(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、（ａ）１０〜３０重量％のスチレンの重合単位を有する２０〜８０乾燥重量％のスチレン−ジエンブロック共重合体であって、前記ブロック共重合体は、共重合体の分散体として水中に存在し、前記分散体は、総分散体重量に基づいて５重量％未満の有機溶媒を含有し、並びに前記水中の共重合体の分散体は、Ｃ１８−Ｃ３２脂肪族カルボン酸およびオレフィン−アクリル酸共重合体から成る群から選択される分散剤を含む、スチレン−ジエンブロック共重合体と、（ｂ）０．５〜２０乾燥重量％の可塑剤と、（ｃ）２０〜８０乾燥重量％の粘着付与剤と、を含む、組成物。
【請求項２】
前記可塑剤および前記スチレン−ジエンブロック共重合体のポリスチレンドメインのＨｏｙの溶解パラメータに基づくΔδは、２．５〜３０（ＭＪ／ｍ３）１／２である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記粘着付与剤は、ロージンエステル樹脂、非水素化脂肪族Ｃ５樹脂、水素化脂肪族Ｃ５樹脂、芳香族変性Ｃ５樹脂、テルペン樹脂、水素化Ｃ９樹脂、または、それらの組み合わせを含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記スチレン−ジエンブロック共重合体は、１０〜７０重量％のジブロック含有量および３０〜９０重量％のトリブロック含有量を有し、前記水中の共重合体の分散体は、Ｃ１８−Ｃ３２脂肪族カルボン酸およびオレフィン−アクリル酸共重合体から成る群から選択される分散剤を含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記粘着付与剤は、６５〜１８０℃の軟化点を有する、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物は、（ａ）２５〜６５乾燥重量％の前記共重合体と、（ｂ）４〜１５乾燥重量％の前記可塑剤と、（ｃ）２５〜７０乾燥重量％の前記粘着付与剤と、を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記可塑剤は、非晶質であり、５０〜１５０℃の軟化点を有する、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
熱活性化感圧接着剤を調製するための方法であって、前記方法は、（ａ）１０〜３０重量％のスチレンの重合単位を有する２０〜８０乾燥重量％のスチレン−ジエンブロック共重合体であって、前記ブロック共重合体は、分散体として水中に存在し、前記分散体は、総分散体重量に基づいて５重量％未満の有機溶媒を含有し、並びに前記水中の共重合体の分散体は、Ｃ１８−Ｃ３２脂肪族カルボン酸およびオレフィン−アクリル酸共重合体から成る群から選択される分散剤を含む、スチレン−ジエンブロック共重合体と、（ｂ）０．５〜２０乾燥重量％の可塑剤と、（ｃ）２０〜８０乾燥重量％の粘着付与剤と、を組み合わせて、接着剤組成物を生成することと、前記接着剤組成物を紙またはプラスチックフィルムに被覆することであって、前記紙またはプラスチックフィルムは、１２〜１３０ミクロンの厚さを有する、被覆することと、を含む、方法。
【請求項９】
前記可塑剤および前記スチレン−ジエンブロック共重合体のポリスチレンドメインのＨｏｙの溶解パラメータに基づくΔδは、２．５〜３０（ＭＪ／ｍ３）１／２である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記接着剤組成物は、（ａ）２５〜６５乾燥重量％の前記共重合体と、（ｂ）４〜１５乾燥重量％の前記可塑剤と、（ｃ）２５〜７０乾燥重量％の前記粘着付与剤と、を組み合わせることによって調製される、請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いかなる裏打ちも有しないラベルを製作する際に有用な、熱活性化感圧接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
