(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した無線信号から、対象チャネルに対応する周波数の信号を選局中間周波数信号として通過させる帯域通過フィルタと、
前記帯域通過フィルタを通過した前記対象チャネルの前記選局中間周波数信号の電力を算出し、当該算出された電力と第１の閾値とを比較することで、前記対象チャネルに割り当てられた放送番組の放送信号が前記対象チャネルに含まれているか否かを判定し、当該判定結果に基づいて、前記対象チャネルにおける以後のスキャン処理を中止するか否かを制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記対象チャネルに隣接する第１の隣接チャネルの電力から前記対象チャネルに漏れ込む第１の漏れ電力を算出し、当該算出された第１の漏れ電力の大きさに応じて、前記第１の閾値を変え、
前記第１の隣接チャネルは、前記対象チャネルのスキャン処理以前にスキャン処理されたチャネルであり、
前記第１の隣接チャネルの電力は、前記第１の隣接チャネルのスキャン処理時に、前記帯域通過フィルタを通過した前記選局中間周波数信号から算出されていること
を特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１の漏れ電力が予め定められた値よりも大きい場合には、前記第１の漏れ電力を前記第１の閾値として用いること
を特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１の漏れ電力が前記予め定められた値以下である場合には、前記予め定められた値を前記第１の閾値として用いること
を特徴とする請求項２に記載の放送受信装置。
【請求項４】
前記第１の漏れ電力は、前記帯域通過フィルタが前記第１の隣接チャネルに対応する周波数の信号を通過させた際に算出される前記選局中間周波数信号の電力が大きいほど大きくなること
を特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の放送受信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記帯域通過フィルタが前記第１の隣接チャネルに対応する周波数の信号を通過させた際に算出される前記選局中間周波数信号の電力に、前記帯域通過フィルタの特性により定まる係数を乗算することで、前記第１の漏れ電力を算出すること
を特徴とする請求項４に記載の放送受信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記算出された前記対象チャネルの前記選局中間周波数信号の電力と、前記第１の閾値よりも大きな比較値とを比較して、前記算出された前記対象チャネルの前記選局中間周波数信号の電力が前記比較値以下である場合に、前記対象チャネルよりも後にスキャン処理が行われる第２の隣接チャネルの電力を算出し、当該第２の隣接チャネルの電力から前記対象チャネルに漏れ込む第２の漏れ電力を算出し、当該算出した第２の漏れ電力を前記第１の閾値に加算することで第２の閾値を算出し、前記算出された前記対象チャネルの前記選局中間周波数信号の電力と当該第２の閾値とを比較することで、前記対象チャネルに放送信号が含まれているか否かを判定し、前記対象チャネルに放送信号が含まれていると判定した場合には、前記対象チャネルにおける以後のスキャン処理を続行し、当該対象チャネルに放送信号が含まれていないと判定した場合には、前記対象チャネルの以後のスキャン処理を中止すること
を特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の放送受信装置。
【請求項７】
前記比較値は、前記第１の閾値に、前記第２の隣接チャネルとして想定される最大の電力における漏れ電力を加算した値であること
を特徴とする請求項６に記載の放送受信装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記算出された前記対象チャネルの前記選局中間周波数信号の電力が前記比較値よりも大きい場合には、前記対象チャネルにおける以後のスキャン処理を続行すること
を特徴とする請求項７に記載の放送受信装置。
【請求項９】
受信した無線信号から、対象チャネルに対応する周波数の信号を選局中間周波数信号として通過させ、
前記対象チャネルの前記選局中間周波数信号の電力を算出し、
前記算出された電力と第１の閾値とを比較することで、前記対象チャネルに割り当てられた放送番組の放送信号が前記対象チャネルに含まれているか否かを判定し、
前記判定結果に基づいて、前記対象チャネルにおける以後のスキャン処理を中止するか否かを制御する放送受信方法であって、
