(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度計が検出した３成分の加速度の情報を受信する情報受信手段と、
前記情報受信手段が受信した加速度の情報に基づいて、設備が設置されている地点の震度を一定の周期で特定する震度特定手段と、
前記震度特定手段によって特定された震度に基づいて、前記地点の液状化現象の発生率を計算する発生率計算手段と、
前記発生率計算手段によって計算された発生率が閾値を超えているか否かを判定する液状化判定手段と、
発生率が閾値を超えていると前記液状化判定手段によって判定されると、前記設備に警報を発報する発報手段と、
を備え、
前記発生率計算手段は、前記震度特定手段によって特定された震度及び震度設定値の差の積分値と前記地点の微地形区分に応じて決まる液状化現象の発生率曲線とに基づいて、前記地点の液状化現象の発生率を計算する監視システム。
【請求項２】
前記発報手段は、発生率が閾値を超えていると前記液状化判定手段によって判定されると、前記設備の保守を担当する保守員の携帯端末又は利用機器に、警報を発報する請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記設備は、エレベータ装置又はエスカレータ装置であり、
前記設備は、地震後の自動復旧運転が行われている時に前記発報手段からの警報を受信すると、自動復旧運転を強制終了させる請求項１又は請求項２に記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ等を監視するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、エレベータ装置を監視するためのシステムが記載されている。特許文献１に記載されたシステムでは、監視センタが緊急地震速報を受信すると、エレベータのかごに備えられたスピーカから適切なアナウンスを行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１４８５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
日本では、多数のエレベータ装置及びエスカレータ装置を遠隔で監視するシステムが普及している。特許文献１に記載されたシステムは、このような監視システムを利用して、地震が発生した際に監視対象の設備に適切な動作を行わせている。しかし、液状化現象に対しては適切な対応がなされていない。液状化現象は、地震とは異なり局所的に発生する。このことが、対応を困難なものとしていた。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされた。この発明の目的は、液状化現象が発生する可能性がある旨を監視対象の設備に配信できる監視システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る監視システムは、加速度計が検出した３成分の加速度の情報を受信する情報受信手段と、情報受信手段が受信した加速度の情報に基づいて、設備が設置されている地点の震度を一定の周期で特定する震度特定手段と、震度特定手段によって特定された震度に基づいて、地点の液状化現象の発生率を計算する発生率計算手段と、発生率計算手段によって計算された発生率が閾値を超えているか否かを判定する液状化判定手段と、発生率が閾値を超えていると液状化判定手段によって判定されると、設備に警報を発報する発報手段と、を備える。発生率計算手段は、震度特定手段によって特定された震度及び震度設定値の差の積分値と地点の微地形区分に応じて決まる液状化現象の発生率曲線とに基づいて、地点の液状化現象の発生率を計算する。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る監視システムであれば、液状化現象が発生する可能性がある旨を監視対象の設備に配信できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１における監視システムの構成例を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１における監視システムの動作例を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２における監視システムの構成例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態２における監視システムの動作例を示すフローチャートである。
