(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一台以上の端末装置、情報処理装置及び出力装置がネットワークを介して接続される情報処理システムであって、
前記端末装置は、
ユーザからの要求に基づき出力データを蓄積する出力データ蓄積手段と、
前記出力データの蓄積を要求した前記ユーザの識別情報及び前記出力データが蓄積された前記端末装置の特定情報の登録要求を前記情報処理装置に対して行う特定情報登録要求手段と、
を有し、
前記情報処理装置は、
前記端末装置から登録要求された前記ユーザの識別情報及び複数の前記端末装置の特定情報を対応付けて登録する特定情報登録手段と、
前記出力装置からユーザ認証要求を受け付け、認証された前記ユーザの識別情報に対応付けて登録されている前記端末装置の特定情報を、ユーザ認証要求を受け付けた前記出力装置に提供する特定情報提供手段と、
を有し、
前記出力装置は、
前記情報処理装置に対してユーザ認証要求を行うユーザ認証要求手段と、
前記情報処理装置から提供された前記端末装置の特定情報により特定される前記端末装置から前記出力データを取得する出力データ取得手段と、
前記出力データを出力する出力手段と、
を有する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記特定情報登録手段は、前記ユーザの識別情報と対応付けて事前に登録されている静的な前記端末装置の特定情報と、前記端末装置から登録要求されて前記ユーザの識別情報と対応付けて登録される動的な前記端末装置の特定情報と、が登録されること
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記特定情報登録要求手段は、前記出力データ蓄積手段に蓄積した前記出力データが無くなると、無くなった前記出力データの蓄積を要求した前記ユーザの識別情報及び前記出力データが無くなった前記端末装置の特定情報を指定して、前記ユーザの識別情報及び前記端末装置の特定情報の組み合わせの削除要求を前記情報処理装置に対して行うこと
を特徴とする請求項１又は２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記特定情報登録手段は、前記出力データ蓄積手段に蓄積された前記出力データが無くなっていないかを前記端末装置に対して確認し、無くなった前記出力データの蓄積を要求した前記ユーザの識別情報及び前記出力データが無くなった前記端末装置の特定情報の組み合わせを削除すること
を特徴とする請求項１又は２記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記端末装置の特定情報は、ＩＰアドレス又はＤＮＳ（ドメインネームシステム）名であること
を特徴とする請求項１乃至４何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項６】
一台以上の端末装置、情報処理装置及び出力装置がネットワークを介して接続される情報処理システムが実行する出力方法であって、
前記端末装置が、ユーザからの要求に基づき出力データを出力データ蓄積手段に蓄積するステップと、
前記端末装置が、前記出力データの蓄積を要求した前記ユーザの識別情報及び前記出力データが蓄積された前記端末装置の特定情報の登録要求を前記情報処理装置に対して行うステップと、
前記情報処理装置が、前記端末装置から登録要求された前記ユーザの識別情報及び複数の前記端末装置の特定情報を対応付けて登録するステップと、
前記情報処理装置が、前記出力装置からユーザ認証要求を受け付け、認証された前記ユーザの識別情報に対応付けて登録されている前記端末装置の特定情報を、ユーザ認証要求を受け付けた前記出力装置に提供するステップと、
前記出力装置が、前記情報処理装置に対してユーザ認証要求を行うステップと、
前記出力装置が、前記情報処理装置から提供された前記端末装置の特定情報により特定される前記端末装置から前記出力データを取得するステップと、
前記出力装置が、前記出力データを出力するステップと、
を有する
ことを特徴とする出力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理システム及び出力方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サーバ上に蓄積された印刷データをユーザが印刷装置から指定して印刷要求を行うことで、印刷装置から印刷データを出力するプルプリントシステムと呼ばれる印刷システムが知られている。また、印刷データをサーバ上ではなく、クライアント上に蓄積するサーバレスのプルプリントシステムも既に知られている。
【０００３】
例えば必要のない印刷装置と情報処理装置との接続を行うことなく、直接、所望の印刷装置と情報処理装置を接続してプルプリントを行うサーバレスのプルプリントシステムがあった。
【０００４】
