(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存のガスの埋設管の配設状況を回答する配設回答システムに対し、該配設回答システムによって生成される入力画面を介すことなく通信するとともに、ガスの埋設管を新設する工事の見積もりを導出する見積導出システムに対して通信する通信部と、
アカウント毎に、ユーザ情報、および、住所情報の入力を受け付けて、該アカウントに関連付けるインターフェース部と、
前記配設回答システムに前記住所情報を送信して、該配設回答システムの回答結果を要求する回答要求を行い、該回答結果が、前記工事が必要である内容の場合、前記見積導出システムに該住所情報を送信して、該見積導出システムの見積結果を要求する見積要求を行い、該回答結果が、既存の埋設管があるため埋設管を新設する工事が不要である内容の場合、該見積要求を中止するリクエスト部と、
を備え、
前記インターフェース部は、前記ユーザ情報、前記住所情報、該住所情報が送信されて取得された前記回答結果、および、前記見積結果に、前記アカウントでアクセス可能とすることを特徴とする埋設管情報管理装置。
【請求項２】
前記インターフェース部は、前記アカウント毎にアクセス可能な管理画面を生成するとともに、該管理画面にアクセス可能なアカウントで入力された１または複数の住所情報に対する前記回答結果および前記見積結果のいずれか一方または双方、あるいは、該回答結果および前記見積結果のいずれか一方または双方へのリンクを、該管理画面に表示させることを特徴とする請求項１に記載の埋設管情報管理装置。
【請求項３】
前記インターフェース部は、前記ユーザ情報、および、前記住所情報の他に、敷地内において取出管を引き込む位置を示す引込情報の入力を受け付け、
前記リクエスト部は、前記回答結果における既存の埋設管の位置と、前記引込情報に基づいて、埋設管を新設する工事が不要である内容か否かを判断することを特徴とする請求項１または２に記載の埋設管情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスの埋設管に関する情報を提供する埋設管情報管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＢｔｏＢ（Business-to-Business）取引において、インターネット上のサイトに受発注用のフォームが表示され、会員ごとに過去に取引された個別の納入条件（単価、納期、納入方法など）が加味されて商品情報が表示されるシステムが開示されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、都市ガス用の埋設管についても、新設が必要なときにはＢｔｏＢ取引が行われることがある。建築事業者や不動産事業者などのユーザは、ガス事業者に対して埋設管新設の工事見積もりを依頼するが、このような工事の見積もりを導出するためには機密性の高い情報が用いられる。
【０００４】
そのため、セキュリティ上の問題から、埋設管新設の工事見積もりを導出する見積導出システムは、既存の埋設管の配設状況を回答する配設回答システムと分離して運用されていた。ユーザは、インターネットを介して配設回答システムで既存の埋設管の配設状況の回答要求を行う。回答結果が、利用可能な既存の埋設管が付近になく、埋設管の新設工事が必要であると判断されている場合には、ガス事業者の担当者に別途見積もり依頼を行っていた。
【０００５】
これら埋設管を埋設する導管事業と、ガスの小売事業は、同じガス事業者によって行われている。そのため、ガス事業者の担当者は、見積もり依頼を受けた場合や、そもそも見積もりが行われることが決まっている場合、事前に行われていた埋設管の配設状況の確認時に入力された情報を確認することが可能であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３１２６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ガス小売事業は、将来的に自由化されることが決定しており、複数の小売事業者がガスの販売を行う予定となっている。また、上記の配設回答システムや見積導出システムは、小売事業者とは別の導管事業者によって管理される。すなわち、自由化前は同じガス事業者によって運営されていた導管事業および小売事業が、自由化後は別々の事業者によって運営されることとなる。
【０００８】
