(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着画像に接触して回転するベルト状定着部材と、該ベルト状定着部材とで定着ニップ部を形成する押圧部材と、前記ベルト状定着部材を加熱するヒータ部材と、前記ベルト状定着部材の長手方向の均熱化のために前記ヒータ部材に接して配される伝熱部材とを有する定着装置において、
前記ヒータ部材が、ガラス又はセラミックから形成され用紙搬送方向に直交する方向に延びる長尺状の基材と、該基材の表面に該基材の長手方向に延びるように形成された発熱体とから構成され、前記定着ニップ部の用紙搬送上流側よりも用紙搬送下流側の方が前記押圧部材の側に突き出ており、前記発熱体が前記基材の定着ニップ部の側に設けられたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
未定着画像に接触して回転するベルト状定着部材と、該ベルト状定着部材とで定着ニップ部を形成する押圧部材と、前記ベルト状定着部材を加熱するヒータ部材と、前記ベルト状定着部材の長手方向の均熱化のために前記ヒータ部材に接して配される伝熱部材とを有する定着装置において、
前記ヒータ部材が、ガラス又はセラミックから形成され用紙搬送方向に直交する方向に延びる長尺状の基材と、該基材の表面に該基材の長手方向に延びるように形成された発熱体とから構成され、前記定着ニップ部の用紙搬送上流側よりも用紙搬送下流側の方が前記押圧部材の側に突き出ており、
前記伝熱部材が前記発熱体と前記定着ニップ部の間に配され、その厚みが用紙搬送上流側よりも用紙搬送下流側で大きいことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
未定着画像に接触して回転するベルト状定着部材と、該ベルト状定着部材とで定着ニップ部を形成する押圧部材と、前記ベルト状定着部材を加熱するヒータ部材と、前記ベルト状定着部材の長手方向の均熱化のために前記ヒータ部材に接して配される伝熱部材とを有する定着装置において、
前記ヒータ部材が、ガラス又はセラミックから形成され用紙搬送方向に直交する方向に延びる長尺状の基材と、該基材の表面に該基材の長手方向に延びるように形成された発熱体とから構成され、前記定着ニップ部の用紙搬送上流側よりも用紙搬送下流側の方が前記押圧部材の側に突き出ており、
前記伝熱部材が前記ヒータ部材の用紙搬送下流側に配されることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
未定着画像に接触して回転するベルト状定着部材と、該ベルト状定着部材とで定着ニップ部を形成する押圧部材と、前記ベルト状定着部材を加熱するヒータ部材と、前記ベルト状定着部材の長手方向の均熱化のために前記ヒータ部材に接して配される伝熱部材とを有する定着装置において、
前記ヒータ部材が、ガラス又はセラミックから形成され用紙搬送方向に直交する方向に延びる長尺状の基材と、該基材の表面に該基材の長手方向に延びるように形成された発熱体とから構成され、前記定着ニップ部の用紙搬送上流側よりも用紙搬送下流側の方が前記押圧部材の側に突き出ており、
前記伝熱部材が前記発熱体と前記定着ニップ部の間に配され、その定着ニップ部に面する面の用紙搬送下流側に、１つ以上の突起を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
未定着画像に接触して回転するベルト状定着部材と、該ベルト状定着部材とで定着ニップ部を形成する押圧部材と、前記ベルト状定着部材を加熱するヒータ部材と、前記ベルト状定着部材の長手方向の均熱化のために前記ヒータ部材に接して配される伝熱部材とを有する定着装置において、
前記ヒータ部材が、ガラス又はセラミックから形成され用紙搬送方向に直交する方向に延びる長尺状の基材と、該基材の表面に該基材の長手方向に延びるように形成された発熱体とから構成され、前記定着ニップ部の用紙搬送上流側よりも用紙搬送下流側の方が前記押圧部材の側に突き出ており、
