(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが携帯する情報端末と、前記情報端末と通信可能に接続される通信機器と、から構成され、
前記情報端末又は前記通信機器のいずれかをアクセスポイントとして通信を行う第１の無線通信方式と、アクセスポイントを用いずに相互間で直接通信を行う第２の無線通信方式と、によって前記情報端末と前記通信機器との間の通信が行われる無線通信システムであって、
前記情報端末をアクセスポイントとした第１の無線通信方式によって前記情報端末と前記通信機器が通信可能に接続できるか否かを判定する接続判定手段と、
前記接続判定手段によって通信可能に接続できないと判定された場合に、アクセスポイントを前記情報端末から前記通信機器へと変更する指示信号を、第２の無線通信方式によって送信する指示信号送信手段と、
アクセスポイントが前記通信機器に変更された後に、第１の無線通信方式によって前記情報端末と前記通信機器の間で通信を行う変更後通信手段と、を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記通信機器は車両に搭載される車載器であって、前記情報端末は前記車両の乗員であるユーザが携帯する情報端末であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
第１の無線通信方式は第２の無線通信方式よりも通信の帯域幅が広いことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
第２の無線通信方式は第１の無線通信方式よりも通信のセキュリティレベルが高いことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記接続判定手段は、
前記情報端末から前記通信機器へと第１の無線通信方式により接続されている状態にあるか否かを確認する第１信号を第２の無線通信方式により送信し、
前記通信機器が前記第１信号に応じて確認した結果を第２信号として、前記通信機器から前記情報端末へと第２の無線通信方式により送信し、
前記第２信号に基づいて、前記情報端末をアクセスポイントとした第１の無線通信方式によって前記情報端末と前記通信機器が通信可能に接続できるか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記接続判定手段は、
前記通信機器が前記第１信号に応じて確認した結果が、アクセスポイントに接続されている状態にない場合、又はアクセスポイントに接続されている状態であっても前記情報端末のＩＰアドレスへの接続ができない場合に、前記情報端末をアクセスポイントとした第１の無線通信方式によって前記情報端末と前記通信機器が通信可能に接続できないと判定することを特徴とする請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
アクセスポイントが前記通信機器に変更された後に、第１の無線通信方式により前記通信機器に接続する為の接続情報を、第２の無線通信方式によって前記通信機器から前記情報端末へと送信する接続情報送信手段と、
前記接続情報を受信した前記情報端末において前記接続情報を案内する接続情報案内手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記接続判定手段は、所定サイズ以上の情報を前記情報端末から前記通信機器又は前記通信機器から前記情報端末に送信する場合に、前記情報端末をアクセスポイントとした第１の無線通信方式によって前記情報端末と前記通信機器が通信可能に接続できるか否かを判定し、
前記変更後通信手段は、第１の無線通信方式によって前記情報端末と前記通信機器との間で前記所定サイズ以上の情報を送受信することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項９】
第１の無線通信方式によって前記所定サイズ以上の情報を送信する為に必要となる情報を、前記情報端末と前記通信機器との間で第２の無線通信方式により送受信を行うことを特徴とする請求項８に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
第１の無線通信方式によって送受信される情報量は、第２の無線通信方式によって送受信される情報量よりも大きいことを特徴とする請求項９に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
第１の無線通信方式によって前記所定サイズ以上の情報の送信が完了した後に、前記通信機器をアクセスポイントから解除する解除手段を有することを特徴とする請求項８乃至請求項１０のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記接続判定手段は、前記通信機器に記憶される地図情報を更新する場合に、前記情報端末をアクセスポイントとした第１の無線通信方式によって前記情報端末と前記通信機器が通信可能に接続できるか否かを判定し、
前記所定サイズ以上の情報は、前記地図情報を更新する為の更新情報であることを特徴とする請求項８乃至請求項１１のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項１３】
アクセスポイントが前記通信機器に変更されて第１の無線通信方式によって前記情報端末と前記通信機器が通信可能に接続された状態では、前記情報端末は第１の無線通信方式によって外部のサーバとの接続ができないことを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項１４】
ユーザによって携帯され、
情報端末又は通信機器のいずれかをアクセスポイントとして通信を行う第１の無線通信方式と、アクセスポイントを用いずに相互間で直接通信を行う第２の無線通信方式と、によって通信機器との間の通信が行われる情報端末であって、
前記情報端末をアクセスポイントとした第１の無線通信方式によって前記通信機器と通信可能に接続できるか否かを判定する接続判定手段と、
前記接続判定手段によって通信可能に接続できないと判定された場合に、アクセスポイントを前記通信機器へと変更する指示信号を、第２の無線通信方式によって前記通信機器に送信する指示信号送信手段と、
アクセスポイントが前記通信機器に変更された後に、第１の無線通信方式によって前記通信機器との間で通信を行う変更後通信手段と、を有することを特徴とする情報端末。
【請求項１５】
ユーザが携帯する情報端末と通信可能に接続され、
前記情報端末又は通信機器のいずれかをアクセスポイントとして通信を行う第１の無線通信方式と、アクセスポイントを用いずに相互間で直接通信を行う第２の無線通信方式と、によって前記情報端末との間の通信が行われる通信機器であって、
前記情報端末をアクセスポイントとした第１の無線通信方式によって前記情報端末と通信可能に接続できないと判定された場合に、アクセスポイントを前記通信機器へと変更する指示信号を、第２の無線通信方式によって前記情報端末から受信する指示信号受信手段と、
前記指示信号を前記情報端末から受信した場合に、前記指示信号に従ってアクセスポイントへの設定を行う接続設定手段と、
アクセスポイントに設定された後に、第１の無線通信方式によって前記情報端末との間で通信を行う設定後通信手段と、を有することを特徴とする通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線通信方式により通信を行う無線通信システム、及び無線通信システムを構成する情報端末と通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の機器の間で無線通信により通信を行うことによって、様々な情報の送受信を行うシステムについて提案されている。ここで、無線通信による通信方式としては、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等のアクセスポイント（親機、基地局、ステーション）を経由して通信を行う方式と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等のアクセスポイントを経由することなく相互間で直接通信を行う方式がある。例えば、特開２０１２−１７５１４８号公報には、Ｗｉ−ＦｉとＢｌｕｅｔｏｏｔｈの２種類の無線通信方式によって２つの携帯端末を通信可能に接続する技術について開示されている。
