(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の光学特性を測定する眼特性測定部と、
前記眼特性測定部を収容する装置本体部と、
前記被検眼に対して前記装置本体部を移動可能に支持する可動機構部と、
前記被検眼の画像を取得する観察光学系と、
前記装置本体部における前記被検眼側とは反対側に位置されて、前記観察光学系で取得した前記被検眼の画像を表示する表示部と、
前記表示部に設けられた操作部と、
前記眼特性測定部と前記観察光学系と前記表示部と前記操作部とを制御する制御部と、
前記装置本体部が安全領域まで後退されたことを検知する後退検知部と、を備え、
前記制御部は、前記後退検知部により前記装置本体部が前記安全領域まで後退されていることを検知すると前記操作部を有効状態とし、前記後退検知部により前記装置本体部が前記安全領域まで後退されていないことを検知すると前記操作部を無効状態とすることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記無効状態では、前記操作部に対する操作を受け付けない状態とするとともに、その状態であることの認識を可能とすることを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記有効状態では、前記操作部に対する操作を受け付ける状態とするとともに、その状態であることの認識を可能とすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記操作部は、前記表示部の表示面に表示されて触れることによる操作が可能とされた記号であり、
前記記号は、前記無効状態とされると、前記表示面において半透明な状態で表示されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記操作部は、前記表示部の表示面に表示されて触れることによる操作が可能とされた記号であり、
前記記号は、前記無効状態とされると、前記表示面において表示されないことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記操作部は、前記表示部の表示面を取り囲む周縁部に設けられて点灯可能とされたスイッチであり、
前記スイッチは、前記有効状態とされると点灯され、前記無効状態とされると消灯されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記操作部は、前記表示部の表示面を取り囲む周縁部に設けられて少なくとも２つの色で点灯可能とされたスイッチであり、
前記スイッチは、前記有効状態とされると一方の色で点灯され、前記無効状態とされると他方の色で点灯されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記安全領域は、前記装置本体部を前記被検眼に対して最も後退させるものであることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の眼科装置であって、
前記表示部は、前記装置本体部に対して回転自在に支持され、
前記表示部において、前記操作部への押圧力が前記表示部を介して前記装置本体部を前記被検眼側へと移動させるべく前記装置本体部に作用させる姿勢を接近作用姿勢として、
さらに、前記操作部が前記接近作用姿勢であることを検知する姿勢検知センサを備え、
前記制御部は、前記姿勢検知センサより前記操作部が前記接近作用姿勢ではないことを検知すると、前記装置本体部が前記安全領域まで後退されたか否かに拘わらず、前記操作部を前記有効状態とすることを特徴とする眼科装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記操作部を前記有効状態とするか前記操作部を前記無効状態とするかに拘わらず、前記観察光学系で取得した前記被検眼の画像の前記表示部での表示を継続させることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の眼科装置であって、
さらに、前記表示部とは異なる箇所に設けられ、前記眼特性測定部による前記被検眼の測定を実行させるべく前記制御部に接続されたスタートボタンを備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項１２】
被検眼を観察し前記被検眼の画像を取得する観察光学部と、
前記観察光学部を収容する装置本体部と、
前記被検眼に対して前記装置本体部を移動可能に支持する可動機構部と、
前記装置本体部における前記被検眼側とは反対側に位置されて、前記観察光学部で取得した前記被検眼の画像を表示する表示部と、
前記表示部に設けられた操作部と、
前記観察光学部と前記表示部と前記操作部とを制御する制御部と、
前記装置本体部が安全領域まで後退されたことを検知する後退検知部と、を備え、
前記制御部は、前記後退検知部により前記装置本体部が前記安全領域まで後退されていることを検知すると前記操作部を有効状態とし、前記後退検知部により前記装置本体部が前記安全領域まで後退されていないことを検知すると前記操作部を無効状態とすることを特徴とする眼科装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検眼に対する移動を手動で行う眼科装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
眼科装置では、例えば、被検眼の光学特性（眼特性）を測定する眼特性測定部の光軸を、測定対象とする被検眼の角膜頂点や角膜中心に一致させることで、被検眼の光学特性（眼特性）を測定する。このような眼科装置では、眼特性測定部が設けられた装置本体部を手動で移動させる構成とされているとともに、装置本体部における被検眼側とは反対側に位置された表示部に設けられた操作部により各種の操作が可能な構成とされているものがある（例えば、特許文献１参照）。この表示部に設けられた操作部としては、表示部のタッチパネルの機能を利用して表示面に表示させたアイコンや、表示部における表示面の周辺に設けられたスイッチがあげられる。この眼科装置では、装置本体部が、電力を用いた駆動力を必要とすることなくベースに対して移動可能に設けられており、操作部としてのコントロールレバー等を介して移動操作力が与えられることでベースに対して移動される。このため、眼科装置では、構成の簡易化を図ることができるとともに省電力化を図りつつ、ベースに対する装置本体部の位置、すなわち被検眼に対する眼特性測定部の位置の調整が可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２０１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した眼科装置では、各種の操作のために表示部に設けられた操作部が押されると、その押す力によりベースに対して装置本体部が被検眼側へと移動してしまう虞がある。その装置本体部に設けられた眼特性測定部は、測定の際に被検眼に近接して対向されることから、表示部に設けられた操作部を操作することに起因して意図せず眼特性測定部が被検眼側に移動してしまうと、被検眼に接触してしまう虞がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、表示部に設けられた操作部の操作に起因して眼特性測定部が被検眼に接触してしまうことを防止することのできる眼科装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するために、請求項１に記載の眼科装置は、被検眼の光学特性を測定する眼特性測定部と、前記眼特性測定部を収容する装置本体部と、前記被検眼に対して前記装置本体部を移動可能に支持する可動機構部と、前記被検眼の画像を取得する観察光学系と、前記装置本体部における前記被検眼側とは反対側に位置されて、前記観察光学系で取得した前記被検眼の画像を表示する表示部と、前記表示部に設けられた操作部と、前記眼特性測定部と前記観察光学系と前記表示部と前記操作部とを制御する制御部と、前記装置本体部が安全領域まで後退されたことを検知する後退検知部と、を備え、前記制御部は、前記後退検知部により前記装置本体部が前記安全領域まで後退されていることを検知すると前記操作部を有効状態とし、前記後退検知部により前記装置本体部が前記安全領域まで後退されていないことを検知すると前記操作部を無効状態とすることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の眼科装置は、請求項１に記載の眼科装置であって、前記無効状態では、前記操作部に対する操作を受け付けない状態とするとともに、その状態であることの認識を可能とすることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の眼科装置は、請求項１または請求項２に記載の眼科装置であって、前記有効状態では、前記操作部に対する操作を受け付ける状態とするとともに、その状態であることの認識を可能とすることを特徴とする。
【０００９】
請求項４の眼科装置は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の眼科装置であって、前記操作部は、前記表示部の表示面に表示されて触れることによる操作が可能とされた記号であり、前記記号は、前記無効状態とされると、前記表示面において半透明な状態で表示されることを特徴とする。
【００１０】
請求項５の眼科装置は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の眼科装置であって、前記操作部は、前記表示部の表示面に表示されて触れることによる操作が可能とされた記号であり、前記記号は、前記無効状態とされると、前記表示面において表示されないことを特徴とする。
【００１１】
請求項６の眼科装置は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の眼科装置であって、前記操作部は、前記表示部の表示面を取り囲む周縁部に設けられて点灯可能とされたスイッチであり、前記スイッチは、前記有効状態とされると点灯され、前記無効状態とされると消灯されることを特徴とする。
【００１２】
請求項７の眼科装置は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の眼科装置であって、前記操作部は、前記表示部の表示面を取り囲む周縁部に設けられて少なくとも２つの色で点灯可能とされたスイッチであり、前記スイッチは、前記有効状態とされると一方の色で点灯され、前記無効状態とされると他方の色で点灯されることを特徴とする。
【００１３】
請求項８の眼科装置は、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の眼科装置であって、前記安全領域は、前記装置本体部を前記被検眼に対して最も後退させるものであることを特徴とする。
【００１４】
請求項９の眼科装置は、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の眼科装置であって、前記表示部は、前記装置本体部に対して回転自在に支持され、前記表示部において、前記操作部への押圧力が前記表示部を介して前記装置本体部を前記被検眼側へと移動させるべく前記装置本体部に作用させる姿勢を接近作用姿勢として、さらに、前記操作部が前記接近作用姿勢であることを検知する姿勢検知センサを備え、前記制御部は、前記姿勢検知センサより前記操作部が前記接近作用姿勢ではないことを検知すると、前記装置本体部が前記安全領域まで後退されたか否かに拘わらず、前記操作部を前記有効状態とすることを特徴とする。
【００１５】
請求項１０の眼科装置は、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の眼科装置であって、前記制御部は、前記操作部を前記有効状態とするか前記操作部を前記無効状態とするかに拘わらず、前記観察光学系で取得した前記被検眼の画像の前記表示部での表示を継続させることを特徴とする。
【００１６】
請求項１１の眼科装置は、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の眼科装置であって、さらに、前記表示部とは異なる箇所に設けられ、前記眼特性測定部による前記被検眼の測定を実行させるべく前記制御部に接続されたスタートボタンを備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項１２の眼科装置は、被検眼を観察し前記被検眼の画像を取得する観察光学部と、前記観察光学部を収容する装置本体部と、前記被検眼に対して前記装置本体部を移動可能に支持する可動機構部と、前記装置本体部における前記被検眼側とは反対側に位置されて、前記観察光学部で取得した前記被検眼の画像を表示する表示部と、前記表示部に設けられた操作部と、前記観察光学部と前記表示部と前記操作部とを制御する制御部と、前記装置本体部が安全領域まで後退されたことを検知する後退検知部と、を備え、前記制御部は、前記後退検知部により前記装置本体部が前記安全領域まで後退されていることを検知すると前記操作部を有効状態とし、前記後退検知部により前記装置本体部が前記安全領域まで後退されていないことを検知すると前記操作部を無効状態とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の眼科装置によれば、表示部に設けられた操作部の操作に起因して眼特性測定部が被検眼に接触してしまうことを防止することができる。
【００１９】
上記した構成に加えて、前記無効状態では、前記操作部に対する操作を受け付けない状態とするとともに、その状態であることの認識を可能とすることとすると、検者により操作部を用いた操作が行われることをより確実に防止することができ、操作部を操作することに起因して眼特性測定部が被検眼側へと移動することを防止することができる。
【００２０】
上記した構成に加えて、前記有効状態では、前記操作部に対する操作を受け付ける状態とするとともに、その状態であることの認識を可能とすることとすると、表示部に設けられた操作部を操作することに起因して眼特性測定部が被検眼に接触する虞が無い場面では、直ちに検者に操作部を用いて各種操作を行わせることができる。
【００２１】
上記した構成に加えて、前記操作部は、前記表示部の表示面に表示されて触れることによる操作が可能とされた記号であり、前記記号は、前記無効状態とされると、前記表示面において半透明な状態で表示されることとすると、表示部（その表示面）を一見しただけで、操作部が無効状態であることを把握させることができる。
【００２２】
上記した構成に加えて、前記操作部は、前記表示部の表示面に表示されて触れることによる操作が可能とされた記号であり、前記記号は、前記無効状態とされると、前記表示面において表示されないこととすると、表示部（その表示面）を一見しただけで、操作部が無効状態であることを把握させることができる。
【００２３】
上記した構成に加えて、前記操作部は、前記表示部の表示面を取り囲む周縁部に設けられて点灯可能とされたスイッチであり、前記スイッチは、前記有効状態とされると点灯され、前記無効状態とされると消灯されることとすると、表示部（そのスイッチ）を一見しただけで、操作部が無効状態であることを把握させることができる。
【００２４】
上記した構成に加えて、前記操作部は、前記表示部の表示面を取り囲む周縁部に設けられて少なくとも２つの色で点灯可能とされたスイッチであり、前記スイッチは、前記有効状態とされると一方の色で点灯され、前記無効状態とされると他方の色で点灯されることとすると、表示部（そのスイッチ）を一見しただけで、操作部が無効状態であることを把握させることができる。
【００２５】
上記した構成に加えて、前記安全領域は、前記眼特性測定部を前記被検眼に対して最も後退させるものであることとすると、無効状態とされた操作部を用いる場合には、眼特性測定部の位置の調節（後退量）を考えることなく最も後退させるだけで良いので、使い勝手を向上させることができるとともに迅速に操作部を有効状態とすることができる。
【００２６】