前記対象チャネルに隣接する第１の隣接チャネルから前記対象チャネルに漏れ込む第１の漏れ電力を算出し、当該算出された第１の漏れ電力の大きさに応じて、前記第１の閾値が変えられ、
前記第１の隣接チャネルは、前記対象チャネルのスキャン処理以前にスキャン処理されたチャネルであり、
前記第１の隣接チャネルの電力は、前記第１の隣接チャネルのスキャン処理時に、前記対象チャネルに対応する前記選局中間周波数信号から算出されていること
を特徴とする放送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各チャネルが受信可能であるかどうかを順に確認するスキャン機能を備えた放送受信装置及び放送受信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地上デジタル放送等の放送波を受信する際、受信地域により放送局が異なる。このため、放送受信機は、設置された際に、受信可能なチャネル情報をスキャン（全てのチャネルにおいて信号が存在するかどうかを判定する機能）をして設定することが一般的である。
【０００３】
また、チャネルを順に受信確認していき、受信可能な放送が見つかったチャネルでそのまま視聴を行うサーチ選局、又は、サーチ選局で見つかった受信可能チャネルをプリセットボタンに登録する機能を備えている放送受信機もある。
【０００４】
しかし、スキャン又はサーチ選局では、複数のチャネルに対して受信確認を行うため、放送受信機が放送の受信を開始するまでに多くの時間を要する。また、地上デジタル放送は、ＯＦＤＭ（直交波周波数分割多重）フレーム同期に時間がかかるため、アナログ放送以上に時間を要する。
【０００５】
特に、近年、普及が進んでいる移動体向け放送受信機（地上デジタル放送対応の携帯端末や車載用の放送受信機等）は、放送エリアを跨っての使用が想定されるため、スキャンを頻繁に実施しなくてはならず、スキャンに必要な時間の短縮が望まれる。
【０００６】
そこで、必要の無いチャネルの受信可否確認動作を省略して受信可否確認を実行するチャネル数を減らすことにより、トータルのスキャン時間を短縮する方法が開示されている。例えば、特許文献１には、アンプの制御量により隣接チャネル信号の有無を判定する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４９５７０２９号公報（段落００４６〜００４８、図４等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載された方法では、アンプの制御量は受信信号と隣接チャネル信号のレベル比により様々な値となりうるため、アンプの制御量だけでは精度の良い判定ができない。
【０００９】
そこで、本発明は、対象チャネルの信号有無を精度よく判別し、必要のないチャネルの処理を中止することで、スキャン時間を短縮できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係る放送受信装置は、受信した無線信号から、対象チャネルに対応する周波数の信号を選局中間周波数信号として通過させる帯域通過フィルタと、前記帯域通過フィルタを通過した前記対象チャネルの前記選局中間周波数信号の電力を算出し、当該算出された電力と第１の閾値とを比較することで、前記対象チャネルに割り当てられた放送番組の放送信号が前記対象チャネルに含まれているか否かを判定し、当該判定結果に基づいて、前記対象チャネルにおける以後のスキャン処理を中止するか否かを制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記対象チャネルに隣接する第１の隣接チャネルの電力から前記対象チャネルに漏れ込む第１の漏れ電力を算出し、当該算出された第１の漏れ電力の大きさに応じて、前記第１の閾値を変え、前記第１の隣接チャネルは、前記対象チャネルのスキャン処理以前にスキャン処理されたチャネルであり、前記第１の隣接チャネルの電力は、前記第１の隣接チャネルのスキャン処理時に、前記帯域通過フィルタを通過した前記選局中間周波数信号から算出されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の一態様に係る放送受信方法は、受信した無線信号から、対象チャネルに対応する周波数の信号を選局中間周波数信号として通過させ、前記対象チャネルの前記選局中間周波数信号の電力を算出し、前記算出された電力と第１の閾値とを比較することで、前記対象チャネルに割り当てられた放送番組の放送信号が前記対象チャネルに含まれているか否かを判定し、前記判定結果に基づいて、前記対象チャネルにおける以後のスキャン処理を中止するか否かを制御する放送受信方法であって