(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動家具部（３）を移動させるための作動装置（５）であって、
該可動家具部（３）を移動させるために旋回軸（１０）の周囲に旋回可能に取り付けられている少なくとも一つの作動アーム（９）と、
該作動アーム（９）に対して力を及ぼすためのバネ装置（１１）と、
該作動アーム（９）に対して前記バネ装置（１１）の力を伝達するための伝達機構（２５）と、を含んでおり、
該伝達機構（２５）は、前記作動アーム（９）に動作連結されている作動部（２９）と、セッティング外郭部分（２０）と、前記バネ装置（１１）によって加圧される圧力部（７）とを含んでおり、前記圧力部（７）は、前記作動アーム（９）の動作時に前記セッティング外郭部分（２０）に沿って走行できる回転可能に取り付けられている圧力ローラ（１９）の形態をなし、前記セッティング外郭部分（２０）は前記作動部（２９）と前記圧力ローラ（１９）との間に設置されており、
前記セッティング外郭部分（２０）は前記作動部（２９）から分離されている外郭部（８）上に形成されており、該外郭部（８）は、前記作動部（２９）に当接するように構成された固定部分（２８）と、該固定部分（２８）から横方向に延出している延出部（３１）とを有しており、前記セッティング外郭部分（２０）は前記延出部（３１）の湾曲外面（３４）によって形成されている作動装置において、
前記外郭部（８）は湾曲加工あるいは深絞り加工された金属部分からなる、ことを特徴とする作動装置。
【請求項２】
前記延出部（３１）が、前記作動アーム（９）の旋回軸（１０）に対して平行な方向に前記固定部分（２８）から横方向に突出していることを特徴とする請求項１に記載の作動装置。
【請求項３】
前記延出部（３１）が、前記圧力ローラ（１９）の幅（Ｂ１）にほぼ対応する幅（Ｂ）を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の作動装置。
【請求項４】
前記外郭部（８）の前記固定部分（２８）が、前記作動部（２９）に固定されるように設計されている少なくとも一つの固定位置（３０）を含んでいることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の作動装置。
【請求項５】
前記少なくとも一つの固定位置（３０）が、前記作動部（２９）の旋回軸（１０）に対して偏心的に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の作動装置。
【請求項６】
前記外郭部（８）が前記作動部（２９）に動作連結されており、該作動部（２９）の移動時に該外郭部（８）も共に移動することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の作動装置。
【請求項７】
前記作動部（２９）は旋回軸（１０）に旋回可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の作動装置。
【請求項８】
前記作動部（２９）が旋回可能に取り付けられているところの前記旋回軸（１０）は、前記作動アーム（９）の旋回軸（１０）でもあることを特徴とする請求項７に記載の作動装置。
【請求項９】
旋回軸（１０）に対面する端部領域において、前記作動部（２９）は、該旋回軸（１０）に対して間隔を開けた周面（２６）を有しており、該作動部（２９）の該周面（２６）が、前記外郭部（８）の前記セッティング外郭部分（２０）によって少なくとも部分的に覆われていることを特徴とする請求項７又は８に記載の作動装置。
【請求項１０】
第１の外郭部（８）が前記作動部（２９）の第１側に固定され、第２の外郭部（８）が該作動部（２９）の第２側に固定され、該第１の外郭部（８）のセッティング外郭部分（２０）と前記第２の外郭部（８）のセッティング外郭部分（２０）は互いに当接し、前記作動部（２９）の前記周面（２６）を少なくとも部分的に覆っていることを特徴とする請求項９に記載の作動装置。
【請求項１１】
前記作動部（２９）が、湾曲加工あるいは深絞り加工された金属部分からなることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の作動装置。
【請求項１２】
