(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスを小売りや展示する展示台に設置され、前記電子デバイスの盗難を防止する物品盗難防止システムであって、前記システムは前記電子デバイスと電気的に接続されて、
１つのデータ管理手段と、    
少なくとも１つの警報手段と、  
少なくとも１つの警報解除手段と、を含み、  
前記データ管理手段は、前記警報解除手段に解錠データを設定、および前記警報手段に解錠判断データを設定するために用いられ、
前記警報手段は、警報アクティブ状態にて、保護されるべき物品が正常状態にあるかどうかを検出し、前記物品が正常状態にはないと検出したときに警報信号を発するとともに、
前記警報手段は、記憶されている解錠判断データに基づいて解錠データが正当かどうかを判断し、前記解錠データが正当であると判断したときに、前記警報アクティブ状態を解除し、
前記解錠判断データのそれぞれは、唯一の正当な解錠データに対応し、
前記警報手段は、作業状態履歴データを記憶するためにも用いられ、かつ、前記データ管理手段は、前記警報手段から前記作業状態履歴データを読み取ることもでき、前記作業状態履歴データは、前記警報手段の作業状態の変化に関する履歴情報であることを特徴とする物品盗難防止システム。
【請求項２】
請求項１に記載の物品盗難防止システムにおいて、
前記の各警報手段は１つまたは複数の解錠判断データを記憶し、前記の各警報解除手段は１つの解錠データのみを記憶し、
前記警報解除手段に記憶されている解錠データが、前記警報手段に記憶されているいずれか１つの解錠判断データに対応する正当な解錠データである場合、前記警報解除手段は、前記警報手段の警報アクティブ状態を解除できることを特徴とする物品盗難防止システム。
【請求項３】
請求項２に記載の物品盗難防止システムにおいて、
解錠判断データと相同する解錠データは、正当な解錠データであることを特徴とする物品盗難防止システム。
【請求項４】
請求項２に記載の物品盗難防止システムにおいて、
前記解錠判断データは、特定の暗号化アルゴリズムによって暗号化された暗号化データであり、前記解錠データは、前記暗号化データを復号化するための秘密鍵であることを特徴とする物品盗難防止システム。
【請求項５】
請求項１に記載の物品盗難防止システムにおいて、
前記データ管理手段は、前記警報手段を警報解除状態から警報アクティブ状態にするためにも用いられることを特徴とする物品盗難防止システム。
【請求項６】
請求項1に記載の物品盗難防止システムにおいて、
前記作業状態履歴データは、警報アクティブ状態が起動される時間と、前記起動の操作を行う前記データ管理手段の識別子と、前記警報アクティブ状態が解除される時間と、前記解除の操作を行う警報解除手段の識別子とを含むことを特徴とする物品盗難防止システム。
【請求項７】
請求項１に記載の物品盗難防止システムにおいて、
前記警報手段は、被保護物品の物品状態履歴データ及び／又はユーザやり取りデータを取得して記憶するためにも用いられ、前記データ管理手段は、前記警報手段から前記物品状態履歴データ及び／又はユーザやり取りデータを取得するためにも用いられ、
前記物品状態履歴データは、保護される物品の状態変化に関する情報であり、ユーザやり取りデータは、ユーザと保護される物品とのやり取り行為データおよびユーザの特徴データであることを特徴とする物品盗難防止システム。
【請求項８】
請求項７に記載の物品盗難防止システムにおいて、
前記物品の状態は、物品が保護される「正常状態」と、保護から外れる「非正常状態」、および「正常状態」に属するほかの検出可能な状態を含むことを特徴とする物品盗難防止システム。
【請求項９】
請求項１に記載の物品盗難防止システムにおいて、
前記警報手段は、
センサモジュールと、
データ通信モジュールと、
警報処理モジュールと、
主制御モジュールと、
記憶モジュールと、を含み、
前記センサモジュールは、保護されるべき物品の状態をモニタするために用いられ、かつ、保護される物品の状態が変化することを検出したときに、前記主制御モジュールに１つの状態変化信号を送信し、
前記主制御モジュールは、前記警報手段の作業状態を制御するために用いられ、かつ、警報アクティブ状態にて、前記状態変化信号に基づいて物品が非正常状態にあるかどうかを判断し、前記物品が「非正常状態」にあると判断したときに、前記警報処理モジュールに警報信号を送信し、
前記警報処理モジュールは、前記主制御モジュールから送信された警報信号を受信したときに警報処理するために用いられ、
前記データ通信モジュールは、前記警報解除手段または前記データ管理手段とデータ通信接続チャネルを確立するために用いられ、或いは、前記警報解除手段または前記データ管理手段から伝送されたデータを受信するために用いられ、
前記記憶モジュールは前記解錠判断データを記憶するために用いられることを特徴とする物品盗難防止システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の物品盗難防止システムにおいて、
前記主制御モジュールは、前記状態変化信号を前記警報処理モジュールに伝送するためにも用いられ、
前記警報処理モジュールは、前記状態変化信号を処理して物品状態履歴データ及び／又はユーザやり取りデータを生成し、生成した前記物品状態履歴データ及び／又はユーザやり取りデータを前記記憶モジュールに記憶するためにも用いられることを特徴とする物品盗難防止システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の物品盗難防止システムにおいて、
前記センサモジュールは、保護される物品の、「正常状態」に属するほかの検出可能な細分状態をモニタするためにも用いられ、かつ、検出された「正常状態」に属する細分状態が変化するときに、前記主制御モジュールに細分状態変化信号を送信し、
前記主制御モジュールは、前記細分状態変化信号を前記警報処理モジュールに送信するためにも用いられ、
前記警報処理モジュールは、前記細分状態変化信号を処理して物品状態履歴データ及び／又はユーザやり取りデータを生成し、生成した前記物品状態履歴データ及び／又はユーザやり取りデータを前記記憶モジュールに記憶するためにも用いられることを特徴とする物品盗難防止システム。