このプルプリントシステムでは、クライアントＰＣにおいて印刷用のデータを生成してスプールするとき、自身のＩＰアドレスから自身を特定する特定情報を生成してユーザに提示する。この特定情報が複合機に入力されると、複合機は特定情報をＩＰアドレスに変換し、ＩＰアドレスが示すクライアントＰＣから印刷データを受信して印刷する（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、クライアント端末に印刷データを蓄積し、その印刷データを複合機などで印刷する従来のプルプリントシステムでは、印刷データを蓄積しているクライアント端末の特定情報を複合機などに入力しなければならないという問題があった。
【０００６】
なお、このような問題はプルプリントシステム等の印刷システムに限らず、ユーザがクライアント端末に蓄積したデータを出力（印刷、投影又は表示など）する情報処理システムにおいても同様に存在する。
【０００７】
本発明の実施の形態は、上記の点に鑑みなされたものであり、出力データを蓄積する端末装置の特定情報を入力することなく、出力装置から出力データを出力できる情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本願請求項１は、一台以上の端末装置、情報処理装置及び出力装置がネットワークを介して接続される情報処理システムであって、前記端末装置は、ユーザからの要求に基づき出力データを蓄積する出力データ蓄積手段と、前記出力データの蓄積を要求した前記ユーザの識別情報及び前記出力データが蓄積された前記端末装置の特定情報の登録要求を前記情報処理装置に対して行う特定情報登録要求手段と、を有し、前記情報処理装置は、前記端末装置から登録要求された前記ユーザの識別情報及び複数の前記端末装置の特定情報を対応付けて登録する特定情報登録手段と、前記出力装置からユーザ認証要求を受け付け、認証された前記ユーザの識別情報に対応付けて登録されている前記端末装置の特定情報を、ユーザ認証要求を受け付けた前記出力装置に提供する特定情報提供手段と、を有し、前記出力装置は、前記情報処理装置に対してユーザ認証要求を行うユーザ認証要求手段と、前記情報処理装置から提供された前記端末装置の特定情報により特定される前記端末装置から前記出力データを取得する出力データ取得手段と、前記出力データを出力する出力手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施の形態によれば、出力データを蓄積する端末装置の特定情報を入力することなく、出力装置から出力データを出力できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図２】本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係る出力装置の一例のハードウェア構成図である。
【図４】本実施形態に係るクライアント端末の一例の処理ブロック図である。
【図５】本実施形態に係る認証サーバ装置の一例の処理ブロック図である。
【図６】本実施形態に係る出力装置の一例の処理ブロック図である。
【図７】認証サーバ装置で利用するユーザ管理情報の一例の構成図である。
【図８】クライアント端末特定情報記憶部に記憶されるクライアント端末特定情報の一例の構成図である。
【図９】本実施形態に係る情報処理システムの出力手順を表した一例のシーケンス図である。
【図１０】クライアント端末特定情報記憶部に記憶されるクライアント端末特定情報の他の例の構成図である。
【図１１】クライアント端末で利用する出力データ管理情報の一例の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、本実施形態に係る情報処理システムはクライアント端末に蓄積された出力データを出力装置から出力（印刷、投影又は表示など）する情報処理システムに適用できる。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は、本実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。情報処理システム１はＬＡＮやインターネットなどのネットワークＮ１を介して接続されたクライアント端末１０、認証サーバ装置１２、出力装置１４を有する。なお、図１の情報処理システム１ではクライアント端末１０に個人用のクライアント端末１０Ａと共用のクライアント端末１０Ｂとが含まれる例を一例として示している。
【００１２】
図１のクライアント端末１０、認証サーバ装置１２、出力装置１４は、無線又は有線による通信手段を有している。図１では、クライアント端末１０が二台、認証サーバ装置１２及び出力装置１４が一台である例を示しているが、他の台数であってもよい。
【００１３】
クライアント端末１０はユーザが利用する端末装置である。クライアント端末１０は例えばスマートフォンや携帯電話、タブレット端末やＰＣ等である。クライアント端末１０は出力装置１４から出力する出力データを蓄積し、出力装置１４からの要求に基づいて出力データを出力装置１４に提供するためのアプリケーションが搭載されている。
【００１４】
なお、図１において個人用のクライアント端末１０Ａはユーザが個人的に利用するクライアント端末１０を示している。また、共用のクライアント端末１０Ｂはユーザが共用するクライアント端末１０を示している。このように図１のクライアント端末１０Ａ及び１０Ｂはユーザによる利用形態が異なるクライアント端末１０を示している。
【００１５】
