(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向及び横方向を有し、前後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、吸収体を有するおむつ本体と、前記前後ウエスト域を連結するための一対のウエストベルトと、ウエスト開口と一対のレッグ開口とを備える使い捨ての着用物品において、
前記一対のウエストベルトは、前記前後ウエスト域において、前記レッグ開口側から前記ウエスト開口側へ前記横方向の外側から内側へ向かうように傾斜する接合ラインを介して前記おむつ本体に接合されており、
前記接合ラインは、前記ウエスト開口側に位置する上端部と、前記レッグ開口側に位置する下端部と、前記接合ラインの長さ方向と交差する第１方向の寸法よりも前記長さ方向及び前記第１方向に交差する第２方向の寸法が大きい第２接合部と、前記第２方向の寸法よりも前記第１方向の寸法が大きい第１接合部とを有し、
前記上端部では、前記第１接合部の総面積が前記第２接合部の総面積よりも大きく、前記下端部では、前記第２接合部の総面積が前記第１接合部の総面積よりも大きいことを特徴とする前記着用物品。
【請求項２】
前記着用物品の前記横方向の寸法を二等分する縦中心線をさらに有し、前記第１方向と前記縦中心線との傾斜角度は、０〜３０度の範囲であり、前記第２方向と前記縦中心線との傾斜角度は５５〜１２５度の範囲である請求項１に記載の着用物品。
【請求項３】
前記上端部において、前記横方向における剥離強度が、前記縦方向における剥離強度よりも高く、前記下端部において、前記縦方向における剥離強度が、前記横方向における剥離強度よりも高い請求項１又は２に記載の着用物品。
【請求項４】
前記接合ラインの前記長さ方向に直交する方向の剥離強度は、少なくとも１０Ｎ／２５ｍｍである請求項１〜３のいずれかに記載の着用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、使い捨ての着用物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、前後ウエスト域と、前後ウエスト域間に位置するクロッチ域とを有し、吸収体を有するおむつ本体と、前後ウエスト域を連結するための一対のウエストベルトと、ウエスト開口と一対のレッグ開口とを備える使い捨ての着用物品は公知である。例えば、特許文献１に開示された着用物品では、一対のウエストベルトが、レッグ開口側からウエスト開口側に向かって縦中心線に近づく接合ラインを介しておむつ本体に接合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許２９４５３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の着用物品では、装着操作において、ウエスト開口を拡げる際には、接合ラインにウエスト周り方向へ引っ張る力が強く作用し、着用物品に脚を入れて引き上げる際には、上方（脚側からウエスト側）へ引っ張る力が強く作用する。
【０００５】
しかし、接合ラインを形成する複数の接合部は、ドット状や同一方向へ直線状に延びるものであり、かかる接合部において、互いに異なる２方向、すなわち、ウエスト周り方向と着用物品の引き上げ方向とへ引張力が強く作用した場合には、接合ラインの端部においておむつ本体とウエストベルトとが剥離しやすくなるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、従来の技術の改良であって、接合ラインにおける剥離強度を高めることができる使い捨ての着用物品の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するために、本発明が対象とするのは、縦方向及び横方向と、前記横方向の寸法を２等分する縦中心線とを有し、前後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、吸収体を有するおむつ本体と、前記前後ウエスト域を連結するための一対のウエストベルトと、ウエスト開口と一対のレッグ開口とを備える使い捨ての着用物品である。
【０００８】
本発明は、上記着用物品において、前記一対のウエストベルトは、前記前後ウエスト域において、前記レッグ開口側から前記ウエスト開口側へ前記横方向の外側から内側へ向かうように傾斜する接合ラインを介して前記おむつ本体に接合されており、前記接合ラインは、前記ウエスト開口側に位置する上端部と、前記レッグ開口側に位置する下端部と、前記接合ラインの長さ方向と交差する第１方向の寸法よりも前記長さ方向及び前記第１方向に交差する第２方向の寸法が大きい第２接合部と、前記第２方向の寸法よりも前記第１方向の寸法が大きい第１接合部とを有し、前記上端部では、前記第１接合部の総面積が前記第２接合部の総面積よりも大きく、前記下端部では、前記第２接合部の総面積が前記第１接合部の総面積よりも大きいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る使い捨ての着用物品の一つ以上の実施形態によれば、接合ラインが、第１方向へ延びる複数の第１接合部と第２方向へ延びる複数の第２接合部とを有しているため、互いに異なる２方向に対する引張力に対して剥離強度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図面は、本開示に係る本発明の特定の実施の形態を示し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的及び好ましい実施の形態を含む。
