(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受信部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、及び他方に連結される第２取付け部材と、
前記第１取付け部材と第２取付け部材とを連結する弾性体と、
前記第１取付け部材内に嵌合される外周部、及び該外周部内を閉塞する閉塞部を有するとともに、液体が封入された前記第１取付け部材内の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする主液室と、副液室と、に区画する樹脂製の仕切り部材と、
を備え、
前記仕切り部材には、その内部に設けられた収容室と、前記収容室から前記主液室及び前記副液室のそれぞれを連通する連通孔と、前記収容室に収容され、前記主液室と前記副液室との圧力差に応じて変形又は変位する可動板と、が設けられ、
前記閉塞部の表面には、両端が前記外周部の内周面に至る第１リブが形成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記第１リブは、前記副液室の壁面を構成する表面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記第１リブの少なくとも一部は、前記閉塞部における前記収容室上に重なる表面に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記閉塞部の表面には、一端を前記第１リブの中間部に連結する第２リブが設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置として、例えば下記特許文献１記載の構成が知られている。この防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、第１取付け部材および第２取付け部材を弾性的に連結する弾性体と、第１取付け部材の内側に配置され、第１取付け部材の内側に形成された液室を、弾性体を壁面の一部とする軸方向一方側の主液室と軸方向他方側の副液室とに区画する仕切り部材と、仕切り部材の内部に収容され、主液室と副液室との圧力差に応じて軸方向に変位可能な可動板と、を備え、仕切り部材には、可動板を収容する収容室と、収容室と主液室とを連通する第１連通孔と、収容室と副液室とを連通する第２連通孔とが形成されている。
【０００３】
この場合、取付け部材に微小な振幅を有する振動が作用して、主液室内の液体の圧力が変化したときは、可動板が収容室の上壁部と下壁部との間で振動（変位）することにより、この振動を吸収および減衰させることができる。また、取付け部材に、上述した微小な振幅よりも大きな振幅を有する振動が作用して、主液室内の液体の圧力が変化したときは、可動板が仕切り部材の上壁部の内面または仕切り部材の下壁部の内面に当接して第１連通孔または第２連通孔を塞ぎ、オリフィス通路を介して主液室および副液室の相互間で液体が流通することにより、この振動を吸収および減衰させる構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１１９９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の防振装置では、仕切り部材の可動板が接触する面は、エンジンマウントの加振時の液圧変動により非常に大きな荷重が入力されるため、仕切り部材が樹脂製である場合に変形するおそれがあった。そして仕切り部材に変形が生じると、防振特性を十分に発揮させることができないうえ、破損が生じるという問題があった。
なお、仕切り部材の剛性を大きくする手段として厚さを大きくした場合には、連通孔の共振周波数が低周波側になってしまう。また、仕切り部材が樹脂であるため、単なる増肉の場合には、樹脂成型後の収縮でひけが生じ、所望の設計寸法で製造するのが困難である。