(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手ハウジングに嵌合可能なハウジングと、
前記ハウジングに対して待機位置と検知位置とに移動可能に組み付けられ、両ハウジングが正規嵌合されるまでは前記待機位置に留め置かれ、前記両ハウジングが正規嵌合されることで前記検知位置への移動が許容される検知部材とを備え、
前記ハウジングには係止受部が設けられ、前記検知部材には前記待機位置で前記係止受部に係止可能な係止面を有することによって前記検知部材の前記検知位置への移動を規制する係止部が設けられ、前記係止面の一部には、前記待機位置にて、前記検知部材の移動方向と直交し且つ前記係止部が前記係止受部との係止を外す方向で前記係止受部と当接可能に対向する係止面部が設けられ、
前記係止面部が前記係止部に設けられた突出部の突出端面に構成され、前記係止受部には、前記検知部材が前記待機位置にあるときに前記突出部が進入する凹部が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記検知部材には、前記両ハウジングの嵌合過程では前記相手ハウジングに押圧されて付勢力が蓄勢され、前記両ハウジングが正規嵌合されるに伴い前記付勢力が解放されて前記検知部材の前記検知位置への移動を付勢する付勢部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記検知部材の移動方向と直交し且つ前記係止部が前記係止受部との係止を外す方向を上方とし、前記検知部材が前記待機位置から前記検知位置に向かう方向を前方とした場合に、前記係止面部が上方に行くに従い前方に傾斜する形態になっていることを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ロックアームを有する雌コネクタハウジングと、ロックアームに対して前進位置（待機位置）と後退位置（検知位置）とに移動可能に組み付けられるスライダ（検知部材）とを備えた雌コネクタが開示されている。スライダは、雌コネクタハウジングが相手側の雄コネクタハウジングと正規嵌合されるまでは前進位置に留め置かれ、両コネクタハウジングが正規嵌合されるに伴ってバネに付勢されて後退位置に移動させられるようになっている。したがって、スライダが後退位置に至ることをもって、両コネクタハウジングが正規嵌合されたと判断することができる。
【０００３】
ここで、スライダには主ストッパ部が突出して設けられている。スライダが前進位置にあるときに、主ストッパ部がロックアームの係止孔に嵌合して係止されることにより、スライダが後退位置に移動するのが規制されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４１９８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、両コネクタハウジングの嵌合過程で、ロックアームが撓み変形したときに、何らかの外力が作用すると、主ストッパ部が係止孔から抜け出て、主ストッパ部と係止孔との係止が不用意に外れることがある。仮に、両コネクタハウジングが正規嵌合される前に、主ストッパ部と係止孔との係止が外れると、スライダがバネで付勢されて後退位置に至ることになるため、嵌合検知の信頼性が低下するおそれがあった。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、嵌合検知の信頼性を向上させたコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のコネクタは、相手ハウジングに嵌合可能なハウジングと、前記ハウジングに対して待機位置と検知位置とに移動可能に組み付けられ、両ハウジングが正規嵌合されるまでは前記待機位置に留め置かれ、前記両ハウジングが正規嵌合されることで前記検知位置への移動が許容される検知部材とを備え、前記ハウジングには係止受部が設けられ、前記検知部材には前記待機位置で前記係止受部に係止可能な係止面を有することによって前記検知部材の前記検知位置への移動を規制する係止部が設けられ、前記係止面の一部には、前記待機位置にて、前記検知部材の移動方向と直交し且つ前記係止部が前記係止受部との係止を外す方向で前記係止受部と当接可能に対向する係止面部が設けられ、前記係止面部が前記係止部に設けられた突出部の突出端面に構成され、前記係止受部には、前記検知部材が前記待機位置にあるときに前記突出部が進入する凹部が設けられているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
