(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却管（２）と被冷却対象（４）とが積層されている冷却ユニット（２０）と、
開口部（４１）を有して、前記冷却ユニットを収納するケース（４０）と、を備えており、
前記冷却ユニットの積層方向の一方側には、前記開口部を塞ぐとともに、前記冷却管のうち長手方向中央を支える支持部材（３０、３０Ｘ）が配置されており、
前記冷却管のうち長手方向中央は、冷媒を流して前記冷媒によってを冷却する熱交換チューブ（２ｃ）を構成し、
前記冷却管の長手方向一方側は、前記熱交換チューブに冷媒を導く冷媒導入部（２ａ）を構成し、
前記冷却管の長手方向他方側は、前記熱交換チューブから流れる冷媒を排出する冷媒排出部（２ｂ）を構成し、
前記冷却管のうち前記長手方向一方側には、前記冷媒導入部に連通し、かつ前記積層方向一方側に突出する第１突出管部（２２ａ、２２３ａ）が設けられており、
前記冷却管のうち前記長手方向他方側には、前記冷媒排出部に連通し、かつ前記積層方向一方側に突出する第２突出管部（２２ｂ、２２３ｂ）が設けられており、
前記冷却管のうち前記第１突出管部の基部側には、環状に形成されている第１容易変形部（２３）が設けられており、前記冷却管のうち前記第２突出管部の基部側には、環状に形成されている第２容易変形部（２３）が設けられており、
前記支持部材には、前記第１突出管部に嵌合される第１嵌合部（３７ａ、３００、７０Ａ）と、前記第１突出管部に嵌合される第２嵌合部（３８ａ、３０１、７０Ｂ）とが設けられており、
前記第１突出管部と前記支持部材の前記第１嵌合部とが嵌合されて、かつ前記第２突出管部と前記支持部材の前記第１嵌合部とが嵌合されて、前記第１容易変形部および前記第２容易変形部が前記冷却管の内側にそれぞれ窪んだ状態で、前記支持部材が前記冷却管の長手方向中央を支えていることを特徴とする冷却器モジュール。
【請求項２】
前記第１嵌合部（７０Ａ）は、前記支持部材および前記第１突出管部（２２ａ）の間に配置されており、
前記第２嵌合部（７０Ｂ）は、前記支持部材および前記第２突出管部（２２ｂ）の間に配置されており、
前記第１嵌合部には、環状に形成されている第３容易変形部（２３）が設けられており、前記第２嵌合部には、環状に形成されている第４容易変形部（２３）が設けられており、前記第１突出管部と前記第１嵌合部とが嵌合されて、かつ前記第２突出管部と前記第２嵌合部とが嵌合されて、前記第３容易変形部および前記第４容易変形部が前記支持部材側にそれぞれ窪んだ状態で、前記支持部材が前記冷却管の長手方向中央を支えていることを特徴とする請求項１に記載の冷却器モジュール。
【請求項３】
前記第１嵌合部および前記第２嵌合部は、それぞれ、前記支持部材に接合されているものであることを特徴とする請求項１または２に記載の冷却器モジュール。
【請求項４】
前記支持部材と前記冷却管との間には、前記被冷却対象が狭持されていることを特徴とする請求項２または３に記載の冷却器モジュール。
【請求項５】
前記第１嵌合部は、前記第１突出管部が嵌め込まれる第１貫通穴（３７）を形成する第１貫通穴形成部（３７ａ）であり、
前記第２嵌合部は、前記第１突出管部が嵌め込まれる第２の貫通穴（３８）を形成する第２貫通穴形成部（３８ａ）であることを特徴とする請求項１に記載の冷却器モジュール。
【請求項６】
前記第１嵌合部は、前記第１突出管部側に突出して前記第１突出管部に嵌め込まれる第１支持突出部（３００）であり、
前記第２嵌合部は、前記第２突出管部側に突出して前記第１突出管部に嵌め込まれる第２支持突出部（３０１）であることを特徴とする請求項１に記載の冷却器モジュール。
【請求項７】
前記冷却管が複数本、所定方向に積層されており、
前記複数本の冷却管のうち隣り合う２本の冷却管の間には、前記隣り合う２本の冷却管毎に前記被冷却対象が配置されており、
前記複数本の冷却管のそれぞれの長手方向一方側は、前記隣り合う２本の冷却管毎に前記隣り合う２本の冷却管の間を接続して、前記冷却管毎の前記熱交換チューブに冷媒を導く供給ヘッダ（１１）を構成し、
前記複数本の冷却管のそれぞれの長手方向他方側は、前記隣り合う２本の冷却管毎に前記隣り合う２本の冷却管の間を接続して、前記冷却管毎の前記熱交換チューブから流れる冷媒を排出する排出ヘッダ（１２）を構成し、
前記複数本の冷却管のうち前記冷却管の積層方向一方側の冷却管には、前記第１、第２突出管部が設けられており、この前記第１、第２突出管部が設けられている前記積層方向一方側の冷却管の長手方向中央が前記支持部材によって支えられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の冷却器モジュール。
【請求項８】
前記支持部材は、前記ケースの開口部を閉じた状態で前記ケースに固定されていることを特徴とする請求項７に記載の冷却器モジュール。
【請求項９】
前記支持部材には、前記第１突出管部内を通して前記冷媒導入部に前記冷媒を供給する供給部（３７）と、前記冷媒排出部から前記第２突出管部内を通して流れる冷媒を排出する排出部（３８）とが設けられていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の冷却器モジュール。
【請求項１０】
複数本の冷却管（２）と被冷却対象（４）とが積層され、前記複数本の冷却管のうち隣り合う２本の冷却管の間には、前記隣り合う２本の冷却管毎に前記被冷却対象（４）が配置されている冷却ユニット（２０）と、
開口部（４１）を有して、前記支持部材と前記冷却ユニットを収納するケース（４０）と、
前記開口部を塞ぐとともに、前記冷却管のうち長手方向中央を支える第１支持部材（３０Ａ）と、
第２支持部材（３０Ｂ）と、を備えており、
前記複数本の冷却管のそれぞれの長手方向中央は、冷媒を流して前記冷媒によって前記被冷却対象を冷却する熱交換チューブ（２ｃ）を構成し、前記複数本の冷却管のそれぞれの長手方向一方側は、前記隣り合う２本の冷却管毎に前記隣り合う２本の冷却管の間を接続して、前記冷却管毎の前記熱交換チューブに冷媒を導く供給ヘッダ（１１）を構成し、
前記複数本の冷却管のそれぞれの長手方向他方側は、前記隣り合う２本の冷却管毎に前記隣り合う２本の冷却管の間を接続して、前記冷却管毎の前記熱交換チューブから流れる冷媒を排出する排出ヘッダ（１２）を構成する冷却器モジュールであって、
前記複数本の冷却管のうち前記冷却管の積層方向一方側の冷却管における長手方向一方側には、前記供給ヘッダ内に連通する第１突出管部（２２ａ、２２３ａ）が設けられており、
前記複数本の冷却管のうち前記冷却管の積層方向他方側の冷却管における長手方向他方側には、前記排出ヘッダ内に連通する第２突出管部（２２ｂ、２２３ｂ）が設けられており、
前記積層方向一方側の冷却管のうち前記第１突出管部の基部側には、第１容易変形部が設けられており、
前記積層方向他方側の冷却管のうち前記第２突出管部の基部側には、第２容易変形部が設けられており、
前記第１支持部材は、前記第１突出管部に嵌合される第１嵌合部（３７ａ、３００、７０Ａ）を備えており、
前記第２支持部材は、前記第２突出管部に嵌合される第２嵌合部（３８ａ、３０１、７０Ｂ）を備えており、
前記第１突出管部が前記第１嵌合部に嵌合され、前記第１容易変形部が前記積層方向一方側の冷却管の内側に窪んだ状態で、前記第１支持部材が前記積層方向一方側の冷却管を支え、
前記第２突出管部が前記第２嵌合部に嵌合され、前記第２容易変形部が前記積層方向他方側の冷却管の内側に窪んだ状態で、前記第２支持部材が前記積層方向他方側の冷却管を支えていることを特徴とする冷却器モジュール。
【請求項１１】
前記第１嵌合部（７０Ａ）は、前記第１支持部材および前記第１突出管部（２２ａ）の間に配置されており、
前記第２嵌合部（７０Ｂ）は、前記第２支持部材および前記第２突出管部（２２ｂ）の間に配置されており、
前記第１嵌合部には、環状に形成されている第３容易変形部（２３）が設けられており、前記第２嵌合部には、環状に形成されている第４容易変形部（２３）が設けられており、前記第１突出管部が前記第１嵌合部に嵌合され、前記第３容易変形部が前記第１支持部材側に窪んだ状態で、前記第１支持部材が前記積層方向一方側の冷却管を支え、
前記第２突出管部が前記第２嵌合部に嵌合され、前記第４容易変形部が前記第２支持部材側に窪んだ状態で、前記第２支持部材が前記積層方向他方側の冷却管を支えていることを特徴とする請求項１０に記載の冷却器モジュール。
【請求項１２】
前記第１嵌合部は、前記第１支持部材に接合されており、
前記第２嵌合部は、前記第２支持部材に接合されているものであることを特徴とする請求項１０または１１に記載の冷却器モジュール。
【請求項１３】
前記複数本の冷却管のうち前記冷却管の積層方向一方側の冷却管と前記支持部材との間には、前記被冷却対象が狭持されていることを特徴とする請求項１１または１２に記載の冷却器モジュール。
【請求項１４】
前記複数本の冷却管のうち前記冷却管の積層方向他方側の冷却管と前記支持部材との間には、前記被冷却対象が狭持されていることを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれか１つに記載の冷却器モジュール。
【請求項１５】
前記第１嵌合部および前記第２嵌合部は、それぞれ、管状に形成されて、かつ厚さ寸法が１．０ｍｍ以下に設定されていることを特徴とする請求項２ないし４、１１ないし１４のいずれか１つに記載の冷却器モジュール。
【請求項１６】
前記第１嵌合部は、前記第１突出管部が嵌め込まれる第１貫通穴（３７）を形成する第１貫通穴形成部（３７ａ）であり、
前記第２嵌合部は、前記第２突出管部が嵌め込まれる第２の貫通穴（３８）を形成する第２貫通穴形成部（３８ａ）であることを特徴とする請求項１１に記載の冷却器モジュール。
【請求項１７】
前記第１嵌合部は、前記第１突出管部側に突出して前記第１突出管部に嵌め込まれる第１支持突出部（３００）であり、
前記第２嵌合部は、前記第２突出管部側に突出して前記第１突出管部に嵌め込まれる第２支持突出部（３０１）であることを特徴とする請求項１１に記載の冷却器モジュール。
【請求項１８】
前記支持部材は、前記ケースの開口部を閉じた状態で前記ケースに固定されていることを特徴とする請求項１１ないし１７のいずれか１つに記載の冷却器モジュール。
【請求項１９】
前記支持部材には、前記第１突出管部内を通して前記冷媒導入部に前記冷媒を供給する供給部（３７）が設けられており、
前記支持部材には、前記冷媒排出部から前記第２突出管部内を通して流れる冷媒を排出する排出部（３８）が設けられていることを特徴とする請求項１１ないし１８のいずれか１つに記載の冷却器モジュール。
【請求項２０】
前記供給ヘッダおよび前記排出ヘッダは、それぞれ、前記複数本の冷却管のうち前記隣り合う２本の冷却管の間がベローズパイプ（６０）を介して接続されて構成されており、
前記ベローズパイプが前記冷却管の積層方向に圧縮した状態で、前記隣り合う２本の冷却管に前記被冷却対象が密着していることを特徴とする請求項７ないし１９のいずれか１つに記載の冷却器モジュール。
【請求項２１】
前記隣り合う２本の冷却管のうち一方の冷却管の長手方向一方側、および長手方向他方側には、他方の冷却管に向けて突出する第３突出配管（２２）がそれぞれ設けられており、
