(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の比誘電率を有する第１の誘電体よりなり、高周波電力と電磁波の相互変換を行う２つのアンテナ本体と、
前記２つのアンテナ本体に供給する高周波電力または前記２つのアンテナ本体から出力される高周波電力の伝送を行う伝送部と、
前記第１の比誘電率よりも小さい第２の比誘電率を有する第２の誘電体よりなり、前記２つのアンテナ本体および前記伝送部を支持する支持部とを備えた誘電体アンテナであって、
前記２つのアンテナ本体の各々は、所定の長さ、幅および厚みを有する板状であり、
前記２つのアンテナ本体の各々の厚みは、１５μｍ〜５０μｍの範囲内であり、
前記２つのアンテナ本体の各々の長さと幅は、いずれも０．３ｍｍ〜３ｍｍの範囲内であり、
前記支持部は、上下に配置された２つの層を有し、
前記伝送部は、導体よりなり前記２つの層の間に配置された線路部と、前記２つの層を介して対向する２つの接地導体板とを有し、
前記線路部は、前記２つのアンテナ本体に対して電磁気的に結合し、
前記２つのアンテナ本体の上方および下方には、前記２つの接地導体板は存在していないことを特徴とする誘電体アンテナ。
【請求項２】
前記支持部は、上面と下面と４つの側面を有し、
前記２つのアンテナ本体は、前記支持部の１つの側面に配置されていることを特徴とする請求項１記載の誘電体アンテナ。
【請求項３】
第１の比誘電率を有する第１の誘電体よりなり、高周波電力と電磁波の相互変換を行う４つのアンテナ本体と、
前記４つのアンテナ本体に供給する高周波電力または前記４つのアンテナ本体から出力される高周波電力の伝送を行う伝送部と、
前記第１の比誘電率よりも小さい第２の比誘電率を有する第２の誘電体よりなり、前記４つのアンテナ本体および前記伝送部を支持する支持部とを備えた誘電体アンテナであって、
前記４つのアンテナ本体の各々は、所定の長さ、幅および厚みを有する板状であり、
前記４つのアンテナ本体の各々の厚みは、１５μｍ〜５０μｍの範囲内であり、
前記４つのアンテナ本体の各々の長さと幅は、いずれも０．３ｍｍ〜３ｍｍの範囲内であり、
前記支持部は、上下に配置された２つの層を有し、
前記伝送部は、導体よりなり前記２つの層の間に配置された線路部と、前記２つの層を介して対向する２つの接地導体板とを有し、
前記線路部は、前記４つのアンテナ本体に対して電磁気的に結合し、
前記４つのアンテナ本体の上方および下方には、前記２つの接地導体板は存在していないことを特徴とする誘電体アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘電体よりなるアンテナ本体を有する誘電体アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、３０ＧＨｚ〜３００ＧＨｚの周波数帯であるミリ波帯、特に６０ＧＨｚ付近の周波数帯を用いた無線通信技術が注目されている。ミリ波帯を用いた無線通信には、通信バンド幅を広くできることから大容量且つ高速の通信が可能になるという特長や、電磁波の波長が短いためにアンテナを小型化できるという特長や、電磁波の指向性が高いために干渉の少ない通信が可能になるという特長がある。
【０００３】
アンテナは、一般的に、高周波電力と電磁波の相互変換を行うアンテナ本体と、アンテナ本体に供給する高周波電力またはアンテナ本体から出力される高周波電力の伝送を行う伝送部とを備えている。送信用のアンテナでは、アンテナ本体は放射素子であり、伝送部は、放射素子に対する高周波電力の供給すなわち給電に用いられる。
【０００４】
ミリ波帯用に限られないが、アンテナとしては、導体よりなるアンテナ本体を有するものが知られている。この種のアンテナとしては、例えば、特許文献１、２に記載されているような、導体板よりなるアンテナ本体を有する平面アンテナがある。
【０００５】
一方、誘電体よりなるアンテナ本体を有するアンテナも知られている。この種のアンテナとしては、例えば、特許文献３に記載されているような誘電体共振器アンテナがある。この誘電体共振器アンテナは、誘電体よりなるブロック状のアンテナ本体の内部での電磁波の共振を利用して電磁波を放射するものである。
【０００６】
また、特許文献４には、誘電体よりなる細長い放射要素を有するアンテナが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１５５４７９号公報
【特許文献２】特開２０１２−１９１３１７号公報
【特許文献３】特開平１１−３０８０３９号公報
【特許文献４】特表２００８−５２７８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来、ミリ波帯用のアンテナを実現する上では、以下のような種々の課題があった。まず、導体よりなるアンテナ本体を有するアンテナでは、電磁波の波長が短いミリ波帯においてアンテナ本体の導体損が大きくなるため、利得を十分に大きくすることが難しいという問題点がある。
【０００９】
また、ミリ波帯用のアンテナには、アンテナ本体を小型化できるという利点の反面、アンテナ本体に高い寸法精度が要求されるという課題があった。特に、ミリ波帯用の誘電体共振器アンテナを実現しようとすると、誘電体よりなるブロック状のアンテナ本体が非常に小さくなり、上記の課題が顕著になる。
【００１０】
なお、特許文献４には、ミリ波帯よりも波長が長い周波数帯用のアンテナが記載されている。特許文献４には、一例として、誘電定数が１３５で、１×１×２０ｍｍの寸法のアーム（放射要素）を具備するアンテナは４３２０ＭＨｚで共振することが記載されている。もし、このアームの寸法の比率を維持したままで、特許文献４に記載された技術によってミリ波帯用のアンテナを実現しようとすると、アームが非常に小さくなって、アンテナの製造が困難になることが予想される。
【００１１】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、ミリ波帯用の誘電体アンテナであって、導体よりなるアンテナ本体を有する平面アンテナに比べて寸法精度が緩和される誘電体アンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の誘電体アンテナは、アンテナ本体と伝送部と支持部を備えている。アンテナ本体は、第１の比誘電率を有する第１の誘電体よりなり、高周波電力と電磁波の相互変換を行う。伝送部は、アンテナ本体に供給する高周波電力またはアンテナ本体から出力される高周波電力の伝送を行う。支持部は、第１の比誘電率よりも小さい第２の比誘電率を有する第２の誘電体よりなり、アンテナ本体および伝送部を支持する。伝送部は、導体よりなる線路部を有している。線路部は、支持部の内部に配置され、且つアンテナ本体に対して電磁気的に結合する。