【図１】本開示に係る使い捨ての着用物品の一例として示すおむつの斜視図。
【図２】図１に示すおむつをおむつ本体の肌対向面側から視た平面図。
【図３】図２に示すおむつにおいて、前ウエスト域における接合ラインの接合を解いた状態における一部破断展開平面図。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う模式的断面図。
【図５】図１においてＶで囲んだ領域の一部拡大図。
【図６】図５においてＶＩで囲んだ領域の一部拡大図。
【図７】（ａ）,（ｂ）図１に示すおむつを着用する際の状態を示す正面図。
【図８】接合ラインの変形例の一例である変形例１の図５と同様の図。
【図９】変形例２の図５と同様の図。
【図１０】図９においてＸで囲んだ領域の一部拡大図。
【図１１】変形例３の図５と同様の図。
【図１２】（ａ）変形例３における接合ラインの上端部の一部拡大図。（ｂ）接合ラインの下端部の一部拡大図。（ｃ）接合ラインの中間部の一部拡大図。
【図１３】（ａ）接合ラインに直交する方向の剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図。（ｂ）ウエストベルトの横方向の剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図。（ｃ１），（ｃ２）ウエストベルトの縦方向の剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図。
【図１４】（ａ）図１３（ａ）で切り出したサンプルを引張試験機にセットした様子を示す図。（ｂ）図１３（ｂ）で切り出したサンプルを引張試験機にセットした様子を示す図。（ｃ）図１３（ｃ１）で切り出したサンプルを引張り試験機にセットした様子を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
下記の実施の形態は、本発明の一例である図１〜１４に示す使い捨てのおむつに関し、発明の不可欠な構成ばかりではなく、選択的及び好ましい構成を含む。図２及び図３において、後述する各弾性体は、横方向Ｘ及び縦方向Ｙへの収縮力により、各弾性体が取り付けられた部材に生じたギャザーが自然な視覚によって実質的に無くなっているように見える程度にまで伸長された状態にある。
【００１２】
図１〜４を参照すると、本発明に係る使い捨ての着用物品の一例であるおむつ１０は、縦方向Ｙ及びそれに交差する（直交する）横方向Ｘと、肌対向面及びその反対側の非肌対向面と、横方向Ｘの長さ寸法を２等分する縦中心線Ｐと、縦方向Ｙの長さ寸法を２等分する横中心線Ｑとを有し、前ウエスト域１１と、後ウエスト域１２と、前ウエスト域１１および後ウエスト域１２の間に位置するクロッチ域１３とを含む。おむつ１０は縦中心線Ｐに関してほぼ対称であって、ウエスト開口１４と一対のレッグ開口１５とを有する。
【００１３】
おむつ１０は、吸収体２３を有し縦方向Ｙに延びるおむつ本体１６と、前後ウエスト域１１，１２を連結するための一対のウエストベルト１７とを含む。一対のウエストベルト１７は、縦中心線Ｐに関してほぼ対称に配置されており、レッグ開口１５側からウエスト開口１４側へ向かって横方向Ｘの外側から内側へ向かうように傾斜する接合ライン１８を介しておむつ本体１６に接合される。接合ライン１８は、後述するおむつ本体１６の前後端縁１６ａ，１６ｂに沿って配置される、縦断接合部（第１接合部）８１及び横断接合部（第２接合部）８２を含む接合部１９によって形成される。接合部１９は、公知の接合手段、例えば、熱エンボス加工、ソニック加工等の各種の融着手段が施された部位である。後記の本実施形態の効果を奏する限りにおいて、接合部１９は融着手段の他に、ホットメルト接着剤等の公知の接合手段を用いることができる。本実施形態において、前後ウエスト域１１，１２は、パンツ型のおむつ１０において接合ライン１８の縦方向Ｙにおける内端縁からウエスト開口１４側に位置する部位であり、図２における符号１１，１２は、おむつ本体１６の前後ウエスト域１１，１２を示している。図１の拡大図で示すとおり、接合ライン１８においては、おむつ本体１６の両側縁部の肌対向面８とウエストベルト１７の両側縁部の肌対向面９とが互いに当接した状態で接合されている。
【００１４】
＜おむつ本体＞
おむつ本体１６は、縦方向Ｙにおいて離間対向する前端縁１６ａ及び後端縁１６ｂと、横方向Ｘにおいて離間対向する両側縁１６ｃ，１６ｄとによって画定されており、縦方向Ｙにおいて離間対向する前端部２０Ａ及び後端部２０Ｂと、前後端部２０Ａ，２０Ｂの間に位置する中間部２０Ｃとを有する。両側縁１６ｃ，１６ｄは縦方向Ｙに直線状に延び、前後端縁１６ａ，１６ｂは、横方向Ｘにおける中央部が縦方向Ｙの外側へ向かって凸状をなし、おむつ本体１６は略六角形状をなしている。
【００１５】
おむつ本体１６は、肌対向面に位置する透液性の内層シート２１と、非肌対向面に位置する外層シート２２と、内外層シート２１，２２の間に位置する吸収体２３と、吸収体２３と外層シート２２との間に位置する難透液性又は不透液性の防漏シート２４とを含む。内外層シート２１，２２の両側には、横方向Ｘに離間し縦方向Ｙへ延びる一対のサイドシート２５が配置されている。
【００１６】
内層シート２１は、略六角形状をなし、質量が約１５〜３５ｇ／ｍ２、好ましくは約１８〜２４ｇ／ｍ２の親水処理した不織布で形成され、エアスルー不織布等の短繊維不織から形成されていることが好ましい。外層シート２２は、不透液性又は透液性であり、質量が約１０〜３０ｇ／ｍ２、好ましくは約１５〜２５ｇ／ｍ２の疎水性のスパンボンド・メルトブローン・スパンボンド（以下ＳＭＳとする）繊維不織布、スパンボンド繊維不織布又は透液性のスパンレース繊維不織布から形成されていることが好ましい。
