(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発行するラベルの種別を商品毎に記憶する記憶手段と、
貼付対象となる商品に関して前記記憶手段に記憶された前記種別が内税ラベルであるならば、税込価格を主体的に表示するものとして前記ラベルを発行し、貼付対象となる商品に関して前記記憶手段に記憶された前記種別が外税ラベルであるならば、税抜価格を主体的に表示するものとして前記ラベルを発行する発行手段と、
発行したラベルの実績とする金額が税込金額および税抜金額のいずれであるかを保存種別として設定する設定手段と、
前記発行手段が前記ラベルを発行したことに応じて、
前記発行手段が前記ラベルに主体的に表した金額が税込金額であり、かつ前記設定手段により前記税込金額が前記保存種別として設定されているならば前記ラベルに表した税込金額を、
前記発行手段が前記ラベルに主体的に表した金額が税込金額であり、かつ前記設定手段により前記税抜金額が前記保存種別として設定されているならば前記ラベルに表した税込金額に対応する税抜金額を、
前記発行手段が前記ラベルに主体的に表した金額が税抜金額であり、かつ前記設定手段により前記税抜金額が前記保存種別として設定されているならば前記ラベルに表された税抜金額を、
前記発行手段が前記ラベルに主体的に表した金額が税抜金額であり、かつ前記設定手段により前記税込金額が前記保存種別として設定されているならば前記ラベルに表された税抜金額に対応する税込金額を、
それぞれ保存金額として含むレコードを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記レコードによって実績データを更新する更新手段と、
を具備したラベルプリンタ。
【請求項２】
発行するラベルの種別を商品毎に記憶する記憶手段と、
貼付対象となる商品に関して前記記憶手段に記憶された前記種別が内税ラベルであるならば、内税額を主体的に表示するものとして前記ラベルを発行し、貼付対象となる商品に関して前記記憶手段に記憶された前記種別が外税ラベルであるならば、外税額を主体的に表示するものとして前記ラベルを発行する発行手段と、
発行したラベルの実績とする金額が税込金額および税抜金額のいずれであるかを保存種別として設定する設定手段と、
前記発行手段が前記ラベルを発行したことに応じて、
前記発行手段が前記ラベルに主体的に表した金額が内税額であり、かつ前記設定手段により前記税込金額が前記保存種別として設定されているならば前記ラベルに表した内税額を含む税込金額を、
前記発行手段が前記ラベルに主体的に表した金額が内税額であり、かつ前記設定手段により前記税抜金額が前記保存種別として設定されているならば前記ラベルに表した内税額を含まない税抜金額を、
前記発行手段が前記ラベルに主体的に表した金額が外税額であり、かつ前記設定手段により前記税抜金額が前記保存種別として設定されているならば前記ラベルに表された外税額を含まない税抜金額を、
前記発行手段が前記ラベルに主体的に表した金額が外税額であり、かつ前記設定手段により前記税込金額が前記保存種別として設定されているならば前記ラベルに表された外税額を含む税込金額を、
それぞれ保存金額として含むレコードを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記レコードによって実績データを更新する更新手段と、
を具備したラベルプリンタ。
【請求項３】
発行するラベルの種別を商品毎に記憶する記憶手段と、
貼付対象となる商品に関して前記記憶手段に記憶された前記種別が内税ラベルであるならば、税込価格を主体的に表示するものとして前記ラベルを発行し、貼付対象となる商品に関して前記記憶手段に記憶された前記種別が外税ラベルであるならば、税抜価格を主体的に表示するものとして前記ラベルを発行する発行手段と、
発行したラベルの実績とする金額が税込金額および税抜金額のいずれであるかを保存種別として設定する設定手段と、
を備えたラベルプリンタを制御するコンピュータを、
前記発行手段が前記ラベルを発行したことに応じて、
前記発行手段が前記ラベルに主体的に表した金額が税込金額であり、かつ前記設定手段により前記税込金額が前記保存種別として設定されているならば前記ラベルに表した税込金額を、
前記発行手段が前記ラベルに主体的に表した金額が税込金額であり、かつ前記設定手段により前記税抜金額が前記保存種別として設定されているならば前記ラベルに表した税込金額に対応する税抜金額を、
前記発行手段が前記ラベルに主体的に表した金額が税抜金額であり、かつ前記設定手段により前記税抜金額が前記保存種別として設定されているならば前記ラベルに表された税抜金額を、
前記発行手段が前記ラベルに主体的に表した金額が税抜金額であり、かつ前記設定手段により前記税込金額が前記保存種別として設定されているならば前記ラベルに表された税抜金額に対応する税込金額を、
それぞれ保存金額として含むレコードを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記レコードによって実績データを更新する更新手段と、
して機能させるための制御プログラム。
【請求項４】
発行するラベルの種別を記憶する記憶手段と、
貼付対象となる商品に関して前記記憶手段に記憶された前記種別が内税ラベルであるならば、内税額を主体的に表示するものとして前記ラベルを発行し、貼付対象となる商品に関して前記記憶手段に記憶された前記種別が外税ラベルであるならば、外税額を主体的に表示するものとして前記ラベルを発行する発行手段と、
発行したラベルの実績とする金額が税込金額および税抜金額のいずれであるかを保存種別として設定する設定手段と、
を備えたラベルプリンタを制御するコンピュータを、
前記発行手段が前記ラベルを発行したことに応じて、
前記発行手段が前記ラベルに主体的に表した金額が内税額であり、かつ前記設定手段により前記税込金額が前記保存種別として設定されているならば前記ラベルに表した内税額を含む税込金額を、
