(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物屋上のパラペットの内側に設置される架台、前記架台に立設される一対の支柱、前記支柱間に掛け渡される支持軸、および、前記支持軸に角度調節可能に取り付けられた融雪機能部を備えた、雪庇防止装置であって、
前記融雪機能部は、（ａ）前記建物の外側に向いた融雪面と、（ｂ）前記パラペットの上側に間隔を置いて配置される下端面を備えており、前記融雪面および前記下端面は加熱されており、少なくとも前記融雪面の裏面には面状発熱体が設けられている、雪庇防止装置。
【請求項２】
前記融雪面の上端が前記支持軸に取り付けられており、前記支持軸上方には、さらに、忍び返し板部が備えられている、請求項１に記載の雪庇防止装置。
【請求項３】
前記支柱は、建物の内側方向に折り畳み可能である、請求項１または２に記載の雪庇防止装置。
【請求項４】
前記融雪面が、平面状または凸曲面状の形状を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の雪庇防止装置。
【請求項５】
前記下端面が、前記融雪面の裏面に設けられた面状発熱体で融雪可能に加熱されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の雪庇防止装置。
【請求項６】
前記下端面の裏面にも前記面状発熱体が配置されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の雪庇防止装置。
【請求項７】
前記融雪機能部の下端面の下にある、前記パラペットに面状発熱体が配置されている、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の雪庇防止装置。
【請求項８】
前記面状発熱体が、導電性繊維を含む面状発熱体である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の雪庇防止装置。
【請求項９】
前記面状発熱体が、絶縁性繊維の表面にカーボンナノチューブを被覆した導電性繊維である、請求項６〜８のいずれか一項に記載の雪庇防止装置。
【請求項１０】
前記融雪面の表面に太陽電池パネルが設置されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の雪庇防止装置。
【請求項１１】
前記凸曲面状の融雪面は、下方に向けて膨らみが大きくなる、涙滴型またはとっくり型形状の曲面を有し、該涙滴型またはとっくり型形状の底面が前記下端面を形成している、請求項４に記載の雪庇防止装置。
【請求項１２】
前記下端面は、融雪した水が建物内側に移動するように傾けられている、請求項１１に記載の雪庇防止装置。
【請求項１３】
前記融雪面の表面には、滑雪効果を高める塗装が施されている、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の雪庇防止装置。
【請求項１４】
前記融雪面の表面は、光触媒を含有する塗料により塗装されている、請求項１〜１３のいずれか一項記載の雪庇防止装置。
【請求項１５】
前記塗料は、滑雪性を有するとともに、光触媒を含有する塗料である、請求項１４に記載の雪庇防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビルやマンションなどの屋上の周縁部に積もった雪を融かすことにより、地上に落下する雪庇などの生成を防止することのできる、雪庇防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
豪雪地帯では、ビルやマンションなどの屋上に積もる雪は、降雪時の風の作用などにより、雪が積もるにしたがって、積雪の外周が水平方向に突出した雪庇が生成される場合がある。平らな屋上に積もった雪であっても、風雪によって雪の一部が建物の屋上の外側に向けて大きく突出する場合があり、この雪庇がビルやマンションなどの屋上から落下すると非常に危険である。雪庇の落下により人身事故になった事件が報告されており、これを防ぐことが社会的ニーズとなっている。
【０００３】
