(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータを収容する筒状のハウジングと、
前記ハウジングの開口部に装着される第１部材と、
装着された前記第１部材を前記ハウジングとの間に挟む第２部材と、を備え、
前記ハウジングは、前記第２部材と対向する側の端部に、前記第２部材の第１被係止部を係止する第１係止部を有し、
前記第２部材は、前記第１係止部により弾性変形された状態で前記ハウジングに係止されると共に、前記ハウジングに係止された状態で該ハウジングと前記第１被係止部との間に隙間が形成されるように構成されていることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記第１係止部は、前記ハウジングの一部を変形させた第１カシメ部であることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記第１部材は、前記第２部材と前記ハウジングとの間に挟まれた状態で、前記ハウジングの端面に当接する第１当接部を有することを特徴とする請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記第２部材は、前記第１当接部を前記端面に向けて押圧する第２被係止部を有し、
前記ハウジングは、前記第２部材と対向する側の端部に、前記第２被係止部を係止する第２係止部を有し、
前記第２係止部は、前記第１当接部および前記第２被係止部が前記ハウジングに向けて付勢されながら固定されるように、該ハウジングの一部を変形させた第２カシメ部である、
ことを特徴とする請求項３に記載のモータ。
【請求項５】
前記第１部材は、前記ハウジングの内周面に沿った外周面が形成されている本体部と、前記第２部材と対向する側に設けられ、押圧された場合に前記外周面が広がるように構成された被押圧部と、を有し、
前記第２部材は、前記第１部材を前記ハウジングとの間に挟んだ状態で前記被押圧部を押圧する押圧部を有する、
ことを特徴とする請求項４に記載のモータ。
【請求項６】
前記被押圧部は、前記第１部材の中心側から外周面側に向かって軸方向に高くなる第１斜面を有する、
ことを特徴とする請求項５に記載のモータ。
【請求項７】
前記押圧部は、前記第２部材の中心側から外周面側に向かって軸方向に低くなる第２斜面を有する、
ことを特徴とする請求項５に記載のモータ。
【請求項８】
前記被押圧部は、前記第１部材の中心側から外周面側に向かって軸方向に高くなる第１斜面を有し、
前記押圧部は、前記第２部材の中心側から外周面側に向かって軸方向に低くなる第２斜面を有する、
ことを特徴とする請求項５に記載のモータ。
【請求項９】
前記ハウジングの軸方向と直交する水平面に対する前記第１斜面の角度をα°、
前記ハウジングの軸方向と直交する水平面に対する前記第２斜面の角度をβ°とすると、
α＜βを満たすことを特徴とする請求項８に記載のモータ。
【請求項１０】
前記第１部材は、前記本体部から径方向に突出するコネクタ部と、前記本体部と前記コネクタ部とを連結する連結部と、を更に有し、
前記連結部は、前記第２部材と前記ハウジングとの間に挟まれた状態で、前記ハウジングの端面と当接する第２当接部を有し、
前記第２当接部は、前記ハウジングの中心を挟んで前記第１当接部の反対側に設けられていることを特徴とする請求項５乃至９のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１１】
ロータを収容する筒状のハウジングと、
前記ハウジングの開口部に装着される第１部材と、
装着された前記第１部材を前記ハウジングとの間に挟む第２部材と、を備え、
前記第１部材は、前記ハウジングの内周面に沿った外周面が形成されている本体部と、前記第２部材と対向する側に設けられ、押圧された場合に前記外周面が広がるように構成された被押圧部と、を有し、
前記第２部材は、前記第１部材を前記ハウジングとの間に挟んだ状態で前記被押圧部を押圧する押圧部を有する、
ことを特徴とするモータ。
【請求項１２】
前記第１部材は、前記本体部に少なくとも２個のブラシが保持されているブラシホルダである、
ことを特徴とする請求項５乃至１０のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１３】