前記作動部（２９）が前記作動アーム（９）上に配置あるいは形成されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の作動装置。
【請求項１３】
前記バネ装置（１１）が、少なくとも一つのコイルバネを含んでいることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の作動装置。
【請求項１４】
前記バネ装置（１１）が、圧力バネの形態の少なくとも１つのコイルバネを含んでいることを特徴とする請求項１３に記載の作動装置。
【請求項１５】
前記作動アーム（９）の旋回軸（１０）は取り付け位置において水平方向に延びており、該作動アーム（９）は、前記バネ装置（１１）によって該旋回軸（１０）を中心として開方向に動かされ得ることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の作動装置。
【請求項１６】
前記圧力ローラ（１９）は、互いに接続されている２つのテーパ形状の円錐台部（１９ａ、１９ｂ）を有するダブルテーパ形状のローラの形態をなしていることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の作動装置。
【請求項１７】
前記２つの円錐台部（１９ａ、１９ｂ）は、それらの相対的に小さな基底部によって互いに接続されていることを特徴とする請求項１６に記載の作動装置。
【請求項１８】
可動家具部（３）と、該可動家具部（３）を移動させるための請求項１〜１７のいずれか一項に記載の作動装置（５）とを備える、構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動家具部を移動させるための作動装置に関する。この作動装置は、
可動家具部を移動させるために旋回軸の周囲に旋回可能に取り付けられている少なくとも一つの作動アーム、
作動アームに対して力を及ぼすためのバネ装置、および、
作動アームに対してバネ装置の力を伝達するための伝達機構を含んでおり、伝達機構は、作動アームに動作連結されている作動部と、セッティング外郭部分と、バネ装置によって加圧される圧力部とを含んでおり、圧力部は作動アームの動作に応じてセッティング外郭部分に沿って走行できる回転可能に取り付けられた圧力ローラの形態であり、セッティング外郭部分は作動部と圧力ローラとの間に設置されている。
【０００２】
本発明は、可動家具部と、以下で説明する類の作動装置とを有した構造物にも関する。
【背景技術】
【０００３】
そのような作動装置は、例えば、特許文献１で開示されている。そこでは、旋回可能に取り付けられた作動アームが、作動アーム上に設置されているセッティング外郭部分と、セッティング外郭部分に隣接する圧力ローラの形態の圧力部とを介して回転可能に取り付けられている。作動アームのセッティング外郭部分は、作動アームの材料の厚みによって形成されており、さらには作動アームの両側に設置されたディスク部（図４のディスク部３０、３１）によって形成されており、この３部分の構成によって圧力ローラのための接触面は拡大され、よって発生する力は拡大領域（拡大面積）上で分配することができる。
【０００４】
通常は、そのような作動装置のセッティング外郭部分は精密カット加工、あるいは精密ブランキング（打ち抜き）加工によって作製される。すなわち、スムーズな直角切断縁部を備えた精密な外郭部分を有した加工物が加工中に製造できる製造プロセスによって作製される。通常のパンチング（打ち抜き）技術と比較したこの技術の利点は、いかなる場合にも、達成された滑らかな切断部によって高い表面品質が達成でき、セッティング外郭部分の面倒な後処理（例えば磨き処理）が不要になる事実である。セッティング外郭部分のスムーズな表面は、いわば必要条件である。なぜなら、存在が可能な形状欠陥部は可動家具部の開閉時にユーザによって不快に感じられるからである。しかしながら、精密ブランキング加工の弱点は、この製造プロセスが相対的にコスト高であり、連続的製作において限られた数の切断加工サイクルが可能になるだけという事実である。
【０００５】
