０】
上記第５発明では、より具体的には、前記制御装置は、前記基本給電量を、前記第１蓄電装置の温度が低いほど小さくするように設定するように構成されていることが好ましい（第６発明）。
【００７１】
これによれば、前記第１処理における第１蓄電装置から第２蓄電装置への充電量を、第１蓄電装置の温度が低いほど小さくことができる。
【００７２】
その結果、前記第１０発明と同様に、第１蓄電装置の温度が相対的に低い状況で、第１蓄電装置の電気エネルギーが、該第１蓄電装置のインピーダンスでの電力損失として過剰に消耗されてしまうのを防止できる。
【００７３】
上記第１〜第１６発明では、前記制御装置は、前記電気負荷への給電時に、前記電力伝送回路部の制御の形態が互いに異なる複数の制御モードで該電力伝送回路部を制御する機能を有し、各制御モードにおいて、前記残容量調整処理と前記目標残容量領域設定処理とを実行するように構成されていると共に、前記目標残容量領域設定処理において、前記第２蓄電装置の温度と前記制御モードとに応じて前記目標残容量領域を可変的に設定するように構成され得る（第１７発明）。
【００７４】
これによれば、各制御モード毎に、第２蓄電装置の温度に適した目標残容量領域を設定できる。
【００７５】
上記第１７発明では、前記複数の制御モードは、前記目標残容量領域の上限値が互いに相違する制御モードである場合には、例えば、前記制御装置は、各制御モード毎に、前記目標残容量領域設定処理において、前記目標残容量領域の上限値を前記第２蓄電装置の温度に応じて可変的に設定するように構成されていると共に、前記複数の制御モードのそれぞれの前記目標残容量領域の上限値の相互の大小関係が、前記第２蓄電装置の温度の変化に対して一定に保たれるように、前記目標残容量領域設定処理を実行するように構成されているという態様を採用し得る（第１８発明）。
【００７６】
これによれば、複数の制御モードのそれぞれに対応する電力伝送システムの動作特性の相互の特徴差が、第２蓄電装置の温度に応じて変化しないようにしつつ、各制御モード毎に、第２蓄電装置の温度に適した目標残容量領域を設定できる。
【００７７】
補足すると、上記第１８発明において、例えば、前記第２蓄電装置が、前記第１蓄電装置よりも出力密度が高く、且つ、エネルギー密度が低い蓄電装置であるという態様を採用し得る。この場合において、前記複数の制御モードのうち、第２制御モードが第１制御モードよりも目標残容量領域の上限値が大きい制御モードであるとした場合、第２制御モードでは、第１制御モードよりも第２蓄電装置の残容量がより高い状態に保たれ易い。そのため、第２制御モードは、第１制御モードに比して、電気負荷への給電量を、電気負荷の要求出力の変動に対して高い応答性で追従させ得る制御モードとなる。
【００７８】
また、前記複数の制御モードのうち、第３制御モードが第１制御モードよりも目標残容量領域の上限値が小さい制御モードであるとした場合、第３制御モードでは、第１制御モードよりも、第１蓄電装置から第２蓄電装置への充電が行われる状況が生じ難くなる。そのため、第３制御モードでは、第１制御モードよりも、第１蓄電装置の電気エネルギーが第２蓄電装置への充電に伴う電力損失として消耗されるのが抑制される。ひいては、第３制御モードは、第１制御モードに比して、電気負荷への給電を持続し得る期間を長くし得る制御モードとなる。
【００７９】
上記第１〜第１８発明では、前記電気負荷として、例えば、電動モータを採用し得る（第１９発明）。
【００８０】
そして、上記第１９発明では、前記電力伝送回路部は、前記第１蓄電装置及び第２蓄電装置の少なくとも一方の出力電圧を変換して出力する電圧変換器と、前記第１蓄電装置又は前記第２蓄電装置又は前記電圧変換器から入力される直流電力を交流電力に変換して前記電動モータに給電するインバータとを含むことが好ましい（第２０発明）。
【００８１】
これによれば、前記電気負荷としての電動モータと第１蓄電装置と第２蓄電装置との電力伝送を適切に制御できる。
【００８２】
また、本発明の輸送機器は、上記第１〜第２０発明の電力供給システムを備える（第２１発明）。この輸送機器によれば、上記第１〜第２０発明に関して説明した効果を奏する輸送機器を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施形態における電力供給システムの全体構成を示す図。
【図２】実施形態の電力供給システムに備える電圧変換器の一例の回路構成を示す図。
【図３】実施形態の電力供給システムに備えるインバータの一例の回路構成を示す図。
【図４】実施形態の電力供給システムに備える制御装置の制御処理をフローチャート。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは図４のＳＴＥＰ４で実行する第１制御モードでの通常併用制御処理における要求駆動力と第２蓄電装置の残容量との関係をマップ形態で示す図。
【図６】図４のＳＴＥＰ４で実行する通常併用制御処理を示すフローチャート。
【図７】図４のＳＴＥＰ４で実行する通常併用制御処理を示すフローチャート。
【図８】図４のＳＴＥＰ４で実行する通常併用制御処理を示すフローチャート。
【図９】第１〜第３制御モードのそれぞれでの目標残容量領域の設定パターンを示す図。
【図１０】図７のＳＴＥＰ２０又は図８のＳＴＥＰ２６の処理を示すフローチャート。
【図１１】図１０の処理で使用する係数αと第２蓄電装置の残容量との関係を示すグラフ。
【図１２】図１０の処理により決定する基本給電量Ｐ１_baseと、第２蓄電装置の残容量との関係を示すグラフ。
【図１３】図１３Ａ及び図１３Ｂは図４のＳＴＥＰ４で実行する第２制御モードでの通常併用制御処理における要求駆動力と第２蓄電装置の残容量との関係をマップ形態で示す図。
【図１４】図１４Ａ及び図１４Ｂは図４のＳＴＥＰ４で実行する第３制御モードでの通常併用制御処理における要求駆動力と第２蓄電装置の残容量との関係をマップ形態で示す図。
【図１５】図４のＳＴＥＰ６で実行する停止延長制御処理を示すフローチャート。
【図１６】第１蓄電装置及び第２蓄電装置のそれぞれの残容量の組の経時変化の形態の一例を示すグラフ。
【図１７】第１蓄電装置の残容量の経時変化の形態の一例を示すグラフ。
【図１８】第２蓄電装置の残容量の経時変化の形態の一例を示すグラフ。
【図１９】停止延長制御処理の実行期間における第１蓄電装置及び第２蓄電装置の残容量の経時変化の一例を示すグラフ。
【図２０】電動モータの回生運転時における制御装置の制御処理（第１実施形態）を示すフローチャート。
【図２１】図２０の処理に関するマップを示す図。
【図２２】電動モータの回生運転時における制御装置の制御処理（第２実施形態）を示すフローチャート。
【図２３】図２２（又は図２４）の処理に関するマップを示す図。
【図２４】電動モータの回生運転時における制御装置の制御処理（第３実施形態）を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００８６】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態を図１〜図２１を参照して以下に説明する。図１を参照して、本実施形態の電力供給システム１は、電気負荷の一例としての電動モータ１００に電力を供給するシステムである。
【００８７】
この電力供給システム１は、本実施形態の一例では、電動モータ１００を推進力発生源として使用する輸送機器、例えば電動車両（図示省略）に搭載される。この場合、電動モータ１００は、電力の供給を受けて駆動力を発生する力行運転の他、電動車両（以降、単に車両ということがある）の運動エネルギーにより回生電力を出力する回生運転を行うことが可能である。
【００８８】
電力供給システム１は、電源としての第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３と、電動モータ１００、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の間に配設された電力伝送路４と、電力供給システム１の作動制御を行う機能を有する制御装置５とを備える。なお、電力供給システム１の電気負荷は、電動モータ１００の他、補機類等の電気負荷がさらに含まれていてもよい。
【００８９】
第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３は、本実施形態では、それぞれの特性が異なる蓄電装置であると共に、いずれも充電可能な蓄電装置である。具体的には、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３は以下のような特性を有する。
【００９０】
第１蓄電装置２は、第２蓄電装置３よりもエネルギー密度が高い蓄電装置である。該エネルギー密度は、単位重量当たり又は単位体積当たりに貯蔵し得る電気エネルギー量である。かかる第１蓄電装置２は、例えば、リチウムイオン電池等により構成され得る。
【００９１】
また、第２蓄電装置３は、第１蓄電装置２よりも出力密度が高い蓄電装置である。該出力密度は、単位重量当たり、又は単位体積当たりに出力可能な電気量（単位時間当たりの電気エネルギー量又は単位時間当たりの電荷量）である。かかる第２蓄電装置３は、例えば、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池、キャパシタ等により構成され得る。
【００９２】
エネルギー密度が相対的に高い第１蓄電装置２は、第２蓄電装置３に比して、多くの電気エネルギーを貯蔵し得る。また、出力密度が相対的に高い第２蓄電装置３は、第１蓄電装置２に比して、インピーダンスが小さいために、瞬時的に大きな電力を出力することが可能である。
【００９３】
さらに、第１蓄電装置２は、その入出力（放電量又は充電量）の変動に対する劣化耐性が第２蓄電装置３に比して低い蓄電装置である。このため、第１蓄電装置２は、その入出力の変動が頻繁に生じるような形態で放電又は充電を行うと、第２蓄電装置３に比して、劣化の進行が生じ易い。かかる第１蓄電装置２は、その入出力の変動が頻繁に生じるような形態で放電又は充電を行うよりも、該入出力の変動が生じ難い形態で定常的な放電又は充電を行う方が、劣化の進行が抑制される。
【００９４】
これに対して、入出力の変動に対する劣化耐性が相対的に高い第２蓄電装置３は、その入出力の変動が頻繁に生じるような形態で放電を行っても、第１蓄電装置に比して、劣化の進行が生じ難い。
【００９５】
また、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの充電に関する特性については、第１蓄電装置２は、第２蓄電装置３よりも、充電（特に、高レートでの充電）に対する劣化耐性が低い（充電に起因する劣化が進行し易い）。これに対して、第２蓄電装置３は、第１蓄電装置２よりも充電に対する劣化耐性が高い（充電に起因する劣化が進行し難い）。
【００９６】
また、第２蓄電装置３は、その残容量が高容量側又は低容量側に偏った状態で放電又は充電を行うよりも、該残容量が中程度の値に維持されるようにして放電又は充電を行う方が劣化の進行が抑制されるという特性を有する。より詳しく言えば、第２蓄電装置３は、その残容量が中程度の値から、高容量側に増加又は低容量側に減少するほど、該第２蓄電装置３の劣化が進行しやすくなるという特性を有する。
【００９７】
電力伝送路４は、通電線、あるいは、基板の配線パターン等により構成される。この電力伝送路４には、第１蓄電装置２、第２蓄電装置３及び電動モータ１００の間の電力伝送を制御するための電力伝送回路部１１が介装されている。
【００９８】
そして、電力伝送路４は、第１蓄電装置２及び電力伝送回路部１１の間の電力伝送を行う電力伝送路４ａと、第２蓄電装置３及び電力伝送回路部１１の間の電力伝送を行う電力伝送路４ｂと、電動モータ１００と電力伝送回路部１１との間の電力伝送を行う電力伝送路４ｃとを含む。電力伝送路４ａ，４ｂには、それぞれの継断を行うスイッチ部としてのコンタクタ１２，１３が介装されている。
【００９９】
電力伝送回路部１１は、制御装置５から与えられる制御信号に応じて、第１蓄電装置２、第２蓄電装置３及び電動モータ１００の間の電力伝送を制御し得るように構成されている。より詳しくは、電力伝送回路部１１は、電力の供給元及び供給先の選択的な切替え、並びに、供給元から供給先への電力の供給量（給電量）を、与えられる制御信号に応じて制御することが可能である。
【０１００】
具体的には、電力伝送回路部１１は、第１蓄電装置２から入力される電圧を昇圧又は降圧して出力可能な電圧変換器１５と、第２蓄電装置３から入力される電圧を昇圧又は降圧して出力可能な電圧変換器１６と、直流電力を交流電力に変換して出力可能なインバータ１７とを備える。
【０１０１】
この場合、電圧変換器１５，１６は、インバータ１７の入力側に並列に接続されている。また、インバータ１７の入力側（電圧変換器１５，１６の出力側）には、インバータ１７に入力される直流電圧（電圧変換器１５又は１６から出力される直流電圧）を平滑化するコンデンサ１８が介装されている。
【０１０２】
なお、電力伝送回路部１１は、前記コンタクタ１２，１３を含めた回路部であってもよい。
【０１０３】
電圧変換器１５，１６は、所謂、ＤＣ／ＤＣコンバータであり、それぞれ公知のものを採用し得る。かかる電圧変換器１５，１６の一例の回路構成を図２に示す。図示の回路構成の電圧変換器１５又は１６は、第１蓄電装置２又は第２蓄電装置３の出力電圧を昇圧して出力可能な電圧変換器である。この電圧変換器１５又は１６は、第１蓄電装置２又は第２蓄電装置３に接続される一対の一次側端子２１ａ，２１ｂと、インバータ１７に接続される一対の二次側端子２２ａ，２２ｂとの間に、コンデンサ２３と、コイル２４と、ハイサイド及びローサイドの２つのスイッチ部２７ａ，２７ｂとを図示の如く接続して構成されている。該スイッチ部２７ａ，２７ｂのそれぞれは、トランジスタ等の半導体スイッチ素子２５とダイオード２６とを並列に接続して構成されている。
【０１０４】
かかる構成の電圧変換器１５又は１６は、スイッチ部２７ａ，２７ｂのそれぞれの半導体スイッチ素子２５のオン・オフを所定のデューティー比を有する制御信号（所謂、デューティー信号）により制御することで、一次側端子２１ａ，２１ｂに入力される直流電圧を所要の昇圧率で昇圧してなる直流電圧を二次側端子２２ａ，２２ｂから出力すること、あるいは、二次側端子２２ａ，２２ｂに入力される直流電圧を所要の降圧率で降圧してなる直流電圧を一次側端子２１ａ，２１ｂから出力することが可能である。そして、上記昇圧率又は降圧率を可変的に制御することも可能である。
【０１０５】
さらに電圧変換器１５又は１６は、両方のスイッチ部２７ａ，２７ｂの半導体スイッチ素子２５，２５をオフに制御することで、二次側から一次側への通電（電力伝送）を遮断することも可能である。
【０１０６】
補足すると、電圧変換器１５，１６は、図２に示したもの以外の回路構成のものであってもよい。また、電圧変換器１５，１６のいずれか一方又は両方は、第１蓄電装置２又は第２蓄電装置３から入力される電圧を降圧して出力し得るように構成されていてもよい。また、電圧変換器１５，１６のいずれか一方を省略することもできる。電圧変換器１５又は１６の要否、あるいは、電圧変換器１５又は１６の電圧変換の種別（昇圧又は降圧）は、電気負荷の作動に必要な電圧、並びに、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力電圧等に応じて種々様々な組合せパターンで選定し得る。
【０１０７】
例えば、第１蓄電装置２が第２蓄電装置３よりも高電圧の蓄電装置である場合において、前記電圧変換器１５，１６のいずれか一方を省略する場合には、第１蓄電装置２に接続された電圧変換器１５を省略することが好ましい。このように、電圧変換器１５，１６の一方を省略することで、電力供給システムの実現に要するコストを削減できる。
【０１０８】
インバータ１７は、公知の回路構成のものを採用し得る。例えば電動モータ１００が３相の電動モータである場合におけるインバータ１７の一例の回路構成を図３に示す。図示のインバータ１７は、直流電圧が印加される一対の電源端子３１ａ，３１ｂの間に、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３相のアーム３２ｕ，３２ｖ，３２ｗを並列に接続して構成されたものである。各相のアーム３２ｕ，３２ｖ，３２ｗは、ハイサイド及びローサイドの２つのスイッチ部３５ａ，３５ｂを直列に接続して構成されている。該スイッチ部３５ａ，３５ｂのそれぞれは、トランジスタ等の半導体スイッチ素子３３及びダイオード３４を並列に接続して構成されている。そして、各相のアーム３２ｕ，３２ｖ，３２ｗのスイッチ部３５ａ，３５ｂの間の中点が、３相の交流電力の出力部となっている。
