(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体に作用するプロセス手段と、前記プロセス手段が電力の供給を受けるための電極部材と、を有するユニットと、
前記電極部材を介して前記プロセス手段に前記電力を供給するための給電部と、
を有する画像形成装置であって、
前記ユニットは、前記プロセス手段と前記電極部材との間で導通を取るコイルばねであって、軸方向の両端部である第１の端部及び第２の端部がそれぞれ前記プロセス手段及び前記電極部材に接触し且つ前記プロセス手段と前記電極部材との間で圧縮されるように設けられたコイルばねを備え、
前記第１の端部と接触する前記プロセス手段の部分は、前記コイルばねの内径よりも厚みが薄い板状部であり、
前記コイルばねは、前記第１の端部の内径側に前記板状部の角部が入り込み、前記角部を挟む前記板状部の二つの板厚面をそれぞれ形成する稜線に前記第１の端部の一巻きが接触するように配置されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記プロセス手段は、前記像担持体の表面と接触し前記像担持体の表面を帯電する帯電ローラと、前記帯電ローラが回転可能になるように前記帯電ローラの長手端部を支持し導電性を有する軸受と、を含み、前記軸受に前記板状部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記コイルばねは、前記帯電ローラが前記像担持体と接触するように前記軸受を付勢することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
現像剤担持体と、前記現像剤担持体の上の現像剤の層厚を規制する規制部材と、前記規制部材が電力の供給を受けるための電極部材と、を有するユニットと、
前記電極部材を介して前記規制部材に前記電力を供給するための給電部と、
を有する画像形成装置であって、
前記ユニットは、前記規制部材と前記電極部材との間で導通を取るためのコイルばねであって、軸方向の両端部である第１の端部及び第２の端部がそれぞれ前記規制部材及び前記電極部材に接触し且つ前記規制部材と前記電極部材との間で圧縮されるように設けられたコイルばねを備え、
前記第１の端部と接触する前記規制部材の部分は、前記コイルばねの内径よりも厚みが薄い板状部であり、
前記コイルばねは、前記第１の端部の内径側に前記板状部の角部が入り込み、前記角部を挟む前記板状部の二つの板厚面をそれぞれ形成する稜線に前記第１の端部の一巻きが接触するように配置されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記ユニットは、前記現像剤担持体を回転可能に支持する枠体を有し、
前記規制部材は、前記現像剤担持体の表面に対向し前記現像剤の層厚を規制するブレードと、前記ブレードを支持し前記枠体に固定される支持部と、を有し、前記板状部は、前記支持部に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記板状部は、前記支持部の長手端部であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記コイルばねは、前記現像剤担持体の回転軸線方向において前記電極部材から前記板状部に向かうにつれて、前記軸方向が前回転軸線方向から前記回転軸線方向に交差する方向に逸れるように、前記電極部材と前記板状部との間で支持されていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記板状部は、前記角部が前記電極部材に向けて突出するように前記支持部の長手端部に設けられていること特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記コイルばねは、前記コイルばねの軸方向が前記現像剤担持体の回転軸線方向に平行になるように、前記電極部材と前記板状部との間で支持されていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記コイルばね前記二つの板厚面をそれぞれ形成する２つの稜線に接触していることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジであって、
像担持体と
前記像担持体に作用するプロセス手段と、
前記プロセス手段に供給する電力を前記装置本体から受けるための電極部材と、
前記プロセス手段と前記電極部材との間で導通を取るためのコイルばねであって、軸方向の両端部である第１の端部及び第２の端部がそれぞれ前記プロセス手段及び前記電極部材に接触し且つ前記プロセス手段と前記電極部材との間で圧縮されるように設けられたコイルばねと、
を備え、
前記第１の端部と接触する前記プロセス手段の部分は、前記コイルばねの内径よりも厚みが薄い板状部であり、
前記コイルばねは、前記第１の端部の内径側に前記板状部の角部が入り込み、前記角部を挟んだ前記板状部の二つの板厚面をそれぞれ形成する稜線に前記第１の端部の一巻きが接触するように配置されたことを特徴とするカートリッジ。
【請求項１２】
前記プロセス手段は、前記像担持体の表面と接触し前記像担持体の表面を帯電する帯電ローラと、前記帯電ローラが回転可能になるように前記帯電ローラの長手端部を支持する軸受と、を含み、前記軸受に前記板状部が設けられていることを特徴とする請求項１１に記載のカートリッジ。
【請求項１３】
前記コイルばねは、前記帯電ローラが前記像担持体に接触するように前記軸受を付勢することを特徴とする請求項１２に記載のカートリッジ。
【請求項１４】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジであって、
現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の上の現像剤の層厚を規制する規制部材と、
前記規制部材に供給する電力を前記装置本体から受けるための電極部材と、
前記規制部材と前記電極部材との間で導通を取るためのコイルばねであって、軸方向の両端部である第１の端部及び第２の端部がそれぞれ前記規制部材及び前記電極部材に接触し且つ前記規制部材と前記電極部材との間で圧縮されるように設けられたコイルばねと、
を備え、
前記第１の端部と接触する前記規制部材の部分は、前記コイルばねの内径よりも厚みが薄い板状部であり、
