(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性封止筐体（４）と、
タンク内に収容された低温流体と接触するための液密メンブレン（１）と、
前記液密メンブレンと前記剛性封止筐体の内側面と間に設けられて、前記液密メンブレンを支持する支持面を形成する絶縁バリア（３）と、
前記液密メンブレンの内側に位置する第一封止体積部（２）と前記液密メンブレンの外側に位置する前記絶縁バリア（３）である第二封止体積部（３）との間の圧力差を制限可能な圧力平衡装置（５）と、
からなる加圧低温流体を収容するための封止絶縁タンクであって、
前記平衡装置が可動式セパレータ（３２，４２）によって封止状態で切り離された２つのチャンバを有する流体回路（３０，４０）を備え、
第一チャンバは前記第一封止体積部（２）とリンクし、第二チャンバは前記第二封止体積部（３）とリンクし、
前記可動式セパレータが、前記第二封止体積部と前記第一封止体積部の間の正の圧力差に応じて前記第二チャンバの方向に荷重を加えることができ、前記第一封止体積部と前記第二封止体積部の間の正の圧力差に応じて前記第一チャンバの方向に荷重を加えることができることを特徴とする封止絶縁タンク。
【請求項２】
前記可動式セパレータがシリンダ（３１）内にスライド式ピストン（３２）を備え、前記ピストンと結合したばね（３５）によって荷重が加えられることを特徴とする請求項１に記載の封止絶縁タンク。
【請求項３】
前記可動式セパレータが、前記流体回路に収容された大量の液体（４２，４５）を備え、前記流体回路が流体静力学的に負荷を生成するための重力場に垂直に配向した部分（４１）を備えていることを特徴とする請求項１に記載の封止絶縁タンク。
【請求項４】
前記流体回路が２つの切り離されたチャンバを有するリンク式パイプ（７１）と、前記リンク式パイプへの開口部（７８）を有する排出パイプ（７７）とを備え、
前記可動式セパレータ（７４）が、前記排出パイプの前記開口部をブロックして封止状態で前記排出パイプを前記第一と第二チャンバから切り離す中立位置と、前記排出パイプの前記開口部を解放して前記排出パイプを前記第一と第二チャンバの１つと流体接続させる放出位置との間で移動自在であることを特徴とする請求項１に記載の封止絶縁タンク。
【請求項５】
前記平衡装置が、前記可動式セパレータを中立位置に向かって押圧する、前記可動式セパレータと結合した戻し部材（７９）も備えていることを特徴とする請求項４に記載の封止絶縁タンク。
【請求項６】
前記平衡装置が、前記第二封止体積部とリンクして、圧力設定値の関数として前記第二封止体積部内の圧力を増減できる自動圧力調整装置（２０）を備えていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の封止絶縁タンク。
【請求項７】
前記自動圧力調整装置が、測定システムによって測定される前記第一封止体積部の圧力の関数としての前記圧力設定値を設定できる制御装置を備えていることを特徴とする請求項６に記載の封止絶縁タンク。
【請求項８】
前記自動圧力調整装置（２０）が、前記第二封止体積部の圧力を調整するために前記第二封止体積部にガスを注入できる被制御コンプレッサ（２４）を備えていることを特徴とする請求項６又は７に記載の封止絶縁タンク。
【請求項９】
前記低温流体が液体状態のメタンから成り、前記第二封止体積部内のガスが気体状態のメタンから成り、
前記自動圧力調整装置が、注入口が前記第一封止体積部（２）とリンクしたヒータ（２９）を備え、前記ヒータ（２９）が前記第一封止体積部（２）から引き出された液状又はガス状のメタンを加熱して得られたメタンガスを前記コンプレッサ（２４）に供給可能であることを特徴とする請求項８に記載の封止絶縁タンク。
【請求項１０】
前記自動圧力調整装置（２０）が、前記第二封止体積部の圧力を低減するために前記第二封止体積部と第一リリーフタンク（２２）を接続できる被制御バルブ（２７）を備えていることを特徴とする請求項６ないし９のいずれか１項に記載の封止絶縁タンク。
【請求項１１】
