(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心導体とシールドとを有するケーブルに取り付けられるコネクタであって、相手側コネクタと前後方向に沿って接続するコネクタにおいて、
前記相手側コネクタは、相手側コンタクトと相手側シェルとを備えており、
前記相手側シェルには、相手側ロック部とシェル接触部とが設けられており、
前記コネクタは、第１部材と、前記第１部材とは別体の第２部材とを備えており、
前記第１部材は、前記前後方向において前記第２部材の前側に位置しており、
前記第１部材は、前記中心導体に接続される第１接続部と、前記コネクタと前記相手側コネクタとが接続するときに前記相手側コンタクトと接触する第１接触部とを有しており、
前記第２部材は、フロント部と、前記前後方向において前記フロント部の後側に位置するリア部とを有しており、
前記リア部には、前記シールドに接続される第２接続部が設けられており、
前記フロント部には、ロック部が設けられており、
前記リア部と前記フロント部の一方には、第２接触部が設けられており、
前記コネクタと前記相手側コネクタとが接続した状態において、前記ロック部が前記相手側ロック部にロックすると共に前記第２接触部が前記シェル接触部に接触し、前記第１部材と前記第２部材とは電気的に分離された状態に維持される
コネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記第２部材は、前記フロント部と前記リア部のみを有している
コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のコネクタであって、
前記第２接続部は、前記シールド上においてカシメられて前記シールドに接続されるものであり、
前記フロント部の全体が前記前後方向において前記第２接続部よりも前側に位置している
コネクタ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコネクタであって、
前記第１部材と前記第２部材とが前記ケーブルに取り付けられた状態において、前記第１部材は、前記前後方向と直交する上下方向に沿って見た場合において、前記第２部材と重なっておらず視認可能である
コネクタ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のコネクタであって、
前記ケーブルは、前記シールドを覆う外皮を有しており、
前記リア部は、前記外皮を保持する外皮保持部を有しており、
前記外皮保持部は、前記前後方向と直交する上下方向において、前記第２部材の最上部に位置しており、前記フロント部は前記外皮保持部の下側に位置している
コネクタ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のコネクタであって、
前記ロック部は、前記前後方向において、前記第２接触部よりも前側に位置している
コネクタ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のコネクタであって、
前記前後方向において前記第１部材と前記第２部材との間に位置し且つ前記ケーブルを囲うように位置する絶縁部材を備える
コネクタ。
【請求項８】
請求項７記載のコネクタであって、
前記絶縁部材の断面であって前記前後方向と直交する断面において前記絶縁部材の内周で規定される面積は、前記ケーブルに取り付けられた前記第１部材の後端の断面であって前記前後方向と直交する断面における前記ケーブルも含めた総断面積よりも小さい
コネクタ。
【請求項９】
請求項７又は請求項８記載のコネクタであって、
前記絶縁部材は、前記シールドを覆う外皮の一部を切り離して形成されている
コネクタ。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載のコネクタであって、
前記第１部材は、前記前後方向において、前記第２部材から離れて位置している
コネクタ。
【請求項１１】
請求項１０記載のコネクタであって、
前記コネクタと前記相手側コネクタとの接続状態において、前記第２接触部は前記シェル接触部に対して内側から接触している
コネクタ。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載のコネクタであって、
前記フロント部は、弾性変形可能なバネ部を有しており、
前記ロック部は、前記バネ部に支持されており、
前記コネクタと前記相手側コネクタとの接続状態において、前記バネ部は、前記相手側シェルの外側に位置している
コネクタ。
【請求項１３】
請求項１２記載のコネクタであって、
前記バネ部は、前記前後方向と直交する横方向において前記リア部の外側に位置しており、前記前後方向において前記リア部の前側に延びている
コネクタ。
【請求項１４】
請求項１０又は請求項１１のコネクタと、前記相手側コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、
前記ケーブルは、前記中心導体と前記シールドとを絶縁する絶縁体を備えており、
前記相手側シェルは、バネ部を有しており、
前記相手側ロック部及び前記シェル接触部は、前記バネ部に設けられており、
前記コネクタと前記相手側コネクタとが接続した状態において、前記バネ部は前記シェル接触部を前記第２接触部に対して押し付け、前記第２接触部は前記シェル接触部と前記絶縁体とに挟まれる
コネクタ組立体。
【請求項１５】
請求項１４記載のコネクタ組立体であって、
前記相手側コネクタは、前記相手側コンタクトを保持する相手側ハウジングを備えており、
前記相手側ハウジングには、第１規制部が設けられており、
