(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末間におけるＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）に準拠した通信を制御する通信制御方法であって、
前記ＳＩＰ通信網において許容される帯域幅のうち所定の割合を設定しておき、前記所定の割合を超える帯域幅を示すことが想定された通信要求が発生している場合に、前記通信を担う通信網が輻輳状態にあると判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって輻輳状態にあると判定された場合に、前記通信網において確立している確立済ＳＩＰセッションごとに異なるタイミングであって、前記確立済ＳＩＰセッションが更新されるタイミングで、又は、前記確立済ＳＩＰセッションが確立してから所定時間が経過したタイミングで、前記確立済ＳＩＰセッションを切断させる信号を生成する生成ステップと、
前記生成ステップによって生成された信号により前記確立済ＳＩＰセッションが切断された後に、新たに開始されようとする新規通信に対して、前記確立済ＳＩＰセッションにおける帯域幅よりも狭い帯域幅が適用された新たなＳＩＰセッションが確立されるよう当該新規通信を制御した後、前記通信網の上限帯域幅内で新たにＳＩＰセッションを許容する領域が拡大した場合、さらに新たなＳＩＰセッションを、前記確立済ＳＩＰセッションにおける帯域幅よりも狭い帯域幅を適用して確立させる通信制御ステップと、
を含んだことを特徴とする通信制御方法。
【請求項２】
複数の端末間におけるＳＩＰに準拠した通信を制御する通信制御方法であって、
前記ＳＩＰ通信網において許容される帯域幅のうち所定の割合を設定しておき、前記所定の割合を超える帯域幅を示すことが想定された通信要求が発生している場合に、前記通信を担う通信網が輻輳状態にあると判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって輻輳状態にあると判定された場合に、前記通信網において確立している確立済ＳＩＰセッションごとに異なるタイミングであって、前記確立済ＳＩＰセッションが更新されるタイミングで、又は、前記確立済ＳＩＰセッションが確立してから所定時間が経過したタイミングで、前記確立済ＳＩＰセッションにおける帯域幅を変更させる信号を生成する生成ステップと、
前記生成ステップによって生成された信号を用いて、前記確立済ＳＩＰセッションを切断させることなく、前記確立済ＳＩＰセッションにおける帯域幅よりも狭い帯域幅が適用された新たなＳＩＰセッションに前記確立済ＳＩＰセッションを更新させるよう前記通信を制御した後、前記通信網の上限帯域幅内で新たにＳＩＰセッションを許容する領域が拡大した場合、さらに新たなＳＩＰセッションを、前記確立済ＳＩＰセッションにおける帯域幅よりも狭い帯域幅を適用して確立させる通信制御ステップと、
を含んだことを特徴とする通信制御方法。
【請求項３】
複数の端末間におけるＳＩＰに準拠した通信を制御する通信制御方法であって、
前記ＳＩＰ通信網において許容される帯域幅のうち所定の割合を設定しておき、前記所定の割合を超える帯域幅を示すことが想定された通信要求が発生している場合に、前記通信を担う通信網が輻輳状態にあると判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって輻輳状態にあると判定された場合に、前記通信網において確立していた確立済ＳＩＰセッションが自然に切断されるまで待機し、前記確立済ＳＩＰセッションが終了することによって生じた空き帯域幅を利用して、前記確立済ＳＩＰセッションにおける帯域幅よりも狭い帯域幅が適用された新たなＳＩＰセッションを確立させるよう前記通信を制御する通信制御ステップと、
を含んだことを特徴とする通信制御方法。
【請求項４】
複数の端末間におけるＳＩＰに準拠した通信を制御する通信制御装置であって、
前記ＳＩＰ通信網において許容される帯域幅のうち所定の割合を設定しておき、前記所定の割合を超える帯域幅を示すことが想定された通信要求が発生している場合に、前記通信を担う通信網が輻輳状態にあると判定する判定部と、
前記判定部によって輻輳状態にあると判定された場合に、前記通信網において確立している確立済ＳＩＰセッションごとに異なるタイミングであって、前記確立済ＳＩＰセッションが更新されるタイミングで、又は、前記確立済ＳＩＰセッションが確立してから所定時間が経過したタイミングで、前記確立済ＳＩＰセッションを切断させる信号を生成する生成部と、
前記生成部によって生成された信号により前記確立済ＳＩＰセッションが切断された後に、新たに開始されようとする新規通信に対して、前記確立済ＳＩＰセッションにおける帯域幅よりも狭い帯域幅が適用された新たなＳＩＰセッションが確立されるよう当該新規通信を制御した後、前記通信網の上限帯域幅内で新たにＳＩＰセッションを許容する領域が拡大した場合、さらに新たなＳＩＰセッションを、前記確立済ＳＩＰセッションにおける帯域幅よりも狭い帯域幅を適用して確立させる通信制御部と、
を備えたことを特徴とする通信制御装置。
【請求項５】
複数の端末間におけるＳＩＰに準拠した通信を制御する通信制御装置であって、
前記ＳＩＰ通信網において許容される帯域幅のうち所定の割合を設定しておき、前記所定の割合を超える帯域幅を示すことが想定された通信要求が発生している場合に、前記通信を担う通信網が輻輳状態にあると判定する判定部と、
前記判定部によって輻輳状態にあると判定された場合に、前記通信網において確立している確立済ＳＩＰセッションごとに異なるタイミングであって、前記確立済ＳＩＰセッションが更新されるタイミングで、又は、前記確立済ＳＩＰセッションが確立してから所定時間が経過したタイミングで、前記確立済ＳＩＰセッションにおける帯域幅を変更させる信号を生成する生成部と、
前記生成部によって生成された信号を用いて、前記確立済ＳＩＰセッションを切断させることなく、前記確立済ＳＩＰセッションにおける帯域幅よりも狭い帯域幅が適用された新たなＳＩＰセッションに前記確立済ＳＩＰセッションを更新させるよう前記通信を制御した後、前記通信網の上限帯域幅内で新たにＳＩＰセッションを許容する領域が拡大した場合、さらに新たなＳＩＰセッションを、前記確立済ＳＩＰセッションにおける帯域幅よりも狭い帯域幅を適用して確立させる通信制御部と、
を備えたことを特徴とする通信制御装置。
【請求項６】
複数の端末間におけるＳＩＰに準拠した通信を制御する通信制御装置であって、
前記ＳＩＰ通信網において許容される帯域幅のうち所定の割合を設定しておき、前記所定の割合を超える帯域幅を示すことが想定された通信要求が発生している場合に、前記通信を担う通信網が輻輳状態にあると判定する判定部と、
