(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置と、前記複数の通信装置それぞれと通信可能なサーバ装置とを有する停電検知システムであって、
前記通信装置は、他の通信装置とマルチホップ無線通信を行い、商用配電系統から自装置の動作電力の供給を受ける通信装置であって、
自装置の識別情報を含む報知データを生成し、生成した報知データを、電波到達範囲内の前記他の通信装置に向けて、周期的に送信する報知データ送信手段と、
前記他の通信装置が送信した報知データであって、当該他の通信装置の識別情報を含む報知データを受信する報知データ受信手段と、
前記報知データ受信手段によって第１通信装置の識別情報が含まれる報知データを受信した後、当該第１通信装置の識別情報が含まれた報知データを受信せずに所定期間が経過した場合に、当該第１通信装置の識別情報を無応答装置情報として含ませた無応答データを作成し、作成した無応答データを前記サーバ装置に送信する無応答データ送信手段とを備え、
前記サーバ装置は、
前記通信装置から受信した前記無応答データに含まれる無応答装置情報が示す通信装置への動作電力の供給が停止されたと推定する停電推定手段を備え、
前記所定期間は、前記商用配電系統で事故停電が検出されてから復電させるまでの復電期間と、前記通信装置の起動開始から前記報知データ送信手段によって前記報知データが最初に送信されるまでの起動期間とを加算した時間より長い
ことを特徴とする停電検知システム。
【請求項２】
前記無応答データ送信手段は、自装置の識別情報を送信元情報として前記無応答データに含ませて送信し、
前記停電推定手段は、第１期間の間に複数の無応答データを受信し、第１無応答データに含まれる無応答装置情報と同じ情報が、第２無応答データの送信元情報として含まれ、かつ、前記第１無応答データに含まれる送信元情報と同じ情報が、前記第２無応答データの無応答情報として含まれている場合は、前記第１無応答データ又は前記第２無応答データに含まれる無応答装置情報及び送信元情報がそれぞれ示す通信装置への動作電力の供給は停止されていないと推定する
ことを特徴とする請求項１に記載の停電検知システム。
【請求項３】
前記停電推定手段は、第３無応答データを受信した時から第２期間が経過する前に受信した第４無応答データであって、前記第３無応答データに含まれている無応答装置情報と同じ情報が無応答装置情報として含まれている第４無応答データは、破棄する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の停電検知システム。
【請求項４】
複数の通信装置と、前記複数の通信装置それぞれと通信可能なサーバ装置とを有するネットワークシステムにおいて、他の通信装置とマルチホップ無線通信を行い、商用配電系統から自装置の動作電力の供給を受ける通信装置であって、
自装置の識別情報を含む報知データを生成し、生成した報知データを、電波到達範囲内の前記他の通信装置に向けて周期的に送信する報知データ送信手段と、
前記他の通信装置が送信した報知データであって、前記他の通信装置の識別情報を含む報知データを受信する報知データ受信手段と、
前記報知データ受信手段によって第１通信装置の識別情報が含まれる報知データを受信した後、当該第１通信装置の識別情報が含まれた報知データを受信せずに所定期間が経過した場合に、当該第１通信装置の識別情報を無応答装置情報として含ませた無応答データを作成し、作成した無応答データを前記サーバ装置に送信する無応答データ送信手段とを備え、
前記所定期間は、前記商用配電系統で事故停電が検出されてから復電させるまでの復電期間と、前記通信装置の起動開始から前記報知データ送信手段によって前記報知データが最初に送信されるまでの起動期間とを加算した時間より長い
ことを特徴とする通信装置。
【請求項５】
複数の通信装置と、前記複数の通信装置それぞれと通信可能なサーバ装置とを有するネットワークシステムにおいて、他の通信装置とマルチホップ無線通信を行い、商用配電系統から自装置の動作電力の供給を受ける通信装置で用いられる停電検知方法であって、
自装置の識別情報を含む報知データを生成し、生成した報知データを、電波到達範囲内の前記通信装置に向けて周期的に送信する報知データ送信ステップと、
前記他の通信装置が送信した報知データであって、前記他の通信装置の識別情報を含む報知データを受信する報知データ受信ステップと、
前記報知データ受信ステップによって第１通信装置の識別情報が含まれる報知データを受信した後、当該第１通信装置の識別情報が含まれた報知データを受信せずに所定期間が経過した場合に、当該第１通信装置の識別情報を無応答装置情報として含ませた無応答データを作成し、作成した無応答データを前記サーバ装置に送信する無応答データ送信ステップとを備え、
前記所定期間は、前記商用配電系統で事故停電が検出されてから復電させるまでの復電期間と、前記通信装置の起動開始から前記報知データ送信ステップによって前記報知データが最初に送信されるまでの起動期間とを加算した時間より長い
ことを特徴とする停電検知方法。
【請求項６】
複数の通信装置と、前記複数の通信装置それぞれと通信可能なサーバ装置とを有するネットワークシステムにおいて、他の通信装置とマルチホップ無線通信を行い、商用配電系統から自装置の動作電力の供給を受ける通信装置で用いられる停電検知プログラムであって、
自装置の識別情報を含む報知データを生成し、生成した報知データを、電波到達範囲内の前記通信装置に向けて周期的に送信する報知データ送信手段と、
前記他の通信装置が送信した報知データであって、前記他の通信装置の識別情報を含む報知データを受信する報知データ受信手段と、
前記報知データ受信手段によって第１通信装置の識別情報が含まれる報知データを受信した後、当該第１通信装置の識別情報が含まれた報知データを受信せずに所定期間が経過した場合に、当該第１通信装置の識別情報を無応答装置情報として含ませた無応答データを作成し、作成した無応答データを前記サーバ装置に送信する無応答データ送信手段として、前記通信装置のコンピュータを機能させ、
前記所定期間は、前記商用配電系統で事故停電が検出されてから復電させるまでの復電期間と、前記通信装置の起動開始から前記報知データ送信手段によって前記報知データが最初に送信されるまでの起動期間とを加算した時間より長い
ことを特徴とする停電検知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電線により電力が供給されている電力需要家における停電を検知するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力を電力需要家に供給するための配電線には、遠隔操作により開閉動作を行う複数の開閉器が設置され、２つの開閉器によって閉じられる複数の区間に分けられている。そして、配電線の断線に伴う地絡事故等が発生し、停電が検出されると、事故区間の両端の開閉器が開かれて事故区間が分離される。詳細には、開閉器の開動作及び閉動作の動作状況から事故区間が検出され、検出された事故区間が分離される。
【０００３】