接着性ポリマー、可塑剤、および粘着付与剤を含有する熱活性化感圧接着剤が説明されてきた。例えば、米国特許出願公開第２０１１／０２９３８３４号は、可塑剤としてアクリルポリマーおよびフタル酸ジシクロヘキシルを含有する接着剤を開示している。しかしながら、この従来技術は、良好な接着特性および良好な閉塞特性の双方を有する熱活性化感圧接着剤を開示していない。
【０００３】
本発明によって対処される問題は、良好な接着特性および良好な閉塞特性の双方を有する熱活性化感圧接着剤を提供することである。
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、（ａ）１０〜３０重量％のスチレンの重合単位を有する２０〜８０乾燥重量％のスチレン−ジエンブロック共重合体であって、ブロック共重合体は、分散体として水中に存在し、分散体は、総分散体重量に基づいて５重量％未満の有機溶媒を含有する、スチレン−ジエンブロック共重合体と、（ｂ）０．５〜２０乾燥重量％の可塑剤と、（ｃ）２０〜８０乾燥重量％の粘着付与剤とを含む、組成物を提供する。
【０００５】
本発明はさらに、熱活性化感圧接着剤を調製するための方法であって、該方法は、（ａ）１０〜３０重量％のスチレンの重合単位を有する２０〜８０乾燥重量％のスチレン−ジエンブロック共重合体であって、ブロック共重合体は、分散体として水中に存在し、分散体は、総分散体重量に基づいて５重量％未満の有機溶媒を含有する、スチレン−ジエンブロック共重合体と、（ｂ）０．５〜２０乾燥重量％の可塑剤と、（ｃ）２０〜８０乾燥重量％の粘着付与剤と、を組み合わせて、接着剤組成物を生成することと、接着剤組成物を紙またはプラスチックフィルムに被覆することであって、紙またはプラスチックフィルムは、１２〜１３０ミクロンの厚さを有する、被覆することと、を含む、方法を提供する。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
別途指定されない限り、パーセンテージは、重量パーセント（重量％）であり、温度は、℃である。室温または周囲温度への言及は、２０〜２５℃の温度を示す。単量体残基の重量パーセンテージは、ポリマー中のモノマー残基の総重量に基づく。組成物中の共重合体、可塑剤、粘着付与剤、および任意の他の成分の重量パーセントは、乾燥に基づいて（乾燥重量％）、または湿潤に基づいて（湿潤重量％）指定される。全てのポリマーのＴｇ値およびＴｍ値は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に従って、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって決定される。
【０００７】
スチレン−ジエンブロック共重合体は、スチレンおよび脂肪族ジエンの任意のブロック共重合体である。好ましくは、ジエンは、Ｃ２−Ｃ８ジエン、好ましくは、Ｃ２−Ｃ６ジエンである。好ましいスチレン−ジエンブロック共重合体は、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）、オレフィンブロック共重合体（ＯＢＣ）であり、好ましくは、ＳＩＳである。好ましくは、スチレン−ジエンブロック共重合体は、１２〜２５重量％、好ましくは、１５〜２０重量％のスチレンの重合単位を含む。好ましくは、スチレン−ジエンブロック共重合体は、好ましくは、１〜１００、好ましくは、５〜７０、好ましくは、１０〜５０ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ、ＩＳＯ１１３３で測定される）を有する。好ましくは、スチレン−ジエンブロック共重合体は、１０〜７０重量％のジブロック含有量および３０〜９０重量％のトリブロック含有量、好ましくは、１５〜６０重量％のジブロック含有量および４０〜８５重量％のトリブロック含有量を有する。随意に、異なるスチレン−ジエンブロック共重合体の混合物を使用することができる。
【０００８】
