(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも入力操作部を有する第一筐体に、少なくとも表示部を有する第二筐体を回転可能に取り付けるヒンジ装置であって、
前記第一筐体の前記第二筐体側の端部に設けられた回転軸部と、前記回転軸部に回転不能に固定された第一アーム部と、前記第一アーム部に形成され前記第一筐体に結合される第一の壁部と、前記第一アーム部に形成され前記第一筐体に結合されるとともに前記第一の壁部より取付け高さ位置が低い第二の壁部と、を有した第一のヒンジ部材と、
前記回転軸部に回転可能に接続された第二アーム部と、前記第二アーム部に形成され前記第二筐体に結合される取付壁部と、を有した第二のヒンジ部材と、
を備え、
前記第一アーム部は、前記回転軸部の軸方向と交叉して前記回転軸部に固定され、
前記第一の壁部は、第一の取付孔が設けられ、前記回転軸部と離間した位置で前記第一アーム部から当該第一アーム部と交叉した状態に突出し、
前記第二の壁部は、第二の取付孔が設けられ、前記回転軸部と離間しかつ前記第一の壁部の厚さ方向に当該第一の壁部と離間した位置で前記第一アーム部から当該第一アーム部と交叉した状態に突出し、
前記第二アーム部は、前記回転軸部から前記第一アーム部とは反対側に向かって前記回転軸部と交叉する方向に延び、
前記取付壁部は、前記第二アーム部の前記回転軸部とは反対側の端部から前記第二アーム部と交叉する方向に突出し、かつ前記取付壁部の突出方向は、前記回転軸部の軸方向と平行である、ヒンジ装置。
【請求項２】
前記第一の壁部および前記第二の壁部は、前記第一アーム部から互いに反対方向に延びた形状をなし、
前記第一の壁部および前記第二の壁部の突出方向は、前記回転軸部の軸方向と平行であり、
前記第一の壁部および前記第二の壁部の厚さ方向は、前記第一筐体の厚さ方向と平行である、請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記第一の壁部は、前記第一アーム部を構成する第三の壁部の幅方向の一方側の端部に形成され、
前記第二の壁部は、前記第一アーム部を構成し前記第三の壁部と当該第三の壁部の厚さ方向に重なった第四の壁部の幅方向の他方側の端部に形成され、
前記第三の壁部および前記第四の壁部の幅方向は、前記第一の壁部および前記第二の壁部の厚さ方向と平行である、請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
前記第一の壁部は、前記第一アーム部の前記幅方向の一方側の端部で、前記第三の壁部から前記回転軸部の軸方向の一方側に屈曲され、
前記第二の壁部は、前記第一アーム部の前記幅方向の他方側の端部で、前記第四の壁部から前記回転軸部の軸方向の他方側に屈曲された、請求項３に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
前記第三の壁部および前記第四の壁部は、前記第一アーム部の前記回転軸部側の端部と、前記第一アーム部の前記回転軸部とは反対側の端部とで、互いに接触した、請求項３に記載のヒンジ装置。
【請求項６】
前記第一の壁部の前記第一の取付孔を通された第一結合ネジは、前記第一筐体の第一ボス部に固定され、
前記第二の壁部の前記第二の取付孔を通された第二結合ネジは、前記第一筐体の第二ボス部に固定され、
前記第一ボス部の前記第一筐体の厚さ方向に沿う突出高さは、前記第二ボス部の突出高さよりも高い、請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項７】
前記第一筐体には、前記第二ボス部に隣接して突起部が設けられ、
前記突起部の突出量は、前記第二ボス部の突出高さよりも高く、前記第一ボス部の突出高さよりも低い高さであり、
前記突起部は、前記第二の壁部の前記第二の取付孔に隣接して設けられた貫通孔に挿入される、請求項６に記載のヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、第一の部品に結合される結合部と、回転軸部と、を有した第一のヒンジ部材と、第二の部品に結合され、回転軸部と回転可能に接続された第二のヒンジ部材と、を備えたヒンジ装置、が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−４３０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の構造では、例えば、より不都合の少ない新規な構成のヒンジ装置および電子機器が得られれば、好ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のヒンジ装置は、例えば、少なくとも入力操作部を有する第一筐体に、少なくとも表示部を有する第二筐体を回転可能に取り付けるヒンジ装置であって、第一のヒンジ部材と、第二のヒンジ部材と、を備える。第一のヒンジ部材は、第一筐体の第二筐体側の端部に設けられた回転軸部と、回転軸部に回転不能に固定された第一アーム部と、第一アーム部に形成され第一筐体に結合される第一の壁部と、第一アーム部に形成され第一筐体に結合されるとともに第一の壁部より取付け高さ位置が低い第二の壁部と、を有する。第二のヒンジ部材は、回転軸部に回転可能に接続された第二アーム部と、第二アーム部に形成され第二筐体に結合される取付壁部と、を有する。第一アーム部は、回転軸部の軸方向と交叉して回転軸部に固定され、第一の壁部は、第一の取付孔が設けられ、回転軸部と離間した位置で第一アーム部から当該第一アーム部と交叉した状態に突出し、第二の壁部は、第二の取付孔が設けられ、回転軸部と離間しかつ第一の壁部の厚さ方向に当該第一の壁部と離間した位置で第一アーム部から当該第一アーム部と交叉した状態に突出し、第二アーム部は、回転軸部から第一アーム部とは反対側に向かって回転軸部と交叉する方向に延び、取付壁部は、第二アーム部の回転軸部とは反対側の端部から第二アーム部と交叉する方向に突出し、取付壁部の突出方向は、回転軸部の軸方向と平行である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態の電子機器の展開状態を前側から見た例示的な斜視図である。