前記判定部によって輻輳状態にあると判定された場合に、前記通信網において確立していた確立済ＳＩＰセッションが自然に切断されるまで待機し、前記確立済ＳＩＰセッションが終了することによって生じた空き帯域幅を利用して、前記確立済ＳＩＰセッションにおける帯域幅よりも狭い帯域幅が適用された新たなＳＩＰセッションを確立させるよう前記通信を制御する通信制御部と、
を備えたことを特徴とする通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）に準拠した通信に係る通信制御方法および通信制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
次世代ネットワーク（ＮＧＮ：Next  Generation  Network）は、ＩＭＳ（IP  Multimedia  Subsystem）に準拠したマルチメディアサービスを実現するネットワークであり、ＮＧＮの通信制御を行う情報処理サーバとして、ＳＩＰサーバが活用されている。
【０００３】
ここで、ＳＩＰサーバがリソース（通信資源）を管理し、新たな通信で用いられる帯域幅を該当区間の使用中の帯域幅に加えた値が該当区間の上限の帯域幅を超えない場合には、当該新たな通信を開始させ、一方、超える場合には、当該新たな通信が開始されないように制御することで、多数の通信を実現させる技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−９０２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、輻輳発生時に多数の通信の接続を確保することは困難である。具体的には、上記の従来技術では、新たに発生する通信についてサーバを守るためのトラヒック規制を実行しているに過ぎず、輻輳発生時には新たな通信の接続を実現することができない場合があった。すなわち、従来では、ＳＩＰ通信網における輻輳発生時に通信の確立規制以外の積極的な輻輳制御がなされていないため、いったん輻輳が発生すると上記通信規制により多くの不完了呼が発生する可能性があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、輻輳発生時に多数のＳＩＰ通信の接続を確保することができる通信制御方法および通信制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、複数の端末間におけるＳＩＰに準拠した通信を制御する通信制御方法であって、前記通信を担う通信網が輻輳状態にあるか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップによって輻輳状態にあると判定された場合に、前記通信網において確立している確立済ＳＩＰセッションを切断させる信号を生成する生成ステップと、前記生成ステップによって生成された信号により前記確立済ＳＩＰセッションが切断された後に、新たに開始されようとする新規通信に対して、前記確立済ＳＩＰセッションにおける帯域幅よりも狭い帯域幅が適用された新たなＳＩＰセッションが確立されるよう当該新規通信を制御する通信制御ステップと、を含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本願が開示する実施形態の一例によれば、輻輳発生時に多数の通信の接続を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施の形態に係る通信制御システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態に係るＳＩＰサーバの通信制御処理の一例を説明する図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態に係るＳＩＰサーバによる通信制御処理手順を示したシーケンス図（１）である。
【図４】図４は、第１の実施の形態に係るＳＩＰサーバによる通信制御処理手順を示したシーケンス図（２）である。
【図５】図５は、第２の実施の形態に係るＳＩＰサーバの通信制御処理の一例を説明する図である。
【図６】図６は、第２の実施の形態に係るＳＩＰサーバによる通信制御処理手順を示したシーケンス図である。
【図７】図７は、第３の実施の形態に係るＳＩＰサーバの通信制御処理の一例を説明する図である。
【図８】図８は、第３の実施の形態に係るＳＩＰサーバによる通信制御処理手順を示したシーケンス図である。
【図９】図９は、第４の実施の形態に係るＳＩＰサーバの通信制御処理の一例を説明する図である。
【図１０】図１０は、通信制御プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る通信制御方法および通信制御装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、これらの実施形態により本願に係る通信制御方法および通信制御装置が限定されるものではない。
【００１１】
［第１の実施の形態］
以下では、第１の実施の形態に係る通信制御装置の構成および処理を説明し、最後に第１の実施の形態による効果を説明する。なお、以下では、本願に係る通信制御装置に対応する装置として、ＳＩＰサーバ１０を例に挙げて説明する。
【００１２】
［第１の実施の形態に係る通信制御処理の一例］
まず、図１を用いて、第１の実施の形態に係る通信制御システム５について説明する。図１は、第１の実施の形態に係る通信制御システム５の構成の一例を示す図である。図１に例示するように、第１の実施の形態に係る通信制御システム５には、ユーザ端末１と、ユーザ端末２と、ＳＩＰサーバ１０とが含まれており、各装置は互いにネットワーク（例えば、インターネット）を介して接続可能な状態である。
【００１３】
なお、図１では、通信制御システム５に、２台のユーザ端末１および２と、１台のＳＩＰサーバ１０とが含まれる例を示したが、通信制御システム５に含まれる各装置の台数は図１に示した例に限られない。例えば、通信制御システム５には、２台以上のユーザ端末が含まれてもよいし、複数台のＳＩＰサーバが含まれてもよい。
【００１４】
ユーザ端末１および２は、ネットワークを介して通信を行う端末装置であり、例えば、ＰＣ（Personal  Computer）やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、携帯電話、スマートフォン等である。ここで、ユーザ端末１および２は、ＮＧＮなどのネットワークで通信を行う多数の端末の中の２端末であり、ＳＩＰサーバ１０を介してＳＩＰセッションを確立し、互いにＳＩＰ通信を行うことが可能である。すなわち、ＳＩＰ通信において、ユーザ端末１および２は、ＵＡ（User  Agent）に対応する。
【００１５】
ＳＩＰサーバ１０は、ネットワークを介してユーザ端末同士のＳＩＰセッションを確立させるサーバ装置である。例えば、ＳＩＰサーバ１０は、ＳＩＰ通信において、ユーザ端末から位置情報の登録要求を受け付け、ロケーション登録を行うレジストラ（registrar）として機能する。また、ＳＩＰサーバ１０は、ユーザ端末１および２から送信されるＳＩＰリクエストやレスポンスを中継するプロキシ（Proxy）サーバとして機能する。また、ＳＩＰサーバ１０は、ユーザ端末１および２から送信されるＳＩＰリクエストに対して、リクエストの相手先の位置情報を返すリダイレクト（redirect）サーバとして機能する。