【図５】計算値ΔＩｓの概念を示す図である。
【図６】ΔＩｓと液状化現象の発生率との関係を示す図である。
【図７】監視センタのハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
添付の図面を参照し、本発明を説明する。重複する説明は、適宜簡略化或いは省略する。各図において、同一の符号は同一の部分又は相当する部分を示す。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１における監視システムの構成例を示す図である。監視センタ１は、遠隔の多数の設備を監視する。例えば、監視センタ１は、エレベータ装置及びエスカレータ装置を監視する。監視センタ１は、例えばエレベータ装置及びエスカレータ装置の保守を行う保守会社に設置される。監視センタ１は、監視対象となる設備と通信が可能である。
【００１２】
監視センタ１の監視対象となる設備は、エレベータ装置及びエスカレータ装置に限定されない。監視センタ１は、エレベータ装置のみを遠隔監視しても良い。監視センタ１は、エスカレータ装置のみを遠隔監視しても良い。監視センタ１は、エレベータ装置及びエスカレータ装置以外の設備を遠隔監視しても良い。
【００１３】
エレベータ装置は、例えばかご２及びつり合いおもり３を備える。報知装置４は、エレベータの利用者に情報を報知するための装置である。報知装置４の例として、表示器及びスピーカ等が挙げられる。報知装置４は、例えばかご２に設けられる。かご２が停止する乗場に報知装置４を設けても良い。例えば、報知装置４は１階の乗場に設けられる。
【００１４】
かご２及びつり合いおもり３は、主ロープ５によって昇降路に吊り下げられる。エレベータの巻上機は、例えば駆動綱車６及び電動機７を備える。主ロープ５は、駆動綱車６に巻き掛けられる。駆動綱車６は、電動機７によって駆動される。電動機７は、制御盤８によって制御される。制御盤８に通信装置９が接続される。通信装置９は、外部との通信を行う。各エレベータ装置は、通信装置９によって監視センタ１と通信する。
【００１５】
エスカレータ装置は、例えば踏み板１０及び移動手摺１１を備える。報知装置１２は、エスカレータの利用者に情報を報知するための装置である。報知装置１２の例として、表示器及びスピーカ等が挙げられる。報知装置１２は、例えば乗降口に設けられる。例えば、報知装置１２は１階の乗降口に設けられる。
【００１６】
踏み板１０及び移動手摺１１は、駆動装置１３によって駆動される。駆動装置１３は、制御盤１４によって制御される。制御盤１４に通信装置１５が接続される。通信装置１５は、外部との通信を行う。各エスカレータ装置は、通信装置１５によって監視センタ１と通信する。
【００１７】
携帯端末１６は、保守員が所持する装置である。保守員は、監視センタ１の監視対象となる設備の保守を担当する。本実施の形態に示す例では、保守員は、エレベータ装置の保守を行う専門の技術者及びエスカレータ装置の保守を行う専門の技術者である。携帯端末１６は、保守員に情報を報知する機能を備える。例えば、携帯端末１６は、表示器或いはスピーカを備える。携帯端末１６は、表示器及びスピーカの双方を備えても良い。また、携帯端末１６は、現在位置を検出する機能を備える。携帯端末１６は、検出した位置情報を監視センタ１に送信する。監視センタ１では、携帯端末１６から受信する位置情報に基づいて、各携帯端末１６の現在位置、即ち各保守員の現在位置を特定する。
【００１８】
車両１７は、保守員が保守を行う際に利用する機器の例である。保守員は、監視センタ１の監視対象となる設備の保守を行う際に車両１７を利用する。車両１７は、保守員に情報を報知する機能を備える。例えば、車両１７は、表示器或いはスピーカを備える。車両１７は、表示器及びスピーカの双方を備えても良い。