前記コイルばねは、前記第１の端部の内径側に前記板状部の角部が入り込み、前記角部を挟んだ前記板状部の二つの板厚面をそれぞれ形成する稜線に前記第１の端部の一巻きが接触するように配置されたことを特徴とするカートリッジ。
【請求項１５】
前記現像剤担持体を回転可能に支持する枠体を有し、
前記規制部材は、前記現像剤担持体の表面に対向し前記現像剤の層厚を規制するブレードと、前記ブレードを支持し前記枠体に固定される支持部と、を有し、前記板状部は、前記支持部に設けられていることを特徴とする請求項１４に記載のカートリッジ。
【請求項１６】
前記板状部は、前記支持部の長手端部であることを特徴とする請求項１５に記載のカートリッジ。
【請求項１７】
前記コイルばねは、前記現像剤担持体の回転軸線方向において前記電極部材から前記板状部に向かうにつれて、前記軸方向が前記回転軸線方向から前記回転軸線方向に交差する方向に逸れるように、前記電極部材と前記板状部との間で支持されていることを特徴とする請求項１６に記載のカートリッジ。
【請求項１８】
前記角部が前記電極部材に向けて突出するように前記支持部の長手端部に設けられていること特徴とする請求項１５に記載のカートリッジ。
【請求項１９】
前記コイルばねは、前記コイルばねの軸方向が前記現像剤担持体の回転軸線方向に平行になるように、前記電極部材と前記板状部との間で支持されていることを特徴とする請求項１８に記載のカートリッジ。
【請求項２０】
前記コイルばね前記二つの板厚面をそれぞれ形成する２つの稜線に接触していることを特徴とする請求項１１〜１９のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項２１】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジであって、
現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を保持する枠体と、
前記枠体に固定され、前記現像剤担持体の上の現像剤の層厚を規制する規制部材と、
前記装置本体の接点から前記規制部材に供給するための電力を受ける電極部材と、
を有し、
前記規制部材と前記電極部材の間に圧縮コイルバネを配置し、前記規制部材と前記電極部材の導通を取るものであって、前記圧縮コイルバネの内径が前記規制部材の長手方向と交差する厚さに比べ大きく、前記圧縮コイルバネは、前記圧縮コイルバネの一端の一巻きにおいて間隔を隔てた複数の接点で前記規制部材と接触するように配置された
ことを特徴とするカートリッジ。
【請求項２２】
前記規制部材は、ブレードと、前記ブレードを前記枠体に固定する支持部材と、で構成され、前記支持部材と、前記圧縮コイルバネとを係合するように配置することを特徴とする請求項２１に記載のカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取外し可能に装着されるカートリッジ、及びユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置）においては、像担持体に形成した静電潜像を、現像ローラや現像ブレードを有する現像手段により現像することで、トナー像を可視化している。このような画像形成装置に用いるプロセスカートリッジ（以下、カートリッジ）においては、少なくとも現像ローラや現像ブレードを一体的にカートリッジ化している。そして、像担持体に形成した静電潜像にトナーを付着させて現像するには、現像手段にバイアス電圧を印加する必要がある。そのため、カートリッジと画像形成装置の本体とを電気的に接続して、本体からカートリッジへ電圧を供給している。またカートリッジ内部においても、現像ローラや現像ブレードにバイアスを印加するための導通経路を形成する。
【０００３】
例えば、カートリッジ内部における現像ブレードへの導通経路として、バイアス供給板金を用いた構成が提案されている。この構成では、バイアス供給板金を現像容器の片側をカバーするカバー部材の内部（裏面部）に熱カシメ等の方法で取付け、配置する。そして、バイアス供給板金には現像ブレード接点部が設けられており、現像ブレードと当接することにより、現像バイアスを供給する構成としている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００―７５６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、バイアス供給板金を曲げ起こして板バネを形成し、現像ブレードに当接させており、導通経路が単一である。板金接点において複数の導通経路を形成するためには、当接面に凹凸を設けることが必要となる場合がある。また、所望の当接圧を確保するため、板バネに応力を蓄えるためのスペースが必要となり、バイアス供給板金の設置スペースが大きくなる場合がある。
【０００６】
本出願に係る発明の目的は、省スペースなプロセス手段への電圧供給接点構成とするとともに、接点部の導通安定性を高めることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の側面は、像担持体と、前記像担持体に作用するプロセス手段と、前記プロセス手段が電力の供給を受けるための電極部材と、を有するユニットと、前記電極部材を介して前記プロセス手段に前記電力を供給するための給電部と、を有する画像形成装置であって、前記ユニットは、前記プロセス手段と前記電極部材との間で導通を取るコイルばねであって、軸方向の両端部である第１の端部及び第２の端部がそれぞれ前記プロセス手段及び前記電極部材に接触し且つ前記プロセス手段と前記電極部材との間で圧縮されるように設けられたコイルばねを備え、前記第１の端部と接触する前記プロセス手段の部分は、前記コイルばねの内径よりも厚みが薄い板状部であり、前記コイルばねは、前記第１の端部の内径側に前記板状部の角部が入り込み、前記角部を挟む前記板状部の二つの板厚面をそれぞれ形成する稜線に前記第１の端部の一巻きが接触するように配置されたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２の側面は、現像剤担持体と、前記現像剤担持体の上の現像剤の層厚を規制する規制部材と、前記規制部材が電力の供給を受けるための電極部材と、を有するユニットと、
