(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
低温側の熱を高温側に移動させる蒸気圧縮式冷凍サイクルにおいて、
高温側の冷媒を冷却する高圧熱交換器と、
低温側の冷媒を加熱・蒸発させる低圧熱交換器と、
前記高圧熱交換器から流出した高圧冷媒を減圧・膨張させる第１減圧器と、
前記第１減圧器にて減圧された中間圧冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離する気液分離器と、
前記気液分離器にて分離された液相冷媒を減圧・膨張させて前記低圧熱交換器に供給する第２減圧器と、
前記低圧熱交換器側から流出した冷媒を吸引して圧縮するとともに、圧縮された冷媒を前記高圧熱交換器側に吐出する第１圧縮機と、
前記気液分離器から気相冷媒を吸引して圧縮するとともに、圧縮された冷媒を前記第１圧縮機の吐出側に吐出する第２圧縮機と、
前記第２圧縮機の作動を制御するインジェクション制御部であって、前記第２圧縮機を稼働させるインジェクション運転と前記第２圧縮機を停止させる非インジェクション運転とを切替制御可能なインジェクション制御部と、
前記非インジェクション運転から前記インジェクション運転に移行するときに、前記第２圧縮機内に存在する液相冷媒が前記高圧熱交換器側に供給されることを抑止する供給抑制システムと
を備えることを特徴とする蒸気圧縮式冷凍サイクル。
【請求項２】
前記供給抑制システムは、
前記非インジェクション運転から前記インジェクション運転に移行したときに、前記気液分離器から前記低圧熱交換器までの冷媒回路と前記第２圧縮機と連通させる連通回路を有して構成されていることを特徴とする請求項１に記載の蒸気圧縮式冷凍サイクル。
【請求項３】
前記連通回路は、前記第２圧縮機の吐出側と前記気液分離器の下部側とを連通させることを特徴とする請求項２に記載の蒸気圧縮式冷凍サイクル。
【請求項４】
前記供給抑制システムは、
前記高圧冷媒にて前記第２圧縮機で発生した液相冷媒を直接的又は間接的に加熱することを特徴とする請求項１に記載の蒸気圧縮式冷凍サイクル。
【請求項５】
前記供給抑制システムは、
前記第１圧縮機から吐出された前記高圧冷媒にて前記第２圧縮機を加熱することを特徴とする請求項４に記載の蒸気圧縮式冷凍サイクル。
【請求項６】
前記供給抑制システムは、
前記第１圧縮機で発生した熱を前記第２圧縮機に直接的又は間接的に供給することを特徴とする請求項１に記載の蒸気圧縮式冷凍サイクル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低温側の熱を高温側に移動させる蒸気圧縮式冷凍サイクルに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な、蒸気圧縮式冷凍サイクルでは、凝縮器等の高圧熱交換器にて気相冷媒を冷却して液化（凝縮）しているので、凝縮器には液相冷媒が滞留し易い。凝縮器に多量の液相冷媒が滞留すると、循環冷媒量が減少するので、十分な冷凍能力を得ることができない場合がある。そこで、例えば特許文献１に記載の発明では、蒸気圧縮式冷凍サイクル（圧縮機）の起動時に準備運転を実行している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−７８２４２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、圧縮行程途中に中間圧冷媒を注入すると、圧縮機の消費動力を低減することができる。このため、外気温度が高い状態で冷熱を利用する場合等の高圧冷媒の圧力が高くなる場合に、インジェクション運転を用いると特に有効である。
【０００５】