【００１９】
監視センタ１は、液状化現象の発生を予測し、液状化現象の発生の可能性があるエリアに存在する設備に適切な情報を送信する。監視センタ１は、液状化現象の発生を予測するために必要な情報を外部の気象情報センタ１８等から取得する。気象情報センタ１８は、例えば気象庁及び気象庁の業務支援センタである。
【００２０】
上記機能を実現するため、監視センタ１は、例えば記憶部１９、情報受信部２０、震度特定部２１、発生率計算部２２、液状化判定部２３及び発報部２４を備える。以下に、図２も参照し、監視センタ１の機能について具体的に説明する。図２は、この発明の実施の形態１における監視システムの動作例を示すフローチャートである。
【００２１】
監視センタ１では、外部から地震情報を受信したか否かが定期的に判定される（Ｓ１０１）。地震が発生し、ある設備Ａ（例えば、エレベータ装置）が設置されている地点Ｂが揺れた場合を考える。地震が発生すると、地点Ｂの震度の情報を含む地震情報が気象情報センタ１８から配信される。気象情報センタ１８から配信された地震情報は、情報受信部２０によって受信される。地震情報として緊急地震速報を採用しても良い。
【００２２】
情報受信部２０が地震情報を受信すると、震度特定部２１は、地点Ｂの震度を特定する（Ｓ１０２）。情報受信部２０が気象情報センタ１８から受信する地震情報には、地点Ｂの震度が含まれる。震度特定部２１は、地震情報に含まれる震度を地点Ｂの震度と特定しても良い。
【００２３】
気象情報センタ１８から配信される震度情報では、比較的広い地域に対して同じ震度が設定されることが多い。例えば、気象情報センタ１８から配信される震度情報には、各市区町村の震度が含まれる。この場合、同じ市区町村内であれば、震度は同じになる。震度特定部２１は、地点Ｂの震度をより詳細に特定しても良い。例えば、記憶部１９に、地点Ｂの表層地盤増幅率が記憶される。表層地盤増幅率は、表層地盤の地震時の揺れの大きさを数値化したものであり、地震に対する地盤の弱さを示す。記憶部１９に、全国の表層地盤増幅率地図を記憶させても良い。震度特定部２１は、情報受信部２０が受信した地震情報に含まれる地点Ｂの震度の情報と記憶部１９に記憶された地点Ｂの表層地盤増幅率とに基づいて、地点Ｂの震度を特定しても良い。例えば、震度特定部２１は、地震情報に含まれる地点Ｂの震度を地点Ｂの表層地盤増幅率によって増幅させた値を地点Ｂの震度と特定する。
【００２４】
次に、発生率計算部２２は、地点Ｂの液状化現象の発生率を計算する（Ｓ１０３）。発生率計算部２２は、震度特定部２１によって特定された地点Ｂの震度に基づいて上記計算を行う。以下に、震度特定部２１によって特定された地点Ｂの震度と地点Ｂの液状化現象の発生率曲線とに基づいて液状化現象の発生率を計算する例について説明する。
【００２５】
各地点の液状化現象の発生率曲線は、各地点の微地形区分に応じて決まる曲線である。即ち、地点Ｂの発生率曲線は、地点Ｂの微地形区分に応じて決まる。液状化現象の発生率曲線については、例えば、松岡、他２名「地形・地盤分類２５０ｍメッシュマップに基づく液状化危険度の推定手法」日本地震工学会論文集、第１１巻、第２号、２０１１に、次式で表現できることが記載されている。
【００２６】
【数１】
0006394532.tif 000002
【００２７】
ここで、Ｐｌｉｑ（Ｉ）は液状化現象の発生率である。本実施の形態における液状化現象の発生率曲線は、Ｐｌｉｑ（Ｉ）が示す曲線である。Φ（ｘ）は誤差関数である。Ｉは計測震度である。本実施の形態に示す例では、Ｉは震度特定部２１によって特定された震度である。μ及びρはそれぞれ係数である。係数μ及び係数ρは、微地形区分に応じて、例えば表１のように設定される。なお、微地形区分は、地盤の成因、形態、構成する物質及び形成時代がそれぞれの基準の中において等質となるものをまとめた単位であり、地盤の構成と密接な関係がある。
【００２８】
【表１】
0006394532.tif 000003
【００２９】
