(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（２）に搭載され、道路の所要位置に設置された路側機（４）との間で通信を行う通信手段（１２）を備え、自車両の走行履歴データを前記路側機（４）に対しアップリンクすることが可能な車載器（３）であって、
自車両（２）のＡＣＣオン／オフ地点から一定のエリア（Ａ）における自車両（２）の走行履歴データを、前記路側機（４）にアップリンクするデータから除外する起終点保護処理を実行するアップリンク制御手段（１１）と、
前記自車両（２）のＡＣＣオン／オフ地点が、高速道路の道路サービス施設（Ｒ）の近傍であると判断された場合には、前記起終点保護処理を無効化する無効化手段（１１）とを備えると共に、
自車両（２）が一般道路を走行している場合には、前記無効化手段（１１）による前記起終点保護処理の無効化をさせない第２の禁止手段を備えることを特徴とする車載器。
【請求項２】
前記無効化手段（１１）は、前記路側機（４）から前記道路サービス施設（Ｒ）の案内情報を受信することを利用し、当該案内情報を受信した地点から所定範囲（Ｄ）内において、前記自車両（２）のＡＣＣオン／オフがあったときに、前記起終点保護処理を無効化することを特徴とする請求項１記載の車載器。
【請求項３】
前記無効化手段（１１）は、前記路側機（４）から受信し蓄積された前記道路サービス施設（Ｒ）の案内情報に基づき、当該案内情報の表示ポイントから所定範囲（Ｄ）内において、前記自車両（２）のＡＣＣオン／オフがあったときに、前記起終点保護処理を無効化することを特徴とする請求項１又は２記載の車載器。
【請求項４】
前記無効化手段（１１）は、自車両（２）が、地図情報上で前記道路サービス施設（Ｒ）から所定範囲（Ｄ）内に入ったと判断された場合において、前記自車両（２）のＡＣＣオン／オフがあったときに、前記起終点保護処理を無効化することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の車載器。
【請求項５】
自車両（２）が前記道路サービス施設（Ｒ）近傍の所定範囲（Ｄ）内に入った後、一旦所定範囲（Ｄ）から外れて再度所定範囲（Ｄ）内に入った場合には、前記無効化手段（１１）による前記起終点保護処理の無効化をさせない第１の禁止手段を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の車載器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載され、道路の所要位置に設置された路側機との間で通信を行う通信手段を備え、自車両の走行履歴データを前記路側機に対しアップリンクすることが可能な車載器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＴＳの分野においては、車両（自動車）にＤＳＲＣ車載器を搭載し、ＥＴＣ路側機やＩＴＳスポット路側機等との間での路車間通信を行うシステムが実用化されている。具体的には、ＤＳＲＣ車載器と、ＥＴＣ路側機との間の通信によって、ＥＴＣゲートの通行（高速道路料金の自動支払い）を可能としたり、ＩＴＳスポット路側機との間での通信により、高速道路上における道路交通情報（走行支援情報）のサービス提供を受けたりすることができる。
【０００３】
近年、上記のような路車間通信システムにおいて、路車間通信時に、車載器から路側機に対し、自車両の走行履歴データ（例えば車両の位置、速度、時刻等のデータ）をデータログとしてアップリンクし、路側機を統括する情報センタでそれらアップリンク情報を収集し、統計的な処理により走行支援等に活用するといったサービスが提案されている（例えば、特許文献１参照）。但し、特許文献１では、個人情報保護の観点から、ユーザの自宅や目的地の位置（行動）を特定できないように、車両の停止位置（ＡＣＣオン／オフ地点）周辺の走行履歴データをアップリンクの対象外とする起終点保護処理が行われるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−５９６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、車載器から路側機に対し走行履歴データをアップリンクするにあたって、上記した起終点保護処理を行うものでは、次のような不具合を招いていた。