(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理サーバ装置と、１つ又は複数のユーザ端末装置を備える資産運用シミュレーションシステムであって、
前記管理サーバ装置が、
任意のシミュレーション期間内に発生する資産額の増減の算出結果を備える運用シナリオの情報を複数保持する、運用シナリオ情報記憶部と、
前記運用シナリオの作成、変更、及び複製を含む管理を行う運用シナリオ管理手段と、
ユーザの保有する資産、及び購入予定資産に関する情報を管理する資産情報管理手段と、
前記資産、及びそれらを組み合わせた前記運用シナリオに係る資産額の増減を算出する資産増減算出手段と、
ネットワークを経由して、資産の情報を提供する資産情報提供サーバ装置群から前記資産の情報を収集し、収集した情報に基づいて、前記購入予定資産の候補となる収集済み資産リストを作成する資産情報収集手段と、
前記資産額の増減に関する出力を生成する出力生成手段と、を有し、
前記購入予定資産に関する情報として、前記収集済み資産リストの中から、前記ユーザによる前記購入予定資産の選択と、選択された資産の購入予定時期の入力と、を受け付け、
前記運用シナリオ管理手段が、前記選択された前記購入予定資産に関する情報に基づいて、前記運用シナリオを作成し、
前記出力生成手段が、複数の運用シナリオ間における資産額の増減を比較可能に同一画面上に表示する運用シナリオ一覧表示画面を生成することを特徴とする、資産運用シミュレーションシステム。
【請求項２】
前記管理サーバ装置が、ユーザが情報収集を所望する資産についての条件を保持する収集条件記憶部を有し、
前記資産情報収集手段が、前記条件を管理する収集条件管理手段を有し、
前記資産情報収集手段が、自動的に前記条件に基づいた前記資産の情報収集を行い、
前記管理サーバ装置が、前記条件に合致した資産情報が発見された場合にユーザに通知を行う手段を更に有することを特徴とする、請求項１に記載の資産運用シミュレーションシステム。
【請求項３】
前記運用シナリオ管理手段が、前記シミュレーション期間内における前記資産の購入時期及び売却時期の設定を受け付けることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の資産運用シミュレーションシステム。
【請求項４】
前記資産増減算出手段が、前記資産に掛かる税額を試算する税額試算手段を有することを特徴とする、請求項１から請求項３の何れかに記載の資産運用シミュレーションシステム。
【請求項５】
不動産に関する情報を記憶する不動産情報記憶部を更に有し、
前記資産情報管理手段が、前記不動産に関する情報を管理する不動産情報管理手段を有し、
前記資産増減算出手段が、前記不動産の価値の増減を算出する不動産価値増減算出手段を有することを特徴とする、請求項１から請求項４の何れかに記載の資産運用シミュレーションシステム。
【請求項６】
金融商品に関する情報を記憶する金融商品情報記憶部を更に有し、
前記資産情報管理手段が、前記金融商品に関する情報を管理する金融商品情報管理手段を有し、
前記資産増減算出手段が、前記金融商品の価値の増減を算出する金融商品価値増減算出手段を有することを特徴とする、請求項１から請求項５の何れかに記載の資産運用シミュレーションシステム。
【請求項７】
ローンに関する情報を記憶するローン情報記憶部を更に有し、
前記資産情報管理手段が、前記ローンに関する情報を管理するローン情報管理手段を有し、
前記資産増減算出手段が、前記ローンの返済に係る出費額を算出する、ローン返済額算出手段を有することを特徴とする、請求項１から請求項６の何れかに記載の資産運用シミュレーションシステム。
【請求項８】
前記資産増減算出手段が、前記資産額の増減に基づいて各種の指標値を算出する、指標値算出手段を有することを特徴とする、請求項１から請求項７の何れかに記載の資産運用シミュレーションシステム。
【請求項９】
前記出力生成手段が、前記運用シナリオ管理手段による前記運用シナリオの変更、及び前記資産情報管理手段による前記資産に関する情報の変更に基づいて、前記資産額の増減を示す表データを随時生成する表データ生成手段を有することを特徴とする、請求項１から請求項８の何れかに記載の資産運用シミュレーションシステム。
【請求項１０】
前記出力生成手段が、前記運用シナリオ管理手段による前記運用シナリオの変更、及び前記資産情報管理手段による前記資産に関する情報の変更に基づいて、前記資産額の増減を示すグラフを随時生成するグラフ生成手段を有することを特徴とする、請求項１から請求項９の何れかに記載の資産運用シミュレーションシステム。
【請求項１１】
前記管理サーバ装置が、
前記ユーザ端末装置を利用するユーザの情報を保持するユーザ情報記憶部と、
前記資産の相続に掛かる相続税額の算出結果を備える相続シナリオを保持する相続シナリオ情報記憶部と、
前記相続シナリオの管理を行う相続シナリオ管理手段と、
を有し、
前記ユーザ情報記憶部が、前記ユーザの資産の相続人に関する情報を有することを特徴とする、請求項１から請求項１０の何れかに記載の資産運用シミュレーションシステム。
【請求項１２】