【００１７】
吸収体２３は、縦方向Ｙの外側へ凸曲した前後端縁２３a,２３ｂと、前後端縁２３a,２３ｂ間を縦方向Ｙへ延びる凹曲状の両側縁２３ｃとを有し、所要の形状に賦型された吸液性コアと、吸液性コアを覆うティッシュペーパ等の液拡散性のコアラップシートとを含む。吸液性コアとしては、木材フラッフパルプ、高吸収性ポリマー粒子、またはこれらの混合物を用いることができる。吸液性コアとコアラップシートとは、ホットメルト接着剤等の公知の接合手段を用いて互いに接合することができる。
【００１８】
防漏シート２４は、少なくとも吸収体２３の非肌対向面（底面）の全体を覆っており、吸収体２３の被覆シートと外層シート２２との間において、図示しないホットメルト接着剤等の公知の接合手段によって接合することができる。防漏シート２４としては、例えば、難透液性、好ましくは、不透液性かつ通気性のプラスチックフィルムを用いることができる。
【００１９】
一対のサイドシート２５は、吸収体２３の横方向Ｘの両側に配置されており、底辺が縦方向Ｙへ延びる略台形状であって、防漏シート２４と内層シート２１との間において、図示しないホットメルト接着剤等の公知の接合手段によって接合することができる。サイドシート２５としては、例えば、質量が約１０〜３０ｇ／ｍ２の疎水性のＳＭＳ繊維不織布またはスパンボンド繊維不織布を用いることができる。サイドシート２５は、肌対向面側に位置する第１サイドシートと、非肌対向面側に位置する第２サイドシートとを含む。第２サイドシートの横方向Ｘにおける外側縁部は、第１サイドシートの横方向Ｘの外側に延出するとともに、肌対向面側に折り返されたスリーブ状をなしており、その内部にはレッグ弾性体２６が配置される。レッグ弾性体２６は、おむつ本体１６の前端縁１６ａから後端縁１６ｂまで縦方向Ｙへ延びている。レッグ弾性体２６としては、縦方向Ｙへ伸長状態で収縮可能に取り付けられた少なくとも一条のストリング状またはストランド状の弾性材料を用いることができる。おむつ本体１６の両側部にレッグ弾性体２６が配置されることによって、吸収体２３の両側縁２３ｃの横方向Ｘの外側部分にはレッグ弾性域が形成される。サイドシート２５は、レッグ弾性体２６が伸長状態で収縮可能に取り付けられる限りにおいて、一枚の繊維不織布から形成してもよいし、外層シート２２の延出部分から形成してもよい。
【００２０】
＜ウエストベルト＞
図２及び図３を参照すると、ウエストベルト１７は、長さ方向及びそれに直交する幅方向と、長さ方向へ延びて幅方向において互いに離間する第１側縁及び第２側縁と、第１側縁から第２側縁まで延びて長さ方向において互いに離間する第１端縁及び第２端縁とを有する。なお、ウエストベルト１７の長さ方向は、図２においておむつ１０の縦方向Ｙと一致し、幅方向は、図２においておむつ１０の横方向Ｘと一致する。第１端縁は前ウエスト域１１に位置し、第２端縁は後ウエスト域１２に位置しており、第１側縁はウエスト開口１４を形成し、第２側縁はレッグ開口１５を形成する。第１及び第２端縁のそれぞれは、接合ライン１８において、おむつ本体１６の前後端縁１６ａ，１６ｂにそれぞれ接合される。また、ウエストベルト１７は、後記の接合ライン１８を介しておむつ本体１６に接合された固定部３５と、前後ウエスト域１１,１２に位置する固定部３５間においてウエスト回り方向へ延びる自由部３６を有する。本実施形態において、一対のウエストベルト１７の第１側縁は互いに縦中心線Ｐ上において接している。ウエストベルト１７がかかる構成を有することによって、縦中心線Ｐ上において連続する１つの弾性パネルから形成することができる。かかる場合には、一対のウエストベルト１７を別体に形成する場合よりも、製造工程を簡易にすることができる。ただし、一対のウエストベルト１７は、その第１側縁どうしが横方向Ｘにおいて互いに離間していてもよい。かかる場合には、おむつ本体１６の傾斜縁の長さ寸法がウエストベルト１７の両端縁の長さ寸法よりも大きくなり、交点４５はウエストベルト１７から上方へ突出するような先鋭状を有する。
【００２１】
ウエストベルト１７は、肌対向面に位置する内面シート３１と、非肌対向面に位置する外面シート３２と、内外面シート３１，３２の間に取り付けられ、長さ方向に延びる複数条のベルト弾性体３３とを含む。内外面シート３１，３２は、ほぼ同形同大であり、図２に示す平面視において底辺が縦方向Ｙへ延びる略台形状をなしており、例えば、質量が約１０〜３０ｇ／ｍ２のスパンボンド繊維不織布、ＳＭＳ繊維不織布等を用いることができる。ベルト弾性体３３としては、幅方向において互いに離間し、長さ方向へ伸長状態で収縮可能に取り付けられた複数本のストリング状またはストランド状の弾性体を用いることができる。なお、ベルト弾性体３３はこれに限られず、例えば、帯状またはシート状の弾性体を取り付ける構成であってもよい。各シート間における接合には、図示しないホットメルト接着剤等の公知の接合手段を用いることができる。なお、後述する本発明の効果を奏する限りにおいて、ウエストベルト１７は、ベルト弾性体３３を有していない、エラストマー繊維からなる伸縮性繊維不織布等を用いることができる。なお、図示していないが、おむつ１０の製造工程において、おむつ本体１６とウエストベルト１７とを１つの積層体から形成することができる。すなわち、おむつ本体１６に対応する中央部と、中央部の両側にウエストベルト１７に相当する弾性両側部とを有する積層体を機械方向へ搬送しながら、中央部と弾性両側部との境界近傍において機械方向へ延びるくり抜き開口を形成することによってレッグ開口１５を形成し、レッグ開口１５を縦断する折曲線に沿って弾性両側部を中央部に向かって折り曲げて、機械方向において互いに対向する接合ライン１８で互いに接合することによって、おむつ１０を形成することができる。このような製造工程によれば、おむつ本体１６とウエストベルト１７とが一体の積層体から形成されるので、それらが別体から形成される場合に比して、接合ライン１８における下端部６２のシート強度を高くすることができる。
