(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１アンテナと、
前記第１アンテナを介して、車載器から、当該車載器により取得された車両の位置を示す第１情報を受信する第１通信部と、
前記第１アンテナとは異なる第２アンテナと、
前記第２アンテナを介して、前記車両に対する有料道路の通行料金の課金に用いる第２情報を車載器に送信する第２通信部と、
前記第１通信部によって受信した前記第１情報に基づいて、前記車両が通過した経路を判定し、かつ当該判定した経路を示す情報を前記第２情報として、前記第２通信部を制御して前記車載器に送信する制御部と、
を備えた経路判定装置。
【請求項２】
前記第１アンテナは、前記第２アンテナが発信する電波と同一の周波数帯域の電波を発信し、
前記第１アンテナおよび前記第２アンテナは、互いの電波が干渉しない位置に設けられる請求項１に記載の経路判定装置。
【請求項３】
前記第２アンテナは、前記第１通信部により前記第１情報を受信してから、当該第１情報に基づいて車両が通過した経路を判定されるまでの時間、当該車両が前記第２アンテナの電波が届く範囲を通り過ぎないように設けられる請求項１に記載の経路判定装置。
【請求項４】
前記第１アンテナおよび前記第２アンテナは、前記第１通信部および前記第２通信部の順に車載器と通信が行われるように設けられる請求項１に記載の経路判定装置。
【請求項５】
車両が通過可能な経路を識別可能とする経路情報と、当該経路情報により識別される経路を特定可能とする範囲を示す範囲情報とを対応付けて記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された前記範囲情報のうち、受信した前記第１情報が示す位置を含む範囲を示す前記範囲情報を特定し、当該特定した範囲情報と対応付けて記憶された前記経路情報が示す経路を、車両が通過した経路として判定する請求項１に記載の経路判定装置。
【請求項６】
第１アンテナを介して、車載器から、当該車載器により取得された車両の位置を示す第１情報を第１通信部により受信し、
前記第１アンテナとは異なる第２アンテナを介して、前記車両に対する有料道路の通行料金の課金に用いる第２情報を第２通信部により車載器に送信し、
車載器から受信した前記第１情報に基づいて、前記車両が通過した経路を判定し、かつ当該判定した経路を示す情報を前記第２情報として、前記車載器に前記第２通信部により送信する、
ことを含む経路判定方法。
【請求項７】
前記第１アンテナは、前記第２アンテナが発信する電波と同一の周波数帯域の電波を発信し、
前記第１アンテナおよび前記第２アンテナは、互いの電波が干渉しない位置に設けられる請求項６に記載の経路判定方法。
【請求項８】
前記第２アンテナは、前記第１通信部により前記第１情報を受信してから、当該第１情報に基づいて車両が通過した経路を判定されるまでの時間、当該車両が前記第２アンテナの電波が届く範囲を通り過ぎないように設けられる請求項６に記載の経路判定方法。
【請求項９】
前記第１アンテナおよび前記第２アンテナは、前記第１通信部および前記第２通信部の順に車載器と通信が行われるように設けられる請求項６に記載の経路判定方法。
【請求項１０】
車両が通過可能な経路を識別可能とする経路情報と、当該経路情報により識別される経路を特定可能とする範囲を示す範囲情報とを対応付けて記憶する記憶部から、受信した前記第１情報が示す位置を含む範囲を示す前記範囲情報を特定し、