即ち、一般に、高速道路を走行している車両の利用者が、道路サービス施設（サービスエリア（ＳＡ）やパーキングエリア（ＰＡ））に停車して休憩をとることは、頻繁に行われることであり、特に保護が必要な個人情報と言うほどのものでもない。しかし、そのような場合でも、ＳＡやＰＡの駐車場で車両を停止することに伴い、起終点保護処理が行われて、ＳＡやＰＡの近傍における車両の走行履歴データがアップリンクの対象外とされることになる。そのため、情報センタにおいては、ＳＡやＰＡがどのように利用されているか、或いはＳＡやＰＡの近傍で車両がどのような挙動をとっているかといった有用なアップリンク情報を収集することができなくなってしまう。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、自車両の走行履歴データを路側機に対してアップリンクすることが可能なものにあって、高速道路の道路サービス施設の近傍における走行履歴データに関しても、アップリンクを良好に行うことができる車載器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の車載器（３）は、車両（２）に搭載され、道路の所要位置に設置された路側機（４）との間で通信を行う通信手段（１２）を備え、自車両の走行履歴データを前記路側機（４）に対しアップリンクすることが可能なものであって、自車両（２）のＡＣＣオン／オフ地点から一定のエリア（Ａ）における自車両（２）の走行履歴データを、前記路側機（４）にアップリンクするデータから除外する起終点保護処理を実行するアップリンク制御手段（１１）と、前記自車両（２）のＡＣＣオン／オフ地点が、高速道路の道路サービス施設（Ｒ）の近傍であると判断された場合には、前記起終点保護処理を無効化する無効化手段（１１）とを備えると共に、自車両（２）が一般道路を走行している場合には、前記無効化手段（１１）による前記起終点保護処理の無効化をさせない第２の禁止手段を備えるところに特徴を有する（請求項１の発明）。
【０００８】
これによれば、自車両（２）の走行履歴データが、路側機（４）に対しアップリンクされるのであるが、その際、アップリンク制御手段（１１）が起終点保護処理を実行することにより、自車両（２）のＡＣＣオン／オフ地点から一定のエリア（Ａ）における自車両（２）の走行履歴データはアップリンクされなくなる。これにより、車両（２）のユーザの自宅や目的地の位置（行動）が特定されることはなく、個人情報保護を図ることができる。
【０００９】
ここで、高速道路の道路サービス施設（Ｒ）の近傍では、無効化手段（１１）により、起終点保護処理が無効化されるので、自車両（２）のＡＣＣオン／オフがあった場合でも、起終点保護処理が行われずに、自車両（２）の走行履歴データがアップリンクされるようになる。従って、自車両（２）の走行履歴データを路側機（４）に対してアップリンクすることが可能なものにあって、高速道路の道路サービス施設（Ｒ）の近傍における走行履歴データに関しても、アップリンクを良好に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施例を示すもので、車載器及び路側機の電気的構成を概略的に示すブロック図
【図２】路車間通信システムの構成を概略的に示す図
【図３】高速道路の道路サービス施設に対する一定エリア等を説明するための図
【図４】制御部における起終点保護処理に関する処理手順を示すフローチャート
【図５】制御部におけるＶＩＣＳ（登録商標）情報の受信処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を具体化した一実施例について、図面を参照しながら説明する。尚、以下に述べる実施例では、本発明を、高速道路におけるＩＴＳスポットサービス（ＥＴＣ対応）に対応可能な、カーナビゲーション連動型（或いはカーナビ一体型）の車載器（ＤＳＲＣ車載器）に適用している。
【００１２】