前記被制御コンプレッサが前記リリーフタンク（２２）とリンクした吸引パイプを有していることを特徴とする請求項８と１０の組み合わせに記載の封止絶縁タンク。
【請求項１２】
前記平衡装置が、前記第二封止体積部内の圧力が前記第一封止体積部内の圧力より第一の所定の正の閾値を超えた時に、流体を前記第二封止体積部から前記第一封止体積部へ移動できる第一圧力制限装置（１５）を備えていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の封止絶縁タンク。
【請求項１３】
前記平衡装置が、前記第一封止体積部内の圧力が前記第二封止体積部内の圧力より第二の所定の正の閾値を超えた時に、流体を前記第一封止体積部から前記第二封止体積部へ移動できる第二圧力制限装置（１４）を備えていることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の封止絶縁タンク。
【請求項１４】
前記第二の正の閾値が前記第一の正の閾値より大きいことを特徴とする請求項１２と１３の組み合わせに記載の封止絶縁タンク。
【請求項１５】
前記液密メンブレン（１）が第一液密メンブレンであって、
前記絶縁バリア（３）と前記剛性封止筐体（４）の前記内側面と間に配置された、第二液密メンブレン（７）及び第二絶縁バリア（９）と、前記剛性封止筐体と前記第二液密メンブレンとの間に位置する第三封止体積部（９）と前記第二封止体積部（３）との間の圧力差を制限できる第二圧力平衡装置（５０）と、をさらに備え、
前記第二封止体積部が前記第一液密メンブレン（１）と 前記第二液密メンブレン（７）の間に位置することを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の封止絶縁タンク。
【請求項１６】
前記液密メンブレン（１）が金属製で、及び／又は、各絶縁バリアが複数の隣接した絶縁ブロック（６０，６３，６４）で構成されていることを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の封止絶縁タンク。
【請求項１７】
前記第一液密メンブレン（１）が金属製で、及び／又は、各絶縁バリアが複数の隣接した絶縁ブロック（６０，６３，６４）で構成されていることを特徴とする請求項１５に記載の封止絶縁タンク。
【請求項１８】
３バール以上の相対圧力下で２相平衡状態の大量の液化ガス（２）で満たされた請求項１ないし１７のいずれか１項に記載のタンクと、
前記タンクをエネルギー生成施設（８）とリンクさせて、前記液化ガスを前記エネルギー生成施設に供給する供給回路（６）とを備えた、エネルギー生成施設のための燃料供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に低温又は高温流体、より具体的には液化天然ガスのような加圧流体を収容可能なタンクの分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
直接低温流体と接触し外面を断熱材で囲われた低温鋼で構成された剛性金属筐体の形状をした極低温用耐圧タンクが知られている。しかし高圧（例えば３〜６bar）と低温（例えば−１６３℃）の両方に耐える必要のあるこのような筐体には、大量の特にコスト高の合金が必要である。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
１つの実施例によれば、本発明は加圧低温流体を収容するための封止絶縁タンクを提供し、このタンクは、
剛性封止筐体と、
前記タンク内に収容された低温流体と接触するための液密メンブレンと、
前記液密メンブレンと前記剛性筐体の間に設けられて、前記液密メンブレンを支持する支持面を形成する絶縁バリアと、
前記液密メンブレンの内側に位置する第一封止体積部（sealed volume）と前記液密メンブレンの外側に位置する第二封止体積部との間の圧力差を制限可能な圧力平衡装置と、
からなる加圧低温流体を収容するための封止絶縁タンクである。
【０００４】
