(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビル設備の保守点検作業に関する保守報告書に押印する電子印鑑であって、
保守作業データベースからネットワークを介して当該保守作業の内容を示す作業コードと作業日を作業データとして取得するデータベース交信部と、
外部の日付データ提供源からインターネットを介して現在の日付データを取得する日付データ交信部と、
保守作業者ＩＤである印ＩＤと電子印鑑フォーマットを記憶し、取得した作業コードと作業日と現在の日付と印ＩＤに基づいて電子印鑑フォーマットの内容を編集し印影データを作成する印影データ作成部と、
ユーザの押印操作を検出したときに押印対象物に印影データを印刷する印刷機構と、
二次電池と、
を備えることを特徴とする保守報告書用電子印鑑。
【請求項２】
請求項１に記載の保守報告書用電子印鑑において、
電子印鑑を着脱する電子印鑑保持台から作業データと日付データと二次電池の充電用電力を取得することを特徴とする保守報告書用電子印鑑。
【請求項３】
請求項２に記載の保守報告書用電子印鑑において、
電子印鑑保持台が対応する電子印鑑の印ＩＤを台ＩＤとして保有するときに、台ＩＤを電子印鑑保持台から取得し、
取得した台ＩＤと印ＩＤが一致しないときにその旨を表示する表示部を有し、
表示部が台ＩＤと印ＩＤが一致しない旨の表示をするときは、作業データと日付データの取得を行わないことを特徴とする保守報告書用電子印鑑。
【請求項４】
請求項１に記載の保守報告書用電子印鑑において、
二次電池は、
印刷機構が印影データを印刷してから予め定めた所定時間を経過以後に印刷機構に動作電力を給電しないことを特徴とする保守報告書用電子印鑑。
【請求項５】
請求項１に記載の保守報告書用電子印鑑において、
印刷機構はインクジェット印刷機構であることを特徴とする保守報告書用電子印鑑。
【請求項６】
ビル設備の保守点検作業に関する保守報告書に電子印鑑を押印する保守報告書作成システムであって、
保守作業者ＩＤと作業コードに関連付けて保守点検作業の内容を記憶する保守作業データベースと、
インターネットを介して現在の日付データを送信する日付データ提供源と、
保守作業者ＩＤである印ＩＤと電子印鑑フォーマットを記憶する電子印鑑と、
電子印鑑が着脱される電子印鑑保持台と、
を備え、
電子印鑑保持台は、
保守作業データベースにネットワークを介して接続され保守作業者ＩＤと作業コードを作業データとして取得して電子印鑑に送信する作業データ送信部と、
日付データ提供源にインターネットを介して接続され現在の日付データを取得して電子印鑑に送信する日付データ送信部と、
外部電源と電源コードを介して接続され電力を受け取り電子印鑑に送電する電力送信部と、
を含み、
電子印鑑は、
電子印鑑保持台から送信される作業データを取得する作業データ受信部と、
電子印鑑保持台から送信される日付データを取得する日付データ受信部と、
電子印鑑台から送電される電力を受け取る電力受信部と、
受け取った電力で充電される二次電池と、
取得された作業データと日付データと印ＩＤに基づいて電子印鑑フォーマットの内容を編集し印影データを作成する印影データ作成部と、
ユーザの押印操作を検出したときに押印対象物に印影データを印刷する印刷機構と、
を含むことを特徴とする保守報告書作成システム。
【請求項７】
請求項６に記載の保守報告書作成システムにおいて、
電子印鑑保持台は、
対応する電子印鑑の印ＩＤを台ＩＤとして記憶し、台ＩＤを電子印鑑に送信する台ＩＤ送信部を含み、
電子印鑑は、
電子印鑑保持台から送信される台ＩＤを取得する台ＩＤ受信部と、
取得した台ＩＤと印ＩＤが一致しないときにその旨を表示し、電子印鑑保持台から送信される作業データと日付データの取得を行わないことを特徴とする保守報告書作成システム。
【請求項８】
請求項６に記載の保守報告書作成システムにおいて、
二次電池は、
印刷機構が印影データを印刷してから予め定めた所定時間を経過以後に印刷機構に動作電力を給電しないことを特徴とする保守報告書作成システム。
【請求項９】
請求項６に記載の保守報告書作成システムにおいて、
印刷機構はインクジェット印刷機構であることを特徴とする保守報告書作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保守報告書用電子印鑑及び保守報告書作成システムに係り、特に、外部から客観的な日付データを取得しその日付を用いる保守報告書用電子印鑑及び保守報告書作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