【０００３】
ここで、Ｗｉ−Ｆｉ等のアクセスポイントを経由して通信を行う方式では、いずれかの機器をアクセスポイントとして設定する必要がある。また、アクセスポイントに設定可能な機器としては、ルータ等の専用の通信機器以外に、携帯電話機、スマートフォン、タブレット型端末等の情報端末がある。近年では特に情報端末の普及率が高いことから、これらの情報端末をルータの代わりに用いるケースも多くなってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７５１４８号公報（第１５−１６頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記情報端末には適切にアクセスポイントとして動作させることができないものも存在する。例えば、情報端末をアクセスポイントとして用いる為に、通信会社との専用の通信契約が必要になる場合があり、そのような場合に通信契約を行っていない情報端末では適切にアクセスポイントとして動作させることができない。そして、適切にアクセスポイントとして動作させることができない情報端末をアクセスポイントとして設定した場合には、情報端末がアクセスポイントとして動作せずに、無線通信による通信を行うことができない問題があった。
【０００６】
本発明は前記従来における問題点を解消するためになされたものであり、ユーザが携帯する情報端末がアクセスポイントとして動作できない状態にあっても、アクセスポイントを用いない他の無線通信方式を用いて、アクセスポイントを情報端末から情報端末と通信を行う他の通信機器へと変更することによって、情報端末と通信機器との間で通信を行わせることを可能とした無線通信システム及び無線通信システムを構成する情報端末と通信機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため本発明に係る無線通信システム（１）は、ユーザが携帯する情報端末（５）と、前記情報端末と通信可能に接続される通信機器（３）と、から構成され、前記情報端末又は前記通信機器のいずれかをアクセスポイントとして通信を行う第１の無線通信方式と、アクセスポイントを用いずに相互間で直接通信を行う第２の無線通信方式と、によって前記情報端末と前記通信機器との間の通信が行われる無線通信システムである。また、前記情報端末をアクセスポイントとした第１の無線通信方式によって前記情報端末と前記通信機器が通信可能に接続できるか否かを判定する接続判定手段（３１、４１）と、前記接続判定手段によって通信可能に接続できないと判定された場合に、アクセスポイントを前記情報端末から前記通信機器へと変更する指示信号を、第２の無線通信方式によって送信する指示信号送信手段（３１、４１）と、アクセスポイントが前記通信機器に変更された後に、第１の無線通信方式によって前記情報端末と前記通信機器の間で通信を行う変更後通信手段（３１、４１）と、を有することを特徴とする。
尚、「アクセスポイント」は、親機、基地局、ステーションともいう。
【０００８】
また、本発明に係る情報端末（５）は、ユーザによって携帯され、情報端末又は通信機器のいずれかをアクセスポイントとして通信を行う第１の無線通信方式と、アクセスポイントを用いずに相互間で直接通信を行う第２の無線通信方式と、によって通信機器（３）との間の通信が行われる情報端末である。また、前記情報端末をアクセスポイントとした第１の無線通信方式によって前記通信機器と通信可能に接続できるか否かを判定する接続判定手段（４１）と、前記接続判定手段によって通信可能に接続できないと判定された場合に、アクセスポイントを前記通信機器へと変更する指示信号を、第２の無線通信方式によって前記通信機器に送信する指示信号送信手段（４１）と、アクセスポイントが前記通信機器に変更された後に、第１の無線通信方式によって前記通信機器との間で通信を行う変更後通信手段（４１）と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る通信機器（３）は、ユーザが携帯する情報端末（５）と通信可能に接続され、前記情報端末又は通信機器のいずれかをアクセスポイントとして通信を行う第１の無線通信方式と、アクセスポイントを用いずに相互間で直接通信を行う第２の無線通信方式と、によって前記情報端末との間の通信が行われる通信機器である。また、前記情報端末をアクセスポイントとした第１の無線通信方式によって前記情報端末と通信可能に接続できないと判定された場合に、アクセスポイントを前記通信機器へと変更する指示信号を、第２の無線通信方式によって前記情報端末から受信する指示信号受信手段（３１）と、前記指示信号を前記情報端末から受信した場合に、前記指示信号に従ってアクセスポイントへの設定を行う接続設定手段と、アクセスポイントに設定された後に、第１の無線通信方式によって前記情報端末との間で通信を行う設定後通信手段（３１）と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
前記構成を有する本発明に係る無線通信システムによれば、ユーザが携帯する情報端末が契約不備等の理由によりアクセスポイントとして適切に動作できない状態にあっても、アクセスポイントを情報端末から情報端末と通信を行う他の通信機器へと変更することによって、情報端末と通信機器との間でアクセスポイントを用いた通信を行わせることが可能となる。従って、大容量のデータを機器間で送受信する必要がある場合に、アクセスポイントを用いたより高速な通信方式によって短時間で送受信を完了することが可能となる。また、第２の無線通信方式は、第１の無線通信方式と異なり、アクセスポイントの設定が不要なので、第１の無線通信方式によって通信できない状態にあっても通信を確立させることができ、第２の無線通信方式による通信を用いて適切にアクセスポイントの変更に係る処理を実行することが可能となる。
【００１１】
また、本発明に係る情報端末によれば、契約不備等の理由によりアクセスポイントとして適切に動作できない状態にあっても、アクセスポイントを本機から本機と通信を行う他の通信機器へと変更することによって、通信機器との間でアクセスポイントを用いた通信を行わせることが可能となる。従って、大容量のデータを通信機器との間で送受信する必要がある場合に、アクセスポイントを用いたより高速な通信方式によって短時間で送受信を完了することが可能となる。また、第２の無線通信方式は、第１の無線通信方式と異なり、アクセスポイントの設定が不要なので、第１の無線通信方式によって通信できない状態にあっても通信を確立させることができ、第２の無線通信方式による通信を用いて適切にアクセスポイントの変更に係る処理を実行することが可能となる。
【００１２】
また、本発明に係る通信機器によれば、通信を行う対象となる情報端末が契約不備等の理由によりアクセスポイントとして適切に動作できない状態にあっても、アクセスポイントを情報端末から本機へと変更することによって、情報端末との間でアクセスポイントを用いた通信を行わせることが可能となる。従って、大容量のデータを情報端末との間で送受信する必要がある場合に、アクセスポイントを用いたより高速な通信方式によって短時間で送受信を完了することが可能となる。また、第２の無線通信方式は、第１の無線通信方式と異なり、アクセスポイントの設定が不要なので、第１の無線通信方式によって通信できない状態にあっても通信を確立させることができ、第２の無線通信方式による通信を用いて適切にアクセスポイントの変更に係る処理を実行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る無線通信システムを示した概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る無線通信システムの無線通信方式を示した図である。