、前記対象チャネルに隣接する第１の隣接チャネルから前記対象チャネルに漏れ込む第１の漏れ電力を算出し、当該算出された第１の漏れ電力の大きさに応じて、前記第１の閾値が変えられ、前記第１の隣接チャネルは、前記対象チャネルのスキャン処理以前にスキャン処理されたチャネルであり、前記第１の隣接チャネルの電力は、前記第１の隣接チャネルのスキャン処理時に、前記帯域通過フィルタを通過した前記選局中間周波数信号から算出されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様によれば、対象チャネルの信号有無を精度よく判別し、必要のないチャネルの処理を中止することで、スキャン時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１又は２に係る放送受信装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】実施の形態１における帯域通過フィルタの通過帯域を説明するための概略図である。
【図３】実施の形態１における制御部がスキャン対象チャネルを変えながら受信可否確認を行う放送受信可能チャネル確認方法を示すフローチャートである。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、実施の形態１における処理フローでチャネルのスキャンを行った場合の動作例を説明するための模式図である。
【図５】実施の形態２における制御部がスキャン対象チャネルを変えながら受信可否確認を行う放送受信可能チャネル確認方法を示すフローチャートである。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は、実施の形態２における処理フローでチャネルのスキャンを行った場合の動作例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施の形態１．
以下、本発明を適用した放送受信装置及び放送受信方法について説明する。
【００１５】
図１は、実施の形態１に係る放送受信装置１００の構成を概略的に示すブロック図である。
放送受信装置１００は、ＲＦ信号増幅部（ＲＦ  ｓｉｇｎａｌ  ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）１１０と、局部発振器（Ｌｏｃａｌ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ；以下、ＬＯとも称す）１２０と、混合部（ｍｉｘｅｒ）１３０と、帯域通過フィルタ１４０と、アナログデジタル変換器（Ａｎａｌｏｇ−Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ；以下、ＡＤＣとも称す）１５０と、復調部（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｏｒ）１６０と、制御部（ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）１７０とを有する。放送受信装置１００は、図示しないアンテナで受信された無線信号（ＲＦ信号）を入力とし、受信データを出力する。
【００１６】
ＲＦ信号増幅部１１０は、アンテナで受信された無線信号が入力され、制御部１７０からの制御値を元に増幅を行い、増幅後の出力無線信号を混合部１３０へ出力する。
【００１７】
局部発振器１２０は、制御部１７０からユーザーによって指定された選局周波数の信号が中間周波数へ変換されるように、出力信号の周波数を制御して、その出力信号を混合部１３０に与える。
【００１８】
混合部１３０は、ＲＦ信号増幅部１１０で増幅された出力無線信号を、ＬＯ１２０からの出力信号と混合することにより、中間周波数へ変換することで、中間周波数信号（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｉｇｎａｌ；以下、ＩＦ信号とも称す）を生成して、帯域通過フィルタ１４０に与える。
【００１９】
帯域通過フィルタ１４０は、混合部１３０から与えられたＩＦ信号から隣接チャネル等の不要な周波数の信号を取り除いて、選局した周波数帯の信号を取り出し、取り出された信号を選局ＩＦ信号として、ＡＤＣ１５０に与える。
【００２０】
ＡＤＣ１５０は、帯域通過フィルタ１４０から与えられた選局ＩＦ信号をデジタル信号に変換して、復調部１６０に与える。その際に、ＡＤＣ１５０は、図示しないＩＦ信号増幅部で復調部１６０へ入力可能な電圧レベルまで、制御部１７０からの制御値を元に、信号を増幅する。
【００２１】
復調部１６０は、ＡＤＣ１５０から与えられたデジタル信号を復調し、受信データを取り出し、後段に与える。