社内文書や外部へ発行する文書には、日付と文書作成者あるいはその管理責任者の氏名と印鑑が押印される。この場合、日付は書込みあるいは文書作成装置等によって記入されることが多い。したがって、記載された日付の変更は容易で、場合によって改ざん等が行われやすい。そこで、文書の日付を保証するシステムが望まれる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、電子印鑑を用いて文書の日付証明を行うシステムが述べられている。ここで、電子印鑑は、従来の印鑑と同様に印影を押印するためのスタンプ部と、押印操作を検知する押印操作検知スイッチと、外部の日付データ提供源からの時刻データを受信する時刻データ受信部と、外部のタブレット装置等の時刻証明装置との間でデータ通信を行う赤外線通信部と、印影データや電子印鑑の所有者ＩＤ等を記憶し各種制御を行う制御ユニットと、ボタン電池とを有する構成が開示されている。この電子印鑑を通常の印鑑と同様に押印操作すると、スタンプ部によって所定の印影が押印対象に押印される。また、押印検出スイッチにより押印操作が検出されると、時刻データ受信部から押印時刻を算出し、算出された押印時刻と印影データと所有者ＩＤ等が赤外線通信部を介して時刻証明装置に送信され、時刻証明装置は、送信されてきたデータに基づいて押印対象に押印の時刻証明を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−９４６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ビル設備の保守点検作業に関する保守報告書には、保守点検作業の内容と、保守点検作業を行った日付と、報告書作成日付と、報告者の氏名等が記載され、報告者またはその管理責任者の印鑑が押印される。保守報告書は、顧客等に対する公式報告書であるので、これらの内容の信頼性が求められる。日付や押印の管理性が不十分であると、保守報告書の信頼性が低下する。
【０００６】
本発明の目的は、日付や押印の管理性を向上させて信頼性の高い保守報告書を作成するための電子印鑑、及びその電子印鑑を用いた保守報告書作成システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る保守報告書用電子印鑑は、ビル設備の保守点検作業に関する保守報告書に押印する電子印鑑であって、保守作業データベースからネットワークを介して当該保守作業の内容を示す作業コードと作業日を作業データとして取得するデータベース交信部と、外部の日付データ提供源からインターネットを介して現在の日付データを取得する日付データ交信部と、保守作業者ＩＤである印ＩＤと電子印鑑フォーマットを記憶し、取得した作業コードと作業日と現在の日付と印ＩＤに基づいて電子印鑑フォーマットの内容を編集し印影データを作成する印影データ作成部と、ユーザの押印操作を検出したときに押印対象物に印影データを印刷する印刷機構と、二次電池と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る保守報告書用電子印鑑において、電子印鑑を着脱する電子印鑑保持台から作業データと日付データと二次電池の充電用電力を取得することが好ましい。
【０００９】
また、本発明に係る保守報告書用電子印鑑において、電子印鑑保持台が対応する電子印鑑の印ＩＤを台ＩＤとして保有するときに、台ＩＤを電子印鑑保持台から取得し、取得した台ＩＤと印ＩＤが一致しないときにその旨を表示する表示部を有し、表示部が台ＩＤと印ＩＤが一致しない旨の表示をするときは、作業データと日付データの取得を行わないことが好ましい。
【００１０】
本発明に係る保守報告書用電子印鑑において、二次電池は、印刷機構が印影データを印刷してから予め定めた所定時間を経過以後に印刷機構に動作電力を給電しないことがこのましい。
【００１１】
本発明に係る保守報告書用電子印鑑において、印刷機構はインクジェット印刷機構であることが好ましい。
【００１２】