実施例によれば、このようなタンクは以下の特徴の１つ以上を有する。
【０００５】
１つの実施例によれば、前記平衡装置が、前記第二封止体積部とリンクして、圧力設定値の関数として前記第二封止体積部内の圧力を増減できる自動圧力調整装置を備えている。
【０００６】
１つの実施例によれば、前記自動圧力調整装置が、測定システムによって測定される前記第一封止体積部の圧力の関数としての前記圧力設定値を設定できる。
【０００７】
１つの実施例によれば、前記自動圧力調整装置が、特に２つの封止体積部間の圧力差の関数として前記第二封止体積部の圧力を調整するために、前記第二封止体積部にガスを注入して前記第二封止体積部内の圧力を増加できる被制御コンプレッサを備えている。
【０００８】
１つの実施例によれば、前記低温流体が液体状態のメタンから成り、前記第二封止体積部内のガスが気体状態のメタンから成る。この場合、前記自動圧力調整装置が、注入口が前記第一封止体積部とリンクしたヒータを備え、前記ヒータが前記第一封止体積部から引き出された液状又はガス状のメタンを加熱して得られたメタンガスを前記コンプレッサに供給可能であることが好ましい。
【０００９】
１つの実施例によれば、前記自動圧力調整装置が、前記第二封止体積部の圧力を低減するために前記第二封止体積部と第一リリーフタンクを接続できる被制御バルブを備えている。
【００１０】
１つの実施例によれば、前記被制御コンプレッサが前記リリーフタンクとリンクした吸引パイプを有している。
【００１１】
１つの実施例によれば、前記平衡装置が、前記第二封止体積部内の圧力が前記第一封止体積部内の圧力より第一の所定の正の閾値を超えた時に、流体を前記第二封止体積部から前記第一封止体積部へ移動できる第一圧力制限装置を備えている。
【００１２】
このような圧力制限装置は、メンブレンが第一封止体積部内の過度の圧力低下によってメンブレンの支持エレメントからはぎ取られるのを防ぐ。
【００１３】
１つの実施例によれば、前記平衡装置が、前記第一封止体積部内の圧力が前記第二封止体積部内の圧力より第二の所定の正の閾値を超えた時に、流体を前記第一封止体積部から前記第二封止体積部へ移動できる第二圧力制限装置を備えている。
【００１４】
このような圧力制御装置は、第一封止体積部内の過度の超過圧力によってメンブレンが損傷を受けるのを防止する。しかし、通常このようなメンブレンは、メンブレンをはぎ取ろうとする圧力低下よりも、メンブレンをメンブレンの支持エレメントに向かって押圧する超過圧力に対して、より耐久性を有している。
【００１５】
１つの実施例によれば、前記第二の正の閾値が前記第一の正の閾値より大きい。
【００１６】
１つの実施例によれば、前記平衡装置が可動式セパレータによって封止状態で切り離された２つのチャンバを有する流体回路を備え、第一チャンバは前記第一封止体積部とリンクし、第二チャンバは前記第二封止体積部とリンクし、前記可動式セパレータが、前記第二封止体積部と前記第一封止体積部の間の正の圧力差に応じて前記第二チャンバの方向に荷重を加えることができ、前記第一封止体積部と前記第二封止体積部の間の正の圧力差に応じて前記第一チャンバの方向に荷重を加えることができる。
【００１７】
１つの実施例によれば、前記可動式セパレータがシリンダ内にスライド式ピストンを備え、前記ピストンと結合したばねによって荷重が加えられる。
【００１８】
１つの実施例によれば、前記可動式セパレータが、前記流体回路に収容された大量の液体を備え、前記流体回路が流体静力学的に負荷を生成するための重力場に垂直に配向した部分を備えている。
【００１９】
１つの実施例によれば、前記平衡装置が可動式セパレータによって封止状態で切り離された２つのチャンバを有する流体回路を備え、第一チャンバは前記第一封止体積部とリンクし、第二チャンバは前記第二封止体積部とリンクし、前記流体回路は前記リンク式パイプへの開口部を有する排出パイプを備え、前記可動式セパレータが、前記排出パイプの前記開口部をブロックして封止状態で前記排出パイプを前記第一と第二チャンバから切り離す中立位置と、前記排出パイプの前記開口部を解放して前記排出パイプを前記第一と第二チャンバの１つと流体接続させる放出位置との間で移動自在である。