しかし、冬等の外気温度が低い状態では高圧側冷媒の圧力が低くなるので、インジェクション運転が有効とならない場合がある。すなわち、高圧側冷媒の圧力が低くなると、圧縮行程途中に中間圧冷媒を注入することにより見込まれる消費動力の低減量により、中間圧冷媒を注入することにより必要とされる消費動力の方が大きくなる場合が発生する。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑み、圧縮機の消費動力を更に低減可能なインジェクション方式の蒸気圧縮式冷凍サイクルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、低温側の熱を高温側に移動させる蒸気圧縮式冷凍サイクルにおいて、高温側の冷媒を冷却する高圧熱交換器（３）と、低温側の冷媒を加熱・蒸発させる低圧熱交換器（７）と、高圧熱交換器（３）から流出した高圧冷媒を減圧・膨張させる第１減圧器（５Ａ）と、第１減圧器（５Ａ）にて減圧された中間圧冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離する気液分離器（１１）と、気液分離器（１１）にて分離された液相冷媒を減圧・膨張させて低圧熱交換器（７）に供給する第２減圧器（５Ｂ）と、低圧熱交換器（７）側から気相冷媒を吸引して圧縮するとともに、圧縮された冷媒を高圧熱交換器（３）側に吐出する第１圧縮機（９Ａ）と、気液分離器（１１）から気相冷媒を吸引して圧縮するとともに、圧縮された冷媒を第１圧縮機（９Ａ）の吐出側に吐出する第２圧縮機（９Ｂ）と、第２圧縮機（９Ｂ）の作動を制御するインジェクション制御部（２１）であって、第２圧縮機（９Ｂ）を稼働させるインジェクション運転と第２圧縮機（９Ｂ）を停止させる非インジェクション運転とを切替制御可能なインジェクション制御部（２１）と、非インジェクション運転からインジェクション運転に移行するときに、第２圧縮機（９Ｂ）内に存在する液相冷媒が高圧熱交換器（３）側に供給されることを抑止する供給抑制システム（１５Ａ、２１）とを備えることを特徴とする。
【０００８】
これにより、本発明では、インジェクション運転と非インジェクション運転とを切り替えることが可能であるので、圧縮機の消費動力を更に低減可能なインジェクション方式の蒸気圧縮式冷凍サイクルを得ることができる。
【０００９】
すなわち、圧縮行程途中に中間圧冷媒を注入することにより見込まれる消費動力の低減量により、中間圧冷媒を注入することにより必要とされる消費動力の方が大きくなる場合には、インジェクション運転から非インジェクション運転に切り替えることにより、消費動力を低減でき得る。
【００１０】
ところで、本発明に係る非インジェクション運転においては、第２圧縮機（９Ｂ）が停止しているので、第２圧縮機（９Ｂ）が停止したときに残存していた気相冷媒が凝縮して液化してしまう可能性がある。
【００１１】
そして、液相冷媒が第２圧縮機（９Ｂ）に存在したままであると、第２圧縮機（９Ｂ）を起動したとき、つまり非インジェクション運転からインジェクション運転に移行したときに、第２圧縮機（９Ｂ）にて液圧縮による過圧縮が発生し、第２圧縮機（９Ｂ）が損傷する可能性がある。
【００１２】
これに対して、本発明では、非インジェクション運転からインジェクション運転に移行するときに、第２圧縮機（９Ｂ）内に存在する液相冷媒が高圧熱交換器（３）側に供給されることを抑止するので、第２圧縮機（９Ｂ）にて過圧縮が発生することを抑制できる。したがって、第２圧縮機（９Ｂ）の損傷を抑制できる。
【００１３】
つまり、本発明では、インジェクション運転と非インジェクション運転とを切替可能として圧縮機の消費動力を更に低減しつつ、第２圧縮機（９Ｂ）の損傷を抑制でき得る。
なお、本発明は、以下のように構成してもよい。
【００１４】
供給抑制システム（１５Ａ、２１）は、非インジェクション運転からインジェクション運転に移行したときに、気液分離器（１１）から低圧熱交換器（７）までの冷媒回路と第２圧縮機（９Ｂ）の吐出側と連通させる連通回路（１５）を有して構成されていてもよい。なお、本例に係る前記「冷媒回路」には、気液分離器（１１）の流入側、及び低圧熱交換器（７）の流出側も含まれる。
