(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象であるノズルを噴射口に着脱可能な噴流噴射装置と、噴流噴射装置から噴射された噴流が衝突する圧力感知部と、圧力感知部の計測結果信号が送られる制御装置を有し、当該制御装置は、
フレーム毎に圧力感知部が感知した圧力分布における切削可能な圧力のみの平均値を演算し、当該圧力が第１のしきい値以上であるフレームの、検査対象であるノズルについて圧力を検知したフレーム総数に対する第１の比率が第１の所定値以上であるか否かを判断する機能と、
前記切削可能な圧力が分布している領域の面積を演算し、当該面積がゼロより大きく且つ第２のしきい値以下であるフレームの、検査対象であるノズルについて圧力を検知したフレーム総数に対する第２の比率が第２の所定値以上であるか否かを判断する機能と、
フレーム毎に圧力中心の座標を決定し、当該座標が所定の範囲内であるフレームの、検査対象であるノズルについて圧力を検知したフレーム総数に対する第３の比率が第３の所定値以上であるか否かを判断する機能と、
第１の比率が第１の所定値以上であり、第２の比率が第２の所定値以上であり、且つ、第３の比率が第３の所定値以上である場合には、検査対象であるノズルを良品と判断し、それ以外の場合には検査対象であるノズルを不良品と判断する機能を有していることを特徴とする判定装置。
【請求項２】
検査対象であるノズルを噴射口に取り付けて噴流噴射装置から噴流を噴射し、当該噴流が圧力感知部に衝突した際に圧力感知部で計測した計測結果を制御装置により処理する判定方法において、
フレーム毎に圧力感知部が感知した圧力分布における切削可能な圧力のみの平均値を演算し、当該圧力が第１のしきい値以上であるフレームの、検査対象であるノズルについて圧力を検知したフレーム総数に対する第１の比率が第１の所定値以上であるか否かを判断する第１の判断工程と、
前記切削可能な圧力が分布している領域の面積を演算し、当該面積がゼロより大きく且つ第２のしきい値以下であるフレームの、検査対象であるノズルについて圧力を検知したフレーム総数に対する第２の比率が第２の所定値以上であるか否かを判断する第２の判断工程と、
フレーム毎に圧力中心の座標を決定し、当該座標が所定の範囲内でフレームの、検査対象であるノズルについて圧力を検知したフレーム総数に対する第３の比率が第３の所定値以上であるか否かを判断する第３の判断工程と、
第１の比率が第１の所定値以上であり、第２の比率が第２の所定値以上であり、且つ、第３の比率が第３の所定値以上である場合に検査対象であるノズルを良品と判断し、それ以外の場合は検査対象であるノズルを不良品と判断する工程を有していることを特徴とする判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大口径噴射攪拌工法で用いられる噴射用ノズルであって、地盤切削距離が長い噴流（ジェット）を噴射するための噴射用ノズルを検品するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば軟弱地盤を改良するために、当該地盤中に半径方向寸法の大きな円柱状改良体を造成する大口径噴射攪拌工法が良く知られている。
係る大口径噴射攪拌工法では、噴射ノズルから、施工するべき地盤を切削する距離（地盤切削距離）が長い噴流を噴射する必要がある。そのためには、噴射用ノズルの品質を一定以上に保つ必要がある。品質の低い噴射用ノズルを用いた場合には、噴流の到達距離すなわち地盤の切削距離が短くなってしまうからである。
【０００３】
噴流の到達距離が短くなってしまう事態を回避するためには、大口径噴射攪拌工法の施工現場で実際に噴流を噴射する以前の段階で、噴射用ノズルから噴射される噴流について試験して、当該噴射用ノズルの良否を判定する必要がある。
しかし、施工現場で噴流を実際に噴射する以前の段階で、噴射用ノズルの良否を正確に判定する技術は存在しない。
【０００４】
従来技術において、例えば感圧紙に噴流を衝突させて、噴流を衝突させた後に感圧紙の変色の程度を観察して、噴射用ノズルの良否を確認することが行なわれていた（特許文献１参照）。
