(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
官公庁への届出書類や申告書類等の提出を申告業務受任者が代理して、コンピュータ処理により作成し、電子申告を行うための送信先である官公庁の電子申告受信装置とサーバー装置とクライアント端末からなるネットワークで接続された電子申告業務処理システムであって、
前記クライアント端末は、
ネットワークで接続された前記電子申告受信装置とのデータ授受と前記サーバー装置とのデータ授受を行う通信制御部と、
各種申告用データを一時記憶する一時データメモリと、
申告業務処理の進捗情報を一時記憶する一時進捗情報登録メモリと、
申告業務処理の履歴情報を一時記憶する一時履歴情報登録メモリと、
電子申告処理を構成する処理段階を意味するアイコンを表示し、電子申告処理の進捗状況を明示可能に構成された進捗状況表示欄、申告年、申告書類の種類、顧問先名を階層表示した表示項目選択欄、および処理内容表示欄に表示する処理業務を申告処理のカテゴリで分類表示した表示内容選択欄、および表示内容選択欄で選択された申告処理のカテゴリの情報を表示する処理内容表示欄を含むメイン画面を表示するためのメイン画面表示プログラム
を記憶する記憶部と、
申告業務処理の履歴情報を作成する履歴情報作成手段と、
申告業務処理時にオペレータが必要な指示を行うための指示手段と、
を制御する制御部
を備え、
前記サーバー装置は、
ネットワークで接続された前記クライアント端末とのデータ授受を行う通信制御部と、
各種申告用データを記憶するデータメモリと、
申告業務処理の進捗情報を登録する進捗情報登録メモリと、
申告業務処理の履歴情報を登録する履歴情報登録メモリと、
指定された申告書の種類に応じた申告データを作成するために用意された複数の申告データ作成プログラムを含むと共に、申告データを編集する編集機能を有し、編集後の申告データに必要な付加データを付加する申告データ作成処理プログラムと、
を記憶する記憶部と、
申告業務処理の履歴情報を作成する履歴情報作成手段と、
を制御する制御部
を備え、
本システムにおいて、
前記サーバー装置は前記申告データ作成処理プログラムにより作成された申告データをクライアント端末へ送信し、該送信の履歴情報を作成及び更新し、
前記クライアント端末は受信した前記申告データに電子署名を付加する電子署名付加処理を行い、電子署名を付加した申告データである送信用申告データ及び電子署名の履歴情報をサーバー装置へ送信し、
前記サーバー装置は受信した送信用申告データ及び電子署名の履歴情報と該受信の履歴情報を更新し、さらに前記送信用申告データをクライアント端末へ送信し、該送信の履歴情報を更新し、
前記クライアント端末は受信した前記送信用申告データをネットワークで接続された電子申告受信装置へ送信して該送信の履歴情報を作成し、
該送信の履歴情報を前記サーバー装置へ送信し、
前記サーバー装置は受信した電子申告受信装置へ送信の履歴情報を更新し、
前記サーバー装置は申告業務処理として、以下の処理＜１＞〜処理＜１１＞について、処理段階毎に進捗情報を作成する処理を行い、
サーバー装置が行う前記申告データ作成処理プログラムによる、
申告データ作成処理＜処理１＞と、申告データ編集処理＜処理２＞と、編集後の申告データに必要な付加データを付加する電子申告データの作成処理＜処理３＞、前記電子申告データをクライアント端末へ送信し＜処理４＞、
前記クライアント端末が行う
書類および添付資料の内容を確認した電子申告データに電子署名を付加する電子署名付加処理＜処理５＞と、電子署名を付加した申告データ送信用申告データを前記サーバー装置へ送信する返却処理＜処理６＞、
前記サーバー装置が行う
電子署名やクライアント端末との送受信に関する履歴情報の更新処理＜処理７＞と、前記送信用申告データをクライアント端末へ送信する送信準備処理＜処理８＞、
前記クライアント端末が行う
受信した前記送信用申告データをネットワークで接続された電子申告受信装置へ送信する送信処理＜処理９＞と、
送信用申告データの送信履歴を前記サーバー装置へ送信する返却処理＜処理１０＞、
前記サーバー装置が行う
受信した送信用申告データの送信履歴の履歴情報を更新するサーバー装置の更新処理＜処理１１＞、
前記処理＜１＞〜処理＜１１＞が終了した後、前記サーバー装置は、
前記履歴情報に基づいて更新された前記進捗情報と顧問先別および申告処理のカテゴリに対応付けて前記進捗情報登録メモリに登録し、
クライアント端末は
前記指示手段による進捗状況表示処理の選択指示を行うと、前記メイン画面表示プログラムを起動してメイン画面を表示し、該選択指示をサーバー装置に送信し、
サーバー装置は
該メイン画面の表示項目選択欄に表示された階層別表示項目のうちクライアント端末から送信された選択指示によって指定された表示項目について、前記表示内容選択欄に表示される申告処理のカテゴリのうち前記選択指示によって選択されたカテゴリの進捗情報を前記進捗情報登録メモリから読み出し、クライアント端末に送信し、
クライアント端末は
前記進捗状況表示欄に表示されているアイコンのうち、受信した進捗情報に対応するアイコンを差別表示して明示するメイン画面表示制御手段
を備えたことを特徴とする電子申告業務処理システム。
【請求項２】
送信用申告データ送信後、前記クライアント端末からの指示又は一定時間経過後にクライアント端末はサーバー装置へ前記送信用申告データを要求し、
前記サーバー装置は要求のあった前記送信用申告データをクライアント端末へ送信し、
クライアントからの要求履歴と送信履歴の情報を更新し、
前記クライアント端末は受信した前記送信用申告データを元にネットワーク接続された官公庁の電子申告受信装置から送信用申告データの受領とその履歴を受信して該受信の履歴情報を作成し、送信用申告データを申告済みデータとして、前記申告済みデータと受領履歴と該受信の履歴情報をサーバー装置へ送信し、
前記サーバー装置は受信した申告済みデータと受領履歴と送信用申告データの受領における受信履歴を更新し、
申告業務処理として、さらに以下の処理＜１２＞〜処理＜１４＞を追加した処理段階毎に進捗情報を作成する処理を行い、
前記クライアント端末は官公庁の電子申告受信装置から前記送信済みの送信用申告データである申告済みデータの受領を受信する受信処理＜処理１２＞と、申告済みデータと受信履歴をサーバー装置へ送信する送信処理＜処理１３＞と、
前記サーバー装置は受信した申告済みデータと受信履歴情報を更新する更新処理＜処理１４＞と、
前記処理＜１２＞〜処理＜１４＞が終了した後、前記サーバー装置は前記履歴情報に基づいて更新された前記進捗情報を顧問先別および申告処理のカテゴリに対応付けて前記進捗情報登録メモリに登録し、前記進捗情報登録メモリから送信用申告データ作成に係る申告処理の進捗情報を読み出して、前記クライアント端末に該進捗情報を送信し、
前記クライアント端末は受信した該進捗情報を顧問先別、申告書類別に対応付けてその進捗情報を一覧表示する送信用申告データ作成処理状況表示制御手段を前記クライアント端末に備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子申告業務処理システム。
【請求項３】
官公庁への届出書類や申告書類等の提出を申告業務受任者が代理して、コンピュータ処理により作成し、電子申告を行うための送信先である官公庁の電子申告受信装置とサーバー装置とクライアント端末からなるネットワークで接続された電子申告業務処理システムであって、
前記クライアント端末は、
ネットワークで接続された前記サーバー装置とのデータ授受を行う通信制御部と、
各種申告用データを一時記憶する一時データメモリと、
申告業務処理の進捗情報を一時記憶する一時進捗情報登録メモリと、
申告業務処理の履歴情報を一時記憶する一時履歴情報登録メモリと、
電子申告処理を構成する処理段階を意味するアイコンを表示し、電子申告処理の進捗状況を明示可能に構成された進捗状況表示欄、申告年、申告書類の種類、顧問先名を階層表示した表示項目選択欄、および処理内容表示欄に表示する処理業務を申告処理のカテゴリで分類表示した表示内容選択欄、および表示内容選択欄で選択された申告処理のカテゴリの情報を表示する処理内容表示欄を含むメイン画面を表示するためのメイン画面表示プログラム
を記憶する記憶部と、
申告業務処理の履歴情報を作成する履歴情報作成手段と、
申告業務処理時にオペレータが必要な指示を行うための指示手段と、
を制御する制御部
を備え、
前記サーバー装置は、
ネットワークで接続された前記電子申告受信装置とのデータ授受と前記クライアント端末とのデータ授受を行う通信制御部と、
各種申告用データを記憶するデータメモリと、
申告業務処理の進捗情報を登録する進捗情報登録メモリと、
申告業務処理の履歴情報を登録する履歴情報登録メモリと、
指定された申告書の種類に応じた申告データを作成するために用意された複数の申告データ作成プログラムを含むと共に、申告データを編集する編集機能を有し、編集後の申告データに必要な付加データを付加する申告データ作成処理プログラムと、
を記憶する記憶部と、
申告業務処理の履歴情報を作成する履歴情報作成手段と、
を制御する制御部
を備え、
本システムにおいて、
前記サーバー装置は前記申告データ作成処理プログラムにより作成された申告データをクライアント端末へ送信し、該送信の履歴情報を作成及び更新し、
前記クライアント端末は受信した前記申告データに電子署名を付加する電子署名付加処理を行い、電子署名を付加した申告データである送信用申告データ及び電子署名の履歴情報をサーバー装置へ送信し、
前記サーバー装置は受信した送信用申告データ及び電子署名の履歴情報と該受信の履歴情報を更新し、さらに前記送信用申告データをネットワークで接続された電子申告受信装置へ送信して該送信の履歴情報を作成後更新し、
前記サーバー装置は申告業務処理として、以下の処理＜１＞〜処理＜９＞について、処理段階毎に進捗情報を作成する処理を行い、
前記サーバー装置が行う前記申告データ作成処理プログラムによる、
申告データ作成処理＜処理１＞と、申告データ編集処理＜処理２＞と、編集後の申告データに必要な付加データを付加する電子申告データの作成処理＜処理３＞、前記電子申告データをクライアント端末へ送信し＜処理４＞、
前記クライアント端末が行う
書類および添付資料の内容を確認した電子申告データに電子署名を付加する電子署名付加処理＜処理５＞と、電子署名を付加した申告データ送信用申告データを前記サーバー装置へ送信する返却処理＜処理６＞、
前記サーバー装置が行う
電子署名やクライアント端末との送受信に関する履歴情報の更新処理＜処理７＞と、前記送信用申告データをネットワークで接続された電子申告受信装置へ送信する送信処理＜処理８＞と、
送信用申告データの送信履歴の履歴情報を更新するサーバー装置の更新処理＜処理９＞、
前記処理＜１＞〜処理＜９＞が終了した後、前記サーバー装置は、
前記履歴情報に基づいて更新された前記進捗情報と顧問先別および申告処理のカテゴリに対応付けて前記進捗情報登録メモリに登録し、
前記クライアント端末は
前記指示手段による進捗状況表示処理の選択指示を行うと、前記画面表示プログラムを起動してメイン画面を表示し、該選択指示をサーバー装置に送信し、
前記サーバー装置は
該メイン画面の表示項目選択欄に表示された階層別表示項目のうちクライアント端末から送信された選択指示によって指定された表示項目について、前記表示内容選択欄に表示される申告処理のカテゴリのうち前記選択指示によって選択されたカテゴリの進捗情報を前記進捗情報登録メモリから読み出し、クライアント端末に送信し、
前記クライアント端末は
前記進捗状況表示欄に表示されているアイコンのうち、受信した進捗情報に対応するアイコンを差別表示して明示するメイン画面表示制御手段
を備えたことを特徴とする電子申告業務処理システム。
【請求項４】
送信用申告データ送信後、前記クライアント端末からの指示をクライアント端末から受信又は一定時間経過後に
前記サーバー装置は前記送信用申告データを元にネットワーク接続された官公庁の電子申告受信装置から送信用申告データの受領とその履歴を受信して該受信の履歴情報を作成後更新し、送信用申告データを申告済みデータとして、前記申告済みデータと受領履歴を更新し、
申告業務処理として、さらに以下の処理＜１０＞〜処理＜１１＞を追加した処理段階毎に進捗情報を作成する処理を行い、
前記サーバー装置は官公庁の電子申告受信装置から前記送信済みの送信用申告データである申告済みデータの受領を受信する受信処理＜処理１０＞と、申告済みデータと受信履歴を更新する更新処理＜処理１１＞と、
前記処理＜１０＞〜処理＜１１＞が終了した後、前記サーバー装置は、
前記履歴情報に基づいて更新された前記進捗情報を顧問先別および申告処理のカテゴリに対応付けて前記進捗情報登録メモリに登録し、前記進捗情報登録メモリから送信用申告データ作成に係る申告処理の進捗情報を読み出して、前記クライアント端末に該進捗情報を送信し、
前記クライアント端末は受信した該進捗情報を顧問先別、申告書類別に対応付けてその進捗情報を一覧表示する送信用申告データ作成処理状況表示制御手段を前記クライアント端末に備えたことを特徴とする請求項３に記載の電子申告業務処理システム。
【請求項５】
前記クライアント端末が終了する場合に、一時データメモリと、一時進捗情報登録メモリと、一時履歴情報登録メモリと、を含む一時記憶媒体のデータを全て削除する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子申告業務処理システム。
【請求項６】
前記サーバー装置が仮想マシンを含むサーバーであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子申告業務処理システム。
【請求項７】
前記クライアント端末がＰＣ、タブレット、スマートフォン、携帯デバイスのいずれかであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子申告業務処理システム。
【請求項８】
官公庁への届出書類や申告書類等の提出を申告業務受任者が代理して、コンピュータ処理により作成し、電子申告を行うための送信先である官公庁の電子申告受信装置とサーバー装置とクライアント端末からなるネットワークで接続されたコンピュータシステムで実行される電子申告業務処理方法あって、
前記クライアント端末が、
ネットワークで接続された前記電子申告受信装置とのデータ授受と前記サーバー装置とのデータ授受を行う通信制御部と、
各種申告用データを一時記憶する一時データメモリと、
申告業務処理の進捗情報を一時記憶する一時進捗情報登録メモリと、
申告業務処理の履歴情報を一時記憶する一時履歴情報登録メモリと、
電子申告処理を構成する処理段階を意味するアイコンを表示し、電子申告処理の進捗状況を明示可能に構成された進捗状況表示欄、申告年、申告書類の種類、顧問先名を階層表示した表示項目選択欄、および処理内容表示欄に表示する処理業務を申告処理のカテゴリで分類表示した表示内容選択欄、および表示内容選択欄で選択された申告処理のカテゴリの情報を表示する処理内容表示欄を含むメイン画面を表示するためのメイン画面表示プログラム
を記憶する記憶部と、
申告業務処理の履歴情報を作成する履歴情報作成手段と、
申告業務処理時にオペレータが必要な指示を行うための指示手段と、
を制御する制御部
を備え、
前記サーバー装置が、
ネットワークで接続された前記クライアント端末とのデータ授受を行う通信制御部と、
各種申告用データを記憶するデータメモリと、
申告業務処理の進捗情報を登録する進捗情報登録メモリと、
申告業務処理の履歴情報を登録する履歴情報登録メモリと、