前記相手側シェルには、前記バネ部が弾性変形した際に、前記第１規制部に突き当たって前記バネ部の弾性変形を規制する第２規制部が設けられている
コネクタ組立体。
【請求項１６】
請求項１４又は請求項１５記載のコネクタ組立体であって、
前記バネ部には、外側に張り出したタブが設けられており、
治具で前記タブを操作することにより、前記バネ部を弾性変形させて、前記相手側ロック部に対する前記ロック部のロックを解除可能な
コネクタ組立体。
【請求項１７】
請求項１２又は請求項１３記載のコネクタと、前記相手側コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、
前記シェル接触部は、前記相手側ロック部よりも後方に位置し且つ外側に張り出しており、前記フロント部の前記バネ部に対して内側から接触する
コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、細線同軸ケーブル又は同軸ケーブルに接続されるコネクタに関すると共にそのコネクタを備えるコネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２９に示されるように、コネクタ９００と相手側コネクタ９１０との嵌合方向（Ｚ方向）がケーブル９３０の延びる方向（Ｘ方向）と直交していると、コネクタ９００及び相手側コネクタ９１０の小型化が進んだときに、相手側コネクタ９１０からコネクタ９００が外れやすくなってしまう。これに対して、図３０に示されるように、特許文献１では、コネクタ９５０と相手側コネクタ９６０との嵌合方向（Ｘ方向）がケーブル９７０の延びる方向（Ｘ方向）と同じである。そのため、嵌合部９５５のサイズを確保することができ、コネクタ９５０が相手側コネクタ９６０から外れにくくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−７２１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、細線同軸ケーブルのようなケーブルに接続されるコネクタであって更なる小型化が可能であるコネクタを提供することを目的とする。また、本発明は、そのコネクタを備えるコネクタ組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、第１のコネクタとして、
中心導体とシールドとを有するケーブルに取り付けられるコネクタであって、相手側コネクタと前後方向に沿って接続するコネクタにおいて、
前記相手側コネクタは、相手側コンタクトと相手側シェルとを備えており、
前記相手側シェルには、相手側ロック部とシェル接触部とが設けられており、
前記コネクタは、第１部材と、前記第１部材とは別体の第２部材とを備えており、
前記第１部材は、前記前後方向において前記第２部材の前側に位置しており、
前記第１部材は、前記中心導体に接続される第１接続部と、前記コネクタと前記相手側コネクタとが接続するときに前記相手側コンタクトと接触する第１接触部とを有しており、
前記第２部材は、フロント部と、前記前後方向において前記フロント部の後側に位置するリア部とを有しており、
前記リア部には、前記シールドに接続される第２接続部が設けられており、
前記フロント部には、ロック部が設けられており、
前記リア部と前記フロント部の一方には、第２接触部が設けられており、
前記コネクタと前記相手側コネクタとが接続した状態において、前記ロック部が前記相手側ロック部にロックすると共に前記第２接触部が前記シェル接触部に接触し、前記第１部材と前記第２部材とは電気的に分離された状態に維持される
コネクタを提供する。
【０００６】
また、本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記第２部材は、前記フロント部と前記リア部のみを有している
コネクタを提供する。
【０００７】
また、本発明は、第３のコネクタとして、第１又は第２のコネクタであって、
前記第２接続部は、前記シールド上においてカシメられて前記シールドに接続されるものであり、
前記フロント部の全体が前記前後方向において前記第２接続部よりも前側に位置している
コネクタを提供する。
【０００８】
また、本発明は、第４のコネクタとして、第１乃至第３のいずれかのコネクタであって、
前記第１部材と前記第２部材とが前記ケーブルに取り付けられた状態において、前記第１部材は、前記前後方向と直交する上下方向に沿って見た場合において、前記第２部材と重なっておらず視認可能である
コネクタを提供する。
【０００９】
また、本発明は、第５のコネクタとして、第１乃至第４のいずれかのコネクタであって、
前記ケーブルは、前記シールドを覆う外皮を有しており、
前記リア部は、前記外皮を保持する外皮保持部を有しており、
前記外皮保持部は、前記前後方向と直交する上下方向において、前記第２部材の最上部に位置しており、前記フロント部は前記外皮保持部の下側に位置している
コネクタを提供する。
【００１０】
また、本発明は、第６のコネクタとして、第１乃至第５のいずれかのコネクタであって、
前記ロック部は、前記前後方向において、前記第２接触部よりも前側に位置している
コネクタを提供する。
【００１１】
また、本発明は、第７のコネクタとして、第１乃至第６のいずれかのコネクタであって、
前記前後方向において前記第１部材と前記第２部材との間に位置し且つ前記ケーブルを囲うように位置する絶縁部材を備える
コネクタを提供する。
【００１２】
また、本発明は、第８のコネクタとして、第７のコネクタであって、