上記した構成に加えて、前記表示部は、前記眼特性測定部を収容する装置本体部に対して回転自在に支持され、前記表示部において、前記操作部への押圧力が前記表示部を介して前記装置本体部を前記被検眼側へと移動させるべく前記装置本体部に作用させる姿勢を接近作用姿勢として、さらに、前記操作部が前記接近作用姿勢であることを検知する姿勢検知センサを備え、前記制御部は、前記姿勢検知センサより前記操作部が前記接近作用姿勢ではないことを検知すると、前記眼特性測定部が前記安全領域まで後退されたか否かに拘わらず、前記操作部を前記有効状態とすることとすると、表示部に設けられた操作部の操作に起因して眼特性測定部が被検眼に接触することを防止しつつ、装置本体部に回転自在に支持された表示部の機能を活かした多様な使い方を可能とすることができる。
【００２７】
上記した構成に加えて、前記制御部は、前記操作部を前記有効状態とするか前記操作部を前記無効状態とするかに拘わらず、前記観察光学系で取得した前記被検眼の画像の前記表示部での表示を継続させることとすると、眼特性測定部のアライメント動作や当該眼特性測定部による測定の際の使い勝手を損なうことなく、表示部に設けられた操作部の操作に起因して眼特性測定部が被検眼に接触することを防止することができる。
【００２８】
上記した構成に加えて、さらに、前記表示部とは異なる箇所に設けられ、前記眼特性測定部による前記被検眼の測定を実行させるべく前記制御部に接続されたスタートボタンを備えることとすると、眼特性測定部を作動距離とすべく当該眼特性測定部を移動させることにより、その眼特性測定部が安全領域まで後退されていないものとなっても、眼特性測定部による測定を実行させることができる。
【００２９】
被検眼を観察し前記被検眼の画像を取得する観察光学部と、前記被検眼に対して前記観察光学部を移動可能に支持する可動機構部と、前記観察光学部で取得した前記被検眼の画像を表示する表示部と、前記表示部に設けられた操作部と、前記観察光学部と前記表示部と前記操作部とを制御する制御部と、前記観察光学部が安全領域まで後退されたことを検知する後退検知部と、を備え、前記制御部は、前記後退検知部により前記観察光学部が前記安全領域まで後退されていることを検知すると前記操作部を有効状態とし、前記後退検知部により前記観察光学部が前記安全領域まで後退されていないことを検知すると前記操作部を無効状態とする眼科装置によれば、表示部に設けられた操作部の操作に起因して観察光学部が被検眼に接触してしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る実施例の眼科装置１０の構成を模式的に示す説明図である。
【図２】眼科装置１０の可動機構部１２の構成を説明するためにその可動機構部１２を模式的に示す説明図である。
【図３】眼科装置１０のストッパ機構２１の構成を説明するためにそのストッパ機構２１を模式的に示す説明図である。
【図４】ストッパ機構２１の作用を説明すべくそのストッパ機構２１と可動機構部１２とを模式的に示す説明図であり、（ａ）はＺ移動ステージ１２ｂが最も後退された状態を示し、（ｂ）はＺ移動ステージ１２ｂが最も前進させた位置で制限された状態を示し、（ｃ）は（ｂ）の状態からＺ移動ステージ１２ｂを少し後退させた状態を示し、（ｄ）は（ｃ）の位置でＺ移動ステージ１２ｂのＺ軸方向正側への移動を制限した状態を示す。
【図５】眼科装置１０の制御系の構成を示したブロック図である。
【図６】眼科装置１０の眼圧測定部４０の光学的な構成を説明するための説明図である。
【図７】眼科装置１０の眼圧測定部４０の光学的な構成を説明するための図６とは異なる方向から見た説明図である。
【図８】表示部１４の表示面１４ａに表示される表示内容を説明するための説明図であり、前眼部像Ｅ´と各種記号（Ｂ１〜Ｂ１２）とを表示した様子を示している。
【図９】図８に示す各種記号（Ｂ１〜Ｂ１２）を無効状態とした様子を示している。
【図１０】制御部３１にて実行される操作部制限制御処理（操作部制限制御方法）を示すフローチャートである。
【図１１】表示部に設けられた操作部の他の一例としての各スイッチ１４ｔが設けられた表示部１４´を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に、本願発明に係る眼科装置の発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【００３２】
本発明に係る眼科装置の一実施例としての眼科装置１０を、図１から図１０を用いて説明する。図１に示す眼科装置１０は、被検眼Ｅ（図６等参照）の光学特性（眼特性）を測定する眼特性測定部を備える。本実施例では、眼科装置１０は、被検眼Ｅの眼圧を測定する眼圧測定部４０（図６、図７参照）を備える眼科装置である。その被検眼Ｅについては、図６および図７において、眼底（網膜）Ｅｆおよび角膜（前眼部）Ｅｃを模式的に示している。また、図２は、可動機構部１２の構成の理解を容易なものとするために作成したものであって、必ずしも実際の可動機構部１２における構成と一致するものではない。さらに、図４は、ストッパ機構２１の作用およびベースステージ１２ａに対するＺ移動ステージ１２ｂの移動の態様の理解を容易なものとするために作成したものであって、Ｘ移動ステージ１２ｃをＺ移動ステージ１２ｂに一体化させて当該Ｚ移動ステージ１２ｂとして示している。
【００３３】
この眼科装置１０は、図１に示すように、ベース１１に可動機構部１２（図２参照）を介して装置本体部１３が移動可能に設けられて構成されている。その装置本体部１３には、内方に後述する眼圧測定部４０（その光学系（図６、図７参照））が設けられ、外方に表示部１４が設けられている。また、眼科装置１０では、装置本体部１３から見た表示部１４とは反対側に顎受部１５および額当部１６が設けられ、表示部１４側にコントロールレバー１７およびセーフティレバー１８が設けられている。
【００３４】
その表示部１４は、液晶ディスプレイで形成されており、後述する制御部３１（図５参照）の制御下で、被検眼Ｅの前眼部（角膜Ｅｃ）の画像（前眼部像Ｅ´）や各種の操作画面や測定結果等を表示面１４ａに表示させる（図８等参照）。表示部１４は、本実施例では、タッチパネルの機能を搭載しており、光学特性（眼特性）を測定するための操作や、前眼部（角膜Ｅｃ）を撮影するための操作等を行うことが可能とされている。また、表示部１４は、タッチパネルの機能を利用して、上述した各操作のためのアイコンとしての各種の記号（図８等参照）を表示し、当該各記号に触れることによる操作を可能としている。このため、後述するアイコンとしての各種の記号（図８の符号Ｂ１からＢ１２参照）は、表示部１４に設けられた操作部として機能する。
【００３５】
顎受部１５および額当部１６は、測定時に装置本体部１３に対して被検者（患者）の顔すなわち被検眼Ｅの位置を固定するものであり、ベース１１に固定されて設けられている。その顎受部１５は、被検者が顎を載せる箇所となり、額当部１６は、当該被検者が額を宛がう箇所となる。装置本体部１３では、顎受部１５と額当部１６とにより被検者の顔を固定すると、当該被検者の被検眼Ｅが後述するノズル突起部４１ｉ（気流吹付ノズル４１ｂ（図６および図７参照））に対向される。このため、眼科装置１０（その眼圧測定部４０）の光学系による被検眼Ｅの適切な測定が可能となる。
【００３６】
この眼科装置１０では、表示部１４と、顎受部１５および額当部１６と、が、装置本体部１３を挟んで両側に設けられており、通常の使用時（図１参照）において、表示部１４（その表示面１４ａ）が検者の側となり、顎受部１５および額当部１６が被検者の側となる。その表示部１４は、回転支持機構部１４ｒを介して装置本体部１３に回転自在に支持されており、表示面１４ａの向きを変更すること、例えば、表示面１４ａを被検者側に向けることや、表示面１４ａを側方（Ｘ軸方向）に向けることが可能とされている。
【００３７】
そして、装置本体部１３には、表示部１４（表示面１４ａ）が装置本体部１３に対して検者の側に位置する接近作用姿勢であることを検知する姿勢検知センサ１３ｂが設けられている。その接近作用姿勢は、後述するように表示部１４に設けられた操作部への押圧力を、当該表示部１４を介して装置本体部１３を被検眼Ｅ側（Ｚ軸方向正側）へと移動させるべく装置本体部１３に作用させる姿勢である。換言すると、表示部１４は、接近作用姿勢であると操作部への押圧力を被検眼Ｅ側（Ｚ軸方向正側）へと移動させるように装置本体部１３に作用させ、それ以外の姿勢であると操作部への押圧力を被検眼Ｅ側（Ｚ軸方向正側）へと移動させるようには装置本体部１３に作用させない。接近作用姿勢は、本実施例では、図１に示すように、装置本体部１３における検者の側（Ｚ軸方向負側）で、当該装置本体部１３（その外形形状を形作る筐体１３ａの表面）に沿って表示部１４を存在させるものとしている。姿勢検知センサ１３ｂは、後述する制御部３１に接続されており（図５参照）、表示部１４（表示面１４ａ）が接近作用姿勢であることを検知すると、その旨を示す姿勢検知信号を制御部３１に出力する。このため、表示部１４は、検者の側に向けられた接近作用姿勢であることが、制御部３１により検知可能とされている。その装置本体部１３（その眼圧測定部４０）は、可動機構部１２（図２参照）により、ベース１１に対して移動すること、すなわち顎受部１５と額当部１６とにより固定された被検眼Ｅ（被検者の顔）に対して移動することが可能とされている。
【００３８】
その可動機構部１２は、ベース１１に対して装置本体部１３を移動可能に支持するものであり、電力を用いた駆動力を必要とすることなくベース１１に対して装置本体部１３を移動させることを可能とする。すなわち、眼科装置１０では、手動（例えば、後述するコントロールレバー１７を介して与えられた移動操作力）でのみ、ベース１１に対して装置本体部１３が移動されるものとされている。可動機構部１２は、装置本体部１３をベース１１に対して、上下方向（Ｙ軸方向）と、前後方向（Ｚ軸方向（通常の使用時に表示部１４と、顎受部１５および額当部１６と、が並ぶ方向であって、眼圧測定部４０の主光軸Ｏ１と平行な方向））と、それらに直交する左右方向（Ｘ軸方向）と、に移動させる。なお、この実施例では、上下方向の上側をＹ軸方向の正側とし、前後方向の被検者側（図１を正面視して左奥側）をＺ軸方向の正側とし、左右方向において図１を正面視して奥側をＸ軸方向の正側とする（図１の矢印参照）。本実施例では、可動機構部１２は、図２に示すように、ベースステージ１２ａとＺ移動ステージ１２ｂとＸ移動ステージ１２ｃとＹ移動機構部１２ｄとを有する。
【００３９】
ベースステージ１２ａは、ベース１１（図１参照）に固定されて設けられる。このベースステージ１２ａには、Ｚ軸方向と平行に伸びる一対のＺ軸案内溝１２ｅと、その間を部分的に凹ませる受入凹所１２ｆと、が設けられている。この各Ｚ軸案内溝１２ｅは、Ｚ移動ステージ１２ｂの裏面（Ｙ軸方向負側の面）に設けられた図示を略す案内突起を、Ｚ軸方向に移動可能に受け入れることが可能とされている。ベースステージ１２ａは、対応するＺ軸案内溝１２ｅで当該各案内突起を受け入れることにより、ベース１１に対してＺ軸方向に移動（変位）可能にＺ移動ステージ１２ｂを保持する。受入凹所１２ｆは、後述する設定板部材２２の干渉部２２ａ（図３参照）を受け入れることにより、当該干渉部２２ａ（設定板部材２２）のベースステージ１２ａに対するＺ軸方向への移動を可能とする。そして、受入凹所１２ｆは、Ｚ軸方向正側の端部がＸＹ平面と平行な規制壁部１２ｇとされており、その規制壁部１２ｇに後述する設定板部材２２の干渉部２２ａが付き当たることが可能とされている（図４（ｂ）、（ｄ）参照）。
【００４０】
このベースステージ１２ａには、フォトインタラプタ１９が設けられている。このフォトインタラプタ１９は、装置本体部１３がベース１１に対してＺ軸方向負側の所定の位置まで後退したか否かを検知すべく設けられている。フォトインタラプタ１９は、本実施例では、ベースステージ１２ａに対してＺ移動ステージ１２ｂがＺ軸方向負側の所定の位置となったか否かを検知することにより、ベース１１に対して装置本体部１３がＺ軸方向負側の所定の位置となったか否かを検知する。そのフォトインタラプタ１９は、検出光を出射する発光箇所が一端に設けられ、その検出光を受光する受光箇所が一端と対向する他端に設けられたＵ字形状を呈する。フォトインタラプタ１９は、一端（発光箇所）と他端（受光箇所）との間に後述する遮光片１２ｉを受け入れること（図４（ａ）参照）が可能とされており、当該遮光片１２ｉにより検出光が遮られたか否かを検出することができる。このフォトインタラプタ１９は、本実施例では、Ｚ移動ステージ１２ｂがベースステージ１２ａに対するＺ軸方向での移動可能な範囲におけるＺ軸方向負側の端部に位置すると、遮光片１２ｉを受け入れる位置関係とされている（図４（ａ）参照）。すなわち、本実施例では、ベースステージ１２ａに対するＺ移動ステージ１２ｂのＺ軸方向で見た所定の位置を、Ｚ軸方向負側の端部としている。このため、フォトインタラプタ１９は、ベースステージ１２ａに対してＺ移動ステージ１２ｂが、すなわちベース１１に対して装置本体部１３が、最もＺ軸方向負側に位置された（眼圧測定部４０が被検眼Ｅから最も後退された）か否かを検知することができる。なお、このフォトインタラプタ１９は、ベースステージ１２ａに対するＺ移動ステージ１２ｂの位置を判断するものとされていることから、後述するようにＸ移動ステージ１２ｃおよびＹ移動機構部１２ｄによる装置本体部１３のＸ軸方向およびＹ軸方向での移動に拘わらず、装置本体部１３が最もＺ軸方向負側に位置されたことを検知することができる。
【００４１】
そのＺ移動ステージ１２ｂには、Ｘ軸方向と平行に伸びる一対のＸ軸案内溝１２ｈと、遮光片１２ｉと、が設けられている。この各Ｘ軸案内溝１２ｈは、Ｘ移動ステージ１２ｃの裏面（Ｙ軸方向負側の面）に設けられた図示を略す案内突起を、Ｘ軸方向に移動可能に受け入れることが可能とされている。Ｚ移動ステージ１２ｂは、対応するＸ軸案内溝１２ｈで当該各案内突起を受け入れることにより、Ｘ軸方向に移動（変位）可能にＸ移動ステージ１２ｃを保持する。このため、Ｘ移動ステージ１２ｃは、ベースステージ１２ａすなわちベース１１に対して、Ｚ移動ステージ１２ｂとともにＺ軸方向に移動することでき、かつＸ軸方向に移動することができる。遮光片１２ｉは、Ｚ移動ステージ１２ｂにおけるＺ軸方向負側の端面から突出する板状を呈し、Ｘ軸方向で見てフォトインタラプタ１９と重なる位置に設けられている。
【００４２】
そのＸ移動ステージ１２ｃには、Ｙ移動機構部１２ｄが設けられている。そのＹ移動機構部１２ｄは、Ｘ移動ステージ１２ｃとＹ移動ステージ１２ｋとのＹ軸方向で見た間隔を変化させることが可能とされている。Ｙ移動機構部１２ｄは、後述するようにコントロールレバー１７から伝達された回転操作を、Ｘ移動ステージ１２ｃに対するＹ移動ステージ１２ｋのＹ軸方向への移動動作に変換することが可能とされている。そのＹ移動ステージ１２ｋは、眼圧測定部４０（その光学系（図６、図７参照））が設置される箇所であり、その眼圧測定部４０とともに筐体１３ａで覆われることにより装置本体部１３を構成する。このため、Ｙ移動機構部１２ｄは、Ｘ移動ステージ１２ｃに対して、Ｙ移動ステージ１２ｋをＹ軸方向へと移動（変位）させることにより、そこに設定される眼圧測定部４０とともに装置本体部１３をＹ軸方向へと移動（変位）させる。
【００４３】
このため、可動機構部１２は、ベース１１に対して装置本体部１３（眼圧測定部４０）を、前後方向（Ｚ軸方向）、左右方向（Ｘ軸方向）および上下方向（Ｙ軸方向）、に適宜移動（変位）させることが可能とされている。換言すると、可動機構部１２は、ベース１１に対して装置本体部１３（眼圧測定部４０）を適宜移動（変位）させることにより、ベース１１に固定された顎受部１５および額当部１６に対して装置本体部１３（眼圧測定部４０）を適宜移動（変位）させることができる。可動機構部１２は、ベース１１に対して装置本体部１３を移動（変位）させるために要する移動操作力の低減が図られており、手動で装置本体部１３を移動させる際の検者の負担を軽減させて使い勝手を向上させている。
【００４４】
その可動機構部１２では、ベース１１に対して装置本体部１３を移動（変位）させる移動操作力を受けるためのコントロールレバー１７がＸ移動ステージ１２ｃに設けられている。そのコントロールレバー１７は、装置本体部１３をベース１１に対して手動で移動させるための操作部である。コントロールレバー１７は、前後方向および左右方向（ＸＺ平面と平行な方向）の移動操作力を受けると、その移動操作力をＸ移動ステージ１２ｃに作用させることにより、ベース１１に固定されたベースステージ１２ａに対するＺ移動ステージ１２ｂのＺ軸方向への移動操作力を作用させ、かつＺ移動ステージ１２ｂに対するＸ移動ステージ１２ｃのＸ軸方向への移動操作力を作用させる。このコントロールレバー１７は、本実施例では、前後方向および左右方向へと傾倒可能に設けられており、傾倒しつつ移動操作力を受けるものとされている。
【００４５】