図１及び図２は、本実施例に係る車載器を含んで構成される路車間通信システム１の構成を概略的に示している。この路車間通信システム１は、車両（自動車）２に搭載された本実施例に係る車載器３、高速道路Ｈ上の所要位置に設置され前記車載器３と路車間通信を行う路側機たるＩＴＳスポット路側機４、多数のＩＴＳスポット路側機４を管理する情報センタ（図示せず）を備えている。前記各ＩＴＳスポット路側機４は、夫々前記情報センタと有線（又は無線）で接続されている。図示はしないが、前記情報センタは、サーバやデータベースを備えて構成され、道路交通情報（ＶＩＣＳ情報）の配信や、後述するようなアップリンクされた情報（プローブ情報）の収集、活用を行うようになっている。
【００１３】
前記ＩＴＳスポット路側機４は、図１に示すように、全体を制御する制御部６及びその制御部６により制御されるＤＳＲＣ無線部７を備えている。前記ＤＳＲＣ無線部７は、前記車載器３との間でＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communications）方式による狭域無線通信を行う狭域無線通信装置からなる。これにて、高速道路Ｈ上を通過する車載器３との間の狭域無線通信により、道路交通情報（ＶＩＣＳ情報）の供給や、ＥＴＣサービスにおける料金決済処理が行われるようになっている。前記道路交通情報には、渋滞や事故、通行止め等の道路情報、ＳＡ／ＰＡ等の道路サービス施設Ｒ（図３参照）の案内情報等が含まれる。そして、本実施例では、車載器３から、車両２の走行履歴データが、ＩＴＳスポット路側機４に対しアップリンクされる。
【００１４】
図２に示すように、本実施例に係る車載器３は、例えば合成樹脂製の本体ケース８内に、図示しない回路基板やカードコネクタ等を備えて構成される。このとき、本体ケース８は、薄型のほぼ矩形箱状をなし、図で前面部に位置して、横長なスリット状をなすカード出入口８ａを備えている。前記カード出入口８ａから、ＥＴＣ／ＤＳＲＣカード９が出し入れ可能に挿入される。前記ＥＴＣ／ＤＳＲＣカード９は、例えば周知の接触型のＩＣカードから構成される。この車載器３には、カーナビゲーション装置１０が接続され、連携して動作するようになっている。
【００１５】
図１は、前記車載器３の要部の電気的構成を概略的に示している。この車載器３は、制御部１１を備えると共に、この制御部１１に接続された、通信手段としてのＤＳＲＣ無線部１２、入力操作部１３、表示部１４、音声出力部１５、地図データベース１６、走行情報記憶部１７、ＧＰＳ受信部１８等を備えている。前記制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを有するコンピュータを主体として構成され、例えばＲＯＭに記憶されている制御プログラムの実行により、車載器３全体を制御する。
【００１６】
前記ＤＳＲＣ無線部１２は、前記制御部１１により制御され、車両２の高速道路Ｈの走行時に、前記ＩＴＳスポット路側機４（ＤＳＲＣ無線部７）との間で狭域無線通信を行い、道路交通情報（ＶＩＣＳ情報）の取得や、有料道路における料金決済処理、自車両２の走行履歴データのアップリンク等が行われる。前記入力操作部１３は運転者等のユーザが操作可能な操作スイッチ等を備え、操作信号が制御部１１に入力されるようになっている。前記表示部１４は、車内のインストルメントパネル部分に配設されたディスプレイからなり、地図画面や各種のメッセージ画面を表示する。前記音声出力部１５は、スピーカ等からなり、テキストデータを読上げた合成音声の出力が可能とされている。
【００１７】
前記地図データベース１６は、例えば日本全土の道路地図データや、それに付随する、各種施設や店舗等の目的地データ、マップマッチング用のデータ等を記憶するものであり、前記道路地図データには、道路地図を前記表示部１４の画面上に再生（描画）するためのデータも含まれる。前記走行情報記憶部１７は、例えば不揮発性メモリからなり、後述するアップリンク用の走行履歴データ等の各種データが記憶されるようになっている。前記ＧＰＳ受信部１８は、ＧＰＳ衛星からの信号を受信するもので、その受信信号に基づいて車両２の現在位置の検出が可能とされている。
【００１８】
前記制御部１１は、表示部１４及び音声出力部１５を制御し、例えばＩＴＳスポット路側機４との間の通信により取得した道路交通情報や、必要な各種メッセージ等を画面表示や音声にてユーザに通知するようになっている。尚、上記した表示部１４、音声出力部１５、地図データベース１６、ＧＰＳ受信部１８等については、カーナビゲーション装置１０（或いは車載インフォメーションシステム）を構成する表示ユニットとして設けられ、車載器３の入出力装置と兼用している。カーナビゲーション装置１０の機能時には、表示部１４には、ＧＰＳ受信部１８により検出された自車位置及び地図データベース１６の地図データに基づいて、地図画面が表示される。