【図２】図２は、実施形態の電子機器の展開状態を後側から見た例示的な斜視図である。
【図３】図３は、実施形態の電子機器の接続部の例示的な平面図であって、フック部のロック位置を示した図である。
【図４】図４は、実施形態の電子機器の接続部の例示的な平面図であって、フック部のロック解除位置を示した図である。
【図５】図５は、実施形態の電子機器の接続部の例示的な分解斜視図である。
【図６】図６は、図５のVI-VI断面図である。
【図７】図７は、実施形態のヒンジ装置の例示的な斜視図である。
【図８】図８は、実施形態のヒンジ装置の第一の部材の例示的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つが得られうる。
【０００８】
また、以下の実施形態では、ヒンジ装置が電子機器に設けられた場合が例示されるが、本実施形態のヒンジ装置は、これに限定されない。本実施形態のヒンジ装置は、例えば、扉のドア等、回転可能な二つの部分（部品）を有した種々の構造に設けることができる。また、以下の実施形態では、電子機器がパーソナルコンピュータとして構成された場合が例示されるが、本実施形態の電子機器は、これには限定されない。本実施形態の電子機器は、例えば、スマートテレビや、携帯電話機、電子辞書装置、映像表示装置、テレビ電話機等の種々の電子機器として構成することができる。
【０００９】
図１〜３に示されるように、電子機器１は、例えば、筐体２（装置、部品）と、筐体３（装置、部品）と、筐体４（接続部、部品）と、を備える。筐体２は、表示装置５や、タッチパネル６等を有する。ユーザ等は、タッチパネル６を介して表示装置５に表示される映像（画像）を視認することができる。筐体２は、例えば、タブレット型のパーソナルコンピュータである。筐体３は、キーモジュール７や、入力操作部８等を有する。図５に示されるように、本実施形態では、例えば、筐体３と筐体４との間には、ヒンジ部１０（ヒンジ装置）が設けられている。筐体４は、筐体３に、ヒンジ部１０を介して、回転中心Ａｘ回りに回転可能に接続されている。筐体２は、筐体３と接続された筐体４に、着脱可能に連結（接続）されることができる。本実施形態では、筐体３は、第一の部品および第一の筐体の一例であり、筐体４は、第二の部品および第二の筐体の一例である。
【００１０】
電子機器１は、例えば、筐体２が筐体３と連結されないタブレットモード（図示されず）と、筐体２が筐体３と連結されたクラムシェルモード（ノートブックモード、図１，２参照）と、で使用できる。クラムシェルモードでは、筐体２が装着された筐体４と筐体３とが相対的に回転することにより、電子機器１は、筐体２と筐体３とが展開された展開状態（図１参照）と、筐体２と筐体３とが折り畳まれた折り畳み状態（図示されず）との間で、変形可能である。折り畳み状態では、筐体２と筐体３とが、各々の厚さ方向に重なる。折り畳み状態では、筐体２の面２ａと筐体３の面３ａとが互いに面した状態で重なり、表示装置５や、タッチパネル６、キーモジュール７、入力操作部８等が、筐体２および筐体３に隠される。展開状態では、筐体２の面２ａと筐体３の面３ａとが露出され、表示装置５や、タッチパネル６、キーモジュール７、入力操作部８等が使用可能（視認可能あるいは操作可能）になる。
【００１１】
また、クラムシェルモードでは、筐体２の内部に収容された電気部品（例えば、回路基板等）は、不図示のコネクタや、ハーネス、フレキシブルプリント配線板等の導体部を介して、筐体３の内部に収容された電気部品（例えば、キーモジュール７や、入力操作部８等）と、電気的に接続される。クラムシェルモードでは、筐体３によって、筐体２の機能が拡張される。すなわち、筐体３は、機能拡張装置（クレードル、ドック、ドッキングステーション）の一例である。なお、キーモジュール７や、入力操作部８等での入力操作によって得られたデータは、無線通信機構（送受信回路、アンテナ等）を介して、筐体２の回路基板に入力されてもよい。
【００１２】
図１，２に示されるように、筐体２は、正面視および背面視では四角形状（例えば、長方形状）に構成されている。また、筐体２は、前後方向（筐体２の厚さ方向）に薄い偏平な直方体状に構成されている。筐体２は、面２ａ（正面、前面、表面、面部）と、その反対側の面２ｂ（背面、後面、裏面、面部）と、を有する。面２ａと面２ｂとは略平行である。また、筐体２は、正面視および背面視では、四つの端部２ｃ〜２ｆ（辺部、縁部）と、四つの角部２ｇ〜２ｊ（尖部、曲部、端部）と、を有する。
【００１３】
また、筐体２は、例えば、面２ａを有する壁部２ｋ（部分、プレート、フレーム、前壁部、表壁部、天壁部）と、面２ｂを有する壁部２ｍ（部分、プレート、後壁部、裏壁部、底壁部）と、を有する。壁部２ｋ，２ｍは、四角形状（例えば、長方形状）である。また、筐体２は、壁部２ｋと壁部２ｍとの間に亘った面２ｐ（側面、周面）を有する四つの壁部２ｎ（部分、プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部）を有する。なお、壁部２ｋには、例えば、四角形状の開口部２ｒが設けられている。よって、壁部２ｋは、四角形状かつ枠状である。