特許文献１には、道路上に雪を積もらせないようにする誘導板付吹止式防雪棚の原理が示されている。従来、この原理を利用した雪庇防止装置が用いられている。この装置は図１０に示すように、架台１、支柱２、誘導板部(有孔板)４、忍び返し板部（有孔板）５および板状滑雪部９から構成されている。誘導板部４を備えることにより、風上側から吹き付けられる風雪を遠くへ飛ばし、風上側への雪の堆積量を低減させる効果があり、また、滑雪板９を備えることにより、風下側の積雪を建物下に自然落下させる効果を有している。
【０００４】
特許文献２に示される、雪庇防止装置が図１１に示されている。この雪庇防止装置は、建築物の笠木の上面に固定する取付け台１０と、この取付け台１０に、ブランケット２２を介して取り付けられた垂直板２０と、水平板３０とを備え、垂直板２０と水平板３０には、それぞれその内部に電気的発熱体(面状発熱体)２４、３４を備えるとともに、水平板３０は基端の回動支持軸部３１を中心として回動可能であって、降雪量に応じて先端を下降回動させる重量バランス部３７を備えることを特徴としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許３７１１４７０号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１０に示される装置において、雪庇防止効果を高めるために、滑雪板９の傾斜角度を大きくする試みなどがなされているが、滑雪効果はあるものの、融雪機能を有しないため、雪庇防止の根本的解決にはいたっていない。
【０００７】
特許文献２において開示されている、電気的発熱体を備えた雪庇防止装置では、雪を融解させる能力に限界があり、多くの雪をそのまま下に落とすこととなり、根本的解決にいたっていない。さらに、この雪庇防止装置ではツララを発生させる可能性がある。
【０００８】
本発明者らは、高い融雪機能を有するだけでなく、ツララ発生を抑制できる雪庇防止装置の開発を、発明の解決すべき課題として設定した。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討の結果、発熱体を滑雪面(図１０における９)裏面に設けるだけでなく、パラペットの上側に配置されている滑雪面の下端面（図１０における９Ａ）も加熱されるように構成することにより、滑雪面に積雪した雪の融雪だけでなく、滑雪面下端部における雪の氷結を防ぎ、ツララの発生を防ぐことが効果的であるとの知見を得て、本発明に到達した。
【００１０】
本発明は、建物屋上のパラペットの内側に設置される架台、前記架台に立設される一対の支柱、前記支柱間に掛け渡される支持軸、および、前記支持軸に角度調節可能に取り付けられた融雪機能部を備えた、雪庇防止装置であって、
前記融雪機能部は、（ａ）前記建物の外側に向いた融雪面と、（ｂ）前記パラペットの上側に間隔を置いて配置される下端面を備えており、前記融雪面および前記下端面は加熱されており、少なくとも前記融雪面の裏面には面状発熱体が設けられている、雪庇防止装置である。
上記の融雪機能部は、鋼板製であることが高熱伝導性、また安価である点で好ましい。また、融雪面の反対側には面状発熱体からの放熱を防ぐため、断熱効果の高い板(背面板)を取り付けることが好ましい。
なお、本発明において下端面とは、融雪機能部において、建物外方に向いた融雪面の下端にあり、融雪面を構成する金属板の下端部の断面、融雪面を取り付ける枠組みの下端部（サッシ部）の面または枠組みに沿って建物内側に折り曲げられて形成された端面をいう。
【００１１】
本発明の雪庇防止装置において、前記融雪機能部は、その上端が前記支持軸に取り付けられて、前記支持軸下方に配置されており、前記支持軸上方には、忍び返し板部が、その下端が角度調節可能に前記支持軸に取り付けられて配置されており、さらに前記忍び返し板部に対して所定の角度で傾斜した平板状の誘導板部が備えられていることが好ましい。
忍び返し板部および誘導板部には、直径数ｃｍの孔を多数開けることが好ましい。
【００１２】
前記支柱は、建物の内側方向に折り畳み可能であることが好ましい。高所のため安全なメンテナンスが可能になり、夏季の不要時には、折りたたむことにより、景観状にもよい。
【００１３】
前記融雪面が、平面状または凸曲面状の形状を有していてもよい。とくに、凸曲面状とすることにより、（ａ）面状発熱体の面積を大きくとることができる、（ｂ）融雪面で融けて生成した水が再度氷結してツララにならないようにパラペット内側に水を誘導しやすくなるなどの利点がある。
