(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される通信装置であって、
データ通信網に接続する広域通信部と、
他の車両に搭載された通信装置と通信を行う車車間通信部と、
所定の条件により前記車車間通信部を用いたデータの送信を許可する車車間通信制御部と、
前記車両の位置を算出する位置算出部と、
前記広域通信部を用いて前記他の車両の位置情報を取得し、前記位置算出部が算出した前記車両の位置と前記他の車両の位置情報とを用いて、当該通信装置を搭載する車両と他の車両との距離を取得する車間距離取得部と、
距離と比較される閾値を算出する閾値算出部とを備え、
前記車車間通信制御部は、前記車間距離取得部の取得した距離が前記閾値より短い場合にデータの送信を許可し、
前記閾値算出部は、前記広域通信部を用いて前記位置算出部の算出した位置を送信し、前記広域通信部が受信する当該位置に対応する危険度を表す情報に基づき、前記危険度が高いほど前記閾値を大きく算出する通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、
当該車両の速度、加速度、およびエンジン回転数のうち少なくとも１つを計測する自車計測部をさらに備え、
前記閾値算出部は、前記自車計測部の出力に基づき前記閾値を算出する通信装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の通信装置において、
路上に設置された通信機と通信を行う路車間通信部をさらに備え、
前記閾値算出部は、前記路車間通信部の受信した前記通信機の設置された場所に対応する危険度を表す情報に基づき、前記危険度が高いほど前記閾値を大きく算出する通信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の通信装置において、
前記危険度を表す情報は、当該通信装置の設置された場所の渋滞の予測に基づき出力される通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両を運転する運転者へ周囲車両の運行状況や道路状況を提供し、交差点での出会い頭の衝突などを防止する運転支援システムが従来から知られている。車両同士が直接通信を行う車車間通信はリアルタイム性が高い。しかし、車車間通信では、同時に複数の端末から情報の送信が行われると輻輳が発生してデータが欠落する可能性があり、緊急度の高いサービスに利用する場合の課題となっている。特許文献１には、路車間通信の通信圏内に入ると車車間通信から路車間通信に切り替える通信装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３２０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されている発明では、車車間通信における輻輳の発生を抑制できない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明にかかる通信装置は、車両に搭載される。通信装置は、データ通信網に接続する
広域通信部と、他の車両に搭載された通信装置と直接通信を行う車車間通信部と、所定の
条件により車車間通信部を用いたデータの送信を許可する車車間通信制御部と、前記車両の位置を算出する位置算出部と、前記広域通信部を用いて前記他の車両の位置情報を取得し、前記位置算出部が算出した前記車両の位置と前記他の車両の位置情報とを用いて、当該通信装置を搭載する車両と他の車両との距離を取得する車間距離取得部と、距離と比較される閾値を算出する閾値算出部とを備え、車車間通信制御部は、車間距離取得部の取得した距離が閾値より短い場合にデータの送信を許可し、閾値算出部は、広域通信部を用いて位置算出部の算出した位置を送信し、広域通信部が受信する当該位置に対応する危険度を表す情報に基づき、危険度が高いほど閾値を大きく算出する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、車車間通信における輻輳の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】通信装置を搭載する車両の通信対象を示す図
【図２】通信装置の構成を示すブロック図
【図３】エリアパラメータ表の一例を示す図
【図４】加速度パラメータ表の一例を示す図
【図５】局所パラメータ表の一例を示す図
【図６】車車間通信におけるデータの送信がされる過程を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（実施の形態）
以下、図１〜６を参照して、本発明による通信装置の実施の形態を説明する。
