(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層に設けられた熱接着性のシール層を接着して密封容器を構成する密封容器用シート材において、
前記基材層における一方の面の全面に亘って、気体の透過を抑制するように構成されたガスバリヤ層が設けられ、
前記基材層のうち、前記シール層が接着されて接着部となる部分のみに前記シール層が設けられ、
前記基材層と前記シール層との間に、前記基材層と前記シール層とを接着させる接着材からなるアンカー層が設けられ、
前記シール層が前記アンカー層を覆っている
ことを特徴とする密封容器用シート材。
【請求項２】
前記シール層は熱可塑性を有する合成樹脂材料の塗膜であり、前記ガスバリヤ層は他の合成樹脂材料の塗膜であることを特徴とする請求項１に記載の密封容器用シート材。
【請求項３】
前記基材層における前記シール層とは反対側の面に前記ガスバリヤ層が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の密封容器用シート材。
【請求項４】
前記基材層は、１４０℃における熱収縮率がＭＤ方向およびＴＤ方向で０％ないし５％であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の密封容器用シート材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、接着されて密封容器を構成する密封容器用シート材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のシート材の一例が特許文献１に記載されている。そのシート材は、延伸プラスチックフィルムを基材とし、その基材における一方の面にヒートシール性を有するプラスチックフィルムを積層し、他方の面に気体の透過を抑制するガスバリヤ性を有する合成樹脂を積層して構成されている。また、特許文献２には、可撓性のシートにおける両側縁同士を接着剤を介して貼り合わせて形成される袋状の容器が記載されている。その容器は、内側に突出するように折りたたまれたひだ板によってその内部空間が２つに仕切られている。それら２つの空間のうち、一方の空間における前記ひだ板に対応する面と、前記ひだ板とが一時シールによって接着されており、他方の空間に内容物が充填されている。こうすることにより、容器の内部空間を狭めて内容物の移動を制限している。上記の一時シールは熱溶融性を有する部材によって形成されているため、内容物を加熱した場合に溶けてひだ板とそのひだ板に対応する面とが離間するようになっている。つまり、加熱によって内容物が体積膨張することに伴って容器の内部空間が拡大するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−５９２６２号公報
【特許文献２】特公平１−３０６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１に記載されたシート材を用いて袋状の容器を構成する場合には、そのシート材におけるヒートシール性のプラスチックフィルム同士を接着する。そのため、袋状の容器の内側に上記のプラスチックフィルムが配置されることになり、プラスチックフィルムと内容物とが直接接触する。その結果、上記のプラスチックフィルムの成分が溶け出したり、内容物の成分がプラスチックフィルムに収着したりする不都合が生じる可能性がある。
【０００５】
特許文献２に記載された構成では、内容物を加熱した場合に、上述したように、容器内に設けられた一時シールが溶ける。そして、内容物が体積膨張することに伴って容器の内部空間が拡大すると、その内部空間内を内容物が自由に移動できるようになるため、上記の溶けた一時シールと内容物とが接触する。その結果、上述したような不都合は、特許文献２に記載された発明であっても同様に生じる可能性がある。
【０００６】
この発明は、上記の技術的課題に着目してなされたものであって、シール層と内容物との接触を抑制できる密封容器用シート材を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、この発明は、基材層に設けられた熱接着性のシール層を接着して密封容器を構成する密封容器用シート材において、前記基材層における一方の面の全面に亘って、気体の透過を抑制するように構成されたガスバリヤ層が設けられ、前記基材層のうち、前記シール層が接着されて接着部となる部分のみに前記シール層が設けられ、前記基材層と前記シール層との間に、前記基材層と前記シール層とを接着させる接着材からなるアンカー層が設けられ、前記シール層が前記アンカー層を覆っていることを特徴とするものである。