例えば、記憶部１９に、地点Ｂの微地形区分が記憶される。発生率計算部２２は、地点Ｂの微地形区分から特定される係数μ及び係数ρと震度特定部２１によって特定された地点Ｂの震度とを用いて、式１から地点Ｂの液状化現象の発生率を計算する。記憶部１９に、全国の微地形区分地図を記憶させても良い。例えば、記憶部１９に、２５０ｍメッシュの微地形区分地図を記憶させる。かかる場合、発生率計算部２２は、地点Ｂが含まれるエリアの微地形区分から係数μ及び係数ρを特定する。発生率計算部２２は、地点Ｂが含まれるエリアの周囲のエリアの微地形区分も考慮して、係数μ及び係数ρを特定しても良い。例えば、発生率計算部２２は、地点Ｂが含まれるエリアを中心とする９つのエリアの微地形区分を考慮し、係数μ及び係数ρを特定する。
【００３０】
次に、液状化判定部２３は、地点Ｂに液状化現象が発生する可能性が高いか否かを判定する。具体的に、液状化判定部２３は、発生率計算部２２によって計算された地点Ｂの液状化現象の発生率が閾値を超えているか否かを判定する（Ｓ１０４）。発生率計算部２２によって計算された発生率と比較される上記閾値は予め記憶される。発生率計算部２２によって計算された地点Ｂの発生率が閾値を超えていなければ、液状化判定部２３は、地点Ｂに液状化現象が発生する可能性は高くないと判定する。発生率計算部２２によって計算された地点Ｂの発生率が閾値を超えていれば、液状化判定部２３は、地点Ｂに液状化現象が発生する可能性が高いと判定する。
【００３１】
発生率計算部２２によって計算された地点Ｂの発生率が閾値を超えていると液状化判定部２３によって判定されると、発報部２４は、設備Ａに対して液状化警戒警報を発報する（Ｓ１０５）。設備Ａに対して発報される液状化警戒警報には、例えば休止指令或いは警告報知指令が含まれる。休止指令及び警告報知指令の双方が液状化警戒警報に含まれても良い。
【００３２】
設備Ａでは、監視センタ１から休止指令を受信すると、設備を休止するために必要な動作が行なわれる。例えば、設備Ａがエレベータ装置である場合、かご２が無負荷状態で戸閉待機していれば、監視センタ１から休止指令を受信することによってエレベータ装置はそのまま休止する。また、かご２が利用者を乗せて走行中であれば、制御盤８は、かご２を最寄り階に停止させて戸開動作を行う。制御盤８は、利用者がかご２から降りた後に戸閉動作を行う。エレベータ装置は戸閉完了後に休止する。
【００３３】
地震後の自動復旧運転が行われている時に監視センタ１から休止指令を受信すると、制御盤８は、自動復旧運転を強制的に終了させる。エレベータ装置は、自動復旧運転の強制終了後に休止する。自動復旧運転は、地震後にエレベータ装置を自動で通常運転に復帰させるための運転である。自動復旧運転では、予め定められた各種動作が行われる。そして、異常が検出されることなく全ての動作が終了すれば、エレベータ装置は通常運転に復帰される。
【００３４】
設備Ａがエスカレータ装置である場合、踏み板１０及び移動手摺１１が停止した状態で待機していれば、監視センタ１から休止指令を受信することによってエスカレータ装置はそのまま休止する。また、踏み板１０及び移動手摺１１の走行中であれば、制御盤１４は、踏み板１０及び移動手摺１１を徐々に減速させる。エスカレータ装置は、踏み板１０及び移動手摺１１が完全に停止した後に休止する。
【００３５】
地震後の自動復旧運転が行われている時に監視センタ１から休止指令を受信すると、制御盤１４は、自動復旧運転を強制的に終了させる。エスカレータ装置は、自動復旧運転の強制終了後に休止する。自動復旧運転は、地震後にエスカレータ装置を自動で通常運転に復帰させるための運転である。自動復旧運転では、予め定められた各種動作が行われる。そして、異常が検出されることなく全ての動作が終了すれば、エスカレータ装置は通常運転に復帰される。
【００３６】
設備Ａでは、監視センタ１から警告報知指令を受信すると適切な報知が行われる。例えば、設備Ａがエレベータ装置である場合、制御盤８は、監視センタ１から休止指令を受信すると報知装置４から報知を行わせる。例えば、制御盤８は、液状化現象が発生する可能性がある旨を表示器に表示させる。制御盤８は「液状化現象が発生する可能性があるため、エレベータ装置を休止しています。」といった内容を表示器に表示させても良い。制御盤８は、同様の内容をスピーカからアナウンスさせても良い。