図１は、通信装置を搭載する車両の通信対象を示す図である。図１では、ある車道を３台の車両、すなわち車両１、車両１Ａ、車両１Ｂが走行している。この３台の車両はいずれも通信装置を搭載している。通信装置の構成は、のちに図２を用いて説明する。
車両１は、並走する他の車両１Ａおよび１Ｂ、基地局２、無線通信スポット５、ならびにＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）衛星６と通信を行う。
【０００９】
車両１は、並走する車両１Ａおよび車両１Ｂと無線を用いた直接の通信、すなわち車車間通信を行う。車車間通信の通信可能範囲は数百メートルであり必ずしも広くないが、中継用の設備を介在させないため、車両同士でリアルタイムな情報の授受が可能である。しかし、多数の車両が同時にデータを送信すると輻輳が発生する恐れがある。車車間通信では、複数の車両が、自車両の位置を送信し、安全性の向上、たとえば、交差点における出会い頭の衝突を避ける。
車両１は、車車間通信により他の車両の接近を受信すると、車両１の運転者に報知して注意喚起を行う。
【００１０】
基地局２は、鉄塔などに設置されたデータ通信網３の末端である。基地局２は、たとえばＬＴＥ（ＬｏｎｇＴｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式に対応している。データ通信網３には、車道の交通状況を提供する広域情報提供サーバ４が接続されている。広域情報提供サーバ４は、車道を走行するそれぞれの車両から位置情報を取得し、要求に応じて各車両の位置情報を送信する。広域情報提供サーバ４は、危険度地図データ、およびエリアパラメータ表３１を備える。危険度地図データには、たとえば過去の交通事故発生データに基づいた、道路上の位置ごとの危険度が記録されている。エリアパラメータ表３１はのちに図を用いて説明する。広域情報提供サーバ４は、危険度地図データ、およびエリアパラメータ表３１を参照して、受信した位置情報を用いて危険度を示す指標を算出し、車両１に送信する。
【００１１】
無線通信スポット５は、車道の脇、すなわち路上に設置された無線通信機である。無線通信スポット５は、地域サーバ７に接続される。地域サーバ７は、接続されている無線通信スポット５が設置されているごく狭いエリア、すなわち局所の交通に関連する情報を収集する。地域サーバ７は、後述する局所パラメータ表３３を備え、局所パラメータ表３３を参照して、局所の危険度を示す指標を走行中の車両へ提供する。
ＧＮＳＳ衛星６は、衛星航法システムを構成する人工衛星であり、位置算出に必要な電波を送信している。車両１は、ＧＮＳＳ衛星６から電波を受信し、自車位置を算出する。
【００１２】
車両１は、基地局２との無線を用いた通信、すなわち広域通信が可能である。車両１は、広域通信により広域情報提供サーバ４にアクセスし、自車両の位置を送信するとともに、他の車両の位置、およびそのエリアの危険度を示す指標を取得する。
車両１は、路上に設置された無線通信スポット５と無線を用いた通信、すなわち路車間通信を行う。路車間通信では、その無線通信スポット５の周辺に関する局所的な危険度を示す指標を取得する。
【００１３】
図２は、車両１の備える通信装置１０の構成を示すブロック図である。通信装置１０は、たとえば車載用の通信装置である。通信装置１０は、演算処理部１１と、車車間通信部１２と、広域通信部１３と、路車間通信部１４と、車両１の速度を測定する速度計１５と、位置算出部１６と、演算処理部１１の演算結果に基づき車両１の運転者に報知を行う報知部１７とを備える。演算処理部１１は、車車間通信部１２、広域通信部１３、路車間通信部１４、速度計１５、位置算出部１６、および報知部１７と通信バスにより接続されている。ただし、複数の種類の異なるバスにより接続されていてもよい。すなわち、演算処理部１１と、車車間通信部１２と、広域通信部１３と、路車間通信部１４と、位置算出部１６とはイーサネット（登録商標）により接続され、演算処理部１１と、速度計１５と、報知部１７とはＣＡＮにより接続されてもよい。
【００１４】
演算処理部１１は、ＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭと、を備える。演算処理部１１のＲＯＭには、後述するフローチャートにより動作があらわされるプログラム、および後述する加速度パラメータ表３２が格納される。演算処理部１１のＣＰＵは、ＲＯＭに保存されたプログラムをＲＡＭに展開して実行する。演算処理部１１は、プログラムの手順に従い、車車間通信部１２と、広域通信部１３と、路車間通信部１４と、速度計１５と、位置算出部１６と、報知部１７とに動作指示を出力する。演算処理部１１は、タイマー機能を備え、速度計１５が所定の時間間隔をあけて測定させた速度を用いて、車両１の加速度を算出する。
