(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と無線通信する基地局で受信される受信信号に含まれる干渉信号を抑圧する干渉抑圧装置であって、
通信端末と無線通信するための第１アンテナで受信した第１受信信号から通信端末が使用しないウェイト計算用の周波数の干渉信号を分離して検出する第１干渉信号検出手段と、
前記第１アンテナの位相中心点を通過する仮想鉛直線上の上方向又は下方向に所定距離だけ離れた位置に位相中心点を有する第２アンテナで受信した第２受信信号から前記ウェイト計算用の周波数の干渉信号を分離して検出する第２干渉信号検出手段と、
前記第１受信信号から検出した干渉信号と前記第２受信信号から検出した干渉信号とが互いに同じ振幅及び位相になるようにウェイトを計算するウェイト計算手段と、
前記第２受信信号に前記ウェイトを乗算した信号を前記第１受信信号から減算する信号演算手段と、
前記ウェイト計算用の周波数以外の通信端末が使用しない複数の干渉抑圧評価用の周波数のそれぞれで、前記第２受信信号に前記ウェイトを乗算した信号を減算していない干渉信号抑圧前の第１受信信号の受信電力と、前記第２受信信号に前記ウェイトを乗算した信号を減算した干渉信号抑圧後の第１受信信号の受信電力とを測定する受信電力測定手段と、
前記干渉信号抑圧前の第１受信信号の受信電力と前記干渉信号抑圧後の第１受信信号の受信電力とに基づいて、前記ウェイトを用いた干渉抑圧効果を評価する評価手段と、
を備えることを特徴とする干渉抑圧装置。
【請求項２】
請求項１の干渉抑圧装置において、
前記複数の干渉抑圧評価用の周波数は、通信端末が使用する周波数を含む帯域の内側に位置することを特徴とする干渉抑圧装置。
【請求項３】
請求項１の干渉抑圧装置において、
前記複数の干渉抑圧評価用の周波数は、通信端末が使用する周波数を含む帯域の外側に位置することを特徴とする干渉抑圧装置。
【請求項４】
請求項１の干渉抑圧装置において、
前記複数の干渉抑圧評価用の周波数は、通信端末が使用する周波数を含む帯域の内側及び外側のそれぞれに位置することを特徴とする干渉抑圧装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの干渉抑圧装置において、
前記評価手段は、前記複数の干渉抑圧評価用の周波数ｆｊのそれぞれで測定した前記干渉信号抑圧前の第１受信信号の受信電力及び前記干渉信号抑圧後の第１受信信号の受信電力をそれぞれＰｏｗＢ（ｆｊ）及びＰｏｗＡ（ｆｊ）とし、第１閾値をγｔｈとし、第２閾値をλｔｈとしたとき、下記の式（１）及び式（２）を満たす場合に干渉低減効果が劣化した障害が発生したと判定することを特徴とする干渉抑圧装置。
【数１】
0006374045.tif 000011
【数２】
0006374045.tif 000012
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかの干渉抑圧装置において、
前記評価手段により干渉低減効果が劣化した障害が発生したと判定した場合、アラームを通知する通知手段を備えることを特徴とする干渉抑圧装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかの干渉抑圧装置において、
前記干渉信号は、ダクト現象によって飛来する無線信号であることを特徴とする干渉抑圧装置。
【請求項８】
通信端末と無線通信するための第１アンテナと、前記第１アンテナの位相中心点を通過する仮想鉛直線上の上方向又は下方向に所定距離だけ離れた位置に位相中心点を有する第２アンテナと、請求項１乃至７のいずれかの干渉抑圧装置と、を備える基地局。
【請求項９】
通信端末と無線通信する基地局で受信される受信信号に含まれる干渉信号を抑圧する干渉抑圧方法であって、
通信端末と無線通信するための第１アンテナで受信した第１受信信号から通信端末が使用しないウェイト計算用の周波数の干渉信号を分離して検出することと、
前記第１アンテナの位相中心点を通過する仮想鉛直線上の上方向又は下方向に所定距離だけ離れた位置に位相中心点を有する第２アンテナで受信した第２受信信号から前記ウェイト計算用の周波数の干渉信号を分離して検出することと、
前記第１受信信号から検出した干渉信号と前記第２受信信号から検出した干渉信号とが互いに同じ振幅及び位相になるようにウェイトを計算することと、
前記第２受信信号に前記ウェイトを乗算した信号を前記第１受信信号から減算することと、
前記ウェイト計算用の周波数以外の通信端末が使用しない複数の干渉抑圧評価用の周波数のそれぞれで、前記第２受信信号に前記ウェイトを乗算した信号を減算していない干渉信号抑圧前の第１受信信号の受信電力と、前記第２受信信号に前記ウェイトを乗算した信号を減算した干渉信号抑圧後の第１受信信号の受信電力とを測定することと、
前記干渉信号抑圧前の第１受信信号の受信電力と前記干渉信号抑圧後の第１受信信号の受信電力とに基づいて、前記ウェイトを用いた干渉抑圧効果を評価することを含むことを特徴とする干渉抑圧方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
従来、通信端末から送信された無線信号を受信するときの受信信号に含まれる干渉信号を抑圧することにより、通信端末との間で良好な通信品質を得る基地局が知られている。例えば、既知信号（例えばＣＤＭＡ方式におけるパイロットシンボル）から干渉レプリカ信号を生成し、生成した干渉レプリカ信号を受信信号から減算する基地局が知られている（例えば、特許文献１参照）。この基地局では、隣接する基地局からの干渉信号や、同じ基地局セル内に存在している受信希望対象以外の通信端末からの干渉信号を抑圧することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