前記相続シナリオ管理手段が、前記運用シナリオ情報記憶部に保持する前記運用シナリオを参照して、前記相続シナリオを作成することを特徴とする、請求項１１に記載の資産運用シミュレーションシステム。
【請求項１３】
任意のシミュレーション期間内に発生する資産額の増減の算出結果を備える運用シナリオの情報を複数保持する、運用シナリオ情報記憶部を備える管理サーバ装置が、
前記運用シナリオの作成、変更、及び複製を含む管理を行う運用シナリオ管理ステップと、
ユーザの保有する資産、及び購入予定資産に関する情報を管理する資産情報管理ステップと、
前記資産、及びそれらを組み合わせた前記運用シナリオに係る資産額の増減を算出する資産増減算出ステップと、
ネットワークを経由して、資産の情報を提供する資産情報提供サーバ装置群から前記資産の情報を収集し、収集した情報に基づいて、前記購入予定資産の候補となる収集済み資産リストを作成する資産情報収集ステップと、
前記資産額の増減に関する出力を生成する出力生成ステップと、を実行し、
前記購入予定資産に関する情報として、前記収集済み資産リストの中から、前記ユーザによる前記購入予定資産の選択と、選択された資産の購入予定時期の入力と、を受け付け、
前記運用シナリオ管理ステップにおいて、前記選択された前記購入予定資産に関する情報に基づいて、前記運用シナリオを作成し、
前記出力生成ステップにおいて、複数の運用シナリオ間における資産額の増減を比較可能に同一画面上に表示する運用シナリオ一覧表示画面を生成することを特徴とする、管理サーバ装置の動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の資産の所有、購入、及び売却によって生じる保有資産額の増減をシミュレーションする、資産運用シミュレーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
土地や建物などの不動産、各種の証券のような金融商品などの資産について、適切なタイミングでの購入や売却を行うことによる、資産額の増加を目的とした資産運用が、個人、法人を問わず広く行われている。
【０００３】
このような資産運用は、大小様々なリスクを伴うものである。そして、それによって生じる損益を検討する場合には、各資産による単純な収支のみでなく、各種の手続きのために生じる費用や、税額なども考慮する必要があり、複雑な計算が必要である。そのため、専門的な知識を持たない者が効率的な資産運用を行うことは容易ではなく、資産の保有状況や、購入、売却による影響などの分析、試算を行い、助言を行う、コンサルティング業が求められてきた。
【０００４】
また、資産額の増加のために積極的な資産運用を行うつもりがなくとも、所有資産の相続の際に生じる相続税などの税金の納付義務が生じ、そしてそのような税額の大小が、保有する資産の形態などによって大きく変化することが少なくない。こういった問題を検討する際にも、専門的な知識が必要とされる。
【０００５】
このように、効率的な資産運用を行うためには、専門的な知識が必要となると共に、資産運用を行う各人の状況を考慮した、複雑な計算が必要となるため、専門家がコンサルティングを行う場合にも、多大な時間が必要となる。
【０００６】
このような状況に対して、資産運用や、そのコンサルティング業を補助するための種々の技術が考案されており、特許文献１には、保有資産による収支額や、その変動率などを入力することによって、将来にわたる資産額の増減をシミュレーションすることのできるシステムが公開されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２６５９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の技術によれば、将来的な資産額の増減を算出することが可能であるが、そのためには、運用を行う各資産に関する種々の情報を入力する必要がある。それには各資産に関する調査や、調査結果の煩雑な入力作業が求められる。
【０００９】
また、多くの場合、資産は有限なものであり、その購入には迅速性が求められる。特に不動産の場合には、他者に先に購入されてしまえばもう同じ不動産を購入することはできず、上述した調査、入力作業を行っても無駄になってしまう。
【００１０】
そこで、本発明では、簡単な操作によって資産運用のシミュレーション結果を提示し、迅速な対応を可能とする、資産運用シミュレーションシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る資産運用シミュレーションシステムは、
管理サーバ装置と、１つ又は複数のユーザ端末装置を備える資産運用シミュレーションシステムであって、
前記管理サーバ装置が、
任意のシミュレーション期間内に発生する資産額の増減の算出結果を備える運用シナリオの情報を保持する、運用シナリオ情報記憶部と、
前記運用シナリオの作成、変更などの管理を行う運用シナリオ管理手段と、
前記ユーザの保有する資産、及び購入を検討する資産に関する情報を管理する資産情報管理手段と、
前記資産、及びそれらを組み合わせた前記運用シナリオに係る資産額の増減を算出する資産増減算出手段と、