当該特定した範囲情報と対応付けて記憶された前記経路情報が示す経路を、車両が通過した経路として判定する請求項６に記載の経路判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、経路判定装置および経路判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路の交通状態は、都心部においては、交通渋滞がある一方で、迂回路となる郊外部においては、比較的、交通渋滞していない傾向がある。そのため、道路の有効利用の観点では、混雑する経路の交通を閑散化して、都心部と郊外部の交通量を平準化することが望ましい。これを実現させるため、経路の通行料金を変動させる等によって、交通の流れを誘導することが求められている。そして、交通の流れの誘導には、課金を行うＥＴＣ（Electronic  Toll  Collection）システムにおいて、ＩＴＳ（Intelligent  Transport  Systems）スポットサービスシステムにより収集した車両情報を用いて、車両が走行した経路を記録する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３３７９６６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６７７７号公報
【特許文献３】特開平１１−１８５０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、車載器に搭載されたＩＴＳ機能部とＥＴＣ機能部が各々独立して構成されているため、ＩＴＳ機能部により収集した車両の位置情報をＥＴＳ機能部に通信する機能がなく、ＩＴＳ機能部により収集した車両の位置情報を、交通の流れの誘導に利用することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の経路判定装置は、第１アンテナと、第１通信部と、第２アンテナと、第２通信部と、制御部と、を備える。第１通信部は、第１アンテナを介して、車載器から、当該車載器により取得された車両の位置を示す第１情報を受信する。第２アンテナは、第１アンテナとは異なる。第２通信部は、第２アンテナを介して、車両に対する有料道路の通行料金の課金に用いる第２情報を車載器に送信する。制御部は、第１通信部によって受信した第１情報に基づいて、車両が通過した経路を判定し、かつ当該判定した経路を示す情報を第２情報として、第２通信部を制御して車載器に送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本実施形態にかかる経路判定システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態にかかる経路判定路側装置が記憶する経路判定マスタ情報の一例を説明するための図である。
【図３】図３は、本実施形態にかかる経路判定路側装置から車載器へ送信される料金判定経路情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、ＥＴＣフリーフローを用いた料金判定経路情報の送信処理の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付の図面を用いて、本実施形態にかかる経路判定装置および経路判定方法を適用した経路判定システムについて説明する。
【０００８】
図１は、本実施形態にかかる経路判定システムの構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態にかかる経路判定システムは、車両に搭載された車載器１と、車両が通行する道路の路側に設置されかつ車載器１と無線通信を行う経路判定路側装置２（経路判定装置の一例）と、当該経路判定路側装置２との間で経路判定マスタ情報Ｉ等の各種情報を通信する中央装置３と、を有する。
【０００９】
車載器１は、当該車載器１を搭載した車両に対する課金に用いる情報（以下、課金情報と言う）を記憶可能な記憶媒体の一例であるＩＣカード（例えば、ＥＴＣカード）が着脱可能である。また、車載器１は、ＩＴＳ（Intelligent  Transport  System）機能部１０と、ＥＴＣ（Electronic  Toll  Collection  System）機能部１１と、を有している。
【００１０】