前記発行手段が前記ラベルに主体的に表した金額が内税額であり、かつ前記設定手段により前記税抜金額が前記保存種別として設定されているならば前記ラベルに表した内税額を含まない税抜金額を、
前記発行手段が前記ラベルに主体的に表した金額が外税額であり、かつ前記設定手段により前記税抜金額が前記保存種別として設定されているならば前記ラベルに表された外税額を含まない税抜金額を、
前記発行手段が前記ラベルに主体的に表した金額が外税額であり、かつ前記設定手段により前記税込金額が前記保存種別として設定されているならば前記ラベルに表された外税額を含む税込金額を、
それぞれ保存金額として含むレコードを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記レコードによって実績データを更新する更新手段と、
して機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ラベルプリンタおよびその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ラベル用紙に商品名や金額などをプリントしてなるラベルを発行するラベルプリンタは知られている。
【０００３】
ラベルプリンタには、ラベル発行の実績を事後確認することを可能とするために、実績データを記録する機能を備えるものが存在する。
【０００４】
これまでの実績データは、商品名や金額などのような発行済みのラベルに表した各種の情報を所定の順序で配列したレコードの集合として構成されていた。そして、金額としては、ラベルに表した金額と同じ値を含むものとなっていた。つまり、実績データには、ラベルに税込金額を表した場合には税込金額が含められ、ラベルに税抜金額を表した場合には税抜金額が含められる。
【０００５】
さて、同じ店舗で商品が販売される場合であっても、商品により税込金額を表示する場合と、税抜金額を表示する場合とがある。つまり同一のラベルプリンタにより、税込金額を表したラベルと、税抜金額を表したラベルとのいずれをも発行する場合がある。
【０００６】
この場合、実績データには税込金額と税抜金額とが混在して含まれることとなり、事後の管理に不便を来す恐れがあった。
【０００７】
このような事情から、ラベルに表す金額の種別に拘わらずに同種の金額を統一的に含む実績データを記録できることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−０２０８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、ラベルに表す金額の種別に拘わらずに同種の金額を統一的に含む実績データを記録できるラベルプリンタおよびその制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態のラベルプリンタは、記憶手段、発行手段、設定手段、生成手段および更新手段を含む。記憶手段は、発行するラベルの種別を商品毎に記憶する。発行手段は、貼付対象となる商品に関して前記記憶手段に記憶された前記種別が内税ラベルであるならば、税込価格を主体的に表示するものとしてラベルを発行し、貼付対象となる商品に関して記憶手段に記憶された種別が外税ラベルであるならば、税抜価格を主体的に表示するものとしてラベルを発行する。設定手段は、発行したラベルの実績とする金額が税込金額および税抜金額のいずれであるかを保存種別として設定する。生成手段は、発行手段がラベルを発行したことに応じて、発行手段がラベルに主体的に表した金額が税込金額であり、かつ設定手段により税込金額が保存種別として設定されているならばラベルに表した税込金額を、発行手段がラベルに主体的に表した金額が税込金額であり、かつ設定手段により税抜金額が保存種別として設定されているならばラベルに表した税込金額に対応する税抜金額を、発行手段がラベルに主体的に表した金額が税抜金額であり、かつ設定手段により税抜金額が保存種別として設定されているならばラベルに表された税抜金額を、発行手段がラベルに主体的に表した金額が税抜金額であり、かつ設定手段により税込金額が保存種別として設定されているならばラベルに表された税抜金額に対応する税込金額を、それぞれ保存金額として含むレコードを生成する。更新手段は、生成手段により生成されたレコードによって実績データを更新する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係るラベルプリンタの構成を示すブロック図。
【図２】設定データの構造例を示す図。
【図３】図１中のＣＰＵによる設定処理のフローチャート。
【図４】一例としての設定画面を示す図。
【図５】リストボックスの表示例を示す図。
【図６】図１中のＣＰＵによる発行処理のフローチャート。
【図７】内税ラベルの一例を示す図。
【図８】外税ラベルの一例を示す図。
【図９】実績データに含まれるレコードの構造の一例を示す図。
【図１０】税込金額が記録された実績データに基づく閲覧画面の一例を示す図。
【図１１】税抜金額が記録された実績データに基づく閲覧画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下実施の形態の一例について図面を用いて説明する。
【００１３】
図１は本実施形態に係るラベルプリンタ１００の構成を示すブロック図である。ラベルプリンタ１００は、ＣＰＵ（central processing unit）１、ＲＯＭ（read only memory）２、ＲＡＭ（random access memory）３、補助記憶デバイス４、時計部５、タッチパネル６、プリントデバイス７、メモリインタフェース８、ＵＳＢ（universal serial bus）インタフェース９、ＬＡＮ（local area network）インタフェース１０および伝送システム１１を含む。伝送システム１１は、ＣＰＵ１、ＲＯＭ２、ＲＡＭ３、補助記憶デバイス４、時計部５、タッチパネル６、プリントデバイス７、メモリインタフェース８、ＵＳＢインタフェース９およびＬＡＮインタフェース１０の間でデータを伝送する。伝送システム１１は、システムバスなどの各種のバスと、これらのバスと各部とを接続する各種のインタフェース回路とを含む周知のものであって良い。