放送受信装置１００から出力された受信データは、映像又は音声等へデコードされ、例えば、図示しない表示部で表示されたり、音声再生部で音声圧縮を復号され音声信号として再生されたりする。
【００２２】
制御部１７０は、受信制御、及び、受信データ生成時の制御等、放送受信装置１００における制御処理全般を行う。例えば、制御部１７０は、放送受信装置１００の各部を制御して、チャネルのスキャンを行う。
また、制御部１７０は、ＲＦ信号増幅部１１０及び図示しないＩＦ信号増幅部の利得を、それぞれ後段で必要とする電圧レベルとなるように利得制御を行う。
さらに、制御部１７０は、ＬＯ１２０の周波数を選局周波数の信号が中間周波数へ変換されるように制御する。
【００２３】
例えば、制御部１７０は、帯域通過フィルタ１４０を通過した選局ＩＦ信号の電力を算出し、算出された電力と閾値とを比較することで、選局した対象チャネルに割り当てられた放送番組の放送信号が選局した対象チャネルに含まれているか否かを判定する。そして、制御部１７０は、対象チャネルに放送信号が含まれていると判定した場合には、対象チャネルの以後のスキャン処理を続行し、対象チャネルに放送信号が含まれていないと判定した場合には、対象チャネルの以後のスキャン処理を中止する。ここで、制御部１７０は、スキャン処理済みである隣接チャネルから対象チャネルに漏れ込む漏れ電力を算出し、算出した漏れ電力の大きさに応じて、閾値を変える。ここで用いられる閾値は、第１の閾値ともいう。また、スキャン処理済みである隣接チャネルを第１の隣接チャネルともいい、第１の隣接チャネルから対象チャネルに漏れ込む漏れ電力を第１の漏れ電力ともいう。
【００２４】
図２は、帯域通過フィルタ１４０の通過帯域を説明するための概略図である。
帯域通過フィルタ１４０の通過帯域は、選局した対象チャネルのみとなるように構成するのが望ましい。しかしながら、図２に示されているように、一般的に帯域通過フィルタの通過特性２ａは、隣接チャネル信号の影響２ｂを少なからず受ける。
但し、帯域通過フィルタの通過特性は、放送システム（例えば、チャネル間隔とチャネル帯域幅）によって一意に定まる。そのため、隣接チャネル信号の電力が分かれば、影響２ｂを受ける量（漏れ電力）は、算出可能である。
【００２５】
より具体的には、実際にはスキャン処理を行う周波数の信号に対してのみ電力を算出するが、チャネルスキャンの特性上、現スキャン対象チャネルよりも前にスキャン処理された周波数（隣接チャネル）の信号に対する電力を保持することで、チャネル間隔、チャネル帯域幅及び帯域通過フィルタの通過特性から、図２の影響２ｂの面積に相当する比率から漏れ電力を算出することができる。
ここで、漏れ電力は、帯域通過フィルタ１４０が隣接チャネルに対応する周波数の信号を通過させた際に算出される信号の電力が大きいほど大きくなる。
【００２６】
図３は、制御部１７０がスキャン対象チャネルを変えながら受信可否確認を行う放送受信可能チャネル確認方法を示すフローチャートである。
図３のフローチャートは、例えば、図示しないスキャン開始ボタンが押された際に開始され、スキャンチャネル数分実行される。また、図３のフローチャートは、スキャン開始ステップＳ１０と、スキャン対象チャネル変更ステップＳ１１と、隣接チャネル有効判定ステップＳ１２と、洩れ電力算出ステップＳ１３と、第１の電力閾値判定ステップＳ１４と、第１の閾値設定ステップＳ１５と、第２の閾値設定ステップＳ１６と、電力算出ステップＳ１７と、第２の電力閾値判定ステップＳ１８と、チャネル信号有効判定ステップＳ１９と、チャネル信号無効判定ステップＳ２０と、同期捕捉処理ステップＳ２１と、スキャン終了ステップＳ２２とを有する。次のチャネルに対してスキャン処理を行う場合には、処理は、スキャン開始ステップＳ１０に戻り、以後繰り返される。
【００２７】
スキャン開始ステップＳ１０では、制御部１７０は、例えばスキャン開始ボタンが押された際に処理を実行し、また、対象チャネルのスキャン終了ステップＳ２２になっても未スキャンチャネルがある場合にも処理を実行する。
【００２８】
スキャン対象チャネル変更ステップＳ１１では、制御部１７０は、スキャン対象周波数を１つずつ加算（減算）する。
【００２９】
隣接チャネル有効判定ステップＳ１２では、制御部１７０は、スキャン対象チャネル変更ステップＳ１１で設定したスキャン対象チャネルの１つ前にスキャン処理が行われたチャネルの電力から、一つ前にスキャン処理が行われたチャネルが有効であったか否かを判定する。そして、有効と判断した場合（Ｓ１２でＹｅｓ）には、処理は洩れ電力算出ステップＳ１３に進む。無効と判断した場合（Ｓ１２でＮｏ）には、処理は第２の閾値設定ステップＳ１６へと進む。スキャン対象チャネルの１つ前にスキャン処理が行われたチャネルは、例えば、現チャネルがｋであれば、（ｋ−１）チャネルである。