【００１４】
さらに、筐体２は、例えば、複数の部品（分割体）が組み合わせられて構成されることができる。具体的には、筐体２は、例えば、少なくとも壁部２ｋを含む第一筐体部材２１（第一部分、前側部材、マスク、マスク部、カバー、フロントカバー、カバー部、第一領域）と、少なくとも壁部２ｍを含む第二筐体部材２２（第二部分、後側部材、ベース、ベース部、ボトム、ボトム部、カバー、リヤカバー、カバー部、第二領域）と、を有する。壁部２ｎは、第一筐体部材２１および第二筐体部材２２のうち少なくともいずれか一方（例えば、第二筐体部材２２）に含まれる。筐体２は、例えば、金属材料や、合成樹脂材料等で構成されうる。
【００１５】
また、筐体２には、表示装置５の少なくとも一部が収容されている。表示装置５は、表示画面５ａを有する。表示画面５ａは、筐体２の面２ａ側に位置され、開口部２ｒを介して筐体２の前方（外方）に露出している。ユーザ等は、前方側から開口部２ｒを介して表示画面５ａを視認することができる。表示装置５は、正面視では四角形状（例えば、長方形状）に構成されている。また、表示装置５は、前後方向（筐体２の厚さ方向）に薄い偏平な直方体状に構成される。表示装置５は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ，Liquid  Crystal  Display）や、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ，Organic  Electro-Luminescent  Display）等である。
【００１６】
また、本実施形態では、例えば、表示装置５の前側（筐体２の面２ａ側）には、タッチパネル６（タッチセンサ、入力操作パネル、操作面、カバー）が設けられている。タッチパネル６は、透明な比較的薄い四角形状に構成され、表示画面５ａを覆っている。ユーザ等は、例えば、手指や部品（例えば、スタイラス等）でタッチパネル６に対して、触れる、押す、擦る、あるいは手指やスタイラス等をタッチパネル６の近傍で動かす等の操作を行うことで、入力処理を実行することができる。また、表示装置５の表示画面５ａから出た光は、タッチパネル６を通過して壁部２ｋの開口部２ｒから筐体２の前方（外方）へ出る。
【００１７】
また、本実施形態では、例えば、筐体２内には、表示装置５の後側（裏側、背後側、壁部２ｍ側、表示画面５ａとは反対側）に、カメラモジュール９（カメラユニット、カメラアセンブリ、カメラ、撮像装置）が収容されている。カメラモジュール９は、壁部２ｍに設けられた開口部２ｓを介して露出している。また、筐体２内には、カメラモジュール９とは別の電気部品が設けられうる。電気部品は、例えば、回路基板（基板、プリント基板、制御基板）や、配線（ケーブル、ハーネス、フレキシブルケーブル、フレキシブルプリント配線板等）、バッテリモジュール（バッテリ、組電池、セル、モジュール、バッテリパック、バッテリユニット）、スピーカモジュール（スピーカユニット、スピーカアセンブリ、スピーカ、音声出力装置）、アンテナモジュール（アンテナユニット、アンテナアセンブリ、アンテナ、第一の送受信部）等である。これら電気部品は、配線を介して、それぞれ他の電気部品と電気的に接続されうる。
【００１８】
図１，２に示されるように、筐体３は、正面視および背面視では四角形状（例えば、長方形状）に構成されている。また、筐体３は、上下方向（筐体３の厚さ方向）に薄い偏平な直方体状に構成されている。筐体３は、面３ａ（正面、上面、表面、面部）と、その反対側の面３ｂ（背面、下面、裏面、面部）と、を有する。面３ａと面３ｂとは略平行である。また、筐体３は、正面視および背面視では、四つの端部３ｃ〜３ｆ（辺部、縁部）と、四つの角部３ｇ〜３ｊ（尖部、曲部、端部）と、を有する。
【００１９】
また、筐体３は、例えば、面３ａを有する壁部３ｋ（部分、プレート、フレーム、前壁部、表壁部、天壁部）と、面３ｂを有する壁部３ｍ（部分、プレート、後壁部、裏壁部、底壁部）と、を有する。壁部３ｋ，３ｍは、四角形状（例えば、長方形状）である。また、筐体３は、壁部３ｋと壁部３ｍとの間に亘った面３ｐ（側面、周面）を有する四つの壁部３ｎ（部分、プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部）を有する。なお、壁部３ｋには、例えば、四角形状の開口部３ｒが設けられている。よって、壁部３ｋは、四角形状かつ枠状である。
【００２０】
さらに、筐体３は、例えば、複数の部品（分割体）が組み合わせられて構成されることができる。具体的には、筐体３は、例えば、少なくとも壁部３ｋを含む第一筐体部材３１（第一部分、前側部材、マスク、マスク部、カバー、フロントカバー、カバー部、第一領域）と、少なくとも壁部３ｍを含む第二筐体部材３２（第二部分、後側部材、ベース、ベース部、ボトム、ボトム部、カバー、リヤカバー、カバー部、第二領域）と、を有する。壁部３ｎは、第一筐体部材３１および第二筐体部材３２のうち少なくともいずれか一方（例えば、第二筐体部材３２）に含まれる。また、筐体３は、第一筐体部材３１および第二筐体部材３２とは別に、これらの間に位置した第三筐体部材３５（第三部分、中間部材、隔部材、障壁部材、壁部材、介在部材、インナプレート、ミドルプレート、ミドルフレーム、シールド、第三領域、図６参照）等を有することができる。第三筐体部材３５は、壁部３ｍに沿った平板状に構成されている。また、第三筐体部材３５には、端部３ｃに沿って複数の開口部３５ｒが設けられている。本実施形態では、例えば、開口部３５ｒに第二筐体部材３２の突起部３２ａが挿入されることで、第三筐体部材３５の、突起部３２ａの突出方向（筐体３の厚さ方向、図６のＺ方向）や、突出方向と交叉した方向（例えば直交方向）の位置決めが行われうる。筐体３は、例えば、金属材料や、合成樹脂材料等で構成されうる。