知られたデザインのセッティング外郭部分の別の弱点は、圧力ローラとの接触のために提供されている走行面がセッティング外郭部分の材料の厚みによって決定されるという事実である。よって、圧力ローラのために、非常に大きな予圧力（予め付与される圧力）でバネ装置によって部分的に加圧される十分に安定した隣接面が得られるように、比較的に大きな材料の厚みが提供されなければならない。
【０００６】
特許文献２は、家具フラップ扉のための作動機構を示しており、そこでは、セッティング外郭部分を形成する端部に提供されている旋回可能に取り付けられた作動アームが、作動アームの旋回軸に垂直に走行する表面を有している。旋回軸に対して、この表面から膨出部（bulge）が軸方向に突出しており、膨出部はセッティング外郭部分に沿って延びている。さらに、膨出部を収容し、膨出部に沿って導かれる溝部を備えたガイドシュー（クロスヘッドシュー）が提供されている。よって、大きな表面圧力での点接触あるいは線接触を回避するためにガイドシューは膨出部に対して平面的に当接する。しかし、膨出部の表面積は実際には全く問題にならない。なぜなら、膨出部の存在可能な形状欠陥部はガイドシューの平面接触によって埋め合わされ、作動アームの動作振舞いには一切影響が及ばないからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】ドイツ特許出願公開第１０２００６０１４４９３号明細書
【特許文献２】国際出願公開第２００４／１０４３３９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的の一つは、本明細書の冒頭で言及した類の作動装置を提案することであり、そこでは、そのようなセッティング外郭部分の構造が容易化されている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、このことは請求項１の特徴によって達成される。本発明のさらに好適な実施態様は従属請求項において定義されている。
【００１０】
本発明によれば、セッティング外郭部分は作動装置とは分離されている外郭部上に配置されており、そこでは外郭部は、作動部に当接するように形状化されている固定部分と、固定部分から横断方向に延び出ている延出部とを含み、セッティング外郭部分は延出部の湾曲外面によって形成されている。
【００１１】
換言すれば、本発明によれば、作動部とは分離された外郭部が提供されており、外郭部は、圧力ローラと作動部との間で事実上の中間部材として機能するセッティング外郭部分を有する。作動アームの動作時に、圧力ローラは、作動アームに動作連結される作動部の外郭部分に沿っては走行せず、作動部とは分離している外郭部の湾曲形状外面に沿って走行する。
【００１２】
一実施態様によれば、作動アームに動作連結（moving-coupled）される作動部は旋回軸の周囲に旋回可能に取り付けられている。旋回軸に対面する端部領域の作動部は、旋回軸に対して放射状に間隔が開けられている周面を有し、その放射状に間隔が開けられた周面は少なくとも部分的に外郭部のセッティング外郭部分によって覆われている。好適には、セッティング外郭部分は回転可能に取り付けられた圧力ローラのための接触面を形成し、接触面は作動部の旋回軸に対して平行に走行する。
【００１３】
本発明の特別な利点は、セッティング外郭部分を備えた外郭部と作動部自体も、それぞれ曲湾部あるいはディープドロー（深絞り）加工部として形成が可能であるという事実である。ディープドロー（深絞り）加工とは、加工によって金属の厚みを実質的に変更することなく、平坦金属部を中空体に変形するシートメタル形成法の知られた技術である。よって、比較的に薄い材料の厚みによって、圧力部のためのセッティング外郭部分を形成する大きくてスムーズな表面を備えた外郭部と作動部の製造が可能になる。
【００１４】
本発明のさらなる詳細と利点は、図面に図示される実施例から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１ａ】図１ａは、閉位置に存在する上方移動するフラップ扉を備えた家具を示す。
【図１ｂ】図１ｂは、開位置に存在する上方移動するフラップ扉を備えた家具を示す。
【図２】図２は、作動装置の可能な一実施例を斜視断面図で示す。
【図３】図３は、作動装置の詳細部を斜視断面図で示す。
【図４ａ】図４ａは、作動部への外郭部の設置状態の２つの異なる形態の内の１つの図を示す。