【請求項１２】
請求項９に記載の物品盗難防止システムにおいて、
前記記憶モジュールは、作業状態履歴データを記憶するためにも用いられ、前記作業状態履歴データは、前記警報手段の作業状態の変化に関する履歴情報であり、
前記主制御モジュールは、作業状態が変化するときに前記作業状態履歴データを前記記憶モジュールに書き込むためにも用いられることを特徴とする物品盗難防止システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の物品盗難防止システムにおいて、
前記作業状態履歴データは、作業状態の変更失敗に関するデータをさらに含むことを特徴とする物品盗難防止システム。
【請求項１４】
請求項９に記載の物品盗難防止システムの警報手段に解錠判断データを書き込む方法であって、前記書き込み方法は、
前記データ管理手段と前記警報手段の前記データ通信モジュールが接続を確立する工程Ｓ１１と、
前記データ管理手段と前記警報手段とが整合するかどうかを判断する工程Ｓ１２と、
前記工程Ｓ１２で整合すると判断された場合、前記データ管理手段が前記解錠判断データを生成し、前記データ通信モジュールによって前記警報手段の前記主制御モジュールに伝送し、一方、整合しないと判断されれば、エラー情報を返す工程Ｓ１３と、
前記警報手段の前記主制御モジュールが、前記データ通信モジュールからの前記解錠判断データを前記記憶モジュールに書き込む工程Ｓ１４と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項９に記載の物品盗難防止システムの警報手段の警報アクティブ状態を解除する方法であって、前記解除方法は、
前記警報解除手段と前記警報手段の前記データ通信モジュールが接続を確立する工程Ｓ２１と、
前記警報手段が、前記データ通信モジュールによって前記警報解除手段に記憶されている解錠データを取得する工程Ｓ２２と、
前記警報手段の前記主制御モジュールが、前記解錠データと前記記憶モジュールに記憶されている前記解錠判断データに基づいて、前記解錠データが正当かどうかを判断する工程Ｓ２３と、
前記工程Ｓ２３で正当であると判断される場合、前記主制御モジュールが、前記主制御モジュール内部の作業状態記憶モジュールに記憶される作業状態を、警報解除状態を示すデータに設定し、一方、正当であると判断されない場合、操作しない工程Ｓ２４と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項９に記載の物品盗難防止システムにおいて作業状態履歴データ、物品状態履歴データ、及び／又はユーザやり取りデータを含む状態履歴データを抽出する方法であって、前記抽出方法は、
前記データ管理手段と前記警報手段の前記データ通信モジュールとが接続を確立する工程Ｓ３１と、
前記データ管理手段が前記警報手段の正当な管理手段であるかどうかを判断する工程Ｓ３２と、
前記工程Ｓ３２で正当であると判断される場合、前記データ管理手段が前記データ通信モジュールによって前記警報手段に状態履歴データを要求し、一方、正当であると判断されない場合、操作を停止してエラー情報を返す工程Ｓ３３と、
前記警報手段の前記主制御モジュールが前記記憶モジュールから状態履歴データを読み取り、前記データ通信モジュールによって前記状態履歴データを前記データ管理手段に伝送する工程Ｓ３４と、を含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盗難防止技術分野に関し、特に、データ収集機能を有する物品盗難防止システム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
小売、展示、ホテル、銀行などの公共サービス施設場所において、展示されたデバイスとサービス施設の盗難を防止するために、盗難防止装置を用いて保護することが可能である。例えば、携帯電話、デジタルカメラ、ノートパソコンなどの電子デバイスを小売や展示する場所では、通常、展示台の盗難防止オフフック装置に、携帯電話を電気的に接続することが可能である。この場合、顧客が電子デバイスを操作してその機能を知ろうとする際、電子デバイスを直接操作することはできるが、電子デバイスと盗難防止オフフック装置との接続を切断することはできない。電子デバイスの接続が強制的に切断されると、盗難防止オフフック装置が警報を発するからである。
【０００３】
従来の盗難防止オフフック装置は、施錠状態と解錠状態の２種類の作業状態を備える。盗難防止オフフック装置が電子デバイスに電気的に接続された後、施錠状態に設定される。この状態で電子デバイスとの接続を切断すると、警報が出されることになる。一方、解錠状態では、盗難防止オフフック装置が電子デバイスに接続しているかどうかにかかわらず、警報は出されない。なお、施錠状態と解錠状態の切り替えは、盗難防止オフフック装置上で直接操作しても良いが、或いは、専用の施解錠デバイス、例えば電子キーを用いて施解錠を行っても良い。
【０００４】
上記から分かるように、従来の盗難防止装置は、以下の不備を有する。
１．従来の盗難防止装置は、１組のデコードデータ（警報を解除するための暗号化データ）しか記憶していないため、同一場所では、すべての盗難防止装置のキー（警報解除装置）は同じである。このため、キーを用いて解錠（警報を解除）してから盗難行為が起きた場合、責めを負うべき人物を検証できないのみならず、更に、異なる操作者が施解錠を行った履歴記録を採集することもできない。
２．従来の盗難防止装置は、同一場所では、１つのキーがすべての警報装置を解錠することができるため、貴重物品や特殊物品のセキュリティ要求を満たすことが難しい。
３．従来の盗難防止装置は、データ収集の機能を具備せず、例えば、警報履歴を記憶する機能を持たない。このため、盗難が起きた後の調査に不利となる。さらに、ユーザの使用習慣データと管理者の使用習慣データを採集する機能も持たないため、差別化した販売と店舗管理の要求を満たすために不利となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする１つの課題は、従来の物品盗難防止装置では、同じ解錠デバイスによって同じデコードデータでしか解錠しないので、盗難防止性能に難があり、管理が難しいことである。