【０００８】
また、この発明における前記シール層は熱可塑性を有する合成樹脂材料の塗膜であり、前記ガスバリヤ層は他の合成樹脂材料の塗膜で構成されていてよい。
【０００９】
さらに、この発明では、前記基材層におけるシール層とは反対側の面にガスバリヤ層が設けられていてよい。
【００１０】
この発明における前記基材層は、１４０℃における熱収縮率がＭＤ方向およびＴＤ方向で０％ないし５％であってよい。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、密封容器用シート材における接着部のみにシール層が設けられており、そのシール層を熱接着して密封容器が形成される。このように、部分的に設けたシート材を貼り合わせて密封容器を構成した場合には、シート材の全面に亘ってシール層を設ける場合に比較して、その密封容器内に露出するシール層の面積を狭くできる。そのため、密封容器内の内容物とシール層との接触を抑制でき、これにより、シール層の成分が容器内に溶出することを抑制できる。また、内容物の成分がシール層に収着することを抑制できる。つまり、内容物の有効成分が減少することを抑制できる。さらに、シール層が形成される箇所が上記の接触部のみに限られるため、その分、シール層を構成する材料の使用量を抑制でき、これにより材料コストを削減できる。また、基材層の全面に気体の透過を抑制したガスバリヤ層が設けられているため、上述した密封容器を構成した場合に、容器の外部から内部に透過してきた酸素に内容物が暴露されたり、内容物の水分が密封容器の外部に透過して内容物が乾燥したりすることを抑制できる。それらの結果、内容物の保存性を向上させた密封容器用シート材を得ることができる。
【００１２】
また、この発明によれば、シール層およびガスバリヤ層は塗膜であるため、それらの層をフィルムによって形成する場合に比較してそれらの層および密封容器用シート材全体の厚さを薄くすることができる。また、各層が薄くなるだけ、密封容器用シートを形成するための材料の使用量を抑制でき、これにより材料コストを削減できる。さらに、基材層における各面のそれぞれに、塗装によってシール層およびガスバリヤ層を形成できるため、それらの層をフィルムによって形成する場合に比較して上記の密封容器用シート材を製造しやすい。また、両面印刷を行うとすれば、一度の工程で各層を形成できるため、工数を削減できるとともに、製造コストを低減できる。
【００１３】
さらに、この発明によれば、基材層におけるシール層とは反対側の面にガスバリヤ層が設けられ、そのガスバリヤ層が容器の内容物と接触することがないため、ガスバリヤ層による内容物の成分の収着およびガスバリヤ層からの内容物への溶出がない。
【００１４】
そして、この発明によれば、基材層の１４０℃における熱収縮率がＭＤ方向およびＴＤ方向で０％ないし５％であるため、基材層にシール層を部分的に形成する際に、基材層の熱収縮を抑制することができ、その結果、シール層を基材層の所定領域に精度良く形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明に係る密封容器用シート材の一例を示す断面図である。
【図２】この発明に係る密封容器用シート材を貼り合わせて構成される袋状の密封容器の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
この発明に係る密封容器用シート材は食品や薬品などを包装するものであり、食品や薬品などと直接接触することにより密封容器用シート材の成分が溶出したり、食品や薬品の成分が収着したりしにくいように構成されている。図１は、この発明に係る密封容器用シート材の一例を示す断面図であり、図２は、この発明に係る密封容器用シート材を貼り合わせて構成される袋状の密封容器の一例を示す断面図である。その密封容器用シート材１は、熱可塑性を有する合成樹脂材料のフィルムによって構成される基材層２を備えている。その基材層２は、少なくとも１層からなる樹脂層であり、具体的には、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ナイロン（登録商標）などのポリアミド系樹脂、エチレンビニルアルコール共重合樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどのフィルムによって形成することが好ましい。特に、内容物に直接接触するフィルムは２軸延伸のフィルムによって形成することが好ましく、前記２軸延伸フィルムによって基材層２を構成すると、これとは異なるフィルムによって基材層２を構成する場合に比較して基材層２からの合成樹脂材料の成分の溶出、および、基材層２に対する内容物成分の収着を抑制できる。前記２軸延伸フィルムのうちポリエステルホモポリマーの２軸延伸フィルムは特に好ましく、当該ポリエステルホモポリマーの２軸延伸フィルムによって基材層２を構成すると、上述した合成樹脂成分の溶出および内容物成分の収着をより効果的に抑制することができる。