【０１０９】
かかる構成のインバータ１７は、各相のアーム３２ｕ，３２ｖ，３２ｗのスイッチ部３５ａ，３５ｂのそれぞれの半導体スイッチ素子３３のオン・オフをＰＷＭ制御方式等により生成した制御信号により制御することで、電源端子３１ａ，３１ｂに入力される直流電力を３相の交流電力に変換し、該交流電力を電動モータ１００（力行運転時の電動モータ１００）に出力することが可能である。
【０１１０】
さらに、電動モータ１００の回生運転時（発電時）には、各相のアーム３２ｕ，３２ｖ，３２ｗのスイッチ部３５ａ，３５ｂのそれぞれの半導体スイッチ素子３３のオン・オフを所定のデューティー比を有する制御信号（所謂、デューティー信号）により制御することで、電動モータ１００から入力される３相の交流電力を直流電力に変換して電源端子３１ａ，３１ｂから出力させることも可能である。
【０１１１】
補足すると、インバータ１７の相数（アームの個数）は、電気負荷の作動に必要な交流電力の相数に合わせて設定される。また、電気負荷が直流電力の通電により作動する電気負荷（例えば直流モータ）である場合には、インバータ１７を省略できる。
【０１１２】
以上の如く構成された電力伝送回路部１１は、電圧変換器１５，１６及びインバータ１７を制御する（詳しくは、前記半導体スイッチ素子２５，３３をオン・オフさせる制御信号（所定のデューティー比を有するデューティー信号）を電圧変換器１５，１６及びインバータ１７のそれぞれに与える）ことで、第１蓄電装置２、第２蓄電装置３及び電動モータ１００の間の電力伝送を制御することができる。
【０１１３】
例えば、電動モータ１００の力行運転時に、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の一方又は両方から電動モータ１００に給電すること、第１蓄電装置２から第２蓄電装置３に給電して、該第２蓄電装置３を充電すること、あるいは、電動モータ１００の回生運転時の回生電力を第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の一方又は両方に充電すること等を行うことができる。
【０１１４】
なお、本実施形態では、第２蓄電装置３により第１蓄電装置２を充電することは行わないものの、当該充電を行うように電力伝送回路部１１を制御することも可能である。
【０１１５】
制御装置５は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、インターフェース回路等を含む電子回路ユニットにより構成されている。なお、制御装置５は、相互に通信可能な複数の電子回路ユニットにより構成されていてもよい。
【０１１６】
この制御装置５は、実装されるハードウェア構成又は実装されるプログラム（ソフトウェア構成）により実現される機能として、電力伝送回路部１１を制御することで、第１蓄電装置２、第２蓄電装置３及び電動モータ１００の間の電力伝送を制御する電力伝送制御部４１と、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの残容量（所謂、ＳＯＣ）を検出する残容量検出部４２とを含む。
【０１１７】
そして、制御装置５には、上記の機能を実現するために必要な情報として、力行運転時の電動モータ１００で発生すべき駆動力（駆動トルク）の要求値である要求駆動力又は回生運転時の電動モータ１００で発生すべき制動力（回生トルク）の要求値である要求制動力から成る要求駆動／制動力と、電力伝送回路部１１の制御形態を規定する制御モードと、各種のセンシングデータとが入力される。
【０１１８】
上記要求駆動／制動力は、本実施形態の電力供給システム１が搭載された電動車両の走行時に、例えばアクセルペダルの操作量及びブレーキペダルの操作量のそれぞれの検出値等に応じて図示しない車両制御装置により設定される。
【０１１９】
なお、要求駆動／制動力を設定する機能を制御装置５に持たせることも可能である。
【０１２０】
上記制御モードは、例えば電動車両の運転者が、図示しないモード切替操作器を操作することで設定される。本実施形態では、後述する第１〜第３制御モードの３種類の制御モードが選択的に制御装置５に対して設定される。なお、制御モードは、電動車両の走行状態、走行環境等に応じて自動的に設定されるようになっていてもよい。
【０１２１】
上記センシングデータとしては、例えば次のようなデータが制御装置５に入力される。すなわち、第１蓄電装置２の通電電流を検出する電流センサ５１、第１蓄電装置２の出力電圧を検出する電圧センサ５２、第１蓄電装置２の温度を検出する温度センサ５３、第２蓄電装置３の通電電流を検出する電流センサ５４、第２蓄電装置３の出力電圧を検出する電圧センサ５５、第２蓄電装置３の温度を検出する温度センサ５６、電圧変換器１５の入力側（第１蓄電装置２側）の電流及び電圧をそれぞれ検出する電流センサ５７及び電圧センサ５８、電圧変換器１５の出力側（インバータ１７側）の電流を検出する電流センサ５９、電圧変換器１６の入力側（第２蓄電装置３側）の電流及び電圧をそれぞれ検出する電流センサ６０及び電圧センサ６１、電圧変換器１６の出力側（インバータ１７）側の電流を検出する電流センサ６２、並びに、インバータ１７の入力側の電圧（電圧変換器１５，１６のそれぞれの出力側の電圧）を検出する電圧センサ６３のそれぞれの検出データが制御装置５に入力される。
【０１２２】
そして、制御装置５の残容量検出部４２は、例えば、第１蓄電装置２に係る上記電流センサ５１、電圧センサ５２、及び温度センサ５３の検出データを用いて第１蓄電装置２の残容量を逐次検出（推定）する。また、残容量検出部４２は、例えば、第２蓄電装置３に係る上記電流センサ５４、電圧センサ５５、及び温度センサ５６の検出データを用いて第２蓄電装置３の残容量を逐次検出（推定）する。
【０１２３】
ここで、蓄電装置の残容量の検出手法は、従来より種々様々な手法が提案されている。そして、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の残容量を検出する手法としては、公知の手法を採用できる。
【０１２４】
なお、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの残容量を検出する手法は、通電電流、出力電圧及び温度のいずれかの検出データを使用しない手法、あるいは、その他の検出データを使用する手法であってもよい。また、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの残容量の検出処理は、制御装置５とは別の検出装置で行ってもよい。
【０１２５】
また、電力伝送回路部１１は、例えば、上記電流センサ５７，５９，６０，６２及び電圧センサ５８，６１，６３の検出データと、上記温度センサ５３，５６の検出データと、電動モータ１００の要求駆動／制動力と、残容量検出部４２による第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの残容量の検出値とを適宜使用して、電力伝送回路部１１の電圧変換器１５，１６及びインバータ１７を制御する。
【０１２６】
（電力伝送制御部の制御処理）
次に、制御装置５の電力伝送制御部４１の制御処理を以下に詳細に説明する。
【０１２７】
車両の走行時において、制御装置５は、電力伝送制御部４１により図４のフローチャートに示す制御処理を所定の制御処理周期で逐次実行する。なお、図４のフローチャートに示す制御処理は、電動モータ１００の力行運転時の制御処理である。
【０１２８】
ＳＴＥＰ１において、電力伝送制御部４１は現在設定されている制御モードを取得する。さらにＳＴＥＰ２において、電力伝送制御部４１は、第１蓄電装置２の残容量ＳＯＣ１（以降、第１残容量ＳＯＣ１ということがある）の検出値と、第２蓄電装置３の残容量ＳＯＣ２（以降、第２残容量ＳＯＣ２ということがある）の検出値とをそれぞれ残容量検出部４２から取得する。
【０１２９】
次いで、電力伝送制御部４１は、第１残容量ＳＯＣ１の検出値が所定の閾値B1_th1以上であり、且つ、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が所定の下限値B2_min以上であるという条件が成立するか否かをＳＴＥＰ３で判断する。
【０１３０】
第１残容量ＳＯＣ１に関する上記閾値B1_th1は、後述の通常併用制御処理を行う上で必要な第１残容量ＳＯＣ１の限界値としてあらかじめ定められた閾値である。この閾値B1_th1としては、例えば、電動モータ１００に一定の出力を発生させるために必要な給電量（例えば、車両を所定の車速でクルーズ走行させるために必要な給電量）を第１蓄電装置２だけから電動モータ１００に給電することが可能な限界の残容量値を採用することができる。該閾値B1_th1は、第１蓄電装置２の劣化を生じさせないように該第１蓄電装置２から外部に給電を行い得る限界の残容量値である下限値B1_min（ゼロに近い値）よりも若干高い値に設定されている。
【０１３１】
また、第２残容量ＳＯＣ２に関する下限値B2_minは、第２蓄電装置３の劣化を生じさせないように該第２蓄電装置３から外部に給電を行い得る限界の残容量値（ゼロに近い値）である。
【０１３２】
上記ＳＴＥＰ３の判断結果が肯定的となる状況は、第１残容量ＳＯＣ１及び第２残容量ＳＯＣ２が通常的な範囲（常用域）の値となっている状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、現在設定されている制御モードに対応する通常併用制御処理をＳＴＥＰ４で実行する。詳細は後述するが、該通常併用制御処理は、制御モードに応じた態様で、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の一方又は両方から電動モータ１００への給電を行うと共に、第１蓄電装置２から電動モータ１００への給電時に、第１蓄電装置２から第２蓄電装置３への充電を適宜行うように電力伝送回路部１１を制御する処理である。
【０１３３】
上記通常併用制御処理の実行により、第２蓄電装置３は、適宜、第１蓄電装置２から充電されるものの、第１蓄電装置２の残容量ＳＯＣ１は減少していく。このため、第１残容量ＳＯＣ１が、やがて閾値B1_th1よりも小さくなってＳＴＥＰ３の判断結果が否定的となる。
【０１３４】
このようにＳＴＥＰ３の判断結果が否定的になると、電力伝送制御部４１は、次に、第１残容量ＳＯＣ１の検出値が前記下限値B1_min以上であり、且つ、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が前記下限値B2_min以上であるという条件が成立するか否かをＳＴＥＰ５で判断する。
【０１３５】
このＳＴＥＰ５の判断結果が肯定的となる状況は、特に、第１蓄電装置２の残容量が残り少ない状況であるものの、ある程度の期間は、第１蓄電装置２と第２蓄電装置３との協働によって、電動モータ１００に要求駆動力を発生せるように該電動モータ１００に給電し得る状況である。
【０１３６】
この状況では、電力伝送制御部４１は、停止延長制御処理をＳＴＥＰ６で実行する。詳細は後述するが、停止延長制御処理は、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方の残容量を極力消費するように電力伝送回路部１１を制御する処理である。
【０１３７】
また、ＳＴＥＰ５の判断結果が否定的となる状況は、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３から電動モータ１００に給電することが困難な状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、停止処理をＳＴＥＰ７で実行する。この停止処理では、電力伝送制御部４１は、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の出力（負荷側への放電）を遮断し、且つその遮断状態を保持するように、電圧変換器１５，１６又はコンタクタ１２，１３を制御する。
【０１３８】
なお、この停止処理では、制御装置５は、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の残容量不足によって、車両の走行を行うことができなくなった旨、あるいは、電動モータ１００を作動させることができなくなった旨等を車両の運転者に報知するための報知出力（視覚的な出力又は聴覚的な出力）を発生する。
【０１３９】
（通常併用制御処理）
次に、前記ＳＴＥＰ４の通常併用制御処理を詳細に説明する。ここで、以降の説明における用語に関して補足しておく。
【０１４０】
以降の説明においては、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの「出力」もしくは「入力」、あるいは、「給電量」もしくは「充電量」は、例えば電力値（単位時間当たりの電気エネルギー量）により表される電気量であるとする。
【０１４１】
また、電動モータ１００の「要求駆動力DT_dmdに対応する給電量」というのは、その給電量を電動モータ１００に給電したときに、該電動モータ１００が発生する駆動力が要求駆動力DT_dmdに一致もしくはほぼ一致することとなる給電量を意味する。
【０１４２】
この「要求駆動力DT_dmdに対応する給電量」は、「給電量」が電力値により表される電気量である場合、要求駆動力DT_dmdと電動モータ１００の回転速度（詳しくは電動モータ１００のロータ又は出力軸の回転速度）とに応じたものとなる。この場合、「要求駆動力DT_dmdに対応する給電量」の値は、例えば、該要求駆動力DT_dmdと電動モータ１００の回転速度の検出値とから、マップ又は演算式により求めることができる。
【０１４３】
また、要求駆動力DT__dmdに関する任意の「閾値に対応する給電量」というのは、要求駆動力DT_dmdを該閾値に一致させた場合における該要求駆動力DT_dmdに対応する給電量を意味する。
【０１４４】
（第１制御モード）
以上を前提事項として、制御モードが、第１〜第３制御モードのうちの基本の制御モードとしての第１制御モードに設定されている場合について図５〜図１０を参照して説明する。
【０１４５】
第１制御モードは、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の劣化の進行をできるだけ抑制し得るように電力伝送回路部１１の制御を行う制御モードである。
【０１４６】
この第１制御モードにおける通常併用制御処理の概要を図５Ａ及び図５Ｂを参照して説明しておく。図５Ａ及び図５Ｂのそれぞれは、第１制御モードにおいて、電動モータ１００の要求駆動力DT_dmdに応じて該電動モータ１００に給電すべき電気量（給電量）に対する第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力の負担形態と、第２残容量ＳＯＣ２との関係をマップ形態で表した図である。
【０１４７】
そして、図５Ａは、第２蓄電装置３の温度Ｔ２（以降、第２温度Ｔ２ということがある）が、所定の閾値温度Ｔ2_th以上の温度である場合の図、図５Ｂは、第２温度Ｔ２が閾値温度Ｔ2_thよりも小さい温度である場合の図である。閾値温度Ｔ2_th以上の温度は、例えば常温環境下での第２蓄電装置３の通常的な温度域であり、閾値温度T2_thよりも低い温度は、冬季等の低温環境下で生じる第２蓄電装置３の温度域である。以降、第２温度Ｔ２が閾値温度T2_thよりも低温となる状況を、第２蓄電装置３の低温状況、第２温度Ｔ２が閾値温度T2_th以上となる状況を第２蓄電装置３の非低温状況ということがある。
【０１４８】
図５Ａ及び図５Ｂのそれぞれの斜線領域は、電動モータ１００への給電量の全体又は一部を第１蓄電装置２が負担する領域、点描領域は、該給電量の全体又は一部を第２蓄電装置３が負担する領域を表している。
【０１４９】
より詳しくは、図５Ａ及び図５Ｂのそれぞれにおいて、要求駆動力DT_dmd＝０となるライン（横軸）に接する斜線領域は、第１蓄電装置２だけが、電動モータ１００への給電量の全体を負担する領域を表し、該ライン（横軸）に接する点描領域は、第２蓄電装置３だけが、電動モータ１００への給電量の全体を負担する領域を表している。
【０１５０】
また、斜線領域の上側の点描領域、又は点描領域の上側の斜線領域は、電動モータ１００への給電量を、第１蓄電装置２と第２蓄電装置との両方が負担する領域を表している。
【０１５１】
