(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面に開口部が形成された筐体と、
前記筐体の前記開口部内に、印字媒体を収容する印字媒体収容部と、
前記印字媒体収容部を開閉するように前記筐体に軸支された開閉カバー部と、
前記印字媒体を搬送する搬送ローラと、
前記筐体内において前記搬送ローラに対向した状態で設けられ、前記印字媒体に印字を施す印字部と、
前記印字媒体収容部内において、前記搬送ローラの長手方向に沿って移動可能な状態で設けられ、前記印字媒体をガイドするガイド部と、
前記ガイド部の側面に沿って揺動自在の状態で設けられ、その揺動位置により前記ガイド部の固定および固定解除を操作する操作部と、
前記ガイド部の固定から固定解除までの間における前記操作部の位置によって付勢状態を異ならせる付勢手段と、
を備え、
前記ガイド部と前記操作部とは、前記付勢手段を介して係合され、前記付勢手段は、前記操作部の揺動位置に応じて、前記ガイド部を固定状態にする方向、又は前記ガイド部の固定状態を解除する方向に前記操作部を付勢し、
前記操作部は、前記ガイド部の固定解除時に前記ガイド部から突出する突出部を有し、
前記筐体の内側において前記ガイド部の移動方向に対向する側面には外側に窪む凹部が設けられ、当該凹部は、前記筐体の前記側面のうち、前記ガイド部の固定解除時に突出する前記突出部に対向する位置に設けられていることを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記付勢手段は、前記操作部と前記ガイド部との間に前記操作部と前記ガイド部とに係合された状態で介在された弾性部材により構成されていることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記ガイド部において前記操作部の対向面に、前記操作部の揺動を案内する案内路を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記操作部は、前記ガイド部の外周から突出する突出部を有しており、前記突出部の突出長は、前記ガイド部の固定解除時の方が前記ガイド部の固定時よりも長いことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記ガイド部を固定するための前記操作部の揺動方向を示す目印部を前記操作部に設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記操作部の先端面に凹凸面を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタに関し、例えば、文字、記号、図形またはバーコード等のような所望の情報をラベル連続体に印字するラベルプリンタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ラベルプリンタは、例えば、ロール状に巻回されたラベル連続体の一端部をサーマルヘッドとプラテンローラとの間に挟み込んだ状態でプラテンローラを回転させてラベル連続体を搬送する際に、ラベル連続体のラベルに所望の情報を印字するプリンタである。
【０００３】
このラベルプリンタには、ロール状のラベル連続体を収容する収容空間が形成されている。この収容空間には、ロール状のラベル連続体の幅方向の端面に接触してロール状のラベル連続体をガイドする一対のガイド部がラベル連続体の幅方向に移動可能な状態で設置されている。
【０００４】
このロール状のラベル連続体のガイド構成については、例えば、特許文献１に記載があり、ロール紙を収容する収容空間にロール紙をガイドするガイド部を設けるとともに、そのガイド部を固定する操作部をロール紙の収容空間の底面側に設ける構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１２８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１に記載のガイドでは、操作部が収容したロール紙の下部に位置するため、ロール状のラベル連続体をガイドするガイド部を固定状態にしているのか、固定解除状態にしているのかが分かり難く、ガイド部が固定状態と固定解除状態との間の中途半端な状態となっている場合が生じる等、ガイド部を操作する上で充分な考慮がなされていない、という課題がある。
【０００７】