前記絶縁部材の断面であって前記前後方向と直交する断面において前記絶縁部材の内周で規定される面積は、前記ケーブルに取り付けられた前記第１部材の後端の断面であって前記前後方向と直交する断面における前記ケーブルも含めた総断面積よりも小さい
コネクタを提供する。
【００１３】
また、本発明は、第９のコネクタとして、第７又は第８のコネクタであって、
前記絶縁部材は、前記シールドを覆う外皮の一部を切り離して形成されている
コネクタを提供する。
【００１４】
また、本発明は、第１０のコネクタとして、第１乃至第９のいずれかのコネクタであって、
前記第１部材は、前記前後方向において、前記第２部材から離れて位置している
コネクタを提供する。
【００１５】
また、本発明は、第１１のコネクタとして、第１０のコネクタであって、
前記コネクタと前記相手側コネクタとの接続状態において、前記第２接触部は前記シェル接触部に対して内側から接触している
コネクタを提供する。
【００１６】
また、本発明は、第１２のコネクタとして、第１乃至第９のいずれかのコネクタであって、
前記フロント部は、弾性変形可能なバネ部を有しており、
前記ロック部は、前記バネ部に支持されており、
前記コネクタと前記相手側コネクタとの接続状態において、前記バネ部は、前記相手側シェルの外側に位置している
コネクタを提供する。
【００１７】
更に、本発明は、第１３のコネクタとして、第１２のコネクタであって、
前記バネ部は、前記前後方向と直交する横方向において前記リア部の外側に位置しており、前記前後方向において前記リア部の前側に延びている
コネクタを提供する。
【００１８】
また、本発明は、第１のコネクタ組立体として、
第１０又は第１１のコネクタと、前記相手側コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、
前記ケーブルは、前記中心導体と前記シールドとを絶縁する絶縁体を備えており、
前記相手側シェルは、バネ部を有しており、
前記相手側ロック部及び前記シェル接触部は、前記バネ部に設けられており、
前記コネクタと前記相手側コネクタとが接続した状態において、前記バネ部は前記シェル接触部を前記第２接触部に対して押し付け、前記第２接触部は前記シェル接触部と前記絶縁体とに挟まれる
コネクタ組立体を提供する。
【００１９】
また、本発明は、第２のコネクタ組立体として、第１のコネクタ組立体であって、
前記相手側コネクタは、前記相手側コンタクトを保持する相手側ハウジングを備えており、
前記相手側ハウジングには、第１規制部が設けられており、
前記相手側シェルには、前記バネ部が弾性変形した際に、前記第１規制部に突き当たって前記バネ部の弾性変形を規制する第２規制部が設けられている
コネクタ組立体を提供する。
【００２０】
また、本発明は、第３のコネクタ組立体として、第１又は第２のコネクタ組立体であって、
前記バネ部には、外側に張り出したタブが設けられており、
治具で前記タブを操作することにより、前記バネ部を弾性変形させて、前記相手側ロック部に対する前記ロック部のロックを解除可能な
コネクタ組立体を提供する。
【００２１】
更に、本発明は、第４のコネクタ組立体として、
第１２又は第１３のコネクタと、前記相手側コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、
前記シェル接触部は、前記相手側ロック部よりも後方に位置し且つ外側に張り出しており、前記フロント部の前記バネ部に対して内側から接触する
コネクタ組立体を提供する。
【発明の効果】
【００２２】
コネクタを前後にズラして配置された第１部材と第２部材とで構成することとし、更に、コネクタと相手側コネクタとが接続した状態において、第２部材のロック部が相手側シェルの相手側ロック部にロックすると共に第２部材の第２接触部が相手側シェルのシェル接触部に接触し、第１部材と第２部材とは電気的に分離された状態に維持されるように構成したことから、ハウジングを省略することができ、コネクタ全体の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるコネクタ及び相手側コネクタからなるコネクタ組立体を示す斜視図である。
【図２】図１のコネクタ組立体をＡ--Ａ線に沿って示す断面図である。
【図３】図１のコネクタ組立体に含まれるコネクタを示す斜視図である。
【図４】図３のコネクタを示す側面図である。
【図５】図３のコネクタを示す上面図である。
【図６】図３のコネクタをＢ--Ｂ線に沿って示す断面図である。
【図７】図３のコネクタに含まれる第１部材を示す斜視図である。図示された第１部材は、ケーブルに取り付けられる前の状態のものである。
【図８】図３のコネクタに含まれる第２部材を示す斜視図である。図示された第２部材は、ケーブルに取り付けられる前の状態のものである。
【図９】図１のコネクタ組立体に含まれる相手側コネクタを示す斜視図である。
【図１０】図９の相手側コネクタをＣ--Ｃ線に沿って示す断面図である。
【図１１】図１０の相手側コネクタに含まれる相手側コンタクトを示す斜視図である。
【図１２】図１０の相手側コネクタに含まれる相手側ハウジングを示す斜視図である。
【図１３】図１２の相手側ハウジングを示す他の斜視図である。
【図１４】図１２の相手側ハウジングをＤ--Ｄ線に沿って示す断面図である。
【図１５】図１０の相手側コネクタに含まれる相手側シェルを示す斜視図である。
【図１６】図１５の相手側シェルをＥ--Ｅ線に沿って示す断面図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態によるコネクタ及び相手側コネクタからなるコネクタ組立体を示す斜視図である。
【図１８】図１７のコネクタ組立体を示す上面図である。
【図１９】図１７のコネクタ組立体をＦ--Ｆ線に沿って示す断面図である。