指定された申告書の種類に応じた申告データを作成するために用意された複数の申告データ作成プログラムを含むと共に、申告データを編集する編集機能を有し、編集後の申告データに必要な付加データを付加する申告データ作成処理プログラムと、
を記憶する記憶部と、
申告業務処理の履歴情報を作成する履歴情報作成手段と、
を制御する制御部
を備え、
本システムにおいて、
前記サーバー装置が前記申告データ作成処理プログラムにより作成された申告データをクライアント端末へ送信し、該送信の履歴情報を作成及び更新し、
前記クライアント端末が受信した前記申告データに電子署名を付加する電子署名付加処理を行い、電子署名を付加した申告データである送信用申告データ及び電子署名の履歴情報をサーバー装置へ送信し、
前記サーバー装置が受信した送信用申告データ及び電子署名の履歴情報と該受信の履歴情報を更新し、さらに前記送信用申告データをクライアント端末へ送信し、該送信の履歴情報を更新し、
前記クライアント端末が受信した前記送信用申告データをネットワークで接続された電子申告受信装置へ送信して該送信の履歴情報を作成し、
該送信の履歴情報を前記サーバー装置へ送信し、
前記サーバー装置が受信した電子申告受信装置へ送信の履歴情報を更新し、
前記サーバー装置が申告業務処理として、以下の処理＜１＞〜処理＜１１＞について、処理段階毎に進捗情報を作成する処理を行い、
サーバー装置が行う前記申告データ作成処理プログラムによる、
申告データ作成処理＜処理１＞と、申告データ編集処理＜処理２＞と、編集後の申告データに必要な付加データを付加する電子申告データの作成処理＜処理３＞、前記電子申告データをクライアント端末へ送信し＜処理４＞、
前記クライアント端末が行う
書類および添付資料の内容を確認した電子申告データに電子署名を付加する電子署名付加処理＜処理５＞と、電子署名を付加した申告データ送信用申告データを前記サーバー装置へ送信する返却処理＜処理６＞、
前記サーバー装置が行う
電子署名やクライアント端末との送受信に関する履歴情報の更新処理＜処理７＞と、前記送信用申告データをクライアント端末へ送信する送信準備処理＜処理８＞、
前記クライアント端末が行う
受信した前記送信用申告データをネットワークで接続された電子申告受信装置へ送信する送信処理＜処理９＞と、
送信用申告データの送信履歴を前記サーバー装置へ送信する返却処理＜処理１０＞、
前記サーバー装置が行う
受信した送信用申告データの送信履歴の履歴情報を更新するサーバー装置の更新処理＜処理１１＞、
前記処理＜１＞〜処理＜１１＞が終了した後、前記サーバー装置が、
前記履歴情報に基づいて更新された前記進捗情報と顧問先別および申告処理のカテゴリに対応付けて前記進捗情報登録メモリに登録し、
クライアント端末が
前記指示手段による進捗状況表示処理の選択指示を行うと、前記メイン画面表示プログラムを起動してメイン画面を表示し、該選択指示をサーバー装置に送信し、
サーバー装置が
該メイン画面の表示項目選択欄に表示された階層別表示項目のうちクライアント端末から送信された選択指示によって指定された表示項目について、前記表示内容選択欄に表示される申告処理のカテゴリのうち前記選択指示によって選択されたカテゴリの進捗情報を前記進捗情報登録メモリから読み出し、クライアント端末に送信し、
クライアント端末が
前記進捗状況表示欄に表示されているアイコンのうち、受信した進捗情報に対応するアイコンを差別表示して明示するメイン画面表示制御手段
として前記コンピュータシステムを機能させるための電子申告業務処理方法。
【請求項９】
送信用申告データ送信後、前記クライアント端末からの指示又は一定時間経過後にクライアント端末はサーバー装置へ前記送信用申告データを要求し、
前記サーバー装置が要求のあった前記送信用申告データをクライアント端末へ送信し、
クライアントからの要求履歴と送信履歴の情報を更新し、
前記クライアント端末が受信した前記送信用申告データを元にネットワーク接続された官公庁の電子申告受信装置から送信用申告データの受領とその履歴を受信して該受信の履歴情報を作成し、送信用申告データを申告済みデータとして、前記申告済みデータと受領履歴と該受信の履歴情報をサーバー装置へ送信し、
前記サーバー装置が受信した申告済みデータと受領履歴と送信用申告データの受領における受信履歴を更新し、
申告業務処理として、さらに以下の処理＜１２＞〜処理＜１４＞を追加した処理段階毎に進捗情報を作成する処理を行い、
前記クライアント端末が官公庁の電子申告受信装置から前記送信済みの送信用申告データである申告済みデータの受領を受信する受信処理＜処理１２＞と、申告済みデータと受信履歴をサーバー装置へ送信する送信処理＜処理１３＞と、
前記サーバー装置が受信した申告済みデータと受信履歴情報を更新する更新処理＜処理１４＞と、
前記処理＜１２＞〜処理＜１４＞が終了した後、前記サーバー装置が前記履歴情報に基づいて更新された前記進捗情報を顧問先別および申告処理のカテゴリに対応付けて前記進捗情報登録メモリに登録し、前記進捗情報登録メモリから送信用申告データ作成に係る申告処理の進捗情報を読み出して、前記クライアント端末に該進捗情報を送信し、
前記クライアント端末が受信した該進捗情報を顧問先別、申告書類別に対応付けてその進捗情報を一覧表示する送信用申告データ作成処理状況表示制御手段、
として前記コンピュータシステムを機能させるための請求項８に記載の電子申告業務処理方法。
【請求項１０】
官公庁への届出書類や申告書類等の提出を申告業務受任者が代理して、コンピュータ処理により作成し、電子申告を行うための送信先である官公庁の電子申告受信装置とサーバー装置とクライアント端末からなるネットワークで接続されたコンピュータシステムで実行される電子申告業務処理方法であって、
前記クライアント端末が、
ネットワークで接続された前記サーバー装置とのデータ授受を行う通信制御部と、
各種申告用データを一時記憶する一時データメモリと、
申告業務処理の進捗情報を一時記憶する一時進捗情報登録メモリと、
申告業務処理の履歴情報を一時記憶する一時履歴情報登録メモリと、
電子申告処理を構成する処理段階を意味するアイコンを表示し、電子申告処理の進捗状況を明示可能に構成された進捗状況表示欄、申告年、申告書類の種類、顧問先名を階層表示した表示項目選択欄、および処理内容表示欄に表示する処理業務を申告処理のカテゴリで分類表示した表示内容選択欄、および表示内容選択欄で選択された申告処理のカテゴリの情報を表示する処理内容表示欄を含むメイン画面を表示するためのメイン画面表示プログラム
を記憶する記憶部と、
申告業務処理の履歴情報を作成する履歴情報作成手段と、
申告業務処理時にオペレータが必要な指示を行うための指示手段と、
を制御する制御部
を備え、
前記サーバー装置が、
ネットワークで接続された前記電子申告受信装置とのデータ授受と前記クライアント端末とのデータ授受を行う通信制御部と、
各種申告用データを記憶するデータメモリと、
申告業務処理の進捗情報を登録する進捗情報登録メモリと、
申告業務処理の履歴情報を登録する履歴情報登録メモリと、
指定された申告書の種類に応じた申告データを作成するために用意された複数の申告データ作成プログラムを含むと共に、申告データを編集する編集機能を有し、編集後の申告データに必要な付加データを付加する申告データ作成処理プログラムと、
を記憶する記憶部と、
申告業務処理の履歴情報を作成する履歴情報作成手段と、
を制御する制御部
を備え、
本システムにおいて、
前記サーバー装置が前記申告データ作成処理プログラムにより作成された申告データをクライアント端末へ送信し、該送信の履歴情報を作成及び更新し、
前記クライアント端末が受信した前記申告データに電子署名を付加する電子署名付加処理を行い、電子署名を付加した申告データである送信用申告データ及び電子署名の履歴情報をサーバー装置へ送信し、
前記サーバー装置が受信した送信用申告データ及び電子署名の履歴情報と該受信の履歴情報を更新し、さらに前記送信用申告データをネットワークで接続された電子申告受信装置へ送信して該送信の履歴情報を作成後更新し、
前記サーバー装置が申告業務処理として、以下の処理＜１＞〜処理＜９＞について、処理段階毎に進捗情報を作成する処理を行い、
前記サーバー装置が行う前記申告データ作成処理プログラムによる、
申告データ作成処理＜処理１＞と、申告データ編集処理＜処理２＞と、編集後の申告データに必要な付加データを付加する電子申告データの作成処理＜処理３＞、前記電子申告データをクライアント端末へ送信し＜処理４＞、
前記クライアント端末が行う
書類および添付資料の内容を確認した電子申告データに電子署名を付加する電子署名付加処理＜処理５＞と、電子署名を付加した申告データ送信用申告データを前記サーバー装置へ送信する返却処理＜処理６＞、
前記サーバー装置が行う
電子署名やクライアント端末との送受信に関する履歴情報の更新処理＜処理７＞と、前記送信用申告データをネットワークで接続された電子申告受信装置へ送信する送信処理＜処理８＞と、
送信用申告データの送信履歴の履歴情報を更新するサーバー装置の更新処理＜処理９＞、
前記処理＜１＞〜処理＜９＞が終了した後、前記サーバー装置が、
前記履歴情報に基づいて更新された前記進捗情報と顧問先別および申告処理のカテゴリに対応付けて前記進捗情報登録メモリに登録し、
前記クライアント端末が
前記指示手段による進捗状況表示処理の選択指示を行うと、前記画面表示プログラムを起動してメイン画面を表示し、該選択指示をサーバー装置に送信し、
前記サーバー装置が
該メイン画面の表示項目選択欄に表示された階層別表示項目のうちクライアント端末から送信された選択指示によって指定された表示項目について、前記表示内容選択欄に表示される申告処理のカテゴリのうち前記選択指示によって選択されたカテゴリの進捗情報を前記進捗情報登録メモリから読み出し、クライアント端末に送信し、
前記クライアント端末が
前記進捗状況表示欄に表示されているアイコンのうち、受信した進捗情報に対応するアイコンを差別表示して明示するメイン画面表示制御手段
として前記コンピュータシステムを機能させるための電子申告業務処理方法。
【請求項１１】
送信用申告データ送信後、前記クライアント端末からの指示をクライアント端末から受信又は一定時間経過後に
前記サーバー装置が前記送信用申告データを元にネットワーク接続された官公庁の電子申告受信装置から送信用申告データの受領とその履歴を受信して該受信の履歴情報を作成後更新し、送信用申告データを申告済みデータとして、前記申告済みデータと受領履歴を更新し、
申告業務処理として、さらに以下の処理＜１０＞〜処理＜１１＞を追加した処理段階毎に進捗情報を作成する処理を行い、
前記サーバー装置が官公庁の電子申告受信装置から前記送信済みの送信用申告データである申告済みデータの受領を受信する受信処理＜処理１０＞と、申告済みデータと受信履歴を更新する更新処理＜処理１１＞と、
前記処理＜１０＞〜処理＜１１＞が終了した後、前記サーバー装置が、
前記履歴情報に基づいて更新された前記進捗情報を顧問先別および申告処理のカテゴリに対応付けて前記進捗情報登録メモリに登録し、前記進捗情報登録メモリから送信用申告データ作成に係る申告処理の進捗情報を読み出して、前記クライアント端末に該進捗情報を送信し、
前記クライアント端末が受信した該進捗情報を顧問先別、申告書類別に対応付けてその進捗情報を一覧表示する送信用申告データ作成処理状況表示制御手段、
として前記コンピュータシステムを機能させるための請求項１０に記載の電子申告業務処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、納税申告のような、通信ネットワークを利用した官公庁への申告処理に係わる進捗管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
後掲の特許文献１に開示の電子申告処理システムにおいては、申告データ作成〜署名処理〜申請先への申告データ送信処理を行なうまでの一連の過程において、各種の履歴ないし進捗情報やデータの更新処理について、装置ないしクライアントサーバーシステム構成をも対象としており（例えば、図２３−１および図２３−２）、サーバー装置がクラウドに置き換わった場合でも（例えば、図２３−２でサーバー装置がクラウドの場合）、各種の履歴ないし進捗情報を管理して、顧問先毎、申告年度毎、申告種別毎の進捗等を管理するという一連の各処理を構成する各手段はそのまま適用可能であった。
【０００３】
【特許文献１】特開４４６９５８８号公報（弊社特許）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の方法においては、ワークステーション（ＷＳ）をモバイル利用しているノートＰＣやタブレット等のモバイル端末のようなデータを記憶する装置をネットワーク上に設置されたサーバー装置とした場合において、下記のような課題や問題があった。
（１）各モバイルデバイス向けに申告ソフトウェアを全て開発した上で、小型のデバイスに各種申告プログラムをインストールしなくてはならない。
（２）ファイルサーバーとのやり取りが頻繁に発生する為に通信速度が低速である場合などに非常に使い勝手が悪くなる。
（３）モバイルデバイス中に全てのプログラムとともにデータを保持する事になり、データ流出等のセキュリティ上の問題が発生する。
（４）モバイルデバイスの速度が遅く、容量が小さい為に操作性が著しく劣ること等
【０００５】
また、逆に、サーバー側で、申告データの作成から、署名、送信処理までの全ての処理を行ってモバイル操作端末よりＷｅｂブラウザ等の標準アプリケーションを用いて操作した場合には、下記のような課題や問題があった。
（５）申告の為の署名を端末側のＩＣカード等で行う時にデータのダウンロードやアップロード操作が必要になったり、その間の履歴を取得できなくなる。
（６）電子申告をサーバー側から行うと個人や端末のＩＰアドレスやＭａｃアドレスなどのセキュリティ上の管理、監視情報がＰＣより行った場合と異なってしまうために不正利用や不正アクセスと誤認されてしまうという問題が生じる可能性があった。
（７）また、サーバー側で電子申告を行なう場合、サーバー側のＩＰアドレスを用いることになるが、少数のユーザーの申告データがウィルス等が紛れ込んでいた際に、サーバー側のＩＰアドレスが、危険なアドレスとして、プロバイダ等に登録されることで、全てのユーザーの申告業務（申告データの送信処理）が停止するなど、重大な影響が懸念される。
（８）申告時（申告の締め日など）にサーバー側の通信が集中し速度が低下したり、回線に制限がかかる可能性などがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為に、本願発明の第１の構成においては、
官公庁への届出書類や申告書類等の提出を申告業務受任者が代理して、コンピュータ処理により作成し、電子申告を行うための送信先である官公庁の電子申告受信装置とサーバー装置とクライアント端末からなるネットワークで接続された電子申告業務処理システムであって、
前記クライアント端末は、
ネットワークで接続された前記電子申告受信装置とのデータ授受と前記サーバー装置とのデータ授受を行う通信制御部と、
各種申告用データを一時記憶する一時データメモリと、
申告業務処理の進捗情報を一時記憶する一時進捗情報登録メモリと、
申告業務処理の履歴情報を一時記憶する一時履歴情報登録メモリと、
電子申告処理を構成する処理段階を意味するアイコンを表示し、電子申告処理の進捗状況を明示可能に構成された進捗状況表示欄、申告年、申告書類の種類、顧問先名を階層表示した表示項目選択欄、および処理内容表示欄に表示する処理業務を申告処理のカテゴリで分類表示した表示内容選択欄、および表示内容選択欄で選択された申告処理のカテゴリの情報を表示する処理内容表示欄を含むメイン画面を表示するためのメイン画面表示プログラム