しかし、感圧紙は所定の圧力が作用すると変色するので、感圧紙が変色したとしても、どの時点で（変色する以上の）所定圧力が印加されたのかを特定することが出来ない。そして、どの時点で所定圧力が印加されたのかが特定できないため、噴流の圧力が常時均一に作用しないような不良品ノズルであっても、良品と判定してしまうという問題がある。
【０００５】
その他の従来技術としては、洗浄液を高圧で噴射する洗浄装置の噴射孔における目詰まりの有無を検査する技術が提案されている（特許文献２参照）。
しかし、当該従来技術（特許文献２）に係る洗浄装置は地盤改良工事に適用することは出来ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献２】特開２０１４−６２３６６号公報
【特許文献２】特開平８−８０４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、大口径噴射攪拌工法の施工現場に導入する以前の段階で、地盤切削距離が長い噴流（ジェット）を噴射するための噴射用ノズルを検品して、検品された噴射用ノズルが不良品であるか否かを判定する判定装置及び判定方法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の判定装置は、検査対象であるノズル（Ｎ）を噴射口に着脱可能な噴流噴射装置（ポンプ1）と、噴流噴射装置（１）から噴射された噴流（Ｊ）が衝突する圧力感知部（２）と、圧力感知部（２）の計測結果信号が送られる制御装置（情報処理装置：例えばコンピュータ１０）を有し、当該制御装置（１０）は、
フレーム毎に圧力感知部（２）が感知した圧力分布における切削可能な圧力（施工地盤を必要な距離だけ切削出来る圧力）のみの平均値を演算し、当該圧力が第１のしきい値（施工地盤を必要な距離だけ切削出来る数値）以上であるフレームの、検査対象であるノズル（Ｎ）について圧力を検知したフレーム総数に対する第１の比率が第１の所定値（例えば、７０％）以上であるか否かを判断する機能と、
前記切削可能な圧力が分布している領域の面積を演算し、当該面積がゼロより大きく且つ第２のしきい値以下であるフレームの、検査対象であるノズル（Ｎ）について圧力を検知したフレーム総数に対する第２の比率が第２の所定値（例えば、９０％）以上であるか否かを判断する機能と、
フレーム毎に圧力中心の座標を決定し、当該座標が所定の範囲内（例えば、圧力中心座標の平均値を中心として、ノズル径の３倍の直径を有する円形領域内）であるフレームの、検査対象であるノズル（Ｎ）について圧力を検知したフレーム総数に対する第３の比率が第３の所定値（例えば、９０％）以上であるか否かを判断する機能と、
第１の比率が第１の所定値以上であり、第２の比率が第２の所定値以上であり、且つ、第３の比率が第３の所定値以上である場合には、検査対象であるノズル（Ｎ）を良品と判断し、それ以外の場合には検査対象であるノズルを不良品と判断する機能を有していることを特徴としている。
ここで、「フレーム」なる文言は、単位時間毎の計測結果を意味している（図２参照）。また、前記「所定の範囲内（例えば、圧力中心座標の平均値を中心として、ノズル径の３倍の直径を有する円形領域内）」は図３で示す円であり、その中心は、例えば１０００点のプロットの平均位置であり、当該プロットは圧力中心座標である。
【０００９】
本発明の判定方法は、検査対象であるノズル（Ｎ）を噴射口に取り付けて噴流噴射装置（ポンプ１）から噴流（Ｊ）を噴射し、当該噴流（Ｊ）が圧力感知部（２）に衝突した際に圧力感知部（２）で計測した計測結果を制御装置（情報処理装置：例えばコンピュータ１０）により処理する判定方法において、
フレーム毎に圧力感知部（２）が感知した圧力分布における切削可能な圧力（施工地盤を必要な距離だけ切削出来る圧力）のみの平均値を演算し、当該圧力が第１のしきい値（施工地盤を必要な距離だけ切削出来る数値）以上であるフレームの、検査対象であるノズル（Ｎ）について圧力を検知したフレーム総数に対する第１の比率が第１の所定値（例えば、７０％）以上であるか否かを判断する第１の判断工程と、