【００１３】
本発明の誘電体アンテナにおいて、アンテナ本体は、所定の長さ、幅および厚みを有する板状である。アンテナ本体の厚みは、１５μｍ〜５０μｍの範囲内である。アンテナ本体の長さと幅は、いずれも、０．３ｍｍ〜３ｍｍの範囲内である。
【００１４】
本発明の誘電体アンテナにおいて、第１の比誘電率は１５０〜５００の範囲内であることが好ましく、第１の誘電体の誘電正接は０．０１以下であることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の誘電体アンテナにおいて、アンテナ本体は、５０ＧＨｚ〜７０ＧＨｚの範囲内の共振周波数を有していてもよい。
【００１６】
また、本発明の誘電体アンテナにおいて、アンテナ本体の長さは、アンテナ本体の幅の１〜５倍の範囲内であってもよい。
【００１７】
また、本発明の誘電体アンテナにおいて、支持部は、第１層と、第１層の上に配置された第２層とを有していてもよく、線路部は、第１層と第２層の間に配置されていてもよい。伝送部は、更に、第１層の下面に配置された接地導体板を有していてもよい。アンテナ本体は、第２層の上面に配置されていてもよい。
【００１８】
また、本発明の誘電体アンテナにおいて、支持部は、上下に配置された２つの層を有していてもよく、伝送部は、更に、２つの層を介して対向する２つの接地導体板を有していてもよく、線路部は、２つの層の間に配置されていてもよい。この場合、誘電体アンテナは、アンテナ本体を２つ備え、２つのアンテナ本体の上方および下方には、２つの接地導体板は存在していなくてもよい。あるいは、誘電体アンテナは、アンテナ本体を４つ備え、４つのアンテナ本体の上方および下方には、２つの接地導体板は存在していなくてもよい。また、支持部は、上面と下面と４つの側面を有していてもよい。この場合、誘電体アンテナは、アンテナ本体を２つ備え、２つのアンテナ本体は、支持部の１つの側面に配置されていてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の誘電体アンテナでは、アンテナ本体の長さ、幅および厚みのうち、厚みのみが、ミリ波帯の電磁波の自由空間における波長に比べて非常に小さい。これにより、本発明によれば、ミリ波帯用の誘電体アンテナであって、導体よりなるアンテナ本体を有する平面アンテナに比べて寸法精度が緩和される誘電体アンテナを実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る誘電体アンテナの斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る誘電体アンテナの一例の反射減衰特性を示す特性図である。
【図３】第１の比較例の平面アンテナの斜視図である。
【図４】第１の比較例の平面アンテナの反射減衰特性を示す特性図である。
【図５】第１のシミュレーションによって求めた第１の比誘電率と利得との関係を示す特性図である。
【図６】第２のシミュレーションによって求めたアンテナ本体の厚みと利得との関係を示す特性図である。
【図７】第３のシミュレーションによって求めた第１の誘電体の誘電正接と利得との関係を示す特性図である。
【図８】第４のシミュレーションによって求めた第１の比誘電率およびアンテナ本体の長さと、アンテナ本体の共振周波数との関係を示す特性図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る誘電体アンテナの斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る誘電体アンテナの断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態についての実施例の誘電体アンテナの反射減衰特性を示す特性図である。
【図１２】第２の比較例の平面アンテナの斜視図である。
【図１３】第２の比較例の平面アンテナの断面図である。
【図１４】第２の比較例の平面アンテナの反射減衰特性を示す特性図である。
【図１５】第２の比較例の平面アンテナにおけるアンテナ本体の寸法の変化に対する特性の変化を示す特性図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態についての実施例の誘電体アンテナにおけるアンテナ本体の寸法の変化に対する特性の変化を示す特性図である。
【図１７】第２の比較例モデルを示す斜視図である。
【図１８】第５の実施例モデルを示す斜視図である。
【図１９】第６のシミュレーションで求めたアンテナ本体の長さと幅の比率と利得との関係を示す特性図である。
【図２０】本発明の第３の実施の形態に係る誘電体アンテナの斜視図である。
【図２１】本発明の第３の実施の形態に係る誘電体アンテナの断面図である。
【図２２】本発明の第３の実施の形態についての実施例の誘電体アンテナの反射減衰特性を示す特性図である。
【図２３】本発明の第４の実施の形態に係る誘電体アンテナの斜視図である。
【図２４】本発明の第４の実施の形態に係る誘電体アンテナの断面図である。
【図２５】本発明の第４の実施の形態についての実施例の誘電体アンテナの反射減衰特性を示す特性図である。
【図２６】本発明の第５の実施の形態に係る誘電体アンテナの斜視図である。
【図２７】本発明の第５の実施の形態に係る誘電体アンテナの断面図である。
【図２８】本発明の第６の実施の形態に係る誘電体アンテナの斜視図である。
【図２９】本発明の第６の実施の形態に係る誘電体アンテナの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。始めに、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態に係る誘電体アンテナの構造について説明する。図１は、本実施の形態に係る誘電体アンテナの斜視図である。
【００２２】
本実施の形態に係る誘電体アンテナ１は、ミリ波帯用のアンテナである。図１に示したように、誘電体アンテナ１は、アンテナ本体２と、伝送部３と、支持部４とを備えている。アンテナ本体２は、高周波電力と電磁波の相互変換を行う。伝送部３は、アンテナ本体２に供給する高周波電力またはアンテナ本体２から出力される高周波電力の伝送を行う。
【００２３】
支持部４は、アンテナ本体２および伝送部３を支持している。支持部４は、上面と下面と４つの側面を有する直方体形状である。アンテナ本体２は、支持部４の上面に配置されている。
【００２４】