なお、本発明において曲面とは、凸状に膨らみを有して、平面状よりも表面積が拡大するものであればいずれの曲面をも包含するが、変曲点のない連続した曲面であることが好ましい。
【００１４】
前記下端面が、前記融雪面の裏面に設けられた面状発熱体で融雪可能に加熱されていてもよく、前記下端面の裏面にも面状発熱体が配置されていてもよい。
【００１５】
前記融雪機能部の下端面の下にある、前記パラペット上に面状発熱体が配置されていることが好ましい。パラペット面が加熱されることにより、この面上で水が氷結したり、ツララになったりしないという利点がある。
【００１６】
前記面状発熱体が、導電性繊維を含む面状発熱体であることが好ましい。導電性繊維を含む発熱体は可撓性があるので、融雪面（曲面を含む）や下端面の形状に沿った配置が可能となる。
【００１７】
前記面状発熱体が、絶縁性繊維の表面にカーボンナノチューブを被覆した導電性繊維であることが好ましい。
【００１８】
前記融雪面の表面に太陽電池パネルが設置されていることが好ましい。太陽電池パネルによる発熱により発熱体に電力を供給することができるだけでなく、夏季には建屋に電力を供給することが可能となる。
【００１９】
前記凸曲面状の融雪面は、下方に向けて膨らみが大きくなる、涙滴型またはとっくり型形状の曲面を有し、該涙滴型またはとっくり型形状の底面が前記下端面を形成していることが好ましい。また、前記下端面は、融雪した水が建物内側に移動するように傾けられていることが好ましい。融けた水がパラペット内側に流れやすいとう利点があり、氷結を防ぐという効果がある。
【００２０】
前記融雪面の表面には、滑雪効果を高める塗装が施されていることが好ましい。
【００２１】
前記融雪面の表面は、光触媒を含有する塗料により塗装されていることが、汚染防止上好ましい。滑雪効果を高める樹脂成分に光触媒を配合した塗料により塗装されていることがより好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
（１）本発明の雪庇防止装置では、少なくとも融雪面裏面に面状発熱体が配備されて、融雪面だけでなく、下端面も加熱されることにより、融雪面に積雪する雪だけでなく、下端面において、融けた水が落下する地点で水の温度が０℃以上に保たれるため、その地点からのツララの成長を阻止することができる利点がある。さらに、屋上に積雪してビル屋上からせり出してくる雪までも融雪することにより、ツララの発生・成長を阻害する効果がある。
（２）本発明の一態様の雪庇防止装置では、融雪機能部は、支柱間の支持軸に角度可変に取り付けられているために、使用環境に応じて角度調整を行って使用をすることが可能であり、滑雪効果があり、また、角度可変であるために折りたたむことが可能であり、夏季には折りたたんで保存可能である。
（３）本発明の雪庇防止装置の好ましい態様では、融雪面上に太陽電池パネル設けることにより、太陽光発電による電力で融雪面裏面および下端面裏面の面状発熱体を加熱し、融雪することが可能であり、また、夏季には建屋で利用する電力源となる。
（４）本発明の雪庇防止装置の好ましい態様では、融雪面を凸曲面状に形成することにより、ヒーター面積を大きくすることが可能であり、融雪効果をより高くすることができる。また、融雪した水が曲面に沿ってパラペット内側に導かれるのでツララ形成が防がれる。
【００２３】
（５）本発明の雪庇防止装置は、好適な態様として、支柱の上段に誘導板部および忍び返し板部が設けられ、支柱の下段に前記融雪面を備えている。前記誘導板部と前記忍び返し板部には、直径数ｃｍの孔が一様に、総開口割合が２０〜４０％になるように開けられた有孔板形状とすることにより、誘導板部の上端の速い風雪の流れによってできる剥離渦と有孔板からすり抜ける風雪とを衝突させ、風の速度を弱めて上端の速い流れに吸い寄せられるため、装置の風下側には雪がたまりにくい効果を有しており、この効果と、上記融雪面による融雪効果とがあいまって、雪庇防止効果をより一層高めることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る雪庇防止装置の一例を示す概略側面図である。
【図２】図１に示す本発明に係る雪庇防止装置の正面斜視図である。
【図３】図１に示す本発明に係る雪庇防止装置の背面斜視図である。