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、樹脂製の仕切り部材の剛性を高めて変形を防ぐことができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、この発明は以下の手段を提供している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部及び振動受信部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、及び他方に連結される第２取付け部材と、前記第１取付け部材と第２取付け部材とを連結する弾性体と、前記第１取付け部材内に嵌合される外周部、及び該外周部内を閉塞する閉塞部を有するとともに、液体が封入された前記第１取付け部材内の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする主液室と、副液室と、に区画する樹脂製の仕切り部材と、を備え、前記仕切り部材には、その内部に設けられた収容室と、前記収容室から前記主液室及び前記副液室のそれぞれを連通する連通孔と、前記収容室に収容され、前記主液室と前記副液室との圧力差に応じて変形又は変位する可動板と、が設けられ、前記閉塞部の表面には、両端が前記外周部の内周面に至る第１リブが形成されていることを特徴としている。
【０００８】
本発明では、振動発生部からの入力に基づいて弾性体が変形することで、主液室の液圧が変動し、主液室と副液室との間に圧力差が生じると、主液室または副液室の液体の動的圧力が連通孔を通して仕切り部材の可動板に及ぼされ、主液室と副液室との圧力差に応じて可動板が変形又は変位する。このとき、可動板が軸方向に変形または変位して収容室の壁面に当接しても、閉塞部の表面に外周部の内周面に連結される第１リブが形成されているため、閉塞部の厚さを変更しなくても閉塞部の剛性を高めることができ、連通孔の共振周波数を保ちつつ、仕切り部材の変形を防ぐことができる。
また、仕切り部材が樹脂であるため、第１リブによって閉塞部を補強することで、樹脂成型後における収縮時のひずみ（ひけ）が抑制され、品質精度を確保することができる。
【０００９】
また、上記本発明の防振装置は、前記第１リブは、前記副液室の壁面を構成する表面に形成されていることが好ましい。
【００１０】
この発明によれば、液圧変動による荷重により可動板を副液室側に変位又は変形させる方向に作用し易いことから、閉塞部の副液室側の壁面の剛性を高めることで、変形の抑制効果を高めることができる。
【００１１】
また、上記本発明の防振装置は、前記第１リブの少なくとも一部は、前記閉塞部における前記収容室上に重なる表面に形成されていることが好ましい。
【００１２】
この場合には、可動板と第１リブは、平面視で少なくとも一部が軸方向に重なり合うことになるので、前述した閉塞部の剛性を高める効果をより高めることができる。
【００１３】
また、上記本発明の防振装置は、前記閉塞部の表面には、一端を前記第１リブの中間部に連結する第２リブが設けられていることが好ましい。
【００１４】
この場合には、第１リブに第２リブが連結されて一体的に設けられて剛性が高めされるので、閉塞部の変形をさらに効果的に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る防振装置によれば、樹脂製の仕切り部材の剛性を高めて変形を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図２】図１に示す防振装置の仕切り部材を副液室側から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明による防振装置の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態の防振装置１０は、振動発生部及び振動受信部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材１１、及び他方に連結される第２取付け部材１２と、第１取付け部材１１と第２取付け部材１２とを連結する弾性体１３と、第１取付け部材１１内に嵌合される外周部２１、及びこの外周部２１内を閉塞する閉塞部２２を有するとともに、液体Ｌが封入された第１取付け部材１１内の液室１６を、弾性体１３を壁面の一部とする主液室１６ａと、副液室１６ｂと、に区画する樹脂製の仕切り部材１５と、を備えている。
【００１９】
なお、これらの各部材はそれぞれ中心軸線Ｏと同軸に設けられている。以下、中心軸線Ｏに沿う方向を軸方向（第１取付け部材１１の軸方向）といい、中心軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
ここで、前述の液室１６は、仕切り部材１５により、弾性体１３を壁面の一部とする軸方向一方側（図１における上側）の主液室１６ａと、軸方向他方側（図１における下側）の副液室１６ｂとに区画されている。