ここで、図１に示したように、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向を定義する。Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向は、互いに直交する。Ｚ方向は、支持部４の上面に垂直な方向である。
【００２５】
アンテナ本体２は、第１の比誘電率Ｅ１を有する第１の誘電体によって構成されている。また、アンテナ本体２は、所定の長さ、幅および厚みを有する板状である。本実施の形態におけるアンテナ本体２は、特に、薄く且つ一方向に長い直方体形状である。アンテナ本体２は、その長手方向がＸ方向と一致し、その下面が支持部４の上面に接するように配置されている。アンテナ本体２の長さは、Ｘ方向についてのアンテナ本体２の寸法である。アンテナ本体２の幅は、Ｙ方向についてのアンテナ本体２の寸法である。アンテナ本体２の厚みは、Ｚ方向についてのアンテナ本体２の寸法である。
【００２６】
アンテナ本体２の厚みは、１５μｍ〜５０μｍの範囲内である。アンテナ本体２の長さと幅は、いずれも、０．３ｍｍ〜３ｍｍの範囲内である。アンテナ本体２の長さは、アンテナ本体２の幅の１〜５倍の範囲内であることが好ましく、１〜３．５倍の範囲内であることがより好ましい。
【００２７】
支持部４は、第１の比誘電率Ｅ１よりも小さい第２の比誘電率Ｅ２を有する第２の誘電体によって構成されている。
【００２８】
伝送部３は、マイクロストリップ線路である。伝送部３は、支持部４の上面に配置された線路部５と、支持部４の下面に配置された接地導体板６とを有している。線路部５と接地導体板６は、いずれも、導体、特に金属によって構成されている。線路部５と接地導体板６を構成する金属としては、例えばＣｕ、ＡｕまたはＡｇを用いることができる。接地導体板６は、グランドに接続される。
【００２９】
線路部５は、Ｘ方向に延びている。線路部５は、Ｘ方向の両端に位置する第１の端部と第２の端部を有している。第１の端部は、支持部４の上面と１つの側面との間の稜線に接する位置に配置されている。第２の端部は、Ｘ方向におけるアンテナ本体２の一端部に接している。このようにして、線路部５は、アンテナ本体２に直接接続されている。
【００３０】
第１の比誘電率Ｅ１は、１５０〜５００の範囲内であることが好ましい。また、第１の誘電体の誘電正接は、０．０１以下であることが好ましい。第２の比誘電率Ｅ２は、第１の比誘電率Ｅ１の１／１０以下であることが好ましい。第１の誘電体を構成する誘電体材料としては、例えば、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム等の高誘電率のセラミック材料を用いることができる。第２の誘電体を構成する誘電体材料としては、ポリテトラフルオロエチレン等の樹脂や、アルミナ等のセラミックや、ガラスや、これらの複合材料を用いることができる。
【００３１】
アンテナ本体２は、５０ＧＨｚ〜７０ＧＨｚの範囲内の共振周波数を有していることが好ましい。アンテナ本体２の共振周波数は、アンテナ本体２が送信（放射）または受信する電磁波の周波数帯域内に存在する。
【００３２】
本実施の形態に係る誘電体アンテナ１では、アンテナ本体２の長さ、幅および厚みのうち、厚みのみが、ミリ波帯の電磁波の自由空間における波長に比べて非常に小さい。例えば、６０ＧＨｚの電磁波の自由空間における波長は５ｍｍであることから、アンテナ本体２の厚みは、６０ＧＨｚの電磁波の自由空間における波長の１／１００以下である。
【００３３】
次に、本実施の形態に係る誘電体アンテナ１の作用について説明する。誘電体アンテナ１を送信用アンテナとして使用する場合には、図示しない高周波電力供給源から線路部５の第１の端部に、高周波電力が供給される。この高周波電力は、伝送部３によって線路部５の第２の端部に伝送されて、アンテナ本体２に供給される。アンテナ本体２は、供給された高周波電力を電磁波に変換して、この電磁波を送信（放射）する。
【００３４】
誘電体アンテナ１を受信用アンテナとして使用する場合には、アンテナ本体２は、受信した電磁波を高周波電力に変換して、線路部５の第２の端部から伝送部３へ出力する。この高周波電力は、伝送部３によって線路部５の第１の端部に伝送されて、第１の端部に接続された図示しない回路へ送られる。
【００３５】
本実施の形態では、アンテナ本体２の下方に接地導体板６が存在している。そのため、本実施の形態では、アンテナ本体２は、主にアンテナ本体２の上方に向けて電磁波を放射し、また、主にアンテナ本体２の上方からの電磁波を受信する。
【００３６】
次に、本実施の形態に係る誘電体アンテナ１の一例とその反射減衰特性について説明する。この例では、アンテナ本体２の厚みは２０μｍであり、アンテナ本体２の長さは１．８ｍｍであり、アンテナ本体２の幅は０．５５ｍｍである。また、この例では、第１の比誘電率Ｅ１は２５０であり、第１の誘電体の誘電正接は０．００１であり、第２の比誘電率Ｅ２は２．５５である。
【００３７】
図２は、上記の一例の誘電体アンテナ１の反射減衰特性を示す特性図である。図２において、横軸は周波数、縦軸は減衰量である。図２に示した反射減衰特性では、約６５．６ＧＨｚにおいて減衰量が最大になっている。この減衰量が最大になる周波数が、アンテナ本体２の共振周波数である。
【００３８】
次に、第１の比較例の平面アンテナと比較しながら、本実施の形態に係る誘電体アンテナ１の効果について説明する。図３は、第１の比較例の平面アンテナ１０１の斜視図である。第１の比較例の平面アンテナ１０１は、アンテナ本体１０２と、伝送部１０３と、支持部１０４とを備えている。伝送部１０３は、支持部１０４の上面に配置された線路部１０５と、支持部１０４の下面に配置された接地導体板１０６とを有している。伝送部１０３と支持部１０４の構成は、誘電体アンテナ１における伝送部３と支持部４と同じである。アンテナ本体１０２は、導体、特にＣｕによって構成されて、支持部１０４の上面に配置されている。アンテナ本体１０２の厚み（Ｚ方向の寸法）は２０μｍであり、アンテナ本体１０２の長さ（Ｘ方向の寸法）は１．２ｍｍであり、アンテナ本体１０２の幅（Ｙ方向の寸法）は０．５５ｍｍである。
【００３９】
図４は、第１の比較例の平面アンテナ１０１の反射減衰特性を示す特性図である。図４において、横軸は周波数、縦軸は減衰量である。図４に示した反射減衰特性では、約６２．３ＧＨｚにおいて減衰量が最大になっている。この減衰量が最大になる周波数が、アンテナ本体１０２の共振周波数である。
【００４０】
前述の誘電体アンテナ１の一例と第１の比較例の平面アンテナ１０１は、アンテナ本体２の共振周波数とアンテナ本体１０２の共振周波数が近くなるように設計している。一方、誘電体アンテナ１の一例におけるアンテナ本体２は、第１の比較例の平面アンテナ１０１におけるアンテナ本体１０２よりも大きい。具体的には、アンテナ本体２は、アンテナ本体１０２と比較して、厚みと幅は等しいが、長さが大きい。
