(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいてステーション（ＳＴＡ）によりスキャニングを行う方法であって、前記方法は、
アクセスポイント（ＡＰ）に第１フレームを送信することと、
前記ＡＰから前記第１フレームに応答する第２フレームを受信することと
を含み、
前記第２フレームは、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）及び前記ＳＴＡによって支援される一つ以上の動作クラスに関する情報を前記第１フレームが含むときに隣ＡＰに関する情報を含み、
前記第２フレームに含まれる隣ＡＰに関する情報は、自身のＳＳＩＤが前記第１フレームに含まれるＳＳＩＤに一致し、自身の動作クラスが前記ＳＴＡによって支援される前記一つ以上の動作クラスに一致する、前記隣ＡＰに関する情報を有する、方法。
【請求項２】
前記隣ＡＰのＳＳＩＤが前記第１フレームに含まれるＳＳＩＤと一致するときに、前記第２フレームに含まれる多重帯域チャネルフィルタフィールドが、第１値として設定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２フレームは、前記隣ＡＰの一つ以上の動作クラスフィールド及びチャネル番号フィールドを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２フレームは、ＴＢＴＴ（Ｔａｒｇｅｔ  Ｂｅａｃｏｎ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ）オフセット情報をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＴＢＴＴオフセットは、前記ＡＰの直前ＴＢＴＴと前記隣ＡＰの次のＴＢＴＴ間の時間差を示す値を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２フレームによって取得された情報を用いて前記隣ＡＰの発見のための受動的スキャニングを行うことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１フレームは、アクセスネットワークタイプ情報をさらに含み、
前記第２フレームは、前記第１フレームに含まれた前記アクセスネットワークタイプ情報に対応するアクセスネットワークタイプを有する前記隣ＡＰに関する情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第２フレームは、一つ以上の隣ＡＰに関する情報を含む、請求項１に記載の方法
【請求項９】
前記第１フレーム及び前記第２フレームは第１帯域上で送信及び受信され、
前記隣ＡＰは、第２帯域上で動作するＡＰである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１フレームは、プローブ要請フレームであり、
前記第２フレームは、プローブ応答フレームである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
無線通信システムにおいてアクセスポイント（ＡＰ）によりステーション（ＳＴＡ）のスキャニングを支援する方法であって、前記方法は、
前記ＳＴＡから第１フレームを受信することと、
前記第１フレームに応答して前記ＳＴＡに第２フレームを送信することと
を含み、
前記第２フレームは、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）及び前記ＳＴＡによって支援される一つ以上の動作クラスに関する情報を前記第１フレームが含むときに隣ＡＰに関する情報を含み、
前記第２フレームに含まれる隣ＡＰに関する情報は、自身のＳＳＩＤが前記第１フレームに含まれるＳＳＩＤに一致し、自身の動作クラスが前記ＳＴＡによって支援される前記一つ以上の動作クラスに一致する、前記隣ＡＰに関する情報を有する、方法。
【請求項１２】
無線通信システムにおいてスキャニングを行うステーション（ＳＴＡ）であって、前記ＳＴＡは、
送受信器と、
プロセッサと
を備え、
前記プロセッサは、
アクセスポイント（ＡＰ）に第１フレームを送信することと、
前記ＡＰから、前記第１フレームに応答する第２フレームを受信することと
を実行するように前記送受信器を制御するように構成され、
前記第２フレームは、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）及び前記ＳＴＡによって支援される一つ以上の動作クラスに関する情報を前記第１フレームが含むときに隣ＡＰに関する情報を含み、
前記第２フレームに含まれる隣ＡＰに関する情報は、自身のＳＳＩＤが前記第１フレームに含まれるＳＳＩＤに一致し、自身の動作クラスが前記ＳＴＡによって支援される前記一つ以上の動作クラスに一致する、前記隣ＡＰに関する情報を有する、ＳＴＡ。
【請求項１３】
無線通信システムにおいてスキャニングを支援するアクセスポイント（ＡＰ）であって、前記ＡＰは、
送受信器と、
プロセッサと
を備え、
前記プロセッサは、
ＳＴＡから第１フレームを受信することと、
前記第１フレームに応答して前記ＳＴＡに第２フレームを送信することと
を実行するように前記送受信器を制御するように構成され、
前記第２フレームは、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）及び前記ＳＴＡによって支援される一つ以上の動作クラスに関する情報を前記第１フレームが含むときに隣ＡＰに関する情報を含み、
前記第２フレームに含まれる隣ＡＰに関する情報は、自身のＳＳＩＤが前記第１フレームに含まれるＳＳＩＤに一致し、自身の動作クラスが前記ＳＴＡによって支援される前記一つ以上の動作クラスに一致する、前記隣ＡＰに関する情報を有する、ＡＰ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の説明は、無線通信システムに関し、特に、無線ＬＡＮシステムにおいて多重帯域スキャニング方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信技術の発展に伴って様々な無線通信技術が開発されている。その中でも無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）は、無線周波数技術に基づいて個人携帯用情報端末機（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ；ＰＤＡ）、ラップトップコンピュータ、携帯用マルチメディアプレーヤー（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ；ＰＭＰ）などのような携帯用端末機を用いて家庭、企業又は特定サービス提供地域において無線でインターネットにアクセスできるようにする技術である。
【０００３】
無線ＬＡＮで脆弱点とされてきた通信速度の限界を克服するために、最近の技術標準では、ネットワークの速度と信頼性を増大させるとともに無線ネットワークの運営距離を拡張したシステムを導入している。例えば、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１ｎでは、データ処理速度が最大５４０Ｍｂｐｓ以上である高処理率（Ｈｉｇｈ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ；ＨＴ）を支援し、送信エラーを最小化し、データ速度を最適化するために送信端及び受信端の両方に多重アンテナを使用するＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔｓ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔｓ）技術の適用を導入している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明では、無線ＬＡＮシステムにおいて多重帯域を支援する装置がスキャニングを正確に且つ效率的に行うようにする方法及び装置を提供することを技術的課題とする。
【０００５】
本発明で遂げようとする技術的課題は以上に言及した技術的課題に制限されず、言及していない他の技術的課題は、以下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者には明確に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の技術的課題を解決するために、本発明の一実施例に係る、無線通信システムにおいてステーション（ＳＴＡ）がスキャニングを行う方法は、第１アクセスポイント（ＡＰ）に第１フレームを送信するステップと、前記第１ＡＰから前記第１フレームに応答する第２フレームを受信するステップとを有し、前記第１フレームは、前記ＳＴＡによって支援される動作クラスに関する情報及びＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）情報を含み、前記第２フレームは、フィルタリングの有無を示す情報及び第２ＡＰに関する情報を含むことができる。
【０００７】
上記の技術的課題を解決するために、本発明の他の実施例に係る無線通信システムにおいてアクセスポイント（ＡＰ）がステーション（ＳＴＡ）のスキャニングを支援する方法は、前記ＳＴＡから第１フレームを受信するステップと、前記第１フレームに応答して前記ＳＴＡに第２フレームを送信するステップとを有し、前記第１フレームは、前記ＳＴＡによって支援される動作クラスに関する情報及びＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）情報を含み、前記第２フレームは、フィルタリングの有無を示す情報及び他のＡＰに関する情報を含むことができる。
【０００８】
上記の技術的課題を解決するために、本発明の更に他の実施例に係る、無線通信システムにおいてスキャニングを行うステーション（ＳＴＡ）装置は、送受信器と、プロセッサとを備え、前記プロセッサは、第１アクセスポイント（ＡＰ）に第１フレームを前記送受信器を用いて送信し；前記第１ＡＰから、前記第１フレームに応答する第２フレームを、前記送受信器を用いて受信するように設定され、前記第１フレームは、前記ＳＴＡによって支援される動作クラスに関する情報及びＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）情報を含み、前記第２フレームは、フィルタリングの有無を示す情報及び第２ＡＰに関する情報を含むことができる。
【０００９】
上記の技術的課題を解決するために、本発明の更に他の実施例に係る、無線通信システムにおいてスキャニングを行うアクセスポイント（ＡＰ）装置は、送受信器と、プロセッサとを備え、前記プロセッサは、前記ＳＴＡから第１フレームを前記送受信器を用いて受信し；前記第１フレームに応答して前記ＳＴＡに第２フレームを送信するように設定され、前記第１フレームは、前記ＳＴＡによって支援される動作クラスに関する情報及びＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）情報を含み、前記第２フレームは、フィルタリングの有無を示す情報及び他のＡＰに関する情報を含むことができる。
【００１０】
上記の本発明に係る実施例において以下の事項を共通に適用することができる。
【００１１】
前記フィルタリングの有無を示す情報が第１値を示す場合、前記第２フレームは、前記第１フレームに含まれた前記ＳＳＩＤ情報に一致するＳＳＩＤを有する前記第２ＡＰに関する情報を含むことができる。
【００１２】
前記第２フレームは、前記ＳＴＡによって支援される動作クラス情報に一致する動作クラスを有する前記第２ＡＰに関する情報を含むことができる。
【００１３】
前記第２フレームは、前記第２ＡＰの動作クラスフィールド及びチャネル番号フィールドを含むことができる。
【００１４】
前記第２フレームは、ＴＢＴＴ（Ｔａｒｇｅｔ  Ｂｅａｃｏｎ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ）オフセット情報をさらに含むことができる。
【００１５】
前記ＴＢＴＴオフセットは、前記第１ＡＰの直前ＴＢＴＴと前記第２ＡＰの次のＴＢＴＴ間の時間差を示す値を有することができる。
【００１６】
前記第２フレームによって取得された情報を用いて前記第２ＡＰの発見（ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）のための受動的スキャニングが行われてもよい。
【００１７】
前記第１フレームは、アクセスネットワークタイプ情報をさらに含み、前記第２フレームは、前記第１フレームに含まれた前記アクセスネットワークタイプ情報に一致するアクセスネットワークタイプを有する前記第２ＡＰに関する情報を含むことができる。
【００１８】
前記第２フレームは、一つ以上の前記第２ＡＰに関する情報を含むことができる。
【００１９】
前記第２ＡＰは、前記第１ＡＰの隣（ｎｅｉｇｈｂｏｒ）ＡＰであってもよい。
【００２０】
前記第１フレーム及び前記第２フレームは、第１帯域上で送信及び受信され、前記第２ＡＰは、第２帯域上で動作するＡＰであってもよい。
【００２１】
前記第１フレームはプローブ要請フレームであり、前記第２フレームはプローブ応答フレームであってもよい。
本明細書は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
無線通信システムにおいてステーション（ＳＴＡ）がスキャニングを行う方法であって、