【００２０】
また、主液室１６ａおよび副液室１６ｂには、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイルなどの液体Ｌが封入されている。
防振装置１０は、例えば自動車等に装着され、エンジンの振動が車体に伝達するのを抑える。防振装置１０では、第２取付け部材１２が振動発生部としての図示されないエンジンに連結される一方、第１取付け部材１１が図示されないブラケットを介して振動受部としての車体に連結される。
【００２１】
第１取付け部材１１における軸方向一方側の端部は、弾性体１３により液密状態で閉塞されている。
第１取付け部材１１における他方側の端部には、全周にわたって連続して延び、かつ径方向の外側に向けて膨出する管状部１１ａが形成されている。管状部１１ａは、径方向の内側に向けて開口している。管状部１１ａは、前記軸方向に沿う縦断面視で矩形状を呈している。そして、第１取付け部材１１の一方の端部側の内部が前記主液室１６ａとなっている。主液室１６ａの液圧は、振動の入力時に、弾性体１３が変形してこの主液室１６ａの内容積が変化することで変動する。
【００２２】
第１取付け部材１１の他方側の管状部１１ａ内には、ダイヤフラム１７が液密状態で装着されていて、このダイヤフラム１７により他方側の開口部が閉塞されている。
第１取付け部材１１のうち、一方側の端部は、他の部分より大径に形成されている。
また、管状部１１ａ内には、仕切り部材１５が嵌合されていて、仕切り部材１５とダイヤフラム１７とによって囲まれた部分が副液室１６ｂとなっている。副液室１６ｂは、ダイヤフラム１７を壁面の一部としており、ダイヤフラム１７が変形することにより拡縮する。
【００２３】
第２取付け部材１２における一方側の端面には、中心軸線Ｏと同軸に雌ねじ部１２ａが形成されている。第２取付け部材１２は、第１取付け部材１１から一方側に突出している。第２取付け部材１２には、径方向の外側に向けて突出し、かつ全周にわたって連続して延びるフランジ部１２ｂが形成されている。フランジ部１２ｂは、第１取付け部材１１における一方側の端縁から一方側に離れている。
【００２４】
弾性体１３は、弾性変形可能な例えばゴム材料等からなる部材である。弾性体１３は、第１取付け部材１１における軸方向一方側の端部から軸方向一方側に向けて突出し、かつ軸方向一方側に向かうに従い漸次縮径された円錐台状の変形部１３ａと、この変形部１３ａから第１取付け部材１１の内周面に沿って軸方向他方側に向けて延びる被覆部１３ｂとを備えている。
被覆部１３ｂは、第１取付け部材１１の内周面に加硫接着されており、第１取付け部材１１の内周面は、その全域に亘って弾性体１３で覆われている。変形部１３ａと被覆部１３ｂとは一体に形成されている。
【００２５】
図１および図２に示すように、仕切り部材１５は、樹脂により一体形成されている。仕切り部材１５は、円盤状に形成され、第１取付け部材１１内（被覆部１３ｂ内）に嵌合されている。仕切り部材１５のうち、軸方向一方側を向く第１外端面２２ａは、主液室１６ａに面しており、仕切り部材１５は主液室１６ａの隔壁の一部を形成している。仕切り部材１５のうち、軸方向他方側を向く第２外端面２２ｂ（副液室１６ｂ側の壁面）は、副液室１６ｂ側に面しており、仕切り部材１５は副液室１６ｂの隔壁の一部を形成している。
【００２６】
第１外端面２２ａおよび第２外端面２２ｂには、それぞれ軸方向の内側に向けて窪む凹部１５ａ、１５ｂが形成されている。第１外端面２２ａに形成された凹部である第１凹部１５ａ、および第２外端面２２ｂに形成された凹部である第２凹部１５ｂはいずれも、中心軸線Ｏと同軸に配置されている。第１凹部１５ａは、第１外端面２２ａと外周部２１の軸方向一方側とによって形成され、第２凹部１５ｂは、第２外端面２２ｂと外周部２１の軸方向他端側とによって形成されている。
【００２７】
外周部２１は、閉塞部２２が配置される第１筒部２１Ａと、中心軸線Ｏ方向で閉塞部２２の副液室１６ｂ側に向けて延びる第２筒部２１Ｂとが同軸に設けられている。第１筒部２１Ａは、第２筒部２１Ｂよりも径方向の外側に膨出するように肉厚に形成されている。第２筒部２１Ｂの下端には、径方向の外側に向けて突出するフランジ部２１ｂが設けられている。フランジ部２１ｂは、第１取付け部材１１の管状部１１ａ内にダイヤフラム１７の上端部１７ａを介して液密な状態で嵌合されている。
【００２８】