ネットワークを経由して、資産の情報を提供する資産情報提供サーバ装置群から前記資産の情報を収集する資産情報収集手段と、
前記資産額の増減に関する出力を生成する出力生成手段と、
前記資産情報管理手段によって入力を受け付けた前記資産に関する情報及び前記資産情報収集手段によって収集した前記資産に関する情報を保持する資産情報記憶部と、を有し、
前記運用シナリオ管理手段が、前記資産情報収集手段によって前記資産情報提供サーバ装置群から収集した前記資産に関する情報の中から前記ユーザによって選択された購入を検討する資産に関する情報に基づいて、前記運用シナリオを作成することを特徴とする。
【００１２】
このような構成とすることにより、ネットワークを経由して収集した前記資産に関する情報を用いて前記運用シナリオを作成し、新たな資産の運用を行った場合の将来的な資産増減を、迅速に把握することができる。
【００１３】
本発明の好ましい形態では、前記管理サーバ装置が、前記資産情報管理手段によって入力を受け付けた前記資産に関する情報と、前記資産情報収集手段によって収集した前記資産に関する情報と、を保持する資産情報記憶部を有し、
前記運用シナリオ管理手段が、前記資産情報記憶部が保持する前記資産に関する情報を参照することを特徴とする。
これにより、入力受付、あるいは収集した前記資産に関する情報を、複数の前記運用シナリオにおいて利用する場合に、都度入力する必要がなくなり、ユーザの負担が軽減される。
【００１４】
本発明の好ましい形態では、前記管理サーバ装置が、ユーザが情報収集を所望する資産についての条件を保持する収集条件記憶部を有し、
前記資産情報収集手段が、前記条件を管理する収集条件管理手段を有し、
前記資産情報収集手段が、自動的に前記条件に基づいた前記資産の情報収集を行い、
前記管理サーバ装置が、前記収集条件に合致した資産情報が発見された場合にユーザに通知を行う手段を更に有することを特徴とする。
これにより、事前に条件を登録しておくことで、該条件に該当する資産の情報をより迅速に入手することができる。
【００１５】
本発明の好ましい形態では、前記運用シナリオ管理手段が、前記シミュレーション期間内における前記資産の購入時期及び売却時期の設定を受け付けることを特徴とする。
これにより、前記シミュレーション期間内における、前記資産の一時的な保有なども加味し、より複雑な前記運用シナリオを作成することができる。
【００１６】
本発明の好ましい形態では、前記資産増減算出手段が、前記資産に掛かる税額を試算する税額試算手段を有することを特徴とする。
これにより、前記資産の増減の算出に税額を含めることができ、より正確な資産額の推移のシミュレーションを行うことができる。
【００１７】
本発明の好ましい形態では、前記資産情報記憶部が、不動産に関する情報を記憶する不動産情報記憶部を有し、
前記資産情報管理手段が、前記不動産に関する情報を管理する不動産情報管理手段を有し、
前記資産増減算出手段が、前記不動産の価値の増減を算出する不動産価値増減算出手段を有することを特徴とする。
これにより、土地や建物に係る資産価値の変動などの事項を考慮した、不動産の運用に係るシミュレーションを行うことができる。
【００１８】
本発明の好ましい形態では、前記資産情報記憶部が、金融商品に関する情報を記憶する金融商品情報記憶部を有し、
前記資産情報管理手段が、前記金融商品に関する情報を管理する金融商品情報管理手段を有し、
前記資産増減算出手段が、前記金融商品の価値の増減を算出する金融商品価値増減算出手段を有することを特徴とする。
これにより、金融商品の価値の変動などを考慮して、金融商品の運用に係るシミュレーションを行うことができる。
【００１９】
本発明の好ましい形態では、前記資産情報記憶部が、ローンに関する情報を記憶するローン情報記憶部を有し、
前記資産情報管理手段が、前記ローンに関する情報を管理するローン情報管理手段を有し、
前記資産増減算出手段が、前記ローンの返済に係る出費額を算出する、ローン返済額算出手段を有することを特徴とする。
これにより、前記シミュレーション期間の開始時における資産運用者のローン状況を加味したシミュレーションや、前記資産の購入時にローンを利用したシミュレーションなど、より多様なシミュレーションを行うことができる。
【００２０】
本発明の好ましい形態では、前記資産増減算出手段が、前記資産額の増減に基づいて各種の指標値を算出する、指標値算出手段を有することを特徴とする。
これにより、前記資産の運用に活用可能な各種の指標値などを、ユーザへと提示することができる。
【００２１】
本発明の好ましい形態では、前記出力生成手段が、前記運用シナリオ管理手段による前記運用シナリオの変更、及び前記資産情報管理手段による前記資産に関する情報の変更に基づいて、前記資産額の増減を示す表データを随時生成する表データ生成手段を有することを特徴とする。
これにより、前記運用シナリオの変更に伴う収支の変更などを出力に即時に反映し、対話的な前記運用シナリオの変更が可能となる。
【００２２】