第１アクセスポイント（ＡＰ）に第１フレームを送信するステップと、
前記第１ＡＰから前記第１フレームに応答する第２フレームを受信するステップと、
を有し、
前記第１フレームは、前記ＳＴＡによって支援される動作クラスに関する情報及びＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）情報を含み、
前記第２フレームは、フィルタリングの有無を示す情報及び第２ＡＰに関する情報を含む、スキャニング実行方法。
（項目２）
前記フィルタリングの有無を示す情報が第１値を示す場合、前記第２フレームは、前記第１フレームに含まれた前記ＳＳＩＤ情報に一致するＳＳＩＤを有する前記第２ＡＰに関する情報を含む、項目１に記載のスキャニング実行方法。
（項目３）
前記第２フレームは、前記ＳＴＡによって支援される動作クラス情報に一致する動作クラスを有する前記第２ＡＰに関する情報を含む、項目１に記載のスキャニング実行方法。
（項目４）
前記第２フレームは、前記第２ＡＰの動作クラスフィールド及びチャネル番号フィールドを含む、項目１に記載のスキャニング実行方法。
（項目５）
前記第２フレームは、ＴＢＴＴ（Ｔａｒｇｅｔ  Ｂｅａｃｏｎ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ）オフセット情報をさらに含む、項目１に記載のスキャニング実行方法。
（項目６）
前記ＴＢＴＴオフセットは、前記第１ＡＰの直前ＴＢＴＴと前記第２ＡＰの次のＴＢＴＴ間の時間差を示す値を有する、項目５に記載のスキャニング実行方法。
（項目７）
前記第２フレームによって取得された情報を用いて前記第２ＡＰの発見（ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）のための受動的スキャニングが行われる、項目１に記載のスキャニング実行方法。
（項目８）
前記第１フレームは、アクセスネットワークタイプ情報をさらに含み、
前記第２フレームは、前記第１フレームに含まれた前記アクセスネットワークタイプ情報に一致するアクセスネットワークタイプを有する前記第２ＡＰに関する情報を含む、項目１に記載のスキャニング実行方法。
（項目９）
前記第２フレームは、一つ以上の前記第２ＡＰに関する情報を含む、項目１に記載のスキャニング実行方法。
（項目１０）
前記第２ＡＰは、前記第１ＡＰの隣（ｎｅｉｇｈｂｏｒ）ＡＰである、項目１に記載のスキャニング実行方法。
（項目１１）
前記第１フレーム及び前記第２フレームは第１帯域上で送信及び受信され、
前記第２ＡＰは、第２帯域上で動作するＡＰである、項目１に記載のスキャニング実行方法。
（項目１２）
前記第１フレームは、プローブ要請フレームであり、
前記第２フレームは、プローブ応答フレームである、項目１に記載のスキャニング実行方法。
（項目１３）
無線通信システムにおいてアクセスポイント（ＡＰ）がステーション（ＳＴＡ）のスキャニングを支援する方法であって、
前記ＳＴＡから第１フレームを受信するステップと、
前記第１フレームに応答して前記ＳＴＡに第２フレームを送信するステップと、
を有し、
前記第１フレームは、前記ＳＴＡによって支援される動作クラスに関する情報及びＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）情報を含み、
前記第２フレームは、フィルタリングの有無を示す情報及び他のＡＰに関する情報を含む、スキャニング支援方法。
（項目１４）
無線通信システムにおいてスキャニングを行うステーション（ＳＴＡ）装置であって、
送受信器と、
プロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、第１アクセスポイント（ＡＰ）に第１フレームを、前記送受信器を用いて送信し；前記第１ＡＰから、前記第１フレームに応答する第２フレームを、前記送受信器を用いて受信するように設定され、
前記第１フレームは、前記ＳＴＡによって支援される動作クラスに関する情報及びＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）情報を含み、
前記第２フレームは、フィルタリングの有無を示す情報及び第２ＡＰに関する情報を含む、スキャニング実行ＳＴＡ装置。
（項目１５）
無線通信システムにおいてスキャニングを行うアクセスポイント（ＡＰ）装置であって、
送受信器と、
プロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、前記ＳＴＡから第１フレームを前記送受信器を用いて受信し；前記第１フレームに応答して前記ＳＴＡに第２フレームを送信するように設定され、
前記第１フレームは、前記ＳＴＡによって支援される動作クラスに関する情報及びＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）情報を含み、
前記第２フレームは、フィルタリングの有無を示す情報及び他のＡＰに関する情報を含む、スキャニング支援ＡＰ装置。
【００２２】
本発明について前述した一般的な説明と後述する詳細な説明は、例示的なものであり、請求項に記載の発明に関する更なる説明のためのものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、無線ＬＡＮシステムにおいて多重帯域を支援する装置がスキャニングを正確且つ效率的に行うようにする方法及び装置を提供することができる。
【００２４】
本発明で得られる効果は以上に言及した効果に制限されず、言及していない他の効果は、以下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者に明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
本明細書に添付する図面は、本発明に関する理解を提供するためのもので、本発明の様々な実施の形態を示し、明細書の記載と共に本発明の原理を説明するためのものである。
【図１】図１は、本発明を適用できるＩＥＥＥ  ８０２．１１システムの例示的な構造を示す図である。
【図２】図２は、本発明を適用できるＩＥＥＥ  ８０２．１１システムの他の例示的な構造を示す図である。
【図３】図３は、本発明を適用できるＩＥＥＥ  ８０２．１１システムの更に他の例示的な構造を示す図である。
【図４】図４は、無線ＬＡＮシステムの例示的な構造を示す図である。
【図５】図５は、無線ＬＡＮシステムにおけるリンクセットアップ過程を説明するための図である。
【図６】図６は、バックオフ過程を説明するための図である。
【図７】図７は、隠されたノード及び露出されたノードを説明するための図である。
【図８】図８は、ＲＴＳとＣＴＳを説明するための図である。
【図９】図９は、本発明に係る多重帯域スキャニング方法を説明するための図である。
【図１０】図１０は、支援される動作クラス情報要素の例示的なフォーマットを示す図である。
【図１１】図１１は、多重帯域チャネル情報要素の例示的なフォーマットを示す図である。
【図１２】図１２は、多重帯域チャネル情報要素の他の例示を示す図である。
【図１３】図１３は、多重帯域チャネル情報要素の更に他の例示を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の一実施例に係る無線装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る好適な実施の形態を添付の図面を参照して詳しく説明する。添付の図面と共に以下に開示される詳細な説明は、本発明の例示的な実施の形態を説明するためのもので、本発明の唯一の実施の形態を示すためのものではない。以下の詳細な説明は本発明の完全な理解を提供するために具体的な細部事項を含む。しかし、このような具体的な細部事項無しで本発明が実施されてもよいことが当業者には理解される。
【００２７】
以下の実施例は、本発明の構成要素と特徴を所定の形態で結合したものである。各構成要素又は特徴は、特別の言及がない限り、選択的なものと考慮することができる。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合していない形態で実施されてもよく、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成してもよい。本発明の実施例で説明される動作の順序は変更されてもよい。ある実施例の一部の構成や特徴は、他の実施例に含まれてもよく、他の実施例の対応する構成又は特徴に取り替えられてもよい。
【００２８】
以下の説明で使われる特定用語は、本発明の理解を助けるために提供されるものであり、このような特定用語の使用は、本発明の技術的思想から逸脱しない範囲で他の形態に変更してもよい。
【００２９】
場合によって、本発明の概念が曖昧になることを避けるために、公知の構造及び装置を省略したり、各構造及び装置の核心機能を中心にしたブロック図の形式で図示することもできる。また、本明細書全体を通じて同一の構成要素には同一の図面符号を付して説明する。
【００３０】
本発明の実施例は、無線アクセスシステムであるＩＥＥＥ  ８０２システム、３ＧＰＰシステム、３ＧＰＰ  ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）システム、並びに３ＧＰＰ２システムの少なくとも一つに開示された標準文書によって裏付けることができる。すなわち、本発明の実施例において、本発明の技術的思想を明確にするために説明を省いた段階又は部分は、上記の文書によって裏付けることができる。また、本文書で開示している用語はいずれも上記の標準文書によって説明することができる。
【００３１】
以下の技術は、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）などのような様々な無線アクセスシステムに用いることができる。ＣＤＭＡは、ＵＴＲＡ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）やＣＤＭＡ２０００のような無線技術（ｒａｄｉｏ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）によって具現することができる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）／ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）／ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ（登録商標）  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のような無線技術によって具現することができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２−２０、Ｅ−ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ）などのような無線技術によって具現することができる。明確性のために、以下では３ＧＰＰ  ＬＴＥ及び３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａシステムを中心に説明するが、本発明の技術的思想がこれに制限されるものではない。
【００３２】
（ＷＬＡＮシステムの構造）
図１は、本発明を適用できるＩＥＥＥ  ８０２．１１システムの例示的な構造を示す図である。
【００３３】
ＩＥＥＥ  ８０２．１１構造は複数個の構成要素を含むことができ、それら構成要素の相互作用によって上位層に対してトランスペアレントなＳＴＡ移動性を支援するＷＬＡＮを提供することができる。基本サービスセット（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ；ＢＳＳ）はＩＥＥＥ  ８０２．１１  ＬＡＮにおける基本的な構成ブロックに該当し得る。図１では、２個のＢＳＳ（ＢＳＳ１及びＢＳＳ２）が存在し、それぞれのＢＳＳのメンバーとして２個のＳＴＡが含まれる（ＳＴＡ１及びＳＴＡ２はＢＳＳ１に含まれ、ＳＴＡ３及びＳＴＡ４はＢＳＳ２に含まれる）ことを例示的に示している。図１で、ＢＳＳを表す楕円は、当該ＢＳＳに含まれたＳＴＡが通信を維持するカバレッジ領域を表すものと理解してもよい。この領域をＢＳＡ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ａｒｅａ）と称することができる。ＳＴＡがＢＳＡの外へ移動すると、当該ＢＳＡ内の他のＳＴＡと直接通信できなくなる。
【００３４】
ＩＥＥＥ  ８０２．１１  ＬＡＮにおいて最も基本的なタイプのＢＳＳは、独立したＢＳＳ（Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  ＢＳＳ；ＩＢＳＳ）である。例えば、ＩＢＳＳは、２個のＳＴＡだけで構成された最小の形態を有することができる。また、最も単純な形態であるとともに他の構成要素が省略されている図１のＢＳＳ（ＢＳＳ１又はＢＳＳ２）がＩＢＳＳの代表的な例示に該当する。このような構成は、ＳＴＡ同士が直接通信できる場合に可能である。また、このような形態のＬＡＮは、あらかじめ計画して構成されるものではなく、必要な場合に構成され、これをアド−ホック（ａｄ−ｈｏｃ）ネットワークと呼ぶこともできる。
【００３５】