演算処理部１１は、車車間通信部１２が他の車両の位置、速度、および加速度を受信すると、報知部１７に受信した情報を出力して、運転者に注意喚起を行う。
【００１５】
車車間通信部１２は、たとえばＩＥＥＥ８０２．１１ｐの通信方式に対応する通信ユニットである。車車間通信部１２は、車両１が周辺の走行中の車両、たとえば車両１Ａ、および車両１Ｂと無線により通信を行う。本実施の形態において、車車間通信部１２を用いた受信には制限を設けないが、車車間通信部１２を用いた送信は後述のように所定の条件を満たした場合のみ行う。
広域通信部１３は、たとえばＬＴＥに対応する通信ユニットである。広域通信部１３は、車両１が基地局２と通信を行う際に利用される。広域通信部１３を用いた情報の送受信は、特段に制限をしない。
路車間通信部１４は、無線通信スポット５から情報を受信し、演算処理部１１に出力する。
【００１６】
速度計１５は、演算処理部１１から指令を受けると車両１の速度を計測し、演算処理部１１に出力する。演算処理部１１はタイマーを備えており、速度を複数回取得して加速度を算出する。
位置算出部１６は、ＧＮＳＳ衛星６からの電波を受信する受信機、および演算回路を備える。位置算出部１６は、演算処理部１１から指令を受けるとＧＮＳＳ衛星６が出力する電波を受信し、当該位置算出部１６の位置、すなわち車両１の位置を算出して演算処理部１１に出力する。
報知部１７は、スピーカおよびディスプレイから構成される。報知部１７は、演算処理部１１からの指令に基づき、車両１の運転者にスピーカからの音の出力、およびディスプレイへの表示により他の車両が接近している旨の注意喚起を行う。
【００１７】
（３つのパラメータ）
図３〜図５を用いて３つの危険度を示す指標、すなわち、エリアパラメータα、加速度パラメータβ、および局所パラメータγを説明する。
エリアパラメータαは、車両１の現在地に基づき広域情報提供サーバ４が算出する、危険度を示す指標である。広域情報提供サーバ４は、危険度レベルの設定された危険度地図データ、およびエリアパラメータ表３１を備える。広域情報提供サーバ４は、通信装置１０から現在位置を受信すると、危険度地図データを参照して車両１の現在位置が属する危険度レベルを判断する。広域情報提供サーバ４は、エリアパラメータ表３１を参照して、判断した危険度レベルに応じたエリアパラメータαを決定し、車両１に出力する。
【００１８】
図３は、エリアパラメータ表３１の一例を示す図である。広域情報提供サーバ４の備える危険度地図データは、見通しの良い一直線道路を危険度レベル１、見通しの良い道路を危険度レベル２、見通しの悪い道路、たとえば交差点を危険度レベル３に分類する。広域情報提供サーバ４は、車両１の現在地の危険度レベルが１の場合はエリアパラメータαを「−５０」として出力し、車両１の現在地の危険度レベルが２の場合はエリアパラメータαを「０」として出力し、車両１の現在地の危険度レベルが３の場合はエリアパラメータαを「＋５０」として出力する。車両１が見通しの悪い場所にいる場合には、付近のほかの車両からは車両１を認識することが難しい。そこで、出会い頭の衝突などを避けるために周囲の車両に自車両の位置を伝達すべく、エリアパラメータαを変更する。
【００１９】
加速度パラメータβは、演算処理部１１が速度計１５の出力する加速度に基づいて算出する、危険度を示す指標である。演算処理部１１は、速度計１５が所定の時間間隔をあけて測定させた速度を用いて、車両１の加速度を算出する。演算処理部１１は、演算処理部１１のＲＯＭに保存されている加速度パラメータ表３２を参照し、算出した加速度の大きさに応じて危険度レベル、および加速度パラメータβを決定する。
【００２０】
図４は、加速度パラメータ表３２の一例を示す図である。演算処理部１１は、加速度の絶対値が０．１５Ｇ以下の場合は、ほぼ等速運動であり危険は小さいと判断し、危険度レベル１、加速度パラメータβを「−５０」として出力する。ただし、ここで「Ｇ」とは、重力加速度である「９．８ｍ／ｓ２」を意味する。演算処理部１１は、加速度の絶対値が０．３Ｇ以下の場合は、中程度の危険であると判断し、危険度レベル２、加速度パラメータβを「０」として出力する。演算処理部１１は、加速度の絶対値が０．３Ｇより大きい場合は、急ブレーキ・急加速により危険な状態にあると判断し、危険度レベル３、加速度パラメータβを「＋５０」として出力する。
【００２１】