仕切り部材１５の閉塞部２２には、その内部に設けられた収容室２３と、収容室２３から主液室１６ａ及び副液室１６ｂのそれぞれを連通し、閉塞部２２の表面（第１外端面２２ａおよび第２外端面２２ｂ）に開口する連通孔２４（２４ａ、２４ｂ）と、収容室２３に収容され、主液室１６ａと副液室１６ｂとの圧力差に応じて変形又は変位する可動板２５と、が設けられている。
【００２９】
収容室２３は、軸方向に沿って第１凹部１５ａと第２凹部１５ｂとの間に位置している。収容室２３は、中心軸線Ｏに対して偏心しつつ、中心軸線Ｏと交差して配置されている。収容室２３のうち、周方向の一部分は、仕切り部材１５の外周面から径方向の外側に開口していて、周方向の残りの部分は、径方向の外側から閉塞されている。
【００３０】
収容室２３には、径方向の外側に向けて開口する開口部２３ａと、この開口部２３ａに対して中心軸線Ｏを間に挟んで反対側に位置する閉塞端部２３ｂと、が設けられている。閉塞端部２３ｂは、第１凹部１５ａと第２凹部１５ｂとの間に軸方向に挟まれている。収容室２３の軸方向の大きさは、開口部２３ａの開口軸に沿う前後方向の位置ごとに異なっている。収容室２３は、前後方向に沿って開口部２３ａ側である後側から閉塞端部２３ｂ側である前側に向かうに従って、軸方向に漸次小さくなっている。
【００３１】
収容室２３の壁面のうち、軸方向の内側を向く両壁面２３ｃ、２３ｄはいずれも、中心軸線Ｏに対して傾斜している。これらの両壁面２３ｃ、２３ｄのうち、主液室１６ａ側に位置する第１内壁面２３ｃは、前側に向かうに従い漸次下側に向けて延び、副液室１６ｂ側に位置する第２内壁面２３ｄは、前側に向かうに従い漸次上側に向けて延びている。
【００３２】
また、仕切り部材１５には、主液室１６ａと副液室１６ｂとを連通する制限通路２６が設けられている。
制限通路２６は、仕切り部材１５の第２筒部２１Ｂの外周面に周方向に沿うように延びて配置されるとともに、第１筒部２１Ａの周方向の一部が切り欠かれており、その第１切欠部分（不図示）を介して主液室１６ａに連通し、かつ第２筒部２１Ｂの周方向の一部が切り欠かれた第２切欠部分２１ｃを介して副液室１６ｂに連通している。制限通路２６は、例えば周波数が１０Ｈｚ前後のエンジンシェイク振動の入力時に共振（液柱共振）が発生するようにチューニングされている。
なお、第２筒部２１Ｂにおいて、第２切欠部分２１ｃとの間に位置する部分は、径方向の外側に向けて張り出していて、両切欠部分の短絡が規制されている。
【００３３】
ここで収容室２３内には、可動板２５が配置されている。可動板２５は、収容室２３内に、軸方向に変形可能に収容されている。可動板２５は、例えば、収容室２３の開口部２３ａから前後方向に沿った前側に向けて収容室２３内に挿入されることで、収容室２３内に収容される。可動板２５は、例えばゴム材料などにより表裏面が軸方向を向く板状に形成され、弾性変形可能とされている。可動板２５は、主液室１６ａと副液室１６ｂとの圧力差に応じて軸方向に変形する。
【００３４】
可動板２５は、収容室２３の内面形状と相似形をなしている。可動板２５の軸方向の大きさに相当する厚さ寸法は、前後方向の前側に向かうに従い漸次小さくなっている。可動板２５のうち、前後方向の後側の端部は、仕切り部材１５に対して軸方向に固定された固定端部２５ａとなっている。固定端部２５ａは、開口部２３ａ内に、この開口部２３ａの全周にわたって液密に嵌合されていて、収容室２３内の液体Ｌの開口部２３ａからの漏出を規制している。
【００３５】
可動板２５において固定端部２５ａよりも前側に位置する変形部２５ｂと、収容室２３の壁面と、の間には、全域にわたって隙間が設けられている。具体的には、可動板２５において軸方向を向く両表面と、収容室２３の両壁面２３ｃ、２３ｄと、の間には、軸方向の隙間が設けられている。
可動板２５のうち、前後方向の前側の端部は、仕切り部材１５を軸方向から見た平面視において、固定端部２５ａから最も離間している自由端部２５ｃとなっている。自由端部２５ｃは、可動板２５における固定端部２５ａの反対側の端部となっている。
【００３６】
連通孔２４は、閉塞部２２のうち収容室２３の壁面において、可動板２５と軸方向に対向する部分から軸方向の外側に向けて延び、収容室２３と、主液室１６ａまたは副液室１６ｂと、を各別に連通する。本実施形態では、連通孔２４として、収容室２３と主液室１６ａとを連通する第１連通孔２４ａと、収容室２３と副液室１６ｂとを連通する第２連通孔２４ｂと、が設けられている。
【００３７】