【００２０】
１つの実施例によれば、前記平衡装置が、前記可動式セパレータを中立位置に向かって押圧する、前記可動式セパレータと結合した戻し部材も備えている。
【００２１】
１つの実施例によれば、前記絶縁バリアと前記剛性封止筐体の間に配置された第二液密メンブレンと第二絶縁バリアと、前記剛性封止筐体と前記第二液密メンブレンとの間に位置する第三封止体積部と前記第二封止体積部との間の圧力差を制限できる第二圧力平衡装置とを前記タンクがさらに備え、前記第二封止体積部が第一液密メンブレンと 前記第二液密メンブレンの間に設けられている。
【００２２】
１つの実施例によれば、前記第一液密メンブレンが金属製で、及び／又は、各絶縁バリアが複数の隣接した絶縁ブロックで構成されている。
【００２３】
１つの実施例によれば、例えば船上又は陸上のエネルギー生成施設のための燃料供給システムであって、３バール以上の相対圧力下で２相平衡状態の大量の液化ガスで満たされた前述のタンクと、前記タンクをエネルギー生成施設とリンクさせて、前記加圧液化ガスを前記エネルギー生成施設に供給する供給回路とを備えた燃料供給システムも、本発明は提供する。
【００２４】
本発明の中心にある発想は、メンブレン−タンク技術を用いて、例えば３〜１０barの比較的高圧力レベルのタンクを作り出すことである。この技術は比較的少量の金属を最初の封止機能に用いることで、例え特殊な合金を用いることが必要であっても、コストを低減する。この技術はタンクが組み立てられる耐荷重構造をタンク内に収容された流体から熱的に絶縁することも可能にして、耐荷重構造を極端な温度に耐えるように設計された材料より低コストの従来からの材料を用いて形成することができる。
【００２５】
本発明の幾つかの特徴は、液密メンブレンの両側の間の圧力差を安全に制御して、このような圧力差によって生じるおそれのある大きな応力から液密メンブレンを保護するという発想に基づいている。本発明の幾つかの特徴は、幾つかの独立した制御装置を設けて、このような制御の動作信頼性を向上させるという発想に基づいている。
【００２６】
添付の図面を参照して、単に非限定的な例としての本発明の実施例の以下の詳細な説明において、追加の目的、詳細、特徴、及びそれらの長所と併せて、本発明はさらに説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は本発明の第一実施例に係るタンクの概略断面図である。
【図２】図２は図１のタンクと共に用いることのできるバルブ付き安全装置の概略図である。
【図３】図３は図１のタンクと共に用いることのできる機械式圧力調整装置の概略図である。
【図４】図４は図１のタンクと共に用いることのできる２つの隣接する空間の間の圧力差を調整する別の機械式安全装置の概略図である。
【図５】図５は図１のタンクと共に用いることのできる別の機械式圧力調整装置の概略図である。
【図６】図６は図１のタンクと共に用いることのできる自動圧力調整システムの概略図である。
【図７】図７は本発明の第二実施例に係るタンクの概略断面図である。
【図８】図８は本発明の第三実施例に係るタンクの切り取り概略斜視図である。
【図９】図９は図８のタンクを組み立てるのに適した壁構造の概略断面図である。
【図１０】図１０は図８のタンクを組み立てるのに適した別の壁構造の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１を参照して、全体的に円筒形状のタンクが横断面に沿って示され、相対的に正の圧力、即ち、環境大気圧より大きな絶対圧の下で液体２を収容している。タンク壁は連続的に内側から外側に、例えば金属製で液体２を直接収容する一次液密メンブレン１と、一次液密メンブレンを内面で支持する熱絶縁材料から成る絶縁空間３と、例えばスチール製の外面剛性筐体４とを備えている。
【００２９】