【図３】本実施形態に係る無線通信システムの特にナビゲーション装置の構成を示したブロック図である。
【図４】本実施形態に係る無線通信システムの特に情報端末の構成を示したブロック図である。
【図５】情報端末をアクセスポイントとしてＷｉ−Ｆｉにより接続した場合を説明した図である。
【図６】ナビゲーション装置をアクセスポイントとしてＷｉ−Ｆｉにより接続した場合を説明した図である。
【図７】本実施形態に係る地図情報更新処理プログラムのフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る地図情報更新処理プログラムのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る無線通信システム、情報端末及び通信機器について具体化した一実施形態に基づき図面を参照しつつ詳細に説明する。先ず、本実施形態に係る無線通信システム１の概略構成について図１を用いて説明する。図１は本実施形態に係る無線通信システム１を示した概略構成図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係る無線通信システム１は、車両２に設置された車載器であるナビゲーション装置３と、車両２の乗員（ユーザ）４が所持する携帯型の情報端末５とから基本的に構成されている。また、ナビゲーション装置３と情報端末５とは複数の無線通信方式によって通信可能に接続され、互いにデータを送受信可能に構成されている。また、情報端末５はインターネット等のネットワーク通信網６を介して外部のサーバ（例えば地図情報を更新する為の地図更新情報を配信するセンタ等）と通信可能に接続されている。
【００１６】
ここで、本実施形態に係る無線通信システム１では、ナビゲーション装置３と情報端末５との間において図２に示すようにＷｉ−Ｆｉ（登録商標）とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の２種類の無線通信方式により通信が行われる。ここで、Ｗｉ−Ｆｉは、無線ＬＡＮ規格の一つであり、アクセスポイント（親機、基地局、ステーションともいう）に設定された機器を経由して機器間の通信やインターネット等への接続を行う無線通信方式である。一方、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（以下、ＢＴという）は、アクセスポイントに設定された機器を経由することなく相互間で直接通信を行う無線通信方式である。尚、Ｗｉ−Ｆｉの方がＢＴよりも通信の帯域幅が広い（即ち、通信速度が速い）。一方、ＢＴの方はパスキーによりペアリングを行って機器の間で直接通信を行い、更に通信可能距離も短いので、Ｗｉ−Ｆｉよりも通信のセキュリティレベルは高くなる。従って、サイズの大きいデータ（例えば地図情報を更新する為の地図更新情報等）については、Ｗｉ−Ｆｉにより送受信するのが好ましく、それ以外のデータについては可能な限りＢＴにより送受信するのが好ましい。尚、本実施形態では無線通信方式としてＷｉ−ＦｉとＢＴを用いているが、Ｗｉ−Ｆｉの代わりに他の無線ＬＡＮ規格を用いても良い。また、ＢＴの代わりにアクセスポイントを経由しない他の近距離用無線通信（例えば赤外線通信）を用いても良い。
【００１７】
また、本実施形態に係る無線通信システム１では、Ｗｉ−Ｆｉによる通信を行う場合に、基本的に情報端末５をアクセスポイントとして設定する。但し、情報端末５をアクセスポイントとして動作させる為には、予め通信会社との契約が必要となる。従って、そのような契約が行われておらず、情報端末５をアクセスポイントとして情報端末５とナビゲーション装置３が通信可能に接続できない状況において、大きいサイズのデータを送受信する必要がある場合には、後述のように一時的にアクセスポイントを情報端末５からナビゲーション装置３へと変更するように構成する。尚、アクセスポイントの変更の詳細については後述する。
【００１８】
また、ナビゲーション装置３は、ＧＰＳ等の現在位置を特定することができる機能を備え、更に、格納された地図情報に基づいて自車位置周辺の地図や車両２の現在位置を表示したり、設定された目的地までの経路の探索及び案内を行う車載機である。
【００１９】
一方、情報端末５は、ＧＰＳ等の情報端末５の現在位置（即ちユーザの現在位置）を特定する為の機能やユーザの現在位置周辺の地図画像を表示する機能等のナビゲーション機能（以下、ナビ機能という）を備えた情報端末が用いられ、例えば携帯電話機、スマートフォン、タブレット型端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等が該当する。また、特に本実施形態に係る情報端末５は、ナビゲーション装置３に格納されている地図情報を更新する地図情報更新機能についても有する。ここで、地図情報更新機能は、インターネット等を介して外部のサーバからダウンロードした地図更新情報を、Ｗｉ−Ｆｉによる通信によってナビゲーション装置３へと送信し、ナビゲーション装置３において地図情報の更新を行わせる機能である。尚、ナビゲーション装置３や情報端末５の詳細については後述する。
【００２０】
次に、ユーザ４が乗車する車両２に搭載されたナビゲーション装置３の概略構成について図３を用いて説明する。図３は本実施形態に係るナビゲーション装置３を示したブロック図である。
【００２１】
図３に示すように本実施形態に係るナビゲーション装置３は、ナビゲーション装置３が搭載された車両２の現在位置を検出する現在位置検出部１１と、各種のデータが記録されたデータ記録部１２と、入力された情報に基づいて、各種の演算処理を行うナビゲーションＥＣＵ１３と、ユーザからの操作を受け付ける操作部１４と、ユーザに対して車両周辺の地図や施設の関する施設情報を表示する液晶ディスプレイ１５と、経路案内に関する音声ガイダンスを出力するスピーカ１６と、記憶媒体であるＤＶＤを読み取るＤＶＤドライブ１７と、ＢＴによる無線通信を行う為のＢＴ通信モジュール１８と、Ｗｉ−Ｆｉによる無線通信を行う為のＷｉＦｉ通信モジュール１９と、から構成されている。
【００２２】
以下に、ナビゲーション装置３を構成する各構成要素について順に説明する。
現在位置検出部１１は、ＧＰＳ２１、車速センサ２２、ステアリングセンサ２３、ジャイロセンサ２４等からなり、現在の車両の位置、方位、車両の走行速度、現在時刻等を検出することが可能となっている。ここで、特に車速センサ２２は、車両の移動距離や車速を検出する為のセンサであり、車両の駆動輪の回転に応じてパルスを発生させ、パルス信号をナビゲーションＥＣＵ１３に出力する。そして、ナビゲーションＥＣＵ１３は発生するパルスを計数することにより駆動輪の回転速度や移動距離を算出する。尚、上記４種類のセンサをナビゲーション装置３が全て備える必要はなく、これらの内の１又は複数種類のセンサのみをナビゲーション装置３が備える構成としても良い。
【００２３】
また、データ記録部１２は、外部記憶装置及び記録媒体としてのハードディスク（図示せず）と、ハードディスクに記録された地図情報ＤＢ２５や所定のプログラム等を読み出すとともにハードディスクに所定のデータを書き込む為のドライバである記録ヘッド（図示せず）とを備えている。尚、データ記録部１２をハードディスクの代わりにメモリーカードやＣＤやＤＶＤ等の光ディスクにより構成しても良い。
【００２４】
ここで、地図情報ＤＢ２５は、例えば、道路（リンク）に関するリンクデータ、ノード点に関するノードデータ、施設等の地点に関する地点データ、地図を表示するための地図表示データ、各交差点に関する交差点データ、経路を探索するための探索データ、地点を検索するための検索データ等が記憶された記憶手段である。また、地図情報ＤＢ２５は、後述のように情報端末５からＷｉ−Ｆｉ経由で送信された地図更新情報に基づいて新しいバージョンの情報へと更新される。
【００２５】
また、データ記録部１２には、Ｗｉ−ＦｉやＢＴにより通信を行う際に必要な識別情報（例えばＢＴアドレス、ＭＡＣアドレス、ＳＳＩＤ等）についても記憶される。
【００２６】