【００４１】
このように、本実施の形態に係る誘電体アンテナ１によれば、ほぼ同等の特性を有する平面アンテナ１０１のアンテナ本体１０２と比較して、アンテナ本体２を大きくすることができる。そのため、本実施の形態に係る誘電体アンテナ１によれば、導体よりなるアンテナ本体１０２を有する第１の比較例の平面アンテナ１０１と比較して、寸法精度が緩和される。具体的には、本実施の形態に係る誘電体アンテナ１によれば、第１の比較例の平面アンテナ１０１と比較して、寸法の誤差に対する特性の変化が小さくなる。これについては、第２の実施の形態において具体的に説明する。
【００４２】
本実施の形態に係る誘電体アンテナ１において、第１の比較例の平面アンテナ１０１のアンテナ本体１０２と比較して、アンテナ本体２を大きくすることができる理由は、以下のように考えられる。なお、以下の説明では、アンテナ本体２の共振周波数と、アンテナ本体１０２の共振周波数は等しいものとする。
【００４３】
まず、第１の比較例の平面アンテナ１０１では、アンテナ本体１０２で共振する電磁波の電磁界は、主に、アンテナ本体１０２と接地導体板１０６との間の支持部１０４内に存在する。そのため、アンテナ本体１０２で共振する電磁波の実効波長は、支持部１０４内の電磁波の波長、すなわち自由空間における波長の１／√（Ｅ２）に近い。
【００４４】
一方、本実施の形態に係る誘電体アンテナ１では、第１の誘電体よりなるアンテナ本体２の厚みは、アンテナ本体２で共振する電磁波の自由空間における波長に比べて非常に小さい。具体的には、前述のように、アンテナ本体２の厚みは、６０ＧＨｚの電磁波の自由空間における波長の１／１００以下である。このように、電磁波の自由空間における波長に比べて極めて薄い誘電体よりなるアンテナ本体２で共振する電磁波の電磁界は、アンテナ本体２の内部、ならびにアンテナ本体２の上面近くの空間上に存在すると考えられる。この場合、アンテナ本体２で共振する電磁波の実効波長は、第１の比誘電率Ｅ１を有する第１の誘電体よりなるアンテナ本体２の内部における波長と自由空間における波長との中間の値ではあるものの、比較的、自由空間における波長に近い値になると考えられる。そのため、アンテナ本体２で共振する電磁波の実効波長は、第１の比較例の平面アンテナ１０１のアンテナ本体１０２で共振する電磁波の実効波長よりも長くなると考えられる。その結果、アンテナ本体２の大きさは、アンテナ本体１０２よりも大きくなると考えられる。
【００４５】
以上説明したように、本実施の形態に係る誘電体アンテナ１では、アンテナ本体２の長さ、幅および厚みのうち、厚みのみが、ミリ波帯の電磁波の自由空間における波長に比べて非常に小さい。これにより、本実施の形態によれば、ミリ波帯用の誘電体アンテナ１であって、導体よりなるアンテナ本体を有する平面アンテナに比べて寸法精度が緩和される誘電体アンテナ１を実現することができる。
【００４６】
なお、アンテナ本体２の長さと幅が大きく異なると、アンテナ本体２の幅が小さくなり過ぎて、アンテナ本体２の幅に、高い寸法精度が要求されるおそれがある。そのため、アンテナ本体２の長さは、アンテナ本体２の幅の１〜５倍の範囲内であることが好ましく、１〜３．５倍の範囲内であることがより好ましい。
【００４７】
以下、本実施の形態に係る誘電体アンテナ１に関して行った第１ないし第４のシミュレーションの結果について説明する。
【００４８】
［第１のシミュレーション］
始めに、第１のシミュレーションについて説明する。第１のシミュレーションは、第１の比誘電率Ｅ１の好ましい範囲を求めるために行った。第１のシミュレーションでは、第１の比較例モデルと第１の実施例モデルとを用いた。
【００４９】
第１の比較例モデルは、図３に示した第１の比較例の平面アンテナ１０１のモデルである。シミュレーションによって求めた第１の比較例モデルの絶対利得（以下、単に利得と記す。）は、５．０８９ｄＢであった。
【００５０】
第１の実施例モデルは、図１に示した本実施の形態に係る誘電体アンテナ１のモデルである。第１の実施例モデルにおいて、アンテナ本体２の厚みは２０μｍであり、アンテナ本体２の長さは１．８０ｍｍであり、アンテナ本体２の幅は０．５５ｍｍであり、第１の誘電体の誘電正接は０．００１であり、第２の比誘電率Ｅ２は２．５５である。第１のシミュレーションでは、第１の比誘電率Ｅ１を変化させて、第１の比誘電率Ｅ１と第１の実施例モデルの利得との関係を求めた。その結果を、以下の表１と図５に示す。表１と図５には、第１の比較例モデルの利得も示している。図５において、横軸は第１の比誘電率Ｅ１、縦軸は利得（ｄＢ）である。また、図５において、白抜きの四角は第１の比較例モデルの利得を示し、複数の塗りつぶした四角は、第１の実施例モデルにおける第１の比誘電率Ｅ１と利得との関係を示している。
【００５１】
【表１】
0006282011.tif 000002
【００５２】
表１および図５に示したように、第１の実施例モデルにおいて、第１の比誘電率Ｅ１が１５０〜５００の範囲内であれば、第１の比較例モデルとほぼ同等以上の利得が得られる。そのため、本実施の形態に係る誘電体アンテナ１において、第１の比誘電率Ｅ１は、１５０〜５００の範囲内であることが好ましい。
【００５３】
［第２のシミュレーション］
次に、第２のシミュレーションについて説明する。第２のシミュレーションは、アンテナ本体２の厚みの好ましい範囲を求めるために行った。第２のシミュレーションでは、前記の第１の比較例モデルと、第２の実施例モデルとを用いた。
【００５４】
第２の実施例モデルは、図１に示した本実施の形態に係る誘電体アンテナ１のモデルである。第２の実施例モデルにおいて、アンテナ本体２の長さは１．８０ｍｍであり、アンテナ本体２の幅は０．５５ｍｍであり、第１の比誘電率Ｅ１は２５０であり、第１の誘電体の誘電正接は０．００１であり、第２の比誘電率Ｅ２は２．５５である。第２のシミュレーションでは、アンテナ本体２の厚みを変化させて、アンテナ本体２の厚みと第２の実施例モデルの利得との関係を求めた。その結果を、以下の表２と図６に示す。表２と図６には、第１の比較例モデルの利得も示している。図６において、横軸はアンテナ本体２の厚み（μｍ）、縦軸は利得（ｄＢ）である。また、図６において、白抜きの四角は第１の比較例モデルの利得を示し、複数の塗りつぶした四角は、第２の実施例モデルにおけるアンテナ本体２の厚みと利得との関係を示している。
【００５５】
【表２】
0006282011.tif 000003
【００５６】