しかしながら、基地局で受信する受信信号には、上記無線通信ネットワークで送受信される無線信号以外の予測が難しい他の干渉信号が含まれる場合がある。例えば、以下に示すような気象条件（天候）により電波が遠くに届く「ダクト」と呼ばれる現象が発生し、そのダクトに起因した干渉信号が受信信号に含まれる場合がある。図１１（ａ）に示す通常時においては、海上の上方の大気の屈折率（図中の修正屈折指数Ｍ）は高度が高くなるに従って単調に変化し、図１１（ｂ）に示すように第１の陸地８００のアンテナ８０１から送信されたおおよそ１２００ＭＨｚ以下の周波数帯の電波８０５は海８０６を挟んで遠方に位置する第２の陸地８１０のアンテナ８１１に届くことはない。ところが、海上の気象条件（天候）が特定の条件になると、図１２（ａ）に示すように海上の上方の大気の屈折率（図中の修正屈折指数Ｍ）が特定の高度の上空で反転するダクト状の層（反転層）９００が発生し、その層９００内を電波が伝搬することにより、図１２（ｂ）に示すように第１の陸地８００のアンテナ８０１から送信された上記所定の周波数帯の電波８０２が海を挟んで遠方に位置する第２の陸地８１０のアンテナ８１１に届くダクト現象が発生する。この現象により、例えば日本の九州地方では海を挟んで隣国である中華人民共和国(中国)や大韓民国(韓国)から干渉波（以下「ダクト干渉波」という。）が飛来し、それと同じ周波数を用いている我が国の無線システムに甚大なる通信障害を引き起こすことがある。上述したダクト現象は、春先から秋（４月頃〜１０月頃）の夜間に気象条件によって不定期に発生する。このダクト現象は前述のようにおおよそ１２００ＭＨｚ以下の周波数帯で観測される。例えば、九州地方のタクシー無線等に使用される業務用無線システムであるＭＣＡ（マルチチャネルアクセスシステム）の周波数帯（９３０ＭＨｚ〜９４０ＭＨｚ）では、中国や韓国からと思われるダクト干渉が観測される。このダクト現象による電波は、特に山間部などの標高の高い場所に設置されているＭＣＡの基地局において強いダクト干渉となり、通信端末の上り回線（端末→基地局）の通信品質を大幅に低下させてしまう。尚、ダクト干渉波８３０は、おおよそ図１３に示すように垂直方向面における水平方向Ｈからの角度（垂直角度）θが０°である水平方向から基地局のアンテナ８４０に到来する。
このように発生時間が不定期で垂直面内の特定の方向から到来する干渉波に起因した干渉信号を適応的に抑圧するため、本願発明者は、基地局アンテナの位相中心点を通過する仮想鉛直線上の上方向又は下方向に所定距離だけ離れた位置に位相中心点を有するキャンセルアンテナで受信した受信信号を用いる干渉抑圧装置を提案した（特願２０１６−１３８６５７参照）。この干渉抑圧方法では、基地局アンテナで受信した第１受信信号から通信端末が用いない所定周波数の干渉信号を分離して検出し、キャンセルアンテナで受信した第２受信信号から上記所定の周波数の干渉信号を分離して検出する。そして、第１受信信号から検出した干渉信号と第２受信信号から検出した干渉信号とが互いに同じ振幅及び位相になるようにウェイトを計算し、第２受信信号にウェイトを乗算した信号を第１受信信号から減算する。
【０００３】
上記通信端末が使用しない所定周波数の干渉信号からウェイトを計算して干渉信号を抑圧に用いる場合、基地局アンテナ系とキャンセルアンテナ系で遅延時間（群遅延）等の電気的特性が異なると、上記干渉抑圧機能がウェイトの計算に用いた周波数以外の通信端末が使用する帯域の全体でフラットにならず、通信端末が使用する帯域に干渉信号が残る障害が発生するおそれがある。
また、運用開始時には上記干渉抑圧機能の帯域特性がフラットであっても、基地局アンテナ系又はキャンセルアンテナ系の経年劣化により基地局アンテナ系とキャンセルアンテナ系で遅延時間（群遅延）等の電気的特性が変化し、上記干渉抑圧機能の帯域特性がフラットでなくなり、上記障害が発生するおそれもある。
そのため、上記干渉抑圧機能を通信端末が使用する帯域の全体にわたって評価したいという要請がある。
【０００４】
本発明は、以上の背景の下で鑑みなされたものであり、その目的は、発生時間が不定期で垂直面内の特定の方向から到来する干渉波に起因した干渉信号を適応的に抑圧することができるとともに、その干渉抑圧機能を、通信端末が使用する帯域の全体にわたって評価することができる基地局、干渉抑圧装置及び干渉抑圧方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る干渉抑圧装置は、通信端末と無線通信する基地局で受信される受信信号に含まれる干渉信号を抑圧する干渉抑圧装置であって、通信端末と無線通信するための第１アンテナで受信した第１受信信号から通信端末が使用しないウェイト計算用の周波数の干渉信号を分離して検出する第１干渉信号検出手段と、前記第１アンテナの位相中心点を通過する仮想鉛直線上の上方向又は下方向に所定距離だけ離れた位置に位相中心点を有する第２アンテナで受信した第２受信信号から前記ウェイト計算用の周波数の干渉信号を分離して検出する第２干渉信号検出手段と、前記第１受信信号から検出した干渉信号と前記第２受信信号から検出した干渉信号とが互いに同じ振幅及び位相になるようにウェイトを計算するウェイト計算手段と、前記第２受信信号に前記ウェイトを乗算した信号を前記第１受信信号から減算する信号演算手段と、前記ウェイト計算用の周波数以外の通信端末が使用しない複数の干渉抑圧評価用の周波数のそれぞれで、前記第２受信信号に前記ウェイトを乗算した信号を減算していない干渉信号抑圧前の第１受信信号の受信電力と、前記第２受信信号に前記ウェイトを乗算した信号を減算した干渉信号抑圧後の第１受信信号の受信電力とを測定する受信電力測定手段と、前記干渉信号抑圧前の第１受信信号の受信電力と前記干渉信号抑圧後の第１受信信号の受信電力とに基づいて、前記ウェイトを用いた干渉抑圧効果を評価する評価手段と、を備えることを特徴とするものである。
前記干渉抑圧装置において、前記複数の干渉抑圧評価用の周波数は、通信端末が使用する周波数を含む帯域の内側に位置してもよい。
また、前記干渉抑圧装置において、前記複数の干渉抑圧評価用の周波数は、通信端末が使用する周波数を含む帯域の外側に位置してもよい。
また、前記干渉抑圧装置において、前記複数の干渉抑圧評価用の周波数は、通信端末が使用する周波数を含む帯域の内側及び外側のそれぞれに位置してもよい。