【００３７】
設備Ａがエスカレータ装置である場合、制御盤１４は、監視センタ１から休止指令を受信すると報知装置１２から報知を行わせる。例えば、制御盤１４は、液状化現象が発生する可能性がある旨を表示器に表示させる。制御盤１４は「液状化現象が発生する可能性があるため、エスカレータ装置を休止しています。」といった内容を表示器に表示させても良い。制御盤１４は、同様の内容をスピーカからアナウンスさせても良い。
【００３８】
また、発生率計算部２２によって計算された地点Ｂの発生率が閾値を超えていると液状化判定部２３によって判定されると、発報部２４は、設備Ａの保守を担当する保守員の携帯端末１６に対して液状化警戒警報を発報する（Ｓ１０６）。発報部２４は、Ｓ１０６において設備Ａの保守を担当する保守員の利用機器に液状化警戒警報を発報しても良い。保守員の携帯端末１６或いは利用機器に対して発報される液状化警戒警報には、例えば警告報知指令が含まれる。
【００３９】
保守員の携帯端末１６及び利用機器では、監視センタ１から警告報知指令を受信すると適切な報知が行われる。例えば、携帯端末１６及び利用機器では、「液状化現象が発生する可能性があるため、設備Ａが休止されました。」といった内容を表示器に表示させる。同様の内容をスピーカからアナウンスさせても良い。保守員は、表示器を見ること等によって設備Ａが休止していることを把握できる。液状化現象が発生した場合、設備Ａの復旧は極めて困難になる。保守員は、休止した設備Ａの復旧作業を後回しにするといった適切な対応を取ることができる。また、保守員は、液状化現象が発生している地点Ｂを迂回して移動するといった適切な対応を取ることができる。
【００４０】
上記構成を有する監視システムであれば、液状化現象が発生する可能性がある旨を監視対象の設備に配信できる。監視センタ１は、多数の設備を監視する。監視センタ１は、監視対象となる全ての設備に対して図２に示す処理フローを行っても良い。監視センタ１は、監視対象となる一部の設備に対してのみ、図２に示す処理フローを行っても良い。
【００４１】
例えば、エレベータ装置及びエスカレータ装置の地下機械室は空洞部分が多い。液状化現象が発生すると地下機械室の一部が地上に突出する可能性がある。このため、監視センタ１が図２に示す処理フローを行う対象を、出入口が地上に面しているエレベータ装置及びエスカレータ装置に限定しても良い。このようなエレベータ装置及びエスカレータ装置の例として、駅に設置されたもの、歩道橋に設置されたもの及び建物の１階に設置されたもの等が挙げられる。
【００４２】
また、液状化現象が発生しても、出入口が地上に面していないエレベータ装置及びエスカレータ装置には被害がない可能性がある。このような理由から、例えば５階建てのビルの各階にエスカレータ装置が設置されている場合、監視センタ１から休止指令を受信した際に、出入口が地上に面している１階のエスカレータ装置のみを休止させても良い。
【００４３】
実施の形態２．
図３は、この発明の実施の形態２における監視システムの構成例を示す図である。実施の形態１では、外部から受信した地震情報に基づいて液状化現象の発生を予測する例について説明した。本実施の形態では、加速度計が検出した３成分の加速度情報に基づいて液状化現象の発生を予測する例について説明する。
【００４４】
本実施の形態に示す例では、監視対象となる設備或いはその設備の近傍に加速度計２５が設けられる。加速度計２５は、直交する３成分の加速度を検出する。本実施の形態で具体的に開示しない監視システムの構成及び機能については、実施の形態１で開示した何れかの構成及び機能と同じである。
【００４５】
監視センタ１は、液状化現象の発生を予測し、液状化現象の発生の可能性があるエリアに存在する設備に適切な情報を送信する。監視センタ１は、液状化現象の発生を予測するために必要な情報を外部の加速度計２５から取得する。以下に、図４から図６も参照し、監視センタ１の機能について具体的に説明する。図４は、この発明の実施の形態２における監視システムの動作例を示すフローチャートである。