【０００６】
また、本発明が解決しようとするもう１つの課題は、従来の物品盗難防止装置では、保護されるべき物品の使用状態情報をモニタし、収集することができないことである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の少なくとも１つの技術課題を解決するために、本発明は、物品盗難防止システムを提示する。当該物品盗難防止システムは、１つのデータ管理手段と、少なくとも１つの警報手段と、少なくとも１つの警報解除手段とを含む。前記データ管理手段は、警報解除手段に解錠データを設定し、警報手段に解錠判断データを設定するために用いられる。前記警報手段は、警報アクティブ状態で、保護されるべき物品が正常状態にあるかどうかを検出できる。前記警報手段は、保護されるべき物品が正常状態にないと検出したとき、警報信号を発するとともに、記憶している解錠判断データに基づいて解錠データが正当かどうかを判断する。前記警報手段は、解錠データが正当であると判断したとき、前記警報アクティブ状態を解除する。ここで、各解錠判断データは、唯一の正当な解錠データに対応する。
【０００８】
本発明の１つの具体的な実施形態によれば、各警報手段は１つまたは複数の解錠判断データを記憶し、他方、各警報解除手段は１つの解錠データのみを記憶する。ここで、前記警報解除手段に記憶されている解錠データが、前記警報手段に記憶された解錠判断データのいずれか１つに対応した正当な解錠データである場合、前記警報解除手段は前記警報手段の警報アクティブ状態を解除することができる。
【０００９】
本発明の１つの具体的な実施形態によれば、解錠判断データと相同する解錠データが、正当な解錠データである。
【００１０】
本発明の１つの具体的な実施形態によれば、前記解錠判断データは、特定の暗号化アルゴリズムによって暗号化された暗号化データであり、一方、前記解錠データは、当該暗号化データを復号化するための秘密鍵である。
【００１１】
本発明の１つの具体的な実施形態によれば、前記データ管理手段は、前記警報手段を警報解除状態から警報アクティブ状態にするためにも用いられる。
【００１２】
本発明の１つの具体的な実施形態によれば、前記警報手段は、作業状態履歴データを取得して記憶するためにも用いられ、かつ、データ管理手段は、警報手段から前記作業状態履歴データを読み取ることもできる。前記作業状態履歴データは、警報手段の作業状態変化に関する履歴情報である。
【００１３】
本発明の１つの具体的な実施形態によれば、前記作業状態履歴データは、警報アクティブ状態が起動される時間、前記起動の操作を行うデータ管理手段の識別子、警報アクティブ状態が解除される時間、および前記解除の操作を行う警報解除手段の識別子を含む。
【００１４】
本発明の１つの具体的な実施形態によれば、前記警報手段は、被保護物品の物品状態履歴データ及び／又はユーザやり取りデータを取得して記憶するためにも用いられる。また、前記データ管理手段は、警報手段から前記物品状態履歴データ及び／又はユーザやり取りデータを取得するためにも用いられる。ここで、前記物品状態履歴データは、保護される物品の状態変化に関する情報であり、ユーザやり取りデータは、ユーザと保護される物品間のやり取り行為データおよびユーザの特徴データである。
【００１５】
本発明の１つの具体的な実施形態によれば、前記物品の状態は、物品が保護される「正常状態」と、保護からはずれる「非正常状態」、および「正常状態」に属するほかの検出可能な状態を含む。
【００１６】
本発明の１つの具体的な実施形態によれば、前記警報手段は、センサモジュールと、データ通信モジュールと、警報処理モジュールと、主制御モジュールと、記憶モジュールとを含む。前記センサモジュールは、保護されるべき物品の状態をモニタするためのものであり、かつ、保護される物品の状態変化を検出したとき、主制御モジュールに１つの状態変化信号を送信する。また、前記主制御モジュールは、前記警報手段の作業状態を制御するためのものであり、かつ、警報アクティブ状態にて、前記状態変化信号に基づいて物品が非正常状態にあるかどうかを判断する。前記主制御モジュールは、被保護物品が「非正常状態」にあると判断したとき、警報処理モジュールに警報信号を送信する。前記警報処理モジュールは、主制御モジュールから送信された警報信号を受信したときに警報処理するためのものである。前記データ通信モジュールは、警報解除手段またはデータ管理手段とデータ通信接続チャネルを確立し、警報解除手段またはデータ管理手段から伝送されたデータを受信するために用いられる。また、前記記憶モジュールは前記解錠判断データを記憶するためのものである。
【００１７】
本発明の１つの具体的な実施形態によれば、前記主制御モジュールは、前記状態変化信号を警報処理モジュールに伝送するためにも用いられる。前記警報処理モジュールは、前記状態変化信号を処理して物品状態履歴データ及び／又はユーザやり取りデータを生成し、生成された物品状態履歴データ及び／又はユーザやり取りデータを前記記憶モジュールに記憶するためにも用いられる。
【００１８】
本発明の１つの具体的な実施形態によれば、前記センサモジュールは、保護される物品の「正常状態」に属するほかの検出可能な細分状態をモニタするためにも用いられる。かつ、前記センサモジュールは、検出された「正常状態」に属する細分状態が変化するとき、主制御モジュールに細分状態変化信号を送信する。また、前記主制御モジュールは、前記細分状態変化信号を警報処理モジュールに送信するためにも用いられる。さらに、前記警報処理モジュールは、この細分状態変化信号を処理して物品状態履歴データ及び／又はユーザやり取りデータを生成し、生成された物品状態履歴データ及び／又はユーザやり取りデータを前記記憶モジュールに記憶するためにも用いられる。
【００１９】