圧力平衡装置５が一次液密メンブレン１の内側の圧力及び／又は一次液密メンブレン１の外側で絶縁空間３内の圧力に作用して、これら２空間の間の圧力差を所定の範囲内に保つ。その結果として、液密メンブレン１ではなく外面剛性筐体４が液密メンブレン１の内側の圧力に本質的に耐えることを圧力平衡装置５が保証し、液密メンブレン１と絶縁空間３は液体２の重量に耐えることのみが必要である。外面剛性筐体４は、このタンクの予想される作動圧力範囲の関数として大きさが決められている。
【００３０】
可能な応用例によれば、液体２は液化天然ガス（LNG）、即ち３〜６barの圧力下で非常に負の液体−蒸気平衡温度で貯蔵された高メタン含有混合物である。この加圧LNGは特に図１に概略的に示した供給パイプ６によってLNG運搬船の熱機関８又は他の類似のエンジンに供給するために用いることができる。
【００３１】
圧力平衡装置５は下に例を示すような１つ以上の圧力制御手段を備えている。
【００３２】
図２に、メンブレン１の外側圧力値Peをメンブレン１の内側圧力値Piに関する以下の制限内に維持することを保証するバルブ付き安全装置１０を示す。
Pi - 100 mbar < Pe < Pi + 30 mbar        式（１）
【００３３】
安全装置１０は、メンブレン１の内側空間とリンクしたパイプ１１と、メンブレン１の外側空間とリンクしたパイプ１２と、平行に設けられてパイプ１１と１２の間を反対方向に結ぶ２つの圧力制限装置１４、１５とを備えている。圧力差が＋100mbarの閾値に達すると、圧力制限装置１４はバルブを開いて流体をパイプ１１からパイプ１２へ逃がす。圧力差が＋30mbarの閾値に達すると、圧力制限装置１５はバルブを開いて流体をパイプ１２からパイプ１１へ逃がす。このシンプルで信頼性の高い装置はそれでもなお絶縁空間３に導入した低温流体の影響を受けるので、外面剛性筐体４は冷却される。
【００３４】
図６に、流体の制御された注入と抜き取りによってメンブレン１の外側空間内の圧力を調整するために用いられる自動圧力調整装置２０を示す。自動圧力調整装置２０は、絶縁空間３に向かって開いているパイプ２１と、調整用流体を貯蔵するための加圧流体タンク２２と、このタンク２２とパイプ２１とをリンクさせてタンク２２から絶縁空間３に流体を注入するための注入回路２３と、タンク２２とパイプ２１とをリンクさせて絶縁空間３からタンク２２へ流体を抜き取るための平行抜き取り回路２６とを備えている。
【００３５】
注入回路３３は、タンク２２から流体を引き出して電磁バルブ２５を介してパイプ２１へ放出するコンプレッサ２４を備えている。抜き取り回路２６は、タンク２２とパイプ２１との間に電磁バルブ２７を備えている。コンプレッサ２４と同様に、電磁バルブ２５、２７も制御装置２８によって測定システム（図示せず）がメンブレン１の内側と外側で測定した圧力値PiとPeの関数として制御される。このように、自動圧力調整装置２０は、上記式（１）に沿って、所定の設定値の関数として圧力値Piを調整する。
【００３６】
もしタンクに収容された液体２が例えばLNGのような液化ガスの場合、自動圧力調整装置２０にとって調整流体として同じ物質のガス状のものを、即ちLNGの場合のメタンガスを用いることは有利である。このガス状物質は、予め加熱した液化ガスから得ることができる。そうするために、自動圧力調整装置２０はタンク１の底から液体２を引き出すように設けられたパイプ９８によってタンクの内側空間とリンクした加熱装置２９を備えている。
【００３７】
変形例では、タンク１の内容物に関連した絶縁空間３内の圧力を調整するために、タンク１の内容物と異なるガスを用いることができる。この場合、パイプ９８は使用されず、異なるガスはタンク２２に蓄えられる。
【００３８】
図示しない変形例では、タンク２２は加圧ガスを収容し、そのガスは直接絶縁空間３に注入できる。この場合、コンプレッサ２４は、タンク２２に放出し、電磁バルブ２５を介してパイプ２１から引き出すために、反対方向に組み立てることができる。
【００３９】