この事故区間の検出までの時間、つまり、停電時間をできるだけ短くするための技術が提案されている。例えば、特許文献１に開示されている配電自動化システムは、開閉器ごとに通信装置を設け、開閉器の監視データ及び制御データを、自装置の開閉器が設置されている配電線とは異なる配電線に設けられている他の開閉器の通信装置を介して、配電用変電所内に設置された通信装置に送信することで、開閉器の開閉情報の収集時間の低減を図り、停電時間を短縮するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２１９８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の技術では、配電線の断線に伴う地絡事故等による停電を検出することはできるが、配電線の断線が地絡事故等にまで至らない場合や、電力需要者への引き込み線の断線による場合等の電力需要者ごとの停電を検出することは難しい。配電線の断線であって地絡事故等にまで至らない場合は、公衆安全の観点から早期に発見することが望ましく、また、電力需要者ごとの停電は、需要者の利便性の観点から迅速に対応することが望まれる。
【０００６】
そこで、本発明は、配電用変電所において検出することが難しいような各電力需要家における停電を検知（推定）することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る停電検知システムは、複数の通信装置と、前記複数の通信装置それぞれと通信可能なサーバ装置とを有する停電検知システムであって、前記通信装置は、他の通信装置とマルチホップ無線通信を行い、商用配電系統から自装置の動作電力の供給を受ける通信装置であって、自装置の識別情報を含む報知データを生成し、生成した報知データを、電波到達範囲内の前記他の通信装置に向けて、周期的に送信する報知データ送信手段と、前記他の通信装置が送信した報知データであって、当該他の通信装置の識別情報を含む報知データを受信する報知データ受信手段と、前記報知データ受信手段によって第１通信装置の識別情報が含まれる報知データを受信した後、当該第１通信装置の識別情報が含まれた報知データを受信せずに所定期間が経過した場合に、当該第１通信装置の識別情報を無応答装置情報として含ませた無応答データを作成し、作成した無応答データを前記サーバ装置に送信する無応答データ送信手段とを備え、前記サーバ装置は、前記通信装置から受信した前記無応答データに含まれる無応答装置情報が示す通信装置への動作電力の供給が停止されたと推定する停電推定手段を備え、前記所定期間は、前記商用配電系統で事故停電が検出されてから復電させるまでの復電期間と、前記通信装置の起動開始から前記報知データ送信手段によって前記報知データが最初に送信されるまでの起動期間とを加算した時間より長いことを特徴とする。
【０００８】
このような構成の停電検知システムによれば、通信装置ごとに報知データを送信しているか否か、つまり、動作しているか否かを検出できるので、通信装置ごとの停電を推定することが可能となる。
【０００９】
また、前記所定期間は、前記商用配電系統で事故停電が検出されてから復電させるまでの復電期間と、前記通信装置の起動開始から前記報知データ送信手段によって前記報知データが最初に送信されるまでの起動期間とを加算した時間より長く設定されている。
【００１０】
この構成によれば、通常の復電プロセスで復電するような停電により動作が停止した場合や、何らかの故障等により一時的に動作が停止した場合には、通信装置の動作が停止したと検出されないので、一時的な通信装置の停電を検出する可能性が低くなる。つまり、永続的な停電により動作していない通信装置のみを検出できる可能性が高くなる。
【００１１】
また、上述の停電検知システムにおいて、前記無応答データ送信手段は、自装置の識別情報を送信元情報として前記無応答データに含ませて送信し、前記停電推定手段は、第１期間の間に複数の無応答データを受信し、第１無応答データに含まれる無応答装置情報と同じ情報が、第２無応答データの送信元情報として含まれ、かつ、前記第１無応答データに含まれる送信元情報と同じ情報が、前記第２無応答データの無応答情報として含まれている場合は、前記第１無応答データ又は前記第２無応答データに含まれる無応答装置情報及び送信元情報がそれぞれ示す通信装置への動作電力の供給は停止されていないと推定することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、第１通信装置を無応答装置であると検出した第２通信装置が、その第１通信装置によって無応答装置であると検出された場合、つまり、第１、第２の通信装置が互いに相手装置の動作が停止していると検出した場合には、これら第１、第２の通信装置を無応答装置としないので、経路品質の一時的な悪化等を原因として停電している通信装置を無応答装置として検出してしまう可能性が低くなる。
【００１３】
また、上述の停電検知システムにおいて、前記停電推定手段は、第３無応答データを受信した時から第２期間が経過する前に受信した第４無応答データであって、前記第３無応答データに含まれている無応答装置情報と同じ情報が無応答装置情報として含まれている第４無応答データは、破棄することが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、１つの通信装置が停電した場合に、その通信装置と報知データを送受信していた（隣接する）複数の通信装置が一斉に送信する無応答データのうち、最初のデータ以外は破棄するので、同一の通信装置の無応答データを大量に記憶することが無くなる。また、破棄しなかった無応答データの数が、停電した通信装置の数と推定することが可能となる。
【００１５】
本発明にかかる他の一態様に係る通信装置は、複数の通信装置と、前記複数の通信装置それぞれと通信可能なサーバ装置とを有するネットワークシステムにおいて、他の通信装置とマルチホップ無線通信を行い、商用配電系統から自装置の動作電力の供給を受ける通信装置であって、自装置の識別情報を含む報知データを生成し、生成した報知データを、電波到達範囲内の前記他の通信装置に向けて周期的に送信する報知データ送信手段と、前記他の通信装置が送信した報知データであって、前記他の通信装置の識別情報を含む報知データを受信する報知データ受信手段と、前記報知データ受信手段によって第１通信装置の識別情報が含まれる報知データを受信した後、当該第１通信装置の識別情報が含まれた報知データを受信せずに所定期間が経過した場合に、当該第１通信装置の識別情報を無応答装置情報として含ませた無応答データを作成し、作成した無応答データを前記サーバ装置に送信する無応答データ送信手段とを備え、前記所定期間は、前記商用配電系統で事故停電が検出されてから復電させるまでの復電期間と、前記通信装置の起動開始から前記報知データ送信手段によって前記報知データが最初に送信されるまでの起動期間とを加算した時間より長いことを特徴とする。
【００１６】
そして、本発明の他の一態様に係る停電検知方法は、複数の通信装置と、前記複数の通信装置それぞれと通信可能なサーバ装置とを有するネットワークシステムにおいて、他の通信装置とマルチホップ無線通信を行い、商用配電系統から自装置の動作電力の供給を受ける通信装置で用いられる停電検知方法であって、自装置の識別情報を含む報知データを生成し、生成した報知データを、電波到達範囲内の前記通信装置に向けて周期的に送信する報知データ送信ステップと、前記他の通信装置が送信した報知データであって、前記他の通信装置の識別情報を含む報知データを受信する報知データ受信ステップと、前記報知データ受信ステップによって第１通信装置の識別情報が含まれる報知データを受信した後、当該第１通信装置の識別情報が含まれた報知データを受信せずに所定期間が経過した場合に、当該第１通信装置の識別情報を無応答装置情報として含ませた無応答データを作成し、作成した無応答データを前記サーバ装置に送信する無応答データ送信ステップとを備え、前記所定期間は、前記商用配電系統で事故停電が検出されてから復電させるまでの復電期間と、前記通信装置の起動開始から前記報知データ送信ステップによって前記報知データが最初に送信されるまでの起動期間とを加算した時間より長いことを特徴とする。