前記隣り合う２本の冷却管のうち前記他方の冷却管の長手方向一方側、および長手方向他方側には、前記一方の冷却管に向けて突出する第４突出配管（２２）が設けられており、
前記供給ヘッダは、前記一方の冷却管の長手方向一方側の前記第３突出配管と前記他方の冷却管の長手方向一方側の前記第４突出配管とが嵌合されて構成されており、
前記排出ヘッダは、前記一方の冷却管の長手方向他方側の前記第３突出配管と前記他方の冷却管の長手方向他方側の前記第４突出配管とが嵌合されて構成されており、
前記一方の冷却管の長手方向一方側において前記第３突出配管の基部側には、環状に形成されている第５容易変形部（２３）が設けられており、
前記一方の冷却管の長手方向他方側において前記第３突出配管の基部側には、環状に形成されている第６容易変形部（２３）が設けられており、
前記他方の冷却管の長手方向一方側において前記第４突出配管の基部側には、環状に形成されている第７容易変形部（２３）が設けられており、
前記他方の冷却管の長手方向他方側において前記第４突出配管の基部側には、環状に形成されている第８容易変形部（２３）が設けられており、
前記第５容易変形部および前記第６容易変形部が前記一方の冷却管の内側に窪み、かつ前記第７容易変形部および前記第８容易変形部が前記他方の冷却管の内側に窪んだ状態で、前記隣り合う２本の冷却管に前記被冷却対象が密着していることを特徴とする請求項７ないし１９のいずれか１つに記載の冷却器モジュール。
【請求項２２】
冷却管（２）と被冷却対象（４）とが積層されている冷却ユニット（２０）と、
開口部（４１）を有して、前記冷却ユニットを収納するケース（４０）と、を備えており、
前記冷却ユニットの積層方向の一方側には、前記開口部を塞ぐとともに、前記冷却管のうち長手方向中央を支える支持部材（３０、３０Ｘ）が配置されており、
前記冷却管のうち長手方向中央は、冷媒を流して前記冷媒によって前記被冷却対象を冷却する熱交換チューブ（２ｃ）を構成し、前記冷却管の長手方向一方側は、前記熱交換チューブに冷媒を導く冷媒導入部（２ａ）を構成し、前記冷却管の長手方向他方側は、前記熱交換チューブから流れる冷媒を排出する冷媒排出部（２ｂ）を構成する冷却器モジュールの製造方法であって、
前記冷却管のうち前記長手方向一方側には、前記冷媒導入部に連通し、かつ前記積層方向一方側に突出する第１突出管部（２２ａ）が設けられており、前記冷却管のうち前記長手方向他方側には、前記冷媒排出部に連通し、かつ前記積層方向一方側に突出する第２突出管部（２２ｂ）が設けられており、
前記冷却管のうち前記第１突出管部の基部側には、環状に形成されている第１容易変形部（２３）が設けられており、前記冷却管のうち前記第２突出管部の基部側には、環状に形成されている第２容易変形部（２３）が設けられており、
前記支持部材には、前記第１突出管部に嵌合される第１嵌合部（３７ａ、３００）と、前記第２突出管部に嵌合される第２嵌合部（３８ａ、３０１）とが設けられており、
前記第１突出管部と前記支持部材の前記第１嵌合部とを嵌合し、かつ前記第２突出管部と前記支持部材の前記第２嵌合部とを嵌合する組み付け工程（Ｓ１１０）と、
前記第１、第２の容易変形部を前記冷却管の内側にそれぞれ窪んだ状態にして、前記支持部材によって前記冷却管の長手方向中央に支持させる変形工程（Ｓ１３０）と、を備えることを特徴とする冷却器モジュールの製造方法。
【請求項２３】
複数本の冷却管（２）と被冷却対象（４）とが積層され、前記複数本の冷却管のうち隣り合う２本の冷却管の間には、前記隣り合う２本の冷却管毎に被冷却対象（４）が配置されている冷却ユニット（２０）と、
開口部（４１）を有して、前記支持部材と前記冷却ユニットを収納するケース（４０）と、
前記開口部を塞ぐとともに、前記冷却管のうち長手方向中央を支える第１支持部材（３０Ａ）と、
第２支持部材（３０Ｂ）と、を備えており、
前記複数本の冷却管のそれぞれの長手方向中央は、冷媒を流して前記冷媒によって前記被冷却対象を冷却する熱交換チューブ（２ｃ）を構成し、前記複数本の冷却管のそれぞれの長手方向一方側は、前記隣り合う２本の冷却管毎に前記隣り合う２本の冷却管の間を接続して、前記冷却管毎の前記熱交換チューブに冷媒を導く供給ヘッダ（１１）を構成し、
前記複数本の冷却管のそれぞれの長手方向他方側は、前記隣り合う２本の冷却管毎に前記隣り合う２本の冷却管の間を接続して、前記冷却管毎の前記熱交換チューブから流れる冷媒を排出する排出ヘッダ（１２）を構成する冷却器モジュールであって、
前記複数本の冷却管のうち前記冷却管の積層方向一方側の冷却管における長手方向一方側には、前記供給ヘッダ内に連通する第１突出管部（２２ａ、２２３ａ）が設けられており、
前記複数本の冷却管のうち前記冷却管の積層方向他方側の冷却管における長手方向他方側には、前記排出ヘッダ内に連通する第２突出管部（２２ｂ、２２３ｂ）が設けられており、
前記積層方向一方側の冷却管のうち前記第１突出管部の基部側には、第１容易変形部が設けられており、
前記積層方向他方側の冷却管のうち前記第２突出管部の基部側には、第２容易変形部が設けられており、
前記第１支持部材は、前記第１突出管部に嵌合される第１嵌合部（３７ａ、３００）を備えており、
前記第２支持部材は、前記第２突出管部に嵌合される第２嵌合部（３８ａ、３０１）を備えており、
前記第１突出管部を前記支持部材の前記第１嵌合部に嵌合し、前記第２突出管部を前記支持部材の前記第２嵌合部に嵌合する組み付け工程（Ｓ１１０）と、
前記第１容易変形部を前記積層方向一方側の冷却管の内側に窪んだ状態にして前記第１支持部材によって前記積層方向一方側の冷却管を支持させて、かつ前記第２容易変形部を前記積層方向他方側の冷却管の内側に窪んだ状態にして前記第２支持部材によって前記積層方向他方側の冷却管を支持させる変形工程（Ｓ１３０）と、を備えることを特徴とする冷却器モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被冷却対象を冷却する冷却器モジュール、および冷却器モジュールの製造方
法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力変換装置において、複数本の冷却管を備え、冷却管と半導体モジュールとが
交互に積層してなる冷却器と、冷却器に対してチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側に配置
されているプレート部とから構成されているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
複数本の冷却管２のそれぞれのチューブ長手方向ＤＲｔｂの中央は、熱交換チューブを
構成している。複数本の冷却管２のそれぞれのチューブ長手方向ＤＲｔｂの一方側は、複
数本の冷却管２のうち隣り合う２本の冷却管２の間がベローズパイプ６０Ａを介して接続
されて、供給ヘッダ１１Ａを構成している。複数本の冷却管２のそれぞれのチューブ長手
方向ＤＲｔｂの他方側は、複数本の冷却管２のうち隣り合う２本の冷却管２の間がベロー
ズパイプ６０Ａを介して接続されて、排出ヘッダを構成している。
【０００４】
プレート部３０Ｃは、複数本の冷却管２に対してチューブ積層方向ＤＲｓｔ他方側に配
置されている。プレート部３０Ｃは、複数本の冷却管２のうちチューブ積層方向ＤＲｓｔ
他方側（すなわち、冷却管２の積層方向他方側）の冷却管２のチューブ長手方向ＤＲｔｂ
の中央を支える。プレート部３０Ｃには、供給ヘッダ１１Ａに連通する供給冷媒通路と排
出ヘッダに連通する排出冷媒通路とがそれぞれ構成されている。
【０００５】
複数本の冷却管２においてチューブ積層方向ＤＲｓｔ他方側の冷却管２（以下、単に端
側冷却管２という）のチューブ長手方向ＤＲｔｂの一方側は、ベローズパイプ６０Ａを介
してプレート部３０Ｃの供給冷媒通路に連結されている。端側冷却管２のチューブ長手方
向ＤＲｔｂの他方側は、ベローズパイプ６０Ａを介してプレート部３０Ｃの排出冷媒通路
に連結されている。
【０００６】
このように構成されている電力変換装置１Ａでは、端側冷却管２およびプレート部３０
Ｃの間の２本のベローズパイプ６０Ａをチューブ積層方向ＤＲｓｔに縮めることにより、
端側冷却管２のチューブ長手方向ＤＲｔｂの中央をプレート部３０Ｃによって接触させて
いる。このことにより、複数本の冷却管２をプレート部３０Ｃが支えることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−４５１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１の電力変換装置１Ａでは、上述の如く、２本のベローズパイプ６０Ａを
チューブ積層方向ＤＲｓｔに圧縮することにより、複数本冷却管２のうちチューブ積層方
向ＤＲｓｔの一方側の冷却管２にプレート部３０Ｃを接触させている（図２３参照）。
【０００９】
ベローズパイプ６０Ａは、変形部６１、６２が１つずつ交互にチューブ積層方向ＤＲｓ
ｔに並べられて構成されている。変形部６１は、供給ヘッダ１１の軸線を中心とする径方
向内側に凹むように形成されている。変形部６２は、供給ヘッダ１１の軸線を中心とする
径方向外側に突出するように形成されている。このため、プレート部３０Ｃの厚み寸法（
すなわち、チューブ長手方向ＤＲｔｂの寸法）Ｌａは、ベローズパイプ６０Ａを圧縮させ
た際に、変形部６２、６１が変形しても変形部６２、６１がプレート部３０Ｃに干渉する
ことを避けるために、小さくなっている。したがって、プレート部６０Ｃの剛性が小さく
なっている。一方、プレート部３０Ｃの剛性を確保するために、プレート部３０Ｃの厚み
寸法Ｌａを大きくするには、プレート部３０Ｃのうち冷却管２の反対側（すなわち、チュ
ーブ積層方向ＤＲｓｔの他方側）に張り出す構造とすることが必要になる。このため、プ
レート部３０Ｃの体格の大型化を招くになる。
【００１０】
本発明は上記点に鑑みて、体格の大型化を抑えつつ、冷却管を支える支持部材の剛性を
確保するようにした冷却器モジュール、および冷却器モジュールの製造方法を提供するこ
とを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、冷却管（２）と被冷却対象（４）とが積層されている冷却ユニット（２０）と、開口部（４１）を有して、冷却ユニットを収納するケース（４０）と、を備えており、冷却ユニットの積層方向の一方側には、開口部を塞ぐとともに、冷却管のうち長手方向中央を支える支持部材（３０、３０Ｘ）が配置されており、
冷却管のうち長手方向中央は、冷媒を流して冷媒によってを冷却する熱交換チューブ（２ｃ）を構成し、冷却管の長手方向一方側は、熱交換チューブに冷媒を導く冷媒導入部（２ａ）を構成し、冷却管の長手方向他方側は、熱交換チューブから流れる冷媒を排出する冷媒排出部（２ｂ）を構成し、冷却管のうち長手方向一方側には、冷媒導入部に連通し、かつ積層方向一方側に突出する第１突出管部（２２ａ、２２３ａ）が設けられており、