【００１５】
これにより、第２圧縮機（９Ｂ）内の液相冷媒は、高圧熱交換器（３）側に供給されることなく、中間圧側又は低圧側に供給される。したがって、第２圧縮機（９Ｂ）にて過圧縮が発生することを抑制できる。
【００１６】
供給抑制システム（１５Ａ、２１）は、高圧冷媒にて第２圧縮機（９Ｂ）内の液相冷媒を直接的又は間接的に加熱する構成としてもよい。これにより、第２圧縮機（９Ｂ）内の液相冷媒を気化させることが可能となる。したがって、第２圧縮機（９Ｂ）内に存在する液相冷媒が高圧熱交換器（３）側に供給されることを抑制できる。
【００１７】
供給抑制システム（１５Ａ、２１）は、第１圧縮機（９Ａ）から吐出された高圧冷媒を第２圧縮機（９Ｂ）の吸入側に供給する構成、又は第１圧縮機（９Ａ）で発生した熱を第２圧縮機（９Ｂ）に直接的又は間接的に供給する構成としてもよい。これにより、第２圧縮機（９Ｂ）内の液相冷媒を気化させることが可能となる。
【００１８】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る蒸気圧縮式冷凍サイクルの模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る蒸気圧縮式冷凍サイクルの制御系のブロック図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る蒸気圧縮式冷凍サイクルの模式図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る蒸気圧縮式冷凍サイクルの制御系のブロック図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る蒸気圧縮式冷凍サイクルの模式図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る蒸気圧縮式冷凍サイクルの模式図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る蒸気圧縮式冷凍サイクルの模式図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係る蒸気圧縮式冷凍サイクルの制御系のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００２１】
本実施形態は、サーバ室の冷房を行う空調装置用の蒸気圧縮式冷凍サイクルに本発明を適用したものである。サーバ室には、ＩＣＴ機器や非常用電源装置（バッテリー）等の電気機器が設置されている。
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。
【００２３】
（第１実施形態）
１．蒸気圧縮式冷凍サイクルの構成
本実施形態に係る蒸気圧縮式冷凍サイクル１は、図１に示すように、高圧熱交換器３、第１減圧器５Ａ、第２減圧器５Ｂ、低圧熱交換器７、第１圧縮機９Ａ、第２圧縮機９Ｂ、及び気液分離器１１等を備えている。
【００２４】
高圧熱交換器３は、第１圧縮機９Ａ及び第２圧縮機９Ｂのうち少なくとも一方から吐出された高圧の冷媒（以下、吐出冷媒ともいう。）を冷却する。つまり、高圧熱交換器３は、室外空気と吐出冷媒とを熱交換して、吐出冷媒を冷却する。
【００２５】
なお、本実施形態では、吐出冷媒の圧力は、冷媒の臨界圧力より小さい。このため、気相状態の吐出冷媒は、高圧熱交換器３にて冷却されて凝縮（液化）する。
第１減圧器５Ａは、高圧熱交換器３から流出した高圧冷媒を減圧・膨張させる。第１減圧器５Ａにて減圧された冷媒（以下、中間圧冷媒という。）は、気液分離器１１にて気相冷媒と気相冷媒とに分離される。
【００２６】
気液分離器１１は、気相冷媒と液相冷媒との密度差を利用して冷媒を分離する。このため、気液分離器１１の下方側に液相冷媒が溜まり、かつ、気液分離器１１の上方側に気相冷媒が溜まる。