表２および図６に示したように、第２の実施例モデルにおいて、アンテナ本体２の厚み１５μｍ〜５０μｍの範囲内であれば、第１の比較例モデルとほぼ同等以上の利得が得られる。そのため、本実施の形態に係る誘電体アンテナ１において、アンテナ本体２の厚みは、１５μｍ〜５０μｍの範囲内であることが好ましい。
【００５７】
［第３のシミュレーション］
次に、第３のシミュレーションについて説明する。第３のシミュレーションは、第１の誘電体の誘電正接の好ましい範囲を求めるために行った。第３のシミュレーションでは、前記の第１の比較例モデルと、第３の実施例モデルとを用いた。
【００５８】
第３の実施例モデルは、図１に示した本実施の形態に係る誘電体アンテナ１のモデルである。第３の実施例モデルにおいて、アンテナ本体２の厚みは２０μｍであり、アンテナ本体２の長さは１．８０ｍｍであり、アンテナ本体２の幅は０．５５ｍｍであり、第１の比誘電率Ｅ１は２５０であり、第２の比誘電率Ｅ２は２．５５である。第３のシミュレーションでは、第１の誘電体の誘電正接を変化させて、第１の誘電体の誘電正接と第３の実施例モデルの利得との関係を求めた。その結果を、以下の表３と図７に示す。表３と図７には、第１の比較例モデルの利得も示している。また、表３には、誘電正接の逆数であるＱ値も示している。図７において、横軸は第１の誘電体の誘電正接、縦軸は利得（ｄＢ）である。また、図７において、白抜きの四角は第１の比較例モデルの利得を示し、複数の塗りつぶした四角は、第３の実施例モデルにおける第１の誘電体の誘電正接と利得との関係を示している。
【００５９】
【表３】
0006282011.tif 000004
【００６０】
表３および図７に示したように、第３の実施例モデルにおいて、第１の誘電体の誘電正接が０．０１以下であれば、第１の比較例モデルとほぼ同等以上の利得が得られる。そのため、本実施の形態に係る誘電体アンテナ１において、第１の誘電体の誘電正接は０．０１以下であることが好ましい。
【００６１】
［第４のシミュレーション］
次に、第４のシミュレーションについて説明する。第４のシミュレーションは、第１の比誘電率Ｅ１およびアンテナ本体２の長さと、アンテナ本体２の共振周波数との関係を調べるために行った。第４のシミュレーションでは、第４の実施例モデルを用いた。
【００６２】
第４の実施例モデルは、図１に示した本実施の形態に係る誘電体アンテナ１のモデルである。第４の実施例モデルにおいて、アンテナ本体２の厚みは２０μｍであり、アンテナ本体２の幅は０．５ｍｍであり、第１の誘電体の誘電正接は０．００１であり、第２の比誘電率Ｅ２は２．５５である。第４のシミュレーションでは、第１の比誘電率Ｅ１を１５０〜４００の範囲で変化させ、アンテナ本体２の長さ１．４ｍｍ、１．５ｍｍ、１．６ｍｍと変化させて、アンテナ本体２の共振周波数（ＧＨｚ）を求めた。その結果を、以下の表４と図８に示す。表４において、アンテナ本体２の長さと第１の比誘電率Ｅ１以外の数値は、アンテナ本体２の共振周波数（ＧＨｚ）である。また、図８において、横軸はアンテナ本体２の長さ、縦軸はアンテナ本体２の共振周波数（ＧＨｚ）である。
【００６３】
【表４】
0006282011.tif 000005
【００６４】
表４および図８から、本実施の形態に係る誘電体アンテナ１では、第１の比誘電率Ｅ１が大きくなるほどアンテナ本体２の共振周波数は低くなり、アンテナ本体２の長さが大きくなるほどアンテナ本体２の共振周波数は低くなることが分かる。従って、本実施の形態において、アンテナ本体２の共振周波数は、第１の比誘電率Ｅ１とアンテナ本体２の長さの少なくとも一方を調整することによって調整可能である。
【００６５】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態に係る誘電体アンテナについて説明する。始めに、図９および図１０を参照して、本実施の形態に係る誘電体アンテナの構造について説明する。図９は、本実施の形態に係る誘電体アンテナの斜視図である。図１０は、本実施の形態に係る誘電体アンテナの断面図である。
【００６６】
第１の実施の形態と同様に、本実施の形態に係る誘電体アンテナ２１もミリ波帯用のアンテナである。図９および図１０に示したように、誘電体アンテナ２１は、アンテナ本体２２と、伝送部２３と、支持部２４とを備えている。アンテナ本体２２は、高周波電力と電磁波の相互変換を行う。伝送部２３は、アンテナ本体２２に供給する高周波電力またはアンテナ本体２２から出力される高周波電力の伝送を行う。
【００６７】
支持部２４は、アンテナ本体２２および伝送部２３を支持している。支持部２４は、上面と下面と４つの側面を有する直方体形状である。支持部２４は、第１層２４Ａと、この第１層２４Ａの上に配置された第２層２４Ｂとを有している。
【００６８】
ここで、図９および図１０に示したように、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向を定義する。Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向は、互いに直交する。Ｚ方向は、支持部２４の上面（第２層２４Ｂの上面）に垂直な方向である。
【００６９】
伝送部２３は、マイクロストリップ線路である。伝送部２３は、第１層２４Ａと第２層２４Ｂの間に配置された線路部２５と、支持部２４の下面（第１層２４Ａの下面）に配置された接地導体板２６とを有している。線路部２５と接地導体板２６は、いずれも、導体、特に金属によって構成されている。線路部２５と接地導体板２６を構成する金属としては、例えばＣｕ、ＡｕまたはＡｇを用いることができる。接地導体板２６は、グランドに接続される。
【００７０】
線路部２５は、第１の部分２５Ａと第２の部分２５Ｂとを有している。第１の部分２５Ａは、Ｘ方向に延び、Ｘ方向の両端に位置する第１の端部と第２の端部を有している。第１の端部は、支持部２４の第１層２４Ａの上面と１つの側面との間の稜線に接する位置に配置されている。第２の部分２５Ｂは、第１の部分２５Ａの第２の端部に接続されている。Ｚ方向から見た第２の部分２５Ｂの形状は、正方形または長方形である。第２の部分２５ＢのＹ方向の寸法は、第１の部分２５ＡのＹ方向の寸法よりも大きい。
【００７１】