本発明に係る保守報告書作成システムは、ビル設備の保守点検作業に関する保守報告書に電子印鑑を押印する保守報告書作成システムであって、保守作業者ＩＤと作業コードに関連付けて保守点検作業の内容を記憶する保守作業データベースと、インターネットを介して現在の日付データを送信する日付データ提供源と、保守作業者ＩＤである印ＩＤと電子印鑑フォーマットを記憶する電子印鑑と、電子印鑑が着脱される電子印鑑保持台と、を備え、電子印鑑保持台は、保守作業データベースにネットワークを介して接続され保守作業者ＩＤと作業コードを作業データとして取得して電子印鑑に送信する作業データ送信部と、日付データ提供源にインターネットを介して接続され現在の日付データを取得して電子印鑑に送信する日付データ送信部と、外部電源と電源コードを介して接続され電力を受け取り電子印鑑に送電する電力送信部と、を含み、電子印鑑は、電子印鑑保持台から送信される作業データを取得する作業データ受信部と、電子印鑑保持台から送信される日付データを取得する日付データ受信部と、電子印鑑台から送電される電力を受け取る電力受信部と、受け取った電力で充電される二次電池と、取得された作業データと日付データと印ＩＤに基づいて電子印鑑フォーマットの内容を編集し印影データを作成する印影データ作成部と、ユーザの押印操作を検出したときに押印対象物に印影データを印刷する印刷機構と、を含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る保守報告書作成システムにおいて、電子印鑑保持台は、対応する電子印鑑の印ＩＤを台ＩＤとして記憶し、台ＩＤを電子印鑑に送信する台ＩＤ送信部を含み、電子印鑑は、電子印鑑保持台から送信される台ＩＤを取得する台ＩＤ受信部と、取得した台ＩＤと印ＩＤが一致しないときにその旨を表示し、電子印鑑保持台から送信される作業データと日付データの取得を行わないことが好ましい。
【００１４】
本発明に係る保守報告書作成システムにおいて、二次電池は、印刷機構が印影データを印刷してから予め定めた所定時間を経過以後に印刷機構に動作電力を給電しないことが好ましい。
【００１５】
また、本発明に係る保守報告書作成システムにおいて、印刷機構はインクジェット印刷機構であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る保守報告書用電子印鑑は、保守作業データベースから作業コードと作業日を作業データとして取得し、外部の日付データ提供源からインターネットを介して現在の日付データを取得し、記憶されている保守作業者ＩＤである印ＩＤと電子印鑑フォーマットを用いて取得した作業コードと作業日と現在の日付と印ＩＤに基づいて電子印鑑フォーマットの内容を編集し印影データを作成する。これにより、日付や押印の管理性が向上するので、信頼性の高い保守報告書を作成することができる。
【００１７】
本発明に係る保守報告書用電子印鑑において、電子印鑑を着脱する電子印鑑保持台から作業データと日付データと二次電池の充電用電力を取得するので、電子印鑑を使わないときは電子印鑑保持台に保持させておき、必要なときにそこから取り外して押印できる。
【００１８】
また、本発明に係る保守報告書用電子印鑑において、電子印鑑保持台の台ＩＤと電子印鑑の印ＩＤが一致しないときは、その旨を表示し、作業データと日付データの取得を行わないので、第三者による電子印鑑の流用等を防ぐことができる。
【００１９】
本発明に係る保守報告書用電子印鑑において、二次電池は、印刷機構が印影データを印刷してから予め定めた所定時間を経過以後に印刷機構に動作電力を給電しないので、電子印鑑を使った後放置しても、所定時間経過以後は第三者もそれを使用することができなくなる。これによって、第三者による電子印鑑の流用等を防ぐことができる。
【００２０】
本発明に係る保守報告書用電子印鑑において、印刷機構はインクジェット印刷機構であるので、ダイヤル式等の機構を用いずに、電子的に日付変更を管理できる。
【００２１】
本発明に係る保守報告書作成システムは、保守作業データベースと、日付データ提供源と、外部電源に接続される電子印鑑保持台を備え、電子印鑑保持台と電子印鑑はこれらのデータと電力を送受信する。電子印鑑は、電子印鑑保持台経由で取得された作業データと日付データと印ＩＤに基づいて電子印鑑フォーマットの内容を編集し印影データを作成し、印刷機構によって押印対象物に印影データを印刷する。これにより、日付や押印の管理性が向上するので、信頼性の高い保守報告書を作成することができる。
【００２２】
本発明に係る保守報告書作成システムにおいて、電子印鑑保持台の台ＩＤと電子印鑑の印ＩＤが一致しないときは、その旨を表示し、作業データと日付データの取得を行わないので、第三者による電子印鑑の流用等を防ぐことができる。
【００２３】
本発明に係る保守報告書作成システムにおいて、電子印鑑の電源である二次電池は、印刷機構が印影データを印刷してから予め定めた所定時間を経過以後に印刷機構に動作電力を給電しないので、電子印鑑を使った後放置しても、所定時間経過以後は第三者もそれを使用することができなくなる。これによって、第三者による電子印鑑の流用等を防ぐことができる。