その結果、見積もり依頼を受けた小売事業者の担当者は、別会社となった導管事業者に蓄積されているであろう、埋設管の配設状況の確認時に入力された情報を入手できなくなることが予想される。この場合、見積もり依頼時に伝達された情報に誤りがあると、正確な見積結果を出すことができず再度の見積処理が必要となる。そうすると、担当者の作業効率が低下するとともに、ユーザへの見積回答も遅くなり、ユーザの利便性が低下してしまう。
【０００９】
本発明の目的は、ガスの埋設管の工事見積もりに関し、小売事業者における作業性およびユーザの利便性を向上することが可能な埋設管情報管理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の埋設管情報管理装置は、既存のガスの埋設管の配設状況を回答する配設回答システムに対し、配設回答システムによって生成される入力画面を介すことなく通信するとともに、ガスの埋設管を新設する工事の見積もりを導出する見積導出システムに対して通信する通信部と、アカウント毎に、ユーザ情報、および、住所情報の入力を受け付けて、アカウントに関連付けるインターフェース部と、配設回答システムに住所情報を送信して、配設回答システムの回答結果を要求する回答要求を行い、回答結果が、工事が必要である内容の場合、見積導出システムに住所情報を送信して、見積導出システムの見積結果を要求する見積要求を行い、回答結果が、既存の埋設管があるため埋設管を新設する工事が不要である内容の場合、見積要求を中止するリクエスト部と、を備え、インターフェース部は、ユーザ情報、住所情報、住所情報が送信されて取得された回答結果、および、見積結果に、アカウントでアクセス可能とすることを特徴とする。
【００１１】
インターフェース部は、アカウント毎にアクセス可能な管理画面を生成するとともに、管理画面にアクセス可能なアカウントで入力された１または複数の住所情報に対する回答結果および見積結果のいずれか一方または双方、あるいは、回答結果および見積結果のいずれか一方または双方へのリンクを、管理画面に表示させてもよい。
【００１４】
インターフェース部は、ユーザ情報、および、住所情報の他に、敷地内において取出管を引き込む位置を示す引込情報の入力を受け付け、リクエスト部は、回答結果における既存の埋設管の位置と、引込情報に基づいて、埋設管を新設する工事が不要である内容か否かを判断してもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ガスの埋設管の工事見積もりに関し、小売事業者における作業性およびユーザの利便性を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ガスの埋設管に関わる事業会社の関係を説明するための説明図である。
【図２】埋設管情報管理装置の構成を説明するための説明図である。
【図３】埋設管情報管理方法の処理の概略的な流れを示すフローチャートである。
【図４】入力画面の一例を示した説明図である。
【図５】敷地特定画面の一例を示した説明図である。
【図６】管理画面の一例を示した説明図である。
【図７】回答図の一例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１８】
都市ガスを供給するため配管は地下に埋設されており、道路の下などに道路に沿って埋設されるガス本管（本支管）と、ガス本管から分岐して敷地内に引き込むための取出管（供給管）に分類される。都市ガスを利用する建物を建築する際、建築事業者や不動産事業者（以下、ユーザと称す）は、建築予定地などの敷地やその付近に利用可能な既存の埋設管（ガス本管、取出管）がない場合には、埋設管の新設にかかる工事費用を負担する場合がある。そのため、ユーザは、敷地やその付近の既存の埋設管の配設状況を確認し、埋設管の新設が必要な場合には、その工事見積もりを依頼する。
【００１９】
図１は、ガスの埋設管に関わる事業会社の関係を説明するための説明図である。これまで、ガス事業者は、ガスの導管事業とガスの小売事業の双方を運営していたが、今後、図１に示すように、ガスの導管事業とガスの小売事業が分離され、小売事業が自由化されて複数の小売事業者１０が参入することが予定されている。
【００２０】
ユーザ２０は、既存の埋設管の配設状況の確認や埋設管の新設にかかる工事見積もりが必要な場合、例えばコンピュータを利用し、インターネットなどの通信網Ｎを通じて、適宜、導管事業者３０や小売事業者１０のシステム（装置）を介して依頼することとなる。
【００２１】
以下、このような埋設管の工事見積もりに関し、小売事業者１０における作業性およびユーザ２０の利便性を向上することが可能な埋設管情報管理装置について詳述する。
【００２２】
