(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる極性の電極が絶縁された状態で層状に重なる電極組立体と、
前記電極組立体を収容するケースと、を有し、前記ケースが、前記電極組立体の積層方向両端の偏平面に対向する壁部を有する蓄電装置において、前記ケースを前記壁部の外側から拘束する蓄電装置の拘束治具であって、
各壁部の外側に配置される拘束板と、一対の拘束板を連結する連結具と、前記壁部の外面と、該外面に対向した前記拘束板の対向面との間に介在する発泡ウレタン製の弾性体とを有し、
前記弾性体は、前記壁部の外面に接触する接触面を有し、
前記一対の拘束板及び連結具によって、前記ケースと前記弾性体を拘束する方向を拘束方向とすると、
前記弾性体は、前記拘束方向への潰し開始から潰し率が上昇していくのに合わせて前記ケースに加える荷重が増加していき、特定の潰し率である第１変曲点に到達すると、該第１変曲点以上に前記潰し率を増加させても前記荷重の増加幅が小さくなる物性を有するとともに、前記第１変曲点での潰し率より大きい潰し率である第２変曲点では、該第２変曲点より潰し率を増加させると前記荷重が急激に増加する物性を有し、
前記弾性体を、前記第１変曲点と第２変曲点の範囲内の潰し率で潰して使用することを特徴とする蓄電装置の拘束治具。
【請求項２】
前記拘束方向に沿った前記ケースの寸法を厚みとし、前記ケースにおける前記厚みの公差をｔ、前記拘束方向に沿った前記弾性体の潰す前の寸法を厚みαとすると、
α×０．５≧２ｔ…式
上記式が成立するように前記弾性体の厚みαを設定した請求項１に記載の蓄電装置の拘束治具。
【請求項３】
前記弾性体は、一対の拘束板のうちの一方の前記拘束板と、該一方の拘束板に対向した一方の前記壁部との間に介在する請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置の拘束治具。
【請求項４】
前記蓄電装置は二次電池である請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の蓄電装置の拘束治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケースを壁部の外側から拘束する蓄電装置の拘束治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池やキャパシタのような蓄電装置は再充電が可能であり、繰り返し使用することができるため電源として広く利用されている。一般に、容量の大きな二次電池（蓄電装置）はケースを備え、そのケース内に電極組立体及び電解液が収容されている。電極組立体は、正極電極と負極電極とを、両者の間をセパレータで絶縁した状態で層状に積層したものである。
【０００３】
このような二次電池の製造の一例としては、ケース内に電極組立体を収納した後、まず、ケースに設けられた注液孔から電解液をケース内に注入する。そして、注液孔を仮封止した後、初充電を行い、さらに、二次電池を所定の温度下で保持してエージングを行う。続いて、注液孔を開封して初充電及びエージングによって発生したガスをケース外へ放出し、最後に、注液孔を本封止して製品とする。
【０００４】
二次電池の初充電及びエージング時には、ガス発生に伴うケースの内圧上昇や各電極の膨張に伴うケースの膨張を抑制する必要がある。例えば、特許文献１に開示の二次電池の製造方法では、電解液を二次電池のケース内に注入した後、そのケースを拘束治具によって拘束している。
【０００５】