【００２４】
また、本発明に係る保守報告書作成システムにおいて、電子印鑑の印刷機構はインクジェット印刷機構であるので、ダイヤル式等の機構を用いずに、電子的に日付変更を管理できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る実施の形態における保守報告書作成システムの構成図である。
【図２】本発明に係る実施の形態における保守報告書用電子印鑑の構成図である。図２（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図３】本発明に係る実施の形態の保守報告書作成システムにおける電子印鑑保持台と電子印鑑の間のデータ交信と電力授受を示す図である。
【図４】本発明に係る実施の形態の保守報告書作成システムにおける保守報告書作成手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に図面を用いて本発明に係る実施の形態につき、詳細に説明する。以下で述べる形状、寸法等は、説明のための例示であって、電子印鑑またはそれを用いる保守報告書作成システムの仕様等に合わせ、適宜変更が可能である。例えば、電子印鑑の本体部を角型としたが、角型以外の形状、例えば丸型としてもよい。また、電子印鑑保持部と電子印鑑との間の交信を無線パルス信号で行うものとしたが、光交信方式等を用いてもよい。場合によっては接触型の交信としてもよい。また、押しボタンは表示部を兼ねるものとしたが、押しボタンと表示部を別のものとして構成してもよい。また、表示部を赤色、黄色、緑色の３色ランプとしたが、これ以外の色の多色発光源としてもよく、場合によっては音声表示部としてもよい。また、現在の日付データのみを用いるものとしたが、これに加えて現在時刻データを用いるものとしてもよい。以下では、全ての図面において同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２７】
図１は、保守報告書作成システム１０の構成図である。保守報告書作成システムは、ビル設備の保守点検作業に関する保守報告書２に電子印鑑５０を用いて押印するシステムである。図１（ａ）は構成全体図であり、（ｂ）は、電子印鑑５０によって押印された印影８である。
【００２８】
保守報告書２は、保守作業者によって保守点検作業が完了したときに作成され、顧客等に報告する書類である。保守報告書２は、保守点検作業の内容を記載した文書欄４と説明図欄５と共に、保守作業者がこの記載内容通りに保守点検作業を行って完了したことを証明するために所定の印鑑を押印する押印欄６を有する。この押印欄６に電子印鑑５０によって作成された印影データが印刷されて印影８となる。
【００２９】
図１の例では、印影８は、保守点検作業の内容を示す作業コードと、作業日と、保守報告書作成日付と、保守作業者の氏名を含んで構成される。これは印影８を説明するための１つの例であって、保守報告書の種類によってこれ以外の内容を含むものであってもよい。
【００３０】
保守報告書作成システム１０は、保守作業データベース１２と、日付データ提供源１６と、電子印鑑保持台３０と、電子印鑑５０を含んで構成される。
【００３１】
保守作業データベース１２は、保守作業者ＩＤと作業コードに関連付けて保守点検作業の内容を記憶する記憶装置である。保守作業データベース１２は、大容量ハードディスク等の記憶部と、これを管理するコンピュータ部を含むサーバで構成される。
【００３２】
端末装置１４は、保守作業データベース１２に接続され、保守作業者が必要なデータを保守作業データベース１２に書込み、または保守作業データベース１２から読み出すために用いられるコンピュータである。端末装置１４としては、保守作業管理に適したパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等を用いることができる。保守作業者は、保守点検作業が終了すると、その結果データ等を保守作業データベース１２に書込み保存する。
【００３３】
また、その結果データ等を用いて、保守報告書２を作成しプリントアウトする。図１では、プリントアウトしたままの状態の保守報告書２が示されている。さらに、プリントアウトされた保守報告書２に電子印鑑５０を用いて押印するために、当該保守作業の内容を示す作業コードと作業日を作業データとして読み出し、電子印鑑５０に向けて送信する操作を行う。ここでは、ネットワークケーブル１５を介して作業データを電子印鑑保持台３０に送信する操作を行う。ネットワークケーブル１５は、一方端が端末装置１４に接続され、他方端がネットワークコネクタ３２を介して電子印鑑保持台３０に接続される。