認証サーバ装置１２はクライアント端末１０や出力装置１４からのユーザ認証要求に基づいてユーザ認証を行う。また、認証サーバ装置１２は一台以上の情報処理装置によって実現される。
【００１６】
出力装置１４はクライアント端末１０から出力データの一覧を取得し、表示する。出力データの一覧からユーザが出力データを選択すると、出力装置１４はクライアント端末１０から出力データを取得し、その出力データを出力する。
【００１７】
なお、出力装置１４は、プリンタ、コピー機、複合機、レーザプリンタなどの印刷出力を行う印刷装置の他、プロジェクタやモニタ等の投影出力や表示出力を行う投影装置や表示装置、オーディオなどの音声出力を行う音声出力装置であってもよい。
【００１８】
本実施形態の情報処理システム１では、クライアント端末１０に出力データが蓄積されると、そのクライアント端末１０の特定情報をユーザＩＤ（ユーザの識別情報）と対応付けて認証サーバ装置１２に登録する。ユーザが出力装置１４でユーザ認証を行うと、認証サーバ装置１２は認証されたユーザと対応付けられているクライアント端末１０の特定情報を出力装置１４に提供する。出力装置１４は認証サーバ装置１２から提供されたクライアント端末１０の特定情報を利用し、クライアント端末１０から出力データを取得して出力できる。
【００１９】
このように本実施形態の情報処理システム１は出力データが蓄積されているクライアント端末１０の特定情報を認証サーバ装置１２経由で出力装置１４に提供する。ユーザはクライアント端末１０の特定情報を出力装置１４に入力することなく、クライアント端末１０に蓄積されている出力データを出力装置１４から出力できる。図１の情報処理システム１の構成は一例であり、他の構成であってもよい。
【００２０】
＜ハードウェア構成＞
クライアント端末１０、認証サーバ装置１２は、例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータ等により実現される。図２は本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【００２１】
図２に示したコンピュータ５００は、入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７、及びＨＤＤ５０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、入力装置５０１及び表示装置５０２は必要なときに接続して利用する形態であってもよい。
【００２２】
入力装置５０１はキーボードやマウスなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２はディスプレイなどを含み、コンピュータ５００による処理結果を表示する。
【００２３】
通信Ｉ／Ｆ５０７はコンピュータ５００をネットワークＮ１に接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ５００は通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００２４】
ＨＤＤ５０８はプログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータは、例えばコンピュータ５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳや、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどである。
【００２５】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータ５００は外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００２６】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ５０５には、コンピュータ５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリである。
【００２７】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２８】
本実施形態に係るクライアント端末１０、認証サーバ装置１２は上記したコンピュータ５００のハードウェア構成により後述する各種処理を実現できる。
【００２９】
図１の出力装置１４は例えば図３に示すようなハードウェア構成のコンピュータにより実現される。図３は本実施形態に係る出力装置の一例のハードウェア構成図である。図３は出力装置１４が複合機である場合のハードウェア構成を示している。
【００３０】
図３に示す出力装置１４は、コントローラ６０１、操作パネル６０２、外部Ｉ／Ｆ６０３、通信Ｉ／Ｆ６０４、プリンタ６０５及びスキャナ６０６などを備える。
【００３１】
コントローラ６０１はＣＰＵ６１１、ＲＡＭ６１２、ＲＯＭ６１３、ＮＶＲＡＭ６１４及びＨＤＤ６１５などを備える。ＲＯＭ６１３は、各種プログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ６１２はプログラムやデータを一時保持する。ＮＶＲＡＭ６１４は、例えば設定情報等が格納されている。また、ＨＤＤ６１５は各種プログラムやデータが格納されている。