局所パラメータγは、無線通信スポット５が設置されているごく狭いエリアにおける危険度を示す指標である。地域サーバ７は、無線通信スポット５が設置されている付近で現在または数時間以内に開催されるイベントの情報を収集する。地域サーバ７は、地域サーバ７に保存されている局所パラメータ表３３を参照し、収集したイベント情報から推測される渋滞の程度に基づき局所パラメータγを算出する。地域サーバ７は、算出した局所パラメータγを、無線通信スポット５から出力する。すなわち、地域サーバ７の出力する局所パラメータγは、無線通信スポット５の設置された場所の渋滞の予測に基づき算出される。
【００２２】
図５は、局所パラメータ表３３の一例を示す図である。地域サーバ７は、当該無線通信スポット５の付近におけるイベントが特にない場合は、交通量の増加、すなわち渋滞の発生がないと判断し、危険度レベル１、局所パラメータγを「−５０」として出力する。地域サーバ７は、小規模なイベントがある場合は小規模な交通量の増加、すなわち軽度の渋滞が発生すると判断し、危険度レベル２、局所パラメータγを「０」として出力する。地域サーバ７は、大規模なイベントがある場合は大規模な交通量の増加、すなわち重度の渋滞が発生すると判断し、危険度レベル３、局所パラメータγを「＋５０」として出力する。
【００２３】
（通信装置の動作）
図６を参照して通信装置１０の動作を説明する。運転者により車両１のイグニッションスイッチがＯＮにされると、これに連動して通信装置１０が起動される。通信装置１０が起動されると、演算処理部１１のＣＰＵは、ＲＯＭに保存されている以下に説明するプログラムをＲＡＭに展開して実行する。以下に説明する各ステップの実行主体は、演算処理部１１のＣＰＵである。
【００２４】
以下に説明する処理は、車車間通信部１２を用いて自車両の情報を他の車両に直接送信するか否かを判断する処理である。前述したように、演算処理部１１は、以下に説明するフローチャートとは独立して、車車間通信部１２が受信したデータを報知部１７に出力する。
図６のフローチャートに示す細い２本線は、同期処理を表す。すなわち、ステップＳ４０１が完了すると、ステップＳ４０２、Ｓ４０３、およびＳ４０４が並列に実行される。
【００２５】
ステップＳ４０１において、演算処理部１１は、車車間通信部１２、広域通信部１３、および路車間通信部１４の起動を行う。これ以後、車車間通信部１２、広域通信部１３、および路車間通信部１４は受信が可能となる。次にステップＳ４０２、Ｓ４０３、およびＳ４０４を並列に実行する。
ステップＳ４０２において、演算処理部１１は、広域通信部１３を用いて基地局２に接続し、広域情報提供サーバ４から他の車両の位置情報を取得する。次にステップＳ４０５に進む。
【００２６】
ステップＳ４０３において、演算処理部１１は、位置算出部１６を用いて位置を算出させて取得し、ステップＳ４０５に進む。
ステップＳ４０４において、演算処理部１１は、速度計１５を用いて複数回にわたって車両１の速度を算出させる。演算処理部１１は、タイマー機能を併用して車両１の加速度を算出し、ステップＳ４０５に進む。
【００２７】
ステップＳ４０２〜Ｓ４０４のすべてが完了すると実行されるステップＳ４０５において、演算処理部１１は、ステップＳ４０２〜Ｓ４０４において取得した情報を一時的にＲＡＭに保存する。具体的には、ステップＳ４０２において取得した他の車両の位置、Ｓ４０３において取得した車両１の位置、ステップＳ４０４において算出した加速度をＲＡＭに保存する。次に、ステップＳ４０６、Ｓ４０８、Ｓ４０９、Ｓ４１０を並列に実行する。
ステップＳ４０６において、演算処理部１１は、広域通信部１３を用いて基地局２に接続し、広域情報提供サーバ４へ車両１の位置を送信する。次にステップＳ４０７に進む。
【００２８】
ステップＳ４０７において、演算処理部１１は、広域通信部１３を用いて広域情報提供サーバ４から車両１の位置に対応するエリアパラメータαを取得し、ステップＳ４１１に進む。
ステップＳ４０８において、演算処理部１１は、車間距離を算出する。具体的には、演算処理部１１は、ステップＳ４０２において取得した他の車両の位置、およびステップＳ４０３において取得した自車両の位置を用いて、最も短い他の車両までの距離を算出する。次にステップＳ４１１に進む。
【００２９】
ステップＳ４０９において、演算処理部１１は、路車間通信部１４を用いて無線通信スポット５から局所パラメータγを取得し、ステップＳ４１１に進む。
ステップＳ４１０において、演算処理部１１は、ステップＳ４０４において算出した加速度、およびＲＯＭに保存されている加速度パラメータ表３２を用いて、加速度パラメータβを算出する。
【００３０】
ステップＳ４０６〜Ｓ４１０のすべてが完了すると実行されるステップＳ４１１において、演算処理部１１は、のちの処理で使用する閾値を算出する。具体的には、ＲＯＭに保存されている初期値Ａと、エリアパラメータαの値と、加速度パラメータβの値と、局所パラメータγの値と、の和を算出する。次にステップＳ４１２に進む。