仮に、両ハウジングが正規嵌合されるまでの間に、何らかの外力が作用して係止部が係止受部との係止を外す方向に変位しようとしても、係止部の係止面部に係止受部が当接することにより、係止部と係止受部との係止が維持されるため、待機位置にある検知部材が不用意に検知位置に至るのが防止される。その結果、検知部材による嵌合検知の信頼性を向上させることができる。
【０００９】
また、係止面部が係止部の係止面の一部に設けられるに過ぎないため、係止面部を金型成形するに際し、検知部材に、金型の通過に起因して大きな型抜き孔が形成されるのが防止される。また、突出部が凹部に進入することにより、係止受部に対する係止部の遊動が規制されるため、検知部材が待機位置にあるときに、係止部と係止受部との係止がより安定に維持される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例のコネクタにおいて、検知部材が待機位置に留め置かれ、両ハウジングの嵌合が開始された状態を示す断面図である。
【図２】図１において、係止受部が係止部に係止された部分を拡大した図である。
【図３】さらに両ハウジングの嵌合が進んだ状態を示す断面図である。
【図４】両ハウジングが正規嵌合され、係止部と係止受部との係止が外れた状態を示す断面図である。
【図５】さらに検知部材が検知位置に至った状態を示す断面図である。
【図６】図５において、移動規制受部が操作アームの移動規制部に係止された部分を拡大した図である。
【図７】コネクタ離脱時に、ロックアームとロック部との係止が解除された状態を示す断面図である。
【図８】検知部材が組み付けられたハウジングの背面図である。
【図９】同じく平面図である。
【図１０】検知部材の背面図である。
【図１１】同じく正面図である。
【図１２】同じく底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の好ましい形態を以下に示す。
前記検知部材には、前記両ハウジングの嵌合過程では前記相手ハウジングに押圧されて付勢力が蓄勢され、前記両ハウジングが正規嵌合されるに伴い前記付勢力が解放されて前記検知部材の前記検知位置への移動を付勢する付勢部材が設けられている。これによれば、両ハウジングの嵌合過程で付勢部材の付勢力が偶発的に解放され、検知部材が検知位置に不用意に移動させられる可能性があるため、上記係止面部によって検知部材の不用意な移動を防止することの意義が大となる。
【００１３】
前記検知部材の移動方向と直交し且つ前記係止部が前記係止受部との係止を外す方向を上方とし、前記検知部材が前記待機位置から前記検知位置に向かう方向を前方とした場合に、前記係止面部が上方に行くに従い前方に傾斜する形態になっている。これによれば、検知部材の検知位置への移動が係止面部によってより確実に防止される。
【００１４】
＜実施例＞
本発明の実施例を図１〜図１２によって説明する。本実施例のコネクタは、相手ハウジング８０と嵌合可能なハウジング１０と、ハウジング１０に収容される端子金具５０と、ハウジング１０に対して待機位置と検知位置とに移動可能な検知部材６０とを備えている。なお、以下の説明において、前後方向については、両ハウジング１０、８０が嵌合開始時に互いに向き合う面側を前側とする。また、上下方向については、図１〜図８、図１０及び図１１を基準とし、幅方向は、図８、図１０及び図１１の左右方向と同義である。
【００１５】
相手ハウジング８０は合成樹脂製であって、図１に示すように、機器８１に直結して設けられ、前方に突出する筒状のフード部８２を有している。フード部８２内には、相手端子金具９０のタブ９１が突出して配置されている。フード部８２の上下両壁の外面には、一対のロック部８３が突出して設けられている。ロック部８３は、幅方向に沿ったロック本体部８４と、ロック本体部８４の幅方向中央部から前方に突出する側面視略三角形の突片部８５とからなる。