本発明は、上述の技術的背景からなされたものであって、プリンタにおいて印字媒体をガイドするガイド部の操作性を向上させることのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある態様は、一面に開口部が形成された筐体と、前記筐体の前記開口部内に、印字媒体を収容する印字媒体収容部と、前記印字媒体収容部を開閉するように前記筐体に軸支された開閉カバー部と、前記印字媒体を搬送する搬送ローラと、前記筐体内において前記搬送ローラに対向した状態で設けられ、前記印字媒体に印字を施す印字部と、前記印字媒体収容部内において、前記搬送ローラの長手方向に沿って移動可能な状態で設けられ、前記印字媒体をガイドするガイド部と、前記ガイド部の側面に沿って揺動自在の状態で設けられ、その揺動位置により前記ガイド部の固定および固定解除を操作する操作部と、前記ガイド部の固定から固定解除までの間における前記操作部の位置によって付勢状態を異ならせる付勢手段と、を備え、前記ガイド部の固定から固定解除までの間における前記操作部の位置によって付勢状態を異ならせる付勢手段と、を備え、前記ガイド部と前記操作部とは、前記付勢手段を介して係合され、前記付勢手段は、前記操作部の揺動位置に応じて、前記ガイド部を固定状態にする方向、又は前記ガイド部の固定状態を解除する方向に前記操作部を付勢し、前記操作部は、前記ガイド部の固定解除時に前記ガイド部から突出する突出部を有し、前記筐体の内側において前記ガイド部の移動方向に対向する側面には外側に窪む凹部が設けられ、当該凹部は、前記筐体の前記側面のうち、前記ガイド部の固定解除時に突出する前記突出部に対向する位置に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、プリンタにおいて印字媒体をガイドするガイド部が固定状態と固定解除状態との間の中途半端な状態になるのを防止することができるので、ガイド部の操作性を向上させることが可能になる。
請求項２記載の発明によれば、操作部にわずかな力を加えるだけでプリンタにおいて印字媒体をガイドするガイド部を固定状態と固定解除状態にすることができるので、ガイド部の操作性を向上させることが可能となる。
請求項３記載の発明によれば、プリンタにおいて印字媒体をガイドするガイド部の操作性を簡単な構造で向上させることが可能になる。
請求項４記載の発明によれば、プリンタにおいて印字媒体をガイドするガイド部の固定および固定解除を操作する操作部を案内路に沿ってスムーズに移動させることができるので、ガイド部の操作性を向上させることが可能になる。
請求項５記載の発明によれば、プリンタにおいて印字媒体をガイドするガイド部の固定解除時に、ガイド部を操作する操作部を摘み易くすることができるので、その操作部を摘んでガイド部を印字媒体の幅に合うように容易に移動することができる。すなわち、プリンタにおいて印字媒体をガイドするガイド部の操作性を向上させることが可能になる。
請求項６記載の発明によれば、プリンタにおいて印字媒体をガイドするガイド部の固定解除時に、ガイド部を操作する操作部が筐体の内側面に近接している場合でも、筐体の内側面の凹部により操作部を摘み易くすることができるので、その操作部を摘んでガイド部を印字媒体の幅に合うように容易に移動することができる。すなわち、プリンタにおいて印字媒体をガイドするガイド部の操作性を向上させることが可能になる。
請求項７記載の発明によれば、プリンタにおいて印字媒体をガイドするガイド部を固定するための操作部の揺動方向を容易に判断することができるので、ガイド部の操作性を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は本発明の一実施の形態に係るプリンタの通常発行状態の全体斜視図、（ｂ）は図１（ａ）のプリンタの剥離発行状態の全体斜視図である。
【図２】開閉カバー部の開放状態における図１のプリンタおよびラベル連続体の外観の一例を示す全体斜視図である。
【図３】（ａ）は図１（ａ）の通常発行時のプリンタを側面側から見た概略構成図、（ｂ）は図１（ｂ）の剥離発行時のプリンタを側面側から見た概略構成図である。
【図４】図１のプリンタにおいてガイド板の固定解除時における用紙ガイド機構部の拡大斜視図、である。
【図５】図４の固定解除時のガイド板の拡大側面図である。
【図６】図５において操作板を透かして見せたガイド板の拡大側面図である。
【図７】固定時のガイド板の拡大斜視図である。
【図８】図７の固定時のガイド板の拡大側面図である。
【図９】図８において操作板を透かして見せたガイド板の拡大側面図である。
【図１０】図５のガイド板の分解斜視図である。
【図１１】図８の矢印Ａ５の方向から見たガイド板の要部構成図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）は操作板と外部ケースとの係合部の拡大斜視図である。
【図１３】固定解除時のガイド板の変形例の拡大側面図である。
【図１４】（ａ）はラベル連続体の収容工程時のプリンタを正面側から見た概略構成図、（ｂ）は図１４（ａ）に続くラベル連続体の収容工程時のプリンタを正面側から見た概略構成図である。
【図１５】（ａ）は図１４（ｂ）に続くラベル連続体の収容工程時のプリンタを正面側から見た概略構成図、（ｂ）は図１５（ａ）に続くラベル連続体の収容工程時のプリンタを正面側から見た概略構成図である。