第１連通孔２４ａは、第１凹部１５ａの底面に設けられ、この孔軸は、中心軸線Ｏに対してずらされている。第１連通孔２４ａは、可動板２５の表面と収容室２３の第１内壁面２３ｃとの間の軸方向の隙間よりも、軸方向に大きい。
第１連通孔２４ａは、可動板２５の変形部２５ｂにおいて、自由端部２５ｃよりも後側に位置する部分を、主液室１６ａに向けて軸方向に露出させていて、固定端部２５ａは露出させていない。可動板２５は、第１連通孔２４ａの全域にわたって露出している。
【００３８】
第２連通孔２４ｂは、図２に示すように、複数（ここでは４つ）設けられている。全ての第２連通孔２４ｂは、収容室２３と副液室１６ｂとを軸方向に直結していて、副液室１６ｂ内に軸方向の外側に向けて開口している。複数の第２連通孔２４ｂは、第２凹部１５ｂの底面に間隔をあけて設けられている。第２連通孔２４ｂは、可動板２５の変形部２５ｂにおいて、自由端部２５ｃよりも後側に位置する部分を、副液室１６ｂに向けて軸方向に露出させる。第２連通孔２４ｂは、可動板２５の表面と収容室２３の第２内壁面２３ｄとの間の軸方向の隙間よりも、軸方向に大きい。
【００３９】
閉塞部２２の表面である第１外端面２２ａおよび第２外端面２２ｂには、図２に示すように、両端１８ａ、１８ａが外周部２１の内周面２１ａに至って連結する第１リブ１８と、一方の端部１９ａを第１リブ１８の中間部に連結する複数（４つ）の第２リブ１９と、を備えている。
第１リブ１８は、副液室１６ｂの壁面を構成する閉塞部２２の第２外端面２２ｂにおける収容室２３上に重なる表面に形成されている。また、第１リブ１８は、平面視において、可動板２５の収容室２３へ差し込み方向（前述した前後方向）に直交する方向に延在している。
【００４０】
各第２リブ１９は、全長にわたって連通孔２４の開口から離間して配置されるとともに、後側の端部１９ａが外周部２１の内周面２１ａから離れている。第２リブ１９は、第１リブ１８の延在方向の中央寄りに設けられる一対のリブ１９Ａと、その一対のリブ１９Ａの両側に位置するリブ１９Ｂとからなる。
【００４１】
次に、以上のように構成された防振装置の作用について、図面を使用して具体的に説明する。
図１に示す本実施の形態の防振装置１０では、微小な振幅（例えば±０．２ｍｍ以下）を有する振動（例えば、周波数が３０Ｈｚ前後のアイドル振動）が作用して、主液室１６ａ内の液体Ｌの圧力が変動したときは、可動板２５が収容室２３内で軸方向に変形又は変位する。これにより、振動を吸収および減衰させることができる。
【００４２】
また防振装置１０に、上述した微小な振幅よりも大きな振幅を有する振動（例えば、周波数が１０Ｈｚ前後のエンジンシェイク振動）が作用して、主液室１６ａ内の液体Ｌの圧力が変動したときは、可動板２５が、仕切り部材１５における収容室２３の前記両壁面２３ｃ、２３ｄに当接して連通孔２４を塞ぐ。このとき、制限通路２６を通して主液室１６ａおよび副液室１６ｂの相互間で液体Ｌが流通し、液柱共振が生じることで、振動を吸収および減衰させることができる。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１０によれば、振動発生部からの入力に基づいて弾性体１３が変形することで、主液室１６ａの液圧が変動し、主液室１６ａと副液室１６ｂとの間に圧力差が生じると、主液室１６ａまたは副液室１６ｂの液体の動的圧力が連通孔２４を通して仕切り部材１５の可動板２５に及ぼされ、主液室１６ａと副液室１６ｂとの圧力差に応じて可動板２５が変形又は変位する。
このとき、可動板２５が軸方向に変形または変位して収容室２３の両壁面２３ｃ、２３ｄに当接しても、閉塞部２２の第２外端面２２ｂに外周部２１の内周面２１ａに連結される第１リブ１８が形成されているため、閉塞部２１の厚さを変更しなくても閉塞部２２の剛性を高めることができ、連通孔２４の共振周波数を保ちつつ、仕切り部材１５の変形を防ぐことができる。
【００４４】
また、仕切り部材１５が樹脂であるため、第１リブ１８によって閉塞部２１を補強することで、樹脂成型後における収縮時のひずみ（ひけ）が抑制され、品質精度を確保することができる。
【００４５】
また、液圧変動による荷重により可動板２５を副液室側に変位又は変形させる方向に作用し易いことから、閉塞部２２の副液室１６ｂ側の第１外端面２２ａの剛性を高めることで、変形の抑制効果を高めることができる。
【００４６】
また、本実施形態では、第１リブ１８は、閉塞部２２における収容室２３上に重なる表面に形成されていることから、可動板２５と第１リブ１８が平面視で少なくとも一部が軸方向に重なり合うことになるので、前述した閉塞部２２の剛性を高める効果をより確実に高めることができる。