【００１７】
そして、本発明の他の一態様に係る停電検知プログラムは、複数の通信装置と、前記複数の通信装置それぞれと通信可能なサーバ装置とを有するネットワークシステムにおいて、他の通信装置とマルチホップ無線通信を行い、商用配電系統から自装置の動作電力の供給を受ける通信装置で用いられる停電検知プログラムであって、自装置の識別情報を含む報知データを生成し、生成した報知データを、電波到達範囲内の前記通信装置に向けて周期的に送信する報知データ送信手段と、前記他の通信装置が送信した報知データであって、前記他の通信装置の識別情報を含む報知データを受信する報知データ受信手段と、前記報知データ受信手段によって第１通信装置の識別情報が含まれる報知データを受信した後、当該第１通信装置の識別情報が含まれた報知データを受信せずに所定期間が経過した場合に、当該第１通信装置の識別情報を無応答装置情報として含ませた無応答データを作成し、作成した無応答データを前記サーバ装置に送信する無応答データ送信手段として、前記通信装置のコンピュータを機能させ、前記所定期間は、前記商用配電系統で事故停電が検出されてから復電させるまでの復電期間と、前記通信装置の起動開始から前記報知データ送信手段によって前記報知データが最初に送信されるまでの起動期間とを加算した時間より長いことを特徴とする。
【００１８】
このような構成の通信装置、停電検知方法、停電検知プログラムによれば、一時的な停電を排除した永続的な停電による通信装置ごとの動作の停止を検知するので、通信装置ごとの停電の推定を行うことができるシステムを構築することが容易になる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明にかかる停電検知システムは、配電用変電所において検出することが難しいような各電力需要家における停電を検知（推定）することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】電力需要家への電力の供給、及び、使用電力量を示す検針データの収集を説明するための概要図である。
【図２】配電線の断線に伴う地絡事故等による停電を説明するための図である。
【図３】配電線保護継電装置によって検出が難しい停電事象を説明するための図である。
【図４】実施形態の停電検知システムによる、停電検知を説明するための図である。
【図５】電力需要家の端局から検針データ等を収集するためのマルチホップ無線ネットワークの使用例を示す図である。
【図６】端局の正面図の例である。
【図７】端局の停電検知を説明するための図である。
【図８】実施形態の停電検知システムにおいて送受信されるデータを説明するための図である。
【図９】端局の機能ブロックの構成例を示す図である。
【図１０】端局の無応答を判定するための時間を説明するための図である。
【図１１】復電プロセスのフローチャートである。
【図１２】自装置情報テーブルの構成及び内容の例を示す図である。
【図１３】サーバ装置の機能ブロックの構成例を示す図である。
【図１４】端局情報テーブルの構成及び内容の例を示す図である。
【図１５】サーバ装置が行う無応答データの選別を説明するための図である。
【図１６】サーバ装置が行う無応答データの選別を説明するための図である。
【図１７】端局が行う無応答端局検出処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜実施形態＞
＜概要＞
実施形態の停電検知システム１００は、電力需要家ごとの停電を検知（推定）するものである。
【００２２】
電力は、商用配電系統により各電力需要家に供給され、各電力需要家で消費された電力量は、各電力需要家に設置された端局によって検出され、消費電力量を示す検針データは、検針システムにより収集される。
【００２３】
本実施形態の停電検知システム１００は、この検針システムで検出しているデータを利用して、各電力需要家の停電を検知（推定）するものである。
【００２４】
本実施形態の検針システムは、各端局をノードとしてマルチホップ無線ネットワークを構築している。マルチホップ無線ネットワークを構築、維持するために各端局は、隣接する端局と周期的に様々な情報を含んだメッセージを交換している。また、各端局は、隣接端局との交信状況によって、隣接端局が動作しているか否か（死活情報）も検知している。
【００２５】
停電検知システム１００は、各端局が検出する隣接端局の動作の有無を示す死活情報に基づいて、電力需要家の停電を推定する。端局が動作していないという事は、端局に電力が供給されていない可能性が高く、この端局が設置されている電力需要家に電力が供給されていない可能性が高いことになるからである。尚、実施形態の停電検知システム１００は、検針データを収集するためマルチホップ無線ネットワークを用いることとするが、停電検知のみを目的としたマルチホップ無線ネットワークを用いてもよい。
【００２６】
ここで、停電検知システム１００（検針システム）のマルチホップ無線ネットワークについて図５、６を用いて説明する。図５は、停電検知システム１００（検針システム）のマルチホップ無線ネットワークの概要を示す図である。停電検知システム１００（検針システム）は、各電力需要家Ｈ１、Ｈ２、・・・（総称するときは、電力需要家Ｈという。）に設置されている電力計量器である端局Ｔ１、Ｔ２、・・・、Ｔ１２（総称するときは、端局Ｔという。）、ゲートウェイＧＷａ、ＧＷｂ、ＧＷｃ（総称するときは、ゲートウェイＧＷという。）、ネットワーク２、サーバ装置１を備える。尚、電力需要家Ｈ、端局Ｔ、ゲートウェイＧＷ、及び、サーバ装置１の個数は、これらの数に限られない。
【００２７】
ネットワーク２は、電力会社等のネットワーク運営会社によって管理されているネットワークであり、有線、無線を問わない。また、ゲートウェイＧＷは、例えば、主な電柱に設けられ、ネットワーク２を介して、電力会社等によって管理されているサーバ装置１と接続される。
【００２８】
端局Ｔは、マルチホップを用いたネットワークのノードを構成し、何れかのゲートウェイＧＷに属している。端局Ｔは、積算電力量計としての機能を有し、それぞれの検針データは、順次、隣の端局Ｔに転送され、自装置が属するゲートウェイＧＷに集められる。各ゲートウェイＧＷに集められた検針データは、ネットワーク２を介して、サーバ装置１に送信される。端局Ｔは、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）規格での通信を行い、信号Ａ１〜４等で示すように、アドホックモードによって１対１の通信を行う。また、ゲートウェイＧＷはそれぞれ、数百程度の端局Ｔの検針データを収集する。
【００２９】
図６は、端局Ｔの正面図の例である。この端局Ｔは、電力需要家の宅内の各配電線が接続される端子台６、負荷開閉器３０００、電力量計２０００、及び、通信装置１０００が配列されて構成される。電力量計２０００は、積算電力量を、予め定める周期、例えば、５分毎に検針する。その検針データは３０分毎に、通信装置１０００によって、自装置の属するゲートウェイＧＷに向けて送信される。負荷開閉器３０００は、サーバ装置１から送信されてくる制御データに応じて、開閉動作を行う。
【００３０】