また、前記干渉抑圧装置において、前記評価手段は、前記複数の干渉抑圧評価用の周波数ｆｊのそれぞれで測定した前記干渉信号抑圧前の第１受信信号の受信電力及び前記干渉信号抑圧後の第１受信信号の受信電力をそれぞれＰｏｗＢ（ｆｊ）及びＰｏｗＡ（ｆｊ）とし、第１閾値をγｔｈとし、第２閾値をλｔｈとしたとき、下記の式（１）及び式（２）を満たす場合に干渉低減効果が劣化した障害が発生したと判定してもよい。
【数１】
0006374045.tif 000002
【数２】
0006374045.tif 000003
また、前記干渉抑圧装置において、前記評価手段により干渉低減効果が劣化した障害が発生したと判定した場合、アラームを通知する通知手段を備えてもよい。
また、前記干渉抑圧装置において、前記干渉信号は、ダクト現象によって飛来する無線信号であってもよい。
【０００６】
本発明の他の態様に係る基地局は、通信端末と無線通信するための第１アンテナと、前記第１アンテナの位相中心点を通過する仮想鉛直線上の上方向又は下方向に所定距離だけ離れた位置に位相中心点を有する第２アンテナと、請求項１乃至７のいずれかの干渉抑圧装置と、を備えることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明の更に他の態様に係る干渉抑圧方法は、通信端末と無線通信する基地局で受信される受信信号に含まれる干渉信号を抑圧する干渉抑圧方法であって、通信端末と無線通信するための第１アンテナで受信した第１受信信号から通信端末が使用しないウェイト計算用の周波数の干渉信号を分離して検出することと、前記第１アンテナの位相中心点を通過する仮想鉛直線上の上方向又は下方向に所定距離だけ離れた位置に位相中心点を有する第２アンテナで受信した第２受信信号から前記ウェイト計算用の周波数の干渉信号を分離して検出することと、前記第１受信信号から検出した干渉信号と前記第２受信信号から検出した干渉信号とが互いに同じ振幅及び位相になるようにウェイトを計算することと、前記第２受信信号に前記ウェイトを乗算した信号を前記第１受信信号から減算することと、前記ウェイト計算用の周波数以外の通信端末が使用しない複数の干渉抑圧評価用の周波数のそれぞれで、前記第２受信信号に前記ウェイトを乗算した信号を減算していない干渉信号抑圧前の第１受信信号の受信電力と、前記第２受信信号に前記ウェイトを乗算した信号を減算した干渉信号抑圧後の第１受信信号の受信電力とを測定することと、前記干渉信号抑圧前の第１受信信号の受信電力と前記干渉信号抑圧後の第１受信信号の受信電力とに基づいて、前記ウェイトを用いた干渉抑圧効果を評価することを含むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、発生時間が不定期で垂直面内の特定の方向から到来する干渉波に起因した干渉信号を適応的に抑圧することができるとともに、その干渉抑圧機能を、通信端末が使用する帯域の全体にわたって評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る基地局の全体構成の一例を示す概略構成図。
【図２】本実施形態の基地局における基地局アンテナ及びキャンセルアンテナの他の配置例を示す説明図。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は本実施形態の基地局におけるキャンセルアンテナ及び干渉抑圧装置によるダクト干渉信号のキャンセル効果の一例を示す説明図。
【図４】本実施形態の基地局における干渉抑圧装置の一構成例を示すブロック図。
【図５】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれデジタル帯域フィルタで選択的に通過させる周波数帯域ｆＢＰの例を示す説明図。
【図６】本実施形態の性能評価装置の一構成例を示すブロック図。
【図７】（ａ）は、ウェイトの計算に用いる周波数を通信端末の通信帯域内の帯域フィルタの通過帯域に設定した場合の残留干渉波について説明する図。（ｂ）は、ウェイトの計算に用いる周波数を通信端末の通信帯域外の帯域フィルタの通過帯域に設定した場合の残留干渉波について説明する図。
【図８】本実施形態の性能評価装置の他の構成例を示すブロック図。
【図９】本実施形態の性能評価装置のウェイトを決定するために用いた周波数を含む複数の周波数で干渉低減量の検出を説明するための図。
【図１０】本実施形態の性能評価装置の性能評価アルゴリズムの一例を示すフローチャート。
【図１１】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれダクトが発生していない通常時の海上の上層における屈折率の変化及び電波の伝わり方を示す図。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれダクトが発生している時の海上の上層における屈折率の変化及び電波の伝わり方を示す図。
【図１３】基地局のアンテナに飛来するダクト干渉波の方向の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、本実施形態では、タクシー等の車両に搭載された通信端末と無線通信を行うＭＣＡシステムの業務用無線に用いられる基地局について説明するが、本実施形態の基地局は、携帯電話機やスマートフォン等の通信端末と無線通信を行うセルラー移動通信システムの基地局等の他の基地局であってもよい。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係る基地局の全体構成の一例を示す概略構成図である。図１において、本実施形態に係る基地局１０は、本体の基地局装置２０と、干渉抑圧システム３０と、通信端末（移動機、移動局）８０からの電波（以下「希望波」又は「希望信号」ともいう。）ｓ１ＲＦを受信するための第１アンテナとしての基地局アンテナ４０と、を備える。基地局アンテナ４０は、ＭＣＡシステムの業務用無線の基地局で用いられている一般的なアンテナである。基地局アンテナ４０にダクト干渉波ｓ２ＲＦ（例えば、９３０ＭＨｚ〜９４０ＭＨｚの干渉波）が到来しているときは、基地局アンテナ４０により希望波ｓ１ＲＦとダクト干渉波ｓ２ＲＦとが受信される。
