(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板片に高度制振緩衝材が設置された建造物用支持脚であって、
前記高度制振緩衝材は、
ポリオール成分と有機ポリイソシアネートとを混合させ硬化させたポリウレタン樹脂を含み、
該ポリウレタン樹脂は、前記ポリオール成分の合計量を１００重量部とした時、
官能基数２．４〜３．０、分子量３０００〜６０００のポリオールを９９．５〜９０重量部と、２級若しくは３級の高級モノアルコールを０．５〜１０重量部と、以下の化学式（１）〜（４）の構造式を含む安定剤を１．０〜４．０重量部、含有し、
前記ポリウレタン樹脂の損失係数ｔａｎδが０．２以上であることを特徴とする建造物用支持脚。
【化１】
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【化２】
0006282998.tif 000011
【化３】
0006282998.tif 000012
【化４】
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【請求項２】
前記ポリウレタン樹脂のゴム硬度が５以上である請求項１又は２に記載の建造物用支持脚。
【請求項３】
前記ポリウレタン樹脂のゴム硬度が３０以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載の建造物用支持脚。
【請求項４】
床スラブと、
前記床スラブ上に配置される請求項１〜４のいずれか一項に記載の建造物用支持脚と、
前記建造物用支持脚上に配置される床下地材及び床仕上げ材と、を含むことを特徴とする二重床構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特にマンションやアパートなどの集合住宅に適した建造物用支持脚及びそれを用いた二重床構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンションやアパートなどの集合住宅では、フローリング仕上げが一般的に用いられている。このマンションの床構造は、例えば直貼り床構造と乾式二重床構造とに大別される。
このうち直貼り床構造は、下地となるコンクリート床に、直にカーペットや塩ビシート、あるいは木製仕上げ材などを貼った床のことをいう。特に木製仕上げ材（フローリング）を直接下地のコンクリートに張った床構造となる工法を木床直貼り床工法という。
また、乾式二重床構造は、いわゆる置き床構造とも称される構造で、根太床の大引き、根太を省略して、防振ゴム付きの鋼製の束を直接合板に取りつけたものをいう。
【０００３】
近年では、快適性に対するニーズが益々顕在化し、より高い遮音性能が要求されるようになっている。このため、上記した集合住宅では厚さ１５０〜２００ｍｍを越えるような鉄筋コンクリートスラブ（以下、「ＲＣスラブ」とも称する）の上に二重床構造を構築する仕様が標準的となってきた。
そして集合住宅向けのフローリング仕上げでは、上階の床で落下物などにより生じた衝撃音に対する下階への遮音対策が重要となり、床材の床衝撃音低減性能は、特性の異なる軽量衝撃および重量衝撃に対する性能が同時に求められている。
例えば平成２０年３月に公表された「床材の床衝撃音低減性能の表現方法に関する検討委員会」の報告書（財団法人日本建築総合試験所）においても、軽量床衝撃音及び重量床衝撃音といった２種の衝撃音に対する試験項目について解説がなされている（非特許文献１参照）。
この試験項目においては周波数毎の低減量下限値が設けられ、それにより等級が軽量床衝撃音ではΔＬＬ等級として５つの等級に、重量床衝撃音ではΔＬＨ等級として４つの等級に分かれている。
【０００４】
これに対して例えば下記特許文献１では、床スラブの上に支持脚としての防振ゴムを介した長尺根太を含む軸組を構成し、さらに長尺根太間に吸音材からなるブロックを配した二重床構造が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１０４９２号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】一般財団法人  日本建築総合試験所、“音響試験−床材の床衝撃音低減性能の等級表記方法（ΔＬ等級）について”、［平成２７年４月１日検索］、インターネット＜URL： http://www.gbrc.or.jp/contents/test_research/acoustic/sound04.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、近年では核家族化が進み、個々人のプライバシー保護や生活音の遮音などが益々重視されてきている。上記した置き床構造は、例えば台所や廊下など、床下配管を必要とする箇所に多く用いられる構造であり、軽量衝撃音の遮音には一定の効果があるものの、重量衝撃音に対しては衝撃が細い足に集中するため効果がなく、かえって直貼り床より音が大きくなる場合もある。