【００２７】
因みに、高圧熱交換器３から流出する冷媒の過冷却度は、過冷却器等を備えている場合等を除き、通常、小さい。このため、第１減圧器５Ａにて減圧された冷媒は、気液二相状態となる。
【００２８】
第２減圧器５Ｂは、気液分離器１１にて分離された液相冷媒を減圧・膨張させて低圧熱交換器７に供給する。低圧熱交換器７は、第２減圧器５Ｂにて減圧された低圧の液相冷媒を蒸発させる。つまり、低圧熱交換器７では、第２減圧器５Ｂにて減圧された冷媒を室内に供給される空気にて加熱することにより、主に液相冷媒を蒸発（気化）させて当該空気を冷却する。
【００２９】
第１圧縮機９Ａは、低圧熱交換器７側から流出した冷媒を吸引して圧縮するとともに、圧縮された冷媒を高圧熱交換器３側に吐出する。第２圧縮機９Ｂは、気液分離器１１から気相冷媒を吸引して圧縮するとともに、圧縮された冷媒を第１圧縮機９Ａの吐出側に吐出する。
【００３０】
第１アキュムレータ１７Ａは、低圧熱交換器７から流出する冷媒から気相冷媒を分離抽出して気相冷媒を第１圧縮機９Ａの吸入側に供給する。第２アキュムレータ１７Ｂは、気液分離器１１から第２圧縮機９Ｂに供給される冷媒から気相冷媒を分離抽出して気相冷媒を第２圧縮機９Ｂの吸入側に供給する。
【００３１】
第１バルブ１９は、後述する非インジェクション運転時に、第１圧縮機９Ａの吐出側と第２圧縮機９Ｂの吐出側とが連通することを阻止する。本実施形態に係る第１バルブ１９は、第１圧縮機９Ａから吐出された高圧の冷媒が第２圧縮機９Ｂに逆流することを規制する逆止弁にて構成されている。
【００３２】
連通回路１５は、気液分離器１１から低圧熱交換器７までの冷媒回路と第２圧縮機９Ｂと連通させる。本実施形態に係る連通回路１５は、気液分離器１１の下部側、つまり、「気液分離器１１の液相側と第２減圧器５Ｂとの間」と「第２圧縮機９Ｂの吐出側」とを連通させる。
【００３３】
連通回路１５には第２バルブ１５Ａが設けられている。第２バルブ１５Ａは、連通回路１５の連通状態を調節する。第１送風機３Ａは、高圧熱交換器３に冷却用空気（室外空気）を送風する。第２送風機７Ａは、低圧熱交換器７に室内空気を送風する。
【００３４】
２．蒸気圧縮式冷凍サイクルの制御
２．１  制御系の構成
第１圧縮機９Ａ、第２圧縮機９Ｂ、第１減圧器５Ａ、第２減圧器５Ｂ及び第２バルブ１５Ａ等の作動は、図２に示すように、制御装置２１により制御されている。制御装置２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を有するマイクロコンピュータにて構成されている。
【００３５】
第１圧縮機９Ａ等の制御を実行するためのプログラム（ソフトウェア）は、ＲＯＭ等の不揮発性記憶部に予め記憶されている。第１圧縮機９Ａ等の制御が実行される際には、当該プログラムが読み込まれてＣＰＵにて実行される。
【００３６】
制御装置２１には、第１吐出圧センサＳ１、第２吐出圧センサＳ２、中間圧センサＳ３、低圧温度センサＳ４、蒸発温度センサＳ５、外気温度センサＳ６、及び室内温度センサＳ７からの検出信号が入力されている。
【００３７】
第１吐出圧センサＳ１は、第１圧縮機９Ａの吐出冷媒の圧力（以下、第１吐出圧Ｐｄ１という。）を検出する。第２吐出圧センサＳ２は、第２圧縮機９Ｂの吐出冷媒の圧力（以下、第２吐出圧Ｐｄ２という。）を検出する。なお、本実施形態に係る制御装置２１は、第１吐出圧センサＳ１が検出した冷媒圧力を、高圧熱交換器３内の冷媒圧力とみなしている。
【００３８】
中間圧センサＳ３は、第２圧縮機９Ｂの吸入側冷媒圧力、つまり中間圧冷媒の圧力を検出する。低圧温度センサＳ４は、低圧熱交換器７の冷媒出口側の冷媒温度を検出する。蒸発温度センサＳ５は、低圧熱交換器７の温度、つまり低圧熱交換器７での冷媒蒸発温度を検出する。
【００３９】