【００１４】
ＣＰＵ１、ＲＯＭ２およびＲＡＭ３は、伝送システム１１により接続されてコンピュータを構成する。
【００１５】
ＣＰＵ１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ１は、ＲＯＭ２に記憶されたオペレーティングシステムおよびアプリケーションプログラムに基づいて、ラベルプリンタ１００の各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００１６】
ＲＯＭ２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ２は、オペレーティングシステムおよびアプリケーションプログラムを記憶する。またＲＯＭ２は、ＣＰＵ１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する場合もある。アプリケーションプログラムの１つは、後述する設定処理および発行処理をＣＰＵ１に実行させるための制御プログラムである。アプリケーションプログラムの少なくとも一部は、補助記憶デバイス４に記憶されても良い。この場合、補助記憶デバイス４にアプリケーションプログラムが記憶された状態にてラベルプリンタ１００の譲渡がなされる。あるいは、アプリケーションプログラムが補助記憶デバイス４に記憶されない状態でラベルプリンタ１００が譲渡されるとともに、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介してアプリケーションプログラムが譲渡され、このアプリケーションプログラムが上記の別途に譲渡されたラベルプリンタ１００の補助記憶デバイス４に書き込まれても良い。
【００１７】
ＲＡＭ３は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ３は、ＣＰＵ１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらにＲＡＭ３は、ＣＰＵ１が各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。
【００１８】
補助記憶デバイス４は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス４は、ＣＰＵ１が各種の処理を行う上で使用するデータや、ＣＰＵ１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス４は、上述したようにアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。補助記憶デバイス４としては、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）が適用される。ＨＤＤ（hard disk drive）、あるいはＳＳＤ（solid state drive）などを適用することもできる。補助記憶デバイス４が記憶するデータの中には、ＰＬＵファイル４ａおよび設定データ４ｂを含む。
【００１９】
ＰＬＵファイル４ａは、ラベルプリンタ１００で発行するラベルの貼付対象となる商品についての情報が記述されている。ＰＬＵファイル４ａがどのような情報を含むかは任意であるが、例えば商品コード、品名および販売価格などを含む。また本実施形態においてＰＬＵファイル４ａは、内税ラベルおよび外税ラベルのいずれを発行すべきであるかを商品毎に示す情報を含む。ＰＬＵファイル４ａは例えば、ホストコンピュータ４００からＬＡＮインタフェース１０またはＵＳＢインタフェース９を介して取り込まれる。あるいは、ホストコンピュータ４００などからメモリカード２００またはＵＳＢメモリ３００に保存されたＰＬＵファイルを、メモリインタフェース８またはＵＳＢインタフェース９を介して取り込むようにしても良い。
【００２０】
図２は設定データ４ｂの構造例を示す図である。
【００２１】
設定データ４ｂは、「（内税）ラベル合計加算金額」および「（外税）ラベル合計加算金額」のそれぞれに関係づけて保存種別の情報を含む。保存種別の情報は、「税込金額」または「税抜金額」のいずれかである。
【００２２】
時計部５は、現在の日付および時刻を計時する。
【００２３】
タッチパネル６は、表示デバイス６１およびタッチセンサ６２を含む。表示デバイス６１は、ＧＵＩ画面などの任意の画面を表示する。表示デバイス６１としては、例えばカラーＬＣＤ（liquid crystal display）等の周知のデバイスが利用できる。タッチセンサ６２は、表示デバイス６１の表示面に重ねて配置されている。タッチセンサ６２は、表示デバイス６１の表示面へのユーザのタッチ位置を検出し、その位置情報をＣＰＵ１へと送る。タッチセンサ６２としては、例えば抵抗膜方式等の周知のデバイスが利用できる。
【００２４】
プリントデバイス７は、ラベル用紙にラベルデータをプリントする。ラベルデータは、ラベルに表すべき情報を表した画像の情報である。具体的にはプリントデバイス７は、搬送機構、プリントヘッドおよびプラテンを含む。搬送機構は、帯状の台紙上に粘着層を介してラベル用紙が等間隔で配置されたラベルロール紙を搬送する。ラベルロール紙の搬送経路途中には、プリントヘッドとプラテンとがラベルロール紙を挟んで対向して配置されている。プリントヘッドは、ラベル用紙にラベルデータをプリントする。ラベルデータがプリントされたラベル用紙は、プリントヘッドよりも下流側で台紙から剥がれ、ラベル発行口から排出される。これにより、ラベル用紙にラベルデータをプリントしてなるラベルが発行される。