好ましくは、スチレン−ジエンブロック共重合体の水性分散体は、分散剤を含有する。好ましい一実施形態において、分散剤は、Ｃ１８−Ｃ３２脂肪族カルボン酸、好ましくは、Ｃ１８−Ｃ２８脂肪族カルボン酸、好ましくは、Ｃ２０−Ｃ２６脂肪族カルボン酸である。本発明の好ましい一実施態様において、分散剤は、好ましくは、１０重量％〜３０重量％、好ましくは、１５重量％〜２５重量％のアクリル酸を有する、オレフィン−アクリル酸共重合体である。本発明の好ましい実施形態において、部分的に加水分解されたポリビニルアルコール、スチレン無水マレイン酸共重合体、無水マレイン酸変性ポリエチレン、ポリプロピレン、もしくはポリオレフィン共重合体、無水マレイン酸変性スチレン−ジエンブロック共重合体、またはそれらの混合物等の他の材料も、分散剤として使用され得る。随意に、従来の陽イオン性、イオン性、または非イオン性の界面活性剤を、上の高分子分散剤と組み合わせて使用することができる。好ましくは、水性分散体は、２５乾燥重量％〜５０乾燥重量％、好ましくは、２５乾燥重量％〜４５乾燥重量％、好ましくは、３０乾燥重量％〜４５乾燥重量％のスチレン−ジエンブロック共重合体を含む。分散剤がＣ１８−Ｃ３２脂肪族カルボン酸であるときに、水性分散体は、好ましくは、スチレン−ジエンブロック共重合体の重量に基づいて、２乾燥重量％〜１０乾燥重量％、好ましくは、２乾燥重量％〜８乾燥重量％、好ましくは、３乾燥重量％〜７乾燥重量％の量で存在する。分散剤がオレフィン−アクリル酸共重合体であるときに、水性分散体は、好ましくは、スチレン−ジエンブロック共重合体の重量に基づいて、１５乾燥重量％〜３５乾燥重量％、好ましくは、２０乾燥重量％〜３０乾燥重量％、好ましくは、２２乾燥重量％〜２８乾燥重量％の量で存在する。好ましくは、水性分散体は、総分散体重量に基づいて、５重量％未満、好ましくは、４重量％未満、好ましくは、３重量％未満、好ましくは、２重量％未満、好ましくは、１重量％未満、好ましくは、０．５重量％未満の有機溶媒を含有する。好ましくは、組成物は、総組成物重量に基づいて、４重量％未満、好ましくは、３重量％未満、好ましくは、２重量％未満、好ましくは、１重量％未満、好ましくは、０．５重量％未満、好ましくは、０．３重量％未満の有機溶媒を有する。好ましくは、（スチレン−ジエンブロック共重合体の調製による）水性分散体中に、または組成物中に前述の限度内で存在し得る溶媒は、ヒドロカルビル溶媒、好ましくは、芳香族溶媒、好ましくは、トルエンである。
【０００９】
好ましくは、組成物は、少なくとも２５乾燥重量％、好ましくは、少なくとも３０乾燥重量％、好ましくは、少なくとも３５乾燥重量％、好ましくは、少なくとも４０乾燥重量％の、好ましくは、７５乾燥重量％を超えない、好ましくは、７０乾燥重量％を超えない、好ましくは、６５乾燥重量％を超えない、好ましくは、６０乾燥重量％を超えない、好ましくは、５５乾燥重量％を超えない、スチレン−ジエンブロック共重合体を含む。
【００１０】
好ましくは、組成物は、少なくとも２２乾燥重量％、好ましくは、少なくとも２４乾燥重量％、好ましくは、少なくとも２６乾燥重量％、好ましくは、少なくとも２８乾燥重量％の、好ましくは、７５乾燥重量％を超えない、好ましくは、７０乾燥重量％を超えない、好ましくは、６０乾燥重量％を超えない、好ましくは、５０乾燥重量％を超えない、好ましくは、４５乾燥重量％を超えない、粘着付与剤を含む。
【００１１】
好ましくは、粘着付与剤は、ロージンエステル樹脂、非水素化脂肪族Ｃ５樹脂、水素化脂肪族Ｃ５樹脂、芳香族変性Ｃ５樹脂、テルペン樹脂、水素化Ｃ９樹脂、またはそれらの組み合わせを含み、ここで、「Ｃ５」および「Ｃ９」は、使用される開始材料の炭素原子数を指す。好ましくは、粘着付与剤は、６５〜１８０℃、好ましくは、９０〜１４０℃の軟化点を有する。好ましくは、粘着付与剤は、０．９２ｇ／ｃｃ〜１．０６ｇ／ｃｃの密度を有し、１７５℃で１０００パスカル秒（Ｐａ・ｓ）未満の溶融粘度を有する。好ましくは、粘着付与剤は、水性分散体の形態で存在する。
【００１２】
好ましくは、組成物は、少なくとも１乾燥重量％、好ましくは、少なくとも３乾燥重量％、好ましくは、少なくとも５乾燥重量％、好ましくは、少なくとも６乾燥重量％、好ましくは、少なくとも７乾燥重量％、好ましくは、少なくとも８乾燥重量％、好ましくは、少なくとも９乾燥重量％の、好ましくは、１８乾燥重量％を超えない、好ましくは、１５乾燥重量％を超えない、好ましくは、１２乾燥重量％を超えない、好ましくは、１１乾燥重量％を超えない、可塑剤を含む。