【図４ｂ】図４ｂは、作動部への外郭部の設置状態の２つの異なる形態の内の１つの図を示す。
【図５ａ】図５ａは、複数部分により構成される外郭部の一実施例を示す。
【図５ｂ】図５ｂは、複数部分により構成される外郭部の一実施例を示す。
【図６ａ】図６ａは、ダブルテーパ状のローラの形態である圧力ローラの一実施例を示す。
【図６ｂ】図６ｂは、ダブルテーパ状のローラの形態である圧力ローラの一実施例を示す。
【図６ｃ】図６ｃは、ダブルテーパ状のローラの形態である圧力ローラの一実施例を示す。
【図６ｄ】図６ｄは、ダブルテーパ状のローラの形態である圧力ローラの一実施例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１ａは、家具筐体２と、家具筐体２に対して上方に移動できるフラップ扉４の形態である可動家具部３とを有する家具１の側面図を示す。図１ｂは、開位置にあるフラップ扉４を備えた家具１を示しており、フラップ扉４は蝶番２２によって家具筐体２の天板２３に対して旋回可能に取り付けられている。フラップ扉４を動かすため、収納体６を備えた作動装置５が提供されており、収納体６はベアリング軸（軸受け中心軸）２１で家具筐体２に旋回可能に支持されている。作動装置５はさらに、取り付け位置で水平に延びる旋回軸１０の周囲に旋回可能に取り付けられている作動アーム９を含む。作動装置５によってフラップ扉４は垂直方向の閉位置（図１ａ）と、家具筐体２へのアクセスを可能にする旋回的に上昇した閉位置（図１ｂ）との間で移動できる。作動アーム９の自由端領域は蝶番軸２４を介してフラップ扉４に接続される。
【００１７】
図２は作動装置５を斜視断面図で示しており、作動アーム９は取り付け位置において水平に延びる旋回軸１０の周囲に旋回可能に取り付けられている。作動装置５は、家具筐体２に固定される、バネ装置１１を収納する収納体６を含む。図示の実施例では、バネ装置１１は圧力バネの形態の少なくとも一つのコイルバネを含むが、２以上の、好適には平行に配置されたコイルバネを利用することも可能である。バネ装置１１は一端を、調節ネジ１６と螺合する調節ネジナット１２の形態のカウンタベアリング（軸受け）上に配置して支持されている。調節装置１３を介して、作動アーム９に作用するトルクが調節できる。この調節装置１３は、作動ツールを受領するためのアダプタ１５を備えた調節ホイール１４を含んでおり、調節ホイール１４は、伝達装置、好適にはベベルギア（bevel gear）を介して調節ネジ１６の頭部と相互作用する。調節ツールを介したアダプタ１５の回転時に調節ネジ１６は回転でき、ネジナット１２は調節ネジ１６のネジ溝１７に沿って調節できる。このようにして、バネ装置１１は可変的に圧縮でき、従って、作動アーム９に作用するバネ装置１１の力は可変的に調節できる。図示するように、ネジナット１２はバネ装置１１が最低限度に予圧される位置に存在する。すなわち作動アーム９に作用するトルクが最低値となる位置に存在する。
【００１８】
バネ装置１１の力を作動アーム９に伝達するために、カム部分の形態で作動アーム９に動作連結される作動部２９と、セッティング外郭部分２０と、バネ装置１１によって加圧される回転可能に取り付けられた圧力ローラ１９の形態の圧力部７とを含んだ伝達機構２５が提供され、ここで作動アーム９の動作時に圧力ローラ１９はセッティング外郭部分２０に沿って走行できる（すなわち回転走行する）。圧力ローラ１９は、収納体６に対して可動な、好適には収納体６に対して直線移動可能なスライダ１８上に支受される。図示の実施例では、作動部２９は作動アーム９と一体形成されており、作動部２９の旋回軸１０は作動アーム９の旋回軸１０も形成する。しかし、当然ながら、例えば、作動アーム９に動作連結状態で接続されている伝達機構２５の旋回取り付けレバー（ここでは図示せず）の形態で、作動アーム９から分離されている作動部２９を設置することも可能である。よって作動部２９を、バネ装置１１と作動アーム９との間で機能する力伝達通路に沿った異なる位置に配置することは確実に可能である。
【００１９】