【００３２】
ＣＰＵ６１１は、ＲＯＭ６１３やＮＶＲＡＭ６１４、ＨＤＤ６１５などからプログラムやデータ、設定情報等をＲＡＭ６１２上に読み出し、処理を実行することで、出力装置１４全体の制御や機能を実現する。
【００３３】
操作パネル６０２はユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えている。外部Ｉ／Ｆ６０３は外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体６０３ａなどがある。これにより、出力装置１４は外部Ｉ／Ｆ６０３を介して記録媒体６０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体６０３ａにはＩＣカード、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等がある。
【００３４】
通信Ｉ／Ｆ６０４は、出力装置１４をネットワークＮ１に接続させるインタフェースである。これにより、出力装置１４は通信Ｉ／Ｆ６０４を介してデータ通信を行うことができる。プリンタ６０５は印刷データを用紙に印刷するための印刷装置である。スキャナ６０６は原稿から画像データ（電子データ）を読み取るための読取装置である。
【００３５】
＜ソフトウェア構成＞
《クライアント端末》
本実施形態に係るクライアント端末１０は、例えば図４に示す処理ブロックにより実現される。図４は本実施形態に係るクライアント端末の一例の処理ブロック図である。
【００３６】
クライアント端末１０はプログラムを実行することで、通信部２０、ユーザ認証要求部２１、出力データ蓄積部２２、クライアント端末特定情報登録要求部２３、出力データ提供部２４を実現している。
【００３７】
通信部２０はネットワークＮ１を介して認証サーバ装置１２及び出力装置１４との通信を行う。ユーザ認証要求部２１は認証サーバ装置１２にユーザ認証を要求し、その結果が応答される。出力データ蓄積部２２はユーザからの指示により出力データを蓄積する。クライアント端末特定情報登録要求部２３は出力データの蓄積を指示したユーザのユーザＩＤと出力データを蓄積したクライアント端末１０の特定情報とを認証サーバ装置１２に登録させる登録要求を行う。出力データ提供部２４は出力装置１４からの出力データ一覧又は出力データの要求に基づき、出力データ一覧又は出力データを提供する。
【００３８】
《認証サーバ装置》
本実施形態に係る認証サーバ装置１２は、例えば図５に示す処理ブロックにより実現される。図５は本実施形態に係る認証サーバ装置の一例の処理ブロック図である。
【００３９】
認証サーバ装置１２はプログラムを実行することで、通信部３０、ユーザ認証部３１、クライアント端末特定情報登録部３２、クライアント端末特定情報記憶部３３、クライアント端末特定情報提供部３４を実現している。
【００４０】
通信部３０はネットワークＮ１を介してクライアント端末１０及び出力装置１４との通信を行う。ユーザ認証部３１はクライアント端末１０や出力装置１４からのユーザ認証の要求に基づいてユーザ認証を行い、その結果を応答する。
【００４１】
クライアント端末特定情報登録部３２は、クライアント端末１０から登録要求された出力データの蓄積を指示したユーザのユーザＩＤと、出力データを蓄積したクライアント端末１０の特定情報とを対応付けてクライアント端末特定情報記憶部３３に記憶させる。クライアント端末特定情報記憶部３３はクライアント端末１０から登録要求されたユーザのユーザＩＤと、出力データを蓄積したクライアント端末１０の特定情報とを対応付けて後述のように記憶する。また、クライアント端末特定情報提供部３４は認証されたユーザのユーザＩＤに対応付いたクライアント端末１０の特定情報をクライアント端末特定情報記憶部３３から読み出し、出力装置１４に提供する。
【００４２】
《出力装置》
本実施形態に係る出力装置１４は、例えば図６に示すような処理ブロックにより実現される。図６は本実施形態に係る出力装置の一例の処理ブロック図である。
【００４３】
出力装置１４はプログラムを実行することで、通信部４０、ユーザ認証要求部４１、クライアント端末特定情報取得部４２、出力データ取得部４３、出力部４４を実現する。
【００４４】
通信部４０はネットワークＮ１を介してクライアント端末１０及び認証サーバ装置１２との通信を行う。ユーザ認証要求部４１は認証サーバ装置１２にユーザ認証を要求し、その結果が応答される。また、クライアント端末特定情報取得部４２は認証サーバ装置１２においてユーザ認証されたユーザのユーザＩＤに対応付いたクライアント端末１０の特定情報を認証サーバ装置１２から取得する。
【００４５】
出力データ取得部４３は認証サーバ装置１２から取得したクライアント端末１０の特定情報によりクライアント端末１０を特定する。そして、出力データ取得部４３は特定したクライアント端末１０から、ユーザ認証されたユーザが蓄積した出力データ一覧又は出力データを取得する。出力部４４は取得した出力データを出力する。
【００４６】
《ユーザ管理情報》
図７は認証サーバ装置で利用するユーザ管理情報の一例の構成図である。図７のユーザ管理情報はデータ項目としてユーザＩＤ、パスワード等を有する。
【００４７】