図２は、埋設管情報管理装置１００の構成を説明するための説明図である。埋設管情報管理装置１００は、小売事業者１０によって管理されており、図２に示すように、通信部１１０と、記憶部１１２と、管理制御部１１４とを含んで構成される。
【００２３】
通信部１１０は、通信網Ｎを介して導管事業者３０の管理する配設回答システム３２および見積導出システム３４と通信する。配設回答システム３２は、敷地の住所情報を受け付け、敷地やその付近の既存の埋設管の配設状況を回答する。また、見積導出システム３４は、敷地の住所情報を受け付け、敷地まで埋設管を新設する工事見積もりを導出して回答する。
【００２４】
このような工事見積もりを導出するためには、機密性の高い情報が用いられる。そのため、セキュリティ上の問題から、見積導出システム３４は配設回答システム３２と分離して運用される。配設回答システム３２は、通信網Ｎを介して公開されており、埋設管の配設状況を、通信網Ｎを介して埋設管情報管理装置１００に自動応答で回答する。
【００２５】
見積導出システム３４では、住所情報などの受付までは通信網Ｎを介して自動的に行われるが、以降は、通信網Ｎから切り離された機能部において、オペレータの操作によって住所情報の登録作業などが行われ、工事見積もりが導出される。工事見積もりの見積結果は、オペレータの操作によって通信網Ｎを介して埋設管情報管理装置１００に送信される。
【００２６】
このように、配設回答システム３２は、見積導出システム３４と分離して通信網Ｎを介して公開されており、また、ユーザ２０に対して独自の入力画面を提供する機能を有している。そのため、ユーザ２０は、埋設管情報管理装置１００に直接アクセスすることなく、配設回答システム３２が生成する入力画面にアクセスし、当該入力画面を介して敷地の住所情報を入力し、回答画面で自動応答による回答結果を確認することもできる。
【００２７】
一方で、埋設管情報管理装置１００では、このような配設回答システム３２によって生成される入力画面を介さずに、通信部１１０が配設回答システム３２と通信網Ｎを介して通信する。
【００２８】
記憶部１１２は、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、以下に示す各機能部の処理に必要な様々な情報を保持する。例えば、記憶部１１２は、アカウント毎に、ユーザ情報、敷地の住所情報、配設回答システム３２からの回答結果、見積導出システム３４からの見積結果などを保持する。
【００２９】
管理制御部１１４は、中央処理装置（ＣＰＵ）、プログラム等が格納されたＲＯＭ、ワークエリアとしてのＲＡＭ等を含む半導体集積回路で構成されたコンピュータでなり、通信部１１０、記憶部１１２等を制御する。また、管理制御部１１４は、インターフェース部１２０、リクエスト部１２２として機能する。
【００３０】
インターフェース部１２０は、通信網Ｎを介してユーザ２０がアクセス可能な各種画面を生成する。詳細には、このような各種画面のソースコードを動的に生成し、通信網Ｎを介してユーザ２０のコンピュータに送信する。ユーザ２０のコンピュータは、ソースコードに基づいて各種画面を表示する。
【００３１】
インターフェース部１２０が生成する画面は、例えば、ユーザ情報や敷地の住所情報などの入力を受け付ける入力画面および敷地特定画面、配設回答システム３２からの回答結果、見積導出システム３４からの見積結果などを表示する案件詳細画面などである。入力画面、敷地特定画面、案件詳細画面については後に詳述する。
【００３２】
また、インターフェース部１２０は、入力画面を介して入力されたユーザ情報や敷地の住所情報などを、アカウント毎に関連付けて記憶部１１２に記憶させる。ユーザ情報は、例えば、識別情報（ＩＤ）、パスワード、ユーザ２０の会社名、部署名、氏名などが含まれる。
【００３３】
リクエスト部１２２は、インターフェース部１２０が生成した入力画面を介して、敷地の住所情報などが入力されると、配設回答システム３２に住所情報やユーザ情報の一部などを送信して、配設回答システム３２の回答結果を要求する回答要求を行い、見積導出システム３４に住所情報やユーザ情報の一部などを送信して、見積導出システム３４の見積結果を要求する見積要求を行う。
【００３４】
続いて、埋設管情報管理装置１００が配設回答システム３２および見積導出システム３４と通信して協働する埋設管情報管理方法について、フローチャートを参照しながら説明する。
【００３５】
図３は、埋設管情報管理方法の処理の概略的な流れを示すフローチャートである。ここでは、ユーザ２０が既にアカウントの作成を完了し、作成したアカウントでログイン済であって、新たに埋設管の埋設状況の回答要求および見積要求を行う処理について説明する。