【００２１】
また、筐体３には、キーモジュール７（キーユニット、キーボードモジュール、キーボードユニット）の少なくとも一部が収容されている。キーモジュール７は、複数のキー７ａ（操作部）を有する。キー７ａは、支持部材（図示されず）に出入可能（突没可能、変位可能）に支持されている。キー７ａは、開口部３ｒを介して筐体３の前方（外方）に露出している。また、本実施形態では、例えば、キーモジュール７は、面３ａの端部３ｃ側に寄せて位置され、入力操作部８は面３ａの端部３ｅ側（端部３ｃとは反対側）に寄せて位置されている。
【００２２】
入力操作部８は、例えば、端部３ｅ側に位置された四角形状（例えば、長方形状）のポインティングデバイス８ａ（タッチパッド、タッチパネル）と、開口部３ｒ側（キーモジュール７側）に位置された四角形状（例えば、長方形状）のクリックボタン８ｂ（ボタン）と、を有する。本実施形態では、複数（例えば、二個）のクリックボタン８ｂが、端部３ｅに沿って並べて配置されている。また、壁部３ｋの入力操作部８の両側（端部３ｅに沿う方向の両側）には、パームレスト部３３（載置部）が設けられている。パームレスト部３３は、ユーザが手を乗せる部分であり、平面状（板状）に構成されている。
【００２３】
また、本実施形態では、例えば、筐体３には、キーモジュール７の後側（裏側、背後側、壁部３ｍ側）に、一つ以上の基板３４（回路基板、制御基板、プリント基板、図５参照）が収容されている。基板３４は、キーモジュール７と略平行に設けられている。基板３４は、壁部３ｋ，３ｍ，３ｎ等と離間した状態で、すなわち壁部３ｋ，３ｍ，３ｎ等との間に空間（隙間）が形成された状態で、設けられている。基板３４には、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）や、グラフィックコントローラ、電源回路部品、ＰＣＨ（Platform  Controller  Hub）、メモリスロットコネクタ、ＬＣＤコネクタ、Ｉ／Ｏ（Input/Output）コネクタ、電源コイル、素子、コネクタ等の複数の部品（図示されず）を実装することができる。また、制御回路は、例えば、映像信号処理回路や、チューナ部、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition  Multimedia  Interface）信号処理部、ＡＶ（Audio  Video）入力端子、リモコン信号受信部、制御部、セレクタ、オンスクリーンディスプレイインタフェース、記憶部（例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）等）、音声信号処理回路等を、含むことができる。
【００２４】
また、本実施形態では、例えば、筐体３内には、基板３４とは別の電気部品が設けられうる。電気部品は、例えば、バッテリモジュール（バッテリ、組電池、セル、モジュール、バッテリパック、バッテリユニット）や、スピーカモジュール（スピーカユニット、スピーカアセンブリ、スピーカ、音声出力装置）、アンテナモジュール（アンテナユニット、アンテナアセンブリ、アンテナ、第二の送受信部）、配線（ケーブル、ハーネス、フレキシブルケーブル、フレキシブルプリント配線板等）等である。これら電気部品は、配線を介して、それぞれ他の電気部品と電気的に接続されうる。
【００２５】
また、本実施形態では、例えば、筐体３の面３ｐには、コネクタ１８や、操作部１９等が設けられている。コネクタ１８は、例えば、電源ケーブル用のコネクタや、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）コネクタ、カードコネクタ、イヤホンやマイクのコネクタ等である。操作部１９は、例えば、スライドスイッチや、押しボタン、押しスイッチ、ポインティングデバイス、ダイヤル等である。
【００２６】
また、本実施形態では、例えば、筐体３の端部３ｃには、凹部３ｘ（開口部、溝部、凹溝部、切欠部、収容部）が設けられている。凹部３ｘは、端部３ｅとは反対側に向けて開放された切欠状に構成されている。凹部３ｘは、端部３ｃの略中央部に位置され、端部３ｃに沿って細長く延びている。本実施形態では、例えば、凹部３ｘの端部３ｃに沿う方向の長さは、開口部３ｒ（キーモジュール７）の端部３ｃに沿う方向の長さよりもやや短い。図３に示されるように、凹部３ｘには、筐体４の少なくとも一部（第二の部分４２）が挿入されている。
【００２７】
図１に示されるように、筐体４は、例えば、第一の部分４１と、第二の部分４２と、を有する。第一の部分４１は、筐体２および筐体３のうち一方（例えば、筐体２）と接続される部分であり、第二の部分４２は、筐体２および筐体３のうち他方（例えば、筐体３）と接続される部分である。第一の部分４１は、凹部３ｘの外側に位置され、筐体３の端部３ｄと端部３ｆとに亘って細長く延びている。図１，２に示されるように、第一の部分４１は、端部３ｃ（回転中心Ａｘ）に沿う方向の視線では略Ｖ字状（略Ｕ字状）に構成されている。そして、本実施形態では、その略Ｖ字状の二つの端部４１ａ，４１ｂ（先端部）のうちの一方（例えば、端部４１ａ）に、筐体２が連結（接続）される。図２に示されるように、端部４１ａは、筐体２の端部２ｅに沿って延びている。また、図３に示されるように、端部４１ａには、筐体２と接続される突起部４３や、フック部４４ａ（ロック部材４４）、コネクタ４５等が設けられている。