前記ハウジングは、前記第１カシメ部を少なくとも２つ有し、
前記第１カシメ部の一方と、前記第２カシメ部との間に前記２個のブラシの一方が配置されており、
前記第１カシメ部の他方と、前記第２カシメ部との間に前記２個のブラシの他方が配置されている、
ことを特徴とする請求項１２に記載のモータ。
【請求項１４】
前記隙間は、少なくとも一部が０．１〜０．７ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１５】
前記ハウジングは金属材料で構成されており、
前記第１部材および前記第２部材は樹脂材料で構成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部材同士の固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータを構成する筒状のヨークの開口部にブラシホルダを嵌合させて固定した構造が知られている。また、ブラシホルダをヨークとフロントブラケットで挟み込んで固定する構造が考案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１７９５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、各部材の材質や形状によって、温度や湿度の変化による膨張や収縮の程度が異なる。そのため、部材同士を嵌合させて固定している場合、温度や吸湿の変化が繰り返されると、部材同士の嵌合状態が徐々に変化し、部材同士の接続部にガタが生じる一因となる。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、部材同士の固定状態を安定して維持する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のモータは、ロータを収容する筒状のハウジングと、ハウジングの開口部に装着される第１部材と、装着された第１部材をハウジングとの間に挟む第２部材と、を備える。ハウジングは、第２部材と対向する側の端部に、第２部材の第１被係止部を係止する第１係止部を有する。第２部材は、第１係止部により弾性変形された状態でハウジングに係止されると共に、ハウジングに係止された状態で該ハウジングとの間に隙間が形成されるように構成されている。
【０００７】
この態様によると、第２部材は、ハウジングに係止された状態で該ハウジングとの間に隙間が形成されるように構成されている。そのため、例えば、第２部材の寸法が温度や湿度の変化によって変わった場合であっても、隙間があることで第２部材が撓むことができるため、第２部材の膨張により第１カシメ部が変形することが抑えられる。その結果、第１カシメ部により第２部材がハウジングに向けて付勢されながら固定された状態が保持でき、第２部材や第１部材のガタの発生を抑制できる。
【０００８】
第１係止部は、ハウジングの一部を変形させた第１カシメ部であってもよい。
【０００９】
第１部材は、第２部材とハウジングとの間に挟まれた状態で、ハウジングの端面に当接する第１当接部を有してもよい。これにより、ハウジングに対する第１部材の位置決めを精度良くできる。
【００１０】
第２部材は、第１当接部を端面に向けて押圧する第２被係止部を有してもよい。ハウジングは、第２部材と対向する側の端部に、第２被係止部を係止する第２係止部を有してもよい。第２係止部は、第１当接部および第２被係止部がハウジングに向けて付勢されながら固定されるように、該ハウジングの一部を変形させた第２カシメ部であってもよい。これにより、第１部材と第２部材とを一緒に位置決め固定できる。
【００１１】
第１部材は、ハウジングの内周面に沿った外周面が形成されている本体部と、第２部材と対向する側に設けられ、押圧された場合に外周面が広がるように構成された被押圧部と、を有してもよい。第２部材は、第１部材をハウジングとの間に挟んだ状態で被押圧部を押圧する押圧部を有してもよい。これにより、第２部材とハウジングとの間に第１部材を挟むと、第２部材の押圧部で押圧された第１部材の被押圧部によって、第１部材の外周面が広がり、第１部材がハウジングの内周面にしっかり嵌合する。
【００１２】