また、上記した特許文献１においては、防振ゴムを用い、さらにはグラスウールの吸音材を介在させる構造を採用することで、一定の防振・遮音性能は達成できているといえる。しかしながら、かような構成を採ったとしても、例えば人の足音や重量物の落下などの生活音や衝撃音に対して防振・遮音が充分といえず、建造物に対するより高い遮音性・制振性が継続して望まれている。
【０００８】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、従来の直貼り床工法や乾式遮音二重床工法とは異なる全く新しい工法で、衝撃音や生活音などの発生音を高度に遮音することが可能な建造物用支持脚及び二重床構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の一実施形態にかかる建造物用支持脚は、（１）板片に高度制振緩衝材が設置された建造物用支持脚であって、前記高度制振緩衝材は、ポリオール成分と有機ポリイソシアネートとを混合させ硬化させたポリウレタン樹脂を含み、該ポリウレタン樹脂は、前記ポリオール成分の合計量を１００重量部とした時、官能基数２．４〜３．０、分子量３０００〜６０００のポリオールを９９．５〜９０重量部と、２級若しくは３級の高級モノアルコールを０．５〜１０重量部と、下記化学式（１）〜（４）で表される物質を含む安定剤を１．０〜４．０重量部、含有し、前記ポリウレタン樹脂の損失係数ｔａｎδが０．２以上であることを特徴とする。
【化１】
0006282998.tif 000002
【化２】
0006282998.tif 000003
【化３】
0006282998.tif 000004
【化４】
0006282998.tif 000005
【００１０】
また、上記（１）又は（２）に記載の建造物用支持脚においては、（３）前記ポリウレタン樹脂のゴム硬度が３０以下であることが望ましい。
【００１１】
さらに上記課題を解決するため、本発明の一実施形態にかかる二重床構造は、床スラブと、前記床スラブ上に配置される上記（１）〜（４）のいずれかに記載の建造物用支持脚と、前記建造物用支持脚上に配置される床下地材及び床仕上げ材と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ネジやボルトによる固定が必要な従来品に比して施工性を格段に向上させることができるとともに、衝撃音や生活音などの発生音を高度に抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る二重床構造１を示した側面図である。
【図２】（ａ）は第１実施形態に係る二重床用支持脚３を示した側面図である。（ｂ）は第１実施形態に係る二重床用支持脚３のうち板片３１と高度制振緩衝材３２の構成を示す斜視図である。（ｃ）は凹部Ｃを備えた板片３１と高度制振緩衝材３２の構成を示す斜視図である。
【図３】二重床用支持脚３上に設置されるパーティクルボード４の配列例を示す平面図である。
【図４】高度制振緩衝材３２の組成物とその特性、並びに試験結果を示す表である。
【図５】高度制振緩衝材３２の組成物とその特性、並びに試験結果を示す表である。
【図６】従来品と高度制振緩衝材３２における衝撃に対するそれぞれの制振性能を比較したグラフである。
【図７】高度制振緩衝材３２を用いた床構造における３０ｋｇ砂袋衝撃試験の結果を示す図である。
【図８】高度制振緩衝材３２を用いた床構造における載荷荷重試験の結果を示す図である。
【図９】高度制振緩衝材３２を用いた床構造における局部曲げ試験の結果を示す図である。
【図１０】強度性能試験を行った際の測定位置を示す図である。
【図１１】高度制振緩衝材３２を用いた床構造における床衝撃音低減性能試験の結果を示す図である。
【図１２】床衝撃音低減性能の試験時における床構造を示す図である。
【図１３】（ａ）は変形例に係る板片３１と高度制振緩衝材３２の構成を示す斜視図である。（ｂ）は変形例に係る板片３１と高度制振緩衝材３２の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る建造物用支持脚及びそれを用いた二重床構造について、添付図面を適宜参照しつつその一実施形態を例にして説明する。なお、説明の便宜上、以下の説明中において適宜Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向をそれぞれ規定したが、本発明の権利範囲を減縮するものでないことは言うまでもない。
≪第１実施形態≫
【００１５】
図１は第１実施形態に係る二重床構造１を示した側面図である。
第１実施形態に係る二重床構造１は、床スラブ２上に配置された二重床用支持脚３（建造物用支持脚）と、この二重床用支持脚３の上面に敷設されたパーティクルボード４、床下地材５及び床仕上げ材６を含んで構成されている。
二重床構造１は、主としてマンション・アパートなどの集合住宅、学校、役所及び施設などの建造物に適用が可能であり、特にその中でもマンションなどの集合住宅に対して好適である。なお、後述の例示でも明らかなとおり、本発明は様々な建造物に適用が可能であり、例えば戸建て住宅に適用してもよい。
【００１６】