【図２０】図１７のコネクタ組立体に含まれるコネクタを示す斜視図である。
【図２１】図２０のコネクタを示す他の斜視図である。
【図２２】図２０のコネクタを示す上面図である。
【図２３】図１７のコネクタ組立体に含まれる相手側コネクタを示す斜視図である。
【図２４】図２３の相手側コネクタを示す他の斜視図である。
【図２５】図２３の相手側コネクタに含まれる相手側ハウジングを示す斜視図である。
【図２６】図２４の相手側コネクタに含まれる相手側ハウジングを示す斜視図である。
【図２７】図２３の相手側コネクタに含まれる相手側シェルを示す斜視図である。
【図２８】図２４の相手側コネクタに含まれる相手側シェルを示す斜視図である。
【図２９】特許文献１のコネクタの従来例を示す図である。
【図３０】特許文献１のコネクタを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１の実施の形態）
図１及び図２を参照すると、本発明の第１の実施の形態によるコネクタ組立体１０は、ケーブル５００に取り付けられたコネクタ１００と、回路基板のような対象物（図示せず）に固定される相手側コネクタ３００とを備えている。コネクタ１００に取り付けられたケーブル５００は、前後方向（Ｘ方向）に沿って延びている。また、コネクタ１００は、前後方向に沿って相手側コネクタ３００と接続するものである。即ち、本実施の形態においては、コネクタ１００と相手側コネクタ３００の接続方向と、コネクタ１００に取り付けられたケーブル５００の延びる方向とが同じである。
【００２５】
図２に示されるように、本実施の形態のケーブル５００は、細線同軸ケーブルであり、中心導体５１０と、中心導体５１０を覆う絶縁体５２０と、絶縁体５２０上に設けられたシールド５３０と、シールド５３０を覆う外皮（ジャケット）５４０とを備えている。即ち、絶縁体５２０は、中心導体５１０とシールド５３０とを絶縁している。
【００２６】
図３乃至図６に示されるように、コネクタ１００は、導電体からなる第１部材１１０と、導電体からなる第２部材１２０と、絶縁部材１６０とを備えている。第１部材１１０及び第２部材１２０は、導電体からなるものでなくともよい。例えば、第１部材１１０及び第２部材１２０は、非導電体に対して導電めっきを施して形成することとしてもよい。
【００２７】
本実施の形態によるコネクタ１００は、第１部材１１０を保持するハウジングのようなものを備えていない。そのため、以下に説明するように、第１部材１１０と第２部材１２０とは互いに分離して別々にケーブル５００に取り付けられている。
【００２８】
図３乃至図６から理解されるように、第１部材１１０は、第２部材１２０とは別体であり、前後方向において第２部材１２０の前側（＋Ｘ側）に位置している。これにより、第１部材１１０は、コネクタ１００の先端（＋Ｘ側端部）を構成している。
【００２９】
特に、図４及び図５に示されるように、第１部材１１０は、前後方向において、第２部材１２０から離れて位置している。従って、コネクタ１００が相手側コネクタ３００（図１参照）に接続されて、第１部材１１０と第２部材１２０の夫々が相手側コネクタ３００に対して適切に固定されてしまえば、第１部材１１０と第２部材１２０が短絡してしまうことがない。
【００３０】
図６に示されるように、第１部材１１０は、第１接触部１１２と、中心導体５１０に接続される第１接続部１１４と、絶縁体５２０を保持する絶縁体保持部１１６とを有している。図２に示されるように、第１接触部１１２は、コネクタ１００と相手側コネクタ３００とが接続するときに相手側コンタクト３１０（後述）と接触する部位である。図７に示されるように、本実施の形態による第１接続部１１４と絶縁体保持部１１６は、夫々、横方向（Ｙ方向）において略対向する２つの小片を有しており、カシメられて、ケーブル５００に取り付けられるものである。具体的には、第１接続部１１４は、中心導体５１０上においてカシメられて中心導体５１０に接続されるものであり、絶縁体保持部１１６は、絶縁体５２０上においてカシメられて絶縁体５２０を保持するものである。
【００３１】
図６に示されるように、第２部材１２０は、フロント部１３０と、前後方向においてフロント部１３０の後側に位置するリア部１５０とを有している。
【００３２】
図６に示されるように、リア部１５０は、シールド５３０に接続される第２接続部１５２と、外皮５４０を保持する外皮保持部１５４とを有している。図８から理解されるように、本実施の形態による第２接続部１５２と外皮保持部１５４は、夫々、横方向（Ｙ方向）において略対向する２つの小片を有しており、カシメられて、ケーブル５００に取り付けられるものである。具体的には、第２接続部１５２は、シールド５３０上においてカシメられてシールド５３０に接続されるものであり、外皮保持部１５４は、外皮５４０上においてカシメられて外皮５４０を保持するものである。
【００３３】
本実施の形態において、リア部１５０の一部は、後述するように、相手側コネクタ３００の一部に接触する第２接触部１５６として機能する。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、例えば、第２接触部１５６はフロント部１３０に設けられていてもよい。
【００３４】
図８に示されるように、フロント部１３０には、ロック部１４０が設けられている。ロック部１４０は、後述するように、コネクタ１００と相手側コネクタ３００との接続状態において、相手側コネクタ３００の一部にロックして、接続状態を維持するための部位である。ロック部１４０は、前後方向において、第２接触部１５６よりも前側に位置している。本実施の形態において、ロック部１４０は、第２部材１２０の先端（＋Ｘ側端部）を構成している。また、本実施の形態においては、フロント部１３０の全体が前後方向において第２接続部１５２よりも前側に位置している。そのため、第２接続部１５２や外皮保持部１５４をカシメる際に、フロント部１３０が作業の邪魔になることがない。