を記憶する記憶部と、
申告業務処理の履歴情報を作成する履歴情報作成手段と、
申告業務処理時にオペレータが必要な指示を行うための指示手段と、
を制御する制御部
を備え、
前記サーバー装置は、
ネットワークで接続された前記クライアント端末とのデータ授受を行う通信制御部と、
各種申告用データを記憶するデータメモリと、
申告業務処理の進捗情報を登録する進捗情報登録メモリと、
申告業務処理の履歴情報を登録する履歴情報登録メモリと、
指定された申告書の種類に応じた申告データを作成するために用意された複数の申告データ作成プログラムを含むと共に、申告データを編集する編集機能を有し、編集後の申告データに必要な付加データを付加する申告データ作成処理プログラムと、
を記憶する記憶部と、
申告業務処理の履歴情報を作成する履歴情報作成手段と、
を制御する制御部
を備え、
本システムにおいて、
前記サーバー装置は前記申告データ作成処理プログラムにより作成された申告データをクライアント端末へ送信し、該送信の履歴情報を作成及び更新し、
前記クライアント端末は受信した前記申告データに電子署名を付加する電子署名付加処理を行い、電子署名を付加した申告データである送信用申告データ及び電子署名の履歴情報をサーバー装置へ送信し、
前記サーバー装置は受信した送信用申告データ及び電子署名の履歴情報と該受信の履歴情報を更新し、さらに前記送信用申告データをクライアント端末へ送信し、該送信の履歴情報を更新し、
前記クライアント端末は受信した前記送信用申告データをネットワークで接続された電子申告受信装置へ送信して該送信の履歴情報を作成し、
該送信の履歴情報を前記サーバー装置へ送信し、
前記サーバー装置は受信した電子申告受信装置へ送信の履歴情報を更新し、
前記サーバー装置は申告業務処理として、以下の処理＜１＞〜処理＜１１＞について、処理段階毎に進捗情報を作成する処理を行い、
サーバー装置が行う前記申告データ作成処理プログラムによる、
申告データ作成処理＜処理１＞と、申告データ編集処理＜処理２＞と、編集後の申告データに必要な付加データを付加する電子申告データの作成処理＜処理３＞、前記電子申告データをクライアント端末へ送信し＜処理４＞、
前記クライアント端末が行う
書類および添付資料の内容を確認した電子申告データに電子署名を付加する電子署名付加処理＜処理５＞と、電子署名を付加した申告データ送信用申告データを前記サーバー装置へ送信する返却処理＜処理６＞、
前記サーバー装置が行う
電子署名やクライアント端末との送受信に関する履歴情報の更新処理＜処理７＞と、前記送信用申告データをクライアント端末へ送信する送信準備処理＜処理８＞、
前記クライアント端末が行う
受信した前記送信用申告データをネットワークで接続された電子申告受信装置へ送信する送信処理＜処理９＞と、
送信用申告データの送信履歴を前記サーバー装置へ送信する返却処理＜処理１０＞、
前記サーバー装置が行う
受信した送信用申告データの送信履歴の履歴情報を更新するサーバー装置の更新処理＜処理１１＞、
前記処理＜１＞〜処理＜１１＞が終了した後、前記サーバー装置は、
前記履歴情報に基づいて更新された前記進捗情報と顧問先別および申告処理のカテゴリに対応付けて前記進捗情報登録メモリに登録し、
クライアント端末は
前記指示手段による進捗状況表示処理の選択指示を行うと、前記メイン画面表示プログラムを起動してメイン画面を表示し、該選択指示をサーバー装置に送信し、
サーバー装置は
該メイン画面の表示項目選択欄に表示された階層別表示項目のうちクライアント端末から送信された選択指示によって指定された表示項目について、前記表示内容選択欄に表示される申告処理のカテゴリのうち前記選択指示によって選択されたカテゴリの進捗情報を前記進捗情報登録メモリから読み出し、クライアント端末に送信し、
クライアント端末は
前記進捗状況表示欄に表示されているアイコンのうち、受信した進捗情報に対応するアイコンを差別表示して明示するメイン画面表示制御手段
を備えたことを特徴とする電子申告業務処理システムにより、クライアント端末から送信するケースのデータ作成から申告までの処理を提供する。
【０００７】
また、本願発明の第２の構成においては、
送信用申告データ送信後、前記クライアント端末からの指示又は一定時間経過後にクライアント端末はサーバー装置へ前記送信用申告データを要求し、
前記サーバー装置は要求のあった前記送信用申告データをクライアント端末へ送信し、
クライアントからの要求履歴と送信履歴の情報を更新し、
前記クライアント端末は受信した前記送信用申告データを元にネットワーク接続された官公庁の電子申告受信装置から送信用申告データの受領とその履歴を受信して該受信の履歴情報を作成し、送信用申告データを申告済みデータとして、前記申告済みデータと受領履歴と該受信の履歴情報をサーバー装置へ送信し、
前記サーバー装置は受信した申告済みデータと受領履歴と送信用申告データの受領における受信履歴を更新し、
申告業務処理として、さらに以下の処理＜１２＞〜処理＜１４＞を追加した処理段階毎に進捗情報を作成する処理を行い、
前記クライアント端末は官公庁の電子申告受信装置から前記送信済みの送信用申告データである申告済みデータの受領を受信する受信処理＜処理１２＞と、申告済みデータと受信履歴をサーバー装置へ送信する送信処理＜処理１３＞と、
前記サーバー装置は受信した申告済みデータと受信履歴情報を更新する更新処理＜処理１４＞と、
前記処理＜１２＞〜処理＜１４＞が終了した後、前記サーバー装置は前記履歴情報に基づいて更新された前記進捗情報を顧問先別および申告処理のカテゴリに対応付けて前記進捗情報登録メモリに登録し、前記進捗情報登録メモリから送信用申告データ作成に係る申告処理の進捗情報を読み出して、前記クライアント端末に該進捗情報を送信し、
前記クライアント端末は受信した該進捗情報を顧問先別、申告書類別に対応付けてその進捗情報を一覧表示する送信用申告データ作成処理状況表示制御手段を前記クライアント端末に備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子申告業務処理システムにより、クライアント端末から送信するケースの申告サーバーから履歴情報取り込みまでの処理を提供する。
【０００８】
また、本願発明の第３の構成においては、
官公庁への届出書類や申告書類等の提出を申告業務受任者が代理して、コンピュータ処理により作成し、電子申告を行うための送信先である官公庁の電子申告受信装置とサーバー装置とクライアント端末からなるネットワークで接続された電子申告業務処理システムであって、
前記クライアント端末は、
ネットワークで接続された前記サーバー装置とのデータ授受を行う通信制御部と、
各種申告用データを一時記憶する一時データメモリと、
申告業務処理の進捗情報を一時記憶する一時進捗情報登録メモリと、
申告業務処理の履歴情報を一時記憶する一時履歴情報登録メモリと、
電子申告処理を構成する処理段階を意味するアイコンを表示し、電子申告処理の進捗状況を明示可能に構成された進捗状況表示欄、申告年、申告書類の種類、顧問先名を階層表示した表示項目選択欄、および処理内容表示欄に表示する処理業務を申告処理のカテゴリで分類表示した表示内容選択欄、および表示内容選択欄で選択された申告処理のカテゴリの情報を表示する処理内容表示欄を含むメイン画面を表示するためのメイン画面表示プログラム
を記憶する記憶部と、
申告業務処理の履歴情報を作成する履歴情報作成手段と、
申告業務処理時にオペレータが必要な指示を行うための指示手段と、
を制御する制御部
を備え、
前記サーバー装置は、
ネットワークで接続された前記電子申告受信装置とのデータ授受と前記クライアント端末とのデータ授受を行う通信制御部と、
各種申告用データを記憶するデータメモリと、
申告業務処理の進捗情報を登録する進捗情報登録メモリと、
申告業務処理の履歴情報を登録する履歴情報登録メモリと、
指定された申告書の種類に応じた申告データを作成するために用意された複数の申告データ作成プログラムを含むと共に、申告データを編集する編集機能を有し、編集後の申告データに必要な付加データを付加する申告データ作成処理プログラムと、
を記憶する記憶部と、
申告業務処理の履歴情報を作成する履歴情報作成手段と、
を制御する制御部
を備え、
本システムにおいて、
前記サーバー装置は前記申告データ作成処理プログラムにより作成された申告データをクライアント端末へ送信し、該送信の履歴情報を作成及び更新し、
前記クライアント端末は受信した前記申告データに電子署名を付加する電子署名付加処理を行い、電子署名を付加した申告データである送信用申告データ及び電子署名の履歴情報をサーバー装置へ送信し、
前記サーバー装置は受信した送信用申告データ及び電子署名の履歴情報と該受信の履歴情報を更新し、さらに前記送信用申告データをネットワークで接続された電子申告受信装置へ送信して該送信の履歴情報を作成後更新し、
前記サーバー装置は申告業務処理として、以下の処理＜１＞〜処理＜９＞について、処理段階毎に進捗情報を作成する処理を行い、
前記サーバー装置が行う前記申告データ作成処理プログラムによる、
申告データ作成処理＜処理１＞と、申告データ編集処理＜処理２＞と、編集後の申告データに必要な付加データを付加する電子申告データの作成処理＜処理３＞、前記電子申告データをクライアント端末へ送信し＜処理４＞、
前記クライアント端末が行う
書類および添付資料の内容を確認した電子申告データに電子署名を付加する電子署名付加処理＜処理５＞と、電子署名を付加した申告データ送信用申告データを前記サーバー装置へ送信する返却処理＜処理６＞、
前記サーバー装置が行う
電子署名やクライアント端末との送受信に関する履歴情報の更新処理＜処理７＞と、前記送信用申告データをネットワークで接続された電子申告受信装置へ送信する送信処理＜処理８＞と、
送信用申告データの送信履歴の履歴情報を更新するサーバー装置の更新処理＜処理９＞、
前記処理＜１＞〜処理＜９＞が終了した後、前記サーバー装置は、
前記履歴情報に基づいて更新された前記進捗情報と顧問先別および申告処理のカテゴリに対応付けて前記進捗情報登録メモリに登録し、
前記クライアント端末は
前記指示手段による進捗状況表示処理の選択指示を行うと、前記画面表示プログラムを起動してメイン画面を表示し、該選択指示をサーバー装置に送信し、
前記サーバー装置は
該メイン画面の表示項目選択欄に表示された階層別表示項目のうちクライアント端末から送信された選択指示によって指定された表示項目について、前記表示内容選択欄に表示される申告処理のカテゴリのうち前記選択指示によって選択されたカテゴリの進捗情報を前記進捗情報登録メモリから読み出し、クライアント端末に送信し、
前記クライアント端末は
前記進捗状況表示欄に表示されているアイコンのうち、受信した進捗情報に対応するアイコンを差別表示して明示するメイン画面表示制御手段
を備えたことを特徴とする電子申告業務処理システムにより、サーバー装置から送信するケースのデータ作成から申告までの処理を提供する。
【０００９】
また、本願発明の第４の構成においては、
送信用申告データ送信後、前記クライアント端末からの指示をクライアント端末から受信又は一定時間経過後に
前記サーバー装置は前記送信用申告データを元にネットワーク接続された官公庁の電子申告受信装置から送信用申告データの受領とその履歴を受信して該受信の履歴情報を作成後更新し、送信用申告データを申告済みデータとして、前記申告済みデータと受領履歴を更新し、
申告業務処理として、さらに以下の処理＜１０＞〜処理＜１１＞を追加した処理段階毎に進捗情報を作成する処理を行い、
前記サーバー装置は官公庁の電子申告受信装置から前記送信済みの送信用申告データである申告済みデータの受領を受信する受信処理＜処理１０＞と、申告済みデータと受信履歴を更新する更新処理＜処理１１＞と、
前記処理＜１０＞〜処理＜１１＞が終了した後、前記サーバー装置は、
前記履歴情報に基づいて更新された前記進捗情報を顧問先別および申告処理のカテゴリに対応付けて前記進捗情報登録メモリに登録し、前記進捗情報登録メモリから送信用申告データ作成に係る申告処理の進捗情報を読み出して、前記クライアント端末に該進捗情報を送信し、
前記クライアント端末は受信した該進捗情報を顧問先別、申告書類別に対応付けてその進捗情報を一覧表示する送信用申告データ作成処理状況表示制御手段を前記クライアント端末に備えたことを特徴とする請求項３に記載の電子申告業務処理システムにより、サーバー装置から送信するケースの申告サーバーから履歴情報取り込みまでの処理を提供する。
【００１０】
同様に、コンピュータシステムで実行される電子申告業務処理方法であって、前記の各処理手段として前記コンピュータシステムを機能させるための電子申告業務処理方法を提供する。
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、サーバークライアント構成における電子申告の準備業務、例えば、国税等電子申告に関して、電子申告データ作成状況等の電子申告準備業務の進捗状態確認及び電子申告をサーバークライアント構成環境で効率的に行なうための、電子申告業務処理装置及びプログラムの提供を目的とする。
【００１２】
より具体的には、サーバーでの申告データを作成、編集を行う中で、サーバーが自動的にその処理履歴情報等を処理、管理し、クライアント端末で電子署名や申告を行う場合も自動的にクライアント端末での処理履歴情報等をサーバーへ転送し、サーバーで処理、管理することによって、オペレータが意識しなくとも進捗管理に好適な情報を作成し、これを会計事務所のオペレータに所望する形式で提供することを目的とするものである。
なお、図２３−２図自体は、従来技術の例ではあるが、サーバーから署名・送信する場合でも、履歴や署名ないし送付済み申告データの管理機能部分は、サーバー側で実施してもよく、本願発明の一実施例として構成できる。
【００１３】
これにより、サーバークライアント構成においても単体装置で操作性や管理性を維持しながらシームレスな処理が行えるので、既存の処理方法によって作成された関連データから一次ファイル（中間ファイル）を作成してから申告データを作成するので、既存の処理プログラムやデータをそのまま用いることができることから、電子申告システムへの移行が容易で、しかも、従来の方法にリンクするので処理がしやすい。また、電子申告の進捗状況を確認して管理することができる。
【発明の効果】
【００１４】
これにより、ワークステーション（ＷＳ）をモバイル利用しているノートＰＣやタブレット等のモバイル端末のようなデータを記憶する装置をネットワーク上に設置されたサーバー装置とした場合においても、各モバイルデバイス向けに各種申告プログラムをインストールする必要がなくなる。
【００１５】
また、サーバー装置とのやり取りは電子署名や電子申告処理に必要なデータのみを通信するので、通信速度が低下しないので今まで通りの使い勝手を維持できる。
【００１６】
また、モバイルデバイス中に全てのプログラムやデータを保持しないので、データ流出等のセキュリティ上の問題は発生しない。
【００１７】
また、電子署名や電子申告処理等の簡単な操作しか行わないので、モバイルデバイス等の速度が遅く、容量が小さい場合でも操作性が著しく劣ることにはならない。
【００１８】
また、申告までの全ての処理を行ってモバイル操作端末よりＷｅｂブラウザ等の標準アプリケーションを用いて操作した場合においても、申告の為の署名を端末側のＩＣカード等で行う時にデータのダウンロードやアップロード操作が必要になった場合においてもその間の履歴を取得して管理することができる。
【００１９】
また、電子申告を端末側から行うため、個人や端末のＩＰアドレスやＭａｃアドレスなどのセキュリティ上の管理、監視情報がＰＣより行った場合と異なることはないため、不正利用や不正アクセスと誤認されてしまうという問題は生じない。