【図４】本発明に係る雪庇防止装置における曲面状融雪面に用いられている曲面（融雪面６Ｘの下部および下端面６Ｙ）の一例を示す図である。
【図５】本発明に係る雪庇防止装置の他の一例を示す概略側面図である。
【図６】本発明に係る雪庇防止装置の別の他の一例を示す概略側面図である。
【図７】図６に示す本発明に係る雪庇防止装置の正面斜視図である。
【図８】本発明に係る雪庇防止装置を折り畳んだ態様の一例を示す概略側面図である。
【図９】図８に示す本発明に係る雪庇防止装置を折り畳んだ態様の一例を示す斜視図である。
【図１０】従来技術に係る雪庇防止装置の側面図である。
【図１１】他の従来技術に係る雪庇防止装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明は、ビル、マンション等の建物の屋上に設置される雪庇防止装置であって、屋上に積雪した雪を滑雪により建物の下方に排除するだけでなく、融雪機能部を備えている。前記融雪機能部は、通常、建物の外側に向いた融雪面と、その両側に配置される側面、上端面と下端面とを備えている。下端面は建物のパラペットの上側に間隔をおいて配置されている。前記融雪面と下端面は加熱されており、少なくとも前記融雪面の裏面の全面または一部には、（好ましくは、下端面の裏面にも）面状発熱体が設けられている。面状発熱体には、面状発熱体に通電するための電極が取り付けられ、被覆材で被覆されて融雪面または融雪面と下端面の裏面に備えられている。融雪面と下端面とが加熱されることにより、融雪面上の雪を融かすだけでなく、ビル屋上の積雪が軒先からせりだす雪庇を融雪することにより、大きな塊となって雪庇が落下することを防ぐことができる。より好ましくは、パラペット面上にも発熱体を配置して、この部分の凍結を防ぐことができる。
【００２６】
（面状発熱体）
本発明において用いられる面状発熱体としては、ニクロム線を紙やシート上に配線したもの、輻射発熱体（赤外線）などを用いた面状発熱体、フィルム、シート等の基材上に、通電発熱体としてカーボンブラック等の導電性粒子を添加した塗料、インキ等をコーティング、又は印刷したもの、炭素繊維を必須成分として含む繊維に樹脂を含浸した導電性シート、導電性粒子等がコートされた導電性繊維を含む編織物などが挙げられ、これらはいずれも本発明における融雪面の裏面または下端面裏面に配置される発熱体として用いられるが、なかでも、カーボンナノチューブで被覆された絶縁性繊維（有機繊維）を含む編織物から構成される面状発熱体が、広い面積で均一に発熱し、柔軟性・耐屈曲疲労性に優れる面状発熱体であることから本発明において好ましく用いられる。均一発熱ゆえに、従来のニクロム線などの線状発熱体と比べて対象物へ均一に熱伝導するため、特に融雪用途においては効率的な融雪機能を発揮することが可能である。これらの面状発熱体は単独でまたは２種以上組み合わせてもよい。
【００２７】
例えば、上記の導電性繊維を用いる面状発熱体は、導電性繊維を含む編織物で形成された発熱部と、この発熱部を通電するための電極部とで構成されている。前記導電性繊維が、有機繊維と、この有機繊維の表面を被覆するカーボンナノチューブとを含む。前記カーボンナノチューブの割合は、有機繊維１００質量部に対して、０．１〜５０質量部程度であってもよい。前記有機繊維は、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂及びアクリル系樹脂からなる群から選択された少なくとも一種で構成されていてもよい。前記導電性繊維は、単糸繊度１ｄｔｅｘ以上、１１ｄｔｅｘ以下のマルチフィラメント糸又は紡績糸であってもよい。前記導電性繊維は、有機繊維に振動を与えながら、カーボンナノチューブを含む分散液中に有機繊維を浸漬して、導電層を有機繊維の表面に付着させた繊維であってもよい。前記導電性繊維の２０℃における線電気抵抗値が１×１０−１〜１×１０５Ω／ｃｍ程度であってもよい。前記編織物は、ポリエステル系繊維で構成された経糸と導電性ポリエステル系繊維で構成された緯糸とで構成された織布であってもよい。前記編織物は、電極部との接触部分を除いて、絶縁層で被覆された導電性ポリエステル系繊維で構成された織編布であってもよい。
【００２８】
（電極部）