本発明の好ましい形態では、前記出力生成手段が、前記運用シナリオ管理手段による前記運用シナリオの変更、及び前記資産情報管理手段による前記資産に関する情報の変更に基づいて、前記資産額の増減を示すグラフを随時生成するグラフ生成手段を有することを特徴とする。
これにより、前記運用シナリオの変更を対話的に行い、シミュレーション結果の変化などをより直観的に把握することができる。
【００２３】
本発明の好ましい形態では、前記資産情報収集手段が、前記資産情報提供サーバ装置群から収集した前記資産に関する情報の内、資産額の増減に関わる情報のみを前記運用シナリオ管理手段へと提供することを特徴とする。
これにより、資産の詳細情報を非開示としながらも、前記ユーザが前記運用シナリオへと該資産による影響を組み込むことができる。
【００２４】
本発明の好ましい形態では、前記管理サーバ装置が、
前記ユーザ端末装置を利用するユーザの情報を保持するユーザ情報記憶部と、
前記資産の相続に掛かる相続税額の算出結果を備える相続シナリオを保持する相続シナリオ情報記憶部と、
前記相続シナリオの管理を行う相続シナリオ管理手段と、
を有し、
前記ユーザ情報記憶部が、前記ユーザの資産の相続人に関する情報を有することを特徴とする。
これにより、保有資産に係る相続税を計算し、前記運用シナリオを作成する際に非常に有益な情報として利用することができる。
【００２５】
本発明の好ましい形態では、前記相続シナリオ管理手段が、前記運用シナリオ情報記憶部に保持する前記運用シナリオを参照して、前記相続シナリオを作成することを特徴とする。
これにより、前記運用シナリオと前記相続シナリオとをより密接に関連付け、相続税額までを考慮した資産運用を計画することができる
【００２６】
本発明に係る資産運用シミュレーション管理サーバ装置の動作方法は、
運用シナリオ管理手段と、資産情報管理手段と、資産増減算出手段と、資産情報収集手段と、を備える資産運用シミュレーション管理サーバ装置の動作方法であって、
前記資産情報管理手段が、ユーザが保有する資産、及び購入を検討する資産に関する情報の入力を受け付けるステップと、
前記資産情報収集手段が、ネットワークを経由して、資産の情報を提供する資産情報提供サーバ装置群から資産の情報を収集するステップと、
前記運用シナリオ管理手段が、複数の前記資産の運用期間の設定を受け付けるステップと、
前記資産増減算出手段が、前記資産情報管理手段が受け付けた前記資産の情報と、前記資産情報収集手段が前記資産情報提供サーバ装置群から収集した前記資産の情報の中から前記ユーザによって選択された購入を検討する資産に関する情報と、前記運用期間と、に基づいて、前記資産の増減を算出するステップと、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、資産運用のシミュレーションを簡単な操作で迅速に行うことができ、効率的に資産運用を補助することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る資産運用シミュレーションシステムの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る管理サーバ装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における運用シナリオ作成処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態における保有資産情報の入力受付処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態における購入予定資産情報の入力受付処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態における相続シナリオ作成処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る運用シナリオ一覧表示画面の一例である。
【図８】本発明の一実施形態に係る運用シナリオ表示画面の一例である。
【図９】本発明の一実施形態に係る不動産情報表示画面の一例である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る相続シナリオ表示画面の一例である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る相続シナリオ表示画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る資産運用シミュレーションシステムの構成図である。
【００３０】
本実施形態に係る資産運用シミュレーションシステムは、管理サーバ装置１と、ユーザの利用するユーザ端末装置２とが、ネットワーク３を経由して通信可能に構成されている。また、管理サーバ装置１は、不動産情報提供サーバ装置４ａ、金融商品情報提供サーバ装置４ｂを含む、資産情報提供サーバ装置群４とも通信可能に構成されている。
【００３１】