【００２２】
一対のウエストベルト１７は、前後ウエスト域１１，１２において接合ライン１８を介しておむつ本体１６の肌対向面側に接合される。ウエストベルト１７をおむつ本体１６の非肌対向面側に接合した場合、着用状態において、おむつ本体１６の前後端縁１６ａ，１６ｂや接合部１９がおむつ１０の内面側に位置し、肌に当たって違和感を与えるおそれがある。本実施形態のおむつ１０では、おむつ本体１６の肌対向面にウエストベルト１７の内面シート３１を接合しており、接合部１９がおむつ１０の非肌対向面側に位置するため、違和感を与えるおそれはない。
【００２３】
図２を参照すると、おむつ１０（おむつ本体１６）の縦方向Ｙの寸法Ｌ１は、約５５０〜８７５ｍｍであり、吸収体２３の縦方向Ｙの寸法は、約４４０〜７８０ｍｍである。吸収体２３の寸法Ｌ２は、おむつ１０（おむつ本体１６）の寸法Ｌ１の約６５〜９５％の大きさを有することが好ましい。通常、パンツ型おむつの縦方向の寸法に対して吸収体の縦方向の寸法は約６０％の大きさであって、おむつの吸収体から縦方向の外側に位置するシート部材のみから形成された部分の面積が比較的に大きくなっている。本実施形態においては、吸収体２３が所要の吸収性能を発揮しうるのに十分な長さ寸法を有する一方、それよりも縦方向Ｙの外側に位置するシート部材のみからなる部分の面積を比較的に小さくすることによって、より少ない資材で製造することができ、製造コストを抑えることができる。また、吸収体２３の前後端縁２３ａ,２３ｂとおむつ本体１６の前後端縁１６ａ,１６ｂとが、通常のパンツ型おむつに比べて近接しているために、着用状態においてウエスト開口１４が臍部よりも下に位置するようなローウエストタイプ（ローライズタイプ）の着用態様となる。
【００２４】
＜接合ライン＞
接合ライン１８は、前後ウエスト域１１，１２において、縦中心線Ｐに関して対称となるように配置された一対の直状の第１ラインと第２ラインとを有する。本実施形態において、第１ラインと第２ラインとの交点４５は縦中心線Ｐ上に位置しているが、本発明の効果を奏する限りにおいて、接合ライン１８は、レッグ開口１５側からウエスト開口１４側へ横方向Ｘの外側から内側へ向かうように傾斜していればよい。すなわち、交点４５が縦中心線Ｐ上ではなく、おむつ１０の正面から視て左右のいずれかにずれて位置していてもよい。なお、第１及び第２ラインは曲線状であってもよい。図３を参照すると、前ウエスト域１１に位置する接合ライン１８の第１ライン（又は第２ライン）と縦中心線Ｐとの交角である第１交角θ１は、後ウエスト域１２に位置する接合ライン１８の第１ライン（又は第２ライン）と縦中心線Ｐとの交角である第２交角θ２よりも大きいことが好ましい。このように交角θ１，θ２の値が異なることで、前側においてはウエストベルト１７か横方向Ｘ外側に向かって端が上がる形状となり、脚の動きが阻害されることはなく、後側においてはウエストベルト１７が横方向Ｘ外側に向かって端が下がる形状となって、臀部に食い込み難くなり、臀部の全体を被覆するようにフィットされる態様を有することができる。
【００２５】
図５及び図６を参照すると、かかる配置態様を有する接合ライン１８は、複数の接合部１９と、接合部１９が配置されていない非接合部８５とを含み、おむつ本体１６との境界線（内側縁）１８ａと、外側縁１８ｂと、ウエスト開口１４側に位置する上端部６１と、レッグ開口１５側に位置する下端部６２とを有しており、上端部６１から下端部６２に亘って、複数の接合部１９が位置している。上端部６１と下端部６２とは、それぞれ、最も力のかかりやすいウエスト開口１４及びレッグ開口１５の開口縁から接合ライン１８の長さ方向Ｋへ少なくとも約３０ｍｍの寸法を有する領域を意味し、それぞれの領域内において、接合部１９が少なくとも一つ存在していればよい。接合部１９は、接合ライン１８の長さ方向Ｋと交差する第１方向へ延びる縦断接合部（第１接合部）８１と、長さ方向Ｋ及び第１方向に交差する第２方向へ延びる横断接合部（第２接合部）８２と、縦断接合部８１と横断接合部８２との間に位置する中間部８３とを有する。接合部１９は、長さ方向Ｋへ互いに不連続的に複数配置され、縦断接合部８１と横断接合部８２とは、長さ方向Ｋにおいて交互に配置されている。ここで、接合ライン１８の長さ方向Ｋとは、接合ライン１８の境界線１８ａの両端縁を結ぶ仮想直線が延びる方向をいう。なお、以下においては、接合ライン１８のうちの一方側のライン（第１ライン）の接合部１９の構成について説明するが、他方側のライン（第２ライン）も同様の特徴構成を有している。また、前後ウエスト域１１，１２の接合ライン１８のうちの少なくとも一方のウエスト域が、かかる接合部１９の特徴構成を有していればよい。
【００２６】