前記切削可能な圧力が分布している領域の面積を演算し、当該面積がゼロより大きく且つ第２のしきい値以下であるフレームの、検査対象であるノズル（Ｎ）について圧力を検知したフレーム総数に対する第２の比率が第２の所定値（例えば、９０％）以上であるか否かを判断する第２の判断工程と、
フレーム毎に圧力中心の座標を決定し、当該座標が所定の範囲内（例えば、ノズル径の３倍の直径を有する円形領域内）であるフレームの、検査対象であるノズル（Ｎ）について圧力を検知したフレーム総数に対する第３の比率が第３の所定値（例えば、９０％）以上であるか否かを判断する第３の判断工程と、
第１の比率が第１の所定値以上であり、第２の比率が第２の所定値以上であり、且つ、第３の比率が第３の所定値以上である場合に検査対象であるノズル（Ｎ）を良品と判断し、それ以外の場合は検査対象であるノズル（Ｎ）を不良品と判断する工程を有していることを特徴としている。
【００１０】
ここで、第１〜第３のしきい値、第１〜第３の所定値については、施工を予定される地盤の性状や、施工仕様、検査の際の噴流の条件や、ノズル（Ｎ）から圧力感知部（２）までの距離（Ｌａ）によって、ケース・バイ・ケースで決定される。また、例えば、施工地盤を１ｍ切削するのに必要な噴射圧力を用いることが可能である。
【発明の効果】
【００１１】
上述した従来技術を有する本発明によれば、圧力感知部（２）と制御装置（１０）を用いて、大口径噴射攪拌工法で用いられる地盤切削距離が長い噴流の噴射用ノズル（Ｎ）を検品しているので、噴流（Ｊ）が圧力感知部（２）に衝突する際に圧力分布に関するデジタルデータを保存して、良否を決定することが可能である。
その結果、一定圧以上が作用したか否かのみを判定する従来の感圧紙による検品とは異なり、噴流（Ｊ）が圧力感知部（２）に衝突する際に単位時間毎の或いはフレーム毎の圧力分布を観察することが可能であり、当該圧力分布における任意の数値範囲の圧力についても変動を観察することが可能である。
さらに本発明によれば、噴流（Ｊ）が圧力感知部（２）に衝突する範囲の面積、その中心座標を求めることができる。
【００１２】
ここで、フレーム毎に圧力感知部（２）が感知した圧力分布における切削可能な圧力（施工地盤を必要な距離だけ切削出来る圧力）のみの平均値が、施工地盤を必要な距離だけ切削出来る数値以上であれば、当該ノズル（Ｎ）から噴射された噴流（Ｊ）により、確実に土壌を切削することが出来る。
本発明によれば、「フレーム毎に圧力感知部が感知した圧力分布における切削可能な圧力（施工地盤を必要な距離だけ切削出来る圧力）のみの平均値を演算し、当該圧力が第１のしきい値（施工地盤を必要な距離だけ切削出来る数値）以上であるフレームの、検査対象であるノズル（Ｎ）について圧力を検知したフレーム総数に対する第１の比率が第１の所定値（例えば、７０％）以上であるか否か」を判断することが良品であるか否かの判断基準の一つとなっている。そのため、土壌を確実に切削できるノズル（Ｎ）が、良品としての判断基準の一つを満たしていると判定される。
【００１３】
また、前記切削可能な圧力（施工地盤を必要な距離だけ切削出来る圧力）が分布している領域の面積が小さいが、ゼロよりも大きいのであれば、噴流が拡散せず、良好に収束した状態で感知部（２）に衝突していることを意味する。
本発明によれば、「前記切削可能な圧力（施工地盤を必要な距離だけ切削出来る圧力）が分布している領域の面積を演算し、当該面積がゼロより大きく且つ第２のしきい値以下であるフレームの、検査対象であるノズル（Ｎ）について圧力を検知したフレーム総数に対する第２の比率が第２の所定値（例えば、９０％）以上であるか否か」を判断することも、良品であるか否かの判断基準の一つとなっている。そのため、拡散すること無く、良好に収束した噴流（Ｊ）を噴射できるノズル（Ｎ）が、良品としての判断基準の一つを満たしていると判定される。
【００１４】
さらに、検査中に噴流（Ｊ）が感知部（２）の所定の範囲内に衝突し続けることが出来れば、噴流（Ｊ）が収束しており、所定の範囲内を切削し続けることが出来ることを意味している。
本発明によれば、「フレーム毎に圧力中心の座標を決定し、当該座標が所定の範囲内（例えば、ノズル径の３倍の直径を有する円形領域内）であるフレームの、検査対象であるノズル（Ｎ）について圧力を検知したフレーム総数に対する第３の比率が第３の所定値（例えば、９０％）以上であるか否か」を判断することも、良品であるか否かの判断基準の一つとなっている。