床スラブ２は、上述したＲＣスラブなどが例示でき、例えばコンクリートなどから構成されて建造物の側壁８内の空間に敷設され、厚みは概ね１３センチ〜２５センチ程度である。床スラブ２を構成する材料はセメント、骨材、水及び混和剤などから構成され、目標とする強度や耐久性あるいは施工性などに応じて配合割合が適宜調整される。なお、「床スラブ」は通常、下階がある場合における上階と下階の間の床構造を指すが、下階がない場合の基礎の最上部に打設される基礎スラブも本実施形態でいう「床スラブ」に含まれるものとする。
【００１７】
パーティクルボード４は、木材の小片を接着剤と混合して加熱圧縮成形した木質ボードの一種である。木材の裁断サイズによって、配向性ストランドボード、中密度繊維板などに分類される。このパーティクルボード４は、その厚みが例えば９ｍｍ〜３０ｍｍ程度であり、後述する二重床用支持脚３の板片３１に対して公知の締結用ネジや接着剤などを介して接続される。なお、パーティクルボード４は本実施形態では必ずしも必須ではなく適宜省略が可能であり、その場合には二重床用支持脚３の板片３１と床下地材５とが公知の締結用ネジや接着剤を介して接続される。
床下地材５は、例えば厚さ１２．５ｍｍの硬質石膏ボードを２枚重ねにして、その上に厚さ１２ｍｍの合板をさらに重ねて構成されている。なお、床の剛性をどの程度とするかによって床下地材５の厚みも種々設定されるが、厚み２４ｍｍあるいは２８ｍｍの構造用合板を使用してもよい。また、床下地材５に断熱材を組み合わせることによって剛性とともに断熱性を付与するようにしてもよい。
【００１８】
床仕上げ材６は、木質系床材（フローリングやコルクなど）や繊維系床材（カーペットやサイザル麻など）、あるいは合成樹脂系床材（塩化ビニル樹脂からなる発泡床材などのクッションフロア、耐摩耗性や耐薬品性に優れたプラスチックシートなど）などの公知の床仕上げ材が適用可能である。施主の好みに応じてデザインや材質が適宜選定されるが、例えば厚さ１２ｍｍの単板フローリングや複合フローリングを用いることができる。
なお、床スラブ２とパーティクルボード４に挟まれた中空空間には、適宜、電気通信用ケーブル、設備用配管などを配置することができる。
また、本実施形態では、床仕上げ材６から所定の隙間を隔てて巾木７が側壁８に設けられている。
【００１９】
次に、図２に第１実施形態に係る建造物用支持脚としての二重床用支持脚３を示す。なお、以下では本発明の建造物用支持脚の適用例として二重床用支持脚３を説明するが、本発明の建造物用支持脚は床以外の重量物の支えなど種々の建造物の支持に適用が可能である。
本実施形態では、二重床用支持脚３は、図２（ａ）に示すように、木質系材料からなる板片３１の露出面（例えば中央部に１箇所）に高度制振緩衝材３２が配設されている。なお、板片３１は１枚に限定されず、２枚以上の任意の枚数で構成されていてもよい。２枚以上の板片３１を用いる場合には、これら板片３１同士が接着剤などで互いに固着される。
【００２０】
二重床用支持脚３は、高度制振緩衝材３２が床スラブ２の上面と直接接触するように、床スラブ２上に複数配置される。そして床スラブ２上に配置された二重床用支持脚３上に、上述したパーティクルボード４が設置される。
なお、本実施形態では二重床用支持脚３の高度制振緩衝材３２が直接床スラブ２と接触する例を用いて説明するが、この態様に限定されず、例えば板片などを介して床スラブ２上に設置されていてもよい。
【００２１】
次に、二重床用支持脚３上に設置されるパーティクルボード４の配列例を図３に示す。
図３から明らかなとおり、本実施形態では床スラブ２（図３では不図示）上には複数の二重床用支持脚３が配置されるとともに、この二重床用支持脚３上には複数のパーティクルボード４が所定の隙間を隔てて配置される。
この所定の隙間の大きさは、例えば５ｍｍ〜１５ｍｍ程度であり、本実施形態では１０ｍｍとなっている。また、図３においては、パーティクルボード４の四隅に対応するように二重床用支持脚３が配置されてパーティクルボード４を支持している。
【００２２】
図２に戻り、本実施形態の二重床用支持脚３の詳細構造について説明を継続する。
図２（ｂ）に示すとおり、二重床用支持脚３を構成する板片３１は、縦横の寸法が例えばＬ３＝Ｌ４＝６０ｍｍ〜１００ｍｍとなっている。本実施形態では、Ｌ３＝Ｌ４＝９０ｍｍとした。
なお、Ｌ３とＬ４の大きさは上記に限られず任意に設定が可能である。また、Ｌ３とＬ４の値は同じ値とせずに、これらの値を異ならせて長方形状としてもよい。また、板片３１の形状は、上記した正方形や長方形などの矩形に限られず、場合によっては円形や楕円形状としてもよい。
板片３１の高さ（Ｚ方向）は特に制限はないが、例えば５ｍｍ〜２５ｍｍ程度が好ましい。本実施形態では、板片３１の高さを２０ｍｍとした。
【００２３】
二重床用支持脚３を構成する高度制振緩衝材３２は、例えば縦横の一辺（Ｌ１とＬ２）が概ね３０〜５０ｍｍとなっており、厚みｔが概ね１〜２０ｍｍ、好ましくは３〜１０ｍｍとなっている。本実施形態では、Ｌ１＝Ｌ２＝４０ｍｍ、ｔ＝１０ｍｍとした。このように高度制振緩衝材３２は直方体形状となっているが、上記形状に限定されないことは言うまでもない。すなわち、高度制振緩衝材３２は、Ｌ１とＬ２の大きさが互いに異なっていてもよいし、円柱状や楕円柱状となっていてもよい。