前記電極部材を介して前記規制部材に前記電力を供給するための給電部と、を有する画像形成装置であって、前記ユニットは、前記規制部材と前記電極部材との間で導通を取るためのコイルばねであって、軸方向の両端部である第１の端部及び第２の端部がそれぞれ前記規制部材及び前記電極部材に接触し且つ前記規制部材と前記電極部材との間で圧縮されるように設けられたコイルばねを備え、前記第１の端部と接触する前記規制部材の部分は、前記コイルばねの内径よりも厚みが薄い板状部であり、前記コイルばねは、前記第１の端部の内径側に前記板状部の角部が入り込み、前記角部を挟む前記板状部の二つの板厚面をそれぞれ形成する稜線に前記第１の端部の一巻きが接触するように配置されたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３の側面は、画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジであって、
像担持体と前記像担持体に作用するプロセス手段と、前記プロセス手段に供給する電力を前記装置本体から受けるための電極部材と、前記プロセス手段と前記電極部材との間で導通を取るためのコイルばねであって、軸方向の両端部である第１の端部及び第２の端部がそれぞれ前記プロセス手段及び前記電極部材に接触し且つ前記プロセス手段と前記電極部材との間で圧縮されるように設けられたコイルばねと、を備え、前記第１の端部と接触する前記プロセス手段の部分は、前記コイルばねの内径よりも厚みが薄い板状部であり、前記コイルばねは、前記第１の端部の内径側に前記板状部の角部が入り込み、前記角部を挟んだ前記板状部の二つの板厚面をそれぞれ形成する稜線に前記第１の端部の一巻きが接触するように配置されたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第４の側面は、画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジであって、現像剤担持体と、前記現像剤担持体の上の現像剤の層厚を規制する規制部材と、前記規制部材に供給する電力を前記装置本体から受けるための電極部材と、前記規制部材と前記電極部材との間で導通を取るためのコイルばねであって、軸方向の両端部である第１の端部及び第２の端部がそれぞれ前記規制部材及び前記電極部材に接触し且つ前記規制部材と前記電極部材との間で圧縮されるように設けられたコイルばねと、を備え、前記第１の端部と接触する前記規制部材の部分は、前記コイルバネの内径よりも厚みが薄い板状部であり、前記コイルばねは、前記第１の端部の内径側に前記板状部の角部が入り込み、前記角部を挟んだ前記板状部の二つの板厚面をそれぞれ形成する稜線に前記第１の端部の一巻きが接触するように配置されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本出願に係る発明によれば、ユニット及びカートリッジの省スペース化を図りつつ、接点部の導通安定性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１に係るカートリッジの接点構成を示す概略概略図である。
【図２】実施例１に係る画像形成装置の本体及びカートリッジの断面図である。
【図３】実施例１に係るカートリッジの断面図である。
【図４】実施例１に係るカートリッジの構成を説明する斜視図である。
【図５】実施例１に係るクリーニングユニットの構成を説明する斜視図である。
【図６】実施例１に係る現像ユニットの構成を説明する斜視図である。
【図７】実施例１に係る開閉扉を開いた画像形成装置本体、及びカートリッジの斜視図である。
【図８】実施例１に係るカートリッジの接点構成を示す部分斜視図である。
【図９】実施例１に係るカートリッジの接点構成を示す部分斜視図である。
【図１０】実施例１に係るカートリッジの現像ユニットの構成を示す側面図である。
【図１１】実施例に係るカートリッジの軸受部材の構成を示す斜視図である。
【図１２】実施例２に係るカートリッジの接点構成を示す斜視図である。
【図１３】実施例２に係るカートリッジの接点構成を示す部分斜視図である。
【図１４】実施例２に係るカートリッジの接点構成を示す概略図である。
【図１５】実施例２に係るカートリッジの接点構成を示す概略図である。
【図１６】実施例３に係るカートリッジの一部を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔実施例１〕
本明細書において、電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置）とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。画像形成装置の例として、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。また、プロセスカートリッジ（カートリッジ）とは、像担持体と、この像担持体に作用する現像装置とを一体的にカートリッジ化して、画像形成装置の本体に対して着脱可能に装着されるものである。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。像担持体（以下、感光体ドラム）の回転軸線方向を長手方向とする。また、長手方向において、画像形成装置の本体（以下、装置本体Ａ）から像担持体である感光体ドラムが駆動力を受ける側を駆動側（図６において駆動力受け部６３ａ側）とし、その反対側を非駆動側とする。
【００１５】
［画像形成装置の全体構成］
まず初めに図２及び図３を用いて、画像形成装置の全体構成について説明する。図２は、本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の装置本体Ａ及びカートリッジＢの断面図である。図３は、カートリッジＢの断面図である。ここで、画像形成装置の装置本体Ａとは、カートリッジＢを除いた画像形成装置部分である。
【００１６】
図２に示したとおり、画像形成装置は、カートリッジＢを装置本体Ａに着脱自在とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。カートリッジＢが装置本体Ａに装着されたとき、カートリッジＢの上側に露光装置３（レーザスキャナユニット）が配置される。また、カートリッジＢの下側に画像形成対象となる記録媒体（以下、シート材Ｐ）を収容したシートトレイ４が配置されている。装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００１７】
［画像形成プロセス］