前記ヒータ部材が前記発熱体に接続する第１の通電電極と第２の通電電極を備え、前記発熱体が、用紙搬送方向と直交する方向に分割され且つそれぞれ長手方向に延びる複数の加熱領域を有し、前記第１の通電電極は前記複数の加熱領域に対する共通配線から構成され、前記第２の通電電極は各加熱領域に対する個別配線から構成され、各加熱領域は長手方向に複数の発熱部を有することを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の定着装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関し、特にこのような画像形成装置に搭載されるベルト加熱方式あるいはフィルム加熱方式の定着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、画像情報に基づいて像担持体上にトナー像を形成し、このトナー像を紙やＯＨＰシート等の記録材上に転写し、トナー像を担持した記録材を定着装置の定着ニップ部に通して熱と圧力により記録材上にトナー像を定着する。
【０００３】
従来の定着装置に広く採用されてきた熱ローラ方式は、ローラの熱容量が大きく、必要とするエネルギーが多大で、時間的にロスがあった。そのため、省エネを実現するため、熱容量の比較的小さな定着ベルトや、更に熱容量の小さな耐熱性フィルムを用いる構成が様々な形で提案されている。その一例として、固定された発熱層（抵抗発熱体）を定着ニップ部の範囲のベルトやフィルムの内周面に当接させて、ベルト／フィルムを素早く昇温させるものがある。そして、非通紙部の過昇温を抑制する目的で、発熱層付近にベルト／フィルムの幅方向（長手方向）で均熱化するための均熱部材（金属板）を配する構成も知られている（例えば特許文献１）。
【０００４】
しかしながら、このような均熱部材を導入する構成では、均熱部材を導入することにより定着装置全体の熱容量が増し、ウォームアップ時間が長くなり、また定着装置の消費電力量が増加するという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑み、非通紙部の過昇温対策として発熱層付近に均熱部材を配するベルト加熱方式やフィルム加熱方式の定着装置において、ウォームアップ時間及び消費電力量を改善することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、未定着画像に接触して回転するベルト状定着部材と、該ベルト状定着部材とで定着ニップ部を形成する押圧部材と、前記ベルト状定着部材を加熱するヒータ部材と、前記ベルト状定着部材の長手方向の均熱化のために前記ヒータ部材に接して配される伝熱部材とを有する定着装置において、前記ヒータ部材が、ガラス又はセラミックから形成され用紙搬送方向に直交する方向に延びる長尺状の基材と、該基材の表面に該基材の長手方向に延びるように形成された発熱体とから構成され、前記定着ニップ部の用紙搬送上流側よりも用紙搬送下流側の方が前記押圧部材の側に突き出ており、前記発熱体が前記基材の定着ニップ部の側に設けられたことによって解決される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、定着ニップ部の用紙搬送上流側よりも用紙搬送下流側の方が押圧部材の側に突き出ているので、ニップ部での圧力分布を上流側よりも下流側で高くでき、トナーの温度が高く変形し易い下流側で高い圧力をかけ、トナー変形量を大きくして光沢度や定着強度の高い良好な画像を得ることができる。また下流側で高い圧力をかけることにより、ブリスタによる画像表面の荒れ等の異常画像を抑制することもでき、安定して良好な画像を提供することができる。
【０００８】