【００１６】
図１に示すように、ＳＩＰサーバ１０は、ＩＦ（Interface）部１１と、通信制御部１２と、判定部１３と、生成部１４と、管理部１５とを有し、上述したＳＩＰサーバとしての機能を実現する。
【００１７】
ＩＦ部１１は、他の通信装置（例えば、ユーザ端末１、ユーザ端末２など）との間でＳＩＰ通信における通信データを送受信する。なお、図１では、通信制御システム５においてユーザ端末１および２とＳＩＰサーバ１０とが直接接続されている状態を示しているが、実際には、ユーザ端末１および２や、ＳＩＰサーバ１０との間には、他の装置（例えば、ルータなど）が用途に応じて配置されていてもよい。この場合、ＩＦ部１１は、かかる他の装置と通信データを送受信することも可能である。
【００１８】
通信制御部１２は、ＳＩＰ通信における呼制御を行う。具体的には、通信制御部１２は、ユーザ端末１から送信されたＳＩＰリクエストをユーザ端末２に中継するための処理や、リクエストを受信したユーザ端末２から送信されるＳＩＰレスポンスを中継するための処理を行う。これにより、通信制御部１２は、ユーザ端末１および２の間のＳＩＰ通信を確立させる。また、通信制御部１２は、ＳＩＰサーバ１０が管理するＳＩＰ通信網において、判定部１３が輻輳状態であると判定した場合、所定の処理を行うことによって輻輳状態を解消させるよう通信を制御する。
【００１９】
判定部１３は、ＳＩＰサーバ１０が管理するＳＩＰ通信網において、輻輳状態が発生しているか否かを判定する。ここで、ＳＩＰ網における輻輳状態とは、許容される帯域幅を超えるほどの通信要求が行われることにより、通信が確立しにくくなる状態をいう。輻輳状態は、例えば、大規模災害発生時の安否確認の通信が集中することなどによって引き起こされる。判定部１３は、例えば、ＳＩＰサーバ１０が管理するＳＩＰ通信網において、許容される帯域幅のうち所定の割合を設定しておき、所定の割合を超える帯域幅を占めることが想定される通信要求が発生している場合に、輻輳状態であると判定する。
【００２０】
生成部１４は、通信制御部１２の制御指示に従って、通信要求を行った外部装置に対するＳＩＰ信号を生成する。例えば、生成部１４は、通信要求を行ったユーザ端末１に対して、通信を確立させるための信号や、通信を遮断させるための信号を適宜生成する。そして、生成部１４は、ＩＦ部１１を介して、生成された信号をユーザ端末１、およびユーザ端末１の通信先であるユーザ端末２に送信する。
【００２１】
管理部１５は、ＳＩＰ通信を接続可能な帯域幅について管理する。また、管理部１５は、判定部１３からの問い合わせに応じて、ＳＩＰ通信網における現状のリソースの状態や、通信要求の状況などを適宜応答する。
【００２２】
このような構成の下、第１の実施の形態に係る通信制御システム５では、ＳＩＰサーバ１０を介して、ユーザ端末１および２の間でＳＩＰ通信を制御する各信号が送受信される。そして、通信制御システム５に係るＳＩＰサーバ１０は、ＳＩＰ通信網が輻輳状態である場合でも、所定の処理を行うことにより、多数の接続を確保するための通信制御を実行する。以下、図２を用いて、ＳＩＰサーバ１０による通信制御処理の詳細を説明する。
【００２３】
図２は、第１の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０の通信制御処理の一例を説明する図である。図２では、第１の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０が管理するＳＩＰ通信網における通信の状態を模式的に示している。
【００２４】
図２において、上限帯域幅２０は、ＳＩＰサーバ１０が通信を許容できるＳＩＰ通信網の帯域幅の上限を示している。また、輻輳前呼３０１、輻輳前呼３０２、輻輳前呼３０３、・・・、は、判定部１３によって輻輳状態であると判定される前から確立していた呼（通信）の帯域幅を示している。また、新規呼４０１、新規呼４０２、新規呼４０３、・・・、は、判定部１３によって輻輳状態であると判定された後に確立される呼の帯域幅を示している。なお、以下では、輻輳前呼３０１、輻輳前呼３０２、輻輳前呼３０３、・・・、を区別する必要のないときは「輻輳前呼３０」と表記し、新規呼４０１、新規呼４０２、新規呼４０３、・・・、を区別する必要のないときは、「新規呼４０」と表記する場合がある。
【００２５】
図２に示すように、輻輳前呼３０に対して新規呼４０に使用される帯域幅は狭くなるものとする。これは、輻輳状態であると判定された後に新たに接続される呼に対して、通信制御部１２が、従来よりも狭い帯域幅を使用した呼に制御することにより、接続可能な呼の数を増加させるための処理である。具体的には、通信制御部１２は、輻輳前呼３０に６４ｋｂｐｓ（kilobits  per  second）の帯域幅を使用していた場合、新規呼４０には、３２ｋｂｐｓや、１６ｋｂｐｓの帯域幅を割り当てることにより、帯域幅を節約させる。
【００２６】
ここで、図２においては、輻輳前呼３０１、輻輳前呼３０２、輻輳前呼３０３、・・・、によって、輻輳状態が発生しているものとする。このとき、第１の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０は、輻輳状態を解消させるため、図２に示すように、輻輳前呼３０１、輻輳前呼３０２、輻輳前呼３０３、・・・、を切断させる。なお、かかる処理は、一斉に行われてもよいし、輻輳前呼３０１、輻輳前呼３０２、輻輳前呼３０３、・・・、と、微少な時間差を付けて順番に切断処理が行われてもよい。
【００２７】
そして、第１の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０は、切断後に、新たにＳＩＰ通信を行おうとするユーザ端末からのＳＩＰリクエストがあった場合に、輻輳前呼３０よりも帯域幅を絞った新規呼４０によって呼を確立させる。これにより、第１の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０は、ＳＩＰ通信網における輻輳を解消させるとともに、輻輳状態であったときよりも狭い帯域幅による呼に切り替えることができるので、輻輳状態よりも多数の呼を接続させることができる。
【００２８】
［第１の実施の形態の処理手順］
以下、図３および図４を用いて、図２における第１の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０の通信制御処理手順を説明する。なお、図３および図４では、ユーザ端末１のリクエストをユーザ端末２が受け取ることにより確立される呼を例に挙げて説明する。
【００２９】