被押圧部は、第１部材の中心側から外周面側に向かって軸方向に高くなる第１斜面を有してもよい。押圧部は、第２部材の中心側から外周面側に向かって軸方向に低くなる第２斜面を有してもよい。これにより、被押圧部や押圧部を複雑な形状とせずに、第１部材の外周面が広がる機構を実現できる。
【００１３】
ハウジングの軸方向と直交する水平面に対する第１斜面の角度をα°、ハウジングの軸方向と直交する水平面に対する第２斜面の角度をβ°とすると、α＜βを満たすとよい。これにより、比較的小さい力で第１部材の外周面を広げることができる。
【００１４】
第１部材は、本体部から径方向に突出するコネクタ部と、本体部とコネクタ部とを連結する連結部と、を更に有してもよい。連結部は、第２部材とハウジングとの間に挟まれた状態で、ハウジングの端面と当接する第２当接部を有してもよい。第２当接部は、ハウジングの中心を挟んで第１当接部の反対側に設けられていてもよい。これにより、第１部材は、ハウジングの端面の離れた２か所に当接するため、位置決め精度が向上し、傾いて装着されることが抑制される。
【００１５】
本発明の別の態様もまた、モータである。このモータは、ロータを収容する筒状のハウジングと、ハウジングの開口部に装着される第１部材と、装着された第１部材をハウジングとの間に挟む第２部材と、を備える。第１部材は、ハウジングの内周面に沿った外周面が形成されている本体部と、第２部材と対向する側に設けられ、押圧された場合に外周面が広がるように構成された被押圧部と、を有する。第２部材は、第１部材をハウジングとの間に挟んだ状態で被押圧部を押圧する押圧部を有する。
【００１６】
この態様によると、第２部材とハウジングとの間に第１部材を挟むと、第２部材の押圧部で押圧された第１部材の被押圧部によって、第１部材の外周面が広がり、第１部材がハウジングの内周面にしっかり嵌合する。
【００１７】
第１部材は、本体部に少なくとも２個のブラシが保持されているブラシホルダであってもよい。
【００１８】
ハウジングは、第１カシメ部を少なくとも２つ有してもよい。第１カシメ部の一方と、第２カシメ部との間に２個のブラシの一方が配置されていてもよい。第１カシメ部の他方と、第２カシメ部との間に２個のブラシの他方が配置されていてもよい。
【００１９】
隙間は、少なくとも一部が０．１〜０．７ｍｍの範囲であってもよい。隙間が０．１ｍｍ以上であれば第２部材の寸法変化を考慮した撓み量を十分確保できる。また、隙間が０．７ｍｍ以下であれば、隙間に異物が入り込みにくくなる。
【００２０】
ハウジングは金属材料で構成されていてもよい。第１部材および第２部材は樹脂材料で構成されていてもよい。これにより、ハウジングのカシメ部を強固にできる。また、第１部材や第２部材が変形しても、カシメ部を起こすことなく第１部材や第２部材自体を撓ませることができる。
【００２１】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、部材同士の固定状態を安定して維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施の形態に係るＤＣモータの分解斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、本実施の形態に係る取付部材をハウジングに装着する前の状態を模式的に示した断面図、図２（ｂ）は、取付部材をハウジングに装着した後の状態を模式的に示した断面図である。
【図３】本実施の形態に係る取付部材の正面図である。
【図４】本実施の形態に係るハウジングにブラシホルダを装着した状態の正面図である。
【図５】図４に示す領域Ｒ１におけるブラシホルダの要部斜視図である。
【図６】本実施の形態に係るモータを軸方向から見た正面図である。
【図７】図６に示すＤＣモータのＡ−Ａ断面図である。
【図８】図６に示すＤＣモータのＢ−Ｂ’断面図である。
【図９】図９（ａ）は、図６に示す第１カシメ部Ｓ１近傍の斜視図、図９（ｂ）は、図６に示す第２カシメ部Ｓ２近傍の斜視図である。
【図１０】第１カシメ部の正面図である。
【図１１】第２カシメ部の正面図である。
【図１２】被押圧部の第１斜面の角度と押圧部の第２斜面の角度との関係を説明するための図である。