【００１２】
干渉抑圧システム３０は、第２アンテナとしてのキャンセルアンテナ３００と、干渉抑圧装置３１０と、性能評価装置３７０と、通信装置３８０とを備える。キャンセルアンテナ３００は、基地局アンテナ４０の位相中心点４０ａから上方向又は下方向に所定距離ｄだけ離れた位相中心点３００ａを有し、基地局アンテナ４０とは垂直面内又は水平面内指向性が同じ、または異なる指向性のアンテナである。また、キャンセルアンテナ３００の位相中心点３００ａは、基地局アンテナ４０の位相中心点４０ａを通過する仮想鉛直線Ｌｖ上に位置している。すなわち、仮想鉛直線Ｌｖに沿って上方又は下方から見た場合、水平面内の基地局アンテナ４０の位相中心点４０ａとキャンセルアンテナ３００の位相中心点３００ａは互いに一致している。キャンセルアンテナ３００にダクト干渉波ｓ２ＲＦ（例えば、９３０ＭＨｚ〜９４０ＭＨｚの干渉波）が到来しているときは、キャンセルアンテナ３００により希望波ｓ１ＲＦとダクト干渉波ｓ２ＲＦとが受信される。
【００１３】
なお、図示の例では、キャンセルアンテナ３００として八木アンテナを用いているが、他のタイプのアンテナであってもよい。また、図示の例では、基地局アンテナ４０の上方にキャンセルアンテナ３００を配置しているが、キャンセルアンテナ３００の装着が容易になるように図２に示すように基地局アンテナ４０の下方にキャンセルアンテナ３００を配置してもよい。
【００１４】
干渉抑圧装置３１０は、基地局アンテナ４０で受信した第１受信信号Ｘからダクト干渉信号ｓ２を分離して検出する第１干渉信号検出手段としての第１ダクト干渉検出部３２０と、キャンセルアンテナ３００で受信した第２受信信号Ｙからダクト干渉信号ｓ２’を分離して検出する第２干渉信号検出手段としての第２ダクト干渉検出部３３０とを備える。
【００１５】
更に、干渉抑圧装置３１０は、第１受信信号Ｘから検出したダクト干渉信号ｓ２と第２受信信号Ｙから検出したダクト干渉信号ｓ２’とが互いに同じ振幅及び位相になるようにウェイトｗを計算したり所定値のウェイトｗを設定したりするウェイト計算・設定手段としてウェイト計算・設定部３１１を備える。ウェイト計算・設定部３１１で計算されるウェイトｗは、実振幅と位相とで定義される複素振幅であり、第２受信信号Ｙから検出したダクト干渉信号ｓ２’の振幅及び位相が第１受信信号Ｘから検出したダクト干渉信号ｓ２と同じ振幅及び位相になるように、すなわちｓ２＝ｗ・ｓ２’を満たすように算出される。このウェイトｗは、相関検出を用いた方法や電力差を用いた摂動方法など、各種方法で算出することができる。
【００１６】
また、干渉抑圧装置３１０は、第２受信信号Ｙにウェイトｗを乗算した信号ｗ・Ｙを第１受信信号Ｘから減算する信号演算手段としての信号演算部３５０とを備える。この信号演算部３５０によりダクト干渉信号ｓ２がキャンセルされた第１受信信号Ｘである信号Ｚ（＝Ｘ−ｗ・Ｙ）が基地局装置２０に出力される。
【００１７】
上記性能評価装置３７０は、基地局アンテナ４０で受信した第１受信信号Ｘと、上記信号演算部３５０から出力される信号Ｚ（＝Ｘ−ｗ・Ｙ）とに基づいて、干渉抑圧装置３１０でダクト干渉抑圧の所定の性能が得られているか否かを評価するものである。性能評価装置３７０は、干渉抑圧装置３１０でダクト干渉抑圧の所定の性能が得られていないと評価した場合、干渉抑圧装置３１０に障害が発生した旨の情報を含むアラームを、干渉抑圧装置３１０のディスプレイに表示したり、通信回線を介して、予め設定した所定の通報先（例えば、遠隔地に設けられた遠隔監視装置、所定の監視員やオペレータの端末装置）に送信したりする。この性能評価装置３７０については、後述する。
【００１８】
図３は、本実施形態の基地局１０におけるキャンセルアンテナ３００及び干渉抑圧装置３１０によるダクト干渉信号ｓ２のキャンセル効果の一例を示す説明図である。図３（ａ）は、本実施形態の基地局１０におけるダクト干渉波ｓ２ＲＦが水平方向（水平面からの角度θ＝０°）から到来しているときの垂直面内の合成指向特性１０１の一例を示している。図３（ｂ）は、本実施形態の基地局１０におけるダクト干渉波ｓ２ＲＦが若干上方向（水平面からの角度θ＝２°）から到来しているときの垂直面内の合成指向特性１０２の一例を示している。図３（ｃ）は、本実施形態の基地局１０におけるダクト干渉波ｓ２ＲＦが到来していないとき（ウェイトｗ＝０）の垂直面内の指向特性１０３の一例を示している。
【００１９】
図３（ａ）に示すように、ダクト干渉波ｓ２ＲＦが水平方向（水平面からの角度θ＝０°）から到来しているときは、基地局１０の垂直面内の合成指向特性１０１のヌル方向が水平方向になり、基地局アンテナ４０で受信した受信信号Ｘに含まれる、水平方向からのダクト干渉波ｓ２ＲＦに起因したダクト干渉信号ｓ２をキャンセルすることができる。
【００２０】
また、図３（ｂ）に示すように、ダクト干渉波ｓ２ＲＦが水平方向よりも上方向（図示の例では水平面からの角度θ＝２°）から到来しているときは、基地局１０の垂直面内の合成指向特性１０２のヌル方向がダクト干渉波ｓ２ＲＦの到来方向に変化する。このようにダクト干渉波ｓ２ＲＦの垂直面内の到来方向が変わっても適応的に垂直面内指向特性のヌル方向を変化させることができる。しかも、そのヌル方向を変化させるためにキャンセルアンテナ及びその給電回路を調整したり交換したりする必要がなく、オペレーションの煩雑さを回避することができる。
【００２１】
また、図３（ｃ）に示すように、ダクト干渉波ｓ２ＲＦが到来していないときは、ウェイトｗ＝０であるため、元々の基地局１０の垂直面内の指向特性１０３となることから基地局アンテナ４０を介した通信端末８０との通信に対する影響を小さくすることができる。
【００２２】
次に、本実施形態の基地局１０における干渉抑圧装置３１０の構成例について説明する。
図４は、本実施形態の基地局１０における干渉抑圧装置３１０の一構成例を示すブロック図である。なお、前述の図１と同様な部分については同じ符号を付し、それらの説明は省略する。