これに伴って、定着装置の設定温度を従来のものより低下させてもトナーを用紙に定着させることができる。したがって設定温度の低下に伴い、伝熱部材の導入により悪化したウォームアップ時間及び消費電力量を、改善することができる。
【０００９】
また、ヒータ部材と伝熱部材から成る加熱パッドの構成のみで非通紙部の過昇温対策とウォームアップ時間、消費電力量の改善を行うことができるため、少ないコストで、且つ簡便な構成で多くの効果を挙げることができる。定着ニップ部に加える総加重を変化させずに圧力分布のみを変更させて効果を得るため、定着ニップ部を形成する部材の材料や寸法を殆ど変更する必要がなく、大変簡便である。
【００１０】
更に、ヒータ部材の基材が熱伝導率及や容量の小さいガラス又はセラミックから構成されるので、金属を基材として用いるよりも基材への伝熱によるロスが少なく、定着ニップ部への伝熱効率が高くなる。この点を、ニップ出口側を高面圧にする構成と併せることで、ウォームアップ時間や消費電力量を改善する一層大きな効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置であるモノクロプリンタの構成を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る定着装置を示す概略断面図である。
【図３】ヒータ部材の詳細断面である。
【図４】ヒータ部材の平面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る定着装置における定着ニップ部の圧力分布を示すグラフである。
【図６】ウォームアップ時における定着ベルト表面の温度変化を示すグラフである。
【図７】定着装置での通紙時における、非通紙部のベルト表面温度を示すグラフである。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る定着装置を示す概略断面図である。
【図９】図８に係る定着装置での定着ニップ部の圧力分布を説明するグラフである。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る定着装置を示す概略断面図である。
【図１１】図１０に係る定着装置での定着ニップ部の圧力分布を説明するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１に、本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例としてのモノクロプリンタを示し、これに基づいて説明するが、当然ながら、本発明は、公知のカラー画像形成装置についても同様に適用可能なものである。モノクロプリンタには、既知のように、像担持体としての感光体８の周囲に画像を形成するのに必要な所定の装置、例えば、帯電手段、露光手段、現像手段等が設けられている。即ち、帯電手段としての帯電ローラ１８、露光手段を構成するミラー２０、現像手段としての現像ローラ２２ａを備えた現像装置２２、転写装置１０、クリーニングブレード２４ａを備えたクリーニング装置２４等が配置されている。そして、帯電ローラ１８と現像装置２２の間において、ミラー２０を介して感光体８上の露光部２６に露光光Ｌｂが照射され、走査されるようになっている。また、プリンタの下部には、給紙手段４が配され、画像形成部への用紙搬送路の途中にはレジストローラ対６が、用紙搬送路の終わりには定着ベルト２８とヒータ部材５６と加圧ローラ３０を主構成部材とする定着装置１２が設けられている。
【００１３】
給紙手段４は、記録材としての用紙Ｐが積載状態で収容される給紙トレイ１４や、給紙トレイ１４に収容された用紙Ｐを最上のものから順に１枚ずつ分離して送り出す給紙コロ１６等を有している。給紙コロ１６によって送り出された用紙Ｐはレジストローラ対６で一旦停止される。そして、姿勢ずれを矯正された後、感光体８の回転に同期するタイミングで、即ち、感光体８上に形成されたトナー像の先端と用紙Ｐの搬送方向先端部の所定位置とが一致するタイミングでレジストローラ対６により転写部位Ｎへ送られる。