【００１７】
また、基材層２は、１４０℃における熱収縮率が樹脂の流れ方向（ＭＤ方向）、および、前記流れ方向に対して垂直な幅方向（ＴＤ方向）で０％から５％の範囲であることが好ましく、特に、熱収縮率が０％から３％の範囲のものを用いることが好ましい。なお、熱収縮率が０％とは実質的に熱収縮しないということである。このような基材層２を用いることにより、後述するシール層３を基材層２に部分的に形成する際に、基材層２の熱収縮による寸法変化を抑制することができる。つまり本発明の密封容器用シート材１を設計通りに形成することができる。なお、本発明では、ＪＩＳＺ１７１２に規定されている加熱収縮率試験での加熱温度を１２０℃から１４０℃に変更した以外は、前記加熱収縮率試験に則って上記の基材層２の熱収縮率を測定した。また、この基材層２に後述するシール層３となる塗料を部分的に塗布し、加熱して乾燥させ、その後に、シール層３を形成したことによる基材層２の寸法変化すなわち寸法安定性を評価した。詳細は図示しないが、本発明を適用することのできる延伸フィルムの前記熱収縮率の測定結果およびその寸法安定性を簡単に記す。例えばポリエステルの延伸フィルムにおけるＭＤ方向の熱収縮率は１．３％であり、ＴＤ方向の熱収縮率は０．１％であった。このフィルムに部分的にシール層３を形成した。当該フィルムにシール層３を形成したことによる当該フィルムのＭＤ方向およびＴＤ方向での寸法変化はほぼ認められなかった。すなわちポリエステルの延伸フィルムの寸法安定性は、ＭＤ方向およびＴＤ方向ともに問題なかった。また、ポリプロピレンの延伸フィルムにおけるＭＤ方向の熱収縮率は５．５％であり、ＴＤ方向の熱収縮率は２．９％であった。このフィルムに上記と同様に部分的にシール層３を形成した。このポリプロピレンの延伸フィルムでは、ＭＤ方向の熱収縮による寸法変化は認められたものの、ＴＤ方向の寸法変化はほぼ認められなかった。さらに、ナイロン（登録商標）の延伸フィルムにおけるＭＤ方向の熱収縮率は１．２％であり、ＴＤ方向の熱収縮率は０．７％であった。このフィルムに上記と同様に部分的にシール層３を形成した。当該フィルムにシール層３を形成したことによる当該フィルムのＭＤ方向およびＴＤ方向での寸法変化はほぼ認められなかった。それらの結果から、本発明の基材層２は、１４０℃における熱収縮率がＭＤ方向およびＴＤ方向で０％ないし５％であることが好ましく、その素材としては特に、ポリエステルの延伸フィルムを用いることが最も好ましい。
【００１８】
上記の基材層２における一方の面に熱接着性を有するシール層３が設けられている。この基材層２における一方の面は、図２に示すように、密封容器用シート材１同士を貼り合わせて袋状の密封容器を構成した場合に、その密封容器の内側に配置される面である。シール層３は、上記の密封容器を構成する場合に貼り合わせられる部分であり、基材層２におけるそれらの貼り合わせ部分すなわち接着部４のみに設けられている。このシール層３は、ここに示す例では、熱接着性を有するアンカー層５を備えている。そのアンカー層５は、基材層２とシール層３とを強固に接着させるものであり、上述した基材層２の一方の面における接着部４に対応する箇所に直接設けられている。このアンカー層５を覆うようにシール層３が設けられている。つまり、アンカー層５は密封容器の内部に露出しないようになっている。
【００１９】
上記のシール層３およびアンカー層５は塗膜であって、それらの層３，５は共に熱融着性および熱可塑性を有する合成樹脂材料を主体とする塗料を基材層２に塗布して形成されている。シール層３およびアンカー層５を形成する方法について簡単に説明する。それらの層３，５を形成する合成樹脂材料の微粒子を所定の溶媒に分散させた塗料をそれぞれ調製する。各塗料のうち、先ず、アンカー層用の塗料を基材層２の一方の面における予め定めた箇所に塗布する。この予め定めた箇所とは、２枚の密封容器用シート材１同士を貼り合わせて袋状の密封容器を形成する場合においては、上述したように、密封容器用シート材１同士の接着部４である。また、図示しない１枚の密封容器用シート材１を筒状に丸めてその両端部同士を重ね合わせて接着し袋状の密封容器を形成する場合には、接着部４は、密封容器用シート材１の両端部同士を重ね合わせた部分である。図示しないカップ状の容器の開口部を密封する蓋体として密封容器用シート材１を用いる場合には、その開口部と密封容器用シート材１との接着部である。いずれの場合であっても、基材層２における上記の接着部に対応する箇所のみにアンカー層用の塗料を塗布する。この基材層２に対するアンカー層用塗料の塗布は、グラビア印刷機を用いるなど、従来知られた塗装方法によって行うことができる。なお、アンカー層５は、シール層３と基材層２との密着性を向上するためのものであり、その必要性に応じて設ければ良いものである。また、シール層３は、その接着性や機能性に応じて２層以上形成してもよい。