【００３４】
日付データ提供源１６は、標準時間を知ることができる時刻データを広く発信提供するために第三者機関等によって運営されるもので、例えば、ＧＰＳ衛星システムや標準電波送信所等である。時刻データには現在の日付データが含まれる。日付データ提供源１６からの日付時刻データは、インターネット１８やＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の通信回線を介して電子印鑑５０に向けて送信される。ここでは、インターネット１８を介して電子印鑑保持台３０に日付データが送信される。
【００３５】
ＬＡＮケーブル１９は、日付データ提供源１６からの日付時刻データをインターネット１８経由で電子印鑑保持台３０に供給するための通信ケーブルである。ＬＡＮケーブル１９は、一方端が通信回線であるインターネット１８に接続され、他方端がＬＡＮコネクタ３４を介して電子印鑑保持台３０に接続される。
【００３６】
電源端子２０は、商用外部電源に接続されるコネクタである。アダプタ２２は、商用外部電源の交流電力を所定の電圧値を有する直流電力に変換するＡＣ／ＤＣ変換器である。電源コード２１は、電源端子２０によって供給された交流電力がアダプタ２２によって変換された所定の電圧値を有する直流電力を電子印鑑５０に向けて送電する電力コードである。ここでは、直流電力を電子印鑑保持台３０に送電する電力コードである。電源コード２１は、一方端がアダプタ２２を介して電源端子２０に接続され、他方端が電源コネクタ３６を介して電子印鑑保持台３０に接続される。
【００３７】
電子印鑑保持台３０は、電子印鑑５０の先端側が挿入される保持穴４０を有し、対応する電子印鑑５０と１組となる電子印鑑着脱具である。例えば、保守作業員がＡ，Ｂ，Ｃの３人であるときは、保守作業員Ａは、Ａ専用の電子印鑑５０とＡ専用の電子印鑑保持台３０を持つ。同様に、保守作業員Ｂは、Ｂ専用の電子印鑑５０とＢ専用の電子印鑑保持台３０を持ち、保守作業員Ｃは、Ｃ専用の電子印鑑５０とＣ専用の電子印鑑保持台３０を持つ。この区別をするために、Ａ専用の電子印鑑５０とＡ専用の電子印鑑保持台３０は、保守作業員Ａの保守作業員ＩＤを記憶するメモリを有する。同様に、Ｂ専用の電子印鑑５０とＢ専用の電子印鑑保持台３０は、保守作業員Ｂの保守作業員ＩＤを記憶するメモリを有し、Ｃ専用の電子印鑑５０とＣ専用の電子印鑑保持台３０は、保守作業員Ｃの保守作業員ＩＤを記憶するメモリを有する。以下では、電子印鑑５０が記憶する保守作業員のＩＤを印ＩＤと呼び、電子印鑑保持台３０が記憶する保守作業員のＩＤを台ＩＤと呼ぶ。１人の保守作業員が持つ１組の電子印鑑５０の印ＩＤと電子印鑑保持台３０の台ＩＤは同じである。
【００３８】
電子印鑑保持台３０には、ネットワークコネクタ３２、ＬＡＮコネクタ３４、電源コネクタ３６が接続され、内部に台制御回路３８を有する。台制御回路３８は、その電子印鑑保持台３０の印ＩＤを記憶するメモリを含む。また、台制御回路３８は、ネットワークケーブル１５を介して保守作業データベース１２から送信されてくる作業データを受け取り、これを電子印鑑５０に向けて送信する機能と、ＬＡＮケーブル１９を介して日付データ提供源１６から送信されてくる現在の日付データ等を受け取り、これを電子印鑑５０に向けて送信する機能と、電源コード２１を介して送電されてくる所定の電圧値を有する直流電力を電子印鑑５０に向けて送電する機能を有する。これらの信号と電力は、図１の保持穴４０の内壁部に設けられる台インタフェース４２を介して電子印鑑５０に送られる。台インタフェース４２は、互いに分離されてそれぞれが送信アンテナの機能を有する４つの金属パッドと無線送信回路を含んで構成されるが、その詳細は図３を用いて後述する。
【００３９】
電子印鑑５０は、電気エネルギで動作する印鑑である。図２に電子印鑑５０の構成を示す。図２（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。電子印鑑５０は、押印者が把持しやすい形状に形成された把持部５２と、把持部５２の先端側で押印のための印刷機構７０を有する本体部５４と、把持部５２と本体部５４の間に設けられる接続部５６で構成される。接続部５６は、押印対象に本体部５４の先端を置いて、把持部５２を押印対象に向かって押すと把持部５２が本体部５４の内部に一部入り込み、押す力を外すと初期の自然状態に戻る可動部分である。