第１制御モードにおける通常併用制御処理では、図５Ａ又は図５Ｂに示すように、第２残容量ＳＯＣ２の値が、ＳＯＣ２≧B2_th1となる高残容量領域（満充電状態の残容量値（１００％）を含む）に属する場合と、B2_th1＞ＳＯＣ２≧B2_th2となる中残容量領域に属する場合と、B2_th2＞ＳＯＣ２となる低残容量領域に属する場合とで、電動モータ１００の要求駆動力DT_dmdに応じた第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力の負担形態が大別されている。なお、本実施形態では、通常併用制御処理は、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が前記下限値B2_min以上である場合に行われる処理であるので、前記低残容量領域は、より詳しくは、B2_th2＞ＳＯＣ２≧B2_minとなる残容量領域である。
【０１５２】
そして、高、中、低の各残容量領域に対応する負担形態で、電動モータ１００の要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の一方、又は両方から電動モータ１００に給電される。さらに、中残容量領域及び低残容量領域では、電動モータ１００への給電と並行して、第１蓄電装置２から第２蓄電装置３への充電が適宜行われる。
【０１５３】
ここで、第２蓄電装置３の非低温状況（Ｔ２≧T2_thである場合）と低温状況（Ｔ２＜T2_thである場合）のいずれの状況においても、上記の閾値B2_th1，B2_th2をそれぞれ上限値、下限値とする中残容量領域は、第２蓄電装置３の目標残容量領域である。そして、電動モータ１００への給電と第２蓄電装置３への充電とは、実際の第２残容量ＳＯＣ２（検出値）を、目標残容量領域たる中残容量領域内の値（本実施形態では、該中残容量領域のほぼ中心値）に極力収束させるように（ひいては、第２残容量ＳＯＣ２（検出値）が極力、中残容量領域内に維持されるように）、第２蓄電装置３の充放電が行われる。
【０１５４】
また、中残容量領域の上限値B2_th1及び下限値B2_th2は、制御モードと第２温度Ｔ２（検出値）とに応じて設定される。
【０１５５】
以下、第１制御モードにおける通常併用制御処理を具体的に説明する。
【０１５６】
通常併用制御処理では、電力伝送制御部４１は、図６〜図８のフローチャートに示す処理を所定の制御処理周期で逐次実行する。
【０１５７】
ＳＴＥＰ１１において、電力伝送制御部４１は、電動モータ１００の要求駆動力DT_dmdと、第１蓄電装置２の温度Ｔ１の検出値と、第２蓄電装置３の温度Ｔ２の検出値とを取得する。
【０１５８】
さらに、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ１２において、第２蓄電装置３の目標残容量領域（中残容量領域）の上限値B2_th1及び下限値B2_th2を、制御モードと第２温度Ｔ２の検出値とに応じて設定する。
【０１５９】
この場合、制御モードが第１制御モードであり、且つ、第２温度Ｔ２の検出値がＴ２≧T2_thである場合（第２蓄電装置３の非低温状況である場合）における目標残容量領域（中残容量領域）の上限値B2_th1及び下限値B2_th2は、第１制御モード用としてあらかじめ定められた値（固定値）に設定される。これらの上限値B2_th1及び下限値B2_th2は、それにより規定される中残容量領域が、第２蓄電装置３の劣化の進行を極力抑制する上で、実際の第２残容量ＳＯＣ２の値が属することが好ましい残容量領域となるように、あらかじめ実験等に基づき設定されている。
【０１６０】
換言すれば、実際の第２残容量ＳＯＣ２の値を極力、該中残容量領域に維持するようにして第２蓄電装置３の充放電を行った場合に、第２蓄電装置３の劣化の進行を好適に抑制し得るように、該中残容量領域の上限値B2_th1及び下限値B2_th2があらかじめ実験等に基づき設定されている。
【０１６１】
また、第２温度Ｔ２がＴ２＜T2_thである場合（第２蓄電装置３の低温状況である場合）における第１制御モード用の目標残容量領域の上限値B2_th1及び下限値B2_th2のそれぞれは、図９に示すように、Ｔ２≧T2_thである場合における第１制御モード用の目標残容量領域（中残容量領域）の上限値B2_th1及び下限値B2_th2のそれぞれよりもあらかじめ定めた所定量ΔＢ２ａ，ΔＢ２ｂだけ小さい値に設定される。
【０１６２】
ここで、一般に、第１蓄電装置２又は第２蓄電装置３の如き蓄電装置は、その温度が比較的低温である場合に、インピーダンスが大きくなるために、該蓄電装置の充放電時に、該インピーダンスでの消費電力が電力損失として増加する。このため、第２蓄電装置３の低温状況で、該第２蓄電装置３を第１蓄電装置２により充電する場合、第２蓄電装置の非低温状況で該第２蓄電装置３を充電する場合に比して、第１蓄電装置２から第２蓄電装置３の供給される電気量のうち、第２蓄電装置３のインピーダンスでの電力損失として消耗されてしまう量が多くなる。従って、第２蓄電装置３の低温状況では、非低温状況よりも、第１蓄電装置２による第２蓄電装置３の充電を行うことが必要となる状況が発生するのを抑制することが望ましい。
【０１６３】
そこで、本実施形態では、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ１２において、第２温度Ｔ２がＴ２＜T2_thとなる低温状況では、Ｔ２≧T2_thとなる非低温状況よりも、第２蓄電装置３の目標残容量領域（中残容量領域）の上限値B2_th1及び下限値B2_th2のそれぞれを上記の如く設定する。このようにすることにより、第２蓄電装置３の低温状況では、非低温状況よりも、第１蓄電装置２から第２蓄電装置３への充電を行うことが必要となる状況が発生するのが抑制される。
【０１６４】
同時に、第２蓄電装置３の低温状況では、非低温状況に比べて、目標残容量領域の上限値B2_th1及び下限値B2_th2が低いために、電動モータ１００の回生運転時の回生電力を、非低温状況よりも、第２蓄電装置３に多めに充電することが可能となる。この充電による第２蓄電装置３の発熱作用によって、第２蓄電装置３を低温状況から非低温状況に早期に移行させることができる。
【０１６５】
上記の如く目標残容量領域（中残容量領域）の上限値B2_th1及び下限値B2_th2を設定した後、ＳＴＥＰ１３において、電力伝送制御部４１は、前記ＳＴＥＰ２で取得した第２残容量ＳＯＣ２の検出値が、前記目標残容量領域の上限値B2_th1以上であるか否かを判断する。
【０１６６】
このＳＴＥＰ１３の判断結果が肯定的となる状況は、ＳＯＣ２の検出値が高残容量領域に属する状況である。この場合には、電力伝送制御部４１は、次に、ＳＴＥＰ１４において、要求駆動力DT_dmdが所定の閾値DT_th1よりも大きいか否かを判断する。
【０１６７】
上記閾値DT_th1は、本実施形態の一例では、あらかじめ定められた所定の一定値（固定値）である。この閾値DT_th1としては、例えば、第２残容量ＳＯＣ２が高残容量領域に属する状態で、第２蓄電装置３だけからの給電によって電動モータ１００で発生させ得る上限の駆動力値又はそれに近い駆動力値を採用し得る。なお、より適切に第２蓄電装置３の劣化を抑制すべく、閾値DT_th1は温度センサ５６による第２蓄電装置３の温度の検出値などによって可変に設定されてもよい。
【０１６８】
ＳＴＥＰ１４の判断結果が肯定的となる状況は、図５Ａ又は図５Ｂの高残容量領域のうちの斜線領域の状況である。この場合には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ１５において、第２蓄電装置３の出力Ｐ２が、閾値DT_th1に対応する給電量に一致し、且つ、第１蓄電装置２の出力Ｐ１が、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量から、第２蓄電装置３の負担分の出力Ｐ２を差し引いた不足分の給電量に一致するように電力伝送回路部１１を制御する。
【０１６９】
なお、第１蓄電装置２の出力Ｐ１は、詳しくは、第１蓄電装置２から出力される電気量（放電量）であり、第２蓄電装置３の出力Ｐ２は、詳しくは、第２蓄電装置３から出力される電気量（放電量）である。
【０１７０】
これにより、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力Ｐ１，Ｐ２の総和が、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量に一致するようにして、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方から電動モータ１００に要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が給電される。また、このとき、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量のうちの第２蓄電装置３の負担分（出力Ｐ２）は、閾値DT_th1に対応する給電量とされる。
【０１７１】
上記ＳＴＥＰ１５の処理は、具体的には、例えば次のように実行することができる。すなわち、電動モータ１００の回転速度の検出値等に応じて、インバータ１７の入力電圧（＝電圧変換器１５，１６の出力電圧）の目標値が設定される。さらに、閾値DT_th1に対応する給電量が、電圧変換器１６の出力電力の目標値として設定されると共に、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量から、第２蓄電装置３の負担分の出力Ｐ２（＝閾値DT_th1に対応する給電量）を差し引いた給電量が、電圧変換器１５の出力電力の目標値として設定される。
【０１７２】
そして、インバータ１７の入力電圧の目標値と電圧変換器１５，１６のそれぞれの出力電力の目標値を実現するように電圧変換器１５，１６が制御信号（デューティ信号）により制御される。同時に、インバータ１７は、要求駆動力DT_dmdに応じて設定される目標電力、又は該目標電力をリミット処理（各蓄電装置２，３の出力を制限するためのリミット処理）により制限してなる目標電力を実現し得る目標電流を電動モータ１００に通電するように、制御信号（デューティー信号）を通じてフィードバック制御される。
【０１７３】
一方、ＳＴＥＰ１４の判断結果が否定的となる状況は、図５Ａ又は図５Ｂの高残容量領域のうちの点描領域の状況である。この場合には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ１６において、第２蓄電装置３の出力Ｐ２が、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量に一致するように電力伝送回路部１１を制御する。
【０１７４】
これにより、第１蓄電装置２を使用せずに、第２蓄電装置３だけから要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が電動モータ１００に給電される。
【０１７５】
上記ＳＴＥＰ１６の処理は、具体的には、例えば次のように実行することができる。すなわち、電動モータ１００の回転速度の検出値等に応じて、インバータ１７の入力電圧（＝電圧変換器１６の出力電圧）の目標値が設定される。さらに、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が、電圧変換器１６の出力電力の目標値として設定される。
【０１７６】
そして、インバータ１７の入力電圧の目標値と電圧変換器１６の出力電力の目標値を実現するように電圧変換器１６が制御される。同時に、インバータ１７は、要求駆動力DT_dmdに対応する目標電流を電動モータ１００に通電するようにフィードバック制御される。
【０１７７】
また、電圧変換器１５は通電遮断状態に制御される。あるいは、第１蓄電装置２側のコンタクタ１２がオフ状態に制御される。
【０１７８】
以上のように、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が高残容量領域に属する場合には、電動モータ１００の力行運転中に、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のうちの少なくとも第２蓄電装置３を含む蓄電装置から電動モータ１００への給電が行われる。従って、第２蓄電装置３を積極的に放電させ、該第２蓄電装置３の残容量ＳＯＣ２を中残容量領域（目標残容量領域）に近づけていくようにすることができる。
【０１７９】
補足すると、前記ＳＴＥＰ１４の判断処理で使用する閾値DT_th1は、上記と異なる態様で設定することも可能である。例えば、閾値DT_th1に対応する給電量が所定の一定値（例えば、第２蓄電装置３が高残容量領域において出力可能な上限の給電量又はそれに近い一定値の給電量）となるように該閾値DT_th1を設定してもよい。また、閾値DT_th1を、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて変化させるように設定してもよい。
【０１８０】
前記ＳＴＥＰ１３の判断結果が否定的である場合には、電力伝送制御部４１は、さらに、ＳＴＥＰ１７において、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が、前記中残容量領域の下限値である前記閾値B2_th2以上であるか否かを判断する。
【０１８１】
このＳＴＥＰ１７の判断結果が肯定的となる状況は、ＳＯＣ２の検出値が目標残容量領域たる中残容量領域に属する状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、次に、ＳＴＥＰ１８（図７を参照）において、要求駆動力DT_dmdが所定の閾値DT_th2よりも大きいか否かを判断する。
【０１８２】
この場合、所定の閾値DT_th2は、本実施形態の一例では、例えば図５Ａ又は図５Ｂに示すように、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて可変的に設定される閾値である。詳しくは、ＳＯＣ２の検出値が小さくなるに伴い、閾値DT_th2が大きくなるように（換言すれば、ＳＯＣ２の検出値が目標残容量領域の上限値B2_th1に近づくに伴い、閾値DT_th2が小さくなる）ように設定される。また、閾値DT_th2は、後述する基本給電量Ｐ１_baseを電動モータ１００に給電した場合に該電動モータ１００が発生し得る駆動力よりも大きい駆動力値に設定される。
【０１８３】
ＳＴＥＰ１８の判断結果が肯定的となる状況は、図５Ａ又は図５Ｂの中残容量領域（目標残容量領域）のうちの点描領域の上側の斜線領域の状況である。この場合には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ１９において、第２蓄電装置３の出力Ｐ２が、所定値の給電量に一致し、且つ、第１蓄電装置２の出力Ｐ１が、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量から、第２蓄電装置３の負担分の出力Ｐ２を差し引いた不足分の給電量に一致するように電力伝送回路部１１を制御する。
【０１８４】
この場合の電力伝送回路部１１の具体的な制御は、図６のＳＴＥＰ１５と同様に行うことができる。
【０１８５】
これにより、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力Ｐ１，Ｐ２の総和が、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量に一致するようにして、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方から電動モータ１００に要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が給電される。また、このとき、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量のうちの第２蓄電装置３の負担分は、所定値の給電量とされる。
【０１８６】
この場合、第２蓄電装置３から出力させる所定値の給電量としては、例えば、第２蓄電装置３が中残容量領域において出力可能な上限の給電量又はそれに近い一定値の給電量を採用し得る。また、当該所定値の給電量として、例えば、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて変化するように設定した給電量を使用することも可能である。
【０１８７】