拘束治具は、ケースを両側から挟み込む２枚の拘束板を有し、それら拘束板同士は４本のボルトによって連結されている。ボルトの締め付け具合によって、拘束板同士の間隔が調整され、ケースを拘束する力が調整される。そして、拘束治具によるケースの拘束状態で、初充電、エージングが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２１１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、二次電池においては、ケースに製造公差等が存在する。このため、拘束板から荷重が加わるケース外面において、その外面に沿う場所毎にケースの厚み（拘束方向に沿った寸法）が異なる場合がある。この場合、拘束治具でケースを拘束した際、ケースに加わる荷重が、ケース外面での場所によって異なり、ケースを介して電極組立体に加わる荷重も、電極組立体の拘束方向における両端の面での場所によって異なってしまう。その結果として、正極電極と負極電極との間での積層方向への距離も、面に沿った位置で異なり、距離の大きく離れた位置ではイオン析出が起こりやすくなり好ましくない。
【０００８】
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、ケースに加わる荷重のばらつきを抑えることができる蓄電装置の拘束治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するための蓄電装置の拘束治具は、異なる極性の電極が絶縁された状態で層状に重なる電極組立体と、前記電極組立体を収容するケースと、を有し、前記ケースが、前記電極組立体の積層方向両端の偏平面に対向する壁部を有する蓄電装置において、前記ケースを前記壁部の外側から拘束する蓄電装置の拘束治具であって、各壁部の外側に配置される拘束板と、一対の拘束板を連結する連結具と、前記壁部の外面と、該外面に対向した前記拘束板の対向面との間に介在する発泡ウレタン製の弾性体とを有し、前記弾性体は、前記壁部の外面に接触する接触面を有し、前記一対の拘束板及び連結具によって、前記ケースと前記弾性体を拘束する方向を拘束方向とすると、前記弾性体は、前記拘束方向への潰し開始から潰し率が上昇していくのに合わせて前記ケースに加える荷重が増加していき、特定の潰し率である第１変曲点に到達すると、該第１変曲点以上に前記潰し率を増加させても前記荷重の増加幅が小さくなる物性を有するとともに、前記第１変曲点での潰し率より大きい潰し率である第２変曲点では、該第２変曲点より潰し率を増加させると前記荷重が急激に増加する物性を有し、前記弾性体を、前記第１変曲点と第２変曲点の範囲内の潰し率で潰して使用することを要旨とする。
【００１０】
これによれば、拘束治具でケースを拘束すると、ケースには弾性体を介して荷重が加わる。このとき、拘束方向に沿ったケースの寸法が、ケースの外面に沿う場所で異なっていると、ケース外面での場所毎に弾性体の潰し率は異なる。しかし、弾性体の潰し率が、第１変曲点から第２変極点の範囲にあれば、弾性体からケースに加わる荷重はほぼ一定となる。その結果として、拘束治具で拘束した蓄電装置においては、異なる極性の電極間での積層方向への距離も、偏平面に沿った位置でほぼ同じになり、イオン析出が抑制できる。
【００１１】
また、蓄電装置の拘束治具について、前記拘束方向に沿った前記ケースの寸法を厚みとし、前記ケースにおける前記厚みの公差をｔ、前記拘束方向に沿った前記弾性体の潰す前の寸法を厚みαとすると、α×０．５≧２ｔに示す式が成立するように前記弾性体の厚みαを設定した。
【００１２】
これによれば、式が成立するように弾性体の厚みαを設定した場合、ケースの厚みの公差が最大値を取り、弾性体が最大限に潰されても、一定の荷重をケースに加えることができる。そして、弾性体の厚みαは、その半分の厚みが、公差の最大値以上あればよいことから、公差を小さくすれば、弾性体の厚みαも薄くできる。
【００１３】
また、蓄電装置の拘束治具について、前記弾性体は、一対の拘束板のうちの一方の前記拘束板と、該一方の拘束板に対向した一方の前記壁部との間に介在するのが好ましい。
これによれば、例えば、各拘束板と壁部との間に弾性体を介在させる場合と比べると、弾性体の使用枚数を一枚減らし、拘束治具で拘束された状態にある蓄電装置を小型化できる。