図３を参照して、例えばわずかな圧力変化を吸収するための、圧力値Piを超えた制限された範囲内に圧力値Peを調整する為に用いる機械式装置３０に関して以下に記載する。機械式装置３０は円筒状筐体３１と、封止状態で円筒状筐体３１内をスライドするピストン３２と、ピストン３２を反対側先端３４に向かって押圧（load）する円筒状筐体３１内のピストン３２と先端３３との間に着座した圧縮ばね３５とを備えている。パイプ３６が筐体３１の先端３３をメンブレン１の内側空間とリンクさせ、パイプ３７が筐体３１の反対側先端３４をメンブレン１の外側空間とリンクさせている。
【００４０】
使用時には、機械式装置３０は、調整装置２０の介入を制限するために特に調整装置２０の動作を補うように、メンブレン１の外側空間を例えば約１００mbarだけ過圧状態に維持する。
【００４１】
１つの実施例によれば、ピストンセンサ３８、３９が両端の位置にピストン３２が達したことを検出し、それは所望の圧力設定値を超えたことに対応し、次に対応する制御信号を例えば調整装置２０に送る。
【００４２】
図４に、例えば調整装置３０の誤動作の結果として、圧力値Pi又は圧力値Peが高くなりすぎた場合に、メンブレン１の内側空間又はメンブレン１の外側空間を参照圧力、例えば大気圧に向かうように流体を放出するために用いられる機械式安全装置７０を示す。
【００４３】
安全装置７０は、メンブレン１の内側空間とリンクした一方の先端７２と、メンブレン１の外側空間とリンクした反対側先端７３と、を有する主パイプ７１を備えている。非常に太いピストン７４が封止状態でパイプ７１の内側をスライドして、パイプ７１内部を、反対側先端７３を介してメンブレン１の外側空間とリンクする第一ボリューム（volume）７５と、一方の先端７２を介してメンブレン１の内側空間とリンクする第二ボリューム７６とに切り離している。
【００４４】
放出パイプ７７が開口部７８のところで主パイプ７１の中間部から開放して、主パイプ７１を参照圧力、例えば大気圧と接続させている。対応する実施例では、放出パイプ７７は上部先端が環境に向かって開放したマスト（mast）を備えている。
【００４５】
図示ではピストン７４が中立位置にあって、開口部７８を封止状態でブロックしている。太さが同じであるため、ピストン７４は圧力値PeとPiの小さな変化に応じて開口部７８を開放することなく与えられた範囲内をスライドできる。しかし、もしPeとPiの差圧の絶対値が大きくなりすぎると、開口部７８が開放されるまでボリューム７５と７６の圧力が低い方にピストン７４がスライドして、圧力が高い方のもう一方のボリューム７５又は７６を放出パイプ７７と接続させて、この高圧力を迅速に低減する。安全装置７０は、２つの圧力値PeとPiが参照圧力より大きな値を維持するように、タンク内で用いるために設計されている。
【００４６】
主パイプ７１に着座した弾性戻しばね７９は、ピストン７４を主パイプ７１の壁と接続させて、もしPeとPiの圧力差の絶対値が低減した場合に、ピストン７４を中立位置に戻す。
【００４７】
図５に、わずかな圧力差を吸収して、圧力値Piより大きい限定された範囲内に圧力値Peを調整するために用いられる静圧装置４０を示す。静圧装置４０は、第一量（first quantity）の液体４２を収容した垂直円筒状筐体４１と、この筐体４１の底部から立ち上がって、第二量（second quantity）の液体４５を収容するサイホン（syphon）管と、説明のために示した液面４４とを備えている。パイプ４６が筐体４１の上部をメンブレン１の内側空間とリンクさせている。オーバーフロータンク４８に設けられたパイプ４７が、サイホン管４３の上部とメンブレン１の外側空間とをリンクさせている。
【００４８】
静圧装置４０は機械式装置３０の代替手段であって、同様の機能を実行することができる。特に、超過圧力ΔPを以下の式で表すことができ、
ΔP = ρ.g.z           式（２）
ここでρは液体４２の質量密度、gは重力加速度、そしてzは液体の２つの液面４４と４９のレベル差であって、静圧装置４０の残りの部分はガスで満たされている。
【００４９】