まず、図３について説明する。図３は、第１の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０による通信制御処理手順を示したシーケンス図（１）である。図３では、第１の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０による、輻輳前呼３０の切断処理手順を示している。
【００３０】
図３に示すように、ユーザ端末１とユーザ端末２との間で、ＳＩＰ通信が確立しているものとする。ここでは、ユーザ端末１とユーザ端末２とが「通話中」であると表記する。
【００３１】
ここで、ＳＩＰサーバ１０に係る判定部１３は、ＳＩＰ通信網が輻輳状態であると判定する（ステップＳ１１）。このとき、通信制御部１２は、生成部１４にユーザ端末１および２間で確立している呼を切断させるための指示をする。具体的には、生成部１４は、通信制御部１２の指示に従い、呼を切断させるための信号である「ＢＹＥ」信号を生成する。
【００３２】
そして、生成部１４は、生成された「ＢＹＥ」信号をユーザ端末１および２に対して送信させる（ステップＳ１２）。ユーザ端末１は、受信した「ＢＹＥ」信号に対して、「２００」応答をＳＩＰサーバ１０に応答する（ステップＳ１３）。なお、「２００」応答とは、「了解（あるいは、成功）」を意味する応答信号である。
【００３３】
同様に、ユーザ端末２は、受信した「ＢＹＥ」信号に対して、「２００」応答をＳＩＰサーバ１０に応答する（ステップＳ１４）。これにより、ユーザ端末１および２の間に確立していた呼（ここでは、輻輳前呼３０）は切断される。
【００３４】
次に、図４について説明する。図４は、第１の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０による通信制御処理手順を示したシーケンス図（２）である。図４では、第１の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０による、新規呼４０の接続処理手順を示している。
【００３５】
ユーザ端末２との間で輻輳前呼３０を確立していたユーザ端末１は、切断後、再びユーザ端末２との呼を確立させるため、ＳＩＰサーバ１０に対して「ＩＮＶＩＴＥ」信号を送信する（ステップＳ２１）。なお、「ＩＮＶＩＴＥ」信号は、所望する相手に対するＳＩＰセッションへの参加リクエストを意味する信号である。
【００３６】
ＳＩＰサーバ１０に係る通信制御部１２は、受信した「ＩＮＶＩＴＥ」信号を相手先であるユーザ端末２に送信する（ステップＳ２２）。このとき、通信制御部１２は、輻輳前呼３０よりも狭い帯域幅となる新たな帯域幅を用いた「新規呼４０」により接続が確立されるよう、ユーザ端末１から送信されたＳＩＰ信号の情報を書き換える。また、通信制御部１２は、ユーザ端末１に対して「１００」応答を送信する（ステップＳ２３）。「１００」応答とは、「暫定応答」を意味し、リクエストが処理され、処理中であることを伝達するための応答信号である。
【００３７】
ユーザ端末２は、ＳＩＰサーバ１０から中継された「ＩＮＶＩＴＥ」信号を受信してから、リクエストに応答するまでの間に、「１００」応答をＳＩＰサーバ１０に送信する（ステップＳ２４）。そして、ユーザ端末２は、例えば、ユーザが通話に応答するなどの何らかの入力が行われた場合に、ＳＩＰサーバ１０に「２００」応答を応答する（ステップＳ２５）。
【００３８】
通信制御部１２は、ユーザ端末２から受信した「２００」応答をユーザ端末１に中継する（ステップＳ２６）。そして、ユーザ端末１は、ＳＩＰサーバ１０に対して、「２００」応答を応答する（ステップＳ２７）。これにより、ユーザ端末１および２の間で、新たな帯域幅を用いたＳＩＰ通信である「新規呼４０」が確立する。
【００３９】
［第１の実施の形態の効果］
上述してきたように、複数の端末間におけるＳＩＰを利用した通信を制御する通信制御装置である第１の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０は、通信制御部１２と、判定部１３と、生成部１４とを備える。判定部１３は、通信を担うＳＩＰ通信網が輻輳状態にあるか否かを判定する。生成部１４は、判定部１３によって輻輳状態にあると判定された場合に、ＳＩＰ通信網において確立しているＳＩＰセッションである確立済ＳＩＰセッション（例えば、輻輳前呼３０）を切断させる信号を生成する。通信制御部１２は、生成部１４によって生成された信号により確立しているＳＩＰセッションが切断された後に、新たに開始されようとする通信に対して、輻輳状態前から確立しているＳＩＰセッションにおいて使用されていた帯域幅よりも狭い帯域幅が適用された新たなＳＩＰセッションが確立されるよう当該通信を制御する。
【００４０】
また、第１の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０によって実行される通信制御方法は、複数の端末間におけるＳＩＰに準拠した通信を制御する通信制御方法であって、通信を担うＳＩＰ通信網が輻輳状態にあるか否かを判定する判定ステップと、判定ステップによって輻輳状態にあると判定された場合に、ＳＩＰ通信網において確立している確立済ＳＩＰセッションを切断させる信号を生成する生成ステップと、生成ステップによって生成された信号により確立済ＳＩＰセッションが切断された後に、新たに開始されようとする新規通信に対して、確立済ＳＩＰセッションにおける帯域幅よりも狭い帯域幅が適用された新たなＳＩＰセッションが確立されるよう新規通信を制御する通信制御ステップと、を含む。
【００４１】
このように、第１の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０は、ＳＩＰ通信網に輻輳が発生した場合に、既存の呼を一斉に切断することによって、新規呼を接続することのできる領域を迅速に確保する。そして、第１の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０は、新たに受け付ける呼に関しては、従来よりも狭い帯域幅を使用することで、輻輳が発生したときよりも多くの呼の接続を可能にさせる。すなわち、第１の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０は、輻輳発生時に多数の呼の接続を素早く確保することができる。
【００４２】
［第２の実施の形態］
以下では、第２の実施の形態に係る通信制御装置の処理を説明し、最後に第２の実施の形態による効果を説明する。
【００４３】
上述した第１の実施の形態では、ＳＩＰサーバ１０は、ＳＩＰ通信網が輻輳状態にあると判定された場合に、輻輳前呼３０を一斉に、もしくは、微少な時間差を付けて順番に切断処理を行う例を示した。ここで、ＳＩＰサーバ１０は、輻輳状態にあると判定された場合に、一斉に切断処理を行うのではなく、異なるタイミングを用いて切断処理を行ってもよい。
【００４４】