アンテナ本体２２は、アンテナ本体２２の少なくとも一部が第２層２４Ｂを介して第２の部分２５Ｂと対向するように、第２層２４Ｂの上面に配置されている。アンテナ本体２２は、第１の比誘電率Ｅ１を有する第１の誘電体によって構成されている。アンテナ本体２２は、所定の長さ、幅および厚みを有する板状である。アンテナ本体２２の厚みは、Ｚ方向についてのアンテナ本体２２の寸法である。Ｚ方向から見たアンテナ本体２２の形状は、２つの辺がＸ方向に平行で、他の２つの辺がＹ方向に平行な正方形または長方形である。Ｚ方向から見たアンテナ本体２２の形状が長方形である場合には、その長方形の長辺の寸法がアンテナ本体２２の長さであり、その長方形の短辺の寸法がアンテナ本体２２の幅である。Ｚ方向から見たアンテナ本体２２の形状が正方形である場合には、その正方形のＸ方向に平行な辺の寸法を長さと定義してもよいし、その正方形のＹ方向に平行な辺の寸法を長さと定義してもよい。いずれの場合も、アンテナ本体２２の長さと幅は等しい。
【００７２】
アンテナ本体２２の厚みは、１５μｍ〜５０μｍの範囲内である。アンテナ本体２２の長さと幅は、いずれも、０．３ｍｍ〜３ｍｍの範囲内である。アンテナ本体２２の長さは、アンテナ本体２２の幅の１〜５倍の範囲内であることが好ましく、１〜３．５倍の範囲内であることがより好ましい。
【００７３】
本実施の形態では、線路部２５は、アンテナ本体２２に直接接続されていない。本実施の形態では、線路部２５、特に第２の部分２５Ｂが、アンテナ本体２２に対して電磁気的に結合し、これにより、伝送部２３とアンテナ本体２２との間で高周波電力の授受が行われる。
【００７４】
Ｚ方向から見たアンテナ本体２２の形状は、Ｚ方向から見た第２の部分２５Ｂの形状と同じであってもよいし、異なっていてもよい。図９には、Ｚ方向から見たアンテナ本体２２の形状が、Ｚ方向から見た第２の部分２５Ｂの形状よりも大きい例を示している。
【００７５】
支持部２４は、第１の比誘電率Ｅ１よりも小さい第２の比誘電率Ｅ２を有する第２の誘電体によって構成されている。第１の比誘電率Ｅ１、第１の誘電体の誘電正接および第２の比誘電率Ｅ２の好ましい範囲は、第１の実施の形態と同様である。また、第１の誘電体を構成する誘電体材料や、第２の誘電体を構成する誘電体材料の例も、第１の実施の形態と同様である。
【００７６】
アンテナ本体２２は、５０ＧＨｚ〜７０ＧＨｚの範囲内の共振周波数を有していることが好ましい。アンテナ本体２２の共振周波数は、アンテナ本体２２が送信（放射）または受信する電磁波の周波数帯域内に存在する。
【００７７】
次に、本実施の形態に係る誘電体アンテナ２１の作用について説明する。誘電体アンテナ２１を送信用アンテナとして使用する場合には、図示しない高周波電力供給源から線路部２５の第１の部分２５Ａの第１の端部に、高周波電力が供給される。この高周波電力は、伝送部２３によって線路部２５の第２の部分２５Ｂに伝送され、更に、第２の部分２５Ｂに電磁気的に結合するアンテナ本体２２に供給される。アンテナ本体２２は、供給された高周波電力を電磁波に変換して、この電磁波を送信（放射）する。
【００７８】
誘電体アンテナ２１を受信用アンテナとして使用する場合には、アンテナ本体２２は、受信した電磁波を高周波電力に変換して、線路部２５の第２の部分２５Ｂへ出力する。この高周波電力は、伝送部２３によって線路部２５の第１の部分２５Ａの第１の端部に伝送されて、第１の端部に接続された図示しない回路へ送られる。
【００７９】
誘電体アンテナ２１および第２の部分２５Ｂは、互いに共振周波数が異なる２つの共振モードを有する。これにより、誘電体アンテナ２１によれば、第１の実施の形態に係る誘電体アンテナ１に比べて、送受信可能な周波数帯域を広くすることが可能になる。
【００８０】
次に、本実施の形態に係る誘電体アンテナ２１の実施例とその反射減衰特性について説明する。この実施例では、アンテナ本体２２の厚みは２０μｍであり、アンテナ本体２２の長さと幅は、いずれも１．４５ｍｍである。また、第２の部分２５Ｂの長さと幅は、いずれも０．９ｍｍである。また、第１の比誘電率Ｅ１は２００であり、第１の誘電体の誘電正接は０．００１であり、第２の比誘電率Ｅ２は２．５５である。
【００８１】
図１１は、実施例の誘電体アンテナ２１の反射減衰特性を示す特性図である。図１１において、横軸は周波数、縦軸は減衰量である。この反射減衰特性において、減衰量が１０ｄＢ以上となる周波数帯域を、送受信可能な周波数帯域と定義すると、送受信可能な周波数帯域は、約６０ＧＨｚ〜約７４ＧＨｚである。
【００８２】
次に、第２の比較例の平面アンテナと比較しながら、本実施の形態に係る誘電体アンテナ２１の効果について説明する。図１２は、第２の比較例の平面アンテナの斜視図である。図１３は、第２の比較例の平面アンテナの断面図である。
【００８３】
第２の比較例の平面アンテナ１２１は、アンテナ本体１２２と、伝送部１２３と、支持部１２４とを備えている。支持部１２４は、アンテナ本体１２２および伝送部１２３を支持している。支持部１２４は、上面と下面と４つの側面を有する直方体形状である。支持部１２４は、第１層１２４Ａと、この第１層１２４Ａの上に配置された第２層１２４Ｂとを有している。
【００８４】
伝送部１２３は、第１層１２４Ａと第２層１２４Ｂの間に配置された線路部１２５と、支持部１２４の下面（第１層１２４Ａの下面）に配置された接地導体板１２６とを有している。線路部１２５と接地導体板１２６は、いずれも、導体、特にＣｕによって構成されている。線路部１２５は、第１の部分１２５Ａと第２の部分１２５Ｂとを有している。第１の部分１２５Ａは、Ｘ方向に延び、Ｘ方向の両端に位置する第１の端部と第２の端部を有している。第１の端部は、支持部１２４の第１層１２４Ａの上面と１つの側面との間の稜線に接する位置に配置されている。第２の部分１２５Ｂは、第１の部分１２５Ａの第２の端部に接続されている。第２の部分１２５ＢのＹ方向の寸法は、第１の部分１２５ＡのＹ方向の寸法よりも大きい。
【００８５】
アンテナ本体１２２は、アンテナ本体１２２の少なくとも一部が第２層１２４Ｂを介して第２の部分１２５Ｂと対向するように、第２層１２４Ｂの上面に配置されている。アンテナ本体１２２は、導体、特にＣｕによって構成されている。アンテナ本体１２２は、所定の長さ、幅および厚みを有する板状である。アンテナ本体１２２の厚みは、Ｚ方向についてのアンテナ本体１２２の寸法である。Ｚ方向から見たアンテナ本体１２２の形状は、２つの辺がＸ方向に平行で、他の２つの辺がＹ方向に平行な正方形または長方形である。アンテナ本体１２２の厚みは２０μｍであり、アンテナ本体１２２の長さと幅は、いずれも１．１０ｍｍである。
【００８６】
図１４は、第２の比較例の平面アンテナ１２１の反射減衰特性を示す特性図である。図１４において、横軸は周波数、縦軸は減衰量である。
【００８７】
前述の実施例の誘電体アンテナ２１と第２の比較例の平面アンテナ１２１は、それらの送受信可能な周波数帯域が互いに近くなるように設計している。一方、実施例の誘電体アンテナ２１におけるアンテナ本体２２は、第２の比較例の平面アンテナ１２１におけるアンテナ本体１２２よりも大きい。
【００８８】