外気温度センサＳ６は、高圧熱交換器３に供給される冷却用空気、つまり外気の温度を検出する。室内温度センサＳ７はサーバ室内の空気の温度を検出する。本実施形態に係る室内温度センサＳ７は、低圧熱交換器７側に吸い込まれる室内空気の温度を検出する。
【００４０】
なお、低圧温度センサＳ４及び蒸発温度センサＳ５は、低圧熱交換器７の冷媒出口側の冷媒過熱度、つまり低圧熱交換器７での冷却負荷（熱負荷）を検出するためのセンサである。したがって、蒸発温度センサＳ５に代えて、低圧熱交換器７での蒸発圧力を検出してもよい。
【００４１】
２．２  第１圧縮機の制御
制御装置２１は、低圧熱交換器７にて必要な冷凍能力（冷房能力）が発生するように、第１圧縮機９Ａの回転数を制御する。具体的には、制御装置２１は、室内温度（室内温度センサＳ７の検出温度）が予め設定された温度範囲（例えば、１０℃〜３０℃）となるように、第１圧縮機９Ａの作動を制御する。
【００４２】
なお、室内温度を低下させる際には、制御装置２１は、第１圧縮機９Ａの回転数を増大させて低圧熱交換器７で発生する冷凍能力を増大させる。このとき、制御装置２１は、少なくとも低圧熱交換器７の表面温度が露点より高くなるまで第２送風機７Ａの送風量を増大させる。
【００４３】
つまり、第１圧縮機９Ａの回転数が増大すると、蒸発温度が低下して低圧熱交換器７の表面温度が露点以下となる可能性がある。表面温度が露点以下となると、低圧熱交換器７で発生する冷凍能力の多くが、空気中の蒸気を凝縮させるために消費される。このため、室内温度を低下させるに必要な消費電力が大きくなる。
【００４４】
そこで、本実施形態では、第１圧縮機９Ａの回転数を増大させた場合には、第２送風機７Ａの送風量、つまり低圧熱交換器７の熱負荷を増大させて顕熱比（ＳＨＦ）が予め設定された値（例えば、０．９５）以上となるようにしている。
【００４５】
冷房能力を低下させる際には、制御装置２１は、第１圧縮機９Ａの回転数を低下させて低圧熱交換器７で発生する冷凍能力を低下させるとともに、低下した冷凍能力に応じて第２送風機７Ａの送風量を低下させる。
【００４６】
２．３  第２圧縮機の制御
制御装置２１は、低圧熱交換器７での熱負荷の大きさ及び外気温度に基づいて、第２圧縮機９Ｂを稼働させるインジェクション運転と第２圧縮機９Ｂを停止させる非インジェクション運転とを切替制御する。
【００４７】
つまり、夏場のように熱負荷が大きく、外気温度も高い場合には、制御装置２１はインジェクション運転を実行する。逆に、冬場のように熱負荷が小さく、外気温度も低い場合には、制御装置２１は非インジェクション運転を実行する。
【００４８】
具体的には、本実施形態では、外気温度が予め決められた温度（以下、第１外気温度という。）以上となった場合、及び室内温度が予め決められた温度（以下、第１室内温度という。）以上のなった場合のうちいずれかの場合にインジェクション運転が実行される。
【００４９】
本実施形態では、外気温度が予め決められた温度（以下、第２外気温度という。）より低くなった場合、及び室内温度が予め決められた温度（以下、第２室内温度という。）より低くなった場合のうちいずれかの場合に非インジェクション運転が実行される。
【００５０】
なお、第１外気温度と第２外気温度とは、同一の温度及び異なる温度のうちいずれであってもよい。第１室内温度と第２室内温度とは、同一の温度及び異なる温度のうちいずれであってもよい。
【００５１】
インジェクション運転の実行時においては、制御装置２１は、中間圧冷媒に含まれる気相冷媒量と第２圧縮機９Ｂの吸引冷媒量とが同一となるように第２圧縮機９Ｂの回転数を制御する。これにより、低圧熱交換器７に流入する冷媒に含まれる気相冷媒を減らして、低圧熱交換器７で発生する冷凍能力を大きくする。
【００５２】
２．２  第１減圧器の制御について
第１減圧器５Ａは可変絞り装置にて構成されている。可変絞り装置は、絞り開度を変更調節する電気式のアクチュエータ（図示せず。）を有する。制御装置２１は、上記アクチュエータの作動を制御して第１減圧器５Ａの絞り開度を変更する。