【００２０】
また、端末側で電子申告を行なうので、サーバーにウィルス等が紛れ込んでいた際に、サーバー側のＩＰアドレスが、危険なアドレスとして、プロバイダ等に登録されても、全てのユーザーの申告業務（申告データの送信処理）には影響しない。
【００２１】
また、申告時（申告の締め日など）に端末側で申告を行うため、サーバー側の通信が集中しないので、通信速度の低下や回線の制限は発生しない。
【００２２】
また、クライアント端末とサーバー装置とが拠点を離れて広域ネットワークを介して接続されている場合においても、サーバー側において、進捗状況を様々な切り口で確認して管理することができるので、いわば直列的（シーケンシャル）とはいえない作業進捗が多い申告データ作成、送信処理において、効率的な申告データ作成及び申告データの送信を行うことができる。
また、サーバー側で、作成済み申告データや署名済み申告データないし送信用の申告データ等を格納すると共に、顧問先別、申告年度別、申告（帳表）種別毎に、各状態（作成途中、署名等、送信等）の申告データに関連付けて履歴情報ないし進捗情報を記録管理しているので、申告データの作成途中や、署名途中ないし送信途中でエラーが発生した場合でも、再度やり直すことで対処できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、電子申告業務処理システムの概略を示す説明図である。
【図２−１】図２−１は、本発明のサーバー装置およびクライアント端末の機能ブロックの概要構成の一実施例を示す図である。
【図２−２】図２−２は、本発明のサーバー装置およびクライアント端末の機能ブロックの詳細構成の一実施例を示す詳細説明図である。
【図３】図３は、電子申告システムを構成するプログラム群等の一実施例を示すブロック図である。
【図４−１】図４−１は、従来の技術で、端末においてデータ作成、送信する処理を、そのままサーバーでデータ作成、送信する態様に移植した場合の課題の説明図（従来の処理を、多数の端末とクラウドサーバーで行おうとした場合に生じる課題の説明図）である。
【図４−２】図４−２は、電子申告システムによる申告データ作成の手順の概要を示す図である。
【図５】図５は、電子申告システムによる電子申告データ作成処理の流れを示す説明図である。
【図６】図６は、電子申告データ等の作成時に表示される画面の一実施例を示す図である。
【図７】図７は、電子申告データ等の送信時に表示される画面の一実施例を示す図である。
【図８】図８は、メイン画面及びメイン画面に表示される進捗状況表示の一実施例を示す図である。
【図９】図９は、会社情報ファイルのファイル構成の一実施例を示す図である。
【図１０】図１０は、進捗情報管理ファイルのファイル構成の一実施例を示す図である。
【図１１】図１１は、履歴情報管理ファイルのファイル構成の一実施例を示す図である。
【図１２−１】図１２−１は、メイン画面による進捗状況表示及び処理履歴照会の基本的動作例を示すフローチャートである。
【図１２−２】図１２−２は、メイン画面による進捗状況表示及び処理履歴照会の基本的動作例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、帳票毎の進捗状況表示処理の詳細な動作例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、電子署名の進捗状況確認時にメイン画面に表示される電子証明者情報の一実施例を示す図である。
【図１５】図１５は、電子署名確認データの構成例を示す図である。
【図１６】図１６は、電子署名の進捗状況確認処理の詳細な動作例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、処理履歴照会画面の一実施例を示す図である。
【図１８】図１８は、処理履歴照会時の動作例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、表示項目の表示順序設定画面の一実施例を示す図である。
【図２０】図２０は、表示項目の表示順設定動作例を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、メイン画面から連動して表示される帳票の一実施例を示す図である。
【図２２】図２２は、帳票内容訂正等の動作例を示すフローチャートである。
【図２３】図２３−１は、従来の技術で、端末でデータ作成、送信する場合の構成例である。  図２３−２は、従来の技術で、サーバーでデータ作成、送信の場合場合の構成例である。  図２３−３は、本願発明の場合の構成例で、電子申告システムの全体イメージを示す図である。
【図２４−１】図２４−１は、署名データ作成時のサーバー側（仮想マシンも含む）の動作例を示すフローチャートである。
【図２４−２】図２４−２は、署名データ作成時のクライアント端末側の動作例を示すフローチャートである。
【図２５−１】図２５−１は、国税庁に対して申告データを送信する際のサーバー側（仮想マシンも含む）の動作例を示すフローチャートである。
【図２５−２】図２５−２は、国税庁に対して申告データを送信する際のクライアント端末側の動作例を示すフローチャートである。
【図２６】図２６は、サーバー（仮想マシンも含む）とクライアント端末が共通に持っている、通信制御部の動作例を示すフローチャートである。
【図２７】図２７は、サーバー（仮想マシンも含む）とクライアント端末間で指示（または、コマンド）をやり取りする際の構成の一実施例を示す図である。
【図２８−１】図２８−１は、申告データ作成時のサーバー側（仮想マシンも含む）の動作例を示すフローチャートである。
【図２８−２】図２８−２は、申告データ作成時のクライアント端末側の動作例を示すフローチャートである。
【図２９】図２９は、クライアント端末側に保存していた一時データの削除動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は電子申告ネットワークシステム１００のネットワーク構成図であり、電子申告ネットワークシステム１００は申告人又はその代理人側のクライアント端末装置６０とサーバー装置３０からなり、インターネット等の通信ネットワーク４０と申告データを受信する官公庁の電子申告受信装置(申請先)５０が通信ネットワークで接続されている。
ここで、本願発明の概要を図２３−３で示すが、図からも分かるように、本発明においては、ユーザはクライアント端末にて画面上のアイコンやキーボードないしタッチパネルを用いて操作を行ない、サーバーは入力情報を受け付けて、サーバー上の仮想マシン等で申告データを作成し、作成した申告データの署名付加および申告先へのデータ送信を端末にて行ない、各工程の履歴情報ないし進捗情報や、署名済みの申告データや送信済み申告データの管理（進捗管理含む）をサーバー側にて行なうことを典型例とする。
【００２５】
電子申告処理システムの運用手順は、（１）申告データ送信等に必要な通信情報を電子申告制御部１０に設定し、（２）電子申告データベースに登録されたデータを収集して申告データ等を作成し、（３）申告データに第３者証明書、添付書類の送付書、未対応の帳票等の申告データ付加を行い、（４）申告データに電子署名を付加し、（５）申告データ受付装置５０にアクセスしてデータ送信やメッセージボックスに格納されている受信通知確認及び電子納税等を行う申告データ送受信、の５段階の手順からなる。このうち、（１）は前処理であり、（２）〜（５）は申告処理である。
【００２６】
図２−１は、本願発明のサーバー装置３０とクライアント端末６０の構成の概要を示す機能ブロック図である。
本発明の申告業務処理を行なうサーバー装置３０および申告業務として納税者の代理権限を持つ端末装置６０の一実施例の概要を示す図であり、サーバー装置と端末装置が互いに通信しながら情報、データ等をやり取り、および記録する様子の概要を示すものである。
サーバー装置３０は制御部と記憶部および通信制御部からなり、端末装置６０は、認証用カードリーダ６９を備え（図示せず）、共に通信処理機能を備えている。記憶部には、作成した申告データや署名済み申告データおよび送信済みの申告データや顧問先の情報等を格納する会社データベースなどを格納するデータメモリ、そして、顧問先別、申告年度別、申告（帳表）種別毎に、進捗情報を格納する進捗情報登録メモリ、履歴情報を格納する履歴情報登録メモリなどを保存する。
クライアント端末装置６０において申告データの入力や編集・加工等の指示を行なうと通信ネットワークを介して、サーバ装置がその指示、操作に基づいた処理を行ない（一例として仮想マシンによって構築されるが、ＨＴＭＬないしＸＭＬ等を用いたウェブアプリでも構わない）、追って通信ネットワークを介して、その処理後の画面情報等を端末装置６０へ返送する。また、端末装置６０は署名用の認証用カードリーダ６９を備え、申告データに署名が行なえるほか、通信ネットワーク４０に接続されている官公庁の電子申告受信装置(申請先)５０に、所定の申告データを送信することにより電子申告を行う。
【００２７】
図２−２の左側のブロックは、記憶媒体アクセス部３３、制御部３５、通信ネットワークと接続して外部装置とデータ授受を行う通信制御部３６、及び記憶部３８を備えたサーバー装置３０の構成例である。
また、この記憶部３８の申告データに関連する会社情報や電子申告等の各種データを、データベース等の別構成（図示せず）に保存できるようにしてもよい。
記憶媒体アクセス部３３は、ＣＤやＦＤ等の記憶媒体を着脱自在に構成されており、本発明に基く電子申告処理システムのインストール時に、上記ＣＤ等の記憶媒体に記憶された申告データ（以下、申告データ）作成プログラムや、本発明の電子申告進捗管理プログラムを含む電子申告処理プログラム群を読み取ったり、記憶媒体に記憶されたデータを読み取ったりする際に駆動される。
また、電子申告システム等のインストールは通信ネットワークを介してインストールしてもよい。
制御部３５は、ＣＰＵ、プログラム格納メモリおよびＲＡＭ等の周辺回路（図示せず）からなり、上述の各構成部分の動作及びサーバー装置３０全体の動作を制御する。また、プログラム格納メモリには制御プログラム等を格納している。
制御部３５は、端末３０にてジョブが選択されると制御プログラムの制御に基き記憶部３８に記憶されている電子申告処理プログラム群の中から必要なプログラムを取り出してＲＡＭに駐在させ、そのプログラムに従って電子申告制御部１０の各構成部分を動作させたり、判定や計算、データの加工や編集等及び端末装置３０の表示部への表示データ送信等を行って処理を実行する。
制御部の構成要素としては、電子申告業務処理の全体を制御する電子申告制御部を備え、電子申告制御部は、履歴情報管理部（履歴情報の更新、管理等を行なう）、進捗情報管理部（顧問先別、申告年度別、申告（帳表）種別毎に、進捗情報の生成、更新、管理等を行なう）、申告データ作成部、署名制御部（署名準備、申告データ転送等を行なう）、申告データ送信制御部（送信準備、申告データ転送等を行なう）を備える。
記憶部３８は、ＨＤ（ハードディスク）やＭＯ（光磁気ディスク）等のようにデータの保存記憶及び読み出しが可能なメモリであり、記憶部３８の一部にはプログラム記憶領域及び申告データ入力／表示画面のフォーマットデータや定数を記憶する領域及び他のシステムで規定されたファイル領域が確保されており、電子申告処理システムのインストール時に、ＣＤ等の記憶媒体（ネットワークを含む）から取り込んだ本発明の電子申告進捗管理プログラムを含む納税申告処理プログラム群や、画面データ及び定数等が記憶される。
なお、プログラムや画面データ及び定数は制御部３５のプログラム格納メモリに記憶するようにしてもよい。また、国税等の電子申告処理システム用の、申告データファイルや各種一次ファイルを記憶するようにしてもよい。これらのファイルは個別のファイル形式でもよいし、データベース形式であってもよい。
【００２８】
図２−２の右側のブロックは、キー入力部６１、ポインティングデバイスとしてのマウス６２、表示部６４、制御部６５、通信ネットワークと接続して外部装置とデータ授受を行う通信制御部６６、記憶部６８、及び認証用カードリーダ部６９を備えた端末装置６０である。
さらに、プリンタ（図示せず）を備えていても良い。なお、税務会計処理装置は税務事務所や会計事務所が用いている税務会計処理装置と兼用することもできる。また、小規模法人や小規模事業者の使用する申告業務処理装置として、サーバーを含む同様の構成を備えたパーソナルコンピュータ（パソコン）、タブレット端末、スマートフォン、ウェアラブル端末等を用いることができる。
【００２９】
キー入力部６１はデータ入力用のキーボードやファンクションキー等を備え、ユーザはキーボードやファンクションキー等を用いて税務申告データの入力／訂正入力や、所定のフォーマットの画面の表示や送信指示等を行う。キー操作が行われると通信制御部６６を介して、サーバー装置３０へ選択又は指定されたキーのコード及び状態信号等が送出される。
マウス６２は画面上に表示される選択ボタンやアイコン、メニュー等を選択する選択手段や、ウインドウに一覧表示される名称や指示等の選択手段等として用いられ、ユーザによりクリック操作が行われると上述同様に通信制御部６６を介して、サーバー装置３０へ選択又は指定された画面上の位置情報が送出される。
表示部６４はディスプレイ等の表示装置からなり、処理選択用のアイコンやボタン、或いはメニューやメッセージを表示すると共に、入力画面や申告データ作成画面、申告データ送信画面等の表示を行う。また、キー入力された申告データや顧問先別、申告年度別、申告（帳表）種別毎の進捗情報等を画面の所定の位置に表示する。
制御部６５は、ＣＰＵ、プログラム格納メモリおよびＲＡＭ等の周辺回路（図示せず）からなり、上述の各構成部分の動作及び端末装置６０全体の動作を制御する。また、プログラム格納メモリには制御プログラム等を格納している。
制御部６５は、サーバー装置３０のリモート端末として上述のような操作情報の送出や画面情報の表示等を行なう。また、電子申告処理プログラム群の中から必要なプログラムを取り出してＲＡＭに駐在させ、そのプログラムに従って、電子証明の添付処理や申告データ受付装置への申告データ送受信等を行って処理を実行する。
制御部の構成要素としては、端末側の処理として電子申告業務処理の全体を制御する端末電子申告制御部を備え、端末電子申告制御部は、署名制御部（署名処理、署名済み申告データ転送等を処理）、申告データ送信制御部（申告データ送信、申告済みデータ転送等を処理）を備える。
クライアント端末の記憶部６８は、ＨＤ（ハードディスク）やＭＯ（光磁気ディスク）等のようにデータの保存記憶及び読み出しが可能なメモリであり、記憶部６８の一部にはプログラム記憶領域及び申告データ入力／表示画面のフォーマットデータや定数を記憶する領域及び他のシステムで規定されたファイル領域が確保されており、電子申告処理システムのインストール時に、サーバー装置と同様にＣＤ等の記憶媒体（ネットワークを含む）から取り込んだクライアント端末用の端末電子申告制御用プログラムや、画面データ及び定数等が記憶される。なお、プログラムや画面データ及び定数は制御部６５のプログラム格納メモリに記憶するようにしてもよい。
ここで、クライアント端末の記憶部にインストールされるプログラムとしては、端末が行なう処理に対応したプログラムがあれば足りる。例えば、サーバー側で、申告データを作成し、申請先への送信処理まで行ない、端末側で署名処理を行なうような構成を取る場合には、端末側では、署名処理用のプログラムだけをインストールすれば足りる。いわゆるシンクライアントのような処理能力が必ずしも十分でないような端末に対し、軽い処理を行なわせるような構成に対応したものである。