ＩＴＳ機能部１０は、ＤＳＲＣ（Dedicated  Short  Range  Communication）と称される通信方式を用いて、一般道路や高速道路等の各種道路の路側に設置されたＩＴＳスポット等で構成される経路判定路側装置２との間で、道路交通情報等の各種情報をやりとりする。また、ＩＴＳ機能部１０は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星から受信した電波を用いて、車載器１を搭載した車両の位置である車両位置（本実施形態では、緯度および経度）を取得するＧＰＳ受信機を有する。さらに、ＩＴＳ機能部１０は、ＧＰＳ受信機により取得した車両位置および当該車両位置を取得した時刻を含む位置情報を、当該位置情報を取得してから所定期間だけ記憶可能な記憶部を有する。そして、ＩＴＳ機能部１０は、ＤＳＲＣと称される通信方式を用いて、ＧＰＳ受信機により取得した位置情報に、当該ＩＴＳ機能部１０を有する車載器１を識別可能とする個体識別情報（例えば、車載器管理番号やＷＣＮ：Wireless  Call  Numberなど）を付加して、経路判定路側装置２へ送信する。
【００１１】
ＥＴＣ機能部１１は、ＤＳＲＣと称される通信方式を用いて、高速道路等の有料道路の入口や出口等のＥＴＣレーンに設置された路側装置であるＥＴＣフリーフロー４００（図４参照）と、経路判定路側装置２とに対して、個体識別情報を送信する。また、ＥＴＣ機能部１１は、ＥＴＣフリーフロー４００から、車載器１を搭載した車両に対する有料道路の通行料金の課金に用いる情報の一例である料金判定経路情報（本実施形態では、車両が通過した有料道路の入口および出口を識別可能とする情報、車両が有料道路の入口および出口それぞれを通過した日時等）を受信し、当該受信した料金判定経路情報を車載器１に装着されたＩＣカードに書き込む。また、ＥＴＣ機能部１１は、経路判定路側装置２から、車両が通過した経路を示す情報（本実施形態では、車両が通過した経路の番号や車両が経路を通過した日時など）を、料金判定経路情報として受信し、当該受信した料金判定経路情報を車載器１に装着されたＩＣカードに書き込む。
【００１２】
本実施形態では、ＥＴＣ機能部１１は、経路判定路側装置２から料金判定経路情報を受信する度に、当該受信した料金判定経路情報によって、車載器１に装着されたＩＣカードに記憶されている料金判定経路情報を上書き（更新）する。これにより、経路判定路側装置２から受信した料金判定経路情報を全てＩＣカードに保存しておく必要がないため、当該ＩＣカードに記憶される料金判定経路情報の情報量を削減することができる。
【００１３】
経路判定路側装置２は、ＩＴＳ用アンテナ２０（第１アンテナの一例）と、当該ＩＴＳ用アンテナ２０を介して車載器１と無線通信を行うＩＴＳ通信部２１と、ＥＴＣ用アンテナ２２（第２アンテナの一例）と、当該ＥＴＣ用アンテナ２２を介して車載器１と無線通信を行うＥＴＣ通信部２３と、経路判定路側装置２全体を制御する制御部２４と、を有する。本実施形態では、ＩＴＳ用アンテナ２０は、ＥＴＣ用アンテナ２２が発信する電波と同一の周波数帯域の電波を発信するものとする。
【００１４】
ＩＴＳ用アンテナ２０は、車載器１のＩＴＳ機能部１０との無線通信に用いるアンテナである。ＩＴＳ通信部２１は、ＤＳＲＣと称される通信方式を用いて、ＩＴＳ用アンテナ２０を介して、車載器１のＩＴＳ機能部１０と無線通信を行う。具体的には、ＩＴＳ通信部２１は、車載器１に対して、道路交通情報等の各種情報を送信する。また、ＩＴＳ通信部２１（第１通信部の一例）は、車載器１から、当該車載器１により取得された車両位置を示す位置情報（本実施形態では、緯度および経度）を受信する。
【００１５】
ＥＴＣ用アンテナ２２は、車載器１のＥＴＣ機能部１１との無線通信に用いるアンテナである。ＥＴＣ通信部２３は、ＤＳＲＣと称される通信方式を用いて、ＥＴＣ用アンテナ２２を介して、車載器１のＥＴＣ機能部１１と無線通信を行う。具体的には、ＥＴＣ通信部２３は、車載器１から、当該車載器１の個体識別情報を受信する。そして、ＥＴＣ通信部２３は、受信した個体識別情報が示す車載器１が搭載された車両に対する有料道路の通行料金の課金に用いる料金判定経路情報を、当該車載器１に送信する。また、ＥＴＣ通信部２３は、制御部２４により制御され、受信した個体識別情報が示す車載器１が搭載された車両が通過した経路を示す情報を料金判定経路情報として、車載器１に送信する。