ユーザＩＤ、パスワードはユーザを識別する情報の一例である。したがって、ユーザＩＤはユーザ名等であってもよい。また、パスワードは必須でない。さらに、ユーザを識別する情報はユーザが所持する電子媒体を識別する情報であってもよい。
【００４８】
《クライアント端末特定情報》
図８はクライアント端末特定情報記憶部に記憶されるクライアント端末特定情報の一例の構成図である。図８のクライアント端末特定情報はユーザＩＤと対応付けられてクライアント端末１０の特定情報が記憶されることで、ユーザが出力データを蓄積したクライアント端末１０を特定する情報となり得る。
【００４９】
例えば図８のクライアント端末特定情報は、ユーザＩＤ「ユーザＡ」のユーザは特定情報「ＰＣ−Ａ」及び「ＰＣ−Ｂ」のクライアント端末１０に出力データを蓄積していることを表している。
【００５０】
また、図８に示したようにクライアント端末特定情報は一人のユーザに対して複数のクライアント端末１０の特定情報を対応付けることができる。したがって、ユーザが複数のクライアント端末１０に出力データを蓄積していても、出力装置１４はユーザにより出力データを蓄積されているクライアント端末１０を特定でき、その出力データを取得して出力できる。
【００５１】
なお、クライアント端末１０の特定情報はＩＰアドレス、ＤＮＳ（ドメインネームシステム）名などを利用できる。例えばクライアント端末１０の特定情報がＤＮＳ名である場合はＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）を利用したネットワーク環境などのＩＰアドレスが固定されていないネットワーク環境であっても本実施形態の情報処理システム１を実現できる。
【００５２】
＜処理の詳細＞
以下では、本実施形態に係る情報処理システム１の処理の詳細について説明する。図９は本実施形態に係る情報処理システムの出力手順を表した一例のシーケンス図である。
【００５３】
まず、クライアント端末１０はユーザから出力データを蓄積する指示を受ける。クライアント端末１０は指示を受け付けたユーザのユーザＩＤを取得済みであるとする。クライアント端末１０はユーザ認証のために入力されたユーザＩＤを取得しても、ユーザ情報として設定済みのユーザＩＤを取得してもよい。
【００５４】
ステップＳ１１において、クライアント端末１０の出力データ蓄積部２２はユーザからの指示により出力データを蓄積する。なお、クライアント端末１０は複数人のユーザに共用される可能性があるため、ユーザＩＤと対応付けて出力データを蓄積する。
【００５５】
図１１はクライアント端末で利用する出力データ管理情報の一例の構成図である。図１１に示すように出力データ管理情報はユーザＩＤと出力データＩＤとを対応付けて記録するものである。図１１の出力データ管理情報によりクライアント端末１０はユーザＩＤにより特定されるユーザが蓄積した出力データを特定できる。なお、出力データＩＤは一例であって、出力データを一意に特定できる情報であればよい。
【００５６】
図１１では「ユーザＡ」が２つの出力データを蓄積した例を示している。なお、例えば複数人のユーザが出力データを蓄積した場合の出力データ管理情報は複数人のユーザそれぞれのユーザＩＤと出力データＩＤとが対応付けられる。
【００５７】
ステップＳ１２において、クライアント端末１０のクライアント端末特定情報登録要求部２３はクライアント端末特定情報登録要求を行う。クライアント端末特定情報登録要求は出力データの蓄積を指示したユーザのユーザＩＤと出力データを蓄積したクライアント端末１０の特定情報とを認証サーバ装置１２に登録させる要求である。言い換えればクライアント端末１０はステップＳ１２において、認証サーバ装置１２に対して、ユーザＩＤにより識別されるユーザの出力データが自端末に蓄積されていることを通知している。
【００５８】
ステップＳ１３において、認証サーバ装置１２のクライアント端末特定情報登録部３２はクライアント端末１０からクライアント端末特定情報登録要求されたユーザＩＤとクライアント端末１０の特定情報との組み合わせの重複確認を行う。ステップＳ１３の重複確認は図８のクライアント端末特定情報に、ユーザＩＤとクライアント端末１０の特定情報との組み合わせが重複して登録されないように確認する処理である。
【００５９】
ステップＳ１３の重複確認で重複していないことを確認できると、認証サーバ装置１２のクライアント端末特定情報登録部３２はステップＳ１４に進む。ステップＳ１４においてクライアント端末特定情報登録部３２は登録要求されたユーザＩＤとクライアント端末１０の特定情報とを対応付けてクライアント端末特定情報記憶部３３に記憶させる。
【００６０】
ステップＳ１４のあと、ユーザは任意のタイミングで出力装置１４の前に移動してログインの指示を行う。ステップＳ１５において出力装置１４はユーザからユーザＩＤ及びパスワードを指定したログインの指示を受け付ける。
【００６１】
ステップＳ１６において、出力装置１４のユーザ認証要求部４１は認証サーバ装置１２にユーザ認証を要求する。ステップＳ１７において、認証サーバ装置１２のユーザ認証部３１は出力装置１４からのユーザ認証の要求に基づいてユーザ認証を行う。ステップＳ１７のユーザ認証は出力装置１４から指定されたユーザＩＤ及びパスワードの組み合わせが図７のユーザ管理情報に登録されている場合に、そのユーザＩＤで識別されるユーザを認証する。