ＳＴＡがついたり消えたりすること、ＳＴＡがＢＳＳ領域に／から入ったり出たりすることなどによって、ＢＳＳにおいてＳＴＡのメンバーシップが動的に変更してもよい。ＢＳＳのメンバーになるためには、ＳＴＡは同期化過程によってＢＳＳにジョインすることができる。ＢＳＳベース構造の全サービスにアクセスするためには、ＳＴＡがＢＳＳに連携されなければならない。このような連携（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）は、動的に設定され、分配システムサービス（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｓｅｒｖｉｃｅ；ＤＳＳ）の利用を含むことができる。
【００３６】
図２は、本発明を適用できるＩＥＥＥ  ８０２．１１システムの他の例示的な構造を示す図である。図２は、図１の構造において、分配システム（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ；ＤＳ）、分配システム媒体（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｍｅｄｉｕｍ；ＤＳＭ）、アクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ；ＡＰ）などの構成要素が追加された形態である。
【００３７】
ＬＡＮにおいて直接的なステーション−対−ステーションの距離はＰＨＹの性能によって制限されることがある。このような距離の限界が充分な場合もあれば、より遠い距離のステーション間の通信が必要な場合もある。拡張されたカバレッジを支援するために分配システム（ＤＳ）を構成することができる。
【００３８】
ＤＳは、ＢＳＳ同士が相互接続される構造を意味する。具体的に、ＢＳＳは、図１のように独立して存在してもよいが、複数個のＢＳＳで構成されたネットワークの拡張された形態の構成要素として存在してもよい。
【００３９】
ＤＳは論理的な概念であり、分配システム媒体（ＤＳＭ）の特性によって特定することができる。これと関連して、ＩＥＥＥ  ８０２．１１標準では無線媒体（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｍｅｄｉｕｍ；ＷＭ）と分配システム媒体（ＤＳＭ）とを論理的に区別している。それぞれの論理的媒体は互いに異なる目的のために使用され、互いに異なる構成要素によって使用される。ＩＥＥＥ  ８０２．１１標準の定義では、このような媒体を互いに同一なものとも、互いに異なるものとも制限しない。このように複数個の媒体が論理的に互いに異なるという点で、ＩＥＥＥ  ８０２．１１  ＬＡＮ構造（ＤＳ構造又は他のネットワーク構造）の柔軟性を説明することができる。すなわち、ＩＥＥＥ  ８０２．１１  ＬＡＮ構造は様々に具現することができ、それぞれの具現例の物理的な特性によって独立して当該ＬＡＮ構造を特定することができる。
【００４０】
ＤＳは、複数個のＢＳＳのシームレス（ｓｅａｍｌｅｓｓ）な統合を提供し、あて先へのアドレスを扱う上で必要な論理的サービスを提供することによって移動機器を支援することができる。
【００４１】
ＡＰとは、連携されているＳＴＡに対してＷＭを介してＤＳへのアクセスを可能にし、且つＳＴＡ機能性を有する個体を意味する。ＡＰを介してＢＳＳ及びＤＳ間のデータ移動を行うことができる。例えば、図２に示すＳＴＡ２及びＳＴＡ３は、ＳＴＡの機能性を有するとともに、連携されているＳＴＡ（ＳＴＡ１及びＳＴＡ４）をＤＳにアクセスさせる機能を持つ。また、いかなるＡＰも基本的にＳＴＡに該当するため、ＡＰはいずれもアドレス可能な個体である。ＷＭ上での通信のためにＡＰによって用いられるアドレスとＤＳＭ上での通信のためにＡＰによって用いられるアドレスは必ずしも同一である必要はない。
【００４２】
ＡＰに連携されているＳＴＡのいずれか一つから当該ＡＰのＳＴＡアドレスに送信されるデータは、常に非制御ポート（ｕｎｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ｐｏｒｔ）に受信され、ＩＥＥＥ  ８０２．１Ｘポートアクセス個体で処理することができる。また、制御ポート（ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ｐｏｒｔ）が認証されると、送信データ（又は、フレーム）はＤＳに伝達されてもよい。
【００４３】
図３は、本発明を適用できるＩＥＥＥ  ８０２．１１システムのさらに他の例示的な構造を示す図である。図３では、図２の構造にさらに広いカバレッジを提供するための拡張されたサービスセット（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ；ＥＳＳ）を概念的に示す。
【００４４】
任意の（ａｒｂｉｔｒａｒｙ）大きさ及び複雑度を有する無線ネットワークをＤＳ及びＢＳＳで構成することができる。ＩＥＥＥ  ８０２．１１システムではこのような方式のネットワークをＥＳＳネットワークと称する。ＥＳＳは、一つのＤＳに接続されたＢＳＳの集合といえる。しかし、ＥＳＳはＤＳを含まない。ＥＳＳネットワークはＬＬＣ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層でＩＢＳＳネットワークとして見える点が特徴である。ＥＳＳに含まれるＳＴＡは互いに通信することができ、移動ＳＴＡはＬＬＣにトランスペアレントに一つのＢＳＳから他のＢＳＳに（同一ＥＳＳ内で）移動することができる。
【００４５】
ＩＥＥＥ  ８０２．１１では、図３におけるＢＳＳの相対的な物理的位置について何ら仮定しておらず、次のようないずれの形態も可能である。ＢＳＳは部分的に重なってもよく、これは、連続したカバレッジを提供するために一般に利用される形態である。また、ＢＳＳは物理的に接続していなくてもよく、論理的にはＢＳＳ同士間の距離に制限はない。また、ＢＳＳ同士は物理的に同一位置に位置してもよく、これはリダンダンシーを提供するために用いることができる。また、一つ（又は、一つ以上の）ＩＢＳＳ又はＥＳＳネットワークが一つ（又は一つ以上の）ＥＳＳネットワークとして同一空間に物理的に存在してもよい。これは、ＥＳＳネットワークが存在する位置にアド−ホックネットワークが動作する場合、互いに異なる機関（ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎｓ）によって物理的に重なるＩＥＥＥ  ８０２．１１ネットワークが構成される場合、又は、同一位置で２つ以上の互いに異なるアクセス及び保安政策が必要な場合などにおける、ＥＳＳネットワーク形態であるといえる。
【００４６】
図４は、無線ＬＡＮシステムの例示的な構造を示す図である。図４では、ＤＳを含む基盤構造ＢＳＳの一例を示している。
【００４７】
図４の例示で、ＢＳＳ１及びＢＳＳ２がＥＳＳを構成する。無線ＬＡＮシステムにおいてＳＴＡはＩＥＥＥ  ８０２．１１のＭＡＣ／ＰＨＹ規定に従って動作する機器である。ＳＴＡはＡＰ  ＳＴＡ及び非−ＡＰ（ｎｏｎ−ＡＰ）ＳＴＡを含む。Ｎｏｎ−ＡＰ  ＳＴＡは、ラップトップコンピュータ、移動電話機のように、一般にユーザが直接扱う機器に該当する。図４の例示で、ＳＴＡ１、ＳＴＡ３、ＳＴＡ４はｎｏｎ−ＡＰ  ＳＴＡに該当し、ＳＴＡ２及びＳＴＡ５はＡＰ  ＳＴＡに該当する。
【００４８】
以下の説明で、ｎｏｎ−ＡＰ  ＳＴＡは、端末（ｔｅｒｍｉｎａｌ）、無線送受信ユニット（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｍｉｔ／Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｕｎｉｔ；ＷＴＲＵ）、ユーザ装置（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ）、移動局（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ；ＭＳ）、移動端末（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、移動加入者局（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ；ＭＳＳ）などと呼ぶことができる。また、ＡＰは、他の無線通信分野における基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ；ＢＳ）、ノード−Ｂ（Ｎｏｄｅ−Ｂ）、発展したノード−Ｂ（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ−Ｂ；ｅＮＢ）、基底送受信システム（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ；ＢＴＳ）、フェムト基地局（Ｆｅｍｔｏ  ＢＳ）などに対応する概念である。
【００４９】
（リンクセットアップ過程）
図５は、一般のリンクセットアップ（ｌｉｎｋ  ｓｅｔｕｐ）過程を説明するための図である。
【００５０】
ＳＴＡがネットワークに対してリンクをセットアップし、データを送受信するためには、まず、ネットワークを発見（ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）し、認証（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）を行い、連携（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）を確立（ｅｓｔａｂｌｉｓｈ）し、保安（ｓｅｃｕｒｉｔｙ）のための認証手順などを行わなければならない。リンクセットアップ過程をセッション開始過程、セッションセットアップ過程と呼ぶこともできる。また、リンクセットアップ過程における発見、認証、連携、保安設定の過程を総称して連携過程と呼ぶこともできる。
【００５１】
図５を参照して例示的なリンクセットアップ過程について説明する。
【００５２】
段階Ｓ５１０で、ＳＴＡはネットワーク発見動作を行うことができる。ネットワーク発見動作はＳＴＡのスキャニング（ｓｃａｎｎｉｎｇ）動作を含むことができる。すなわち、ＳＴＡがネットワークにアクセスするためには、参加可能なネットワークを見つけなければならない。ＳＴＡは無線ネットワークに参加する前に互換可能なネットワークを識別しなければならないが、特定領域に存在するネットワーク識別過程をスキャニングという。
【００５３】
スキャニング方式には、能動的スキャニング（ａｃｔｉｖｅ  ｓｃａｎｎｉｎｇ）と受動的スキャニング（ｐａｓｓｉｖｅ  ｓｃａｎｎｉｎｇ）がある。
【００５４】
図５では例示として能動的スキャニング過程を含むネットワーク発見動作を示す。能動的スキャニングにおいて、スキャニングを行うＳＴＡはチャネルを移りながら周辺にどのＡＰが存在するかを探索するためにプローブ要請フレーム（ｐｒｏｂｅ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅ）を送信し、それに対する応答を待つ。応答者（ｒｅｓｐｏｎｄｅｒ）は、プローブ要請フレームを送信したＳＴＡに、プローブ要請フレームに対する応答としてプローブ応答フレーム（ｐｒｏｂｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅ）を送信する。ここで、応答者は、スキャニングされているチャネルのＢＳＳで最後にビーコンフレーム（ｂｅａｃｏｎ  ｆｒａｍｅ）を送信したＳＴＡであってもよい。ＢＳＳでは、ＡＰがビーコンフレームを送信することから、ＡＰが応答者となり、ＩＢＳＳでは、ＩＢＳＳ内のＳＴＡが交互にビーコンフレームを送信することから、応答者が一定でない。例えば、１番チャネルでプローブ要請フレームを送信し、１番チャネルでプローブ応答フレームを受信したＳＴＡは、受信したプローブ応答フレームに含まれたＢＳＳ関連情報を保存し、次のチャネル（例えば、２番チャネル）に移動して（又は、スイッチングして）同一の方法でスキャニング（すなわち、２番チャネル上でプローブ要請／応答の送受信）を行うことができる。
【００５５】
図５には示していないが、スキャニング動作は受動的スキャニング方式で行われてもよい。受動的スキャニングにおいて、スキャニングを行うＳＴＡはチャネルを移りながらビーコンフレームを待つ。ビーコンフレームは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１において管理フレーム（ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｆｒａｍｅ）の一つであり、無線ネットワークの存在を知らせ、スキャニングを行うＳＴＡが無線ネットワークを見つけて無線ネットワークに参加できるように、周期的に送信される。ＢＳＳでＡＰがビーコンフレームを周期的に送信する役割を担い、ＩＢＳＳではＩＢＳＳ内のＳＴＡが交互にビーコンフレームを送信する。スキャニングを行うＳＴＡは、ビーコンフレームを受信すると、ビーコンフレームに含まれたＢＳＳに関する情報を保存し、他のチャネルに移動しながら（又は、スイッチングしながら）各チャネルでビーコンフレーム情報を記録する。ビーコンフレームを受信したＳＴＡは、受信したビーコンフレームに含まれたＢＳＳ関連情報を保存し、次のチャネルに移動して（又は、スイッチングして）同一の方法で次のチャネルでスキャニングを行うことができる。
【００５６】
能動的スキャニングと受動的スキャニングとを比較すれば、能動的スキャニングが受動的スキャニングに比べてディレー（ｄｅｌａｙ）及び電力消耗が小さいという利点がある。
【００５７】
ＳＴＡがネットワークを発見した後に、段階Ｓ５２０で認証過程を行うことができる。このような認証過程は、後述する段階Ｓ５４０の保安セットアップ動作と明確に区別するために、第１の認証（ｆｉｒｓｔ  ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）過程と呼ぶことができる。