【００１６】
ハウジング１０は合成樹脂製であって、図１に示すように、前後方向に細長いハウジング本体１１と、ハウジング本体１１の周りを包囲する筒状の嵌合筒部１２と、嵌合筒部１２とハウジング本体１１とをつなぐ径方向に沿った連結部１３とを有している。ハウジング本体１１と嵌合筒部１２との間で、且つ連結部１３の前方の空間に、相手ハウジング８０のフード部８２が嵌合可能とされている。ハウジング本体１１内には、図８に示すように、一対のキャビティ１４が幅方向に並んで設けられている。図１に示すように、キャビティ１４の内壁下面には、嵌合筒部１２よりも前方に、撓み可能なランス１５が前方に突出して設けられている。
【００１７】
図１に示すように、キャビティ１４内には、後方から端子金具５０が挿入される。端子金具５０は導電金属製であって、全体として前後方向に細長い形状をなし、前端部に筒状の端子本体部５１が設けられ、後端部にバレル状のバレル部５２が設けられている。端子本体部５１には、両ハウジング１０、８０の正規嵌合時に相手端子金具９０のタブ９１が挿入されて接続される。バレル部５２は、電線５５の端末部及びゴム栓５６に圧着により接続されている。端子金具５０がキャビティ１４に挿入されると、端子本体部５１がランス１５により弾性的に係止され、端子金具５０がキャビティ１４に抜け止めされて収容されるとともに、ゴム栓５６がキャビティ１４の内周面に密着して、キャビティ１４内が液密にシールされる。また、電線５５がハウジング本体１１から後方へ引き出される。
【００１８】
ハウジング本体１１には、前方からフロントリテーナ５９が取り付けられる。フロントリテーナ５９がランス１５の撓み空間に進入することでランス１５の撓み動作が規制され、もって端子金具５０がキャビティ１４に確実に抜け止めされるようになっている。また、ハウジング本体１１の外周面には、ゴム製のシールリング５８が嵌着されている。図４及び図５に示すように、両ハウジング１０、８０の正規嵌合時に、フード部８２とハウジング本体１１との間にシールリング５８が弾性的に挟持されることで、両ハウジング１０、８０間が液密にシールされるようになっている。
【００１９】
図１に示すように、ハウジング本体１１の上方には、ロックアーム１６が設けられている。ロックアーム１６は、ハウジング本体１１の上面から立ち上がる脚部１７と、脚部１７の上端から前後両方向に延出するアーム本体部１８とからなる。アーム本体部１８は、上下方向に貫通するロック孔１９を有している。ロック孔１９の前端は、上下方向に切り立つロック面２１で閉塞され、アーム本体部１８の後方に開放されている。
【００２０】
また、図１に示すように、アーム本体部１８には、ロック面２１の後部下方で、且つ脚部１７の前方に、前後方向に沿った板片状の係止受部２２が設けられている。ロック孔１９の後端は、係止受部２２の前面で閉塞されている。係止受部２２には、その前端から後方へ延出する凹部２３が切り込むように設けられている（詳しくは図示しないが図２を参照）。ここで、係止受部２２の前面は係止受面２４とされ、係止受面２４のうち、凹部２３の奥面を構成する部分は、上端に行くに従って次第に前方へせり出す逆テーパ状の係止受面部２５とされ、係止受面部２５を除く部分（係止受面部２５を挟んだ幅方向両側の面部分）は、上下方向に沿って切り立つように配置されている。凹部２３には、検知部材６０の後述する突出部７２が進入可能とされている。
【００２１】
図１に示すように、アーム本体部１８の後端部には、前後方向に延出する移動規制受部２６が設けられている。図６に示すように移動規制受部２６の上面には、前後方向に延出して後端に開口する受溝２７が設けられている。受溝２７の前端は、上端に行くに従って次第に後方へせり出す逆テーパ状の規制受面２８で閉塞されている。移動規制受部２６の受溝２７には、検知部材６０の後述する移動規制部４７が進入可能とされている。
【００２２】
また、図８に示すように、嵌合筒部１２の上部には、ロックアーム１６を挟んだ幅方向両側に、一対の側壁２９が上下方向に起立して設けられ、さらに、両側壁２９の上端間に、天井壁３１が架け渡して設けられている。ロックアーム１６は、両側壁２９及び天井壁３１によって外部異物から保護された状態になっている。