また、コントロールレバー１７は、その伸びる方向を回転中心として回転操作することが可能とされている。このコントロールレバー１７は、Ｘ移動ステージ１２ｃにおいて例えば歯車を介してＹ移動機構部１２ｄと結合されており、自らに為された回転操作をＹ移動機構部１２ｄに伝達することが可能とされている。伝達された回転操作は、Ｙ移動機構部１２ｄによりＸ移動ステージ１２ｃに対するＹ移動ステージ１２ｋのＹ軸方向への移動動作に変換される。このため、コントロールレバー１７では、一方の方向に回転されるとＹ移動ステージ１２ｋをＹ軸方向正側へと移動（変位）させる移動操作力をＹ移動機構部１２ｄに作用させ、他方の方向に回転されるとＹ移動ステージ１２ｋをＹ軸方向負側へと移動（変位）させる移動操作力をＹ移動機構部１２ｄに作用させる。さらに、コントロールレバー１７には、コントロールレバー１７に押し込む操作が可能とされたスタートボタン１７ａが設けられている。そのスタートボタン１７ａは、眼圧測定部４０による被検眼Ｅの眼圧の測定を実行させるのに用いる。スタートボタン１７ａは、コントロールレバー１７に押し込むことにより操作されるものであることから、ベース１１に対する装置本体部１３の移動操作力を生じさせることなく操作することが可能とされている。
【００４６】
可動機構部１２では、ベース１１に対する装置本体部１３のＺ軸方向正側への移動を制限する位置を設定するために、セーフティレバー１８がＸ移動ステージ１２ｃに設けられている。このセーフティレバー１８は、ストッパ機構２１（図３参照）におけるベース１１に対する装置本体部１３のＺ軸方向正側への移動制限位置を設定すべく操作されるものである。セーフティレバー１８は、図３に示すように、回転軸１８ａを回転中心として回転操作可能に設けられている。このセーフティレバー１８には、操作片部１８ｂが設けられており、操作片部１８ｂを掴むことにより回転軸１８ａ回りの回転操作を容易なものとしている。
【００４７】
そのストッパ機構２１は、セーフティレバー１８の操作に応じて、ベース１１に対する装置本体部１３のＺ軸方向正側への移動を制限する位置を設定するものであり、設定板部材２２と位置決めバネ部材２３とを有する。その設定板部材２２は、長尺な板状を呈し、一端が屈曲されて干渉部２２ａが設けられ、それ以外の箇所に長尺方向に連続して位置決め孔２２ｂが設けられている。設定板部材２２は、干渉部２２ａをＺ軸方向正側に位置させつつその干渉部２２ａをＺ移動ステージ１２ｂからＹ軸方向負側に突出させて、Ｚ移動ステージ１２ｂに設けられている。その設定板部材２２は、Ｚ移動ステージ１２ｂにおいて、所定の範囲内でＺ軸方向に移動可能とされており、図示を略す弾性部材によりＺ軸方向正側へと変位させる弾性力が与えられている。すなわち、設定板部材２２は、何らの制限が与えられないと、Ｚ軸方向正側に片寄せられるものとされている。その設定板部材２２は、干渉部２２ａが、ベースステージ１２ａに設けられた受入凹所１２ｆ内に位置する位置関係とされており、その受入凹所１２ｆの規制壁部１２ｇに付き当たることが可能とされている。
【００４８】
位置決めバネ部材２３は、長尺な板バネ部材で形成されており、一端に位置決めピン２３ａが設けられている。その位置決めバネ部材２３は、位置決めピン２３ａが設けられた一端を設定板部材２２に押し当てるように、他端がセーフティレバー１８の近傍に固定されている。その位置決めピン２３ａは、設定板部材２２に設けられた各位置決め孔２２ｂに通すことが可能な径寸法とされている。この位置決めバネ部材２３は、位置決めピン２３ａをいずれか１つの位置決め孔２２ｂに通すことにより、Ｚ移動ステージ１２ｂに対する設定板部材２２のＺ軸方向での位置を固定する。この位置決めバネ部材２３は、操作片部１８ｂを押し下げるようにセーフティレバー１８が回転されると、一端が設定板部材２２から離れる方向に撓み変形されて、その一端に設けられた位置決めピン２３ａが設定板部材２２の位置決め孔２２ｂから引き抜かれる。そして、位置決めバネ部材２３は、操作片部１８ｂを押し上げるようにセーフティレバー１８が回転されると、一端を設定板部材２２から離れる方向に撓み変形されることが解除されて、自らの弾性力により一端を設定板部材２２に押し当てて位置決めピン２３ａを位置決め孔２２ｂに挿入させる。
【００４９】
このストッパ機構２１では、位置決めピン２３ａをいずれか１つの位置決め孔２２ｂに通した位置決めバネ部材２３によりＺ移動ステージ１２ｂに対する設定板部材２２のＺ軸方向での位置を固定した状態において、その干渉部２２ａを受入凹所１２ｆの規制壁部１２ｇに付き当てることで、Ｚ移動ステージ１２ｂのベースステージ１２ａに対するＺ軸方向正側への移動を制限する（図４（ｂ）参照）。そのストッパ機構２１では、次のようにベース１１に対する装置本体部１３のＺ軸方向正側への移動を制限する位置を設定することができる。
【００５０】
この一例として、Ｚ軸方向で見て、例えば、ベースステージ１２ａに対してＺ移動ステージ１２ｂが、図４（ｃ）に示すような位置関係とされたものとする。この位置関係において、操作片部１８ｂを押し下げてセーフティレバー１８を回転させると、位置決めバネ部材２３の一端の位置決めピン２３ａが設定板部材２２の位置決め孔２２ｂから引き抜かれる。すると、設定板部材２２は、図示を略す弾性部材によりＺ軸方向正側へと変位させる弾性力が与えられていることから、Ｚ移動ステージ１２ｂに対してＺ軸方向へと移動されて、干渉部２２ａが受入凹所１２ｆの規制壁部１２ｇに付き当てられる（図４（ｄ）参照）。その後、ストッパ機構２１では、操作片部１８ｂを押し上げるようにセーフティレバー１８が回転させると、干渉部２２ａを受入凹所１２ｆの規制壁部１２ｇに付き当てた位置で設定板部材２２をＺ移動ステージ１２ｂに対して固定することができる。このため、ストッパ機構２１では、図４（ｄ）に示すように、その固定された設定板部材２２の干渉部２２ａが受入凹所１２ｆの規制壁部１２ｇに付き当たることで、Ｚ移動ステージ１２ｂは図示の状態からベースステージ１２ａに対してＺ軸方向正側へと移動することを制限する。
【００５１】
このように、ストッパ機構２１では、ベースステージ１２ａに対してＺ移動ステージ１２ｂをＺ軸方向で見た所望の位置、すなわちベース１１に対して装置本体部１３をＺ軸方向で見た所望の位置とした際に、操作片部１８ｂを押し下げてセーフティレバー１８を回転させ、その後に操作片部１８ｂを押し上げてセーフティレバー１８が回転させることにより、その所望の位置をベース１１に対する装置本体部１３のＺ軸方向正側への移動制限位置とすることができる。
【００５２】
なお、図２に示す可動機構部１２では、ベースステージ１２ａとＺ移動ステージ１２ｂとＸ移動ステージ１２ｃ（そこに設けられたＹ移動機構部１２ｄ）とをＹ軸方向に積層して構成しているが、Ｙ軸方向に直交する方向で見て各部が互いに重なり合わせて構成する等のように完全にＹ軸方向に分割されて構成されていなくてもよく、本実施例に限定されるものではない。また、図２に示す可動機構部１２では、上記した構成とされていたが、ベース１１に対して装置本体部１３を前後方向（Ｚ軸方向）、左右方向（Ｘ軸方向）および上下方向（Ｙ軸方向）、に適宜移動（変位）させるものであれば、他の構成とされていてもよく、図２に示す構成に限定されるものではない。
【００５３】
次に、眼科装置１０の制御系の構成を説明する。眼科装置１０は、図５に示すように、制御部３１と、合焦判断回路３２と、アライメント判定回路３３と、プリンタ機構３４と、を有する。制御部３１は、表示部１４への操作に基づいて、あるいは内蔵する記憶部３１ａに格納されたプログラムにより眼科装置１０の各部を統括的に制御する。また、制御部３１は、後述するように、表示部１４におけるタッチパネルの機能を利用して触れることによる選択（切替）操作を可能とするアイコンとしての各種記号（図８参照）を表示させる。制御部３１は、後述するように、合焦判断回路３２からの検出結果（その信号）に基づいて合焦判断記号（図示せず）を生成する。また、制御部３１は、後述するように、アライメント判定回路３３からの検出結果（その信号）に基づいてアライメントマークＭａ（図８参照）を生成する。さらに、制御部３１は、後述するように、プリンタ機構３４を駆動することにより、当該プリンタ機構３４から測定結果（眼圧の数値等）を印字した記録紙を出力させる。ついで、制御部３１は、眼科装置１０に無線あるいは有線により接続された外部接続機器に、測定結果（眼圧の数値等）等のデータを転送することができる。
【００５４】
その制御部３１は、後述する前眼部観察光学系４１の前眼部照明光源４１ａ、ＸＹアライメント指標投影光学系４２のＸＹアライメント用光源４２ａ、固視標投影光学系４３の固視標用光源４３ａ、およびＺアライメント指標投影光学系４５のＺアライメント用光源４５ａに、それぞれに対応する点灯制御を行うためのドライバ（駆動機構）を介して接続されており、これらの各光源の発光を適宜制御する。また、制御部３１は、後述する圧平検出光学系４４のセンサ４４ｃ、およびＺアライメント検出光学系４６のセンサ４６ｃに接続されており、これらが取得した画像等に基づく信号を取得することができる。そして、制御部３１は、後述する前眼部観察光学系４１の合焦駆動機構４１Ｄに接続されており、その合焦駆動機構４１Ｄを介して前眼部観察光学系４１のＣＣＤカメラ４１ｈを適宜移動させることができる。
【００５５】
この制御部３１には、後述する前眼部観察光学系４１のＣＣＤカメラ４１ｈ（図６等参照）が接続されており、そのＣＣＤカメラ４１ｈの受光に基づく信号、すなわち被検眼Ｅの前眼部の画像（前眼部像Ｅ´（図８参照））としての信号等が伝送される。その被検眼Ｅには、後述するＸＹアライメント指標光による輝点像Ｓ（図８参照）や、Ｚ方向検出輝点像（図示せず）が形成されることから、前眼部の画像（前眼部像Ｅ´）とともにそれらの像としての信号が制御部３１に伝送される。そして、制御部３１は、表示部１４に接続されており、ＣＣＤカメラ４１ｈからの受光信号に基づいて適宜画像信号を生成し、ＣＣＤカメラ４１ｈからの受光信号に基づく画像を表示部１４（その表示面１４ａ）に適宜表示させる（図８参照）。また、制御部３１は、後述するアライメントマークＭａ（図８参照）や合焦判断記号（図示せず）を表示部１４（その表示面１４ａ）に表示させる。
【００５６】
加えて、制御部３１は、後述する気流吹付機構４９の空気圧縮駆動部４９ｂと圧力センサ４９ｄとに接続されている。これにより、制御部３１は、後述するように、空気圧縮駆動部４９ｂを駆動することにより、気流吹付機構４９の気流吹付ノズル４１ｂから被検眼Ｅの角膜Ｅｃに向けて気流を吹き付けることができる。また、制御部３１は、圧力センサ４９ｄからの信号を取得することにより、空気圧縮室４９ａの圧力を検出することができる。
【００５７】
さらに、制御部３１は、上述したフォトインタラプタ１９に接続されており、そのフォトインタラプタ１９からの検知信号を取得可能とされている。制御部３１は、フォトインタラプタ１９から検知信号が出力されたか否かを判断することにより、ベース１１に対して装置本体部１３が後述する安全領域Ｐａまで後退されたか否かを判断する。そして、制御部３１は、フォトインタラプタ１９からの検知信号に基づいて、表示部１４に表示させた各種記号を用いた選択（切替）操作の可否を設定（後述する操作部制限制御処理（図１０のフローチャート参照））する。この選択（切替）操作の可否の設定（操作部制限制御処理）については、後に詳細に説明する。
【００５８】
ついで、制御部３１は、上述した姿勢検知センサ１３ｂに接続されており、その姿勢検知センサ１３ｂからの検知信号を取得可能とされている。制御部３１は、姿勢検知センサ１３ｂから検知信号が出力されたか否かを判断することにより、装置本体部１３に対して表示部１４（表示面１４ａ）が検者の側に位置する接近作用姿勢（図１参照）であるか否かを判断することができる。そして、制御部３１は、姿勢検知センサ１３ｂからの検知信号を、表示部１４に表示させた各種記号を用いた選択（切替）操作の可否の設定（操作部制限制御処理）に用いる。
【００５９】
制御部３１は、上述したコントロールレバー１７に設けられたスタートボタン１７ａに接続されており、そのスタートボタン１７ａに操作が為されたこと（それを示す信号）の取得が可能とされている。制御部３１は、スタートボタン１７ａに操作が為されると、後述するように眼圧測定部４０（その各部）を駆動して当該眼圧測定部４０による被検眼Ｅの眼圧の測定を実行させる。
【００６０】
合焦判断回路３２は、後述する眼圧測定部４０の光学的な構成（図６、図７参照）が被検眼Ｅ（その眼底Ｅｆあるいは前眼部（角膜Ｅｃ））に合焦しているか否か、すなわち眼圧測定部４０（それを収容する装置本体部１３）の前後方向（Ｚ軸方向）のズレ量が許容範囲内であるか否かを検出する。この合焦判断回路３２では、その合焦（ズレ量）の判断に、後述するＺアライメント検出光学系４６のセンサ４６ｃ（図６参照）からの検出信号を用いる。そして、合焦判断回路３２は、その検出結果（その信号）を制御部３１に出力する。すると、制御部３１は、図示を略す合焦判断記号を生成して表示部１４（その表示面１４ａ）に表示させる。その合焦判断記号は、合焦完了位置（ズレ量が許容範囲内である位置）であることを示すとともに、その合焦完了位置に対して前側（Ｚ軸方向正側）にズレているのか後側（Ｚ軸方向負側）にズレているのかと、そのズレ量とを示すことが可能とされている。また、合焦判断記号は、合焦判断回路３２で前後方向（Ｚ軸方向）でのズレ量を判断することができない場合、すなわちセンサ４６ｃで後述するＺアライメント指標投影光学系４５から出射されたＺアライメント指標光の角膜Ｅｃによる反射光を受光出来ない場合、表示部１４（その表示面１４ａ）に表示されない。換言すると、合焦判断記号は、合焦判断回路３２による前後方向（Ｚ軸方向）でのズレ量の判断が可能な範囲（検出可能範囲）となると、表示部１４（その表示面１４ａ）に表示される。このため、検者は、当該合焦判断記号が合焦完了位置であることを示す状態となるように、コントロールレバー１７を介してベース１１に対する装置本体部１３のＺ軸方向での位置を調整することにより、眼圧測定部４０の光学的な構成（装置本体部１３）を被検眼Ｅ（その眼底Ｅｆあるいは前眼部（角膜Ｅｃ））に合焦する位置とすることができる。
【００６１】
アライメント判定回路３３は、後述する眼圧測定部４０の光学的な構成（図６、図７参照（装置本体部１３））の主光軸Ｏ１と被検眼Ｅの光軸とのＸ−Ｙ平面に沿う方向（以下では、ＸＹ方向ともいう）のズレ量が許容範囲内であるか否かを検出するものである。そのズレ量は、例えば、左右方向（Ｘ軸方向）でのズレ量およびその方向と、上下方向（Ｙ軸方向）でのズレ量およびその方向と、で表すことができる。このアライメント判定回路３３では、そのズレ量の判断に、被検眼Ｅの前眼部（前眼部像Ｅ´）において、後述するようにＸＹアライメント指標投影光学系４２により形成されるＸＹアライメント指標像（輝点像Ｓ）（その画像）の、前眼部観察光学系４１のＣＣＤカメラ４１ｈで取得した信号を用いる（図７参照）。すなわち、アライメント判定回路３３では、ＸＹ方向で見て、輝点像Ｓの位置と後述する眼圧測定部４０の光学的における主光軸Ｏ１の位置とのズレ量が許容範囲内であるか否かを判断することにより、当該主光軸Ｏ１と被検眼Ｅの光軸とのズレ量が許容範囲内であるか否かを検出する。そして、アライメント判定回路３３では、その検出結果（その信号）を制御部３１に出力する。ここで、制御部３１は、アライメントマークＭａ（図８参照）を生成して表示部１４（その表示面１４ａ）に表示させる。そのアライメントマークＭａは、後述する眼圧測定部４０の光学的における主光軸Ｏ１の位置を示すとともに、その主光軸Ｏ１の位置に対するＸＹアライメント指標像としての輝点像Ｓの位置のズレ量の許容範囲を示すことが可能とされている。そして、アライメントマークＭａは、主光軸Ｏ１の位置に対する輝点像Ｓの位置のズレ量が、許容範囲内となったことの認識が可能とされている。このため、検者は、アライメントマークＭａが示す許容範囲の中に輝点像Ｓが位置する状態となるように、コントロールレバー１７を介してベース１１に対する装置本体部１３のＸＹ方向での位置を調整することにより、眼圧測定部４０の光学的な構成の主光軸Ｏ１を被検眼Ｅに形成された輝点像Ｓの位置に略一致させることができる。
【００６２】
プリンタ機構３４は、制御部３１の制御下で、眼圧測定部４０を用いた被検眼Ｅの測定結果（眼圧の数値等）を記録紙に印字し、その記録紙を出力するものである。そのプリンタ機構３４は、本実施例では、眼科装置１０のベース１１の内方に設けられており、ベース１１に開閉可能に設けられたプリンタカバー３４ａ（図１参照）を開けることにより記録紙を出力することが可能となる。制御部３１は、本実施例では、後述するプリントボタンＢ１１（図８参照）に触れられたことを検知すると、プリンタ機構３４を駆動して眼圧測定部４０を用いた被検眼Ｅの測定結果（眼圧の数値等）を記録紙に印字して出力させる。