次に、画像形成プロセスの概略を説明する。プリントスタート信号に基づいて、感光体ドラム６２は矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６は、感光体ドラム６２の外周面に接触し、感光体ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。
【００１８】
露光装置３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光ＬはカートリッジＢの上面の露光窓部７４を通り、感光体ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、感光体ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００１９】
一方、図３に示すように、カートリッジＢに設けられた現像装置としての現像ユニット２０において、トナー室２９内のトナーＴ（現像剤）は、搬送部材４３の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室２８に送り出される。トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像ローラ３２（現像剤担持体）の表面に担持される。トナーＴは、現像ブレード４２（現像剤規制部材）によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ３２周面の層厚が規制される。そして、現像ブレード４２の表面に担持されたトナーＴによって感光体ドラム６２に形成された静電潜像は、トナー像として可視像化される。
【００２０】
また、図２に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイ４から給送される。そしてシート材Ｐは、転写ガイド６を経由して、感光体ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ供給される。この転写位置において、トナー像は感光体ドラム６２からシート材Ｐに順次転写される。
【００２１】
トナー像が転写されたシート材Ｐは、感光体ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。このニップ部で加圧・加熱定着処理が行われてトナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、排出トレイ１１に排出される。
【００２２】
一方、図３に示すように、カートリッジＢに設けられたクリーニング装置としてのクリーニングユニット６０において、転写後の感光体ドラム６２は、クリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去される。これにより、再び感光体ドラム６２は、画像形成プロセスに使用される。感光体ドラム６２から除去された残留トナーはクリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。
【００２３】
なお上記において、帯電ローラ６６、現像ローラ３２、クリーニングブレード７７が感光体ドラム６２に作用するプロセス手段である。
【００２４】
［カートリッジ全体の構成］
次にカートリッジＢの全体構成について図３及び図４を用いて説明する。図５は、カートリッジＢの構成を説明する斜視図である。カートリッジＢはクリーニングユニット６０と現像ユニット２０を合体して構成される。クリーニングユニット６０は、クリーニング枠体７１、感光体ドラム６２、帯電ローラ６６及びクリーニングブレード７７等からなる。一方、現像ユニット２０は、現像枠体２１、現像ブレード４２、現像ローラ３２、マグネットローラ３４、搬送部材４３、トナーＴ、また図４に示すように、第１サイド部材２６Ｌ、第２サイド部材２６Ｒ、付勢部材４６等からなる。
【００２５】
これらクリーニングユニット６０と現像ユニット２０を、結合部材７５によって互いに回動可能に結合することによって、カートリッジＢを構成する。具体的には、現像ユニット２０の長手方向（現像ローラ３２の軸線方向）両端部にある第１サイド部材２６Ｌ及び第２サイド部材２６Ｒに形成された、アーム部２６ａＬ、２６ａＲの先端に、現像ローラ３２と平行な回動穴２６ｂＬ、２６ｂＲが設けられている。一方、クリーニング枠体７１の長手両端部には、結合部材７５を嵌入するための嵌入穴７１ａ（非駆動側不図示）が形成されている。そして、アーム部２６ａＬ、２６ａＲをクリーニング枠体７１の所定の位置に合わせて、結合部材７５を回動穴２６ｂＬと図示しない非駆動側の嵌入穴に、また回動穴２６ｂＲと嵌入穴７１ａに挿入する。これにより、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０が結合部材７５を中心に回動可能に結合される。
【００２６】
このとき、アーム部２６ａＬ、２６ａＲの根元に取り付けられた付勢部材４６がクリーニング枠体７１に当たり、結合部材７５を回動中心として現像ユニット２０をクリーニングユニット６０へ付勢している。これにより、現像ローラ３２は感光体ドラム６２の方向へ確実に押し付けられ、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材３８（図７で後述）によって、現像ローラ３２は感光体ドラム６２から所定の間隔をもって保持される。
【００２７】
［クリーニングユニットの構成］
次にクリーニングユニット６０の構成について、図３及び図５を用いて説明する。図５は、クリーニングユニット６０の構成を説明する斜視図である。クリーニングブレード７７は、板金からなる支持部材７７ａと、ウレタンゴム等の弾性材料からなる弾性部材７７ｂから構成される。クリーニングブレード７７は、支持部材７７ａの長手方向の両端をビス９１で固定することで、クリーニング枠体７１に対して所定の位置に配置される。弾性部材７７ｂが感光体ドラム６２と当接するように配置され、弾性部材７７ｂは感光体ドラム６２の外周面上から残留トナーを除去する。除去された残留トナーは、クリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂ（図３）に貯蔵される。
【００２８】