このように、本実施の形態に係る誘電体アンテナ２１によれば、ほぼ同等の特性を有する平面アンテナ１２１のアンテナ本体１２２と比較して、アンテナ本体２２を大きくすることができる。そのため、本実施の形態に係る誘電体アンテナ２１によれば、導体よりなるアンテナ本体１２２を有する第２の比較例の平面アンテナ１２１と比較して、寸法精度が緩和される。具体的には、本実施の形態に係る誘電体アンテナ２１によれば、第２の比較例の平面アンテナ１２１と比較して、寸法の誤差に対する特性の変化が小さくなる。以下、これを示す第５のシミュレーションの結果について説明する。
【００８９】
［第５のシミュレーション］
第５のシミュレーションでは、第２の比較例の平面アンテナ１２１について、アンテナ本体１２２の長さと幅を、設計値に対して±２５μｍだけ変化させたときの、平面アンテナ１２１の反射減衰特性の変化を調べた。その結果を、図１５に示す。図１５において、横軸は周波数、縦軸は減衰量である。図１５において、符号１３１で示す線は、アンテナ本体１２２の長さと幅が設計値通りである場合における平面アンテナ１２１の反射減衰特性を示している。また、図１５において、符号１３２で示す線は、アンテナ本体１２２の長さと幅が設計値よりも２５μｍだけ小さい場合における平面アンテナ１２１の反射減衰特性を示している。また、図１５において、符号１３３で示す線は、アンテナ本体１２２の長さと幅が設計値よりも２５μｍだけ大きい場合における平面アンテナ１２１の反射減衰特性を示している。
【００９０】
また、第５のシミュレーションでは、前述の実施例の誘電体アンテナ２１について、アンテナ本体２２の長さと幅を、設計値に対して±２５μｍだけ変化させたときの、誘電体アンテナ２１の反射減衰特性の変化を調べた。その結果を、図１６に示す。図１６において、横軸は周波数、縦軸は減衰量である。図１６において、符号３１で示す線は、アンテナ本体２２の長さと幅が設計値通りである場合における誘電体アンテナ２１の反射減衰特性を示している。また、図１６において、符号３２で示す線は、アンテナ本体２２の長さと幅が設計値よりも２５μｍだけ小さい場合における誘電体アンテナ２１の反射減衰特性を示している。また、図１６において、符号３３で示す線は、アンテナ本体２２の長さと幅が設計値よりも２５μｍだけ大きい場合における誘電体アンテナ２１の反射減衰特性を示している。
【００９１】
図１５と図１６を比較すると、誘電体アンテナ２１では、第２の比較例の平面アンテナ１２１と比較して、アンテナ本体２２の寸法の誤差に対する特性の変化が小さく、アンテナ本体２２の寸法精度が緩和されることが分かる。
【００９２】
［第６のシミュレーション］
次に、第６のシミュレーションについて説明する。第６のシミュレーションは、アンテナ本体２２の長さとの幅の比率の好ましい範囲を求めるために行った。第６のシミュレーションでは、第２の比較例モデルと第５の実施例モデルとを用いた。第２の比較例モデルと第５の実施例モデルは、送受信可能な周波数帯域がほぼ等しくなるように設計している。
【００９３】
図１７は、第２の比較例モデル１４１を示す斜視図である。第２の比較例モデル１４１は、平面アンテナのモデルである。図１７に示したように、第２の比較例モデル１４１は、アンテナ本体１４２と、伝送部１４３と、支持部１４４とを備えている。支持部１４４は、アンテナ本体１４２および伝送部１４３を支持している。支持部１４４は、上面と下面と４つの側面を有する直方体形状である。支持部１４４は、第１層１４４Ａと、この第１層１４４Ａの上に配置された第２層１４４Ｂとを有している。
【００９４】
伝送部１４３は、第１層１４４Ａと第２層１４４Ｂの間に配置された線路部１４５と、支持部１４４の下面（第１層１４４Ａの下面）に配置された接地導体板１４６とを有している。線路部１４５と接地導体板１４６は、いずれも、導体、特にＣｕによって構成されている。線路部１４５は、第１の部分１４５Ａと第２の部分１４５Ｂとを有している。第１の部分１４５Ａは、Ｘ方向に延び、Ｘ方向の両端に位置する第１の端部と第２の端部を有している。第１の端部は、支持部１４４の第１層１４４Ａの上面と１つの側面との間の稜線に接する位置に配置されている。第２の部分１４５Ｂは、第１の部分１４５Ａの第２の端部に接続されている。第２の部分１４５ＢのＹ方向の寸法は、第１の部分１４５ＡのＹ方向の寸法よりも大きい。
【００９５】
アンテナ本体１４２は、アンテナ本体１４２の少なくとも一部が第２層１４４Ｂを介して第２の部分１４５Ｂと対向するように、第２層１４４Ｂの上面に配置されている。アンテナ本体１４２は、導体、特にＣｕによって構成されている。アンテナ本体１４２は、所定の長さ、幅および厚みを有する板状である。アンテナ本体１４２の厚みは、Ｚ方向についてのアンテナ本体１４２の寸法である。Ｚ方向から見たアンテナ本体１４２の形状は、２つの辺がＸ方向に平行で、他の２つの辺がＹ方向に平行な正方形または長方形である。
【００９６】
第２の比較例モデル１４１では、アンテナ本体１４２のＹ方向の寸法をアンテナ本体１４２の長さと定義し、アンテナ本体１４２のＸ方向の寸法をアンテナ本体１４２の幅と定義する。アンテナ本体１４２の長さは、アンテナ本体１４２の幅以上である。
【００９７】
図１８は、第５の実施例モデルを示す斜視図である。第５の実施例モデルは、図９に示した本実施の形態に係る誘電体アンテナ２１のモデルである。第５の実施例モデルでは、アンテナ本体２２のＹ方向の寸法をアンテナ本体２２の長さと定義し、アンテナ本体２２のＸ方向の寸法をアンテナ本体２２の幅と定義する。アンテナ本体２２の長さは、アンテナ本体２２の幅以上である。第５の実施例モデルにおいて、アンテナ本体２２の厚みは２０μｍであり、第１の比誘電率Ｅ１は２００であり、第１の誘電体の誘電正接は０．００１であり、第２の比誘電率Ｅ２は２．５５である。
【００９８】
以下、第２の比較例モデル１４１におけるアンテナ本体１４２の長さと、第５の実施例モデルにおけるアンテナ本体２２の長さを、共に記号Ｌで表す。また、第２の比較例モデル１４１におけるアンテナ本体１４２の幅と、第５の実施例モデルにおけるアンテナ本体２２の幅を、共に記号Ｗで表す。
【００９９】
第６のシミュレーションでは、第２の比較例モデル１４１について、アンテナ本体１４２の上面の面積を一定にしたままで、アンテナ本体１４２の長さＬと幅Ｗの比率Ｌ／Ｗを変化させて、比率Ｌ／Ｗと利得との関係を求めた。その結果を、以下の表５に示す。
【０１００】
【表５】
0006282011.tif 000006
【０１０１】
また、第６のシミュレーションでは、第５の実施例モデルについて、アンテナ本体２２の上面の面積を一定にしたままで、アンテナ本体２２の長さＬと幅Ｗの比率Ｌ／Ｗを変化させて、比率Ｌ／Ｗと利得との関係を求めた。その結果を、以下の表６に示す。