【００１６】
本実施形態では、ＩＴＳ用アンテナ２０とＥＴＣ用アンテナ２２とは、互いの電波が干渉しない位置に設けられている。これにより、ＩＴＳ用アンテナ２０およびＥＴＣ用アンテナ２２それぞれから発信される電波が干渉することによる、車載器１との間での通信品質が低下することを防止することができる。また、ＩＴＳ用アンテナ２０とＥＴＣ用アンテナ２２とは、ＩＴＳ通信部２１およびＥＴＣ通信部２３の順に車載器１との通信が行われるように設けられている。これにより、ＩＴＳ通信部２１により受信した位置情報に基づいて車両が通過した経路を判定する前に、ＥＴＣ通信部２３による車載器１との通信が終了してしまい、車載器１に対して、車両が通過した経路を示す情報を送信できなくなるのを防止できる。さらに、ＥＴＣ用アンテナ２２は、ＩＴＳ通信部２１によりある車載器１から位置情報を受信してから、当該位置情報に基づいて車両が通過した経路が判定されるまでの時間、当該車両がＥＴＣ用アンテナ２２の電波の届く範囲を通り過ぎないように設けられている。例えば、ＥＴＣ用アンテナ２２は、ＩＴＳ用アンテナ２０から約３０ｍ離れた位置に設けられている。これにより、車両が通過した経路の判定が完了するまえに、車両がＥＴＣ用アンテナ２２の電波が届く範囲を通り過ぎてしまい、車両が通過した経路を示す情報を車載器１に送信できなくなることを防止できる。
【００１７】
制御部２４は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等により構成され、経路判定路側装置２全体を制御する。具体的には、制御部２４は、ＩＴＳ通信部２１によって受信した位置情報に基づいて、車両が通過した経路を判定し、かつ判定した経路を示す情報を、料金判定経路情報として、当該受信した位置情報に付加された個体識別情報が示す車載器１に送信する。本実施形態では、制御部２４は、経路判定部２４１と、経路判定マスタ情報記憶部２４２と、通信部２４３と、経路紐付機能部２４４と、を有している。通信部２４３は、インターネット等のネットワークを介して、中央装置３と通信を行う。本実施形態では、通信部２４３は、中央装置３から、経路判定マスタ情報Ｉを受信する。経路判定マスタ情報記憶部２４２は、通信部２４３により中央装置３から受信した経路判定マスタ情報Ｉを記憶する。
【００１８】
図２は、本実施形態にかかる経路判定路側装置が記憶する経路判定マスタ情報の一例を説明するための図である。図２に示すように、本実施形態では、経路判定マスタ情報Ｉは、車両が通過した経路の判定に用いるルールを識別可能とする判定ルール番号Ｉ１に対応付けて、車両が通過可能な経路（例えば、経路Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４など）を識別可能とする情報の一例である経路番号Ｉ２と、当該経路番号Ｉ２により識別される経路を特定可能とする範囲（例えば、範囲Ａ１，Ａ２など）を示す範囲情報Ｉ３と、を記憶している。例えば、範囲情報Ｉ３は、経路番号Ｉ２：「１」により識別される経路（例えば、経路Ｒ２）と判定される四角形状の範囲：「範囲Ａ１」の緯度の上限および下限と、当該経路番号Ｉ２に対応する経路：「経路Ｒ２」と判定される四角形状の範囲：「範囲Ａ１」の経度の上限および下限と、を含む。ここで、範囲情報Ｉ３が示す範囲は、経路番号Ｉ２により識別される経路の位置の誤差を含むように、当該経路の位置を含むように設定されている。
【００１９】