図１は、電力需要家への電力の供給、及び、使用電力量を示す検針データの収集を説明するための概要図である。配電用変電所（不図示）から引き出された配電線３は、電柱Ｐ１、Ｐ２、・・・（総称するときは、電柱Ｐという。）を経由して、各地域に張り巡らされている。そして、配電線３から引き込み線Ｌ１、Ｌ２、・・・（総称するときは、引き込み線Ｌという。）によって、１００Ｖ又は２００Ｖの低圧電力に変換された電力が、電力需要家Ｈに供給される。尚、配電線３には、複数の開閉器４が設置され、２つの開閉器によって閉じられる複数の区間に分けられている。
【００３１】
各電力需要家Ｈに設置されている各端局Ｔは、上述したように、互いに無線通信を行い（破線の両端矢印を参照）、各端局Ｔをノードとしてマルチホップ無線ネットワークを構築している。そして、電力需要家Ｈの検針データは、隣接する電力需要家Ｈの端局Ｔを次々とホップしてバケツリレー方式でゲートウェイＧＷまで送信され、ゲートウェイＧＷからサーバ装置１に送信される。
【００３２】
図２は、断線に伴う地絡事故等による停電を説明するための図である。破線の楕円は、停電エリアを示し、破線の楕円で囲まれた地域にある電力需要家Ｈが停電しているものとする。また、配電線３と交差する太線矢印は、配電線３が切断された箇所を示し、太線の×印は、配電線３の先端が地面に接していることを示す。
【００３３】
図２に示すように、配電線３が電柱Ｐ６と電柱Ｐ４との間で断線し地絡した場合には、配電用変電所５内に設置されている配電線保護継電装置によって地絡事故等が検知され、電柱Ｐ６の開閉器４と電柱Ｐ７の開閉器４とが閉じられる。従って、配電用変電所５から開閉器４までの配電線３により電力が供給される電力需要家Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３には電力が供給され続けるが、電柱Ｐ６と電柱Ｐ７との間の配電線３により電力が供給される電力需要家Ｈ４、Ｈ５は停電する。
【００３４】
このように、配電用変電所５内の配電線保護継電装置によって地絡事故等の発生は検知されるが、現実には、配電線保護継電装置によって検出が難しい停電事象が発生し得る。図３は、このような停電事象の例を説明するための図である。図３において、太線の×印は、停電事象の原因箇所を示す。
【００３５】
図３（ａ）に示すように、配電線３の断線で地絡事故等にまで至らない場合（矢印１１参照）、電柱Ｐ上の高圧トランスに、例えば、過負荷によるヒューズ断等の異常が発生した場合（矢印１０参照）には、配電線保護継電装置によって検知されない停電エリア（破線の楕円参照）が発生する。また、図３（ｂ）に示すように、配電線３から電力需要家Ｈへの引き込み線Ｌが断線した場合（矢印１２参照）、電力需要家Ｈの設備に、例えば、計器の一次側にあるブレーカの開放等の異常が発生した場合（矢印１３参照）には、その電力需要家Ｈが停電することになる（破線の楕円参照）。実施形態の停電検知システム１００は、図３に示すような停電事象を検知することが可能である。
【００３６】
図４は、実施形態の停電検知システム１００による、停電検知を説明するための図である。停電検知システム１００（検針システム）では、隣接する端局間でデータをバケツリレー方式で受け渡し、ゲートウェイＧＷ（集約装置）まで検針データ等の情報伝送を行っている（破線の両端矢印参照）。
【００３７】
図４に示すように、配電線３が電柱Ｐ６と電柱Ｐ４との間で断線し地絡事故等が発生した場合には（配電線３と交差する太線矢印参照）、電柱Ｐ６の開閉器４が閉じられ、配電用変電所５から開閉器４までの配電線３により電力が供給されている電力需要家Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３には電力が供給され、電柱Ｐ６以降の地域は停電エリアとなり、電力需要家Ｈ４、Ｈ５には電力は供給されない（破線の楕円参照）。つまり、端局Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３は電力が供給されて動作しているが、端局Ｔ４、Ｔ５は動作していないことになる。従って、端局Ｔ３は、端局Ｔ４との通信が途絶するので（太線の×印参照）、端局Ｔ４が動作していない（停電している）と推定して、端局Ｔが無応答である旨のデータ（以下、「無応答データ」という。）を、マルチホップ無線ネットワークを介して、具体的には、端局Ｔ２、Ｔ１を順にホップしてゲートウェイＧＷに送信する。ゲートウェイＧＷは、受信した無応答データをサーバ装置１に送信する。無応答データを受信したサーバ装置１は、動作していない（停電していると推定される）電力需要家Ｈを知ることができる。
【００３８】
次に、停電検知システム１００によって停電が推定される電力需要家Ｈについて、図７を用いて説明する。図７は、停電検知システム１００のマルチホップ無線ネットワークの概略図である。
【００３９】
太線が配電線３を示し、配電線３ａ、３ｂ、３ｃの３つの配電線が記載されている。配電線の破線部分は、事故区間を示す。配電線３に重ねて記載された２重円がゲートウェイＧＷを示し、円内部にはゲートウェイＧＷの識別情報「ＧＷａ」等が記載されている。識別情報「ＧＷａ」のゲートウェイＧＷを、以下、「ゲートウェイＧＷａ」という。
【００４０】
１重円が端局Ｔを示し、円内部には端局Ｔの識別情報「Ｔ１０」等が記載されている。識別情報「Ｔ１０」〜「Ｔ１７」の端局Ｔは、配電線３ａから電力を供給されており、識別情報「Ｔ２０」〜「Ｔ３４」の端局Ｔは、配電線３ｂから電力を供給されており、識別情報「Ｔ４０」〜「Ｔ４４」の端局Ｔは、配電線３ｃから電力を供給されているものとする。識別情報「Ｔ１０」の端局Ｔを、以下、「端局Ｔ１０」という。
【００４１】
端局Ｔを示す円を結ぶ破線は、その両端の円で示すゲートウェイＧＷ又は端局Ｔ同士が、互いの存在を検出（学習）していることを示す。つまり、破線で結ばれた端局Ｔ同士は、死活確認のためのＨｅｌｌｏメッセージ（報知メッセージ）を定期的にやり取りしていることを示す。検針データは、端局Ｔから、この端局Ｔと破線で結ばれた端局Ｔへとホップしながら、ゲートウェイＧＷまで送信される。ゲートウェイＧＷは、ネットワーク（通信回線）２を介して、サーバ装置１に検針データを送信する。このように、検針データの送信系統は、商用配電系統と別の系統となっている。
【００４２】
破線の楕円が停電エリアを示し、この楕円で囲まれた端局Ｔが停電しているものとする。ハッチングがかかった円で示す端局Ｔが、停電検知システム１００によって停電が検知される端局Ｔである。また、円の中に記載している端局の識別情報に２重下線が引かれている端局Ｔが、停電の端局を検出した端局Ｔである。
【００４３】
停電の端局ＴはＨｅｌｌｏメッセージを送信しなくなるので、停電の端局Ｔと破線で結ばれている端局Ｔは、停電の端局を検出できることになる。停電の端局Ｔを検知した端局Ｔが、その停電の端局Ｔが無応答である旨の無応答データを、検針データと同様のルートでサーバ装置１まで送信する。例えば、端局Ｔ２２の無応答データは、端局Ｔ１３及び端局Ｔ１４が送信する。尚、結ばれている端局Ｔの全てが停電している端局Ｔ２４、Ｔ３０についての無応答データは、サーバ装置１に送信されることはないが、例えば、停電している端局Ｔへ電力を供給している配電線３と同じ配電線３を利用している場合には、停電していることを推定することが可能となる。
【００４４】
このように、停電の端局Ｔがサーバ装置１に通知されるので、サーバ装置１は停電の端局Ｔの地図上の位置から停電エリアを推定でき、また、停電エリアと配電線３の配置位置とから、事故区間を推定することが可能となる。