【００１４】
本プリンタにおける画像形成動作は従来と同様に行われる。即ち、感光体８が回転を始めると、感光体８の表面が帯電ローラ１８により均一に帯電され、画像情報に基づいて露光光Ｌｂが露光部２６に照射、走査されて作成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。この静電潜像は感光体８の回転により現像装置２２の対向位置へ移動し、ここでトナーが供給されて可視像化され、トナー像が形成される。感光体８上に形成されたトナー像は、所定のタイミングで転写部位Ｎに進入してきた用紙Ｐ上に転写装置１０の転写バイアス印加により転写される。未定着画像たるトナー像を担持した用紙Ｐは定着装置１２へ向けて搬送され、定着装置１２で定着された後、機外の排紙トレイへ排出・スタックされる。転写部位Ｎで転写されずに感光体８上に残った残留トナーは、感光体８の回転に伴ってクリーニング装置２４に至り、このクリーニング装置２４を通過する間にクリーニングブレード２４ａにより掻き落とされて清掃される。その後、感光体８上の残留電位が既知の除電手段により除去され、次の作像工程に備えられる。
【００１５】
次に、図２に基づき、本発明の実施形態に係る定着装置の構成を説明する。定着装置１２は、可撓性の耐熱性フィルムである無端の定着ベルト（ベルト状定着部材；以下、単に定着ベルトという）２８と、その外周面に当接する押圧部材である加圧ローラ３０と、ヒータ部材５６とを有する。ヒータ部材５６は、定着ベルト２８の軸方向（長手方向）の均熱化のための伝熱部材５０と共に、加圧ローラ３０とで定着ニップ部ＳＮを形成するニップ形成部材の機能を果たしており、加熱パッドとも称される。伝熱部材５０、ヒータ部材５６、及びこれを保持するヒータホルダ５７は装置側板に接続されたステー（支持部材）に支持され、加圧ローラ３０により圧力を受けるこれらの部材の撓みが防止され、長手方向で均一なニップ幅が得られるようになっている。伝熱部材５０と定着ベルト２８の内周面との間に、低摩擦シートを介在させていてもよい。
【００１６】
また、定着ニップ部ＳＮ下流側であってヒータ部材５６の上流側に、定着ベルト２８の表面温度を検知する第１サーミスタ３４が設けられ、ヒータ部材５６自体の温度を検知する第２サーミスタ３６がヒータホルダ５７に設けられている。これらサーミスタの検知情報に基づいて、ヒータ部材５６に電力を供給する電源４０を制御する加熱制御手段４２が備えられている。加熱制御手段４２は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏインターフェース等を包含するマイクロコンピュータを意味し、ＯＮ／ＯＦＦ制御やＰＩＶ制御等で定着ベルト２８の表面温度が所定値になるように電力供給量が決められる。電源４０から抵抗発熱体５６ａに電力を供給することで抵抗発熱体５６ａが温度上昇する。そして、ヒータ部材５６の表面側に組み付けられ加熱される伝熱部材５０に対して、定着ベルト２８が、その内周面で接触摺動するので、ベルト温度が上昇し、定着ニップ部ＳＮに搬送される用紙上の未定着画像を加熱して定着することができるのである。
【００１７】
定着ベルト２８は、外径３０ｍｍ、厚み１０〜７０μｍのニッケル製基材と、この基材表面に被覆された弾性層と、更にその表面に形成された離型層を有している。基材に求められる特性として、機械的強度、柔軟性、定着温度における使用に耐え得る耐熱性等があげられる。ベルト基材はニッケルに限られず、ＳＵＳ等、他の金属やポリイミド（ＰＩ）、ＰＡＩ、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ、フッ素樹脂等の耐熱樹脂材料で形成されていてもよい。弾性層は光沢ムラのない均一な画像を得るために、ベルト表面に柔軟性を与える目的で備えられ、ゴム硬度５〜５０°(JIS-A)、厚み５０〜１５０μｍである。