【００２８】
また、第一の部分４１は、複数の壁部４１ｃ（外壁部、部分、プレート、フレーム）を有する。壁部４１ｃは、上述した端部４１ａを構成する壁部４１ｃ１（図３，４参照）や、壁部４１ｃ１と離間して位置され、電子機器１のクラムシェルモードで不図示の載置面に載せられる壁部４１ｃ２（図１参照）等を含む。図１に示されるように、クラムシェルモードで壁部４１ｃ２が載置面に載せられた状態では、筐体３の端部３ｃ側が載置面と離間し、筐体３の端部３ｅ側が載置面と接触する。すなわち、筐体３が載置面に対して傾斜する。よって、例えば、クラムシェルモード時に筐体３が載置面と平行に設けられる構成と比べて、キーモジュール７（キー７ａ）の操作等がより容易となりやすい場合がある。
【００２９】
図３，４に示されるように、第二の部分４２は、第一の部分４１から筐体３の端部３ｃ側に向かって突出し、凹部３ｘに収容されている。第二の部分４２は、凹部３ｘの長手方向（端部３ｃに沿う方向）の一端側と他端側とに亘って細長く延びている。また、第二の部分４２は、複数の壁部４２ｃ（外壁部、部分、プレート、フレーム）を有する。壁部４２ｃは、操作部４４ｂ（ロック部材４４）が露出する開口部４２ｒが設けられる壁部４２ｃ１等を含む。第一の部分４１および第二の部分４２は、例えば、金属材料や、合成樹脂材料等で構成されうる。また、第一の部分４１および第二の部分４２は、例えば、複数の部品（筐体部材、分割体）が組み合わせられて構成されうる。
【００３０】
また、本実施形態では、例えば、突起部４３、フック部４４ａ、およびコネクタ４５は、いずれも端部４１ａの壁部４１ｃ１から突出している。筐体２が筐体４に装着された場合に、これら突起部４３、フック部４４ａ、およびコネクタ４５は、筐体２に設けられる不図示の開口部からそれぞれ当該筐体２内に進入する。突起部４３は、筐体２内で、当該筐体２または筐体２に固定された部材と当接することにより、筐体２が突起部４３の突出方向（筐体２の着脱方向）とは交叉した方向（例えば、直交方向）に移動するのを抑制することができる。すなわち、突起部４３は、筐体２の、当該突起部４３の突出方向とは交叉した方向の位置決め部として機能することができる。なお、突起部４３は、筐体２の、突起部４３の突出方向（筐体２の装着方向）の位置決め部として機能することもできる。また、突起部４３は、筐体２が筐体４に着脱される際のガイドとして機能することもできる。
【００３１】
フック部４４ａ（引掛部）は、壁部４１ｃ１に設けられた開口部４１ｒから突出している。開口部４１ｒは、端部４１ａに沿って延びている。フック部４４ａは、開口部４１ｒの長手方向（端部４１ａ）に沿って移動可能（往復可能）に、筐体４に支持されている。また、壁部４２ｃ１には、端部４１ａに沿って延びた開口部４２ｒを介して操作部４４ｂ（操作子）が露出している。操作部４４ｂとフック部４４ａとは、筐体４の内部で結合されており、端部４１ａに沿って一体的に動く。フック部４４ａは、端部４１ａに沿った一方側（図３では右側）に突出した爪部４４ｃを有している。また、フック部４４ａおよび操作部４４ｂのうち少なくとも一方は、弾性部材（例えば、コイルスプリング等）によって、爪部４４ｃが突出した方向に付勢されている。本実施形態では、例えば、操作部４４ｂを爪部４４ｃとは反対側（図３では左側）に動かす（スライドさせる）ことによって、フック部４４ａを、筐体２をロックする位置Ｐ１（図３参照）から筐体２のロックを解除する位置Ｐ２（図４参照）へと移動させることができる。フック部４４ａは、筐体２が筐体４に装着された場合に、筐体２内で、当該筐体２または筐体２に固定された部材と引っ掛かることにより、筐体２が筐体４から抜け出すのを抑制する。すなわち、フック部４４ａは、筐体２の抜け止め部として機能することができる。フック部４４ａおよび操作部４４ｂは、ロック部材４４の構成要素の一例である。
【００３２】
コネクタ４５は、壁部４１ｃ１に設けられた開口部４１ｓから突出している。コネクタ４５は、筐体４内で、筐体３側の電気部品（例えば、基板３４等）と配線を介して電気的に接続されている。コネクタ４５は、筐体２が筐体４に装着された場合に、筐体２内で、当該筐体２側のコネクタ（図示されず）と機械的かつ電気的に接続される。筐体４のコネクタ４５と筐体２のコネクタとが接続されることによって、筐体２の電気部品と筐体３の電気部品との間で、各種のデータや電力等の授受が可能となる。
【００３３】
また、図５に示されるように、本実施形態では、筐体３と筐体４の第二の部分４２とに亘ってヒンジ部１０が設けられている。ヒンジ部１０（ヒンジ装置）は、例えば、回転軸部１３や、結合部１４等を有したヒンジ部材１１と、支持部１６等を有したヒンジ部材１２と、を有する。ヒンジ部材１１は、筐体３および筐体４のうち一方（例えば、筐体３）と結合（固定、一体化）され、ヒンジ部材１２は、筐体３および筐体４のうち他方（例えば、筐体４）と結合（固定、一体化）される。本実施形態では、ヒンジ部材１１は、第一のヒンジ部材の一例であり、ヒンジ部材１２は、第二のヒンジ部材の一例である。なお、図５では、第一の部分４１に設けられる一部の部品（例えば、突起部４３や、フック部４４ａ、コネクタ４５等）が、便宜上省略されている。
【００３４】