【００４５】
また、例えば、１つの電力需要家Ｈだけが停電している場合には、図３（ｂ）に示すような停電事象が発生していると推定することができる。
【００４６】
＜データ＞
ここで、実施形態のマルチホップ無線ネットワークにおいて、送受信されるデータについて説明する。
【００４７】
実施形態のネットワークは、例えば、マルチホップ無線ネットワークにおけるいわゆるプロアクティブ型のルーティングのプロトコルの１つであるＯＬＳＲ（Ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ  Ｌｉｎｋ  Ｓｔａｔｅ  Ｒｏｕｔｉｎｇ）によって生成される。ゲートウェイＧＷと各端局Ｔとの間の経路は、各装置（ゲートウェイＧＷ、端局Ｔ）が、周期的に（例えば、６０秒に１回）、自装置の存在を伝えるとともに、経路情報を交換するためのＨｅｌｌｏメッセージを送受信することで、各装置が自律的に構築する。各ゲートウェイＧＷ、及び、各端局Ｔは、ネットワーク全体のトポロジー情報である経路表（ルートテーブル）、例えば、学習したネットワーク内の端局Ｔと、その端局Ｔへデータを送信するための隣接送信先である端局Ｔとを対応付けて記憶する。また、各装置が自律的に、周囲の電波状況等の変化に応じて、端局ＴからゲートウェイＧＷへの上りルート、ゲートウェイＧＷから端局Ｔへの下りルートとして、最適な経路を構築する。
【００４８】
図８（ａ）に、端局Ｔ１０が、検針データをゲートウェイＧＷａに向けて送信する為に、隣接送信先である端局Ｔ１１に送信する検針データの例を示す。このデータには、隣接宛先として端局Ｔ１１の宛先「Ｔ１１−Ａｄｄｒ」、最終宛先としてゲートウェイＧＷａの宛先「ＧＷａ−Ａｄｄｒ」、データ種別として「検針データ」、自装置の検針データが含まれる。端局Ｔ１０から検針データのパケットを受信した端局Ｔ１１は、最終宛先「ＧＷａ−Ａｄｄｒ」への経路上の宛先に、受信したデータを転送する（図７のゲートウェイＧＷａ向きの実線矢印参照）。
【００４９】
図８（ｂ）に、端局Ｔ１０が周囲に送信するＨｅｌｌｏメッセージの例を示す。このメッセージには、宛先として全宛先（ブロードキャストアドレス）、送信元として自装置の宛先「Ｔ１０−Ａｄｄｒ」、送信時刻として端局Ｔ１０が本データを送信した時刻「１０：００：０５」（１０時００分０５秒）、隣接ノード情報として、隣接する端局Ｔ（隣接端局）の識別情報（宛先アドレス）のリスト、その他、自装置が学習している全ゲートウェイＧＷの識別情報のリスト、自装置が学習している端局Ｔの識別情報と各端局Ｔに対する隣接送信先（ネクストホップ）等が含まれる。このメッセージを受信した端局Ｔは、メッセージ内の情報を基に、自装置のルートテーブルを更新する。
【００５０】
図８（ｃ）に、端局Ｔ１３が、端局Ｔ２２が無応答である場合に送信する無応答データの例を示す。このデータには、隣接宛先として端局Ｔ１１の宛先「Ｔ１１−Ａｄｄｒ」、最終宛先としてゲートウェイＧＷａの宛先「ＧＷａ−Ａｄｄｒ」、データ種別として「無応答端局データ」、送信元として自装置の宛先「Ｔ１０−Ａｄｄｒ」、無応答端局として「Ｔ２２−Ａｄｄｒ」が含まれる。端局Ｔ１３から検針データのパケットを受信した端局Ｔ１１は、最終宛先「ＧＷａ−Ａｄｄｒ」への経路上の宛先に、受信したデータを転送する。
【００５１】
尚、実施形態では、端局Ｔの宛先は、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスとし、ゲートウェイＧＷの宛先は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスとする。また、図８に示すパケットの例では、説明に必要な項目データのみを記載するものとする。
【００５２】
＜構成＞
＜端局＞
図９は、端局Ｔの機能ブロックの構成例を示す図である。端局Ｔは、通信装置１０００、電力量計２０００、及び、負荷開閉器３０００を備える。破線の矢印は、一部の端局ＴがゲートウェイＧＷと通信を行うことを示す。
【００５３】
通信装置１０００は、無線通信制御部１１００、無線通信部１２００、タイマー１３００、機内通信制御部１４００、インタフェース１４１０、インタフェース１４２０、外部インタフェース１５００、入力部１５１０、リンク情報記憶部１８００、及び、電力量情報記憶部１９００を備える。
【００５４】
無線通信制御部１１００は、Ｈｅｌｌｏメッセージ送信部１１１０、Ｈｅｌｌｏメッセージ受信部１１２０、及び、無応答データ送信部１１３０を有し、各機能部を制御して、無線通信の制御を行う機能を有する。例えば、検針期間ごとに、例えば、３０分ごとに、電力量情報記憶部１９００に記憶されている電力量を読み出して、端局Ｔが属するゲートウェイＧＷ宛のパケットを無線通信部１２００に送信させるなどである。検針期間が経過したことの検出は、タイマー１３００からの割り込みによって検知する。
【００５５】
Ｈｅｌｌｏメッセージ送信部１１１０は、周期的に、Ｈｅｌｌｏメッセージ（図８（ｂ）参照）を作成し、作成したＨｅｌｌｏメッセージを、無線通信部１２００を介して全方位に送信する。Ｈｅｌｌｏメッセージを送信する周期は、例えば、６０秒である。端局ＴがＨｅｌｌｏメッセージの送信タイミングは、端局Ｔ間でずらすものとする。他の端局Ｔから送信されたＨｅｌｌｏメッセージと衝突する可能性を減らし、また、輻輳しないようにするためである。
【００５６】
Ｈｅｌｌｏメッセージ受信部１１２０は、無線通信部１２００を介して、他の端局Ｔから送信されたＨｅｌｌｏメッセージを受信し、受信したメッセージを解析して、端局Ｔ及びゲートウェイＧＷの追加、削除、故障等を検出し、リンク情報記憶部１８００に記憶されている情報を更新する。
【００５７】
また、Ｈｅｌｌｏメッセージ受信部１１２０は、隣接する端局ＴがＨｅｌｌｏメッセージを送信するタイミング（時刻）を算出し、リンク情報記憶部１８００内のテーブルに記憶させる。送信タイミングは、受信したＨｅｌｌｏメッセージに含まれている送信時刻（図８（ｂ）参照）から、次に受信する時刻を決定するものとする。Ｈｅｌｌｏメッセージ受信部１１２０は、予定時刻に隣接端局ＴからＨｅｌｌｏメッセージを受信しなかった場合には、受信予定の時刻後、所定期間（待機期間）経過後に、その端局Ｔの無応答データの送信を無応答データ送信部１１３０に依頼する。この待機期間の間に、その端局ＴからＨｅｌｌｏメッセージを受信した場合には、待機期間のカウントはクリアされる。
【００５８】
ここで、待機期間について、図１０、１１を用いて説明する。図１０は、待機期間の算出方法を説明するための図であり、図１１は、復電プロセスを説明するための図である。
【００５９】
図１０は、端局Ａが停電した場合に、端局Ａに隣接する端局Ｂが、端局Ａの無応答データをサーバ装置１に送信するまでのタイムチャートを示す。「復電処理」は、停電が発生した場合の復電に伴う処理を示すタイムチャートである。「端局Ａ」は、端局Ａが停電によって停止し、再び動作する処理を示すタイムチャートであり、「端局Ｂ」は、端局Ａの無応答を検出する処理を示すタイムチャートである。端局Ａから端局Ｂに向けた実線矢印、及び、端局Ｂから端局Ａに向けた実線矢印は、端局Ａ、Ｂそれぞれが送信したＨｅｌｌｏメッセージを示す。端局Ａから端局Ｂに向けた破線矢印は、送信する予定であったＨｅｌｌｏメッセージを示す。
【００６０】