図２に明確に図示するように、旋回軸１０の周囲で旋回可能な作動部２９は、旋回軸１０に対して放射状に間隔が開けられた周面２６を含んでいる。よって、圧力ローラ１９の形態の圧力部７は作動部２９の周面２６に直接的には当接せずに、作動部２９から分離した外郭部８上に配置された湾曲外面３４の形態のセッティング外郭部分２０に当接する。外郭部８のセッティング外郭部分２０は、旋回軸１０から放射状に分離されている作動部２９の周面２６を少なくとも部分的に覆うように設置されている。外郭部８は曲湾金属部あるいは製造が低コストで容易であるディープドロー部（deep-drawing portion）として形成できる。外郭部８は、作動部２９の旋回軸１０に対して、力の観点で可動家具部３の動作行動に影響を及ぼす偏心セッティング外郭部分（eccentric setting contour）２０を形成する。外郭部８は作動アーム９に動作連結され、作動アーム９の動作時に外郭部８も共に旋回する。外郭部８のセッティング外郭部分２０は、作動部２９の旋回軸１０に対して異なる放射状の間隔を形成する。外郭部８のセッティング外郭部分２０は、閉動作の終端で作動アーム９がバネ装置１１の力によって最終閉位置に押し込まれるように設計されている。作動アーム２９の閉動作時に圧力ローラ１９の形態の圧力部７は先端位置（すなわち、旋回軸１０に対する最大放射線状間隔（largest radial spacing）であるセッティング外郭部分２０の領域）に到達し、バネ装置１１は死点位置を通過した後に作動アーム９に対して開方向にトルクを作用させる。作動アーム９の閉動作および／または開動作を緩衝するため、緩衝装置、特に流体ダンパ（ここでは図示せず）を利用することもできる。
【００２０】
図３は、作動装置５の伝達機構２５の詳細図である。作動アーム９に動作連結されている作動部２９は、外郭部８の対応する固定位置３０と相互作用する固定手段２７を含む（図４ｂ）。外郭部８は作動部２９に横方向に当接する固定部分２８と、固定部分２８から横断方向に突出する延出部（鍔部、またはリム部、limb）３１を有しており、セッティング外郭部分２０は延出部３１の湾曲外面３４によって形成されている。セッティング外郭部分２０を形成する延出部３１の幅Ｂは圧力部７の幅Ｂ１に略対応しており、圧力ローラ１９の幅に略匹敵する。バネ装置１１はスライダ１８に押し付けられ、その上に設けられた圧力部７と共に収納体６に対して直線状に移動可能である。
【００２１】
図４ａと図４ｂは作動部２９への外郭部８の設置形態の２つの異なる変形例を図示している。作動部２９は旋回軸１０の周囲に旋回可能に取り付けられており、旋回軸１０に対して放射状に間隔を開けた周面２６を有する。図４ａに示すように、外郭部８は作動部２９の片側だけに固定されている。外郭部８は、取り付け位置で、作動部２９の対応する平坦形状側面に当接するように設計されている平坦形状の固定部分２８を有している。外郭部８はさらに、固定部分２８から横方向に突出する延出部３１を含み、圧力部７のためのセッティング外郭部分２０は延出部３１の湾曲外面３４によって形成されている。外郭部８のセッティング外郭部分２０を通して、作動部２９の周面２６は覆われているが、これは周面２６に対面する延出部３１の内側が作動部２９の周面２６に直接的に当接する必要があることを必ずしも意味しない。好適には、延出部３１の内側および外側はそれぞれ旋回軸１０に平行に走行する外郭部分を形成する。作動部２９は、取り付け状態で外郭部８の固定位置３０（図４ｂ）と相互作用する固定手段２７を含んでいる。外郭部８の少なくとも１以上の固定位置３０は、作動部２９の旋回軸１０に対して偏心的に配置されており、外郭部８は作動部２９に回転不能状態で固定されている。よって、その少なくとも一つの外郭部８の壁厚は実質的に一定となるように設計されている。
【００２２】
図４ｂは、湾曲外面３４を備えた外郭部８が作動部２９の両側に配置されている変形例を示す。すなわち、第１の外郭部８は作動部２９の第１の側部に固定されており、第２の外郭部８は作動部２９の第２の側部に固定されており、第１の外郭部８のセッティング外郭部分２０と、第２の外郭部８のセッティング外郭部分２０（すなわち、両外郭部８の延出部３１の縁部領域）は互いに当接し、作動部２９の周辺２６を少なくとも部分的に覆っている。
【００２３】
図５ａは、複数の部分で構成される外郭部８における他の実施例を図示したものであり、固定部分２８と、湾曲外面３４を備えたセッティング外郭部分２０を形成する延出部３１とは別々の部材として設計されている。第１の取り付けステップでは、両方の固定部分２８は作動部２９の左右に固定され、よって、両方の固定部分２８は中央に作動部２９を収める。凸面状に張り出す延出部３１は、両方の固定部分２８に固定されるように設計されたタブの形態の複数の固定位置３２を含んでいる。