【図１６】（ａ）は図１５（ｂ）に続くラベル連続体の収容工程時のプリンタを正面側から見た概略構成図、（ｂ）は図１６（ａ）に続くラベル連続体の収容工程時のプリンタを正面側から見た概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一例としての実施の形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための図面において、同一の構成要素には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。実施の形態中の用語について簡単に説明すると、以下のとおりである。剥離発行とは、ラベル連続体として、複数枚のラベルが長尺帯状の台紙に所定間隔で仮着された連続状のラベル（台紙付きラベル）を用いた場合に、ラベルを１枚毎に台紙から剥がしてプリンタから発行する方式を言い、通常発行とは、ラベルを剥がさないでプリンタから発行する方式を言う。台紙付きラベルにおいてラベルを台紙から剥がさないで発行する場合はもちろんのこと、ラベル連続体として、台紙が無く、片面の粘着剤層が剥き出しのまま搬送される連続状のラベル、または、台紙が無く、粘着剤層も無い連続状のシート（連続シート）等のような台紙無しラベルを使用する場合も通常発行が適用される。
【００１２】
図１（ａ）は本実施の形態に係るプリンタの通常発行状態の全体斜視図、図１（ｂ）は図１（ａ）のプリンタの剥離発行状態の全体斜視図、図２は開閉カバー部の開放状態における図１のプリンタおよびラベル連続体の一例の外観を示す全体斜視図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施の形態のプリンタ１は、例えば、扁平な直方体形状に形成された携帯型のラベルプリンタであり、ラベルを台紙から１枚ずつ剥離して発行する剥離発行と、ラベルを剥がさないで発行する通常発行とを１台で切り換え可能な兼用型の構成を備えている。プリンタ１は、発行口側を上に向けた状態（横置き）で使用することもできるが、プリンタ１の外周一面に設けられたベルトフック（図示せず）を作業者のベルトに引っかけたり、ショルダーベルト（図示せず）を装着して作業者の肩に掛けたりすることにより発行口側を横に向けた状態（縦置き）で使用することもできる。なお、ここでは、図１（ａ）に示すように、矢印Ａ１の方向から見た面をプリンタ１の正面とし、矢印Ａ２の方向から見た面をプリンタ１の背面とし、矢印Ａ３，Ａ４の方向から見た各面をプリンタ１の側面とする。
【００１４】
プリンタ１の印字媒体としては、図２に示すように、例えば、長尺帯状の台紙ＰＭとその長手方向に沿って所定間隔毎に仮着された複数枚のラベルＰＬとを有するラベル連続体Ｐ（台紙付きラベル）が使用されている。台紙ＰＭのラベル貼付面には、ラベルＰＬを容易に剥離することが可能なようにシリコーン等の非粘着性を有する剥離剤が被覆されている。また、台紙ＰＭのラベル貼付面の裏面には、長手方向に沿って予め決められた間隔毎にラベルＰＬの位置を示す位置検出マーク（図示せず）が形成されている。ラベルＰＬの表面（印字面）には、予め決められた温度領域に達すると特定の色（黒や赤等）に発色する感熱発色層が形成されている。
【００１５】
ただし、印字媒体は、台紙付きラベルに限定されるものではなく種々変更可能であり、例えば、台紙が無く粘着剤層が剥き出しにされたまま搬送される台紙無しラベルを使用しても良い。この場合、台紙無しラベルの粘着剤層側には、長手方向に沿って予め決められた間隔毎にラベルの位置を示す位置検出マーク（図示せず）が形成されている。また、台紙無しラベルの表面（粘着剤層が形成された面の裏面、印字面）には、上記した感熱発色層が形成されている。この他、例えば、上記した連続シートを使用しても良いし、紙類に限らずサーマルヘッドにより印字可能なフィルム（台紙無しラベル）等を使用しても良い。連続シートまたはフィルムの場合も位置検出マークを設けることができる。
【００１６】
プリンタ１は、外部ケース２と、開閉カバー部３と、剥離ユニット部４と、用紙収容部（印字媒体収容部）６（図２参照）と、用紙ガイド機構部７（図２参照）とを備えている。外部ケース２は、プリンタ１の外形の一部を形成する外部筐体であり、その発行口側の表面には、操作部Ｃｐ、カバーオープンボタンＢｐ、一対の解除レバー部Ｌｃ，ＬｃおよびカッタＣｔ等が装着されている。なお、操作部Ｃｐは、プリンタ１を操作するためのボタンやパネル等の配置部である。カバーオープンボタンＢｐは、開閉カバー部３を開くためのボタンである。解除レバーＬｃは、剥離ユニット部４の保持状態を解除するためのレバーである。カッタＣｔは、印字後のラベル連続体Ｐを切断するための固定刃である。
【００１７】
開閉カバー部３は、用紙収容部６の開閉カバーであり、開閉カバー部３の長手方向一端部（開放端部：外部ケース２の長手方向中央側）が外部ケース２に対して離間および接近する方向に移動可能な状態で、開閉カバー部３の長手方向他端部が開閉支持軸により軸支されている。また、開閉カバー部３は、その長手方向他端部の開閉支持軸に配置されたトーションバネにより開方向（開閉カバー部３の開放端部が外部ケース２から離間する方向）に付勢されている。