【００６３】
この眼科装置１０の装置本体部１３には、上述したように、外形形状を形作る筐体１３ａの内方に眼科装置１０における光学的な構成、すなわち眼圧測定部４０としての光学系が設けられている。この眼圧測定部４０（眼科装置１０）は、被検眼Ｅの光学特性（眼特性）を測定することが可能とされており、本実施例では、被検眼Ｅの眼圧を測定することが可能とされている。
【００６４】
次に、図６および図７を用いて、眼圧測定部４０（眼科装置１０）の光学的な構成を説明する。その眼圧測定部４０は、非接触式の眼圧計である。眼圧測定部４０は、前眼部観察光学系４１とＸＹアライメント指標投影光学系４２と固視標投影光学系４３と圧平検出光学系４４とＺアライメント指標投影光学系４５とＺアライメント検出光学系４６とを備える。
【００６５】
その前眼部観察光学系４１は、眼圧測定部４０における観察光学系を構成するものであり、被検眼Ｅの前眼部（角膜Ｅｃ）を観察する。ＸＹアライメント指標投影光学系４２は、ＸＹ方向でのアライメント状態を検出するために、指標光を被検眼Ｅに向けて投影する。固視標投影光学系４３は、被検眼Ｅを固視させるために、その被検眼Ｅの眼底Ｅｆに固視のための視標（固視標）を投影（提示）する。圧平検出光学系４４は、角膜Ｅｃの表面が平らとされたこと（圧平）を検知する。Ｚアライメント指標投影光学系４５は、ＸＹ方向でのアライメント状態を検出するために、Ｚ軸方向のアライメント指標光を被検眼Ｅに投影する。Ｚアライメント検出光学系４６は、Ｚ軸方向のアライメント指標光の角膜Ｅｃによる反射光を受光する。
【００６６】
その前眼部観察光学系４１は、被検眼Ｅの前眼部の観察およびＸＹアライメント（Ｘ−Ｙ平面に沿う方向におけるアライメント）をするために設けられている。この前眼部観察光学系４１は、前眼部照明光源４１ａ（図６参照）が設けられるとともに、主光軸Ｏ１上に、気流吹付ノズル４１ｂと前眼部窓ガラス４１ｃ（図７参照）とチャンバー窓ガラス４１ｄとハーフミラー４１ｅとハーフミラー４１ｆと対物レンズ４１ｇとＣＣＤカメラ４１ｈとが設けられて構成されている。前眼部照明光源４１ａは、前眼部窓ガラス４１ｃ（図７参照）の周囲に位置されており（図６参照）、被検眼Ｅの前眼部を直接照明すべく複数個（図６には２つのみ示す）設けられている。気流吹付ノズル４１ｂは、被検眼Ｅ（その前眼部）に気流を吹き付けるためのノズルであり、後述する気流吹付機構４９の空気圧縮室４９ａ（図７参照）に設けられている。
【００６７】
ＣＣＤカメラ４１ｈは、受光面に形成された画像（前眼部像等）に基づく画像信号を生成するものであり、生成した画像信号を制御部３１（図５参照）へと出力する。このＣＣＤカメラ４１ｈより取得された画像は、制御部３１の制御下で、表示部１４（図１参照）に適宜表示されるとともに、図示を略す外部機器へと適宜出力される。ＣＣＤカメラ４１ｈは、図７に示すように、合焦駆動機構４１Ｄにより主光軸Ｏ１に沿って移動可能とされている。合焦駆動機構４１Ｄは、制御部３１（図５参照）の制御下で、被検眼Ｅの前眼部（角膜Ｅｃ）にピントを合わせるべくＣＣＤカメラ４１ｈを適宜移動させる。制御部３１は、合焦駆動機構４１Ｄを介して、眼圧測定部４０すなわち装置本体部１３の位置に応じて、ＣＣＤカメラ４１ｈの主光軸Ｏ１上での位置を変化させることにより、被検眼Ｅの前眼部（角膜Ｅｃ）にピントを合わせる。この合焦駆動機構４１Ｄは、少なくとも眼圧測定部４０（装置本体部１３）を、被検眼Ｅの眼圧の測定を実行することを可能とする位置、すなわち被検眼Ｅの前眼部（角膜Ｅｃ）から作動距離とした際に、被検眼Ｅの前眼部（角膜Ｅｃ）にピントを合わせることが可能とされている。その眼圧測定部４０は、本実施例では、その被検眼Ｅの眼圧の測定を実行することを可能とする位置が、気流吹付ノズル４１ｂの先端から被検眼Ｅまでの距離（間隔）すなわち作動距離を１１ｍｍとする位置に設定されている。
【００６８】
なお、この合焦駆動機構４１Ｄは、眼圧測定部４０（装置本体部１３）を、被検眼Ｅ（被検者）から十分に離した位置とした際に、被検眼Ｅの前眼部（角膜Ｅｃ）にピントを合わせることを可能とすべく移動可能なものとされていてもよい。これは、眼圧測定部４０に測定を開始する際、当該眼圧測定部４０（装置本体部１３）を、先ず被検眼Ｅから十分に離した位置においてＹ軸方向へと移動して被検眼Ｅに対応する高さ位置としてから、Ｚ軸方向へと移動させて被検眼Ｅに近付けていくことによる。このような移動は、被検眼Ｅに極めて近付けられる気流吹付ノズル４１ｂ（その先端）が、誤って被検眼Ｅと接触することを防止するために行われる。または、測定対象とする被検眼Ｅを被検者の左右眼で切り換える際、眼圧測定部４０（装置本体部１３）を、一方の眼圧を測定した位置から先ず後退（Ｚ軸方向負側）し、左右方向（Ｘ軸方向）へと移動して、他方の被検眼Ｅに近付く方向へと移動させながらアライメントを行うことにもよる。このような動作は、眼圧測定部４０の気流吹付ノズル４１ｂの先端が、誤って被検者（その鼻等）に接触することを防止するために行われる。
【００６９】
この前眼部観察光学系４１では、前眼部照明光源４１ａ（図６参照）で被検眼Ｅ（その前眼部）を照明しつつ、その被検眼Ｅの前眼部像をＣＣＤカメラ４１ｈで取得する。その前眼部像（その光束）は、気流吹付ノズル４１ｂの外を通り、前眼部窓ガラス４１ｃ（後述するガラス板４９ｃも含む）、チャンバー窓ガラス４１ｄ、ハーフミラー４１ｅおよびハーフミラー４１ｆを透過し、対物レンズ４１ｇにより集束されて、ＣＣＤカメラ４１ｈ（その受光面）上に形成される。このＣＣＤカメラ４１ｈ（前眼部観察光学系４１）は、形成された前眼部像の受光に基づく信号を制御部３１（図５参照）へと出力する。その制御部３１は、ＣＣＤカメラ４１ｈ（前眼部観察光学系４１）で取得した前眼部の画像（前眼部像Ｅ´）を表示部１４に適宜表示させる（図８参照）。
【００７０】
また、前眼部観察光学系４１では、後述するようにＸＹアライメント指標投影光学系４２により被検眼Ｅに投影されたＸＹアライメント指標光の角膜Ｅｃによる反射光を、ＣＣＤカメラ４１ｈ（その受光面）へと進行させる。詳細には、前眼部観察光学系４１では、当該反射光束を、気流吹付ノズル４１ｂの内部を通り、チャンバー窓ガラス４１ｄ、ハーフミラー４１ｅおよびハーフミラー４１ｆを透過させて対物レンズ４１ｇへと至らせる。そして、前眼部観察光学系４１では、当該反射光束を対物レンズ４１ｇで集束して、ＣＣＤカメラ４１ｈへと進行させる。すると、そのＣＣＤカメラ４１ｈ（その受光面）上には、装置本体部１３（眼圧測定部４０）と角膜ＥｃとのＸＹ方向の位置関係に応じた位置に輝点像Ｓが形成される。このＣＣＤカメラ４１ｈ（前眼部観察光学系４１）は、形成された輝点像Ｓの受光に基づく信号を制御部３１（図５参照）へと出力することができる。その輝点像Ｓは、被検眼Ｅの角膜Ｅｃ上に形成されるものである。このため、制御部３１は、輝点像Ｓが形成された前眼部（角膜Ｅｃ）の画像（そのデータ）を取得することができ、表示部１４に輝点像Ｓが形成された前眼部（角膜Ｅｃ）の画像（前眼部像Ｅ´）を適宜表示させることができる（図８参照）。なお、その表示部１４では、制御部３１によって生成されたアライメントマークＭａも前眼部（角膜Ｅｃ）の画像（前眼部像Ｅ´）に重ねて表示される（図８参照）。
【００７１】
ＸＹアライメント指標投影光学系４２は、図７に示すように、指標光を被検眼Ｅの角膜Ｅｃに正面から投影する。その指標光は、ＸＹ方向で見た被検眼Ｅ（その前眼部（角膜Ｅｃ））の眼圧測定部４０に対する位置の調節、いわゆるＸＹ方向のアライメントを可能とする機能を有する。また、当該指標光は、被検眼Ｅの角膜Ｅｃの変形量（変形の度合（圧平））の検出を可能とする機能も有する。このＸＹアライメント指標投影光学系４２は、ＸＹアライメント用光源４２ａと集光レンズ４２ｂと開口絞り４２ｃとピンホール板４２ｄとダイクロイックミラー４２ｅと投影レンズ４２ｆとを有し、前眼部観察光学系４１とハーフミラー４１ｆを共用している。ＸＹアライメント用光源４２ａは、赤外光を出射する光源とされている。投影レンズ４２ｆは、ピンホール板４２ｄに焦点を一致させるように、ＸＹアライメント指標投影光学系４２の光路上に配置されている。
【００７２】
このＸＹアライメント指標投影光学系４２では、ＸＹアライメント用光源４２ａから出射した赤外光を、集光レンズ４２ｂにより集束させつつ開口絞り４２ｃを通過させて、ピンホール板４２ｄ（その穴部）へと進行させる。ＸＹアライメント指標投影光学系４２では、ピンホール板４２ｄ（その穴部）を通過した光束を、ダイクロイックミラー４２ｅで反射して投影レンズ４２ｆへと進行させ、その進行した赤外光を投影レンズ４２ｆで平行光束として、ハーフミラー４１ｆへと進行させる。そして、ＸＹアライメント指標投影光学系４２では、ハーフミラー４１ｆで反射することで平行光束を前眼部観察光学系４１の主光軸Ｏ１上に進行させる。その平行光束は、ハーフミラー４１ｅおよびチャンバー窓ガラス４１ｄを透過して、気流吹付ノズル４１ｂの内部へと進行し、当該気流吹付ノズル４１ｂの内部を通過することでＸＹアライメント指標光として被検眼Ｅに至る。このように、ＸＹアライメント指標投影光学系４２では、ＸＹアライメント指標光を被検眼Ｅの角膜Ｅｃに向けて投影する。そのＸＹアライメント指標光束は、その被検眼Ｅの角膜Ｅｃにおいて反射されることで、被検眼Ｅの内方における角膜Ｅｃの角膜頂点Ｅａと当該角膜Ｅｃの曲率中心との中間位置に、ＸＹアライメント指標像としての輝点像Ｓを形成する。なお、開口絞り４２ｃは、投影レンズ４２ｆに関して角膜Ｅｃの角膜頂点Ｅａと共役な位置に設けられている。
【００７３】
このため、前眼部観察光学系４１によりＣＣＤカメラ４１ｈ（その受光面）上に輝点像Ｓが形成された前眼部（角膜Ｅｃ）の像を形成することで、表示部１４に輝点像Ｓ（その像）が形成された前眼部の画像（前眼部像Ｅ´）を表示させることができる。ＸＹアライメント指標投影光学系４２は、後述するように、形成したＸＹアライメント指標像としての輝点像Ｓを用いることで、ＸＹ方向での位置の調節、いわゆるＸＹアライメントを可能とする。このため、ＸＹアライメント指標投影光学系４２は、眼圧測定部４０において被検眼Ｅの前眼部（前眼部像Ｅ´）の画像上にアライメント目標としてのＸＹアライメント指標像（輝点像Ｓ）を形成するアライメント光投影光学系（アライメント光学系）として機能する。
【００７４】
固視標投影光学系４３は、被検眼Ｅに固視標を投影（提示）する。その固視標投影光学系４３は、固視標用光源４３ａとピンホール板４３ｂとを有し、ＸＹアライメント指標投影光学系４２とダイクロイックミラー４２ｅおよび投影レンズ４２ｆを共用するとともに前眼部観察光学系４１とハーフミラー４１ｆを共用している。その固視標用光源４３ａは、可視光を出射する光源とされている。この固視標投影光学系４３では、固視標用光源４３ａから出射した固視標光をピンホール板４３ｂ（その穴部）へと進行させ、そのピンホール板４３ｂ（その穴部）を通過しダイクロイックミラー４２ｅを透過させて、投影レンズ４２ｆへと進行させる。その固視標光（その光束）は、投影レンズ４２ｆにより略平行光とされてハーフミラー４１ｆへと進行し、そのハーフミラー４１ｆで反射されることで前眼部観察光学系４１の主光軸Ｏ１上を進行する。その光束は、ハーフミラー４１ｅおよびチャンバー窓ガラス４１ｄを透過して、気流吹付ノズル４１ｂの内部へと進行し、当該気流吹付ノズル４１ｂの内部を通過して被検眼Ｅに至る。固視標投影光学系４３は、この被検眼Ｅに投影した固視標を、被検者に固視目標として注視させることにより、当該被検者の視線を固定する。
【００７５】
圧平検出光学系４４は、ＸＹアライメント指標投影光学系４２により被検眼Ｅに投影されたＸＹアライメント指標光の角膜Ｅｃによる反射光を受光して、その角膜Ｅｃの表面の変形量（圧平）を検出する。この圧平検出光学系４４は、レンズ４４ａ、ピンホール板４４ｂおよびセンサ４４ｃを有し、前眼部観察光学系４１とハーフミラー４１ｅを共用する。レンズ４４ａは、角膜Ｅｃの表面が平らとされた際に、ＸＹアライメント指標光の角膜Ｅｃによる反射光を、ピンホール板４４ｂの中央の穴に集光させる。そのピンホール板４４ｂは、レンズ４４ａによる上述した集光位置に、中央の穴を位置させて設けられている。センサ４４ｃは、光量検出の可能な受光センサであって、受光した光量に応じた信号を出力するものであり、本実施例ではフォトダイオードを用いる。このセンサ４４ｃ（圧平検出光学系４４）は、受光した光量に応じた信号を制御部３１に出力する。
【００７６】
上述したように、被検眼Ｅの角膜Ｅｃの表面（角膜表面）で反射されたＸＹアライメント指標光の反射光束は、気流吹付ノズル４１ｂの内部を通り、チャンバー窓ガラス４１ｄを透過してハーフミラー４１ｅに至る。圧平検出光学系４４では、その一部をハーフミラー４１ｅで反射してレンズ４４ａへと進行させ、そのレンズ４４ａで集束して、ピンホール板４４ｂへと進行させる。ここで、被検眼Ｅでは、後述する気流吹付機構４９（図７等参照）により気流吹付ノズル４１ｂから角膜Ｅｃに向けて気流が吹き付けられることで、角膜Ｅｃの表面が変形して徐々に平らな状態とされていく。そのとき、圧平検出光学系４４では、上述した設定により、角膜Ｅｃの表面が平らとされると進行してきた反射光束の全体がピンホール板４４ｂの穴を通してセンサ４４ｃに到達し、その他の状態ではピンホール板４４ｂで部分的に遮られつつセンサ４４ｃに到達する。このため、圧平検出光学系４４では、センサ４４ｃで受光した光量が最大となった時点を検出することにより、角膜Ｅｃの表面が平らとされたこと（圧平）を検知することができる。これにより、圧平検出光学系４４では、流体の吹き付けにより変形した角膜Ｅｃの表面の形状（圧平）を検出することができ、センサ４４ｃがその検出のために角膜Ｅｃからの反射光（反射光束）を受光する受光部として機能する。
【００７７】
Ｚアライメント指標投影光学系４５は、図６に示すように、被検眼Ｅの角膜Ｅｃに、斜めからＺ軸方向のアライメント指標光（アライメント用指標平行光束）を投影する。このＺアライメント指標投影光学系４５は、光軸Ｏ２上に、Ｚアライメント用光源４５ａと集光レンズ４５ｂと開口絞り４５ｃとピンホール板４５ｄと投影レンズ４５ｅとが設けられて構成されている。そのＺアライメント用光源４５ａは、赤外光（例えば波長８６０ｎｍ）を出射する光源とされている。開口絞り４５ｃは、投影レンズ４５ｅに関して角膜Ｅｃの角膜頂点Ｅａと共役な位置に設けられている。その投影レンズ４５ｅは、ピンホール板４５ｄ（その穴部）に焦点を一致させて配置されている。Ｚアライメント指標投影光学系４５では、Ｚアライメント用光源４５ａから出射した赤外光（その光束）を、集光レンズ４５ｂにより集光させつつ開口絞り４５ｃを通過させてピンホール板４５ｄへと進行させる。このＺアライメント指標投影光学系４５では、ピンホール板４５ｄ（その穴部）を通過させた光束を投影レンズ４５ｅへと進行させ、投影レンズ４５ｅで平行光として角膜Ｅｃへと進行させる。その赤外光（その光束（Ｚアライメント指標光））は、被検眼Ｅの内方に位置する輝点像を形成するようにして、角膜Ｅｃの表面で反射される。
【００７８】
Ｚアライメント検出光学系４６は、Ｚアライメント指標光の角膜Ｅｃによる反射光を、前眼部観察光学系４１の主光軸Ｏ１に対して対称な方向から受光して、装置本体部１３（眼圧測定部４０）と角膜ＥｃとのＺ軸方向での位置関係を検出する。そのＺアライメント検出光学系４６は、光軸Ｏ３上に、結像レンズ４６ａとシリンドリカルレンズ４６ｂとセンサ４６ｃとが設けられて構成されている。シリンドリカルレンズ４６ｂは、Ｙ軸方向にパワーを持つものとされている。センサ４６ｃは、受光面における受光位置を検出可能な受光センサであり、ラインセンサやＰＳＤを用いて構成することができ、本実施例ではラインセンサを用いる。このセンサ４６ｃは、図示は略すが合焦判断回路３２に接続されている。
【００７９】
このＺアライメント検出光学系４６では、Ｚアライメント指標投影光学系４５によりアライメント指標光が投影されて角膜Ｅｃの表面で反射された反射光束が、結像レンズ４６ａへと進行される。Ｚアライメント検出光学系４６では、反射光束を結像レンズ４６ａで集束し、シリンドリカルレンズ４６ｂへと進行させ、そのシリンドリカルレンズ４６ｂでＹ軸方向に集光してセンサ４６ｃ上に輝点像を形成する。このセンサ４６ｃは、Ｘ−Ｚ平面内において、Ｚアライメント指標投影光学系４５により被検眼Ｅの内方に形成された上述した輝点像と結像レンズ４６ａに関して共役な位置関係にあり、Ｙ−Ｚ平面内において、角膜頂点Ｅａと結像レンズ４６ａおよびシリンドリカルレンズ４６ｂに関して共役な位置関係にある。すなわち、センサ４６ｃは、開口絞り４５ｃと共役関係にあり（このときの倍率は開口絞り４５ｃの像がセンサ４６ｃの大きさより小さくなるように設定している）、Ｙ軸方向に角膜Ｅｃがずれたとしても当該角膜Ｅｃの表面における反射光束は効率良くセンサ４６ｃに入射する。このセンサ４６ｃ（Ｚアライメント検出光学系４６）は、形成された輝点像の受光に基づく信号を、合焦判断回路３２へと出力する。