【００１４】
また、蓄電装置の拘束治具について、前記蓄電装置は二次電池である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ケースに加わる荷重のばらつきを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の二次電池を示す分解斜視図。
【図２】拘束治具を示す分解斜視図。
【図３】二次電池を拘束治具で拘束した状態を示す斜視図。
【図４】（ａ）は二次電池を拘束治具で拘束した状態を示す側面図、（ｂ）は弾性体を示す部分断面図。
【図５】荷重と、弾性体の潰し率との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、蓄電装置の拘束治具を具体化した一実施形態について図１〜図５を参照して説明する。
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、ケース１１を有し、ケース１１には電極組立体１４及び電解液が収容されている。ケース１１は、有底四角筒状のケース本体１２と、ケース本体１２に電極組立体１４を挿入するための開口部１２ａを閉塞する平板状の蓋体１３とからなる。
【００１８】
ケース本体１２は、矩形板状の底壁１２ｂと、底壁１２ｂの対向する一対の長側縁から立設された壁部としての長側壁１２ｄと、底壁１２ｂの対向する一対の短側縁から立設された短側壁１２ｃとを有する。短側壁１２ｃの正面視形状は、底壁１２ｂに繋がる辺が短辺となる矩形状であり、長側壁１２ｄの正面視形状は、底壁１２ｂに繋がる辺が長辺となる矩形状である。また、ケース本体１２の内面は絶縁層１５ａによって覆われている。
【００１９】
ケース本体１２と蓋体１３は、何れも金属製（例えば、ステンレス製やアルミニウム製）である。この実施形態の二次電池１０は角型電池であり、リチウムイオン電池である。蓋体１３は、ケース１１（ケース本体１３）内に電解液を注入するための注液孔１３ａを有する。注液孔１３ａは封止栓１９によって閉塞されている。
【００２０】
電極組立体１４は、負極電極２１、正極電極２４、及びセパレータ２７を備える。正極電極２４は、正極金属箔（例えばアルミニウム箔）の両面に正極活物質を塗布して構成される。負極電極２１は、負極金属箔（例えば銅箔）の両面に負極活物質を塗布して構成される。セパレータ２７は、電気伝導に係るイオンが透過可能な多孔質膜である。電極組立体１４は、負極電極２１と正極電極２４の間にセパレータ２７を介在させて、複数の正極電極２４と複数の負極電極２１とを交互に積層した構造とされている。
【００２１】
なお、正極電極２４は、正極金属箔の端部から突出した形状の正極集電タブ２８を備えている。また、負極電極２１は、負極金属箔の端部から突出した形状の負極集電タブ２９を備える。電極組立体１４において、負極電極２１、正極電極２４、及びセパレータ２７が積層された方向を電極組立体１４の積層方向とする。
【００２２】
電極組立体１４は積層方向の両端に正面視矩形状の偏平面１４ａを有し、両偏平面１４ａは、絶縁層１５ａを介して長側壁１２ｄに対向している。したがって、本実施形態では、長側壁１２ｄは偏平面１４ａに対向する壁部となる。
【００２３】
電極組立体１４では、正極集電タブ２８が積層方向に沿って列状に配置され、且つ正極集電タブ２８と重ならない位置にて負極集電タブ２９が積層方向に沿って列状に配置されるように、正極電極２４及び負極電極２１が積層される。正極集電タブ２８及び負極集電タブ２９は、電極組立体１４における積層方向の一端から他端までの範囲内でそれぞれ集められた状態で折り曲げられている。
【００２４】
正極集電タブ２８には正極端子１６が電気的に接続されており、負極集電タブ２９には負極端子１５が電気的に接続されている。これら正極端子１６及び負極端子１５は、各一部分が蓋体１３の孔部１３ｃからケース１１外に露出している。また、正極端子１６及び負極端子１５には、ケース１１から絶縁するためのリング状の絶縁リング１７ａがそれぞれ取り付けられている。