【００５３】
すなわち、制御装置２１は、第１吐出圧センサＳ１及び中間圧センサＳ３からの検出信号を利用して第１減圧器５Ａの絞り開度を制御する。このとき、制御装置２１は、第１減圧器５Ａから流出する冷媒の湿り度（液相冷媒の割合）が大きくなるように絞り開度を制御する。
【００５４】
２．３  第２減圧器の制御について
第２減圧器５Ｂは、可変絞り装置（図示せず。）にて構成されている。可変絞り装置は、絞り開度を変更調節する電気式のアクチュエータ（図示せず。）を有する。制御装置２１は、上記アクチュエータの作動を制御して第２減圧器５Ｂの絞り開度を変更する。具体的には、制御装置２１は、低圧熱交換器７の冷媒出口側の冷媒過熱度が、０以上の値であって予め設定された所定の値となるように第２減圧器５Ｂの絞り開度を制御する。
【００５５】
２．４  第２バルブの制御
制御装置２１は、非インジェクション運転時には第２バルブ１５Ａを閉じ、かつ、非インジェクション運転からインジェクション運転に移行したときには、移行制御モードにて第２バルブ１５Ａを制御する。
【００５６】
移行制御モードでは、第２圧縮機９Ｂの起動と同時、又は第２圧縮機９Ｂの起動後、予め設定された時間が経過した時に第２バルブ１５Ａが開かれる。第２バルブ１５Ａの開度は、予め設定された圧力損失が発生する一定の開度である。
【００５７】
そして、移行制御モードが終了すると、第２バルブ１５Ａが閉じられる。移行制御モードが終了するタイミングは、第２圧縮機９Ｂが起動した時から所定時間（以下、終了時間という。）が経過した時である。
【００５８】
終了時間は、第２圧縮機９Ｂを起動した時に第２圧縮機９Ｂ内に存在する液相冷媒を排出する必要な時間に基づいて決定される。なお、本実施形態に係る終了時間は、予め設定された固定の時間であって、ＲＯＭ等の不揮発性記憶部に予め記憶されている。
【００５９】
３．本実施形態に係る蒸気圧縮式冷凍サイクルの特徴
本実施形態では、インジェクション運転と非インジェクション運転とを切り替えることが可能であるので、第１圧縮機９Ａ及び第２圧縮機９Ｂの消費動力を更に低減可能なインジェクション方式の蒸気圧縮式冷凍サイクル１を得ることができる。
【００６０】
すなわち、圧縮行程途中に中間圧冷媒を注入することにより見込まれる消費動力の低減量により、中間圧冷媒を注入することにより必要とされる消費動力の方が大きくなる場合には、インジェクション運転から非インジェクション運転に切り替えることにより、消費動力を低減でき得る。
【００６１】
ところで、非インジェクション運転時に気相冷媒が凝縮して液化してし、インジェクション運転を開始する際に、第２圧縮機９Ｂにて液圧縮による過圧縮が発生し、第２圧縮機９Ｂが損傷する可能性がある。
【００６２】
これに対して、本発明では、移行制御モード時に第２バルブ１５Ａが開くので、第２圧縮機９Ｂ内の液相冷媒は、高圧熱交換器３側に供給されることなく、中間圧側又は低圧側に供給される。したがって、第２圧縮機９Ｂにて過圧縮が発生することを抑制できる。
【００６３】
つまり、第２バルブ１５Ａは、非インジェクション運転からインジェクション運転に移行するときに、第２圧縮機９Ｂ内に存在する液相冷媒が高圧熱交換器３側に供給されることを抑止する供給抑制システムとして機能する。したがって、第２圧縮機９Ｂの損傷を抑制できる。
【００６４】
以上により、本実施形態では、インジェクション運転と非インジェクション運転とを切替可能として圧縮機の消費動力を更に低減しつつ、第２圧縮機９Ｂの損傷を抑制でき得る。
【００６５】
（第２実施形態）
本実施形態に係る連通回路１５は、第２圧縮機９Ｂの吸入側、及び第２圧縮機９Ｂに設けられたドレンポートのうち少なくとも一方に接続されている。ドレンポートは、第２圧縮機９Ｂ内の液相冷媒を排出するための排出口である。
【００６６】