【００２４】
図５ｂは、取り付け状態である図５ａの実施例を図示する。外郭部８の固定位置３２には、ボルト、スクリューネジ、等々の通路として機能する開口が提供されている。しかしながら、作動部２９が、その内部にセッティング外郭部分２０を備えた延出部３１が挿入できるベアリング位置を含むことも、そのベアリング位置から間隔が開けられたラッチ留め装置（latching device）がさらに提供されることも可能であり、そのラッチ留め装置を通じて、セッティング外郭部分２０を備えた延出部３１が作動部２９の方向に旋回された後でラッチ留めされることができ、好適には解放可能にラッチ留めされることができる。
【００２５】
図６ａから図６ｄは、ダブルテーパの形状であるローラの形態としての圧力ローラ１９による実施例を示す。図６ａで示すように、作動アーム９に動作連結されているディスク形態の作動部２９は両側に固定部分２８を備えた外郭部８を含み、延出部３１はそれぞれ固定部分２８から横断方向に９０度とは異なる角度で延出する。中心軸３３の周囲に回転可能に取り付けられているダブルテーパ形状であるローラの形態の圧力ローラ１９は、延出部３１の湾曲外面３４に沿って走行する。
【００２６】
図６ｂは、旋回軸１０の周囲に旋回可能に取り付けられた作動アーム９の正面図であり、図６ｃは、この構造の斜視図である。図６ｄは、図６ｃの四角で囲まれた領域を拡大図で示しており、ダブルテーパ形状のローラの形態の圧力ローラ１９が明確に図示されている。このダブルテーパ形状のローラは、それらの相対的に小さな基底部（円錐台の底面２つのうちの小さい方の底面）によって互いに接続されている２つの、好適には同形の円錐台部（またはコーン部、cone）１９ａと１９ｂを含んでいる。従って、この円錐台部１９ａと１９ｂは、旋回軸１０に対して、延出部３１の湾曲外面３４に沿って回転する。このように、圧力ローラ１９の最良なセンタリングと、圧力ローラ１９に作用するバネ装置１１の圧力の均等配分と、スムーズな湾曲外面３４との線接触のための圧力ローラ１９のスムーズな走行とが提供可能である。
【符号の説明】
【００２７】
１  家具
２  家具筐体
３  可動家具部
４  フラップ扉
５  作動装置
６  収納体
７  （圧力ローラ１９の形態の）圧力部
８  外郭部
９  作動アーム
１０  （作動アーム９の）旋回軸
１１  バネ装置
１２  調節ネジナット
１３  調節装置
１４  調節ホイール
１５  アダプタ
１６  調節ネジ
１７  （調節ネジ１６の）ネジ溝
１８  スライダ
１９  圧力ローラ
１９ａ  円錐台部（コーン部）
１９ｂ  円錐台部（コーン部）
２０  セッティング外郭部分
２１  ベアリング軸（軸受け中心軸）
２２  蝶番
２３  （家具筐体２の）天板
２４  蝶番軸
２５  伝達機構
２６  （作動部２９の）周面
２７  （固定位置３０と相互作用する）固定手段
２８  （作動部２９に横方向に当接する）固定部分
２９  （作動アーム９に動作連結される）作動部
３０  （外郭部８の）固定位置
３１  （固定部分２８から横断方向に延出する）延出部（リム部）
３２  （外郭部８の）固定位置
３３  （圧力ローラ１９の）中心軸
３４  （延出部３１の）湾曲外面
Ｂ  （延出部３１の）幅
Ｂ１  （圧力部７または圧力ローラ１９の）幅
【図１ａ】
0006302078.tif 000002
【図１ｂ】
0006302078.tif 000003
【図２】
0006302078.tif 000004
【図３】
0006302078.tif 000005
【図４ａ】
0006302078.tif 000006
【図４ｂ】
0006302078.tif 000007
【図５ａ】
0006302078.tif 000008
【図５ｂ】
0006302078.tif 000009
【図６ａ】
0006302078.tif 000010
【図６ｂ】
0006302078.tif 000011
【図６ｃ】
0006302078.tif 000012
【図６ｄ】
0006302078.tif 000013