冷却管のうち長手方向他方側には、冷媒排出部に連通し、かつ積層方向一方側に突出する第２突出管部（２２ｂ、２２３ｂ）が設けられており、冷却管のうち第１突出管部の基部側には、環状に形成されている第１容易変形部（２３）が設けられており、冷却管のうち第２突出管部の基部側には、環状に形成されている第２容易変形部（２３）が設けられており、支持部材には、第１突出管部に嵌合される第１嵌合部（３７ａ、３００、７０Ａ）と、第１突出管部に嵌合される第２嵌合部（３８ａ、３０１、７０Ｂ）とが設けられており、第１突出管部と支持部材の第１嵌合部とが嵌合されて、かつ第２突出管部と支持部材の第１嵌合部とが嵌合されて、第１容易変形部および第２容易変形部が冷却管の内側にそれぞれ窪んだ状態で、支持部材が冷却管の長手方向中央を支えていることを特徴とする。
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、第１、第２の容易変形部が冷却管の内側にそれぞれ窪
んだ状態で、支持部材が冷却管の長手方向中央を支えている。このため、支持部材は、容
易変形部を避ける構造にする必要がない。したがって、支持部材のうち冷却管の反対側に
張り出す構造とすることなく、支持部材の厚み寸法を確保することができる。
【００１３】
以上により、体格の大型化を抑えつつ、冷却管を支える支持部材の剛性を確保した冷却
器モジュールを提供することができる。
【００１４】
請求項１０に記載の発明では、複数本の冷却管（２）と被冷却対象（４）とが積層され、複数本の冷却管のうち隣り合う２本の冷却管の間には、隣り合う２本の冷却管毎に被冷却対象（４）が配置されている冷却ユニット（２０）と、開口部（４１）を有して、支持部材と冷却ユニットを収納するケース（４０）と、開口部を塞ぐとともに、冷却管のうち長手方向中央を支える第１支持部材（３０Ａ）と、第２支持部材（３０Ｂ）と、を備えており、
複数本の冷却管のそれぞれの長手方向中央は、冷媒を流して冷媒によって被冷却対象を冷却する熱交換チューブ（２ｃ）を構成し、複数本の冷却管のそれぞれの長手方向一方側は、隣り合う２本の冷却管毎に隣り合う２本の冷却管の間を接続して、冷却管毎の熱交換チューブに冷媒を導く供給ヘッダ（１１）を構成し、複数本の冷却管のそれぞれの長手方向他方側は、隣り合う２本の冷却管毎に隣り合う２本の冷却管の間を接続して、冷却管毎の熱交換チューブから流れる冷媒を排出する排出ヘッダ（１２）を構成する冷却器モジュールであって、
複数本の冷却管のうち冷却管の積層方向一方側の冷却管における長手方向一方側には、供給ヘッダ内に連通する第１突出管部（２２ａ、２２３ａ）が設けられており、
複数本の冷却管のうち冷却管の積層方向他方側の冷却管における長手方向他方側には、排出ヘッダ内に連通する第２突出管部（２２ｂ、２２３ｂ）が設けられており、
積層方向一方側の冷却管のうち第１突出管部の基部側には、第１容易変形部が設けられており、
積層方向他方側の冷却管のうち第２突出管部の基部側には、第２容易変形部が設けられており、
第１支持部材は、第１突出管部に嵌合される第１嵌合部（３７ａ、３００、７０Ａ）を備えており、
第１支持部材は、第２突出管部に嵌合される第２嵌合部（３８ａ、３０１、７０Ｂ）を備えており、
第１突出管部が第１嵌合部に嵌合され、第１容易変形部が積層方向一方側の冷却管の内側に窪んだ状態で、第１支持部材が積層方向一方側の冷却管を支え、
第２突出管部が第２嵌合部に嵌合され、第２容易変形部が積層方向他方側の冷却管の内側に窪んだ状態で、第２支持部材が積層方向他方側の冷却管を支えていることを特徴とする。
【００１５】
請求項１０に記載の発明によれば、第１容易変形部が積層方向一方側の冷却管の内側に窪んだ状態で、第１支持部材が積層方向一方側の冷却管の長手方向中央を支えている。このため、第１支持部材は、第１容易変形部を避ける構造にする必要がない。したがって、第１支持部材のうち冷却管の反対側に張り出す構造とすることなく、第１支持部材の厚み寸法を確保することができる。
【００１６】
これに加えて、第２容易変形部が積層方向他方側の冷却管の内側に窪んだ状態で、第２
支持部材が積層方向他方側の冷却管の長手方向中央を支えている。このため、第２支持部
材は、第２容易変形部を避ける構造にする必要がない。したがって、第２支持部材のうち
冷却管の反対側に張り出す構造とすることなく、第２支持部材の厚み寸法を確保すること
ができる。
【００１７】
以上により、体格の大型化を抑えつつ、冷却管を支える第１、第２の支持部材の剛性を
確保した冷却器モジュールを提供することができる。
【００１８】
請求項２２に記載の発明では、冷却管（２）と被冷却対象（４）とが積層されている冷却ユニット（２０）と、
開口部（４１）を有して、前記冷却ユニットを収納するケース（４０）と、を備えており、
前記冷却ユニットの積層方向の一方側には、前記開口部を塞ぐとともに、前記冷却管のうち長手方向中央を支える支持部材（３０、３０Ｘ）が配置されており、
前記冷却管のうち長手方向中央は、冷媒を流して前記冷媒によって被冷却対象（４）を冷却する熱交換チューブ（２ｃ）を構成し、前記冷却管の長手方向一方側は、前記熱交換チューブに冷媒を導く冷媒導入部（２ａ）を構成し、前記冷却管の長手方向他方側は、前記熱交換チューブから流れる冷媒を排出する冷媒排出部（２ｂ）を構成する冷却器モジュールの製造方法であって、
前記冷却管のうち前記長手方向一方側には、前記冷媒導入部に連通し、かつ前記積層方向一方側に突出する第１突出管部（２２ａ）が設けられており、前記冷却管のうち前記長手方向他方側には、前記冷媒排出部に連通し、かつ前記積層方向一方側に突出する第２突出管部（２２ｂ）が設けられており、
前記冷却管のうち前記第１突出管部の基部側には、環状に形成されている第１容易変形部（２３）が設けられており、前記冷却管のうち前記第２突出管部の基部側には、環状に形成されている第２容易変形部（２３）が設けられており、
前記支持部材には、前記第１突出管部に嵌合される第１嵌合部（３７ａ、３００）と、前記第２突出管部に嵌合される第２嵌合部（３８ａ、３０１）とが設けられており、
前記第１突出管部と前記支持部材の前記第１嵌合部とを嵌合し、かつ前記第２突出管部と前記支持部材の前記第２嵌合部とを嵌合する組み付け工程（Ｓ１１０）と、
前記第１、第２の容易変形部を前記冷却管の内側にそれぞれ窪んだ状態にして、前記支持部材によって前記冷却管の長手方向中央に支持させる変形工程（Ｓ１３０）と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項２２に記載の発明によれば、支持部材は、第１、第２の容易変形部を避ける構造にする必要がない。したがって、支持部材のうち冷却管の反対側に張り出す構造とすることなく、支持部材の厚み寸法を確保することができる。このため、体格の大型化を抑えつつ、冷却管を支える支持部材の剛性を確保した冷却器モジュールの製造方法を提供することができる。
【００２０】
請求項２３に記載の発明では、複数本の冷却管（２）と被冷却対象（４）とが積層され、複数本の冷却管のうち隣り合う２本の冷却管の間には、隣り合う２本の冷却管毎に被冷却対象（４）が配置されている冷却ユニット（２０）と、
開口部（４１）を有して、支持部材と冷却ユニットを収納するケース（４０）と、
開口部を塞ぐとともに、冷却管のうち長手方向中央を支える第１支持部材（３０Ａ）と、
第２支持部材（３０Ｂ）と、を備えており、
複数本の冷却管のそれぞれの長手方向中央は、冷媒を流して冷媒によって被冷却対象を冷却する熱交換チューブ（２ｃ）を構成し、複数本の冷却管のそれぞれの長手方向一方側は、隣り合う２本の冷却管毎に隣り合う２本の冷却管の間を接続して、冷却管毎の熱交換チューブに冷媒を導く供給ヘッダ（１１）を構成し、
複数本の冷却管のそれぞれの長手方向他方側は、隣り合う２本の冷却管毎に隣り合う２本の冷却管の間を接続して、冷却管毎の熱交換チューブから流れる冷媒を排出する排出ヘッダ（１２）を構成する冷却器モジュールであって、
複数本の冷却管のうち冷却管の積層方向一方側の冷却管における長手方向一方側には、供給ヘッダ内に連通する第１突出管部（２２ａ、２２３ａ）が設けられており、
複数本の冷却管のうち冷却管の積層方向他方側の冷却管における長手方向他方側には、排出ヘッダ内に連通する第２突出管部（２２ｂ、２２３ｂ）が設けられており、
積層方向一方側の冷却管のうち第１突出管部の基部側には、第１容易変形部が設けられており、
積層方向他方側の冷却管のうち第２突出管部の基部側には、第２容易変形部が設けられており、
第１支持部材は、第１突出管部に嵌合される第１嵌合部（３７ａ、３００）を備えており、
第２支持部材は、第２突出管部に嵌合される第２嵌合部（３８ａ、３０１）を備えており、
第１突出管部を支持部材の第１嵌合部に嵌合し、第２突出管部を支持部材の第２嵌合部に嵌合する組み付け工程（Ｓ１１０）と、
第１容易変形部を積層方向一方側の冷却管の内側に窪んだ状態にして第１支持部材によって積層方向一方側の冷却管を支持させて、かつ第２容易変形部を積層方向他方側の冷却管の内側に窪んだ状態にして第２支持部材によって積層方向他方側の冷却管を支持させる変形工程（Ｓ１３０）と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項２３に記載の発明によれば、第１支持部材は、第１容易変形部を避ける構造にする必要がない。したがって、第１支持部材の厚み寸法を確保することができる。これに加えて、第２支持部材は、第２容易変形部を避ける構造にする必要がない。したがって、第２支持部材の厚み寸法を確保することができる。これにより、体格の大型化を抑えつつ、冷却管を支える第１、第２の支持部材の剛性を確保した冷却器モジュールの製造方法を提供することができる。
【００２２】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施
形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態における冷却器モジュールの全体構成を示す断面図である。
【図２】図１の冷却器モジュールのプレート部単体をチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側から視た図である。
【図３】図１の供給ヘッダ付近を示す断面図である。
【図４】図１の供給ヘッダおよびプレート部を示す断面図である。
【図５】図１において、中間プレートとそれに取り付けられるインナーフィンとを表した図である。
【図６】第１実施形態における冷却器モジュールの製造工程を示すフローチャートである。
【図７】変形前の図１の供給ヘッダ付近を示す断面図である。
【図８】変形前の図１の供給ヘッダおよびプレート部を示す断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態における冷却器モジュールの一部を示す断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態における冷却器モジュールの全体構成を示す断面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態における冷却器モジュールの全体を示す斜視図である。
【図１２】第４実施形態における冷却器モジュールの熱交換チューブを示す上面図である。
【図１３】本発明の第５実施形態における冷却器モジュールの全体構成を示す断面図である。
【図１４】第５実施形態における冷却器モジュールの部分拡大図である。
【図１５】本発明の第６実施形態における冷却器モジュールの部分拡大図である。
【図１６】第６実施形態における冷却器モジュールの部分拡大図である。