【００２５】
メモリインタフェース８は、メモリカード２００を着脱可能である。メモリインタフェース８は、メモリカード２００に記憶されたデータを読み込む。またメモリインタフェース８は、メモリカード２００にデータを書き込む。メモリカード２００としては、例えばＳＤメモリカードを利用でき、メモリインタフェース８としてはＳＤ規格に準拠した既存のコントローラを利用できる。
【００２６】
ＵＳＢインタフェース９は、ＵＳＢ規格に準拠した種々の機器との間でデータを授受する。ＵＳＢインタフェース９に接続される機器は、例えばＵＳＢメモリ３００である。ＵＳＢメモリ３００は、実績データ３００ａを記憶するために利用される。なお実績データは、メモリカード２００に記憶することも可能である。
【００２７】
ＬＡＮインタフェース１０は、ホストコンピュータ４００との間でＬＡＮ通信する。ホストコンピュータ４００との間での通信は、ＵＳＢインタフェース９を介して行うことも可能である。
【００２８】
次にラベルプリンタ１００の動作について説明する。
【００２９】
図３は設定処理におけるＣＰＵ１のフローチャートである。ＲＯＭ２または補助記憶デバイス４に記憶された制御プログラムを実行することによってＣＰＵ１は、図３に示す設定処理を実行する。ＣＰＵ１は、予め定めた操作により保存種別の設定変更がユーザにより要求されたことに応じてこの設定処理を開始する。なお、以下に説明する設定処理の内容は一例であって、適宜に処理の順序を入れ替えたり、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を置換して用いたりすることができる。
【００３０】
Ａｃｔ１においてＣＰＵ１は、表示デバイス６１を制御し、設定画面を表示する。ここで表示する設定画面は、保存種別の設定のためのユーザの指示を受け付けるためのＧＵＩ画面である。
【００３１】
図４は一例としての設定画面６１ａを示す図である。
【００３２】
設定画面６１ａは、第１の表示エリア６１ｂおよび第２の表示エリア６１ｃを含む。第１の表示エリア６１ｂは、設定データにて「（内税）ラベル合計加算金額」に関連付けられた保存種別の内容を表す。第２の表示エリア６１ｃは、設定データ４ｂにて「（外税）ラベル合計加算金額」に関連付けられた保存種別の内容を表す。設定画面６１ａは、「（内税）ラベル合計加算金額」および「（外税）ラベル合計加算金額」のいずれに関しても、保存種別として「税込金額」が設定されている場合のものである。
【００３３】
Ａｃｔ２においてＣＰＵ１は、タッチパネル６がタッチされたか否かを確認する。そしてＣＰＵ１は、タッチセンサ６２がタッチを検出していないならばＮＯと判定し、Ａｃｔ２に戻る。つまりＣＰＵ１はＡｃｔ２において、タッチパネル６がタッチされるのを待ち受ける。ユーザによりタッチパネル６がタッチされると、そのタッチ位置を表した位置情報をタッチセンサ６２がＣＰＵ１へと送る。そこでＣＰＵ１は、このようにタッチセンサ６２から位置情報が送られてきたことをもってＡｃｔ２にてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ３へと進む。
【００３４】
Ａｃｔ３においてＣＰＵ１は、上記のユーザによるタッチの位置が第１の表示エリア６１ｂの内側であるか否かを確認する。そしてＣＰＵ１は、上記のようにタッチセンサ６２から送られてきた位置情報が第１の表示エリア６１ｂの内側の位置を示すならばＹＥＳと判定し、Ａｃｔ４へと進む。
【００３５】
Ａｃｔ４においてＣＰＵ１は、表示デバイス６１を制御し、リストボックスを表示する。リストボックスは、保存種別の選択肢のリストを表す。
【００３６】
図５はリストボックス６１ｄの表示例を示す図である。
【００３７】
図５の表示例では、リストボックス６１ｄを設定画面６１ａの上に重ねて表示している。ＣＰＵ１は、リストボックス６１ｄの表示位置を、第１の表示エリア６１ｂに近接し、かつ第１の表示エリア６１ｂでの表示内容を隠さない位置としている。
【００３８】
Ａｃｔ５においてＣＰＵ１は、リストボックス６１ｄに示された選択肢のいずれかがタッチされたか否かを確認する。そしてＣＰＵ１は、リストボックス６１ｄに示された選択肢のいずれかに相当する位置のタッチをタッチセンサ６２が検出していないならばＮＯと判定し、Ａｃｔ５に戻る。つまりＣＰＵ１はＡｃｔ５において、選択肢がタッチされるのを待ち受ける。ユーザにより選択肢のいずれかがタッチされ、相当する位置の位置情報がタッチセンサ６２よりＣＰＵ１へと送られると、ＣＰＵ１はＡｃｔ５にてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ６へと進む。
【００３９】
Ａｃｔ６においてＣＰＵ１は、タッチされた選択肢を、「（内税）ラベル合計加算金額」に関連付けられた保存種別とするように設定データ４ｂを更新する。例えばＣＰＵ１は、リストボックス６１ｄにて「税込金額」がタッチされたならば、「（内税）ラベル合計加算金額」に関連付けられた保存種別の内容を「税込金額」とするべく設定データ４ｂを更新する。また「税抜金額」がタッチされたならば、「（内税）ラベル合計加算金額」に関連付けられた保存種別の内容を「税抜金額」とするべく設定データ４ｂを更新する。なおＣＰＵ１は、タッチされた選択肢が設定データに既に示された保存種別と同一であるならば、設定データ４ｂの更新を省略しても良い。
【００４０】
Ａｃｔ７においてＣＰＵ１は、更新された設定データ４ｂの内容を表すように、表示デバイス６１が表示している設定画面を更新する。
【００４１】
そしてＣＰＵ１は、設定画面を更新し終えたならば、Ａｃｔ２の待ち受け状態に戻る。
【００４２】
さてＣＰＵ１は、設定画面におけるタッチ位置が第１の表示エリア６１ｂの内側ではないためにＡｃｔ３にてＮＯと判定したならば、Ａｃｔ８へと進む。