【００１９】
さて、後の作用説明でも述べるように、本実施例の路車間通信システム１では、前記車載器３と、ＩＴＳスポット路側機４との間の路車間通信時に、車載器３からＩＴＳスポット路側機４に対し、車両２の走行履歴データをアップリンクするようになっている。アップリンクする車両２の走行履歴データとしては、例えば時刻、位置、速度、加速度等の情報の集合からなる。この場合、制御部１１は、走行時に常に走行履歴データを蓄積し、走行情報記憶部１７に蓄積しておき、ＩＴＳスポット路側機４との通信時にその走行履歴データを送信（アップリンク）する。送信が完了した走行履歴データについては、走行情報記憶部１７から抹消（リセット）される。
【００２０】
ＩＴＳスポット路側機４を統括する情報センタでは、多数の車両２から送信されてきたアップリンク情報を収集し、分析することにより、例えば、リアルタイムの渋滞情報や、いわゆるヒヤリハット箇所、事故多発地点等の道路情報（走行支援情報）を提供したり、統計的に活用したりするサービスを実現するようになっている。
【００２１】
但し、車両２の出発地（走行開始地点）や目的地（走行終了地点）等のユーザの自宅や目的地の位置（行動）を特定可能な情報をアップリンクすることは、個人情報保護の観点から好ましくない。そこで、制御部１１は、そのような個人情報を保護するために、車両２の停止位置（ＡＣＣオン／オフ地点）周辺の走行履歴データをアップリンクの対象外とする起終点保護処理を行う。具体的には、ＡＣＣオン／オフ地点から一定のエリアＡ（図３に示す例えば半径数百ｍの円の範囲）については、その位置の走行履歴データをアップリンクするデータから除外する（走行情報記憶部１７に蓄積記憶させない）ようになっている。従って、制御部１１が、アップリンク制御手段として機能する。
【００２２】
そして、本実施例では、次の作用説明（フローチャート説明）でも述べるように、制御部１１は、起終点保護処理を行う条件の例外として、自車両２のＡＣＣオン／オフ地点が、図３に示す高速道路Ｈの道路サービス施設Ｒ（サービスエリア（ＳＡ）やパーキングエリア（ＰＡ））の近傍（所定範囲Ｄ内）と判断された場合には、起終点保護処理を無効化する。即ち、ＡＣＣオン／オフ地点から一定のエリアＡ内の走行履歴データであっても、アップリンクすべく走行情報記憶部１７に蓄積記憶するようになっている。従って、制御部１１が、無効化手段としても機能する。
【００２３】
具体的には、本実施例では、自車両２のＡＣＣオン／オフ地点が高速道路Ｈの道路サービス施設Ｒの近傍であるかどうかの判断として、ＩＴＳスポット路側機４との間の路車間通信時に、道路サービス施設Ｒの案内情報を受信することを利用し、図３に示すように、当該案内情報を受信した地点Ｐから所定範囲Ｄ（例えば地点Ｐを中心とした半径数百ｍの範囲）内において、自車両２のＡＣＣオン／オフがあったときに、起終点保護処理を無効化する。この場合、所定範囲（距離）Ｄは、一定のエリアＡの直径よりもやや大きくすることができる。
【００２４】
尚、上記のように、道路サービス施設Ｒの案内情報を受信した地点Ｐから所定範囲Ｄを、道路サービス施設Ｒの近傍であると判断することに代えて（加えて）、次のようにしても良い。即ち、所定の表示ポイントにおいて表示を行う案内情報を、車載器３においてＩＴＳスポット路側機４から受信し蓄積する構成の場合、道路サービス施設Ｒの案内情報の表示ポイントから所定範囲Ｄ内において、自車両２のＡＣＣオン／オフがあったときに、起終点保護処理を無効化するようにしても良い。
【００２５】
更に、地図データベース１６には、道路サービス施設Ｒの位置情報が含まれることから、自車両２の位置が地図データ上で道路サービス施設Ｒから所定範囲Ｄ内に入ったと判断された場合において、自車両２のＡＣＣオン／オフがあったときに、起終点保護処理を無効化するように構成しても良い。この場合、所定範囲Ｄは、例えばエリアＡと同等の、半径数百ｍ程度の円内とすることができる。
【００２６】