【００２４】
なお、本実施形態では板片３１の平らな表面上に高度制振緩衝材３２を載置する形態を説明したが、この態様に限定されない。例えば図２（ｃ）に示されるように、板片３１の中央に所定の深さの凹部Ｃを形成し、この凹部Ｃ内に高度制振緩衝材３２を配置するようにしてもよい。この凹部Ｃの深さは、例えば高度制振緩衝材３２の厚みｔの半分〜１／４程度であることが好ましい。
【００２５】
そして高度制振緩衝材３２は、以下の材質によって構成されることにより、損失係数ｔａｎδが０．２以上となっている。
【００２６】
すなわち、高度制振緩衝材３２は、アルコール成分（ポリオール成分）と有機ポリイソシアネートとを混合（化学反応）させ硬化させたポリウレタン樹脂を含んで構成されている。そしてこのポリウレタン樹脂には、ポリオール成分の合計量を１００重量部とした時、官能基数２．４〜３．０、分子量３，０００〜６，０００のポリオールを９９．５〜９０重量部と、２級若しくは３級の高級モノアルコールを０．５〜１０重量部が含有される。
なお、本実施形態でいうポリウレタン樹脂は、後述する軟質ポリウレタン樹脂や、ポリウレタンゲルも含まれる概念である。
【００２７】
なお、２級若しくは３級の高級モノアルコールが、ｓｅｃ−ステアリルアルコールであることが好ましい。
また、高度制振緩衝材３２は、ゴム硬度３０以下の粘着性を有するポリウレタン樹脂を含んで構成されていてもよい。さらにこの場合において、ゴム硬度が５以上の粘着性を有するポリウレタン樹脂であることが好ましい。以上から、高度制振緩衝材３２としては、ゴム硬度が５以上３０以下の粘着性を有するポリウレタン樹脂を含んで構成されていることが最も望ましい。
なお「ゴム硬度」とは、ＪＩＳ Ｋ６３０１に準じてバネ式ゴム硬度計を用いて測定した結果の数値である。
【００２８】
本実施形態のポリウレタン樹脂は、一部に２級若しくは３級の高級モノアルコールを粘着付与剤として用いたポリオールブレンドと有機ポリイソシアネートを定量的に反応させることによって得られる耐熱性に優れる粘着性のポリウレタン樹脂を含む。
その素材となる主成分のポリオール、高級モノアルコール及び／若しくは有機ポリイソシアネートを無数の候補の中から適宜に選択することによって、例えば、得られる樹脂の硬度，機械的強さおよび粘着強さ等を調整していろいろな特性の粘着性を有するポリウレタン樹脂を得ることが出来る。
【００２９】
なお、主成分としてのポリオールとしては、ポリオキシポリアルキレンポリオールを挙げることができるが、支障のない限りその他のポリオール、例えば公知のポリエステル系ポリオール、ポリテトラメチレンポリオキシグリコール、ひまし油系ポリオール、ε−カプロラクトン系ポリオール、β−メチル−δ−バレロラクトン系ポリオール、カーボネート系ポリオール等を用いてもよく、これらの２種以上を併用することが出来る。
【００３０】
上述のとおり、主成分のポリオールは、官能基数２．４〜３．０、分子量３，０００〜６，０００であることが好ましい。官能基数が２．４未満の場合は未硬化樹脂になりやすく、この分子量範囲で官能基数が３より大きい場合は、ゴム硬度が３０より大きくなり、しかも粘着性が欠けるために好ましくない。官能基数が２．４〜３．０の間であれば特に問題はないが、高いほどポリウレタン樹脂のゴム硬度は高くなり、同時に粘着性も低下する。また官能基数が低い程ポリウレタン樹脂の硬度は低くなる。
【００３１】
また、平均分子量が３，０００未満の場合は、ゴム硬度が３０より大きくなり、同時に粘着性能は低下するために好ましくなく、分子量が６，０００より大きい場合は、反応が十分に進まないためか、得られたポリウレタン樹脂は耐熱性に欠け好ましくない。
なお平均分子量は３，０００〜６，０００の間であれば特に問題はないが、低い程ポリウレタン樹脂のゴム硬度は高くなり、粘着性も低下する。また、平均分子量が高いほどポリウレタン樹脂の硬度は低くなり、粘着性は増加する。
【００３２】
前述のポリオキシポリアルキレンポリオールとしては、低分子量の活性水素化合物を開始剤としてアルキレンオキサイドを開環附加重合させた公知の化合物を用いることが出来る。
ここで言う低分子量の活性水素化合物とは、水、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングルコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、グリセリン、若しくはトリメチロールプロパン等の官能基数２〜３の多価アルコールを挙げることができる。また、これらの２種類以上の混合物を使用することも可能である。
【００３３】
なお、ポリオールの一部成分としての２級若しくは３級の高級モノアルコールは、高度制振緩衝材３２に粘着性を付与するために好適である。これらのモノアルコールとしては、主成分のポリオールに可溶性であることが好ましい。
これらに該当するポリオールとしては、例えば、２−エチルヘキシルアルコール、ｓｅｃ−ステアリルアルコール、α−テルピネオール、ジアセトンアルコール及びカプリルアルコール等を挙げることができる。