【００３６】
（入力処理Ｓ２００）
インターフェース部１２０は、インターフェース部１２０が生成した入力画面で、ユーザ２０による敷地の住所情報などの入力を受け付ける。
【００３７】
（記憶処理Ｓ２０２）
インターフェース部１２０は、インターフェース部１２０が生成した入力画面を介して入力された敷地の住所情報などを、入力画面にアクセスしたユーザ２０のアカウントに関連付けて記憶部１１２に記憶させる。
【００３８】
（配設状況リクエスト処理Ｓ２０４）
リクエスト部１２２は、配設回答システム３２に住所情報やユーザ情報などを送信して、配設回答システム３２の回答結果を要求する回答要求を行う。
【００３９】
（リクエスト受付処理Ｓ２０６）
配設回答システム３２は、リクエスト部１２２から送信された住所情報やユーザ情報などを受信し、回答要求を受け付ける。
【００４０】
（回答作成処理Ｓ２０８）
配設回答システム３２は、住所情報が示す敷地やその付近における既存の埋設管の配設状況を示すデータを、配設回答システム３２のデータベースから抽出し、回答要求に対する回答結果とする。
【００４１】
（回答送信処理Ｓ２１０）
配設回答システム３２は、配設状況の回答結果をリクエスト部１２２に送信する。
【００４２】
（配設状況記憶処理Ｓ２１２）
リクエスト部１２２は、配設回答システム３２からの回答結果を、ユーザ２０のアカウントに関連付けて記憶部１１２に記憶させる。
【００４３】
（見積リクエスト処理Ｓ２１４）
リクエスト部１２２は、配設回答システム３２からの回答結果に基づいて、見積導出システム３４への見積要求を実行する。見積要求では、リクエスト部１２２から見積導出システム３４に対し、配設回答システム３２に送信されたものと同じ住所情報やユーザ情報などが送信される。
【００４４】
ただし、リクエスト部１２２は、配設回答システム３２からの回答結果が、既存の埋設管があるため埋設管を新設する工事が不要である内容の場合、見積要求を中止することができる。見積要求の実行可否の判断については後に詳述する。
【００４５】
（リクエスト受付処理Ｓ２１６）
見積導出システム３４は、リクエスト部１２２から送信された住所情報を受信し、回答要求を受け付ける。
【００４６】
（回答作成処理Ｓ２１８）
見積導出システム３４は、リクエスト部１２２から送信された住所情報に基づいて、敷地まで埋設管を新設する工事見積もりを導出して、見積要求に対する見積結果とする。
【００４７】
上記のように、見積導出システム３４のうち、工事見積もりを導出する機能部は、通信網Ｎから切り離されており、オペレータの操作によって住所情報の登録作業などが行われ、工事見積もりが導出される。
【００４８】
（回答送信処理Ｓ２２０）
オペレータの操作によって、見積導出システム３４のうち、通信網Ｎに接続された機能部に見積結果が登録されると、見積導出システム３４は、登録された見積結果をリクエスト部１２２に送信する。
【００４９】
（見積記憶処理Ｓ２２２）
リクエスト部１２２は、見積導出システム３４からの見積結果を、ユーザ２０のアカウントに関連付けて記憶部１１２に記憶させる。
【００５０】
（結果表示処理Ｓ２２４）
インターフェース部１２０は、ユーザ２０のコンピュータからアクセス要求があると、ユーザ２０のアカウントに関連付けて記憶部１１２に記憶された埋設管の配設状況の回答結果、および、埋設管の新設工事見積もりの見積結果を管理画面として生成し、ユーザ２０のコンピュータに表示させる。
【００５１】
図４は、入力画面３００の一例を示した説明図である。図４に示すように、入力画面３００では、例えば、住所情報、ガスの使用開始予定日、敷地の土地購入状況（購入済、未購入）の入力を受け付ける。
【００５２】
さらに、入力画面３００では、配設状況のみの回答を依頼し、工事見積もりを依頼しないことを選択する入力欄（例えば、チェックボックス３０２）が設けられている。チェックボックス３０２は初期状態では未入力（チェックされない）状態となっており、ユーザ２０は、埋設管の工事見積もりが不要の場合には、チェックボックス３０２へチェックを入れる操作入力を行う。
【００５３】
そして、入力画面３００での入力作業が終了し、画面右下に配置されたリンクへの操作入力があると、インターフェース部１２０は、敷地特定画面４００に遷移させる。
【００５４】