【００４６】
監視センタ１では、外部から計測波形を受信したか否かが定期的に判定される（Ｓ２０１）。地震が発生し、ある設備Ａ（例えば、エレベータ装置）が設置されている地点Ｂが揺れた場合を考える。地震が発生すると、設備Ａに設けられた加速度計２５或いは設備Ａの近傍に設けられた加速度計２５から、直交する３成分の加速度の情報を含む計測波形が出力される。この加速度計２５から出力された計測波形は、情報受信部２０によって受信される。この時、情報受信部２０は、複数の加速度計２５から計測波形を受信しても良い。
【００４７】
情報受信部２０が計測波形を受信すると、震度特定部２１は、地点Ｂの震度を一定の周期で特定する（Ｓ２０２）。例えば、震度特定部２１は、１秒毎に地点Ｂの震度を特定する。以下においては、震度特定部２１が一定の周期で特定する震度のことを「リアルタイム震度」ともいう。震度特定部２１は、情報受信部２０が受信した計測波形（３成分の加速度の情報）に基づいて、地点Ｂのリアルタイム震度を特定する。例えば、特許第４２２９３３７号公報に、計測波形から震度を計算する方法の例が開示されている。計測波形から震度を計算する方法は、上記公報に開示された例に限定されない。
【００４８】
次に、発生率計算部２２は、地点Ｂの液状化現象の発生率を計算する。発生率計算部２２は、震度特定部２１によって特定されたリアルタイム震度に基づいて上記計算を行う。以下に、発生率計算部２２が発生率を計算する方法について詳しく説明する。
【００４９】
液状化現象は、土中の間隙水圧ｕが拘束圧σと等しくなるとせん断強度τが０となり発生する。
【００５０】
【数２】
0006394532.tif 000004
【００５１】
また、建築基礎構造設計指針（日本建築学会）に、次式が記載されている。
【００５２】
【数３】
0006394532.tif 000005
【００５３】
ここで、τｄは水平面のせん断応力、αｍａｘは設計用地表水平加速度、ｇは重力加速度、γｄは深さ方向の低減係数、γｎは繰り返し回数の補正係数である。式３を変形すると次式が得られる。
【００５４】
【数４】
0006394532.tif 000006
【００５５】
式４より、水平面のせん断応力、即ち揺れが大きいほど、また繰り返し回数の補正係数γｎが大きいほど、有効拘束圧が低下するため液状化現象が発生し易くなることが分かる。
【００５６】
そこで、発生率計算部２２は、ある規模の地震動とその地震動の継続時間とを考慮した上で、地点Ｂの液状化現象の発生率を計算する。例えば、発生率計算部２２は、先ず、次式によってΔＩｓを計算する（Ｓ２０３）。
【００５７】
【数５】
0006394532.tif 000007
【００５８】
ここで、ΔＩはリアルタイム震度である。本実施の形態に示す例では、ΔＩは震度特定部２１によって特定された震度である。Ｉｓは震度設定値である。震度設定値Ｉｓは予め定められる。ΔＩｓは、リアルタイム震度ΔＩと震度設定値Ｉｓとの差を時刻ｔ０から時刻ｔａについて積分した値である。時刻ｔ０と時刻ｔａとは任意に設定される。図５は、計算値ΔＩｓの概念を示す図である。図５に示す例では、震度設定値Ｉｓを４．５に設定している。ΔＩｓは、リアルタイム震度ΔＩが震度設定値Ｉｓより大きい時の領域Ｃの面積に相当する。
【００５９】
次に、発生率計算部２２は、計算値ΔＩｓから地点Ｂの液状化現象の発生率を導き出す（Ｓ２０４）。例えば、発生率計算部２２は、地点Ｂにおける計算値ΔＩｓと地点Ｂの液状化現象の発生率曲線とに基づいて地点Ｂの液状化現象の発生率を計算する。図６は、ΔＩｓと液状化現象の発生率との関係を示す図である。本実施の形態における液状化現象の発生率曲線は、ΔＩｓを変数とする図６に示す曲線である。
【００６０】
図６に示す発生率曲線は、各地点の微地形区分に応じて決まる曲線である。即ち、地点Ｂの発生率曲線は、地点Ｂの微地形区分に応じて決まる。図６は、一例として、３つの地点の発生率曲線Ｄ、Ｅ及びＦを示す。例えば、記憶部１９に、地点Ｂの微地形区分が記憶される。記憶部１９に、全国の微地形区分地図を記憶させても良い。例えば、記憶部１９に、２５０ｍメッシュの微地形区分地図が記憶される。地点Ｂにおける計算値ΔＩｓと地点Ｂの液状化現象の発生率曲線とが分かれば、地点Ｂの液状化現象の発生率を計算することができる。