【００３５】
図４及び図６に示されるように、本実施の形態において、ロック部１４０は、外皮保持部１５４よりも僅かながら上側（＋Ｚ側）に位置している。コネクタ１００の高さ（Ｚ方向のサイズ）は主としてケーブル５００の外皮５４０の外径によって決まるので、コネクタ１００の高さを最小にしたい場合には、外皮保持部１５４の上端を上下方向（Ｚ方向）において第２部材１２０の最上部に位置させることとし、フロント部１３０全体を外皮保持部１５４の下側（−Ｚ側）に位置させることとするのが好ましい。
【００３６】
図３乃至図５から理解されるように、本実施の形態の第２部材１２０は、フロント部１３０とリア部１５０のみを有しているものであり、例えば、前後方向と直交する平面（ＹＺ平面）内において第１部材１１０を囲うシェルのような機能は有していない。また、図５から理解されるように、第１部材１１０と第２部材１２０とがケーブル５００に取り付けられた状態で、上下方向に沿って見た場合において、第１部材１１０は、第２部材１２０と重なっておらず視認可能である。
【００３７】
図３乃至図６に示されるように、絶縁部材１６０は、前後方向において第１部材１１０と第２部材１２０との間に位置しており、且つ、ケーブル５００の絶縁体５２０を囲うように位置している。本実施の形態の絶縁部材１６０は、外皮５４０の一部を切り離して形成されたものである。即ち、本実施の形態の絶縁部材１６０は、廃棄される部位を利用して形成されていることから、絶縁部材１６０を設けることにより材料コストが増加することはない。本実施の形態においては、絶縁部材１６０が設けられていなくても第１部材１１０と第２部材１２０とは短絡しないように配置されているが、絶縁部材１６０が設けられていることにより、短絡を確実に防止することができる。絶縁部材１６０は、切り離された外皮５４０の一部以外の部材を用いて構成することとしてもよい。この場合、短絡を確実に防止するためには、例えば、絶縁部材１６０が第１部材１１０の後端（−Ｘ側端部）よりも前方に移動してしまわないように設計することが好ましい。即ち、絶縁部材１６０の断面であって前後方向と直交する断面において絶縁部材１６０の内周で規定される面積は、ケーブル５００に取り付けられた第１部材１１０の後端の断面であって前後方向と直交する断面におけるケーブル５００も含めた総断面積よりも小さいことが好ましい。
【００３８】
図９及び図１０から理解されるように、相手側コネクタ３００は、導電体からなる相手側コンタクト３１０と、絶縁体からなる相手側ハウジング３２０と、金属製の相手側シェル３５０とを備えている。図１１に示されるように、相手側コンタクト３１０には、圧入部３１２が設けられている。この相手側コンタクト３１０は、コネクタ１００（図１参照）と相手側コネクタ３００との接続状態において、第１部材１１０と接続されるものである。本実施の形態の相手側コンタクト３１０は導電体からなるものであるが、相手側コンタクト３１０は、第１部材１１０や第２部材１２０と同様に、非導電体に対して導電めっきを施して形成することとしてもよい。相手側シェル３５０は、相手側コンタクト３１０と第１部材１１０との接続状態を電磁的にシールドできるものであれば他の材料からなるものであってもよい。
【００３９】
図１２乃至図１４に示されるように、相手側ハウジング３２０は、略角筒状の形状を有している。図１３及び図１４に示されるように、相手側ハウジング３２０には、下側凹部３２２が設けられている。相手側コンタクト３１０の圧入部３１２（図１１参照）が下側凹部３２２に圧入されると、下側凹部３２２の内壁のうち横方向において対向する２つの内壁は、相手側コンタクト３１０を保持するコンタクト保持部３２４として機能する。図１３に示されるように、相手側ハウジング３２０には、更に、２つのシェル保持部３２６と、上側凹部３３０と、２つの第１規制部３４０とが形成されている。シェル保持部３２６は、横方向において外側に張り出しており、後述するように、相手側シェル３５０の一部を保持する。上側凹部３３０は、上下方向及び前後方向において下側凹部３２２の反対側に形成されている。第１規制部３４０は、横方向の両側に形成されており、いずれも、前後方向において、上側凹部３３０とほぼ同じ位置に位置している。各第１規制部３４０は、前後方向と直交する平面（ＹＺ平面）内において、釣針の「かえし」のような形状を有しており、前後方向に延びている。
【００４０】
図９、図１５及び図１６に示されるように、相手側シェル３５０には、弾性変形可能なバネ部３５２と、２つの圧入部３８０とが設けられている。図９及び図１０から理解されるように、圧入部３８０をシェル保持部３２６に圧入すると、バネ部３５２が上側凹部３３０上に位置することとなり、相手側ハウジング３２０に規制されることなく、バネ部３５２は弾性変形が可能となる。図９、図１５及び図１６に示されるように、バネ部３５２には、開口部３６５が形成されている。この開口部３６５の−Ｘ側の縁は相手側ロック部３６０として機能する。バネ部３５２の先端（−Ｘ側端部）は折り返されてシェル接触部３７０を構成している。このように、相手側シェル３５０には、相手側ロック部３６０とシェル接触部３７０とが設けられている。具体的には、本実施の形態において、シェル接触部３７０は、相手側ロック部３６０よりも−Ｘ側に位置している。バネ部３５２の横方向の両側には、タブ３５４と、第２規制部３５６とが形成されている。タブ３５４は、横方向において外側に突出している。第２規制部３５６は、前後方向と直交する平面（ＹＺ平面）内においてＪ字状の断面を有している。図９から予想されるように、例えば治具を用いてタブ３５４を上側に引き上げると、バネ部３５２を強制的に撓ませることができる。バネ部３５２を撓ませすぎると、バネ部３５２が過度に変形してしまう可能性があるが、本実施の形態においては、第２規制部３５６が第１規制部３４０に突き当り、バネ部３５２の過度な変形が防止されている。