【００２３】
続いて、検知部材６０について説明する。検知部材６０は合成樹脂製であって、図１に示すように、ハウジング本体１１、両側壁２９及び天井壁３１によって囲まれる空間内に配置され、ロックアーム１６に摺動可能に保持される。
【００２４】
図１０〜図１２に示すように、検知部材６０は、前後方向及び幅方向に沿った基部６１と、基部６１の幅方向中央部から前方に突出する係止アーム６２と、基部６１の幅方向両端部から前方へ突出する一対の付勢部材収容部６３と、付勢部材収容部６３から上方に起立する前後方向に沿ったガイド部６４と、両ガイド部６４の上端間に架け渡される幅方向に沿った架設部６５と、架設部６５の幅方向中央部から前後両方向に突出する操作アーム６６とからなる。
【００２５】
図１０〜図１２に示すように、係止アーム６２は、前後方向に細長く延出する略角柱状をなし、基部６１との連結部位を支点として前端部が上下動する向きに撓み変形可能とされている。図１に示すように、係止アーム６２の前端部には、いったん上方へ立ち上がったあと前方へ突出する掛片部６７が設けられている。検知部材６０が待機位置にあるときには、掛片部６７がアーム本体部１８の前端部上面に引っ掛け係止された状態に維持されている。
【００２６】
また、図１に示すように、係止アーム６２の前端部には、下方へ突出する係止部６８が設けられている。図２に示すように、係止部６８は、側面視略台形の係止本体７１と、係止本体７１の後端の幅方向中央部から後方へ突出する板片状の突出部７２とからなる。図１１及び図１２に示すように、係止本体７１には、その前端から後方へ延出する逃げ溝７３が切り込むように設けられている。逃げ溝７３には、図１に示すロック部８３の突片部８５が進入可能とされている。
【００２７】
図２に示すように、係止本体７１の後面は係止面７４とされ、係止面７４のうち、突出部７２の後面（突出端面）は、上端に行くに従って次第に前方へせり出す逆テーパ状の係止面部７５とされ、係止面部７５を除く部分（係止面部７５を挟んだ幅方向両側の面部分）は、上下方向に沿って切り立つように配置されている。検知部材６０が待機位置にあるときに、係止部６８がロック孔１９に嵌って係止受部２２に係止可能に配置される。
【００２８】
係止アーム６２の後端部には、図１０及び図１２に示すように、係止面７４を成形する成形用の金型（図示せず）が通過することによって型抜き孔７６が貫通して設けられている。図１０に示すように、型抜き孔７６は、基部６１の上面にも連続して凹設されている。本実施例の場合、係止面部７５が係止面７４の一部となる突出部７２の後面で構成され、係止面７４の全体で構成されないため、型抜き孔７６が格別大きな孔になることはない。
【００２９】
図８に示すように、付勢部材収容部６３には、付勢部材４０が収容されている。付勢部材４０は、前後方向に伸縮可能な圧縮コイルバネ等のバネで構成され、付勢部材収容部６３にその前後両端が支持されている。図１２に示すように、付勢部材収容部６３の下面には、付勢部材４０を内部に組み付けるための組付口７０が開口して設けられている。また、付勢部材収容部６３の下面には、組付口７０の後方に、抜止突起７７が設けられている。検知部材６０が検知位置にあるときに、抜止突起７７がハウジング１０の抜止部（図示せず）に係止されることにより、検知部材６０がハウジング１０から脱落するのが規制されるようになっている。
【００３０】
図９に示すように、操作アーム６６は、架設部６５の幅方向中央部（幅方向両端部を除く部分）に構成された支点部４９と、支点部４９から後方に大きく突出する幅広の操作部４８と、支点部４９から前方に小さく突出する幅狭の移動規制部４７とからなり、支点部４９を中心として操作部４８及び移動規制部４７が上下動する向きにシーソ状に揺動可能とされている。操作部４８は、平面視略矩形の平板状をなし、その後端部に、幅方向に沿った突条部４６を有している。検知部材６０の移動操作時には、突条部４６に、作業者の指を引っ掛けることが可能とされている。
【００３１】