【００５８】
認証過程は、ＳＴＡが認証要請フレーム（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅ）をＡＰに送信し、これに応答してＡＰが認証応答フレーム（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅ）をＳＴＡに送信する過程を含む。認証要請／応答に用いられる認証フレーム（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅ）は管理フレームに該当する。
【００５９】
認証フレームは、認証アルゴリズム番号（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ａｌｇｏｒｉｔｈｍ  ｎｕｍｂｅｒ）、認証トランザクションシーケンス番号（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ｎｕｍｂｅｒ）、状態コード（ｓｔａｔｕｓ  ｃｏｄｅ）、検問テキスト（ｃｈａｌｌｅｎｇｅ  ｔｅｘｔ）、ＲＳＮ（Ｒｏｂｕｓｔ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、有限循環グループ（Ｆｉｎｉｔｅ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｇｒｏｕｐ）などに関する情報を含むことができる。これは、認証要請／応答フレームに含み得る情報の一例示に過ぎず、他の情報に取り替えたり、追加の情報をさらに含めたりしてもよい。
【００６０】
ＳＴＡは、認証要請フレームをＡＰに送信することができる。ＡＰは、受信された認証要請フレームに含まれた情報に基づいて、当該ＳＴＡに対する認証を許容するか否かを決定することができる。ＡＰは認証処理の結果を認証応答フレームを用いてＳＴＡに提供することができる。
【００６１】
ＳＴＡが成功的に認証された後に、段階Ｓ５３０で連携過程を行うことができる。連携過程は、ＳＴＡが連携要請フレーム（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅ）をＡＰに送信し、それに応答してＡＰが連携応答フレーム（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅ）をＳＴＡに送信する過程を含む。
【００６２】
例えば、連携要請フレームは、様々な能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）に関する情報、ビーコン聴取間隔（ｌｉｓｔｅｎ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）、ＳＳＩＤ（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｓｅｔ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、支援レート（ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｒａｔｅｓ）、支援チャネル（ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌｓ）、ＲＳＮ、移動性ドメイン、支援オペレーティングクラス（ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｃｌａｓｓｅｓ）、ＴＩＭ放送要請（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  Ｍａｐ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ）、相互動作（ｉｎｔｅｒｗｏｒｋｉｎｇ）サービス能力などに関する情報を含むことができる。
【００６３】
例えば、連携応答フレームは、様々な能力に関する情報、状態コード、ＡＩＤ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＩＤ）、支援レート、ＥＤＣＡ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｃｅｓｓ）パラメータセット、ＲＣＰＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＲＳＮＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、移動性ドメイン、タイムアウト間隔（連携カムバック時間（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｃｏｍｅｂａｃｋ  ｔｉｍｅ））、重畳（ｏｖｅｒｌａｐｐｉｎｇ）ＢＳＳスキャンパラメータ、ＴＩＭ放送応答、ＱｏＳマップなどの情報を含むことができる。
【００６４】
これは、連携要請／応答フレームに含み得る情報の一例に過ぎず、他の情報に取り替えたり、追加の情報をさらに含めたりしてもよい。
【００６５】
ＳＴＡがネットワークに成功的に連携された後に、段階Ｓ５４０で保安セットアップ過程を行うことができる。段階Ｓ５４０の保安セットアップ過程は、ＲＳＮＡ（Ｒｏｂｕｓｔ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）要請／応答を用いた認証過程ということもでき、上記の段階Ｓ５２０の認証過程を第１の認証（ｆｉｒｓｔ  ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）過程とし、段階Ｓ５４０の保安セットアップ過程を単純に認証過程と呼ぶこともできる。
【００６６】
段階Ｓ５４０の保安セットアップ過程は、例えば、ＥＡＰＯＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｏｖｅｒ  ＬＡＮ）フレームを用いた４−ウェイ（ｗａｙ）ハンドシェーキングによってプライベートキーセットアップ（ｐｒｉｖａｔｅ  ｋｅｙ  ｓｅｔｕｐ）をする過程を含むことができる。また、保安セットアップ過程は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１標準で定義していない保安方式によって行うこともできる。
【００６７】
（ＷＬＡＮの進化）
無線ＬＡＮにおいて通信速度の限界を克服するために比較的最近に制定された技術標準としてＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎがある。ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎは、ネットワークの速度と信頼性を増大させ、且つ無線ネットワークの運営距離を拡張することに目的がある。より具体的に、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎは、データ処理速度が最大５４０Ｍｂｐｓ以上である高処理率（Ｈｉｇｈ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ；ＨＴ）を支援するとともに、送信エラーを最小化し、データ速度を最適化するために送信端と受信端の両方とも多重アンテナを使用するＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔｓ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔｓ）技術に基づいている。
【００６８】
無線ＬＡＮの普及が活性化し、さらにそれを用いたアプリケーションが多様化するに伴って、最近ではＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎが支援するデータ処理速度よりも高い処理率を支援するための新しい無線ＬＡＮシステムの必要性が台頭している。超高処理率（Ｖｅｒｙ  Ｈｉｇｈ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ；ＶＨＴ）を支援する次世代無線ＬＡＮシステムは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎ無線ＬＡＮシステムの次のバージョン（例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｃ）であり、ＭＡＣサービスアクセスポイント（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ；ＳＡＰ）で１Ｇｂｐｓ以上のデータ処理速度を支援するために近年新しく提案されたＩＥＥＥ  ８０２．１１無線ＬＡＮシステムの一つである。
【００６９】
次世代無線ＬＡＮシステムは、無線チャネルを效率的に利用するために複数のＳＴＡが同時にチャネルにアクセスするＭＵ−ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ  Ｕｓｅｒ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）方式の送信を支援する。ＭＵ−ＭＩＭＯ送信方式によれば、ＡＰが、ＭＩＭＯペアリング（ｐａｉｒｉｎｇ）された一つ以上のＳＴＡに同時にパケットを送信することができる。
【００７０】
また、ホワイトスペース（ｗｈｉｔｅ  ｓｐａｃｅ）で無線ＬＡＮシステム動作を支援することが議論されている。例えば、アナログＴＶのデジタル化による遊休状態の周波数帯域（例えば、５４〜６９８ＭＨｚ帯域）のようなＴＶホワイトスペース（ＴＶＷＳ）での無線ＬＡＮシステムの導入は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｆ標準として議論されている。しかし、これは例示に過ぎず、ホワイトスペースは、許可されたユーザ（ｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｕｓｅｒ）が優先して使用できる許可された帯域といえる。許可されたユーザは、許可された帯域の使用が許可されたユーザのことを意味し、許可された装置（ｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）、プライマリユーザ（ｐｒｉｍａｒｙ  ｕｓｅｒ）、優先的ユーザ（ｉｎｃｕｍｂｅｎｔ  ｕｓｅｒ）などと呼ぶこともできる。
【００７１】
例えば、ＷＳで動作するＡＰ及び／又はＳＴＡは、許可されたユーザに対する保護（ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）機能を提供しなければならない。例えば、ＷＳ帯域で特定帯域幅を有するように規約（ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ）で分割されている周波数帯域である特定ＷＳチャネルを、マイクロホン（ｍｉｃｒｏｐｈｏｎｅ）のような許可されたユーザが既に使用している場合、許可されたユーザを保護するために、ＡＰ及び／又はＳＴＡは、当該ＷＳチャネルに該当する周波数帯域を使用することができない。また、ＡＰ及び／又はＳＴＡは、現在フレーム送信及び／又は受信のために使用している周波数帯域を許可されたユーザが使用するようになると、当該周波数帯域の使用を中止しなければならない。
【００７２】
このため、ＡＰ及び／又はＳＴＡは、ＷＳ帯域中の特定周波数帯域の使用が可能か否か、すなわち、当該周波数帯域に許可されたユーザが存在するか否かを把握する手順を先行しなければならない。許可されたユーザが特定周波数帯域に存在するか否かを把握することをスペクトルセンシング（ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｓｅｎｓｉｎｇ）という。スペクトルセンシングメカニズムとして、エネルギー探知（ｅｎｅｒｇｙ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）方式、信号探知（ｓｉｇｎａｔｕｒｅ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）方式などが活用される。受信信号の強度が一定値以上であれば、許可されたユーザが使用中であると判断したり、ＤＴＶプリアンブル（ｐｒｅａｍｂｌｅ）が検出されると、許可されたユーザが使用中であると判断することができる。
【００７３】