また、サーバーとの間でやり取りするための、表示用データや入力情報（コマンド等）ないし申告データ等を含む一時データメモリを保存するほか、国税等の電子申告処理システム用の、申告データファイルや各種一時ファイルを一時データメモリに記憶し、進捗情報を一時進捗情報登録メモリに記憶し、履歴情報を一時履歴情報登録メモリに記憶するようにしてもよい。これらのファイルは個別のファイル形式でもよいし、データベース形式であってもよい。
【００３０】
図３は、電子申告システムのプログラム構成を示す図であり、電子申告システム３００はユーザの認証プログラム３１０、メニュー画面表示プログラム３２１やメイン画面表示プログラム３２２等を含む画面表示プログラム３２０、申告データ作成プログラム３３０、申告データ付加プログラム３４０、電子署名プログラム３５０、申告データ送受信プログラム３６０、納税者情報登録プログラム３７１と進捗状況表示プログラム３７２及び処理履歴照会プログラム３７３等からなる補助機能プログラム群３７０、通信設定プログラム３８１及び表示順序設定プログラム３８２からなるシステム設定プログラム群３８０、検索プログラム３９１、印刷プログラム３９２、及び削除プログラム３９３等の電子申告プログラム群からなる。
【００３１】
また、申告データ作成プログラム３３０、申告データ付加プログラム３４０、電子署名プログラム３５０、申告データ送受信プログラム３６０は、図４−１、ないし図４−２の申告データ作成／送信手順の手順（ｂ）〜（ｅ）に相当する。
【００３２】
図４−１は、従来の電子申告システムをサーバー装置と端末装置に単純に分離して構成した場合において、サーバー側で申告データを作成し、申告データに署名、申告先へ送信する場合の課題について図示したものである。
仮に、サーバー側で、署名、申告先への送信を行なう場合、署名情報の管理や、申告者のＩＰアドレスを用いて申告先への送信ができないことから、図の吹き出しに示すような課題が生じる。
また、サーバーで申告データを作成しつつも、署名情報の管理や、送信元のＩＰアドレスの問題を解決するために、署名処理や申告先への送信を端末側で行なおうとした場合、申告データをどのように端末側に転送して署名するか、あるいは署名したデータの管理はどうするか、そして、署名済みの申告データをどのようにして端末側に転送して、端末側から申告先に送信するか、いずれも従来のシステムのような自動化された処理として、ユーザーの負担を増すことなく高度にシステム化しつつ、各処理の履歴ないし進捗を管理するのかが課題となる。
図４−２は、本発明における電子申告システムによる申告データ作成／送信手順の概要を示す図である。
ここで、サーバー側の各処理は、図２−１に示すように、サーバー内の制御部３５のうち特に仮想マシン制御部によって遂行されることを一例とするが、ＨＴＭＬないしＸＭＬ等を用いたウェブアプリに対応してサーバーの制御部が実行する場合も含むものとする。
本発明の構成によれば、上記のような、署名情報の管理やＩＰアドレスの問題を解決しつつ、高度にシステム化が可能となる。
概要としては、ユーザーの端末画面の操作（入力情報）に基づいて、顧問先別、申告年度別、申告（帳表）種別毎に、サーバーで申告データを作成し、作成した申告データ等を格納管理すると共に、顧問先別、申告年度別、申告（帳表）種別毎に、履歴情報ないし進捗情報の更新等の管理を行ない、端末において、作成済みの申告データを選択指示して、署名指示を行なうと、サーバー側で自動的にデータを読み出して、端末に転送して、端末側で署名アプリが自動起動して、署名処理を実行し、署名後に署名済みデータをサーバー側に自動的に返却（転送）して、サーバー側にて署名済みデータの格納管理、署名履歴、進捗の管理を行なう。また、端末側で、署名済みデータを選択指示して、送信指示をする場合も同様に、サーバー側から端末へのデータ転送、端末側で申告先に接続、申告データ送信、送信済みの申告データをサーバーに返却し、サーバー側にて、申告済みデータを格納管理すると共に、送信履歴、進捗を管理するまでの一連の処理を自動実行することを特徴とする。
以下、詳細を説明する。
（１）申告データ作成処理と履歴、進捗管理
まず、本願の電子申告システムでは、ユーザーの端末操作の情報（入力情報）をサーバー側で受け付けて、サーバー装置にて、（ａ）；税務会計処理装置（申告業務処理装置を兼ねる場合もある）による既存の税務処理で得られた既存のデータファイル、例えば、法人税務申告書作成処理で得られた法人税務データファイル３１−１や、事業概況説明書作成処理で得られた事業概況説明書データファイル３１−２や、勘定科目内訳書作成処理で得られた勘定科目内訳書データファイル３１−３を基に、（ｂ）；申告データ作成プログラムにより、それら既存のデータファイル３１−１、３１−２、３１−３から電子申告に必要なデータを一括して収集し、会社データベース３２を用いて申告等データ３３を作成し、（ｃ）；申告データ付加プログラムにより、申告等データ３３に添付書類や未対応帳票等のデータ３４を追加して追加済み申告等データ３４を作成し、作成が完了すると、作成済みの申告等データを格納管理する共に、顧問先別、申告年度別、申告（帳表）種別毎に、作成済みの履歴情報ないし進捗情報を更新管理する。
（２）署名処理と履歴、進捗管理
そして、端末側にて、作成済みの申告等データを選択して署名指示を行なうと、サーバー装置では、署名指示をトリガとして、申告等データの端末へのデータ転送から、端末での署名プログラムの起動、署名後のサーバー側への返却までを含む一連の自動処理シーケンスが起動し、端末側において自動起動された、端末側アプリとしての（ｄ）；電子署名プログラムにより、納税者やその代理人（以下、納税者等）の電子署名及び電子証明書３６を添付した申告等データ３７とし、署名処理の終了後に、ユーザーが意識することなく、サーバー側に署名済みの申告データが返却され、サーバー側に置いて、返却された時点で署名終了を示すように履歴情報ないし進捗情報が更新され、顧問先別、申告年度別、申告（帳表）種別毎に、進捗が管理される。
より具体的には、端末側で、署名対象のデータを選択して、署名処理を実行指示した際には（ステップ４２０−Ｓ６）、署名指示の入力情報がサーバーに送信されて、サーバーにおいて、署名指示をトリガとして、自動的に端末に申告等データ（４２１）を転送する処理を行ない（ステップ４２０−Ｓ７）、端末にて、署名用のプログラムが自動起動した上で、署名処理を行ない、署名済みの申告データ（４２２）が自動的にサーバーに返却され（ステップ４２０−Ｓ９）、サーバー側で、署名履歴情報、進捗情報と署名済みの申告データの管理を行なうというように（ステップ４２０−Ｓ１０）、ユーザーが申告データの転送や返却を意識せず、あたかも従来の一つの装置内で一筆書きのようにシステム化されたのと同様の、高度なシステム化がなされていることを示している（１点鎖線部分）。
（３）申告等データの送信処理と履歴、進捗管理
次に、端末側で、申告先に送信する申告等データを選択指示し、送信指示を行なうと、サーバー装置では、送信指示をトリガとして、申告等データの端末へのデータ転送から、端末での送信用プログラムの起動、送信後のサーバー側への返却までを含む一連の自動処理シーケンスが起動し、端末側において自動起動された、端末側アプリとしての（ｅ）；申告データ送信プログラムにより、インターネット等の通信ネットワーク４０（図１）を介して、申告先の申告データ受付装置５０宛てに、申告データ等３７を送信し、申告先の受領通知を受けて、サーバー側に対し、受領通知を含む送信済みの申告等データを返却する処理を行なう。
より具体的には、申告データの申告先への送信においても同様であり、具体的には、ユーザーの端末画面の操作として、データ選択と申告データ送信指示を行なった場合には（ステップ４２０−Ｓ１１）、サーバー側において、入力情報をトリガとして、自動的に送信準備がなされ（ステップ４２０−Ｓ１２）、申告等データ（４２３）を読み出して、端末に向けて転送すると共に、端末側では、申告先との認証処理用のプログラムや、申告等データを送信するためのプログラムが自動起動して、申告先に申告等データを送信し、申告先から受領確認通知を受領すると、受領確認通知を申告等データに埋め込んだ上で、サーバー側に、申告済みの申告等データ（４２４）を返却するためのデータ転送を行ない（ステップ４２０−Ｓ１４）、サーバー側では、顧問先別、申告年度別、申告（帳表）種別毎に、申告済みデータを格納管理する共に、顧問先別、申告年度別、申告（帳表）種別毎に、履歴情報、ないし進捗情報の更新を行なう（ステップ４２０−Ｓ１５）という一連の一筆書きのシーケンスを実行する。
ここで、申告データの申告先（申請先）への送信については、サーバー側で実行しても良く、サーバー側で、申告データの送信処理を行なう場合には、ステップ４２０−Ｓ１２で行なわれる処理の内、端末への申告データの転送は省略され、申請先との説即認証処理（ステップ４２０−Ｓ１３）と申告データの申請先への送信処理および申請先において正常に申告データを受領したことを示す受領通知を受け取る処理（ステップ４２０−Ｓ１４）は、サーバー装置によって実行される。そして、送信履歴、受領履歴、受信履歴などの各処理過程の履歴情報および進捗情報の更新、管理は、直接サーバー装置内の記憶部（履歴情報登録メモリないし進捗情報登録メモリ）に対してアクセスして、記録、更新されることにより遂行される。
なお、上記のデータの転送に際しては、様々な技術を用いることができ、例えば、ＷｅｂＤＡＶ（World Wide Web Distributed Authoring and Versioning：HTTP拡張プロトコル）、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）、メール等を用いることができるがこれに限られない。
また、入力情報や画面データの授受に際しては、ＲＤＰ（リモートデスクトッププロトコル）、ＨＴＴＰ等のプロトコルを用いることができるこれに限られない。
【００３３】
図５は、電子申告システムによる電子申告データ作成処理の流れを示す説明図であり、図４−２の手順（ｂ）の詳細な説明図である。
【００３４】
以下の説明では、申告データを、既存の各税務処理プログラムにより作成したデータを集めるまでの中間処理として、申告データ作成プログラム４１により中間処理結果を一次ファイルとして作成し、その後、電子申告データベースに登録するという処理を行なうことで、電子申告進捗情報と併せて一括管理する例について述べるが、この例に限定されない。つまり、下記プロセス（３）で、既存の各税務処理プログラムにより作成したデータを個々に用いて申告データを作成する申告データ作成プログラムにより申告データを作り出すように構成してもよい。なお、この場合、申告データ作成プログラム４１が、法人税データ４２及び確定申告データ４３等の既存の税務処理プログラムによって作成された税務データを収集して、電子申告データベース４７への登録を行うので、法人税一次ファイル作成モジュール４４及び確定申告一次ファイル作成モジュール４５は不要となるほか、一次ファイル４６及び下記プロセス（４）で行う一次ファイル４６の作成処理は不要となる。
【００３５】
図５では、ユーザーがクライアント端末を操作した入力情報に基づいて、サーバー側（仮想マシン、ウェブアプリ）における処理内容を示している。
具体的には、納税者、年度、申告種別等のデータ選択指示および申告データ作成指示がなされると（ステップ５００−Ｓ１、５００−Ｓ２）、その入力情報がサーバーに送信され、サーバー側では、データベースを参照して、（１）会社データベース３２の会社情報ファイル３２−２から会社名等の納税者情報（図９）を取得し、（２）申告データ作成プログラム４１を実行し、（３）法人税データ４２及び確定申告データ４３等の既存の税務処理プログラムによって作成された税務データを収集して、申告データ作成プログラム４１に含まれる一次ファイル作成プログラムの各モジュール（図示の例では、法人税一次ファイル作成モジュール４４及び確定申告一次ファイル作成モジュール４５）を実行して、一次ファイル４６を作成し、（４）最後に、一次ファイル４６を編集して申告等データ３３を作成し、電子申告データベース４７の申告等データファイル４７−３に登録する。なお、納税者単位の申告データ作成でエラー等が発生した場合には、電子申告データベース４７への登録はしない。また、一次ファイル４６を削除し、電子申告進捗情報の"作成フラグ"をＯＮにして電子申告データベース４７の進捗情報管理ファイル４７−１（図１０）に「作成済み」を意味する進捗情報コードを記憶するというように一連の処理を自動実行する。
【００３６】
ここで、申告等データの作成処理において、サーバー側とクライアント端末側の処理のやり取りを、図２８−１および図２８−２を用いて説明する。これらは、図４−２の電子申告システムによる申告データ作成等の手順の概要図のうち、端末側にて、データ選択および申告データ作成指示（ステップ４２０−Ｓ２）を行い、これを受けてサーバー側で、申告データ作成および、その際の履歴情報、進捗情報の更新（ステップ４２０−Ｓ３）ないし、申告データの付加をして、その際の履歴情報、進捗情報の更新（ステップ４２０−Ｓ５）、を行なうまでの詳細を説明したものである。
図２８−１は、「申告データ作成」を選択した場合のサーバー側の処理フローである。Ｓ２８１−１でクライアント側から「申告データ作成」の実行コマンド（Ｓ２８２−２）が来たかをチェックするとともに、Ｓ２８１−３でどのような申告データを作成するか（Ｓ２８２−２）の指示を受け取る。クライアント端末からの指示に応じて「法人税データ格納領域」、「確定申告データ格納領域」、「勘定科目内訳書データ格納領域」からデータを読み出し、申告データを作成、保存する（Ｓ２８１−５、Ｓ１２８−６）。申告データは、eTaxで申告するためのデータ変換を実施（Ｓ２８１−７）したうえで、申告等データ格納領域に保存する（Ｓ２８１−８）。最後に申告データ作成完了コマンドをクライアント側に送信し（Ｓ２８１−９）、履歴情報ないし進捗情報を更新して（Ｓ２８１−１０）、処理を終了する。
図２８−２は、「申告データ作成」を選択した場合のクライアント側の処理フローである。クライアント側でどのような申告データを作成するか選択（Ｓ２８２−１）し、「申告データ作成」の実行コマンドを送信（Ｓ２８２−２）して、サーバーに申告データ作成指示を出す（Ｓ２８１−１）。サーバーで申告データ作成、eTaxデータ変換終了後の申告データ作成完了コマンド（Ｓ２８２−３、Ｓ２８２−４）を待って処理を終了する。
図２８−１では、Ｓ２８１−１０で履歴情報ないし進捗情報を更新するという説明をしたが、Ｓ２８１−５ステップの後や、Ｓ２８１−９のステップの前など申告データ作成さえ終了していれば、どこでも構わない。
【００３７】
次に、申告等データの署名処理において、サーバー側とクライアント端末側の処理のやり取りを、図２４−１および図２４−２を用いて説明する。
これらは、図４−２の電子申告システムによる申告データ作成等の手順の概要図のうち、端末側にて、データ選択および申告データ署名指示（ステップ４２０−Ｓ６）を行い、これを受けてサーバー側で、署名準備として、記憶部から、署名付加対象となる申告データを読み出して、端末に転送し（ステップ４２０−Ｓ７）、端末側で、署名情報を読み出して（ステップ４２０−Ｓ８）、申告データに対して署名処理を行ない、署名済みの申告データをサーバーに対して返却（転送）し（ステップ４２０−Ｓ９）、サーバー側で、これを受けて、顧問先別、申告年度別、申告（帳表）種別毎に、署名済みの申告データを格納すると共に、その際の履歴情報、進捗情報の更新（ステップ４２０−Ｓ１０）、を行なうまでの詳細を説明したものである。