クリーニングユニット６０には、図３に示すように、クリーニングブレード下シール８２がクリーニング枠体７１に設けられている。また図６に示すように、縦シール８４、端部シール８３及び、スクイシート８６は、クリーニング枠体７１に設けられている。クリーニングブレード下シール８２は、長手方向に渡って設けられ、クリーニングブレード７７の支持部材７７ａとクリーニング枠体７１の間から、廃トナーが漏出するのを防ぐためのものである。縦シール８４は、クリーニングブレード７７の弾性部材７７ｂ長手両端から廃トナーが漏出するのを防ぐためのものである。端部シール８３は、クリーニングブレード７７の弾性部材７７ｂ長手両端からの廃トナーが漏出するのを防止しつつ、感光体ドラム６２上のトナー等の付着物を拭き取るためのものである。そして、スクイシート８６は、長手方向に渡って感光体ドラム６２に接して設けられ、クリーニングブレード７７に対して感光体ドラム６２回転方向上流側から廃トナーが漏出するのを防ぐためのものである。このようにクリーニングユニット６０は、クリーニング枠体７１にクリーニングブレード下シール８２、縦シール８４、端部シール８３及び、スクイシート８６が設けられ、廃トナー室７１ｂの廃トナーが漏出するのを防止している。
【００２９】
またクリーニングユニット６０では、電極部材８１、付勢部材６８、帯電ローラ軸受６７Ｌ、６７Ｒ（軸受）がクリーニング枠体７１に取り付けられる。帯電ローラ６６の軸部６６ａは、帯電ローラ軸受６７Ｌ、６７Ｒにはめ込まれる。帯電ローラ６６は、付勢部材６８によって、感光体ドラム６２に対して付勢されるとともに、帯電ローラ軸受６７Ｌ、６７Ｒによって回転可能に支持される。このようにして帯電ローラ６６は、感光体ドラム６２の回転に伴って、従動回転可能とされている。なお、電極部材８１、付勢部材６８、帯電ローラ軸受６７Ｌ、軸部６６ａは導電性を有する。電極部材８１は、カートリッジＢが装置本体Ａに装着された状態において、装置本体Ａの給電部（不図示）に接触している。これらを給電経路として、帯電ローラ６６に給電する。
【００３０】
そして感光体ドラム６２は、非駆動側フランジ６４、駆動側フランジ６３と一体的に結合され、感光体ユニット６１とされている。この結合方法は、カシメ、接着、溶着等を用いる。非駆動側フランジ６４には、アース接点等（不図示）が結合されている。また、駆動側フランジ６３には、装置本体Ａから駆動力を受ける駆動力受け部６３ａと、現像ローラ３２に駆動を伝えるフランジギア部６３ｂを有している。
【００３１】
駆動側においては、ビス９０によりクリーニング枠体７１の軸受部材７６が一体的に固定される。一方、非駆動側においては、感光体ドラム軸７８がクリーニング枠体７１に圧入され、固定される。これにより軸受部材７６は、駆動側フランジ６３と嵌合し、感光体ドラム軸７８は、非駆動側フランジ６４の穴６４ａと嵌合し、感光体ユニット６１はクリーニング枠体７１に回転可能に支持される。
【００３２】
さらにクリーニング枠体７１には、感光体ドラム６２の保護（遮光）及び露出が可能となるように、保護部材７９が回動可能に設けられる。具体的には、保護部材７９の非駆動側の軸部７９ａＬと駆動側の軸部７９ａＲは、クリーニング枠体７１の軸受部７１ｃＬ、７１ｃＲに嵌合される。そして、保護部材７９は、保護部材７９の駆動側の軸部７９ａＲに取り付けられた付勢部材８０によって感光体ドラム６２を保護する向きに付勢されている。
【００３３】
［現像ユニット］
次に現像ユニット２０の構成について、図３及び図６を用いて説明する。図６は現像ユニット２０の構成を説明する斜視図である。現像容器２３と底部材２２からなる現像枠体２１は、トナーＴを収納するトナー室２９やトナー供給室２８を形成する。底部材２２及び現像容器２３は、溶着等の手段により、一体に結合されている。
【００３４】
現像ブレード４２は、板金からなる支持部材４２ａとウレタンゴム等の弾性材料からなる弾性部材４２ｂで構成され、清掃部材４７と共に支持部材４２ａの両端をビス９３で現像容器２３に対して所定の位置に固定される。弾性部材４２ｂは、現像ローラ３２と当接し、現像ローラ３２の周面のトナー量を規制すると共に、摩擦帯電電荷を付与する。清掃部材４７は、現像ローラ３２の端部表面と当接して、トナー等の付着物を清掃する。
【００３５】
現像ユニット２０には、図６に示すように、縦シール部材５５、端部シール５６、現像ブレード下シール５７、及びトナー漏れ防止シール５９が現像容器２３に設けられている。加えて、現像容器２３と底部材２２が結合された後に、吹き出し防止シート５８が底部材２２に設けられている。縦シール部材５５は、現像ブレード４２の弾性部材４２ｂの長手両端からトナーＴが漏出するのを防ぐためのものである。端部シール５６は、現像ローラ３２の長手両端からトナーＴが漏出するのを防ぐためのものである。現像ブレード下シール５７は、長手方向に渡って設けられ、現像ブレード４２の支持部材４２ａと現像容器２３の間からトナーＴが漏出するのを防ぐためのものである。吹き出し防止シート５８は、長手方向に渡って現像ローラ３２に接して設けられ、現像ローラ３２下側からトナーＴが漏出するのを防ぐためのものである。そして、トナー漏れ防止シール５９は、トナーシール部材４５が開封され現像ユニット２０の外に取り出される際に、トナーシール部材４５の表面に付着したトナーＴを拭き取ると同時に、取り出し開口と密着してトナーＴが漏出するのを防ぐためのものである。このように現像ユニット２０は、現像枠体２１に縦シール部材５５、端部シール５６、現像ブレード下シール５７、トナー漏れ防止シール５９及び、吹き出し防止シート５８が設けられ、トナー室２９やトナー供給室２８のトナーＴが漏出するのを防止している。
【００３６】
また図６に示すように、現像ユニット２０は、現像容器２３に熱溶着されたトナーシール部材４５を有する。トナーシール部材４５は、図３に示すトナー室２９とトナー供給室２８を仕切っている。これにより、カートリッジＢの輸送中にトナー室２９からトナーＴが漏出するのを防止することができる。なお、ユーザがトナーシール部材４５を開封することによって、トナーＴがトナー供給室２８へ供給され、画像形成可能とされる。
【００３７】
さらに現像ユニット２０は、現像ローラユニット３１を有する。現像ローラユニット３１は、現像ローラ３２、マグネットローラ３４、フランジ３５、間隔保持部材３８、軸受部材３７及び現像ローラギア３９等によって構成される。現像ローラ３２の非駆動側端部からマグネットローラ３４が挿入され、端部にはフランジ３５が圧入固定されている。フランジ３５には導電性の電極部材（不図示）が組み込まれており、電極部材は現像ローラ３２及び電極部材２７に当接している。
【００３８】