一方、ナビゲーションＥＣＵ１３は、ナビゲーション装置３の全体の制御を行う電子制御ユニットであり、演算装置及び制御装置としてのＣＰＵ３１、並びにＣＰＵ３１が各種の演算処理を行うにあたってワーキングメモリとして使用されるとともに、経路が探索されたときの経路データ等が記憶されるＲＡＭ３２、制御用のプログラムのほか、後述の地図情報更新処理プログラム（図７、図８参照）等が記録されたＲＯＭ３３、ＲＯＭ３３から読み出したプログラムを記憶するフラッシュメモリ３４等の内部記憶装置を備えている。尚、ナビゲーションＥＣＵ１３は、情報端末５のＥＣＵとともに処理アルゴリズムとしての各種手段を構成する。例えば、指示信号受信手段は、情報端末５をアクセスポイントとしたＷｉ−Ｆｉによって情報端末５と通信可能に接続できないと判定された場合に、アクセスポイントをナビゲーション装置３へと変更する指示信号を、ＢＴによって情報端末５から受信する。接続設定手段は、指示信号を情報端末５から受信した場合に、指示信号に従ってアクセスポイントへの設定を行う。設定後通信手段は、アクセスポイントに設定された後に、Ｗｉ−Ｆｉによって情報端末５との間で通信を行う。
【００２７】
操作部１４は、走行開始地点としての出発地及び走行終了地点としての目的地を入力する際等に操作され、各種のキー、ボタン等の複数の操作スイッチ（図示せず）から構成される。そして、ナビゲーションＥＣＵ１３は、各スイッチの押下等により出力されるスイッチ信号に基づき、対応する各種の動作を実行すべく制御を行う。尚、操作部１４は液晶ディスプレイ１５の前面に設けたタッチパネルによって構成することもできる。また、マイクと音声認識装置によって構成することもできる。
【００２８】
また、液晶ディスプレイ１５には、道路を含む地図画像、交通情報、操作案内、操作メニュー、キーの案内、出発地から目的地までの走行予定経路、走行予定経路に沿った案内情報、ニュース、天気予報、時刻、メール、テレビ番組等が表示される。尚、液晶ディスプレイ１５の代わりに、ＨＵＤやＨＭＤを用いても良い。
【００２９】
また、スピーカ１６は、ナビゲーションＥＣＵ１３からの指示に基づいて案内経路に沿った走行を案内する音声ガイダンスや、交通情報の案内を出力する。
【００３０】
また、ＤＶＤドライブ１７は、ＤＶＤやＣＤ等の記録媒体に記録されたデータを読み取り可能なドライブである。そして、読み取ったデータに基づいて音楽や映像の再生等が行われる。
【００３１】
また、ＢＴ通信モジュール１８は、ＢＴによる無線通信を行う為のモジュールである。そして、ナビゲーション装置３は、ＢＴ通信モジュール１８を介してＢＴによる無線通信により通信可能距離内にある情報端末５やその他の機器との間で通信を行う。
【００３２】
一方、ＷｉＦｉ通信モジュール１９は、Ｗｉ−Ｆｉによる無線通信を行う為のモジュールである。そして、ナビゲーション装置３は、ＷｉＦｉ通信モジュール１９を介してＷｉ−Ｆｉによる無線通信により情報端末５やその他の機器との間で通信を行う。尚、ナビゲーション装置３は、Ｗｉ−Ｆｉにおいてアクセスポイント（親機、基地局、ステーションともいう）として動作させることもクライアント（子機ともいう）として動作させることも可能に構成されている。尚、本実施形態では、ナビゲーション装置３がアクセスポイントとして機能している際にはナビゲーション装置３がインターネット等のネットワーク通信網６を介して外部のサーバと通信可能に接続されることを要しない。アクセスポイントが外部サーバと接続されていない場合には、アクセスポイントに設定された機器（ナビゲーション装置３）を経由してクライアントである機器間の通信のみを通信可能に接続される。
【００３３】
次に、ユーザ４が携帯する情報端末５の概略構成について図４を用いて説明する。図４は本実施形態に係る情報端末５の制御系を模式的に示すブロック図である。
【００３４】
図４に示すように情報端末５はデータバスＢＵＳに、ＣＰＵ４１と、情報端末５を所持するユーザ４に関するユーザ情報（ユーザＩＤ、氏名等）や地図更新情報等が記憶されたメモリ４２と、マイクロホン４３やスピーカ４４等のインターフェイスである入出力部４５と、液晶表示パネル等で構成されたディスプレイ４６と、タッチパネルやキーボード等から構成される入力操作部４７と、ＧＰＳ４８と、ネットワーク通信網６の基地局との間で信号の送受信を行う送受信回路部（ＲＦ）４９と、ＢＴによる通信を行う為のＢＴ通信機器５０と、Ｗｉ−Ｆｉによる通信を行う為のＷｉＦｉ通信機器５１と、が接続されることにより構成されている。
【００３５】
ここで、情報端末５に内蔵されるＣＰＵ４１は、メモリ４２に格納されている動作プログラムに従って種々の動作を実行する情報端末５の制御手段であり、メモリ４２とともに情報端末ＥＣＵ５２を構成する。また、情報端末ＥＣＵ５２の各種処理内容は必要に応じてディスプレイ４６に表示される。尚、情報端末ＥＣＵ５２は、処理アルゴリズムとしての各種手段を構成する。例えば、接続判定手段は、情報端末５をアクセスポイントとしたＷｉ−Ｆｉによってナビゲーション装置３と通信可能に接続できるか否かを判定する。指示信号送信手段は、接続判定手段によって通信可能に接続できないと判定された場合に、アクセスポイントをナビゲーション装置３へと変更する指示信号を、ＢＴによってナビゲーション装置３に送信する。変更後通信手段は、アクセスポイントがナビゲーション装置３に変更された後に、Ｗｉ−Ｆｉによってナビゲーション装置３との間で通信を行う。
【００３６】
また、メモリ４２は情報端末５を所持するユーザ４に関するユーザ情報（ユーザＩＤ、氏名等）や地図更新情報の他、後述の地図情報更新処理プログラム（図７、図８参照）等が記憶された記憶媒体である。
【００３７】
尚、メモリ４２に記憶される地図更新情報は、ナビゲーション装置３に格納されている地図情報を更新する為の情報であり、送受信回路部４９を介して外部のサーバ（例えば地図情報を更新する為の地図更新情報を配信するセンタ）から取得される。また、メモリ４２は、ハードディスク、メモリーカード、ＣＤやＤＶＤ等の光ディスク等により構成しても良い。また、メモリ４２には、Ｗｉ−ＦｉやＢＴにより通信を行う際に必要な識別情報（例えばＢＴアドレス、ＭＡＣアドレス、ＳＳＩＤ等）についても記憶される。
【００３８】
また、ディスプレイ４６は、筐体の一面に配設されており、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等が用いられる。そして、入力操作部４７による入力内容やインターネットサイト等の各種情報が表示される。また、ナビ機能の実行時においては、道路を含む地図画像、交通情報、出発地から目的地までの走行予定経路、走行予定経路に沿った案内情報等についても表示される。
【００３９】
また、入力操作部４７は、ディスプレイ４６の前面に設けられたタッチパネルや筐体に配置されたハードボタン等によって構成されている。そして、情報端末ＥＣＵ５２は、タッチパネルやハードボタンの押下等により出力される電気信号に基づき、対応する各種の動作を実行すべく制御を行う。また、本実施形態では、ナビゲーション装置３に格納される地図情報を更新する際、Ｗｉ−Ｆｉに接続する為の接続設定（例えばＳＳＩＤやＰＡＳＳの入力）を行う際等においても操作される。尚、入力操作部４７は、番号／文字入力キー、表示された内容を選択するためのカーソルを動かすカーソルキー、選択を確定する決定キー等の各種キー等により構成することもできる。
【００４０】
また、ＧＰＳ４８は、人工衛星によって発生させられた電波を受信することにより、情報端末５（即ちユーザ４）の現在位置及び現在時刻を検出可能とする。
【００４１】
また、送受信回路部４９は、３Ｇ、４Ｇ、ＬＴＥ等の通信規格によりネットワーク通信網６の基地局との間で信号の送受信を行う為の回路部である。
【００４２】
また、ＢＴ通信機器５０は、ＢＴによる無線通信を行う為のモジュールである。そして、情報端末５は、ＢＴ通信機器５０を介してＢＴによる無線通信により通信可能距離内にあるナビゲーション装置３やその他の機器との間で通信を行う。
【００４３】