【図１３】ハウジング、ブラシホルダおよび取付部材がカシメによって互いに固定された場合に各部に加わる力を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を適宜省略する。また、以下に述べる構成は例示であり、本発明の範囲を何ら限定するものではない。以下では、ＤＣモータを例に説明する。
【００２５】
（ＤＣモータ）
図１は、本実施の形態に係るＤＣモータの分解斜視図である。図１に示すように、ＤＣモータ１０は、ロータ１２や不図示の永久磁石等の部品を収容するハウジング１４と、ブラシ１５（後述する図４参照）やターミナルが搭載されているブラシホルダ１６と、ブラシホルダ１６とともにハウジング１４に固定される取付部材１８と、を備える。
【００２６】
ロータ１２は、中心にシャフト２０が貫通しているコア２２と、コア２２に巻き回されたコイル２４と、ブラシ１５を介して通電される電流をコイル２４にタイミングよく流すためのコミテータ２６と、を有する。
【００２７】
（固定構造）
次に、本実施の形態に係る固定構造の概略について説明する。図２（ａ）は、本実施の形態に係る取付部材をハウジングに装着する前の状態を模式的に示した断面図、図２（ｂ）は、取付部材をハウジングに装着した後の状態を模式的に示した断面図である。
【００２８】
本実施の形態に係る固定構造１００は、図２（ａ）に示すように、ロータ１２を収容する筒状のハウジング１４と、ハウジング１４の開口部１４ａに装着される第１部材としてのブラシホルダ１６と、装着されたブラシホルダ１６をハウジング１４との間に挟む第２部材しての取付部材１８と、を備える。ロータ１２を収容する筒状のハウジング１４の内部には、不図示の永久磁石が固定されており、ステータ１７を形成する（図１参照）。
【００２９】
ブラシホルダ１６は、ハウジング１４の内周面１４ｂに沿った外周面１６ａが形成されている本体部１６ｂと、取付部材１８と対向する側に設けられ、押圧された場合に外周面１６ａが広がるように構成された被押圧部１６ｃと、を有している。また、本体部１６ｂにはブラシが保持されている。取付部材１８は、ブラシホルダ１６をハウジング１４との間に挟んだ状態で被押圧部１６ｃを押圧する押圧部１８ａを有している。
【００３０】
被押圧部１６ｃは、ブラシホルダ１６の中心側から外周面１６ａ側に向かって軸方向に高くなる第１斜面１６ｄを有している。押圧部１８ａは、取付部材１８の中心側から外周面１８ｂ側に向かって軸方向に低くなる第２斜面１８ｃを有している。これにより、被押圧部１６ｃや押圧部１８ａを複雑な形状とせずに、ブラシホルダ１６の外周面１６ａが広がる機構を実現できる。
【００３１】
そして、図２（ａ）に示す状態から取付部材１８をブラシホルダ１６に向けて押し付け、取付部材１８とハウジング１４との間にブラシホルダ１６を挟むと、取付部材１８の押圧部１８ａで押圧されたブラシホルダ１６の被押圧部１６ｃによって、ブラシホルダ１６の外周面１６ａが広がり、ブラシホルダ１６がハウジング１４の内周面１４ｂにしっかり嵌合する。
【００３２】
また、本実施の形態に係る固定構造１００においては、ハウジング１４は、取付部材１８と対向する側の端部に、取付部材１８の第１被係止部１８ｄを係止する第１係止部１４ｃを有する。第１係止部１４ｃは、取付部材１８がハウジング１４に向けて付勢されながら固定されるように、ハウジング１４の一部を変形させた第１カシメ部である。なお、第１カシメ部の詳細については後述する。取付部材１８は、第１係止部１４ｃにより弾性変形された状態でハウジング１４に係止されると共に、ハウジング１４に係止された状態でハウジング１４との間に隙間Ｇが形成されるように構成されている。
【００３３】
従来、複数の部材を密着させて嵌合し、最後にカシメ固定する構造の場合、カシメ直後は各部材間の密着を維持できる。しかしながら、金属部材のカシメで樹脂部材を固定しているような場合、環境変化によって樹脂部材が膨張すると、膨張した樹脂部材の一部がカシメ部に強く押し付けられて変形する。その後、温度変化により樹脂部材が収縮すると、カシメ部によって変形した樹脂部材の一部とカシメ部との間に隙間が生じ、部材間のガタ発生の一因となる。
【００３４】