図２４−１は、端末側にて、「電子署名」を選択した場合のサーバー側の処理フローである。クライアント側から「電子署名」の実行コマンドが来たかをチェック（Ｓ２４１−１、Ｓ２４１−２）するとともに、どの申告データに電子署名を付加するかの指示を受け取る（Ｓ２４１−３）。電子署名は、クライアント側で実施するため、サーバー側の申告等データ格納領域に登録している申告データをクライアント側に転送（Ｓ２４１−５）し、転送完了コマンドを最後に送信する（Ｓ２４１−６）。クライアント側から署名情報付加完了コマンドが送られてくるのを待って（Ｓ２４１−７、Ｓ２４１−８）、クライアント側に署名付データ転送指示コマンドを送信する（Ｓ２４１−９）。クライアント側から署名付データが転送（Ｓ２４１−１０、Ｓ２４１−１１、Ｓ２４１−１２）されるので、署名付データを申告等データ格納領域に保存（Ｓ２４１−１３）し、署名付データ転送完了コマンドを送信（Ｓ２４１−１４）し、履歴情報ないし進捗情報を更新して（Ｓ２４１−１５）、処理を終了する。
図２４−１では、Ｓ２４１−１５で履歴情報ないし進捗情報を更新するという説明をしたが、Ｓ２４１−８ステップの後や、Ｓ２４１−１４のステップの前など署名データ作成さえ終了していれば、どこでも構わない。
図２４−２は、「電子署名」を選択した場合のクライアント側の処理フローである。クライアント側でどの申告データに署名を付加するかを選択し、「電子署名」の実行コマンドを送信して、サーバーに署名をつける申告データ転送指示を出す（Ｓ２４２−１）。サーバー側の申告等データ格納領域に保存された、申告データが転送されるので、クライアント側申告等データ格納領域に保存する（Ｓ２４２−２）。サーバー側から転送完了コマンドを受け取ったら（Ｓ２４２−３、Ｓ２４２−４）、ＩＣカードリーダから署名データを読み出して申告データに署名情報を付加したのちクライアント側申告等データ格納領域に保存する（Ｓ２４２−５）。サーバー側に署名付加完了コマンドを送信する（Ｓ２４２−６）。サーバー側から署名付データ転送指示コマンドを受け取ったら（Ｓ２４２−７、Ｓ２４２−８）、必要に応じて履歴データ（履歴情報ないし進捗情報）作成（Ｓ２４２−８−１）後、サーバー側に署名付申告データと必要に応じて作成した履歴データを送信したのち（Ｓ２４２−９）、署名付データ転送完了コマンドを送信する（Ｓ２４２−１０）。その後、サーバー側で署名付データが保存され、署名データ作成完了コマンドを待って署名データ作成処理を終了する（Ｓ２４２−１１、Ｓ２４２−１２）。
図２４−２では、Ｓ２４２−８−１でサーバーの履歴情報に登録するための履歴データを作成するという説明をしたが、Ｓ２４２−５ステップの後や、Ｓ２４１−８のステップの前など署名情報付加が終了していれば、どこでも構わない。
【００３８】
次に、申告等データの申告先への送信処理において、サーバー側とクライアント端末側の処理のやり取りを、図２５−１および図２５−２を用いて説明する。
これらは、図４−２の電子申告システムによる申告データ作成等の手順の概要図のうち、端末側にて、データ選択および申告データ送信指示（ステップ４２０−Ｓ１１）を行い、これを受けてサーバー側で、申告データの（申請先に対する）送信準備として、記憶部から、送信対象となる申告データを読み出して、端末に転送し（ステップ４２０−Ｓ１２）、端末側で、申請先との接続認証処理を行ない（ステップ４２０−Ｓ１３）、申請先に申告データを送信して、受領通知を受けて、受領済みの申告データをサーバーに対して返却（転送）し（ステップ４２０−Ｓ１４）、サーバー側で、これを受けて、顧問先別、申告年度別、申告（帳表）種別毎に、受領（送信）済みの申告データを格納すると共に、その際の履歴情報、進捗情報の更新（ステップ４２０−Ｓ１５）、を行なうまでの詳細を説明したものである。
図２５−１は、端末側にて、「申告データ送信」を選択した場合のサーバー側の処理フローである。クライアント側から「申告データ送信」の実行コマンドが来たかをチェックする（Ｓ２５１−１、Ｓ２５１−２）とともに、どの署名付データを国税庁に送信するかの指示を受け取る（Ｓ２５１−３）。申告データの送信は、クライアント側で実施するため、サーバー側の申告等データ格納領域に登録（Ｓ２５１−４）している署名付申告データをクライアント側に転送（Ｓ２５１−５）し、転送完了コマンドを最後に送信する（Ｓ２５１−６）。クライアント側から送信完了コマンドが送られてくるのを待って（Ｓ２５１−７、Ｓ２５１−８）、クライアント側に申告済データ転送指示コマンドを送信する（Ｓ２５１−９）。クライアント側から申告済データおよび履歴データ（履歴（クライアント端末からの要求履歴と送信履歴、受領履歴のことであり、以後履歴とする）情報ないし進捗情報）が転送（Ｓ２５１−１０、Ｓ２５１−１１、Ｓ２５１−１２）されるので、申告済データを申告等データ格納領域に保存（Ｓ２５１−１３）し、申告送信完了コマンドを送信し（Ｓ２５１−１４）、履歴情報ないし進捗情報を更新して（Ｓ２５１−１５）、処理を終了する。
図２５−２は、「申告データ送信」を選択した場合のクライアント側の処理フローである。クライアント側でどの署名付データを国税庁に送信するかを選択し、「申告データ送信」の実行コマンドを送信して、サーバーに署名付データ転送指示を出す（Ｓ２５２−１）。サーバー側の申告等データ格納領域に保存された、署名付申告データが転送される（Ｓ２５２−２）ので、クライアント側申告等データ格納領域に保存する。サーバー側から転送完了コマンドを受け取ったら（Ｓ２５２−３、Ｓ２５２−４）、国税への認証処理実施後（Ｓ２５２−５）、署名付申告データを国税庁に送信する（Ｓ２５２−６）。国税庁へのデータ転送完了後、送信完了コマンドをサーバー側に送信する（Ｓ２５２−７）。サーバー側から申告済データ転送指示を受け取ったら（Ｓ２５２−８、Ｓ２５２−９）、履歴データ（履歴情報ないし進捗情報）を作成し（Ｓ２５２−９−１）、サーバー側に申告済データおよび履歴データを転送（Ｓ２５２−１０）し、申告済データ転送完了コマンドを送信する（Ｓ２５２−１１）。サーバーが申告済データをサーバー側申告等データ格納領域に保存後、サーバーから送信される申告データ送信完了コマンドを受信（Ｓ２５２−１２、Ｓ２５２−１３）したのち処理を終了する。
図２５−２では、Ｓ２５２−９−１でサーバーの履歴情報に登録するための履歴データを作成するという説明をしたが、Ｓ２５２−６ステップの後や、Ｓ２５２−９のステップの前など署名付申告データを国税庁等官公庁の電子申告受信装置に送信が終了していれば、どこでも構わない。
なお、以上の説明では、（端末側でも、履歴情報ないし進捗情報を一時履歴情報登録メモリないし一時進捗情報登録メモリに記録、更新、管理することで、例えば、署名の途中過程において、サーバーから端末側に申告データが転送されて、端末側で署名する直前であるかどうか等、より緻密な履歴、進捗管理が可能となるので）サーバー側と端末のそれぞれにおいて、履歴情報ないし進捗情報を記録・更新・管理することを典型例として説明したが、端末側での履歴情報ないし進捗情報の記録・更新・管理は必須ではなく、サーバー側で記録管理するようにしても良い。例えば、端末側で署名処理を行ない「サーバーに返却された段階をもって署名終了」という履歴情報ないし進捗情報の更新管理をすることで、簡潔に履歴情報ないし進捗情報の記録・更新・管理をすることができる。
【００３９】
次に、サーバー側とクライアント端末側の処理のやり取りにおける通信制御部の処理について、図２６、図２７を用いて説明する。
図２６は、通信制御部の動作フローである。通信制御部はサーバー側、クライアント側それぞれに存在しており、通信制御部から受け取った情報を判断して電子申告制御部に渡すための制御を行っている。通信制御部から操作情報が送られてくる（Ｓ２６−１、Ｓ２６−２）ので、操作情報を電子申告制御部に渡す（Ｓ２６−３）。その上で操作に伴い画面変更の情報をチェック（Ｓ２６−４、Ｓ２６−５）してその情報を電子申告制御部に渡す（Ｓ２６−６）。
図２７は、サーバークライアント間の処理をコントロールするための指示を管理しているレコードであり、コマンド種類、指示方向、サーバー（仮想マシン含む）ＩＤ、クライアントＩＤからなる。
クライアント端末側の各処理が終了した後、クライアント端末に保存していた一時データを削除するための処理について図２９を用いて説明する。
図２９の処理は、クライアント端末で処理する、申告データ作成処理（図２８−２）、署名データ作成処理（図２４−２）、申告データ送信処理（図２５−２）が終了した後で動作する処理で上記各処理フロー終了後、クライアント端末に保存している一時データ（一時データメモリ、一時進捗情報登録メモリ、一時履歴情報登録メモリ等）を削除（Ｓ２９−１）する。
クライアント端末に一時的に保存している申告データが残ることは、セキュリティ上の観点から好ましくないため、申告データ作成、署名データ作成、申告データ送信各処理で使用した一時データをすべて削除したほうが好ましい。
【００４０】
また、申告データ作成時には図６に示すような画面が表示され申告データ作成の進捗状況を明らかにする。ここで、電子申告進捗情報は、申告データの、「確定」、「作成中」、「作成正常終了」、「送信済み」、「受領」、「削除」といった申告データの作成〜送信過程を示す情報であり、電子申告データベース４７の進捗情報管理ファイル４７−１に、顧問先別、申告年度別、申告（帳表）種別毎に、データ単位で登録される。更に、電子申告履歴情報が電子申告データベース４７の履歴情報管理ファイル４７−２（図１１）に納税者（会社）単位で登録される。つまり、各税目ごとにデータが作成されているか否か、一連の申告処理（申告データ作成→送信データ作成→送信→受領→削除）のどこまで進んでいるかなどを、申告履歴情報として記録することでユーザが誤りを発見しやすくする。また、所定のデータが揃うまでは先の申告処理ステップに進めないようにしたり、警告を出すようにすることができる。
【００４１】
これにより、各種データ（顧問先毎・各税務処理プログラム毎のデータ）作成といった多くのステージがある中で、各ステージの進捗を把握しながら、（余分な確認作業を廃し）効率的な申告データ作成を可能とする。
【００４２】
図６は、電子申告データ等の作成時に表示される画面の一実施例を示す図であり、「申告データ作成」処理における税務事務所の各顧問先（納税者；この例では（株）○○エンジニアリング、ＸＸ建設株式会社）別の進捗状況「正常終了」、「作成中」が、結果欄６１に示されている。
【００４３】
また、送信データの作成時には、指定された申告等データを電子申告データベース４７から取り出して、送信データとして保存し、図７に示すような画面を表示して申告データ送信の進捗状況を明らかにし、電子申告進捗情報の"送信データフラグ"をＯＮにして電子申告データベース４７の進捗情報管理ファイル４７−１に「送信済み」を意味する進捗情報コードを記憶する（図１０参照）。
【００４４】
図７は、電子申告データ等の送信時に表示される画面の一実施例を示す図であり、「申告データ送信」処理における税務事務所の各顧問先（納税者；この例では（株）○○エンジニアリング、ＸＸ建設株式会社）別の進捗状況が、申告年欄７１、申告種類欄７２、ファイル名欄７３及び結果欄７４に示されている。
【００４５】
＜進捗状況表示＞ 
図８は、メイン画面及びメイン画面に表示される進捗状況表示の一実施例を示す図である。図８で、符号８０はメイン画面全体を示し、符号８１は進捗状況表示欄、符号８２は表示項目選択欄、符号８３は表示内容選択欄、符号８４は内容表示欄を示す。
【００４６】
進捗状況表示欄８１は処理を意味する複数のアイコンを一覧表示した表示欄であり、表示項目選択欄８２で選択された納税者について内容表示欄８４に表示されている処理業務の前回の最終的な処理が他のアイコンとは弁別可能に表示（例えば、反転表示、強調表示、或いは点滅表示）される。進捗状況表示欄８１で、符号８１−１は申告データ作成済みを意味するアイコン、符号８１−２は申告データ編集済みを意味するアイコン、符号８１−３は電子署名済みを意味するアイコン、符号８１−４は申告データ送信済みを意味するアイコンである。
【００４７】
表示項目選択欄８２は、申告年、対象とする税目、及び納税者の階層構造からなる表示項目の選択欄であり、表示項目として申告年名、税目名、申告者名がつけられて表示される。なお、後述するように表示項目選択欄８２の選択データの表示項目の表示順はユーザの指定により順序を入れ替える（例えば、年度、税目、申告者→申告者、年度、税目）ことができる（図１２~図１８の説明参照）。
【００４８】
表示内容選択欄８３は、「基本情報」、「帳票」、「証明書」、「添付書類」、「送付書」、「電子署名」といったような申告処理のカテゴリを意味付けた表示選択ボタン８３−１〜８３−６、・・・で内容表示欄８４に表示する処理業務を分類表示し、表示選択ボタンがマウス２等で指定されると指定されたカテゴリの情報を内容表示欄８４に表示する。
【００４９】
図８の例では、平成１４年度の△△電子工業の法人税申告について（表示項目選択欄８２）、表示内容として「帳票」８３−２を選択すると（表示内容選択欄８３）、内容表示欄８４で「別表１（一） 各事業年度の所得に係わる申告書−普通法人（特定の医療法人を除く）・・・法人税別表」が表示され、進捗状況表示欄８１にこの表示内容の進捗状況を示す「申告データ編集」アイコン８１−２が差別表示されている。これにより、ユーザは「別表１（一） 各事業年度の所得に係わる申告書−普通法人（特定の医療法人を除く）・・・法人税別表」が編集済みであることを知ることができる。同様に、内容表示欄８４で他の別表を選択すると、進捗状況表示欄８１に選択された別表に応じた進捗状況が表示されることとなる。
【００５０】
図９は会社情報ファイルのファイル構成の一実施例を示す図であり、会社情報ファイル３２−２は、会社コード欄３２−２−１、会社名欄３２−２−２、申告種類欄３２−２−３からなり、それぞれ、会社コード、会社名、申告種類名が記憶された１又は複数の会社レコードからなる。電子申告データ作成処理時に会社が指定されると、会社情報ファイル３２−２が検索され、その会社コードに対応する、会社名、申告種類名が取り出される。なお、上記の各ファイルはデータベースであってもよい。
【００５１】
図１０は進捗情報管理ファイルのファイル構成の一実施例を示す図であり、進捗情報管理ファイル４７−１は、申告年欄４７−１−１、帳票コード欄４７−１−２、税目コード欄４７−１−３、進捗情報欄４７−１−４、会社欄４７−１−５からなり、それぞれ、申告年、帳票コード、税目コード、進捗情報コード、会社コードが記憶された１又は複数の進捗情報管理レコードからなる。これにより、顧問先別、申告年度別、申告（帳表）種別毎に、履歴／進捗管理が可能となる。なお、図１０では、説明上、帳票欄４７−１−２、税目欄４７−１−３、進捗情報欄４７−１−４の記憶内容をコードの代わりに文字で示してある。
【００５２】
電子申告データ作成処理時に指定された会社について帳票及び税目が選択され、電子申告データ作成処理が実行されると申告年、帳票コード、税目コード、会社コード申告データ等の各処理段階に対応付けられた進捗情報コード、及び会社コードが申告年欄４７−１−１、帳票欄４７−１−２、税目欄４７−１−３、進捗情報欄４７−１−４、会社コード欄４７−１−５に記憶された進捗情報管理レコードが生成されて進捗情報管理ファイル４７−１に追加記憶される。もちろん、上記ファイルはデータベースであってもよい。
【００５３】
図１１は履歴情報管理ファイルのファイル構成の一実施例を示す図であり、履歴情報管理ファイル４７−２は、会社コード欄４７−２−１、税目欄４７−２−２、電子署名欄４７−２−３、データ付加欄４７−２−４、データ送信欄４７−２−５からなり、それぞれ、会社コード、税目コード、電子署名済みか否かを示す電子署名フラグ、データ付加済みか否かを示すデータ付加フラグ、申告データ送信済みか否かを示すデータ送信フラグが記憶された１又は複数の履歴情報管理レコードからなる。もちろん、上記ファイルはデータベースであってもよい。