ステップＳ４１２において、演算処理部１１は、ステップＳ４０８において算出した車間距離が、ステップＳ４１１において算出した閾値よりも小さいか否かを判断する。車間距離が閾値よりも小さいと判断する場合はステップＳ４１３に進み、車間距離が閾値以上であると判断する場合はステップＳ４０２〜Ｓ４０４に戻る。
【００３１】
ステップＳ４１３において、演算処理部１１は、車車間通信部１２を用いたデータの送信を許可する。これにより、車車間通信部１２を用いて周囲の車両に、車両１の位置、速度、加速度を表すデータを送信する。このデータは、他の車両に搭載された通信装置１０において、車車間通信部１２により受信され、報知部１７へ出力される。これにより、他の車両の運転者に対して、車両１の接近が報知される。次にステップＳ４１４に進む。
ステップＳ４１４において、演算処理部１１は、運転者によりイグニッションスイッチがＯＦＦにされたか否かを判断する。ＯＦＦにされたと判断する場合は図６により動作があらわされるプログラムの動作を終了し、ＯＦＦにされていないと判断する場合は、ステップＳ４０２〜Ｓ４０４に戻る。
【００３２】
上述した実施の形態によれば、次の作用効果が得られる。
（１）通信装置１０は、車両１に搭載される。通信装置１０は、データ通信網３に接続する広域通信部１３と、他の車両に搭載された通信装置１０と通信を行う車車間通信部１２と、所定の条件により車車間通信部１２を用いたデータの送信を許可する車車間通信制御部、すなわち演算処理部１１と、を備える。
通信装置１０をこのように構成したので、車車間通信部１２を用いたデータの送信を制限することで、車車間通信における輻輳の発生を抑制できる。
【００３３】
（２）通信装置１０は、当該通信装置１０を搭載する車両１と他の車両との距離を取得する車間距離取得部（図６のステップＳ４０８）と、距離と比較される閾値を算出する閾値算出部（図６のステップＳ４１１）と、を備える。演算処理部１１は、車間距離取得部の取得した距離が閾値より短い場合にデータを送信する。
そのため、周囲の他の車両との車間距離が短いほど、すなわち距離が近いために衝突の危険性が大きいほど車車間通信を行う可能性が高くなる。換言すれば、衝突の危険性が小さい場合には輻輳を発生させないように車車間通信における送信を行わず、衝突の危険性が大きい場合には車車間通信における送信を行う。そのため、車車間通信における輻輳の抑制と安全性の確保を両立させることができる。
【００３４】
（３）通信装置１０は、車両１の状態を計測する自車計測部（図６のステップＳ４０４）を備える。閾値算出部（図６のステップＳ４１１）は、加速度を用いて算出される加速度パラメータβに基づき閾値を算出する。
そのため、自車両が加速度の絶対値が大きい急加速状態、および急ブレーキ状態にある場合には、周囲の車両に対する衝突の危険度が高いため、周囲の車両との車間距離が長くても車車間通信における送信が行われる可能性が高くなる。
【００３５】
（４）通信装置１０は、位置を算出する位置算出部１６を備える。演算処理部１１は、広域通信部１３を用いて位置算出部１６の算出した位置を送信する。閾値算出部（図６のステップＳ４１１）は、広域通信部１３が受信する、広域情報提供サーバ４が算出したその位置に対応するエリアパラメータαに基づき閾値を算出する。
そのため、自車両の位置に応じて適切な閾値を設定し、輻輳の抑制と安全性の確保を両立できる。たとえば、事故が多発する危険度の高い場所にいる場合は、閾値を高く設定することにより車間距離が長くても車車間通信により自車両の位置を送信する。これにより、他の車両の運転者が自車両の位置を認識するので、衝突を未然に防ぐことができる。
【００３６】
（５）通信装置１０は、路上に設置された通信機、すなわち無線通信スポット５と通信を行う路車間通信部１４を備える。閾値算出部（図６のステップＳ４１１）は、路車間通信部１４の受信した局所パラメータγに基づき閾値を算出する。
そのため、自車両の位置付近で開催されるイベント等の局所的な要因による道路状況に応じて適切な閾値を設定し、輻輳の抑制と安全性の確保を両立できる。
【００３７】
上述した実施の形態は、以下のように変形してもよい。
（１）通信装置１０は、車載用の通信機器ではなくてもよい。たとえば、携帯電話やノート型パソコン、ＰＤＡなど車両外に持ち運びが可能な端末でもよい。
（２）通信装置１０の構成はすべてが一体として構成されていなくてもよい。たとえば車車間通信部１２や速度計１５、報知部１７などが異なるモジュールとして提供され、それらを接続することにより全体として通信装置１０の機能を発揮してもよい。