一方、ＳＴＥＰ１８の判断結果が否定的となる場合には、電力伝送制御部４１は、次に、ＳＴＥＰ２０において、第１蓄電装置２の出力Ｐ１の基本値である基本給電量Ｐ１_baseを、制御モードと、第２残容量ＳＯＣ２の検出値と、第１温度Ｔ１の検出値とに応じて決定する。
【０１８８】
ここで、上記基本給電量Ｐ１_baseは、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が中残容量領域又は低残容量領域に属する状態で、要求駆動力DT_dmdによらずに、第１蓄電装置２から出力させる下限の電気量である。すなわち、本実施形態では、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が中残容量領域又は低残容量領域に属する状態では、要求駆動力DT_dmdによらずに、第１蓄電装置２から、基本給電量Ｐ１_base、又はそれよりも大きい給電量が出力されるように電力伝送回路部１１が制御される。
【０１８９】
上記基本給電量Ｐ１_baseは、例えば図１０のフローチャートで示す如く設定される。すなわち、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ３１において、制御モードと第１蓄電装置２の温度Ｔ１（第１温度Ｔ１）の検出値とに応じて、基本給電量Ｐ１_baseの最大値としての給電量Ｐ１ｂを決定する。
【０１９０】
この場合、第１温度Ｔ１の検出値が、あらかじめ定められた所定の閾値温度T1_th以上である場合（以降、第１蓄電装置２の非低温状況ということがある）における給電量Ｐ１ｂの値は、制御モード毎にあらかじめ定められた固定値に設定される。Ｔ１≧T1_thとなる温度は、例えば常温環境下での第１蓄電装置２の通常的な温度域である。
【０１９１】
そして、本実施形態では、Ｔ１≧T1_thである場合における第１制御モード用の給電量Ｐ１ｂの値は、第２制御モード用の値よりも小さく、且つ、第３制御モード用の値よりも大きい値である。
【０１９２】
また、第１温度Ｔ１の検出値が上記閾値温度T1_thよりも小さい場合（以降、第１蓄電装置２の低温状況ということがある）における給電量Ｐ１ｂの値は、いずれの制御モードにおいても、図１２に示す如く、Ｔ１≧T1_thである場合における値（各制御モード毎の固定値）よりも、あらかじめ定められた所定量（各制御モード毎にあらかじめ定められた所定量）だけ小さい値に設定される。Ｔ１＜T1_thとなる温度は、冬季等の低温環境下で生じる第１蓄電装置２の温度域である。
【０１９３】
なお、第１温度Ｔ１に係る閾値温度T1_thは、第２温度Ｔ２に係る前記閾値温度T2_thと同じ温度、あるいは異なる温度のいずれであってもよい。T1_thをT2_thと同じ温度に設定した場合には、制御処理の構築が容易になる。さらに、第１温度Ｔ１がT1_th以上であるか否かに応じた制御の変更と、第２温度Ｔ２がT2_th以上であるか否かに応じた制御の変更とが同時に、又は近いタイミングで行われるため、頻繁の制御の変更を防止できる。
【０１９４】
電力伝送制御部４１は、さらにＳＴＥＰ３２において、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じた基本給電量Ｐ１_baseの変化のパターンを規定する係数αを該ＳＯＣ２の検出値に応じて決定する。
【０１９５】
この場合、係数αは、ＳＯＣ２の検出値から、あらかじめ作成されたマップあるいは演算式を用いて、例えば図１１のグラフで示すパターンで設定される。この例では、係数αの値は、「０」から「１」までの範囲内の値である。そして、該係数αの値は、第２蓄電装置３の中残容量領域及び低残容量領域を合わせた残容量領域（低側残容量領域）において、基本的には、ＳＯＣ２の検出値が小さいほど、大きくなるように設定される。
【０１９６】
より詳しくは、ＳＯＣ２の検出値が中残容量領域（目標残容量領域）に属する場合には、係数αの値は、ＳＯＣ２の検出値が中残容量領域の上限値B2_th1から下限値B2_th2まで減少するに伴い、「０」から「１」まで連続的に増加していくように設定される。
【０１９７】
また、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が低残容量領域に属する場合には、αの値は、最大値「１」に設定される。
【０１９８】
次いで、ＳＴＥＰ３３において、電力伝送制御部４１は、上記の如く決定した係数αの値を、ＳＴＥＰ３１で決定した給電量Ｐ１ｂに乗じることによって、基本給電量Ｐ１_base（＝α×Ｐ１ｂ）を算出する。
【０１９９】
これにより、基本給電量Ｐ１_baseは、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて、係数αと同傾向のパターンで変化するように決定される。また、この場合、基本給電量Ｐ１_baseの最大値の給電量Ｐ１ｂ（＝第２残容量ＳＯＣ２の低残容量領域でのＰ１_baseの値）は、各制御モード毎に、第１温度Ｔ１がＴ１≧T1_thである場合（第１蓄電装置２の非低温状況）よりもＴ１＜T1_thである場合（第１蓄電装置２の低温状況）の方が相対的に小さくなるように決定される。
【０２００】
なお、例えば、第１残容量ＳＯＣ１の検出値等に応じて第１蓄電装置２の出力Ｐ１の上限値を設定しておき、上記の如く算出した基本給電量Ｐ１_baseが当該上限値を超えた場合に、該基本給電量Ｐ１_baseを強制的に当該上限値に制限するリミット処理をＳＴＥＰ３３の処理に続いて実行することで、基本給電量Ｐ１_baseを確定するようにしてもよい。
【０２０１】
また、例えば、ＳＴＥＰ３１〜３３の処理の代わりに、各制御モード毎に、第１温度Ｔ１の検出値と、第２残容量ＳＯＣ２の検出値とから、あらかじめ作成されたマップあるいは演算式を用いて、直接的に基本給電量Ｐ１_baseを決定するようにしてもよい。
【０２０２】
図７に戻って、上記の如くＳＴＥＰ２０の処理を実行した後、電力伝送制御部４１は、次に、ＳＴＥＰ２１において、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が、基本給電量Ｐ１_base以下であるか否かを判断する。このＳＴＥＰ２１の判断処理は、要求駆動力DT_dmdが、基本給電量Ｐ１_baseを電動モータ１００の回転速度の検出値に応じて駆動力値に換算してなる閾値以下であるか否かを判断する処理と等価である。そして、この場合における当該閾値が、図５Ａ又は図５Ｂに破線で示す閾値DT_th4である。なお、図５Ａ又は図５Ｂに破線で示す閾値DT_th4は、電動モータ１００の回転速度を一定とした場合の閾値である。
【０２０３】
ＳＴＥＰ２１の判断結果が肯定的となる状況は、図５の中残容量領域のうちの最下段の斜線領域の状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ２２において、第１蓄電装置２の出力Ｐ１が、基本給電量Ｐ１_baseに一致し、第２蓄電装置３の入力、すなわち充電量が、基本給電量Ｐ１_baseから要求駆動力DT_dmdに対応する給電量を差し引いた余剰分の給電量（余剰分給電量）に一致するように電力伝送回路部１１を制御する。
【０２０４】
これにより、要求駆動力DT_dmdによらずに、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて前記した如く設定された基本給電量Ｐ１_baseを第１蓄電装置２から出力させつつ、該基本給電量Ｐ１_baseのうちの要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が第１蓄電装置２から電動モータ１００に給電され、且つ、基本給電量Ｐ１_baseから要求駆動力DT_dmdに対応する給電量を差し引いた余剰分給電量が第１蓄電装置２から第２蓄電装置３に充電される。
【０２０５】
上記ＳＴＥＰ２２の処理は、具体的には、例えば次のように実行することができる。すなわち、電動モータ１００の回転速度の検出値等に応じて、インバータ１７の入力電圧（＝電圧変換器１５の出力電圧）の目標値が設定される。さらに、基本給電量Ｐ１_baseが、電圧変換器１５の出力電力の目標値として設定されると共に、基本給電量Ｐ１_baseから要求駆動力DT_dmdに対応する給電量を差し引いた給電量が、電圧変換器１６の入力側（第２蓄電装置３側）から第２蓄電装置３への供給電力の目標値として設定される。
【０２０６】
そして、インバータ１７の入力電圧の目標値と電圧変換器１５の出力電力の目標値を実現するように電圧変換器１５が制御されると共に、電圧変換器１６から第２蓄電装置３への供給電力の目標値を実現するように電圧変換器１６が制御される。同時に、インバータ１７は、要求駆動力DT_dmdに対応する目標電流を電動モータ１００に通電するようにフィードバック制御される。
【０２０７】
なお、基本給電量Ｐ１_baseが、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量に一致する場合には、第２蓄電装置３の入力（充電量）がゼロとなるので、電圧変換器１６は通電遮断状態に制御され、あるいは、第２蓄電装置３側のコンタクタ１３がオフ状態に制御される。
【０２０８】
一方、ＳＴＥＰ２１の判断結果が否定的となる状況は、図５Ａ又は図５Ｂの中残容量領域（目標残容量領域）のうちの点描領域の状況である。この場合には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ２３において、第１蓄電装置２の出力Ｐ１が、基本給電量Ｐ１_baseに一致し、且つ、第２蓄電装置の出力Ｐ２が要求駆動力DT_dmdに対応する給電量から基本給電量Ｐ１_baseを差し引いた不足分の給電量に一致するように電力伝送回路部１１を制御する。
【０２０９】
この場合の電力伝送回路部１１の具体的な制御は、図６のＳＴＥＰ１５と同様に行うことができる。
【０２１０】
これにより、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力Ｐ１，Ｐ２の総和が、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量に一致するようにして、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方から電動モータ１００に要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が給電される。また、このとき、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量のうちの第１蓄電装置２の負担分（出力Ｐ１）は、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて前記の如く設定された基本給電量Ｐ１_baseとされる。
【０２１１】
補足すると、上記ＳＴＥＰ２３において、第２蓄電装置３の出力Ｐ２（要求駆動力DT_dmdに対応する給電量から基本給電量Ｐ１_baseを差し引いた不足分の給電量）が、中残容量領域における第２蓄電装置３が出力可能な上限の給電量を超える場合には、該第２蓄電装置３の出力Ｐ２を当該上限の給電量に制限し、前記ＳＴＥＰ１９と同様の処理により電力伝送回路部１１を制御するようにしてもよい。
【０２１２】
あるいは、前記ＳＴＥＰ１８の判断処理における閾値DT_th2を、該閾値DT_th2に対応する給電量が、前記基本給電量Ｐ１_baseに、第２蓄電装置３の上限の給電量又はそれに近い一定値の給電量を加算した値に一致するように設定してもよい。
【０２１３】
以上のように、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が中残容量領域（目標残容量領域）に属する場合には、電動モータ１００の力行運転中に、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のうちの少なくとも第１蓄電装置２を含む蓄電装置から電動モータ１００への給電が行われる。
【０２１４】
また、要求駆動力DT_dmdが前記閾値DT_th2以下である場合において、第１蓄電装置２の出力Ｐ１は、制御モードと第１温度Ｔ１の検出値と第２残容量ＳＯＣ２の検出値とに応じて設定された基本給電量Ｐ１_baseに保持される。そして、基本給電量Ｐ１_baseが、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量よりも大きい場合（換言すれば、要求駆動力DT_dmdが、基本給電量Ｐ１_baseを電動モータ１００の駆動力値に換算してなる閾値DT_th4よりも小さい場合）には、基本給電量Ｐ１_baseのうちの要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が第１蓄電装置２だけから電動モータ１００に給電されると同時に、余剰分の給電量が第２蓄電装置３に充電される。
【０２１５】
この場合、第２残容量ＳＯＣ２の検出値の増加に伴い、基本給電量Ｐ１_baseが減少するため、要求駆動力DT_dmdが一定である場合、第２残容量ＳＯＣ２の検出値の増加に伴い、第２蓄電装置３の充電量が低下していくこととなる。
【０２１６】
さらに、要求駆動力DT_dmdが前記閾値DT_th2以下である場合において、基本給電量Ｐ１_baseが、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量よりも小さい場合（換言すれば、要求駆動力DT_dmdが、閾値DT_th4よりも大きい場合）には、第１蓄電装置２から基本給電量Ｐ１_baseが電動モータ１００に給電されると共に、不足分の給電量が第２蓄電装置３から電動モータ１００に給電される。
【０２１７】
従って、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が中残容量領域に属する場合には、高残容量領域に属する場合に比して、第２蓄電装置３から電動モータ１００への給電を行う状況が生じ難くなる。さらに、第２残容量ＳＯＣ２が低下していくに伴い、第１蓄電装置２から第２蓄電装置３への充電が行われることとなる要求駆動力DT_dmdの範囲が拡大すると共に、第２蓄電装置３の充電量が増加しやすくなる。
【０２１８】
この結果、第２残容量ＳＯＣ２が、中残容量領域（目標残容量領域）の中心値（上限値B2_th1と下限値B2_th2との平均値）又はこれに近い値に極力収束するようにすることができる。ひいては、第２残容量ＳＯＣ２が、極力、中残容量領域内に保たれるようになる。この結果、第２蓄電装置３の劣化の進行を抑制できる。
【０２１９】
また、要求駆動力DT_dmdが前記閾値DT_th2以下である場合においては、第１蓄電装置２から出力させる基本給電量Ｐ１_baseが、要求駆動力DT_dmdによらずに、制御モードと第１温度Ｔ１と第２残容量ＳＯＣ２とに応じて設定される。このため、第２蓄電装置３の出力Ｐ２又は入力は、要求駆動力DT_dmdの変動に追従して変動する一方、第１蓄電装置２の出力Ｐ１の変動は、要求駆動力DT_dmdの変動に対して低感度なものとなる。
【０２２０】
この結果、第１蓄電装置２の出力Ｐ１は、頻繁な変動を生じ難い、安定性の高いものとなる。ひいては、第１蓄電装置２の劣化の進行を極力抑制できることとなる。
【０２２１】
次に、前記ＳＴＥＰ１７の判断結果が否定的となる状況は、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が低残容量領域に属する状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、次に、ＳＴＥＰ２４（図８を参照）において、要求駆動力DT_dmdが所定の閾値DT_th3よりも大きいか否かを判断する。
【０２２２】
この場合、所定の閾値DT_th3は、本実施形態の一例では、所定の一定値に設定される。また、閾値DT_th3は、制御モード、第２残容量ＳＯＣ２及び第１温度Ｔ１に応じて前記した如く設定される基本給電量Ｐ１_baseを電動モータ１００に給電した場合に該電動モータ１００が発生し得る駆動力よりも大きい駆動力値に設定される。
【０２２３】
なお、閾値DT_th3を、該閾値DT_th3に対応する給電量が、第１蓄電装置２の上限の給電量（＞Ｐ１_base）又はそれに近い一定値の給電量となるように設定してもよい。
【０２２４】
ＳＴＥＰ２４の判断結果が肯定的となる状況は、図５の低残容量領域のうちの点描領域の状況である。この場合には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ２５において、第１蓄電装置２の出力Ｐ１が、所定値の給電量に一致し、且つ、第２蓄電装置３の出力Ｐ２が、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量から、第１蓄電装置２の負担分の出力Ｐ１を差し引いた不足分の給電量に一致するように電力伝送回路部１１を制御する。