本発明の１つの具体的な実施形態によれば、前記記憶モジュールは、前記作業状態履歴データを記憶するためにも用いられる。また、当該作業状態履歴データは、警報手段の作業状態の変化に関する履歴情報である。さらにまた、前記主制御モジュールは、前記作業状態が変化するときに、前記作業状態データを記憶モジュールに書き込むためにも用いられる。
【００２０】
本発明の１つの具体的な実施形態によれば、前記作業状態履歴データは、作業状態の変更失敗に関するデータをさらに含む。
【００２１】
本発明は、前記の物品盗難防止システムの警報手段に解錠判断データを書き込む方法をさらに提示する。データ管理手段と警報手段のデータ通信モジュールが接続を確立する工程Ｓ１１と、データ管理手段と警報手段が整合するかどうかを判断する工程Ｓ１２と、工程Ｓ１２で整合すると判断されれば、データ管理手段が解錠判断データを生成して、データ通信モジュールによって警報手段の主制御モジュールに伝送する。他方、整合しないと判断されれば、エラー情報を返す工程Ｓ１３と、警報手段における主制御モジュールが、データ通信モジュールからの解錠判断データを記憶モジュールに書き込む工程Ｓ１４と、を含む。
【００２２】
さらに本発明は、前記の盗難防止システムの警報手段に警報アクティブ状態を解除する方法を提示する。警報解除手段と警報手段のデータ通信モジュールが接続を確立する工程Ｓ２１と、警報手段がデータ通信モジュールによって警報解除手段に記憶される解錠データを取得する工程Ｓ２２と、警報手段の主制御モジュールが、前記解錠データとその記憶モジュールに記憶される解錠判断データに基づいて、この解錠データが正当かどうかを判断する工程Ｓ２３と、前記工程Ｓ２３で正当であると判断されれば、主制御モジュールが内部の作業状態記憶モジュールに記憶される作業状態を警報アクティブ状態を示すデータに設定するが、一方、正当であると判断されなければ、操作しない工程Ｓ２４と、を含む。
【００２３】
本発明は、前記の物品盗難防止システムにおいて、作業状態履歴データと物品状態履歴データ及び／又はユーザやり取りデータを含む状態履歴データを抽出する方法をさらに提示する。データ管理手段と警報手段のデータ通信モジュールが接続を確立する工程Ｓ３１と、データ管理手段が警報手段の正当な管理手段であるかどうかを判断する工程Ｓ３２と、前記工程Ｓ３２で正当であると判断されれば、データ管理手段がデータ通信モジュールによって警報手段に状態履歴データを要求する。他方、正当であると判断されなければ、操作を停止してエラー情報を返す工程Ｓ３３と、警報手段における主制御モジュールが記憶モジュールから状態履歴データを読み取り、データ通信モジュールによって状態履歴データをデータ管理手段に伝送する工程Ｓ３４と、を含む。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、まず、異なるキーで異なる解錠ができる警報装置の機能を実現している。たとえば、同一の警報装置について、異なるキーで解錠することができ、すべての解錠に関する情報を記録することができるので、後日取調べに便利である。また、特別な要求があるデバイスに、暗号化レベルが高いキーを割当て、そのセキュリティレベルを上げることができる。
【００２５】
なお、本発明の物品盗難防止システムは、データ収集機能を実現でき、起動警報や解除警報に関する情報を収集できるだけでなく、ほかのユーザ行為に関するデータを収集することもできる。従って、後日のデータ分析とデバイスおよびその使用の管理に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る物品盗難防止システムのアーキテクチャ模式図である。
【図２】本発明に係る警報手段の構成模式図である。
【図３】本発明の実施例に係る警報手段の外観模式図である。
【図４】本発明の実施例に係る警報手段を暗号化するフローチャートである。
【図５】本発明の実施例に係る警報手段を解錠するフローチャートである。
【図６】本発明の実施例に係る警報解除手段に解錠コードを割当てるフローチャートである。
【図７】本発明の実施例に係る警報手段におけるデータを抽出するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の目的、技術案及び利点をより明確にするために、以下に、本発明の具体的な実施形態について、図面を参照しながらさらに詳しく説明する。
【００２８】
図１は、本発明に係る物品盗難防止システムのアーキテクチャ模式図である。図１に示すように、このシステムは、１つのデータ管理手段１と、少なくとも１つの警報手段２と、少なくとも１つの警報解除手段３と、を含む。図１に示されたのは、１つのデータ管理手段１と、１つの警報手段２と、１つの警報解除手段３とを含む例である。含まれる警報手段２または警報解除手段３が１つだけではない場合は、接続関係が図１と類似し、異なる警報手段または異なる警報解除手段がすべて同一のデータ管理手段１に接続されるだけである。
【００２９】
警報手段２には、２種類の相互に切り替え可能な作業状態である警報アクティブ状態（待機状態）と警報解除状態がある。警報手段２は、警報アクティブ状態にあるときに、保護されるべき物品が正常状態にあるかどうかを検出することができ、そして、保護されるべき物品が正常状態ではないと検出したときに、警報信号を発することになる。これによって、本発明は、被保護物品の盗難を予防する効果を果たすことができる。
【００３０】
本発明において、「正常状態」とは、保護が必要な物品が保護される状態にあり、例えば、特定な接続位置にある、または特定エリア内にある、あるいは不法に操作されていないなど、ということである。なお、本発明における「正常状態」は、実際の特定の応用環境にユーザによって設定可能であるが、本発明はそれが特別に限定されるものではない。
【００３１】
図１に示すように、警報解除手段３と警報手段２は、データ通信接続チャネルを確立することができる。本発明によれば、警報解除手段３は、警報手段２の警報アクティブ状態を解除するための解錠データを記憶しており、警報手段２は、前記解錠データが正当であるかどうかを判断するための解錠判断データを記憶している。解錠判断データから解錠データが正当であると判断されたときに、警報解除手段３は、警報手段２を警報アクティブ状態から警報解除状態に戻すことができる。警報解除状態にある警報手段３は、保護が必要な物品の状態変化を処理しない。