【００４１】
図１乃至図３、図６、図９及び図１０から理解されるように、コネクタ１００の第１部材１１０を相手側コネクタ３００に前後方向に沿って挿入して、コネクタ１００と相手側コネクタ３００とを接続すると、第１部材１１０の第１接触部１１２が相手側コンタクト３１０に接触すると共に、シェル接触部３７０が第２接触部１５６に接触する。特に、本実施の形態においては、図２に示されるように、コネクタ１００と相手側コネクタ３００との接続状態において、第２接触部１５６はシェル接触部３７０に対して内側から接触している。このとき、ロック部１４０は、開口部３６５内に位置し、相手側ロック部３６０をロックしており、それによって、コネクタ１００と相手側コネクタ３００との接続状態が維持されている。詳しくは、コネクタ１００と相手側コネクタ３００とが接続した状態において、バネ部３５２（図１参照）はシェル接触部３７０を第２接触部１５６に対して押し付けており、第２接触部１５６はシェル接触部３７０と絶縁体５２０とに挟まれている。図から明らかなように、このとき、第１部材１１０と第２部材１２０とは、電気的に分離された状態に維持されている。このようにして、本実施の形態のコネクタ１００においては、ハウジングを設けずに第１部材１１０と第２部材１２０との短絡防止を実現している。従って、コネクタ１００の高さを抑えることができ、コネクタ組立体１０全体の低背化を実現することができている。
【００４２】
図１に示されるようにコネクタ１００と相手側コネクタ３００とが接続している状態において、治具（図示せず）でタブ３５４を上方に引き上げ操作又は押し上げ操作することにより、バネ部３５２を弾性変形させると、図２から理解されるように、相手側ロック部３６０に対するロック部１４０のロックを解除することができ、コネクタ１００を相手側コネクタ３００から引き抜くことができる。このように、本実施の形態によるコネクタ組立体１０は、コネクタ１００を相手側コネクタ３００に対して繰り返し挿抜可能な構造を備えている。
【００４３】
上述した実施の形態においては、第２接触部１５６をシェル接触部３７０に対して内側から接触させていたが、第２接触部１５６をシェル接触部３７０に対して外側から接触させることとしてもよい。但し、コネクタ１００の高さが高くなってしまうことから、本実施の形態のように、特に第１部材１１０と第２部材１２０とを前後方向において重ならないように設ける場合には、第２接触部１５６をシェル接触部３７０に対して内側から接触させる方が好ましい。
【００４４】
（第２の実施の形態）
図１７乃至図１９を参照すると、本発明の第２の実施の形態によるコネクタ組立体１０Ａは、ケーブル５００に取り付けられたコネクタ１００Ａと、回路基板のような対象物（図示せず）に固定される相手側コネクタ３００Ａとを備えている。本実施の形態においても、上述した第１の実施の形態と同様に、コネクタ１００Ａと相手側コネクタ３００Ａの接続方向と、コネクタ１００Ａに取り付けられたケーブル５００の延びる方向とは、いずれも前後方向（Ｘ方向）である。即ち、両者は同じである。なお、本実施の形態のケーブル５００は、上述した第１の実施の形態のものと同じである。従って、ケーブル５００について詳細な説明は省略する。
【００４５】
図２０乃至図２２に示されるように、コネクタ１００Ａは、導電体からなる第１部材１１０と、導電体からなる第２部材１２０Ａとを備えている。本実施の形態の第１部材１１０は、上述した第１の実施の形態のものと同じである。従って、第１部材１１０について詳細な説明は省略する。第１部材１１０及び第２部材１２０Ａは、導電体からなるものでなくともよい。例えば、第１部材１１０及び第２部材１２０Ａは、非導電体に対して導電めっきを施して形成することとしてもよい。
【００４６】
本実施の形態によるコネクタ１００Ａは、第１の実施の形態と同様に、第１部材１１０を保持するハウジングのようなものを備えていない。そのため、第１部材１１０と第２部材１２０Ａとは互いに分離して別々にケーブル５００に取り付けられている。
【００４７】
図２０乃至図２２に示されるように、第２部材１２０Ａは、前後方向において第１部材１１０の後方に位置しており、フロント部１３０Ａと、前後方向においてフロント部１３０Ａの後側に位置するリア部１５０Ａとを有している。
【００４８】
図２０乃至図２２と図３乃至図５から理解されるように、本実施の形態のリア部１５０Ａは、基本的に、上述した第１の実施の形態のリア部１５０と同じ構造を有している。即ち、リア部１５０Ａは、シールド５３０に接続される第２接続部１５２Ａと、外皮５４０を保持する外皮保持部１５４Ａとを有している。図２１から理解されるように、第２接続部１５２Ａは、シールド５３０上においてカシメられてシールド５３０に接続されるものであり、外皮保持部１５４Ａは、外皮５４０上においてカシメられて外皮５４０を保持するものである。なお、第１の実施の形態における第２接触部１５６はリア部１５０の一部であったが、本実施の形態においては、第２接触部１３４Ａは、後述するように、リア部１５０Ａには設けられていない。
【００４９】