【００１３】
好ましくは、可塑剤は、５０〜１５０℃の融点を有する。好ましくは、可塑剤の融点は、少なくとも５５℃、好ましくは、少なくとも６０℃、好ましくは、少なくとも６２℃、好ましくは、少なくとも６４℃、好ましくは、少なくとも６６℃であり、好ましくは、融点は、１３０℃を超えない、好ましくは、１２０℃を超えない、好ましくは、１１０℃を超えない、好ましくは、１００℃を超えない、好ましくは、９０℃を超えない、好ましくは、８０℃を超えない。本発明の好ましい一実施態様において、可塑剤は、５０〜１５０℃の軟化点を有する非晶質材料である。好ましくは、可塑剤の軟化点は、少なくとも５５℃、好ましくは、少なくとも６０℃、好ましくは、少なくとも６２℃、好ましくは、少なくとも６４℃、好ましくは、少なくとも６６℃であり、
好ましくは、軟化点は、１３０℃を超えない、好ましくは、１２０℃を超えない、好ましくは、１１０℃を超えない、好ましくは、１００℃を超えない、好ましくは、９０℃を超えない、好ましくは、８０℃を超えない。
【００１４】
好ましくは、可塑剤およびＳＩＳ共重合体（すなわち、ポリスチレン）のスチレンドメインの、Ｈｏｙの溶解パラメータに基づくΔδは、少なくとも１．５（ＭＪ／ｍ３）１／２、好ましくは、少なくとも２（ＭＪ／ｍ３）１／２、好ましくは、少なくとも２．５（ＭＪ／ｍ３）１／２、好ましくは、少なくとも３（ＭＪ／ｍ３）１／２、好ましくは、少なくとも３．２５（ＭＪ／ｍ３）１／２であり、好ましくは、Δδパラメータは、３０（ＭＪ／ｍ３）１／２を超えない、好ましくは、２５（ＭＪ／ｍ３）１／２を超えない、好ましくは、２０（ＭＪ／ｍ３）１／２を超えない、好ましくは、１８（ＭＪ／ｍ３）１／２を超えない。
【００１５】
Ｈｏｙの溶解パラメータは、ポリマーのポリスチレンドメインにおける各潜在的な可塑剤の混和性を推定するために使用される。Ｈｏｙによって用いられる式の完全な説明、ならびに、モル官能基に対する官能基の貢献は、Ｄ．Ｗ．ｖａｎ  Ｋｒｅｖｅｌｅｎによる、Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ−Ｔｈｅｉｒ  Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ；Ｔｈｅｉｒ  Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ  Ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ  ｆｒｏｍ  Ａｄｄｉｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐ  Ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎｓで見ることができる。種々の潜在的な可塑剤と、ポリマーのポリスチレンドメインとの混和性を推定するために、総溶解パラメータ（δｔ）ならびにその成分（δｄ、δｐ、δｈ、δｖ）が用いられる。各潜在的な可塑剤について、次式を使用して、溶解パラメータの成分を算出し、ポリスチレンの成分と比較する。
Δδ＝［（Δδｈ）２＋（Δδｖ２）］１／２
式中、Δδｈは、ポリスチレンと試験材料との間のδｈの差であり、Δδｖは、ポリスチレンと試験材料との間のδｖの差である。δｖは、溶解パラメータの極性成分および分散成分の双方を組み合わせた成分である。したがって、Δδは、δｈとδｖとの２次元プロット上の２つの地点（２つの材料）間の距離の数値表現である。２つの地点が近くなるほど、またはΔδの値が小さくなるほど、材料の混和性がより高くなると予測される。
【００１６】