【図１７】第６実施形態における冷却器モジュールの部分拡大図である。
【図１８】第６実施形態の変形例における冷却器モジュールの部分拡大図である。
【図１９】本発明の第７実施形態における冷却器モジュールの部分拡大図である。
【図２０】本発明の他の実施形態における冷却器モジュールの部分拡大図である。
【図２１】本発明の他の実施形態における冷却器モジュールの部分拡大図である。
【図２２】本発明の他の実施形態における冷却器モジュールの部分拡大図である。
【図２３】比較例における冷却器モジュールの全体図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互
において、互いに同一もしくは均等である部分には、説明の簡略化を図るべく、図中、同
一符号を付してある。
【００２５】
（第１実施形態）
図１は、本発明の本実施形態における冷却器モジュール１の全体構成を示した図である
。図２は冷却器モジュール１をチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側から視た図である。
【００２６】
この冷却器モジュール１は、その内部を循環する冷媒と熱交換対象とを熱交換させるこ
とによりその熱交換対象を冷却する積層型熱交換器である。具体的には、その熱交換対象
すなわち被冷却対象は、板状に形成された複数の電子部品４であり、冷却器モジュール１
は、その電子部品４をその両面から冷却する。冷却器モジュール１の冷媒としては、例え
ばエチレングリコール系の不凍液が混入した水すなわち冷却水が用いられる。なお、図１
のチューブ積層方向ＤＲｓｔ、チューブ長手方向ＤＲｔｂ、および後述の図３のチューブ
幅方向ＤＲｗは何れも互いに直交する方向である。
【００２７】
上記被冷却対象としての電子部品４は、具体的には、大電力を制御するパワー素子など
を収容しており、扁平な直方体形状に形成されている。そして、電子部品４は、その一方
の長辺側外周面から電力用電極が延び出し、その他方の長辺側外周面から制御用電極が延
びだしている。詳細には、電子部品４は、半導体スイッチ素子とダイオードとを内蔵した
半導体モジュールである。そして、その半導体モジュールは、自動車の走行用電動機用の
電力変換装置を構成している。電力変換装置は、直流電力を交流電力に変換して走行用電
動機に出力する回路である。
【００２８】
図１に示すように、冷却器モジュール１は、冷却器１０を備える。冷却器１０は、本体
部２０およびプレート部３０を備える。
【００２９】
本体部２０は、ケース４０内に収納されている。本体部２０は、複数本の冷却管２がチ
ューブ積層方向ＤＲｓｔへ積層されることによって構成されている。そして、個々の冷却
管２は、そのチューブ長手方向ＤＲｔｂの一方側に供給ヘッダ構成部２ａを有すると共に
、チューブ長手方向ＤＲｔｂの他方側に排出ヘッダ構成部２ｂを有している。そして、供
給ヘッダ構成部２ａと排出ヘッダ構成部２ｂとの間に、それらをつなぐと共に、冷媒が流
れるチューブ冷媒流路２ｄを形成している扁平形状の熱交換チューブ２ｃを有している。
【００３０】
その供給ヘッダ構成部２ａは、チューブ積層方向ＤＲｓｔへ積層され、それにより、チ
ューブ冷媒流路２ｄへ冷媒を供給する供給ヘッダ１１を構成している。すなわち、その供
給ヘッダ１１は、複数の供給ヘッダ構成部２ａから構成され、複数の熱交換チューブ２ｃ
の一端がそれぞれ接続されている。
【００３１】
排出ヘッダ構成部２ｂは、チューブ積層方向ＤＲｓｔへ積層され、それにより、チュー
ブ冷媒流路２ｄから排出された冷媒が流入する排出ヘッダ１２を構成している。すなわち
、その排出ヘッダ１２は、複数の排出ヘッダ構成部２ｂから構成され、複数の熱交換チュ
ーブ２ｃの他端がそれぞれ接続されている。
【００３２】
熱交換チューブ２ｃは、その一方の扁平面（冷却面）において電子部品４の一方の主平
面に接し、他方の扁平面（冷却面）において別の電子部品４の他の主平面にも接するよう
に配置されている。
【００３３】
すなわち、チューブ積層方向ＤＲｓｔにおいて、複数の電子部品４と複数の熱交換チュ
ーブ２ｃとが交互に積層配置されている。そして、その複数の電子部品４と複数の熱交換
チューブ２ｃとを積層配置した組み立て体におけるチューブ積層方向ＤＲｓｔの両端には
更に熱交換チューブ２ｃが配置されている。このような積層配置により、熱交換チューブ
２ｃは、チューブ冷媒流路２ｄを流れる冷媒と電子部品４とを熱交換させ、複数の電子部
品４を両面から冷却する。
【００３４】
プレート部３０は、本体部２０に対してチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側に配置され
ている。プレート部３０は、本体部２０をチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側から支持す
る支持部材である。
【００３５】
具体的には、プレート部３０は、プレート本体部３１、突出開口部３２、３３、３４、
３５、接触部３６、および貫通穴形成部３７ａ、３８ａを備える。
【００３６】
プレート本体部３１は、チューブ長手方向ＤＲｔｂに延びるように長板状に形成されて
、ケース４０の開口部４１を閉じるように配置されている。プレート本体部３１は、複数
個の締結部材４２（図２中４つの締結部材４２）によってケース４０に対して固定されて
いる。
【００３７】
突出開口部３２、３３は、プレート本体部３１のうちチューブ長手方向ＤＲｔｂの一方
側に配置されている。突出開口部３２は、プレート本体部３１からチューブ積層方向ＤＲ
ｓｔの一方側に突出して開口部３２ａを形成している。突出開口部３３は、プレート本体
部３１からチューブ積層方向ＤＲｓｔの他方側に突出して開口部３３ａを形成している。
開口部３２ａは、貫通穴３７のうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側の開口部であり、
開口部３３ａは、貫通穴３７のうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの他方側の開口部である。
貫通穴形成部３７ａは、プレート部３０においてチューブ積層方向ＤＲｓｔに貫通する貫通穴で３７を構成している。
【００３８】
突出開口部３４、３５は、プレート本体部３１のうちチューブ長手方向ＤＲｔｂの他方
側に配置されている。突出開口部３４は、プレート本体部３１からチューブ積層方向ＤＲ
ｓｔの一方側に突出して開口部３４ａを形成している。突出開口部３５は、プレート本体
部３１からチューブ積層方向ＤＲｓｔの他方側に突出して開口部３５ａを形成している。
開口部３４ａは、貫通穴３８のうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側の開口部であり、
開口部３５ａは、貫通穴３８のうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの他方側の開口部である。
貫通穴形成部３８ａは、プレート部３０においてチューブ積層方向ＤＲｓｔに貫通する貫通穴３８を構成している。
【００３９】
接触部３６は、突出開口部３３、３５の間に配置されて、プレート本体部３１からチュ
ーブ積層方向ＤＲｓｔの他方側に突出するように形成されている。接触部３６は、複数本
の冷却管２のうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側の冷却管２Ｘの長手方向中央に対し
てチューブ長手方向ＤＲｔｂに亘って接触する接触面３６ａを構成する。本実施形態のプ
レート部３０は、例えばアルミニウム合金などの高い熱伝導性をもつ金属から構成されて
いる。
【００４０】
なお、説明の便宜上、複数本の冷却管２のうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側の冷
却管２とその他の冷却管２とを区別するために、チューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側の冷
却管の符号を「２Ｘ」としている。
【００４１】
ケース４０は、開口部４１、４３を備えている。開口部４１は、チューブ積層方向ＤＲ
ｓｔの一方側に開口している。開口部４３は、チューブ幅方向ＤＲｗの一方側（図１中紙
面垂直方向手前側）に開口している。本実施形態のケース４０は、例えばアルミニウム合
金などの高い熱伝導性をもつ金属製のケースである。
【００４２】
次に、本実施形態の冷却器モジュール１を構成する冷却管２の構造の詳細について説明
する。図３は、冷却器モジュール１の供給ヘッダ１１付近を示す断面図である。
【００４３】
冷却管２は、例えばアルミニウム合金などの高い熱伝導性をもつ金属製のプレートを積
層し、これらプレートをろう付けなどの接合技術により接合して構成されている。具体的
には、図３に示すように、冷却管２は、一対の外殻プレート２７と中間プレート２８とか
ら構成されている。その一対の外殻プレート２７は、冷却管２の外殻を成しチューブ積層
方向ＤＲｓｔに並んで配置されている。また、中間プレート２８は、その一対の外殻プレ
ート２７の間に配置されている。
【００４４】
言い換えれば、熱交換チューブ２ｃは一対の外殻プレート２７と中間プレート２８とか
ら構成され、一対の外殻プレート２７は供給ヘッダ構成部２ａと排出ヘッダ構成部２ｂと
にまでそれぞれ延設されている。そして、中間プレート２８は、熱交換チューブ２ｃ内か
ら供給ヘッダ構成部２ａ内および排出ヘッダ構成部２ｂ内へそれぞれ延設されている。
【００４５】
外殻プレート２７は、チューブ積層方向ＤＲｓｔへ突き出るように設けられた突出管部
２２を、供給ヘッダ構成部２ａおよび排出ヘッダ構成部２ｂを構成する部位に有している
。その突出管部２２は、チューブ積層方向ＤＲｓｔへ開口している。そして、複数本の冷
却管２は、突出管部２２が互いに接合されることにより、複数本の冷却管２がチューブ積
層方向ＤＲｓｔへ連結され、供給ヘッダ１１及び排出ヘッダ１２がそれぞれ構成される。
【００４６】
また、外殻プレート２７は、突出管部２２の付け根部周辺、すなわち突出管部２２の基
部側に、所定の径方向幅をもって環状に形成されたダイアフラム部２３を有している。す
なわち、ダイアフラム部２３は、冷却管２のうち突出管部２２の基部側に形成されている
。そのダイアフラム部２３は、供給ヘッダ構成部２ａおよび排出ヘッダ構成部２ｂにおい
て、そのタンク構成部２ａ、２ｂの内部にそれぞれ窪んでいる。
【００４７】
本実施形態のダイアフラム部２３は、冷却器モジュール１の組み立て時にてチューブ積
層方向ＤＲｓｔへの押圧力により容易に変形可能に形成されている容易変形部を構成して
いる。ダイアフラム部２３は、供給ヘッダ１１（或いは、排出ヘッダ１２）のうちダイア
フラム部２３以外の部位に比べて剛性が小さくなっている。つまり、ダイアフラム部２３
は、突出管部２２の先端側や冷却器２に比べて剛性が小さくなっている。
【００４８】
また、外殻プレート２７の突出管部２２は、インロー接続される。すなわち、チューブ
積層方向ＤＲｓｔに接続されている２つの突出管部２２のうち、一方の突出管部２２は、
インロー接続において外側に配置される段付き大径突出管部２２３となっており、他方の