【００４３】
Ａｃｔ８においてＣＰＵ１は、設定画面におけるタッチ位置が第２の表示エリア６１ｃの内側であるか否かを確認する。そしてＣＰＵ１は、タッチセンサ６２から送られてきた位置情報が第２の表示エリア６１ｃの内側の位置を示すならばＹＥＳと判定し、Ａｃｔ９へと進む。なおＣＰＵ１は、設定画面におけるタッチ位置が第２の表示エリア６１ｃの内側ではないためにＡｃｔ８にてＮＯと判定したならば、タッチ位置に応じた処理に移行する。この処理については、本願における特徴的な動作に関わるものでは無いので、ここでの説明は省略する。
【００４４】
Ａｃｔ９においてＣＰＵ１は、表示デバイス６１を制御し、第２の表示エリア６１ｃに近接し、かつ第２の表示エリア６１ｃでの表示内容を隠さない位置にリストボックス６１ｄを表示する。
【００４５】
Ａｃｔ１０においてＣＰＵ１は、リストボックス６１ｄに示された選択肢のいずれかがタッチされたか否かを確認する。そしてＣＰＵ１は、リストボックス６１ｄに示された選択肢のいずれかに相当する位置のタッチをタッチセンサ６２が検出していないならばＮＯと判定し、Ａｃｔ１０に戻る。つまりＣＰＵ１はＡｃｔ１０において、選択肢がタッチされるのを待ち受ける。ユーザにより選択肢のいずれかがタッチされ、相当する位置の位置情報がタッチセンサ６２よりＣＰＵ１へと送られると、ＣＰＵ１はＡｃｔ１０にてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ１１へと進む。
【００４６】
Ａｃｔ１１においてＣＰＵ１は、タッチされた選択肢を、「（外税）ラベル合計加算金額」に関連付けられた保存種別とするように設定データ４ｂを更新する。例えばＣＰＵ１は、リストボックス６１ｄにて「税込金額」がタッチされたならば、「（外税）ラベル合計加算金額」に関連付けられた保存種別の内容を「税込金額」とするべく設定データ４ｂを更新し、また「税抜金額」がタッチされたならば、「（外税）ラベル合計加算金額」に関連付けられた保存種別の内容を「税抜金額」とするべく設定データ４ｂを更新する。なおＣＰＵ１は、タッチされた選択肢が設定データに既に示された保存種別と同一であるならば、設定データ４ｂの更新を省略しても良い。
【００４７】
Ａｃｔ１２においてＣＰＵ１は、更新された設定データ４ｂの内容を表すように、表示デバイス６１が表示している設定画面を更新する。
【００４８】
そしてＣＰＵ１は、設定画面を更新し終えたならば、Ａｃｔ２の待ち受け状態に戻る。
【００４９】
以上のようにしてＣＰＵ１は、「（内税）ラベル合計加算金額」および「（外税）ラベル合計加算金額」のそれぞれに関する保存種別として、「税込金額」または「税抜金額」をユーザの指示に応じて個別に設定する。かくして制御プログラムに基づいて上記の設定処理をＣＰＵ１が実行することによって、ＣＰＵ１を中枢部分とするコンピュータは設定手段として機能する。
【００５０】
図６は発行処理におけるＣＰＵ１のフローチャートである。ＲＯＭ２または補助記憶デバイス４に記憶された制御プログラムを実行することによってＣＰＵ１は図６に示す発行処理を実行する。ＣＰＵ１は、タッチパネル６でのユーザによる所定のタッチ操作によりラベルの発行機能の起動が要求されたことに応じてこの発行処理を開始する。なお、以下に説明する発行処理の内容は一例であって、適宜に処理の順序を入れ替えたり、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を置換して用いたりすることができる。
【００５１】
Ａｃｔ２１においてＣＰＵ１は、発行するラベルに関する条件をユーザ指示に応じて設定する。ここで設定する条件とは、商品名などのラベルに表示する情報、適用するフォーマット、点数、あるいは内税ラベル／外税ラベルの区別などである。ＣＰＵ１は、ＬＡＮインタフェース１０またはＵＳＢインタフェース９に接続されたホストコンピュータ４００にて設定ツールを用いて設定された条件を表す条件データを、ＬＡＮインタフェース１０またはＵＳＢインタフェース９を介して取り込むようにしても良い。あるいはＣＰＵ１は、ホストコンピュータ４００などにて設定され、メモリカード２００またはＵＳＢメモリ３００に保存された条件データを、メモリインタフェース８またはＵＳＢインタフェース９を介して取り込むようにしても良い。
【００５２】
内税ラベルは、一例として図７に示すように金額として内税額を主体として表すか、あるいは内税額のみを表すものである。外税ラベルは、一例として図８に示すように金額として外税額を主体として表すか、あるいは外税額のみを表すものである。つまり、内税ラベルの発行時は表示種別として税込価格が設定され、外税ラベルの発行時は表示種別として税抜価格が設定されることになる。内税ラベル／外税ラベルの区別は、典型的にはＰＬＵファイル４ａにおいて商品毎に定められる。しかし、Ａｃｔ２１においてユーザの指示に応じて内税ラベル／外税ラベルの区別を定めても良い。
【００５３】
Ａｃｔ２２においてＣＰＵ１は、Ａｃｔ２１で設定した条件に従ってラベルを発行する。具体的にはＣＰＵ１は、条件に従ってラベルにプリントするラベルデータを生成し、このラベルデータをラベル用紙にプリントするようにプリントデバイス７を制御する。ＣＰＵ１は、点数として２以上の値が設定されている場合には、その数だけ同じラベルデータを別々のラベル用紙にプリントするようにプリントデバイス７を制御する。そしてＣＰＵ１は、Ａｃｔ２１で設定した条件に従ったラベルの発行を完了すると、Ａｃｔ２３へと進む。かくして、制御プログラムに基づくＣＰＵ１の制御の下でのプリントデバイス７の動作によりラベルが発行されるのであり、ＣＰＵ１を中枢部分とするコンピュータとプリントデバイス７との協働により発行手段が実現される。
【００５４】