そのため、噴射された噴流（Ｊ）が一定時間に亘って所定範囲に衝突し続けることが出来るノズル（Ｎ）を、良品としての判断基準の一つを満たしていると判定することが出来る。換言すれば、本発明によれば、噴射された噴流（Ｊ）が衝突する位置が不均一で定まらない様なノズル（Ｎ）が、良品であると判定されてしまうことはない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】実施形態におけるフレーム（単位時間毎の計測結果であって、施工地盤を必要な距離だけ切削出来る圧力が作用した部分のみが数字を表示している）を例示する説明図である。
【図３】所定数のフレームを重畳して示す説明図である。
【図４】実施形態で用いられる制御装置を示す機能ブロック図である。
【図５】実施形態でおこなわれる制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１において、本発明の実施形態に係る判定装置は、噴流噴射装置（噴射ポンプ）１と、圧力検知部（圧力センサ）２と、制御装置（コントロールユニット）１０と、表示装置であるモニタ３０を備えている。
【００１７】
検査対象であるノズルＮはアタッチメント３に取り付けられており、アタッチメント３は図示しない管路の一端（図１では右端）に固設されている。また、図示しない管路の他端は、噴射ポンプ１の噴射口１ｏに連通している。
圧力センサ２の前面（図１の左面）は、保護部材である保護シート４によって被覆され、ノズルＮから噴射される高圧噴流の衝撃から保護されている。
【００１８】
圧力センサ２の裏面（図１の右面）は、センサ固定板５に固定されている。センサ固定板５において、圧力センタ２の反対側（図１では裏側）の面に、コントロールユニット１０が配置されており、コントロールユニット１０は通信ケーブル６によってモニタ３０と接続されている。
【００１９】
図１（検査時：判定時）において、ノズルNの先端から固定板５における圧力センサ２を固定した面までの距離Ｌａは、施工領域における改良範囲（る地中固結体の半径）に対応して、或いは類似則により、決定される。
モニタ３０では、圧力センサ２が検知（計測）した各瞬間における圧力分布や、任意の時間に亘って重畳した圧力分布状態等、所望の計測結果が所望の態様で表示される。そしてコントロールユニット１０は、圧力センサ２が計測したデータをデジタルデータとして処理、記憶するように構成されている。
図１における符号Ｊは、ノズルＮから噴射された噴流（ジェット）を示す。
【００２０】
図２は、単位時間毎の計測結果であって、施工地盤を必要な距離だけ切削出来る圧力が作用した部分のみの数字を表示したフレームを示している。このフレームは、例えば図３で示す様に、連続する複数のフレームを重畳して示すことが可能である。
図２における破線の円は、図３における１つの点Ｐ１（プロット：圧力中心座標）を示している。ここで図３では、例えば１０００個の点（プロット）が表示されている。そして図２において、数値が記載されているエリアＦＡは、切削可能な圧力（施工地盤を必要な距離だけ切削出来る圧力）を検知した領域を示している。
図示の実施形態において、圧力に関する数値データは、実機（計測機器）（例えば、Ｔｅｋｓｃａｎ社製の装置）の生データ（ｒａｗ）である。
【００２１】
図３において符号Ｒで示す円は、その中心は例えば１０００個のプロット（圧力中心座標）の平均値であり、その直径は検査対象のノズル口径の３倍の円である。そして、検知したフレーム総数に対する、圧力中心の座標が円Ｒ内に存在するフレームの比率が、所定値（第３の所定値、例えば、９０％）以上であることが、「良品」と判定するための一つの必要条件となる（図５のステップＳ７等）。
【００２２】
次に図４を参照して、コントロールユニット１０について説明する。
図４において、コントロールユニット１０は、フレーム決定ブロック１１、圧力平均値演算ブロック１２、圧力作用面積演算ブロック１３、圧力中心座標決定ブロック１４、第１比較ブロック１５、第２比較ブロック１６、第３比較ブロック１７、記憶ブロック１８と、第１判断ブロック１９、第２判断ブロック２０、第３判断ブロック２１、良否判定ブロック２２を備えている。