【００２３】
本構成例の干渉抑圧装置３１０において、第１ダクト干渉検出部３２０は、基地局アンテナ４０で受信された第１受信信号Ｘ（＝ｓ１＋ｓ２）に対して、通信端末８０が使用しない周波数帯域ｆＢＰを選択的に通過させるデジタル帯域フィルタで帯域制限することにより、ダクト干渉信号ｓＢ２を分離して検出する。また、第２ダクト干渉検出部３３０は、キャンセルアンテナで受信された第２受信信号Ｙ（＝ｓ１’＋ｓ２’）に対して、通信端末８０が使用しない周波数帯域ｆＢＰを選択的に通過させるデジタル帯域フィルタで帯域制限することにより、干渉信号ｓＢ２’を分離して検出する。
【００２４】
また、本構成例の干渉抑圧装置３１０におけるウェイト計算・設定部３１１は、第１受信信号Ｘから検出したダクト干渉信号ｓ２と第２受信信号Ｙから検出したダクト干渉信号ｓ２’とが互いに同じ振幅及び位相になるようにウェイトｗを計算するウェイト計算手段としてウェイト計算部３４０と、そのウェイト計算部３４０での計算処理を制御するウェイト計算制御部３６０とを備える。
【００２５】
図５（ａ）及び（ｂ）はそれぞれデジタル帯域フィルタで選択的に通過させる周波数帯域ｆＢＰの例である。デジタル帯域フィルタで選択的に通過させる周波数帯域ｆＢＰとしては、例えば図５（ａ）に示すように通信端末８０との通信で予め設定された通信帯域内で通信端末８０が実際に使用しない周波数帯域を選択する。また、デジタル帯域フィルタで選択的に通過させる周波数帯域ｆＢＰとしては、図５（ｂ）に示すように通信帯域外の周波数帯域を決定してもよい。
【００２６】
また、本構成例の干渉抑圧装置３１０において、ウェイト計算部３４０は、第１受信信号Ｘから検出された干渉信号ｓＢ２と第２受信信号Ｙからから検出された干渉信号ｓＢ２’とに対して相関検出を行うことにより、ウェイトｗを計算する。より具体的には、ウェイトｗは、第１受信信号Ｘから帯域制限して検出された干渉信号ｓＢ２及び第２受信信号Ｙから帯域制限して検出された干渉信号ｓＢ２’から、次の式（３）を用いて計算する。なお、式中の「＜  ＞」はアンサンブル平均を表し、「＊」は複素共役を表している（以下同様）。
【数３】
0006374045.tif 000004
【００２７】
本構成例の干渉抑圧装置３１０では、通信端末８０が使用しない周波数帯域ｆＢＰを選択的に通過させるデジタル帯域フィルタで帯域制限することにより、ダクト干渉信号ｓＢ２，ｓＢ２’を分離して検出しているため、ダクト干渉信号の検出処理が簡易になるとともに、通信端末８０からの希望信号ｓ１，ｓ１’の影響を低減できる。
【００２８】
本構成例の干渉抑圧装置３１０におけるウェイト計算制御部３６０は、第１受信信号Ｘ及び第２受信信号Ｙにダクト干渉信号ｓＢ２，ｓＢ２’が含まれている場合は、前記ウェイトを計算するようにウェイト計算部３４０での計算処理をＯＮにする。一方、第１受信信号Ｘ及び第２受信信号Ｙの少なくとも一方にダクト干渉信号ｓＢ２，ｓＢ２’が含まれていない場合は、ウェイト計算部３４０での計算処理をＯＦＦにして消費電力を低減し、ウェイトｗについてはゼロに設定する。
【００２９】
本構成例において、ウェイト計算制御部３６０は、受信電力検出部３６１とダクト干渉有無判定部３６２と計算ＯＮ／ＯＦＦ制御部３６３とウェイト設定部３６４とウェイト切替部３６５とを備える。
【００３０】
受信電力検出部３６１は、第１受信信号Ｘから帯域制限して検出された干渉信号ｓＢ２及び第２受信信号Ｙから帯域制限して検出された干渉信号ｓＢ２’それぞれの受信電力（以下、「ダクト干渉波電力」ともいう。）ｐＢ１，ｐＢ２を、例えば次の式（４）及び（５）を用いて計算する。
【数４】
0006374045.tif 000005
【数５】
0006374045.tif 000006
【００３１】
ダクト干渉有無判定部３６２は、干渉信号ｓＢ２及び干渉信号ｓＢ２’それぞれのダクト干渉波電力ｐＢ１，ｐＢ２と、予め設定した受信電力閾値γｔｈとを比較する。ここで、例えば、ダクト干渉波電力ｐＢ１，ｐＢ２がそれぞれ受信電力閾値γｔｈ以上であればダクト干渉ありと判定し、ダクト干渉波電力ｐＢ１，ｐＢ２の少なくとも一方が受信電力閾値γｔｈよりも小さければダクト干渉なしと判定する。
【００３２】
計算ＯＮ／ＯＦＦ制御部３６３は、ダクト干渉有無判定部３６２でダクト干渉ありと判定された場合、ウェイトｗを計算するようにウェイト計算部３４０での計算処理をＯＮにする。ウェイト計算部３４０で計算されたウェイトｗはウェイト切替部３６５に出力される。ダクト干渉有無判定部３６２でダクト干渉なしと判定された場合、計算ＯＮ／ＯＦＦ制御部３６３は、ウェイト計算部３４０での計算処理をＯＦＦにし、ウェイトｗをゼロにするようにウェイト設定部３６４を制御する。ウェイト設定部３６４で設定されたウェイトｗ（＝０）はウェイト切替部３６５に出力される。
【００３３】
ウェイト切替部３６５は、ウェイト計算部３４０で計算されたウェイトｗを受けた場合は、そのウェイトｗの計算値を信号演算部３５０に出力し、ウェイト設定部３６４で設定されたウェイトｗ（＝０）を受けた場合は、そのウェイトｗの設定値（＝０）を信号演算部３５０に出力する。
【００３４】
次に、本実施形態の基地局１０における性能評価装置３７０の構成例について説明する。
図６は、本実施形態の基地局１０における性能評価装置３７０の一構成例を示すブロック図である。図６において、本構成例の性能評価装置３７０は、第１デジタル帯域フィルタ３７１と、干渉信号抑圧前の第１受信信号の受信電力を検出する受信電力検出手段としての第１干渉電力検出部３７２と、第２デジタル帯域フィルタ３７３と、干渉信号抑圧後の第２受信信号の受信電力を検出する受信電力検出手段としての第２干渉電力検出部３７４と、ウェイトを用いた干渉抑圧効果を評価する評価手段としての干渉低減評価部３７５とを備える。なお、本構成例の干渉抑圧装置３１０及び性能評価装置３７０では、上記干渉抑圧装置３１０で通信端末８０が使用しない周波数帯域ｆＢＰについて、通信端末８０が使用しない特定の１つの周波数ｆ０を用いるものとして説明する。