例えば、第２の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０は、第１の実施の形態とは異なる処理によって輻輳状態を解消させるべく、以下に説明する処理を実施する。なお、第１の実施の形態で説明した処理については、説明を省略する。
【００４５】
［第２の実施の形態に係る通信制御処理の一例］
まず、図５を用いて、第２の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０による通信制御処理の一例を説明する。図５は、第２の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０による通信制御処理の一例を説明する図である。図５では、第２の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０が管理するＳＩＰ通信網における通信の状態を模式的に示している。
【００４６】
図５において、ＳＩＰサーバ１０が管理するＳＩＰ通信網では、輻輳前呼３０によって輻輳状態が発生しているものとする。
【００４７】
ここで、第２の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０は、輻輳状態にあると判定された場合であっても、一斉に輻輳前呼３０を切断せずに、各輻輳前呼３０に割り当てられた所定の時間（タイマー）が経過した場合に、各輻輳前呼３０を切断するものとする。例えば、ＳＩＰサーバ１０は、輻輳前呼３０が所定時間ごとに送信するセッションの更新のタイミングにおいてかかる更新を受け入れず、セッション更新タイミングをタイマーとして扱うことにより、輻輳前呼３０を切断する。すなわち、通常のＳＩＰ通信では、確立しているセッションを維持するために、所定時間（例えば、３分間）ごとに「ＵＰＤＡＴＥ」信号などの更新信号を送信する仕様を有する。第２の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０は、かかる所定時間をタイマーとし、更新のタイミングがきた輻輳前呼３０ごとに切断処理を行うことで、切断処理が一斉に発生することを防止し、処理負荷が増大することを回避する。
【００４８】
そして、第２の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０は、切断後に、新たにＳＩＰ通信を行おうとするユーザ端末からのＳＩＰリクエストがあった場合に、輻輳前呼３０よりも帯域幅を絞った新規呼４０によって呼を確立させる。第２の実施の形態においては、切断がタイマーにより順次行われることから、ユーザ端末から送信されるリクエストも順次到達することが想定される。このため、第２の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０は、切断処理のみならず、新規の接続処理においても、処理負荷を抑えることができる。このように、第２の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０は、処理負荷を抑えた状態で輻輳を解消させることができるとともに、輻輳状態よりも多数の呼を接続させることができる。
【００４９】
なお、第２の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０は、タイマー満了を判定するにあたっては、セッションの更新のタイミングのみならず、任意に設定した所定時間が経過したタイミング（例えば、ＳＩＰセッションが確立してから所定時間が経過したタイミング）でタイマー満了の判定処理を行ってもよい。
【００５０】
また、上記のように、第２の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０は、輻輳状態にあると判定した時であっても一斉に切断処理を実行しない。このため、ＳＩＰサーバ１０は、輻輳前呼３０を徐々に新規呼４０へと移行させることになる。このことは、輻輳前呼３０が確立している間であっても、徐々に上限帯域幅２０に新たな呼を許容する領域が拡大していることを示している。この場合、ＳＩＰサーバ１０は、上限帯域幅２０内で新たに呼を確立させる領域がある場合には、「輻輳後呼５０」として新たな呼を確立させてもよい。輻輳後呼５０は、新規呼４０と同様に、輻輳前呼３０よりも絞られた帯域幅による呼として確立される。
【００５１】
［第２の実施の形態の処理手順］
以下、図６を用いて、図５における第２の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０の通信制御処理手順を説明する。なお、図６では、ユーザ端末１のリクエストをユーザ端末２が受け取ることにより確立される呼を例に挙げて説明する。
【００５２】
図６は、第２の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０による通信制御処理手順を示したシーケンス図である。図６では、第２の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０による、タイマー判定を用いた輻輳前呼３０の切断処理手順を示している。
【００５３】
図６に示すように、ユーザ端末１とユーザ端末２との間で、ＳＩＰ通信が確立しているものとする。ここで、ＳＩＰサーバ１０に係る判定部１３は、ＳＩＰ通信網が輻輳状態であると判定する（ステップＳ３１）。また、通信制御部１２は、ユーザ端末１とユーザ端末２との間で確立しているＳＩＰセッションについて、タイマー満了を判定する（ステップＳ３２）。
【００５４】
そして、ＳＩＰ通信網が輻輳状態であり、かつ、タイマーが満了している場合には、通信制御部１２は、生成部１４にユーザ端末１および２間で確立している呼を切断させるための指示をする。具体的には、生成部１４は、通信制御部１２の指示に従い、呼を切断させるための信号である「ＢＹＥ」信号を生成する。
【００５５】
そして、生成部１４は、生成された「ＢＹＥ」信号をユーザ端末１および２に対して送信させる（ステップＳ３３）。ユーザ端末１は、受信した「ＢＹＥ」信号に対して、「２００」応答をＳＩＰサーバ１０に応答する（ステップＳ３４）。
【００５６】
同様に、ユーザ端末２は、受信した「ＢＹＥ」信号に対して、「２００」応答をＳＩＰサーバ１０に応答する（ステップＳ３５）。これにより、ユーザ端末１および２の間に確立していた呼（ここでは、輻輳前呼３０）は切断される。なお、切断後における、新規呼４０の確立に係る処理は、第１の実施の形態と同様であるため、説明を省略する。
【００５７】
［第２の実施の形態の効果］
このように、第２の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０は、通信制御部１２と、判定部１３と、生成部１４とを備える。判定部１３は、通信を担うＳＩＰ通信網が輻輳状態にあるか否かを判定する。生成部１４は、判定部１３によって輻輳状態にあると判定された場合に、ＳＩＰ通信網において確立している確立済ＳＩＰセッションが更新されるタイミングで、又は、確立済ＳＩＰセッションが確立してから所定時間が経過したタイミングで、確立済ＳＩＰセッションを切断させる信号を生成する。通信制御部１２は、生成部１４によって生成された信号により確立済ＳＩＰセッションが切断された後に、新たに開始されようとする通信に対して、確立済ＳＩＰセッションにおける帯域幅よりも狭い帯域幅が適用された新たなセッションが確立されるよう当該通信を制御する。