【００５４】
図４で示した手順（ｃ）で、申告データ付加プログラムにより、申告等データ３３に添付書類や未対応帳票等のデータ３４を追加した追加済み申告等データ３５が作成されると、処理対象の会社及び税目に一致する履歴情報管理レコードのデータ付加欄４７−２−４のフラグがオン（＝１、付加済みでない場合はオフ（＝０））に書き換えられる。また、図４の手順（ｄ）で、電子署名プログラムにより、会社やその代理人の電子署名が行われると、処理対象の会社及び税目に一致する履歴情報管理レコードの電子署名欄４７−２−３のフラグがオン（＝１、付加済みでない場合はオフ（＝０））に書き換えられる。また、図４の手順（ｅ）で、申告データ送信プログラムにより、申告データ受付装置５０宛て申告等データ３７が送信されると、処理対象の会社及び税目に一致する履歴情報管理レコードのデータ送信欄４７−２−５のフラグがオン（＝１、付加済みでない場合はオフ（＝０））に書き換えられる。
【００５５】
図１２−１、図１２−２は、メイン画面による進捗状況表示及び処理履歴照会の基本的動作例を示すフローチャートである。
これらは、図４−２の電子申告システムによる申告データ作成の手順の概要図において、各処理過程のいずれかの箇所おいて、電子申告処理の進捗状況を、顧問先毎、申告年毎、申告（帳表）種別毎に表示する際の処理について、詳細を説明したものである。
図１２−１は、サーバー側の処理フローを示し、図１２−２は、クライアント側の処理フローを示している。
図１２−１において、サーバー側ではクライアント側からの指示に応じて処理を進める。Ｓ１２１−１でクライアント側からアプリ起動指示（Ｓ１２２−１）を受け取るとクライアント側に画面表示指示を出して（Ｓ１２２−２）、クライアント側に実行コマンドを選択させる。
サーバークライアント間の指示は、サーバークライアント間指示レコードデータ（図１３−５、−６、−７、−８、−１０、−１１等）として送信され、レコード中のコマンド種類をチェックすることでどのような指示内容かが把握できる。また、送信先、受信先は指示方向と仮想マシンＩＤ・サーバーＩＤ・クライアントＩＤにより判別される（以下、これらのコマンドないし指示のやり取りの詳細は省略して説明する）
図１２−２において、端末側では、Ｓ１２２−１でクライアント側からアプリを起動するとサーバー側にアプリ起動指示が送られ、サーバーから画面表示指示が送信される（Ｓ１２１−１）。Ｓ１２２−２でサーバーから画面表示指示を受信すると、クライアント端末でアプリ画面表示の再構成・成型を行い（Ｓ１２２−３）、クライアント端末に電子申告アプリ操作画面が表示される。
以下、図３及び図８を基に説明する。まず、前提として電子申告制御部１０が起動され、認証プログラム３１０によるユーザの認証処理、及びメニュー画面表示プログラムによる処理メニューの選択により進捗状況等表示処理メニューが選択されたものとする。
【００５６】
図１２−１で、メイン画面表示プログラム３２２が起動されると電子申告制御部１０はサーバー装置３０の制御部３５により（詳細には、電子申告制御部により）、メイン画面表示プログラム３２２に従って、図８に示したような、申告データ作成済みを意味するアイコン８１−１、申告データ編集済みを意味するアイコン８１−２、電子署名済みを意味するアイコン８１−３、申告データ送信済みを意味するアイコン８１−４等の進捗状況表示アイコンを含む進捗状況表示欄８１と、申告年、対象とする税目、及び納税者の階層構造からなる表示項目選択欄８２を表示するための画面データを生成して端末側に送信し、端末側で画面データを展開、成形して表示することにより、メッセージ表示等により表示項目の選択を促す（この際、図８のメニュー画面内の他の表示欄は空白で表示される）（ステップＳ１）。
なお、前述のように、サーバー側での画面のハンドリングに関する処理（図１２−１）と、これを受けて端末側で画面の操作を行なうことに関する処理（図１２−２）とは、対になって動作するので、以後、この点の処理（端末で画面の入力ないし選択操作→サーバー側で操作に応じた内容の表示データ生成→端末に送信→端末にて成形して表示）については、単に「選択、画面表示」というように、「処理の主体や詳細な処理」を省略して説明する。
【００５７】
次に、制御部３５は、表示項目選択欄８２で選択された表示項目を調べ、「申告年」、「税目」、及び「納税者」が選択された場合は進捗状況表示プログラム３７２を起動してステップＳ３に進み、「申告年」及び「税目」のみが選択された場合と「申告年」のみが選択された場合はステップＳ９に進む（ステップＳ２）。
【００５８】
「申告年」、「税目」、及び「納税者」が選択された場合は、制御部３５は、進捗状況表示プログラム３７２に従い、「基本情報」表示選択ボタン８３−１、「帳票」処理進捗状況表示選択ボタン８３−２、「証明書」表示選択ボタン８３−３、「添付書類」表示選択ボタン８３−４、「送付書」表示選択ボタン８３−５、「電子署名」処理進捗状況確認表示選択ボタン８３−６等の表示選択ボタンを含む表示内容選択欄８３を表示し、表示内容の選択を促すメッセージ等を表示する（ステップＳ３）。
【００５９】
次に、制御部３５は表示内容選択欄８３でどの表示選択ボタンが選択されたかを調べ、「帳票」処理進捗状況表示選択ボタン８３−２が選択された場合はステップＳ５に進み、「電子署名」処理進捗状況確認表示選択ボタン８３−６が選択された場合はステップＳ６に進み、表示選択ボタン８３−１、８３−３、８３−４、８３−５が選択された場合はステップＳ７に進む（ステップＳ４）。
【００６０】
表示内容選択欄８３で、「帳票」処理進捗状況表示選択ボタン８３−２が選択された場合は表示項目選択欄８２で選択された税目の「帳票」名を内容表示欄８４に表示して、表示項目選択欄８２で選択された納税者に関し、進捗状況を知りたい帳票の選択を促し、帳票が選択されると進捗状況表示欄８１に表示されているアイコンのうち選択された帳票の処理進捗状況に対応するアイコンを弁別可能に差別表示してステップＳ８に進む（ステップＳ５）。
【００６１】
表示内容選択欄８３で、「電子署名」処理進捗状況確認表示選択ボタン８３−６が選択された場合は表示項目選択欄８２で選択された納税者の電子署名の進捗状況を示す進捗状況表示欄８１のアイコン８１−３を弁別可能に差別表示してステップＳ８に進む（ステップＳ６）。
【００６２】
表示内容選択欄８３で、表示選択ボタン８３−１、８３−３、８３−４、８３−５が選択された場合は内容表示欄８４にそれぞれ対応する情報を表示し、表示項目選択欄８２で選択された納税者の進捗状況を示す進捗状況表示欄８１のアイコンを弁別可能に差別表示してステップＳ８に進む（ステップＳ７）。
【００６３】
上記ステップＳ５、Ｓ６、Ｓ７の進捗状況表示又は進捗状況確認の終了操作が行われると進捗状況表示欄８１のアイコンの差別表示を解除し、ステップＳ１１に進む（ステップＳ８）、
また、上記ステップＳ２で、「申告年」及び「税目」のみが選択された場合と、「申告年」のみが選択された場合は、処理履歴照会プログラム３７３を起動し、制御部３５は処理履歴照会プログラム３７３に従って、メイン画面８０に図１７に示すような処理履歴参照画面１７０の処理履歴表示欄１７４に前回までの最終の処理履歴（つまり、最新の処理履歴）を表示し（ステップＳ９）、処理履歴／進捗状況表示終了操作が行われると（ステップＳ１０）、処理履歴／進捗状況参照画面１７０をクリアし、メイン画面８０を表示してステップＳ１１に進む。
図１２−１では、Ｓ１２で履歴情報ないし進捗情報を更新するという説明をしたが、Ｓ５、Ｓ６、Ｓ７ステップの後や、Ｓ８、Ｓ１０のステップの前など何らかの処理が終了していれば、どこでも構わない。
【００６４】
サーバー側では、ステップＳ８およびステップＳ１０の処理を終えると、顧問先別、申告年度別、申告（帳表）種別毎に、履歴情報ないし進捗情報の更新を行なう。
また、メイン画面表示終了コマンドチェック（ステップＳ１２１−１１）を行ない、メイン画面表示終了操作が行われたことを検出すると、メイン画面８０の表示を終了し、そうでない場合はメニュー画面（図示せず）に戻る（ステップＳ１１）。
【００６５】
なお、上記図１２−１のステップＳ５の帳票毎の進捗状況表示処理の詳細なフローチャートを図１３に示し、ステップＳ６の電子署名進捗確認処理の詳細なフローチャートを図１６に示し、ステップＳ７の処理履歴／進捗状況照会処理を図１８に示す。
【００６６】
図１３は、図１２−１のステップＳ５の帳票毎の進捗状況表示処理の詳細な動作例を示すフローチャートであり、図１２−１のステップＳ５は下記ステップＳ５１〜５６からなる。
【００６７】
図１２−１のステップＳ４で、「帳票」処理進捗状況表示選択ボタン８３−２が選択されると、メイン画面８０の内容表示欄８４に表示項目選択欄８２で選択された税目で申告が必要な帳票名を一覧表示して、帳票の選択を促す（ステップＳ５１）。
【００６８】
次に、ユーザがマウス６２を操作して内容表示欄８４に表示されている帳票のうち、表示項目選択欄８２で選択された納税者に関して、進捗状況を知りたい帳票名をポイントするとその帳票が選択されるので（ステップＳ５２）、制御部３５は電子申告データベース４７の進捗情報管理ファイル４７−１から選択された帳票の進捗情報（例えば、図１０の進捗情報欄４７−１−４の進捗情報コード）を取得し（ステップＳ５３）、取得した進捗情報を調べて進捗情報が申告データ作成済みを意味する場合はステップＳ５５に進み、申告データ編集済みを意味する場合はステップＳ５６に遷移し、それ以外の場合はアイコンを差別表示することなしにステップＳ８（図１２−１）に進む（ステップＳ５４）。
【００６９】
申告データ作成済みの場合は、申告データ作成済みを意味するアイコン８１−１を含むフレーム内の配色を他のアイコンを含むフレームとは差別表示（実施例では薄紫色に）して、ステップＳ８に進む（ステップＳ５５）。
【００７０】
申告データ編集済みの場合は、申告データ編集済みを意味するアイコン８１−２を含むフレーム内の配色を他のアイコンを含むフレームとは差別表示（実施例では薄紫色に）して、ステップＳ８に進む（ステップＳ５６）。
【００７１】
上記図１３のフローチャートに従った動作により、メイン画面８０の内容欄に表示されている帳票名を選択するだけでその表示項目選択欄８２で選択された税目及び納税者に係わる帳票の申告処理の進捗状況が進捗状況表示欄８１に自動的に表示されるので、ユーザは選択した帳票の申告処理状況を的確に知ることができる。
【００７２】
なお、上記ステップＳ５３で、電子申告データベース４７から進捗情報を取得とあるのは、ＳＱＬの場合であれば、ＷＨＥＲＥステートメント等により条件を指定した上でＳＥＬＥＣＴステートメントなどを使用して行われる。この場合、ＧＲＯＵＰ ＢＹステートメントを使ってグループ分けをした上で、さらにＨＡＶＩＮＧステートメントによる条件の絞込みを行なうことも併用される。ここで、ＳＱＬとはリレーショナルデータベースにおけるデータ操作のための代表的な言語形式の一つであり、Structured Query Languageの略である。
【００７３】
図１４は、電子署名の進捗状況確認時にメイン画面に表示される電子証明者情報の一実施例を示す図であり、メイン画面８０の表示内容選択欄８３で「電子署名」処理進捗状況確認表示選択ボタン８３−６が選択されると表示項目選択欄８２で選択された納税者（図示の例ではＸＸ電子工業（株））の電子署名の進捗状況を示す電子証明者情報表示欄８５が表示される。
【００７４】
代理人がいる場合は、代理人とその委任者（納税者）による署名（複数署名）がなされるため、最終判断する人が、すべての必要な署名が終了したことを確認する必要がある。このため、電子署名まで済んでいた場合、マウス２等を用いた操作によって、当該データについての電子署名の終了フラグが立てられ、その情報を元にメイン画面８０の進捗状況表示欄８１の電子署名済みを意味するアイコン８１−３が差別表示される。
図示の例では電子署名を行った電子証明者として、ＮＮ税理士事務所の代表者とその委任者である納税者ＸＸ電子工業（株）の代表者名が認証局、認証番号（シリアル番号）、及び有効期間が表示されている。また、進捗状況表示欄８１のアイコン８１−４が差別表示されている。
【００７５】
また、人手による確認操作に代えて、各納税者（会社）ごとに、予め署名すべき担当者（部署）を設定した電子署名確認データ１５０（図１５）を電子申告データベースに予め登録しておきそれらすべての署名が揃ったことを、プログラムが自動的に確認して所定のフラグを立てるように構成することもできる。
【００７６】
図１５は電子署名確認データの構成例を示す図であり、電子署名確認データ１５０は会社コードを登録した会社コード欄１５１、税目欄１５２、電子署名欄１５３〜電子署名欄１５５と確認フラグ欄１５６が設けられ、納税者毎に予め電子署名の必要な者として会計事務所、会社の代表者、経理担当者が登録されている。また、電子署名欄１〜電子署名欄３に対応する役職のうち電子署名が不要のものについては不要の旨を登録できる。図示の例では、会社コードで００１で示される納税者については、経理担当者（電子署名１５５に相当）の署名不要である旨の登録がされている。そして、各署名者が署名を行なうと自動的に署名が済みという情報が当該データベースに書き込まれる。なお、電子署名欄の最大数ｎは経験的に決定すればよいがあまり多いと申告処理が遅延する原因となるので、最大数を３としている。
【００７７】
署名の必要な者の署名が終了すると、バックグラウンド処理などによって電子署名の項目に最終的な状態がリアルタイムに更新される。電子署名欄１５３〜１５５のうち、不用登録された欄を除く全ての電子署名欄が登録済みになると電子署名確認フラグ欄１５６のフラグ値がオン（＝１）、つまり、電子署名「完了」とされる。
【００７８】
図１６は、図１２−１の電子署名の進捗状況確認処理の詳細な動作例を示すフローチャートであり、図１２−１のステップＳ６は下記ステップＳ６１〜Ｓ６４からなる。
【００７９】
図１２−１のステップＳ４で、メイン画面８０の表示内容選択欄８３の「電子署名」確認表示選択ボタン８３−６が選択されると、表示項目選択欄８２で選択された納税者（図示の例ではＸＸ電子工業（株）；会社コード００２に相当）の署名情報（電子署名確認データ（図１５））を電子申告データベース４７から取得し（ステップＳ６１）、署名が完了した署名情報（電子署名確認データ）があるか否かを調べ、署名が完了した署名情報がある場合はステップＳ６３に進み、そうでない場合は図１２−１のステップＳ８に進む（ステップＳ６２）。
【００８０】
署名が完了した署名情報がある場合は、進捗情報表示欄８１の電子署名済みを意味するアイコン８１−３を他のアイコンを含むフレームとは差別表示（実施例では薄紫色に）し（ステップＳ６３）、電子証明者情報表示欄８５に電子証明者情報を表示して図１２−１のステップＳ８に進む（ステップＳ６４）。
【００８１】
上記図１６のフローチャートに示す動作により、図示の例で、ユーザは、平成１４年・法人税・Ｘ会社については、電子署名まで完了していることが一目で分かり、いろいろ書面や履歴を確認せずとも安心して次の処理である送信処理等に移行することができる。
【００８２】
＜処理履歴照会＞ 