突出管部２２は、その大径突出管部２２３の内側に挿入配置される小径突出管部２２２と
なっている。従って、冷却管２を構成する一対の外殻プレート２７の一方は、突出管部２
２としての大径突出管部２２３を有し、一対の外殻プレート２７の他方は、突出管部２２
としての小径突出管部２２２を有している。
【００４９】
そして、供給ヘッダ１１および排出ヘッダ１２の各々において、小径突出管部２２２が
大径突出管部２２３へ嵌合されることにより、その小径突出管部２２２および大径突出管
部２２３は、１つの管路形成部２２４を構成している。その管路形成部２２４は、各タン
ク１１、１２において冷媒をチューブ積層方向ＤＲｓｔへ流す円管状のタンク管路２２４
ａを形成している。
【００５０】
すなわち、複数本の冷却管２において隣り合う２本の冷却管のうちチューブ長手方向Ｄ
Ｒｔｂの一方側は、前記隣り合う２本の冷却管毎に１つの管路形成部２２４を介して接続
されて供給ヘッダ１１を構成している。
【００５１】
複数本の冷却管２において隣り合う２本の冷却管のうちチューブ長手方向ＤＲｔｂの他
方側は、前記隣り合う２本の冷却管毎に１つの管路形成部２２４を介して接続されて排出
ヘッダ１２を構成している。
【００５２】
図３に示すように、大径突出管部２２３は、その内部に小径突出管部２２２を受け容れ
る。大径突出管部２２３内に形成された段部は、小径突出管部２２２の挿入長さを規制す
るための規制部分として機能する。小径突出管部２２２の先端は段部に当接して、軸方向
すなわちチューブ積層方向ＤＲｓｔへの小径突出管部２２２の挿入長さが規制される。大
径突出管部２２３の内面と、小径突出管部２２２の外面との間には、その組み付け過程で
は挿入可能な程度の隙間があるが、両者はろう付けにより接合され、隙間は閉じられ、密
封される。
【００５３】
接合後の突出管部２２は、それらの軸方向すなわちチューブ積層方向ＤＲｓｔにおいて
、ダイアフラム部２３が塑性変形する程度の加圧力を受けても坐屈しない程度の剛性を提
供する。
【００５４】
外殻プレート２７の外側縁部には、図３に示すように、チューブ積層方向ＤＲｓｔに立
ち上がる外周壁面２７４と、その外周壁面２７４から外側へ広がる細い幅のフランジ部２
７５とが形成されている。フランジ部２７５は、並び方向と垂直な方向に広がる平面を提
供している。
【００５５】
一対の外殻プレート２７は、それぞれのフランジ部２７５を相対向させ、そのフランジ
部２７５で中間プレート２８の縁部を挟むようにして配置されている。そして、その一対
の外殻プレート２７および中間プレート２８は、ろう付けにより接合されている。
【００５６】
上述のごとく、隣り合う冷却管２の突出管部２２同士が嵌合されその突出管部２２の側
壁同士が接合されることにより、互いの供給ヘッダ構成部２ａ同士が連通し、互いの排出
ヘッダ構成部２ｂ同士が連通する。これにより、供給ヘッダ１１及び排出ヘッダ１２が形
成されている。
【００５７】
本実施形態では、複数本の冷却管２のうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側の冷却管
２Ｘにおいて、突出管部２２ａ、２２ｂは、それぞれ、プレート部３０の貫通穴３７、３
８に嵌め込まれている（図４参照）。突出管部２２ａ、２２ｂは、それぞれ、一方側の冷
却管２Ｘからチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側に突出する突出管部である。
【００５８】
ここで、突出管部２２ａは、供給ヘッダ１１の冷媒入口１１ａを構成する突出管部であ
り、突出管部２２ｂは、排出ヘッダ１２の冷媒出口１２ａを構成する突出管部である。そ
こで、突出管部２２ａ、２２ｂを説明の便宜上、区別するため、異なる符号を付している
。
【００５９】
冷却管２Ｘのうち突出管部２２ａのうち基部側には、ダイアフラム部２３が形成されて
いる。ダイアフラム部２３は、冷却管２Ｘのうちダイアフラム部２３以外の部分や突出管
部２２ａに比べて剛性が小さく、容易に変形可能に構成されている。
【００６０】
冷却管２Ｘのうち突出管部２２ｂのうち基部側には、ダイアフラム部２３が形成されて
いる。ダイアフラム部２３は、冷却管２Ｘのうちダイアフラム部２３以外の部分や突出管
部２２ｂに比べて剛性が小さく、容易に変形可能に構成されている。
【００６１】
図１に示すように、冷却器モジュール１のうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの他方側に設
けられた外殻プレート２７（図２参照）は、突出管部２２を有していなく、閉鎖されてい
る。つまり、複数本の冷却管２のうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの他方側の冷却管２Ｘに
おいて、チューブ積層方向ＤＲｓｔの他方側には、突出管部２２、２２が設けられていな
い。
【００６２】
また、熱交換チューブ２ｃの斜視図である図５に示すように、冷却管２は、熱交換チュ
ーブ２ｃを構成する部位に、中間プレート２８を挟んでチューブ積層方向ＤＲｓｔに積層
されて一対を成すインナーフィン２９を有している。そのインナーフィン２９は、中間プ
レート２８と外殻プレート２７との間に配置されており、波形状に成形され冷媒の熱交換
を促進する。言い換えれば、熱交換チューブ２ｃにおいて中間プレート２８と外殻プレー
ト２７との間にはチューブ冷媒流路２ｄが形成されており、インナーフィン２９はそのチ
ューブ冷媒流路２ｄ内に配設されている。そして、外殻プレート２７、中間プレート２８
、及びインナーフィン２９は、互いにろう付け接合されることにより、冷却管２を構成し
ている。
【００６３】
次に、本実施形態の冷却器モジュール１の作動について説明する。
【００６４】
まず、プレート部３０の貫通穴３７から冷媒が冷却管２Ｘの突出管部２２ａを通して供給ヘッダ１１に供給される。この供給された冷媒は、ヘッダ１１から複数の熱交換チューブ２ｃのそれぞれに分配される。この分配された冷媒は、複数の熱交換チューブ２ｃをそれぞれ通過した後、排出ヘッダ１２に回収される。この回収された冷媒は、冷却管２Ｘの突出管部２２ｂを通してプレート部３０の貫通穴３８に排出される。このように冷媒が流れることにより、複数の電子部品４は、それぞれ、複数の熱交換チューブ２ｃのうち対応する２本の熱交換チューブ２ｃ内の冷媒により冷却される。
【００６５】
次に、本実施形態の冷却器モジュール１の組み立てについて説明する。
【００６６】
まず、第１の工程において、複数本の冷却管２、プレート部３０、および複数の電子部
品４を別々に用意する。次に、複数本の冷却管２をチューブ積層方向ＤＲｓｔに積層する
。
【００６７】
このとき、複数本の冷却管２のそれぞれのチューブ長手方向ＤＲｔｂの一方側において
、隣り合う２本の冷却管毎に前記隣り合う２本の冷却管のうち一方の冷却管２の突出管部
（第３突出管部）２２を他方の冷却管２の突出管部（第４突出管部）２２に嵌め込む。
【００６８】
複数本の冷却管２のそれぞれのチューブ長手方向ＤＲｔｂの他方側において、隣り合う
２本の冷却管毎に前記隣り合う２本の冷却管２のうち一方の冷却管２の突出管部（第３突
出管部）２２を他方の冷却管２の突出管部（第４突出管部）２２に嵌め込む。
【００６９】
複数本の冷却管２のうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側の冷却管２Ｘの突出管部（
第１突出管部）２２ａをプレート部３０の突出開口部３３の開口部３３ａに嵌め込むとと
もに、冷却管２Ｘの突出管部（第２突出管部）２２ｂをプレート部３０の突出開口部３５
の開口部３５ａに嵌め込む。
【００７０】
更に、ろう付けなどの接合技術により、複数本の冷却管２およびプレート部３０を一体
化される。
【００７１】
例えば、複数本の冷却管２のそれぞれのチューブ長手方向ＤＲｔｂの一方側において、
前記隣り合う２本の冷却管毎に隣り合う２本の冷却管の突出管部２２同士をろう付けなど
の接合技術により接合する。このことにより、供給ヘッダ１１が構成される。
【００７２】
複数本の冷却管２のそれぞれのチューブ長手方向ＤＲｓｔの他方側において、前記隣り
合う２本の冷却管毎に隣り合う２本の冷却管の突出管部２２同士をろう付けなどの接合技
術により接合する。このことにより、排出ヘッダ１２を構成される。
【００７３】
冷却管２Ｘの突出管部２２ａとプレート部３０の突出開口部３３とをろう付けなどの接
合技術により接合する。さらに、冷却管２Ｘの突出管部２２ｂとプレート部３０の突出開
口部３５とをろう付けなどの接合技術により接合する。
【００７４】
以上により、ダイアフラム部２３が変形する前の本体部２０とプレート部３０とが一体
化される（ステップ１００）。
【００７５】
次に、第２の工程において、本体部２０をケース４０内に収納する。このとき、プレー
ト部３０によってケース４０の開口部４１を覆うようにプレート部３０をケース４０に対
して配置する。これに加えて、ケース４０の底部と冷却器１０との間にバネ等の弾性部材
５０を配置する（ステップ１１０）。これにより、冷却器１０は、弾性部材５０を介して
ケース４０の底部により支えられる。
【００７６】
次に、第３の工程において、冷却器１０の複数本の熱交換チューブ２ｃのうち隣り合う
２本の熱交換チューブ２ｃ毎に前記隣り合う２本の熱交換チューブ２ｃの間に電子部品４
を開口部４３側から配置する（ステップ１２０）。
【００７７】
次に、第３の工程において、複数個の締結部材４２をプレート本体部３１を通してケー
ス４０に締結する。このとき、本体部２０は、プレート部３０とケース４０の底部との間
に狭持された状態で、ドライバ等の工具から複数個の締結部材４２に対して加えられる押
圧力がプレート本体部３１を介して本体部２０に与えられる。
【００７８】
この押圧力は、冷却器１０をチューブ積層方向ＤＲｓｔに圧縮する。具体的には、押圧
力は、突出管部２２を通じて外殻プレート２７毎のダイアフラム部２３に付与される。こ
のため、押圧力により、外殻プレート２７毎のダイアフラム部２３は、供給ヘッダ構成部
２ａおよび排出ヘッダ構成部２ｂにおいて、そのタンク構成部２ａ、２ｂの内部に窪む。
【００７９】
例えば、複数本の冷却管２のうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側の冷却管２Ｘのう
ち、突出管部２２ａ、２２ｂの基部側に形成されているダイアフラム部２３（すなわち、
第１、第２の容易変形部）は、それぞれ、押圧力によって、図８の状態から図４の状態に
変形して、冷却管２の内側に窪む。このため、冷却管２Ｘのチューブ長手方向ＤＲｔｂ中
央（すなわち、熱交換チューブ２ｃ）にプレート部３０の接触部３６の接触面３６ａが接
触することになる。これにより、プレート部３０の接触部３６の接触面３６ａが冷却管２
Ｘのチューブ長手方向ＤＲｔｂ中央を支えることになる。
【００８０】
複数本の冷却管２のうち隣り合う２本の冷却管２のそれぞれのチューブ長手方向ＤＲｔ
ｂの一方側において、突出管部２２毎に突出管部２２の基部側に形成されているダイアフ
ラム部２３（すなわち、第３、第５の容易変形部）は、上記特許文献１と同様、押圧力に
よって、図７の状態から図３の状態に変形して、冷却管２の内側に窪む。
【００８１】