Ａｃｔ２３においてＣＰＵ１は、今回発行したラベルが内税ラベル（税込金額で印字）であるか否かを判断する。そしてＣＰＵ１は、内税ラベルを発行したのであるならばＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２４へと進む。
【００５５】
Ａｃｔ２４においてＣＰＵ１は、内税ラベルの発行に関して実績データに記録する金額が税込金額であるか否かを判断する。そしてＣＰＵ１は、設定データ４ｂにて「（内税）ラベル合計加算金額」に関連付けられた保存種別の内容が「税込金額」であるならばＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２５へと進む。
【００５６】
Ａｃｔ２５においてＣＰＵ１は、ラベルに唯一表した金額、または主体として表した金額（以下、印字金額と称する）をそのまま保存金額として設定する。そしてＣＰＵ１はこののちに、Ａｃｔ３０へと進む。
【００５７】
さてＣＰＵ１は、設定データ４ｂにて「（内税）ラベル合計加算金額」に関連付けられた保存種別の内容が「税抜金額」であるならば、Ａｃｔ２４にてＮＯと判定し、Ａｃｔ２６へと進む。
【００５８】
Ａｃｔ２６においてＣＰＵ１は、印字金額から税額を減じて求まる金額を保存金額として設定する。そしてＣＰＵ１はこののちに、Ａｃｔ３０へと進む。なお、Ａｃｔ２１の条件設定において税抜金額が設定されているなどの事情で印字金額に応じた税抜金額が既知である場合には、当該税抜金額をそのまま保存金額として設定しても良い。
【００５９】
ところでＣＰＵ１は、今回発行したラベルが外税ラベル（税抜金額で印字）であるならば、Ａｃｔ２３にてＮＯと判定し、Ａｃｔ２７へと進む。
【００６０】
Ａｃｔ２７においてＣＰＵ１は、外税ラベルの発行に関して実績データに記録する金額が税抜金額であるか否かを判断する。そしてＣＰＵ１は、設定データ４ｂにて「（外税）ラベル合計加算金額」に関連付けられた保存種別の内容が「税抜金額」であるならばＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２８へと進む。
【００６１】
Ａｃｔ２８においてＣＰＵ１は、印字金額をそのまま保存金額として設定する。そしてＣＰＵ１はこののちに、Ａｃｔ３０へと進む。
【００６２】
さてＣＰＵ１は、設定データ４ｂにて「（外税）ラベル合計加算金額」に関連付けられた保存種別の内容が「税込金額」であるならば、Ａｃｔ２７にてＮＯと判定し、Ａｃｔ２９へと進む。
【００６３】
Ａｃｔ２９においてＣＰＵ１は、印字金額に税額を加えて求まる金額を保存金額として設定する。そしてＣＰＵ１はこののちに、Ａｃｔ３０へと進む。なお、Ａｃｔ２１の条件設定において税込金額が設定されているなどの事情で印字金額に応じた税込金額が既知である場合には、当該税込金額をそのまま保存金額として設定しても良い。
【００６４】
Ａｃｔ３０においてＣＰＵ１は、今回のラベル発行に関する情報を含むように実績データ３００ａを更新する。実績データ３００ａは例えば、発行したラベルに関する金額を１項目として含む複数の項目の情報を予め定めた順序で配列したレコードの集合である。ＣＰＵ１は、今回発行したラベルに関する情報を配列して新たなレコードを生成し、これをＵＳＢメモリ３００に記憶された実績データ３００ａに追加することにより実績データ３００ａを更新する。
【００６５】
上記の判断処理（Ａｃｔ２３，２４，２７）をＣＰＵ１が実行することによって、ＣＰＵ１を中枢部分とするコンピュータは、判断手段として機能する。また制御プログラムに基づいてＣＰＵ１がＡｃｔ２５，２６，２８，２９，３０の処理を実行することによって、ＣＰＵ１を中枢部分とするコンピュータは更新手段として機能する。更新手段は、判断手段が判断した判断結果に応じて、税込金額あるいは税抜金額を保存金額として含むように実績データを更新する。
【００６６】
図９は実績データ３００ａに含まれるレコードの構造の一例を示す図である。
【００６７】
図９に示す例では、商品コード、品名、点数、数量、金額および期限日などのフィールドを含んで１つのレコードが構成される。ＣＰＵ１は、Ａｃｔ２５，２６，２８，２９のいずれかで設定した保存金額を金額のフィールドの値として含んだレコードを生成し、これを実績データ３００ａに追加する。
【００６８】
なおＣＰＵ１は、商品コード、品名、点数、数量および期限日の各フィールドには、今回発行したラベルの貼付対象となる商品を識別するためのコード、当該商品の名称、ラベルの発行枚数、１パッケージに内在する商品の数量および賞味期限日または消費期限日をそれぞれ含める。
【００６９】
そしてＣＰＵ１は、実績データ３００ａを更新し終えたならば、今回の発行処理を終了する。
【００７０】
ＲＯＭ２または補助記憶デバイス４に記憶された制御プログラムを実行することによってＣＰＵ１は、点検機能を実現する。この点検機能を実現するＣＰＵ１の処理の説明は省略するが、ＣＰＵ１は、実績データ３００ａをＵＳＢメモリ３００から読み出して、例えば図１０，１１に示すような閲覧画面６１ｅ，６１ｆを表示デバイス６１に表示させる。
【００７１】
閲覧画面６１ｅは、図７に示すラベルを発行した際に税込金額が記録された実績データ３００ａに基づくものであり、表示エリア６１ｇには税込金額である「１００」が表されている。また閲覧画面６１ｅは、図７に示すラベルを発行した際に税抜金額が記録された実績データ３００ａに基づくものであり、表示エリア６１ｇには税抜金額である「９６」が表されている。
【００７２】
かくしてラベルプリンタ１００によれば、ユーザが「（内税）ラベル合計加算金額」および「（外税）ラベル合計加算金額」のそれぞれに関連付けられた保存種別としていずれも「税込金額」を設定しておけば、内税ラベルおよび外税ラベルのいずれを発行した場合でも、実績データ３００ａには税込金額のみが記録されることとなる。またユーザが「（内税）ラベル合計加算金額」および「（外税）ラベル合計加算金額」のそれぞれに関連付けられた保存種別としていずれも「税抜金額」を設定しておけば、内税ラベルおよび外税ラベルのいずれを発行した場合でも、実績データ３００ａには税抜金額のみが記録されることとなる。従って、ラベルプリンタ１００を用いて内税ラベルおよび外税ラベルの双方を発行していても、実績データ３００ａに税込金額と税抜金額とが混在することがない。