本実施形態において、縦断接合部８１は、接合部１９のウエスト開口１４側に位置し、縦方向Ｙへ延びる部位であり、横断接合部８２は、接合部１９のレッグ開口１５側に位置し、横方向Ｘへ延びる部位であり、中間部８３は、縦断接合部８１と横断接合部８２との間に位置し、横方向Ｘの内側へ凸となる（縦中心線Ｐ側へ向かって凸となる）ように湾曲した部位である。なお、第１方向と縦中心線Ｐと傾斜角度は約０〜３０度の範囲、第２方向と縦中心線Ｐとの傾斜角度αは約５５〜１２５度の範囲であり、本実施形態では、縦中心線Ｐに対し、第１方向の傾斜角度は約０度、第２方向の傾斜角度αは約９０度である。ここで、縦中心線Ｐと第１方向との傾斜角度とは、縦中心線Ｐと、第１方向へ延びる仮想線とが成す交角において、ウエスト開口１４側に位置する交角の角度をいい、縦中心線Ｐと第２方向との傾斜角度とは、縦中心線Ｐと、第２方向へ延びる仮想線とが成す交角において、ウエスト開口１４側に位置する交角の角度をいう。また、第１方向の傾斜角度が０度とは、第１方向と縦中心線Ｐが延びる方向とが一致することをいう。
【００２７】
長さ方向Ｋにおいて互いに隣り合う接合部１９の離間寸法（隣り合う接合部１９の間に位置する非接合部８５の距離）Ｒは、約０．５〜５ｍｍである。また、接合部１９の長さ方向（接合部１９の両端縁とを結ぶ仮想直線が延びる方向）において、縦断接合部８１の寸法Ｍ１及び横断接合部８２の寸法Ｍ２の割合は、それぞれ、接合部１９の長さ寸法（仮想直線が延びる方向の寸法）Ｍの約２０〜５０％であり、本実施形態では、接合部１９の長さ寸法Ｍに対し、縦断接合部８１、横断接合部８２及び中間部８３の寸法Ｍ１〜Ｍ３が、それぞれ約１／３となっている。また、接合部１９の長さ寸法Ｍは、約３〜１５ｍｍであり、離間寸法Ｒの２倍以上であることが好ましい。なお、寸法Ｍ１〜Ｍ３の割合はこれに限られず、接合ライン１８の上端部６１と下端部６２において、寸法Ｍ１，Ｍ２の割合が異なるようにしてもよく、例えば、上端部６１において縦断接合部８１の寸法Ｍ１の割合が横断接合部８２の寸法Ｍ２に比して高く、下端部６２において、横断接合部８２の寸法Ｍ２の割合が縦断接合部８１の寸法Ｍ１に比して高くなっていてもよい。
【００２８】
図７（ａ），（ｂ）を参照すると、おむつ１０の装着操作において、ウエスト開口１４側に位置する接合ライン１８の上端部６１では、ウエスト開口１４を拡げる際にウエスト周り方向（横方向Ｘ）へ引っ張る力Ｆ１が強く作用し、レッグ開口１５側に位置する接合ライン１８の下端部６２では、おむつ１０に脚を入れて引き上げる際に縦方向Ｙへ向かう引っ張り力Ｆ２が強く作用する。接合ラインにおいて、接合部が縦方向又は横方向のいずれか一方の方向に直線状に延びている場合には、縦方向及び横方向の力が強く作用した場合に、接合ラインの上端部または下端部において、おむつ本体とウエストベルトとが剥離しやすくなり、接合部の延在方向に沿って破れが生じやすくなる。通常、ある方向へ引っ張り力が作用する場合、接合部が力の作用方向に延びているものよりも、力の作用方向に対して直交／交差している方が、剥離強度が高くなる。
【００２９】
本実施形態のおむつ１０では、接合部１９が互いに異なる方向へ延びる縦断接合部８１と横断接合部８２とを有しているため、接合部１９に横方向Ｘの力Ｆ１が作用した場合には、これと交差する方向へ延在する縦断接合部８１によって接合部１９が剥離したり、破れが生じたりすることを防止することができ、縦方向Ｙの力Ｆ２が作用した場合には、これと交差する方向へ延在する横断接合部８２によって剥離や破れが生じるのを防止することができる。さらに、第１及び第２方向は、長さ方向Ｋと交差する方向であるため、長さ方向Ｋに沿って剥離が生じるのを防止することができる。図７を参照すると、ウエストベルト１７を着用者の腰部まで引き上げた状態では、縦方向Ｙへの力Ｆ２とともに、レッグ弾性体２６による引張力によって、下端部６２に長さ方向Ｋへ力がかかりやすくなるが、横断接合部８２は長さ方向Ｋと交差する方向へ延びているため、このような力に対しても破れ難くすることができる。接合ライン１８の上端部６１における横方向Ｘに対する剥離強度、及び下端部６２における縦方向Ｙに対する剥離強度は、それぞれ、少なくとも１０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００３０】
なお、接合部１９は、中間部８３を有していない形状（例えば、縦断接合部８１と横断接合部８２とがほぼ垂直に交わる形状）であってもよいが、湾曲状の中間部８３を有することにより、長さ方向Ｋに対して直交する方向への力Ｆ３に対して剥離強度を高めることができる。中間部８３が直線状である場合や、縦断接合部８１と横断接合部８２とが交角を成すように交差する場合には、角となる部位に引張応力が集中しやすくなるが、湾曲状とすることでかかる事態をなくして破れをより効果的に防止することができる。長さ方向Ｋと直交する方向における剥離強度は、少なくとも１０Ｎ／２５ｍｍであり、１５Ｎ／２５ｍｍ以上の剥離強度を有することが好ましい。なお、図７（ａ），（ｂ）においては、接合ライン１８のうちで引っ張り力Ｆ１〜Ｆ３のそれぞれが最も強く作用する部分において矢印で示しているが、引っ張り力Ｆ１〜Ｆ３は接合ライン１８全体に作用するものといえる。
【００３１】
図２及び図３を参照すると、ベルト弾性体３３の両端部及びレッグ弾性体２６の両端部は、それぞれ、接合ライン１８に位置して接合部１９と重なっており、弾性的に非伸縮な状態となっている。かかる構成のおむつ１０では、レッグ開口縁部における横漏れを効果的に防止することができるとともに、接合ライン１８にかかる各弾性体２６，３３による引張力を低減し、上下端部６１，６２において破れが生じるのを抑制することができる。さらに、図２に示す平面視において、レッグ弾性体２６とベルト弾性体３３とが厚さ方向において互いに重ならないように配置することにより、接合ライン１８の下端部６２において各弾性体２６，３３による引張力が一点に集中することを抑制し、より破れ難くすることができる。また、図２に示す平面視において、レッグ弾性体２６の一部がベルト弾性体３３よりも横方向Ｘの外側に位置することにより、レッグ開口縁部からの排泄物の横漏れを効果的に防止し得る。