【００４７】
また、本実施形態では、閉塞部２２の第２外端面２２ｂの表面において、第２リブ１９の一端を第１リブ１８の中間部に連結しているので、第１リブ１８に第２リブ１９が連結されて一体的に設けられて剛性が高めされるので、閉塞部２２の変形をさらに効果的に抑制することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、樹脂製の閉塞部２２の第２外端面２２ｂに第２リブを突設させた構成であるので、樹脂成型後の収縮時に生じるひずみを抑制することができる。
したがって、防振装置１０の特性、例えば周波数特性、減衰特性、キャビテーション特性などに生じる影響を抑制することができる。
【００４９】
上述のように本実施の形態による防振装置１０では、樹脂製の仕切り部材１５の剛性を高めて変形を防ぐことができる。
【００５０】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【００５１】
例えば、本実施の形態では、閉塞部２２に形成される第１リブ１８および第２リブ１９の位置として、第２外端面２２ｂに形成されているが、この位置であることに限定されることはなく、閉塞部２２の第１外端面２２ａの表面であっても良いし、第１外端面２２ａ及び第２外端面２２ｂの両方に形成されていてもよい。また、第２リブ１９（１９Ａ，１９Ｂ）を省略することも可能である。
さらに、第１リブ１８は、上記の実施形態において全体が閉塞部２２における収容室２３上に重なる表面に形成されているが、少なくとも一部が収容室２３上に重なる表面に形成されていればよい。あるいは、第１リブ１８が収容室２３上に重なる表面に形成されていない構成であってもかまわない。
【００５２】
そして、第２リブ１９の形状として、本実施の形態では、第１リブ１８に連結される一方の端部とは反対側の端部が外周部２１の内周面２１ａに対して間隔をあけて配置されているが、前記内周面２１ａに連結されていてもよい。
さらに、第１凹部１５ａ、第２凹部１５ｂおよび制限通路２６を設けたが、これらを省略することも可能である。
また、第２リブ１９は、第１リブ１８に交差して延びる形状であっても良いし、さらに交差して延びる端部が外周部２１の内周面２１ａに繋がっていても良い。
【００５３】
また、収容室２３として、前記実施形態とは異なる構成を採用してよい。例えば、収容室２３が、前後方向の全長にわたって、軸方向に同等の大きさであってもよい。収容室２３が、中心軸線Ｏを間に挟んだ径方向の両側に向けて開口していてもよく、収容室２３が、全周にわたって閉塞されていてもよい。
【００５４】
さらに、可動板２５として、前記実施形態とは異なる構成を採用してよい。例えば、可動板２５において、前記平面視における中央部（固定部）を軸方向に固定してもよい。可動板２５を、収容室２３内に、軸方向に変位可能に収容してもよく、可動板２５が、収容室２３内に、軸方向に変形または変位可能に収容された他の構成を適宜採用することが可能である。
【００５５】
さらにまた、前記実施形態では、主液室１６ａと副液室１６ｂとが、連通孔２４に加え、この連通孔２４と異なる制限通路２６を通して連通されているが、本発明はこれに限られない。例えば、制限通路２６がなく、主液室１６ａと副液室１６ｂとが連通孔２４を通してのみ連通されていてもよい。
【００５６】
前記実施形態では、例えば第２取付け部材１２とエンジンとを接続し、第１取付け部材１１と車体とを接続する場合の説明をした。しかしながら、本発明はこれに限られず、逆に接続するように構成してもよいし、他の振動発生部と振動受部とに防振装置１０を設置してもよい。
【００５７】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１０  防振装置
１１  第１取付け部材
１２  第２取付け部材
１３  弾性体
１５  仕切り部材
１６  液室
１６ａ  主液室
１６ｂ  副液室
１７  ダイヤフラム
１８  第１リブ
１９、１９Ａ、１９Ｂ  第２リブ
２１  外周部
２１ａ  内周面
２２  閉塞部
２２ａ  第１外端面
２２ｂ  第２外端面（副液室側の壁面）
２３  収容室
２３ａ、２３ｂ  壁面
２４  連通孔
２５  可動板
Ｌ  液体
Ｏ  中心軸線
【図１】
0006344819.tif 000002
【図２】
0006344819.tif 000003