一方、本実施の形態に係る固定構造１００においては、取付部材１８は、ハウジング１４に係止された状態でハウジング１４との間に隙間Ｇが形成されるように構成されている。そのため、取付部材１８の寸法が温度や湿度の変化によって変わった場合であっても、隙間Ｇがあることで取付部材１８の一部が撓むことができるため、取付部材１８の膨張によりカシメ部が変形することが抑えられる。その結果、環境変化によって取付部材１８が膨張収縮を繰り返しても、カシメ部により取付部材１８がハウジング１４に向けて付勢されながら固定された状態が保持でき、ハウジング１４と、取付部材１８やブラシホルダ１６との間のガタの発生を抑制できる。
【００３５】
そして、本実施の形態に係るＤＣモータ１０は、固定構造１００と、ハウジング１４の中心に配置されたロータ１２と、を備えており、環境変化が繰り返されてもガタの少ないモータを実現できる。
【００３６】
次に、より具体的な構成を例に詳述する。図３は、本実施の形態に係る取付部材の正面図である。
【００３７】
取付部材１８は、ブラシホルダ１６と対向する側の所定位置に、前述の押圧部１８ａが４か所形成されている。押圧部１８ａは、回転軸Ｃを中心とした円錐状の斜面の一部として形成された第２斜面１８ｃを有する。また、外周面１８ｂには、前述の第１被係止部１８ｄが２か所形成されている。なお、本実施の形態に係る第１被係止部１８ｄは、２つの凸部１８ｄ１，１８ｄ２を有するが、凸部は一つであってもよい。また、取付部材１８の外周面１８ｂには、後述する第２被係止部１８ｅが２か所形成されている。
【００３８】
図４は、本実施の形態に係るハウジング１４にブラシホルダ１６を装着した状態の正面図である。ブラシホルダ１６にはブラシ１５が少なくとも２個載置されている。一対のブラシ１５ａ，１５ｂは、モータを軸方向から見たＤ−Ｄ線に対して対称位置となるようにそれぞれ配置されている。また、ブラシ１５ａは、第１カシメ部Ｓ１と第２カシメ部Ｓ２との間に載置されており、ブラシ１５ｂは、第１カシメ部Ｓ１’と第２カシメ部Ｓ２との間に載置されている。これにより、各ブラシ１５は、第１カシメ部Ｓ１、第１カシメ部Ｓ１’、第２カシメ部Ｓ２に働く力の影響を受けることなく位置が安定する。なお、ブラシ１５が載置されるのはブラシホルダ１６のハウジング１４側の面、または取付部材１８側の面のどちらでも良いが、好ましくは、ハウジング１４側の面に載置することでモータの軸方向の小型化を実現できる。各カシメ部の詳細については後述する。
【００３９】
図５は、図４に示す領域Ｒ１におけるブラシホルダ１６の要部斜視図である。ブラシホルダ１６は、取付部材１８と対向する側の所定位置に、前述の被押圧部１６ｃが４か所形成されている。被押圧部１６ｃは、回転軸Ｃを中心とした円錐状の斜面の一部として形成された第１斜面１６ｄを有する。なお、被押圧部１６ｃは、ブラシホルダ１６と取付部材１８とを組み付けた際に取付部材１８の押圧部１８ａが当接する位置に形成されている。
【００４０】
これにより、ブラシホルダ１６に取付部材１８を組み付けた状態でハウジング１４の一部をカシメると、４か所の押圧部１８ａが対応する被押圧部１６ｃを押圧し、それぞれの被押圧部１６ｃにかかる外力によってブラシホルダ１６の外周面１６ａが外側に広がる。その結果、ブラシホルダ１６がハウジング１４に強固に嵌合し、また、押圧部１８ａによってブラシホルダ１６の外周面１６ａは外側に広がるように常に付勢力が働いている（図２（ｂ）参照）。そのため、環境変化によりハウジング１４、ブラシホルダ１６および取付部材１８において寸法が変化しても、被押圧部１６ｃの第１斜面１６ｄと押圧部１８ａの第２斜面１８ｃとが密着しながらずれることで、ブラシホルダ１６はハウジング１４の内部で嵌合状態を維持できる。
【００４１】
このように、本実施の形態に係る固定構造１００は、ハウジング１４とブラシホルダ１６との間の環境変化によって生じる、軸と直交する方向（図２に示すＸ方向またはＹ方向）のガタを抑制できる。なお、取付部材１８は、ブラシホルダ１６から軸方向の反力を受けるため、後述するカシメ部によって軸方向の移動が規制されることで、軸方向（図２に示すＺ方向）のガタも抑制できる。
【００４２】
図６は、本実施の形態に係るモータを軸方向から見た正面図である。図７は、図６に示すＤＣモータ１０のＡ−Ａ断面図である。図８は、図６に示すＤＣモータ１０のＢ−Ｂ’断面図である。図９（ａ）は、図６に示す第１カシメ部Ｓ１近傍の斜視図、図９（ｂ）は、図６に示す第２カシメ部Ｓ２近傍の斜視図である。図１０は、第１カシメ部の正面図である。図１１は、第２カシメ部の正面図である。