また定着温度における耐熱性から、材質としてはシリコーンゴムやフロロシリコーンゴム等が用いられる。耐久性を高めて離型性を確保する離型層は、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＰＥＰ等のフッ素系樹脂若しくはこれら樹脂の混合物で形成され、５〜５０μｍ厚、好ましくは１０〜３０μｍ厚で設けられ、離型性と柔軟性を両立させている。必要に応じて、各層間にプライマー層を設けてもよく、また基材の内面に摺動時の耐久性を向上させる層を設けてもよい。
【００１８】
加圧ローラ３０は、外径が３０〜４０ｍｍ程度であり、金属円筒の芯金３０ａと、この芯金３０ａの表面に形成された断熱性の高い弾性層３０ｂと、その表面に形成された離型層３０ｃとを有している。弾性層３０ｂはシリコーンゴムで形成され、その厚みは０．３〜５ｍｍ程度、硬度２０〜５０°（Ａｓｋｅｒ硬度）程度で構成されている。内部に気泡を有するスポンジ状のゴムでもよく、耐熱性が高いため、ウォームアップ時間（設定温度に到達するまでの時間）や消費電力量に対して有利である。離型層３０ｃは、厚みが１０〜１００μｍ程度のフッ素樹脂（ＰＦＡ又はＰＴＦＥ）で形成されている。加圧ローラ３０は既知のように、付勢手段によって定着ベルト２８を介して伝熱部材５０やヒータ部材５６に圧接されている。加圧ローラ３０は、画像形成装置に設けられたモータ等の駆動源からギヤを介して駆動力が伝達され、回転する。この加圧ローラ３０により定着ベルト２８が連れ回り回転する。
【００１９】
ヒータ部材５６は、定着ベルト２８の軸方向に延びる長尺状の基材の表面に抵抗発熱体を形成させた板状の発熱体であり、定着ニップ部の側の基材表面に設けられた抵抗発熱体はサーマルヘッドやセラミックヒータ等である。抵抗発熱体を定着ニップ部の側に設けることで定着ニップ部への伝熱効率を高くできる。接触式の抵抗発熱体を用いることで、ニップ部の加圧機構と同時に加熱機構を備えることとなり、簡便な構成にすることができる。また非接触式（例えば輻射加熱）に比べて電力を熱に変換し定着ベルトに伝える効率が高く、ウォームアップ時間や消費電力量の観点でも有利である。
【００２０】
ヒータ部材５６は、図３に示すように、例えばガラス等の低熱伝導率の基材５６ｂの上に酸化ルテニウム系の抵抗発熱体５６ａを印刷して焼成し、その上にオーバーコート（ＯＣ）層５６ｃを更に形成する構成である。定着ベルト２８側に位置するＯＣ層５６ｃもガラス等で形成されているが、基材５６ｂより薄く、基材側への伝熱よりもＯＣ層側へ伝熱し易いため、定着ベルト２８の加熱効率が向上する。なお基材等はセラミック等で形成することもできる。金属のような高熱伝導率材料を基材に用いるよりも、抵抗発熱体から基材への伝熱によるロスが小さくニップ部への伝熱効率が高くなり、より少ない電力量で定着ベルト２８を加熱できる。また、ガラスやセラミックは熱的に安定であり、加熱した際に定着ニップ部に圧力を加えても疲労破壊し難い。特にガラスは加工が容易であるため、ガラスの加工によりニップ出口側を高面圧にする構成を低コストで実現することも可能である。
【００２１】
定着ベルト２８の軸方向に延びるヒータ部材５６は、図４に示すように、その長手方向、したがって用紙搬送方向と直交する方向に、長尺状の抵抗発熱体５６ａを延在させており、これに共通配線Ｗｃｏｍと個別配線Ｗ１〜Ｗ５とが接続されている。第１の通電電極を構成する共通配線Ｗｃｏｍと、第２の通電電極を構成する個別配線Ｗ１〜Ｗ５とは、抵抗発熱体５６ａに対して櫛歯状の導電部を形成しており、その結果、抵抗発熱体５６ａは複数の加熱領域（Ｈ１〜Ｈ５）を有することになる。端部の加熱領域Ｈ１、Ｈ５は、最大通紙サイズの両端部をカバーするように対応して配設されている。そして各加熱領域は、個別配線Ｗ１〜Ｗ５をＯＮ／ＯＦＦすることで、個別に独立して加熱制御可能であり、用紙サイズや画像に応じて適切に加熱を行い、消費電力量を改善することができる。