ここで、電力から当該チャネルが有効であったかの判定には、例えば、スキャン対象チャネルの１つ前にスキャン処理が行われたチャネルの第２の電力閾値判定ステップＳ１８で判定された結果を、制御部１７０が、図示しない放送受信装置１００内にあるメモリ又はレジスタに記憶させておき、当該結果を読み出して用いてもよい。また、別例として、制御部１７０は、外部から与えられた、又は、予め固定値として保持した基準値と、その電力とを比較して、判定してもよい。このような場合には、制御部１７０は、ステップＳ１７で算出された電力を図示しないメモリ又はレジスタに記憶させておく。
なお、以上のメモリ又はレジスタは、制御部１７０に設けられている記憶部１７０ａであることが望ましい。
【００３０】
洩れ電力算出ステップＳ１３では、隣接チャネル有効判定ステップＳ１２でスキャン対象チャネルの１つ前にスキャンしたチャネルが有効であると判定されているため、制御部１７０は、一つ前にスキャン処理が行われたチャネル（隣接チャネル）の電力と、帯域通過フィルタ１４０の通過特性とから、洩れ電力（ＴＨｌｅａｋ）を算出する。より具体的には、チャネル間隔と、チャネル帯域幅と、帯域通過フィルタの通過特性とから算出可能な面積比（係数）を、一つ前にスキャン処理が行われたチャネルの電力に乗算することで洩れ電力を得る。例えば、この面積比については、予め算出されており、制御部１７０の記憶部１７０ａに記憶されているものとする。
【００３１】
第１の電力閾値判定ステップＳ１４では、制御部１７０は、洩れ電力算出ステップＳ１３にて算出した洩れ電力ＴＨｌｅａｋと、受信システムとして予め想定されうるノイズ等の影響による電力ＴＨｎとを比較する。そして、漏れ電力ＴＨｌｅａｋが電力ＴＨｎよりも大きい場合（Ｓ１４でＹｅｓ）には、処理は第１の閾値設定ステップＳ１５へ進み、漏れ電力ＴＨｌｅａｋが電力ＴＨｎ以下の場合（Ｓ１４でＮｏ）には、処理は第２の閾値設定ステップＳ１６へ進む。ここで、電力ＴＨｎは、例えば、外部から与えられてもよいし、予め固定値として保持されていてもよい。
【００３２】
第１の閾値設定ステップＳ１５では、制御部１７０は、漏れ電力ＴＨｌｅａｋを第２の電力閾値判定ステップＳ１８の基準値ＴＨとして設定する。
第２の閾値設定ステップＳ１６では、制御部１７０は、電力ＴＨｎを第２の電力閾値判定ステップＳ１８の基準値ＴＨとして設定する。
なお、この基準値ＴＨは、チャネルに有効な信号が含まれているか否かを判定するための閾値である。
【００３３】
電力算出ステップＳ１７では、制御部１７０は、スキャン対象チャネルのＡＤＣ１５０から出力された信号の電力（受信電力）Ｐｋを算出する。
第２の電力閾値判定ステップＳ１８では、制御部１７０は、電力算出ステップＳ１７で算出したＰｋと、第１の閾値設定ステップＳ１５又は第２の閾値設定ステップＳ１６で設定された基準値ＴＨとを比較する。そして、電力Ｐｋが基準値ＴＨよりも大きい場合（Ｓ１８でＹｅｓ）には、処理はチャネル信号有効判定ステップＳ１９へ進み、電力Ｐｋが基準値ＴＨ以下である場合（Ｓ１８でＮｏ）には、処理はチャネル信号無効判定ステップＳ２０へ進む。
【００３４】
チャネル信号有効判定ステップＳ１９では、制御部１７０は、第２の電力閾値判定ステップＳ１８の判定結果から、スキャン対象チャネルの電力が有効（スキャン対象チャネルに信号有り）であると判定する。
チャネル信号無効判定ステップＳ２０では、制御部１７０は、第２の電力閾値判定ステップＳ１８の判定結果から、スキャン対象チャネルの電力が無効（スキャン対象チャネルに信号無し）であると判定する。
ここでの判定結果（判定値）は、次のスキャンチャネルの隣接チャネル有効判定ステップＳ１２で使用する場合に、図示しない放送受信装置１００内にあるメモリ又はレジスタに記憶される。また、判定結果が有効である場合には、ステップＳ１７で算出された電力も記憶される。なお、チャネル信号無効判定ステップＳ２０でスキャン対象チャネル電力が無効と判定された場合は、以後のスキャン処理をスキップして、言い換えると、対象チャネルにおけるスキャン処理を中止して、処理はスキャン終了ステップＳ２２へと進む。
【００３５】
同期捕捉処理ステップＳ２１では、制御部１７０は、チャネル信号有効判定ステップＳ１９でスキャン対象チャネルが有効と判定しているため、スキャン対象のチャネルにおける以後のスキャン処理を続行する。例えば、制御部１７０は、スキャン対象チャネルの詳細情報を得るために、同期捕捉処理を実施する。ここで、スキャン対象のチャネルの詳細情報は、例えば、放送局の所属、及び、準拠する放送規格等を含む。
【００３６】