【００３２】
本発明によれば、１つの解錠判断データだけが、１つの唯一の正当な解錠データに対応する。そして、それぞれの警報手段では、１つまたは複数の解錠判断データを記憶することができ、それぞれの警報解除手段では、１つの解錠データだけが記憶される。警報解除手段の解錠データがいずれか１つの解錠判断データに対応する正当な解錠データである場合に、警報解除手段３は、警報手段２を警報アクティブ状態から警報解除状態に戻すことができる。これによって、特定の解錠判断データを記憶している警報手段２は、特定の解錠データを記憶している警報解除手段３によってのみ、その警報アクティブ状態を解除することができる。
例えば、解錠判断データと相同する解錠データが正当な解錠データである。警報解除手段３に記憶されている解錠データと警報手段２に記憶されている解錠判断データは、いずれも暗号化された解錠コード（暗号化エンコード）である。警報手段に記憶される解錠コードに一致する特定の解錠コードが記憶されている警報解除手段３のみが警報手段２を警報アクティブ状態から解除することができる。このようにしてシステムの安全性を向上することができる。なお、好ましくは、それぞれの警報手段２は、唯一の解錠コードによってのみ警報アクティブ状態を解除されることができるのであって、異なる警報手段の解錠コードはそれぞれ異なる。これによって、さらにシステムの安全性を向上することができる。警報手段２の具体的な解錠方法は、以下に詳しく説明する。
【００３３】
図１に示すように、データ管理手段１は、警報手段２や警報解除手段３とデータ通信コネクトチャネルを確立することができる。データ管理手段１は、警報手段２の警報アクティブ状態を解除するための解錠データを警報解除手段３に設定するために用いられ、および解錠データが正当かどうかを判断するための解錠判断データを警報手段２に設定するために用いられる。例えば、警報解除手段３に記憶される解錠データが暗号化された解錠コードであり、特定の解錠コードが記憶されている警報解除手段３のみが警報手段２を警報アクティブ状態から解除することができる。好ましくは、それぞれの警報手段２が唯一の解錠コードによってのみ警報起動情報を解除することができるのであり、異なる警報手段２の解錠コードはそれぞれ異なる。
【００３４】
データ管理手段１は、警報手段２を警報解除状態から警報アクティブ状態にするためにも用いられる。
【００３５】
本発明の好ましい実施形態によれば，警報手段２は、作業状態履歴データを取得して記憶するためにも用いられ、かつ、データ管理手段１は、警報手段２から前記作業状態履歴データを読み取ることもできる。前記作業状態履歴データは、警報手段２の作業状態の変化に関する履歴情報である。例えば、警報手段２がデータ管理手段１によって警報解除状態から警報アクティブ状態に起動されるときに、作業状態履歴データには、起動の時間や、起動操作を行うデータ管理手段１の識別子などが含まれる。また、警報手段２が警報解除手段３によって警報アクティブ状態から警報解除状態に解除されるときに、作業状態履歴データには、解除の時間や、解除操作を行う警報解除手段３の識別子などが含まれる。
【００３６】
本発明の好ましい実施形態によれば，警報手段２は、被保護物品の物品状態履歴データ及び／又はユーザやり取りデータを取得して記憶するためにも用いられ、かつ、データ管理手段１は、警報手段２から前記物品状態履歴データ及び／又はユーザやり取りデータを読み取るためにも用いられる。前記物品状態履歴データは、保護される物品の状態変化に関する情報をいう。前記物品の状態は、物品が保護される「正常状態」と保護から外れる「非正常状態」を含み、「正常状態」に属する、ほかの検出可能な状態も含む。
例えば、被保護物品が携帯電話である場合、携帯電話は、１つの警報線によって１つの保護台（警報手段）に接続されるだけでなく、機械スイッチによってこの保護台に置かれ、ユーザが保護台から携帯電話を取り上げる又は置く際には、携帯電話と保護台との間の位置状態が変化するようにさせる。このとき、携帯電話は警報線との接続によって保護される正常状態にあるが、このような保護台との間の電話の「分離」と「放置」の状態変化が、物品状態履歴データとして用いられることも可能である。
前記ユーザやり取りデータは、ユーザと被保護物品のやり取り行為、およびユーザ自身の特徴情報を含む。例えば、被保護物品がカメラであるときに、カメラは、警報線によって保護台（警報手段）に接続されるだけでなく、カメラのボタンにセンサを設けて、ユーザとカメラのやり取り行為を記録し、それと同時にカメラを利用してその時のユーザ特徴情報、例えば、ユーザの性別や年齢などを記録することもできる。
【００３７】
図２は本発明に係る警報手段２の構成模式図である。図２に示す警報手段２では、警報手段２は、センサモジュール２０１と、データ通信モジュール２０２と、警報処理モジュール２０３と、主制御モジュール２０４と、記憶モジュール２０５とを含む。
【００３８】
主制御モジュール２０４は、警報手段２のコアユニットであり、警報手段２の作業状態を制御する。主制御モジュールは、警報手段２の作業状態データを記憶するために、１つの作業状態記憶モジュールを有し、この作業状態データは、警報手段２が警報アクティブ状態にあるか、または警報解除状態（待機状態）にあるかを示す。当該記憶モジュールは、１つのステータスレジスタであってもよく、１つの二値データを記憶する。
例えば、このデータビットが「１」であるときに、警報アクティブ状態にあることを示し、記憶される二値データビットが「０（ゼロ）」であるときに、警報解除状態にあることを示す。作業状態記憶モジュールは、ほかの不揮発性メモリから構成されてもよい。主制御モジュール２０４は、ステータスメモリを含むマイクロプロセッサによって実現されても良いが、本発明では、他のデジタル処理機能を有するデバイスを除外せず、例えば、ＦＰＧＡ、ＤＳＰなどであってもよい。
【００３９】