【００１８】
開閉カバー部３の開放端部には、プラテンローラ（搬送ローラ）１０が正逆方向に回動自在の状態で軸支されている。プラテンローラ１０は、ラベル連続体Ｐを搬送する搬送手段であり、ラベル連続体Ｐの幅方向（短方向）に沿って延在した状態で設置されている。プラテンローラ１０は、例えば、シリコーンを含有させた樹脂やシリコーンゴムにより形成されている。プラテンローラ１０のプラテン軸１０ａの一端部には、ギア１０ｂが接続されている。このギア１０ｂは、開閉カバー部３の閉止時にギアユニット部（図示せず）を介して駆動モータ（図示せず）に機械的に接続される。駆動モータは、例えば、ステッピングモータにより構成されている。開閉カバー部３の開放端部側においてプラテンローラ１０の近傍には剥離ピン１１が並設されている。この剥離ピン１１は、台紙付きラベルを使用する場合に、ラベルＰＬを台紙ＰＭから剥離する剥離部材であり、その長手方向両端部側は開閉カバー部３に固定されている。
【００１９】
剥離ユニット部４は、剥離発行時にラベル連続体Ｐの台紙ＰＭからラベルＰＬを剥がして台紙ＰＭとラベルＰＬとの搬送経路を分けるユニット部であり、その先端部には、ニップローラ４ａが回転可能な状態で支持されている。剥離ユニット部４は、図１（ａ）に示すように、通常発行時には外部ケース２内に収納されているが、図１（ｂ）に示すように、剥離発行時には、外部ケース２の外部に配置される。剥離発行時には、ラベル連続体Ｐの台紙ＰＭをプラテンローラ１０とニップローラ４ａとで挟み込んだ状態でプラテンローラ１０を回転すると、ニップローラ４ａが従動回転し、台紙ＰＭが搬送されるとともに、台紙ＰＭからラベルＰＬが剥離される。
【００２０】
図２に示す用紙収容部６は、ロール状に巻回されたラベル連続体Ｐを収容する空間であり、その内部には用紙ガイド機構部７の一対のガイド板（ガイド部）７ａが設置されている。用紙ガイド機構部７は、ラベル連続体Ｐをその幅に合わせて支持しガイドする機構部である。ガイド板７ａは、ロール状のラベル連続体Ｐの幅方向（短方向）両端面に接触し、ロール状のラベル連続体Ｐを回転自在の状態で支持してラベル連続体Ｐの搬送をガイドする部材である。このガイド板７ａは、ラベル連続体Ｐの幅に応じて位置を変えられるようにラベル連続体Ｐの幅方向に沿って移動可能な状態で設置されている。
【００２１】
次に、プリンタ１の内部構造について図３を参照して説明する。図３（ａ）は図１（ａ）の通常発行時のプリンタを側面側から見た概略構成図、図３（ｂ）は図１（ｂ）の剥離発行時のプリンタを側面側から見た概略構成図である。
【００２２】
プリンタ１の内部においてプラテンローラ１０の対向側には、サーマルヘッド（印字部）２５と、配線基板２６と、ヘッドブラケット２７と、コイルバネ２９とが設置されている。サーマルヘッド２５は、例えば、文字、記号、図形またはバーコード等のような情報をラベル連続体Ｐに印字する印字手段であり、開閉カバー部３の閉止時にプラテンローラ１０に対向するようにサーマルヘッド２５の印字面を通紙ルートに向けた状態で配線基板２６を介してヘッドブラケット２７に実装されている。このサーマルヘッド２５の印字面には、通電により発熱する複数の発熱抵抗体（発熱素子）がラベル連続体Ｐの幅方向（短方向）に沿って並設されている。配線基板２６は、プリンタ１の全体動作を制御する制御ユニット部（図示せず）から送られた印字信号をサーマルヘッド２５に伝送する配線用の基板である。ヘッドブラケット２７は、サーマルヘッド２５を保持するとともに、開閉カバー部３の保持および保持解除を行う部材であり、開閉カバー部３の閉止時にプラテンローラ１０の向かい側に、開閉カバー部３の保持または保持解除が可能なようにプラテンローラ１０に対して接近および離間する方向に揺動自在の状態で軸支されている。コイルバネ２９は、開閉カバー部３の閉止時にサーマルヘッド２５およびヘッドブラケット２７をプラテンローラ１０側に付勢する部材であり、ヘッドブラケット２７の背面側（配線基板２６の実装面の裏面側）に設置されている。このコイルバネ２９の付勢力によりヘッドブラケット２７がプラテンローラ１０側に押し付けられるので、サーマルヘッド２５がラベル連続体Ｐを介してプラテンローラ１０に押し付けられるとともに、開閉カバー部３がヘッドブラケット２７により保持される。
【００２３】
次に、プリンタ１の用紙ガイド機構部７の一例について図４〜図１３を参照して説明する。図４は図１のプリンタにおいてガイド板の固定解除時における用紙ガイド機構部の拡大斜視図、図５は図４の固定解除時のガイド板の拡大側面図、図６は図５において操作板を透かして見せたガイド板の拡大側面図、図７は固定時のガイド板の拡大斜視図、図８は図７の固定時のガイド板の拡大側面図、図９は図８において操作板を透かして見せたガイド板の拡大側面図、図１０は図５のガイド板の分解斜視図、図１１は図８の矢印Ａ５の方向から見たガイド板の要部構成図、図１２（ａ），（ｂ）は操作板と外部ケースとの係合部の拡大斜視図、図１３は固定解除時のガイド板の変形例の拡大側面図である。