【００２５】
次に、二次電池１０の製造時に使用される拘束治具３０について説明する。
図２及び図３に示すように、拘束治具３０は、一対の拘束板３１と、それら拘束板３１を連結する連結具としてのボルト３２及びナット３３と、拘束板３１と長側壁１２ｄとの間に介在する弾性体３４と、を有する。なお、本実施形態では、弾性体３４は一枚だけ使用され、一方の拘束板３１と、この拘束板３１に対向した一方の長側壁１２ｄとの間に介在する。なお、本実施形態では、弾性体３４は、拘束板３１及び長側壁１２ｄには接合されていない。
【００２６】
拘束治具３０は、ケース１１の２つの長側壁１２ｄを、電極組立体１４の積層方向に沿って外面側から押圧し、ケース１１を積層方向に拘束するものである。拘束板３１は、矩形板状である。拘束板３１は、最も面積の大きい一つの面に非接触面３１ａを有し、この非接触面３１ａは、ケース１１の拘束時に、該ケース１１の長側壁１２ｄに対し非接触となる面である。非接触面３１ａの平面形状は矩形状である。
【００２７】
非接触面３１ａにおける長辺の長さは、長側壁１２ｄにおける長辺の長さより長い。また、非接触面３１ａにおける短辺の長さは、長側壁１２ｄにおける短辺の長さより長い。拘束板３１は、非接触面３１ａと平行な面に対向面３１ｂを有し、この対向面３１ｂは、ケース１１の拘束時に長側壁１２ｄの外面に対峙する面である。対向面３１ｂの正面視形状は矩形状である。
【００２８】
図２に示すように、拘束板３１は、両方の短辺側に挿通孔３１ｈを２つずつ有し、各挿通孔３１ｈにはボルト３２が挿通可能である。拘束板３１の長辺に沿う方向に対向する２つの挿通孔３１ｈ同士間の距離は、長側壁１２ｄにおける長辺の長さより長い。このため、拘束板３１の対向面３１ｂを長側壁１２ｄに対向させた状態では、長辺に沿う方向に対向する２つの挿通孔３１ｈの内側に二次電池１０が配置できる。なお、挿通孔３１ｈを貫通したボルト３２にはナット３３が螺合される。
【００２９】
図４（ａ）に示すように、弾性体３４は、一方の拘束板３１の対向面３１ｂと、一方の長側壁１２ｄの外面との間に介在する。弾性体３４において、拘束板３１及びケース１１に接触する面を接触面３４ｃとする。弾性体３４の接触面３４ｃは、長側壁１２ｄの外面よりも平面サイズの大きい矩形状である。また、弾性体３４は、発泡ウレタン製である。図４（ｂ）に示すように、弾性体３４は、材料が発泡した空隙３４ａと、その空隙３４ａを囲む本体部３４ｂとで構成されている。
【００３０】
ここで、一対の拘束板３１と、ボルト３２及びナット３３とによって、ケース１１と弾性体３４を拘束する方向を拘束方向とする。この拘束方向は、電極組立体１４の積層方向と同じ方向である。拘束板３１の間にケース１１と弾性体３４を挟んだ状態で、拘束方向に沿ったケース１１の寸法をケース１１の厚みとし、拘束方向に沿った弾性体３４の寸法を弾性体３４の厚みとする。弾性体３４を拘束方向に潰し、弾性体３４の厚みを変位させていくと、弾性体３４からケース１１に加わる荷重が変化していく。
【００３１】
ここで、弾性体３４の物性について説明する。
図５のグラフに示すように、弾性体３４の潰し率がゼロのとき、弾性体３４に加わる荷重はゼロである。なお、弾性体３４の潰し率とは、弾性体３４を拘束方向に潰す前の厚みに対する、潰した厚み量の比率のことである。そして、弾性体３４を徐々に潰して潰し率を上昇させていくと、弾性体３４に加わる荷重は、ゼロから増えていく。この荷重は、弾性体３４に接する部材に加わる反力でもある。そして、潰し率が第１変曲点Ｐ１（１０％）に到達すると、それ以降は、弾性体３４の潰し率が増加しても弾性体３４に加わる荷重の増加幅が小さくなる。よって、弾性体３４が第１変曲点Ｐ１の潰し率まで潰されると、その後は、弾性体３４を潰しても、弾性体３４に加わる荷重は変動せず、ほぼ一定となる。