センサモジュール２０１は、保護されるべき物品の状態をモニタし、かつ、保護される物品の状態変化をモニタしたときに、主制御モジュール２０４に１つの状態変化信号を送信する。主制御モジュール２０４は、この状態変化信号から物品が非正常状態にあるかどうかを判断して、かつ、被保護物品が「非正常状態」にあると判断したときに、警報処理モジュール２０３に警報信号を送信する。センサモジュール２０１は、各種のセンサによって実現可能であり、機械スイッチ、ＭＥＭＳセンサ、ホールスイッチ、近接センサ、カメラセンサなどを含む。
【００４０】
警報処理モジュール２０３は、主制御モジュール２０４から送信された警報信号を受信したときに警報処理を行う。例えば、警報処理モジュール２０３自身が警報灯や警報器などの警報デバイスを備える場合、警報灯を指示して点滅させたり、警報器に警報音を発生させたりする。一方、警報処理モジュールが警報デバイスを含まない場合、外部の警報デバイスを起動してもよい。警報処理モジュール２０３は、単独のデータ処理装置、例えば、マイクロプロセッサによって実現されてもよく、主制御モジュール２０４とデータ処理装置を共用することによって実現されてもよい。
【００４１】
本発明の一実施形態によれば、主制御モジュール２０４はまた、前記状態変化信号を警報処理モジュール２０３にも伝送する。警報処理モジュール２０３は、状態変化信号を処理して物品状態履歴データ及び／又はユーザやり取りデータを生成し、生成された物品状態履歴データ及び／又はユーザやり取りデータを記憶モジュール２０５に記憶するためにも用いられる。当該実施形態において、主制御モジュール２０４は、記憶される物品状態履歴データ及び／又はユーザやり取りデータをデータ管理手段１に送信するためにも用いられる。物品状態履歴データは、物品が正常状態又は非正常状態にある時間、時間長などを含む。
【００４２】
本発明のさらなる実施形態によれば、前記センサモジュール２０１は、保護される物品の、「正常状態」に属するほかの検出可能な細分状態をモニタするためにも用いられ、かつ、「正常状態」に属する細分状態の変化を検出したときに、主制御モジュール２０４に細分状態変化信号を送信する。主制御モジュール２０４は、この細分状態変化信号を警報処理モジュール２０３にも送信し、警報処理モジュール２０３は、この細分状態変化信号を処理して、同様にして物品状態履歴データ及び／又はユーザやり取りデータとして記憶モジュール２０５に記憶する。このとき、物品状態履歴データには、物品が正常状態または非正常状態にある時間、時間長だけでなく、正常状態の細分状態にある時間、時間長も含む。ユーザやり取りデータは、ユーザと被保護物品のやり取り行為、およびユーザ自身の特徴情報を含む。
例えば、センサモジュール２０１が保護される物品に接する機会スイッチであるときに、それは物品が正常状態にあるかどうかだけをモニタできるが、正常状態の細分状態をモニタすることができない。ここで、保護されるべき物品の正常状態を機械スイッチに接する状態であるとすることが可能である。機械スイッチはそれが物品と接していないことを検出したときに、主制御モジュール２０４に「保護されるべき物品に接していない」ことを示す状態変化信号を送信する。このとき、あるいは主制御モジュール２０４の作業状態記憶モジュールに記憶される状態データが、警報手段２が警報アクティブ状態にあることを示す場合、警報処理モジュール２０３に１つの警報信号を送信する。
センサモジュール２０１が、被保護物品がある設定領域内にあることを検出できるホールスイッチ、ＭＥＭＳセンサ、近接センサ、カメラセンサであるとき、センサモジュール２０１は、得られた物品位置を示す位置信号を主制御モジュール２０４に伝送する。主制御モジュール２０４は、この位置信号から物品が前記設定領域内にあるかどうかを判断し、かつ、物品が前記設定領域内にはないと判断したときに、警報処理モジュール２０３に警報信号を送信する。同時に、警報処理モジュール２０３は、この位置信号を処理して、記憶モジュール２０５に記憶することもできる。
【００４３】
主制御モジュール２０４の作業状態記憶モジュールに記憶される状態データが、警報手段２が警報解除状態にあることを示す場合、センサモジュール２０１からのデータを処理しない。
【００４４】
データ通信モジュール２０２は、警報解除手段３またはデータ管理手段１とデータ通信コネクトチャネルを確立するために用いられ、警報解除手段３またはデータ管理手段１からデータを受信するために用いられる。データ通信方式は、有線方式と無線方式を含む。無線方式は、ＮＦＣ（近距離無線通信技術）、ＢＴ（ブルートゥース（登録商標））、ＷＩＦＩ（無線ＬＡＮ通信技術）、３Ｇ（第３世代移動体通信技術）、ＦＭ（変調通信技術）などを含む。但し、本発明は、具体的なデータ通信方式に限定されるものではない。
【００４５】
警報手段２が警報アクティブ状態にあり、かつ、データ通信モジュール２０２によって警報解除手段３とデータコネクションを確立しているとする。このとき、主制御モジュール２０４は、警報解除手段３からの解錠データに基づいて、主制御モジュール２０４の作業状態記憶モジュールに記憶される「警報アクティブ状態」を示す警報状態データを、「警報解除状態」を示す作業状態データに変更するかどうかを判断するためにも用いられる。
【００４６】
記憶モジュール２０５は、前記解錠判断データを記憶する。主制御モジュール２０４は、この解錠判断データに基づいて、警報解除手段２からの解錠データが正当かどうかを判断し、正当であると判断したときのみ、その作業状態記憶モジュールに記憶される「警報アクティブ状態」を示す作業状態データを「警報解除状態」を示す作業状態データへと変更する。
【００４７】
警報手段２が警報解除状態にあり、かつ、データ通信モジュール２０２によってデータ管理手段１とデータコネクションを確立すると、主制御モジュール２０４は、データ管理手段１からの解錠判断データを警報手段２に書き込むためにも用いられる。
【００４８】