回転軸部１３（シャフト）は、端部３ｃ（端部４１ａ）に沿って延びている。すなわち、本実施形態では、回転軸部１３の軸方向（図５のＸ方向）は、端部３ｃに沿う方向と略平行である。また、回転軸部１３は、比較的細い第一の部分１３ａ（小径部）と、第一の部分１３ａよりも太い第二の部分１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ（大径部、フランジ部）と、を有する。結合部１４は、回転軸部１３に固定され（回転不能に設けられ）、回転軸部１３を筐体３に結合する。支持部１６は、筐体４に結合され、回転軸部１３を回転中心Ａｘ回りに回転可能に支持する。また、支持部１６と大径部１３ｄとの間には、第一の部分１３ａ（小径部）を囲った環状かつ皿ばね状の複数の抵抗部材１５が挟まれている。抵抗部材１５は、それらの弾性力によって、支持部１６と大径部１３ｄとの間に押圧力（摩擦力）を与える。これにより、支持部１６（筐体４）が回転軸部１３（筐体３）に対して回転する際の摩擦抵抗トルク（あるいは姿勢を保持する保持トルク）が生じる。本実施形態では、このようなヒンジ部１０によって、筐体３と筐体４とが回転中心Ａｘ回りに回転可能に接続されている。なお、本実施形態では、ヒンジ部１０が筐体４の第二の部分４２の軸方向（Ｘ方向）の両側にそれぞれ設けられるが、軸方向（Ｘ方向）の一方側のみに設けられてもよい。
【００３５】
また、図７に示されるように、支持部１６は、例えば、アーム部１６ａと、壁部１６ｂと、を有する。アーム部１６ａには、回転軸部１３（第一の部分１３ａ）が挿入される開口部（例えば、貫通孔）が設けられている。また、アーム部１６ａは、回転軸部１３から筐体４の第一の部分４１側に向かって回転軸部１３と交叉する方向（例えば、直交方向）に延びている。壁部１６ｂは、アーム部１６ａの回転軸部１３とは反対側の端部からアーム部１６ａと交叉する方向（例えば、直交方向）に突出している。本実施形態では、例えば、壁部１６ｂの長手方向（突出方向）は、回転軸部１３の軸方向（Ｘ方向）と略平行であり、壁部１６ｂの厚さ方向は、アーム部１６ａの長手方向（延在方向、Ｙ方向）と略平行である。壁部１６ｂには、複数の取付部１６ｃ（例えば、貫通孔等）が設けられている。壁部１６ｂは、取付部１６ｃを貫通するねじ等の結合具（図示されず）によって、筐体４に結合される。
【００３６】
また、図７に示されるように、結合部１４は、例えば、アーム部１４ａと、壁部１４ｂと、壁部１４ｃと、を有する。アーム部１４ａには、回転軸部１３（第一の部分１３ａ）が挿入される開口部１４ｒ（図８参照）が設けられている。アーム部１４ａは、開口部１４ｒ（回転軸部１３）から筐体３の端部３ｅ側に向かって回転軸部１３と交叉する方向（例えば、直交方向）に延びている。壁部１４ｂは、アーム部１４ａの回転軸部１３とは反対側からアーム部１４ａと交叉する方向（例えば、直交方向）に突出している。すなわち、壁部１４ｂは、回転軸部１３と離間している。本実施形態では、例えば、壁部１４ｂの長手方向（突出方向）は、回転軸部１３の軸方向（Ｘ方向）と略平行であり、壁部１４ｂの厚さ方向は、アーム部１６ａの幅方向（筐体３の厚さ方向、Ｚ方向）と略平行である。壁部１４ｃは、壁部１４ｂと同様に、アーム部１４ａの回転軸部１３とは反対側からアーム部１４ａと交叉する方向（例えば、直交方向）に突出している。ここで、本実施形態では、例えば、壁部１４ｃは、アーム部１４ａの幅方向（壁部１４ｂ，１４ｃの厚さ方向、Ｚ方向）の他方側（下方側）の端部に設けられ、壁部１４ｂは、アーム部１４ａの幅方向（Ｚ方向）の一方側（上方側）の端部に設けられている。すなわち、壁部１４ｃは、回転軸部１３と離間するとともに、壁部１４ｂとその壁部１４ｂの厚さ方向（Ｚ方向）に離間している。壁部１４ｂおよび壁部１４ｃは、いずれも筐体３の面３ａ，３ｂに沿って互いに略平行であり、筐体３の厚さ方向（Ｚ方向）にずれている。
【００３７】
図７に示されるように、壁部１４ｂ，１４ｃには、それぞれ、開口部としての取付部１４ｄ，１４ｅ（例えば、貫通孔等）が設けられている。また、図５，６に示されるように、壁部１４ｂの取付部１４ｄを通された結合具Ｃ１（例えば、ねじ等）は、筐体３（第三筐体部材３５）のボス部３５ａ（図６参照）に結合（固定）される。また、壁部１４ｃの取付部１４ｅを通された結合具Ｃ１（例えば、ねじ等）は、筐体３のボス部３５ｂ（図６では一つだけが示されている）に結合（固定）される。なお、ボス部３５ａの、筐体３の厚さ方向（Ｚ方向）に沿う突出高さは、ボス部３５ｂの突出高さよりも高い。また、筐体３には、ボス部３５ｂに隣接して突起部３５ｃが設けられている。突起部３５ｃの突出高さは、ボス部３５ｂの突出高さよりも高く、ボス部３５ａの突出高さよりも低い。突起部３５ｃは、壁部１４ｃの取付部１４ｅに隣接して設けられた開口部１４ｆ（例えば、貫通孔）に挿入される。突起部３５ｃは、壁部１４ｃ（ひいては結合部１４）の、突起部３５ｃの突出方向（Ｚ方向）の位置決め部や、突出方向と交叉した方向（例えば直交方向、ＸＹ方向）の位置決め部として機能することができる。
【００３８】
なお、本実施形態では、壁部１４ｂに一つの取付部１４ｄが設けられ、壁部１４ｅに複数（例えば、二つ）の取付部１４ｅが設けられたが、取付部１４ｄ，１４ｅの数や、レイアウト等は、これには限定されない。本実施形態によれば、結合部１４が、二つの壁部１４ｂ，１４ｃを有するため、筐体３に設けられうる種々のボス部３５ａ，３５ｂの数やレイアウトに対応しやすくなる。また、結合部１４が、二つの壁部１４ｂ，１４ｃを有するため、取付部１４ｄ，１４ｅのレイアウトの自由度を高めることができる。よって、例えば、ヒンジ部材１１を筐体３に複数の取付部１４ｄ，１４ｅを介して取り付けやすくなり、ヒンジ部材１１を筐体３により強固に取り付けやすくなる。本実施形態では、壁部１４ｂは、第一の壁部の一例であり、壁部１４ｃは、第二の壁部の一例である。また、本実施形態では、取付部１４ｄは、第一の取付部の一例であり、取付部１４ｅは、第二の取付部の一例である。