【００３５】
第１デジタル帯域フィルタ３７１は、基地局アンテナ４０で受信された第１受信信号Ｘ（＝ｓ１＋ｓ２）に対して、ウェイトｗを決定するために用いた通信端末８０が使用しない特定の１つの周波数ｆ０を選択的に通過させるデジタル帯域フィルタで帯域制限することにより、ダクト干渉信号ｓ２を分離して検出する。そして、第１干渉電力検出部３７２は、第１デジタル帯域フィルタ３７１で検出されたダクト干渉信号ｓ２の受信電力（干渉電力）（以下「キャンセル前干渉電力」という）ＰｏｗＢ（ｆ０）を測定する。
【００３６】
また、第２デジタル帯域フィルタ３７３は、信号演算部３５０によりダクト干渉信号ｓ２がキャンセルされた第１受信信号Ｘである信号Ｚ（＝Ｘ−ｗ・Ｙ）に対して、上記周波数ｆ０を選択的に通過させるデジタル帯域フィルタで帯域制限することにより、干渉キャンセル後の残留干渉信号を分離して検出する。そして、第２干渉電力検出部３７４は、第２デジタル帯域フィルタ３７３で検出された残留干渉信号の受信電力（残留干渉電力）（以下「キャンセル後干渉電力」という）ＰｏｗＡ（ｆ０）を測定する。
【００３７】
そして、干渉低減評価部３７５は、第１干渉電力検出部３７２から出力されたキャンセル前干渉電力ＰｏｗＢ（ｆ０）と、第２干渉電力検出部３７４から出力されたキャンセル後干渉電力ＰｏｗＡ（ｆ０）とを比較して、ウェイトｗを決定するために用いた周波数ｆ０における干渉低減量を評価する。具体的には、第２閾値としての所要の干渉低減量の閾値をλｔｈ、第１閾値としての干渉キャンセル後の干渉電力閾値をγｔｈとしたとき、下記の評価条件式（６）及び（７）を満たす場合に、干渉抑圧装置３１０の干渉低減効果が劣化した障害が発生したと判定する。
【００３８】
【数６】
0006374045.tif 000007
【数７】
0006374045.tif 000008
【００３９】
干渉低減評価部３７５は、干渉抑圧装置３１０の干渉低減効果が劣化した障害が発生したと判定したとき、障害アラーム信号を通信装置３８０に送信する。そして、障害アラーム信号を受信した通信装置３８０は、その障害アラーム信号を通信回線を介して、予め設定した所定の通報先（例えば、遠隔地に設けられた遠隔監視装置、所定の監視員やオペレータの端末装置）に送信する。
【００４０】
ここで、通信端末８０が使用しない特定の１つの周波数ｆ０の干渉信号からウェイトｗを計算して干渉信号の抑圧に用いる場合、基地局アンテナ系とキャンセルアンテナ系で遅延時間（群遅延）等の電気的特性が異なると、干渉抑圧装置３１０の干渉抑圧機能がウェイトｗの計算に用いた周波数ｆ０以外の通信端末８０が使用する帯域の全体でフラットにならず、通信端末８０が使用する帯域に干渉信号が残る障害が発生するおそれがある。よって、本構成例の性能評価装置３７０において、ウェイトｗの計算に用いた周波数ｆ０の評価だけでは、通信端末８０が使用する帯域の全体の干渉低減量の評価を行うことができない。
【００４１】
また、運用開始時には干渉抑圧装置３１０の干渉抑圧機能の帯域特性がフラットであっても、基地局アンテナ系又はキャンセルアンテナ系の経年劣化により基地局アンテナ系とキャンセルアンテナ系で遅延時間（群遅延）等の電気的特性が変化し、干渉抑圧機能の帯域特性がフラットでなくなり、上記障害が発生するおそれもある。よって同様に、本構成例の性能評価装置３７０において、ウェイトｗの計算に用いた周波数ｆ０の評価だけでは、通信端末８０が使用する帯域の全体の干渉低減量の評価を行うことができない。
【００４２】
図７（ａ）は、ウェイトｗの計算に用いる周波数ｆ０を通信端末８０の通信帯域内の帯域フィルタの通過帯域に設定した場合の残留干渉波（残留干渉信号）について説明する図である。グラフ４０１は通信端末８０から受信した希望波ｓ１，ｓ１’とダクト干渉波ｓ２，ｓ２’との信号強度と周波数との関係を示し、グラフ４０２は干渉抑圧後の残留干渉波の信号強度と周波数との関係を示す。また、図７（ｂ）は、ウェイトｗの計算に用いる周波数ｆ０を通信端末８０の通信帯域外の帯域フィルタの通過帯域に設定した場合の残留干渉波（残留干渉信号）について説明する図である。グラフ４０３は通信端末８０から受信した希望波ｓ１，ｓ１’とダクト干渉波ｓ２，ｓ２’との信号強度と周波数との関係を示し、グラフ４０４は干渉抑圧後の残留干渉波の信号強度と周波数との関係を示す。
【００４３】
図７（ａ）のグラフ４０１に示すように、通信端末８０との通信で予め設定された通信帯域内で通信端末８０が実際に使用しない周波数帯域のうち周波数ｆ０を選択した場合には、グラフ４０２において、周波数ｆ０周辺以外では、周波数ｆ０の高周波数側及び低周波数側で理想的な残留干渉波と電気的な不整合による残留干渉波との差が徐々に大きくなり、残留干渉波が大きくなっている。また、図７（ｂ）のグラフ４０３に示すように、通信端末８０の通信帯域外の周波数帯域の周波数ｆ０を選択した場合には、グラフ４０４において、周波数ｆ０周辺以外では、周波数ｆ０の低周波数側で理想的な残留干渉波と電気的な不整合による残留干渉波との差が徐々に大きくなり、残留干渉波が大きくなっている。このように、図７（ａ）、（ｂ）のいずれの場合であっても、ウェイトｗの計算に用いた周波数ｆ０周辺では干渉低減量が大きいが、周波数ｆ０周辺以外では干渉低減量が少ないため、ウェイトｗの計算に用いた周波数ｆ０の評価だけでは、通信端末８０が使用する帯域の全体の干渉低減量の評価を行うことができない。
【００４４】
図８は、本実施形態の基地局１０における性能評価装置３７０の他の構成例を示すブロック図である。図８は、通信端末８０が使用する帯域の全体の干渉低減量の評価を行うことができる性能評価装置３７０の構成例である。
【００４５】
図８において、本構成例の性能評価装置３７０は、第１デジタル帯域フィルタ３８１と、第１干渉電力検出部３８２と、第２デジタル帯域フィルタ３８３と、第２干渉電力検出部３８４と、干渉低減評価部３８５とを備える。なお、本構成例の干渉抑圧装置３１０及び性能評価装置３７０では、上記干渉抑圧装置３１０で通信端末８０が使用しない周波数帯域ｆＢＰについて、通信端末８０が使用しない２箇所又は３箇所以上の複数の周波数ｆｊ（ｊ＝０，１，２，・・・）を用いるものとして説明する。