【００３２】
さらに、弾性体３４を潰し、潰し率が、第１変曲点Ｐ１より大きい潰し率である第２変曲点Ｐ２（６０％）に到達すると、それ以降は、弾性体３４の潰し率が増加するに連れて、弾性体３４に加わる荷重が急激に増加する。よって、弾性体３４が第２変曲点Ｐ２以上潰されると、その後は、弾性体３４を潰す量に応じて、弾性体３４に加わる荷重が急激に増加する。
【００３３】
本実施形態では、弾性体３４を介在させて拘束板３１でケース１１を拘束する際、弾性体３４の潰し率が、第１変曲点Ｐ１と第２変曲点Ｐ２の範囲に収まるように、ボルト３２とナット３３による締め付け具合を調整する。具体的には、弾性体３４の潰し率が１０％〜６０％の範囲に収まるように、拘束板３１によってケース１１及び弾性体３４を拘束し、弾性体３４を拘束方向に潰す。すると、弾性体３４において、接触面３４ｃに沿う部分毎に潰し率が異なっていても、弾性体３４を介してケース１１に加わる荷重はほぼ一定となる。
【００３４】
弾性体３４の潰し率は、１０％〜６０％であることから、５０％の変化量を持つことになり、これをΔ５０％（係数０．５）とする。また、図４（ａ）に示すように、弾性体３４の拘束方向への寸法を厚みαとする。さらに、ケース１１の拘束方向への寸法を厚みＴとし、拘束方向に沿った厚みＴにおける公差をｔとする。公差は、ケース１１の厚みＴが増加する方向への公差と、厚みＴが減少する方向への公差を取り得るため、公差の最大値は２ｔとなる。このように設定した場合、弾性体３４の厚みαは、以下の式を満たすように設定される。
【００３５】
α×０．５≧２ｔ…式
弾性体３４が潰し率の範囲（１０％〜６０％）で潰されたとき、弾性体３４の厚みαは、潰される前より薄くなる。このため、上記潰し率の範囲で潰された弾性体３４の厚みαは、上記潰し率の範囲を反映させて、上記式における左辺のα×０．５となる。この潰れたときの厚みα×０．５が、ケース１１の公差の最大値２ｔ（上記式（１）の右辺）以上あれば、弾性体３４によってケース１１の公差を吸収した上で、ケース１１に荷重を加えることができる。よって、上記式のように弾性体３４の厚みαを設定すると、ケース１１の公差が最大値を取ったとしても、上記潰し率の範囲内で弾性体３４を潰せば、一定の荷重をケース１１に加えることができる。
【００３６】
次に、二次電池１０の製造方法について作用とともに説明する。
まず、ケース本体１２に電極組立体１４を収容する。電極組立体１４を収容した後に、蓋体１３をケース本体１２の開口部１２ａを閉塞するように設ける。このとき、負極端子１５及び正極端子１６が、絶縁リング１７ａに挿通される。そして、蓋体１３をケース本体１２に溶接することで、ケース１１が構成される。
【００３７】
次に、図３及び図４に示すように、拘束板３１の対向面３１ｂと、長側壁１２ｄの外面との間に弾性体３４を介在させる。そして、弾性体３４の一方の接触面３４ｃを、拘束板３１の対向面３１ｂに接触させ、他方の接触面３４ｃを長側壁１２ｄの外面に接触させる。
【００３８】
次に、各挿通孔３１ｈにボルト３２を挿通するとともに、拘束板３１から突出したボルト３２にナット３３を螺合し、一対の拘束板３１でケース１１及び弾性体３４を拘束する。ボルト３２とナット３３の締め付け具合を調整し、弾性体３４の潰し率を１０〜６０％の範囲で調整する。
【００３９】
例えば、潰し率３５％とする。この場合、図５のグラフに示すように、長側壁１２ｄの外面に沿うある部分において、ケース１１の厚みＴが公差の無い場合は、潰し率３５％での荷重がケース１１に加わる。一方、長側壁１２ｄの外面に沿う別の部分において、ケース１１の厚みＴが公差ｔだけ短く、薄い場合、ケース１１の寸法はＴ−ｔとなる。この場合、ケース１１の厚みＴが薄い分、弾性体３４は潰し率が低くなり、潰し率１０％での荷重がケース１１に加わる。
【００４０】