図５は、敷地特定画面４００の一例を示した説明図である。図５に示すように、敷地特定画面４００では、入力画面３００で入力された住所情報が示す位置およびその付近の地図が図示されている。そして、敷地特定画面４００に対し、ユーザ２０が操作入力することで、敷地が識別可能にマーキングされ（図中、クロスハッチングで示す）、敷地の地図上の範囲を示す敷地情報が設定される。例えば、住所情報には、入力画面３００で入力された情報の他に、敷地特定画面４００で入力された敷地情報も含まれる。
【００５５】
そして、敷地特定画面４００での入力作業が終了し、画面右下に配置されたリンクへの操作入力があると、インターフェース部１２０は、入力確認画面に遷移させる。入力確認画面では、入力画面３００や敷地特定画面４００での入力内容に誤りがないことをユーザ２０が確認でき、入力内容を確定させる操作入力を受け付ける。入力内容が確定されると、入力内容がユーザ２０のアカウントに関連付けて記憶部１１２に記憶されることとなる。
【００５６】
図６は、管理画面５００の一例を示した説明図である。管理画面５００は、例えば、ログイン画面でアカウントの識別情報やパスワードの入力が為され、ログイン操作を受け付けると表示されるトップページである。インターフェース部１２０は、このように、アカウント毎にアクセス可能な管理画面５００を生成する。
【００５７】
図６に示すように、管理画面５００では、ログインしたユーザ２０のアカウントで、過去に配設状況の回答要求や見積要求をしている場合、その配設状況の回答結果や見積結果に関する案件情報が一覧表示される。
【００５８】
具体的には、過去の配設状況の回答結果や見積結果について、埋設管調査受付番号、受付日、物件情報、小売事業担当者情報が表示される。埋設管調査受付番号は、埋設管の配設状況の回答要求や見積要求がなされると、リクエスト部１２２が自動的に採番する識別番号である。受付日は、埋設管の配設状況の回答要求や見積要求がなされたときのタイムスタンプから自動的に設定される。
【００５９】
物件情報は、敷地の住所情報、ガスの使用開始予定日、土地購入状況であり、入力画面３００にてユーザ２０が入力した情報である。小売事業担当者情報は、小売事業者側の担当者の部署、氏名、メールアドレス、ＴＥＬ（電話番号）である。小売事業担当者情報は、例えば、入力画面３００で入力された入力内容が入力確認画面で確定された後、小売事業者のオペレータが埋設管情報管理装置１００に対して登録作業を行うことで、設定される。
【００６０】
これらの案件情報は、埋設管調査受付番号に関連付けて（埋設管調査受付番号を識別子として）記憶部１１２に記憶される。埋設管調査受付番号は、ユーザ２０のアカウントに関連付けて記憶部１１２に記憶される。
【００６１】
また、管理画面５００では、画面左上に新規案件依頼のリンクが設けられ、このリンクから上記の入力画面３００へ遷移できる。また、管理画面５００の画面右上に検索画面へのリンクが設けられ、このリンクから検索画面へ遷移できる。検索画面では、受付日、物件情報、小売事業担当者情報などの検索条件の入力を受け付け、検索結果画面では、入力された検索条件に該当する案件情報が一覧表示される。
【００６２】
また、管理画面５００では、埋設管調査受付番号が案件詳細画面へのリンクとなっている。案件詳細画面では、管理画面５００に表示された案件情報の他、配設状況の回答結果や見積結果が表示される。
【００６３】
このように、インターフェース部１２０は、アカウント毎に、配設状況の回答結果や見積結果へのリンクを管理画面５００に表示させる。言い換えれば、インターフェース部１２０は、アカウント毎にアクセス可能な管理画面５００を生成し、当該管理画面５００にアクセス可能なアカウントによる、配設状況の回答要求や見積要求に対する回答結果や見積結果へのリンクを、当該管理画面５００に一覧表示させる。
【００６４】
そのため、ユーザ２０は、過去に行った配設状況の回答要求や見積要求に対する回答結果や見積結果が複数に増加しても、所望する回答結果や見積結果に容易にアクセスでき、ユーザ２０の利便性を向上することが可能となる。
【００６５】
上述したように、これまで、同じガス事業者によって運営されていた導管事業および小売事業が、自由化後に小売事業者１０と導管事業者３０に分かれる予定となっている。その結果、配設状況の確認に小売事業者１０が関知できなくなると、小売事業者１０では、別会社となった導管事業者３０に蓄積されているであろう、埋設管の配設状況の確認時に入力された情報を入手できなくなってしまう。
【００６６】
そこで、埋設管情報管理装置１００では、インターフェース部１２０が、アカウント毎にユーザ情報や住所情報などの入力を受け付けると、リクエスト部１２２は、配設状況の回答要求と見積要求の双方を行う。
【００６７】