（３）車車間通信部１２と路車間通信部１４とが同一のハードウエアにより構成されてもよい。
【００３８】
（４）位置算出部１６は、ＧＮＳＳ受信機を備えず、他の通信部を利用して簡易に位置を算出してもよい。たとえば、路車間通信部１４が通信を行っている無線通信スポット５を特定し、車両１が当該無線通信スポット５の通信範囲内にいると判断してもよい。
（５）車両１は、他の車両までの距離を測定するセンサ、たとえばカメラやレーザーレンジファインダを備えてもよい。そして、広域通信部１３を用いて広域情報提供サーバ４に問い合わせる代わりに、センサの出力を用いて車間距離を算出してもよい。
（６）演算処理部１１は、エリアパラメータαと、加速度パラメータβと、局所パラメータγとのうち少なくとも１つを用いて閾値を算出すればよく、これら全てを用いて算出しなくてもよい。
【００３９】
（７）演算処理部１１は、図６のステップＳ４０８において算出した車間距離をステップＳ４１１において算出した閾値と直接比較したが、車間距離を所定の関数に入力して得られた値と閾値を比較してもよい。すなわち、車間距離に基づく値と閾値を比較してもよい。
たとえば、車間距離が所定の距離以上であれば無限大を出力する関数でもよいし、車間距離が所定の距離以下であればゼロを出力する関数でもよい。
（８）演算処理部１１は、閾値の算出において、加速度パラメータβに代えて、速度、またはエンジン回転数に基づく評価値を用いてもよい。エンジン回転数は、車両１が発生させる運動エネルギーの大きさを表すので、速度、またはエンジン回転数が加速度の簡易な代替になりうるからである。
【００４０】
（９）広域通信部１３と基地局２との通信は、ＬＴＥ方式に限定されない。ＷｉＭＡＸ（登録商標）方式、ＷＣＤＭＡ（登録商標）方式、ＧＳＭ（登録商標）方式をはじめとした、ＷＡＮ（ＷｉｄｅＡｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）に分類されるネットワークサービスで利用される無線通信方式である他の通信方式でもよい。
（１０）車車間通信部１２の通信は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｐに限定されない。Ｗｉｆｉ−ＤｉｒｅｃｔやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など、サーバを介在させず通信装置１０同士が通信できる通信方式であればよい。
（１１）通信装置１０は、車車間通信部１２を用いてエリアパラメータαを受信してもよい。車車間通信が可能な距離にいる車両は、同一のエリアパラメータαを適用しても問題がない。通信装置１０は自車両の位置を送信することなく、エリアパラメータαを入手できる利点がある。
【００４１】
（変形例１）
第１の実施の形態では、車車間通信部１２は常に受信可能な状態であったが、車車間通信部１２が受信を行わない状態にあってもよい。
車車間通信部１２による車両同士の通信は、安全性の向上、たとえば交差点における出会い頭の衝突などの防止を目的としている。そのため、車間距離が所定の第２の閾値よりも遠い場合や、車両１の進行方向に所定距離以上にわたって交差点がない場合には、車車間通信部１２は送信および受信を行わなくてよい。すなわち、車車間通信部１２の電源を一時的に切断してもよい。
この変形例１によれば、不要なエネルギーの浪費を防止することができる。
【００４２】
上述した実施の形態および変形例は、それぞれ組み合わせてもよい。
上記では、実施の形態および変形例を説明したが、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の態様も本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００４３】
１  …  車両
２  …  基地局
３  …  データ通信網
４  …  広域情報提供サーバ
５  …  無線通信スポット
７  …  地域サーバ
１０  …  通信装置
１１  …  演算処理部
１２  …  車車間通信部
１３  …  広域通信部
１４  …  路車間通信部
１５  …  速度計
１６  …  位置算出部
３１  …  エリアパラメータ表
３２  …  加速度パラメータ表
３３  …  局所パラメータ表
【図１】
0006444179.tif 000002
【図２】
0006444179.tif 000003
【図３】
0006444179.tif 000004
【図４】
0006444179.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006444179.tif 000007