【００３２】
また、既述のとおり、接合ライン１８の上下端部６１，６２において縦断接合部８１と横断接合部８２の寸法Ｍ１，Ｍ２の割合が異なるようにしたり、縦断接合部８１と横断接合部８２の幅寸法をそれぞれ異なるようにしたりすることにより、所要方向における剥離強度を高めてもよい。例えば、上端部６１では縦断接合部８１の総面積を横断接合部８２の総面積よりも大きくて、横方向Ｘに対する剥離強度を縦方向Ｙにおけるそれよりも高くし、下端部６２では横断接合部８２の総面積を縦断接合部８１よりも大きくして、縦方向Ｙに対する剥離強度を横方向Ｘにおけるそれよりも高くすることができる。このように、上下端部６１，６２において、縦断接合部８１と横断接合部８２との総面積を変えることにより、必要な方向における剥離強度を高めながら、接合ライン１８における接合面積を比較的に小さくし、接合ライン１８において柔軟性が損なわれるのを抑制することができる。
【００３３】
なお、おむつ１０は、ウエスト開口１４の縁部とレッグ開口１５の縁部とのうちの少なくとも一方において、ウエストベルト１７及び／又はおむつ本体１６の一部を内面側に折り曲げて固定してもよい。このように、ウエスト開口１４及び／又はレッグ開口１５の縁部を複数のシート部材で形成し、隣接する部位よりも剛性が高くなるようにすることによって、接合ライン１８の上下端部６１，６２の剥離強度をより高くすることができる。また、それらの縁部に別体の補強シートを配置してもよいし、上下端部６１，６２にのみ補強シートを配置してもよい。
【００３４】
＜変形例１＞
図８は、接合ライン１８の変形例の一例である、変形例１の図５と同様の図である。変形例１におけるおむつ１０では、接合部１９が長さ方向Ｋにおいて連続的に複数配置されている。接合部１９がかかる態様で配置されていても、縦方向Ｙ及び横方向Ｘに作用する力に対して上端部６１及び下端部６２におけるおむつ１０の破れを効果的に防止し得る。
【００３５】
＜変形例２＞
図９は、接合ライン１８の変形例の一例である、変形例２の図５と同様の図であり、図１０は、図９においてＸで囲んだ領域の一部拡大図である。
【００３６】
変形例２における接合ライン１８において、接合部１９は、第１方向へ延びる縦断接合部（第１接合部）８１と、第２方向へ延びる横断接合部（第２接合部）８２とを有しており、縦中心線Ｐに対し、第１方向の傾斜角度は約０度、第２方向の傾斜角度αは約１２０度である。接合部１９において、横断接合部８２はレッグ開口１５側に位置する第１横断接合部８２ａと、ウエスト開口１４側に位置する第２横断接合部８２ｂとを有し、第１横断接合部８２ａは、縦断接合部８１の下端から第２方向へ延びている。縦断接合部８１は、第２横断接合部８２ｂよりも縦方向Ｙ外側へ延出している。接合部１９は、長さ方向Ｋへ連続的又は不連続的に複数配置され、本変形例では不連続的に配置されている。
【００３７】
接合部１９において、横断接合部８２の長さ寸法（第２方向における寸法）Ｓ２は、縦断接合部８１の長さ寸法（第１方向における寸法）Ｓ１よりも大きいことが好ましい。また、縦断接合部８１の幅寸法（第１方向と直交する方向における寸法）Ｔ１は、横断接合部８２の幅寸法（第２方向と直交する方向における寸法）Ｔ２よりも大きいことが好ましい。なお、各接合部８１，８２の長さ寸法Ｓ１，Ｓ２及び幅寸法Ｔ１，Ｔ２は適宜設定することができ、例えば、接合ライン１８の上下端部６１，６２において、縦断接合部８１の総面積と横断接合部８２の総面積とが互いに異なるようにしてもよい。
【００３８】
本変形例のおむつ１０は、縦断接合部８１と横断接合部８２を有する接合部１９によって、実施形態のおむつ１０と同様の技術的効果を奏することができる。さらに、おむつ本体１６を横方向Ｘへ拡げながらおむつ１０を引き上げる際には、一対のウエストベルト１７を斜め上方へ互いに離間するように引き上げるが、本変形例のように、横断接合部８２が横方向Ｘに対して傾斜する場合には、この引き上げ方向と横断接合部８２の延在方向（第２方向）とが垂直に近い角度となり、おむつ１０の破れを効果的に防止し得る。また、接合ライン１８には、ベルト弾性体３３の収縮力によってウエスト周り方向（横方向Ｘ）へ引張力が作用するが、これと垂直又は垂直に近い角度で交差する縦断接合部８１が接合ライン１８の全域に配置されているので、このような横方向Ｘへの引張力に対する剥離強度を高めることができる。また、横断接合部８２は、横方向Ｘに対して傾斜しているが、縦断接合部８１に比して長さ寸法が大きく、横方向Ｘにおける寸法が比較的に長いものとなっており、縦方向Ｙに作用する力Ｆ２に対する剥離強度も高い。
【００３９】
＜変形例３＞
図１１は、接合ライン１８の変形例の一例である、変形例３の図５と同様の図であり、図１２（ａ）は、変形例３における接合ライン１８の上端部６１の一部拡大図、（ｂ）は、接合ライン１８の下端部６２の一部拡大図、（ｃ）は、接合ライン１８の中間部６３の一部拡大図である。
【００４０】
変形例３における接合ライン１８は、第１方向へ延びる縦断接合部（第１接合部）８１と、第２方向へ延びる横断接合部（第２接合部）８２とを有しており、縦断接合部８１と横断接合部８２とは、それぞれ、長さ方向Ｋへ複数配置されている。
【００４１】