好ましくは、可塑剤は、ベンジル−２−ナフチルエーテル、三安息香酸グリセリル、ｐ−トリルフェニルアセタート、ベンザフタリド、レチニルアセタート、テトラエチルチウラムジスルフィド、イソオイゲニルアセテート、バニリンアセタート、エチルバニリン、グルコースペンタアセタート、１，４−シクロヘキサンジメタノール二安息香酸、安息香酸スクロース、プロピル−４−ヒドロキシ安息香酸、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルアルコール、メチル−４−ヒドロキシ安息香酸、ブチル−４−ヒドロキシ安息香酸、安息香酸、フェニル酢酸、フェノキシ酢酸、ステアリン酸、ポリエチレンイミン、ビタミンＡアセタート、スクラロース、ベヘン酸、ラウロアミド、ステアラミド、エルカミド、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバシン酸、ドコサノール、テレフタル酸ジメチル、スクロースオクタアセタート、メチルシロペンテノロン、キャンデリラロウ、デヒドロ酢酸、アスコルビルパルミタート、アガーアガー、バニリン、４−（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブタノン、１，２−ジフェノキシエタン、エチレングリコール−ｍ−トイルエーテル、エチレンビスステアラミド、シュウ酸ジベンジル、シュウ酸ジ（ｐ−クロロベンジル）、シュウ酸ジ（ｐ−メチルベンジル）、スルホン酸ジフェニル、ｐ−ベンジルジフェニル、２，６−ジイソプロピルナフタレン、２，６−ジイソプロピルナフタレン、ベンジルｐ−ヒドロキシ安息香酸、ベンジルエーテル、１，２−ビス（ヒドロキシメチルベンゼン）のジフェニルエーテル、１，２−ビス（ヒドロキシメチルベンゼン）のジフェニルエーテル、４，４´−ジイソプロピルビフェニル、ｍ−テルフェニル、アントラニル酸、ベンズアミド、サリチルアミド、安息香酸３−（ジメチルアミノ）、安息香酸４−（オキシチルオキシ）、安息香酸３−（クロロメチル）、安息香酸２−（クロロメチル）、安息香酸３−（メチルアミノ）、安息香酸３−（１−シアノエチル）、安息香酸４−（ｔ−ブトキシメチル）、安息香酸４−（ブチルアミノ）、安息香酸フェニル、安息香酸コレステリル、安息香酸４−メチルフェニル、安息香酸４−クロロフェニル、安息香酸４−クロロベンジル、安息香酸メチル−４−（シアノメチル）、安息香酸メチル３−（４−ヒドロキシフェニル）、安息香酸メチル４−（ブロモメチル）、安息香酸エチル４−（ジメチルアミノ）、安息香酸メチル４−（４−ホルミルフェニル）、安息香酸メチル４−（３−ホルミルフェニル）、安息香酸エチル４−（ブチルアミノ）、安息香酸メチル３−メトキシ−２−（２−メトキシ−２−オキソエトキシ）、フタル酸ジフェニル、フタル酸モノメチル、フタル酸モノブチル、フタル酸モノベンジル、好ましくは、ベンジル−２−ナフチルエーテル（ＢＯＮ）、三安息香酸グリセリル（ＧＴＢ）ｐ−トリルフェニルアセタート（ｐ−ＴＰＡ）、ベンザルフタリド、レチニルアセタート、テトラエチルチウラムジスルフィド（ＴＥＴＳ）、イソオイゲニルアセタート、バニリンアセタート、エチルバニリン、グルコースペンタアセタート、二安息香酸１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＤＣＨＰ）、安息香酸スクロース（ＳＢ）、安息香酸プロピル−４−ヒ���ロキシ、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシベンジルアルコール、安息香酸メチル−４−ヒドロキシ、安息香酸ブチル−４−ヒドロキシ、安息香酸、トリメチロールプロパン、ジ（トリメチロールプロパン）、フェニル酢酸またはフェノキシ酢酸、好ましくは、安息香酸スクロースまたは三安息香酸グリセリルである。
【００１７】
好ましくは、可塑剤は、１〜２００Ｊ／ｇ、好ましくは、５〜１５０Ｊ／ｇ、好ましくは、５〜９０Ｊ／ｇの融解熱を有する。好ましくは、可塑剤は、ＤＳＣによって測定したときに、スチレン−ジエン共重合体中のスチレンドメインのＴｇを１５〜１００℃、好ましくは、２０〜８０℃まで低減させる。
【００１８】
好ましくは、共重合体、粘着付与剤、および可塑剤は、当業者によく知られている設計を有するブレードインペラを使用して、バッチ過程において室温でともに混合される。混合回転数は、全般的に、空気を同伴することなく混合物の全体を通して良好な撹拌を維持するおよその速度に最適化される。接着剤組成物は、ワイヤ巻きロッド、コンマコーター、グラビア印刷、ロールコーター、スライド、スロットダイ、ナイフオーバーロール、またはカーテンコーター等の、いくつかの技法によってウェブに塗布することができる。接着剤組成物は、対象となる被覆方法に対して、増粘剤、界面活性剤、および消泡剤等の添加物を添加することによって調整することが必要になり得ることが予期される。