図２０乃至図２２に示されるように、フロント部１３０Ａには、弾性変形可能なバネ部１３２Ａと、バネ部１３２Ａに支持されたロック部１４０Ａとが設けられている。ロック部１４０Ａは、後述するように、コネクタ１００Ａと相手側コネクタ３００Ａとの接続状態において、相手側コネクタ３００Ａの一部にロックして、接続状態を維持するための部位である。バネ部１３２Ａの一部は、後述するように、相手側コネクタ３００Ａの一部に接触する第２接触部１３４Ａとして機能する。ロック部１４０Ａは、前後方向において、第２接触部１３４Ａよりも前側に位置している。本実施の形態において、ロック部１４０Ａは、第２部材１２０Ａの先端（＋Ｘ側端部）を構成している。また、図２０及び図２１に示されるように、本実施の形態においては、フロント部１３０Ａの全体が前後方向において第２接続部１５２Ａよりも前側に位置している。そのため、第２接続部１５２Ａや外皮保持部１５４Ａをカシメる際に、フロント部１３０Ａが作業の邪魔になることがない。
【００５０】
図１９から理解されるように、本実施の形態において、外皮保持部１５４Ａの上端が上下方向（Ｚ方向）において第２部材１２０Ａの最上部に位置しており、フロント部１３０Ａ全体が外皮保持部１５４Ａの下側（−Ｚ側）に位置している。
【００５１】
図２０乃至図２２から理解されるように、本実施の形態の第２部材１２０Ａは、フロント部１３０Ａとリア部１５０Ａのみを有している。即ち、第１の実施の形態と同様に、本実施の形態の第２部材１２０Ａは、前後方向と直交する平面（ＹＺ平面）内において第１部材１１０を囲うシェルのような機能は有していない。また、図２２から理解されるように、第１部材１１０と第２部材１２０Ａとがケーブル５００に取り付けられた状態で、上下方向に沿って見た場合において、第１部材１１０は、第２部材１２０Ａと重なっておらず視認可能である。
【００５２】
図２３及び図２４から理解されるように、相手側コネクタ３００Ａは、導電体からなる相手側コンタクト３１０と、絶縁体からなる相手側ハウジング３２０Ａと、金属製の相手側シェル３５０Ａとを備えている。このうち、相手側コンタクト３１０は、基本的な構造及び機能において、上述した第１の実施の形態のものと同様であるので、説明を省略することとする。
【００５３】
図２５及び図２６に示されるように、相手側ハウジング３２０Ａは、略角筒状の形状を有している。図２４及び図２６に示されるように、相手側ハウジング３２０Ａには、下側凹部３２２Ａが設けられている。相手側コンタクト３１０の圧入部３１２（図１１参照）が下側凹部３２２Ａに圧入されると、下側凹部３２２Ａの内壁のうち横方向において対向する２つの内壁は、相手側コンタクト３１０を保持するコンタクト保持部３２４Ａとして機能する。図２５及び図２６に示されるように、相手側ハウジング３２０Ａには、更に、２つのシェル保持部３２６Ａと、２つの端部収容部３３２Ａとが形成されている。シェル保持部３２６Ａは、横方向において外側に張り出しており、後述するように、相手側シェル３５０Ａの一部を保持する。端部収容部３３２Ａは、横方向において内側に凹んでいる。端部収容部３３２Ａは、上面（＋Ｚ面）及び下面（−Ｚ面）まで達しているが、本発明はこれに限定されるわけではなく、いずれにも達していなくてもよい。但し、コネクタ組立体１０Ａ全体が小型化されることを考慮すると、本実施の形態のように、端部収容部３３２Ａは、上面（＋Ｚ面）及び下面（−Ｚ面）まで達しているほうが製造しやすい。
【００５４】
図２７及び図２８に示されるように、相手側シェル３５０Ａには、２つの圧入部３８０Ａと、２つの相手側ロック部３６０Ａとが設けられている。図２４及び図２８から理解されるように、圧入部３８０Ａをシェル保持部３２６Ａに圧入すると、横方向において、相手側ロック部３６０Ａが端部収容部３３２Ａの外側に夫々位置することとなる。即ち、横方向において、相手側ロック部３６０Ａの内側には端部収容部３３２Ａによりスペースが形成される。図１７及び図１８と図２３及び図２４から理解されるように、コネクタ１００Ａが相手側コネクタ３００Ａと接続された状態において、端部収容部３３２Ａのスペースにロック部１４０Ａの先端が収容される。この状態において、コネクタ１００Ａを相手側コネクタ３００Ａから引き抜こうとしても、ロック部１４０Ａが相手側ロック部３６０Ａに突き当る。即ち、ロック部１４０Ａは相手側ロック部３６０Ａをロックしており、コネクタ１００Ａと相手側コネクタ３００Ａとの接続状態が維持される。なお、図１８に示されるように、ロック部１４０Ａが相手側ロック部３６０Ａをロックしているとき、バネ部１３２Ａの一部である第２接触部１３４Ａは、相手側ロック部３６０Ａの横方向先端に位置するシェル接触部３７０Ａと接触する。このようにして、第２部材１２０Ａと相手側シェル３５０Ａは互いに電気的に接触する。このとき、バネ部１３２Ａの形状や配置から理解されるように、第２接触部１３４Ａは、シェル接触部３７０Ａに対して横方向の外側から接触している。即ち、図１８及び図１９に示されるように、本実施の形態において、相手側コネクタ３００Ａ内部には、コネクタ１００Ａのうち、第１部材１１０のみが収容されており、第２部材１２０Ａは収容されていない。従って、第１部材１１０と第２部材１２０Ａとが短絡してしまうこともない。
【００５５】