そして、インターフェース部１２０は、この回答結果および見積結果に対し、ユーザ情報や住所情報などの入力を受け付けたときのアカウントと同一のアカウントでアクセス可能としている。換言すれば、インターフェース部１２０は、ユーザ情報、住所情報、住所情報が送信されて取得された回答結果、および、見積結果に、ユーザ情報や住所情報の入力を受け付けたときのアカウントでアクセス可能とする。
【００６８】
例えば、ユーザ２０が配設回答システム３２に対して直接、配設状況の回答要求を行う場合、小売事業者１０側では、そのときのユーザ２０のユーザ情報や住所情報にアクセスすることができず、見積もり依頼時に伝達された情報の正誤を確認できない。埋設管情報管理装置１００によれば、見積要求が、配設状況の回答要求と同じ内容の住所情報に基づいて為されることとなり、誤った情報で見積要求が為される可能性を低減できる。
【００６９】
また、例えば、配設状況の回答要求と見積要求を、別個のシステムに対して行う場合、それぞれのシステムに対してアカウント作成時にユーザ情報の入力が必要となり、配設状況の回答要求と見積要求とで異なる（誤った）ユーザ情報が入力されるリスクが高くなってしまう。埋設管情報管理装置１００によれば、配設状況の回答要求と見積要求を同一アカウントで遂行できるため、配設状況の回答要求と見積要求でユーザ情報に差異が生じる事態を回避することができる。
【００７０】
さらに、自由化前のガス事業者は、配設状況について、埋設管を新設する工事が必要との回答結果が出ると、ユーザ２０から見積要求の依頼を受けずとも、見積導出システム３４に見積要求を行い、配設状況の回答結果と見積結果を併せてユーザ２０に提示することが可能であった。このような対応をするか否かは、例えば、ユーザ２０の業種に応じて、または、ユーザ２０からの依頼に応じて予め定められている。
【００７１】
しかし、自由化後、ユーザ２０が配設回答システム３２に対して直接、配設状況の回答要求を行う場合、小売事業者１０側では、配設状況の回答要求があったことも関知できない。そのため、小売事業者１０は、ユーザ２０から見積導出システム３４への見積要求の依頼を受けなければ、見積導出システム３４に見積要求を行うことができなくなる。
【００７２】
本実施形態では、埋設管情報管理装置１００が配設状況の回答要求を受け付けることから、小売事業者１０側は、配設状況の回答要求があったことを把握でき、回答要求に関するユーザ情報や住所情報も取得できる。そのため、ユーザ２０から見積導出システム３４への見積要求の依頼を受けずとも、見積導出システム３４に見積要求を行い、配設状況の回答結果と見積結果を併せてユーザに提示することが可能となる。
【００７３】
その結果、小売事業者１０の担当者の作業性を向上するとともに、ユーザ２０への迅速かつ正確な見積回答を実現し、利便性を向上することが可能となる。
【００７４】
また、これら配設状況の回答結果や見積結果には、それぞれ埋設管に関する回答図が添付されており、案件詳細画面には、これらの回答図、または、回答図へのリンクも表示される。
【００７５】
図７は、回答図の一例を示した説明図である。図７（ａ）に示すように、配設状況回答図６００では、上記の敷地特定画面４００と同様、住所情報が示す敷地やその付近の地図が示され、敷地特定画面４００で入力された敷地情報に基づいて、敷地を識別するマーキング（図中、クロスハッチングで示す）が為されている。
【００７６】
さらに、配設状況回答図６００では、道路の下に埋設された埋設管が図示される（図中、破線で示す）。例えば、図７（ａ）に示す例では、敷地の前の道路Ｒの下には埋設管が配設されていないことから、埋設管の新設工事が必要となる。
【００７７】
また、図７（ｂ）に示すように、見積回答図７００では、配設状況回答図６００に加えて、工事見積もりの対象となった新設する埋設管が示される（図中、新設する本支管を二点鎖線、新設する取出管を一点鎖線で示す）。
【００７８】
敷地のうち、取出管を引き込む位置（図中、白抜きの丸で示す）によって、本支管の新設の要否や、新設が必要となる本支管の長さが変わることから、配設状況や工事見積もりの精度を上げるためには、取出管を引き込む位置を示す引込情報も必要となる。そのため、インターフェース部１２０は、敷地特定画面４００において、引込情報の入力も受け付ける。
【００７９】
この場合、リクエスト部１２２は、配設回答システム３２からの回答結果を受信すると、回答結果における既存の埋設管の位置と、引込情報とに基づいて、埋設管を新設する工事が不要である内容であるか否かを判断する。
【００８０】