【００５８】
また、第２の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０によって実行される通信制御方法は、複数の端末間におけるＳＩＰに準拠した通信を制御する通信制御方法であって、通信を担うＳＩＰ通信網が輻輳状態にあるか否かを判定する判定ステップと、判定ステップによって輻輳状態にあると判定された場合に、確立済ＳＩＰセッションが更新されるタイミングで、又は、確立済ＳＩＰセッションが確立してから所定時間が経過したタイミングで、確立済ＳＩＰセッションを切断させる信号を生成する生成ステップと、生成ステップによって生成された信号により確立済ＳＩＰセッションが切断された後に、新たに開始されようとする通信に対して、確立済ＳＩＰセッションにおける帯域幅よりも狭い帯域幅が適用された新たなセッションが確立されるよう当該通信を制御する通信制御ステップと、を含む。
【００５９】
このように、第２の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０は、ＳＩＰ通信網に輻輳が発生した場合に、既存の呼をタイマー処理に基づいて切断することによって、新規呼４０を接続することのできる領域を順に確保する。これにより、第２の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０は、切断処理にかかる負荷を分散させることができるので、処理負荷を軽減させることができる。そして、第２の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０は、新たに受け付ける呼に関しては、従来よりも狭い帯域幅を使用することで、輻輳が発生したときよりも多くの呼の接続を可能にさせる。すなわち、第２の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０によれば、処理負荷を抑えた状態で輻輳を解消させることができるとともに、輻輳状態よりも多数の呼を接続させることができる。
【００６０】
［第３の実施の形態］
以下では、第３の実施の形態に係る通信制御装置の処理を説明し、最後に第３の実施の形態による効果を説明する。
【００６１】
上述した第１および第２の実施の形態では、ＳＩＰサーバ１０は、ＳＩＰ通信網が輻輳状態にあると判定された場合に、輻輳前呼３０を切断することにより、輻輳状態を解消させる例を示した。しかしながら、ＳＩＰサーバ１０は、セッション確立中の呼を切断させることなく、輻輳状態を解消する処理を行ってもよい。
【００６２】
例えば、第３の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０は、第１および第２の実施の形態とは異なる処理によって輻輳状態を解消させるべく、以下に説明する処理を実施する。なお、上記実施の形態で説明した処理については、説明を省略する。
【００６３】
［第３の実施の形態に係る通信制御処理の一例］
まず、図７を用いて、第３の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０による通信制御処理の一例を説明する。図７は、第３の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０による通信制御処理の一例を説明する図である。図７では、第３の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０が管理するＳＩＰ通信網における通信の状態を模式的に示している。
【００６４】
図７において、ＳＩＰサーバ１０が管理するＳＩＰ通信網では、輻輳前呼３０によって輻輳状態が発生しているものとする。
【００６５】
ここで、第３の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０は、輻輳状態にあると判定された場合には、輻輳前呼３０を確立させたまま、輻輳前呼３０が所定のタイミングとなったか否かを判定する。ここで、所定のタイミングとは、例えば、ＳＩＰセッションの更新のタイミングである。
【００６６】
ＳＩＰサーバ１０は、輻輳前呼３０が所定のタイミングになったと判定した場合、対象となる輻輳前呼３０を確立しているユーザ端末１および２に対して、「ＵＰＤＡＴＥ」信号を送信する。かかる信号において、ＳＩＰサーバ１０は、確立しているセッションにおける帯域幅の変更を実行させる。すなわち、ＳＩＰサーバ１０は、輻輳前呼３０の通話状態は確立させたままで、使用している帯域幅を更新させる。これにより、ＳＩＰサーバ１０は、輻輳前呼３０を切断させることなく、「帯域変更呼６０」へと移行させる。帯域変更呼６０は、輻輳前呼３０が所定のタイミングで帯域変更されつつ更新された呼であり、かつ、輻輳前呼３０よりも絞られた新しい帯域幅により確立される呼である。
【００６７】
このように、第３の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０は、ユーザ間において確立している通話等のＳＩＰセッションを切断させることなく、シームレスに絞られた帯域幅へ移行させることができる。これにより、第３の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０は、ユーザビリティに配慮し、かつ、輻輳状態を解消し、多数の新たな呼を接続させることができる。
【００６８】
なお、第３の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０は、セッションの更新のタイミングのみならず、任意に設定した所定時間が経過したタイミング（例えば、ＳＩＰセッションが確立してから所定時間が経過したタイミング）で帯域の変更処理を行ってもよい。
【００６９】
また、上記のように、第３の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０は、輻輳状態にあると判定した時であっても切断処理を実行しない。このため、ＳＩＰサーバ１０は、輻輳前呼３０を徐々に帯域変更呼６０へと移行させることになる。すなわち、第２の実施の形態と同様に、ＳＩＰサーバ１０は、徐々に上限帯域幅２０に新たな呼を許容する領域を拡大させる。この場合、ＳＩＰサーバ１０は、上限帯域幅２０内で新たに呼を確立させる領域がある場合には、「輻輳後呼５０」として新たな呼を確立させてもよい。
【００７０】
［第３の実施の形態の処理手順］