図１７乃至図２３から理解されるように、コネクタ１００Ａの第１部材１１０を相手側コネクタ３００Ａに前後方向に沿って挿入して、コネクタ１００Ａと相手側コネクタ３００Ａとを接続すると、第１部材１１０の第１接触部１１２が相手側コンタクト３１０に接触する。また、この接続の過程において、バネ部１３２Ａが弾性変形して、ロック部１４０Ａは横方向の外側に向かって移動した後、横方向の内側に移動する。これにより、図１８に示されるような状態となり、第２接触部１３４Ａがシェル接触部３７０Ａに接触する。このとき、ロック部１４０Ａは、相手側ロック部３６０Ａをロックしており、それによって、コネクタ１００Ａと相手側コネクタ３００Ａとの接続状態が維持されている。上述したように、このとき、第１部材１１０のみが相手側コネクタ３００Ａ内に位置していることから、第１部材１１０と第２部材１２０Ａとは、電気的に分離された状態に維持されている。このようにして、本実施の形態のコネクタ１００Ａにおいては、ハウジングを設けずに第１部材１１０と第２部材１２０Ａとの短絡防止を実現している。従って、コネクタ１００Ａの高さを抑えることができ、コネクタ組立体１０Ａ全体の低背化を実現することができている。
【００５６】
図１７及び図１８に示されるようにコネクタ１００Ａと相手側コネクタ３００Ａとが接続している状態において、治具（図示せず）でバネ部１３２Ａを横方向の外側に開くように弾性変形させると、相手側ロック部３６０Ａに対するロック部１４０Ａのロックを解除することができ、コネクタ１００Ａを相手側コネクタ３００Ａから引き抜くことができる。このように、本実施の形態によるコネクタ組立体１０Ａは、コネクタ１００Ａを相手側コネクタ３００Ａに対して繰り返し挿抜可能な構造を備えている。
【００５７】
上述した実施の形態において、シェル接触部３７０Ａは相手側ロック部３６０Ａの先端のエッジで構成されていたが、本発明はこれに限定されるわけではない。例えば、相手側ロック部３６０Ａの先端を折ったり曲げたりして曲部を構成し、その曲部をシェル接触部３７０Ａとして用いてもよい。但し、本実施の形態のように相手側シェル３５０Ａの側面の一部を切り起こして相手側ロック部３６０Ａを形成している場合、その先端を曲げ加工等するためには、切り起こすサイズを大きくしなければならず、相手側シェル３５０Ａの主機能を劣化させてしまうおそれがあることから、シェル接触部３７０Ａは本実施の形態のような形状の方が好ましい。
【００５８】
また、上述したように、本実施の形態の相手側ロック部３６０Ａは相手側シェル３５０Ａの側面の一部を切り起こして形成されていたが、本発明はこれに限定されるわけではない。例えば、相手側シェル３５０Ａの先端（−Ｘ側端部）に更なる部位を追加して、その部位を折り返すことにより、相手側ロック部３６０Ａを形成することとしてもよい。その場合、相手側シェル３５０Ａのシェル機能を劣化させることなく、シェル接触部３７０Ａは相手側ロック部３６０Ａの先端のエッジ以外の部分で形成することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１０，１０Ａ        コネクタ組立体
１００，１００Ａ        コネクタ
１１０        第１部材
１１２        第１接触部
１１４        第１接続部
１１６        絶縁体保持部
１２０，１２０Ａ        第２部材
１３０，１３０Ａ        フロント部
１３２Ａ        バネ部
１３４Ａ        第２接触部
１４０，１４０Ａ        ロック部
１５０，１５０Ａ        リア部
１５２，１５２Ａ        第２接続部
１５４，１５４Ａ        外皮保持部
１５６        第２接触部
１６０        絶縁部材
３００，３００Ａ        相手側コネクタ
３１０        相手側コンタクト
３１２        圧入部
３２０，３２０Ａ        相手側ハウジング
３２２，３２２Ａ        下側凹部
３２４，３２４Ａ        コンタクト保持部
３２６，３２６Ａ        シェル保持部
３３０        上側凹部
３３２Ａ        端部収容部
３４０        第１規制部
３５０，３５０Ａ        相手側シェル
３５２        バネ部
３５４        タブ
３５６        第２規制部
３６０，３６０Ａ        相手側ロック部
３６５        開口部
３７０，３７０Ａ        シェル接触部
３８０，３８０Ａ        圧入部
５００        ケーブル
５１０        中心導体
５２０        絶縁体
５３０        シールド
５４０        外皮（ジャケット）
【図１】
0006265857.tif 000002
【図２】
0006265857.tif 000003
【図３】
0006265857.tif 000004
【図４】
0006265857.tif 000005
【図５】
0006265857.tif 000006
【図６】
0006265857.tif 000007
【図７】
0006265857.tif 000008
【図８】
0006265857.tif 000009
【図９】
0006265857.tif 000010
【図１０】
0006265857.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0006265857.tif 000013
【図１３】
0006265857.tif 000014
【図１４】
0006265857.tif 000015
【図１５】
0006265857.tif 000016
【図１６】
0006265857.tif 000017
【図１７】
0006265857.tif 000018
【図１８】
0006265857.tif 000019
【図１９】
0006265857.tif 000020
【図２０】
0006265857.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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