【００３４】
これらのモノオールの使用量は、ポリオール成分の合計量を１００重量部とした時、主成分のポリオール９９．５〜９０重量部に対して上記モノオールを０．５〜１０重量部の範囲が好ましい。モノオールの使用量が０．５重量部未満の時には、得られるポリウレタン樹脂の粘着性増加は乏しく、また１０重量部を越える時にはポリオールの平均官能基数の低下をもたらし、耐熱性に欠けるために好ましくない。
モノオールの使用量は、０．５〜１０重量部の範囲であれば特に問題はないが、使用量が少ない程ポリウレタン樹脂の硬度は高く、同時に粘着性は低くなる。また、使用量が高いほど硬度は低く、粘着性は強くなる。
【００３５】
ポリオール混合物の平均官能基数は、２．４以上であることが好ましい。平均官能基数が２．４に満たない場合は、硬化不良になりやすく、ポリウレタン樹脂が得られても耐熱性に乏しいために好ましくない。
有機ポリイソシアネートは、１分子中に２個のイソシアネート基を有する有機化合物であって、上述のポリオールの水酸基に対して反応性のイソシアネート基を有するものが用いられる。
【００３６】
有機ポリイソシアネートの例としては、一般的な芳香族，脂肪族及び脂環族の化合物を用いることが出来る。例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、液状変性ＭＤＩ、キシリデンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、シクロヘキシルジイソシアネート及びイソホロンジイソシアネート等があり、とりわけＴＤＩ、ＭＤＩが好ましい。
これら有機ポリイソシアネートは単独で用いることができるし、または２種以上を混合して用いることもできる。
【００３７】
更にまた、有機ポリイソシアネートを理論量より少ないポリオール類と公知の技術を用いて反応せしめ、末端に活性イソシアネート基を有するプレポリマーとして用いることもできる。プレポリマーとして用いる場合は、ポリオール化合物と有機ポリイソシアネートとの反応が確実に進行しやすくなり、均質なポリウレタン樹脂が得やすいために好ましい。
これらのプレポリマーは、末端に活性イソシアネート基残量２重量％以上、好ましくは２．５〜１５重量％を有するものがよい。末端活性イソシアネート基残量が２重量％未満の場合にはプレポリマーの液粘度が高くなり、ポリウレタン樹脂の製造に際して支障を来す。末端活性イソシアネート基残量が２重量％以上ならば特に支障はないが、１５重量％を越えるとプレポリマーとして用いる効果が少なくなる。
【００３８】
ポリオール混合物と有機ポリイソシアネートとを化学反応させるに際して、ポリオールの水酸基（ＯＨ）に対するイソシアネートのイソシアネート基（ＮＣＯ）の当量比、即ちＮＣＯ／ＯＨは０．９５〜１．０５が好ましい。
この当量比が１．０５を越える場合は、得られるポリウレタン樹脂の粘着性が乏しくなり、また安定したゴム硬度のポリウレタン樹脂を得がたく、０．９５未満の場合は、得られるポリウレタン樹脂の耐熱性に欠けるために好ましくない。
【００３９】
ここで、有機ポリイソシアネートとポリオールとの間のウレタン化反応を行わせるに当たって、適宜のウレタン化触媒を用いることができる。このウレタン化触媒としては、第３級アミン化合物や有機金属化合物等の公知の触媒を用いることが可能である。例えば、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ‘−ジメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ‘−ジメチルブタンジアミン、オクチル酸鉛、ラウリル酸ジブチル錫等が好適である。ただし、このウレタン化触媒を用いることは必須の要件ではない。
【００４０】
また、本実施形態のポリウレタン樹脂を構成するための組成物には、以下に示す成分を添加することが出来る。
すなわち、この組成物に、まず、可塑剤を添加することが出来る。この可塑剤は、主成分としてのポリオールとイソシアネートの合計量１００重量部当たり１５重量部未満に限って混合することが出来る。この可塑剤を添加すると、その添加量が多くなるに応じて得られるポリウレタン樹脂の硬度は低下する。
【００４１】
従って、この可塑剤の添加によってポリウレタン樹脂の硬度をある程度制御することが可能になる。ただし、可塑剤を１５重量部以上添加すると、ポリウレタン樹脂の機械的特性を損ない、耐熱温度が低下し、また、可塑剤を原因とするブリージングを起こしやすくなる。適用可能な可塑剤の種類としては、通常のポリウレタン樹脂用の可塑剤、例えばジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、トリスクロロエチルフォスフェート、トリスクロロプロピルフォスフェート等が挙げられる。
【００４２】
また、ポリウレタン樹脂の耐久性、安定性の向上を図るために、安定剤として、熱安定剤、酸化防止剤、充填剤等を、支障のない限りにおいて、１種または２種以上混合して用いることも出来る。さらに、前述したもの以外にも、顔料、染料、難燃剤、消泡剤、分散剤、界面活性剤、水分吸着剤等を適宜添加することも可能である。