経路判定部２４１は、ＩＴＳ通信部２１により位置情報を受信した場合に、当該受信した位置情報に基づいて、車両が通過した経路を判定する。本実施形態では、経路判定部２４１は、経路判定マスタ情報Ｉに記憶された範囲情報Ｉ３のうち、ＩＴＳ通信部２１により受信した位置情報が示す車両位置を含む範囲を示す範囲情報Ｉ３を特定する。そして、経路判定部２４１は、経路判定マスタ情報Ｉにおいて、特定した範囲情報Ｉ３と対応付けて記憶される経路番号Ｉ２により識別される経路を、車両が通過した経路と判定する。さらに、経路判定部２４１は、ＩＴＳ通信部２１により受信した位置情報に付加された個体識別情報と、当該受信した位置情報を用いて判定した経路を示す経路情報とを対応付けて、図示しない一時記憶部に書き込む。本実施形態では、経路情報には、受信した位置情報を用いて判定した経路の経路番号Ｉ２と、当該受信した位置情報が含む日時（位置情報が含む車両位置が取得された日時）とが含まれる。
【００２０】
例えば、経路判定部２４１は、ＩＴＳ通信部２１により受信した位置情報が示す車両位置が範囲Ａ１に含まれる場合、経路判定マスタ情報Ｉに記憶された範囲情報Ｉ３のうち、範囲Ａ１を示す範囲情報Ｉ３を特定する。そして、経路判定部２４１は、範囲Ａ１を示す範囲情報Ｉ３と対応付けて記憶される経路番号Ｉ２：「１」に対応する経路：「経路Ｒ２」を、車両が通過した経路と判定する。一方、経路判定部２４１は、ＩＴＳ通信部２１により受信した位置情報が示す車両位置が範囲Ａ２に含まれる場合、経路判定マスタ情報Ｉに記憶された範囲情報Ｉ３のうち、範囲Ａ２を示す範囲情報Ｉ３を特定する。そして、経路判定部２４１は、範囲Ａ２を示す範囲情報Ｉ３と対応付けて記憶される経路番号Ｉ２：「××」に対応する経路：「経路Ｒ３」を、車両が通過した経路と判定する。
【００２１】
経路紐付機能部２４４は、ＥＴＣ通信部２３により個体識別情報を受信した場合に、当該受信した個体識別情報と同一の個体識別情報と対応付けて図示しない一時記憶部に保存された経路情報を読み出す。そして、経路紐付機能部２４４は、ＥＴＣ通信部２３を制御して、当該読み出した経路情報に含まれる経路番号Ｉ２により識別される経路を示す情報を料金判定経路情報として車載器１へ送信する。
【００２２】
これにより、例えば、地点Ｐ１から地点Ｐ２への経路が複数存在する場合に、ＩＴＳ通信部２１により車載器１から受信した位置情報に基づいて判定した車両の経路に応じた通行料金の課金をＥＴＣフリーフロー４００において行えるので、ＩＴＳ通信部２１により車載器１から受信した位置情報を、交通の流れの誘導に利用することができる。
【００２３】
図３は、本実施形態にかかる経路判定路側装置から車載器へ送信される料金判定経路情報のデータ構成の一例を示す図である。例えば、車両が通行可能な経路が８つ存在する場合、経路紐付機能部２４４は、図３に示すように、８ビットの料金判定経路情報を生成する。ここで、８ビットの料金判定経路情報の各桁は、８つの経路のうちいずれか１つの経路に対応する。
【００２４】
具体的には、８ビットの料金判定経路情報の１桁目は、８つの経路のうち一つの経路である第１経路に対応する。８ビットの料金判定経路情報の２桁目は、８つの経路のうち、第１経路とは異なる１つの経路である第２経路に対応する。８ビットの料金判定経路情報の３桁目は、８つの経路のうち、第１，２経路とは異なる１つの経路である第３経路に対応する。８ビットの料金判定経路情報の４桁目は、８つの経路のうち、第１〜３経路とは異なる１つの経路である第４経路に対応する。８ビットの料金判定経路情報の５桁目は、８つの経路のうち、第１〜４経路とは異なる１つの経路である第５経路に対応する。８ビットの料金判定経路情報の６桁目は、８つの経路のうち、第１〜５経路とは異なる１つの経路である第６経路に対応する。８ビットの料金判定経路情報の７桁目は、８つの経路のうち、第１〜６経路とは異なる１つの経路である第７経路に対応する。８ビットの料金判定経路情報の８桁目は、８つの経路のうち、第１〜７経路とは異なる１つの経路である第８経路に対応する。
【００２５】