また、次世代通信技術としてＭ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）通信技術が議論されている。ＩＥＥＥ  ８０２．１１無線ＬＡＮシステムでもＭ２Ｍ通信を支援するための技術標準がＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｈとして開発されている。Ｍ２Ｍ通信は、一つ以上のマシン（Ｍａｃｈｉｎｅ）が含まれる通信方式を意味し、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）又は事物通信とも呼ばれる。ここで、マシンとは、人間の直接的な操作や介入を必要としない個体（ｅｎｔｉｔｙ）を意味する。例えば、無線通信モジュール搭載の検針機（ｍｅｔｅｒ）や自動販売機のような装置を含め、ユーザの操作／介入無しで自動でネットワークに接続して通信を行うことができるスマートフォンのようなユーザ機器もマシンの一例である。Ｍ２Ｍ通信は、デバイス間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ）通信）、デバイスとサーバー（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｅｒｖｅｒ）間の通信などを含むことができる。デバイスとサーバー間の通信の例示としては、自動販売機とサーバー、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅ）装置とサーバー、電気、ガス又は水道検針機とサーバー間の通信が挙げられる。その他にも、Ｍ２Ｍ通信ベースのアプリケーション（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）には、保安（ｓｅｃｕｒｉｔｙ）、運送（ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ）、ヘルスケア（ｈｅａｌｔｈ  ｃａｒｅ）などがある。このような適用例の特性を考慮すると、一般に、Ｍ２Ｍ通信は、数多くの機器が存在する環境でたまに少量のデータを低速で送受信することを支援しなければならない。
【００７４】
具体的に、Ｍ２Ｍ通信は多数のＳＴＡを支援可能でなければならない。既存に定義されている無線ＬＡＮシステムでは、一つのＡＰに最大２００７個のＳＴＡが連携される場合を仮定するが、Ｍ２Ｍ通信ではそれよりも多い個数（約６０００個）のＳＴＡが一つのＡＰに連携される場合を支援する方案が議論されている。また、Ｍ２Ｍ通信では低い送信速度を支援／要求するアプリケーションが多いと予想される。これを円滑に支援するために、例えば、無線ＬＡＮシステムでは、ＴＩＭ（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  Ｍａｐ）要素から、ＳＴＡが自身に送信されるデータの有無を認知することができるが、ＴＩＭのビットマップサイズを減らす方案が議論されている。また、Ｍ２Ｍ通信では送信／受信間隔が非常に長いトラフィックが多いと予想される。例えば、電気／ガス／水道の使用量の場合には、長い周期で（例えば、１ケ月ごとに）非常に少量のデータをやり取りすることが要求される。また、Ｍ２Ｍ通信は、下りリンク（すなわち、ＡＰから非−ＡＰ  ＳＴＡへのリンク）で提供された命令に応じてＳＴＡの動作が行われ、その結果データが上りリンク（すなわち、非−ＡＰ  ＳＴＡからＡＰへのリンク）で報告される構造を有しているため、Ｍ２Ｍ通信では、主要データが送信される上りリンクにおける改善された通信方式が主に扱われる。また、Ｍ２Ｍ  ＳＴＡは主にバッテリーで動作し、ユーザが頻繁に充電し難い場合が多いため、バッテリー消耗を最小化することによって長寿命を保障することが要求される。また、Ｍ２Ｍ  ＳＴＡは、特定状況でユーザが直接操作し難いと予想されるため、自ら復旧する機能を有することが要求される。このため、無線ＬＡＮシステムでは、一つのＡＰに連携し得るＳＴＡの個数は非常に多くなっても、１ビーコン周期の間にＡＰからのデータフレームを受信するＳＴＡの個数が非常に少ない場合を效率的に支援し、ＳＴＡの消耗電力を減少させる方案が議論されている。
【００７５】
このように無線ＬＡＮ技術は急速に進化しつつあり、前述の例示に加えて、直接リンクセットアップ、メディアストリーミング性能の改善、高速及び／又は大規模の初期セッションセットアップの支援、拡張された帯域幅及び動作周波数の支援などのための技術が開発されている。
【００７６】
（媒体アクセスメカニズム）
ＩＥＥＥ  ８０２．１１に基づく無線ＬＡＮシステムにおいて、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）の基本アクセスメカニズムは、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）メカニズムである。ＣＳＭＡ／ＣＡメカニズムは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１  ＭＡＣの分配調整機能（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ、ＤＣＦ）とも呼ばれるが、基本的に「ｌｉｓｔｅｎ  ｂｅｆｏｒｅ  ｔａｌｋ」アクセスメカニズムを採用している。このような類型のアクセスメカニズムによれば、ＡＰ及び／又はＳＴＡは送信を開始するに先立ち、所定の時間区間（例えば、ＤＩＦＳ（ＤＣＦ  Ｉｎｔｅｒ−Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）の間に無線チャネル又は媒体（ｍｅｄｉｕｍ）をセンシング（ｓｅｎｓｉｎｇ）するＣＣＡ（Ｃｌｅａｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）を行うことができる。センシングの結果、媒体が遊休状態（ｉｄｌｅ  ｓｔａｔｕｓ）と判断されると、当該媒体を介してフレーム送信を始める。一方、媒体が占有状態（ｏｃｃｕｐｉｅｄ  ｓｔａｔｕｓ）と感知されると、当該ＡＰ及び／又はＳＴＡは自分の送信を開始せず、媒体アクセスのための遅延期間（例えば、任意バックオフ周期（ｒａｎｄｏｍ  ｂａｃｋｏｆｆ  ｐｅｒｉｏｄ））を設定して待った後、フレーム送信を試みることができる。任意バックオフ周期の適用によって、複数のＳＴＡはそれぞれ異なった時間待った後にフレーム送信を試みると期待され、よって、衝突（ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ）を最小化することができる。
【００７７】
また、ＩＥＥＥ  ８０２．１１  ＭＡＣプロトコルはＨＣＦ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）を提供する。ＨＣＦはＤＣＦとＰＣＦ（Ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）に基づく。ＰＣＦは、ポーリング（ｐｏｌｌｉｎｇ）ベースの同期式アクセス方式で、全ての受信ＡＰ及び／又はＳＴＡがデータフレームを受信できるように周期的にポーリングする方式のことをいう。また、ＨＣＦは、ＥＤＣＡ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｃｅｓｓ）とＨＣＣＡ（ＨＣＦ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｃｅｓｓ）を有する。ＥＤＣＡは、提供者が複数のユーザにデータフレームを提供するためのアクセス方式を競合ベースとするものであり、ＨＣＣＡは、ポーリングメカニズムを用いた非競合ベースのチャネルアクセス方式を用いるものである。また、ＨＣＦは、ＷＬＡＮのＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を向上させるための媒体アクセスメカニズムを含み、競合周期（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｏｄ；ＣＰ）、非競合周期（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｆｒｅｅ  Ｐｅｒｉｏｄ；ＣＦＰ）のいずれにおいてもＱｏＳデータを送信することができる。
【００７８】
図６は、バックオフ過程を説明するための図である。
【００７９】
図６を参照して任意バックオフ周期に基づく動作について説明する。占有（ｏｃｃｕｐｙ又はｂｕｓｙ）状態だった媒体が遊休（ｉｄｌｅ）状態に変更されると、複数のＳＴＡはデータ（又はフレーム）送信を試みることができる。この時、衝突を最小化するための方案として、ＳＴＡはそれぞれ任意バックオフカウントを選択し、それに該当するバックオフスロット時間だけ待機した後、送信を試みることができる。任意バックオフカウントは、擬似−任意整数（ｐｓｅｕｄｏ−ｒａｎｄｏｍ  ｉｎｔｅｇｅｒ）値を有し、０乃至ＣＷ範囲の値のいずれか一つとして決定することができる。ここで、ＣＷは、競合ウィンドウ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｗｉｎｄｏｗ）パラメータ値である。ＣＷパラメータは初期値としてＣＷｍｉｎが与えられるが、送信失敗の場合（例えば、送信されたフレームに対するＡＣＫを受信できなかった場合）に２倍の値を取ることができる。ＣＷパラメータ値がＣＷｍａｘになると、データ送信に成功するまでＣＷｍａｘ値を維持しながらデータ送信を試みることができ、データ送信に成功するとＣＷｍｉｎ値にリセットされる。ＣＷ、ＣＷｍｉｎ及びＣＷｍａｘ値は２ｎ−１（ｎ＝０，１，２，…）に設定することが好ましい。
【００８０】
任意バックオフ過程が始まると、ＳＴＡは、決定されたバックオフカウント値によってバックオフスロットをカウントダウンする間に媒体をモニタし続ける。媒体が占有状態とモニタされるとカウントダウンを止めて待機し、媒体が遊休状態になると残りのカウントダウンを再開する。
【００８１】
図６の例示で、ＳＴＡ３のＭＡＣに、送信するパケットが到達した場合、ＳＴＡ３は、ＤＩＦＳだけ媒体が遊休状態であることを確認し、直ちにフレームを送信することができる。一方、残りのＳＴＡは、媒体が占有（ｂｕｓｙ）状態であることをモニタして待機する。その間にＳＴＡ１、ＳＴＡ２及びＳＴＡ５のそれぞれでも送信するデータが発生することがあり、それぞれのＳＴＡは、媒体が遊休状態とモニタされると、ＤＩＦＳだけ待機した後に、それぞれ選択した任意バックオフカウント値によってバックオフスロットのカウントダウンを行うことができる。図６の例示では、ＳＴＡ２が最も小さいバックオフカウント値を選択し、ＳＴＡ１が最も大きいバックオフカウント値を選択した場合を示す。すなわち、ＳＴＡ２がバックオフカウントを終えてフレーム送信を始める時点でＳＴＡ５の残余バックオフ時間はＳＴＡ１の残余バックオフ時間よりも短い場合を例示する。ＳＴＡ１及びＳＴＡ５は、ＳＴＡ２が媒体を占有する間に暫くカウントダウンを止めて待機する。ＳＴＡ２の占有が終了して媒体が再び遊休状態になると、ＳＴＡ１及びＳＴＡ５はＤＩＦＳだけ待機した後に、中止したバックオフカウントを再開する。すなわち、残余バックオフ時間分の残ったバックオフスロットをカウントダウンした後、フレーム送信を始めることができる。ＳＴＡ５の残余バックオフ時間がＳＴＡ１よりも短いため、ＳＴＡ５がフレーム送信を始めるようになる。一方、ＳＴＡ２が媒体を占有する間にＳＴＡ４でも送信するデータが発生することがある。このとき、ＳＴＡ４の立場では、媒体が遊休状態になるとＤＩＦＳだけ待機した後、自身が選択した任意バックオフカウント値によるカウントダウンを行ってフレーム送信を始めることができる。図６の例示では、ＳＴＡ５の残余バックオフ時間がＳＴＡ４の任意バックオフカウント値と偶然に一致する場合を示し、この場合、ＳＴＡ４とＳＴＡ５間に衝突が発生することがある。衝突が発生する場合はＳＴＡ４、ＳＴＡ５両方ともＡＣＫを受けることができず、データ送信に失敗することになる。この場合、ＳＴＡ４とＳＴＡ５はＣＷ値を２倍に増やした後に任意バックオフカウント値を選択してカウントダウンを行うことができる。一方、ＳＴＡ１は、ＳＴＡ４とＳＴＡ５の送信によって媒体が占有状態である間に待機しているが、媒体が遊休状態になると、ＤＩＦＳだけ待機した後、残余バックオフ時間が経過するとフレーム送信を開始することができる。
【００８２】
（ＳＴＡのセンシング動作）
前述したように、ＣＳＭＡ／ＣＡメカニズムは、ＡＰ及び／又はＳＴＡが媒体を直接センシングする物理的キャリアセンシング（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｓｅｎｓｉｎｇ）の他、仮想キャリアセンシング（ｖｉｒｔｕａｌ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｓｅｎｓｉｎｇ）も含む。仮想キャリアセンシングは、隠されたノード問題（ｈｉｄｄｅｎ  ｎｏｄｅ  ｐｒｏｂｌｅｍ）などのように媒体アクセスで発生し得る問題を補完するために用いられる。仮想キャリアセンシングのために、無線ＬＡＮシステムのＭＡＣはネットワーク割当てベクトル（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ；ＮＡＶ）を用いることができる。ＮＡＶは、現在媒体を利用していたり又は利用する権限のあるＡＰ及び／又はＳＴＡが、媒体を使用できる状態になるまで残っている時間を、他のＡＰ及び／又はＳＴＡに知らせる（ｉｎｄｉｃａｔｅ）値である。したがって、ＮＡＶに設定された値は、当該フレームを送信するＡＰ及び／又はＳＴＡによって媒体の利用が予定されている期間に該当し、ＮＡＶ値を受信するＳＴＡは、当該期間において媒体アクセス（又は、チャネルアクセス）が禁止（ｐｒｏｈｉｂｉｔ）又は延期（ｄｅｆｅｒ）される。ＮＡＶは、例えば、フレームのＭＡＣヘッダー（ｈｅａｄｅｒ）の”ｄｕｒａｔｉｏｎ”フィールドの値によって設定することができる。
【００８３】
また、衝突可能性を低減するために堅牢な衝突検出（ｒｏｂｕｓｔ  ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  ｄｅｔｅｃｔ）メカニズムが導入されている。これについて図７及び図８を参照して説明する。実際にキャリアセンシング範囲と送信範囲は同一でないこともあるが、説明の便宜のために両者は同一であると仮定する。
【００８４】
図７は、隠されたノード及び露出されたノードを説明するための図である。
【００８５】