【００４６】
第１デジタル帯域フィルタ３８１は、基地局アンテナ４０で受信された第１受信信号Ｘ（＝ｓ１＋ｓ２）に対して、ウェイトｗを決定するために用いた通信端末８０が使用しない特定の１つの周波数ｆ０に加え、この周波数ｆ０以外の通信端末８０が使用しない少なくとも１箇所の周波数ｆｊ（ｊ＝１，２，・・・）を選択的に通過させるデジタル帯域フィルタで帯域制限することにより、ダクト干渉信号ｓ２を分離して検出する。そして、第１干渉電力検出部３８２は、第１デジタル帯域フィルタ３８１で検出されたダクト干渉信号ｓ２のキャンセル前干渉電力ＰｏｗＢ（ｆｊ）を測定する。
【００４７】
また、第２デジタル帯域フィルタ３８３は、信号演算部３５０によりダクト干渉信号ｓ２がキャンセルされた第１受信信号Ｘである信号Ｚ（＝Ｘ−ｗ・Ｙ）に対して、上記周波数ｆｊ（ｊ＝１，２，・・・）を選択的に通過させるデジタル帯域フィルタで帯域制限することにより、干渉キャンセル後の残留干渉信号を分離して検出する。そして、第２干渉電力検出部３８４は、第２デジタル帯域フィルタ３８３で検出されたキャンセル後干渉電力ＰｏｗＡ（ｆｊ）を測定する。
【００４８】
そして、干渉低減評価部３８５は、第１干渉電力検出部３８２から出力されたキャンセル前干渉電力ＰｏｗＢ（ｆｊ）と、第２干渉電力検出部３８４から出力されたキャンセル後干渉電力ＰｏｗＡ（ｆｊ）とを比較して、ウェイトｗを決定するために用いた周波数ｆ０に加え、周波数ｆｊ（ｊ＝１，２、・・・）における干渉低減量を評価する。具体的には、第２閾値としての所要の干渉低減量の閾値をλｔｈ、第１閾値としての干渉キャンセル後の干渉電力閾値をγｔｈとしたとき、下記の評価条件式（８）及び（９）を満たす場合に、干渉抑圧装置３１０の干渉低減効果が劣化した障害が発生したと判定する。
【００４９】
【数８】
0006374045.tif 000009
【数９】
0006374045.tif 000010
【００５０】
干渉低減評価部３８５は、干渉抑圧装置３１０の干渉低減効果が劣化した障害が発生したと判定したとき、干渉抑圧装置３１０に障害が発生した旨の情報を含む障害アラーム信号を通信装置３８０に送信する。そして、障害アラーム信号を受信した通信装置３８０は、その障害アラーム信号を通信回線を介して、予め設定した所定の通報先（例えば、遠隔地に設けられた遠隔監視装置、所定の監視員やオペレータの端末装置）に送信する。
【００５１】
本構成例の性能評価装置３７０によれば、ウェイトｗを決定するために用いた周波数ｆ０を含む２箇所又は３箇所以上の複数の周波数ｆｊ（ｊ＝０，１，２，・・・）で干渉低減量を検出することにより、通信端末８０が使用する帯域の全体の干渉低減量の評価を行うことができる。よって、干渉抑圧装置３１０の干渉低減効果が劣化した障害の発生を、早期に且つより確実に発見することができる。
【００５２】
図９は、ウェイトｗを決定するために用いた周波数ｆ０を含む複数の周波数ｆ０，ｆ１，ｆ２で干渉低減量の検出を説明するための図である。
図９のグラフ４１２に示すように、干渉低減量を評価するための複数の周波数ｆ０、ｆ１及びｆ２は、通信端末８０が使用する周波数を含む通信帯域の内側に位置している。また、図９のグラフ４１３に示すように、干渉低減量を評価するための複数の周波数ｆ０、ｆ１及びｆ２のうち周波数ｆ１及びｆ２は、通信端末８０が使用する周波数を含む通信帯域の外側に位置していてもよい。
【００５３】
図１０は、性能評価装置３７０の性能評価アルゴリズムの一例を示すフローチャートである。
図１０において、まず、性能評価を開始するときに、時刻ｔを算出する数ｉがゼロリセットされる（Ｓ１）。ここで、時刻ｔは測定間隔をΔＴとすると、時刻ｔ＝ｉ×ΔＴで表される。そして、時刻ｔに、ＰｏｗＢ（ｆｊ）及びＰｏｗＡ（ｆｊ）（ｊ＝０，１，２，・・・）を測定する（Ｓ２）。次に、第１の評価条件式「ＰｏｗＡ（ｆｊ）＜γｔｈ」を満たすか否かを判断する（Ｓ３）。第１の評価条件式を満たさない場合（Ｓ３でＮ）、第２の評価条件式「｜ＰｏｗＡ（ｆｊ）−ＰｏｗＢ（ｆｊ）｜＞λｔｈ」を満たすか否かを判断する（Ｓ４）。そして、第２の評価条件式を満たさない場合（Ｓ４でＮ）、干渉低減効果が劣化した障害が発生したと判定し、障害アラームを発したり、障害アラーム信号を所定の通報先に送信したりする（Ｓ５、Ｓ６）。一方、第１の評価条件式を満たす場合（Ｓ３でＹ）及び第２の評価条件式を満たす場合（Ｓ４でＹ）、干渉低減効果が劣化しておらず障害の発生はなしと判断され（Ｓ７）、周期ΔＴで繰り返し行う評価時刻ｔを算出する数ｉがカウントアップされる（Ｓ８）。そして、Ｓ２に戻り、以上の性能評価（Ｓ２〜Ｓ４）を繰り返し行う。
【００５４】
以上、図１０の性能評価アルゴリズムを実行することにより、常時、干渉抑圧装置３１０の干渉低減効果を評価し、干渉低減効果が劣化した障害の発生を、早期に且つより確実に発見することができる。
【００５５】
以上、本実施形態によれば、発生時間が不定期で垂直面内の特定の方向から到来する干渉波に起因した干渉信号を適応的に抑圧することができる。また、ウェイトｗを決定するために用いた周波数ｆ０を含む複数の周波数ｆｊ（ｊ＝０，１，２，・・・）で干渉低減量を検出することにより、通信端末８０が使用する通信帯域の全体の干渉低減量の評価を行うことができるので、その干渉抑圧機能を、通信端末が使用する通信帯域の全体にわたって評価することができる。
【００５６】
なお、上記各実施形態では、抑圧及びその抑圧機能の評価を行う対象の干渉信号がダクト干渉信号である場合について説明したが、対象の干渉信号はダクト干渉信号に限定されるものではない。例えば、本発明は、これに限定されるものではない。また、本発明は、基地局１０の基地局アンテナ４０で受信する受信信号にダクト干渉信号以外の到来方法が変化する可能性がある干渉信号が含まれる場合にも同様に適用することができ、同様な効果が得られるものである。
【００５７】