【００２４】
図４に示すように、用紙ガイド機構部７は、一対のガイド板７ａ，７ａと、ガイド板移動機構部７ｂと、ガイド板操作機構部７ｃとを備えている。
【００２５】
ガイド板７ａは、上記したようにラベル連続体Ｐの幅方向両端面を支持する支持板であり、その各々の内側側面を対向させた状態で設置されている。各ガイド板７ａ，７ａは、例えば、平面略円形状に形成されており、互いに接近および離間する方向に移動することが可能になっている。
【００２６】
ガイド板移動機構部７ｂは、一対のガイド板７ａ，７ａを互いに接近および離間する方向に移動させるための機構部であり、一対の脚部３５，３５と、一対のラック部３６，３６と、ピニオンギア部３７とを備えている。各脚部３５，３５は、各ガイド板７ａ，７ａを支える部分であり、各ガイド板７ａ，７ａに一体成形されている。各脚部３５，３５の内側側面には、ラック部３６，３６が一体成形されている。各ラック部３６，３６は、一方の脚部３５，３５から他方の脚部３５，３５に向かって延在し、互いに対向した状態で設置されている。各ラック部３６，３６の対向面間には、ピニオンギア部３７が、ガイド板７ａの設置面内に沿って回動自在の状態で設置されている。各ラック部３６，３６とピニオンギア部３７とは、ラック部３６，３６同士の対向面においてラック部３６の延在方向に沿って形成された複数の歯（凹凸）３６ａと、ピニオンギア部３７の外周に沿って形成された複数の歯（凹凸：図示せず）とが噛み合うことで互いに係合されている。このようなガイド板移動機構部７ｂを設けたことにより、一方のガイド板７ａをラベル連続体Ｐの幅方向に移動すると一方のガイド板７ａに接続された一方のラック部３６も同方向に移動するので、そのラック部３６に係合されたピニオンギア部３７が回転する結果、ピニオンギア部３７に係合された他方のラック部３６も移動するので、他方のラック部３６に接続された他方のガイド板７ａも、一方のガイド板７ａの移動方向に対して逆方向に移動するようになっている。このため、ラベル連続体Ｐをその幅に応じて適切な位置で一対のガイド板７ａ，７ａにより保持することができるので、ラベル連続体Ｐを安定した姿勢に律した状態で搬送することが可能になっている。
【００２７】
ガイド板操作機構部７ｃは、ガイド板７ａの固定、固定解除および移動を操作する機構部であり、図４〜図１１に示すように、操作板（操作部）４０と、トーションバネ（付勢手段）４１とを備えている。
【００２８】
操作板４０は、一方のガイド板７ａの外側側面に、その側面内に沿って揺動軸４０ａを中心に揺動自在の状態で軸支されている。後述するように、この操作板４０の揺動位置によってガイド板７ａの固定および固定解除がなされる。操作板４０を軸支する揺動軸４０ａの位置は、ガイド板７ａの側面中心と一致しておらず、ガイド板７ａの側面中心よりも脚部３５側にずれている。
【００２９】
操作板４０は、揺動軸４０ａからほぼ逆方向に延在する２つの翼部４０ｂ，４０ｃを有している。一方の翼部４０ｂの先端面には係合部４０ｄが形成されている。この係合部４０ｄには、図４，図７および図１２に示すように、操作板４０の厚さ方向（ガイド板７ａの移動方向、ラベル連続体Ｐの幅方向）に沿って複数の凹凸が形成されている。そして、図１２に示すように、この操作板４０の係合部４０ｄと、外部ケース２内においてガイド板７ａの設置面に形成された係合部４２とが係合することによりガイド板７ａが固定される（図７〜図９参照）。外部ケース２内の係合部４２には、操作板４０の係合部４０ｄの複数の凹凸に嵌合されるように、ガイド板７ａの移動方向（ラベル連続体Ｐの幅方向）に沿って複数の凹凸が形成されている。なお、図１２に示す矢印Ａ６は、操作板４０の揺動方向を示している。
【００３０】
他方の翼部（突出部）４０ｃは、一方の翼部４０ｂに対して脚部３５から離間する方向に若干傾斜した状態で延在している。この翼部４０ｃが傾斜していることと、揺動軸４０ａがガイド板７ａの側面中心から脚部３５側にずれていることにより、ガイド板７ａの固定解除時にガイド板７ａの外周から突出する翼部４０ｃの突出長（図５および図６等参照）を、ガイド板７ａの固定時にガイド板７ａの外周から突出する翼部４０ｃの突出長（図８および図９等参照）よりも長くすることができる。このため、ガイド板７ａの固定解除時に操作板４０の翼部４０ｃを摘み易くすることができるので、操作板４０を摘んでガイド板７ａをラベル連続体Ｐの幅に合うように容易に移動することができる。すなわち、ガイド板７ａの操作性を向上させることができる。なお、翼部４０ｃの先端面には、凹凸部４０ｅが形成されている。ガイド板７ａの固定時には操作板４０の翼部４０ｃの突出長が短いが、翼部４０ｃの先端部に凹凸部４０ｅを設けることでガイド板７ａの固定時においても操作板４０の操作性を確保することができる。
【００３１】