一方、ＷｉＦｉ通信機器５１は、Ｗｉ−Ｆｉによる無線通信を行う為のモジュールである。そして、情報端末５は、ＷｉＦｉ通信機器５１を介してＷｉ−Ｆｉによる無線通信によりナビゲーション装置３やその他の機器との間で通信を行う。尚、情報端末５は、Ｗｉ−Ｆｉにおいてアクセスポイント（親機、基地局、ステーションともいう）として動作させることもクライアント（子機ともいう）として動作させることも可能に構成されている。
【００４４】
但し、情報端末５をアクセスポイントとして動作させる為には、通信会社との専用の通信契約が必要である。そして、上記通信契約を行っていれば、図５に示すように情報端末５をアクセスポイントとして動作させ、Ｗｉ−Ｆｉによって情報端末５とナビゲーション装置３との間の無線通信を行うことが可能となる。
【００４５】
一方、上記通信契約を行っていない、又は情報端末５にアクセスポイントとして動作させる機能が元から備わっていないと、情報端末５がアクセスポイントとして動作せずに、Ｗｉ−Ｆｉによる情報端末５とナビゲーション装置３との間の無線通信を行うことができない。そこで、情報端末５ではなくナビゲーション装置３をアクセスポイントに設定すれば、図６に示すようにナビゲーション装置３をアクセスポイントとして動作させ、Ｗｉ−Ｆｉによって情報端末５とナビゲーション装置３との間の無線通信を行うことが可能となる。しかしながら、前記したようにナビゲーション装置３は情報端末５と異なり、インターネット等の外部のネットワーク通信網６との接続手段を有していない。従って、ナビゲーション装置３をアクセスポイントとし、情報端末５をクライアントとしてＷｉ−Ｆｉによる通信を行うと、情報端末５はＷｉ−Ｆｉによりナビゲーション装置３との通信は可能となるが外部のサーバとの接続はできなくなる。尚、ＢＴによるナビゲーション装置３と情報端末５との間の通信は、アクセスポイントを経由せずに機器間で直接行うので、通信契約の有無に関わらず行うことが可能である。
【００４６】
続いて、前記構成を有する無線通信システム１を構成するナビゲーション装置３及び情報端末５において実行する地図情報更新処理プログラムについて図７及び図８に基づき説明する。図７及び図８は本実施形態に係る地図情報更新処理プログラムのフローチャートである。ここで、地図情報更新処理プログラムは、情報端末５においてユーザにより所定の操作が行われた場合に実行され、ナビゲーション装置３に格納された地図情報を更新するプログラムである。尚、以下の図７及び図８にフローチャートで示されるプログラムは、ナビゲーション装置３や情報端末５が備えるＲＡＭやＲＯＭ等に記憶されており、ＣＰＵ３１又はＣＰＵ４１により実行される。また、ナビゲーション装置３と情報端末５との間におけるＢＴによる接続、並びに情報端末５とネットワーク通信網６との間の接続は既に確立しており、それぞれ通信可能な状態にあるとして説明する。
【００４７】
先ず、情報端末５において実行される地図情報更新処理プログラムについて説明する。ステップ（以下、Ｓと略記する）１において情報端末５のＣＰＵ４１は、ナビゲーション装置３に格納された地図情報を更新する為の情報である地図更新情報を、外部サーバから取得する。尚、地図更新情報は前記Ｓ１を実行する時点で新たに通信により取得する構成としても良いし、予め外部サーバから取得してメモリ４２に記憶されていたものをメモリ４２から読み出す構成としても良い。また、地図更新情報としては、地図情報の該当箇所のみを更新する情報でも良いし、地図情報の全体を更新する（書き換える）情報であっても良い。
【００４８】
次に、Ｓ２においてＣＰＵ４１は、ナビゲーション装置３がＷｉ−Ｆｉにより接続された状態にあるか否かを確認することを指示する信号（第１信号）を、ＢＴによりナビゲーション装置３へと送信する。尚、以降の処理でもＢＴによる情報端末５とナビゲーション装置３との間の通信は度々行われるが、ＢＴにより送信するのは最終的に情報端末５からナビゲーション装置３へと地図更新情報を送信する為に必要となる情報である。また、地図更新情報と比べるとＢＴにより送受信される対象となる情報のサイズは非常に小さいので、帯域幅が狭いＢＴでも短時間での送受信が可能となる。尚、第１信号を受信したナビゲーション装置３は、後述のように自機がＷｉ−Ｆｉにより接続された状態にあるか否かを確認する処理を行う（Ｓ２２）。
【００４９】
続いて、Ｓ３においてＣＰＵ４１は、前記Ｓ２で送信された第１信号に応じてナビゲーション装置３が確認した結果を示す信号（第２信号）を、ＢＴによりナビゲーション装置３から受信する。
【００５０】
その後、Ｓ４においてＣＰＵ４１は、前記Ｓ３で受信した第２信号に基づいて、ナビゲーション装置３がＷｉ−Ｆｉにより接続された状態にあるか否かを判定する。
【００５１】
そして、ナビゲーション装置３がＷｉ−Ｆｉにより接続された状態にあると判定された場合（Ｓ４：ＹＥＳ）には、Ｓ５へと移行する。
【００５２】
それに対して、ナビゲーション装置３がＷｉ−Ｆｉにより接続された状態にないと判定された場合（Ｓ４：ＮＯ）には、現時点でＷｉ−Ｆｉによる通信を行う環境が構築されていない、即ち、情報端末５をアクセスポイントとしたＷｉ−Ｆｉによって情報端末５とナビゲーション装置３が通信可能に接続できないと認定する。尚、Ｗｉ−Ｆｉによる通信を行う環境が構築されていない理由としては、情報端末５にアクセスポイントとして動作させる機能が元から備わっていないか、又は機能が備わっていても情報端末５をアクセスポイントとして動作させる為の専用の通信契約を行っていない場合がある。その後、Ｓ１０へと移行する。
【００５３】
Ｓ５においてＣＰＵ４１は、情報端末５をＨＴＴＰサーバとして起動する。即ち、Ｗｉ−Ｆｉのアクセスポイントとしての動作を開始する。
【００５４】
次に、Ｓ６においてＣＰＵ４１は、情報端末５をアクセスポイントとしたＷｉ−Ｆｉに接続する為に必要な情報である接続情報を、ＢＴによりナビゲーション装置３へと送信する。具体的には、情報端末５のＩＰアドレスとポートを特定する情報を送信する。尚、接続情報を受信したナビゲーション装置３は、後述のように情報端末５をアクセスポイントとしたＷｉ−Ｆｉへの接続を開始する（Ｓ２６、Ｓ２７）。
【００５５】
続いて、Ｓ７においてＣＰＵ４１は、情報端末５をアクセスポイントとして動作させ、Ｗｉ−Ｆｉによって情報端末５とナビゲーション装置３との間の無線通信を開始する。
【００５６】
次に、Ｓ８においてＣＰＵ４１は、ナビゲーション装置３から接続の失敗を通知する信号を、ＢＴにより受信したか否かを判定する。ここで、ナビゲーション装置３がＷｉ−Ｆｉにより接続された状態にあったにもかかわらず情報端末５への接続ができない場合としては、ナビゲーション装置３が情報端末５以外のアクセスポイント（例えばモバイルルータや公衆のホットスポット）によって構築されたＷｉ−Ｆｉに接続された状態にあったことが考えられる。
【００５７】
そして、ナビゲーション装置３から接続の失敗を通知する信号を受信したと判定された場合（Ｓ８：ＹＥＳ）には、情報端末５をアクセスポイントとしたＷｉ−Ｆｉによって情報端末５とナビゲーション装置３が通信可能に接続できないと認定する。接続できない理由としては、情報端末５にアクセスポイントとして動作させる機能が元から備わっていないか、又は機能が備わっていても情報端末５をアクセスポイントとして動作させる為の専用の通信契約を行っていない場合がある。その後、Ｓ１０へと移行する。
【００５８】
一方、ナビゲーション装置３から接続の成功を通知する信号を受信したと判定された場合（Ｓ８：ＮＯ）には、Ｓ９へと移行する。
【００５９】
Ｓ９においてＣＰＵ４１は、図５に示すように情報端末５をアクセスポイントとして動作させることによって、Ｗｉ−Ｆｉによる情報端末５とナビゲーション装置３との間の無線通信が確立したと判定し、ナビゲーション装置３に対してＷｉ−Ｆｉ経由により前記Ｓ１で取得された地図更新情報を送信する。尚、Ｗｉ−Ｆｉの方がＢＴよりも通信の帯域幅が広い（即ち、通信速度が速い）ので、地図更新情報のサイズが大きかったとしても短時間で送信を完了することが可能となる。そして、地図更新情報を受信したナビゲーション装置３は、後述のように格納された地図情報の更新を行う（Ｓ３０）。尚、Ｗｉ−Ｆｉによって地図更新情報を送信している間において、送信状況（例えば全体の何％の送信が完了したか）を特定する情報を、情報端末５からナビゲーション装置３へとＢＴにより送信し、ナビゲーション装置３に表示するように構成しても良い。その後、当該地図情報更新処理プログラムを終了する。