【００４３】
図６に示す状態は、ハウジング１４にブラシホルダ１６を装着し、その上から取付部材１８を押し付け、ハウジング１４の３か所（第１カシメ部Ｓ１，Ｓ１’、第２カシメ部Ｓ２）をカシメることで、ブラシホルダ１６および取付部材１８をハウジング１４に固定したものである。
【００４４】
次に、図８、図９（ａ）、図１０を参照しながら第１カシメ部Ｓ１について詳述する。なお、ハウジング１４の第１カシメ部Ｓ１’は、図６に示したＡ−Ａ線を挟んで第１カシメ部Ｓ１と対称位置に配置されている以外の構成は、第１カシメ部Ｓ１と同じである。
【００４５】
図８等に示すように、ハウジング１４は、取付部材１８と対向する側の端部に、取付部材１８の第１被係止部１８ｄを係止する第１係止部１４ｃを有する。また、ハウジング１４の端面には、第１被係止部１８ｄが挿入するように切り欠き溝１４ｄが形成されている。第１係止部１４ｃは、取付部材１８がハウジング１４に向けて付勢されながら固定されるように、ハウジング１４の一部を変形させた第１カシメ部Ｓ１である。なお、本実施の形態に係る第１カシメ部Ｓ１は、２つの第１係止部１４ｃの間を治具等で周方向に押し開くことで、第１被係止部１８ｄの角部１８ｆが押さえられて係止される。これにより、取付部材１８がハウジング１４に対して固定される。
【００４６】
なお、第１カシメ部Ｓ１では、取付部材１８は、ハウジング１４に係止された状態でハウジング１４との間に隙間Ｇが形成されるように構成されている。そのため、例えば、取付部材１８の寸法が温度や湿度の変化で変化した場合であっても、隙間Ｇがあることで取付部材１８の一部が撓むことができ、取付部材１８の膨張により第１係止部１４ｃが変形する、あるいは、第１係止部１４ｃに角部１８ｆが強く押し付けられて第１被係止部１８ｄが変形する、といった事態の発生が抑えられる。その結果、第１カシメ部Ｓ１により取付部材１８がハウジング１４に向けて付勢されながら固定された状態が保持でき、取付部材１８やブラシホルダ１６のガタの発生を抑制できる。
【００４７】
なお、隙間Ｇは、０．１〜０．７ｍｍの範囲が好ましい。隙間Ｇが０．１ｍｍ以上であれば取付部材１８の寸法変化を考慮した撓み量を十分確保できる。また、隙間Ｇが０．７ｍｍ以下であれば、隙間Ｇに異物が入り込みにくくなる。
【００４８】
次に、図７、図９（ｂ）、図１１を参照しながら第２カシメ部Ｓ２について詳述する。
【００４９】
図７等に示すように、ブラシホルダ１６は、取付部材１８とハウジング１４との間に挟まれた状態で、ハウジング１４の端面１４ｅに当接する第１当接部１６ｅを有している。これにより、ハウジング１４に対するブラシホルダ１６の位置決めを精度良くできる。
【００５０】
取付部材１８は、第１当接部１６ｅを端面１４ｅに向けて押圧する第２被係止部１８ｅを有している。ハウジング１４は、取付部材１８と対向する側の端部に、第２被係止部１８ｅを係止する第２係止部１４ｆを有する。また、ハウジング１４の端面１４ｅには、第２被係止部１８ｅが挿入するように切り欠き溝１４ｇが形成されている。第２係止部１４ｆは、第１当接部１６ｅおよび第２被係止部１８ｅがハウジング１４に向けて付勢されながら固定されるように、ハウジング１４の一部を変形させた第２カシメ部Ｓ２である。なお、本実施の形態に係る第２カシメ部Ｓ２は、２つの第２係止部１４ｆの間を治具等で周方向に押し開くことで、第２被係止部１８ｅの角部１８ｈが押さえられて係止される。これにより、取付部材１８およびブラシホルダ１６がハウジング１４に対して固定される。
【００５１】
なお、第２カシメ部Ｓ２では、第２被係止部１８ｅと第１当接部１６ｅとは密着している。同様に、第１当接部１６ｅと端面１４ｅとは密着している。これにより、ハウジング１４に対してブラシホルダ１６および取付部材１８の位置決めがされることとなり、第２カシメ部Ｓ２でのガタはほとんど発生しない。
【００５２】