導電性の電極部材２７は、第１サイド部材２６Ｌに固定される。電極部材２７は、カートリッジが装置本体Ａに装着された状態において、装置本体Ａの給電部（不図示）に接触しており、電極部材２７、導電性の電極部材（不図示）を給電経路として現像ローラ３２に給電する。また、電極部材２７は、現像ブレード４２を構成する導電性を有する支持部材４２ａにも給電経路を形成し、現像ローラ３２と現像ブレード４２を同電位にしている。
【００３９】
間隔保持部材３８は、現像ローラ３２の両端部に取り付けられる。その外側に軸受部材３７が配置され、駆動側においては、その外側に現像ローラギア３９が組み込まれる。両端に配置された、軸受部材３７によって現像ローラ３２は回転可能に支持される。さらに駆動伝達部材である第１ギア４８と第２ギア４９は、現像枠体２１に回転可能に取り付けられている。これにより、装置本体Ａから受けた駆動力は、フランジギア部６３ｂ（図６）、現像ローラギア３９、第１ギア４８、第２ギア４９及び、搬送ギア５０が順次噛み合い、回転することにより、現像ローラ３２、搬送部材４３へ伝達される。
【００４０】
第１サイド部材２６Ｌ、第２サイド部材２６Ｒは、長手方向の両端にビス９２を用いて現像枠体２１に固定される。その際、現像ローラユニット３１の軸受部材３７は、第１サイド部材２６Ｌ、第２サイド部材２６Ｒによって保持される。
【００４１】
搬送部材４３は、回転軸の非駆動側が現像容器２３に支持され、図６に示すように、回転軸の駆動側が現像容器２３に取り付けられた搬送ギア５０によって支持される。これにより、搬送部材４３はトナー室２９内で搬送ギア５０に従い回転可能とされている。
【００４２】
［画像形成装置本体に対するカートリッジ着脱］
次に、装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱について、図２及び図７を用いて説明する。図７は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１２１を開いた装置本体Ａ、及びカートリッジＢの斜視図である。
【００４３】
装置本体Ａには開閉扉１２１が回動可能に取り付けられている。この開閉扉１２１を開くと、カートリッジガイド部材１２５Ｒ、１２５Ｌが配設されている。カートリッジＢはカートリッジガイド部材１２５Ｒ、１２５Ｌに沿って装置本体Ａ内に装着される。これにより、装置本体Ａのモータ（不図示）により駆動される駆動軸１４が、カートリッジＢに設けられた駆動力受け部６３ａと係合する。この結果、駆動力受け部６３ａと結合している感光体ドラム６２が装置本体Ａから駆動力を受けて回転する。また、帯電ローラ６６、現像ローラ３２は、電極部材２７を介して装置本体Ａの給電部（不図示）より給電される。
【００４４】
［現像ユニット２０の接点構成］
現像ユニット２０の接点構成について、図１、図８ないし図１０を用いてさらに詳述する。図１は、現像ユニット２０の接点構成を示す第３稜線４２ａ４方向から見た概略図で、構成説明のために、支持部材４２ａ、圧縮コイルバネ１００、電極部材２７、第１サイド部材２６Ｌを示している。図８は、現像ユニット２０の接点構成を示す部分斜視図で、構成説明のために第１サイド部材２６Ｌの一部を示している。図９は、現像ユニット２０の接点構成を示す部分斜視図で、構成説明のために第１サイド部材２６Ｌの一部を示している。図１０は、現像ユニット２０の側面図を示している。
【００４５】
電極部材２７は、電極部材２７は支持部材４２ａの側端面４２ａ１と対向する対向部２７ａと、装置本体Ａの給電部に接触する被給電部と、を有する。電極部材２７は、フランジ３５に組み込まれた電極部材と接触するようにして、第１サイド部材２６Ｌに固定されている。電極部材２７は、金属または導電性樹脂などの導電性材料で形成される。
【００４６】
そして、電極部材２７の対向部２７ａと、支持部材４２ａの端部４２ａ１の間に、圧縮した導電性の圧縮コイルバネ１００を配設する。電極部材２７の対向部２７ａには、圧縮コイルバネ１００のコイル巻き始め、または巻き終わりである一端側１００ａを圧入固定するためのボス２７ｂが設けられる。一方、支持部材４２ａには、圧縮コイルバネ１００のコイル巻き始め、または巻き終わりである他端側１００ｂは支持部材４２ａの端部４２ａ１に引っかかるように係合させられる。
【００４７】
より具体的には、図１０に示すように支持部材４２ａとして、第１面と第２面が屈曲してつながった断面Ｌ字状の導電性を有する板金部材が用いられる。なお、支持部材４２ａの第１面は、弾性部材４２ｂを支持するようにして構成されている。また圧縮コイルバネ１００は、バネの内径Ｄ２が支持部材４２ａの厚さ（長手方向と交差する方向の板厚）に比べて大きいものが用いられる。つまり、圧縮コイルバネ１００の内径Ｄ２は、支持部材４２ａの稜線４２ａ２と稜線４２ａ３との間隔Ｄ１（支持部材４２ａの稜線４２ａ６と稜線４２ａ７との間隔）より大きいものが用いられる。
【００４８】
そして、支持部材４２ａの第２面と、圧縮コイルバネ１００とが接触するように配置される。このとき、図１に示すように、圧縮コイルバネ１００は、支持部材４２ａの長手方向に沿う２つの稜線４２ａ６、４２ａ７と、長手方向と交差する方向に沿う２つの稜線４２ａ２、４２ａ３と接触するようにして配置する。
【００４９】
このとき、圧縮コイルバネ１００は、電極部材２７の対向部２７ａと、支持部材４２ａの側端面４２ａ１の間に圧縮して、配置されているため、支持部材４２ａの側端面４２ａ１方向に復元力Ｆが働く。これにより、圧縮コイルバネ１００は、支持部材４２ａの端面４２ａ５側に侵入するように倒れ、屈曲することにより端面４２ａ５の第４稜線４２ａ６と第５稜線４２ａ７にも当接する。このとき、支持部材４２ａの端面４２ａ１と端面４２ａ５が圧縮コイルバネ１００の内部空間１０１に配置される。つまり、圧縮コイルバネ１００の一端側１００ａから他端側１００ｂに及ぶ圧縮コイルバネ１００を構成する線材で囲われた内部空間１０１に、支持部材４２ａの端部４２ａ１の一部が入るように配置される。具体的には、内部空間１０１に複数の稜線（４２ａ２、４２ａ３、４２ａ６、４２ａ７）の一部が、また一つの稜線（４２ａ４）のすべてが入るように配置される。すなわち内部空間１０１に、２つの頂点（稜線４２ａ２、４２ａ６、４２ａ４が交わる頂点と、稜線４２ａ３、４２ａ７、４２ａ４が交わる頂点）が配置される。
【００５０】