電極部は、通電可能な導電材料で形成されており、導電性を有していれば特に限定されず、炭素材やセラミックなどであってもよいが、通常、金属が利用される。金属としては、例えば、タングステンなどの周期表第６Ａ族金属、マンガンなどの周期表第７Ａ族金属、鉄、ニッケル、コバルト、白金などの周期表第８族金属、銅、銀、金などの周期表第１Ｂ族金属、亜鉛などの周期表第２Ｂ族金属、アルミニウムなどの周期表第３Ｂ族金属、スズ、鉛などの周期表第４Ｂ族金属、ビスマスなどの周期表第５Ｂ族金属などが挙げられる。これらの金属のうち、クロム、ニッケル、銅、銀、金、アルミニウムなどの金属が汎用される。電極部の形状は、発熱部の形状に応じて適宜選択でき、特に限定されないが、通常、矩形状シートである発熱部の両端部に配設されるため、帯状又は線状（繊維状又は棒状）である。電極部のサイズは、発熱部の形状に応じて選択できる。
【００２９】
（被覆材）
被覆材としては、疎水性の樹脂（軟質塩化ビニル、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリスチレンなど）シート、フォーム、ゴム、金属箔などからなるシート状の被覆材が挙げられる。シート状の被覆材が上記の発熱体を被覆・絶縁して、融雪面部裏面および下端面裏面に取付けられている。
【００３０】
（太陽電池パネル）
前記面状発熱体は、外部電源に接続されて電力の供給を受けてもよいが、融雪面または下端面の上面に、この面に適合する太陽電池パネルを設置して、前記太陽電池パネルから電力の供給を受けて、面状発熱体を発熱させることができる。なお、夏季には、太陽電池パネルにより発電された電力は、雪庇防止装置が設置されている建物において使用可能である。
また、融雪面（滑雪板）として太陽電池パネルを用いてもよい。この場合、面状発熱体を太陽光パネルの背面に取り付けて、太陽電池パネル表面の雪を融雪することができる。また融雪水が滴り落ちる太陽光パネルのフレーム部分にまで、面状発熱体を配備することにより、滴り落ちる融雪水を０℃以上に保ち、ツララの成長を阻止することができる。
【００３１】
（融雪面塗装）
融雪面(好ましくは、鋼板製)は、滑雪効果を高めるために、滑雪塗料で塗装されていることが好ましい。滑雪塗料としては、含フッ素共重合体樹脂を主成分として含む塗料（特許２６１４８２５号公報）、オルガノシリケートを主成分として含有する塗料（特開２００２−２０６０８７号公報）、含フッ素樹脂に水酸基含有シロキサン化合物を加えた塗料（特開２００３−２９２９０２号公報）などが挙げられる。
また、融雪面は、汚れ防止のために光触媒を含有する塗料で塗装されていることが好ましい。光触媒としては、例えば、ＴｉＯ2、ＴｉＯ3、ＳｒＴｉＯ3、ＦｅＴｉＯ3、ＷＯ3、ＳｎＯ2、ＢｉＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、ＺｎＯ、Ｆｅ2Ｏ3、ＲｕＯ2、ＣｄＯ、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＧａＰ、ＧａＡｓ、ＣｄＦｅＯ3、ＭｏＳ2、ＬａＲｈＯ3などが挙げられる。好ましくはＴｉＯ2である。
さらに、融雪面は、上記の滑雪塗料に上記の光触媒成分を加えた塗料で塗装されることが好ましい。
【００３２】
（雪庇防止装置）
本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。
図１には、本発明に係る雪庇防止装置の一例を示す側面図が示され、図２に正面斜視図、
図３に背面斜視図が示されている。
本発明に係る雪庇防止装置は、建物屋上のパラペットの内側に設置される架台（１）、前記架台（１）に立設される一対の支柱（２）、前記支柱間に掛け渡される支持軸（３）および前記支持軸（３）に角度調節可能に取り付けられる融雪機能部を備えており、前記融雪機能部は、通常、建物の外側に向いた凸曲面状の融雪面（６Ｘ）、両側面、上端面、下端面（６Ｙ）および背面板（６Ｚ）と、を備えており、凸曲面状の融雪面（６Ｘ）と下端面（６Ｙ）の裏面には、面状発熱体（７）（好ましくは、導電性編織物）が取り付けられて、融雪面（６Ｘ）と下端面（６Ｙ）を加熱融雪できるように構成されている。また、融雪面（６Ｘ）の反対面は背面板（６Ｚ）を設けて閉鎖することにより断熱効果を高めることが可能である。