管理サーバ装置１は、図２に示すように、前記ユーザの情報を管理するユーザ情報管理手段１０１と、任意のシミュレーション期間中の資産額の増減予測などの情報を備える運用シナリオの作成、変更などの管理を行う運用シナリオ管理手段１０２と、資産の相続によって生じる相続税額の試算結果を備える相続シナリオの作成、変更などの管理を行う相続シナリオ管理手段１０３と、資産に関する情報の管理を行う資産情報管理手段１０４と、前記資産に関する情報に基づいた前記資産の増減の算出を行う資産増減算出手段１０５と、前記資産に関する情報を資産情報提供サーバ装置群４より収集する資産情報収集手段１０６と、前記運用シナリオや前記相続シナリオを示すために、前記資産の増減の算出結果の出力を生成する出力生成手段１０７と、前記ユーザの情報を保持するユーザ情報記憶部１０８と、前記運用シナリオの情報を保持する運用シナリオ情報記憶部１０９と、前記相続シナリオの情報を保持する相続シナリオ記憶部１１０と、前記資産に関する情報を保持する資産情報記憶部１１１と、前記資産情報の収集条件を保持する収集条件記憶部１１２と、を有する。
【００３２】
更に、資産情報管理手段１０４は、不動産に関する情報を管理する不動産情報管理手段１０４ａと、各種の証券などの金融商品に関する情報を管理する金融商品情報管理手段１０４ｂと、負の資産としてローンに関する情報を管理するローン情報管理手段１０４ｃと、を有する。
【００３３】
資産増減算出手段１０５は、前記資産の運用に伴うキャッシュフローを算出するキャッシュフロー算出手段１０５ａと、前記不動産の価値の増減を算出する不動産価値増減算出手段１０５ｂと、前記金融商品の価値の増減を算出する金融商品価値増減算出手段１０５ｃと、前記ローンの返済を算出するローン返済額算出手段１０５ｄと、前記不動産及び前記金融商品による収入などに掛かる税額の算出を行う税額算出手段１０５ｅと、各資産価値の増減の算出結果より、各種の指標値の算出を行う指標値算出手段１０５ｆと、を有する。
【００３４】
ここで、指標値算出手段１０５ｆによって算出する前記指標値としては、例えば、自己資金総額に対するキャッシュフローの割合を表すＣＣＲ（Ｃａｓｈ  ｏｎ  Ｃａｓｈ  Ｒｅｔｕｒｎ）、還元利回りを表すキャップレート（Ｃａｐｉｔａｌｉｚａｔｉｏｎ  Ｒａｔｅ）、資産の購入価格におけるローン額の割合を表すＬＴＶ（Ｌｏａｎ  Ｔｏ  Ｖａｌｕｅ）、ローン返済額に対する純営業収益の比率を示すＤＣＲ（Ｄｅｂｔ  Ｃｏｖｅｒａｇｅ  Ｒａｔｉｏ）などがある。
【００３５】
資産情報収集手段１０６は、前記不動産に関する情報を不動産情報提供サーバ装置４ａより収集する不動産情報収集手段１０６ａと、前記金融商品に関する情報を金融商品情報提供サーバ装置４ｂより収集する金融商品情報収集手段１０６ｂと、前記不動産、あるいは前記金融商品などの資産情報の収集条件を管理する収集条件管理手段１０６ｃと、を有する。
【００３６】
資産情報記憶部１１１は、前記不動産に関する情報を保持する不動産情報記憶部１１１ａと、前記金融商品に関する情報を保持する金融商品情報記憶部１１１ｂと、前記ローンに関する情報を保持するローン情報記憶部１１１ｃと、を有する。
【００３７】
また、出力生成手段１０７は、前記資産の増減の算出結果や、前記指標値などを、表形式として出力する表データ生成手段１０７ａと、グラフとして出力するグラフ生成手段１０７ｂと、を有する。
【００３８】
なお、管理サーバ装置１には、演算装置、主記憶装置、補助記憶装置、各種の入出力装置などを備え、ネットワーク３へと接続可能に構成された、一般的なサーバ装置などを用いる。
【００３９】
また、ユーザ端末装置２には、コンピュータ装置や、タブレット端末、スマートフォン端末など、一般的なウェブブラウザソフトウェアを備える各種の端末装置を用いる。
【００４０】
資産情報提供サーバ装置群４は、管理サーバ装置１と同一の管理者によって管理されるものでも、異なる管理者によって管理されるものでもよい。また、各種の不動産や金融商品などの資産情報を提供するウェブサイトなどを資産情報提供サーバ装置群４として用いる構成としてもよい。ただし、本実施形態に係る資産運用シミュレーションシステムを有効に活用するためには、資産情報提供サーバ装置群４の保持する前記資産情報は、随時更新されるものであることが好ましい。
【００４１】
本実施形態に係る資産運用シミュレーションシステムは、前記ユーザが、ユーザ端末装置２に設けられた前記ブラウザソフトウェアによって、ネットワーク３を介して管理サーバ装置１にアクセスし、利用するものである。
【００４２】
前記ユーザが資産運用のシミュレーションを行う際には、前記ブラウザソフトウェア上において、図８に一例を示すような運用シナリオ表示画面で、前記運用シナリオを前記ユーザへと提示する。この画面には、前記ユーザの保有資産の概要と、前記シミュレーション期間中に新たに購入する予定の資産の概要と、それらによる収支状況、及び資産額の増減などを含む。
【００４３】
なお、図８の画面例においては、前記資産として不動産情報のみを表示しているが、各種の証券などの金融商品の情報も、同様に表示することが好ましい。また、ローンなどの負の資産についても、同様に表示することが好ましい。このように種々の資産に関する情報を表示することで、多様な資産運用のシミュレーション結果を前記ユーザへと提示することができる。
【００４４】