【００１９】
接着剤組成物は、紙（例えば、半光沢紙または感熱紙）またはプラスチックフィルム（例えば、ポリプロピレンまたはポリエステル）から成る基材上に被覆される。好ましくは、基材は、２０〜１００ミクロン、好ましくは、２５〜８０ミクロン、好ましくは、３０〜７０ミクロンの厚さを有する。接着剤組成物の被覆厚さは、好ましくは、５〜８０ミクロン、好ましくは、７〜７０ミクロン、好ましくは、９〜６５ミクロンである。被覆された基材は、１５０℃未満、好ましくは、１４０℃未満、好ましくは、１３０℃未満、好ましくは、１２０℃未満、好ましくは、１１０℃未満のオーブン中で乾燥して水を除去する。被覆され、乾燥した基材は、接着剤の上に裏打ちを配置することなく、ロール状に形成される。乾燥した接着剤層は、被覆され、乾燥した基材がロール状に形成されるときに、接触する基材に接着しない。好ましくは、被覆された側と反対の基材の側は、適切なインクによる印刷を受けてラベルを形成する。ラベルは、基材上に配置され、そして、接着剤を活性化させ、ラベルを付着させるために加熱され得る。
【実施例】
【００２０】
ＳＩＳ水性分散体の調製
分散体は、米国特許第７，９４７，７７６号で説明される過程に従って、直径２５ｍｍの２軸スクリュー押出機上で調製した（特に、実施例６を参照されたい）。安定剤は、定量供給機によって送達し、ＫＲＡＴＯＮ  ＳＩＳベースポリマーは、ロスインウェイト供給機によって送達した。安定剤は、ＰＲＩＭＡＣＯＲ  ５９８０（８０／２０、エチレン／アクリル酸ポリマー、メルトインデックス３００ｇ／１０分（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０Ｃ／２．１６ｋｇ）、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社より入手可能）、またはＵＮＩＣＩＤ  ３５０（Ｃ２３−Ｃ２６飽和脂肪族カルボン酸、ＢａｋｅｒＨｕｇｈｅｓ社より入手可能）であった。ＳＩＳポリマーは、ＫＲＡＴＯＮ  Ｄ１１１３（トリブロック共重合体、１６％の重合スチレン単位、５６％のジブロック）およびＫＲＡＴＯＮ  Ｄ１１６１（線形ブロック共重合体、１５％の重合スチレン単位、１９％のジブロック）であった。押出機において、ベース重合体および安定剤を溶融させ、混合し、そして、送り出した。押出機の温度プロファイルは、分散体Ｄについて、バレル全体にわたって１９０℃に設定し、分散体ＡおよびＢについて、バレル全体にわたって１２０℃に設定した。分散体Ｄについては、３０重量％の水酸化カリウム（ＣＡＳ番号７１７６９−５３−４）を中和剤として使用した。分散体ＡおよびＢについては、ＤＭＥＡ、２−ジメチルアミノエタノール（１００％）（ＣＡＳ番号１０８−０１−０）を中和剤として使用した。押出機の速度は、およそ４５０ｒｐｍとした。中和剤および原水は、原水導入地点でともに混合し、押出機に送給した。希釈水は、第２のポンプを介して送給し、押出機の希釈ゾーンの中へ導入した。原水および希釈水ストリームは、随意に、押出機温度まで予熱した。押出機の出口では、動作温度での蒸気形成を防止するために、背圧レギュレータを使用して、押出機のバレル内部を適切な圧力に調整した。結果として生じた分散体は、冷却し、２００ミクロンのフィルタによって濾過した。分散体の特性は、表１および表２に示される。
【００２１】
【表１】
0006318168.tif 000002
【００２２】
【表２】
0006318168.tif 000003
【００２３】
実施例では、３つの成分分散体を、２０グラムの総湿潤重量との所望の比率で、６つのドラムバイアルに秤取した。バイアルは、蓋をして、３０秒間にわたって手動で振り混ぜて、試料が十分に混合することを確実にした。次いで、試料は、基材（２ｍｉｌの未処理の配向ポリプロピレンまたは直接感熱紙）に塗布する前に、２時間静置した。試料混合物の１．６ｍｉｌの湿潤被覆を、ＢＹＫ塗布用棒によって基材に塗布した。次いで、被覆した試料を１０分間にわたって５０℃の対流式オーブンの中で乾燥し、０．５〜０．９ｍｉｌの乾燥フィルムにした。