図６に示すように、移動規制部４７は、支点部４９から前方へ真っ直ぐ突出したあと前下がりに湾曲状に屈曲する形態になっている。移動規制部４７の前端部（突出端部）には、下向きに鋭角に突き出る規制端部４５が設けられている。規制端部４５の前面は、下方へ行くに従って前方へ突き出るように傾斜する規制面４４とされている。検知部材６０が検知位置にあるときに、移動規制部４７が移動規制受部２６の受溝２７に進入し、規制端部４５が受溝２７の前端角部３２に沿うようにして、規制面４４が受溝２７の規制受面２８に前後方向で対面して配置される。
【００３２】
次に、本実施例のコネクタの作用を説明する。
両ハウジング１０、８０の嵌合に先立ち、検知部材６０がハウジング１０に後方から組み込まれて待機位置に至らしめられる。待機位置では、係止アーム６２がロックアーム１６のロック孔１９に弾性的に進入し、係止アーム６２の前端がロック孔１９のロック面２１に当接可能に配置されるとともに（図１を参照）、係止部６８の係止面７４が係止受部２２の係止受面２４に当接可能に配置される（図２を参照）。これにより、検知部材６０が待機位置にて前後方向への移動を規制された状態に保持される。
【００３３】
また、図２に示すように、待機位置では、係止部６８の突出部７２が係止受部２２の凹部２３に進入し、突出部７２の係止面部７５が係止受部２２の係止受面部２５に対面して当接可能に配置される。このとき、係止面部７５が係止受面部２５を上方（検知部材６０の移動方向と直交する方向で且つ係止部６８が係止受部２２との係止を外す方向）から臨むように配置される。したがって、係止アーム６２がロックアーム１６に対して上方へ持ち上げられる方向に撓み変形しようとすると、係止面部７５が係止受面部２５に当接することで係止アーム６２のそれ以上の撓み動作が規制される。その結果、係止部６８がロック孔１９から不用意に抜け出るのが防止され、検知部材６０がハウジング１０に対して待機位置に安定して保持される。
【００３４】
上記の状態で、ハウジング１０のハウジング本体１１が相手ハウジング８０のフード部８２内に嵌合される。嵌合の過程では、図３に示すように、ロック部８３の突片部８５の斜面がロックアーム１６のアーム本体部１８の前端部を摺動して、アーム本体部１８の前端部が上方へ持ち上げられる方向にロックアーム１６が撓み変形させられる。このとき、係止アーム６２もロックアーム１６に連動して一体に撓み変形させられる。両ハウジング１０、８０が正規嵌合されるまでの間、突片部８５が係止部６８の逃げ溝７３に進入して逃がされることにより、ロック部８３が係止部６８と当接するのが回避される。また、嵌合の過程では、詳細は図示しないが、付勢部材４０が相手ハウジング８０に押圧されて弾縮させられ、付勢部材４０に付勢力が蓄勢される。
【００３５】
その後、両ハウジング１０、８０が正規嵌合されると、図４に示すように、ロックアーム１６が弾性的に復帰するとともに、ロック部８３がロック孔１９に下方から嵌り込み、それと同時に、係止部６８がロック部８３により押し出されて、係止部６８と係止受部２２との係止が外れる。すると、付勢部材４０に蓄勢された付勢力が解放され、検知部材６０が検知位置へと自動的に移動させられる。また、ロック部８３がロック孔１９に進入することにより、ロック本体部８４がロック孔１９のロック面２１に当接可能に配置され、これによって両ハウジング１０、８０が嵌合状態に保持される。
【００３６】
検知部材６０が検知位置に至ると、操作アーム６６の移動規制部４７が移動規制受部２６の受溝２７に弾性的に嵌り込み（図５を参照）、移動規制部４７の規制面４４が移動規制受部２６の規制受面２８に当接可能に配置される（図６を参照）。したがって、検知部材６０がロックアーム１６に対して前方（待機位置側）へ移動する方向に押し込まれようとしても、規制面４４が規制受面２８に当接して、規制端部４５が受溝２７の前端角部３２に近づくように変位させられることで検知部材６０のそれ以上の前進が規制される。したがって、検知部材６０が不用意に待機位置に至ることはない。
【００３７】
一方、メンテナンス等の事情により、嵌合状態にある両ハウジング１０、８０を離脱させる際には、操作アーム６６の操作部４８に上方から押し込み力を付与する。すると、図７に示すように、操作アーム６６がシーソ状に揺動して、操作部４８が押し下げられるとともに、移動規制部４７が上方へ持ち上げられる。移動規制部４７が持ち上げられるに伴い、規制面４４が規制受面２８から解離し、移動規制部４７と移動規制受部２６との係止が外れる。