【００４３】
また、ポリウレタン樹脂の耐久性を向上させるため、高度制振緩衝材３２としてのポリウレタン樹脂は、例えば上記のようにアルコール成分の合計量を１００重量部とした時、下記化学式（１）〜（４）で表される物質を含む安定剤を１．０〜４．０重量部だけ添加するとよい。１．０未満では耐久性が悪くなってしまい、一方で４．０を超えても効果は変わらず経済的でないからである。
【化５】
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【化６】
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【化７】
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【化８】
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【００４４】
而して、原料として用いられるポリオールおよび有機ポリイソシアネートはそれぞれ常温、もしくは加温した状態で、これら２成分を混合する。添加剤を混合する場合には、予めポリオールに混合させておくか、または主成分の混合時に添加してもよい。
例えば前述の各成分を十分に混合したのち真空下で脱泡して、常温〜１２０℃の金型に流し込み、常温〜１２０℃で２日〜２時間ウレタン化反応を起こさせる。しかる後に金型から取り出すことによって、本実施形態のポリウレタン樹脂が得られる。
【００４５】
＜高度制振緩衝材３２の実施例＞
以下、本実施形態の高度制振緩衝材３２の具体的な実施例について説明する。
本実施例では、高度制振緩衝材３２として、ポリオール混合物と有機ポリイソシアネートとの反応により得られるポリウレタン系の組成物を、図４及び図５に示す処方量に従ってＡ〜Ｉの９種類について調整した。このうち、Ｂ〜Ｆ、ＨおよびＩが実施例であり、Ａ及びＧが比較例となっている。また、これら９種類の組成物について、それぞれ所定の試験を行って得た結果を図４及び図５に示している。
なお、図４及び図５に示す各素材は次のとおりである。
【００４６】
（１）ポリオール
■図４中の「※１」：ポリオキシポリプロピレントリオール（分子量４，０００）
■図５中の「※８」：ポリオキシポリプロピレン（末端部分エチレン）トリオール（分子量６，５００）
（２）モノオール
■図４中の「※２」及び図５中の「※９」：ｓｅｃ−ステアリルアルコール
（３）イソシアネート
■図４中の「※３」及び図５中の「※１０」：ジフェニルメタンジイソシアネートとポリオキシポリプロピレントリオール（分子量５，０００）を反応させたプレポリマー（末端活性イソシアネート基残量９．１重量％）
（４）その他の添加剤
■図４中の「※４」及び図５中の「※１１」：ラウリル酸ジブチル錫
■図４中の「※５」及び図５中の「※１２」：商品名  ＥＶＥＲＳＯＲＢ  Ｓ０２  （台湾永光化学工業股分有限公司）
■図４中の「※６」及び図５中の「※１３」：商品名 シリコン消泡剤ＳＡＧ４７１（日本ユニカ）
■図４中の「※７」及び図５中の「※１４」：合成ゼオライト粉
【００４７】
図４及び図５に示す表中の「ポリオール」、「イソシアネート」、「触媒」、「安定剤」、「消泡剤」欄における数値の単位は、重量部数を示す。
また、「ゴム硬度」は、ＪＩＳ  Ｋ６３０１ に準じてバネ式ゴム硬度計を用いて測定した結果の数値である。
「防振性（ｔａｎδ）」は、測定機「Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｍｅｃｈａｎｉ−ｃａｌ  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ａｎａｌｙｚｅｒ： Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社」で、３０×５×２ｍｍの試験片の曲げ試験にて測定した結果の数値である。
また、「衝撃吸収率」は、５３５ｇの鋼球を６９０ｍｍの高さから５ｍｍの鋼板上に自然落下させた時に鋼板下の１トンロードセルが受ける瞬間最大衝撃値（ｋｇ）を「ｘ」とした時、同様の試験により厚み１０ｍｍの測定物が受けた衝撃値（「ｙ」ｋｇとする）から、その衝撃吸収率は〔＝（１−ｙ／ｘ）×１００％）〕とした数値である。
【００４８】
「耐熱性」は、所定温度に暴露後、目視により７ 日以内に分解が発生したものを評価「Ｄ」、７日〜３０日間に分解が発生したものを評価「Ｃ 」、 ３１日〜９０日のものを評価「Ｂ 」、そして９０経過後も異常のなかったものを評価「Ａ 」の４ 段階で評価した。
「粘着強さ（ｇ／１０ｍｍ）」は、ステンレス板を被着体とした１８０°ピール引張り試験にて測定した結果の数値である。
「圧縮クリープ特性」は、所定の温度（例えば８０℃）環境下において圧縮歪みを１０％与えて所定期間（例えば３６５日）経過した後に、当該圧縮を解放した際の形状を評価したものである。より具体的には圧縮を解放した後に１ｍｍ以上の歪みがあったものは「×」、歪みが１ｍｍ未満であったものを「○」と評価した。