そのため、定着ベルト２８の表面温度を検知する第１サーミスタ３４やヒータ部材５６の温度を検知する第２サーミスタ３６は、各加熱領域に対応して配置されている。それらの検知情報や、更には通紙サイズ情報を加味して、加熱制御手段４２によって各加熱領域が温度制御され、ヒータ部材の加熱割合を変化させる。通紙サイズ情報にも応じて加熱制御することで、非通紙域の温度が高くなりすぎる事態が回避され、非通紙域の過昇温による部材の破損や画像品質の低下を抑制できる。実際には、非通紙域に対応する部位で電力供給を完全に停止（オフ）してもよいが、極端に温度が下がり過ぎると、次の画像領域での定着温度への立ち上がりに間に合わないことがある。このため、画像領域に対応する第１の目標温度よりも低いが室温よりは所定値以上である第２の目標温度に定着ベルトを保つように温度制御され、非通紙域に対応する部位へも給電は行われる。
【００２２】
各加熱領域に櫛歯状の導電部が配されることによって、各加熱領域は複数の発熱部を有することとなり、例えば加熱領域Ｈ３では櫛歯状電極によって１０個の発熱部が形成され、該領域Ｈ３を加熱する。各加熱領域を共通配線で接続すると共に櫛歯状導電部で区分けすることで、同じ長さのヒータ部材５６の各加熱領域、各発熱部を狭くすることができ、加熱時の温度ムラを抑制できる。特にヒータ部材長手方向端部の加熱領域Ｈ１、Ｈ５では、他の加熱領域Ｈ２〜Ｈ４よりも櫛歯状電極の間隔が狭いことで区分けされた発熱部も狭くなっており、長手方向での単位長さ当たりの発熱量が高くなっている。本構成では、各加熱領域の加熱制御を個別に行うが、長手方向中心から左右対称な位置にある加熱領域（Ｈ１とＨ５、Ｈ２とＨ４）が同時にＯＮ／ＯＦＦ可能なように構成することもでき、これにより加熱制御に必要なスイッチ素子の数を低減することができる。
【００２３】
図４の構成例では加熱領域を５つに分けているが、より多く、例えば９分割して、未定着画像を形成するトナーを一層局所的に加熱して、基材側への伝熱ロスを減らすこともできるし、逆に３分割等、少なくすることも可能である。加熱領域を分割させたことと、熱伝導率の低いガラス等を基材として用いることとで、定着ベルトを効率よく加熱することができる。
【００２４】
上記の構成例では、ヒータ部材の抵抗発熱体の形状を工夫することで単位長さ当たりの発熱密度を調整し、端部の温度低下を防止することが可能である。特に端部の発熱体だけでは端部からの熱逃げに対応できない問題にも複数の発熱部によって任意長さの端部領域の発熱密度を上げることができ、必要な発熱量が確保可能である。上記の構成例ではヒータ部材が櫛歯状の導電部を有しており、単位長さの当たりの発熱量が高い発熱部は、発熱量が低い発熱部よりも前記櫛歯の間隔が狭く形成されている。間隔が狭く抵抗が小さいため、同じ電源電圧が印加されると電流がより多く流れ、発熱量が増える。ちなみに、この図では端部の加熱領域で発熱密度を揃えている。
【００２５】
ヒータ部材５６の抵抗発熱体５６ａと定着ベルト２８、したがって定着ニップ部ＳＮの間に配される伝熱部材５０は、銅やアルミ等の高熱伝導材料から形成される。ヒータ部材５６と伝熱部材５０は、熱伝導グリスや熱伝導シート等を用いて密着性を向上させてもよい。密着性の向上によって、ヒータ部材の裏面側（定着ベルトと反対側）よりも表面側への伝熱性が高まり、ベルト加熱を確実にするとともに、ヒータ長手方向の伝熱性を向上させ均熱性を確保できる。またヒータ部材５６の抵抗発熱体５６ａと伝熱部材５０は絶縁層を介在させていて、抵抗発熱体５６ａに投入される電力で伝熱部材５０に電流が流れないようになっている。
【００２６】