このようにして、制御部１７０は、スキャン対象チャネルを変えながら受信可否確認を行うことで、信号有無判定ステップ（第２の電力閾値判定ステップＳ１８）からの判定結果が信号無しであった場合に、スキャン対象チャネルの以後のスキャン処理を行わずに、次のチャネルにスキャン対象を変えることが可能となる。
【００３７】
図４（Ａ）及び（Ｂ）は、図３の処理フローでチャネルスキャンを行った場合の動作例を説明するための模式図である。
ここで、チャネルスキャンは、周波数の低い方から高い方へ実施しており、図４（Ａ）に示されているように、チャネルＣＨ１〜ＣＨ３及びチャネルＣＨ５には、放送信号が存在し、チャネルＣＨ４には放送信号が存在しないものとする。
【００３８】
この場合、図４（Ｂ）に示されているように、チャネルＣＨ４以外のチャネルでは、漏れ電力ＴＨｌｅａｋ＜電力ＴＨｎである。このため、従来手法と同じように、受信システムとして予め想定されうるノイズ等の影響による電力ＴＨｎにより、チャネル信号の有効判定が行われる。しかしながら、チャネルＣＨ４に関しては、チャネルＣＨ３の漏れ電力が考慮され、漏れ電力ＴＨｌｅａｋ＞電力ＴＨｎとなる。このため、チャネルＣＨ４は、無効チャネルであると判定することができる。
【００３９】
このように、本実施の形態の放送受信装置１００及びその放送信号受信方法によれば、スキャン対象チャネルの信号有無を判定する際に、スキャン処理済みである隣接チャネルからの漏れ電力を考慮することで、対象チャネルの信号有無を精度よく判別することができる。そして、信号無であった場合に、スキャン対象チャネルの以後の処理を行わずに、次のチャネルにスキャン対象を変えることで、スキャン時間を短縮することができる。
【００４０】
なお、特開２０１０−５０６６３号公報（段落００２３〜００５１、図１等）には、隣接チャネルの電力を測定して信号の有無を判定する制御を加えることで、隣接チャネル信号の有無を精度よく判定する方法が開示されている。
しかしながら、このような方法では、隣接チャネルの電力量を測定して信号の有無を判定するための回路が必要となり、回路規模が増大し、消費電力も増加する。
これに対して、本実施の形態は、回路規模の増加なく、対象チャネルの信号有無を精度よく判別することができる。
【００４１】
以上に記載された実施の形態では、漏れ電力ＴＨｌｅａｋ又はノイズ等による電力ＴＨｎを用いて、信号の有無を判断しているが、例えば、漏れ電力ＴＨｌｅａｋをノイズ等による電力ＴＨｎに加算した値を基準値ＴＨとして、信号の有無が判断されてもよい。
【００４２】
実施の形態２．
以下、本発明を適用した放送受信装置及び放送受信方法について説明する。
【００４３】
図１に示されているように実施の形態２に係る放送受信装置２００は、ＲＦ信号増幅部１１０と、局部発振器１２０と、混合部１３０と、帯域通過フィルタ１４０と、ＡＤＣ１５０と、復調部１６０と、制御部２７０とを有する。実施の形態２に係る放送受信装置２００は、制御部２７０を除いて、実施の形態１に係る放送受信装置１００と同様に構成されている。
【００４４】
実施の形態２における制御部２７０は、例えば、帯域通過フィルタ１４０を通過した選局ＩＦ信号の電力を算出し、算出された電力と閾値とを比較することで、対象チャネルに放送信号が含まれているか否かを判定する。そして、制御部２７０は、対象チャネルに放送信号が含まれていると判定した場合には、対象チャネルの以後のスキャン処理を続行し、対象チャネルに放送信号が含まれていないと判定した場合には、対象チャネルの以後のスキャン処理を中止する。ここで、制御部２７０は、スキャン処理済みである隣接チャネルから対象チャネルに漏れ込む漏れ電力を算出し、算出された漏れ電力の大きさに応じて、閾値を変える。
【００４５】
さらに、制御部２７０は、対象チャネルよりも後にスキャン処理される隣接チャネルにおいて想定される信号の最大電力からの漏れ電力の大きさに応じて、対象チャネルのチャネルスキャン順と逆の隣接チャネルに周波数設定を変更し、当該逆隣接チャネルの電力から対象チャネルに漏れ込む漏れ電力を算出し、算出した漏れ電力の大きさに応じて、閾値を更新する点が上述の実施の形態１と異なる。
ここで更新された閾値を第２の閾値ともいう。即ち、制御部２７０は、実施の形態１における第１の閾値を更新することで、第２の閾値を算出する。また、対象チャネルよりも後にスキャン処理される隣接チャネル（逆隣接チャネル）を第２の隣接チャネルともいい、第２の隣接チャネルから対象チャネルに漏れ込む漏れ電力を第２の漏れ電力ともいう。
【００４６】
図５は、実施の形態２に係る放送受信装置の制御部２７０におけるスキャン対象チャネルを変えながら受信可否確認を行う放送受信可能チャネル確認方法の処理フローチャートである。図５において、図３で示した実施の形態１に係る放送受信装置の制御部１７０と同様なステップには、図３と同じ符号を付与することで重複する説明を省略する。