【００４９】
以上の素材を表に示す処方に従ってホモジナイザー（３０００ｒｐｍ／ｍｉｎ）で６０秒間混合することにより反応を開始させて、その混合物を真空中で脱泡した。
更にその混合物をシリコン製オープン金型に注型して、図４及び図５にそれぞれ示す所定温度で所定時間反応を継続したのち脱型し、引き続き常温で７日間養生することによって上述した形状の組成物（高度制振緩衝材）を得た。
【００５０】
＜遮音性、耐久性、耐衝撃性および床衝撃音低減性の評価＞
この高度制振緩衝材３２は、従来品に対して遮音性及び衝撃音に対する制振性能（防音機能）が格段に向上されている。
すなわち本実施形態に係る二重床用支持脚３によれば、高度制振緩衝材３２を備えることにより衝撃音や生活音などの発生音を大幅に低減することができた。
以下に、二重床用支持脚３に関する実験結果の一例を示す。
【００５１】
（実証実験その１）
図６は、本実施形態に係る二重床用支持脚３の高度制振緩衝材３２と、従来品（天然ゴムやスポンジなど）における衝撃に対するそれぞれの制振性能を比較したグラフである。
同図においては、縦軸に加速度（ｍｍ／ｓ２）、横軸には時間（ｓ）をとっており、さらに点線で示したグラフが従来品に対応し、実線で示したグラフが高度制振緩衝材３２に対応している。
実験に際しては、従来の乾式二重床構造を「従来」とし、厚みが１０ｍｍの高度制振緩衝材３２を用いた二重床構造を「本発明」とした。これらの上面に例えば厚さ１２ｍｍの構造用合板を載せ、この構造用合板上に所定の衝撃を加えた際の制振特性を比較した。
【００５２】
その結果、図６に示すとおり、従来品においては衝撃後の減衰特性はさほど良いものではなく、衝撃付加から０．３５秒後においても依然として振動が大きく残留していることが分かる。
一方で本実施形態の高度制振緩衝材３２においては、衝撃付加から０．３５秒後には、従来品に比べて概ね５０％以上の防振効果を奏していることが分かる。
換言すれば、高度制振緩衝材３２は従来品に比して５０％以上も防振性能が向上しており、従来品に比して驚異的で特筆すべき顕著な効果を奏する結果を示している。
【００５３】
（実証試験その２）
次に、図７〜９に、第１実施形態に係る高度制振緩衝材３２を用いた床構造における強度性能試験の結果を示す。この強度性能試験は、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）が公表する「機材の品質判定基準」に基づく規格にて行った。
より具体的には、「機材の品質判定基準」に規定された「二重床下地材」に適用される強度性能試験である「３０ｋｇ砂袋衝撃試験」（図７）、「載荷荷重試験」（図８）、及び「局部曲げ試験」（図９）に関して評価を行った。
なお図１０は、上記した「機材の品質判定基準」に基づく強度性能試験を行った際の測定位置を示している。例えば図７中の「Ｉ１」〜「Ｉ３」は、図１０中の黒丸で示された「Ｉ１」〜「Ｉ３」の位置に対応する。また、今回の強度性能試験には、厚さ１０ｍｍの高度制振緩衝材３２上に厚さ１２ｍｍの合板Ｔを用いている。
【００５４】
その結果、まず図７から明らかなとおり、３０ｋｇ砂袋衝撃試験での異常は一切認められなかった。換言すれば、高度制振緩衝材３２は重量物の落下に対する耐衝撃性についても高い特性を維持できると言える。
次に図８から明らかなとおり、載荷荷重試験に対しても強度性能試験で定める判定基準を大きく下回る高い性能を維持できることが分かる。
そして図９から明らかなとおり、局部曲げ試験に対しても強度性能試験で定める判定基準を大きく下回る高い性能を維持できることが分かる。
以上のとおり、第１実施形態に係る高度制振緩衝材３２を用いた床構造は、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）が公表する「機材の品質判定基準」を凌駕する性能を有していることが実証された。
【００５５】
次に、図１１に、第１実施形態に係る高度制振緩衝材３２における床衝撃音低減性能の試験結果を示す。
この試験は、上述した「床材の床衝撃音低減性能の表現方法に関する検討委員会」の報告書（財団法人日本建築総合試験所）で示される「床材の床衝撃音低減性能の等級表記指針」に基づく軽量床衝撃音低減性能及び重量床衝撃音低減性能の試験項目に準拠して行った。当該指針は、床衝撃音レベル低減量の測定方法を定めたＪＩＳ規格が２００７年に改正されたことを機会に、それまで使われていた推定Ｌ等級に代わる新たな床衝撃音低減性能の表示制度を導入しようとの機運が高まった。
すなわち、２００７年に改訂されたＪＩＳ  Ａ１４４０−１、１４４０−２の規定では周波数毎の情報である床衝撃音レベル低減量を求める測定までに留まっており、その結果から性能を単一評価量として等級表示する方法については規定されていなかった。
かような背景を受けて、財団法人日本建築総合試験所によって上述した指針が提示されたのである。
本実施形態における床衝撃音レベル低減量の試験も、ＪＩＳ  Ａ  １４４０−１（軽量床衝撃音低減性能）と、ＪＩＳ  Ａ  １４４０−２（重量床衝撃音低減性能）に基づいて実施されている。なお、表中の「スラブデータ」とは、スラブ単体で床衝撃音を計測した値をいい、表中の数値はこのスラブデータを基準として良し悪しを示している。