【００８０】
この眼圧測定部４０では、光学的な構成に関連して気流吹付機構４９（図７参照）が設けられている。その気流吹付機構４９は、図７に示すように、空気圧縮室４９ａを有し、そこに連結されて空気圧縮駆動部４９ｂ（図５参照）が設けられて構成されている。その空気圧縮駆動部４９ｂは、装置本体部１３の内方に設けられており、空気圧縮室４９ａの内方で移動可能なピストンと、そのピストンを移動させる駆動部と、を有する。空気圧縮駆動部４９ｂは、制御部３１（図５参照）の制御下で駆動されることで、空気圧縮室４９ａ内の空気を圧縮する。その空気圧縮室４９ａには、透明なガラス板４９ｃを介して気流吹付ノズル４１ｂが取り付けられているとともに、そこと対向してチャンバー窓ガラス４１ｄが設けられている。このため、空気圧縮室４９ａは、前眼部観察光学系４１における上述した機能を妨げることが防止されている。なお、その気流吹付ノズル４１ｂおよび前眼部窓ガラス４１ｃは、装置本体部１３（その筐体１３ａ）から部分的に突出されて設けられたノズル突起部４１ｉ（図１参照）に収容されている。
【００８１】
また、空気圧縮室４９ａには、当該空気圧縮室４９ａの圧力を検出する圧力センサ４９ｄが設けられている。この圧力センサ４９ｄは、制御部３１に接続されており、検出した圧力に応じた信号を制御部３１に出力する（図５参照）。この気流吹付機構４９では、制御部３１の制御下で、空気圧縮駆動部４９ｂが空気圧縮室４９ａ内の空気を圧縮することにより、気流吹付ノズル４１ｂから被検眼Ｅの角膜Ｅｃに向けて気流を吹き付けることができる。また、気流吹付機構４９では、圧力センサ４９ｄで空気圧縮室４９ａ内の圧力を検出することにより、気流吹付ノズル４１ｂから気流を吹き付けた際の圧力（それに応じた信号）を取得することが可能とされている。なお、気流吹付機構４９では、圧力センサ４９ｄを設けることに替えて、吹き付ける気流において、時間に対する圧力の変化が予め定められた特性とするものとしてもよい。
【００８２】
眼科装置１０では、制御部３１（図５参照）の制御下で、図８に示すように、表示部１４の表示面１４ａに、被検眼Ｅの前眼部（前眼部像Ｅ´）の画像に加えて、表示部１４におけるタッチパネルの機能を利用して触れることによる選択（切替）操作を可能とするアイコンとしての各種記号を表示させる。このアイコンとしての各種記号は、表示部１４に設けられた操作部として機能する。本実施例では、表示部１４の表示面１４ａにおいて、中央の画像表示領域１４ｂを前眼部（前眼部像Ｅ´）等の画像を表示する表示領域としている。また、表示部１４の表示面１４ａにおいて、画像表示領域１４ｂの左側の左側記号表示領域１４ｃと右側の右側記号表示領域１４ｄと下側の下側記号表示領域１４ｅとを、各種記号を表示させる表示領域としている。
【００８３】
その画像表示領域１４ｂでは、上述したアライメントマークＭａや合焦判断記号（図示せず）が、適宜前眼部像Ｅ´に重ねて表示される。また、画像表示領域１４ｂでは、図示は略すが、測定結果やその他検査に関連する文字、記号、符号、図形等が、適宜前眼部像Ｅ´に重ねて表示される。
【００８４】
左側記号表示領域１４ｃでは、各種記号として、ＩＤボタンＢ１と、ＲボタンＢ２と、拡大縮小ボタンＢ３と、が表示される。そのＩＤボタンＢ１は、患者のＩＤを入力するのに用いる。ＲボタンＢ２は、測定対象として被検者の右側の被検眼Ｅ（右眼）を選択するのに用いる。拡大縮小ボタンＢ３は、前眼部（前眼部像Ｅ´）を拡大表示するか否かを選択するのに用いる。
【００８５】
右側記号表示領域１４ｄでは、各種記号として、セットアップボタンＢ４と、ＬボタンＢ５と、スタートボタンＢ６と、が表示される。そのセットアップボタンＢ４は、セットアップ画面を表示するのに用いる。ＬボタンＢ５は、測定対象として被検者の左側の被検眼Ｅ（左眼）を選択するのに用いる。スタートボタンＢ６は、眼圧測定部４０による被検眼Ｅの眼圧の測定を実行させるのに用いる。このスタートボタンＢ６は、コントロールレバー１７に設けられたスタートボタン１７ａと同様の機能を有する。これは、スタートボタンＢ６は、後述するように、表示部１４が接近作用姿勢である場合には、眼圧測定部４０を作動距離とすると他の記号と共に無効状態とされることによる。換言すると、このスタートボタンＢ６は、表示部１４が接近作用姿勢ではない姿勢とされている際に用いることができる。
【００８６】
下側記号表示領域１４ｅでは、各種記号として、ＩＯＬボタンＢ７と、３０／６０ボタンＢ８と、測定回数切替ボタンＢ９と、全データ表示ボタンＢ１０と、プリントボタンＢ１１と、全測定値クリアボタンＢ１２と、が表示される。そのＩＯＬボタンＢ７は、眼内レンズ（ＩＯＬ（Ｉｎｔｒａｏｃｕｌａｒ  ｌｅｎｓ））が装着されている被検眼Ｅを測定対象とする際に用いる。３０／６０ボタンＢ８は、眼圧測定部４０において測定することのできる被検眼Ｅの眼圧の範囲（レンジ）を、３０（ｍｍＨｇ）までのモード（１〜３０（ｍｍＨｇ））と、６０（ｍｍＨｇ）までのモード（１〜６０（ｍｍＨｇ））と、で切り替えるために用いる。測定回数切替ボタンＢ９は、眼圧測定部４０による被検眼Ｅの眼圧の測定を、１回行うのか、予め設定された回数だけ連続して行うのか、を選択するのに用いる。全データ表示ボタンＢ１０は、表示部１４（その表示面１４ａ）における表示を、全データ表示画面に切り替えるために用いる。プリントボタンＢ１１は、測定結果をプリントアウトする際に用いるものであり、測定結果が無い場合には紙送りをするのに用いる。全測定値クリアボタンＢ１２は、全測定値のデータを消去（クリア）するのに用いる。この他にも、無線あるいは有線により眼科装置１０に接続された外部接続機器へと、測定結果（眼圧の数値等）等のデータの転送を行うためのデータ転送ボタンを設けるものとしてもよい。
【００８７】
次に、上述した眼圧測定部４０を用いて被検眼Ｅの眼圧を測定する際の概略的な動作について説明する。なお、眼圧測定部４０における下記の動作は、制御部３１（図５参照）の制御下で実行される。先ず、眼科装置１０の電源スイッチを投入し、表示部１４に眼圧測定部４０を用いて測定を行う旨の操作を行う。すると、眼圧測定部４０では、前眼部照明光源４１ａとＸＹアライメント用光源４２ａと固視標用光源４３ａとＺアライメント用光源４５ａとを適宜点灯させる。このとき、眼圧測定部４０では、各光源４２ａ、４３ａ、４５ａをそれぞれ異なる周期で点滅を繰り返させるものとし、いずれの光源からの光であるかの識別を可能としてもよい。
【００８８】
眼圧測定部４０では、図７に示すように、固視標投影光学系４３の固視標用光源４３ａを点灯することで、固視標を被検眼Ｅに投影して、その被検眼Ｅを固視させるすなわち被検者の視線を固定する。また、眼圧測定部４０では、ＸＹアライメント指標投影光学系４２のＸＹアライメント用光源４２ａを点灯することで、平行光束を角膜Ｅｃに投影する。眼圧測定部４０では、その角膜Ｅｃで反射された反射光束を、前眼部観察光学系４１のＣＣＤカメラ４１ｈと、圧平検出光学系４４のセンサ４４ｃと、により受光する。さらに、眼圧測定部４０では、図６に示すように、Ｚアライメント指標投影光学系４５のＺアライメント用光源４５ａを点灯することで、Ｚ軸方向のアライメント用の平行光束を角膜Ｅｃに投影する。眼圧測定部４０では、その角膜Ｅｃで反射された反射光束を、Ｚアライメント検出光学系４６のセンサ４６ｃで受光する。
【００８９】
眼圧測定部４０では、前眼部観察光学系４１の前眼部照明光源４１ａを点灯することで、被検眼Ｅの前眼部を照明し、その被検眼Ｅの前眼部像をＣＣＤカメラ４１ｈ上に結像させる。このとき、眼圧測定部４０では、合焦駆動機構４１Ｄ（図７参照）を介してＣＣＤカメラ４１ｈを主光軸Ｏ１上で適宜移動させ、かつＣＣＤカメラ４１ｈから出力された画像信号に基づく画像の生成処理を行い、かつその生成した画像を表示部１４（その表示面１４ａ）に適宜表示させる。このとき、眼圧測定部４０では、Ｚアライメント検出光学系４６のセンサ４６ｃの受光信号を用いて合焦判断回路３２（図５参照）が判断した前後方向（Ｚ軸方向）でのズレ量に基づいて合焦判断記号を生成する。また、眼圧測定部４０では、前眼部観察光学系４１のＣＣＤカメラ４１ｈで取得した信号を用いてアライメント判定回路３３が判断した上下左右方向（ＸＹ方向）でのズレ量に基づいてアライメントマークＭａ（図８参照）を生成する。そして、眼圧測定部４０では、図８に示すように、表示部１４（表示面１４ａ）に、ＸＹアライメント指標光の輝点像Ｓが形成された被検眼Ｅの前眼部像（前眼部像Ｅ´）と、アライメントマークＭａと、を表示させる。また、眼圧測定部４０では、図示は略すが表示部１４（表示面１４ａ）に、合焦判断記号を適宜表示させる。さらに、眼圧測定部４０では、表示部１４（表示面１４ａ）に、アイコンとしての各種記号（Ｂ１からＢ１２）を適宜表示させる。
【００９０】
ここで、検者は、アライメントを実行する前に、ストッパ機構２１（図３参照）によりＺ軸方向正側への移動制限位置を設定する。すなわち、先ず、被検眼Ｅに装置本体部１３が接触することを防止しつつ眼圧測定部４０による被検眼Ｅの眼圧の測定を行うことのできる位置まで、装置本体部１３をベース１１に対してＺ軸方向正側へと移動させる。そして、その位置でセーフティレバー１８（図１参照）を操作することにより、当該位置をストッパ機構２１（図３参照）によるＺ軸方向正側への移動制限位置とする。本実施例では、眼圧測定部４０の作動距離（気流吹付ノズル４１ｂの先端から被検眼Ｅまでの距離）が１１ｍｍとされていることから、調整代を含めて被検眼Ｅから気流吹付ノズル４１ｂ（その先端）までが１１ｍｍ以下となるように移動制限位置を設定する。その後、検者は、この表示部１４（表示面１４ａ）を見ながらコントロールレバー１７（図１参照）を操作して、輝点像ＳがアライメントマークＭａの中心箇所内に位置するように装置本体部１３を上下左右方向に移動させることで、ＸＹアライメントを行うことができる。また、検者は、表示部１４（表示面１４ａ）を見ながらコントロールレバー１７（図１参照）を操作して、図示を略す合焦判断記号が合焦完了位置であることを示すように装置本体部１３を前後に移動させることで、Ｚアライメントを行うことができる。そして、検者は、アライメントが完了したものと判断すると、表示部１４に設けられたスタートボタンＢ６（図８参照）あるいはコントロールレバー１７に設けられたスタートボタン１７ａ（図１参照）に測定を行うための操作を行う。
【００９１】
すると、眼圧測定部４０では、図７に示すように、気流吹付機構４９を作動させて、気流吹付ノズル４１ｂから被検眼Ｅの角膜Ｅｃに向けて気流を吹き付ける。これにより、被検眼Ｅでは、角膜Ｅｃの表面が変形して徐々に平らな状態（圧平）とされていく。角膜Ｅｃが徐々に平らな状態（圧平）とされていく過程において、角膜Ｅｃの表面が平らと（圧平）されると圧平検出光学系４４のセンサ４４ｃでの受光量が最大となる。このため、眼圧測定部４０では、センサ４４ｃの受光量の変化に基づいて、角膜Ｅｃの表面が平らと（圧平）されたことを制御部３１が判断する。すなわち、圧平検出光学系４４（センサ４４ｃ）では、角膜Ｅｃの圧平を検出することができる。そして、眼圧測定部４０では、制御部３１が、圧力センサ４９ｄからの出力（吹き付けた気流の圧力）に基づいて、被検眼Ｅの眼圧を求め（眼圧値を算出し）、その算出結果を表示部１４に表示させる。なお、制御部３１では、気流吹付ノズル４１ｂ（気流吹付機構４９）による気流の吹き付けを開始時点から角膜Ｅｃの表面が平らと（圧平）されたことを検知した時点までの時間に基づいて、被検眼Ｅの眼圧を求める（眼圧値を算出する）ものであってもよい。
【００９２】
このように、制御部３１は、眼圧測定部４０を用いて被検眼Ｅの眼圧の測定を実行する。なお、制御部３１は、測定結果を記憶部（図示を略す）に適宜格納する。これにより、眼科装置１０では、被検眼Ｅの眼圧を測定することができる。そして、眼科装置１０では、上記した動作を被検者の双方の眼に対して実行することにより、双方の眼の眼圧を測定することができる。このとき、眼科装置１０では、被検者が測定を実行している被検眼Ｅとは反対側の眼を覆ったり当該眼を瞑ったりすることなく、被検眼Ｅの上記した測定を行うことができる。
【００９３】
次に、本発明に係る本実施例の眼科装置１０の特徴的な構成について、図１から図８に加えて、図９および図１０を用いて説明する。この眼科装置１０（眼圧測定部４０）では、制御部３１の制御下で、表示部１４に設けられた操作部に為された操作に基づいて、各種の動作を行う。その操作部は、表示部１４に設けられていることから、為される操作における力が、表示部１４自体を押すように作用する（以下では押圧力ともいう）。この表示部１４に設けられた操作部は、本実施例では、表示部１４の表示面１４ａに表示されたアイコンとしての各種記号（図８の符号Ｂ１〜Ｂ１２参照）である。このため、表示部１４では、操作部への操作が為されることにより、押圧力が作用して押されることとなる。
【００９４】
ここで、表示部１４は、上述したように、回転支持機構部１４ｒを介して装置本体部１３に回転自在に支持されており、表示面１４ａの向きを変更することが可能とされている。そして、表示部１４は、装置本体部１３に対して検者の側に位置する接近作用姿勢とされると、自らに作用する押圧力を、ベース１１に対して装置本体部１３をＺ軸方向正側へと移動させるように当該装置本体部１３に作用させてしまう。このため、装置本体部１３は、表示部１４に設けられた操作部（本実施例では各種記号（図８の符号Ｂ１〜Ｂ１２参照））への操作による押圧力により、ベース１１に対してＺ軸方向正側へと移動してしまう虞がある。ここで、可動機構部１２では、上述したように、ベース１１に対して装置本体部１３を移動（変位）させるために要する移動操作力の低減が図られている。このことから、装置本体部１３は、操作部（各種記号（図８の符号Ｂ１〜Ｂ１２参照））への操作による押圧力が小さいものであっても、ベース１１に対してＺ軸方向正側へと移動してしまう可能性が高まってしまう。
【００９５】
ここで、眼科装置１０では、被検者の顔を固定するために設けられた顎受部１５および額当部１６が、装置本体部１３に対してＺ軸方向正側でベース１１に固定されて設けられている。このため、表示部１４に設けられた操作部（各種記号（図８の符号Ｂ１〜Ｂ１２参照））を操作することに起因して意図せず装置本体部１３がＺ軸方向正側に移動すると、この装置本体部１３を被検者の顔、特に測定のために装置本体部１３に対向される被検眼Ｅに接触させてしまう虞がある。特に、本実施例の眼科装置１０では、被検眼Ｅの光学特性（眼特性）を測定する眼特性測定部として、被検眼Ｅの眼圧を測定する眼圧測定部４０とされており、その眼圧測定部４０の作動距離（気流吹付ノズル４１ｂの先端から被検眼Ｅまでの距離）が１１ｍｍとされている。このため、本実施例の眼科装置１０では、眼圧測定部４０により被検眼Ｅの測定を行っている際には、被検眼Ｅに眼圧測定部４０の気流吹付ノズル４１ｂ（その先端）を極めて接近（１１ｍｍの間隔）してＺ軸方向で対向させている。このことから、眼圧測定部４０により被検眼Ｅの測定を行っている際、表示部１４に設けられた操作部（各種記号（図８の符号Ｂ１〜Ｂ１２参照））を操作することに起因して意図せず装置本体部１３がＺ軸方向正側に移動すると、その移動量が僅かであっても眼圧測定部４０の気流吹付ノズル４１ｂ（その先端）を被検眼Ｅに接触させてしまう虞がある。
【００９６】
ここで、本実施例の眼科装置１０では、上述したようにセーフティレバー１８（図１参照）を操作してストッパ機構２１（図３参照）によるＺ軸方向正側への移動制限位置を設定することにより、眼圧測定部４０の気流吹付ノズル４１ｂ（その先端）が被検眼Ｅに接触することを防止している。ところが、検者が、ストッパ機構２１によりＺ軸方向正側への移動制限位置を設定することを失念してしまった場合、表示部１４に設けられた操作部（各種記号（図８の符号Ｂ１〜Ｂ１２参照））を操作することに起因して、眼圧測定部４０の気流吹付ノズル４１ｂ（その先端）を被検眼Ｅに接触させてしまう虞が生じる。
【００９７】