【００６１】
次に、液状化判定部２３は、地点Ｂに液状化現象が発生する可能性が高いか否かを判定する。具体的に、液状化判定部２３は、発生率計算部２２によって計算された地点Ｂの液状化現象の発生率が閾値を超えているか否かを判定する（Ｓ２０５）。発生率計算部２２によって計算された発生率と比較される上記閾値は予め記憶される。発生率計算部２２によって計算された地点Ｂの発生率が閾値を超えていなければ、液状化判定部２３は、地点Ｂに液状化現象が発生する可能性は高くないと判定する。発生率計算部２２によって計算された地点Ｂの発生率が閾値を超えていれば、液状化判定部２３は、地点Ｂに液状化現象が発生する可能性が高いと判定する。
【００６２】
発生率計算部２２によって計算された地点Ｂの発生率が閾値を超えていると液状化判定部２３によって判定されると、発報部２４は、設備Ａに対して液状化警戒警報を発報する（Ｓ２０６）。設備Ａに対して発報される液状化警戒警報には、例えば休止指令或いは警告報知指令が含まれる。休止指令及び警告報知指令の双方が液状化警戒警報に含まれても良い。
【００６３】
設備Ａでは、監視センタ１から休止指令を受信すると、設備を休止するために必要な動作が行なわれる。また、設備Ａでは、監視センタ１から警告報知指令を受信すると適切な報知が行われる。設備Ａで行われる動作及び報知は実施の形態１のＳ１０５で開示した何れかの動作及び報知と同じである。このため、具体的な説明は省略する。
【００６４】
また、発生率計算部２２によって計算された地点Ｂの発生率が閾値を超えていると液状化判定部２３によって判定されると、発報部２４は、設備Ａの保守を担当する保守員の携帯端末１６に対して液状化警戒警報を発報する（Ｓ２０７）。発報部２４は、Ｓ２０７において設備Ａの保守を担当する保守員の利用機器に液状化警戒警報を発報しても良い。保守員の携帯端末１６或いは利用機器に対して発報される液状化警戒警報には、例えば警告報知指令が含まれる。保守員の携帯端末１６或いは利用機器で行われる報知は実施の形態１のＳ１０６で開示した何れかの報知と同じである。このため、具体的な説明は省略する。
【００６５】
上記構成を有する監視システムであれば、液状化現象が発生する可能性がある旨を監視対象の設備に配信できる。監視センタ１は、多数の設備を監視する。監視センタ１は、監視対象となる全ての設備に対して図４に示す処理フローを行っても良い。監視センタ１は、監視対象となる一部の設備に対してのみ、図４に示す処理フローを行っても良い。
【００６６】
符号１９〜２４に示す各部は、監視センタ１が有する機能を示す。図７は、監視センタ１のハードウェア構成を示す図である。監視センタ１は、ハードウェア資源として、例えば入出力インターフェース２６とプロセッサ２７とメモリ２８とを含む回路を備える。記憶部１９が有する機能はメモリ２８によって実現される。また、監視センタ１は、メモリ２８に記憶されたプログラムをプロセッサ２７によって実行することにより、各部２０〜２４が有する各機能を実現する。各部２０〜２４が有する各機能の一部又は全部をハードウェアによって実現しても良い。
【符号の説明】
【００６７】
１  監視センタ
２  かご
３  つり合いおもり
４  報知装置
５  主ロープ
６  駆動綱車
７  電動機
８  制御盤
９  通信装置
１０  踏み板
１１  移動手摺
１２  報知装置
１３  駆動装置
１４  制御盤
１５  通信装置
１６  携帯端末
１７  車両
１８  気象情報センタ
１９  記憶部
２０  情報受信部
２１  震度特定部
２２  発生率計算部
２３  液状化判定部
２４  発報部
２５  加速度計
２６  入出力インターフェース
２７  プロセッサ
２８  メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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