【００６２】
ステップＳ１８において、認証サーバ装置１２のクライアント端末特定情報提供部３４は認証されたユーザのユーザＩＤに対応付いたクライアント端末１０の特定情報をクライアント端末特定情報記憶部３３から読み出し、出力装置１４に提供する。出力装置１４のクライアント端末特定情報取得部４２は認証サーバ装置１２においてユーザ認証されたユーザのユーザＩＤに対応付いたクライアント端末１０の特定情報を認証サーバ装置１２から取得する。
【００６３】
ステップＳ１９において出力装置１４の出力データ取得部４３は認証サーバ装置１２から取得したクライアント端末１０の特定情報によりクライアント端末１０を特定し、出力データ一覧を要求する。ステップＳ２０において、クライアント端末１０の出力データ提供部２４は出力装置１４からの出力データ一覧要求に基づき、ユーザ認証されたユーザが蓄積した出力データ一覧を出力装置１４に提供する。
【００６４】
ステップＳ２１において出力装置１４の出力データ取得部４３はクライアント端末１０から提供された出力データ一覧を表示し、ユーザに出力データを選択させる。ステップＳ２２において出力装置１４の出力データ取得部４３は認証サーバ装置１２から取得したクライアント端末１０の特定情報によりクライアント端末１０を特定し、出力データを要求する。
【００６５】
ステップＳ２３において、クライアント端末１０の出力データ提供部２４は出力装置１４からの出力データ要求に基づき、ステップＳ２１でユーザにより選択された出力データを出力装置１４に提供する。ステップＳ２４において出力装置１４の出力部４４はクライアント端末１０から取得した出力データを出力する。
【００６６】
なお、認証サーバ装置１２のクライアント端末特定情報記憶部３３に記憶されている図８のクライアント端末特定情報は例えばクライアント端末１０に出力データが無くなった時点で削除するようにしてもよい。この場合、クライアント端末１０は蓄積している出力データが無くなった時点で、ユーザＩＤ及びクライアント端末１０の特定情報を指定して出力データが無くなったことを認証サーバ装置１２に通知（削除要求）してもよい。このように、出力データが無くなったことを認証サーバ装置１２に通知しておくことで、出力装置１４は出力データが無くなったクライアント端末１０へのアクセスを回避できる。
【００６７】
また、本実施形態の情報処理システム１ではクライアント端末１０から通知するのではなく、認証サーバ装置１２からクライアント端末１０に対して、出力データの有無を問い合わせるようにしてもよい。このように、認証サーバ装置１２から出力データの有無を問い合わせることで、認証サーバ装置１２はクライアント端末特定情報の鮮度を維持することができる。
【００６８】
その他、図８のクライアント端末特定情報を削除する方法は、台数制限を設けて古いものから順次削除してもよいし、時間制限を設けて所定時間が過ぎたものから順次削除してもよい。
【００６９】
また、本実施形態では図７に示したユーザ管理情報と図８に示したクライアント端末特定情報とを別々に設けているが、図７のユーザ管理情報と図８のクライアント端末特定情報とを一体化してもよい。この場合、クライアント端末１０の特定情報はユーザ管理情報の一部として登録される。そして、クライアント端末１０の特定情報はユーザの属性値として認証サーバ装置１２から出力装置１４に提供される。
【００７０】
（まとめ）
本実施形態によれば、出力データを蓄積しているクライアント端末１０を特定するための情報を、ユーザと対応付けて、ユーザに関連した情報として認証サーバ装置１２に登録しておくことができる。このため、本実施形態によれば、出力データを蓄積しているクライアント端末１０の特定情報をユーザが出力装置１４に入力することなく、出力装置１４から出力データを出力する情報処理システム１を実現できる。例えば本実施形態によればサーバレスのプルプリントシステムを実現できる。
［第２の実施形態］
第１の実施形態はクライアント端末１０に出力データが蓄積されるタイミングでクライアント端末特定情報記憶部３３に図８のクライアント端末特定情報が登録される。第１の実施形態は動的に図８のクライアント端末特定情報を登録しているとも言える。第２の実施形態は図８のクライアント端末特定情報を図１０のクライアント端末特定情報に置き換えることにより、クライアント端末１０の動的な特定情報と静的な特定情報との登録を行うものである。
【００７１】
図１０はクライアント端末特定情報記憶部３３に記憶されるクライアント端末特定情報の他の例の構成図である。図１０のクライアント端末特定情報はユーザＩＤと対応付けられて静的なクライアント端末１０の特定情報と動的なクライアント端末１０の特定情報とが区別して記憶される。静的なクライアント端末１０には例えばユーザの代表的なクライアント端末１０の特定情報が事前に登録される。
【００７２】
静的なクライアント端末１０はクライアント端末１０に出力データが蓄積されるタイミングよりも前にクライアント端末特定情報に登録されている端末装置である。また、静的なクライアント端末１０は、出力データがクライアント端末１０から無くなっても、クライアント端末特定情報から削除されない端末装置である。
【００７３】