【００２０】
その後、アンカー層用の塗料を加熱して乾燥させる。こうすることにより、アンカー層５が形成される。次いで、アンカー層５の上にシール層用の塗料を上記と同様の方法により塗布する。この場合、アンカー層５を覆い隠すようにシール層用塗料を塗布する。その後、加熱して乾燥させる。こうすることにより、シール層用の塗料中の微粒子が熱融解して薄膜となりシール層３が形成される。また、シール層３によってアンカー層５が覆われる。
【００２１】
シール層３を形成する合成樹脂材料としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等のオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレンビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリル、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリアミド系樹脂、ポリビニルアルコールなどを用いることができる。上記の溶媒としては、酢酸エチル等のエステル系溶媒、アジピン酸ジメチル等の二塩基酸エステル系溶媒、メチルエチルケトンやシクロヘキサノン等のケトン系溶媒、シクロヘキサン・トルエン・キシレン等の炭化水素系溶媒、ベンジルアルコール・イソプロピルアルコール・ブタノール等のアルコール系溶媒、水、あるいはこれらの混合液などを使用することができる。また、アンカー層５を形成する合成樹脂材料としては、例えば、ポリエステル系ウレタン樹脂やポリエーテル系ウレタン樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレンイミン系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリイソシアネートなどを用いることができ、溶媒としては、酢酸エチル、トルエンなどを用いることができる。
【００２２】
基材層２における他方の面に気体の透過を抑制するガスバリヤ層６が形成されている。この基材層２における他方の面は密封容器用シート材１におけるシール層３同士を貼り合わせて図２に示す袋状の密封容器８を構成した場合に、その密封容器８の外側に配置される面である。上記のガスバリヤ層６は、例えば酸素や水蒸気、香気物質などの透過を抑制するものであり、ここに示す例では、基材層２の他方の面における全面に亘って形成されている。このガスバリヤ層６は具体的には塗膜であって、上記の各物質に対するガスバリヤ性を有する合成樹脂材料を主体とする塗料を基材層２に塗布して形成されている。その形成方法について簡単に説明すると、先ず、上記の合成樹脂材料の微粒子を所定の溶媒に分散させた塗料を調製する。この塗料を基材層２の他方の面の全面に亘って塗布する。これはシール層３やアンカー層５などと同様の方法により行うことができる。その後、加熱して乾燥させる。こうすることによりガスバリヤ層６が形成される。このガスバリヤ層６を形成する合成樹脂材料としては、エチレンビニルアルコール共重合体、ナイロン（登録商標）などのポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、アクリル系樹脂、ウレタン樹脂、セルロースなどを用いることができ、これを分散させる溶媒としては、酢酸エチル等のエステル系溶媒、アジピン酸ジメチル等の二塩基酸エステル系溶媒、メチルエチルケトンやシクロヘキサノン等のケトン系溶媒、シクロヘキサン・トルエン・キシレン等の炭化水素系溶媒、ベンジルアルコール・イソプロピルアルコール・ブタノールなどのアルコール系溶媒、水、あるいはこれらの混合液などを用いることができる。なお、ガスバリヤ層６は、ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）被膜やシリカ蒸着、アルミナやアルミなどの２次元蒸着によるバリア層であってもよい。
【００２３】