図６、図９、図１０および図１１に示すように、操作板４０においてガイド板７ａに対向する面には、ガイド板７ａに向かって突出する突部４０ｆが形成されている。突部４０ｆは、操作板４０の長手方向のほぼ中央であって揺動軸４０ａの近傍に設置されている。この突部４０ｆには、トーションバネ４１の一端部の枠部が嵌められている。一方、ガイド板７ａにおいて操作板４０に対向する面には、操作板４０に向かって突出する突部４３が形成されており、この突部４３には、トーションバネ４１の他端部の枠部が嵌められている。これにより、ガイド板７ａと操作板４０とは、その各々に接続されたトーションバネ４１を介して係合されている。
【００３２】
また、図６、図９、図１０および図１１に示すように、ガイド板７ａにおいて操作板４０に対向する面には、ガイド孔（案内路）４４が穿孔されており、このガイド孔４４内に操作板４０の突部４０ｆの先端部が挿入されている。ガイド孔４４は、操作板４０の揺動時に突部４０ｆの移動（すなわち、トーションバネ４１の一端部の移動）を案内する孔であり、突部４０ｆの移動の軌跡に沿って延在している。このガイド孔４４は設けなくても良いが、ガイド孔４４を設けることにより、操作板４０を安定した状態で揺動させることができる。また、トーションバネ４１を凸部４０ｆから外れ難くすることができる。さらに、操作板４０とガイド板７ａとを合わせたときの厚さをガイド孔４４を設けない場合に比べて薄くすることができる。なお、ガイド孔４４に代えてガイド溝を形成しても良い。
【００３３】
ここで、図９に示すように、ガイド板７ａが固定されており、操作板４０の突部４０ｆがガイド孔４４の一端部に配置されているときの操作板４０の位置をガイド板固定位置といい、図６に示すように、ガイド板７ａが固定解除されており、操作板４０の突部４０ｆがガイド孔４４の他端部に配置されているときの操作板４０の位置をガイド板固定解除位置という。ガイド孔４４を設けない場合は、ガイド板７ａの固定のために操作板４０を揺動させた場合に、操作板４０が移動限界に達した位置をガイド板固定位置といい、ガイド板７ａの固定解除のために操作板４０を揺動させた場合に操作板４０が移動限界に達した位置をガイド板固定解除位置という。
【００３４】
トーションバネ４１は、ガイド板７ａと操作板４０との間に設置されている。トーションバネ４１は、図９等に示すように、操作板４０がガイド板固定位置にある場合は、ガイド板７ａを固定状態にする方向に操作板４０を付勢する第１の付勢状態となり、図６等に示すように、操作板４０がガイド板固定解除位置にある場合は、ガイド板７ａの固定状態を解除する方向に操作板４０を付勢する第２の付勢状態となる。また、トーションバネ４１は、操作板４０の揺動により操作板４０の位置がガイド板固定位置とガイド板固定解除位置との間（突部４０ｆがガイド孔４４の一端部と他端部との間）にある場合には、第１の付勢状態または第２の付勢状態のいずれかとなっており、ガイド板固定位置とガイド板固定解除位置との間、中間点ないし中間点付近において第１の付勢状態と第２の付勢状態とで状態を変化させるようになっている。このため、操作板４０をガイド板固定位置（図９参照）からガイド板固定解除位置（図６参照）に移動する場合、始動時は操作板４０に力を入れて揺動させる必要があるが、操作板４０の揺動途中においてトーションバネ４１による付勢状態が変わり、操作板４０に対してガイド板７ａの固定状態を解除させる方向に付勢力が加わるので操作板４０にあまり力を入れないでも操作板４０がガイド板固定解除位置に移動する。一方、操作板４０をガイド板固定解除位置（図６参照）からガイド板固定位置（図９参照）に移動する場合も、始動時は操作板４０に力を入れて揺動させる必要があるが、操作板４０の揺動途中からトーションバネ４１による付勢状態が変わり、操作板４０に対してガイド板７ａを固定状態にする方向に付勢力が加わるので操作板４０にあまり力を入れないでも操作板４０がガイド板固定位置に移動する。すなわち、本実施の形態においては、トーションバネ４１の力で操作板４０をガイド板固定位置およびガイド板固定解除位置に移動させることができるので、操作板４０を軽い力で操作することができる。しかも、ガイド板７ａを常に固定状態か固定解除状態かのいずれかに設定することができる。すなわち、ガイド板７ａが固定状態と固定解除状態との間の中途半端な状態になるのを防止することができるので、ガイド板７ａの操作性を向上させることができる。
なお、本実施の形態においては、ガイド板固定位置とガイド板固定解除位置との中間点ないし中間点付近において第１の付勢状態と第２の付勢状態とで状態を変化させるようにしたが、本体カバーやガイド板の形状等にあわせて、第１の付勢状態と第２の付勢状態とを変化させる位置を、中間点よりもガイド板固定位置またはガイド板固定解除位置のいずれかに近づけて設けても良い。
【００３５】