この結果、実績データ３００ａに基づいて事後の管理を行う場合に、記録された金額が税込金額と税抜金額とのいずれであるのかの判断が付かないことはなく、当該管理が容易となる。
【００７３】
しかもラベルプリンタ１００によれば、実績データ３００ａに記録する金額を税込金額および税抜金額のいずれに統一するかをユーザが任意に決めることが可能であるので、ユーザ毎の管理形態に適応した柔軟な運用が可能である。
【００７４】
さらにラベルプリンタ１００によれば、ユーザが「（内税）ラベル合計加算金額」および「（外税）ラベル合計加算金額」のそれぞれに関連付けられた保存種別を互いに異なるように設定しておけば、実績データ３００ａに税込金額および税抜金額を混在させて記録することも可能である。この結果、例えば従来のようにラベルに主体的に表した金額をそのまま実績データ３００ａに記録するような運用とすることも可能となり、ユーザニーズに柔軟に対応できる。
【００７５】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
【００７６】
保存種別は、内税ラベルおよび外税ラベルのいずれを発行する場合にも共通の１つのみを設定可能としても良い。この場合、図３に示す設定処理においては、Ａｃｔ８〜Ａｃｔ１２の処理を省略すれば良い。また、図６に示す発行処理においては、Ａｃｔ２４およびＡｃｔ２７の判定を上記１つの保存種別を参照して行うようにすれば良い。
【００７７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
以下に、本願の基礎出願である特願2014-016073の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［付記１］  商品の金額を表したラベルを発行する発行手段と、
税込金額および税抜金額のいずれかをユーザの指示に応じて保存種別として設定する設定手段と、
前記保存種別として、税込金額が設定されているか、税抜金額が設定されているかを判断する判断手段と、
前記判断手段が判断した判断結果に応じて、税込金額あるいは税抜金額を保存金額として含むように実績データを更新する更新手段と、を具備したことを特徴とするラベルプリンタ。
［付記２］  前記設定手段は、税込金額および税抜金額のいずれかをユーザの指示に応じて表示種別として設定するとともに、税込金額を表したラベルの発行時のためと税抜金額を表したラベルの発行時のためとで個別に前記保存種別を設定し、
前記発行手段は、前記設定手段により表示種別として設定された金額を表した前記ラベルを発行し、
前記ラベルに、税込金額で印字されたか、税抜金額で印字されたかを判断し、さらに前記保存種別として、税込金額が設定されているか、税抜金額が設定されているかを判断する判断手段と、
前記判断手段が判断した判断結果に応じて、税込金額あるいは税抜金額を保存金額として含むように実績データを更新する更新手段と、を具備したことを特徴とする付記１に記載のラベルプリンタ。
［付記３］  前記更新手段は、前記発行手段が前記ラベルを発行したことに応じて、(1)前記発行手段が前記ラベルに表した金額が税込金額であり、かつ前記設定手段により前記税込金額が前記保存種別として設定されているならば前記ラベルに表した税込金額を、(2)前記発行手段が前記ラベルに表した金額が税込金額であり、かつ前記設定手段により前記税抜金額が前記保存種別として設定されているならば前記ラベルに表した税込金額に対応する税抜金額を、(3)前記発行手段が前記ラベルに表した金額が税抜金額であり、かつ前記設定手段により前記税抜金額が前記保存種別として設定されているならば前記ラベルに表された税抜金額を、(4)前記発行手段が前記ラベルに表した金額が税抜金額であり、かつ前記設定手段により前記税込金額が前記保存種別として設定されているならば前記ラベルに表された税抜金額に対応する税込金額を、それぞれ保存金額として含むように実績データを更新する更新手段とを具備したことを特徴とする付記１または２に記載のラベルプリンタ。
［付記４］  前記実績データは、発行したラベルに関する金額を１項目として含む複数の項目の情報を予め定めた順序で配列したレコードの集合であり、
前記更新手段は、税込金額および税込金額のいずれを前記保存金額として含める場合であっても前記レコードの前記金額の項目の情報として前記実績データに含めることを特徴とする付記１−３のいずれか一項に記載のラベルプリンタ。
［付記５］  商品の金額を表したラベルを発行する発行手段を備えたラベルプリンタを制御するコンピュータを、
前記ラベルに、税込金額で印字されたか、税抜金額で印字されたかを判断し、さらに前記保存種別として、税込金額が設定されているか、税抜金額が設定されているかを判断する判断手段と、
前記判断手段が判断した判断結果に応じて、税込金額あるいは税抜金額を保存金額として含むように実績データを更新する更新手段として機能させるための制御プログラム。
［付記６］  前記設定手段を、税込金額および税抜金額のいずれかをユーザの指示に応じて表示種別として設定するとともに、税込金額を表したラベルの発行時のためと税抜金額を表したラベルの発行時のためとで個別に前記保存種別を設定するものとし、
前記発行手段を、前記設定手段により表示種別として設定された金額を表した前記ラベルを発行するものとし、
さらに前記コンピュータを、
前記ラベルに、税込金額で印字されたか、税抜金額で印字されたかを判断し、さらに前記保存種別として、税込金額が設定されているか、税抜金額が設定されているかを判断する判断手段と、