この結果、圧縮コイルバネ１００は、圧縮コイルバネ１００の一端の一巻きにおいて支持部材４２ａの端部４２ａ１と間隔を隔てた複数の接点で接触して当接状態が安定し、バネ当接位置がずれにくくなる。また、電極部材２７の対向部２７ａと、支持部材４２ａの端部４２ａ１の間に導通経路を形成するために、縮設した圧縮コイルバネ１００を用いることで、同じ位置に板金を用いて、付勢のための板バネ形状を設けるよりも省スペース化を図ることができる。
【００５１】
以上のように、圧縮コイルバネ１００の他端側１００ｂにおいて、支持部材４２ａの端部４２ａ１と少なくとも２点以上で当接させることができる。このように、圧縮コイルバネ１００と支持部材４２ａとの当接状態をより安定させることができるとともに、複数の導通経路を形成することができ、電気導通性を向上させることができる。
【００５２】
なお稜線とは、面と面とがつながって形成された線状の凸部に限らず、稜線４２ａ２、４２ａ３、４２ａ４、４２ａ６、４２ａ７は、線状に延びる面取りされた凸部をも含む。
【００５３】
なお、圧縮コイルバネ１００の復元力Ｆが小さい場合、上述の場合と同様に、圧縮コイルバネ１００は、支持部材４２ａの端面４２ａ５側に侵入するように倒れ、屈曲する。しかしながら、端面４２ａ５の第４稜線４２ａ６と第５稜線４２ａ７には当接しない場合がある。この様な場合であっても、支持部材４２ａの端部４２ａ１は、圧縮コイルバネ１００の内部空間１０１に配置され、圧縮コイルバネ１００の他端側１００ｂは稜線４２ａ２と稜線４２ａ３に当接して当接圧を高めることができ、確実に導通を取ることができる。
【００５４】
なお、上記実施例では圧縮コイルバネ１００の内部空間１０１に、稜線４２ａ２、４２ａ６、４２ａ４が交わる頂点と、稜線４２ａ３、４２ａ７、４２ａ４が交わる頂点と、の２つの頂点を配置する構成とした。しかしこれに限らず、稜線４２ａ２、４２ａ６、４２ａ４が交わる頂点１つを内部空間１０１に配置し、圧縮コイルバネ１００と稜線４２ａ２、４２ａ６、４２ａ４とを接触させ、支持部材４２ａと圧縮コイルバネ１００の導通を確実に取る構成としてもよい。さらには、稜線４２ａ３、４２ａ７、４２ａ４が交わる頂点１つを内部空間１０１に配置し、圧縮コイルバネ１００と稜線４２ａ３、４２ａ７、４２ａ４とを接触させ、支持部材４２ａと圧縮コイルバネ１００の導通を確実に取る構成としてもよい。
【００５５】
また上記実施例では、現像ローラ３２を支持する軸受部材３７と電極部材２７は別体となる構成を例示したが、これに限らない。例えば図１１に示すように電極部材と軸受部材とを一体化させた軸受部材１０２としてもよい。この場合、軸受部材１０２は、現像ローラ３２の内周を支持し、現像ローラ３２と当接して導電経路となる軸受部１０２ａと、支持部材４２ａの端部４２ａ１と対向する対向部１０２ｂと、現像容器２３への取付け部１０２ｃ１等を有する支持部１０２ｃと、含む。そして、上記実施例同様に、軸受部材１０２の対向部１０２ｂと、支持部材４２ａの端部４２ａ１と、の間に圧縮コイルバネ１００を保持するようにして配置する構成としてもよい。
【００５６】
〔実施例２〕
実施例１では、支持部材４２ａの端部４２ａ１の長手方向の端面が平面となる形状としたが、これに限らない。例えば、図１２ないし１５に示すように、支持部材４２ａの長手方向の端部４２ａ１に、長手方向に突出する凸部２０１ｃを設け、凸部２０１ｃに圧縮コイルバネ１００を係合させ、配置してもよい。以下では、本構成について、本発明の実施例２として図面に基づいて説明する。なお、本実施例においては、前述した実施例１と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは実施例１と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【００５７】
図１２は、現像ユニット２０の接点構成を示す部分斜視図、図１３は、現像ユニット２０の接点構成を示す部分斜視図である。図１２及び図１３においては、構成説明のために第１サイド部材２６Ｌの一部を示している。図１４は、現像ユニット２０の側面部において、第１サイド部材２６Ｌ及び電極部材２０１、圧縮コイルバネ１００を、現像ローラ３２の配置を軸線方向の第２サイド部材２６Ｒ側から見た概略図である。図１５は、現像ユニット２０の接点構成を示す概略図である。
【００５８】
本実施例では、図１２及び１３に示すように支持部材４２ａとして、実施例１同様、第１面と第２面が屈曲してつながった断面Ｌ字状の導電性を有する板金部材が用いられる。なお、支持部材４２ａの第１面は、弾性部材４２ｂを支持するようにして構成されている。また圧縮コイルバネ１００は、バネの内径Ｄ２が支持部材４２ａの厚さＤ２０１（長手方向と交差する方向の板厚）に比べて大きいものが用いられる。
【００５９】
そして、支持部材４２ａの第２面と、圧縮コイルバネ１００とが接触するように配置される。このとき、実施例２では、図１２ないし１５に示すように、支持部材４２ａの長手方向の端部４２ａ１に長手方向へ突出する凸部２０１ｃを設け、凸部２０１ｃと圧縮コイルバネ１００とを係合させる。具体的には、支持部材４２ａの凸部２０１ｃは、支持部材４２ａの長手方向の一端に露出する第１の側端面２４２ａと第２の側端面２４２ｂとが交差するようにして形成される。第１の側端面２４２ａは、支持部材４２ａの厚み方向に配列された稜線２４２ａ１、２４２ａ２を有する。また、第２の側端面２４２ｂは、支持部材４２ａの厚み方向に配列された稜線２４２ｂ４、２４２ｂ５を有する。また、第１の側端面２４２ａと第２の側端面２４２ｂとの間には、稜線２４２ａ３が形成されている。
【００６０】
そして、支持部材４２ａの第２面と、圧縮コイルバネ１００とが接触するように配置される。このとき、圧縮コイルバネ１００の内部空間１０１に、支持部材４２ａの端部４２ａ１の一部が入るように配置される。具体的には、内部空間１０１に４つの稜線（２４２ａ１、２４２ａ２、２４２ｂ４、２４２ｂ５）の一部が、また１つの稜線（２４２ａ３）のすべてが入るように配置される。
【００６１】
圧縮コイルバネ１００の一端側１００ａにおいては、実施例１では電極部材２７に圧入固定するためのボス２７ｂを設け、電気的に接続する構成とした。しかしながらこれに限らない。そこで、実施例２では図１２及び１３、図１５に示した通り、支持部材４２ａの凸部２０１ｃ同様のボス２７ｂとし、圧縮コイルバネ１００と電極部材２０１とを係合させ、圧縮コイルバネ１００と電極部材２０１とを電気的に接続するようにした。
【００６２】