【００４０】
押印検出部５８は、接続部５６に設けられ、本体部５４に対して把持部５２が移動することを検出し、これをユーザの押印操作検出信号として出力するセンサである。ユーザは、電子印鑑５０を用いる人であり、必ずしもその電子印鑑５０を持つ保守作業員でないこともある。
【００４１】
押しボタン６０は、把持部５２の本体部５４とは反対側の端部に設けられ、ユーザが電子印鑑５０を使用するときに押す操作ボタンで、多色ランプを内蔵する。押しボタン６０は、電子印鑑５０の動作状態に応じて多色ランプの点灯状態を変化させて表示する表示部を兼ねる。押しボタン６０は、押し操作が終わると、押される前の初期状態に復帰するが、多色ランプの表示は必ずしも初期状態に戻らない。
【００４２】
押しボタン６０に内蔵される多色ランプは、例えば、赤色と黄色と緑色のＬＥＤである。消灯状態と、赤色点灯と黄色点灯と緑色点灯と緑色点滅の４つの点灯状態の合計５つの点灯状態を用いて、電子印鑑５０の５つの動作状態を表示できる。その詳細は、図４で後述する。
【００４３】
本体部５４の内部には、電子印鑑保持台３０の台インタフェース４２に向かい合う印インタフェース６２と、回路基板６４と、回路基板６４上に搭載される二次電池６６と、印制御回路６８と、印刷機構７０が配置される。これらの各要素は、押印検出部５８と押しボタン６０を含めて、信号線または電力線で、予め定めた接続方法で互いに接続される。
【００４４】
印インタフェース６２は、互いに分離されてそれぞれが送信アンテナの機能を有する４つの金属パッドと、これに接続される無線受信回路を含んで構成される。印インタフェース６２の４つの金属パッドは、電子印鑑保持台３０の保持穴４０の内壁面に設けられる台インタフェース４２に向かい合うように、電子印鑑５０の本体部５４の１つの外壁面に設けられる。図２（ｂ）には、印インタフェース６２の４つの金属パッド６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄを示した。
【００４５】
図３は、台制御回路３８と、４つの台Ｉ／Ｆで構成される台インタフェース４２と、これに向かい合い４つの印Ｉ／Ｆで構成される印インタフェース６２と、印制御回路６８の関係を示す図である。４つの印Ｉ／Ｆを区別するため、符号として、それぞれの印Ｉ／Ｆに含まれる金属パッド６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄを用いた。
【００４６】
台制御回路３８は、ネットワークコネクタ３２に一方端が接続され他方端が対応する台Ｉ／Ｆに接続される作業データ送信部８０と、ＬＡＮコネクタ３４に一方端が接続され他方端が対応する台Ｉ／Ｆに接続される日付データ送信部８２と、台ＩＤを記憶するメモリに一方端が接続され他方端が対応する台Ｉ／Ｆに接続される台ＩＤ送信部８４と、電源コネクタ３６に一方端が接続され他方端が対応する台Ｉ／Ｆに接続される電力送信部８６を含んで構成される。
【００４７】
作業データ送信部８０は、ネットワークケーブル１５を介して保守作業データベース１２から送信されてくる作業データを受け取り、これを電子印鑑５０に向けて送信する機能を有する。日付データ送信部８２は、ＬＡＮケーブル１９を介して日付データ提供源１６から送信されてくる現在の日付データ等を受け取り、これを電子印鑑５０に向けて送信する機能を有する。台ＩＤ送信部８４は、メモリから台ＩＤを読み出し、これを電子印鑑５０に向けて送信する機能を有する。電力送信部８６は、電源コード２１を介して送電されてくる所定の電圧値を有する直流電力を電子印鑑５０に向けて送電する機能を有する。
【００４８】
台インタフェース４２と印インタフェース６２の間は、互いに向かい合う金属パッドの間で無線パルス信号交信が行われる。台インタフェース４２の４つの金属パッドはそれぞれが送信アンテナとして機能し、印インタフェース６２の４つの金属パッド６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄはそれぞれが受信アンテナとして機能する。向かい合う金属パッドが互いに接触しないように、分離ストッパが設けられる。好ましくは、金属パッド上に絶縁膜を設けることがよい。
【００４９】
印制御回路６８には、台制御回路３８の作業データ送信部８０、日付データ送信部８２、台ＩＤ送信部８４、電力送信部８６のそれぞれに対応し、作業データ受信部９０、日付データ受信部９２、台ＩＤ受信部９４、電力受信部９６が設けられる。印制御回路６８はメモリを有し、印ＩＤと電子印鑑フォーマット７２を記憶する。電子印鑑フォーマット７２は、図１（ｂ）の印影８のうち、データ部を除く枠フォーマットである。