前記判断手段が判断した判断結果に応じて、税込金額あるいは税抜金額を保存金額として含むように実績データを更新する更新手段として機能させることを特徴とする付記５に記載の制御プログラム。
また以下に、本願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［付記７］  商品の金額を表したラベルを発行する発行手段と、
税込金額および税抜金額のいずれかを保存種別として設定する設定手段と、
前記設定手段により前記保存種別として税込金額が設定されている場合には、前記発行手段により発行されたラベルに表された金額が税込金額および税抜金額のいずれであるかに拘わらずに、当該ラベルに表された金額に対応した税込金額を含み、また前記設定手段により前記保存種別として税抜金額が設定されている場合には、前記発行手段により発行されたラベルに表された金額が税込金額および税抜金額のいずれであるかに拘わらずに、当該ラベルに表された金額に対応した税抜金額を含む、レコードを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記レコードによって実績データを更新する更新手段と、を具備したことを特徴とするラベルプリンタ。
［付記８］  前記設定手段は、税込金額および税抜金額のいずれかをユーザの指示に応じて表示種別として設定するとともに、税込金額を表したラベルの発行時のためと税抜金額を表したラベルの発行時のためとで個別に前記保存種別を設定し、
前記発行手段は、前記設定手段により表示種別として設定された金額を表した前記ラベルを発行する、付記７に記載のラベルプリンタ。
［付記９］  前記生成手段は、前記発行手段が前記ラベルを発行したことに応じて、(1)前記発行手段が前記ラベルに表した金額が税込金額であり、かつ前記設定手段により前記税込金額が前記保存種別として設定されているならば前記ラベルに表した税込金額を、(2)前記発行手段が前記ラベルに表した金額が税込金額であり、かつ前記設定手段により前記税抜金額が前記保存種別として設定されているならば前記ラベルに表した税込金額に対応する税抜金額を、(3)前記発行手段が前記ラベルに表した金額が税抜金額であり、かつ前記設定手段により前記税抜金額が前記保存種別として設定されているならば前記ラベルに表された税抜金額を、(4)前記発行手段が前記ラベルに表した金額が税抜金額であり、かつ前記設定手段により前記税込金額が前記保存種別として設定されているならば前記ラベルに表された税抜金額に対応する税込金額を、それぞれ保存金額として含むように前記レコードを生成する、付記７または付記８記載のラベルプリンタ。
［付記１０］
前記レコードは、発行したラベルに関する金額を１項目として含む複数の項目の情報を予め定めた順序で配列しており、
前記生成手段は、前記レコードに税込金額および税抜金額のいずれを含める場合であっても前記金額の項目の情報として含める、付記７−９のいずれか一項に記載のラベルプリンタ。
［付記１１］
商品の金額を表したラベルを発行する発行手段と、
税込金額および税抜金額のいずれかを保存種別として設定する設定手段と、を備えたラベルプリンタを制御するコンピュータを、
前記設定手段により前記保存種別として税込金額が設定されている場合には、前記発行手段により発行されたラベルに表された金額が税込金額および税抜金額のいずれであるかに拘わらずに、当該ラベルに表された金額に対応した税込金額を含み、また前記設定手段により前記保存種別として税抜金額が設定されている場合には、前記発行手段により発行されたラベルに表された金額が税込金額および税抜金額のいずれであるかに拘わらずに、当該ラベルに表された金額に対応した税抜金額を含む、レコードを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記レコードによって実績データを更新する更新手段と、して機能させるための制御プログラム。
［付記１２］
前記生成手段を、前記発行手段が前記ラベルを発行したことに応じて、(1)前記発行手段が前記ラベルに表した金額が税込金額であり、かつ前記設定手段により前記税込金額が前記保存種別として設定されているならば前記ラベルに表した税込金額を、(2)前記発行手段が前記ラベルに表した金額が税込金額であり、かつ前記設定手段により前記税抜金額が前記保存種別として設定されているならば前記ラベルに表した税込金額に対応する税抜金額を、(3)前記発行手段が前記ラベルに表した金額が税抜金額であり、かつ前記設定手段により前記税抜金額が前記保存種別として設定されているならば前記ラベルに表された税抜金額を、(4)前記発行手段が前記ラベルに表した金額が税抜金額であり、かつ前記設定手段により前記税込金額が前記保存種別として設定されているならば前記ラベルに表された税抜金額に対応する税込金額を、それぞれ保存金額として含むように前記レコードを生成するものとする、請求項１１に記載の制御プログラム。
【符号の説明】
【００７８】
１…ＣＰＵ、２…ＲＯＭ、３…ＲＡＭ、４…補助記憶デバイス、４ａ…ＰＬＵファイル、４ｂ…設定データ、５…時計部、６…タッチパネル、６１…表示デバイス、６２…タッチセンサ、７…プリントデバイス、８…メモリインタフェース、９…ＵＳＢインタフェース、１０…ＬＡＮインタフェース、１１…伝送システム、１００…ラベルプリンタ、２００…メモリカード、３００…ＵＳＢメモリ、３００ａ…実績データ、４００…ホストコンピュータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006318275.tif 000008
【図８】
0006318275.tif 000009
【図９】
0006318275.tif 000010
【図１０】
0006318275.tif 000011
【図１１】
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