【００３９】
また、本実施形態では、例えば、二つの壁部１４ｂ，１４ｃのうち、軸方向（図５，６のＸ方向）の一方側（外側）に位置される壁部１４ｂは、アーム部１４ａから軸方向（Ｘ方向）の一方側（外側）に向けて延び、軸方向（Ｘ方向）の他方側（内側）に位置される壁部１４ｃは、アーム部１４ａから軸方向（Ｘ方向）の他方側（内側）に向けて延びている。すなわち、本実施形態では、壁部１４ｂ，１４ｃは、アーム部１４ａから互いに反対方向に延びている。よって、ヒンジ部１０に作用する図６の時計回り方向および反時計回り方向のねじりモーメントに対する剛性を、より高めることができる。
【００４０】
また、本実施形態では、例えば、結合部１４は、複数の部材（分割体、部品）が組み合わせられて構成されている。具体的には、図５，７に示されるように、結合部１４は、例えば、壁部１４ｂと、アーム部１４ａを構成する壁部１４ｇと、を有した部材１４Ａと、壁部１４ｃと、アーム部１４ａを構成する壁部１４ｈと、を有した部材１４Ｂと、を有する。部材１４Ａの壁部１４ｇと部材１４Ｂの壁部１４ｈとがそれらの厚さ方向（図５のＸ方向）に互いに重ねられ、アーム部１４ａを構成している。そして、壁部１４ｂは、壁部１４ｇの幅方向（アーム部１４ａの幅方向、Ｚ方向）の一方側（上方側）の端部に設けられ、壁部１４ｃは、壁部１４ｈの幅方向（アーム部１４ａの幅方向、Ｚ方向）の他方側（下方側）の端部に設けられている。本実施形態では、壁部１４ｇは、第三の壁部の一例であり、壁部１４ｈは、第四の壁部の一例である。また、本実施形態では、部材１４Ａは、第一の部材の一例であり、部材１４Ｂは、第二の部材の一例である。
【００４１】
また、図６に示されるように、本実施形態では、例えば、壁部１４ｂは、壁部１４ｇの幅方向（アーム部１４ａの幅方向、Ｚ方向）の一方側（上方側）の端部で、壁部１４ｇから軸方向（Ｘ方向）の一方側（外側）に屈曲されている。また、壁部１４ｃは、壁部１４ｈの幅方向（アーム部１４ａの幅方向、Ｚ方向）の他方側（下方側）の端部で、壁部１４ｈから軸方向（Ｘ方向）の他方側（内側）へ屈曲されている。
【００４２】
また、本実施形態では、図６に示されるように、壁部１４ｃは、回転軸部１３よりも壁部３ｍ側に位置されている。すなわち、壁部１４ｃは、回転軸部１３の径方向の外側に離間して位置されている。壁部１４ｃは、結合部１４の壁部１４ｂ，１４ｃのうち軸方向（Ｘ方向）の内側（回転軸部１３側）に位置される壁部１４ｃである。回転軸部１３の周囲には、例えば、筐体４の電気部品（例えば、コネクタ４５等）と筐体３の電気部品（例えば、基板３４等）とを電気的に接続する配線（ハーネス）等が配置されうる。よって、本実施形態によれば、例えば、壁部１４ｃと回転軸部１３との間に配線を配置するスペースが確保されやすいという利点がある。
【００４３】
また、図８に示されるように、本実施形態では、例えば、壁部１４ｇには、開口部１４ｒの開口端（縁部）に沿って環状に突出する突出部１４ｓが設けられている。突出部１４ｓの高さｔ１は、壁部１４ｂの成形時に形成されうる壁部１４ｂの根元部分１４ｘの突出量ｔ２と略同じに構成されている。よって、本実施形態によれば、壁部１４ｇと壁部１４ｈとを回転軸部１３の軸方向（Ｘ方向）に重ねた場合に、回転軸部１３に隣接した位置Ｐ３（第一の位置）と、位置Ｐ３からアーム部１４ａの長手方向（図５のＹ方向）に離間した位置Ｐ４（第二の位置）とで、互いに接触させることができる。よって、本実施形態によれば、例えば、壁部１４ｇと壁部１４ｈとの傾きやがたつき等が抑制されやすい。なお、突出部１４ｓは、壁部１４ｇと壁部１４ｈとの間に挟まれる壁部１４ｇ，１４ｈとは別の部材（例えば、ワッシャ等）であってもよい。
【００４４】
また、本実施形態では、例えば、部材１４Ａと部材１４Ｂとは、互いに溶接されることなく、回転軸部１３に固定されることで一体化されている。具体的には、部材１４Ａおよび部材１４Ｂは、互いに壁部１４ｇと壁部１４ｈとが重ねられた状態で、回転軸部１３の端部１３ｆに挿入され、この状態で、回転軸部１３の端部１３ｆがカシメ固定されている。これにより、部材１４Ａと部材１４Ｂとが、第二の部分１３ｂ（フランジ部）とカシメ部１３ｇとの間に挟まれた状態で回転軸部１３と一体化される。これにより、部材１４Ａ，１４Ｂについては、溶接等を考慮する必要が無くなり、部材１４Ａおよび部材１４Ｂが、溶接に適さないより強固な材料（例えば、メッキ材、炭素工具鋼鋼材（ＳＫ材）等）で構成されうる。また、部材１４Ａ，１４Ｂを回転軸部１３に固定する前に溶接等した場合、溶接や溶接後のトリムが必要となる分、製造の手間や費用が増大しやすい。この点、本実施形態では、部材１４Ａ，１４Ｂを互いに溶接せずに回転軸部１３に固定することにより、製造の手間や費用も低減されやすい。
【００４５】