同様に、複数本の冷却管２のうち隣り合う２本の冷却管２のそれぞれのチューブ長手方
向ＤＲｔｂの他方側において、突出管部２２毎に突出管部２２の基部側に形成されている
ダイアフラム部２３（すなわち、第４、第６の容易変形部）は、押圧力によって、図７の
状態から図３の状態に変形して、冷却管２の内側に窪む。このとき、複数本の冷却管２の
うち隣り合う２本の冷却管２（すなわち、隣り合う２本の熱交換チューブ２ｃ）の間の間
隔が狭められる。このため、前記隣り合う２本の熱交換チューブ２ｃと電子部品４とが密
着する（ステップ１３０）。これにより、冷却器１０は、弾性部材５０およびプレート本
体部３１の間で弾性部材５０からチューブ積層方向ＤＲｓｔに押圧力が加えられた状態に
なる。以上により、冷却器モジュール１の組み立てが終了する。
【００８２】
以上説明した本実施形態によれば、冷却器モジュール１は、複数本の冷却管２と、複数
本の冷却管２のうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側の冷却管２Ｘの長手方向中央を支
えるプレート部３０とを備える。冷却管２Ｘのうちチューブ長手方向ＤＲｔｂの一方側は
、冷媒流路２ｄに冷媒を導く供給ヘッダ構成部２ａを構成し、冷却管２Ｘのうちチューブ
長手方向ＤＲｔｂ他方側は、冷媒流路２ｄから流れる冷媒を排出する排出ヘッダ構成部２
ｂを構成する。冷却管２Ｘのうちチューブ長手方向ＤＲｔｂの中央は、冷媒流路２ｄ内の
冷媒によって電子部品４を冷却する熱交換チューブ２ｃを構成する。冷却管２Ｘのうちチ
ューブ長手方向ＤＲｔｂの一方側には、供給ヘッダ構成部２ａに連通し、かつプレート部
３０の貫通穴３７側に突出する突出管部２２ａ（すなわち、第１突出管部）が設けられて
いる。冷却管２Ｘのうちチューブ長手方向ＤＲｔｂ他方側には、排出ヘッダ構成部２ｂに
連通し、かつプレート部３０の貫通穴３８側に突出する突出管部２２ｂ（すなわち、第２
突出管部）が設けられている。冷却管２Ｘのうち突出管部２２ａ、２２ｂの基部側には環
状に形成されているダイアフラム部２３（すなわち、第１、第２の容易変形部）が突出管
部毎に設けられている。突出管部２２ａ、２２ｂがプレート部３０の貫通穴３７、３８に
嵌め込まれてダイアフラム部２３が冷却管２の内側に窪んだ状態で、プレート部３０が冷
却管２の長手方向中央に接触して冷却管２の長手方向中央を支えることを特徴とする。
【００８３】
これによれば、冷却管２Ｘのうち突出管部２２ａ、２２ｂの基部側に突出管部毎に形成
されているダイアフラム部２３が冷却管２の内側に窪んだ状態で、プレート部３０が冷却
管２Ｘのうちチューブ長手方向ＤＲｔｂの中央を支えている。このため、プレート部３０
は、ダイアフラム部２３を避ける構造にする必要がない。したがって、プレート部３０の
うち冷却管２Ｘの反対側（すなわち、プレート部３０をチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方
側）に張り出す構造とすることなく、プレート部３０の厚み寸法Ｌａを十分に確保するこ
とができる。これにより、体格の大型化を抑えつつ、冷却管２を支えるプレート部３０の
剛性を確保するようにした冷却器モジュール１、および冷却器モジュール１の製造方法を
提供することができる。
【００８４】
本実施形態では、冷却管２Ｘの突出管部２２ａ、２２ｂをプレート部３０Ａの貫通穴３
７、３８に嵌合してプレート部３０と冷却管２Ｘとが連結されている。このため、プレー
ト部３０および冷却管２Ｘを一体化することができる。これにより、部品点数の削減が可
能になる。
【００８５】
特に、本実施形態では、プレート部３０と冷却管２Ｘとを連結するために、複雑なベロ
ーズパイプが用いられていない。このため、大幅な部品点数の削減が可能になる。
【００８６】
本実施形態では、複数本の冷却管２をチューブ積層方向ＤＲｓｔに圧縮する際に、プレ
ート部３０に近い位置に配置される冷却管２Ｘのダイアフラム部２３を変形させている。
このため、冷却管２Ｘが折れ曲がることなく、プレート部３０に対して冷却管２Ｘを確実
に密着させることができる。
【００８７】
（第２実施形態）
上記第１実施形態では、ダイアフラム部２３の変形によって複数本の冷却管２のうち隣
り合う２本の冷却管２の間の間隔を狭くした構造について説明したが、これに代えて、本
第２実施形態では、ベローズパイプの変形によって複数本の冷却管２のうち隣り合う２本
の冷却管２の間の間隔を狭くするようにした例について説明する。
【００８８】
本実施形態の冷却器モジュール１と上記第１実施形態の冷却器モジュール１とは、供給
ヘッダ１１および排出ヘッダ１２が相違するだけで、その他の構成は、同一である。そこ
で、本実施形態の冷却器モジュール１における供給ヘッダ１１および排出ヘッダ１２につ
いて説明する。
【００８９】
図９に本実施形態の冷却器モジュール１の供給ヘッダ１１付近を示す。本実施形態の供
給ヘッダ１１では、複数本の冷却管２のうち隣り合う２本の冷却管２の間に管路形成部２
２４に代わるベローズパイプ６０が配置されている。ベローズパイプ６０は、複数本の冷
却管２のうち隣り合う２本の冷却管２の間を連通させる蛇腹状の配管である。
【００９０】
具体的には、ベローズパイプ６０は、変形部６１、６２が１つずつ交互にチューブ積層
方向ＤＲｓｔに並べられている。変形部６１は、供給ヘッダ１１の軸線を中心とする径方
向内側に凹むように形成されている。変形部６２は、供給ヘッダ１１の軸線を中心とする
径方向外側に突出するように形成されている。
【００９１】
本実施形態の排出ヘッダ１２では、供給ヘッダ１１と同様、複数本の冷却管２のうち隣
り合う２本の冷却管２の間に管路形成部２２４に代わるベローズパイプ６０が配置されて
いる。
【００９２】
このように構成される本実施形態では、冷却器１０を押圧力によってチューブ積層方向
ＤＲｓｔに圧縮する際に、供給ヘッダ１１および排出ヘッダ１２において、ベローズパイ
プ６０の変形部６１、６２がチューブ積層方向ＤＲｓｔに圧縮する。このとき、複数本の
冷却管２のうち隣り合う２本の冷却管２（すなわち、隣り合う２本の熱交換チューブ２ｃ
）の間の間隔が狭められる。つまり、ベローズパイプ６０が圧縮変形することにより、前
記隣り合う２本の熱交換チューブ２ｃの間の間隔が狭められる。このため、前記隣り合う
２本の熱交換チューブ２ｃと電子部品４とが密着して、電子部品４が前記隣り合う２本の
熱交換チューブ２ｃによって挟持される。
【００９３】
これにより、冷却器１０は、弾性部材５０およびプレート本体部３１の間で弾性部材５
０からチューブ積層方向ＤＲｓｔに押圧力が加えられた状態になる。
【００９４】
以上の本実施形態によれば、上記第１実施形態と同様、冷却管２Ｘのうち突出管部２２
ａ、２２ｂの基部側に突出管部毎に形成されているダイアフラム部２３が冷却管２の内側
に窪んだ状態で、プレート部３０が冷却管２Ｘのうちチューブ長手方向ＤＲｔｂの中央を
支えている。このため、体格の大型化を抑えつつ、冷却管２を支えるプレート部３０の剛
性を確保することができる。
【００９５】
本実施形態では、供給ヘッダ１１は、複数本の冷却管２のうち隣り合う２本の冷却管２
の間を管路形成部２２４に代わるベローズパイプ６０を介して接続されることにより、構
成されている。排出ヘッダ１２は、複数本の冷却管２のうち隣り合う２本の冷却管２の間
を管路形成部２２４に代わるベローズパイプ６０を介して接続されることにより、構成さ
れている。このため、ベローズパイプ６０が圧縮変形することにより、上記第１実施形態
と同様、複数本の熱交換チューブ２ｃのうち前記隣り合う２本の熱交換チューブ２ｃの間
の間隔が狭められて、前記隣り合う２本の熱交換チューブ２ｃと電子部品４とが密着する
ことができる。
【００９６】
（第３実施形態）
上記第１実施形態では、冷却器１０に対して１つのプレート部３０を用いた例について
説明したが、これに代えて、本第３実施形態では、冷却器１０に対して２つのプレート部
（３０Ａ、３０Ｂ）を用いた例について説明する。
【００９７】
図１０は本実施形態の冷却器モジュール１の全体構成を示す断面図である。図１０にお
いて、図１と同一符号は、同一のものを示し、その説明を省略する。
【００９８】
冷却器モジュール１は、プレート部３０に代わるプレート部３０Ａ、３０Ｂを備える。
プレート部３０Ａは、本体部２０に対してチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側に配置され
ている。プレート部３０Ｂは、本体部２０に対してチューブ積層方向ＤＲｓｔの他方側に
配置されている。
【００９９】
プレート部３０Ａには、突出開口部３２、３３、接触部３６、および貫通穴３７が形成
されている。プレート部３０Ａの接触部３６は、その接触面３６ａにて複数本の冷却管２
のうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側の冷却管２Ｘに接触している。突出開口部３２
、３３は、それぞれ、プレート部３０Ａの貫通穴３７の開口部３２ａ、３３ａを構成して
いる。
【０１００】
プレート部３０Ｂには、突出開口部３４、３５、接触部３６、および貫通穴３８が形成
されている。プレート部３０Ｂは、接触部３６の接触面３６ａにて複数本の冷却管２のう
ちチューブ積層方向ＤＲｓｔの他方側の冷却管２Ｙに接触している。突出開口部３４、３
５は、それぞれ、プレート部３０Ｂの貫通穴３７の開口部３４ａ、３５ａを構成している
。なお、説明の便宜上、複数本の冷却管２のうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの他方側の冷
却管２Ｙと他の冷却管２とを区別するために、チューブ積層方向ＤＲｓｔの他方側の冷却
管の符号を「２Ｙ」としている。
【０１０１】
本実施形態の本体部２０では、突出管部２２ａは、複数本の冷却管２のうちチューブ積
層方向ＤＲｓｔの一方側の冷却管２Ｘに設けられている。突出管部２２ｂは、複数本の冷
却管２のうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの他方側の冷却管２Ｙに設けられている。
【０１０２】
本体部２０の突出管部２２ａがプレート部３０Ａの貫通穴３７に嵌め込まれた状態で、
突出管部２２ａがプレート部３０Ａに対してろう付け等の接合技術で接続されている。本
体部２０の突出管部２２ｂがプレート部３０Ｂの貫通穴３８に嵌め込まれた状態で、突出
管部２２ｂがプレート部３０Ｂに対してろう付け等の接合技術で接続されている。
【０１０３】
このように構成される本実施形態では、冷却器１０を押圧力によってチューブ積層方向
ＤＲｓｔに圧縮する際に、外殻プレート２７毎のダイアフラム部２３は、供給ヘッダ１１
および排出ヘッダ１２において、そのタンク構成部２ａ、２ｂの内部に窪む。
【０１０４】
例えば、複数本の冷却管２のうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側の冷却管２Ｘのう
ち突出管部２２ａの基部側に形成されているダイアフラム部２３は、押圧力によって、冷
却管２Ｘの内側に窪む。このため、冷却管２Ｘのチューブ長手方向ＤＲｔｂの中央（すな
わち、熱交換チューブ２ｃ）およびチューブ長手方向ＤＲｔｂの他方側にプレート部３０