図３は、本実施形態における前記運用シナリオの作成処理を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１１で、ユーザに保有資産の有無の選択を促し、保有資産がある場合には、ステップＳ１２に進み、保有資産に関する情報の入力を受け付ける。
【００４５】
そして、図４に示すフローチャートに従い、保有資産情報の入力を受け付ける。ステップＳ２１における資産情報の入力画面の一例として、不動産情報の表示画面を図９に示す。
【００４６】
ここでは、土地及び建物の価格、前記建物の耐用年数、不動産の購入に掛かった諸費用などの、初期費用の入力を求める。ここで、該不動産の購入に際してローンを利用した場合には、ローン総額、年利、借入期間、返済方式などの入力も求める。なお、前記返済方式として、元利均等返済、元金均等返済、元金据置での期限一括返済などの設定を行うことにより、様々な形態のローン返済額の試算を行うことができる。更に、複数の借入先からのローンの組み合わせなどの入力に対応し、より複雑なローン返済計画のシミュレーションが可能な構成としてもよい。
【００４７】
そして、前記シミュレーション期間中の各年における、該不動産による収入と支出、土地及び建物の価格の上昇率（又は下降率）の入力を受け付け、前記シミュレーション期間において該不動産に起因して生じるキャッシュフローの算出を行う。ここで、住民税や所得税などの税額を加味した計算を行うことにより、収支のより詳細な内訳を示すことができる。また、個人や企業などへの賃貸を目的とした不動産であれば、その賃料や入居率などの入力を求め、より詳細な計算が可能な構成としてもよい。
【００４８】
ここで、上述したような前記不動産に関する各種の入力値の受け付けに応じて、図９に示すように、収支やキャッシュフロー、その他の指標値などを、表データ生成手段１０７ａによって生成した表形式のデータと、グラフ生成手段１０７ｂによって生成したグラフと、を表示することにより、前記価格の上昇率の設定などによる資産の増減、及び前記指標値の変化などを視覚的にもわかりやすく提示することができる。
【００４９】
そして、前記入力値に変更が加わった際に、前記表形式のデータ及び前記グラフを随時更新することにより、ユーザは前記入力値の設定、及びそれによるキャッシュフローなどの変動の確認を、対話的に実施することができる。
【００５０】
また、前記入力値の変更は、数値による入力のみでなく、前記グラフ中のプロット点のドラッグ操作によっても行うことができる。これによって、より簡単に前記入力値の変更を行うことができる。なお、数値による前記入力値の変更、前記グラフの操作による前記入力値の変更共に、開始点と終了点における値のみを指定し、その間において値を線形に補完する操作などを可能としてもよい。 これにより、前記入力値の変更操作の利便性がより向上する。
【００５１】
前記資産として金融商品の情報を入力する場合においても、その価格の上昇率や、購入に係る費用などの情報の入力を、上述した不動産に関する情報の入力と同様にして受け付ける。
【００５２】
このようにして各種の保有資産に関する情報を入力した後、ステップＳ２２にて、該資産の売却有無の入力を求める。ここで売却予定がある場合には、ステップＳ２３で該資産の売却予定時期の入力を受け付ける。売却予定がなく、前記シミュレーション期間の満了まで該資産を保有する場合には、そのまま保有資産情報の入力受付処理が終了する。
【００５３】
そして、図３に示す前記運用シナリオの作成処理フローに戻り、ステップＳ１３で、ステップＳ１２において入力した保有資産額の増減を加味した、総資産額の増減計算処理を行う。なお、ステップＳ２１における保有資産情報入力時の計算結果は、該保有資産のみを考慮したものであったが、ステップＳ１３で計算するのは全ての保有資産、及び後に説明する全ての購入予定資産を加味したものである。
【００５４】
ステップＳ１４で前記総資産額の増減計算処理に基づいて前記運用シナリオ表示画面を更新し、ステップＳ１１で、全ての保有資産の入力が完了したと判断されるまで、ステップＳ１２からステップＳ１４の処理を繰り返す。
【００５５】
続くステップＳ１５からステップＳ１８においても、先に説明したステップＳ１１からステップＳ１４における前記保有資産の入力と同様に、購入予定資産に関する情報の入力の受け付けと、それに伴う前記運用シナリオ表示画面の更新を行う。
【００５６】
ただし、ステップＳ１６における購入予定資産情報の入力受付は、ステップＳ１２における保有資産情報の入力受付処理とは異なる。購入予定資産情報の入力受付処理を、図５のフローチャートに示す。
【００５７】
前記購入予定資産に関する情報の入力受付に際しては、まず、ステップＳ３１で入力方法の選択を受け付ける。ここで、前記入力方法として手入力が選択された場合には、ステップＳ３２に進み、前記保有資産情報の入力受付処理においてステップＳ２１で実行した処理と同様に、前記資産情報表示画面での前記購入予定資産の情報入力を受け付ける。
【００５８】
前記入力方法として、資産情報収集手段１０６によって収集された資産情報からの取得が選択された場合には、ステップＳ３３にて、資産情報収集手段１０６より収集済み資産リストを取得する。