【０２２５】
この場合の電力伝送回路部１１の具体的な制御は、図６のＳＴＥＰ１５と同様に行うことができる。
【０２２６】
これにより、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力Ｐ１，Ｐ２の総和が、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量に一致するようにして、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方から電動モータ１００に要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が給電される。また、このとき、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量のうちの第１蓄電装置２の負担分は、所定値の給電量とされる。
【０２２７】
この場合、第１蓄電装置２から出力させる所定値の給電量としては、例えば、第１蓄電装置２が出力可能な上限の給電量又はそれに近い一定値の給電量を採用し得る。また、当該所定値の給電量として、第１残容量ＳＯＣ１の検出値及び第２残容量ＳＯＣ２の検出値の一方又は両方に応じて変化するように設定した給電量を使用することも可能である。
【０２２８】
一方、ＳＴＥＰ２４の判断結果が否定的となる場合には、電力伝送制御部４１は、次に、ＳＴＥＰ２６において、第１蓄電装置２の出力Ｐ１の基本値である基本給電量Ｐ１_baseを制御モードと第２残容量ＳＯＣ２の検出値と第１温度Ｔ１の検出値とに応じて決定する。
【０２２９】
このＳＴＥＰ２６の処理は、前記ＳＴＥＰ２０の処理と同じである。ここで、本実施形態では、低残容量領域における前記係数αが最大値「１」であるので、ＳＴＥＰ２６で決定される基本給電量Ｐ１_baseは、制御モードと第１温度Ｔ１とに応じた最大値の給電量Ｐ１ｂである。
【０２３０】
なお、ＳＴＥＰ２０の処理の場合と同様に、例えば、第１残容量ＳＯＣ１の検出値等に応じて第１蓄電装置２の出力Ｐ１の上限値を設定しておき、制御モードと第１温度Ｔ１と第２残容量ＳＯＣ２とに応じて決定した基本給電量Ｐ１_baseが当該上限値を超えた場合に、該基本給電量Ｐ１_baseを強制的に当該上限値に制限するようにしてもよい。
【０２３１】
また、例えば、ＳＴＥＰ２６で図１０のフローチャートの処理を実行する代わりに、各制御モード毎に、第２残容量ＳＯＣ２の検出値と第１温度Ｔ１の検出値とから、あらかじめ作成されたマップあるいは演算式を用いて、直接的に基本給電量Ｐ１_baseを決定するようにしてもよい。
【０２３２】
ＳＴＥＰ２６の処理を実行した後、電力伝送制御部４１は、次に、ＳＴＥＰ２７において、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が、基本給電量Ｐ１_base以下であるか否かを判
断する。このＳＴＥＰ２７の判断処理は、前記ＳＴＥＰ２１の判断処理と同様に、要求駆動力DT_dmdが、基本給電量Ｐ１を電動モータ１００の回転速度の検出値に応じて駆動力値に換算してなる閾値DT_th4（図５Ａ又は図５Ｂ参照）以下であるか否かを判断する処理と等価である。
【０２３３】
ＳＴＥＰ２７の判断結果が肯定的となる状況は、図５Ａ又は図５Ｂの低残容量領域のうちの斜線領域で、且つ、要求駆動力DT_dmdが閾値DT_th4以下となる状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ２８において、第１蓄電装置２の出力Ｐ１が、基本給電量Ｐ１_baseに一致し、且つ、第２蓄電装置３の入力（充電量）が、基本給電量Ｐ１_baseから要求駆動力DT_dmdに対応する給電量を差し引いた余剰分の給電量に一致するように電力伝送回路部１１を制御する。
【０２３４】
この場合の電力伝送回路部１１の具体的な制御は、図７のＳＴＥＰ２２と同様に行うことができる。
【０２３５】
これにより、要求駆動力DT_dmdによらずに、制御モード、第２残容量ＳＯＣ２の検出値及び第１温度Ｔ１の検出値に応じて前記した如く設定された基本給電量Ｐ１_baseを第１蓄電装置２から出力させつつ、該基本給電量Ｐ１_baseのうちの要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が第１蓄電装置２から電動モータ１００に給電され、且つ、基本給電量Ｐ１_baseから要求駆動力DT_dmdに対応する給電量を差し引いた余剰分の給電量が第１蓄電装置２から第２蓄電装置３に充電される。
【０２３６】
一方、ＳＴＥＰ２７の判断結果が否定的となる状況は、図５Ａ又は図５Ｂの低残容量領域のうちの斜線領域で、且つ要求駆動力DT_dmdが閾値DT_th4よりも大きい状況である。この場合には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ２９において、第１蓄電装置２の出力Ｐ１が、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量に一致するように電力伝送回路部１１を制御する。
【０２３７】
これにより、第２蓄電装置３を使用せずに、第１蓄電装置２だけから要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が電動モータ１００に給電される。
【０２３８】
上記ＳＴＥＰ２９の処理は、具体的には、例えば次のように実行することができる。すなわち、電動モータ１００の回転速度の検出値等に応じて、インバータ１７の入力電圧（＝電圧変換器１５の出力電圧）の目標値が設定される。さらに、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が、電圧変換器１５の出力電力の目標値として設定される。
【０２３９】
そして、インバータ１７の入力電圧の目標値と電圧変換器１５の出力電力の目標値を実現するように電圧変換器１５が制御信号（デューティ信号）により制御される。同時に、インバータ１７は、要求駆動力DT_dmdに応じて設定される目標電力、又は該目標電力をリミット処理（第１蓄電装置２の出力を制限するためのリミット処理）により制限してなる目標電力を実現し得る目標電流を電動モータ１００に通電するように、制御信号（デューティー信号）を通じてフィードバック制御される。
【０２４０】
また、電圧変換器１６は通電遮断状態に制御される。あるいは、第２蓄電装置３側のコンタクタ１３がオフ状態に制御される。
【０２４１】
以上のように、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が低残容量領域に属する場合には、電動モータ１００の力行運転中に、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のうちの少なくとも第１蓄電装置２を含む蓄電装置から電動モータ１００への給電が行われる。
【０２４２】
また、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が、基本給電量Ｐ１_base以下である場合には、第１蓄電装置２の出力Ｐ１は、要求駆動力DT_dmdによらずに、基本給電量Ｐ１_baseに保持される。そして、基本給電量Ｐ１_baseのうちの要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が第１蓄電装置２だけから電動モータ１００に給電されると同時に、余剰分の給電量が第２蓄電装置３の充電に使用される。このため、第２蓄電装置３の入力は、要求駆動力DT_dmdの変動に追従して変動する一方、第１蓄電装置２の出力Ｐ１（＝Ｐ１_base）の変動は、要求駆動力DT_dmdの変動に対して低感度なものとなる。
【０２４３】
また、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が、基本給電量Ｐ１_baseよりも大きい場合には、要求駆動力DT_dmdが閾値DT_th3を超えるまでは、第１蓄電装置２だけから電動モータ１００に要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が給電され、要求駆動力DT_dmdが閾値DT_th3を超えた場合にだけ、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量の一部を第２蓄電装置３が負担する。
【０２４４】
従って、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が低残容量領域に属する場合には、高残容量領域又は中残容量領域に属する場合に比して、第２蓄電装置３から電動モータ１００への給電を行う状況が生じ難くなる。
【０２４５】
さらに、低残容量領域での基本給電量Ｐ１_baseが最大値の給電量Ｐ１ｂであることから、第１蓄電装置２から第２蓄電装置３への充電が行われることとなる要求駆動力DT_dmdの範囲と第２蓄電装置３への充電量が中残容量領域に比して大きいものとなる。
【０２４６】
この結果、要求駆動力DT_dmdが閾値DT_th3よりも大きなものとなる状態が継続しない限り、第２残容量ＳＯＣ２が、低残容量領域から中残容量領域（目標残容量領域）に復帰しやすくなる。
【０２４７】
また、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が、基本給電量Ｐ１_base以下である場合においては、第１蓄電装置２から出力させる基本給電量Ｐ１_baseが、要求駆動力DT_dmdによらずに、制御モード、第２残容量ＳＯＣ２及び第１温度Ｔ１に応じて設定される。そして、特に、低残容量領域における基本給電量Ｐ１_baseは、第２残容量ＳＯＣ２が変化しても一定に維持される。このため、第１蓄電装置２の出力Ｐ１は、要求駆動力DT_dmdの変動に応じた変動が生じないものとなる。
【０２４８】
さらに、要求駆動力DT_dmdが閾値DT_th3よりも大きい状況で、第１蓄電装置２の出力Ｐ１を所定の一定値とすることで、該第１蓄電装置２の出力Ｐ１が要求駆動力DT_dmdに応じて変動することがないようにすることができる。
【０２４９】
この結果、低残容量領域における第１蓄電装置２の出力Ｐ１は、頻繁な変動を生じ難い、安定性の高いものとなる。ひいては、第１蓄電装置２の劣化の進行を極力抑制できることとなる。
【０２５０】
以上が、制御モードが、第１〜第３制御モードのうちの基本の制御モードとしての第１制御モードに設定されている場合における通常併用制御処理の詳細である。
【０２５１】
（第２制御モード）
次に、制御モードが、第２制御モードに設定されている場合の通常併用制御処理を説明する。
【０２５２】
図１３Ａ及び図１３Ｂは、第２制御モードにおいて、電動モータ１００の要求駆動力DT_dmdに応じて該電動モータ１００に給電すべき電気量（給電量）に対する第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力の負担形態と、第２残容量ＳＯＣ２との関係を、第２温度Ｔ２が前記閾値温度T2_th以上である場合（第２蓄電装置３の非低温状況）と、該閾値温度T2_thよりも低い場合（第２蓄電装置３の低温状況）とのそれぞれについて、マップ形態で表した図である。なお、図１３Ａ及び図１３Ｂにおける斜線領域及び点描領域の意味は図５Ａ及び図５Ｂと同様である。また、図１３Ａ中の二点鎖線は、Ｔ２≧T2_thである場合における第１制御モードとの比較のために、図５Ａに破線で示した閾値DT_th4のラインを示し、図１３Ｂ中の二点鎖線は、Ｔ２＜T2_thである場合における第１制御モードとの比較のために、図５Ｂに破線で示した閾値DT_th4のラインを示している。
【０２５３】
第１制御モードに係る図５Ａ及び図５Ｂのそれぞれと、第２制御モードに係る図１３Ａ及び図１３Ｂのそれぞれとを対比して判るように、第２制御モードは、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力の負担形態を区分する閾値を第１制御モードと異ならせた制御モードである。
【０２５４】
本実施形態における第２制御モードでは、第２残容量ＳＯＣ２が比較的低い状態では、第１制御モードに比して第２蓄電装置３が充電されやすくなり、また、第２残容量ＳＯＣ２が比較的高い状態では、第２蓄電装置３から電動モータ１００に給電を行うこととなる要求駆動力DT_dmdの範囲が第１制御モードに比して拡大される。
【０２５５】
より詳しくは、本実施形態における第２制御モードでは、前記ＳＴＥＰ１２において、第２温度Ｔ２がＴ２≧T2_thである場合と、Ｔ２＜T2_thである場合とのいずれの場合でも、図９に示すように、第２残容量ＳＯＣ２の中残容量領域（目標残容量領域）の上限値B2_th1が、第１制御モードよりもあらかじめ定めた所定量ΔＢ２ｃだけ高い値に設定される。このため、第１制御モードと第２制御モードとのそれぞれにおける目標残容量領域の上限値B2_th1の大小関係は、第２蓄電装置３の非低温状況と低温状況とのいずれの場合でも同じ大小関係に保たれる。
【０２５６】
なお、本実施形態では、第２蓄電装置３の非低温状況と低温状況とで、上記所定量ΔＢ２ｃは同じ値であるが、互いに異なる値であってもよい。
【０２５７】
また、本実施形態では、第２制御モードにおける第２残容量ＳＯＣ２の中残容量領域（目標残容量領域）の下限値B2_th2は、図９に示す如く、第２温度Ｔ２がＴ２≧T2_thである場合とＴ２＜T2_thである場合とのいずれの場合でも第１制御モードにおける下限値B2_th2と同じ値に設定される。ただし、Ｔ２≧T2_thである場合とＴ２＜T2_thである場合との一方又は両方の場合において、第２制御モードにおける下限値B2_th2を第１制御モードにおける下限値B2_th2と異なる値（例えば、第１制御モードにおける下限値B2_thよりも若干大きい値）に設定するようにしてもよい。
【０２５８】
また、第２制御モードでの前記ＳＴＥＰ２０，２６においては、第１温度Ｔ１がＴ１≧T1_thである場合とＴ１＜T1_thである場合とのいずれの場合であっても、図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、第２蓄電装置３の低残容量領域及び中残容量領域における第１蓄電装置２の基本給電量Ｐ１_baseが、第１制御モードよりも大きくなるように（換言すれば、基本給電量Ｐ１_baseを、電動モータ１００の回転速度に応じて駆動力値に換算してなる閾値DT_th4（回転速度を一定とした場合の換算値）が、第１制御モードよりも大きくなるように）決定される。
【０２５９】
このような基本給電量Ｐ１_baseは、第１制御モードの場合と同様の仕方で決定できる。例えば、第１制御モードの場合と同様に、図１０のフローチャートに示す処理と同様の処理により、基本給電量Ｐ1_base（＝α×Ｐ１ｂ）を決定できる。ただし、この場合、基本給電量Ｐ1_baseの最大値の給電量Ｐ１ｂは、Ｔ１≧T1_thである場合とＴ１＜T1_thである場合とのいずれの場合であっても、第１制御モードよりも大きい値となり、且つ、Ｔ１≧T1_thである場合よりも、Ｔ１＜T1_thである場合の方が小さい値となるように設定される。第２制御モードにおける基本給電量Ｐ1_baseの最大値の給電量Ｐ１ｂとしては、例えば、Ｔ１≧T1_thである場合とＴ１＜T1_thである場合とのそれぞれの場合において、第１蓄電装置２から出力可能な上限の給電量又はこれに近い給電量を採用し得る。
【０２６０】
なお、第２制御モードにおける基本給電量Ｐ１_baseを、例えば第２残容量ＳＯＣ２の検出値と第１温度Ｔ１の検出値とから、あらかじめ作成されたマップあるいは演算式を用いて、直接的に決定することも可能である。
【０２６１】
また、本実施形態では、第２制御モードでは、電力伝送制御部４１は、Ｔ１≧T1_thである場合とＴ１＜T1_thである場合とのそれぞれの場合において、高残容量領域における要求駆動力DT_dmdの閾値DT_th1と、中残容量領域における要求駆動力DT_dmdの閾値DT_th2とをいずれも、第１制御モードよりも大きな値に設定する。
【０２６２】
さらに、図１３Ａ及び図１３Ｂに示す例では、電力伝送制御部４１は、Ｔ１≧T1_thである場合とＴ１＜T1_thである場合とのそれぞれの場合において、低残容量領域における要求駆動力DT_dmdの閾値DT_th3を、これに対応する給電量が、基本給電量Ｐ１_baseに一致するように設定する。ただし、閾値DT_th3に対応する給電量は、第１蓄電装置２から出力可能な上限の給電量以下であれば、基本給電量Ｐ１_baseよりも大きくてもよい。