以上、説明したように、本実施形態では、例えば、結合部１４は、回転軸部１３と固定され、回転軸部１３の軸方向（Ｘ方向）と交叉したアーム部１４ａと、取付部１４ｄ（第一の取付部）が設けられ、回転軸部１３と離間した位置でアーム部１４ａから当該アーム部１４ａと交叉した状態に突出した壁部１４ｂ（第一の壁部）と、取付部１４ｅ（第二の取付部）が設けられ、回転軸部１３と離間しかつ壁部１４ｂの厚さ方向（Ｚ方向）に当該壁部１４ｂと離間した位置でアーム部１４ａから当該アーム部１４ａと交叉した状態に突出した壁部１４ｃ（第二の壁部）と、を有する。よって、本実施形態によれば、例えば、二つの壁部１４ｂ，１４ｃによって、筐体３に設けられうる種々のボス部３５ａ，３５ｂの数やレイアウトに対応しやすくなる。また、例えば、二つの壁部１４ｂ，１４ｃによって取付部１４ｄ，１４ｅのレイアウトの自由度を高めることができる。よって、例えば、壁部１４ｂ，１４ｃのレイアウトの自由度が高まり、ヒンジ部材１１を筐体３に複数の壁部１４ｂ，１４ｃおよび取付部１４ｄ，１４ｅを介して取り付けやすくなり、ヒンジ部材１１を筐体３により強固に取り付けやすくなる。また、例えば、筐体３の他の部品のレイアウトの自由度も高まりやすい。すなわち、本実施形態によれば、より不都合の少ない新規な構成のヒンジ部１０（ヒンジ装置）および電子機器１が得られやすい。
【００４６】
また、本実施形態では、例えば、壁部１４ｂ（第一の壁部）および壁部１４ｃ（第二の壁部）は、アーム部１４ａから互いに反対方向に延びている。よって、本実施形態によれば、例えば、二つの壁部１４ｂ，１４ｃがアーム部１４ａから互いに同じ方向に突出して設けられる場合と比べて、二つの壁部１４ｂ，１４ｃが回転軸部１３の近くに配置されやすい。よって、例えば、結合部１４が、回転軸部１３の径方向、すなわちアーム部１４ａの長手方向（Ｙ方向）に、より小さく構成されうる。
【００４７】
また、本実施形態では、例えば、結合部１４は、壁部１４ｂ（第一の壁部）とアーム部１４ａを構成する壁部１４ｇ（第三の壁部）とを有した部材１４Ａ（第一の部材）と、壁部１４ｃ（第二の壁部）とアーム部１４ａを構成し壁部１４ｃと当該壁部１４ｃの厚さ方向（Ｘ方向）に重なった壁部１４ｈ（第四の壁部）とを有した部材１４Ｂ（第二の部材）と、を有する。よって、本実施形態によれば、例えば、結合部１４が一つの部材で構成される場合に比べて、結合部１４の所要の剛性および所要の強度を確保しながら、結合部１４の形状の自由度が高まりやすい。具体的には、例えば、結合部１４が一つの部材で構成される場合と比べて、壁部１４ｇ，１４ｈ（アーム部１４ａ）を幅方向（Ｚ方向）により短く構成したり、壁部１４ｂ，１４ｃの厚さをより薄く構成したり、壁部１４ｂ，１４ｃをより回転軸部１３側に設けたりすることができる場合もある。
【００４８】
また、本実施形態では、例えば、壁部１４ｂ（第一の壁部）は、壁部１４ｇ（第三の壁部）の、アーム部１４ａの幅方向（Ｚ方向）の一方側の端部で、壁部１４ｇから一方側に屈曲され、壁部１４ｃ（第二の壁部）は、壁部１４ｈ（第四の壁部）の、アーム部１４ａの幅方向（Ｚ方向）の他方側の端部で、壁部１４ｈから他方側に屈曲されている。よって、本実施形態によれば、例えば、壁部１４ｂと壁部１４ｃとの段差をより大きくできる。よって、例えば、電子機器１の部品（例えば、配線等）を配置するスペースが確保されやすい場合がある。
【００４９】
また、本実施形態では、例えば、部材１４Ａ（第一の部材）および部材１４Ｂ（第二の部材）は、回転軸部１３に固定されることで一体化されている。よって、本実施形態によれば、例えば、部材１４Ａと部材１４Ｂとが互いに溶接によって一体化される場合と比べて、ヒンジ部材１１の製造に要する手間や費用が低減されやすい。
【００５０】
また、本実施形態では、例えば、壁部１４ｇ（第三の壁部）および壁部１４ｈ（第四の壁部）は、回転軸部１３に隣接した位置Ｐ３（第一の位置）と、位置Ｐ３からアーム部１４ａの長手方向（Ｙ方向）に離間した位置Ｐ４（第二の位置）とで、互いに接触している。よって、本実施形態によれば、例えば、壁部１４ｇと壁部１４ｈとの傾きやがたつき等が抑制されやすい。
【００５１】
また、本実施形態では、例えば、壁部１４ｃ（第二の壁部）は、回転軸部１３の径方向の外側に離間して位置されている。よって、本実施形態によれば、例えば、壁部１４ｃと回転軸部１３との間に、電子機器１の部品（例えば、配線等）を配置するスペースが確保されやすい。
【００５２】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。これら実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。本発明は、上記実施形態に開示される構成以外によっても実現可能であるとともに、基本的な構成（技術的特徴）によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）を得ることが可能である。また、各構成要素のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１…電子機器、２…筐体、３…筐体（第一の部品、第一の筐体）、４…筐体（第二の部品、第二の筐体）、１０…ヒンジ部（ヒンジ装置）、１１…ヒンジ部材（第一のヒンジ部材）、１２…ヒンジ部材（第二のヒンジ部材）、１３…回転軸部、１４…結合部、１４Ａ…部材（第一の部材）、１４Ｂ…部材（第二の部材）、１４ａ…アーム部、１４ｂ…壁部（第一の壁部）、１４ｃ…壁部（第二の壁部）、１４ｄ…取付部（第一の取付部）、１４ｅ…取付部（第二の取付部）、１４ｇ…壁部（第三の壁部）、１４ｈ…壁部（第四の壁部）、Ｐ３…第一の位置、Ｐ４…第二の位置、Ｘ…軸方向（第三の壁部の厚さ方向）、Ｚ…第一の壁部の厚さ方向（アーム部の幅方向）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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