【００５９】
なお、資産情報収集手段１０６による前記資産情報の収集は、このように前記収集済み資産リストの取得が要求された際に随時行う構成としても、資産情報収集手段１０６が定期的に前記収集を行って前記収集済み資産リストの作成、更新を行っておき、前記収集済み資産リストの取得が要求された際にそれを提供する構成としてもよい。また、収集した前記資産情報を、資産情報記憶部１１１に保持しておき、それを前記収集済み資産リストとして利用可能な構成としてもよい。
【００６０】
そして、ステップＳ３４で前記ユーザより前記購入予定資産の選択を受け付けた後、ステップＳ３５で、該資産の購入予定時期の入力を受け付ける。
【００６１】
その後、前記保有資産情報の入力受付においてステップＳ２２、Ｓ２３で行った処理と同様に、ステップＳ３６で前記シミュレーション期間中における該資産の売却予定の有無の選択を受け付け、売却予定がある場合には、ステップＳ３７で売却時期の入力を受け付ける。
【００６２】
このようにして、前記ユーザの保有資産及び購入予定資産に関する情報の入力を受け付けた後には、前記運用シナリオ表示画面に、それらの資産によって生じる収支、総資産額の増減、それに係る各種の指標値などを表示し、前記ユーザへ、前記シミュレーション期間における資産運用のシミュレーション結果を提示する。
【００６３】
なお、説明の簡単のために、前記保有資産情報の入力受付処理の後に前記購入予定資産の入力受付処理を行う構成として説明したが、これらの処理は前記ユーザの操作によって任意の順番で実施されるものである。また、前記保有資産、前記購入予定資産の情報の削除、変更なども、受け付け可能に構成されている。
【００６４】
更に、前記保有資産、前記購入予定資産の情報の複製も受け付け可能に構成されている。これにより、類似する不動産や、複数購入可能な金融商品に関する情報の入力などを、簡単に行うことができる。
【００６５】
このようにして作成された前記運用シナリオに関する情報は、図７に一例を示すような運用シナリオ一覧画面にも表示される。この画面を参照することにより、前記ユーザは複数の前記運用シナリオ間における資産運用シミュレーションの結果の比較をすることができる。
【００６６】
なお、前記運用シナリオ一覧画面においても、各運用シナリオにおける前記保有資産、前記購入予定資産の情報と同様に、前記運用シナリオの追加や複製、削除などの処理を任意に行うことが可能な構成となっている。これにより、類似した前記運用シナリオを作成しての比較処理なども簡単な操作で行うことができる。
【００６７】
資産情報収集手段１０６による前記資産情報の収集は、収集条件管理手段１０６ｃによって管理され、収集条件記憶部１１２に保持される収集条件に従って行われる。前記収集条件は、不動産や金融商品、更に詳細な分類などの、資産種別、購入に係る費用、予測される収益率、不動産の場合にはその立地条件など、任意の条件が含まれる。
【００６８】
前記収集条件は、先に説明した購入予定資産情報の入力受付処理のステップＳ３３における収集済み資産リストの表示処理において使用する他に、任意の間隔で定期的に自動での情報収集を行う構成としてもよい。これにより、資産情報収集手段１０６によって前記ユーザが求める条件に合致する資産が発見された場合に、より迅速に該資産を用いた前記運用シナリオを作成することができる。
【００６９】
また、上記のように前記収集条件を用いた資産情報の自動収集を行う場合には、該収集条件に合致した資産情報が発見された場合に、電子メールなどの手段で前記ユーザへと通知を行う手段を有する構成とすることが好ましい。これにより、前記収集条件に合致する資産情報の見落としを防ぎ、また、より迅速な前記運用シナリオの作成を促すことができる。
【００７０】
なお、保有資産情報入力受付処理のステップＳ２１及び購入予定資産情報の入力受付処理のステップＳ３３において前記ユーザより入力された資産情報や、資産情報収集手段１０６によって収集された資産情報は、資産情報記憶部１１１に随時記録されていく。ステップＳ２１やステップＳ３３において、前記ユーザによる資産情報の入力を受け付ける代わりに、このようにして資産情報記憶部１１１に記録された資産情報の選択を受け付け可能な構成としてもよい。これにより、同一の物件についての複数回の入力作業を省略することができる。
【００７１】
また、資産情報収集手段１０６を用いて収集した資産情報を、前記ユーザに提示する際に、該資産情報に関する一部の情報のみを開示可能な構成としてもよい。例えば、該資産が不動産である場合に、その土地価格、建物価格、土地及び建物価格の上昇率のみを前記ユーザへと提示し、立地など、該資産を特定可能な情報を伏せた状態で、前記運用シナリオの作成に利用するような構成である。これにより、何らかの事情により、実際に売買などの契約をする可能性の高い相手以外に詳細な内容を公開したくない資産情報についても、前記運用シナリオの作成に利用することが可能となる。
【００７２】
図１０及び図１１は、前記相続シナリオを前記ユーザに示す、相続シナリオ表示画面の一例である。ここでは、図６にフローチャートを示す処理により、前記相続シナリオの作成を行う。