【００６０】
一方、Ｓ１０においてＣＰＵ４１は、情報端末５においてインターネット等への外部の接続が一時的にできなくなることを案内する。
【００６１】
次に、Ｓ１１においてＣＰＵ４１は、アクセスポイントを情報端末５からナビゲーション装置３へと変更する変更要求信号を、ＢＴによりナビゲーション装置３へと送信する。尚、変更要求信号を受信したナビゲーション装置３は、後述のように自機をＷｉ−Ｆｉのアクセスポイントに設定する処理を行う（Ｓ３３）。
【００６２】
続いて、Ｓ１２においてＣＰＵ４１は、前記Ｓ１１で送信された変更要求信号に応じてアクセスポイントに設定されたナビゲーション装置３から、ＢＴにより送信された接続情報を受信する。尚、接続情報は、ナビゲーション装置３がアクセスポイントとなって構築されたＷｉ−Ｆｉに接続する為に必要な情報である。具体的には、ＳＳＩＤとＰＡＳＳの情報である。
【００６３】
続いて、Ｓ１３においてＣＰＵ４１は、前記Ｓ１２において受信した接続情報をディスプレイ３８に表示することによってユーザに案内する。そして、ユーザは案内された接続情報に基づいて情報端末５の接続設定を行う。具体的には、所定の通信設定画面においてＳＳＩＤとＰＡＳＳを入力する。その結果、情報端末５を、ナビゲーション装置３がアクセスポイントとなって構築されたＷｉ−Ｆｉに接続することが可能となる。
【００６４】
そして、Ｓ１４においてＣＰＵ４１は、情報端末５の接続設定が完了したか否か判定する。情報端末５の接続設定が完了したと判定された場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）には、Ｓ１５へと移行する。それに対して、情報端末５の接続設定が完了していないと判定された場合（Ｓ１４：ＮＯ）には、完了するまで待機する。
【００６５】
Ｓ１５においてＣＰＵ４１は、情報端末５をクライアントとして動作させ、Ｗｉ−Ｆｉによって情報端末５とナビゲーション装置３との間の無線通信を開始する。
【００６６】
次に、Ｓ１６においてＣＰＵ４１は、図６に示すように情報端末５をクライアントとして動作させることによって、Ｗｉ−Ｆｉによる情報端末５とナビゲーション装置３との間の無線通信が確立したと判定し、ナビゲーション装置３に対してＷｉ−Ｆｉ経由により前記Ｓ１で取得された地図更新情報を送信する。そして、地図更新情報を受信したナビゲーション装置３は、後述のように格納された地図情報の更新を行う（Ｓ３７）。尚、Ｗｉ−Ｆｉによって地図更新情報を送信している間において、送信状況（例えば全体の何％の送信が完了したか）を特定する情報を、情報端末５からナビゲーション装置３へとＢＴにより送信し、ナビゲーション装置３に表示するように構成しても良い。その後、Ｓ１７へと移行する。
【００６７】
Ｓ１７においてＣＰＵ４１は、地図更新情報の送信が完了したか否か判定する。そして、地図更新情報の送信が完了したと判定された場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）には、当該地図情報更新処理プログラムを終了する。それに対して、地図更新情報の送信が完了していないと判定された場合（Ｓ１７：ＮＯ）には、完了するまで待機する。
【００６８】
次に、ナビゲーション装置３において実行される地図情報更新処理プログラムについて図７及び図８を用いて説明する。
【００６９】
先ず、Ｓ２１においてＣＰＵ３１は、情報端末５からＢＴにより送信された第１信号を受信する。尚、第１信号は、前記したようにナビゲーション装置３がＷｉ−Ｆｉにより接続された状態にあるか否かを確認することを指示する信号である。
【００７０】
次に、Ｓ２２においてＣＰＵ３１は、ナビゲーション装置３がＷｉ−Ｆｉにより接続された状態にあるか否かを確認する。尚、ナビゲーション装置３がＷｉ−Ｆｉにより接続された状態にあると確認された場合であっても、必ずしも情報端末５がアクセスポイントとなって構築されたＷｉ−Ｆｉに接続されているとは限らず、情報端末５以外のアクセスポイント（例えばモバイルルータや公衆のホットスポット）によって構築されたＷｉ−Ｆｉに接続された状態にあることも考えられる。
【００７１】
続いて、Ｓ２３においてＣＰＵ３１は、ナビゲーション装置３が前記Ｓ２２で確認した結果を示す信号（第２信号）を、ＢＴにより情報端末５へと送信する。尚、第２信号を受信した情報端末５は、前記したように情報端末５をアクセスポイントとしたＷｉ−Ｆｉによって情報端末５とナビゲーション装置３が通信可能に接続できるか否かを判定する。
【００７２】
その後、Ｓ２４においてＣＰＵ３１は、前記Ｓ２２で確認した結果、ナビゲーション装置３がＷｉ−Ｆｉにより接続された状態にあるか否かを判定する。
【００７３】
そして、ナビゲーション装置３がＷｉ−Ｆｉにより接続された状態にあると判定された場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）には、Ｓ２５へと移行する。それに対して、ナビゲーション装置３がＷｉ−Ｆｉにより接続された状態にないと判定された場合（Ｓ２４：ＮＯ）には、Ｓ３２へと移行する。
【００７４】
Ｓ２５においてＣＰＵ３１は、情報端末５からＢＴにより送信された接続情報を受信する。尚、接続情報は、前記したように情報端末５をアクセスポイントとしたＷｉ−Ｆｉに接続する為に必要な情報であり、具体的には、情報端末５のＩＰアドレスとポートを特定する情報である。
【００７５】
次に、Ｓ２６においてＣＰＵ３１は、前記Ｓ２５で受信した接続情報に基づいて、情報端末５をアクセスポイントとしたＷｉ−Ｆｉへの接続を行う為の各種設定を行う。
【００７６】
そして、Ｓ２７においてＣＰＵ３１は、ナビゲーション装置３をクライアントとして動作させ、Ｗｉ−Ｆｉによって情報端末５とナビゲーション装置３との間の無線通信を開始する。
【００７７】
次に、Ｓ２８においてＣＰＵ３１は、Ｗｉ−Ｆｉを経由して情報端末５のＩＰアドレスへの接続ができたか否か判定する。そして、Ｗｉ−Ｆｉを経由して情報端末５のＩＰアドレスへの接続ができたと判定された場合（Ｓ２８：ＹＥＳ）には、Ｓ２９へと移行する。それに対して、Ｗｉ−Ｆｉを経由して情報端末５のＩＰアドレスへの接続ができなかったと判定された場合（Ｓ２８：ＮＯ）には、Ｓ３１へと移行する。
【００７８】
Ｓ２９においてＣＰＵ３１は、情報端末５からＷｉ−Ｆｉ経由により送信された地図更新情報を受信する。尚、Ｗｉ−Ｆｉによって地図更新情報を受信している間において、送信状況（例えば全体の何％の送信が完了したか）を特定する情報を情報端末５からＢＴにより受信した場合には、現在の受信状況を液晶ディスプレイ１５に表示するように構成しても良い。
【００７９】
その後、Ｓ３０においてＣＰＵ３１は、前記Ｓ２９で情報端末５から受信した地図更新情報により、データ記録部１２に格納された地図情報の更新を行う。そして、地図情報の更新が終了した後に当該地図情報更新処理プログラムを終了する。
【００８０】
一方、Ｓ３１においてＣＰＵ３１は、Ｗｉ−Ｆｉを経由して情報端末５への接続ができなかったことを通知する信号を、ＢＴにより情報端末５へ送信する。その後、Ｓ３２へと移行する。
【００８１】
Ｓ３２においてＣＰＵ３１は、ＢＴにより情報端末５から送信された変更要求信号を受信する。尚、変更要求信号は、アクセスポイントを情報端末５からナビゲーション装置３へと変更することを指示した信号である。
【００８２】
次に、Ｓ３３においてＣＰＵ３１は、ナビゲーション装置３をＷｉ−Ｆｉのアクセスポイントに設定する処理を行う。具体的にはナビゲーション装置３の動作モードをクライアントからアクセスポイントへと切り替える処理を行う。
【００８３】
続いて、Ｓ３４においてＣＰＵ３１は、ナビゲーション装置３がアクセスポイントとなって構築されたＷｉ−Ｆｉに接続する為に必要な接続情報を、ＢＴにより情報端末５へ送信する。具体的には、ＳＳＩＤとＰＡＳＳの情報である。尚、接続情報を受信した情報端末５は、前記したように情報端末５において接続情報をユーザに案内し（Ｓ１３）、情報端末５において接続設定を行わせる。