一方、動的なクライアント端末１０はクライアント端末１０に出力データが蓄積されるタイミングでクライアント端末特定情報に登録される端末装置である。また、動的なクライアント端末１０は、出力データがクライアント端末１０から無くなったら、クライアント端末特定情報から削除される端末装置である。例えば動的なクライアント端末１０は第１の実施形態で説明したクライアント端末１０である。
【００７４】
図１０（Ａ）のクライアント端末特定情報はユーザＩＤと対応付けられて静的なクライアント端末１０の特定情報が記憶されているが、動的なクライアント端末１０の特定情報が記憶されていない。
【００７５】
一方、図１０（Ｂ）のクライアント端末特定情報は静的なクライアント端末１０以外のクライアント端末１０から第１の実施形態のようにクライアント端末特定情報登録要求があり、動的なクライアント端末１０の特定情報として登録されている。
【００７６】
図１０のクライアント端末特定情報は静的なクライアント端末１０の特定情報と動的なクライアント端末１０の特定情報とを区別して記憶できるため、静的なクライアント端末１０の特定情報を残し、動的なクライアント端末１０の特定情報のみを削除できる。
【００７７】
このような静的と動的の使い分けは、例えば、ユーザが各個人で使用するクライアント端末１０Ａと、複数のユーザで共用して使用するクライアント端末１０Ｂとが存在するような利用形態において有用である。例えば、複数の拠点を持つ企業内において、ユーザは自身の拠点では自席にある個人のクライアント端末１０Ａを使用し、別の拠点では共有スペースにある共用のクライアント端末１０Ｂを使用するといったケースが考えられる。
【００７８】
このとき、ユーザは個人のクライアント端末１０Ａについては、自身のユーザＩＤとクライアント端末１０Ａの特定情報とを予め登録しておく（静的なクライアント端末１０Ａの特定情報として登録しておく）。
【００７９】
予め登録しておくとは、出力データを蓄積するタイミングとは別に、ユーザＩＤとクライアント端末１０Ａの特定情報を送信して認証サーバ装置１２に登録することである（ここでは出力データは送信しない）。
【００８０】
例えばクライアント端末１０Ａを操作するユーザは設定画面を介してユーザＩＤを入力し、入力されたユーザＩＤとクライアント端末１０Ａの特定情報とを含む登録要求を認証サーバ装置１２に送信する。このようにすることで、ユーザは認証サーバ装置１２においてユーザＩＤとクライアント端末１０のＡの特定情報とを登録できる。
【００８１】
一方で、共用のクライアント端末１０Ｂは、ユーザが常に使用するものではなく、複数のユーザが一時的に利用するような端末であるため、共用のクライアント端末１０Ｂを固定的に使用するユーザはいない。このような共用のクライアント端末１０Ｂにおいて、ユーザが端末を利用するために事前の登録が必要となるのはかえって利便性を損ないかねず、共用のクライアント端末１０Ｂを利用する可能性のあるユーザ全てを予め登録しておくというのも難しい。
【００８２】
従って、共用のクライアント端末１０Ｂにおいては、出力データを蓄積するタイミングでユーザＩＤと共用のクライアント端末１０Ｂの特定情報を認証サーバ装置１２に送信する方が利用しやすくなることが考えられる。
【００８３】
このような状況において、静的と表現されるクライアント端末１０Ａは、一人のユーザが固有で使用するクライアント端末１０Ａである。このことから、他のユーザのユーザＩＤとこのクライアント端末１０Ａの特定情報とが対応付いて認証サーバ装置１２に登録されることは望ましくないとされる場合が考えられる。
【００８４】
一方で、動的と表現されるクライアント端末１０Ｂは、複数のユーザに利用されうることから、認証サーバ装置１２において、このクライアント端末１０Ｂの特定情報が一人のユーザのユーザＩＤとしか対応付かないというのは望ましくない。
【００８５】
そうかといって、共用のクライアント端末１０Ｂを利用するユーザは一時的な利用であるため、一時的な利用のためにユーザＩＤに対応付けて登録したクライアント端末１０Ｂの特定情報がいつまでも登録されたままであることは望ましくない。例えば既に蓄積した出力データの出力が済んだ（あるいは出力データが削除された）にも関わらずユーザが出力装置１４を利用する度にこのクライアント端末１０Ｂにアクセスされるのは無駄な通信負荷となってしまう。
【００８６】
よって、このように、静的なクライアント端末１０Ａは、複数のユーザＩＤと対応付いて特定情報が登録されることが許可されずに、また、出力データが蓄積されていないとしても認証サーバ装置１２においてその登録を削除しない方が望ましい。
【００８７】
そこで、動的なクライアント端末１０Ｂは、複数のユーザＩＤと対応付いて特定情報が登録されることが許可される。また、特定のユーザＩＤに対応付けて蓄積していた出力データがなくなれば（出力済になるか削除されるか）認証サーバ装置１２において登録されている特定のユーザＩＤと特定情報との対応付けは削除する方が望ましい。
【００８８】
従って、静的、動的、という区別を持った上で（なお、区別を静的、動的という言葉で定義する必要はない）、出力データを蓄積するタイミングでクライアント端末１０からユーザＩＤと特定情報の登録の要求が認証サーバ装置１２に送信される。
【００８９】