以下、図８を用いて、図７における第３の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０の通信制御処理手順を説明する。なお、図８では、ユーザ端末１のリクエストをユーザ端末２が受け取ることにより確立される呼を例に挙げて説明する。
【００７１】
図８は、第３の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０による通信制御処理手順を示したシーケンス図である。図８では、第３の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０による、輻輳前呼３０の帯域幅変更の処理手順を示している。
【００７２】
図８に示すように、ユーザ端末１とユーザ端末２との間で、ＳＩＰ通信が確立しているものとする。ここで、ＳＩＰサーバ１０に係る判定部１３は、ＳＩＰ通信網が輻輳状態であると判定する（ステップＳ４１）。
【００７３】
そして、ＳＩＰ通信網が輻輳状態であると判定された場合には、通信制御部１２は、生成部１４にユーザ端末１および２間で確立している呼が使用する帯域幅を変更（書き換える）させるための指示をする。具体的には、生成部１４は、通信制御部１２の指示に従い、呼の帯域幅を変更させるための信号である「ＵＰＤＡＴＥ」信号を生成する。
【００７４】
そして、生成部１４は、生成された「ＵＰＤＡＴＥ」信号をユーザ端末１に対して送信させる（ステップＳ４２）。また、生成部１４は、生成された「ＵＰＤＡＴＥ」信号をユーザ端末２に対しても送信させる（ステップＳ４３）。
【００７５】
ユーザ端末１は、受信した「ＵＰＤＡＴＥ」信号に対して、「２００」応答をＳＩＰサーバ１０に応答する（ステップＳ４４）。同様に、ユーザ端末２は、受信した「ＵＰＤＡＴＥ」信号に対して、「２００」応答をＳＩＰサーバ１０に応答する（ステップＳ４５）。これにより、ユーザ端末１および２の間に確立していた呼（ここでは、輻輳前呼３０）は使用する帯域幅が、従来よりも狭い帯域幅へと変更される。言い換えれば、輻輳前呼３０は、帯域変更呼６０へと変更される。
【００７６】
［第３の実施の形態の効果］
このように、第３の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０は、通信制御部１２と、判定部１３と、生成部１４とを備える。判定部１３は、通信を担うＳＩＰ通信網が輻輳状態であるか否かを判定する。生成部１４は、判定部１３によって輻輳状態にあると判定された場合に、ＳＩＰ通信網において確立している確立済ＳＩＰセッションにおける帯域幅を変更させる信号を生成する。通信制御部１２は、生成部１４によって生成された信号を用いて、確立済ＳＩＰセッションを切断させることなく、確立済ＳＩＰセッションにおける帯域幅よりも狭い帯域幅が適用された新たなＳＩＰセッションに確立済ＳＩＰセッションを更新させるよう通信を制御する。
【００７７】
また、第３の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０によって実行される通信制御方法は、複数の端末間におけるＳＩＰに準拠した通信を制御する通信制御方法であって、通信を担うＳＩＰ通信網が輻輳状態であるか否かを判定する判定ステップと、判定ステップによって輻輳状態にあると判定された場合に、ＳＩＰ通信網において確立している確立済ＳＩＰセッションにおける帯域幅を変更させる信号を生成する生成ステップと、生成ステップによって生成された信号を用いて、確立済ＳＩＰセッションを切断させることなく、確立済ＳＩＰセッションにおける帯域幅よりも狭い帯域幅が適用された新たなＳＩＰセッションに確立済ＳＩＰセッションを更新させるよう通信を制御する通信制御ステップと、を含む。
【００７８】
このように、第３の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０は、ＳＩＰ通信網に輻輳が発生した場合に、既存の呼を切断処理することなく新規呼を接続することのできる領域を確保する。すなわち、第３の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０は、ユーザ間で行われている通話等のＳＩＰセッションを切断させることなく、シームレスに絞られた帯域幅へ移行させるので、ユーザビリティに配慮し、かつ、輻輳状態を解消し、多数の新たな呼を接続させることができる。
【００７９】
［第４の実施の形態］
以下では、第４の実施の形態に係る通信制御装置の処理を説明し、最後に第４の実施の形態による効果を説明する。
【００８０】
上述した第３の実施の形態では、ＳＩＰサーバ１０は、所定のタイミングにおいて確立しているセッションの帯域幅を変更することで、輻輳状態を解消させる例を示した。ここで、ＳＩＰサーバ１０は、ＳＩＰセッションの更新のタイミング等とは異なるタイミングでセッションの帯域幅を変更し、輻輳状態を解消させる処理を行ってもよい。
【００８１】
例えば、第４の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０は、第３の実施の形態とは異なる処理によって輻輳状態を解消させるべく、以下に説明する処理を実施する。なお、上記実施の形態で説明した処理については、説明を省略する。
【００８２】
［第４の実施の形態に係る通信制御処理の一例］
まず、図９を用いて、第４の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０による通信制御処理の一例を説明する。図９は、第４の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０による通信制御処理の一例を説明する図である。図９では、第４の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０が管理するＳＩＰ通信網における通信の状態を模式的に示している。
【００８３】
図９において、ＳＩＰサーバ１０が管理するＳＩＰ通信網では、輻輳前呼３０によって輻輳状態が発生しているものとする。
【００８４】
ここで、第４の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０は、輻輳状態にあると判定された場合には、輻輳前呼３０を確立させたまま、輻輳前呼３０が自然なタイミングで切断されるまで待機する。ここで、自然なタイミングとは、例えば、ユーザ端末同士による通話の終了などである。
【００８５】
そして、ＳＩＰサーバ１０は、輻輳前呼３０が切断された後に空いた帯域幅においては、輻輳前呼３０によって使用されていた帯域幅よりも絞られた帯域幅によって、新たな呼の確立を行う。すなわち、輻輳前呼３０が切断された後に確立される新規呼４０は、輻輳前呼３０よりも狭い帯域幅で呼を確立するため、使用する帯域幅を節約することができる。ＳＩＰサーバ１０は、かかる処理を繰り返すことにより、徐々に輻輳状態を解消させていく。
【００８６】
［第４の実施の形態の効果］