Ａの接触部３６の接触面３６ａが接触することになる。したがって、プレート部３０Ａの
接触部３６の接触面３６ａが冷却管２Ｘのチューブ長手方向ＤＲｔｂの中央およびチュー
ブ長手方向ＤＲｔｂの他方側を支えることになる。
【０１０５】
複数本の冷却管２のうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの他方側の冷却管２Ｙにおいて、突
出管部２２ａの基部側に形成されているダイアフラム部２３は、押圧力によって、冷却管
２Ｘの内側に窪む。このため、冷却管２Ｙのチューブ長手方向ＤＲｔｂの中央（すなわち
、熱交換チューブ２ｃ）およびチューブ長手方向ＤＲｔｂの一方側にプレート部３０Ｂの
接触部３６の接触面３６ａが接触する。したがって、プレート部３０Ｂの接触部３６の接
触面３６ａが冷却管２Ｙのチューブ長手方向ＤＲｔｂの中央およびチューブ長手方向ＤＲ
ｔｂの一方側を支えることができる。
【０１０６】
以上の本実施形態によれば、冷却管２Ｘのうち突出管部２２ａの基部側に形成されてい
るダイアフラム部２３は、冷却管２Ｘの内側に窪むことにより、プレート部３０Ａが冷却
管２Ｘのチューブ長手方向ＤＲｔｂの中央およびチューブ長手方向ＤＲｔｂの他方側を支
える。したがって、プレート部３０Ａのうち冷却管２Ｘの反対側（プレート部３０のチュ
ーブ積層方向ＤＲｓｔの一方側）に張り出す構造とすることなく、プレート部３０Ａの厚
み寸法Ｌａを十分に確保することができる。
【０１０７】
冷却管２Ｙのうち突出管部２２ｂの基部側に形成されているダイアフラム部２３は、冷
却管２Ｙの内側に窪むことにより、プレート部３０Ｂが冷却管２Ｙのチューブ長手方向Ｄ
Ｒｔｂの中央およびチューブ長手方向ＤＲｔｂの一方側を支える。したがって、プレート
部３０Ｂのうち冷却管２Ｘの反対側（プレート部３０のチューブ積層方向ＤＲｓｔの他方
側）に張り出す構造とすることなく、プレート部３０Ｂの厚み寸法Ｌａを十分に確保する
ことができる。
【０１０８】
以上により、体格の大型化を抑えつつ、冷却管２を支えるプレート部３０Ａ、３０Ｂの
剛性を確保するようにした冷却器モジュール１、および冷却器モジュール１の製造方法を
提供することができる。
【０１０９】
（第４実施形態）
本第４実施形では、上記記第１実施形態の冷却器モジュール１において、複数本の冷却
管２をＵ字状に形成したものを用いた例について説明する。
【０１１０】
図１１は、本実施形態の冷却器モジュール１の全体構成を示す斜視図である。図１１は
、ケース４０の図示を省略している。図１２は図１１中のチューブ積層方向ＤＲｓｔ一方
側から冷却器モジュール１を見た図である。図１１、図１２において、図１と同一符号は
、同一のものを示し、その説明を省略する。
【０１１１】
本実施形の冷却器モジュール１では、複数本の冷却管２は、それぞれ、チューブ積層方
向ＤＲｓｔ一方側から視てＵ字状に形成されている。
【０１１２】
（第５実施形態）
上記第１実施形態では、本体部２０に対してチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側にプレート部３０を配置した例について説明したが、これに加えて、本体部２０に対してチューブ積層方向ＤＲｓｔの他方側にプレート部３０Ｘを配置し本第５実施形態について説明する。
【０１１３】
図１３は、本実施形態の冷却器モジュール１の全体構成を示す斜視図である。図１３において、図１と同一符号は、同一のものを示す。
【０１１４】
本実施形態の冷却器１０は、弾性部材５０に代わるプレート部３０Ｘを備える。本実施形態の冷却器１０は、上記第１実施形態の本体部２０に大径突出管部２２３ａ、２２３ｂが追加されている。そこで、以下、主に、プレート部３０Ｘ、および大径突出管部２２３ａ、２２３ｂについて説明する。
【０１１５】
大径突出管部２２３ａ、２２３ｂは、複数本の冷却管２のうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの他方側に位置する冷却管２からチューブ積層方向ＤＲｓｔの他方側に突出している。
以下、説明の便宜上、複数本の冷却管２のうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの他方側に位置する冷却管２を冷却管２Ｙという。
【０１１６】
大径突出管部２２３ａは、冷却管２Ｙのうちチューブ長手方向ＤＲｔｂの一方側からチューブ積層方向ＤＲｓｔの他方側に突出している。大径突出管部２２３ａは、供給ヘッダ構成部２ａに連通している。
【０１１７】
大径突出管部２２３ｂは、冷却管２Ｙのうちチューブ長手方向ＤＲｔｂの他方側からチューブ積層方向ＤＲｓｔの他方側に突出している。大径突出管部２２３ｂは、排出ヘッダ構成部２ｂに連通している。
【０１１８】
大径突出管部２２３ａ、２２３ｂは、上記第１実施形態の大径突出管部２２３と同様に形成されている。
【０１１９】
ここで、冷却管２Ｙのうち大径突出管部２２３ａのうち基部側には、ダイアフラム部２３が形成されている。冷却管２Ｙのうち大径突出管部２２３ｂのうち基部側には、ダイアフラム部２３が形成されている。
【０１２０】
プレート部３０Ｘは、本体部２０およびケース４０の底部４４の間に挟まれている。プレート部３０Ｘは、プレート本体部３１Ｘ、接触部３６Ｘ、および支持突出部３００、３０１を備える。
【０１２１】
プレート本体部３１Ｘは、チューブ長手方向ＤＲｔｂに延びるように長板状に形成されている。接触部３６Ｘは、プレート本体部３１Ｘからチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側に突出するように形成されている。接触部３６Ｘは、冷却管２Ｙの長手方向中央にチューブ長手方向ＤＲｔｂに亘って接触する接触面３６ｂを構成する。
【０１２２】
支持突出部３００は、接触部３６Ｘに対してチューブ長手方向ＤＲｔｂの一方側に位置する。支持突出部３００は、プレート本体部３１Ｘから大径突出管部２２３ａ側に突出する。支持突出部３００は、大径突出管部２２３ａに嵌め込まれている。
本実施形態では、支持突出部３００は大径突出管部２２３ａに嵌め込まれた状態で、支持突出部３００が大径突出管部２２３ａに対してろう付け等の接合技術で接続されている。支持突出部３００は、大径突出管部２２３ａを閉じる栓の役割を果たす。
【０１２３】
支持突出部３０１は、接触部３６Ｘに対してチューブ長手方向ＤＲｔｂの他方側に位置する。支持突出部３０１は、プレート本体部３１Ｘから大径突出管部２２３ｂ側に突出する。支持突出部３０１は、大径突出管部２２３ｂに嵌め込まれている。
【０１２４】
本実施形態では、支持突出部３０１は大径突出管部２２３ｂに嵌め込まれた状態で、支持突出部３０１が大径突出管部２２３ｂに対してろう付け等の接合技術で接続されている。
【０１２５】
本実施形態の支持突出部３０１は、大径突出管部２２３ｂとプレート部３０Ｘの貫通穴３９との間を連通させる貫通穴３９を有する管状に形成されている。貫通穴３９は、プレート部３０Ｘのうちチューブ積層方向ＤＲｓｔに貫通している。貫通穴３９は、ケース４０の貫通穴４５に連通している。貫通穴４５は、ケース４０の底部４４をチューブ積層方向ＤＲｓｔに貫通してケース４０の突出開口部４６に開口部４６ａを形成している。突出開口部４６は、底部４６からチューブ積層方向ＤＲｓｔの他方側に突出している。開口部４６ａには、図示しないパイプが接続されている。
（第６実施形態）
本第６実施形態では、上記第１実施形態の冷却器モジュール１において、プレート部３０に突出管部７０Ａ、７０Ｂを設けた例について説明する。
【０１２６】
図１５に本実施形態の冷却器モジュール１の供給ヘッダ１１の冷媒入口１１ａ周辺の部分拡大図を示す。
【０１２７】
本実施形態の冷却器モジュール１は、上記第１実施形態の冷却器モジュール１に突出管部７０Ａが追加されている。
【０１２８】
突出管部７０Ａは、プレート部３０の突出開口部３３と突出管部２２ａとの間に配置されている。具体的には、突出管部７０Ａは、プレート部３０の突出開口部３３の先端側から突出管部２２ａ側に突出するように形成されている。より、具体的には、突出管部７０Ａは、配管部７１およびフランジ部７２を備える。配管部７１は、入口７１ａおよび出口７１ｂ（図１６（ａ）（ｂ）参照）を備える配管である。
【０１２９】
なお、図１６（ａ）（ｂ）の配管部７１の入口７１ａおよび出口７１ｂは、突出開口部３３の開口部３３ａに連通している。フランジ部７２は、配管部７１のうち入口７１ａ側から径方向外側に環状に突出するように形成されている。本実施形態のフランジ部７２は、突出開口部３３の先端側にろう付け等により接合されている。
【０１３０】
このように構成される突出管部７０Ａのうちプレート部３０（すなわち、フランジ部７２）側には、環状に形成されているダイアフラム部２３が形成されている。そのダイアフラム部２３は、供給ヘッダ構成部２ａにおいて、突出開口部３３側（すなわち、プレート部３０）に窪んでいる。本実施形態のダイアフラム部２３は、上記第１実施形態と同様、冷却器モジュール１の組み立て時にてチューブ積層方向ＤＲｓｔへの押圧力により容易に変形可能に形成されている容易変形部を構成している。突出管部７０Ａの出口７１ｂ内には、冷却管２Ｘの突出管部２２ａが嵌め込まれている。突出管部７０Ａと冷却管２Ｘの突出管部２２ａとは、ろう付け等により接合されている。冷却管２Ｘは、複数本の冷却管２のうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側の冷却管である。
【０１３１】
さらに、本実施形態の冷却器モジュール１は、図１７に示すように、突出管部７０Ｂが設けられている。
【０１３２】
突出管部７０Ｂは、フランジ部７２の突出開口部３５および突出管部２２ｂの間に配置されている。具体的には、突出管部７０Ｂは、フランジ部７２の突出開口部３５の先端側から突出管部２２ｂ側に突出するように形成されている。
【０１３３】
より、具体的には、突出管部７０Ｂは、突出管部７０Ａと同様、配管部７１およびフランジ部７２を備える。配管部７１は、入口７１ｄおよび出口７１ｃを備える配管である。図１６（ａ）（ｂ）の配管部７１の入口７１ｄおよび出口７１ｃは、突出開口部３５の開口部３５ａに連通している。フランジ部７２は、配管部７１のうち入口７１ａ側から径方向外側に環状に突出するように形成されている。本実施形態のフランジ部７２は、突出開口部３３の先端側にろう付け等により接合されている。
【０１３４】
このように構成される突出管部７０Ｂのうちプレート部３０（すなわち、フランジ部７２）側には、環状に形成されているダイアフラム部２３が形成されている。そのダイアフラム部２３は、排出ヘッダ構成部２ｂにおいて、プレート部３０（すなわち、突出開口部３５）側に窪んでいる。本実施形態のダイアフラム部２３は、上記第１実施形態と同様、冷却器モジュール１の組み立て時にてチューブ積層方向ＤＲｓｔへの押圧力により容易に変形可能に形成されている容易変形部を構成している。突出管部７０Ｂの入口７１ｄ内には、冷却管２Ｘの突出管部２２ｂが嵌め込まれている。突出管部７０Ｂと冷却管２Ｘの突出管部２２ｂとは、ろう付け等により接合されている。
【０１３５】