ポンプ１５Ｂは、連通回路１５に設けられて、第２圧縮機９Ｂ側から気液分離器１１側に液相冷媒等を流通させる。制御装置２１は、図４に示すように、第２バルブ１５Ａとポンプ１５Ｂとを連動制御する。
【００６７】
すなわち、制御装置２１は、第２圧縮機９Ｂを起動した時に、移行制御モードを実行する。本実施形態に係る移行制御モードでは、第２バルブ１５Ａが開かれると同時に、ポンプ１５Ｂも起動される。これにより、第２圧縮機９Ｂ内の液相冷媒は、高圧熱交換器３側に供給されることなく、中間圧側又は低圧側に供給される。
【００６８】
そして、移行制御モードが終了すると、制御装置２１は、第２バルブ１５Ａを閉じるとともに、ポンプ１５Ｂを停止させる。
（第３実施形態）
本実施形態及び第４実施形態は、第１圧縮機９Ａで発生した熱を第２圧縮機９Ｂに直接的又は間接的に供給することにより、第２圧縮機９Ｂで発生した液相冷媒を直接的又は間接的に加熱し、液相冷媒が高圧熱交換器３側に供給されることを抑制するものである。
【００６９】
すなわち、本実施形態では、図５及び図６に示すように、第１圧縮機９Ａで発生した熱を第２圧縮機９Ｂに伝達するヒートパイプ２５を設けたものである。ヒートパイプ２５は、銅やアルミニウム等の熱伝導率の高い金属性とすることが望ましい。
【００７０】
図５に係るヒートパイプ２５は、第１圧縮機９Ａと第２圧縮機９Ｂと直接的に連結する方式である。図５に係るヒートパイプ２５は、第１圧縮機９Ａの吐出側冷媒配管を介して第１圧縮機９Ａと第２圧縮機９Ｂと間接的に連結する方式である。
【００７１】
なお、図５及び図６では、第１圧縮機９Ａで発生した熱が、常に第２圧縮機９Ｂに伝達される構成であるが、本実施形態はこれに限定されるものではない。
例えば、ヒートパイプ２５を可動式として第２圧縮機９Ｂに第１圧縮機９Ａで発生した熱を伝達する場合と伝達しない場合とを切替可能とし、移行制御モード時にのみ熱を伝達する構成としてもよい。
【００７２】
また、第１圧縮機９Ａで発生した熱を第２圧縮機９Ｂに送る送風機を設けてもよい。つまり、移行制御モード時にのみ、第１圧縮機９Ａにて加熱された空気を第２圧縮機９Ｂに供給することにより、第２圧縮機９Ｂを加熱してもよい。
【００７３】
（第４実施形態）
本実施形態は、図７に示すように、第１圧縮機９Ａから吐出された高温の吐出冷媒にて第２圧縮機９Ｂのハウジングを加熱するものである。加熱回路２７は、第１圧縮機９Ａから吐出された高温冷媒を第２圧縮機９Ｂのハウジングに導いて、当該高温冷媒と第２圧縮機９Ｂ内の液相冷媒とを熱交換させる。
【００７４】
切替バルブ２７Ａは、高温冷媒を加熱回路２７に流通させる場合と、高温冷媒を加熱回路２７に流通させない場合とを切り替えるバルブであって、その作動は、制御装置２１により制御される。
【００７５】
制御装置２１は、移行制御モード時には高温冷媒を加熱回路２７に流通させる。そして、移行制御モードが終了後すると、制御装置２１は、高温冷媒を加熱回路２７に流通させることなく高圧熱交換器３側に流通させる。
【００７６】
なお、本実施形態及び第３実施形態では、第２圧縮機９Ｂ内にある液相冷媒を加熱したが、本実施形態等はこれに限定されるものではない。例えば、第２圧縮機９Ｂの吐出口から高圧熱交換器３に至る冷媒配管を高圧冷媒又は第１圧縮機９Ａで発生した熱により加熱してもよい。
【００７７】
（第５実施形態）
本実施形態に係る制御装置２１は、低圧熱交換器７から室内に供給される吹出空気の温度が予め設定された温度範囲となるように第１圧縮機９Ａの作動を制御する。このため、図８に示すように、制御装置２１には、吹出空気の温度を検出する吹出温度センサＳ８からの出力信号が入力される。
【００７８】
そして、本実施形態においては、第２送風機７Ａの送風量は、室内温度（室内温度センサＳ７の検出温度）と吹出空気温度（吹出温度センサＳ８の検出温度）との差に基づいて制御される。
【００７９】