【０２６３】
第２制御モードにおける第２残容量ＳＯＣ２及び要求駆動力DT_dmdに関する閾値の設定態様は、以上説明した事項以外は、第１制御モードと同じである。
【０２６４】
そして、第２制御モードにおける通常併用制御処理は、第１制御モードと同様に、前記した図６〜図８のフローチャートに従って実行される。なお、低残容量領域における要求駆動力DT_dmdの閾値DT_th3を、これに対応する給電量が、基本給電量Ｐ１_baseに一致するように設定した場合、図８のＳＴＥＰ２７，２９の処理は省略できる。
【０２６５】
第２制御モードにおける通常併用制御処理は、以上の如く実行される。 
【０２６６】
この第２制御モードでは、低残容量領域及び中残容量領域を合わせた残容量領域（低側残容量領域）が、第１制御モードよりも広いと共に、該残容量領域において、第１蓄電装置２から第２蓄電装置３への充電が行われることとなる要求駆動力DT_dmdの範囲が第１制御モードよりも拡大されている。このため、第２残容量ＳＯＣ２は、第１制御モードよりも高残容量領域に近い状態に保たれやすくなる。
【０２６７】
また、中残容量領域及び高残容量領域において、第２蓄電装置３から電動モータ１００に給電を行うこととなる要求駆動力DT_dmdの範囲も、第１制御モードよりも拡大されている。
【０２６８】
この結果、要求駆動力DT_dmdが比較的大きい状態（DT_dmd＞DT_th4となる状態）では、幅広い要求駆動力DT_dmdの範囲で、該要求駆動力DT_dmdの変動に対して高い応答性で、電動モータ１００への給電量を変化させることができる。ひいては、要求駆動力DT_dmdの変化に対する電動モータ１００の実際の駆動力の応答性を高めることができる。
【０２６９】
なお、本実施形態では、第２残容量ＳＯＣ２の中残容量領域の上限の閾値B2_th1と、第１蓄電装置２の基本給電量Ｐ１_baseとの両方を、第１制御モードよりも大きな値に設定したが、閾値B2_th1及び基本給電量Ｐ１_baseのいずれか一方だけを第１制御モードよりも大きな値に設定してもよい。このようにしても第１蓄電装置２から第２蓄電装置３への充電が行われることとなる領域を第１制御モードよりも拡大することができる。
【０２７０】
（第３制御モード）
次に、制御モードが、第３制御モードに設定されている場合の通常併用制御処理を説明する。
【０２７１】
図１４Ａ及び図１４Ｂは、第３制御モードにおいて、電動モータ１００の要求駆動力DT_dmdに応じて該電動モータ１００に給電すべき電気量（給電量）に対する第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力の負担形態と、第２残容量ＳＯＣ２との関係を、第２温度Ｔ２が前記閾値温度T2_th以上である場合（第２蓄電装置３の非低温状況）と、該閾値温度T2_thよりも低い場合（第２蓄電装置３の低温状況）とのそれぞれについて、マップ形態で表した図である。なお、図１４Ａ及び図１４Ｂにおける斜線領域及び点描領域の意味は図５Ａ及び図５Ｂと同様である。また、図１４Ａ中の二点鎖線は、Ｔ２≧T2_thである場合における第１制御モードとの比較のために、図５Ａに破線で示した閾値DT_th4のラインを示し、図１４Ｂ中の二点鎖線は、Ｔ２＜T2_thである場合における第１制御モードとの比較のために、図５Ｂに破線で示した閾値DT_th4のラインを示している。
【０２７２】
第１制御モードに係る図５Ａ及び図５Ｂのそれぞれと、第３制御モードに係る図１４Ａ及び図１４Ｂのそれぞれとを対比して判るように、第３制御モードは、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの出力の負担形態を区分する閾値を第１制御モードと異ならせた制御モードである。
【０２７３】
本実施形態における第３制御モードでは、第２残容量ＳＯＣ２が比較的低い状態でも第２蓄電装置３が第１制御モードに比して充電され難くなり、また、第２残容量ＳＯＣ２が比較的高い状態では、第１蓄電装置２から電動モータ１００に給電を行うこととなる要求駆動力DT_dmdの範囲が第１制御モードに比して拡大される。
【０２７４】
より詳しくは、本実施形態における第３制御モードでは、前記ＳＴＥＰ１２において、第２温度Ｔ２がＴ２≧T2_thである場合と、Ｔ２＜T2_thである場合とのいずれの場合でも、図９に示すように、第２残容量ＳＯＣ２の中残容量領域（目標残容量領域）の上限値B2_th1が、第１制御モードよりもあらかじめ定めた所定量ΔＢ２ｄだけ低い値に設定される。このため、第１制御モード又は第２制御モードと第３制御モードとのそれぞれにおける目標残容量領域の上限値B2_th1の大小関係は、第２蓄電装置３の非低温状況と低温状況とのいずれの場合でも同じ大小関係に保たれる。
【０２７５】
なお、本実施形態では、第２蓄電装置３の非低温状況と低温状況とで、上記所定量ΔＢ２ｄは同じ値であるが、互いに異なる値であってもよい。
【０２７６】
また、本実施形態では、第２制御モードにおける第２残容量ＳＯＣ２の中残容量領域（目標残容量領域）の下限値B2_th2は、図９に示す如く、第２温度Ｔ２がＴ２≧T2_thである場合とＴ２＜T2_thである場合とのいずれの場合でも第１制御モードにおける下限値B2_th2と同じ値に設定される。ただし、Ｔ２≧T2_thである場合とＴ２＜T2_thである場合との一方又は両方の場合において、第２制御モードにおける下限値B2_th2を第１制御モードにおける下限値B2_th2と異なる値（例えば、第１制御モードにおける下限値B2_thよりも若干小さい値）に設定するようにしてもよい。
【０２７７】
また、第３制御モードでの前記ＳＴＥＰ２０，２６においては、第１温度Ｔ１がＴ１≧T1_thである場合とＴ１＜T1_thである場合とのいずれの場合であっても、図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、第２蓄電装置３の低残容量領域及び中残容量領域における第１蓄電装置２の基本給電量Ｐ１_baseが、第１制御モードよりも小さくなるように（換言すれば、基本給電量Ｐ１_baseを、電動モータ１００の回転速度に応じて駆動力値に換算してなる閾値DT_th4（回転速度を一定とした場合の換算値）が、第１制御モードよりも小さくなるように）決定される。
【０２７８】
このような基本給電量Ｐ１_baseは、第１制御モードの場合と同様の仕方で決定できる。例えば、第１制御モードの場合と同様に、図１０のフローチャートに示す処理と同様の処理により、基本給電量Ｐ1_base（＝α×Ｐ１ｂ）を決定できる。ただし、この場合、基本給電量Ｐ1_baseの最大値の給電量Ｐ１ｂは、Ｔ１≧T1_thである場合とＴ１＜T1_thである場合とのいずれの場合であっても、第１制御モードよりも小さい値となり、且つ、Ｔ１≧T1_thである場合よりも、Ｔ１＜T1_thである場合の方が小さい値となるように設定される。
【０２７９】
なお、第３制御モードにおける基本給電量Ｐ１_baseを、例えば第２残容量ＳＯＣ２の検出値と第１温度Ｔ１の検出値とから、あらかじめ作成されたマップあるいは演算式を用いて、直接的に決定することも可能である。
【０２８０】
また、本実施形態では、第３制御モードでは、電力伝送制御部４１は、Ｔ１≧T1_thである場合とＴ１＜T1_thである場合とのそれぞれの場合において、高残容量領域における要求駆動力DT_dmdの閾値DT_th1と、中残容量領域における要求駆動力DT_dmdの閾値DT_th2とがいずれも、第１制御モードよりも小さい値に設定される。
【０２８１】
第３制御モードにおける第２残容量ＳＯＣ２及び要求駆動力DT_dmdに関する閾値の設定態様は、以上説明した事項以外は、第１制御モードと同じである。
【０２８２】
そして、第３制御モードにおける通常併用制御処理は、第１制御モードと同様に、前記した図６〜図８のフローチャートに従って実行される。
【０２８３】
第３制御モードにおける通常併用制御処理は、以上の如く実行される。
【０２８４】
この第３制御モードでは、低残容量領域及び中残容量領域を合わせた残容量領域（低側残容量領域）が、第１制御モードよりも狭いと共に、該残容量領域において、第１蓄電装置２から第２蓄電装置３への充電が行われることとなる要求駆動力DT_dmdの範囲が第１制御モードよりも縮小されている。このため、第１蓄電装置２から第２蓄電装置３への充電を行う状態は発生し難くなる。
【０２８５】
このため、当該充電に伴う電力損失を第１制御モード及び第２制御モードに比して低減することができる。その結果、車両の単位走行距離当たりに第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の全体が消費する電気エネルギー量を、第１制御モード及び第２制御モードに比して低減できる。ひいては、車両の航続可能距離を伸ばすことができる。
【０２８６】
なお、本実施形態では、第２残容量ＳＯＣ２の中残容量領域の上限の閾値B2_th1と、第１蓄電装置２の基本給電量Ｐ１_baseとの両方を、第１制御モードよりも小さな値に設定したが、閾値B2_th1及び基本給電量Ｐ１_baseのいずれか一方だけを第１制御モードよりも小さな値に設定してもよい。このようにしても、第１蓄電装置２から第２蓄電装置３への充電を行うこととなる領域を第１制御モードよりも縮小できる。
【０２８７】
これまで述べてきた第１〜３制御モードを整理すると、第１制御モードは、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３を極力劣化させないことを主目的とした、いわゆる「長持ちモード」である。第２制御モードは、電動モータ１００の要求駆動力DT_dmdに対する応答性を高めることを主目的とした、いわゆる「スポーツモード」である。第３制御モードは、車両の電費性能（電気エネルギーの単位消費量当たりの車両の航続距離）を高める点を主目的とした、いわゆる「エコモード」である。
【０２８８】
以上説明した通常併用制御処理によって、第１制御モード、第２制御モード、第３制御モードのいずれの制御モードでも、第２残容量ＳＯＣ２が、各制御モードに対応する目標残容量領域（中残容量領域）内の値（目標残容量領域の中心値又はそれに近い値）に収束して、該目標残容量領域内に保たれるように、第２蓄電装置３の充放電が行わる。
【０２８９】
この場合、目標残容量領域は、いずれの制御モードでも、Ｔ２＜T2_thとなる第２蓄電装置３の低温状況では、Ｔ２≧T2_thとなる第２蓄電装置３の非低温状況よりも、該目標残容量領域の上限値B2_th1及び下限値B2_th2が小さい値に設定される。このため、第２蓄電装置３のインピーダンスが大きなものとなる低温状況では、該インピーダンスが比較的小さい非低温状況よりも、第１蓄電装置２による第２蓄電装置３の充電が行われる状況が発生し難くなる。この結果、当該充電に伴う第１蓄電装置２の電力損失が大きくなるのを防止できる。
【０２９０】
また、Ｔ２＜T2_thとなる第２蓄電装置３の低温状況では、Ｔ２≧T2_thとなる第２蓄電装置３の非低温状況よりも第２蓄電装置３に多くの回生電力を充電することができるため、該回生電力の充電に伴う第２蓄電装置３の発熱を利用して、第２蓄電装置を低温状況から非低温状況に早期に移行させることができる。
【０２９１】
ひいては、第２蓄電装置３の低温状況において、通常併用制御処理により車両の走行を継続し得る航続可能距離が非低温状況に比して低下するのを抑制できる。
【０２９２】
また、いずれの制御モードでも、第２蓄電装置３の低温状況では、非低温状況よりも、該目標残容量領域の上限値B2_th1が低いため、第２残容量ＳＯＣ２は、非低温状況よりも低い残容量値に保たれやすくなる。このため、第２蓄電装置３の低温状況では、後述の回生運転時における回生電力を非低温状況よりも、より多く充電することができる。その結果、第２蓄電装置３の低温状況であっても、電動モータ１００の力行運転のために、第２蓄電装置３の残容量が不足するような事態が発生するのを極力防止できる。
【０２９３】
（停止延長制御処理）
次に、前記ＳＴＥＰ６の停止延長制御処理を詳細に説明する。 
【０２９４】
停止延長制御処理では、電力伝送制御部４１は、電動モータ１００の力行運転時に、第１蓄電装置２からできるだけ継続的に電動モータ１００に給電しつつ、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量に対する不足分だけを第２蓄電装置３から電動モータ１００に給電するように電力伝送回路部１１を制御する。
【０２９５】
この停止延長制御処理では、電力伝送制御部４１は、図１５のフローチャートに示す処理を所定の制御処理周期で実行する。具体的には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ４１において、第１残容量ＳＯＣ１の検出値に応じて、第１蓄電装置２から出力可能な上限給電量Ｐ１_maxを決定する。
【０２９６】
該上限給電量Ｐ１_maxは、例えば、図１７のグラフで示す形態で、ＳＯＣ１の検出値から、あらかじめ作成されたマップ又は演算式により決定される。該上限給電量Ｐ１_maxは、ＳＯＣ１が小さいほど、小さい値となるように決定される。
【０２９７】
なお、上限給電量Ｐ１_maxを、第１残容量ＳＯＣ１の検出値と第１温度Ｔ１の検出値に応じて設定してもよい。この場合、第１温度Ｔ１が低いほど、上限給電量Ｐ１_maxを小さくするように設定することが好ましい。
【０２９８】
次いで、電力伝送制御部４１は、上記上限給電量Ｐ１_maxが、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量よりも大きいか否かをＳＴＥＰ４２で判断する。
【０２９９】
このＳＴＥＰ４２の判断結果が肯定的である場合には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ４３において、第１蓄電装置２の出力Ｐ１が、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量に一致するように、電力伝送回路部１１を制御する。
【０３００】
この場合の電力伝送回路部１１の具体的な制御は、図８のＳＴＥＰ２９と同様に行うことができる。
【０３０１】
一方、ＳＴＥＰ４２の判断結果が否定的である場合には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ４４において、第１蓄電装置２の出力Ｐ１が、上限給電量Ｐ１_maxに一致し、且つ、第２蓄電装置３の出力Ｐ２が、要求駆動力DT_dmdに対応する給電量から第１蓄電装置２の出力Ｐ１（＝Ｐ１_max）を差し引いた不足分の給電量に一致するように、電力伝送回路部１１を制御する。
【０３０２】
この場合の電力伝送回路部１１の具体的な制御は、図６のＳＴＥＰ１５と同様に行うことができる。
【０３０３】
なお、ＳＴＥＰ４４では、第１残容量ＳＯＣ１の検出値が下限値B1_minに達して、上限給電量Ｐ１_max＝０となっている状態では、第２蓄電装置３だけから要求駆動力DT_dmdに対応する給電量が電動モータ１００に給電されることとなる。この状況では、電力伝送回路部１１の電圧変換器１５は、通電遮断状態に制御され、あるいは、第１蓄電装置２側のコンタクタ１２がオフ状態に制御される。
【０３０４】
停止延長制御処理は、以上の如く実行される。かかる停止延長制御処理では、大きな給電量を出力し難い第１蓄電装置２を優先的に使用して、電動モータ１００への給電が行われる。そして、第１蓄電装置２が出力可能な上限給電量Ｐ１_maxが要求駆動力DT_dmdに対応する給電量に満たない場合でも、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方から電動モータ１００に給電することで、第１蓄電装置２を下限値B1_minの残容量まで放電させることができる。
【０３０５】
そして、その後は、大きな給電量を出力し易い第２蓄電装置３から電動モータ１００への給電を行うことで、第２蓄電装置３を下限値B2_minの残容量もしくはこれに近い残容量まで放電させることができる。 
【０３０６】
ここで、以上説明した通常併用制御処理及び停止延長制御処理によって、第１残容量ＳＯＣ１及び第２残容量ＳＯＣ２がどのような形態で変化していくかの一例を図１６〜図１８を参照して説明する。
【０３０７】