図１２（ａ）を参照すると、接合ライン１８の上端部６１では、隣り合う縦断接合部８１の離間距離（隣り合う縦断接合部８１の間の非接合部８５の距離）Ｒ１が、隣り合う横断接合部８２の離間距離（隣り合う横断接合部８２の間の非接合部８５の距離）Ｒ２よりも小さい。図１２（ｂ）を参照すると、接合ライン１８の下端部６２では、隣り合う縦断接合部８１の離間距離Ｒ１が、隣り合う横断接合部８２の離間距離Ｒ２よりも大きい。図１２（ｃ）を参照すると、接合ライン１８において、上下端部６１，６２の間に位置する中間部６３では、縦断接合部８１の離間距離Ｒ１と横断接合部８２の離間距離Ｒ２とがほぼ等しい。なお、中間部６３において、図示例の縦断接合部８１と横断接合部８２とは、連続するように一部が重なっているが、互いに離間する構成であってもよい。接合ライン１８の上下端部６１，６２及び中間部６３における、縦断接合部８１の離間距離Ｒ１の相関関係は、下端部６２≧中間部６３＞上端部６１であり、横断接合部８２の離間距離Ｒ２の相関関係は、上端部６１≧中間部６３＞下端部６２であることが好ましい。
【００４２】
接合ライン１８は、その長さ寸法Ｌ３及び又は面積がほぼ３等分になるように区分されていてもよいが、中間部６３はオプションであって、上下端部６１,６２の２つに区分されていてもよい。本実施形態においては、上端部６１と下端部６２とは、ほぼ同等の長さ寸法及び面積を有するものであって、例えば、それぞれ、接合ライン１８の長さ寸法（境界線１８ａの長さ寸法）Ｌ３の約２５〜５０％の大きさ及び／又は、その全体面積のうちの約２０〜５０％の面積を有する。したがって、接合ライン１８は、縦断接合部８１が密に配置される上端部６１と、横断接合部８２が密に配置される下端部６２との２つに区分されてもよいし、中間部６３を含めて３つに区分されていてもよい。３つに区分される場合には、接合ライン１８がその長さ寸法Ｌ３において均等に区分されてもよいし、中間部６３が上下端部６１，６２よりも長さ寸法が小さい等、同一の長さ寸法となるように均等に区分されていなくてもよい。なお、図示していないが、上端部６１では縦断接合部８１のみを配置し、下端部６２では横断接合部８２のみを配置する構成であってもよい。かかる場合、上端部６１及び下端部６２のそれぞれにおいて、縦断接合部８１及び横断接合部８２のそれぞれが少なくとも一つ存在していればよい。
【００４３】
本変形例のおむつ１０では、第１方向へ延びる縦断接合部８１と、第２方向へ延びる横断接合部８２とによって、実施形態のおむつ１０と同様の技術的効果を奏することができる。さらに、上端部６１では、横断接合部８２に比して縦断接合部８１を密に配置し、下端部６２では、縦断接合部８１に比して横断接合部８２を密に配置することで、上下端部６１，６２に強く作用する力の方向に適した剥離強度を確保することができるとともに、上下端部６１，６２における接合面積を比較的に小さくして接合ライン１８全体の剛性が比較的に高くなるのを防止することができる。
【００４４】
＜ウエストベルトの剥離強度の測定方法＞
図１３（ａ）は、接合ライン１８に直交する方向の剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図、図１３（ｂ）は、ウエストベルト１７の横方向Ｘの剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図、図１３（ｃ１），（ｃ２）は、ウエストベルト１７の縦方向Ｙの剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図である。図１４（ａ）は、図１３（ａ）で切り出したサンプルを引張試験機にセットした様子を示す図、図１４（ｂ）は、図１３（ｂ）で切り出したサンプルを引張試験機にセットした様子を示す図、図１４（ｃ）は、図１３（ｃ１）で切り出したサンプルを引張り試験機にセットした様子を示す図である。なお、図１３（ａ）〜（ｃ２）及び図１４（ａ）〜（ｃ）において、説明の便宜上、ベルト弾性体３３については、省略している。ここで、「ウエストベルト１７の剥離強度」は、ウエストベルト１７の剥離が開始する時点からウエストベルト１７がおむつ本体１６から完全に分離するまでの間における最大の引っ張り力（Ｎ／２５ｍｍ）を意味する。
【００４５】
ウエストベルト１７の剥離強度の各測定は、それぞれ、島津製作所株式会社製のオートグラフ試験機（ＡＧ−Ｘ１０ｐｌｕｓ）を用いて測定した。図１３（ａ）〜（ｃ２）は、図３において一点鎖線ＸＩＩＩで囲んだ領域の拡大図である。なお、以下においては、後ウエスト域１２側の接合ライン１８に関する剥離強度のみを測定しているが、前ウエスト域１１側の接合ライン１８も同様の剥離強度を有する。
【００４６】
＜直交する方向の剥離強度＞
図１３（ａ）及び図１４（ａ）を参照すると、前ウエスト域１１側の接合ライン１８の接合を解除してウエストベルト１７を横方向Ｘに伸展した状態において、境界線１８ａと交差して長さ方向Ｋに直交する方向へ延びる細長矩形片をおむつ１０から切り出してサンプルとした。サンプルは、２５ｍｍ幅であって、ウエストベルト１７の固定部３５と自由部３６とを含む第１部分９３とおむつ本体１６から形成された第２部分９４とを有する。第１部分９３と第２部分９４とは、同形同大であって、ウエストベルト１７を展開する前の状態において、それらの一部が厚さ方向において互いに重なる（図２参照）。切り出したサンプルにおいて、第１部分９３のうちの自由部３６からなるシート片９３ａを一方のチャック（可動治具）９５に把持し、第２部分９４を他方のチャック（固定治具）９６に把持した状態で、サンプルをオートグラフ試験機にセットし、引っ張り速度１０００ｍｍ／ｍｉｎにおけるサンプルの剥離強度（最大強度）を求めた。チャック幅は約５０ｍｍであって、サンプルについて２５ｍｍ幅で切り出すことができない場合には、測定結果に基づいて２５ｍｍ幅に換算して算出する。図１３（ａ）に示すように、上下端部６１,６２及び中間部６３においてサンプルを切り出し、それぞれの直交方向における剥離強度を求め、平均した値を境界接合域の直交する方向の剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）とした。