一実施形態中、解錠データと解錠判断データは、いずれも解錠コードであり、警報手段２と警報解除手段３とにおける解錠コードが、データ管理手段１によって設定される。警報手段２が警報アクティブ状態にあり、かつ、データ通信モジュール２０２によって警報解除手段３とデータコネクションを確立すると、データ通信モジュール２０２は、警報解除手段３からの１つの解錠コードを受信し、主制御モジュール２０４は、この解錠コードが記憶モジュール２０５に記憶される解錠コードと一致するかどうかを判断する。もし、一致すると判断したときに、その作業状態記憶モジュールに記憶される「警報アクティブ状態」を示す作業状態データを「警報解除状態」を示す作業状態データに変更する。
ただし、本発明に係る解錠データと解錠判断データは、ほかのデータタイプであってもよい。例えば、解錠判断データが特定の暗号化アルゴリズムによって暗号化された暗号化データであり、解錠データがこの暗号化データを復号化するための秘密鍵である。主制御モジュール２０４は、警報解除手段３に記憶される秘密鍵が警報手段２の記憶モジュール２０５に記憶される暗号化データに対する復号鍵と同じときのみ、その作業状態記憶モジュールに記憶される「警報アクティブ状態」を示す作業状態データを「警報解除状態」を示す作業状態データに変更する。記憶モジュール２０５は、読み書き可能な機能を有するメモリによって実現可能であり、例えば、ＮＡＮＤ  Ｆｌａｓｈ  Ｍｅｍｏｒｙ、ｍｉｎｉ−ＳＤ／Ｔ−Ｆｌａｓｈ／ＲＳ−ＭＭＣなどの各種のメモリカードなどが挙げられる。
【００４９】
本発明の一実施形態によれば、記憶モジュール２０５は、前記作業状態履歴データを記憶するためにも用いられ、この作業状態履歴データは、警報手段２の作業状態が変化する履歴情報をいうものであり、１つの作業状態からもう１つの作業状態に変更する時間、および変更操作したデバイス識別子を含む。主制御モジュール２０４は、作業状態が変化するときに作業状態データを記憶モジュール２０５に書き込むためにも用いられる。
【００５０】
さらに、作業状態履歴データは、作業状態の変更失敗に関するデータをさらに含む。例えば、警報手段２にマッチングしないまたは非合法的な警報解除手段３が、警報手段２を操作し、警報アクティブ状態から警報解除状態に変更させると、警報手段２が受信した解錠データや警報解除手段３の識別子データなどが作業履歴データとして記憶される。このようにして、警備員は記憶される作業状態履歴データから盗難防止システムの運転履歴を調べられるため、物品紛失時での追及に便利であり、潜在的なシステム攻撃行為を見つけて防止することにも有利である。
【００５１】
また、本発明によれば、警報解除手段３は、読み取り可能なデータを記憶するストレージ  デバイスによって実現可能である。例えば、磁気カード、ＮＦＣカードなど。データ管理手段１は、デジタル処理ができてデータ通信能力を持つデバイスによって実現可能であり、例えば、コンピュータ、スマートフォンなどが挙げられる。
【００５２】
以下に、本発明のシステムのワークフローを説明する。
（１）警報手段に解錠判断データを書き込む。
工程Ｓ１１：データ管理手段１が警報手段２のデータ通信モジュール２０２と接続を確立する；
工程Ｓ１２：データ管理手段１が警報手段２の正当な管理手段であるかどうかを判断する；
工程Ｓ１３：前記工程Ｓ１２で正当であると判断されると、データ管理手段１は解錠判断データを生成し、データ通信モジュール２０２によって警報手段２の主制御モジュール２０４に伝送し、でなければ、操作を停止してエラー情報を返す；
工程Ｓ１４：警報手段２の主制御モジュール２０４は、データ通信モジュール２０２からの解錠判断データを記憶モジュール２０５に書き込む。
（２）警報手段に対して警報アクティブ状態を解除する。
工程Ｓ２１：警報解除手段３が警報手段２のデータ通信モジュール２０２と接続を確立する；
工程Ｓ２２：警報手段２がデータ通信モジュール２０２によって警報解除手段３に記憶される解錠データを取得する；
工程Ｓ２３：警報手段２の主制御モジュール２０４は、前記解錠データと記憶モジュール２０５に記憶される解錠判断データに基づいて、この解錠データが正当かどうかを判断する；
工程Ｓ２４：前記工程Ｓ２３で正当であると判断されると、主制御モジュール２０４はその内部の作業状態記憶モジュールに記憶される作業状態を、警報アクティブ状態を示すデータに設定し、でなければ、操作しない。
（３）データ管理手段が状態履歴データを抽出する。
状態履歴データは、作業状態履歴データ、物品状態履歴データ及び／又はユーザ遣り取りデータを含み、これらのデータがすべて警報手段２の記憶モジュールに記憶される。
工程Ｓ３１：データ管理手段１が警報手段２のデータ通信モジュール２０２とコネクションを確立する；
工程Ｓ３２：データ管理手段１が警報手段２の正当な管理手段であるかどうかを判断する；
工程Ｓ３３：前記工程Ｓ３２で正当であると判断されると、データ管理手段１はデータ通信モジュール２０２によって警報手段２に状態履歴データを要求し、でなければ、操作を停止してエラー情報を返す；
工程Ｓ３４：警報手段２の主制御モジュール２０４は、記憶モジュール２０５から状態履歴データを読み取り、データ通信モジュール２０２によって状態履歴データをデータ管理手段１に伝送する。
【００５３】
以下に、本発明の具体的な実施例について図面を参照しながら説明する。
【００５４】
図３は、本発明の一実施例に係るデータ収集盗難防止システムの構成模式図である。当該実施例は、図１と図２に示すシステムの具体的な実施形態である。図３に示すように、当該実施例において、警報手段２は携帯電話保護台であり、その上で保護が必要な物品である携帯電話Ｓを置いて固定することができる。警報解除手段３は一枚のＮＦＣカードである。データ管理手段１はＮＦＣ機能を有するスマートフォンによって実現される。データ管理手段１と警報手段２との間およびデータ管理手段１と警報解除手段３との間には、ＮＦＣ技術によって通信が行われる。
【００５５】
携帯電話保護台２は、１つのセンサインタフェース２６０１によって携帯電話Ｓと接続され、装置全体に電力を供給するように電源インタフェース２６０２によって外部電源と接続される。当該実施例において、警報手段２のセンサモジュール２０１は電流状態検出器によって実現され、携帯電話と携帯電話保護台を接続するセンサ線群は、携帯電話が正常状態（被保護状態）にあるかどうかを検出するための警報線と、携帯電話が取り上げられるか置かれるかの使用状態を検出するためのデータ線を含む。センサモジュール２０１は、警報線において電流遮断を検出したとき、１つの電流遮断信号（状態変化信号とする）を主制御モジュール２０４に送信する。主制御モジュール２０４が電流遮断信号を受信したとき、すなわち、保護されるべき携帯電話がセンサ線から外れたことを示すため、主制御モジュール２０４は、１つの警報信号を警報処理モジュール２０３に送信する。