このように、第４の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０は、通信制御部１２と、判定部１３とを備える。判定部１３は、通信を担うＳＩＰ通信網が輻輳状態にあるか否かを判定する。通信制御部１２は、判定部１３によって輻輳状態にあると判定された場合に、ＳＩＰ通信網において確立していた確立済ＳＩＰセッションが終了することによって生じた空き帯域幅を利用して、確立済ＳＩＰセッションにおける帯域幅よりも狭い帯域幅が適用された新たなＳＩＰセッションを確立させるよう当該通信を制御する。
【００８７】
また、第４の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０によって実行される通信制御方法は、複数の端末間におけるＳＩＰに準拠した通信を制御する通信制御方法であって、通信を担うＳＩＰ通信網が輻輳状態であるか否かを判定する判定ステップと、判定ステップによって輻輳状態にあると判定された場合に、ＳＩＰ通信網において確立していた確立済ＳＩＰセッションが終了することによって生じた空き帯域幅を利用して、確立済ＳＩＰセッションにおける帯域幅よりも狭い帯域幅が適用された新たなＳＩＰセッションを確立させるよう当該通信を制御する通信制御ステップと、を含む。
【００８８】
このように、第４の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０は、ＳＩＰ通信網に輻輳が発生した場合に、既存の呼を切断処理することなく、既存の呼の自然な切断を待って、新規呼を接続することのできる領域を確保する。すなわち、第４の実施の形態に係るＳＩＰサーバ１０は、ユーザがセッションを終了させた場合などの自然なタイミングで帯域幅を切り替えるので、ユーザビリティに配慮し、かつ、サーバ側にとって処理負担の少ない手法により輻輳状態を解消し、多数の新たな呼を接続させることができる。
【００８９】
（構成等）
なお、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００９０】
また、本実施形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９１】
（プログラム）
また、上記実施形態に係る通信制御装置が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述したプログラムを作成することもできる。この場合、コンピュータがプログラムを実行することにより、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、かかるプログラムをコンピュータに読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませて実行することにより上記実施形態と同様の処理を実現してもよい。以下に、通信制御装置と同様の機能を実現する通信制御プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【００９２】
図１０は、通信制御プログラムを実行するコンピュータを示す図である。図１０に示すように、コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０２０と、ハードディスクドライブインタフェース１０３０と、ディスクドライブインタフェース１０４０と、シリアルポートインタフェース１０５０と、ビデオアダプタ１０６０と、ネットワークインタフェース１０７０とを有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【００９３】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１０４１に接続される。ディスクドライブ１０４１には、例えば、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０には、例えば、マウス１１１０およびキーボード１１２０が接続される。ビデオアダプタ１０６０には、例えば、ディスプレイ１１３０が接続される。
【００９４】
ここで、図１０に示すように、ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３およびプログラムデータ１０９４を記憶する。上記実施形態で説明した各情報は、例えばハードディスクドライブ１０９０やメモリ１０１０に記憶される。
【００９５】
また、通信制御プログラムは、例えば、コンピュータ１０００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュール１０９３として、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。具体的には、上記実施形態で説明した通信制御装置によって実行される各処理が記述されたプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。
【００９６】
また、通信制御プログラムによる情報処理に用いられるデータは、プログラムデータとして、例えば、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、ハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して、上述した各手順を実行する。
【００９７】
なお、通信制御プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限られず、例えば、着脱可能な記憶媒体に記憶されて、ディスクドライブ１０４１等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、通信制御プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＷＡＮ（Wide  Area  Network）等のネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１、２  ユーザ端末
５      通信制御システム
１０    ＳＩＰサーバ
１１    ＩＦ部
１２    通信制御部
１３    判定部
１４    生成部
１５    管理部
２０    上限帯域幅
３０    輻輳前呼
４０    新規呼
５０    輻輳後呼
６０    帯域変更呼
【図１】
0006317276.tif 000002
【図２】
0006317276.tif 000003
【図３】
0006317276.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006317276.tif 000008
【図８】
0006317276.tif 000009
【図９】
0006317276.tif 000010
【図１０】
0006317276.tif 000011