【００４７】
図５に示されたフローチャートは、例えば、図示しないスキャン開始ボタンが押された際に開始され、スキャンチャネル数分実行される。
ここで、図５のフローチャートでは、図３のフローチャートにおける第２の電力閾値判定ステップＳ１８の代わりに、想定最大漏れ電力特定ステップＳ３０と、第２の電力閾値判定ステップＳ３１と、逆隣接チャネル電力算出ステップＳ３２と、逆隣接チャネル漏れ電力算出ステップＳ３３と、閾値更新ステップＳ３４と、第３の電力閾値判定ステップＳ３５とが行われる。次のチャネルに対してスキャン処理を行う場合には、処理は、スキャン開始ステップＳ１０に戻り、以後繰り返される。
なお、図５のステップＳ１７での処理は、図３のステップＳ１７と同様である。但し、図５では、ステップＳ１７の後は、処理はステップＳ３０に進む。
【００４８】
想定最大漏れ電力特定ステップＳ３０では、制御部２７０は、一つ後にスキャン処理を行うチャネル（逆隣接チャネル）のＡＤＣ１５０から出力される信号において想定される最大電力（想定最大受信電力）と、帯域通過フィルタ１４０の通過特性とから、洩れ電力（ＴＨｎｅｘｔ）を特定する。例えば、日本における地上デジタル放送規格では、想定最大受信電力からの漏れ電力は−２０ｄＢｍとしておけば十分である。ここで、想定最大洩れ電力（ＴＨｎｅｘｔ）は、受信する放送規格、帯域通過フィルタ１４０の通過特性等から算出されてもよく、また、これらから予め算出されており、制御部２７０の記憶部２７０ａに記憶されていてもよい。ここでは、想定最大漏れ電力ＴＨｎｅｘｔが予め記憶部２７０ａに記憶されているものとする。
【００４９】
第２の電力閾値判定ステップＳ３１では、制御部２７０は、想定最大漏れ電力特定ステップＳ３０で特定されたＴＨｎｅｘｔと、第１の閾値設定ステップＳ１５又は第２の閾値設定ステップＳ１６で設定された基準値ＴＨとを加算することで比較値を算出する。そして、電力Ｐｋが前述の比較値（ＴＨ＋ＴＨｎｅｘｔ）よりも大きい場合（Ｓ３１でＹｅｓ）には、処理はチャネル信号有効判定ステップＳ１９に進み、電力Ｐｋが前述の比較値以下である場合（Ｓ３１でＮｏ）には、処理は逆隣接チャネル電力算出ステップＳ３２へ進む。
【００５０】
逆隣接チャネル電力算出ステップＳ３２では、制御部２７０は、スキャン対象チャネルを次のチャネル（ｋ＋１ｃｈ）に変更し、変更後のチャネルでＡＤＣ１５０から出力された信号の電力（受信電力）Ｐｋ＋１を算出する。
【００５１】
逆隣接チャネル漏れ電力算出ステップＳ３３では、制御部２７０は、逆隣接チャネル電力算出ステップＳ３２で算出したスキャン対象チャネルの次のチャネル（ｋ＋１ｃｈ）の電力と、帯域通過フィルタ１４０の通過特性とから、洩れ電力（ＴＨｌｅａｋ２）を算出する。より具体的には、制御部２７０は、チャネル間隔と、チャネル帯域幅と、帯域通過フィルタの通過特性とから算出可能な面積比（係数）を、逆隣接チャネル電力算出ステップＳ３２で算出したチャネルの電力に乗算することで洩れ電力を得る。例えば、この面積比については、予め算出されており、制御部２７０の記憶部２７０ａに記憶されているものとする。
【００５２】
閾値更新ステップＳ３４では、制御部２７０は、第１の閾値設定ステップＳ１５又は第２の閾値設定ステップＳ１６で設定された基準値ＴＨと、逆隣接チャネル漏れ電力算出ステップＳ３３で算出した漏れ電力ＴＨｌｅａｋ２とを加算することで、基準値ＴＨを新たな基準値ＴＨ＃へと更新する。そして、処理は、第３の電力閾値判定ステップＳ３５へ進む。
なお、この更新された基準値ＴＨ＃は、チャネルに有効な信号が含まれているか否かを判定するための閾値である。
【００５３】
そして、第３の電力閾値判定ステップＳ３５では、制御部２７０は、電力算出ステップＳ１７で算出した電力Ｐｋと、閾値更新ステップＳ３４で更新された基準値ＴＨ＃とを比較する。そして、電力Ｐｋが更新された基準値ＴＨ＃よりも大きい場合（Ｓ３５でＹｅｓ）には、処理はチャネル信号有効判定ステップＳ１９へ進み、電力Ｐｋが基準値ＴＨ以下である場合（Ｓ３５でＮｏ）には、処理はチャネル信号無効判定ステップＳ２０へ進む。
【００５４】
このようにして、制御部２７０は、スキャン対象チャネルを変えながら受信可否確認を行う際に、対象チャネルの隣接チャネル（１つ前にスキャン処理が行われたチャネル）から対象チャネルに漏れ込む漏れ電力の大きさに応じて閾値を変えるのみならず、対象チャネルの逆隣接チャネル（１つ後にスキャン処理が行われるチャネル）から対象チャネルに漏れ込む漏れ電力の大きさに応じても閾値を変える。こうすることで、信号有無判定ステップ（第３の電力閾値判定ステップＳ３５）からの判定結果の信頼精度があがる。