このよう構成される本実施形態のプレート部３０接触部３６と冷却管２Ｘとの間には、被冷却対象としての電子部品４ａが配置されている。冷却管２Ｘは、複数本の冷却管２のうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側の冷却管である。
【０１３６】
なお、本実施形態の突出管部７０Ａ、７０Ｂは、それぞれの厚さ寸法ｔが１．０ｍｍ以下に設定されており、厚さ寸法ｔ０．４ｍｍ以下が望ましい。
【０１３７】
以上説明した実施形態によれば、プレート部３０および冷却器１０の突出管部２２ａ、２２ｂの間に、突出管部７０Ａ、７０Ｂが追加されている。突出管部７０Ａ、７０Ｂには、それぞれ、ダイアフラム部２３が設けられている。
【０１３８】
冷却管２Ｘにおける突出管部２２ａ、２２ｂには、上記第１実施形態と同様、それぞれ、ダイアフラム部２３が設けられている。
【０１３９】
このため、冷却器モジュール１の組み立て工程において、冷却器１０をチューブ積層方向ＤＲｓｔに圧縮する。すると、上記第１実施形態と同様、押圧力は、突出管部２２を通じて外殻プレート２７毎のダイアフラム部２３に付与される。このため、押圧力により、外殻プレート２７毎のダイアフラム部２３は、供給ヘッダ構成部２ａおよび排出ヘッダ構成部２ｂにおいて、そのタンク構成部２ａ、２ｂの内部に窪む。
【０１４０】
さらに、押圧力は、突出管部７０Ａのダイアフラム部２３に付与される。ダイアフラム部２３は、突出開口部３３の開口部３３ａ（すなわち、プレート部３０）側に窪む。これに加えて、押圧力は、突出管部７０Ｂのダイアフラム部２３に付与される。ダイアフラム部２３は、突出開口部３５の開口部３５ａ（すなわち、プレート部３０）側に窪む。
【０１４１】
以上により、プレート部３０および冷却器１０の間の寸法をより一層縮めることができる。このため、プレート部３０の接触部３６と電子部品４ａとを確実に密着させるとともに、電子部品４ａと冷却管２Ｘとを確実に密着させることができる。
【０１４２】
ここで、電子部品４ａのチューブ積層方向ＤＲｓｔの寸法Ｂによって突出管部７０Ａ、７０Ｂのチューブ積層方向ＤＲｓｔの寸法Ａを調整することにより、寸法Ｂが大きな電子部品４ａをプレート部３０接触部３６と冷却管２Ｘとの間に配置させることができる（図１８参照）。
【０１４３】
（第７実施形態）
上記第６実施形態では、突出管部７０Ａの出口７１ｂ内に冷却管２Ｘの突出管部２２ａを嵌め込んだ例について説明したが、これに代えて、図１９に示すように、突出管部７０Ａを冷却管２Ｘの突出管部２２ａ内に嵌め込んでもよい。この場合、突出管部７０Ａを冷却管２Ｘの突出管部２２ａ内に嵌め込んだ状態で、突出管部７０Ａと冷却管２Ｘの突出管部２２ａとをろう付けにより接合する。
【０１４４】
同様に、図示を省略するが、突出管部７０Ｂを冷却管２Ｙの突出管部２２ｂ内に嵌め込んでもよい。この場合も、突出管部７０Ｂを冷却管２Ｘの突出管部２２ｂ内に嵌め込んだ状態で、突出管部７０Ｂと冷却管２Ｙの突出管部２２ｂとをろう付けにより接合する。
【０１４５】
（他の実施形態）
上記第１〜第５の実施形態では、本発明の冷却器を自動車用の積層型冷却器とした例に
ついて説明したが、これに代えて、本発明の冷却器を自動車用の積層型冷却器以外の冷却
器としてもよい。
【０１４６】
上記第６実施形態では、上記第１実施形態の冷却器モジュール１に突出管部７０Ａ、７０Ｂを接合した例について説明したが、これに代えて、上記第３実施形態における冷却器モジュールにおいて、プレート部３０Ａに突出管部７０Ａを接合して、かつプレート部３０Ｂに突出管部７０Ｂに接合してもよい。
【０１４７】
この場合、上記第６実施形態と同様に、突出管部７０Ａに冷却管２Ｘの突出管部２２ａが嵌め込まれた状態で、突出管部７０Ａと冷却管２Ｘの突出管部２２ａとがろう付け等により接合されている。突出管部７０Ｂに冷却管２Ｙの突出管部２２ｂを嵌め込まれた状態で、突出管部７０Ｂと冷却管２Ｙの突出管部２２ｂとがろう付け等により接合されている。
【０１４８】
ここで、冷却管２Ｘとの間に電子部品４ａとの間に配置してもよい。プレート部３０Ｂと冷却管２Ｙとの間に電子部品４ａとの間に配置してもよい（図２０参照）。冷却管２Ｙは、複数本の冷却管２のうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの他方側の冷却管である。
【０１４９】
この場合、冷却器モジュール１の組み立て工程において、冷却器１０をチューブ積層方向ＤＲｓｔに圧縮する。すると、上記第１実施形態と同様、押圧力により、外殻プレート２７毎のダイアフラム部２３は、供給ヘッダ構成部２ａおよび排出ヘッダ構成部２ｂにおいて、そのタンク構成部２ａ、２ｂの内部に窪む。
【０１５０】
さらに、押圧力により、突出管部７０Ａのダイアフラム部２３は、突出開口部３３の開口部３３ａ側（すなわち、プレート部３０Ａ側）に窪む。これに加えて、押圧力により、突出管部７０Ｂのダイアフラム部２３は、突出開口部３５の開口部３５ａ側（すなわち、プレート部３０Ｂ側）に窪む。
【０１５１】
以上により、プレート部３０Ａおよび冷却器１０の間の寸法をより一層縮めることができる。プレート部３０Ｂおよび冷却器１０の間の寸法をより一層縮めることができる。このため、プレート部３０Ａの接触部３６と電子部品４ａとを密着させるとともに、電子部品４ａと冷却管２Ｘとを密着させることができる。プレート部３０Ｂの接触部３６と電子部品４ａとを密着させるとともに、電子部品４ａと冷却管２Ｘとを密着させることができる。
【０１５２】
上記第１〜第７の実施形態では、本発明に係る被冷却対象を電子部品４とした例につい
て説明したが、これに代えて、本発明に係る被冷却対象を電子部品４以外の被冷却対象と
してもよい。
【０１５３】
上記第１〜第７の実施形態では、本発明の冷却器を直流電力を交流電力に変換する電力
変換装置に適用した例について説明したが、これに代えて、本発明の冷却器を交流電力を
直流電力に変換する電力変換装置に適用してもよい。交流電力を直流電力に変換する一方、直流電力を交流電力に変換する本発明の冷却器を電力変換装置とする。或いは、電力変換装置以外の装置に本発明の冷却器を適用してもよい。
【０１５４】
上記第１〜第７の実施形態では、本発明の冷却器１０を、複数の冷却管２のうち隣り合
う２本の冷却管２の間に電子部品４を配置したものとした例について説明したが、これに
代えて、１本の冷却管２に沿うように複数の電子部品４を並べて１本の冷却管２内の冷媒
により複数の電子部品４を冷却するようにしてもよい
上記第３実施形態では、ケース４０内に複数本の冷却管２およびプレート部３０Ｂを収
納した状態で、プレート部３０Ａによってケース４０の開口部４１を閉じた状態でプレー
ト部３０Ａをケース４０に固定した例について説明したが、これに代えて、次のようにし
てもよい。
【０１５５】
すなわち、ケース４０内に複数本の冷却管２およびプレート部３０Ａを収納した状態で
、プレート部３０Ｂによってケース４０の開口部４１を閉じた状態でプレート部３０Ｂを
ケース４０に固定してもよい。
【０１５６】
上記第１〜第７の実施形態では、突出管部２２ａをプレート部３０（或いは、３０Ａ）の貫通穴３７に嵌め込んで突出管部２２ａとプレート部３０（或いは、３０Ａ）とを嵌合した例について説明したが、これに代えて、図２１に示すようにしてもよい。
【０１５７】
すなわち、プレート部３０（或いは、３０Ａ）に、支持突出部３０１ａを設けて、支持突出部３０１ａを大径突出管部２２３ｃ内に嵌め込んで大径突出管部２２３ｃとプレート部３０（或いは、３０Ａ）とを嵌合する。この場合、支持突出部３０１ａを大径突出管部２２３ｃ内に嵌め込んだ状態で、支持突出部３０１ａが大径突出管部２２３ｃに対してろう付け等の接合技術で接続されている。
【０１５８】
支持突出部３０１ａは、プレート部３０（或いは、３０Ａ）の貫通穴３７に連通する貫通穴３０２ａを有する管状に形成されている。支持突出部３０１ａが大径突出管部２２３ｃに嵌め込まれることにより、支持突出部３０１ａが供給ヘッダ１１の内部と貫通穴３７との間を連通させる。大径突出管部２２３ｃは、複数本の冷却管２のうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側の冷却管２Ｘに設けられたものであって、図１の突出管部２２ａに代えて採用されている。
【０１５９】
上記第１〜第７の実施形態では、突出管部２２ｂをプレート部３０（或いは、３０Ｂ）の貫通穴３８に嵌め込んで突出管部２２ａとプレート部３０（或いは、３０Ｂ）とを嵌合した例について説明したが、これに代えて、図２２に示すようにしてもよい。
【０１６０】
すなわち、プレート部３０（或いは、３０Ｂ）に、支持突出部３０１ｂを設けて、支持突出部３０１ｂを大径突出管部２２３ｄ内に嵌め込んで大径突出管部２２３ｄとプレート部３０（或いは、３０Ｂ）とを嵌合する。この場合、支持突出部３０１ｂを大径突出管部２２３ｄ内に嵌め込んだ状態で、支持突出部３０１ｂが大径突出管部２２３ｄに対してろう付け等の接合技術で接続されている。
【０１６１】
支持突出部３０１ｂは、プレート部３０（或いは、３０Ｂ）の貫通穴３８に連通する貫通穴３０２ｂを有する管状に形成されている。支持突出部３０１ｂが大径突出管部２２３ｄに嵌め込まれることにより、支持突出部３０１ｂが排出ヘッダ１２の内部と貫通穴３８との間を連通させる。大径突出管部２２３ｄは、冷却管２Ｘに設けられたものであって、図１の突出管部２２ｂに代えて採用されている。
【０１６２】
さらに、同様に、上記第３実施形態において、プレート部３０Ｂに支持突出部３０１ｂを設けて、支持突出部３０１ｂを突出管部２２ｂ内に嵌め込んで突出管部２２ｂとプレート部３０Ｂとを嵌合してもよい。
【０１６３】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載し
た範囲内において適宜変更が可能である。また、上記各実施形態は、互いに無関係なもの
ではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また
、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合
および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものでは
ないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１６４】
１        冷却器モジュール
２        冷却管
２ｃ      熱交換チューブ
２ｄ      冷媒流路
４        電子部品（被冷却対象）
２２ａ    突出管部
２２ｂ    突出管部
２３      ダイアフラム部（容易変形部）
３７      貫通穴
３８      貫通穴
３０      プレート部（支持部材）
３０Ａ    プレート部（第１支持部材）
３０Ｂ    プレート部（第２支持部材）
３０Ｘ    プレート部
６０      ベローズパイプ
【図１】
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【図２】
0006344340.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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