図６〜図１０に示すように、操作板４０の外周において揺動軸４０ａの近傍には、操作板４０の外周面から突出する固定突部４０ｇが形成されている。この固定突部４０ｇは、操作板４０の厚さよりも若干薄く形成されているとともに、操作板４０の外周に沿って所定の長さだけ延在した状態で形成されている。一方、図４〜図１０に示すように、ガイド板７ａの外周において脚部３５側には固定凹部４５が形成されている。この操作板４０側の固定凹部４５は、操作板４０がガイド板固定解除位置（図６等参照）にある場合に、操作板４０の固定突部４０ｇが嵌め合わされる部分である。ガイド板７ａ側の固定凹部４５には、ガイド板７ａの中心から外周に向かって窪む凹部がガイド板７ａの外周に沿って延在した状態で形成されている。図９に示すように、操作板４０がガイド板固定位置にある場合、操作板４０の固定突部４０ｇはガイド板７ａの固定凹部４５から離れているが、図６に示すように、操作板４０をガイド板固定解除位置に移動すると、操作板４０の固定突部４０ｇがガイド板７ａの固定凹部４５内にスライドしながら入り込み嵌合される。これにより、ガイド板７ａの固定解除時に、操作板４０とガイド板７ａとをしっかり固定することができるので、操作板４０によってガイド板７ａをラベル連続体Ｐの幅方向に移動させるときの安定性を向上させることができる。
【００３６】
また、図１３に示すように、操作板４０において翼部４０ｃの外側側面において、ガイド板７ａの固定解除時に視認可能な位置に、ガイド板７ａを固定する方向を示す矢印形状の目印部４０ｈをエンボス加工等により形成しても良い。これにより、操作板４０を移動すべき方向（ガイド板７ａを固定する方向）を容易に判断することができる。目印部は、矢印形状に限定されるものではなく種々変更可能であり、例えば、文字、記号、図形またはこれらの組み合わせ等により形成しても良い。また、目印部の形成方法はエンボス加工に限定されるものではなく種々変更可能であり、例えば、塗料で形成しても良いし、操作板４０の厚さ方向に貫通する孔で形成しても良い。目印部を孔で形成した場合は、ガイド板７ａの内側側面からでも外側側面からでも目印部４０ｈを視認することができる。また、目印部４０ｈの劣化や消失を防止することができる。
【００３７】
次に、プリンタ１の用紙収容部６内にラベル連続体Ｐを収容する方法について図１４〜図１６を参照して説明する。なお、図１４〜図１６はラベル連続体Ｐの収容工程時のプリンタを正面側から見た概略構成図である。
【００３８】
まず、図１４（ａ）は、プリンタ１の用紙収容部６内にラベル連続体Ｐが収容されていない状態を示している。ここでは、開閉カバー部３が閉じている。また、操作板４０の翼部４０ｂの先端面の係合部４０ｄがプリンタ１の係合部４２に係合されており、ガイド板７ａが固定されている（図７〜図９参照）。また、外部ケース２の内側面において操作板に対向する部分には、外部ケース２の外部から内部に向かって延在し、かつ、操作板４０から離間する方向に窪む凹部４６が形成されている。
【００３９】
続いて、プリンタ１のカバーオープンボタンＢｐ（図１および図２参照）を押して、開閉カバー部３を開いた後、図１４（ｂ）に示すように、操作板４０の翼部４０ｃの先端面の凹凸部４０ｅに指を置いてガイド板７ａを手前側（ガイド板７ａの脚部３５側）に引いていくと、操作板４０の揺動途中で操作板４０がトーションバネ４１の力によりガイド板固定位置からガイド板固定解除位置に移動する。すなわち、操作板４０の翼部４０ｃ（指が接触している側））に対して揺動軸４０ａを境にして対称位置にある翼部４０ｂが翼部４０ｃとは逆方向に移動して翼部４０ｂの係合部４０ｄがプリンタ１の係合部４２から離れ、ガイド板７ａの固定状態が解除される。また、操作板４０がガイド板固定解除位置に移動すると操作板４０の翼部４０ｃがガイド板７ａの外周から大きく突出される（図４〜図６参照）。この際、操作板４０をトーションバネ４１の力でガイド板固定解除位置に設定できるので、軽い力で操作板４０を操作することができる。また、一対のガイド板７ａ，７ａを確実に固定解除することができる。
【００４０】
続いて、図１５（ａ）に示すように、操作板４０の翼部４０ｃの突出部を指で摘んで一方のガイド板７ａを凹部４６に向かって移動すると、そのガイド板７ａに接続された一方のラック部３６（図４参照）も同方向に移動するのでピニオンギア部３７が回転する結果、ピニオンギア部３７に係合された他方のラック部３６が逆方向に移動するので、他方のラック部３６に接続された他方のガイド板７ａが凹部４６から離間する方向に移動する。この際、操作板４０の突出長が長いので、操作板４０の翼部４０ｃを摘み易くすることができる。このため、操作板４０を摘んでガイド板７ａをラベル連続体Ｐの幅に合うように容易に移動することができる。すなわち、ガイド板７ａの操作性を向上させることができる。このようにして一対のガイド板７ａ，７ａの間隔を広げた後、その一対のガイド板７ａ，７ａの間にラベル連続体Ｐをセットする。
【００４１】