本願発明はこのことを鑑みて為されたものであり、表示部１４に設けられた操作部（各種記号（図８の符号Ｂ１〜Ｂ１２参照））を操作することに起因して、装置本体部１３が被検者（その顔）に接触してしまうことを防止するものである。詳細には、眼科装置１０では、装置本体部１３がベース１１に対して安全領域Ｐａまで後退（Ｚ軸方向負側へと移動）したときに、表示部１４に設けられた操作部（各種記号（図８の符号Ｂ１〜Ｂ１２参照））を有効状態とし、それ以外の場面では当該操作部を無効状態とする。その安全領域Ｐａは、表示部１４に設けられた操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を操作することに起因して装置本体部１３がＺ軸方向正側へと移動してしまった場合であっても、その装置本体部１３が被検者（その顔）に接触することを確実に防止することのできる位置に設定している。また、操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）の有効状態とは、当該操作部に対する操作を受け付ける状態、すなわち当該操作部を設定にしたがって機能させることができる状態とすることをいう。本実施例では、操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）の有効状態では、有効状態であること、すなわち当該操作部に対する操作を受け付ける状態であることの認識を可能とする。さらに、操作部の無効状態とは、当該操作部に対する操作を受け付けない状態、すなわち当該操作部を設定にしたがって機能させることができない状態とすることをいう。本実施例では、操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）の無効状態では、無効状態であること、すなわち当該操作部に対する操作を受け付けない状態であることの認識を可能とする。
【００９８】
本実施例では、図８に示すように、操作部としての各種記号（Ｂ１〜Ｂ１２参照）を、表示部１４（その表示面１４ａ）においてはっきりと視認可能な状態（輪郭を明瞭とした状態）で表示させることにより、操作部が有効状態であることの認識を可能とする。また、本実施例では、図９に示すように、操作部としての各種記号（Ｂ１〜Ｂ１２参照）を、表示部１４（その表示面１４ａ）において半透明な状態で表示させることにより、操作部が無効状態であることの認識を可能とする。なお、操作部としての各種記号（Ｂ１〜Ｂ１２参照）を、表示部１４（その表示面１４ａ）に表示させないことにより、操作部が無効状態であることの認識を可能とするものとしてもよい。
【００９９】
このように、眼科装置１０では、装置本体部１３がベース１１に対して安全領域Ｐａまで後退（Ｚ軸方向負側へと移動）されていると、表示部１４に設けられた操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を有効状態とする。このため、検者は、表示部１４に設けられた操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を用いた操作が可能であることを認識することができ、その操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を用いた操作を行うことができる。この場合、装置本体部１３が安全領域Ｐａとされていることから、表示部１４に設けられた操作部を操作することに起因して装置本体部１３がＺ軸方向正側へと移動してしまった場合であっても、装置本体部１３（眼圧測定部４０）が被検者（その被検眼Ｅ）に接触することを防止することができる。
【０１００】
また、眼科装置１０では、装置本体部１３がベース１１に対して安全領域Ｐａまで後退（Ｚ軸方向負側へと移動）されていないと、表示部１４に設けられた操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を無効状態とする。このため、検者は、表示部１４に設けられた操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を用いた操作ができないことを認識することができる。このことから、眼科装置１０では、検者が表示部１４に設けられた操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を用いた操作が行われることを防止することができ、当該操作部を操作することに起因して装置本体部１３がＺ軸方向正側へと移動することを防止することができる。
【０１０１】
これに加えて、本実施例の眼科装置１０では、表示部１４の姿勢に基づいて、上述したように操作部を無効状態とする制御を行うか否かを判断する。これは、表示部１４に設けられた操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を操作することに起因して装置本体部１３がＺ軸方向正側へと移動するのは、当該表示部１４が装置本体部１３に対して検者の側に位置する接近作用姿勢である場合に限られることによる。すなわち、表示部１４は、回転支持機構部１４ｒを介して装置本体部１３に回転自在に支持されることにより、接近作用姿勢とは異なる姿勢とすること、例えば、表示面１４ａを被検者側に向けることや、表示面１４ａを側方（Ｘ軸方向）に向けることが可能とされている。このように、表示部１４では、接近作用姿勢とは異なる姿勢とされていると、操作が為されることによる押圧力が作用しても、その押圧力は装置本体部１３をＸ軸方向やＺ軸方向負側へと移動させるように当該装置本体部１３に作用する。このため、操作部を操作することに起因して装置本体部１３が移動した場合であっても、その装置本体部１３（眼圧測定部４０）が被検者（被検眼Ｅ）と接触する虞はない。このことから、本実施例の眼科装置１０では、表示部１４が接近作用姿勢とされている場合のみ、装置本体部１３が安全領域Ｐａまで後退されていない場合に操作部を無効状態とする。
【０１０２】
次に、制御部３１（図５参照）において実行される操作部制限制御処理について、図１０を用いて説明する。その図１０は、本実施例における制御部３１にて実行される操作部制限制御処理（操作部制限制御方法）を示すフローチャートである。この操作部制限制御処理（操作部制限制御方法）は、上述した考え方に基づいて、表示部１４に設けられた操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を、場面に応じて無効状態と有効状態とで切り替えるものである。操作部制限制御処理（操作部制限制御方法）は、制御部３１の内蔵する記憶部３１ａもしくは当該制御部３１の外部に設けられた記憶部に記憶されたプログラムに基づいて、制御部３１が実行する。以下では、この操作部制限制御処理（操作部制限制御方法）としての図１０のフローチャートの各ステップ（各工程）について説明する。このフローチャートは、眼科装置１０の電源スイッチが投入されることにより開始される。
【０１０３】
ステップＳ１では、表示部１４が接近作用姿勢であるか否かを判断し、Ｙｅｓの場合はステップＳ２へ進み、Ｎｏの場合はステップＳ３へ進む。このステップＳ１では、姿勢検知センサ１３ｂ（図１参照）からの姿勢検知信号により、表示部１４が接近作用姿勢であるか否かを判断する。そして、表示部１４が接近作用姿勢である場合には、その表示部１４に設けられた操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）への操作に起因して装置本体部１３を被検者に接触させる虞があることから、その接触を防止すべくステップＳ２へ進む。また、表示部１４が接近作用姿勢ではない場合には、その表示部１４に設けられた操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）への操作に起因して装置本体部１３を被検者に接触させる虞はないことから、その操作部の制限を行わないためにステップＳ３へ進む。
【０１０４】
ステップＳ２では、ステップＳ１での表示部１４が接近作用姿勢であるとの判断に続き、装置本体部１３が安全領域Ｐａまで後退されているか否かを判断し、Ｙｅｓの場合はステップＳ３へ進み、Ｎｏの場合はステップＳ４へ進む。このステップＳ２では、フォトインタラプタ１９（図２参照）から検知信号が出力されたか否かを判断することにより、ベース１１に対して装置本体部１３が安全領域Ｐａまで後退されているか否かを判断するものとしている。換言すると、本実施例では、安全領域Ｐａを、ベースステージ１２ａに対してＺ移動ステージ１２ｂを、すなわちベース１１に対して装置本体部１３を、最もＺ軸方向負側に位置させる（被検眼Ｅから最も後退させる）ものとしている。このため、本実施例では、フォトインタラプタ１９が、眼特性測定部としての眼圧測定部４０が安全領域Ｐａまで後退されたことを検知する後退検知部として機能する。
【０１０５】
ステップＳ３では、ステップＳ２での装置本体部１３が安全領域Ｐａまで後退されているとの判断、あるいは、ステップＳ１での表示部１４が接近作用姿勢ではないとの判断に続き、表示部１４に設けられた操作部を有効状態として、ステップＳ５へ進む。このステップＳ３では、前眼部観察光学系４１のＣＣＤカメラ４１ｈから出力された画像信号に基づく画像の生成処理を行い、その生成した画像を表示部１４（その表示面１４ａ）に表示させる。また、ステップＳ３では、表示部１４の表示面１４ａに、その生成した画像に加えて、操作部としての各種記号（Ｂ１〜Ｂ１２）を、触れることでの選択（切替）操作を可能としつつ表示させる。このステップＳ３では、その操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を、表示部１４（その表示面１４ａ）においてはっきりと視認可能な状態（輪郭を明瞭とした状態）で表示させる（図８参照）。
【０１０６】
ステップＳ４では、ステップＳ２での装置本体部１３が安全領域Ｐａまで後退されていないとの判断に続き、表示部１４に設けられた操作部を無効状態として、ステップＳ５へ進む。このステップＳ４では、前眼部観察光学系４１のＣＣＤカメラ４１ｈから出力された画像信号に基づく画像の生成処理を行い、その生成した画像を表示部１４（その表示面１４ａ）に表示させる。また、ステップＳ４では、表示部１４の表示面１４ａに、その生成した画像に加えて、操作部としての各種記号（Ｂ１〜Ｂ１２）を、触れても選択（切替）操作ができないものとしつつ表示させる。このステップＳ４では、その操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を、表示部１４（その表示面１４ａ）において半透明な状態で表示させる（図９参照）。
【０１０７】
ステップＳ５では、ステップＳ３での表示部１４に設けられた操作部を有効状態とすること、あるいは、ステップＳ４での表示部１４に設けられた操作部を無効状態とすることに続き、眼科装置１０の電源スイッチが切られたか否かを判断し、Ｙｅｓの場合は操作部制限制御処理を終了し、Ｎｏの場合はステップＳ１に戻る。このステップＳ５では、眼科装置１０の電源スイッチが切られたか否か、すなわち表示部１４に設けられた操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）への操作が為され得る場面であるか否かを判断する。ステップＳ５では、電源スイッチが切られた場合、操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）への操作が為され得る場面ではないことから、操作部制限制御処理を終了する。また、ステップＳ５では、電源スイッチが切られていない場合、操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）への操作が為され得る場面であることから、この操作部制限制御処理を続行すべくステップＳ１に戻る。
【０１０８】
次に、眼科装置１０を使用する際の当該眼科装置１０における動作について説明する。先ず、表示部１４を接近作用姿勢（図１参照）として、装置本体部１３が被検眼Ｅから最も後退されている（図４（ａ）参照）ものとする。すなわち、前回の使用時において装置本体部１３を被検眼Ｅから最も後退させて、接近作用姿勢である表示部１４に設けられた操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）への操作を行った後に、電源スイッチが切られた場面であるとする。これは、表示部１４が接近作用姿勢である場合、装置本体部１３が被検眼Ｅから最も後退されていないと、表示部１４に設けられた操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）への操作が行えないことによる。
【０１０９】
この場合、電源スイッチを投入すると、図１０のフローチャートにおいて、ステップＳ１へと進むことにより、表示部１４が接近作用姿勢であると判断する。その後、図１０のフローチャートにおいて、ステップＳ２へと進むことにより装置本体部１３が被検眼Ｅから最も後退されている、すなわち安全領域Ｐａまで後退されていると判断する。すると、図１０のフローチャートにおいて、ステップＳ３へと進むことにより、表示部１４（その表示面１４ａ）に、被検眼Ｅの前眼部像（前眼部像Ｅ´）を表示させるとともに、選択（切替）操作を可能としつつはっきりと視認可能な状態で操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を表示させる（図８参照）。これにより、検者は、表示部１４に設けられた操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を適宜用いて眼圧測定部４０による測定のための各種の設定を行うことができる。このときは、装置本体部１３が安全領域Ｐａまで後退されていることから、当該操作部への操作に起因して装置本体部１３がＺ軸方向正側へと移動してしまっても、装置本体部１３（眼圧測定部４０）が被検者（被検眼Ｅ）に接触することが防止される。
【０１１０】
その後、眼圧測定部４０により被検眼Ｅの眼圧を測定すべく、コントロールレバー１７を介してベース１１に対する装置本体部１３のアライメントを行う。これにより、眼圧測定部４０を被検眼Ｅに対して作動距離とすることから、装置本体部１３が被検眼Ｅから最も後退されていないものとなる。すると、図１０のフローチャートにおいて、ステップＳ５→ステップＳ１→ステップＳ２へと進むことにより、装置本体部１３が被検眼Ｅから最も後退されてはいない、すなわち安全領域Ｐａまで後退されてはいないと判断する。このため、図１０のフローチャートにおいて、ステップＳ４へと進むことにより、表示部１４（その表示面１４ａ）に、被検眼Ｅの前眼部像（前眼部像Ｅ´）を表示させるとともに、選択（切替）操作ができないものとしつつ半透明な状態で操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を表示させる（図９参照）。これにより、検者は、表示部１４に設けられた操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を用いた操作ができないことを認識する。このことから、検者が操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を用いた操作を行うことはないので、当該操作部を操作することに起因して装置本体部１３がＺ軸方向正側へと移動することが防止される。このため、装置本体部１３（眼圧測定部４０）が被検者（被検眼Ｅ）に接触することが防止される。
【０１１１】
その後、検者は、アライメントが完了すると、表示部１４に設けられた操作部としてのスタートボタンＢ６を用いた操作ができないことから、コントロールレバー１７に設けられたスタートボタン１７ａに測定を行うための操作を行う。これにより、眼圧測定部４０を用いた被検眼Ｅの眼圧の測定が実行される。ここで、適切に測定が実行できなかったものとして、検者が、眼圧の範囲（レンジ）を、３０（ｍｍＨｇ）までのモード（１〜３０（ｍｍＨｇ））から６０（ｍｍＨｇ）までのモード（１〜６０（ｍｍＨｇ））に切り替えようと考えたものとする。このとき、装置本体部１３が眼圧測定部４０を被検眼Ｅに対して作動距離とする位置とされているままであると、図１０のフローチャートにおいて、ステップＳ５→ステップＳ１→ステップＳ２→ステップＳ４→ステップＳ５へと進むことを繰り返すことにより、操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を、選択（切替）操作ができないものとしつつ半透明な状態で表示部１４（その表示面１４ａ）に表示させている（図９参照）。このため、検者は、表示部１４に設けられた操作部としての各種記号のうちの３０／６０ボタンＢ８を用いた操作ができないことを認識する。