【００７３】
まず、ステップＳ４１で、未入力の相続人が存在すると判断された場合には、ステップＳ４２で相続人情報の入力を受け付ける。具体的には、配偶者や、子、兄弟などの、法定相続人の区分と名前などの入力を受け付ける。
【００７４】
ユーザから全ての相続人に関する情報の入力が完了し、ステップＳ４１で、未入力の相続人が存在しないと判断されるまで、ステップＳ４２の前記相続人情報の入力受付処理を繰り返す。
【００７５】
なお、ここで、複数の前記相続人情報に対して、各相続人の区分、人数より、法定相続分を算出し、前記ユーザに示すことが好ましい。また、法定相続分と異なる割合での相続を検討できるよう、各相続人への分与の割合を設定可能としてもよい。
【００７６】
そして、ステップＳ４３で課税対象資産額の入力を、ステップＳ４４で生命保険などの、一部が非課税となる資産額の入力を、ステップＳ４５で借入金などの負の資産額の入力を受け付ける。
【００７７】
その後、ステップＳ４６で、税額算出手段１０５ｅによる相続税額の計算処理を行い、ステップＳ４７で、出力生成手段１０７によって作成した出力を画面表示し、前記ユーザへと相続税額の詳細を表やグラフを用いて提示する。
【００７８】
なお、ステップＳ４３からＳ４５までの各資産額の入力受付処理に代えて、前記運用シナリオによる資産運用シミュレーション結果より各資産額を読み込み可能な構成とすることが好ましい。これにより、前記運用シナリオと前記相続シナリオとを密接に関連付け、相続税額までを考慮した資産運用シミュレーションを行うことが可能となる。
【００７９】
このように、本発明に係る資産運用シミュレーションシステムでは、資産情報収集手段１０６を用いた資産情報提供サーバ装置群からの資産情報の取得、表やグラフを利用したユーザからの入力の受け付けなどにより、ユーザの負担を軽減し、資産運用シミュレーションをより迅速に行うことができる。
【００８０】
また、不動産情報提供サーバ装置４ａや金融商品情報提供サーバ装置４ｂとして、不動産や金融商品などを扱う業者の管理するサーバ装置を用いる、あるいは、本発明に係る資産運用シミュレーションシステムの管理サーバ装置１の管理者が、そのような業者より資産情報を受け取り、不動産情報提供サーバ装置４ａや金融商品情報提供サーバ装置４ｂに入力するような構成とすることにより、本発明に係る資産運用シミュレーションシステムを用いて、不動産や金融商品などの売り手と買い手の間のマッチングを行うこともできる。
【００８１】
なお、前記運用シナリオや前記相続シナリオに関する各種の数値を前記ユーザへと提示する、あるいは各種の数値の前記ユーザからの入力を受け付ける際に、その標準的な値などを表示可能な構成としてもよい。例えば、前記運用シナリオにおいて利用する不動産について、同様の規模、立地条件を持つ不動産の価格やその上昇率の平均値を提示するような構成である。このような構成とすることにより、資産運用に関する専門的な知識に乏しいユーザが本発明に係る資産運用シミュレーションシステムを利用する際に、各種の数値の設定を補助することができる。また、コンサルタント業などを営む者が、本発明に係る資産運用シミュレーションシステムを用いて、資産運用を検討しているクライアントへと前記運用シナリオを提示する場合に、一般的な価格と比較して不当に高価な資産の購入を勧める、あるいは現実的ではない価格の上昇率を設定し、資産購入を勧めることなどを、未然に防ぐことができる。これにより、該クライアントが、不動産や金融商品の相場などを熟知していない場合においても、不利益を被る可能性の高い資産購入などを回避することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１  管理サーバ装置
１０１  ユーザ情報管理手段
１０２  運用シナリオ管理手段
１０３  相続シナリオ管理手段
１０４  資産情報管理手段
１０４ａ  不動産情報管理手段
１０４ｂ  金融商品情報管理手段
１０４ｃ  ローン情報管理手段
１０５  資産増減算出手段
１０５ａ  不動産価値増減算出手段
１０５ｂ  金融商品価値増減算出手段
１０５ｃ  ローン返済算出手段
１０５ｄ  税額算出手段
１０５ｅ  指標値算出手段
１０６  資産情報収集手段
１０６ａ  不動産情報収集手段
１０６ｂ  金融商品情報収集手段
１０６ｃ  収集条件管理手段
１０７  出力生成手段
１０７ａ  表データ生成手段
１０７ｂ  グラフ生成手段
１０８  ユーザ情報記憶部
１０９  運用シナリオ情報記憶部
１１０  相続シナリオ情報記憶部
１１１  資産情報記憶部
１１１ａ  不動産情報記憶部
１１１ｂ  金融商品情報記憶部
１１１ｃ  ローン情報記憶部
１１２  収集条件記憶部
２  ユーザ端末装置
３  ネットワーク
４  資産情報提供サーバ装置群
４ａ  不動産情報提供サーバ装置
４ｂ  金融商品情報提供サーバ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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