【００５５】
ここで、制御部２７０は、対象チャネルの逆隣接チャネル（１つ後にスキャン処理が行われるチャネル）から対象チャネルに漏れ込む漏れ電力を算出する前に、対象チャネルの逆隣接チャネルとして想定される最大電力からの漏れ電力を算出し、対象チャネルの電力Ｐｋが当該逆隣接チャネルの漏れ電力の影響が無視できると判定した場合は、逆隣接チャネルの電力及び漏れ電力を算出する処理を実施しない。また、対象チャネルの電力Ｐｋが当該逆隣接チャネルの漏れ電力の影響が無視できないと判定した場合は、対象チャネルの逆隣接チャネル（１つ後にスキャン処理が行われるチャネル）にチューナの周波数設定を変更し、逆隣接チャネルの電力及び漏れ電力を算出する処理を実施する。
【００５６】
図６（Ａ）及び（Ｂ）は、図５の処理フローでチャネルスキャンを行った場合の動作例を説明するための模式図である。
ここで、チャネルスキャンは、周波数の低い方から高い方へ実施しており、図６（Ａ）に示されているように、チャネルＣＨ１〜ＣＨ３及びチャネルＣＨ５には、放送信号が存在し、チャネルＣＨ４には放送信号が存在しないものとする。
【００５７】
この場合、図６（Ｂ）に示されているように、チャネルＣＨ４以外のチャネルでは、対象チャネル（ＣＨ１、ＣＨ２、ＣＨ３及びＣＨ５）の隣接チャネル（１つ前にスキャン処理が行われたチャネル；なし、ＣＨ１、ＣＨ２及びＣＨ４）からの漏れ電力ＴＨｌｅａｋ＜電力ＴＨｎであり、逆隣接チャネル（１つ後にスキャンするチャネル；ＣＨ２、ＣＨ３、ＣＨ４及びなし）から想定される最大電力における漏れ電力ＴＨｎｅｘｔを考慮しても閾値（ＴＨ＋ＴＨｎｅｘｔ）＜電力Ｐｋである。このため、これらのチャネルは、有効チャネルであると判定することできる。
【００５８】
しかしながら、チャネルＣＨ４に関しては、チャネルＣＨ３の漏れ電力が考慮され、漏れ電力ＴＨｌｅａｋ＞電力ＴＨｎとなるが、閾値ＴＨ（＝ＴＨｌｅａｋ）＜電力Ｐｋ（ｋ＝４）であるため、実施の形態１の手法で、チャネル信号の有効判定が行われる。ここで、実施の形態２の手法では、チャネルＣＨ５からの想定される最大電力の漏れ電力を考慮するので、閾値（ＴＨ＋ＴＨｎｅｘｔ）＞電力Ｐｋとなり、実際、チャネルＣＨ５の電力Ｐｋ（ｋ＝５）からの漏れ電力量ＴＨｌｅａｋ２を算出し、閾値ＴＨを更新することで、閾値ＴＨ（＝ＴＨｌｅａｋ＋ＴＨｌｅａｋ２）＞電力Ｐｋ（ｋ＝４）が得られる。このため、チャネルＣＨ４は、無効チャネルであると判定することができる。
【００５９】
このように、実施の形態２の放送受信装置２００及びその放送信号受信方法によれば、スキャン対象チャネルの信号有無を判定する際に、スキャン処理済みである隣接チャネルからの漏れ電力のみでなく、次にスキャン処理を行う隣接チャネルからの漏れ電力をも考慮することで、対象チャネルの信号有無をさらに精度よく判別することができる。そして、放送信号が無いと判断された場合に、スキャン対象チャネルの以後のスキャン処理を行わずに、次のチャネルにスキャン対象を変えることで、スキャン時間を短縮することができる。
【００６０】
例えば、日本における地上デジタル放送の受信装置では、あるチャネルの電力を算出するのに約数百ミリ秒かかるのに対して、同期捕捉処理によって同期外れを検出するのは数秒かかる。実施の形態２において、対象チャネルの次にスキャン処理を行う隣接チャネルの漏れ電力を考慮するのに、実施の形態１よりも約数百ミリ秒多く要するが、図６（Ｂ）に示されているチャネルＣＨ４の場合のように、無効チャネルであるのに、有効チャネルと判断してしまい、同期捕捉処理によって同期外れを検出することで無効チャネルと判別するのに数秒要する。つまり、図６（Ｂ）に示されているチャネルＣＨ４のような場合には、結果として、実施の形態２の方が処理時間を短くすることができる。
【００６１】
以上に記載された実施の形態では、漏れ電力ＴＨｌｅａｋ、ＴＨｌｅａｋ２又はノイズ等による電力ＴＨｎを用いて、信号の有無を判断しているが、例えば、漏れ電力ＴＨｌｅａｋ、ＴＨｌｅａｋ２をノイズ等による電力ＴＨｎに加算した値を基準値ＴＨとして、信号の有無が判断されてもよい。
【００６２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６３】
１００，２００  放送受信装置、  １１０  ＲＦ信号増幅部、  １２０  局部発振器、  １３０  混合部、  １４０  帯域通過フィルタ、  １５０  アナログデジタル変換器、  １６０  復調部、  １７０，２７０  制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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