図１２に床衝撃音低減性能の試験時における床構造を示す。図１２に示すように、本衝撃試験においては、厚さ１５０ｍｍのスラブ上に、縦４０ｍｍ×横４０ｍｍ×厚さ５ｍｍの高度制振緩衝材３２を二層構造（厚さが計１０ｍｍ）として載置し、さらにこの二層の高度制振緩衝材３２上に縦７２ｍｍ×横７２ｍｍ×厚さ１２ｍｍの板片３１を載置した。
そして床下地材４として厚さ１５ｍｍのＭＰフロア用特殊高比重合板と、床仕上げ材５として厚さ１２ｍｍのフローリングを用いた。なお、床仕上げ高さとしては４９ｍｍとし、巾木としては木巾木２ｍｍ浮かし及びヒレ巾木とした。
【００５６】
その結果、図１１から明らかなとおり、重量床衝撃音低減性能は一般的な乾式二重床ではマイナス値となる６３Ｈｚがプラスの値となるなど高性能であることが示されている。また、軽量床衝撃音低減性能においては、特に高周波側の５００Ｈｚ、１ＫＨｚや２ＫＨｚなどでプラスの値となるなど高性能であることが示されている。
【００５７】
これらの実験結果から明らかなとおり、防振（遮音）性能と耐久性とを高次元で両立した高度制振緩衝材３２を有する二重床用支持脚３及び二重床構造１の作用効果は充分に実証された。
なお上記した実験結果は本発明の有用性を示す一例であって、その他にも載荷荷重試験、局部曲げ試験、軽量床衝撃試験や重量床衝撃試験などで顕著な効果を得ることができることは言うまでもない。
【００５８】
以上、本発明の第１実施形態を説明してきたが、上記した各実施形態は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
≪変形例≫
例えば上記各実施形態では高度制振緩衝材３２を板片３１の中央部に１つ配置する例を示したが、これに代えて図１３（ａ）に示すとおり複数の高度制振緩衝材３２を１つの板片３１上に配置してもよい。
この図１３（ａ）に示す変形例では、４つの高度制振緩衝材３２が、矩形の板片３１の四隅に配置されている構成とした。
なお、矩形の板片３１の隅に高度制振緩衝材３２が配置される他には、例えば図１３（ｂ）に示すとおり、矩形の板片３１の各片の中央付近に計４つの高度制振緩衝材３２を配置してもよい。
また、上述した第１実施形態及び変形例は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜組み合わせてもよい。
【００５９】
≪従来構造に対する際立った本発明の効果≫
上述したとおり本発明は従来の直貼り床工法や乾式遮音二重床工法とは異なる全く新しい工法であることから、以下に示す従来の構造では発揮できない効果を奏することができる。
（１）従来の直張り構造（木床直貼り床工法）より優れている点
・木床直貼り床工法では緩衝材がつかない無垢床であることから遮音性能が確保できないのに比して、本発明では高度制振緩衝材３２の衝撃緩衝効果によって重量衝撃音の遮音性能が高い点
・コンクリート（床スラブ２）表面が完全に乾燥しなくとも施工を進めることができるので工期が短縮できる点
・コンクリート（床スラブ２）と床材（パーティクルボード４など）との間に空気層があるので断熱性能が高い（暖かい）点
・上記空気層があるので、コンクリート（床スラブ２）からの湿気による床材（パーティクルボード４など）の腐敗がおきにくい点
・高度制振緩衝材３２によるダンパー効果によって足が疲れにくい点
（２）従来の二重床構造（乾式遮音二重床工法）より優れている点
・高度制振緩衝材３２の衝撃緩衝力が大きいので、重量衝撃音の遮音効果が大きい点
・高度制振緩衝材３２を用いたことにより床仕上がりの高さを５０ｍｍ以下にできるので、天井高を大きく確保して広々とした室内空間とすることが可能な点
・高度制振緩衝材３２を用いたことにより床仕上がりの高さを５０ｍｍ以下にできるので、従来の乾式遮音二重床工法の仕上がり高さ（１２０ｍｍなど）に対して７０ｍｍ以上の空間を節約できるとともに、従来に比して同じ高さで階数の多い高層マンションを建設することが可能である点
・際根太を必要としないので、そのための施工期間が不要となり工期が短縮できる点
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上説明したように、本発明は、高い遮音性能と耐久性を有する高品質な建造物用支持脚及び二重床構造並びにこれらを備えた建造物を製造するのに適している。
【符号の説明】
【００６１】
１、１１    二重床構造
２    床スラブ
３、３´    二重床用支持脚（建造物用支持脚）
４    パーティクルボード
５    床下地材
６    床仕上げ材
７    巾木
８    側壁
９    追加緩衝材
３１    板片
３２    高度制振緩衝材
３４    挿入材
Ｃ    凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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