なお、本実施の形態に係るブラシホルダ１６は、図７に示すように、本体部１６ｂから径方向に突出するコネクタ部１６ｆと、本体部１６ｂとコネクタ部１６ｆ部とを連結する連結部１６ｇと、を有している。連結部１６ｇは、取付部材１８とハウジング１４との間に挟まれた状態で、ハウジング１４の端面１４ｅと当接する第２当接部１６ｈを有している。第２当接部１６ｈは、ハウジング１４の中心を挟んで第１当接部１６ｅの反対側に設けられている。これにより、ブラシホルダ１６は、ハウジング１４の端面１４ｅの離れた２か所に当接するため、位置決め精度が向上し、傾いて装着されることが抑制される。
【００５３】
図１２は、被押圧部１６ｃの第１斜面１６ｄの角度と押圧部１８ａの第２斜面１８ｃの角度との関係を説明するための図である。図１２に示すように、ハウジング１４の軸方向Ａｘと直交する水平面Ｐに対する第１斜面１６ｄの角度をα°、ハウジング１４の軸方向Ａｘと直交する水平面Ｐに対する第２斜面１８ｃの角度をβ°とすると、α＜βを満たすように構成されている。角度αは、例えば、２０°〜３０°の範囲である。角度βは、例えば、３５°〜４５°の範囲である。これにより、ブラシホルダ１６と取付部材１８とを組み合わせる場合、比較的小さい力でブラシホルダ１６の外周面１６ａを広げることができる。
【００５４】
また、本実施の形態に係るハウジング１４は金属材料で構成されている。一方、ブラシホルダ１６および取付部材１８は樹脂材料で構成されている。これにより、ハウジング１４の第１カシメ部Ｓ１，Ｓ１’や第２カシメ部Ｓ２を強固にできる。また、ブラシホルダ１６や取付部材１８が変形しても、一度曲げた第１カシメ部Ｓ１，Ｓ１’や第２カシメ部Ｓ２を起こすことなくブラシホルダ１６や取付部材１８を撓ませることができる。
【００５５】
図１３は、ハウジング１４、ブラシホルダ１６および取付部材１８がカシメによって互いに固定された場合に各部に加わる力を説明するための模式図である。
【００５６】
図１３に示すように、取付部材１８を、軸方向Ａｘに垂直な平面Ｐ１に沿った位置から撓ませて（撓み量σ）、第１カシメ部Ｓ１，Ｓ１’でハウジング１４に固定すると、第１カシメ部Ｓ１，Ｓ１’で固定された取付部材１８の一部は、常に軸方向Ａｘへの力Ｆが働いていることになる。そのため、取付部材１８は、第２カシメ部Ｓ２においてブラシホルダ１６に常に押し付けられることとなり、ハウジング１４から取付部材１８やブラシホルダ１６が浮き上がることを防止できる。
【００５７】
また、第１カシメ部Ｓ１，Ｓ１’においては、ブラシホルダ１６とハウジング１４との間に隙間Ｇが存在しており、取付部材１８の一部はバネのように変形可能な状態で保持されていることになる。そのため、取付部材１８が変形したとしても、その変形を隙間Ｇで吸収できるため、取付部材１８の変形（膨張）によってカシメ部が起きることを防止できる。
【００５８】
以上、本発明を上述の実施の形態を参照して説明したが、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく、実施の形態の構成を適宜組み合わせたものや置換したものについても本発明に含まれるものである。また、当業者の知識に基づいて実施の形態における組合せや処理の順番を適宜組み替えることや各種の設計変更等の変形を実施の形態に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施の形態も本発明の範囲に含まれうる。
【符号の説明】
【００５９】
Ｓ１  第１カシメ部、  Ｓ２  第２カシメ部、  １０  ＤＣモータ、  １２  ロータ、  １４  ハウジング、  １４ａ  開口部、  １４ｂ  内周面、  １４ｃ  第１係止部、  １４ｄ  切り欠き溝、  １４ｅ  端面、  １４ｆ  第２係止部、  １４ｇ  切り欠き溝、  １５  ブラシ、  １６  ブラシホルダ、  １６ａ  外周面、  １６ｂ  本体部、  １６ｃ  被押圧部、  １６ｄ  第１斜面、  １６ｅ  第１当接部、  １６ｆ  コネクタ部、  １６ｇ  連結部、  １６ｈ  第２当接部、  １８  取付部材、  １８ａ  押圧部、  １８ｂ  外周面、  １８ｃ  第２斜面、  １８ｄ  第１被係止部、  １８ｅ  第２被係止部、  １８ｆ，１８ｈ  角部、  １００  固定構造。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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