【００８４】
そして、Ｓ３５においてＣＰＵ３１は、ナビゲーション装置３をアクセスポイントとして動作させ、Ｗｉ−Ｆｉによって情報端末５とナビゲーション装置３との間の無線通信を開始する。
【００８５】
その後、Ｓ３６においてＣＰＵ３１は、情報端末５からＷｉ−Ｆｉ経由により送信された地図更新情報を受信する。尚、Ｗｉ−Ｆｉによって地図更新情報を受信している間において、送信状況（例えば全体の何％の送信が完了したか）を特定する情報を情報端末５からＢＴにより受信した場合には、現在の受信状況を液晶ディスプレイ１５に表示するように構成しても良い。
【００８６】
その後、Ｓ３７においてＣＰＵ３１は、前記Ｓ３６で情報端末５から受信した地図更新情報により、データ記録部１２に格納された地図情報の更新を行う。そして、地図情報の更新が終了した後にはＳ３８へと移行する。
【００８７】
Ｓ３８においてＣＰＵ３１は、ナビゲーション装置３をＷｉ−Ｆｉのアクセスポイントから解除（クライアントへ復帰）する処理を行う。具体的にはナビゲーション装置３の動作モードをアクセスポイントからクライアントへと切り替える処理を行う。尚、地図情報の更新が終了する前であっても、地図更新情報の送受信が完了した後であれば、前記Ｓ３８の処理を実行しても良い。その結果、ナビゲーション装置３がアクセスポイントとなって構築されたＷｉ−Ｆｉは解除され、情報端末５において中断されていたインターネット等の外部への接続も可能となる。その後、当該地図情報更新処理プログラムを終了する。
【００８８】
以上詳細に説明した通り、本実施形態に係る無線通信システム１は、ユーザが携帯する情報端末５と、情報端末５と通信可能に接続されるナビゲーション装置３と、から構成され、アクセスポイントを経由して通信を行うＷｉ−Ｆｉと、アクセスポイントを経由することなく相互間で直接通信を行うＢＴと、によって情報端末５とナビゲーション装置３との間の通信が行われる無線通信システムである。そして、情報端末５をアクセスポイントとしたＷｉ−Ｆｉによって情報端末５とナビゲーション装置３とが通信可能に接続できるか否かを判定し（Ｓ４、Ｓ８）、通信可能に接続できないと判定された場合には、アクセスポイントを情報端末５からナビゲーション装置３へと変更する指示信号を、ＢＴによって送信し（Ｓ１１）、アクセスポイントがナビゲーション装置３に変更された後に、Ｗｉ−Ｆｉによって情報端末５とナビゲーション装置３の間で通信を行う（Ｓ１６、Ｓ３６）ように構成するので、ユーザが携帯する情報端末５が契約不備等の理由によりアクセスポイントとして適切に動作できない状態にあっても、アクセスポイントを情報端末５からナビゲーション装置３へと変更することによって、情報端末５とナビゲーション装置３との間でアクセスポイントを経由した通信を行わせることが可能となる。従って、地図更新情報等の大容量のデータを機器間で送受信する必要がある場合に、アクセスポイントを経由したより高速な通信方式によって短時間で送受信を完了することが可能となる。
また、ＢＴによる無線通信方式は、Ｗｉ−Ｆｉと異なり、アクセスポイントの設定が不要なので、Ｗｉ−Ｆｉによって通信できない状態にあっても通信を確立させることができ、ＢＴによる通信を用いて適切にアクセスポイントの変更に係る処理を実行することが可能となる。
【００８９】
尚、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることは勿論である。
例えば、本実施形態では地図情報更新処理プログラム（図７、図８）のＳ１〜Ｓ１８の処理を情報端末５が実行し、地図情報更新処理プログラム（図７、図８）のＳ２１〜Ｓ３７の処理をナビゲーション装置３が実行する構成としているが、各ステップを実行する主体は両者の間で適宜変更することが可能である。例えば、情報端末５をアクセスポイントとしたＷｉ−Ｆｉによって情報端末５とナビゲーション装置３とが通信可能に接続できるか否かの判定は、情報端末５ではなくナビゲーション装置３が行う構成としても良い。
【００９０】
また、本実施形態では、ナビゲーション装置３に格納された地図情報を更新する場合、即ち、データサイズの大きい地図更新情報を情報端末５からナビゲーション装置３へと送信する必要がある場合に、Ｓ２以降の通信状態の確認やアクセスポイントの変更に係る処理を実行する構成としているが、地図情報の更新時に限られることなく所定サイズ以上のデータを情報端末５からナビゲーション装置３或いはナビゲーション装置３から情報端末５へと送信する必要がある場合に、Ｓ２以降の処理を実行する構成としても良い。尚、所定サイズ以上とは、ＢＴよりもＷｉ−Ｆｉによる送信を行った方が処理効率の良いサイズとする。例えば、ナビゲーション装置３のデータのバックアップを情報端末５へと送信する場合などに、Ｓ２以降の処理を実行する。
【００９１】
また、本実施形態では、情報端末５と通信可能に接続される通信機器としてナビゲーション装置３を例に挙げているが、情報端末５と通信可能に接続される機器であればナビゲーション装置３以外の機器に適用することも可能である。例えば、車載オーディオ機器、パーソナルコンピュータ、タブレット型端末などでも良い。
【００９２】
また、本実施形態では、ナビゲーション装置３はネットワーク通信網６への接続手段を有していないが、ナビゲーション装置３がネットワーク通信網６への接続手段を有する構成としても良い。その場合には、図６に示すようにナビゲーション装置３をアクセスポイントとし、情報端末５をクライアントとしてＷｉ−Ｆｉによる通信を行った場合であっても、情報端末５はナビゲーション装置３を経由して外部のサーバとの接続を継続して行うことが可能である。
【００９３】
また、本発明に係る無線通信システムを具体化した実施例について上記に説明したが、情報管理システムは以下の構成を有することも可能であり、その場合には以下の効果を奏する。
【００９４】
例えば、第１の構成は以下のとおりである。
ユーザが携帯する情報端末と、前記情報端末と通信可能に接続される通信機器と、から構成され、前記情報端末又は前記通信機器のいずれかをアクセスポイントとして通信を行う第１の無線通信方式と、アクセスポイントを用いずに相互間で直接通信を行う第２の無線通信方式と、によって前記情報端末と前記通信機器との間の通信が行われる無線通信システムであって、前記情報端末をアクセスポイントとした第１の無線通信方式によって前記情報端末と前記通信機器が通信可能に接続できるか否かを判定する接続判定手段と、前記接続判定手段によって通信可能に接続できないと判定された場合に、アクセスポイントを前記情報端末から前記通信機器へと変更する指示信号を、第２の無線通信方式によって送信する指示信号送信手段と、アクセスポイントが前記通信機器に変更された後に、第１の無線通信方式によって前記情報端末と前記通信機器の間で通信を行う変更後通信手段と、を有することを特徴とする。
上記構成を有する無線通信システムによれば、ユーザが携帯する情報端末が契約不備等の理由によりアクセスポイントとして適切に動作できない状態にあっても、アクセスポイントを情報端末から情報端末と通信を行う他の通信機器へと変更することによって、情報端末と通信機器との間でアクセスポイントを用いた通信を行わせることが可能となる。従って、大容量のデータを機器間で送受信する必要がある場合に、アクセスポイントを用いたより高速な通信方式によって短時間で送受信を完了することが可能となる。また、第２の無線通信方式は、第１の無線通信方式と異なり、アクセスポイントの設定が不要なので、第１の無線通信方式によって通信できない状態にあっても通信を確立させることができ、第２の無線通信方式による通信を用いて適切にアクセスポイントの変更に係る処理を実行することが可能となる。
【００９５】
例えば、第２の構成は以下のとおりである。
前記通信機器は車両に搭載される車載器であって、前記情報端末は前記車両の乗員であるユーザが携帯する情報端末であることを特徴とする。