【００４７】
＜横方向の剥離強度＞
図１３（ｂ）及び図１４（ｂ）を参照すると、ウエストベルト１７を横方向Ｘへ展開した状態の上下端部６１,６２近傍において、境界線１８ａと交差して横方向Ｘへ延びる細長矩形片をおむつ１０から切り出してサンプルとした。サンプルは、２５ｍｍ幅であって、ウエストベルト１７の固定部３５と自由部３６とを含む第１部分９３とおむつ本体１６から形成された第２部分９４とを有する。第１部分９３と第２部分９４とは、ウエストベルト１７が展開する前の状態において、それらの一部が厚さ方向において互いに重なる（図２参照）。切り出したサンプルにおいて、第１部分９３のうちの自由部３６から形成されたシート片９３ａを一方のチャック（可動治具）９５に把持し、第２部分９４を他方のチャック（固定治具）９６に把持した状態で、サンプルをオートグラフ試験機にセットし、直交方向の剥離強度の測定と同一条件で測定して横方向Ｘの剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）とした。
【００４８】
＜縦方向の剥離強度＞
図１３（ｃ１），（ｃ２）及び図１４（ｃ）を参照すると、ウエストベルト１７を伸展する前の状態の上下端部６１,６２近傍において、境界線１８ａと交差して縦方向Ｙへ延びる細長矩形片をおむつ１０から切り出してサンプルとした。サンプルは、２５ｍｍ幅であって、ウエストベルト１７の固定部３５と自由部３６と含む第１部分９３と、それと厚さ方向において対向する、おむつ本体１６からなる第２部分９４とを有する。ウエストベルト１７を弛緩して縦方向Ｙの外側へ伸展した状態において、第１部分９３のうちの自由部３６からなるシート片９３ａを一方のチャック（可動治具）９５で把持し、第２部分９４を他方のチャック（固定治具）９６で把持した状態で、サンプルをオートグラフ試験機にセットし、該サンプルを直交する方向の剥離強度の測定と同様の条件で測定して、それぞれの縦方向の剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）を求めた。
【００４９】
本発明のおむつ１０を構成する各構成部材には、明細書に記載されている材料のほかに、この種の物品において通常用いられている各種公知の材料を制限なく用いることができる。また、明細書及び特許請求の範囲において、「第１」及び「第２」の用語は、同様の要素、位置等を単に区別するために用いられる。
【００５０】
以上に記載した本発明に関する開示は、少なくとも下記の事項に整理することができる。
【００５１】
縦方向及び横方向を有し、前後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、吸収体を有するおむつ本体と、前記前後ウエスト域を連結するための一対のウエストベルトと、ウエスト開口と一対のレッグ開口とを備える使い捨ての着用物品において、前記一対のウエストベルトは、前記前後ウエスト域において、前記レッグ開口側から前記ウエスト開口側へ前記横方向の外側から内側へ向かうように傾斜する接合ラインを介して前記おむつ本体に接合されており、前記接合ラインは、前記ウエスト開口側に位置する上端部と、前記レッグ開口側に位置する下端部と、前記接合ラインの長さ方向と交差する第１方向の寸法よりも前記長さ方向及び前記第１方向に交差する第２方向の寸法が大きい第２接合部と、前記第２方向の寸法よりも前記第１方向の寸法が大きい第１接合部とを有し、前記上端部では、前記第１接合部の総面積が前記第２接合部の総面積よりも大きく、前記下端部では、前記第２接合部の総面積が前記第１接合部の総面積よりも大きい。
【００５２】
上記段落００５１に開示した本発明は、少なくとも下記の実施の態様を含むことができる。
（１）前記着用物品の前記横方向の寸法を二等分する縦中心線をさらに有し、前記第１方向と前記縦中心線との傾斜角度は、０〜３０度の範囲であり、前記第２方向と前記縦中心線とのの傾斜角度は５５〜１２５度の範囲である。
（２）前記上端部において、前記横方向における剥離強度が、前記縦方向における剥離強度よりも高く、前記下端部において、前記縦方向における剥離強度が、前記横方向における剥離強度よりも高い。
（３）前記接合ラインの前記長さ方向に直交する方向の剥離強度は、少なくとも１０Ｎ／２５ｍｍである。
【符号の説明】
【００５３】
１０    おむつ
１１    前ウエスト域
１２    後ウエスト域
１３    クロッチ域
１４    ウエスト開口
１５    レッグ開口
１６    おむつ本体
１７    ウエストベルト
１８    接合ライン
１９    接合部
８１    縦断接合部（第１接合部）
８２    横断接合部（第２接合部）
Ｐ    縦中心線
Ｘ    横方向
Ｙ    縦方向
【図１】
0006444798.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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