登録が要求されたときに（図９ステップＳ１２）、認証サーバ装置１２は、受信した特定情報が静的なクライアント端末１０Ａの特定情報として既に登録されているかの重複確認をする。認証サーバ装置１２はクライアント端末特定情報登録要求されたユーザＩＤとクライアント端末１０の特定情報との組み合わせの重複確認処理（図９ステップＳ１３）を行う。重複確認処理は、ユーザＩＤと動的なクライアント端末１０Ｂの特定情報の組み合わせで既に登録されているかの重複確認を行う処理である。
【００９０】
このとき、いずれの重複確認においても重複がない場合に、クライアント端末１０Ｂの特定情報を動的なクライアント端末１０Ｂの特定情報として、ユーザＩＤと対応付けてクライアント端末特定情報記憶部３３に記憶する登録処理（図９ステップＳ１４）を行う。
【００９１】
このようにすることで、静的なクライアント端末１０Ａの特定情報として登録されているクライアント端末１０Ａが、複数のユーザＩＤと対応付いて登録されるという状況を防止することができる。
【００９２】
またさらに、無駄な通信を減らす方法として、認証サーバ装置１２のクライアント端末特定情報記憶部３３に記憶されているクライアント端末特定情報のうち、動的なクライアント端末１０Ｂの特定情報については、次のように処理する。
【００９３】
動的なクライアント端末１０Ｂの特定情報については、クライアント端末１０Ｂに出力データが無くなった時点（クライアント端末１０Ｂからその旨の通知を受信した時点）で削除する。また、静的なクライアント端末１０Ａの特定情報については、クライアント端末１０Ａに出力データが無くなっても（クライアント端末１０Ａからその旨の通知を受信したとしても）削除しないようにする。
【００９４】
あるいは、動的なクライアント端末１０Ｂの特定情報については時間制限を設けて所定時間が過ぎたものから順次削除し、静的なクライアント端末１０Ａの特定情報については時間制限を設けないようにする。
【００９５】
このようにすることで、動的なクライアント端末１０Ｂと対応付けて登録したユーザＩＤがいつまでも登録され続けるといった状況を極力避けることができる。
【００９６】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。なお、本発明の適用範囲はサーバレスのプルプリントシステムの他、クライアント端末１０に蓄積された出力データを出力装置１４から出力（印刷、投影又は表示など）する情報処理システムに適用可能である。
【００９７】
例えばクライアント端末１０は端末装置の一例である。認証サーバ装置１２は情報処理装置の一例である。出力データ蓄積部２２は出力データ蓄積手段の一例である。クライアント端末特定情報登録要求部２３は特定情報登録要求手段の一例である。クライアント端末特定情報登録部３２は特定情報登録手段の一例である。クライアント端末特定情報提供部３４は特定情報提供手段の一例である。ユーザ認証要求部４１はユーザ認証要求手段の一例である。出力データ取得部４３は出力データ取得手段の一例である。出力部４４は出力手段の一例である。
【符号の説明】
【００９８】
１      情報処理システム
１０、１０Ａ、１０Ｂ    クライアント端末
１２    認証サーバ装置
１４    出力装置
２０、３０、４０    通信部
２１    ユーザ認証要求部
２２    出力データ蓄積部
２３    クライアント端末特定情報登録要求部
２４    出力データ提供部
３１    ユーザ認証部
３２    クライアント端末特定情報登録部
３３    クライアント端末特定情報記憶部
３４    クライアント端末特定情報提供部
４１    ユーザ認証要求部
４２    クライアント端末特定情報取得部
４３    出力データ取得部
４４    出力部
５００    コンピュータ
５０１    入力装置
５０２    表示装置
５０３    外部Ｉ／Ｆ
５０３ａ    記録媒体
５０４    ＲＡＭ
５０５    ＲＯＭ
５０６    ＣＰＵ
５０７    通信Ｉ／Ｆ
５０８    ＨＤＤ
６０１    コントローラ
６０２    操作パネル
６０３    外部Ｉ／Ｆ
６０３ａ    記録媒体
６０４    通信Ｉ／Ｆ
６０５    プリンタ
６０６    スキャナ
６１１    ＣＰＵ
６１２    ＲＡＭ
６１３    ＲＯＭ
６１４    ＮＶＲＡＭ
６１５    ＨＤＤ
Ｂ    バス
Ｎ１    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９９】
【特許文献１】特開２０１２−１１３３８４号公報
【図１】
0006394363.tif 000002
【図２】
0006394363.tif 000003
【図３】
0006394363.tif 000004
【図４】
0006394363.tif 000005
【図５】
0006394363.tif 000006
【図６】
0006394363.tif 000007
【図７】
0006394363.tif 000008
【図８】
0006394363.tif 000009
【図９】
0006394363.tif 000010
【図１０】
0006394363.tif 000011
【図１１】
0006394363.tif 000012