好ましい実施例によれば、上述の幾つかの装置を組み合わせて、圧力値Peを安全性と感度に関する幾つかのレベルに制御する。特に、装置１０，２０，及び３０、又は装置１０、２０、及び４０は、同一のタンクに対して組み合わせることができる。
【００５０】
図７に加圧液体２を収容した別のタンクを示す。図１と同じ要素には、同じ参照符号を用いて示した。図７のタンクは、２つの連続した液密メンブレン、即ち、一次メンブレン１と、一次絶縁層（一次絶縁空間）３と二次絶縁層（二次絶縁空間）９の間に配置された二次メンブレン７とを備えている。
【００５１】
二次メンブレン７を過度の応力から保護するために、二次圧力平衡装置５０が上述したものと同じ方法で、二次絶縁層９内の二次メンブレン７の内側空間及び／又は二次メンブレン７の外側空間に作用して、これら２つの空間の間の圧力差を所定の限度に制限する。平衡装置５０は平衡装置５で参照した１つ以上の装置を備えている。
【００５２】
１つの実施例によれば、二次絶縁空間９内の圧力Psは、設定値を用いて調整され、
Pe + 2 mbar < Ps < Pe + 7 mbar      式（３）
で表される。
【００５３】
また、図７にはそれぞれ一次メンブレン１の内側空間、一次絶縁空間３、二次絶縁空間のための、バルブ５４、５５、５６で制御される注入パイプ５１，５２，５３を示す。１つの実施例によれば、これらの異なる空間内の使用圧力はおよそ６barである。
【００５４】
液密メンブレンと絶縁層を構成するために、多数の技術を用いることができる。メンブレンは溶接金属の微細な（fine）シートで構成されることが好ましい。絶縁層には、絶縁ブロックを基礎としたモジュール構造が有利である。
【００５５】
図８に、円筒状タンクの異なる壁に設けたこのような絶縁ブロック６０の実施例を示す。他のタンク幾何学形状、例えば多面体や平行六面体も可能である。
【００５６】
図９に、剛性筐体４の内側に用いることのできるメンブレン壁構造の詳細を示す。この場合、一次と二次メンブレン１、７は、アンバー（invar）（登録商標）として知られたニッケルを高含有した非常に低い熱膨張係数の合金で構成された、立ち上がった縁部を備えた平坦な外板（strake）で形成されている。一次と二次絶縁層３，９は並列した箱６３で構成され、箱６３の構造は、例えば合板（plywood）からなり、パーライトやグラスウールのような非構造性絶縁体で満たされている。２つの隣接した外板６１の立ち上がった縁部は、どの場合にも箱６３のカバーパネルに保持された細長い溶接支持部材６２の両側に溶接される。このような実施例は、LNG運搬船においても周知である。
【００５７】
図１０に、剛性筐体４の内側に用いることのできる別のメンブレン壁構造の詳細を示す。この場合、一次液密メンブレン１は、平面のすべての方向に弾力性を提供するために、割線波形（secant corrugations）６５のネットワークを有するステンレス鋼製のシートで構成されている。一次と二次絶縁層３、９と二次液密メンブレン７は、プレハブのパネルで構成され、各絶縁層のパネルはそれぞれポリウレタンフォームを有し、２つのポリウレタンフォームの間で結合した液密複合材料６７が二次液密メンブレン７を形成している。
【００５８】
幾つかの特定の実施例に関連させて本発明を記載してきたが、それらに限定されるものでは決してないことは明らかであって、記載された手段と技術的に等価なものやそれらの組み合わせはすべて、本発明の範囲内である。
【００５９】
活用形も含めた動詞「からなる（comprise）」又は「備える（include）」の使用は、請求項に記載されたものを加えて、他の要素や他の工程の存在を除外するものではない。要素や工程への不定冠詞（ａ）又は（one）の使用は、特別の定めのない限り、そのような要素や工程の複数の存在を除外するものではない。
【００６０】
請求項における括弧内の参照符号は、請求項の限定を構成するものと理解すべきでない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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