さらに、好ましくは、パラペット（８）の上面にも発熱体（ヒーター）、好ましくは面状発熱体（８Ａ）が取り付けられて、下端面（６Ｙ）とパラペット（８）上面の両方から積雪を加熱融雪して、ツララが発生しないように構成されている。なお、パラペット上面は、融雪面（６Ｘ）から落下する融雪した水をパラペット（８）内側に誘導すべく、建物内部方向に傾斜しているのが好ましい。
【００３３】
図１〜３に示されているように、本発明の雪庇防止装置の好ましい態様では、凸曲面状の融雪面（６Ｘ）は、上端で支持軸（３）に角度調節可能に取付けられて、支持軸（３）下方に配置されており、支持軸（３）の上方には、平板状の忍び返し板部（５）が、その下端が角度調節可能に支持軸（３）に取り付けられ、前記忍び返し板部（５）に対して所定の角度で傾斜した誘導板部（４）が備えられている。この態様では、融雪面（６Ｘ）による融雪機能だけでなく、誘導板部（４）と忍び返し板部（５）による雪が溜まりにくい効果と相まって優れた雪庇防止効果が得られている。
【００３４】
誘導板部（４）と忍び返し板部（５）には、風が通り抜け可能なように直径数ｃｍの孔が一様に、総開口割合が２０〜４０％、好ましくは、３０％になるようにあけられている。忍び返し板部（５）は、支持軸（３）に対して角度可変に取付けられるが、好ましくは、水平となす角度(θａ）が４０〜６０°になるように取り付けられる。誘導板部（４）は、板の先端を風下側に向けて、水平となす角(θｂ）が好ましくは、５０〜７０°（忍び返し板部（５）に対して、８０〜１２０°）になるように取り付けられている。これにより、誘導板部上端の速い風雪の流れによる剥離渦と有孔板をすり抜ける風雪を衝突させて、風の速度を弱めて上端の速い流れに吸い寄せられるため、装置の風下側に雪が溜まりにくい効果を奏し、雪庇防止効果を高める。
【００３５】
図１において、凸曲面状の融雪面（６Ｘ）は、下方に向けて膨らみが大きくなる涙滴型またはとっくり型形状の曲面であることが好ましく、曲面下部、好ましくは、曲面下部の下端面（６Ｙ）まで面状発熱体（７）を配置することが、曲面下部におけるツララの生成防止の点で効果的である。曲面の形状は、滑雪しやすく、また融雪により生成した水がパラペット内側に排水されやすくなっておれば特に限定されないが、融雪面（６Ｘ）の下部および下端面（６Ｙ）の形状の一例として図４に示す形状が挙げられる。図４に示す曲面の形状は、例えば涙滴型断面の一部を切りとったような形状を有している。図４に示すように、曲面は翼面から前縁近傍の部分を残し、下面を切り取った形状を有するものであってもよい。具体的には、断面形状は、複数の円弧から構成され、上端部側（翼面の後縁部側）から下端部側（翼面の前縁部側）にかけて各円弧の半径（断面の曲率半径）が短くなり、前縁部側の円弧の内角が９０度を超えるものであってもよい。例えば、図４では、三つの円弧から形成された断面の形状が一例として示されている。
【００３６】
また、パラペット（８）の上面は、フレームから落ちる融雪した水を受け、建物内部へ誘導すべく建物内部方向に傾斜していることが好ましく、さらに、建物のパラペット（８）上面において、建物側に傾斜した方向で面状発熱体（８Ａ）などのヒーターを設置することが、融雪により生成した水滴の氷結・ツララの生成を防止する点で好ましい。さらに、融雪により生成した水が、パラペットから建物内部に導水して排水できるようにするのが有効である。また、パラペット（８）上の面状発熱体（８Ａ）を加熱するための太陽電池パネルを設けてもよい。
【００３７】
図５には、本発明に係る雪庇防止装置の一態様である、金属板で構成された平面状融雪面（６Ｘ）と、該金属板の板厚断面で構成された下端面（６Ｙ）を備えた雪庇防止装置が示されている。この態様では、融雪面（６Ｘ）の裏面に配置された面状発熱体（７）が融雪面（６Ｘ）の下端まで配置されているため、その下端部端面（６Ｙ）もこの面状発熱体（７）によって加熱され、ツララの発生を阻止することができる。この場合、融雪面（６Ｘ）裏面の下端部は、ほぼ全面に面状発熱体（７）が配置されていることが望ましい。
【００３８】
また、図６および図７には、本発明に係る雪庇防止装置の他の一態様である、融雪面（６Ｘ）が太陽電池パネルで平面状に形成され、太陽電池パネルの下端部が下端面（６Ｙ）を形成し、太陽パネルの裏面側に面状発熱体（７）が形成された雪庇防止装置が示されている。
【００３９】