【００５０】
作業データ受信部９０は、一方端が金属パッド６２ａに対応する台Ｉ／Ｆに接続されて、無線パルス信号交信によって電子印鑑保持台３０側から受け取った作業データを印影データ作成部９８に出力する。日付データ受信部９２は、一方端が金属パッド６２ｂに対応する台Ｉ／Ｆに接続されて、無線パルス信号交信によって電子印鑑保持台３０側から受け取った日付データを印影データ作成部９８に出力する。台ＩＤ受信部９４は、一方端が金属パッド６２ｃに対応する台Ｉ／Ｆに接続されて、無線パルス信号交信によって電子印鑑保持台３０側から受け取った台ＩＤをＩＤ比較部１００に出力する。電力受信部９６は、一方端が金属パッド６２ｄに対応する台Ｉ／Ｆに接続されて、無線交信によって電子印鑑保持台３０側から受け取った電力を二次電池６６に出力する。
【００５１】
ＩＤ比較部１００は、電子印鑑保持台３０側から受け取った台ＩＤと、印制御回路６８のメモリに記憶されている印ＩＤとを比較し、一致しないときに異常信号を押しボタン６０に出力し、多色ランプを用いてその旨をユーザに向けて表示する。例えば、赤色ＬＥＤを点灯させて、電子印鑑５０がこれに対応する電子印鑑保持台３０に取り付けられていないことをユーザに表示する。また、異常信号が出力されたときは、電子印鑑保持台３０側から送信される作業データの取得と日付データの取得を行うことを禁止する信号を作業データ受信部９０と日付データ受信部９２に出力する。
【００５２】
印影データ作成部９８は、ＩＤ比較部１００において異常信号が出力されない正常状態において取得された作業データと日付データと印ＩＤとに基づいて、電子印鑑フォーマット７２の内容を編集し、印影データを作成する。作成された印影データは、印刷機構７０に出力される。
【００５３】
印刷機構７０は、インクジェット印刷機構である。インクジェット印刷機構は、赤色または青色のインクを収容するインクタンクと、インクタンクから供給されるインクを液滴として吐出する印刷ヘッドと、印刷ヘッドの動作を制御する印刷制御回路等を含んで構成される。印刷ヘッドは、ドットマトリクス状に配置された複数の吐出ノズルを含んで構成され、印刷制御回路は、印影データ作成部９８から送られてくる印影データに基づいて、複数の吐出ノズルの吐出制御を行う。印刷ヘッドの液詰まり等を防止するため、電子印鑑保持台３０に印刷ヘッドのクリーニング機構を設けることが好ましい。印刷制御回路は、押印検出部５８から押印検出信号が送られてきたときに動作を開始し、１回の押印検出信号に対応して１回の印刷動作を行う。
【００５４】
インクジェット印刷は、吐出ノズルと押印対象物との間の間隔を適切に設定する必要があるので、電子印鑑５０の本体部５４の周縁部の先端位置と印刷機構７０の吐出ノズルの先端位置との間の間隔は、インクジェット印刷に適した値に設定される。
【００５５】
印刷機構７０に関連して、二次電池６６にタイマー機構が設けられる。このタイマー機構は、予めリセット状態に設定され、印刷機構７０が印影データの印刷を開始したときに計時を開始し、予め定めた所定時間を経過すると、それ以後は二次電池６６から印刷機構７０に動作電力を給電しない。予め定めた所定時間としては、例えば３０分程度に設定される。これにより、電子印鑑５０が保守報告書２の押印欄に印影８を印刷して押印した後、電子印鑑保持台３０に戻されず放置された場合でも、３０分を限度として、押印ができなくなるので、第三者による電子印鑑の流用等を防ぐことができる。
【００５６】
上記構成の動作を図４を用いてさらに詳細に説明する。図４は、保守報告書作成システム１０における保守報告書作成手順を示すフローチャートである。保守作業者が所定の保守作業を終了したときは、端末装置１４を用いて保守点検作業の結果データ等を保守作業データベース１２に書込み保存し、その結果データ等を用いて、端末装置１４を用いて保守報告書２を作成しプリントアウトする。そして、電子印鑑保持台３０にネットワークコネクタ３２とＬＡＮコネクタ３４と電源コネクタ３６を接続し、電源端子２０を商用外部電源に接続する。そして、端末装置１４を用いて、保守作業データベース１２から当該保守点検作業に関する作業データとして作業コードと作業日のデータを電子印鑑保持台３０に送信する。ここまで進んだ後に図４の手順が開始する。
【００５７】
最初に、電子印鑑５０が電子印鑑保持台３０に取り付けられた取付状態か否かが判断される（Ｓ１０）。例えば、図１では図示しない印鑑検出スイッチを電子印鑑保持台３０の保持穴４０に設けて、印鑑検出スイッチのオンオフでＳ１０の判断を行うことができる。Ｓ１０の判断が否定されるときは以後の工程に進まない。