【００２３】
フレーム決定ブロック１１は圧力センサ２とラインＬｉで接続され、圧力平均値演算ブロック１２、圧力作用面積演算ブロック１３、圧力中心座標演算ブロック１４と、それぞれラインＬ１２、ラインＬ１３、ラインＬ１４を介して接続しており、さらにラインＬ１８を介して記憶ブロック１８と接続している。
そして、フレーム決定ブロック１１は、圧力センサ２からの情報により、単位時間のフレーム（図２）を決定する機能を有している。また、複数のフレームを重畳する機能を有している。さらに、フレーム決定ブロック１１は、決定したフレームをデジタルデータ（デジタル信号）に変換し、当該データを記憶ブロック１８に送信する機能を有している。
記憶ブロック１８は、上述した様なデータを記憶する。
【００２４】
圧力平均値演算ブロック１２は、フレーム決定ブロック１１で決定したフレーム毎に、圧力分布における切削可能な圧力（施工地盤を必要な距離だけ切削出来る圧力）を選択し、選択された圧力（切削可能な圧力）のみの平均値を演算して、それらの結果（圧力平均値のデータ）を第１比較ブロック１５に送信する機能を有している。そして圧力平均値演算ブロック１２は、第１比較ブロック１５とラインＬ２５で接続している。
【００２５】
圧力作用面積演算ブロック１３は、フレーム決定ブロック１１で決定したフレーム毎に、切削可能な圧力（施工地盤を必要な距離だけ切削出来る圧力）が作用する面積（圧力作用面積）を演算して、それらの結果（圧力作用面積のデータ）を第２比較ブロック１６に送信する機能を有しており、第２比較ブロック１６とラインＬ３６で接続されている。
【００２６】
圧力中心座標決定ブロック１４は、フレーム決定ブロック１１で決定したフレーム毎に圧力中心座標を決定して、それらの結果（圧力中心座標のデータ）を第３比較ブロック１７に送信する機能を有しており、第３比較ブロック１７とラインＬ４７で接続されている。
【００２７】
第１比較ブロック１５は、圧力平均値演算ブロック１２でフレーム毎に演算した圧力平均値、すなわち圧力分布における切削可能な圧力（施工地盤を必要な距離だけ切削出来る圧力）のみの平均値を、第１比較ブロック１５に設けた図示しない記憶セクションに記憶された第１のしきい値（施工地盤を必要な距離だけ切削出来る数値）と比較し、圧力平均値が第１のしきい値以上であるか否かを比較する機能を有している。そして、当該比較結果を記憶ブロック１８に送信する機能を有しており、記憶ブロック１８とラインＬ５８で接続している。
なお、図示は省略するが、第１比較ブロック１５に記憶セクションを設けず、第１のしきい値を記憶ブロック１８に記憶して、記憶ブロック１８に記憶した第１のしきい値と圧力平均値演算ブロック１２で演算した圧力平均値を第１比較ブロック１５で比較するように構成してもよい。その場合、ラインＬ５８は双方向通信ラインとなる。
【００２８】
第２比較ブロック１６は、圧力作用面積演算ブロック１３でフレーム毎に演算した圧力作用面積（切削可能な圧力が作用する面積：施工地盤を必要な距離だけ切削出来る圧力が作用する面積）がゼロより大きいか否かを判断する機能を有している。それと共に、圧力作用面積演算ブロック１３は、前記圧力作用面積がゼロよりも大きい場合には、第２比較ブロック１６に設けた図示しない記憶セクションに記憶された第２のしきい値と比較し、圧力作用面積が、第２のしきい値以下であるか否かを比較する機能を有している。そして、当該比較結果を記憶ブロック１８に送信する機能を有しており、記憶ブロック１８とラインＬ６８で接続している。
なお、図示は省略するが、第２比較ブロック１６に記憶セクションを設けず、第２のしきい値を記憶ブロック１８に記憶して、記憶ブロック１８に記憶した第２のしきい値と圧力作用面積演算ブロック１３で演算した圧力作用面積とを第２比較ブロック１６で比較するように構成してもよい。その場合、ラインＬ６８は双方向通信ラインとなる。
【００２９】