この結果、圧縮コイルバネ１００の他端側１００ｂにおいて、支持部材４２ａの端部４２ａ１と少なくとも２点以上で当接させることができる。このように、圧縮コイルバネ１００は、圧縮コイルバネ１００の一端の一巻きにおいて支持部材４２ａと間隔を隔てた複数の接点で接触して当接状態をより安定させ、また複数の導通経路を形成して電気導通性を向上させることができる。また、圧縮コイルバネ１００と支持部材４２ａの端部４２ａ１との当接状態が安定し、バネ当接位置がずれにくくなる。また、電極部材２７の対向部２７ａと、支持部材４２ａの端部４２ａ１の間に導通経路を形成するために、縮設した圧縮コイルバネ１００を用いることで、同じ位置に板金を用いて、付勢のための板バネ形状を設けるよりも省スペース化を図ることができる。特に本実施例では、実施例１と異なり、圧縮コイルバネ１００を屈曲させない。この結果、圧縮コイルバネ１００の復元力Ｆの大きさに依らず、圧縮コイルバネ１００と支持部材４２ａとを４点で接触させることができ、確実に導通を取ることができる。さらには、より、バネ当接状態が安定し、バネ当接位置がずれにくい構成とすることができる。
【００６３】
〔実施例３〕
実施例１及び２では、現像ブレード４２の支持部材４２ａと電極部材２０１との間の導通を、圧縮コイルバネ１００を用いて取る構成について説明したが、これに限らない。例えば、図１６ないし１８に示すように、帯電ローラ６６と導電性樹脂で形成されたクリーニング枠体７１の導電樹脂部７１ａとの間の導通を、圧縮コイルバネ１００を用いて取る構成としてもよい。以下では、本構成について、本発明の実施例３として図面に基づいて説明する。なお、本実施例においては、前述した実施例１と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは実施例１と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【００６４】
図１６は、帯電ローラ６６を付勢部材６８によりドラム６２に対して付勢する構成を示す斜視図である。図１７は、図１６と異なる視点から見た帯電ローラ６６を付勢部材６８によりドラム６２に対して付勢する構成を示す斜視図である。図１８は、帯電ローラ６６を付勢部材６８によりドラム６２に対して付勢する構成を示すドラム軸線方向から見た概略図であり、構成説明のため、クリーニング枠体７１の一部を示している。
【００６５】
実施例３においても、実施例１同様、帯電ローラ６６は、軸部６６ａが帯電ローラ軸受６７Ｌ、６７Ｒに回動自在に支持される。また帯電ローラ６６は付勢部材である圧縮コイルバネ６８によって、ドラム６２に対して付勢されるとともに、ドラム６２の回転に伴って従動回転する。
【００６６】
具体的には、帯電ローラ軸受６７Ｌ（６７Ｒ）は、導電性樹脂で形成され、帯電ローラ６６が支持される支持部と、凸部３６７と、が設けられる。一方、クリーニング枠体７１の導電樹脂部７１ａには、圧縮コイルバネ６８が当接する当接部３７１が設けられる。そして、帯電ローラ軸受６７Ｌ（６７Ｒ）と、クリーニング枠体７１の当接部３７１と、圧縮コイルバネ６８を配置し、帯電ローラ６６をドラム６２に対して付勢するとともに、帯電ローラ６６とドラム６２との導通を取る。このとき、実施例３では、凸部３６７は、帯電ローラ６６の帯電ローラ６６の付勢方向において、圧縮コイルバネ６８側に突出するように設けられている。そして、凸部３６７と圧縮コイルバネ１００とを係合させることによって、帯電ローラ６６とドラム６２を電気的に接続する。
【００６７】
具体的には、帯電ローラ軸受６７Ｌ（６７Ｒ）の凸部３６７は、帯電ローラ６６の付勢方向における圧縮コイルバネ６８側に突出した矩形形状とされ、稜線３６７ａ１、３６７ａ２、３６７ａ３、３６７ｂ１、３６７ｂ２と接触するように形成される。なお、稜線３６７ａ１、３６７ａ２、３６７ａ３は、帯電ローラ６６の付勢方向と交差する第１面３６７ａの稜線であり、稜線３６７ｂ１、３６７ｂ２、３６７ａ３は、帯電ローラ６６の付勢方向に延びる第２面３６７ｂの稜線である。つまり、第１面３６７ａと第２面３６７ｂは、稜線３６７ａ３を介してつながっている。この構成により、圧縮コイルバネ１００は、圧縮コイルバネ１００の一端の一巻きにおいて帯電ローラ軸受６７Ｌ（６７Ｒ）と間隔を隔てた複数の接点で接触して当接状態をより安定させ、また複数の導通経路を形成して電気導通性を向上させることができる。また、圧縮コイルバネ１００と帯電ローラ軸受６７Ｌ（６７Ｒ）との当接状態が安定し、バネ当接位置がずれにくくなる。
【００６８】
なお、本実施例では、凸部３６７の一辺の長さをコイルバネ１００の内径に比べ、小さくすることにより、圧縮コイルバネ１００の内部空間１０１に、凸部３６７の一部が入り込むように構成されている。しかし、圧縮コイルバネ１００は、圧縮コイルバネ１００の一端の一巻きにおいて凸部３６７の３つの稜線と間隔を隔てた複数の接点で接触する構成、つまり内部空間１０に１つの頂点が配置される構成としてもよい。
【００６９】
さらに、クリーニング枠体７１においても、図１６に示すように同様の凸部を設け、圧縮コイルバネ１００の他端と間隔を隔てた複数の接点で接触する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
２０  現像ユニット
２３  現像容器
２６  サイド部材
２７  電極部材
２８  トナー供給室
２９  トナー室
３１  現像ローラユニット
３２  現像ローラ（現像剤担持体）
３４  マグネットローラ
３５  フランジ
３７  軸受部材
４２  現像ブレード（現像剤規制部材）
４３  搬送部材
４５  トナーシール部材
４６  付勢部材
４７  清掃部材
６０  クリーニングユニット
６１  感光体ユニット（像担持体ユニット）
６２  感光体ドラム（像担持体）
６６  帯電ローラ
６７  帯電ローラ軸受（軸受）
６８  付勢部材
７１  クリーニング枠体
７４  露光窓部
７５  結合部材
７６  軸受部材
７７  クリーニングブレード
７８  感光体ドラム軸
７９  保護部材
８０  付勢部材
８１  電極部材
１００  圧縮コイルバネ
１０１  内部空間
１０２  軸受部材
１２１  開閉扉
１２２  開口部
１２５Ｒ  右カートリッジガイド部材
１２５Ｌ  左カートリッジガイド部材
２０１  電極部材
Ａ  画像形成装置本体（装置本体）
Ｂ  プロセスカートリッジ（カートリッジ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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