図７（ａ）は、隠されたノードに対する例示であり、ＳＴＡ  ＡとＳＴＡ  Ｂとが通信中にあり、ＳＴＡ  Ｃが送信する情報を持っている場合である。具体的に、ＳＴＡ  ＡがＳＴＡ  Ｂに情報を送信している状況であるにもかかわらず、ＳＴＡ  ＣがＳＴＡ  Ｂにデータを送る前にキャリアセンシングを行う際、媒体が遊休状態にあると判断することがある。これは、ＳＴＡ  Ａの送信（すなわち、媒体占有）をＳＴＡ  Ｃの位置ではセンシングできないことがあるためである。このような場合、ＳＴＡ  ＢはＳＴＡ  ＡとＳＴＡ  Ｃの情報を同時に受け、衝突が発生する。このとき、ＳＴＡ  ＡをＳＴＡ  Ｃの隠されたノードということができる。
【００８６】
図７（ｂ）は、露出されたノード（ｅｘｐｏｓｅｄ  ｎｏｄｅ）に対する例示であり、ＳＴＡ  ＢがＳＴＡ  Ａにデータを送信している状況で、ＳＴＡ  ＣがＳＴＡ  Ｄに送信する情報を持っている場合である。この場合、ＳＴＡ  Ｃがキャリアセンシングを行うと、ＳＴＡ  Ｂの送信によって媒体が占有された状態であると判断することができる。そのため、ＳＴＡ  ＣがＳＴＡ  Ｄに送信する情報を持っていても、媒体占有状態とセンシングされたため、媒体が遊休状態になるまで待たなければならない。しかし、実際にはＳＴＡ  ＡはＳＴＡ  Ｃの送信範囲外にあり、ＳＴＡ  Ｃからの送信とＳＴＡ  Ｂからの送信とがＳＴＡ  Ａの立場では衝突しないこともあるため、ＳＴＡ  ＣはＳＴＡ  Ｂが送信を止めるまで余計に待機したことになる。このとき、ＳＴＡ  ＣをＳＴＡ  Ｂの露出されたノードということができる。
【００８７】
図８は、ＲＴＳとＣＴＳを説明するための図である。
【００８８】
図７のような例示的な状況で衝突回避（ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  ｖｏｉｄａｎｃｅ）メカニズムを效率的に利用するために、ＲＴＳ（ｒｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ  ｓｅｎｄ）とＣＴＳ（ｃｌｅａｒ  ｔｏ  ｓｅｎｄ）などの短いシグナリングパケット（ｓｈｏｒｔ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  ｐａｃｋｅｔ）を利用することができる。両ＳＴＡ間のＲＴＳ／ＣＴＳは周囲のＳＴＡがオーバーヒヤリング（ｏｖｅｒｈｅａｒｉｎｇ）できるようにし、この周囲のＳＴＡが上記両ＳＴＡ間の情報送信の有無を考慮するようにすることができる。例えば、データを送信しようとするＳＴＡがデータを受けるＳＴＡにＲＴＳフレームを送信すると、データを受けるＳＴＡはＣＴＳフレームを周囲のＳＴＡに送信することによって、自身がデータを受けることを知らせることができる。
【００８９】
図８（ａ）は、隠されたノード問題を解決する方法に関する例示であり、ＳＴＡ  ＡとＳＴＡ  ＣがいずれもＳＴＡ  Ｂにデータを送信しようとする場合を仮定する。ＳＴＡ  ＡがＲＴＳをＳＴＡ  Ｂに送ると、ＳＴＡ  ＢはＣＴＳを自身の周囲にあるＳＴＡ  Ａ及びＳＴＡ  Ｃの両方に送信する。その結果、ＳＴＡ  ＣはＳＴＡ  ＡとＳＴＡ  Ｂのデータ送信が終わるまで待機し、衝突を避けることができる。
【００９０】
図８（ｂ）は、露出されたノード問題を解決する方法に関する例示であり、ＳＴＡ  ＡとＳＴＡ  Ｂ間のＲＴＳ／ＣＴＳ送信をＳＴＡ  Ｃがオーバーヒヤリングすることによって、ＳＴＡ  Ｃは自身が他のＳＴＡ（例えば、ＳＴＡ  Ｄ）にデータを送信しても衝突が発生しないと判断することができる。すなわち、ＳＴＡ  Ｂは周囲の全ＳＴＡにＲＴＳを送信し、実際に送るデータを持っているＳＴＡ  ＡのみがＣＴＳを送信するようになる。ＳＴＡ  Ｃは、ＲＴＳのみを受信し、ＳＴＡ  ＡのＣＴＳは受信できなかったため、ＳＴＡ  ＡがＳＴＡ  Ｃのキャリアセンシング外にあるということがわかる。
【００９１】
（多重帯域スキャニングメカニズム）
無線ＬＡＮ技術に対する標準がＩＥＥＥ  ８０２．１１標準として開発されている。ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａ及びｂは２．４．ＧＨｚ又は５ＧＨｚで非免許帯域（ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄ）を利用し、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂは１１Ｍｂｐｓの送信速度を提供し、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａは５４Ｍｂｐｓの送信速度を提供する。ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｇは、２．４ＧＨｚで直交周波数分割多重化（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ；ＯＦＤＭ）を適用して５４Ｍｂｐｓの送信速度を提供する。ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎは、多重入出力（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ；ＭＩＭＯ）−ＯＦＤＭを適用して４個の空間的なストリーム（ｓｐａｔｉａｌ  ｓｔｒｅａｍ）に対して３００Ｍｂｐｓの送信速度を提供する。ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎでは、チャネル帯域幅（ｃｈａｎｎｅｌ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）を４０ＭＨｚまで支援し、この場合には６００Ｍｂｐｓの送信速度を提供する。
【００９２】
既存の２．４ＧＨｚ帯域又は５ＧＨｚ帯域の他に、ＴＶホワイトスペース（ＴＶ  ｗｈｉｔｅｓｐａｃｅ；ＴＶＷＳ）帯域で非免許機器（ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）の動作を規定するためのＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｆ標準が開発されている。ＴＶＷＳは、ブロードキャスト（ｂｒｏａｄｃａｓｔ）ＴＶに割り当てられた周波数であり、ＵＨＦ（Ｕｌｔｒａ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯域及びＶＨＦ（ｖｅｒｙ  ｈｉｇｈ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯域を含み、当該周波数帯域で動作する免許機器（ｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）の通信を阻害しないという条件下で非免許機器の使用が許可された周波数帯域を意味する。免許機器としてはＴＶ、無線マイクなどを挙げることができる。免許機器は、優先的ユーザ（ｉｎｃｕｍｂｅｎｔ  ｕｓｅｒ）又はプライマリユーザ（ｐｒｉｍａｒｙ  ｕｓｅｒ）と呼ぶこともできる。また、ＴＶＷＳを使用する非免許機器間の共存（ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ）問題を解決するために、共通ビーコンフレーム（ｃｏｍｍｏｎ  ｂｅａｃｏｎ  ｆｒａｍｅ）などのようなシグナリングプロトコル（ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、周波数センシングメカニズムなどが要求されてもよい。
【００９３】
５１２−６０８ＭＨｚ、６１４−６９８ＭＨｚでは、いくつかの特殊な場合を除いて、全ての非免許機器の動作が許容されるが、５４−６０ＭＨｚ、７６−８８ＭＨｚ、１７４−２１６ＭＨｚ、４７０−５１２ＭＨｚ帯域では、固定された機器（ｆｉｘｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）間の通信のみが許容される。固定された機器とは、定められた位置でのみ信号の送信を行う機器のことを指す。ＩＥＥＥ  ８０２．１１  ＴＶＷＳ端末は、ＴＶＷＳスペクトル（ｓｐｅｃｔｒｕｍ）でＩＥＥＥ  ８０２．１１ＭＡＣ層（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｌａｙｅｒ）及びＰＨＹ層（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ）を用いて動作する非免許機器を意味する。
【００９４】
ＴＶＷＳを使用しようとする非免許機器は、免許機器に対する保護機能を提供しなければならない。したがって、非免許機器は、ＴＶＷＳで信号の送信を始める前に、必ず、免許機器が当該帯域を占有しているか否かを確認しなければならない。そのために、非免許機器はスペクトルセンシング（ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｓｅｎｓｉｎｇ）を行い、当該帯域が免許機器によって使用されているか否かを確認することもできる。スペクトルセンシングメカニズムには、エネルギー検出（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）方式、フィーチャ検出（Ｆｅａｔｕｒｅ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）方式などがある。非免許機器は、特定チャネルで受信された信号の強度が一定値以上であるか、ＤＴＶプリアンブル（Ｐｒｅａｍｂｌｅ）が検出されると、免許機器が特定チャネルを使用中であると判断することができる。そして、現在使用中のチャネルと隣接しているチャネルで免許機器が使用中であると判断されると、非免許機器は送信電力を下げなければならない。
【００９５】
スペクトルセンシングメカニズムにおいてセンシング区間（ｓｅｎｓｉｎｇ  ｄｕｒａｔｉｏｎ）は１０ｍｓ以上と比較的大きいため、ＳＴＡの電力消費が相対的に高い。特に、センシング区間と免許機器信号の検出可能性は比例し、センシング区間を長くするほど免許機器信号の検出可能性も向上する。
【００９６】
多重帯域（例えば、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ及びＴＶＷＳ帯域）を支援できるＳＴＡを多重帯域ＳＴＡと呼ぶことができる。既存に定義されているスキャニング動作によれば、特定帯域で動作しているＡＰを発見するために、ＳＴＡは当該特定帯域に移動して（又は、スイッチングして）スキャニング動作（例えば、ビーコンフレーム聴取、プローブ要請／応答フレームの送受信）を行わなければならない。多重帯域ＳＴＡが既存のスキャニング動作をそのまま従うとすれば、多重帯域ＳＴＡが第１帯域で動作するが、第２帯域で動作するＡＰを発見するためには、第２帯域へ移動して（又は、スイッチングして）スキャニングを行わなければならない。この場合、多重帯域ＳＴＡがスキャニング動作を行う際、帯域を移動する（又は、スイッチングする）ためにかかる時間によってスキャニング遅延が発生しうる。
【００９７】
このような問題を解決するために、本発明では多重帯域スキャニングメカニズムを提案する。多重帯域スキャニングメカニズムとは、多重帯域を支援するＳＴＡが現在（ｃｕｒｒｅｎｔ）使用中の帯域（又は、現在動作中の帯域）を用いて、他の帯域（当該ＳＴＡの動作が支援される帯域であるが、現在使用／動作中ではない帯域）で動作しているＡＰを発見（ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）するメカニズムを意味する。すなわち、本発明では、多重帯域ＳＴＡが第１帯域から第２帯域へ移動しなくとも（又は、動作帯域をスイッチングしなくとも）、第２帯域で動作中のＡＰを発見する方案について提案する。本発明における多重帯域スキャニングメカニズムは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１無線ＬＡＮシステムに基づいて説明するが、本発明の範囲がこれに制限されるものではない。
【００９８】
例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ標準（２．４ＧＨｚ又は５ＧＨｚ帯域で動作する８０２．１１ＭＡＣ／ＰＨＹ標準）及びＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｆ標準（ＴＶＷＳで動作する８０２．１１ＭＡＣ／ＰＨＹ標準）を同時に支援するＳＴＡ及びＡＰが存在し、該ＳＴＡが２．４ＧＨｚ帯域（又は、ＩＳＭ（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ，  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  ａｎｄ  Ｍｅｄｉｃａｌ）無線帯域）でスキャニングメカニズムによって上記ＡＰを発見して連携を取る場合を仮定する。
【００９９】