そして、８ビットの料金判定経路情報の各桁は、当該桁に対応する経路を車両が通過した場合には「１」となり、当該桁に対応する経路を車両が通過していない場合には「０」となる。例えば、経路紐付機能部２４４は、８ビットの料金判定経路情報に含まれる桁のうち、図示しない一時記憶部から読み出した経路情報に含まれる経路番号Ｉ２に対応する経路（例えば、第１経路および第２経路）に対応する１桁目および２桁目を「１」とする。そして、経路紐付機能部２４４は、１桁目および２桁目が「１」となった料金判定経路情報を、車載器１へ送信する。
【００２６】
中央装置３は、インターネット等のネットワークを介して経路判定路側装置２と通信可能な通信部３１を有する。本実施形態では、中央装置３は、経路判定マスタ情報Ｉを記憶する。そして、中央装置３の通信部３１は、経路判定路側装置２からの送信指示に応じて若しくは所定時間毎に、経路判定マスタ情報Ｉを経路判定路側装置２へ配信する。
【００２７】
次に、図４を用いて、本実施形態にかかる経路判定路側装置２による料金判定経路情報の送信処理の具体例について説明する。図４は、ＥＴＣフリーフローを用いた料金判定経路情報の送信処理の一例を説明するための図である。
【００２８】
図４に示すように、高速道路等の有料道路を利用した車両に対する通行料金の課金方法によれば、有料道路の入口および出口に設置されたＥＴＣフリーフロー４００を用いて行われる。具体的には、ＥＴＣフリーフロー４００を用いた通行料金の課金方法では、有料道路の入口に設置されたＥＴＣフリーフロー４００の通過時において、車載器１に装着されたＩＣカードに対する入口情報の書き込み、当該ＩＣカードに既に書き込まれている不要な情報（前回の有料道路の利用時の課金に用いた情報、例えば、入口情報など）の消去、およびＥＴＣフリーフロー４００から車載器１への通行料金の通知等が行われる。また、ＥＴＣフリーフロー４００を用いた通行料金の課金方法では、有料道路の出口に設置されたＥＴＣフリーフロー４００の通過時において、有料道路の入口および出口の少なくとも一方に応じた通行料金の算出、および当該算出した通行料金の車載器１への通知等が行われる。
【００２９】
しかしながら、ＥＴＣフリーフロー４００を用いた通行料金の課金方法では、図４に示すように、事業者Ａの有料道路を利用する車両が、入口ＥＮ１から出口ＥＸ１までの道のりの途中で、乗継出口ｅｘ１および乗継入口ｅｎ１を利用して、事業者Ｂの有料道路に進入した後、乗継出口ｅｘ２および乗継入口ｅｎ２を利用して、再び事業者Ａの有料道路に戻った場合（すなわち、事業者Ｂの有料道路を跨いで、事業者Ａの有料道路を利用した場合）、有料道路の出口（乗継出口ｅｘ１，ｅｘ２、出口ＥＸ１）に設置されたＥＴＣフリーフロー４００を通過する度に、通行料金の課金が行われる。そのため、ＥＴＣフリーフロー４００を用いた通行料金の課金方法では、有料道路の出口において課金された通行料金を記憶する料金テーブルの情報量が膨大になる。
【００３０】
また、ＥＴＣフリーフロー４００を用いた通行料金の課金方法では、事業者Ｂの有料道路を跨いで、事業者Ａの有料道路を利用した場合、有料道路の入口（入口ＥＮ１、乗継入口ｅｎ１，ｅｎ２）に設置されたＥＴＣフリーフロー４００を通過する度に、車載器１に装着されたＩＣカードに書き込まれた入口情報等の通行情報が、不要な情報として消去されてしまう。そのため、ＥＴＣフリーフロー４００を用いた通行料金の課金方法では、出口ＥＸ１を通過する際に、入口ＥＮ１から出口ＥＸ１までの有料道路の利用による通行料金をまとめて課金することはできない。
【００３１】
これに対して、本実施形態では、経路判定路側装置２は、車載器１のＩＴＳ機能部１０から位置情報を受信し、当該位置情報が示す車両位置に基づいて、車両が通過した経路を判定し、判定した経路を示す情報を料金判定経路情報として車載器１に送信して、当該車載器１に装着されたＩＣカードに書き込む。これにより、事業者Ｂの有料道路を跨いで、事業者Ａの有料道路を利用した場合に、有料道路の入口に設置されたＥＴＣフリーフロー４００を通過する度に、ＩＣカードに書き込まれた通行情報が消去されたとしても、料金判定経路情報を利用して、入口ＥＮ１から出口ＥＸ１までの有料道路の利用による通行料金をまとめて課金することができる。また、出口ＥＸ１を通過する際に、入口ＥＮ１から出口ＥＸ１までの有料道路の利用による通行料金をまとめて課金されるので、有料道路の出口において課金された通行料金を記憶する料金テーブルの情報量を削減することができる。