電子申告処理では、申告データ作成→送信データ作成→送信→受領→削除という順で処理される。前述したように、これら申告処理の経過を電子申告データベース４７に登録し、処理履歴を照会することにより、ユーザの誤った処理の実行を防止するようにする。また、この電子申告進捗情報を設定した履歴（処理内容、日時、担当者等）は電子申告処理履歴情報として登録することができる。「処理履歴照会」では、ユーザが申告の処理状況や過去の処理の経緯を確認したい場合に、履歴情報を処理履歴照会画面に表示する。なお、メイン画面８０の表示項目選択欄８２で申告年、又は申告年及び税目を指定した時には、データの最終履歴を表示する。
【００８３】
図１７は処理履歴照会画面の一実施例を示す図であり、メイン画面８０の表示項目選択欄８２で、「申告年」及び「税目」のみが選択された場合又は「申告年」のみが選択された場合に表示される。処理履歴照会画面１７０には進捗状況表示欄１７１、表示項目選択欄１７２、処理指示欄１７３、及び処理履歴表示欄１７４が表示され、表示項目選択欄１７２には選択された申告年の税目が差別表示により明示されている。
【００８４】
処理履歴表示欄１７４には、納税者コード欄１７４−１、納税者名欄１７４−２、申告種類欄１７４−３、処理履歴を表示する処理欄１７４−４、及び最新処理日時を表示する日時欄１７４−５が設けられており、表示項目選択欄１７２で選択された申告年の税目に係わる各納税者の、会社コード、会社名、申告の種類名、最新の処理履歴内容、最新処理日時が表示される。
【００８５】
図１８は、処理履歴照会時の動作例を示すフローチャートであり、図１２−１のステップＳ９は下記ステップＳ８１〜Ｓ８３からなる。
【００８６】
図１８において、図１２−１のステップＳ２で、「申告年」及び「税目」のみが選択され、た場合は、制御部５は、処理履歴照会プログラム３７３を起動し、処理履歴照会プログラム３７３に従って、メイン画面８０に図１７に示すような処理履歴照会画面１７０を表示する（ステップＳ８１）。
【００８７】
次に、電子申告データベース４７の履歴情報管理ファイル４７−２から最終処理履歴を取得する。最終処理履歴は、例えば、履歴情報管理ファイル４７−２に記憶されている図１１の履歴情報管理レコードの電子署名欄４７−２−３、データ付加欄４７−２−４、データ送信欄４７−２−５に記憶されている各フラグの値から取得することができる（ステップＳ８２）。
【００８８】
次に、処理履歴照会画面１７０の処理履歴表示欄１７４に会社コード、会社名、申告の種類名、取得した最終履歴（＝最新の処理履歴内容）、及び最新処理日時を表示し、図１２−１のフローチャートのステップＳ９に進む（ステップＳ８３）。
【００８９】
上記図１８のフローチャートの動作により、申告年及び税目を指定すると、納税者の指定された申告年及び税目に係わる最終履歴情報が一覧表示されるので、ユーザは指定した税目の各納税者の電子申告処理状況を把握することができる。
【００９０】
また、上記説明は表示項目選択欄８２で「申告年」及「税目」を指定した場合について述べたが、申告年のみを指定した場合（図１２−１のステップＳ２参照）は納税者の指定された申告年に係わる最終履歴情報が税目別納税者別の順に一覧表示（図示略）されるので、ユーザは税目毎に指定した年度の各納税者の電子申告処理状況を把握することができる。
このように、ユーザ（申告人側担当者又はその代理人側担当者）は端末を用いて、処理業務の選択、データ入力、進捗状況照会、履歴照会、データ送信確認等の様々な処理を行うが、この際、端末の表示画面に、メニュー等の選択画面や、入力画面や、進捗状況照会画面やデータの履歴照会画面、データ送信確認等様々な画面が表示され、ユーザは、それらの画面を介して処理業務の確認を行う。その際、会計事務所においては多くの顧問先を抱えているので、顧問先毎、申告年毎、申告（帳表）種別毎に、どこまで電子申告に向けた処理が進んでいるのか確認することができる。また、各データの階層毎に、それぞれ表示順を変えることもできるので、顧問先毎、申告年毎、申告（帳表）種別毎のいずれかに着目した上での進捗を確認することができ、さらに電子申告処理業務を効率的に進めることが可能となる。
【００９１】
＜表示項目選択欄の表示項目の順序変更＞
前述したように、メイン画面８０の左側に表示される表示項目（申告年、税目、納税者）の表示順を変更することができる。図１９は表示項目の表示順設定画面の一実施例を示す図であり、符号１９０は表示順設定画面全体を示し、符号１９１は表示項目選択欄を示し、符号１９２は表示項目イメージ表示欄を、符号１９３は確認ボタンを示す。
【００９２】
なお、表示項目選択欄１９１には表示項目の順序を組み合わせからなる表示順序選択ボタン１９１−１〜１９１−６が表示されているが、表示する表示項目はこれらに限定されない。また、イメージ表示欄１９２には表示項目選択欄１９１で選択された選択順序の表示項目イメージが表示される（図示の例は、表示順序選択ボタン１９１−１により、申告年−税目−納税者順の表示項目を選択した例である）。
【００９３】
図２０は表示項目の表示順設定動作例を示すフローチャートである。
電子申告制御部１０が起動されると表示される電子申告業務のメニュー選択画面（図示せず）で、マウス６２の操作により表示順設定メニューが選択されると（ステップＴ１）、制御部３５は、図１９に示したような表示項目の表示順設定画面１９０（但し、表示項目選択欄は空白）を表示し（ステップＴ２）、表示項目選択欄１９１で表示順序選択ボタン１９１−１〜１９１−６のいずれかが選択されると（ステップＴ３）、その表示項目イメージをイメージ表示欄１９２に表示する（ステップＴ４）。そして、設定ＯＫとして確認ボタン１９３が選択されると（ステップＴ５）、表示項目選択欄１９１で選択された組み合わせの表示項目データを電子申告データベース４７に登録する（ステップＴ６）。
【００９４】
例えば、図１９の例のように、「申告年−税目−納税者」が選択された場合には、電子申告データベース４７では、申告年をキーとし、多対多のリレーションを１対多のリレーションシップに申告データ及びファイル内のデータの順序等を構築し直すことにより、新たな表示項目の階層構造が構築される。
【００９５】
上記構成により、メイン画面８０から電子申告データベース４７を参照し、表示項目の表示順設定画面で設定された順序で表示項目選択欄８２に表示項目を表示できる。これにより、設定された順序に応じた進捗を管理することができ、代理人（各税務事務所や会計事務所）等の業務態様に応じて、最適な進捗確認を可能とし、進捗管理をスムーズに行なうことができる。
【００９６】
＜メイン画面からの帳票の訂正＞ 
申告データの訂正を行わなくてもメイン画面８０上から連動して対象とする帳票を表示し、訂正することができる。また、帳票の印刷もメイン画面８０上から行うことができる。例えば、税目が法人税の場合、既存の「法人税システム」を起動しなくても訂正対象の帳票（図２１参照）を表示してキー入力により訂正することができる。
【００９７】
図２１は、メイン画面から連動して表示される帳票の一実施例を示す図であり、図１２−１のステップＳ５でメイン画面８０の内容表示欄８４に帳票名が表示されている場合、訂正操作（例えば、訂正した帳票名のマウス２によるダブルクリック）により、表示される。
【００９８】
図示の例は、図８のメイン画面８０に表示されている帳票一覧のうち最上段の「別表１（一） 各事業年度の所得に係わる申告書ー普通法人（特定の医療法人を除く）・・・法人税別表」を表示した例であり、ユーザは訂正個所をマウス６２でクリックしてキー入力により訂正することができる。また、指定された帳票の詳細な内容をウインドウ表示したり、画面上からの印刷指示により表示されている帳票をプリンタで印刷することもできる。
【００９９】
図２２は帳票内容訂正等の動作例を示すフローチャートであり、図１２のフローチャートのステップＳ５で指定された納税者の帳票一覧が内容表示欄８４に表示されているときに、制御部３５はユーザによる帳票表示指示（例えば、マウス６２のダブルクリック）の有無を調べ、帳票表示指示があった場合は図２２のステップＶ２に進み（ステップＶ１）、帳票表示指示があった帳票データ表示プログラムを起動して、その帳票データ表示プログラムに従って法人税データ４２（又は確定申告データ４３（図５））から取り出して編集し、表示部６４に表示する（ステップＶ２）。
【０１００】
次に、制御部３５はユーザが表示されている帳票のデータ部分（表示／入力欄）をマウス６２でクリックした場合はステップＶ４に進み、プレビューボタン２１２をクリックした場合はステップＶ６に進み、印刷ボタン２１３をクリックした場合はステップＶ７に進み、終了操作がされた場合は図１２−１のステップＳ８に進む（ステップＶ３）。
【０１０１】
帳票のデータ部分がクリックされた場合は、表示されている帳票の訂正入力プログラムを起動すると共に、ユーザにキー入力を促し、キー入力がなされるとキー入力部６１は入力データを制御部６５に送出し（ステップＶ４）、入力データを受け取った制御部３５は訂正入力プログラムに従って当該入力データを基に法人税データ４２（又は確定申告データ４３）を更新し、ステップＶ８に進む（ステップＶ５）。
【０１０２】
また、プレビューボタン２１２がクリックされた場合は、表示されている帳票の詳細な内容（図示せず）を表示してステップＶ８に進み（ステップＶ６）、印刷ボタン２１３がクリックされた場合は印刷プログラム３９２を起動して表示されている帳票をプリンタに印刷させる（ステップＶ７）。そして、ユーザが終了操作を行うと表示された帳票をクリアして図１２−１のステップＳ８に進み、そうでない場合はステップＶ３に戻る（ステップＶ８）。
【０１０３】
本実施例では、申告業務受任者が代理して、官公庁への届出書類や申告書類等の提出をコンピュータ処理により作成して、国税庁等の官公庁の電子申告受信装置に電子申告を行う業務処理システムについて説明する。
クライアント端末は、電子申告受信装置とサーバー装置とクライアント端末間をネットワークで接続されており、クライアント端末と電子申告受信装置との間を申告データ等のデータ授受を行い、クライアント端末とサーバー装置との間を申告データ等のデータ授受を行っており、これらの通信接続について通信制御部で管理している。
クライアント端末の一時データメモリに、サーバー装置から受領した各種申告用データを一時記憶する。
クライアント端末の一時進捗情報登録メモリは申告業務処理時にオペレータが端末での進捗情報表示等の必要な指示を指示手段を通して行った場合に、サーバー装置から受領した進捗情報をメイン画面表示プログラム等による表示処理等を行うために申告業務処理の進捗情報を一時記憶して使用する。
クライアント端末の一時履歴情報登録メモリは、送受信処理や電子署名処理等の申告業務処理の履歴情報を履歴情報作成手段により作成した場合に一時記憶し、サーバー装置へ履歴情報を送信する場合に使用される。
電子申告処理の事前準備として、メイン画面表示プログラムや送信用申告データ作成処理状況表示プログラム等の表示処理等に必要なプログラムをサーバー装置からクライアント端末の記憶部に使用する都度ダウンロードしてもよいし、一度ダウンロードしてそのまま端末側に記録しても良い。
クライアント端末の一時データメモリ、一時進捗情報登録メモリ、一時履歴情報登録メモリは、電子申告処理が全て終了した段階やクライアント端末を終了する場合に手動または自動で記憶されているデータ等を削除しても良い。
サーバー装置は電子申告受信装置とサーバー装置とクライアント端末間をネットワークで接続されており、サーバー装置と電子申告受信装置との間を申告データ等のデータ授受を行い、クライアント端末とサーバー装置との間を申告データ等のデータ授受を行っており、これらの通信接続について通信制御部で管理している。
サーバー装置のデータメモリに、サーバー装置で作成したり、編集したり、申告済みのものやクライアント端末から受信したりした申告業務処理等の各種申告用データを記憶する。
サーバー装置の履歴情報登録メモリは、サーバー装置の履歴情報作成手段により作成した場合やクライアント端末で作成した履歴情報を受信した送受信処理や電子署名処理等の申告業務処理の履歴情報を履歴情報登録メモリに登録したり更新したりすることで履歴管理を行う。
サーバー装置の進捗情報登録メモリはサーバー装置で管理しているから履歴情報をもとに進捗情報を作成又は更新することで進捗情報を管理する。
サーバー装置の記憶部に申告書の種類に応じた申告データを作成するために用意された複数の申告データ作成プログラムを含むと共に、申告データを編集する編集機能を有し、編集後の申告データに必要な付加データを付加する申告データ作成処理プログラムを記憶する。
【０１０４】
以上、本発明のいくつかの実施例について説明したが本発明は上記各実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明は、納税申告のような、通信ネットワークを利用した官公庁への申告処理に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
６１  キー入力部（訂正入力手段）
６２  マウス（各種情報の指定手段、各種選択情報の選択手段、各種表示項目の選択手段）
３８、６８  記憶部
１０ 電子申告制御部
２０ データベース（メモリ）
３０ サーバー装置
６０ クライアント端末
４０ 通信ネットワーク
４７−１、１５０ 進捗情報管理ファイル
４７−１−４ 進捗情報コード（進捗情報）
４７−２ 処理履歴管理情報
５０ 申告データ受付装置
８０ メイン画面
８１ 進捗状況表示欄
８２ 表示項目選択欄
８２−１ 納税義務者（申告項目）
８３ 表示情報指定項目欄
８３−１〜８３〜６ 表示選択ボタン（表示情報指定手段）
８４ 内容表示欄（一覧表示欄）
８５ 証明者表示欄（電子証明者表示手段）
１７０ 処理履歴表示画面
１７４ 処理履歴表示欄
１９０ 階層構造設定画面（階層構造設定手段）
１９１ 表示項目選択欄（表示順序設定欄）
１９２ 表示項目イメージ表示欄（オメー辞表時欄）
３００ 電子申告システム
３２２ メイン画面表示プログラム（画面表示手段）
３３０ 申告データ作成プログラム（申告データ作成手段、一時申告データ作成手段）
３４０ 申告データ付加プログラム（申告データ付加手段）
３５０ 電子署名プログラム（電子署名手段）
３６０ 申告データ送信プログラム（申告データ送信手段）
３７２ 進捗状況表示プログラム（申告状況表示手段）
３７３ 処理履歴照会プログラム（処理履歴表示手段）
３８２ 表示順序設定プログラム（階層構造設定手段）
【図１】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図３】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２−１】
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【図１２−２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４−１】
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【図２４−２】
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【図２５−１】
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【図２５−２】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８−１】
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【図２８−２】
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【図２９】
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