「復電処理」のタイムチャートは、地絡事故等が発生して送電が停止されてから、つまり、端局Ａが停電してから、端局ＡがＨｅｌｌｏメッセージの送信を開始するまでの最長の時間を示す。この時間は、詳細には、復電プロセス（矢印２０参照、復電期間）の２８２秒と、端局Ａの起動開始からＨｅｌｌｏメッセージの送信開始までの時間（矢印２１参照、起動期間）の１２０秒との合計である４０２秒となる。復電プロセスとは、地絡事故等の発生を配電用変電所５が検出して送電を停止し、事故区間を検出した後、事故区間を切り離して配電を復旧させるまでの通常のプロセスを示し、詳細は、図１１を用いて後で説明する。また、端局Ａの起動開始からＨｅｌｌｏメッセージの送信開始までの時間とは、端局の起動にかかる時間の６０秒と、初期処理等の時間の６０秒である。つまり、通常の復電プロセスで復旧するような一時的な事故の場合、端局Ｔは、停電から最長４０２秒経過前に正常動作を開始することになる。
【００６１】
従って、端局Ｂは、端局Ａが停電により停止したと疑われる時から、４０２秒経過するまでに端局ＡからＨｅｌｌｏメッセージを受信しない場合は、端局Ａが無応答である旨の無応答データをサーバ装置１に送信する。４０２秒間端局ＡからＨｅｌｌｏメッセージを受信しないということは、端局Ａは、永続的な停電によって停止した可能性が高いと考えられるからである。待機期間は、４０２秒以上であればよいが、実施形態では、３秒の余裕を見て４０５秒とする。
【００６２】
端局Ｂが、端局Ａについての待機期間（４０５秒）のカウントを始める時（タイミング）は、端局ＡからのＨｅｌｌｏメッセージを受信する予定の時刻としてもよいが、実施形態では、受信予定時刻から、予め定められた余裕時間を経過した時とする。つまり、前回のＨｅｌｌｏメッセージの送信時から、Ｈｅｌｌｏメッセージの送信周期Ｔに余裕時間αを足した時間（矢印２２参照）が、経過した時である。余裕時間αを加算するのは、Ｈｅｌｌｏメッセージの伝播時間を考慮するものであり、また、マルチホップ無線ネットワークでは、予期せぬ障害物や、無線環境の変化によって、メッセージの遅延する場合があるからである。
【００６３】
尚、実施形態では、端局Ｂは、端局Ａからの前回のＨｅｌｌｏメッセージの送信時刻から、Ｔ＋α時間が経過すると、その後の１５秒間の間に端局Ａに対してＨｅｌｌｏメッセージの送信要求を３回送信し（矢印２３参照）、その要求に対して端局ＡからＨｅｌｌｏメッセージを受信しない場合に、３９０秒の保護時間のカウントを行う。
【００６４】
次に、図１１を用いて、復電プロセスに要する時間（２８２秒）ついて説明する。図１１（ａ）は、配電線と区間とを説明するための図であり、図１１（ｂ）は、復電プロセスのタイムチャートを示す。
【００６５】
図１１（ａ）において、２重楕円は、開閉器４を示し、配電用変電所５ａからの太線は、配電線３を示す。また、配電用変電所５ｂと開閉器４ｈとを結ぶ破線は、配電線３によって結ばれているが、配電していないことを示す。実施形態では、１つの配電線３には、８つの開閉器４ａ〜４ｈが設置され、配電用変電所５ａから開閉器４ｈまでの間の８つの区間を構成しているものとする。開閉器４ｈはＯＦＦとなっている。また、開閉器４ａ〜４ｈは、配電用変電所５ａ内の配電線保護継電装置によって開閉制御がなされるものとする。
【００６６】
ここでは、配電用変電所５ａから最も遠い、開閉器４ｇと開閉器４ｈの間の区間で地絡事故等が発生した場合（矢印３０参照）を例に、復電プロセスを説明する。配電用変電所５ａから最も遠い区間が事故区間である場合が、復電プロセスの時間が最長となるからである。
【００６７】
図１１（ｂ）に示すように、配電用変電所５ａ内の配電線保護継電装置は、地絡事故等を検知すると、ただちに、送電を停止し、開閉器４ａ〜４ｇをＯＦＦにする。この時点で、全区間が停電となる。そして、送電停止後６０秒後から、１回目の送電を開始する。具体的には、配電線保護継電装置は、開閉器４ａから順に、７秒間隔で開閉器をＯＮにしていく。図１１（ａ）の場合は、開閉器４ｇをＯＮにしたときに、地絡事故等が継続していれば配電線保護継電装置は地絡を検出するので、事故点が開閉器４ｇと開閉器４ｈの間であることがわかる。この１回目の送電にかかる時間は、最大で７秒×７＝４９秒間かかることになる。開閉器４ｇと開閉器４ｈとの間の区間で事故が継続していることを検出した配電線保護継電装置は、開閉器４ａ〜４ｇ全てをＯＦＦにする。
【００６８】
次に、配電線保護継電装置は、１回目の送電開始から１８０秒経過後に、２回目の送電を開始する。この２回目の送電では、開閉器４ａから開閉器４ｆまで、順に７秒間隔でＯＮにする。つまり、２回目の送電は、７秒×６＝４２秒かかることになる。これで、復電プロセスは終了する。従って、送電停止から１回目の送電開始までの６０秒、１回目の送電開始から２回目の送電開始まで１８０秒、そして、２回目の送電時間の４２秒の合計である２８２秒が、復電プロセスの最大時間となる。尚、事故区間が、例えば、開閉器４ｅと開閉器４ｆの間の区間（矢印３１参照）であった場合には、復電プロセスは、６０秒＋１８０秒＋７秒×５＝２７５秒となる。また、配電用変電所５ａと配電用変電所５ｂとは、連携しており、開閉器４ｆから開閉器４ｈの間の２つの区間には、配電用変電所５ｂから配電がなされるよう制御される。
【００６９】
実施形態では、図１１（ａ）に示すような７つ区間として説明しているが、この数に応じて復電プロセスの最長時間が異なるので、配電系統の構成に応じて復電プロセスに要する時間を算出すればよい。また、復電プロセスは、図１１で示した方法に限らず、実際に用いる復電プロセスに応じて、復電プロセスに要する時間を算出すればよい。
【００７０】
次に、図９の端局Ｔの無応答データ送信部１１３０は、Ｈｅｌｌｏメッセージ受信部１１２０からの依頼に応じて、無応答データ（図８（Ｃ）参照）を作成し、無線通信部１２００を介して、サーバ装置１に送信する。
【００７１】
無線通信部１２００は、他の端局Ｔ（図９の「端局Ｔ’」）、又は、ゲートウェイＧＷと、無線ＬＡＮ規格によりアドホックモードでの通信を行う機能を有する。
【００７２】
タイマー１３００は、無線通信制御部１１００、及び、機内通信制御部１４００に時刻を通知し、また、予め定められた周期で割り込みを掛ける機能を有する。例えば、無線通信制御部１１００に３０分毎に割り込みを掛ける。機内通信制御部１４００に５分毎に割り込みを掛ける等である。無線通信制御部１１００は、割り込みのタイミングで電力量情報記憶部１９００から３０分間の検針データを読み出して送信し、機内通信制御部１４００は、割り込みのタイミングで電力量計２０００から５分間の受電電力量を取得して電力量情報記憶部１９００に記憶させる。
【００７３】
インタフェース１４１０は、電力量計２０００から検針データを受信するインタフェースであり、インタフェース１４２０は、負荷開閉器３０００に制御データを送信するインタフェースである。
【００７４】
機内通信制御部１４００は、インタフェース１４１０、及び、インタフェース１４２０を介して、電力量計２０００、及び、負荷開閉器３０００との通信を制御する機能を有する。また、機内通信制御部１４００は、電力量計２０００から受電電力量を定期的に取得して電力量情報記憶部１９００に記憶させておく機能を有する。
【００７５】
外部インタフェース１５００は、外部の設定ツール等と接続するインタフェースであり、端局Ｔの初期設定時等に初期値等を設定するために用いる。
【００７６】
入力部１５１０は、ユーザの操作を受け付け、ユーザ操作に応じて、リンク情報記憶部１８００、及び、電力量情報記憶部１９００にデータを記憶させたり、記憶されているデータを書き換えたりする機能を有する。
【００７７】