図８および図９は、本発明に係る雪庇防止装置が、夏季時に折りたたまれて保存されている態様を示している。折りたたみは、支柱（２）が架台（１）上に背面側に折りたたまれることにより、支柱（２）に取付けられている融雪面（６Ｘ）、誘導板部（４）、および忍び返し板部（５）も、架台（１）上に折りたたまれている。折りたたむことにより、これらの部材のメンテナンスが容易となり、また、景観の点からも好ましい。
また、融雪面の曲面に適合する曲面状太陽電池パネルを設置した場合、夏場に前記のように折りたたむことにより、太陽光パネル面がより太陽に向かうようになるため、より効率的に受光発電することができる。
【実施例】
【００４０】
以下に具体例を示すが、本発明はかかる具体例に限定解釈されるものではない。なお、実際の積雪下での雪庇発生防止およびツララ発生防止の評価は、北海道小樽市銭函のビルの屋上にて、２０１５年２月９日〜２月２０日の期間に実施した。
【００４１】
＜実施例１＞
図１〜３に示す雪庇防止装置において、１ユニット[図３における支柱（２）間]は長さ８５ｃｍを有し、凸曲面状融雪面（６Ｘ）と下端面（６Ｙ）とを合わせた幅は８６ｃｍである。凸曲面状融雪面（６Ｘ）の下側の曲面形状を図４に示した。この曲面の裏面に、面状発熱体（「ＦＡＢＨＥＡＴ」（幅８５ｃｍ×長さ８５ｃｍ、２４０Ｗ、３３０Ｗ／ｍ２）；太陽光サポートセンター社製。クラレ社製のカーボンナノチューブを被覆した導電繊維「ＣＮＴＥＣ」による織物を用いて作製し、絶縁シートによりシール被覆されている。）を取り付けた。さらに、面状発熱体の上に断熱効果を上げるためにスタイロフォーム1B（厚み20mm, ダウ加工社製）を取り付けた。上記のように構成された雪庇防止装置の下端面とパラペットの上側の面との間隔を約５０ｍｍに調節して、雪庇防止装置を設置した。
また、下端面（６Ｙ）の下のパラペット部分（８）にも帯状ヒーター（面状発熱体）（８Ａ）（「ＦＡＢＨＥＡＴ」（幅２０ｃｍ×長さ８６ｃｍ、５７Ｗ、３３０Ｗ／ｍ２）；太陽光サポートセンター社製、クラレ社製のカーボンナノチューブを被覆した導電繊維「ＣＮＴＥＣ」による織物を用いて作製）を配置し、この部分の凍結を防ぐようにした。
評価の結果、積雪時の融雪面の融雪は良好であり、少量の積雪でも順次滑雪し、雪庇の形成には至らなかった。また。融雪面下部の下端面にツララの発生も認められなかった。さらに、パラペット上の凍結も防ぐことができ、融雪した水はパラペット内側の排水経路で良好に排水できた。
【００４２】
＜比較例１＞
実施例１において、凸曲面状融雪面（６Ｘ）と下端面（６Ｙ）の裏面に配置する面状発熱体の替わりに、線状のヒーター（ＣＲＹ−５、２５０Ｗ、幅１２ｍｍ、長さ５ｍ、東京技術研究所社製）を約１５ｃｍ間隔で取り付け、さらにその上に断熱効果を上げるためにスタイロフォーム1B（厚み２０mm, ダウ加工社製）を取り付ける以外は、同様の仕様とした。
評価の結果、融雪面の加熱が部分的になるため、均一な融雪にならず、部分的に融け残りが発生した。また、融雪面の底部(下端面)も加熱が十分でなく、ツララが発生した。
【００４３】
（比較例２）
下端面（６Ｙ）に面状発熱体を設けていないこと以外は、実施例１と同一の雪庇防止装置を用いて雪庇防止実験を行った。下端面に面状発熱体を設けていないため、融雪面裏面に配置された面状発熱体（７）は幅８５ｃｍ×長さ６４ｃｍ、１８０Ｗ、３３０Ｗ／ｍ２であった。
評価の結果、下端面（６Ｙ）に面状発熱体が配置されていないため、下端面（６Ｙ）の加熱が不十分であり、ツララが発生した。
【００４４】
＜実施例２＞
実施例１における凸曲面状融雪面（６Ｘ）と下端面（６Ｙ）の替わりに幅８６ｃｍ×長さ７５ｃｍの鋼板（平面状；厚み１．６ｍｍ）（図５参照）（６Ｘ）を取り付け、この裏面に、面状発熱体（「ＦＡＢＨＥＡＴ」（幅８５ｃｍ×長さ７５ｃｍ、２１０Ｗ、３３０Ｗ／ｍ２）；太陽光サポートセンター社製。クラレ社製のカーボンナノチューブを被覆した導電繊維「ＣＮＴＥＣ」による織物を用いて作製し、絶縁シートによりシール被覆されている。）（７）を取り付けた(図５参照)。さらに、その上に断熱効果を上げるためにスタイロフォーム1B（厚み20mm, ダウ加工社製）を取り付けた。融雪面裏面の全面に面状発熱体が取り付けられているため、融雪面（６Ｘ）裏面の面状発熱体（７）の加熱により下端面（６Ｙ）も加熱されていた。なお、下端面（６Ｙ）は前記鋼板の端面と絶縁シートでカバーされた面状発熱体の端面とから構成されている。