次に、上記構成の作用について、図３から図５も参照しながら説明する。図３は、ユーザの運転する車両２が、高速道路Ｈを矢印ａ方向に走行している途中において、ＳＡやＰＡ等の道路サービス施設Ｒに休憩のために立ち寄った場合の例を示している。この図３では、小さい黒丸及び白丸が、車載器３において収集され走行情報記憶部１７に記憶されるべき自車両２の走行履歴データの位置を表している。
【００２７】
上記のように、車載器３は、車両２が高速道路Ｈを走行しているときに、ＩＴＳスポット路側機４との間の路車間通信（ＤＳＲＣ方式の狭域無線通信）を行い、道路交通情報（ＶＩＣＳ情報）の取得や、料金所における料金決済の処理等を行う。図３の例では、車載器３は、高速道路Ｈ上の例えば地点Ｐにおいて、ＩＴＳスポット路側機４との間の路車間通信を行い、道路交通情報（ＶＩＣＳ情報）を受信する。この道路交通情報には、例えば５００ｍ先に道路サービス施設Ｒが存在する旨の案内情報が含まれている。
【００２８】
図５のフローチャートは、制御部１１における、ＩＴＳスポット路側機４との間の路車間通信により道路サービス施設Ｒの案内情報を受信した場合の処理手順を示している。即ち、ステップＳ１にて、ＩＴＳスポット路側機４との間で路車間通信が行われ、道路サービス施設Ｒの案内情報を含んだ道路交通情報（ＶＩＣＳ情報）を受信する。すると、次のステップＳ２にて、道路サービス施設Ｒの案内情報を受信した地点Ｐが記憶され、この処理が終了する。
【００２９】
またこれと共に、車載器３は、車両２の走行中に、自車両２の走行履歴データを常時収集し、走行情報記憶部１７に記憶している。そして、車載器３は、ＩＴＳスポット路側機４との路車間通信時に、走行情報記憶部１７に記憶されていた車両２の走行履歴データをＩＴＳスポット路側機４に対しアップリンクする。但し、上述のように、制御部１１は、個人情報保護のために、車両２の停止位置（ＡＣＣオン／オフ地点）から一定のエリアＡ（図３に示す例えば半径数百ｍの円の範囲）については、その位置の走行履歴データをアップリンクするデータから除外する（走行情報記憶部１７に蓄積記憶させない）起終点保護処理を行う。
【００３０】
ここで、道路サービス施設Ｒの駐車場でユーザが車両を停止して休憩する場合、ＡＣＣオフ（その後ＡＣＣオン）されるので、上記の起終点保護処理をそのまま適用すると、図３の例ではエリアＡ内の白丸の地点の走行履歴データがアップリンクされなくなる。しかしこれでは、道路サービス施設Ｒがどのように利用されているか、或いは道路サービス施設Ｒの近傍で各車両２がどのような挙動をとっているかといった有用なアップリンク情報を、情報センタ側で収集することができなくなってしまう。
【００３１】
そこで、本実施例では、制御部１１は、起終点保護処理の例外として、自車両２のＡＣＣオン／オフ地点が、高速道路Ｈの道路サービス施設Ｒの近傍（所定範囲Ｄ内）と判断された場合には、起終点保護処理を無効化する。図４のフローチャートは、制御部１１が実行する、起終点保護処理に関する処理手順を示している。
【００３２】
即ち、まずステップＳ１１にてＡＣＣオンが検出されると、次のステップＳ１２にて、車両２の現在位置が、道路サービス施設Ｒの案内情報を受信した地点Ｐから所定範囲（距離Ｄ）内であるかどうか判断される。車両２の現在位置が、地点Ｐから所定範囲（距離Ｄ）内である場合には（ステップＳ１２にてＹｅｓ）、ステップＳ１４に進み、走行履歴データが収集される。従って、車両２が、例えば道路サービス施設Ｒの駐車場を発車する（エンジンがかけられた）場合には、起終点保護処理が無効化され、走行履歴データの収集が行われる。
【００３３】
これに対し、車両２の現在位置が、地点Ｐから所定の範囲（距離Ｄ）を外れている場合には（ステップＳ１２にてＮｏ）、ステップＳ１３にて、車両２の現在位置が、ＡＣＣオン地点から一定エリアＡを超えているかどうかが判断される。車両２の現在位置が一定エリアＡ内であれば（ステップＳ１３にてＮｏ）、走行履歴データの収集が行われることはなく、車両２の現在位置が一定エリアＡを超えた後に（ステップＳ１３にてＹｅｓ）、走行履歴データの収集が行われる（ステップＳ１４）。つまり、道路サービス施設Ｒから離れた（関係のない）位置で発車する（エンジンがかけられた）場合には、起終点保護処理が行われ、車両２の出発地点から一定エリアＡ内の走行履歴データがアップリンクされることはなくなるのである。
【００３４】