さらに、長側壁１２ｄの外面に沿う別の部分において、ケース１１の厚みＴが公差ｔだけ長く、厚い場合、ケース１１の寸法はＴ＋ｔとなる。この場合、ケース１１の厚みＴが厚い分、弾性体３４は潰し率が高くなり、潰し率６０％での荷重がケース１１に加わる。
【００４１】
このように、長側壁１２ｄの外面に沿う場所毎に、潰し率が異なっていても、図５のグラフに示すように、弾性体３４を介して長側壁１２ｄに加わる荷重は、ほぼ一定となる。
ケース１１を拘束治具３０で拘束した状態で、注液孔１３ａから、ケース１１の内部に電解液を注入する。そして、電解液を注入した後には、注液孔１３ａを封止栓によって仮封止する。仮封止後、電極組立体１４の初充電を行う。すると、電解液と、電極組立体１４における各活物質との反応によりガスが発生する。このとき、ケース１１の内圧が上昇するが、拘束治具３０によるケース１１の拘束により、ケース１１の拘束方向への変形が抑制される。
【００４２】
そして、所定の温度環境下で二次電池１０を放置し、エージングを行う。このときも、拘束治具３０によるケース１１の拘束により、ケース１１の拘束方向への変形が抑制される。エージングが終わった後には、仮封止に用いた封止栓を注液孔１３ａから取り外してケース１１内のガスをケース１１外に放出する。ガス放出の完了後、封止栓１９によって注液孔１３ａを本封止する。その後、ナット３３をボルト３２から螺退させ、一対の拘束板３１による二次電池１０の拘束を解除する。
【００４３】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）拘束治具３０は、発泡ウレタン製の弾性体３４を備える。そして、拘束治具３０でケース１１を拘束する際、弾性体３４の潰し率が第１変曲点Ｐ１と第２変曲点Ｐ２の範囲に収まるようにした。弾性体３４は、第１変曲点Ｐ１と第２変曲点Ｐ２の範囲の潰し率では、ケース１１に加わえる荷重がほとんど一定となる。このため、ケース１１の厚みＴのばらつきや、ボルト３２とナット３３による締め付け具合のばらつきが生じていても、長側壁１２ｄの外面のいずれの場所でもほぼ一定の荷重を加えることができる。したがって、ケース１１に加わる荷重が長側壁１２ｄの面に沿う部分毎にばらつくことが抑えられ、長側壁１２ｄを介して電極組立体１４に加わる荷重のばらつきも抑えることができる。その結果、負極電極２１と正極電極２４との積層方向への距離もばらつかず、イオン析出を抑制できる。
【００４４】
（２）弾性体３４は発泡ウレタン製である。発泡ウレタンは、空隙３４ａと本体部３４ｂを有する。このため、弾性体３４を潰すと、空隙３４ａが潰れていく過程では、本体部３４ｂを介してケース１１に荷重を加えることとなり、これにより、ほぼ一定の荷重をケース１１に加えることが可能になる。したがって、発泡ウレタン製の弾性体３４を採用することで、ケース１１にほぼ一定の荷重を加えることができる。
【００４５】
（３）弾性体３４の厚みαは、式１が成立するように設定すれば、ケース１１の厚みＴの公差が最大値を取り、弾性体３４が最大限に潰されても、一定の荷重をケース１１に加えることができる。そして、弾性体３４の厚みαは、その半分の厚みが、公差の最大値２ｔ以上あればよいことから、公差を小さくすれば、弾性体３４の厚みαも薄くできる。したがって、厚みの薄い弾性体３４を用いれば、拘束治具３０で拘束した状態にある二次電池１０の設置スペースも小さくすることができる。
【００４６】
（４）一方の拘束板３１と、一方の長側壁１２ｄとの間だけに弾性体３４を介在させた。このため、例えば、両方の拘束板３１と長側壁１２ｄとの間に弾性体３４を介在させる場合と比べると、拘束治具３０で拘束した状態にある二次電池１０の厚みを薄くし、その設置スペースも小さくすることができる。