例えば、埋設管情報管理装置１００が、埋設管のうち、特に本支管の新設工事見積もりを対象とする場合、図７（ｂ）に示すように、引込情報が示す位置から最も近い道路Ｒの位置Ｘから、最も近い本支管までの距離Ｄが閾値以上であると、リクエスト部１２２は、本支管を新設する工事が必要であると判断する。また、位置Ｘから、最も近い本支管までの距離が閾値未満であると、リクエスト部１２２は、本支管を新設する工事が不要であると判断する。
【００８１】
そして、リクエスト部１２２は、上記の見積リクエスト処理Ｓ２１４において、配設回答システム３２の回答結果が、既存の埋設管があるため埋設管を新設する工事が不要である内容の場合、見積要求を中止する。また、回答結果が、工事が必要である内容の場合、リクエスト部１２２は、見積要求を行う。
【００８２】
このように、リクエスト部１２２は、配設回答システム３２の回答結果に基づいて、見積導出システム３４への見積要求を実行する。そのため、配設回答システム３２の回答結果を利用して、見積要求に反映させることができる。
【００８３】
また、リクエスト部１２２は、配設回答システム３２の回答結果が、埋設管を新設する工事が不要である内容の場合に、見積要求を中止することから、不要な処理を回避して処理負荷を低減すると共に、処理コストを低減することが可能となる。
【００８４】
また、リクエスト部１２２は、配設回答システム３２からの回答結果における既存の埋設管の位置と、引込情報とに基づいて、埋設管を新設する工事が不要である内容であるか否かを判断するため、高精度に見積要求の要否を判定することが可能となる。
【００８５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８６】
例えば、上述した実施形態では、インターフェース部１２０が、管理画面５００に、配設回答システム３２からの回答結果および見積導出システム３４からの見積結果の双方へのリンクを表示させる場合について説明した。しかし、インターフェース部１２０は、管理画面５００に、回答結果および見積結果のいずれか一方へのリンクを表示させてもよい。また、インターフェース部１２０は、管理画面５００に、回答結果および見積結果のいずれか一方または双方を一覧表示してもよい。
【００８７】
また、上述した実施形態では、リクエスト部１２２は、配設回答システム３２の回答結果に基づいて、見積要求を実行したり、見積要求の実行を中止したりする場合について説明したが、配設回答システム３２の回答結果に拘わらず、見積要求を実行してもよい。
【００８８】
また、上述した実施形態では、リクエスト部１２２が、回答結果における既存の埋設管の位置と、引込情報に基づいて、埋設管を新設する工事が不要である内容であるか否かを判断する場合について説明した。しかし、リクエスト部１２２は、引込情報に拘わらず、埋設管を新設する工事が不要である内容であるか否かを判断してもよい。
【００８９】
また、インターフェース部１２０は、上記の他、都市ガスの導入に際してユーザ２０が必要とする様々な情報および当該情報へのリンクを各種画面に表示させてもよい。ここで、各種画面に表示させる情報は、例えば、都市ガス導入の申し込み方法、住所情報が示す地域の都市ガスの普及率、都市ガス導入に要する機器に関する情報、ガス料金などである。
【００９０】
また、コンピュータを埋設管情報管理装置１００として機能させるプログラムや、当該プログラムを記録した、コンピュータで読み取り可能なフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ等の記憶媒体も提供される。ここで、プログラムは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理手段をいう。
【００９１】
なお、本明細書の埋設管情報管理方法の各工程は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、ガスの埋設管に関する情報を提供する埋設管情報管理装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１０  小売事業者
２０  ユーザ
３０  導管事業者
３２  配設回答システム
３４  見積導出システム
１００  埋設管情報管理装置
１１０  通信部
１１２  記憶部
１１４  管理制御部
１２０  インターフェース部
１２２  リクエスト部
５００  管理画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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