【００３８】
次いで、操作部４８に前方への押し込み力を付与すると、検知部材６０が前進して検知位置に至らしめられる。このとき、操作部４８の押し下げ状態が維持されていれば、ロックアーム１６のアーム本体部１８の後端部（移動規制受部２６）が操作部４８により押し下げられ、アーム本体部１８の前端部が持ち上げられて、ロック部８３がロック孔１９から抜け出るとともに、係止部６８がロック孔１９に嵌り込む。こうしてロックアーム１６とロック部８３とのロック状態が解除されると、両ハウジング１０、８０が付勢部材４０に付勢されて自動的に引き離される。
【００３９】
以上説明したように、本実施例によれば、検知部材６０が待機位置にあるときに、係止部６８の係止面部７５が係止受部２２の係止受面２４に対して係止アーム６２の係止解除方向（図示上方）で当接可能に対向して配置されるため、係止アーム６２が係止解除方向に不用意に撓み変形して、検知部材６０が検知位置に至る事態が回避される。その結果、検知部材６０による嵌合検知の信頼性を向上させることができる。とくに、本実施例の場合、検知部材６０が付勢部材４０によって検知位置に付勢された状態にあるため、係止部６８と係止受部２２との係止が外れると、検知部材６０が自動的に検知位置に移動させられるため、上記構成を採用することのメリットは大きい。
【００４０】
また、突出部７２が凹部２３に進入することにより、係止受部２２に対する係止部６８の幅方向への遊動が規制されるため、検知部材６０が待機位置にあるときに、係止部６８と係止受部２２との係止がより安定に維持される。
【００４１】
また、本実施例によれば、検知部材６０が検知位置にあるときに、検知部材６０の操作アーム６６に前方（待機位置）への押し込み力が付与されても、移動規制部４７が移動規制受部２６と当接して検知部材６０のそれ以上の前進が規制されるため、検知部材６０が不用意に待機位置に至るのが防止される。この場合に、操作アーム６６が前後方向に延出してその延出途中に支点部４９を有し、支点部４９を中心としてシーソ状に揺動可能な形態になっているため、操作部４８への押圧操作を、ロックアーム１６に対する移動規制部４７の係止解除動作に円滑に連動させることができる。
【００４２】
＜他の実施例＞
本発明の他の実施例を以下に簡単に説明する。
（１）係止部の係止面部及び係止受部の係止受面部は、検知部材の移動方向となる前後方向に沿って配置される構成であってもよい。
（２）移動規制部の規制面及び移動規制受部の規制受面は、検知部材の移動方向に直交する方向となる上下方向に沿って配置される構成であってもよい。
（３）検知部材に付勢部材が組み付けられず、待機位置から検知位置へと検知部材が手動で移動させられる構成であってもよい。
（４）検知部材がハウジングに対して待機位置から前方に移動して検知位置に至る構成であってもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１０…ハウジング
１１…ハウジング本体
１６…ロックアーム
２２…係止受部
２３…凹部
２４…係止受面
２５…係止受面部
２６…移動規制受部
４０…付勢部材
４７…移動規制部
４８…操作部
４９…支点部
６０…検知部材
６２…係止アーム
６６…操作アーム
７２…突出部
７４…係止面
７５…係止面部
８０…相手ハウジング
８３…ロック部
【図１】
0006344204.tif 000002
【図２】
0006344204.tif 000003
【図３】
0006344204.tif 000004
【図４】
0006344204.tif 000005
【図５】
0006344204.tif 000006
【図６】
0006344204.tif 000007
【図７】
0006344204.tif 000008
【図８】
0006344204.tif 000009
【図９】
0006344204.tif 000010
【図１０】
0006344204.tif 000011
【図１１】
0006344204.tif 000012
【図１２】
0006344204.tif 000013