【００５６】
警報状態を解除する際には、ＮＦＣカードを用いて携帯電話保護台と接続する。携帯電話保護台の主制御モジュール２０４は、ＮＦＣカード中の解錠コードを読み取り、記憶モジュール２０５における解錠コードと比較する。二つの解錠コードが同じであると判断したときに、作業状態記憶モジュールにおける作業状態データを「警報解除状態」を示すデータに設定する。
【００５７】
解錠データと解錠判断データを設定するときに、ＮＦＣ機能付きのスマートフォンで携帯電話保護台とＮＦＣカードにそれぞれ書き込む。
【００５８】
また、携帯電話保護台２において、主制御モジュール２０４と警報処理モジュール２０３がそれぞれマイクロプロセッサによって実現されてもよく、または、１つのプロセッサによって実現してもよい。例えば、主制御モジュール２０４と警報処理モジュール２０３がいずれもＳｐｒｅａｄｔｒｕｍ  ＭＳＭ６０００によって実現され、記憶モジュール２０５がＮＡＮＤ  Ｆｌａｓｈ  Ｍｅｍｏｒｙによって実現され、データ通信モジュール２０２がＮＸＰ  ＰＮ５３２によって実現されてもよい。
【００５９】
図４は、本発明の実施例に係る１つの警報手段を暗号化するフローチャートである。暗号化とは、解錠判断データを警報手段に書き込むプロセスをいうものであり、図４に示すように、このプロセスは以下のステップを含む。
Ｓ４０１：データ管理手段は警報手段に近づくと、無線通信技術またはほかの例えば近距離無線通信技術であるＮＦＣ技術によって、コネクション（接続）を確立する。
Ｓ４０２：警報手段は初回暗号化であるかどうかを判断し、ＹＥＳであれば、Ｓ４０３に移り、ＮＯであれば、Ｓ４０４に移る。
Ｓ４０３：警報手段は、現在のデータ管理手段を唯一のデータ管理手段として認定する。
Ｓ４０４：警報手段は、現在のデータ管理手段が警報手段の正当なデータ管理手段であるかどうかを判断し、ＹＥＳであれば、Ｓ４０６に移り、ＮＯであれば、Ｓ４０５に移る。
Ｓ４０５：警報手段は、現在のデータ管理手段が本警報手段を暗号化する権限を具備しないと判断し、現在のデータ管理手段に暗号化失敗の情報を返す。
Ｓ４０６：データ管理手段は、警報手段に対して１つまたは複数の解錠コードを指定する。
Ｓ４０７：データ管理手段は、Ｓ４０６で指定された解錠コードを警報手段に書き込む。
Ｓ４０８：警報手段は、解錠コードの更新が成功したかどうかを判断し、ＮＯであれば、Ｓ４０９に移り、ＹＥＳであれば、Ｓ４１０に移る。
Ｓ４０９：警報手段はデータ管理手段に失敗情報を返し、Ｓ４０７を繰り返す。
Ｓ４１０：警報手段に対する暗号化を完成する。
なお、システムに複数の警報手段が含まれると、警報手段毎に上記の流れを繰り返すことになる。
【００６０】
図５は、本発明の上記実施例に係る１つの警報手段を解錠するフローチャートである。解錠とは、警報状態を解錠するプロセスである。図５に示すように、このプロセスは以下のステップを含む。
Ｓ５０１：警報解除手段が警報手段に近づくと、近距離無線通信技術であるＮＦＣ技術によって、コネクション（接続）を確立する。
Ｓ５０２：警報手段は警報解除手段に記憶される解錠コードを読み取る。
Ｓ５０３：警報手段は解錠コードとローカルに記憶される１つまたは複数の解錠コードとを整合して、整合結果を判断する。もし１つの解錠コードの整合が成功すれば、Ｓ５０４に移る。もし整合が成功しなければ、Ｓ５０５に移る。
Ｓ５０４：警報手段は解錠に成功する。
Ｓ５０５：警報手段は解錠に失敗する。
【００６１】
図６は、本発明の実施例に係る１つの警報解除手段に解錠コードを割当てるフローチャートである。解錠コードの割当てとは、解錠データを書き込むプロセスである。図６に示すように、このプロセスは以下のステップを含む。
Ｓ６０１：警報解除手段はデータ管理手段に近づくと、近距離無線通信技術であるＮＦＣ技術によって、コネクション（接続）を確立する。
Ｓ６０２：データ管理手段は警報解除手段に対して１つの唯一の解錠コードを生成し、このコードを警報解除手段に書き込む。
Ｓ６０３：データ管理手段はコードの書き込みが成功したかどうかを判断し、ＮＯであれば、Ｓ６０２に移り、ＹＥＳであれば、Ｓ６０４に移る。
Ｓ６０４：データ管理手段は解錠コードの割当てを完成する。
但し、システムに複数の警報解除手段が含まれると、上記の流れを繰り返すことになる。
【００６２】
図７は、本発明の実施例に係る１つの警報手段における状態履歴データを抽出する過程を示したフローチャートである。図７に示すように、このプロセスは以下のステップを含む。
Ｓ７０１：データ管理手段は警報手段に近づくと、近距離無線通信技術であるＮＦＣ技術によって、コネクション（接続）を確立する。
Ｓ７０２：データ管理手段は警報手段に状態履歴データの取得を要求する。
Ｓ７０３：警報手段は指定された状態履歴データをデータ管理手段に伝送する。
Ｓ７０４：警報手段は要求された状態履歴データを全てデータ管理手段に伝送したかどうかを判断し、ＮＯであれば、Ｓ７０３を繰り返し、ＹＥＳであれば、Ｓ７０５に移る。
Ｓ７０５：データ管理手段は状態履歴データの抽出を完成する。
なお、システムに複数の警報手段が含まれると、警報手段毎に上記のプロセスを繰り返すことになる。
【００６３】
上記に記載した具体的な実施例を用いて、本発明の目的と技術案および有益な効果をさらに詳しく説明してきたが、上記の記載は単に本発明の具体的な実施例であって、本発明を限定するためのものではない。本発明の思想と主旨内において行われた、あらゆる修正、変更、改良などは、いずれも本発明の特許請求の範囲に含まれる。
【図１】
0006307174.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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