この場合、ＡＰのＴＶＷＳ  ＢＳＳ情報を知るために、ＳＴＡは、上記ＡＰと現在接続している２．４ＧＨｚ  ＩＳＭ帯域でプローブ要請フレームを送信し、当該ＡＰからプローブ応答フレームを受信することができる（ここで、ＴＶＷＳ  ＢＳＳ情報は、ＴＶＷＳで動作するＢＳＳの情報を意味し、例えば、タイムスタンプ（ｔｉｍｅｓｔａｍｐ）、ビーコンインターバル（ｂｅａｃｏｎ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）、ケーパビリティ（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）、ＳＳＩＤ、支援されるレート（ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｒａｔｅ）、チャネル番号（ｃｈａｎｎｅｌ  ｎｕｍｂｅｒ）、電力制限（ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ）などの情報を含むことができる）。ＳＴＡからＡＰに送信されるプローブ要請フレームには、ＳＴＡが発見しようとする動作クラス（ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｃｌａｓｓ）情報が含まれる（ここで、動作クラスは、無線機器に適用される規則（例えば、チャネル開始周波数（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｒｔｉｎｇ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）、チャネルスペーシング（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｐａｃｉｎｇ）、チャネルセット（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｅｔ）、動作方式制限セット（Ｂｅｈａｖｉｏｒ  Ｌｉｍｉｔ  Ｓｅｔ））のセットに対応する）。動作クラス情報が含まれたプローブ要請フレームを受信したＡＰは、ＳＴＡが発見を要請した動作クラスで動作するＴＶＷＳ  ＢＳＳ情報をプローブ応答フレームに含めて送信することができる。仮に、ＳＴＡが発見を要請した動作クラスをＡＰが支援しない場合には、該ＡＰは上記ＳＴＡにプローブ応答フレームを送信しない。
【０１００】
既存の能動的スキャニングメカニズムは、ＳＴＡがスキャニングしている（すなわち、ＳＴＡが動作している）チャネルで動作するＡＰを見つけるために、当該チャネル上でプローブ要請フレームを送信する方式である。具体的に、ＳＴＡからのプローブ要請フレームを受信したＡＰは、プローブ要請フレームを受信したチャネル上で動作するＡＰのＢＳＳ情報を、プローブ応答フレームを用いて上記ＳＴＡに送信する方式で動作する。
【０１０１】
本発明で提案する多重帯域スキャニングメカニズムは、ＳＴＡが動作しているチャネル（例えば、第１チャネル）ではなく他のチャネル（例えば、第２チャネル）上で動作するＡＰを見つけるために、ＳＴＡが第１チャネル上でＡＰにプローブ要請フレームを送信する上で、該プローブ要請フレームに、ＳＴＡが見つけようとする第２チャネルに関する情報を含めると、このプローブ要請フレームを受信したＡＰが、上記第２チャネルで動作するＡＰのＢＳＳ情報をプローブ応答フレームを用いて上記ＳＴＡに送信する方式である。
【０１０２】
また、ＳＴＡは、現在使用中のチャネル（すなわち、プローブ要請フレームを送信するチャネル）ではなく他のチャネル（上記ＳＴＡによって支援される動作クラス、又は上記ＳＴＡによって支援されるが、現在使用中であるチャネルではない他のチャネルを含む動作クラス）に対するスキャニング（又は、他のチャネル／動作クラス上で動作するＢＳＳの発見）を要請することができる。ＳＴＡが発見／スキャニングを要請するチャネル／動作クラスは、一つ以上であってもよい。すなわち、ＳＴＡは、現在使用中のチャネルと他のチャネル／動作クラスに対するスキャニングを同時に要請することができる。
【０１０３】
プローブ応答フレームで提供されるＢＳＳ情報（すなわち、ＳＴＡがスキャニングを要請した動作クラスに関するＢＳＳ情報）は、タイムスタンプ、ビーコンインターバル、ケーパビリティ、ＳＳＩＤ、支援されるレート、ＦＨ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｈｏｐｐｉｎｇ）パラメータセット、ＤＳ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）パラメータセット、ＣＦ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｆｒｅｅ）パラメータセット、ＩＢＳＳパラメータセットなどを含むことができる。本発明の多重帯域スキャニング方案によって一つ以上のチャネル／動作クラスに対するスキャニングを要請するプローブ要請フレームを受信したＡＰは、それに応答して、上記一つ以上のチャネル／動作クラスのそれぞれに関するＢＳＳ情報を含むプローブ応答フレームをＳＴＡに送信することができる。
【０１０４】
図９は、本発明に係る多重帯域スキャニング方法を説明するための図である。
【０１０５】
段階Ｓ９１０で、ＳＴＡは、要請フレームをＡＰに送信することができる。要請フレームのあて先アドレス（ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  ａｄｄｒｅｓｓ）は、自身が接続している特定ＡＰのＭＡＣアドレスに設定することができる。又は、要請フレームのあて先アドレスは、ブロードキャストアドレスに設定することもできる。例えば、段階Ｓ９１０で送信される要請フレームはプローブ要請フレームであってもよい。
【０１０６】
ここで、要請フレームは動作クラス情報要素を含む。動作クラス情報要素は、要請フレームを送信するＳＴＡが発見しようとする（又は、スキャニングしようとする）動作クラスを意味することができる。ＳＴＡが発見しようとする動作クラスに関する情報を含む要請フレームを送信するということは、このＳＴＡが、当該動作クラスを支援する（又は、当該動作クラスで動作する）ＡＰが存在するかを確認しようとすることを意味する。また、当該動作クラスで動作するＡＰが存在するかを確認しようとするということは、該当のＡＰが存在する場合、該当のＡＰに接続したり連携を取ろうとすることを意味し、これは、上記ＳＴＡが当該動作クラス上で動作できることを前提とする。したがって、ＳＴＡが発見しようとする動作クラス情報要素は、該ＳＴＡによって支援される動作クラスに該当してもよい。
【０１０７】
段階Ｓ９２０で、ＡＰは、段階Ｓ９１０でＳＴＡから受信した要請フレームに応答して、応答フレームを上記ＳＴＡに送信することができる。例えば、段階Ｓ９２０の応答フレームは、プローブ応答フレームであってもよい。
【０１０８】
応答フレームには、ＳＴＡが発見を要請した動作クラス（又は、該ＳＴＡによって支援される動作クラス）上で動作するＢＳＳ情報が含まれる。仮に、ＳＴＡが発見を要請した動作クラス上で動作しない場合、ＡＰは、応答フレームをＳＴＡに送信しなくてもよい。
【０１０９】
また、要請フレーム（段階Ｓ９１０）に含まれる動作クラス情報要素は、一つ以上の動作クラスに関する情報を含むことができる。複数個の動作クラスに関する情報を要請フレームに含めることは、複数個の動作クラスに対するスキャニングを支援するためである。例えば、２．４ＧＨｚ帯域で動作する（例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂ／ｇ標準に基づいて動作する）ＳＴＡが要請フレームを送信し、この要請フレーム内に動作クラス情報要素が含まれ、この動作クラス情報要素が５ＧＨｚ帯域の特定動作クラス及びＴＶＷＳ帯域（例えば、５１２−６９８ＭＨｚ帯域）の特定動作クラスを示す値に設定された場合を仮定することができる。このような要請フレームを受信するＡＰは、５ＧＨｚ帯域の特定動作クラス及びＴＶＷＳ帯域の特定動作クラスを支援するＢＳＳに関する情報を、応答フレーム（段階Ｓ９２０）に含めて当該ＳＴＡに応答することができる。これによって、ＳＴＡは、現在２．４ＧＨｚ帯域上で動作中であるが（又は、２．４ＧＨｚ帯域上で要請フレームを送信するが）、他の帯域である５ＧＨｚ帯域及びＴＶＷＳ帯域上のＢＳＳ情報を取得することができる。
【０１１０】
また、本発明によれば、ＳＴＡから要請フレーム（段階Ｓ９１０）を受信したＡＰは、自身の隣（ｎｅｉｇｈｂｏｒ）ＡＰが、当該ＳＴＡが発見を要請する（又は、当該ＳＴＡによって支援される）動作クラス上で動作する場合、上記隣ＡＰのＢＳＳ情報を応答フレーム（段階Ｓ９２０）に含めて上記ＳＴＡに伝達することができる。すなわち、ＡＰが送信する応答フレームには一つ以上の隣ＡＰ情報フィールド（ｎｅｉｇｈｂｏｒ  ＡＰ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｆｉｅｌｄ）を含めることができる。
【０１１１】
表１には、多重帯域スキャニング方式のためのプローブ要請フレームフォーマットを示す。
【０１１２】
【表１】
0006317364.tif 000002
【０１１３】
上記の表１は、プローブ要請フレームに含まれる情報の例示を示している。ただし、本発明の範囲は上記の表１に制限されず、プローブ要請フレームは、上記の表１の例示的なフィールドの一部を含んでもよく、又は表１で例示している以外の更なるフィールドを含んでもよい。
【０１１４】
多重帯域スキャニングを支援するために、プローブ要請フレームは、上記の表１で例示するフィールドのうち、支援される動作クラス（ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｃｌａｓｓｅｓ）フィールドを少なくとも含むことができる。
【０１１５】
本発明で提案するプローブ要請フレームに含まれる支援される動作クラス（ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｃｌａｓｓｅｓ）情報は、上記の本発明の例示で説明した、ＳＴＡが発見を要請する動作クラスに該当する情報を含む。
【０１１６】
図１０は、支援される動作クラス情報要素の例示的なフォーマットを示す図である。
【０１１７】
要素ＩＤ（ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ）フィールドは、当該要素が動作クラス情報要素に該当することを示す値に設定することができ、１オクテット長と定義することができる。
【０１１８】
長さ（ｌｅｎｇｔｈ）フィールドは、長さフィールド以降のフィールドの長さを示す値（この値をＬｅｎｇｔｈという変数で表現する。）に設定することができ、１オクテット長と定義することができる。
【０１１９】
現在動作クラス（ｃｕｒｒｅｎｔ  ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｃｌａｓｓ）フィールドは、ＳＴＡが現在動作中又は使用中の動作クラスを示す値に設定することができ、１オクテット長と定義することができる。
【０１２０】
動作クラスのリスト（ｌｉｓｔ  ｏｆ  ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｃｌａｓｓ（ｅｓ））フィールドは、ＳＴＡが発見を要請する動作クラスを示す値に設定することができる。すなわち、動作クラスのリストフィールドは、ＳＴＡによって支援される動作クラスのうち、現在動作中の動作クラス以外の動作クラスを示す値に設定することができる。また、動作クラスのリストフィールドは、上記長さフィールドが示す値（すなわち、Ｌｅｎｇｔｈ）から１を引いた値に該当するオクテット長と定義することができる。
【０１２１】
このようにＳＴＡの支援される動作クラスフィールドを含むプローブ要請フレームを受信したＡＰは、ＳＴＡの支援される動作クラスと一致する動作クラスを支援するＢＳＳ（隣ＡＰのＢＳＳを含む）が存在すると、当該ＢＳＳのＢＳＳ情報をプローブ応答フレームを用い上記ＳＴＡに提供することができる。
【０１２２】
また、上記プローブ応答フレームは、ＳＴＡの現在動作クラスではない他の動作クラスで動作するＢＳＳのＢＳＳ情報を含むこともできる。この場合、プローブ応答フレームは、他の動作クラスを支援するＢＳＳが動作するチャネル番号に関する情報を含むことができる。そのために、プローブ応答フレームは多重帯域チャネル情報要素を含むことができる。
【０１２３】
図１１は、多重帯域チャネル情報要素の例示的なフォーマットを示す図である。
【０１２４】
要素ＩＤ（ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ）フィールドは、当該要素が多重帯域チャネル情報要素に該当することを示す値に設定することができ、１オクテット長と定義することができる。
【０１２５】
長さ（ｌｅｎｇｔｈ）フィールドは、長さフィールド以降のフィールドの長さを示す値に設定することができ、１オクテット長と定義することができる。
【０１２６】
多重帯域チャネル情報要素における動作クラス（ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｃｌａｓｓ）フィールド及びチャネル番号（ｃｈａｎｎｅｌ  ｎｕｍｂｅｒ）フィールドは、特定ＢＳＳが動作している動作クラス及びチャネル番号を示す。これらフィールドの各長さは１オクテットサイズと定義することができる。ここで、当該特定ＢＳＳのＢＳＳ情報が上記プローブ応答フレームで提供される。
【０１２７】
図１２は、多重帯域チャネル情報要素の他の例示を示す図である。図１１の多重帯域チャネル情報要素の例示に比べて、図１２の例示では、ターゲットビーコン送信時間（Ｔａｒｇｅｔ  Ｂｅａｃｏｎ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ；ＴＢＴＴ）オフセットフィールドが追加されている。
【０１２８】
ＴＢＴＴは、ＢＳＳ（又は、ＡＰ）がビーコンを送信すべき時点を示す値であり、時間ユニット（ＴＵ）の単位で表現される（ＴＵは、マイクロ秒（μｓ）の単位で構成され、例えば、１０２４μｓと定義されてもよい。）。
【０１２９】