評価の結果、実施例１ほどではないが、積雪は順次滑雪し、雪庇の発生には至らなかった。ツララの発生も認められなかった。
【００４５】
＜比較例３＞
実施例２において、融雪面の鋼板の裏にヒーター(面状発熱体)を取り付けない以外は、同様の仕様とした。
評価の結果、ヒーターによる融雪効果がないため鋼板(融雪面)上に積雪が進み、雪庇の形成が認められた。また鋼板の下端面にツララの発生が認められた。
【００４６】
＜実施例３＞
実施例２における鋼板の替わりに、太陽電池パネル（カナディアンソーラーCS6P-255P）（外形：長さ1638ｍｍ×幅982ｍｍ）（平面状）を取り付け、この裏面に、面状発熱体（「ＦＡＢＨＥＡＴ」（幅８５ｃｍ×長さ１５０ｃｍ、４２０Ｗ、３２０Ｗ／ｍ２）；太陽光サポートセンター社製。クラレ社製のカーボンナノチューブを被覆した導電繊維「ＣＮＴＥＣ」による織物を用いて作製し、絶縁シートによりシール被覆されている。）を取り付けて(図６・図７参照)、融雪面（６Ｘ）を形成した。さらに、その上に断熱効果を上げるためにスタイロフォーム1B（厚み20mm, ダウ加工社製）を取り付けた。なお、裏面のヒーター（面状発熱体）は、太陽光パネルの下部の該パネルと一体となったアルミフレーム(幅９８２ｍｍ)の下端面６Ｙ（長さ：約３ｃｍ)もカバーするように設置した。太陽光パネルの裏面（６Ｘ）、アルミフレームの下端面（６Ｙ）およびパラペット面（８Ａ）上の発熱体への電力は、この実施例では外部電力から供給した。
評価の結果、実施例１ほどではないが、積雪は順次滑雪し、雪庇の発生には至らなかった。ツララの発生も認められなかった。
融雪面として太陽光パネルを利用することにより太陽光パネルで発電した電力は、面状発熱体用の電力として，また、夏季には建屋の電力として利用が期待できる。
【００４７】
上記の実施例１〜３、比較例１〜３の結果を表１に示した。
【表１】
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【００４８】
（評価基準）
◎：  少量の積雪の段階で順次滑雪し、雪庇の形成はなかった。
○：  積雪がほぼ順調に滑雪し、雪庇の形成はなかった。または、ツララの発生がなかった。
△：  部分的な融け残りによる雪庇の発生があった。
×：  雪庇の形成が認められた。または、ツララが発生した。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明に係る雪庇防止装置を建物の屋上に設置することにより雪庇およびツララ形成が防止されるので、これらの落下による事故を防ぐことから、本発明装置の製造、取付け、使用などの産業上の利用可能性がある。
【００５０】
以上の通り、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の追加、変更または削除が可能であり、そのようなものも本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５１】
１                架台
２                支柱
３                支持軸
４                誘導板部
５                忍び返し板部
６Ｘ              融雪面
６Ｙ              下端面
６Ｚ              背面板
７                面状発熱体
８                パラペット
８Ａ              面状発熱体
９                滑雪板
９Ａ              滑雪板下端面
１０（１４）      取付け台
２０              垂直板
２２              取付けブラケット
２４              電気的発熱体
３０              水平板
３１              回動支持軸部
３４              電気的発熱体
３７              バランサ（重量バランス部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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