上記構成を有する無線通信システムによれば、車両の乗員であるユーザが携帯する情報端末が契約不備等の理由によりアクセスポイントとして適切に動作できない状態にあっても、アクセスポイントを情報端末から車載器へと変更することによって、情報端末と車載器との間でアクセスポイントを用いた通信を行わせることが可能となる。従って、ユーザが車両に乗車した状態で、地図更新情報等の大容量のデータを機器間で送受信する必要がある場合に、アクセスポイントを用いたより高速な通信方式によって短時間で送受信を完了することが可能となる。
【００９６】
また、第３の構成は以下のとおりである。
第１の無線通信方式は第２の無線通信方式よりも通信の帯域幅が広いことを特徴とする。
上記構成を有する無線通信システムによれば、大容量のデータを機器間で送受信する必要がある場合に、第２の無線通信方式よりも高速な第１の無線通信方式によって短時間で送受信を完了することが可能となる。
【００９７】
また、第４の構成は以下のとおりである。
第２の無線通信方式は第１の無線通信方式よりも通信のセキュリティレベルが高いことを特徴とする。
上記構成を有する無線通信システムによれば、接続設定に関する情報や機器の識別情報等の外部への漏えいを防止する必要がある情報については、第２の無線通信方式により通信することによって高いセキュリティを実現することが可能となる。従って、通信速度の向上を図る一方でセキュリティが低下することについても防止できる。
【００９８】
また、第５の構成は以下のとおりである。
前記接続判定手段は、前記情報端末から前記通信機器へと第１の無線通信方式により接続されている状態にあるか否かを確認する第１信号を第２の無線通信方式により送信し、前記通信機器が前記第１信号に応じて確認した結果を第２信号として、前記通信機器から前記情報端末へと第２の無線通信方式により送信し、前記第２信号に基づいて、前記情報端末をアクセスポイントとした第１の無線通信方式によって前記情報端末と前記通信機器が通信可能に接続できるか否かを判定することを特徴とする。
上記構成を有する無線通信システムによれば、アクセスポイントを用いない第２の無線通信方式によって機器間で通信を行わせることにより、情報端末をアクセスポイントとした第１の無線通信方式によって情報端末と通信機器が通信可能に接続できるか否かを正確に判定することが可能となる。
【００９９】
また、第６の構成は以下のとおりである。
前記接続判定手段は、前記通信機器が前記第１信号に応じて確認した結果が、アクセスポイントに接続されている状態にない場合、又はアクセスポイントに接続されている状態であっても前記情報端末のＩＰアドレスへの接続ができない場合に、前記情報端末をアクセスポイントとした第１の無線通信方式によって前記情報端末と前記通信機器が通信可能に接続できないと判定することを特徴とする。
上記構成を有する無線通信システムによれば、通信機器が情報端末以外のアクセスポイント（例えばモバイルルータや公衆のホットスポット）によって構築されたＷｉ−Ｆｉに接続された状態にある場合についても考慮し、情報端末をアクセスポイントとした第１の無線通信方式によって情報端末と通信機器が通信可能に接続できるか否かを正確に判定することが可能となる。
【０１００】
また、第７の構成は以下のとおりである。
アクセスポイントが前記通信機器に変更された後に、第１の無線通信方式により前記通信機器に接続する為の接続情報を、第２の無線通信方式によって前記通信機器から前記情報端末へと送信する接続情報送信手段と、前記接続情報を受信した前記情報端末において前記接続情報を案内する接続情報案内手段と、を有することを特徴とする。
上記構成を有する無線通信システムによれば、第１の無線通信方式を用いることなく第２の無線通信方式によって第１の無線通信方式による接続に必要な情報を、情報端末を介してユーザに案内することが可能となる。
【０１０１】
また、第８の構成は以下のとおりである。
前記接続判定手段は、所定サイズ以上の情報を前記情報端末から前記通信機器又は前記通信機器から前記情報端末に送信する場合に、前記情報端末をアクセスポイントとした第１の無線通信方式によって前記情報端末と前記通信機器が通信可能に接続できるか否かを判定し、前記変更後通信手段は、第１の無線通信方式によって前記情報端末と前記通信機器との間で前記所定サイズ以上の情報を送受信することを特徴とする。
上記構成を有する無線通信システムによれば、所定サイズ以上のデータを機器間で送受信する必要がある場合に、アクセスポイントを用いたより高速な通信方式によって短時間で送受信を完了することが可能となる。
【０１０２】
また、第９の構成は以下のとおりである。
第１の無線通信方式によって前記所定サイズ以上の情報を送信する為に必要となる情報を、前記情報端末と前記通信機器との間で第２の無線通信方式により送受信を行うことを特徴とする。
上記構成を有する無線通信システムによれば、サイズの大きくない情報についてはできる限り第２の無線通信方式によって通信を行わせることにより、セキュリティが低下することについて防止できる。また、第２の無線通信方式は、第１の無線通信方式と異なり、アクセスポイントの設定が不要なので、第１の無線通信方式によって通信できない状態にあっても通信を確立させることができ、第２の無線通信方式による通信を用いて情報の送受信に必要な各種処理を実行することが可能となる。
【０１０３】
また、第１０の構成は以下のとおりである。
第１の無線通信方式によって送受信される情報量は、第２の無線通信方式によって送受信される情報量よりも大きいことを特徴とする。
上記構成を有する無線通信システムによれば、接続設定に関する情報や機器の識別情報等のサイズの小さい情報については、第２の無線通信方式により通信することによって高いセキュリティを実現することが可能となる。従って、通信速度の向上を図る一方でセキュリティが低下することについても防止できる。
【０１０４】
また、第１１の構成は以下のとおりである。
第１の無線通信方式によって前記所定サイズ以上の情報の送信が完了した後に、前記通信機器をアクセスポイントから解除する解除手段を有することを特徴とする。
上記構成を有する無線通信システムによれば、情報の送信が完了した後には、アクセスポイントの設定を元に戻すことによって、その後の通信に対して生じる不具合（例えば、情報端末においてインターネットに接続できない等）を解消することが可能となる。
【０１０５】
また、第１２の構成は以下のとおりである。 
前記接続判定手段は、前記通信機器に記憶される地図情報を更新する場合に、前記情報端末をアクセスポイントとした第１の無線通信方式によって前記情報端末と前記通信機器が通信可能に接続できるか否かを判定し、前記所定サイズ以上の情報は、前記地図情報を更新する為の更新情報であることを特徴とする。
上記構成を有する無線通信システムによれば、特にデータのサイズが大きい地図情報を更新する為のデータを機器間で送受信する必要がある場合において、アクセスポイントを用いたより高速な通信方式によって短時間で送受信を完了することが可能となる。
【０１０６】
また、第１３の構成は以下のとおりである。
アクセスポイントが前記通信機器に変更されて第１の無線通信方式によって前記情報端末と前記通信機器が通信可能に接続された状態では、前記情報端末は第１の無線通信方式によって外部のサーバとの接続ができないことを特徴とする。
上記構成を有する無線通信システムによれば、一時的に外部のサーバへの接続よりも第１の無線通信方式による機器間の接続を優先することによって、より高速な通信方式を実現することが可能であり、大容量のデータの送受信も適切に行うことが可能となる。
【符号の説明】
【０１０７】
１              無線通信システム
２              車両
３              ナビゲーション装置
４              ユーザ
５              情報端末
６              ネットワーク通信網
１３            ナビゲーションＥＣＵ
３１、４１      ＣＰＵ
５２            情報端末ＥＣＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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