ＴＢＴＴオフセットフィールドは、多重帯域チャネル情報要素の動作クラスフィールド及びチャネル番号フィールドが示す特定チャネル上で動作するＢＳＳのＴＢＴＴを決定するためのオフセットを示す値に設定される。
【０１３０】
例えば、２．４ＧＨｚ帯域上で動作するＳＴＡは、第１ＡＰ（例えば、２．４ＧＨｚ帯域上で動作するＡＰ）にプローブ要請フレームを送信しながら、上記の支援される動作クラスフィールドを用いて、自身が５ＧＨｚ帯域又はＴＶＷＳ帯域上の動作クラスを支援することを示すことができる。これによって、第１ＡＰは、５ＧＨｚ帯域又はＴＶＷＳ帯域で動作するＢＳＳ（隣ＡＰのＢＳＳを含んでもよい。）に関するＢＳＳ情報を、プローブ応答フレームを用いて上記ＳＴＡに提供することができる。ここで、プローブ応答フレームは、図１２のような多重帯域チャネル情報要素を含むことができ、ＳＴＡは、プローブ応答フレームから、ＢＳＳ情報が提供されるＢＳＳが５ＧＨｚ帯域又はＴＶＷＳ帯域上で動作することがわかる。ここで、５ＧＨｚ帯域又はＴＶＷＳ帯域におけるプライマリユーザを保護するために、連携されていないＳＴＡの能動的スキャニング（すなわち、プローブ要請フレームの送信）は許容されなくてもよい。これによって、ＳＴＡは、上記の多重帯域チャネル情報要素が示すチャネル上で能動的スキャニングを行うことができず、受動的スキャニング（すなわち、ビーコンフレームの聴取）を行わなければならない。ＳＴＡが、第２ＡＰ（例えば、５ＧＨｚ帯域又はＴＶＷＳ帯域上で動作するＢＳＳのＡＰ）からビーコンが送信されるタイミングを知らない場合には、第２ＡＰからのビーコンが受信されるまでビーコン受信を試み続けなければならない。しかし、前述したようなＴＢＴＴオフセットフィールドから、第２ＡＰからのビーコン送信タイミングをＳＴＡが確認できると、無駄な電力消耗などを減らすことができる。
【０１３１】
そのために、ＴＢＴＴオフセットフィールドは、ＴＢＴＴオフセットフィールドを含むプローブ応答フレームを送信するＡＰ（例えば、第１ＡＰ）の直前のビーコン送信時点（すなわち、直前のＴＢＴＴ）を基準に、プローブ応答フレームによってＢＳＳ情報が提供されるＢＳＳのＡＰ（例えば、第２ＡＰ）の次のＴＢＴＴ間の時間差を示す値に設定することができる。ＴＢＴＴオフセットは、ＴＵ単位で表現することができる。
【０１３２】
また、本発明で提案するプローブ要請フレームに含まれるＳＳＩＤフィールドが特定ＳＳＩＤを示す場合、当該ＳＳＩＤに一致するＢＳＳのみに関するＢＳＳ情報（又は、当該ＢＳＳの多重帯域チャネル情報要素）をプローブ応答フレームを用いて提供することもできる。これは、プローブ応答フレームに含まれるＢＳＳ情報は、該プローブ要請フレームのＳＳＩＤによってフィルタリングされたＢＳＳのみに関する情報に制限されると表現することもできる。
【０１３３】
また、ＳＴＡの送信するプローブ要請フレームにＳＳＩＤ及び支援される動作クラスフィールドが全て含まれる場合、このＳＳＩＤと一致するとともにＳＴＡの支援される動作クラスと一致する動作クラスを支援するＢＳＳ（隣ＡＰのＢＳＳを含む。）のＢＳＳ情報（又は、当該ＢＳＳの多重帯域チャネル情報要素）をプローブ応答フレームを用いてＳＴＡに応答することもできる。
【０１３４】
また、ＳＴＡが送信するプローブ要請フレームは、アクセスネットワークタイプ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｙｐｅ）情報を含むこともできる。アクセスネットワークタイプ情報は、ＳＴＡが発見しようとするネットワークのタイプを示す値に設定することができる。アクセスネットワークタイプは、ＢＳＳのネットワークタイプを表し、例えば、インターネットにアクセス可能か否か、私設ネットワーク（ｐｒｉｖａｔｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ゲストを許容する私設ネットワーク（ｐｒｉｖａｔｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｗｉｔｈ  ｇｕｅｓｔ  ａｃｃｅｓｓ）、課金可能な公用ネットワーク（ｃｈａｒｇｅａｂｌｅ  ｐｕｂｌｉｃ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、無料公用ネットワーク（ｆｒｅｅ  ｐｕｂｌｉｃ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、個人機器ネットワーク（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｅｖｉｃｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、緊急サービス専用ネットワーク（ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  ｓｅｒｖｉｃｅｓ  ｏｎｌｙ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、テスト又は実験用（ｔｅｓｔ  ｏｒ  ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ）などのタイプに区別することができる。この場合、上記プローブ要請フレームに含まれたアクセスネットワークタイプ情報が示す値に一致するＢＳＳのみに関するＢＳＳ情報（又は、当該ＢＳＳの多重帯域チャネル情報要素）をプローブ応答フレームを用いて提供することができる。これは、プローブ応答フレームに含まれるＢＳＳ情報は、当該プローブ要請フレームのアクセスネットワークタイプによってフィルタリングされたＢＳＳに関する情報に制限されると表現することができる。
【０１３５】
また、ＳＴＡが送信するプローブ要請フレームにおける同種拡張サービスセット識別子（Ｈｏｍｏｇｅｎｏｕｓ  Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ；ＨＥＳＳＩＤ）は、ＢＳＳの移動性ドメイン（ｍｏｂｉｌｉｔｙ  ｄｏｍａｉｎ）を示す値に設定することができる。この場合、プローブ要請フレームに含まれたＨＥＳＳＩＤが示す値に一致するＢＳＳのみに関するＢＳＳ情報（又は、当該ＢＳＳの多重帯域チャネル情報要素）をプローブ応答フレームを用いて提供することができる。
【０１３６】
仮に、ＡＰが特定ＢＳＳのＳＳＩＤ又はアクセスネットワークタイプを知らない場合には、プローブ要請フレームが示す特定ＳＳＩＤ又は特定アクセスネットワークタイプによってフィルタリングされていないＢＳＳの情報を多重帯域チャネル情報要素に含めてもよい。このようにフィルタリングが適用されるか否かを示す情報をプローブ応答フレーム（又は、プローブ応答フレームの多重帯域チャネル情報要素）に含めることができる。
【０１３７】
図１３は、多重帯域チャネル情報要素の更に他の例示を示す図である。図１２の多重帯域チャネル情報要素の例示に比べて、図１３の例示では多重帯域チャネルフィルタ（ｍｕｌｔｉ−ｂａｎｄ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｆｉｌｔｅｒ）フィールドが追加されている。
【０１３８】
例えば、多重帯域チャネルフィルタビットの値が０に設定される場合は、多重帯域チャネル情報要素に含まれるＢＳＳ情報が、プローブ要請フレームで特定されるＳＳＩＤ又はアクセスネットワークタイプと一致しないＢＳＳに関するものであることを示す。一方、多重帯域チャネルフィルタビットの値が１に設定される場合は、多重帯域チャネル情報要素に含まれるＢＳＳ情報が、プローブ要請フレームで特定されるＳＳＩＤ又はアクセスネットワークタイプと一致するＢＳＳに関するものであることを示す。
【０１３９】
本発明で提案する要請フレーム、応答フレーム及び／又はこれを構成する情報要素（又は、フィールド）によれば、多重帯域を支援できるＳＴＡは、自身が現在動作している（又は、接続している）チャネル又は帯域以外の他のチャネル又は帯域で動作するＢＳＳ又はＡＰを、チャネル移動（又は、チャネルスイッチング）無しで発見することができる。そのために、ＳＴＡは、発見しようとする（又は、自身が支援する）チャネル又は帯域の動作クラス情報を含む要請フレームを、ＡＰに送信することができる。この要請フレームには、ＳＴＡが発見しようとするネットワークを特定する情報（例えば、ＳＳＩＤ、アクセスネットワークタイプ、ＨＥＳＳＩＤなど）をさらに含めてもよい。このような要請フレームを受信するＡＰは、ＳＴＡが支援する動作クラスで動作するＢＳＳの動作クラス、チャネル番号などを含む応答フレームを、当該ＳＴＡに送信することができる。この応答フレームには、当該ＢＳＳの動作クラス、チャネル番号情報に加えて、ＢＳＳ情報（例えば、隣ＡＰ情報）を含めてもよく、このＢＳＳ情報は、該ＢＳＳのＴＢＴＴオフセット情報、フィルタリングの適用されるか否かを示す情報などを含むことができる。
【０１４０】
本発明で提案する要請フレーム及び応答フレームとこれに含まれる情報要素（又は、フィールド）はその名称に制限されない。例えば、図１１乃至１３を参照して説明した多重帯域チャネル情報要素は、プローブ要請フレームを受信したＡＰ（例えば、第１ＡＰ）が送信するプローブ応答フレームに含まれ、第１ＡＰ以外のＡＰ（例えば、第２ＡＰ）の情報を含むものとして理解されてもよい。このことから、多重帯域チャネル情報要素は、隣ＡＰ情報フィールドと呼ぶこともできる。
【０１４１】
前述した本発明の様々な実施例で説明した事項は、独立して適用されたり又は２つ以上の実施例が同時に適用されるように具現することができる。
【０１４２】
図１４は、本発明の一実施例に係る無線装置の構成を示すブロック図である。
【０１４３】
ＡＰ  １０は、プロセッサ１１、メモリ１２、送受信器１３を備えることができる。ＳＴＡ２０は、プロセッサ２１、メモリ２２、送受信器２３を備えることができる。送受信器１３，２３は、無線信号を送信／受信することができ、例えば、ＩＥＥＥ  ８０２システムに基づく物理層を具現することができる。プロセッサ１１，２１は、送受信器１３，２１と接続し、ＩＥＥＥ  ８０２システムに基づく物理層及び／又はＭＡＣ層を具現することができる。プロセッサ１１，２１は、前述した本発明の様々な実施例に係る動作を行うように構成することができる。また、前述した本発明の様々な実施例に係るＡＰ及びＳＴＡの動作を具現するモジュールをメモリ１２，２２に格納し、プロセッサ１１，２１によって実行することができる。メモリ１２，２２は、プロセッサ１１，２１の内部に設けたり、又はプロセッサ１１，２１の外部に設け、プロセッサ１１，２１と公知の手段によって接続させることができる。
【０１４４】
上記のようなＡＰ及びＳＴＡ装置の具体的な構成は、前述した本発明の様々な実施例で説明した事項が独立して適用されたり又は２つ以上の実施例が同時に適用されるように具現することができ、重複する内容は明確性のために説明を省略する。
【０１４５】
上述した本発明の実施例は、様々な手段を用いて具現することができる。例えば、本発明の実施例は、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア又はそれらの結合などによって具現することができる。
【０１４６】
ハードウェアによる具現の場合、本発明の実施例に係る方法は、一つ又はそれ以上のＡＳＩＣｓ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙｓ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【０１４７】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の実施例に係る方法は、以上で説明した機能又は動作を実行するモジュール、手順又は関数などの形態として具現することができる。ソフトウェアコードは、メモリユニットに記憶してプロセッサによって駆動することができる。メモリユニットは、プロセッサの内部又は外部に設けられ、既に公知の様々な手段によってプロセッサとデータを授受することができる。
【０１４８】
以上、開示された本発明の好適な実施の形態に関する詳細な説明は、当業者が本発明を具現し実施できるように提供された。上記では、本発明の好適な実施の形態を参照して説明したが、当該技術の分野における熟練した当業者にとっては、添付の特許請求の範囲に記載された本発明の思想及び領域から逸脱しない範囲内で本発明を様々に修正及び変更させることができるということは明らかである。したがって、本発明は、ここに開示された実施の形態に制限されるものではなく、ここに開示された原理及び新規な特徴と一致する最も広い範囲を与えるためのものである。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
上述したような本発明の様々な実施の形態は、ＩＥＥＥ８０２．１１システムを中心に説明したが、様々な移動通信システムに同様の方式で適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７（ａ）】
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【図７（ｂ）】
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【図８（ａ）】
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【図８（ｂ）】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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