【００３２】
また、経路判定路側装置２（経路紐付機能部２４４）は、有料道路の乗継入口ｅｎ１，ｅｎ２に設置されたＥＴＣフリーフロー４００の通過時において、車載器１に装着されたＩＣカードから料金判定経路情報が不要な情報として消去されることを防止するため、料金判定経路情報に、当該料金判定経路情報の消去の禁止を指示する引き継ぎフラグを付加して、車載器１に送信しても良い。若しくは、経路判定路側装置２は、車載器１へ送信する情報のうち、料金判定経路情報以外の不要な情報（例えば、入口情報等）を圧縮して車載器１に送信することによって、料金判定経路情報と不要な情報とを識別可能として、圧縮されていない料金判定経路情報が消去されるのを防止しても良い。なお、乗継入口ｅｎ１，ｅｎ２以外の入口ＥＮ１に設置されたＥＴＣフリーフロー４００の通過時においては、車載器１のＩＣカードに記憶された料金判定経路情報も不要な情報として消去しても良い。
【００３３】
また、車載器１のＩＣカードに料金判定経路情報が記憶されている場合、乗継出口ｅｘ１，ｅｘ２に設置されたＥＴＣフリーフロー４００は、出口ＥＸ１に設置されたＥＴＣフリーフロー４００の通過時に課金される料金と区別するために、車載器１に対する、通行料金の通知を行わないようにしても良い。
【００３４】
このように、本実施形態の経路判定路側装置２によれば、ある地点から他の地点への経路が複数存在する場合に、ＩＴＳ通信部２１により車載器１から受信した位置情報に基づいて判定した車両の経路に応じた通行料金の課金をＥＴＣフリーフロー４００において行えるので、ＩＴＳ通信部２１により車載器１から受信した位置情報を、交通の流れの誘導に利用することができる。
【００３５】
なお、本実施形態の経路判定路側装置２で実行されるプログラムは、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）等に予め組み込まれて提供される。本実施形態の経路判定路側装置２で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００３６】
さらに、本実施形態の経路判定路側装置２で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の経路判定路側装置２で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００３７】
本実施形態の経路判定路側装置で実行されるプログラムは、上述した各部（ＩＴＳ通信部２１、ＥＴＣ通信部２３と、経路判定部２４１、通信部２４３、経路紐付機能部２４４）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭからプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、ＩＴＳ通信部２１、ＥＴＣ通信部２３と、経路判定部２４１、通信部２４３、経路紐付機能部２４４が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００３８】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３９】
１  車載器
２  経路判定路側装置
３  中央装置
１０  ＩＴＳ機能部
１１  ＥＴＣ機能部
２０  ＩＴＳ用アンテナ
２１  ＩＴＳ通信部
２２  ＥＴＣ用アンテナ
２３  ＥＴＣ通信部
２４  制御部
２４１  経路判定部
２４２  経路判定マスタ情報記憶部
２４３  通信部
２４４  経路紐付機能部
【図１】
0006356617.tif 000002
【図２】
0006356617.tif 000003
【図３】
0006356617.tif 000004
【図４】
0006356617.tif 000005