また、本明細書で説明された処理工程並びに基地局における基地局装置及び干渉抑圧装置の構成要素は、様々な手段によって実装することができる。例えば、これらの工程及び構成要素は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、又は、それらの組み合わせで実装されてもよい。
【００５８】
ハードウェア実装については、実体（例えば、基地局装置、干渉抑圧装置、通信端末、ハードディスクドライブ装置、又は、光ディスクドライブ装置）において上記工程及び構成要素を実現するために用いられる処理ユニット等の手段は、１つ又は複数の、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理装置（ＤＳＰＤ）、プログラマブル・ロジック・デバイス（ＰＬＤ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、電子デバイス、本明細書で説明された機能を実行するようにデザインされた他の電子ユニット、コンピュータ、又は、それらの組み合わせの中に実装されてもよい。
【００５９】
また、ファームウェア及び／又はソフトウェア実装については、上記構成要素を実現するために用いられる処理ユニット等の手段は、本明細書で説明された機能を実行するプログラム（例えば、プロシージャ、関数、モジュール、インストラクション、などのコード）で実装されてもよい。一般に、ファームウェア及び／又はソフトウェアのコードを明確に具体化する任意のコンピュータ／プロセッサ読み取り可能な媒体が、本明細書で説明された上記工程及び構成要素を実現するために用いられる処理ユニット等の手段の実装に利用されてもよい。例えば、ファームウェア及び／又はソフトウェアコードは、例えば制御装置において、メモリに記憶され、コンピュータやプロセッサにより実行されてもよい。そのメモリは、コンピュータやプロセッサの内部に実装されてもよいし、又は、プロセッサの外部に実装されてもよい。また、ファームウェア及び／又はソフトウェアコードは、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、不揮発性ランダムアクセスメモリ（ＮＶＲＡＭ）、プログラマブルリードオンリーメモリ（ＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、ＦＬＡＳＨメモリ、フロッピー（登録商標）ディスク、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）、磁気又は光データ記憶装置、などのような、コンピュータやプロセッサで読み取り可能な媒体に記憶されてもよい。そのコードは、１又は複数のコンピュータやプロセッサにより実行されてもよく、また、コンピュータやプロセッサに、本明細書で説明された機能性のある態様を実行させてもよい。
【００６０】
また、本明細書で開示された実施形態の説明は、当業者が本開示を製造又は使用するのを可能にするために提供される。本開示に対するさまざまな修正は当業者には容易に明白になり、本明細書で定義される一般的原理は、本開示の趣旨又は範囲から逸脱することなく、他のバリエーションに適用可能である。それゆえ、本開示は、本明細書で説明される例及びデザインに限定されるものではなく、本明細書で開示された原理及び新規な特徴に合致する最も広い範囲に認められるべきである。
【符号の説明】
【００６１】
１０  基地局
２０  基地局装置
３０  干渉抑圧システム
４０  基地局アンテナ
４０ａ  位相中心点
８０  通信端末
３００  キャンセルアンテナ
３００ａ  位相中心点
３１０  干渉抑圧装置
３１１  ウェイト計算・設定部
３２０  第１ダクト干渉検出部
３３０  第２ダクト干渉検出部
３４０  ウェイト計算部
３５０  信号演算部
３６０  ウェイト計算制御部
３６１  受信電力検出部
３６２  ダクト干渉有無判定部
３６３  計算ＯＮ／ＯＦＦ制御部
３６４  ウェイト設定部
３６５  ウェイト切替部
３７０  性能評価装置
３７１  第１デジタル帯域フィルタ（周波数ｆ０）
３７２  第１干渉電力検出部（周波数ｆ０）
３７３  第２デジタル帯域フィルタ（周波数ｆ０）
３７４  第１干渉電力検出部（周波数ｆ０）
３７５  干渉低減評価部（周波数ｆ０）
３８０  通信装置
３８１  第１デジタル帯域フィルタ（周波数ｆｊ）
３８２  第１干渉電力検出部（周波数ｆｊ）
３８３  第２デジタル帯域フィルタ（周波数ｆｊ）
３８４  第１干渉電力検出部（周波数ｆｊ）
３８５  干渉低減評価部（周波数ｆｊ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６２】
【特許文献１】特開２００１−２６７９４２号公報
【要約】
【課題】発生時間が不定期で垂直面内の特定の方向から到来する干渉波に起因した干渉信号を適応的に抑圧することができるとともに、その干渉抑圧機能を、通信端末が使用する帯域の全体にわたって評価すること。
【解決手段】第１アンテナで受信した第１受信信号から検出したウェイト計算用の周波数の干渉信号と、第２アンテナで受信した第２受信信号から検出したウェイト計算用の周波数の干渉信号とが互いに同じ振幅及び位相になるようにウェイトを計算し、第２受信信号にウェイトを乗算した信号を第１受信信号から減算する。通信端末が使用しない複数の干渉抑圧評価用の周波数のそれぞれで、第２受信信号にウェイトを乗算した信号を減算していない干渉信号抑圧前の第１受信信号の受信電力と、第２受信信号にウェイトを乗算した信号を減算した干渉信号抑圧後の第１受信信号の受信電力とに基づいて、ウェイトを用いた干渉抑圧効果を評価する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0006374045.tif 000023
【図１２】
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【図１３】
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