【００２４】
乾燥フィルムは、保護用のシリコーン剥離紙に対して配置し、次いで、制御温度（７２°Ｆ）および湿度（５０％ＲＨ）の部屋に一晩放置して平衡させた。次いで、フィルムは、接着（剥離）試験および閉塞試験のために、１インチ×６インチ（約２５．４ｍｍ×１５２．４ｍｍ）のストリップに切断した。次いで、試験ストリップは、正方形メッシュを０．５ｃｍとしたメッシュシェルフ上にストリップの接着剤側を静置して、１１０℃および１５秒に設定したＷｅｒｎｅｒ  Ｍａｔｈｉｓ  ＡＧ製オーブンを使用して加熱することによって活性化した。次いで、ストリップは、２ｋｇハンドローラーによって、下で説明される基材を試験するために、直ちに積層した。接着剤を被覆したフィルムを基材から取り除くために必要とされる剥離力を測定した。剥離力は、積層ステップ後の６０分の滞留時間後および２４時間の滞留時間後に測定した。特に、試験方法ＰＳＴＣ  １０１の試験方法Ａを使用して、各滞留時間について１度、ステンレス鋼（ＳＳ）パネルおよび高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）からの１８０°剥離力を測定した。閉塞試験は、未活性の試験ストリップを使用し、接着剤を、ステンレス鋼パネルに固定した１片のポリエステルフィルムまたは直接感熱紙に対面させた（画像層が接着剤に向かう）。この構造体は、１２グラム／ｃｍ２以上の発生圧力で試験ストリップの上に１ｋｇの重りを伴って、１週間にわたって５０℃のオーブンの中に配置した。１週間後に、構造体は、制御温度（７２°Ｆ）および湿度（５０％ＲＨ）の部屋に一晩放置して平衡させた。次いで、試験ストリップは、殆どの場合に構造体の約２．５インチ（約６３．５ｍｍ）だけしか使用しないので、上で説明される１８０°剥離力試験を２度行った。
【００２５】
実施例中の全ての調合物は、湿潤重量分率を与える。乾燥フィルム固形物は、調合物中の各成分の所与の固形物に基づいて算出することができる。
【００２６】
接着剤組成物の調合物
【００２７】
【表３】
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【００２８】
【表４】
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【００２９】
【表５】
0006318168.tif 000006
【００３０】
粘着付与剤−Ｌａｗｔｅｒ  Ｓｎｏｗｔａｃｋ  １００Ｇ（５６％固形物）
【００３１】
基材上に被覆した接着剤の試験結果
【００３２】
【表６】
0006318168.tif 000007
【００３３】
【表７】
0006318168.tif 000008
【００３４】
【表８】
0006318168.tif 000009
【００３５】
【表９】
0006318168.tif 000010
【００３６】
【表１０】
0006318168.tif 000011
【００３７】
【表１１】
0006318168.tif 000012
【００３８】
【表１２】
0006318168.tif 000013
【００３９】
【表１３】
0006318168.tif 000014
【００４０】
【表１４】
0006318168.tif 000015
【００４１】
【表１５】
0006318168.tif 000016
【００４２】
【表１６】
0006318168.tif 000017
【００４３】
【表１７】
0006318168.tif 000018
【００４４】
直接感熱紙
【００４５】
【表１８】
0006318168.tif 000019
【００４６】
より高い可塑剤レベルの研究
【００４７】
【表１９】
0006318168.tif 000020
【００４８】
【表２０】
0006318168.tif 000021
【００４９】
【表２１】
0006318168.tif 000022
【００５０】
可塑剤の特性
【００５１】
【表２２】
0006318168.tif 000023