そして伝熱部材５０は、図２で分かるように、定着ニップ部ＳＮの用紙入口側に対して出口側の方が厚くなっている。これにより定着ニップ部ＳＮにおける伝熱部材５０の押圧力は用紙入口側よりも出口側の方が大きくなる。厚みを調整するという簡便な構成で定着ニップ部の圧力分布を変えることができ、コストを抑えることができる。定着ニップ部ＳＮの圧力（面圧）分布を図５に示す。曲線ａは伝熱部材５０の厚さが均一である従来の構成であり、ニップ部の中央の圧力が大きくなっている。これに対し曲線ｂは本実施形態における構成であり、定着ニップ部の入口側（用紙搬送上流側）よりも出口側（用紙搬送下流側）に圧力の高い領域がずれている。定着装置の動作でも、後述するように、伝熱部材５０がこのような構成をとることで定着装置の設定温度を下げてもトナーを用紙に定着させることができ、伝熱部材の採用により悪化したウォームアップ時間及び消費電力量を改善することができる。ちなみに、定着ニップ部ＳＮにおける押圧力を用紙入口側よりも出口側の方で大きくするには、加熱パッドが用紙出口側で突き出る構成になっていればよいので、ヒータ部材の基材５６ｂの用紙出口側が入口側より加圧ローラ側に出ている構成としてもよい。そのような構成であれば、伝熱部材５０の厚みを均一にしたままでも圧力分布を変えることができる。
【００２７】
また、ヒータ部材５６はヒータホルダ５７によって、その裏面側から保持されている。ヒータホルダ５７への熱伝導ができる限り少なくなるよう、ヒータホルダ５７はヒータ部材５６の裏面全面に接触せず、部分接触にとどまるように形作られており、ＬＣＰ等の耐熱性樹脂であって熱伝導率の低い材料が用いられている。
【００２８】
図６に、定着装置のウォームアップ時における定着ベルト表面の温度変化について、本実施形態と従来例を比較したものを示す。定着ベルト表面の設定温度を１７０℃として制御加熱した。曲線ａは伝熱部材５０の厚さが均一である従来の構成（加熱パッドの厚さが均一）によるものであり、ウォームアップ時間が１０秒である。これに対し曲線ｂは本実施形態に係る構成によるもので、ニップ出口側での面圧を高くしたことにより良好な画像が得られるため、設定温度を１６５℃と従来の構成に対し５℃低減させることができる。これにしたがってウォームアップ時間を８秒、と従来の構成に対し２秒短くすることができた。一方、曲線ｃは従来の構成（ａ）に対し伝熱部材を除いた構成によるもので、ニップ部の熱容量の低下に伴って温度上昇速度が速くなっているが、ウォームアップ時間は８秒であって。本実施形態における構成（ｂ）は、これと同程度にすることが可能であった。
【００２９】
一方で、図７に、定着装置の通紙時における、非通紙部のベルト表面温度を示す。図６と同様、曲線ａは伝熱部材５０の厚さが均一である従来の構成によるものであり、ベルト表面温度は２１０℃まで上昇する。曲線ｂは本実施形態に係る構成によるもので、ベルト表面温度は２０５℃と従来の構成（ａ）と同等以下の温度である。曲線ｃは従来の構成（ａ）に対し伝熱部材を除いた構成によるもので、非通紙部から伝熱部材を介した通紙部への熱の移動が無くなっている分、ベルト表面温度は２３０℃と過剰に高くなった。
【００３０】
以上から、本実施形態では、ウォームアップ時間を、従来の伝熱部材を用いない構成（ｃ）と同程度に低減させることができ、且つ非通紙部のベルト表面温度の過昇温を従来の伝熱部材を用いた構成（ａ）と同等以上に抑制することができた。またウォームアップ時間の短縮に伴って、消費電力量も低減させることができる。
【００３１】
図８に、本発明の第２の実施形態を示す。上記第１の実施形態と比べて、加熱パッドの構成が相違する。抵抗発熱体５６ａ及び基材５６ｂは伝熱部材５０を介さずに定着ベルト２８と接触している。抵抗発熱体５６ａで定着ベルト２８を直接加熱することで加熱効率を高めることができる。抵抗発熱体５６ａと伝熱部材５０との間には、第１の実施形態と同様に、絶縁層が設けられている。伝熱部材５０は、抵抗発熱体５６ａ及び基材５６ｂよりも定着ニップ部ＳＮの用紙搬送下流側の抵抗発熱体５６ａ／基材５６ｂの側面に設けられている。このような位置であっても、伝熱部材５０は加熱パッドの長手方向の均熱化を実現でき、連続通紙時の定着ベルト２８の非通紙部の過昇温を抑制することができる。また、加熱パッドの定着ベルト２８と接触する面において、用紙搬送下流側に位置する伝熱部材５０の方が加圧ローラ側に突き出た形状となっている。図８の例では、加熱パッドの定着ベルト２８と接触する面が、基材５６ｂの領域で一定で抵抗発熱体５６ａの領域で漸次加圧ローラ側に突き出て、抵抗発熱体５６ａの領域で最も加圧ローラ側に突き出ている。定着ベルト２８の摺動時にベルト内周面が損なわれないように、接触端部が滑らかな丸みを帯びているのがよい。