第３比較ブロック１７は、圧力中心座標決定ブロック１４でフレーム毎に決定した圧力中心座標が、第３比較ブロック１７に設けた図示しない記憶セクションに記憶された座標系の所定の範囲内（図３の円Ｒ内：たとえば、中心が１０００個のプロット（圧力中心座標）の平均値であり、直径がノズル径の３倍である円形領域内）であるか否かを決定する機能を有している。そして、当該比較結果を記憶ブロック１８に送信する機能を有しており、記憶ブロック１８とラインＬ７８で接続している。
なお、図示は省略するが、第３比較ブロック１７に記憶セクションを設けず、座標系の所定の範囲内（図３の円Ｒ内：たとえば、中心が１０００個のプロット（圧力中心座標）の平均値であり、直径がノズル径の３倍である円形領域内）を記憶ブロック１８に記憶して、圧力中心座標決定ブロック１４でフレーム毎に決定した圧力中心座標が記憶ブロック１８に記憶された前記所定の範囲内であるか否かを第３比較ブロック１７で比較するように構成してもよい。その場合、ラインＬ７８は双方向通信ラインとなる。
【００３０】
第１判断ブロック１９は、検査対象であるノズルＮについて圧力を検知したフレーム総数に対して、記憶ブロック１８に記憶された前記圧力の平均値（施工地盤を必要な距離だけ切削出来る圧力のみの平均値）が第１のしきい値（施工地盤を必要な距離だけ切削出来る数値）以上であるフレームの比率（第１の比率）が、第１の所定値（例えば、７０％）以上であるか否かを判断する機能を有している。そして第１判断ブロック１９は、記憶ブロック１８とラインＬ８９で接続され、良否判定ブロック２２とはラインＬ９２２で接続している。
第１判断ブロック１９の判断結果は、直ちに良否判定ブロック２２に送信される。
【００３１】
第２判断ブロック２０は、検査対象であるノズルＮについて圧力を検知したフレーム総数に対して、記憶ブロック１８に記憶された前記圧力面積（切削可能な圧力が作用する面積：施工地盤を必要な距離だけ切削出来る圧力が作用する面積）の値が第２のしきい値以下であるフレームの比率（第２の比率）が、第２の所定値（例えば、９０％）以上であるか否かを判断する機能を有している。そして第２判断ブロック２０は、記憶ブロック１８とラインＬ８２０で接続され、良否判定ブロック２２とはラインＬ２０２で接続している。
第２判断ブロック２０の判断結果は、直ちに良否判定ブロック２２に送信される。
【００３２】
第３判断ブロック２１は、検査対象であるノズルＮについて圧力を検知したフレーム総数に対して、記憶ブロック１８に記憶されたフレーム毎の圧力中心の座標が所定の範囲（図３の円Ｒ：たとえば、中心が１０００個のプロット（圧力中心座標）の平均値であり、直径がノズル径の３倍である円形領域）内であるフレームの比率（第３の比率）が、第３の所定値（例えば、９０％）以上であるか否かを判断する機能を有している。そして、第３判断ブロック２１は記憶ブロック１８とラインＬ８２１で接続され、良否判定ブロック２２とはラインＬ２１２で接続している。
第３判断ブロック２１の判断結果は、直ちに良否判定ブロック２２に送信される。
【００３３】
良否判定ブロック２２は、第１判断ブロックの下した判断が「第１の比率が第１の所定値以上」であり、第２判断ブロックの下した判断が「第２の比率が第２の所定値以上」であり、且つ、第３判断ブロックの下した判断が「第３の比率が第３の所定値以上」である場合に限り、検査対象であるノズルＮを良品と判断し、それ以外の場合には検査対象であるノズルＮを不良品と判断する機能を有している。そして良否判定ブロック２２は、記憶ブロック１８とラインＬ２２８で接続されると共に、コントロールユニット１０外のモニタ３０とライン通信ケーブル６を介して接続している。
なお、上述した各種機能における判断及びそれに至る工程は、選択自在な態様にて、モニタ３０に表示することができる。
【００３４】
次に、主として図５を参照して、図示の実施形態に係るノズル良否判定における手順及び制御を説明する。
図５のステップＳ１において、検査対象であるノズルＮを図１に示す判定装置のアタッチメント３に取り付ける。
次のステップＳ２では、単位時間について圧力検知を行い、圧力平均値（圧力分布における切削可能な圧力のみの平均値：施工地盤を必要な距離だけ切削出来る圧力のみの平均値）を演算し、圧力作用面積（切削可能な圧力が作用する面積：施工地盤を必要な距離だけ切削出来る圧力が作用する面積）を求め、さらにその中心座標（図３の円Ｒの中心：たとえば、１０００個のプロット或いは圧力中心座標の平均値）を決定する。