【００４７】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態では、第１変曲点Ｐ１での潰し率１０％、第２変曲点Ｐ２での潰し率６０％であったが、弾性体３４を潰す範囲は、第１変曲点Ｐ１と第２変曲点Ｐ２の範囲内であれば、適宜変更してもよい。例えば、ケース１１の厚みＴのばらつきが小さければ、弾性体３４を潰し率２０％〜５０％の範囲内で潰して使用してもよい。
【００４８】
○  一方の拘束板３１と、一方の長側壁１２ｄとの間、及び他方の拘束板３１と、他方の長側壁１２ｄとの間、それぞれに弾性体３４を介在させてもよい。
○  拘束板３１と弾性体３４を接着等により接合して、拘束板３１と弾性体３４を一体化してもよい。
【００４９】
○  拘束板３１の連結は、ボルト３２とナット３３の螺合だけに限らず、他の方法で連結してもよい。例えば、一対の拘束板３１を無端環状のゴムバンドで保持して連結してもよい。
【００５０】
○  ケース１１は、底壁１２ｂが矩形板状をなす四角筒状であったが、底壁１２ｂが平面視正方形状をなす有底四角筒状でもよい。
○  ケース１１は、底壁１２ｂが矩形板状をなす有底四角筒状であったが、これに限らない。底壁１２ｂが、六角板状の有底六角筒状であったり、底壁１２ｂが八角板状の有底八角筒状であってもよい。この場合、電極組立体１４の偏平面１４ａに対向する壁部が壁部となる。
【００５１】
○  電極組立体１４は積層型としたが、帯状の負極電極と正極電極の間に、帯状のセパレータを挟んでこれらを層状に捲回した捲回型としてもよい。
○  電極組立体１４を構成する負極電極及び正極電極の枚数は適宜変更してもよい。
【００５２】
○  実施形態では、負極電極は、負極金属箔の両面に負極活物質を有するとしたが、負極金属箔の片面のみに負極活物質を有していてもよい。同様に、正極電極は、正極金属箔の両面に正極活物質を有するとしたが、正極金属箔の片面のみに正極活物質を有していてもよい。
【００５３】
○  蓄電装置としてのニッケル水素二次電池や、電気二重層キャパシタとして具体化してもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
【００５４】
（イ）異なる極性の電極が絶縁された状態で層状に重なる電極組立体と、前記電極組立体を収容するケースと、を有し、前記ケースが、前記電極組立体の積層方向両端の偏平面に対向する壁部を有する蓄電装置において、前記ケースを前記壁部の外側から拘束する蓄電装置の拘束方法であって、蓄電装置を拘束するための拘束治具は、各壁部の外側に配置される拘束板と、一対の拘束板を連結する連結具と、前記壁部の外面と、該外面に対向した前記拘束板の内面との間に介在する発泡ウレタン製の弾性体とを有し、前記一対の拘束板及び連結具によって、前記ケースと前記弾性体を拘束する方向を拘束方向とすると、前記弾性体は、前記拘束方向への潰し開始から潰し率が上昇していくのに合わせて前記ケースに加える荷重が増加していき、特定の潰し率である第１変曲点に到達すると、該第１変曲点以上に前記潰し率を増加させても前記荷重の増加幅が小さくなる物性を有するとともに、前記第１変曲点での潰し率より大きい潰し率である第２変曲点では、該第２変曲点より潰し率を増加させると前記荷重が急激に増加する物性を有し、前記弾性体を、前記第１変曲点と第２変曲点の範囲内の潰し率で潰して前記拘束治具によって前記ケースを拘束することを特徴とする蓄電装置の拘束方法。
【符号の説明】
【００５５】
ｔ…公差、α…厚み、Ｐ１…第１変曲点、Ｐ２…第２変曲点、１０…蓄電装置としての二次電池、１１…ケース、１２ｄ…壁部としての長側壁、１４…電極組立体、１４ａ…偏平面、２１…電極としての負極電極、２４…電極としての正極電極、３０…拘束治具、３１…拘束板、３１ｂ…対向面、３２…連結具としてのボルト、３３…連結具としてのナット、３４…弾性体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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