また、図１に示す例では、基材層２とガスバリヤ層６との間に印刷層７が形成されている。つまり、基材層２における他方の面が所定の印刷を行う印刷面となっており、その印刷による塗料あるいは顔料などの層が上記の印刷層７となっている。印刷面である基材層２における他方の面に前記印刷を行った後に、上記のガスバリヤ層６が形成される。そして、上記構成の密封容器用シート材１におけるシール層３同士を対向させて配置し、それらを熱溶着機を用いて熱融着することにより図２に示す袋状の密封容器８が構成される。なお、熱溶着機には、従来知られている熱溶着機と同様のものを用いることができる。なお、印刷層７は基材層２とガスバリヤ層６との間に形成されていなくてもよく、例えば、ガスバリヤ層６の外面側に形成されていてもよい。さらに、ガスバリヤ層６は、基材層２のシール層３が形成されている面と反対側の面に形成されている必要はなく、例えば、基材層２とアンカー層５との間に形成されていてもよい。印刷層７は、内容物と直接接触する面に形成されていなければよい。但し、ガスバリヤ層６を内容物と直接接触する面に形成する場合は、ガスバリヤ層６を構成する材料を、ガスバリヤ層６の成分が容器内に溶出することを抑制でき、また、内容物の成分がガスバリヤ層６に収着することを抑制できる材料とする。なお、その材料としては、上述したポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、アクリル系樹脂やダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）などが挙げられる。
【００２４】
上記構成の密封容器８の内面に対する内容物成分の収着、および、密封容器用シート材１からの成分の溶出について評価を行った。先ず、密封容器８の内面に対する内容物成分の収着について、この発明の実施例と比較例とを併せて説明する。
【００２５】
（試験１）
（実施例１）
方形あるいは矩形に加工した厚さ２５μｍのポリエステルホモポリマーの２軸延伸フィルムを用意し、これを基材層２とした。この基材層２における一方の面の各辺に、先ず、ドライラミネート用接着材を塗布し、乾燥してアンカー層５を形成した。その塗布量は３４ｍｇ／ｄｍ２であった。このドライラミネート用接着材には、東洋モートン社製のＴＭ−２５０ＨＶ／ＣＡＴ−ＲＴ８６Ｌ−６０を用いた。このアンカー層５の上に、アンカー層５を覆い隠すように、ポリプロピレン樹脂の微粒子を含有した塗料であるＥｉｐｏｃ（登録商標）を塗布し、上記と同様に乾燥した。これをシール層３とした。その塗布量は３０ｍｇ／ｄｍ２であった。これらアンカー層５およびシール層３を形成した箇所が上述した接着部４である。次いで、このように構成した２枚の密封容器用シート材１における各シール層３同士を対向させて配置し、上述したように、それらを熱溶着機を用いて熱接着して袋状の密封容器８を構成した。またこの場合に、密封容器８内に、空気をなるべく排除しながら約９０℃に調整したリモネンを含む溶液を２００ｇ充填した。これを２０℃に調整したチャンバー内に静置して自然冷却するとともに、所定時間が経過した後におけるリモネンの残存量をガスクロマトグラフィーによって測定し、その残存量と後述する参考例１での残存量とを用いて密封容器８の内面に対するリモネンの収着率（％）を算出した。なお、ガスクロマトグラフィーには、従来知られているガスクロマトグラフと同様のものを用いた。
【００２６】
（実施例２）
基材層２の一方の面における各辺に、実施例１と同様にしてアンカー層５を形成した。アンカー層５の上に、アンカー層５を覆い隠すように、ポリエステル系樹脂の微粒子を含有した塗料を塗布し、これを乾燥してシール層３を形成した。各層３，５の塗布量は実施例１と同様になるように調整した。それ以外は、実施例１と同様とした。
【００２７】
（比較例１）
実施例１におけるアンカー層５およびシール層３を基材層２の一方の面における全面に亘って形成した以外は、実施例１と同様とした。
【００２８】
（比較例２）
実施例２におけるアンカー層５およびシール層３を基材層２の一方の面における全面に亘って形成した以外は、実施例２と同様とした。
【００２９】
（参考例１）
ガラス瓶に約９０℃に調整したリモネンを含む溶液を２００ｇ充填し、これをコントロールとした。なお、ガラス瓶の開口部は密封した。それ以外は、実施例１と同様とした。
【００３０】
（評価）
実施例１，２および比較例１，２ならびに参考例１の各密封容器８の内面に対するリモネンの収着率（％）を表１に示してある。接着部４のみにシール層３を形成した実施例１および実施例２は、密封容器８の内面の全面に亘ってシール層３を形成した比較例１および比較例２と比較して、リモネンの収着率（％）が小さいことが認められた。この理由について考察すると、実施例１および実施例２では、接着部４のみにシール層３が設けられていることにより、比較例１および比較例２と比較して、密封容器８内に露出しているシール層３の面積が狭い。つまり、シール層３に対するリモネンの収着が抑制されているためであると考えられる。
【表１】
0006444766.tif 000002