なお、この例では、通常併用制御処理における制御モードは、例えば、第１制御モードであり、且つ、第２温度Ｔ２の検出値はＴ２≧T2_th1となる温度であるとする。
【０３０８】
図１６に示すグラフＳは、通常併用制御処理を実行しながら、車両の走行が行われている状況で、第１残容量ＳＯＣ１及び第２残容量ＳＯＣ２の組がどのようなパターンで変化していくかを例示するものである。
【０３０９】
このグラフＳに見られるように、第２残容量ＳＯＣ２は、第１蓄電装置２から第２蓄電装置３への充電が適宜行われることで、例えば閾値B2_th1の近辺の値に保たれるように増減する一方、第１残容量ＳＯＣ１は減少していく。
【０３１０】
また、図１６中の太線矢印ａ１〜ａ４は、例えば、第１残容量ＳＯＣ１及び第２残容量ＳＯＣ２の組が点Ｑの状態となっている時点（時刻ｔ０）から、車両のクルーズ走行を開始した場合における第１残容量ＳＯＣ１及び第２残容量ＳＯＣ２の組の変化の仕方を示している。クルーズ走行は、電動モータ１００の要求駆動力DT_dmdと回転速度とがほぼ一定に維持される状態での車両の走行である。
【０３１１】
そして、図１７中の点ｂ１及び太線矢印ｂ２〜ｂ４は、上記時刻ｔ０からの第１残容量ＳＯＣ１の変化を示し、図１８中の太線矢印ｃ１，ｃ２、点ｃ３、及び太線矢印ｃ４は、上記時刻ｔ０からの第２残容量ＳＯＣ２の変化を示している。
【０３１２】
ａ１，ｂ１，ｃ１は、時刻ｔ０からｔ１までの期間、ａ２，ｂ２，ｃ２は、時刻ｔ１からｔ２までの期間，ａ３，ｂ３，ｃ３は、時刻ｔ２からｔ３までの期間、ａ４，ｂ４，ｃ４は、時刻ｔ３以後の期間のものである。なお、時刻ｔ３は、第１残容量ＳＯＣ１が閾値B1_th1に達することで、停止延長制御処理が開始される時刻である。また、クルーズ走行における電動モータ１００の要求駆動力DT_dmdは、例えば、図１８のｃ１，ｃ２，ｃ３，ｃ４の高さ位置の値である。
【０３１３】
時刻ｔ０〜ｔ１の期間では、第１制御モードでの通常併用制御処理によって、第１蓄電装置２から電動モータ１００への給電又は第２蓄電装置３への充電は行われず、第２蓄電装置３だけから電動モータ１００への給電が行われる（図１８を参照）。このため、図１６の矢印ａ１及び図１７の点ｂ１で例示するように、第１残容量ＳＯＣ１は一定に維持される。また、図１６の矢印ａ１及び図１８の矢印ｃ１で例示するように、第２残容量ＳＯＣ２は減少していく。
【０３１４】
時刻ｔ１で第２残容量ＳＯＣ２が閾値B2_th1に到達すると、次に、時刻ｔ１〜ｔ２の期間では、第１制御モードでの通常併用制御処理によって、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方から電動モータ１００に給電される（図１８を参照）。このため、図１６の矢印ａ２及び図１７の矢印ｂ２で例示するように、第１残容量ＳＯＣ１が減少していくと共に、図１６の矢印ａ２及び図１８の矢印ｃ２で例示するように、第２残容量ＳＯＣ２が減少していく。
【０３１５】
時刻ｔ２において、第２残容量ＳＯＣ２が図１８の点ｃ３に対応する値に達すると、第１制御モードでの通常併用制御処理によって、第１蓄電装置２だけから電動モータ１００に給電されるようになる。このため、時刻ｔ２〜ｔ３の期間では、図１４の矢印ａ３及び図１８の点ｃ３で例示するように、第２残容量ＳＯＣ２は一定に維持される。そして、図１６の矢印ａ３及び図１７の矢印ｂ３で例示するように、第１残容量ＳＯＣ１が減少していく。
【０３１６】
時刻ｔ３において、第１残容量ＳＯＣ１が閾値B1_th1まで減少すると、停止延長制御処理が開始される。このため、時刻ｔ３以後は、図１６の矢印ａ４及び図１７の矢印ｂ４で例示するように、第１蓄電装置２が前記上限給電量Ｐ１_maxを出力しつつ、第１残容量ＳＯＣ１が下限値B1_minまで減少していく。また、図１６の矢印ａ４及び図１８の矢印ｃ４で例示するように、第２残容量ＳＯＣ２が下限値B2_minまで減少していく。
【０３１７】
図１９は、停止延長制御処理での第１残容量ＳＯＣ１及び第２残容量ＳＯＣ２の経時変化の一例を示している。図示例は、停止延長制御処理の開始後、電動モータ１００への出力（給電量）がある一定値に維持される状況（すなわち、車両のクルーズ走行状態）での、第１残容量ＳＯＣ１及び第２残容量ＳＯＣ２の経時変化の一例を示している。
【０３１８】
図示の如く、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方から電動モータ１００への給電を行うことで、電動モータ１００への一定値の給電量を確保しつつ、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの残容量ＳＯＣ１，ＳＯＣ２をそれぞれの下限値B1_min，B2_minまで消費することが可能となる。
【０３１９】
このように第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の双方によって電動モータ１００への給電可能期間の延長を図ることで、一方の蓄電装置（例えば、第１蓄電装置２）のみで給電可能期間の延長を図る場合よりも、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の双方の電力を十分に使いきれるため、より一層、電動モータ１００への給電可能期間、ひいては、車両の航続可能距離を延長できる。
【０３２０】
以上のように、停止延長制御処理では、電動モータ１００への給電による第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の放電を、それぞれの下限値B1_min，B2_minまで、もしくはこれに近い残容量値まで十分に行うことができる。
【０３２１】
（回生運転時の制御処理）
次に、電動モータ１００の回生運転時における電力伝送制御部４１の制御処理を説明する。
【０３２２】
本実施形態では、電動モータ１００の回生運転時における電力伝送制御部４１の制御処理は、所定の制御処理周期で、図２０のフローチャートに示す如く実行される。
【０３２３】
具体的には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ５１において、第２残容量ＳＯＣ２の検出値と、電動モータ１００の要求回生量Ｇ_dmdとを取得する。該要求回生量Ｇ_dmdは、本実施形態では、電動モータ１００の発電電力（単位時間当たりの発電エネルギー量）の要求値である。
【０３２４】
かかる要求回生量Ｇ_dmdは、例えば、電動モータ１００の回生運転時の要求制動力と、電動モータ１００の回転速度の検出値とから、あらかじめ作成されたマップ又は演算式により求められる。
【０３２５】
次いで、ＳＴＥＰ５２において、電力伝送制御部４１は、ＳＯＣ２の検出値と、電動モータ１００の要求回生量Ｇ_dmdとから、あらかじめ作成されたマップに基づいて、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの目標入力Ｐc1，Ｐc2（目標充電量）を決定する。
【０３２６】
図２１は当該マップを視覚的に表している。このマップにおいて、要求回生量Ｇ_dmdが所定の閾値Ｇ_th1以下となる点描領域は、第２蓄電装置３だけに充電を行う領域（Ｐc1＝０とする領域）を表し、要求回生量Ｇ_dmdが閾値Ｇ_th1よりも大きなものとなる斜線領域は、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方に充電を行う領域を表している。
【０３２７】
上記閾値Ｇ_th1は、第２残容量ＳＯＣ２の検出値に応じて設定された閾値である。図示例では、閾値Ｇ_th1は、第２残容量ＳＯＣ２が所定値ＳＯＣ２a以下となる領域では、あらかじめ定められた一定値（固定値）であり、所定値ＳＯＣ２aよりも大きい領域では、第２残容量ＳＯＣ２の増加に伴い小さくなるように設定されている。また、閾値Ｇ_th1は、要求回生量Ｇ_dmdの最大値Ｇ_maxとゼロとのうちの最大値Ｇ_maxにより近い値に設定され、あるいは、最大値Ｇ_maxと閾値Ｇ_th1との差が所定値以下となるように設定されている。
【０３２８】
上記ＳＴＥＰ５２では、ＳＯＣ２の検出値と、要求回生量Ｇ_dmdとの組が、点描領域に属する場合には、第１蓄電装置２の目標入力Ｐc1がゼロに設定されると共に、第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2として要求回生量Ｇ_dmdが設定される。従って、要求回生量Ｇ_dmdが閾値Ｇ_th1よりも小さい場合には、第２蓄電装置３だけに回生電力を充電するように目標入力Ｐc1，Ｐc2が設定される。
【０３２９】
また、ＳＯＣ２の検出値と、要求回生量Ｇ_dmdとの組が、斜線領域に属する場合には、第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2として、閾値Ｇ_th1に一致する回生量が設定されると共に、要求回生量Ｇ_dmdから第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2を差し引いた残余の回生量が第１蓄電装置２の目標入力Ｐc1として設定される。
【０３３０】
従って、要求回生量Ｇ_dmdが、閾値Ｇ_th1よりも大きく、且つ、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が所定値ＳＯＣ２aよりも大きい場合には、要求回生量Ｇ_dmdのうちの第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2の割合が、ＳＯＣ２の検出値が大きいほど、小さくなるように（換言すれば、要求回生量Ｇ_dmdのうちの第１蓄電装置２の目標入力Ｐc1の割合が、ＳＯＣ２の検出値が大きいほど、大きくなるように）、目標入力Ｐc1，Ｐc2が設定される。また、目標入力Ｐc1は、所定値以下で、Ｐc2よりも小さい値に設定される。
【０３３１】
次いで、ＳＴＥＰ５３において、電力伝送制御部４１は、要求回生量Ｇ_dmdが、上記閾値Ｇ_th1よりも大きいか否かを判断する。
【０３３２】
このＳＴＥＰ５３の判断結果が肯定的となる状況は、図２１の斜線領域の状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ５４において、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３をそれぞれ目標入力Ｐc1，Ｐc2で充電するように、電力伝送回路部１１を制御する。
【０３３３】
上記ＳＴＥＰ５４の処理は、具体的には、例えば次のように実行することができる。すなわち、電動モータ１００の回転速度の検出値等に応じて、インバータ１７の出力電圧（＝電圧変換器１５，１６の入力電圧）の目標値が設定される。さらに、目標入力Ｐc1が電圧変換器１５から第１蓄電装置２への出力電力の目標値として設定されると共に、目標入力Ｐc2が電圧変換器１６から第２蓄電装置３への出力電力の目標値として設定される。
【０３３４】
そして、インバータ１７の出力電圧の目標値を実現するようにインバータ１７が制御される。同時に、電圧変換器１５，１６のそれぞれから第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３
のそれぞれへの出力電力の目標値を実現するように電圧変換器１５，１６が制御される。
【０３３５】
一方、前記ＳＴＥＰ５３の判断結果が否定的となる状況は、図２１の点描領域の状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ５５において、第２蓄電装置３だけを目標入力Ｐc2で充電するように、電力伝送回路部１１を制御する。
【０３３６】
上記ＳＴＥＰ５５の処理は、具体的には、例えば次のように実行することができる。すなわち、電動モータ１００の回転速度の検出値等に応じて、インバータ１７の出力電圧（＝電圧変換器１６の入力電圧）の目標値が設定される。さらに、目標入力Ｐc2が電圧変換器１６から第２蓄電装置３への出力電力の目標値として設定される。
【０３３７】
そして、インバータ１７の出力電圧の目標値を実現するようにインバータ１７が制御される。同時に、電圧変換器１６から第２蓄電装置３への出力電力の目標値を実現するように電圧変換器１６が制御される。
【０３３８】
さらに、電圧変換器１５は通電遮断状態に制御される。あるいは、第１蓄電装置２側のコンタクタ１２がオフ状態に制御される。これにより、第１蓄電装置２からの放電が禁止される。
【０３３９】
以上の如く、電動モータ１００の回生運転時の電力伝送制御部４１の制御処理が実行される。
【０３４０】
上記の如く回生運転時の電力伝送制御部４１の制御処理を実行することで、回生電力は、基本的には第２蓄電装置３に充電される。そして、第２蓄電装置３に充電し切れない回生電力（閾値G_th1を超える回生量）だけが第１蓄電装置２に充電される。
【０３４１】
以上説明した第１実施形態によれば、第１〜第３制御モードのいずれの制御モードでも、第２蓄電装置３の低温状況における目標残容量領域（中残容量領域）の上限値B2_th1及び下限値B2_th2が非低温状況よりも低いため、第２蓄電装置３の低温状況で、該第２蓄電装置３に充電し得る回生電力が多くなる。そのため、第２蓄電装置３の低温状況で、第２残容量ＳＯＣ２が不足する状態が生じるのを極力防止することができる。
【０３４２】
また、第１蓄電装置２は、一般に高レートでの充電（単位時間当たりの充電量が大きい高速充電）に対する劣化耐性が低いものの、通常併用制御処理、あるいは、停止延長制御処理において、第１蓄電装置２を第２蓄電装置３により充電する如き制御処理は行われない。また、電動モータ１００の回生運転時の制御処理では、第１蓄電装置２に対する回生量は、極力削減される。このため、充電に起因する第１蓄電装置２の劣化の進行を極力抑制できる。
【０３４３】
ここで、以上説明した第１実施形態と本発明との対応関係について補足しておく。
【０３４４】
本実施形態では、第１〜第３制御モードのいずれの制御モードでも、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が、中残容量領域（目標残容量領域）又は低残容量領域に属する場合に、要求駆動力DT_dmdが、基本給電量Ｐ１_baseを電動モータ１００の回転速度の検出値に応じて駆動力値に換算してなる閾値DT_th4よりも小さい状態にて、電力伝送制御部４１が実行する前記ＳＴＥＰ２２又は２８の処理が本発明における第１処理に相当する。
【０３４５】
また、いずれの制御モードでも、第２残容量ＳＯＣ２の検出値が、高残容量領域に属する場合に、電力伝送制御部４１が実行する前記ＳＴＥＰ１５又は１６の処理が本発明における第２処理に相当する。
【０３４６】
そして、これらの第１処理（ＳＴＥＰ２２又は２８の処理）及び第２処理（ＳＴＥＰ１５又は１６の処理）の全体により本発明における残容量調整処理が実現される。
【０３４７】
また、通常併用制御処理における前記ＳＴＥＰ１２の処理が、本発明における目標残容量領域設定処理に相当する。
【０３４８】
また、図２０に示した回生運転時の制御処理が、本発明における回生電力充電処理に相当する。
【０３４９】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を図２２及び図２３を参照して説明する。なお、本実施形態は、電動モータ１００の回生運転時の制御処理だけが第１実施形態と相違するものである。このため、第１実施形態と同一事項については説明を省略する。
【０３５０】
本実施形態では、電動モータ１００の回生運転時における電力伝送制御部４１の制御処理は、所定の制御処理周期で、図２２のフローチャートに示す如く実行される。
【０３５１】
具体的には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ６１において、第２残容量ＳＯＣ２の検出値と、電動モータ１００の要求回生量Ｇ_dmdとを取得する。このＳＴＥＰ６１の処理は、第１実施形態のＳＴＥＰ５１の処理と同じである。
【０３５２】
次いで、ＳＴＥＰ６２において、電力伝送制御部４１は、ＳＯＣ２の検出値と、電動モータ１００の要求回生量Ｇ_dmdとからあらかじめ作成されたマップに基づいて、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの目標入力Ｐc1，Ｐc2（目標充電量）を決定する。
【０３５３】