次いで、図１５（ｂ）に示すように、操作板４０の翼部４０ｃの突出部を指で摘んで一方のガイド板７ａをラベル連続体Ｐの幅方向一端面に接近する方向に移動すると、上記と同様にラック部３６とピニオンギア部３７との作用により、他方のガイド板７ａもラベル連続体Ｐの幅方向他端面に接近する方向に移動するので、ラベル連続体Ｐを一対のガイド板７ａ，７ａで挟持することができる。この際、外部ケース２の内側面に凹部４６が形成されていることにより、操作板４０が外部ケース２の内側面に近接していたとしても、操作板４０の翼部４０ｃと外部ケース２との間に凹部４６による隙間を形成することができるので、その隙間により操作板４０の翼部４０ｃを摘み易くすることができる。これにより、操作板４０を容易に摘むことができるので、その操作板４０を摘んでガイド板７ａをラベル連続体Ｐの幅に合わせて容易に移動することができる。すなわち、ガイド板７ａの操作性を向上させることができる。
【００４２】
続いて、図１６（ａ）に示すように、操作板４０の翼部４０ｃの先端面の凹凸部４０ｅに指を置いて、操作板４０を向かい側（脚部３５から離間する方向）に押していく。すると、操作板４０の揺動途中で操作板４０がトーションバネ４１の力によりガイド板固定解除位置からガイド板固定位置に移動する。すなわち、操作板４０の翼部４０ｃ（指が接触している側））に対して揺動軸４０ａを境にして対称位置にある翼部４０ｂが翼部４０ｃとは逆方向に移動して翼部４０ｂの係合部４０ｄがプリンタ１の係合部４２と係合されるので、ガイド板７ａが固定される。また、操作板４０がガイド板固定位置に移動すると操作板４０の翼部４０ｃが引っ込む（図７〜図９参照）。この場合も、操作板４０をトーションバネ４１の力でガイド板固定位置に設定できるので、軽い力で操作板４０を操作することができる。また、一対のガイド板７ａ，７ａを確実に固定することができる。その後、図１６（ｂ）に示すように、開閉カバー部３を閉じる。この際、操作板４０の翼部４０ｃが引っ込んでいるので開閉カバー部３の閉止の邪魔をすることも無い。
【００４３】
このような本実施の形態によれば、上記した効果の他に以下の効果を得ることができる。すなわち、発明者が検討した技術においては、ラベル連続体Ｐの下方にガイド板７ａの固定および固定解除を行う操作部が設置されているので、ラベル連続体Ｐのセット後にガイド板７ａの位置を調整するのが難しい。これに対して本実施の形態においては、ラベル連続体Ｐを用紙収容部６に収容した後でも操作板４０をガイド板７ａの側面に沿って揺動させることでガイド板７ａの固定および固定解除を行うことができるので、ラベル連続体Ｐの幅に合わせてガイド板７ａの位置を容易に調整することができる。
【００４４】
また、操作部を上下動させることでガイド板７ａの固定および固定解除を行う構造もあるが、ガイド板７ａが外部ケース２の内側面に近接していると、操作部と外部ケース２の内側面との間に指を入れることが難しく、操作部の操作が難しい場合がある。このため、操作部と外部ケース２との間に、指を入れるための隙間を確保せざるを得ず、プリンタの小型化を阻害する場合がある。これに対して本実施の形態においては、操作板４０をガイド板７ａの側面に沿って揺動させるだけでガイド板７ａの固定および固定解除を行うことができるので、ガイド板７ａの固定および固定解除操作において操作板４０と外部ケース２との間に指を入れる隙間を確保する必要が無い。このため、プリンタ１を小型化することができる。
【００４５】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって、開示された技術に限定されるものではない。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈されるべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲の要旨を逸脱しない限りにおけるすべての変更が含まれる。
【００４６】
前記実施の形態においては、付勢手段としてトーションバネ４１を用いた場合について説明したが、これに限定されるものではなくなく種々変更可能であり、例えば、コイルバネを用いても良いし、ゴムや可撓性を有する樹脂等を弾性部材として用いても良い。
【符号の説明】
【００４７】
１  プリンタ
２  外部ケース
３  開閉カバー部
４  剥離ユニット部
４ａ  ニップローラ
６  用紙収容部
１０  プラテンローラ
２５  サーマルヘッド
２７  ヘッドブラケット
３５  脚部
３６  ラック部
３７  ピニオンギア部
４０  操作板
４０ａ  揺動軸
４０ｂ，４０ｃ  翼部
４０ｄ  係合部
４０ｅ  凹凸部
４０ｆ  突部
４０ｇ  固定突部
４０ｈ  目印部
４１  トーションバネ
４２  係合部
４３  突部
４４  ガイド孔
４５  固定凹部
４６  凹部
Ｐ  ラベル連続体
ＰＭ  台紙
ＰＬ  ラベル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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