【０１１２】
このことから、検者は、コントロールレバー１７を介して装置本体部１３を被検眼Ｅから最も後退させる。すると、図１０のフローチャートにおいて、ステップＳ５→ステップＳ１→ステップＳ２→ステップＳ３へと進むことにより、操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を、選択（切替）操作を可能としつつはっきりと視認可能な状態で表示部１４（その表示面１４ａ）に表示させる（図８参照）。これにより、検者は、表示部１４に設けられた操作部としての３０／６０ボタンＢ８を用いて、眼圧の範囲（レンジ）を切り替えることができる。このため、眼圧測定部４０（装置本体部１３）が被検眼Ｅに対して作動距離とする位置とされている状態では、表示部１４に設けられた操作部が操作されることを防止することができ、装置本体部１３が意図せずにＺ軸方向正側へと移動することを防止することができる。そして、眼圧測定部４０（装置本体部１３）を被検眼Ｅから最も後退させることにより、操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を用いた操作を可能とするので、装置本体部１３が意図せずにＺ軸方向正側へと移動しても、装置本体部１３（眼圧測定部４０）が被検者（被検眼Ｅ）に接触することが防止される。このことは、表示部１４に設けられた操作部としての各種記号（Ｂ１〜Ｂ１２）のいずれに対しても同様である。
【０１１３】
その後、検者は、再びアライメントを行って、コントロールレバー１７に設けられたスタートボタン１７ａに測定を行うための操作を行い、眼圧測定部４０を用いた被検眼Ｅの眼圧の測定を実行させる。ここで、適切に測定が実行できたものとして、検者が、測定結果を記録紙に印字して、その記録紙を出力しようと考えたものとする。このとき、装置本体部１３が眼圧測定部４０を被検眼Ｅに対して作動距離とする位置とされているままであると、図１０のフローチャートにおいて、ステップＳ５→ステップＳ１→ステップＳ２→ステップＳ４→ステップＳ５へと進むことを繰り返すことにより、操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を、選択（切替）操作ができないものとしつつ半透明な状態で表示部１４（その表示面１４ａ）に表示させている（図９参照）。このため、検者は、表示部１４に設けられた操作部としての各種記号のうちのプリントボタンＢ１１を用いた操作ができないことを認識する。このことから、検者は、コントロールレバー１７を介して装置本体部１３を被検眼Ｅから最も後退させる。すると、図１０のフローチャートにおいて、ステップＳ５→ステップＳ１→ステップＳ２→ステップＳ３へと進むことにより、操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を、選択（切替）操作を可能としつつはっきりと視認可能な状態で表示部１４（その表示面１４ａ）に表示させる（図８参照）。これにより、検者は、表示部１４に設けられた操作部としてのプリントボタンＢ１１を用いて、測定結果をプリントアウトする旨の操作を行うことができる。すると、プリンタ機構３４（図１参照）が駆動されて、眼圧測定部４０を用いた被検眼Ｅの測定結果（眼圧の数値等）が記録紙に印字されて出力される。
【０１１４】
なお、上記した動作において、検者が、表示部１４を接近作用姿勢から他の姿勢へと表示面１４ａの向きを変更したものとする。すると、図１０のフローチャートにおいて、ステップＳ５→ステップＳ１→ステップＳ３へと進むことにより、ベース１１に対する装置本体部１３の位置に拘わらず、操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を、選択（切替）操作を可能としつつはっきりと視認可能な状態で表示部１４（その表示面１４ａ）に表示させる（図８参照）。これにより、検者は、表示部１４に設けられた操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を用いた操作を行うことができ、そのことを認識することができる。このときは、表示部１４が接近作用姿勢とはされていないことから、操作が為されることによる押圧力が表示部１４に作用しても、その押圧力は装置本体部１３をＺ軸方向正側へと移動させるようには当該装置本体部１３に作用しない。このため、当該操作部への操作に起因して装置本体部１３がＺ軸方向正側へと移動することはないので、装置本体部１３が被検者（その顔）に接触することが防止される。このことは、電源スイッチを投入した当初から、表示部１４が接近作用姿勢ではなく他の姿勢へと表示面１４ａの向きを変更されていた場合であっても同様である。
【０１１５】
本発明に係る眼科装置の一実施例としての眼科装置１０では、装置本体部１３が安全領域Ｐａまで後退されていないと、表示部１４に設けられた操作部（上記した実施例では各種記号（図８の符号Ｂ１〜Ｂ１２参照））を無効状態とする。このため、眼科装置１０では、装置本体部１３が安全領域Ｐａまで後退されていない場合には、操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）への操作が為されることを防止することができる。これにより、眼科装置１０では、操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）の操作に起因して装置本体部１３が被検者（その顔）に接触してしまう虞がある場合には、操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を操作することに起因して装置本体部１３がＺ軸方向正側へと移動することを防止することができる。よって、眼科装置１０では、表示部１４に設けられた操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）の操作に起因して装置本体部１３すなわちその中に設けられた眼特性測定部としての眼圧測定部４０が被検者の被検眼Ｅに接触することを防止することができる。
【０１１６】
また、眼科装置１０では、表示部１４に設けられた操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）の無効状態において、当該操作部に対する操作を受け付けない状態であることの認識を可能とする。このため、検者は、表示部１４に設けられた操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を用いた操作ができないことを認識することができる。このことから、眼科装置１０では、操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）の操作に起因して装置本体部１３が被検者（その顔）に接触してしまう虞がある場面では、検者により当該操作部を用いた操作が行われることをより確実に防止することができ、当該操作部を操作することに起因して装置本体部１３がＺ軸方向正側へと移動することを防止することができる。よって、眼科装置１０では、表示部１４に設けられた操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）の操作に起因して装置本体部１３（眼圧測定部４０）が被検眼Ｅに接触することを防止することができる。
【０１１７】
さらに、眼科装置１０では、表示部１４に設けられた操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）の無効状態において、当該操作部に対する操作を受け付けない状態であることの認識を可能とすることにより、検者により操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を用いた操作が行われることを防止する。このため、眼科装置１０では、検者に何らの負担を課すことなく、確実に操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）が無効状態であることを認識させることができる。これは、検者は、操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を用いる際には、当該操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）が設けられる表示部１４（その表示面１４ａ）を必ず見ることによる。これにより、眼科装置１０では、使い勝手を損なうことなく、操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）の操作に起因して眼圧測定部４０（装置本体部１３）が被検眼Ｅに接触することを防止することができる。
【０１１８】
眼科装置１０では、装置本体部１３が安全領域Ｐａまで後退されていると、表示部１４に設けられた操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を有効状態とする。このため、眼科装置１０では、装置本体部１３が安全領域Ｐａまで後退されている場合には、操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を用いて各種操作を行うことを可能とする。この場合、装置本体部１３が安全領域Ｐａとされていることから、表示部１４に設けられた操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を操作することに起因して装置本体部１３がＺ軸方向正側へと移動してしまった場合であっても、装置本体部１３が被検者（その被検眼Ｅ）に接触することを防止することができる。このことから、眼科装置１０では、表示部１４に設けられた操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）の操作に起因して装置本体部１３すなわちその中に設けられた眼特性測定部としての眼圧測定部４０が被検眼Ｅに接触することを防止することができる。
【０１１９】
眼科装置１０では、表示部１４に設けられた操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）の有効状態において、当該操作部に対する操作を受け付ける状態であることの認識を可能とする。このため、検者は、操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を用いた操作ができることを認識することができ、操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を用いて各種操作を行うことができる。これにより、眼科装置１０では、表示部１４に設けられた操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を操作することに起因して眼圧測定部４０（装置本体部１３）が被検眼Ｅに接触する虞が無い場面では、直ちに検者に操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を用いて各種操作を行わせることができる。このことから、眼科装置１０では、眼特性測定部としての眼圧測定部４０が被検眼Ｅに接触することを防止しつつ、操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を用いて各種操作を可能として使い勝手を向上させることができる。
【０１２０】
眼科装置１０では、表示部１４に設けられた操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を無効状態としていても、装置本体部１３が安全領域Ｐａまで後退されると操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を有効状態とする。このため、検者は、操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を用いた操作ができないことを認識すると、装置本体部１３を安全領域Ｐａまで後退させることで、操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を有効状態とすることができる。これにより、眼科装置１０では、眼特性測定部（眼圧測定部４０）が被検眼Ｅに接触することを防止しつつ、被検眼Ｅの光学特性（眼特性（上記した実施例では眼圧））の測定に要する時間が増加してしまうことを抑制することができる。
【０１２１】
眼科装置１０では、表示部１４に設けられた操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を有効状態としていても、装置本体部１３が前進（Ｚ軸方向正側へ移動）されて安全領域Ｐａではなくなると、操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を無効状態とする。このため、検者は、眼特性測定部（眼圧測定部４０）による測定を行うべく装置本体部１３を移動させて安全領域Ｐａではなくなった場合、操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）が無効状態とされていることを認識することができ、当該操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を用いた操作を行うことが防止される。これにより、眼科装置１０では、検者に安全領域Ｐａであるか否かを意識させることなく、眼特性測定部（眼圧測定部４０）が被検眼Ｅに接触することを防止することができる。
【０１２２】
眼科装置１０では、操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を無効状態とすると、操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を半透明状態で半透明な状態で表示部１４（その表示面１４ａ）に表示させる。このため、眼科装置１０では、表示部１４（その表示面１４ａ）を一見しただけで、操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）が無効状態であることを把握させることができる。これにより、眼科装置１０では、使い勝手を向上させつつ、眼特性測定部（眼圧測定部４０）が被検眼Ｅに接触することを防止することができる。
【０１２３】
眼科装置１０では、次の被検者の被検眼Ｅを測定すべく表示部１４に設けられた操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を用いて各種の設定を行うためには、装置本体部１３を安全領域Ｐａまで後退させる必要がある。このため、眼科装置１０では、次の被検者の被検眼Ｅの測定を開始する際には、装置本体部１３が安全領域Ｐａまで後退されているので、被検者の被検眼Ｅの測定をより効率良く行うことができるとともに、眼特性測定部（眼圧測定部４０）が被検眼Ｅに接触することを防止することができる。これは、被検眼Ｅの測定を開始する際には、眼特性測定部（眼圧測定部４０）が被検眼Ｅに接触することを防止すべく、一度装置本体部１３を後退させてから被検眼Ｅに近付けていくことによる。
【０１２４】
眼科装置１０では、表示部１４を接近作用姿勢から他の姿勢へと表示面１４ａの向きが変更されている場合には、装置本体部１３が安全領域Ｐａまで後退されているか否かに拘わらず、表示部１４に設けられた操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を有効状態とする。このように、表示部１４が接近作用姿勢とはされていないと、操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）に操作が為されることによる押圧力が表示部１４に作用しても、その押圧力は装置本体部１３をＺ軸方向正側へと移動させるようには当該装置本体部１３に作用しない。このため、眼科装置１０では、操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を操作することに起因して装置本体部１３が移動してしまった場合であっても、装置本体部１３が被検者（その顔）に接触することを防止することができる場面では操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を用いた操作を行うことを可能としている。これにより、眼科装置１０では、表示部１４に設けられた操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）の使用が制限される場面を減らすことができ、使い勝手を向上させている。