【００３５】
ステップＳ２に続くステップＳ３では、検査対象のノズルについてステップＳ１〜Ｓ２の処理を終えたフレーム数が所定数に達したか否かを判断する。
フレーム数が所定数に達したならば（ステップＳ３がＹＥＳ）、ステップＳ５に進む。
フレーム数が所定数に達していないならば（ステップＳ３がＮＯ）、ステップＳ４でフレーム数を増加して（次のフレームを決定）、ステップＳ１〜ステップＳ３までを繰り返す。
【００３６】
ここで、図示の実施形態においては、
例えば、ノズル径ｄ＝４．２ｍｍ、
ノズルから圧力感知部までの距離Ｌ＝１６８０ｍｍ（ノズル径ｄの４００倍）、
噴射流量Ｑ＝１２０リットル／ｍｉｎ．
であれば、
第１のしきい値＝５５（動圧を示す無次元量）（実機／計測機器：Ｔｅｋｓｃａｎ社製の装置の生データ（ｒａｗ）である）、
第２のしきい値＝５０（ｍｍ２）、
所定の範囲：直径３ｄの円の内側の範囲、
第１の所定値＝７０％、
第２の所定値＝９０％、
第３の所定値＝９０％
である。
【００３７】
ステップＳ５では、コントロールユニット１０は、前記圧力平均値が第一のしきい値以上であるフレームの、フレーム総数に対する比率（第１の比率）が、第１の所定値（７０％）以上であるか否かを判断する。
前記圧力平均値が第一のしきい値以上であるフレームの、フレーム総数に対する比率（第１の比率）が、第１の所定値（７０％）以上であれば（ステップＳ５がＹＥＳ）、ステップＳ６に進む。
一方、前記圧力平均値が第一のしきい値以上であるフレームの、フレーム総数に対する比率（第１の比率）が、第１の所定値（７０％）未満であれば（ステップＳ５がＮＯ）、ステップＳ９に進む。ステップＳ９では、コントロールユニット１０の良否判定ブロック２２は検査対象ノズルが「不良品である」と判断して、ステップＳ１０に進む。
【００３８】
ステップＳ６では、コントロールユニット１０は、前記圧力作用面積が第２のしきい値以下であるフレームの、フレーム総数に対する比率（第２の比率）が、第２の所定値（９０％）以上であるか否かを判断する。
フレーム総数に対する、前記圧力作用面積が第２のしきい値以下であるフレームの比率（第２の比率）が、第２の所定値（９０％）以上であれば（ステップＳ６がＹＥＳ）、ステップＳ７に進む。
一方、フレーム総数に対する、前記圧力作用面積が第２のしきい値以下であるフレームの比率（第２の比率）が、第２の所定値（９０％）未満であれば（ステップＳ６がＮＯ）、ステップＳ９に進む。ステップＳ９では、コントロールユニット１０の良否判定ブロック２２は検査対象ノズルが「不良品である」と判断して、ステップＳ１０に進む。
【００３９】
ステップＳ７では、コントロールユニット１０は、圧力中心の座標が所定範囲（図示の例では、図３の円Ｒ：たとえば、中心が１０００個のプロット（圧力中心座標）の平均値であり、直径がノズル径の３倍である円形領域）内であるフレームの、フレーム総数に対する比率（第３の比率）が、第３の所定値（９０％）以上であるか否かを判断する。
圧力中心の座標が前記所定範囲内であるフレームの、フレーム総数に対する比率（第３の比率）が、第３の所定値（９０％）以上であれば（ステップＳ７がＹＥＳ）、ステップＳ８に進む。
一方、圧力中心の座標が前記所定範囲内であるフレームの、フレーム総数に対する比率（第３の比率）が、第３の所定値（９０％）未満であれば（ステップＳ７がＮＯ）、ステップＳ９に進む。ステップＳ９では、コントロールユニット１０の良否判定ブロック２２は検査対象ノズルが「不良品である」と判断して、ステップＳ１０に進む。
【００４０】
ステップＳ８、すなわちステップＳ５、Ｓ６、Ｓ７が全て「ＹＥＳ」である場合には、コントロールユニット１０の良否判定ブロック２２は、検査対象のノズルが「良品である」と判断する。そして、ステップＳ１０に進む。
ステップＳ１０では、コントロールユニット１０は、ノズルの良否判定を終了するか否かを判断する。