【００５８】
Ｓ１０の判断が肯定されると、次に、保守作業者は押しボタン６０を押す（Ｓ１２）。押しボタン６０が押されると、押しボタン６０において緑ランプが点滅する（Ｓ１４）。緑ランプの点滅は、電子印鑑保持台３０の側から送電される電力が二次電池６６等に供給され、電子印鑑５０の印制御回路６８等の動作が開始したことを示す表示である。
【００５９】
次に、台ＩＤと印ＩＤが一致しているか否かが判断される（Ｓ１６）。この処理手順は、印制御回路６８のＩＤ比較部１００の機能によって実行される。Ｓ１６の判断が否定され、印ＩＤと台ＩＤが一致しないときは、押しボタン６０において緑色ランプの点滅が中止され、代わって赤色ランプが点灯する。これにより、保守作業者は、電子印鑑５０がこれと１組となっている電子印鑑保持台３０に取り付けられたのではないことに気づく。時間が経つと赤色ランプが消灯する（Ｓ３２）ので、Ｓ１０に戻って、正しい電子印鑑保持台３０に正しい電子印鑑５０を取り付け直して、Ｓ１０以降の手順を行う。
【００６０】
Ｓ１６の判断が肯定されると、印制御回路６８は、電子印鑑保持台３０とのデータ受信が正常に終了したか否かを判断する（Ｓ２０）。例えば、作業データである作業コードデータと日付データが受信されたか否かでＳ２０の判断を行うことができる。
【００６１】
Ｓ２０の判断が否定されると、押しボタン６０において緑色ランプの点滅が中止され、代わって黄色ランプが点灯する。これにより、保守作業者は、電子印鑑保持台３０と電子印鑑５０との間のデータ交信がうまく行かなかったことを知る。そこで、Ｓ１２に戻り、再度押しボタン６０を押して、Ｓ１４以降の手順を行わせる。
【００６２】
Ｓ２０の判断が肯定されると、印制御回路６８の印影データ作成部９８によって印影データが作成され、押しボタン６０において緑色ランプが点滅状態から継続的点灯状態に変わる（Ｓ２４）。この状態は、押印準備が完了したことを示すので、ユーザは電子印鑑５０を電子印鑑保持台３０から取外し（Ｓ２６）、保守報告書２の押印欄６の上に電子印鑑５０を置いて、押印操作を行う。押印検出部５８が把持部５２の押し下げを検出すると、印刷機構７０が動作し、押印欄６に印影８が印刷される。
【００６３】
印刷機構７０が印影データを印刷開始したときにタイマー機構が計時を開始する。そして、印制御回路６８は、タイマー機構の計時が予め定めた所定時間を経過してタイマー切れ状態になったか否かを判断する（Ｓ３０）。Ｓ３０の判断が否定されている間は、電子印鑑５０は何回でも押印することができる。Ｓ３０の判断が肯定されると、二次電池６６から印刷機構７０に動作電力が給電されなくなる。そして押しボタン６０において緑色ランプの点灯が消灯される（Ｓ３２）。これで一連の保守報告書作成の手順が終了するので、Ｓ１０に戻る。
【００６４】
上記構成によれば、電子的に日付や押印の管理が可能となり、その管理性が向上するので、信頼性の高い保守報告書を作成することができる。
【符号の説明】
【００６５】
２  保守報告書、４  文書欄、５  説明図欄、６  押印欄、８  印影、１０  保守報告書作成システム、１２  保守作業データベース、１４  端末装置、１５  ネットワークケーブル、１６  日付データ提供源、１８  インターネット、１９  ＬＡＮケーブル、２０  電源端子、２１  電源コード、２２  アダプタ、３０  電子印鑑保持台、３２  ネットワークコネクタ、３４  ＬＡＮコネクタ、３６  電源コネクタ、３８  台制御回路、４０  保持穴、４２  台インタフェース、５０  電子印鑑、５２  把持部、５４  本体部、５６  接続部、５８  押印検出部、６０  押しボタン、６２  印インタフェース、６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄ  金属パッド、６４  回路基板、６６  二次電池、６８  印制御回路、７０  印刷機構、７２  電子印鑑フォーマット、８０  作業データ送信部、８２  日付データ送信部、８４  台ＩＤ送信部、８６  電力送信部、９０  作業データ受信部、９２  日付データ受信部、９４  台ＩＤ受信部、９６  電力受信部、９８  印影データ作成部、１００  ＩＤ比較部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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