リンク情報記憶部１８００は、マルチホップ無線ネットワーク全体のトポロジー情報など、データの送受信に必要な情報を、適時更新しながら記憶しておく機能を有する。例えば、リンク情報記憶部１８００は、自装置のアドレス（識別情報）、隣接する端局ＴのアドレスやＨｅｌｌｏメッセージの受信予定時刻などを記憶しておく。
【００７８】
例えば、図１２は、自装置情報テーブル１８１０の構成及び内容の例を示す図である。自装置情報テーブル１８１０は、項目１８１１、及び、内容１８１２を有する。
【００７９】
項目１８１１は、自装置に関する情報の項目を示す。「自装置アドレス」は、自装置の宛先アドレスを示し、「隣接端局アドレス」は、隣接する端局のアドレスを示し、「受信時刻」は、次にＨｅｌｌｏメッセージを受信する予定の時刻を示す。
【００８０】
内容１８１２は、項目１８１１が示す項目の内容を示す。例えば、項目１８１１が「自装置アドレス」の内容１８１２として「Ｔ８−Ａｄｄｒ」が設定されているので、この自装置情報テーブル１８１０を記憶している端局Ｔのアドレスは「Ｔ８−Ａｄｄｒ」であることになる。従って、宛先として「Ｔ８−Ａｄｄｒ」が設定されたパケットは、自装置宛のパケットであると判断する。また、項目１８１１が「隣接端局アドレス」の内容１８１２として「Ｔ５−Ａｄｄｒ」が設定されているので、隣接する端局Ｔのアドレスは「Ｔ５−Ａｄｄｒ」であり、このレコードに続くレコードの項目１８１１が「受信時刻」の内容１８１２として「１０：００：０５」が設定されているので、アドレスが「Ｔ５−Ａｄｄｒ」の端局Ｔから、１０時００分０５秒に次のＨｅｌｌｏメッセージを受信する予定であることになる。この「受信時刻」は、Ｈｅｌｌｏメッセージが受信されると、Ｈｅｌｌｏメッセージ受信部１１２０によって次の受信予定時刻に更新される。この受信予定時刻は、受信されたＨｅｌｌｏメッセージに含まれている送信時刻に、周期Ｔが加算された時刻とする。尚、端局Ｔの識別情報に基づいて、受信予定時刻を求めることとしてもよい。例えば、所定の関数を用いて、識別子から受信予定時刻を求める等である。
【００８１】
電力量情報記憶部１９００は、機内通信制御部１４００が電力量計２０００から取得した電力量を記憶しておく機能を有する。
【００８２】
＜サーバ装置＞
図１３は、サーバ装置１の機能ブロックの構成例を示す図である。サーバ装置１は、サーバ制御部４１００、外部通信制御部４２００、タイマー４３００、入力部４４１０、表示部４４２０、リンク情報記憶部４８００、検針データ記憶部４５００、端局情報記憶部４６００、及び、配電系情報記憶部４７００を備える。
【００８３】
外部通信制御部４２００は、ゲートウェイＧＷと通信する機能を有する。
【００８４】
タイマー４３００は、サーバ制御部４１００、及び、外部通信制御部４２００に時刻を通知し、また、予め定められた周期で割り込みを掛ける機能を有する。
【００８５】
入力部４４１０は、サーバ制御部４１００に対し、各種コマンドを入力する機器であり、例えば、キーボードやマウス等である。
【００８６】
表示部４４２０は、入力部４から入力されたコマンドやデータを表示し、また、停電端局の情報、地図等の画像を出力する機器であり、例えばＣＲＴディスプレイ、ＬＣＤおよび有機ＥＬディスプレイ等の表示装置等である。
【００８７】
リンク情報記憶部４８００は、端局Ｔのリンク情報記憶部１８００（図９参照）と同様に、マルチホップ無線ネットワーク全体のトポロジー情報など、データの送受信に必要な情報を、適時更新しながら記憶しておく機能を有する。サーバ制御部４１００は、端局Ｔ、ゲートウェイＧＷから受信する各種データに基づいて、リンク情報記憶部４８００に記憶されている情報を、適時更新する。
【００８８】
検針データ記憶部４５００は、各端局ＴからゲートウェイＧＷを介して送信されてきた検針データを記憶しておく機能を有する。
【００８９】
端局情報記憶部４６００は、各端局Ｔに関するデータを記憶しておく機能を有する。
【００９０】
例えば、図１４は、端局情報テーブル４６１０の構成及び内容の例を示す図である。端局情報テーブル４６１０は、端局アドレス４６１１、及び、設置場所４６１２を有する。
【００９１】
端局アドレス４６１１は、端局Ｔのアドレス（識別情報）を示す。
【００９２】
設置場所４６１２は、端局アドレス４６１１が示す端局Ｔが、設置されている住所を示す。また、配電を受けている配電線３を支持している最寄りの電柱Ｐの識別情報も、記憶しているものとする。
【００９３】
次に、配電系情報記憶部４７００は、配電線３の敷設ルート、具体的には、電柱Ｐの識別情報と対応付けた各電柱Ｐの住所、開閉器４が設置されている電柱Ｐの識別情報等が記憶されている。
【００９４】
サーバ制御部４１００は、停電端局判断部４１１０、及び、停電エリア推定部４１２０を有し、各機能部を制御して、サーバ装置の制御を行う機能を有する。また、サーバ制御部４１００は、ゲートウェイＧＷを介して受信した端局Ｔの検針データを検針データ記憶部４５００に記憶させる。
【００９５】
停電端局判断部４１１０は、端局Ｔから送信された無応答データ（図８（ｃ）参照）を、ゲートウェイＧＷ及び外部通信制御部４０００を介して受信し、無応答の端局Ｔを停電端局として検出する。停電端局判断部４１１０は、無応答の端局Ｔを検出する際に、サーバ装置１が受信した無応答データのうち不要と判断した無応答データは破棄するものとする。どのような無応答データを破棄するかを、図１５、１６を用いて説明する。
【００９６】
図１５に示すように、互いの端局を無応答の端局であるとする無応答データを一定期間内に受信した場合、停電端局判断部４１１０は、双方の無応答データを破棄する。例えば、端局Ａと端局Ｂとは、互いに隣接する端局同士であり、互いに、Ｈｅｌｌｏメッセージを受信しているものとする。このような状況で、端局Ａが、端局Ｂが無応答である旨の無応答データ（矢印４０参照）を送信し、端局Ｂが、端局Ａが無応答である旨の無応答データ（矢印４１参照）を送信したとする。停電端局判断部４１１０は、このような２つの無応答データを、一定期間内に受信した場合には、一時的な通信途絶であったと判断して、これら２つの無応答データを破棄する。つまり、停電端局判断部４１１０は、端局Ａ、Ｂは、停電端局と判断しない。マルチホップ無線ネットワークでは、輻輳や一時的な障害物等により、端局Ｔ相互間での一時的な通信途絶が発生し得るからである。
【００９７】
この一定期間（第１期間）は、各端局の検針データの送信周期である３０分以内で、かつ、待機期間の４０５秒（図１０参照）より長い期間であればよく、端局の数や通信環境等を考慮して設定され、例えば、１５分である。この場合、停電端局判断部４１１０は、端局Ｂが無応答である旨の無応答データ（矢印４０参照）を端局Ａから受信した時から１５分以内に、端局Ａが無応答である旨の無応答データ（矢印４１参照）を端局Ｂから受信した場合には、端局Ａ、Ｂを、停電端局とは判断しない。この一定周期の最大値を検針データの送信周期（３０分）とするのは、停電検知システム１００のマルチホップ無線ネットワークは検針データの収集にも用いられているので、検針データの収集タイミングの間で、停電端局をできるだけ精度よく検出することが望ましいからである。また、一定周期の最小値を待機期間（４０５秒）とするのは、待機期間は、端局が無応答データを送信するまでの待ち時間だからである。
【００９８】