ノズルの良否判定を終了するのであれば（ステップＳ１０が「ＹＥＳ」）、判定装置を停止する。ノズルの良否判定を続行するのであれば（ステップＳ１０が「ＮＯ」）、ステップＳ１まで戻り、ステップＳ１以降を繰り返す。
【００４１】
図示の実施形態に係る判定装置及び判定方法によれば、圧力センサ２とコントロールユニット１０を用いて、大口径噴射攪拌工法で用いられる地盤切削距離が長い噴流の噴射用ノズルＮを検品しているので、噴流Ｊが圧力センサ２に衝突する際に圧力分布に関するデジタルデータを保存して、良否を決定することができる。
その結果、一定圧以上が作用したか否かのみを判定する従来の感圧紙による検品とは異なり、噴流Ｊが圧力センサ２に衝突する際における圧力分布を観察することができて、当該圧力分布における任意の圧力の範囲について、変動を観察することが可能である。
さらに図示の実施形態によれば、噴流Ｊが圧力感知部２に衝突する範囲の面積と、その中心座標を決定することができる。
【００４２】
ここで、圧力分布における切削可能な圧力（施工地盤を必要な距離だけ切削出来る圧力）のみの平均値が、施工地盤を必要な距離だけ切削出来る数値以上であれば、当該ノズルＮから噴射された噴流Ｊにより、確実に土壌を切削することが出来る。
図示の実施形態によれば、「検査対象であるノズルＮについて圧力を検知したフレーム総数に対して、圧力分布における切削可能な圧力（施工地盤を必要な距離だけ切削出来る圧力）のみの平均値が第１のしきい値（施工地盤を必要な距離だけ切削出来る数値）以上であるフレームの比率（第１の比率）が、第１の所定値（例えば、７０％）以上であるか否か」を判断することが、ノズルＮが、土壌を確実に切削できる良品であるか否かの判断基準の一つとなっている。
【００４３】
また、切削可能な圧力が作用する面積：施工地盤を必要な距離だけ切削出来る圧力が作用する面積）が小さければ、噴流が拡散せず、良好に収束した状態で圧力センサ２に衝突していることを意味する。
図示の実施形態によれば、「検査対象であるノズルＮについて圧力を検知したフレーム総数に対して、切削可能な圧力が作用する面積（施工地盤を必要な距離だけ切削出来る圧力が作用する面積）がゼロより大きく且つ第２のしきい値以下であるフレームの比率（第２の比率）が、第２の所定値（例えば、９０％）以上であるか否か」を判断することも、ノズルＮが、噴流Ｊが拡散せず良好に収束した状態で（噴流Ｊを）噴射することができる良品であるか否かの判断基準の一つとなっている。
【００４４】
さらに、検査中に噴流Ｊが圧力センサ２の所定の範囲内（図３の円Ｒ：たとえば、中心が１０００個のプロット或いは圧力中心座標の平均値であり、直径がノズル径の３倍である円形領域内）に衝突し続けていれば、噴流Ｊは均一であり、所定の範囲内を切削し続けることが出来ることを意味している。
図示の実施形態によれば、「検査対象であるノズルＮについて圧力を検知したフレーム総数に対して、フレームの圧力中心座標が所定の範囲内（図３の円Ｒ：たとえば、中心が１０００個のプロット或いは圧力中心座標の平均値であり、直径がノズル径の３倍である円形領域内）であるフレームの比率（第３の比率）が、第３の所定値（例えば、９０％）以上であるか否か」を判断することも、ノズルＮが良品であるか否かの判断基準の一つとなっている。
そのため、噴射された噴流Ｊが一定時間に亘って所定範囲に衝突し続けることが出来るノズルＮが、良品としての判断基準の一つを満たしていると判定される。
換言すれば、図示の実施形態によれば、噴射された噴流Ｊが衝突する位置が不均一で定まらない様なノズルＮが、「良品」であると誤判定されてしまうことはない。
【００４５】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
【符号の説明】
【００４６】
１・・・噴流噴射装置／噴射ポンプ
２・・・圧力感知部／圧力センサ
３・・・アタッチメント
４・・・保護シート
５・・・センサ固定板
６・・・通信ケーブル
１０・・・制御装置／コントロールユニット
３０・・・モニタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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