【０１２５】
眼科装置１０では、安全領域Ｐａを、ベースステージ１２ａに対してＺ移動ステージ１２ｂを、すなわちベース１１に対して装置本体部１３を、最もＺ軸方向負側に位置させる（被検眼Ｅから最も後退させる）ものとしている。このため、検者は、操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を用いた操作ができないことを認識すると、装置本体部１３を最も後退させることで、操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を有効状態とすることができる。このことから、眼科装置１０では、無効状態とされた操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を用いる場合には、装置本体部１３の位置の調節（後退量）を考えることなく最も後退させるだけで良いので、使い勝手を向上させることができるとともに迅速に操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を有効状態とすることができる。これにより、眼科装置１０では、眼特性測定部（眼圧測定部４０）が被検眼Ｅに接触することを防止しつつ、被検眼Ｅの光学特性（眼特性（上記した実施例では眼圧））の測定に要する時間が増加してしまうことを抑制することができる。
【０１２６】
眼科装置１０では、表示部１４に設けられた操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を無効状態とした場合であっても、その表示部１４（その表示面１４ａ）に前眼部像Ｅ´（被検眼Ｅの前眼部の画像）を表示させる。すなわち、眼科装置１０では、操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を無効状態とするか有効状態とするかに拘わらず、表示部１４における表示を継続させる。このため、眼科装置１０では、眼特性測定部としての眼圧測定部４０のアライメント動作や当該眼圧測定部４０による測定の際の使い勝手を損なうことなく、表示部１４に設けられた操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）の操作に起因して眼特性測定部（眼圧測定部４０）が被検眼Ｅに接触することを防止することができる。
【０１２７】
眼科装置１０では、コントロールレバー１７に、眼特性測定部としての眼圧測定部４０による被検眼Ｅの眼圧の測定を実行させるためのスタートボタン１７ａを設けている。このため、眼科装置１０では、眼特性測定部（眼圧測定部４０）を作動距離とすべく装置本体部１３を移動させることにより、当該装置本体部１３が安全領域Ｐａまで後退されていないものとなっても、眼特性測定部（眼圧測定部４０）による測定を実行させることができる。
【０１２８】
眼科装置１０では、表示部１４に設けられた操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）の１つとして、眼特性測定部としての眼圧測定部４０による被検眼Ｅの眼圧の測定を実行させるためのスタートボタンＢ６を設けている。このため、眼科装置１０では、表示部１４を接近作用姿勢から他の姿勢へと表示面１４ａの向きが変更されている場合には、表示部１４に設けられた操作部の１つであるスタートボタンＢ６を用いて眼特性測定部（眼圧測定部４０）による測定を実行させることができる。このように、眼科装置１０では、表示部１４に設けられた操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）の操作に起因して眼特性測定部（眼圧測定部４０）が被検眼Ｅに接触することを防止しつつ、装置本体部１３に回転自在に支持された表示部１４の機能を活かした多様な使い方を可能とすることができる。
【０１２９】
したがって、本発明に係る眼科装置の一実施例としての眼科装置１０では、表示部１４に設けられた操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）の操作に起因して眼特性測定部としての眼圧測定部４０（その気流吹付ノズル４１ｂ）が被検眼Ｅに接触してしまうことを防止することができる。
【０１３０】
なお、上記した実施例では、本発明に係る眼科装置の一実施例としての眼科装置１０について説明したが、被検眼の光学特性を測定する眼特性測定部と、前記被検眼に対して前記眼特性測定部を移動可能に支持する可動機構部と、前記被検眼の画像を取得する観察光学系と、前記観察光学系で取得した前記被検眼の画像を表示する表示部と、前記表示部に設けられた操作部と、前記眼特性測定部と前記観察光学系と前記表示部と前記操作部とを制御する制御部と、前記眼特性測定部が安全領域まで後退されたことを検知する後退検知部と、を備え、前記制御部は、前記後退検知部により前記眼特性測定部が前記安全領域まで後退されていることを検知すると前記操作部を有効状態とし、前記後退検知部により前記眼特性測定部が前記安全領域まで後退されていないことを検知すると前記操作部を無効状態とする眼科装置であればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１３１】
また、上記した実施例では、無効状態において、操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）に対する操作を受け付けない状態とするとともに、その状態であることの認識を可能とするものとしていたが、単に操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）に対する操作を受け付けない状態とするだけであってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。しかしながら、表示部１４に設けられた操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）の操作に起因して眼特性測定部（上記した実施例では眼圧測定部４０）が被検眼Ｅに接触してしまうことを確実に防止する観点からは、上記した状態であることの認識を可能とすることが望ましい。
【０１３２】
さらに、上記した実施例では、操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を半透明状態で半透明な状態で表示部１４（その表示面１４ａ）に表示させること、あるいは操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を表示させないことにより無効状態としている。しかしながら、無効状態では、操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）に対する操作を受け付けない状態であることの認識を可能とするものであれば、例えば、異なる方法で表示の態様を変化させるものであってもよく、操作部が無効状態である旨の文字列等を表示面１４ａに表示するものであってもよく、他の方法であってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１３３】
上記した実施例では、表示部１４に設けられた操作部を、表示部１４におけるタッチパネルの機能を利用して触れることによる選択（切替）操作を可能とするアイコンとしての各種記号（Ｂ１〜Ｂ１２）としていた。しかしながら、この操作部は、表示部１４に設けられたものであれば、例えば、図１１に示すように、表示部１４´の表示面１４ａを取り囲む周縁部１４ｓに各種操作のために設けたスイッチ１４ｔであってもよく、他の構成であってもよく、上記した実施例の構成に限定されるものではない。その各スイッチ１４ｔは、図１１に示す例では、上記した実施例における表示面１４ａに表示された各種記号（図８の符号Ｂ１〜Ｂ１２）と同様の機能を有するものとされており、１４ｔの符号の横の括弧内に対応する各種記号の符号（Ｂ１〜Ｂ１２）を付して示している。このような構成とする場合、各スイッチ１４ｔを点灯可能な構成として、各スイッチ１４ｔ（操作部）を有効状態とする際には点灯し、かつ各スイッチ１４ｔ（操作部）を無効状態とする際には消灯することとすると、各スイッチ１４ｔ（操作部）に対する操作を受け付けない状態であることの認識を可能とすることができる。また、各スイッチ１４ｔを少なくとも２つの異なる色で点灯可能な構成として、各スイッチ１４ｔ（操作部）を有効状態とする際には一方の色で点灯し、かつ各スイッチ１４ｔ（操作部）を無効状態とする際には他方の色で点灯することとすると、各スイッチ１４ｔ（操作部）に対する操作を受け付けない状態であることの認識を可能とすることができる。さらに、各スイッチ１４ｔにおける機能を示す機能表示部を表示面１４ａ内に表示させるものとして、その機能表示部を上記した実施例の各種記号（図８の符号Ｂ１〜Ｂ１２）と同様の態様（半透明もしくは非表示）で表示させるものとすると、各スイッチ１４ｔ（操作部）に対する操作を受け付けない状態であることの認識を可能とすることができる。
【０１３４】
上記した実施例では、安全領域Ｐａを、ベース１１に対して装置本体部１３を最もＺ軸方向負側に位置させる（装置本体部１３を被検眼Ｅから最も後退させる）ものとしていたが、表示部１４に設けられた操作部を操作することに起因して装置本体部１３がＺ軸方向正側へと移動してしまった場合であっても、その装置本体部１３が被検者（その顔）に接触することを確実に防止することのできる位置であれば、適宜設定すればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１３５】
上記した実施例では、表示部１４における接近作用姿勢を、装置本体部１３における検者の側（Ｚ軸方向負側）で、当該装置本体部１３（その外形形状を形作る筐体１３ａの表面）に沿って表示部１４が存在されるもの（図１参照）としていた。しかしながら、接近作用姿勢は、表示部１４に設けられた操作部への押圧力を、当該表示部１４を介して装置本体部１３を被検眼Ｅ側（Ｚ軸方向正側）へと移動させるべく装置本体部１３に作用させる姿勢であればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１３６】
上記した実施例では、装置本体部１３が安全領域Ｐａまで後退されたか否かの判断に加えて、表示部１４の姿勢も考慮して操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を有効状態とするか無効状態とするかの判断を行っていた。しかしながら、装置本体部１３が安全領域Ｐａまで後退されている場合には表示部１４に設けられた操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を有効状態とし、装置本体部１３が安全領域Ｐａまで後退されていない場合には操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を無効状態とするものであれば、他の要素は考慮しないものとしてもよく、表示部１４の姿勢とは別の要素を考慮するものとしてもよく、上記した実施例の構成に限定されるものではない。表示部１４の姿勢とは別の要素としては、例えば、顎受部１５に被検者の顎が載せられたことや、額当部１６に被検者の額が宛がわれたことがあげられる。この顎受部１５に被検者の顎が載せられたことや額当部１６に被検者の額が宛がわれたことは、装置本体部１３のＺ軸方向正側に被検眼Ｅ（被検者（その顔））が存在していることを意味する。このような構成とすると、被検眼Ｅ（被検者（その顔））が存在している場合には上記した実施例と同様の制御を行い、被検眼Ｅ（被検者（その顔））が存在していない場合には他の要素に拘わらず操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を有効状態とするものとすることで、操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を操作することに起因して眼特性測定部（眼圧測定部４０）が被検眼Ｅに接触することを防止しつつ、表示部１４に設けられた操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）の使用が制限される場面をより減らすことができる。その顎受部１５に被検者の顎が載せられたことや額当部１６に被検者の額が宛がわれたことの検出は、顎受部１５や額当部１６に感圧式のセンサや静電式のセンサ等の被検者の顔が存在することを検出可能なセンサを設けることや、顎受部１５や額当部１６に関連して被検者の顔が存在することを検出可能とした光学式のセンサやカメラ等を設けることにより行うことができる。このことは、表示部１４の姿勢とともに考慮するものとしてもよい。
【０１３７】
上記した実施例では、眼科装置１０に眼圧測定部４０が設けられていたが、被検眼Ｅの光学特性（眼特性）を測定するものであれば、被検眼Ｅの眼屈折力を測定する眼屈折力測定部が設けられているものであっても良く、眼圧測定部４０と眼屈折力測定部との双方が設けられているものであってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１３８】
上記した実施例では、被検眼Ｅの眼圧を測定するために眼圧測定部４０を設けていたが、被検眼Ｅの眼圧を測定するものであれば、光学的な構成、各光学部材の配置および測定原理が異なるものであってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１３９】
上記した実施例では、表示部１４に設けられた操作部（Ｂ１〜Ｂ１２）を一括して無効状態とするものとしていたが、眼特性測定部（眼圧測定部４０）による被検眼Ｅの測定を実行している際に操作される可能性のある操作部のみを無効状態とするものとしてもよく、上記した実施例に限定されるものではない。その操作される可能性のある操作部としては、図８に示す例では、例えば、拡大縮小ボタンＢ３、スタートボタンＢ６、ＩＯＬボタンＢ７、３０／６０ボタンＢ８等があげられる。特に、スタートボタンＢ６は、眼特性測定部（眼圧測定部４０）による測定を実行させる際に操作されるものであることから、必ず無効状態とする必要がある。このことは、表示部１４に設けられた操作部として各スイッチ１４ｔ（図１１参照）を設けた場合であっても同様である。
【０１４０】
上記した実施例では、眼圧測定部４０が設けられた眼科装置１０を示していたが、被検眼Ｅの前眼部の画像を取得する観察光学系を有し、被検眼Ｅを観察する観察光学部（上記した実施例では眼圧測定部４０が相当する）を備えるものであれば、例えば、ＯＣＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）としての眼科装置であってもよく、眼底カメラとしての眼科装置であってもよく、ＳＬＯ（レーザー走査型検眼鏡）としての眼科装置であってもよく、その他の網膜等を撮影する眼科撮影装置としての眼科装置であってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１４１】
以上、本発明の眼科装置を実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【符号の説明】
【０１４２】
１０  眼科装置
１２  可動機構部
１３ｂ  姿勢検知センサ
１４  表示部
１４ａ  表示面
１４ｔ  スイッチ
１７ａ  スタートボタン
１９  （後退検知部の一例としての）フォトインタラプタ
３１  制御部
４０  （眼特性測定部の一例としての）眼圧測定部
４１  （観察光学系の一例としての）前眼部観察光学系
Ｂ１〜Ｂ１２  記号
Ｅ  被検眼
【図１】
0006444659.tif 000002
【図２】
0006444659.tif 000003
【図３】
0006444659.tif 000004
【図４】
0006444659.tif 000005
【図５】
0006444659.tif 000006
【図６】
0006444659.tif 000007
【図７】
0006444659.tif 000008
【図８】
0006444659.tif 000009
【図９】
0006444659.tif 000010
【図１０】
0006444659.tif 000011
【図１１】
0006444659.tif 000012