図２３は本実施形態における当該マップを視覚的に表している。このマップにおいて、要求回生量Ｇ_dmdが所定の閾値Ｇ_th2以下となる斜線領域は、第１蓄電装置２だけに充電を行う領域（Ｐc2＝０とする領域）を表し、要求回生量Ｇ_dmdが閾値Ｇ_th2よりも大きく、且つ、所定の閾値Ｇ_th1以下となる点描領域と、要求回生量Ｇ_dmdが閾値Ｇ_th1よりも大きなものとなる斜線領域とは、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３の両方に充電を行う領域を表している。
【０３５４】
上記閾値Ｇ_th1，Ｇ_th2のうち、閾値Ｇ_th1は第１実施形態と同様に、ＳＯＣ２の検出値に応じて設定される閾値である。
【０３５５】
また、閾値Ｇ_th2は、本実施形態では、あらかじめ定められた所定の一定値である。該閾値Ｇ_th2は、比較的小さい値（ゼロに近い値）である。
【０３５６】
上記ＳＴＥＰ６２では、ＳＯＣ２の検出値と、要求回生量Ｇ_dmdとの組が、最下段の斜線領域に属する場合には、第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2がゼロに設定されると共に、第１蓄電装置２の目標入力Ｐc1として要求回生量Ｇ_dmdが設定される。
【０３５７】
従って、回生電力を第１蓄電装置２だけに充電するように、目標入力Ｐc1，Ｐc2が設定される。
【０３５８】
また、ＳＯＣ２の検出値と、要求回生量Ｇ_dmdとの組が、点描領域に属する場合には、第１蓄電装置２の目標入力Ｐc1として、閾値Ｇ_th2に一致する回生量が設定されると共に、要求回生量Ｇ_dmdから第１蓄電装置２の目標入力Ｐc1を差し引いた残余の回生量が第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2として設定される。
【０３５９】
また、ＳＯＣ２の検出値と、要求回生量Ｇ_dmdとの組が、最上段の斜線領域に属する場合には、第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2として、閾値Ｇ_th1から閾値Ｇ_th2を差し引いた値（＝Ｇ_th1−Ｇ_th2）に一致する給電量が設定されると共に、要求回生量Ｇ_dmdから第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2を差し引いた残余の回生量が第１蓄電装置２の目標入力Ｐc1として設定される。
【０３６０】
次いで、ＳＴＥＰ６３において、電力伝送制御部４１は、要求回生量Ｇ_dmdが、上記閾値Ｇ_th2以下であるか否かを判断する。
【０３６１】
このＳＴＥＰ６３の判断結果が肯定的となる状況は、図２３の最下段の斜線領域の状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ６４において、第１蓄電装置２だけを目標入力Ｐc1で充電するように、電力伝送回路部１１を制御する。 
【０３６２】
上記ＳＴＥＰ６４の処理は、具体的には、例えば次のように実行することができる。すなわち、電動モータ１００の回転速度の検出値等に応じて、インバータ１７の出力電圧（＝電圧変換器１５の入力電圧）の目標値が設定される。さらに、目標入力Ｐc1が電圧変換器１５から第１蓄電装置２への出力電力の目標値として設定される。
【０３６３】
そして、インバータ１７の出力電圧の目標値を実現するようにインバータ１７が制御される。同時に、電圧変換器１５から第１蓄電装置２への出力電力の目標値を実現するように電圧変換器１５が制御される。
【０３６４】
さらに、電圧変換器１６は通電遮断状態に制御される。あるいは、第２蓄電装置３側のコンタクタ１３がオフ状態に制御される。これにより、第２蓄電装置３からの放電が禁止される。
【０３６５】
一方、ＳＴＥＰ６３の判断結果が否定的となる状況は、図２３の点描領域又は最上段の斜線領域の状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ６５において、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３をそれぞれ目標入力Ｐc1，Ｐc2で充電するように、電力伝送回路部１１を制御する。
【０３６６】
この場合の電力伝送回路部１１の具体的な制御処理は、第１実施形態のＳＴＥＰ５４の処理を同様に実行できる。
【０３６７】
なお、本実施形態では、第１蓄電装置２の目標入力Ｐc1は、所定値以下に保たれるように、閾値Ｇ_th1，Ｇth2が設定されている。
【０３６８】
本実施形態では、以上の如く、電動モータ１００の回生運転時の電力伝送制御部４１の制御処理が実行される。
【０３６９】
上記の如く回生運転時の電力伝送制御部４１の制御処理を実行することで、要求回生量が閾値G_th1よりも大きい場合を除いて、閾値G_th2以下の少量の回生電力が第１蓄電装置２に充電される。この場合、第１蓄電装置２の充電量が小さいので、小さな充電レート（低レート）で第１蓄電装置２の充電を行うことができる。そのため、回生運転時に、第１蓄電装置２の劣化の進行を抑制しつつ、第１蓄電装置２の充電を行うことができる。ひいては、車両の航続可能距離を延ばすことができる。
【０３７０】
以上説明した第２実施形態においては、第１実施形態と同様に、第１〜第３制御モードのいずれの制御モードでも、第２蓄電装置３の低温状況における目標残容量領域（中残容量領域）の上限値B2_th1及び下限値B2_th2が非低温状況よりも低いため、第２蓄電装置３の低温状況で、該第２蓄電装置３に充電し得る回生電力が多くなる。そのため、第２蓄電装置３の低温状況で、第２残容量ＳＯＣ２が不足する状態が生じるのを極力防止することができる。
【０３７１】
また、通常併用制御処理、あるいは、停止延長制御処理においても、充電に対する劣化耐性が相対的に低い第１蓄電装置２を第２蓄電装置３により充電する如き制御処理は行われない。また、電動モータ１００の回生運転時の制御処理では、第１蓄電装置２に対する回生量は、小さな回生量に制限される。このため、充電に起因する第１蓄電装置２の劣化の進行を極力抑制できる。
【０３７２】
ここで、本実施形態と本発明との対応関係について、補足すると、本実施形態では、図２２に示した回生運転時の制御処理が、本発明における回生電力充電処理に相当する。
【０３７３】
これ以外は、本実施形態と本発明との対応関係は、第１実施形態と同じである。
【０３７４】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態を図２４を参照して説明する。なお、本実施形態は、電動モータ１００の回生運転時の制御処理だけが第２実施形態と相違するものである。このため、第１実施形態と同一事項については説明を省略する。
【０３７５】
本実施形態では、電動モータ１００の回生運転時における電力伝送制御部４１の制御処理は、所定の制御処理周期で、図２４のフローチャートに示す如く実行される。
【０３７６】
具体的には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ７１において、第２残容量ＳＯＣ２の検出値と、電動モータ１００の要求回生量Ｇ_dmdとを取得する。このＳＴＥＰ７１の処理は、第１実施形態のＳＴＥＰ５１の処理と同じである。 
【０３７７】
次いで、ＳＴＥＰ７２において、電力伝送制御部４１は、ＳＯＣ２の検出値と、電動モータ１００の要求回生量Ｇ_dmdとからあらかじめ作成されたマップに基づいて、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３のそれぞれの目標入力Ｐc1，Ｐc2（目標充電量）を決定する。
【０３７８】
この場合、本実施形態における上記マップの形態（閾値Ｇ_th1，Ｇ_th2による領域の区分形態）は、第２実施形態のもの（図２３に示したもの）と同じである。ただし、本実施形態では、要求回生量Ｇ_dmdが閾値Ｇ_th2よりも大きく、且つ、閾値Ｇ_th1以下となる点描領域における充電対象の蓄電装置が第２実施形態と相違する。
【０３７９】
すなわち、本実施形態では、図２３の点描領域は、第２蓄電装置３だけに充電を行う領域である。そして、ＳＯＣ２の検出値と、要求回生量Ｇ_dmdとの組が、図２３の点描領域に属する場合には、第１蓄電装置２の目標入力Ｐc1がゼロに設定されると共に、第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2として、要求回生量Ｇ_cmdが設定される。
【０３８０】
なお、図２３の最下段の斜線領域と、最上段の斜線領域とにおける目標入力Ｐc1，Ｐc2の設定の仕方は第２実施形態と同じである。
【０３８１】
次いで、ＳＴＥＰ７３において、電力伝送制御部４１は、要求回生量Ｇ_dmdが、閾値Ｇ_th2以下であるか否かを判断する。
【０３８２】
このＳＴＥＰ７３の判断結果が肯定的となる状況は、図２３の最下段の斜線領域の状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ７４において、第１蓄電装置２だけを目標入力Ｐc1で充電するように、電力伝送回路部１１を制御する。
【０３８３】
この場合の電力伝送回路部１１の具体的な制御処理は、第２実施形態におけるＳＴＥＰ６４の処理と同様に実行できる。
【０３８４】
一方、ＳＴＥＰ７３の判断結果が否定的である場合には、電力伝送制御部４１は、さらに、ＳＴＥＰ７５において、要求回生量Ｇ_dmdが、閾値Ｇ_th1よりも大きいか否かを判断する。
【０３８５】
このＳＴＥＰ７５の判断結果が肯定的となる状況は、図２３の最上段の斜線領域の状況である。この状況では、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ７６において、第１蓄電装置２及び第２蓄電装置３をそれぞれ目標入力Ｐc1，Ｐc2で充電するように、電力伝送回路部１１を制御する。
【０３８６】
この場合の電力伝送回路部１１の具体的な制御処理は、第１実施形態におけるＳＴＥＰ５４の処理と同様に実行できる。
【０３８７】
また、ＳＴＥＰ７５の判断結果が否定的となる状況は、図２３の点描領域の状況である。この場合には、電力伝送制御部４１は、ＳＴＥＰ７７において、第２蓄電装置３だけを目標入力Ｐc2で充電するように、電力伝送回路部１１を制御する。
【０３８８】
この場合の電力伝送回路部１１の具体的な制御処理は、第１実施形態におけるＳＴＥＰ５５の処理と同様に実行できる。
【０３８９】
本実施形態では、以上の如く、電動モータ１００の回生運転時の電力伝送制御部４１の制御処理が実行される。
【０３９０】
上記の如く回生運転時の電力伝送制御部４１の制御処理を実行することで、要求回生量がG_th2以下の少量の回生量である場合に、当該少量の回生量の電力が第１蓄電装置２に充電される。この場合、第２実施形態と同様に、小さな充電レートで第１蓄電装置２の充電をゆっくり行うことができるため、第１蓄電装置２の劣化の進行を抑制しつつ、第１蓄電装置２の充電を行うことができる。ひいては、車両の航続可能距離を延ばすことができる。
【０３９１】
また、要求回生量がG_th2よりも大きい場合には、閾値G_th1を超えない限り、第２蓄電装置３だけに要求回生量に対応する回生電力が充電される。そして、この場合は、第２蓄電装置３は、小さい充電レートで充電せずとも、劣化の進行が生じ難いので、該第２蓄電装置３を素早く充電することもできる。このため、回生運転時の電力伝送回路部１１の制御の安定性を高めることができる。
【０３９２】
ここで、本実施形態と本発明との対応関係について、補足すると、本実施形態では、図２３に示した回生運転時の制御処理が、本発明における回生電力充電処理に相当する。
【０３９３】
これ以外は、本実施形態と本発明との対応関係は、第１実施形態と同じである。
【０３９４】
補足すると、前記第２実施形態、又は第３実施形態では、要求回生量Ｇ_dmdが閾値Ｇ_th1よりも大きい場合には、第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2として、閾値Ｇth1と閾値Ｇ_th2との差分の回生量（閾値Ｇ_th1に一致する回生量から、閾値Ｇ_th2に一致する回生量を差し引いた差分の回生量）を設定し、要求回生量Ｇ_dmdから第２蓄電装置３の目標入力Ｐc2を差し引いた残余の回生量を、第１蓄電装置２の目標入力Ｐc1として設定するようにしてもよい。
【０３９５】
［変形態様］
次に、以上説明した第１〜第３実施形態に関連する変形態様をいくつか説明する。
【０３９６】
前記各実施形態では、通常併用制御処理における各制御モード毎に、第２温度Ｔ２を、Ｔ２≧T2_thである場合と、Ｔ２＜T2_thである場合との２種類の範囲に分類して、第２温度Ｔ２の各範囲に対応する目標残容量領域を設定するようにした。ただし、各制御モードにおいて、第２温度Ｔ２を３種類以上の範囲に分類して、各範囲に対応する目標残容量領域を設定するようにしてもよい。
【０３９７】
あるいは、各制御モード毎に、第２温度Ｔ２の範囲の分類数を異ならせるようにすることも可能である。
【０３９８】
また、前記各実施形態では、通常併用制御処理における各制御モード毎に、第１蓄電装置２から出力させる基本給電量Ｐ１_baseを、第１温度Ｔ１に応じて変化させる処理において、第１温度Ｔ１を、Ｔ１≧T1_thである場合と、Ｔ１＜T1_thである場合との２種類の範囲に分類し、該第１温度Ｔ１の各範囲に対応する基本給電量Ｐ１_baseを設定することで、第１温度Ｔ１に応じて第１蓄電装置２から第２蓄電装置３への充電量を変化させるようにした。ただし、各制御モードにおいて、第１温度Ｔ１を３種類以上の範囲に分類して、各範囲に対応する基本給電量Ｐ１_baseを設定するようにしてもよい。
【０３９９】
あるいは、各制御モード毎に、第１温度Ｔ１の範囲の分類数を異ならせるようにすることも可能である。
【０４００】
また、第１温度Ｔ１に応じて第１蓄電装置２から第２蓄電装置３への充電量を変化させることを省略することも可能である。例えば、各制御モードにおける基本給電量Ｐ１_baseの最大値Ｐ１ｂを第１温度Ｔ１によらずに一定値に設定してもよい。
【０４０１】
また、前記各実施形態では、第１〜第３制御モードの３つの制御モードで電力伝送回路部１１の制御を行う電力供給システム１を示した。ただし、電力伝送回路部１１の制御モードは、２つ又は４つ以上であってもよい。さらに、第１〜第３制御モードのいずれか１つの制御モードだけで、電力伝送回路部１１を行うように電力供給システム１を構成してもよい。
【０４０２】
また、互いに異なる制御モードは、基本給電量Ｐ１_baseと、目標残容領域（中残容量領域）の上限値B2_th1とのうちのいずれか一方だけが異なっていてもよい。例えば、基本給電量Ｐ１_baseの最大値Ｐ１ｂと、上限値B2_th1とのうちの一方だけが、第１制御モードと異なる制御モードをさらに追加し、あるいは第２制御モード又は第３制御モードの代わりに採用するようにしてもよい。
【０４０３】
また、前記各実施形態では、電動モータ１００の回生運転時に、回生電力を第１蓄電装置２に充電し得るようにした。ただし、回生電力を第１蓄電装置２に充電することなく、第２蓄電装置３だけに充電するようにしてもよい。この場合、前記第１蓄電装置２として、充電を行うことができない蓄電装置、例えば燃焼電池もしくは空気電池等を採用することもできる。
【０４０４】
また、前記各実施形態では、前記停止延長制御処理を実行するようにしたが、該停止延長制御処理を省略してもよい。
【０４０５】
また、前記各実施形態では、電動モータ１００の要求駆動力DT_dmdを電動モータ１００（電気負荷）の要求出力として使用した。ただし、例えば、要求駆動力DT_dmdに対応して電動モータ１００に単位時間当たりに給電すべきエネルギー量、あるいは、要求駆動力DT_dmdに対応する電動モータ１００の通電電流の要求値（単位時間当たりの電荷量の要求値）を電動モータ１００（電気負荷）の要求出力として使用することも可能である。
【０４０６】
また、前記各実施形態では、電気負荷が電動モータ１００である場合を一例として説明した。ただし、電気負荷は、電動モータ１００以外の電動アクチュエータであってもよく、あるいは、機械的な動力を出力しない電気機器であってもよい。
【０４０７】
また、電力供給システム１を搭載する輸送機器は、電動車両に限らない。例えば、該輸送機器は、ハイブリッド車両であってもよく、あるいは、船舶、鉄道車両等であってもよい。
【符号の説明】
【０４０８】
１…電力供給システム、２…第１蓄電装置、３…第２蓄電装置、４…電力伝送路、５…制御装置、１１…電力伝送回路部、１５，１６…電圧変換器、１７…インバータ、１００…電動モータ（電気負荷）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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