なお、図８は、第１実施形態に本発明を適用したものであるが、本実施形態に係る第１圧縮機９Ａ及び第２送風機７Ａの制御手法は、第２〜第４実施形態に係る蒸気圧縮式冷凍サイクルにも適用可能である。
【００８０】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、第１圧縮機９Ａと第２圧縮機９Ｂとは、冷媒流れに対して並列に配置されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、第１圧縮機９Ａと第２圧縮機９Ｂとは、冷媒流れに対して直列に配置してもよい。
【００８１】
なお、第１圧縮機９Ａと第２圧縮機９Ｂとを冷媒流れに対して直列に配置した場合には、非インジェクション運転時に第１圧縮機９Ａから吐出された冷媒を、第２圧縮機９Ｂを迂回させて高圧熱交換器３に導く迂回路を設ける必要がある。
【００８２】
上述の実施形態では、第１圧縮機９Ａと第２圧縮機９Ｂとが独立した圧縮機であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、インジェクションポートを備える１台の圧縮機等にて構成してもよい。なお、圧縮機の形式は、不問である。つまり、レシプロ方式、ロータリ方式、ベーン方式及びスクロール方式等のいずれの方式であってもよい。
【００８３】
上述の実施形態では、第２アキュムレータ１７Ｂを設けたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、気液分離器１１から第２圧縮機９Ｂに至る冷媒通路における圧力損失は小さい場合や当該冷媒通路で冷却が小さい場合等、当該冷媒通路にて気相冷媒が凝縮（液化）するおそれが無い場合には、第２アキュムレータ１７Ｂを廃止してもよい。
【００８４】
上述の実施形態では、第１アキュムレータ１７Ａを設けたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第２減圧器５Ｂにて低圧熱交換器７の出口における冷媒過熱度を０以上に確保できる場合、つまり過渡的な変化に対しても第２減圧器５Ｂが追従できる場合には、第１アキュムレータ１７Ａを廃止してもよい。
【００８５】
上述の実施形態に係る終了時間は予め設定された固定の時間であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、移行制御モードの起動時に、第２圧縮機９Ｂや外気温度等に基づいて終了時間をその都度決定してもよい。これは、第２圧縮機９Ｂや外気温度が低くなるほど、凝縮発生する液相冷媒量が増大するからである。
【００８６】
上述の実施形態では、第１圧縮機９Ａの回転数を制御することより高圧熱交換器３で発生する冷凍能力を制御したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えは、第２減圧器５Ｂの絞り開度、及び第１圧縮機９Ａの回転数を調整して冷凍能力を制御する、第２送風機７Ａの回転数を制御して室内に吹き出す空気の温度を制御する等してもよい。
【００８７】
本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、第１〜第４実施形態に示された蒸気圧縮機式冷凍サイクルのうち、少なくとも２つの蒸気圧縮機式冷凍サイクルを組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１… 蒸気圧縮式冷凍サイクル  ３… 高圧熱交換器  ５Ａ… 第１減圧器
５Ｂ… 第２減圧器  ７… 低圧熱交換器  ９Ａ… 第１圧縮機
９Ｂ… 第２圧縮機  １１… 気液分離器  １９… 第１バルブ、
１５…連通回路、１５Ａ…第２バルブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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