【００３１】
また、密封容器８の内容物を、リモネンを含む溶液からトリクロサンを含む溶液に替えて上記と同様の試験を行った。その例を実施例３および実施例４として示す。
【００３２】
（試験２）
（実施例３）
実施例１と同様に密封容器８を構成し、その内部に空気を押し出しながら室温に調整したトリクロサンを含む溶液を４０ｇ充填した。これを５０℃に調整したチャンバー内に静置するとともに、所定時間が経過した後におけるトリクロサンの残存量を液体クロマトグラフィーによって測定し、その残存量と後述する参考例２での残存量とを用いて収着率（％）を算出した。なお、液体クロマトグラフィーは、従来知られているものと同様のものを用いた。
【００３３】
（実施例４）
実施例２と同様に密封容器８を構成し、その内部に空気をなるべく排除しながら室温に調整したトリクロサンを含む溶液を４０ｇ充填した以外は、実施例３と同様とした。
【００３４】
（比較例３）
比較例１と同様に密封容器８を構成し、その内部に空気をなるべく排除しながら室温に調整したトリクロサンを含む溶液を４０ｇ充填した以外は、実施例３と同様とした。
【００３５】
（比較例４）
比較例２と同様に密封容器８を構成し、その内部に空気をなるべく排除しながら室温に調整したトリクロサンを含む溶液を４０ｇ充填した以外は、実施例３と同様とした。
【００３６】
（参考例２）
ガラス瓶に室温に調整したトリクロサンを含む溶液を４０ｇ充填し、これをコントロールとした。それ以外は、実施例３と同様の試験を行った。
【００３７】
（評価）
実施例３，４および比較例３，４ならびに参考例２の各密封容器８の内面に対するトリクロサンの収着率（％）を表２に示してある。内容物がトリクロサンの場合であっても、表２に示すように、表１と同様の傾向が認められた。つまり、実施例３および実施例４では、接着部４のみにシール層３が設けられていることにより容器内に露出しているシール層３の面積が狭いため、比較例３および比較例４と比較して、シール層３に対するトリクロサンの収着が抑制されていると考えられる。
【表２】
0006444766.tif 000003
【００３８】
次いで、密封容器用シート材１の成分の溶出について、この発明の実施例と比較例とを併せて説明する。
【００３９】
（試験３）
（実施例５）
実施例１と同様に密封容器８を構成し、その内部に空気をなるべく排除しながら約９０℃に調整した蒸留水を２００ｇ充填した。これを５０℃に調整したチャンバー内に静置するとともに、所定時間が経過した後における密封容器８内における全有機炭素量（以下、ＴＯＣと記す。）（ｐｐｍ）を燃焼触媒酸化方式ＴＯＣ計によって測定した。
【００４０】
（実施例６）
実施例２と同様に密封容器８を構成した以外は、実施例５と同様とした。
【００４１】
（比較例５）
比較例１と同様に密封容器８を構成した以外は、実施例５と同様とした。
【００４２】
（比較例６）
比較例２と同様に密封容器８を構成した以外は、実施例５と同様とした。
【００４３】
（参考例３）
ガラス瓶に約９０℃に調整した蒸留水を２００ｇ充填し、これをコントロールとした。それ以外は、実施例５と同様とした。
【００４４】
（評価）
実施例５，６および比較例５，６ならびに参考例３の各密封容器８の内部に溶出したＴＯＣの濃度（ｐｐｍ）を表３に示してある。表３に示すように、容器の内面の全面に亘ってシール層３を形成した比較例５および比較例６と比較して、接着部４のみにシール層３を形成した実施例５および実施例６では、ＴＯＣの濃度（ｐｐｍ）が低くまたその濃度の変化が小さいことが認められた。実施例５および実施例６では、接着部４のみにシール層３が設けられていることにより容器内に露出しているシール層３の面積が狭いため、比較例５および比較例６と比較して、シール層３からの成分の溶出が抑制されていると考えられる。
【表３】
0006444766.tif 000004
【００４５】
したがって、この発明に係る密封容器用シート材１を使用して構成された密封容器８では、接着部４のみにシール層３が設けられているため、密封容器８内に露出するシール層３の面積を従来になく狭くすることができる。そのため、シール層３に内容物のいわゆる有効成分が収着して減少したり、シール層３から溶出した熱融着性合成樹脂材料の成分が内容物に混入したりすることを抑制できる。それらの結果、内容物の保存性を向上させた密封容器用シート材およびこれを使用した密封容器を得ることができる。
【符号の説明】
【００４６】
１…密封容器用シート材、  ２…基材層、  ３…シール層、  ４…接着部、  ６…ガスバリヤ層、  ８…密封容器。
【図１】
0006444766.tif 000005
【図２】
0006444766.tif 000006