車両２の走行中は、ＡＣＣオフがなされたかどうかが常に監視され（ステップＳ１５）、ＡＣＣオフが検出されない限り（ステップＳ１５にてＮｏ）、ステップＳ１４の走行履歴データの収集は継続的に行われる。そして、ＡＣＣオフが検出されると（ステップＳ１５にてＹｅｓ）、次のステップＳ１６にて、ＡＣＣオフの地点（車両２の現在位置）が、道路サービス施設Ｒの案内情報を受信した地点Ｐから所定範囲（距離Ｄ）内であるかどうか判断される。
【００３５】
ＡＣＣオフの地点が、地点Ｐから所定範囲（距離Ｄ）内であった場合には（ステップＳ１６にてＹｅｓ）、ステップＳ１８にて、走行履歴データ及び案内情報受信地点Ｐを走行情報記憶部１７に保存する。これにより、車両２が、例えば道路サービス施設Ｒで停車（駐車場で駐車）した場合には、起終点保護処理が無効化され、走行履歴データの収集が行われる。これにより、図３の例では、車両２のＡＣＣオン／オフ地点が、道路サービス施設Ｒの案内情報を受信した地点Ｐから所定範囲（距離Ｄ）内であれば、起終点保護処理が無効化され、エリアＡ内の白丸の部分も、走行履歴データが保存され、次の路車間通信時にアップリンクされるようになるのである。
【００３６】
一方、ＡＣＣオフの地点が、地点Ｐから所定範囲（距離Ｄ）を外れていた場合には（ステップＳ１６にてＮｏ）、ステップＳ１７にて、走行情報記憶部１７に保存されていた、ＡＣＣオフの地点から一定エリアＡ内の走行履歴データが消去される。従って、道路サービス施設Ｒから離れた（関係のない）位置で停車した場合には、起終点保護処理が行われ、車両２の停車地点から一定エリアＡ内の走行履歴データがアップリンクされることはなくなるのである。
【００３７】
このように本実施例の車載器３によれば、次のような効果を奏する。即ち、自車両２の走行履歴データをＩＴＳスポット路側機４に対しアップリンクする際に、起終点保護処理により、自車両２のＡＣＣオン／オフ地点から一定のエリアＡにおける走行履歴データはアップリンクされることはなく、個人情報保護を図ることができる。一方、高速道路Ｈの道路サービス施設Ｒの近傍では、起終点保護処理が無効化され、道路サービス施設Ｒの近傍における走行履歴データに関しても、アップリンクを良好に行うことができ、有用な走行履歴データをアップリンクすることが可能となる。
【００３８】
尚、上記実施例では説明しなかったが、例えば車両２のユーザの自宅が道路サービス施設Ｒの近傍にあるといったケースが考えらえる。このような場合には、起終点保護処理が無効化されることは望ましくない。そこで、自車両２が道路サービス施設Ｒ近傍の所定範囲Ｄ内に入った後、一旦所定範囲Ｄから外れて再度所定範囲Ｄ内に入った場合には、無効化手段による起終点保護処理の無効化をさせない第１の禁止手段を設けるようにすることができる。
【００３９】
又は、自車両２が一般道路を走行していると判断される場合には、無効化手段による起終点保護処理の無効化をさせない第２の禁止手段を設けるようにしても良い。これらによれば、車両２のユーザの自宅が道路サービス施設Ｒの近傍にある場合において、起終点保護処理の無効化がなされなくなり、個人情報保護の観点から有効となる。
【００４０】
また、上記実施例では、車載器が、カーナビゲーション装置と連携する場合を例としたが、車載器と携帯情報端末（スマートフォン等）とを連携させる構成としても良い。更に、上記実施例では、道路サービス施設として、ＳＡ，ＰＡを例に挙げたが、ハイウェイオアシス等も含まれることは勿論である。その他、本発明は、上記した実施例に限定されるものではなく、例えば、路車間通信システム全体や、路側機、車載器の具体的な構成などについても、様々な変更が可能である等、要旨を逸脱しない範囲内で、適宜変更して実施し得るものである。
【符号の説明】
【００４１】
図面中、１は路車間通信システム、２は車両、３は車載器、４はＩＴＳスポット路側機（路側機）、１１は制御部（アップリンク制御手段、無効化手段）、１２はＤＳＲＣ無線部（通信手段）、１４は表示部、１６は地図データベース、１７は走行情報記憶部、１８はＧＰＳ受信部、Ｈは高速道路、Ｒは道路サービス施設、Ａは一定のエリア、Ｄは所定範囲、Ｐは案内情報を受信した地点を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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