また、図１６に示すように、同じ端局Ｔが無応答である旨の無応答データを一定期間内に複数受信した場合、停電端局判断部４１１０は、最初に受信した無応答データ以外のデータは、破棄する。この一定期間（第２期間）は、上述の一定期間（第１期間）と同様に、各端局の検針データの送信周期である３０分以内で、かつ、待機期間の４０５秒（図１０参照）より長い期間であればよい。尚、この一定期間（第２期間）は、上述の一定期間（第１期間）と同じ期間であっても、異なっていてもよい。
【００９９】
例えば、端局Ｅが停電し、端局Ｅの隣接端局Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、端局ＥからのＨｅｌｌｏメッセージを受信しなくなったとする。この場合、端局Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄそれぞれは、端局Ｅが無応答である旨の無応答データをサーバ装置１に送信することになる。この場合、受信した全ての無応答データを有効なデータとした場合、記憶するデータ量が膨大になり、また、実際の停電端局Ｔの総数を得るために処理が必要となる。従って、端局Ｅが無応答である旨の最初に受信した無応答データ（矢印５０参照）を記憶し、２番目以降に受信した無応答データ（矢印５１参照）は破棄する。例えば、一定期間が１５分である場合に、停電端局判断部４１１０は、最初に端局Ｅが無応答である旨の無応答データ（矢印５０参照）を受信した時から１５分経過する前に、端局Ｅが無応答である旨の無応答データを受信した場合は、その受信した無応答データ（矢印５１参照）を破棄する。
【０１００】
このようにすれば、無応答データの数と停電端局の数とが等しくなるので、停電している電力需要家Ｈの数や停電エリアの把握が容易となる。
【０１０１】
次に、図１３の停電エリア推定部４１２０は、停電端局判断部４１１０が検出した停電端局から、停電エリアを推定する。例えば、端局情報記憶部４６００に記憶されている停電端局の設置場所、及び、配電系情報記憶部４７００に記憶されている配電線の敷設ルート等から、図７に示すように、事故区間を推定する。また、停電エリア推定部４１２０は、停電端局の設置場所や、配電線の敷設ルート等を、地図上にプロットして表示部４４２０に表示することとしてもよい。この場合、管理者は、視覚的に停電エリアを把握することができ、事故区間（事故点）を推定することが可能となる。
【０１０２】
実施形態の通信装置１０００、及び、サーバ装置１は、例えば、コンピュータを用いて構成可能であり、ハードディスク等の記憶部（不図示）に格納されている無応答端局の検知方法等をプログラムしたソフトウェアを、ＣＰＵにより実行することによって上述の無線通信制御部１１００等がコンピュータに機能的に構成される。
【０１０３】
＜動作＞
以下、停電検知システム１００の停電端局検出処理について、図１７を用いて説明する。
【０１０４】
図１７は、端局Ｔの通信装置１０００が行う無応答端局検出処理のフローチャートである。
【０１０５】
このフローでは、端局Ｔが、隣接する端局Ａの無応答を検出する場合を説明する。各端局Ｔは、このフローで説明する処理と同様の処理を、隣接する端局ごとに行う。
【０１０６】
無線通信制御部１１００のＨｅｌｌｏメッセージ受信部１１２０は、無線通信部１２００を介して端局ＡからのＨｅｌｌｏメッセージ（図８（ｂ）参照）を受信すると（ステップＳ３０：Ｙｅｓ）、自装置情報テーブル１８１０（図１２参照）の端局Ａの「受信時刻」を周期Ｔ経過した時刻、つまり、次にＨｅｌｌｏメッセージを受信する予定の時刻に更新し、タイマー１３００に、この予定の時刻から余裕時間αが経過した時刻に割り込みを入れるように指示する（図１０の矢印２２参照）。
【０１０７】
端局ＡからＨｅｌｌｏメッセージを受信せずに（ステップＳ３０：Ｎｏ）、タイマー１３００から割り込みを受けると（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、Ｈｅｌｌｏメッセージ受信部１１２０は、Ｈｅｌｌｏメッセージの送信を要求するメッセージを端局Ａに対して、繰り返し３回送信する（ステップＳ３２、図１０の矢印２３参照）。
【０１０８】
ステップＳ３２のＨｅｌｌｏメッセージの送信要求に対して、端局ＡからＨｅｌｌｏメッセージを受信すると（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、Ｈｅｌｌｏメッセージ受信部１１２０は、自装置情報テーブル１８１０の端局Ａの「受信時刻」を次にＨｅｌｌｏメッセージを受信する予定の時刻に更新し、タイマー１３００に、この予定の時刻から余裕時間αが経過した時刻に割り込みを入れるように指示し、ステップＳ３０からの処理を行う。
【０１０９】
一方、ステップＳ３２のＨｅｌｌｏメッセージの送信要求に対する端局ＡからＨｅｌｌｏメッセージを受信しない場合は（ステップＳ３３：Ｎｏ）、Ｈｅｌｌｏメッセージ受信部１１２０は、タイマー１３００に対して、保護時間３９０秒のカウントの開始を指示し、保護時間が経過したら割り込みを入れるよう指示する（ステップＳ３４）。
【０１１０】
保護時間が経過する前に（ステップＳ３６：Ｎｏ）、端局ＡからＨｅｌｌｏメッセージを受信すると（ステップＳ３５：Ｙｅｓ）、Ｈｅｌｌｏメッセージ受信部１１２０は、自装置情報テーブル１８１０の端局Ａの「受信時刻」を次にＨｅｌｌｏメッセージを受信する予定の時刻に更新し、タイマー１３００に、この予定の時刻から余裕時間αが経過した時刻に割り込みを入れるように指示し、ステップＳ３０からの処理を行う。
【０１１１】
保護時間が経過した旨の割り込みをタイマー１３００から受けると（ステップＳ３６：Ｙｅｓ）、つまり、待機時間が経過すると、Ｈｅｌｌｏメッセージ受信部１１２０は、無応答データ送信部１１３０に、端局Ａが無応答である旨の無応答データの送信を依頼する。
【０１１２】
依頼を受けた無応答データ送信部１１３０は、「無応答端局」として端局Ａのアドレスを設定した無応答データ（図８（ｃ））を作成し、自装置が属するゲートウェイＧＷ宛に送信する（ステップＳ３７）。ゲートウェイＧＷは、受信した無応答データを、サーバ装置１に送信する。
【０１１３】
このように、端局Ｔは、隣接する端局Ｔが無応答である、つまり、停電していると推定される端局Ｔを検出し、サーバ装置１に通知することができる。
【０１１４】
本発明を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更および／または改良することは容易に為し得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態または改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態または当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【符号の説明】
【０１１５】
ＧＷ  ゲートウェイ
Ｔ  端局
Ｈ  電力需要家
Ｌ  引き込み線
Ｐ  電柱
１  サーバ装置
２  ネットワーク
３  配電線
４  開閉器
５  配電用変電所
１０００  通信装置
１１１０  Ｈｅｌｌｏメッセージ送信部
１１２０  Ｈｅｌｌｏメッセージ受信部
１１３０  無応答データ送信部
４１００  サーバ制御部４１００
４１１０  停電端局判断部
４１２０  停電エリア推定部
４６００  端局情報記憶部
４７００  配電系情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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