【００３２】
加熱パッドが以上のような構成であることにより、圧力分布は図９の曲線ｃに示すようになり、従来構成（曲線ａ）に比べてニップ部の用紙搬送下流側の圧力が高い。したがって本実施形態では第１の実施形態と同様にニップ部下流側で高い圧力がかかり、光沢度や定着強度の高い良好な画像を得ることができ、定着装置の設定温度を下げてウォームアップ時間や消費電力量を改善することができる。なお、図８のような構成に代えて、伝熱部材５０を定着ベルト２８の反対側の基材５６ｂの表面に配し、基材５６ｂ／抵抗発熱体５６ａの定着ベルト２８と接触する面を、用紙搬送下流側が加圧ローラ側に突き出る形状とすることも可能である。
【００３３】
図１０ａに、本発明の第３の実施形態を示す。上記第１の実施形態と比べて、加熱パッドの構成が相違する。加熱パッドの伝熱部材５０の厚さが概ね一定であるが、その定着ベルト２８に面した表面の用紙搬送方向下流側に突起部材（突起）５１が設けられている。突起部材５１は定着ベルト２８の軸方向に延びている。突起部材５１は、銅線のような細線を伝熱部材５０に接着させて形成することができるが、伝熱部材５０を塑性加工することにより成形してもよく、例えば図１０ｂのように、平板である伝熱部材５０をプレス絞り加工により突起部を成形してもよい。突起部材５１によって定着ニップ部の圧力分布を調整でき、コスト的にも構造的にも好ましい。また本実施形態では突起部材を１つとしているが、２つ以上設けるようにしてもよい。
【００３４】
加熱パッドが以上のような構成となっていることにより、圧力分布は図１１の曲線ｄに示すようになり、突起部材５１の存在するニップ部下流側にて局所的に高い圧力となる。それゆえ、従来構成（曲線ａ）に比べてニップ部の用紙搬送方向下流側の圧力が高い。したがって本実施形態では第１の実施形態と同様にニップ部下流側で高い圧力がかかり、光沢度や定着強度の高い良好な画像を得ることができ、定着装置の設定温度を下げてウォームアップ時間や消費電力量を改善することができる。
【符号の説明】
【００３５】
２８  定着ベルト
３０  加圧ローラ
５０  伝熱部材
５６  ヒータ部材
５６ａ  発熱体
５６ｂ  基材
５６ｃ  オーバーコート層
５７  ヒータホルダ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３６】
【特許文献１】特許第３３７６１６０号公報
【図１】
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【図２】
0006394352.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006394352.tif 000005
【図５】
0006394352.tif 000006
【図６】
0006394352.tif 000007
【図７】
0006394352.tif 000008
【図８】
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【図９】
0006394352.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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