【０１０２】
【表６】
0006282011.tif 000007
【０１０３】
また、表５と表６に示したＬ／Ｗと利得との関係を図１９に示す。図１９において、横軸はＬ／Ｗであり、縦軸は利得（ｄＢ）である。図１９において、符号４１で示した線と、この線で結んだ複数の点は、第２の比較例モデル１４１についてのＬ／Ｗと利得との関係を示している。また、図１９において、符号４２で示した線と、この線で結んだ複数の点は、第５の実施例モデルについてのＬ／Ｗと利得との関係を示している。
【０１０４】
図１９から分かるように、Ｌ／Ｗが４〜５の範囲では、第５の実施例モデルの利得と第２の比較例モデル１４１の利得はほぼ等しい。また、Ｌ／Ｗが１〜３．５の範囲では、第５の実施例モデルの利得は、第２の比較例モデル１４１の利得よりも大きい。このことから、本実施の形態において、アンテナ本体２２の長さＬは、アンテナ本体２２の幅Ｗの１〜５倍の範囲内であることが好ましく、１〜３．５倍の範囲内であることがより好ましい。
【０１０５】
本実施の形態におけるその他の構成、作用および効果は、第１の実施の形態と同様である。
【０１０６】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態に係る誘電体アンテナについて説明する。始めに、図２０および図２１を参照して、本実施の形態に係る誘電体アンテナの構造について説明する。図２０は、本実施の形態に係る誘電体アンテナの斜視図である。図２１は、本実施の形態に係る誘電体アンテナの断面図である。
【０１０７】
第１および第２の実施の形態と同様に、本実施の形態に係る誘電体アンテナ５１もミリ波帯用のアンテナである。図２０および図２１に示したように、誘電体アンテナ５１は、２つのアンテナ本体５２Ａ，５２Ｂと、伝送部５３と、支持部５４とを備えている。アンテナ本体５２Ａ，５２Ｂは、高周波電力と電磁波の相互変換を行う。伝送部５３は、アンテナ本体５２Ａ，５２Ｂに供給する高周波電力またはアンテナ本体５２Ａ，５２Ｂから出力される高周波電力の伝送を行う。
【０１０８】
支持部５４は、アンテナ本体５２Ａ，５２Ｂおよび伝送部５３を支持している。支持部５４は、上面と下面と４つの側面を有する直方体形状である。支持部５４は、下から順に配置された第１層５４Ａ、第２層５４Ｂ、第３層５４Ｃおよび第４層５４Ｄを有している。
【０１０９】
ここで、図２０および図２１に示したように、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向を定義する。Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向は、互いに直交する。Ｚ方向は、支持部５４の上面（第４層５４Ｄの上面）に垂直な方向である。
【０１１０】
伝送部５３は、第２層５４Ｂと第３層５４Ｃの間に配置された線路部５３１と、第１層５４Ａと第２層５４Ｂの間に配置された接地導体板５３２と、第３層５４Ｃと第４層５４Ｄの間に配置された接地導体板５３３とを有している。線路部５３１と接地導体板５３２，５３３は、いずれも、導体、特に金属によって構成されている。この金属としては、例えばＣｕ、ＡｕまたはＡｇを用いることができる。接地導体板５３２，５３３は、グランドに接続される。
【０１１１】
線路部５３１は、第１の部分５３１Ａと第２の部分５３１Ｂとを有している。第１の部分５３１Ａは、Ｘ方向に延び、Ｘ方向の両端に位置する第１の端部と第２の端部を有している。第１の端部は、支持部５４の第２層５４Ｂの上面と１つの側面との間の稜線に接する位置に配置されている。第２の部分５３１Ｂは、第１の部分５３１Ａの第２の端部に接続されている。第２の部分５３１ＢのＹ方向の寸法は、第１の部分５３１ＡのＹ方向の寸法と等しい。
【０１１２】
接地導体板５３２と接地導体板５３３は、互いに対向する位置に配置されている。第１の部分５３１Ａの少なくとも一部は、第２層５４Ｂを介して接地導体板５３２に対向していると共に、第３層５４Ｃを介して接地導体板５３３に対向している。第１の部分５３１Ａの少なくとも一部と接地導体板５３２，５３３は、ストリップ線路を構成している。
【０１１３】
アンテナ本体５２Ａ，５２Ｂは、第２層５４Ｂと第３層５４Ｃの間において、第２の部分５３１ＢのＹ方向の両側に配置されている。第２の部分５３１Ｂは、線路部５３１のうち、アンテナ本体５２Ａ，５２Ｂに挟まれた部分である。図２１は、Ｘ方向に垂直で、第２の部分５３１Ｂおよびアンテナ本体５２Ａ，５２Ｂと交差する断面を示している。
【０１１４】
アンテナ本体５２Ａ，５２Ｂは、第１の比誘電率Ｅ１を有する第１の誘電体によって構成されている。アンテナ本体５２Ａ，５２Ｂは、それぞれ、所定の長さ、幅および厚みを有する板状である。アンテナ本体５２Ａ，５２Ｂの厚みは、Ｚ方向についてのアンテナ本体５２Ａ，５２Ｂの寸法である。Ｚ方向から見たアンテナ本体５２Ａ，５２Ｂの形状は、それぞれ、２つの辺がＸ方向に平行で、他の２つの辺がＹ方向に平行な正方形または長方形である。本実施の形態では、Ｙ方向についてのアンテナ本体５２Ａ，５２Ｂの寸法は、Ｘ方向についてのアンテナ本体５２Ａ，５２Ｂの寸法以上である。従って、Ｙ方向についてのアンテナ本体５２Ａ，５２Ｂの寸法がアンテナ本体５２Ａ，５２Ｂの長さであり、Ｘ方向についてのアンテナ本体５２Ａ，５２Ｂの寸法がアンテナ本体５２Ａ，５２Ｂの幅である。
【０１１５】
アンテナ本体５２Ａ，５２Ｂの厚みは、１５μｍ〜５０μｍの範囲内である。アンテナ本体５２Ａ，５２Ｂの長さと幅は、いずれも、０．３ｍｍ〜３ｍｍの範囲内である。アンテナ本体５２Ａ，５２Ｂの長さは、アンテナ本体５２Ａ，５２Ｂの幅の１〜５倍の範囲内であることが好ましく、１〜３．５倍の範囲内であることがより好ましい。
【０１１６】
アンテナ本体５２Ａと第２の部分５３１Ｂとの間と、アンテナ本体５２Ｂと第２の部分５３１Ｂとの間には、それぞれ隙間が形成されている。従って、本実施の形態では、線路部５３１は、アンテナ本体５２Ａ，５２Ｂに直接接続されていない。本実施の形態では、線路部５３１、特に第２の部分５３１Ｂが、アンテナ本体５２Ａ，５２Ｂに対して電磁気的に結合し、これにより、伝送部５３とアンテナ本体５２Ａ，５２Ｂとの間で高周波電力の授受が行われる。
【０１１７】
支持部５４は、第１の比誘電率Ｅ１よりも小さい第２の比誘電率Ｅ２を有する第２の誘電体によって構成されている。第１の比誘電率Ｅ１、第１の誘電体の誘電正接および第２の比誘電率Ｅ２の好ましい範囲は、第１の実施の形態と同様である。また、第１の誘電体を構成する誘電体材料や、第２の誘電体を構成する誘電体材料の例も、第１の実施の形態と同様である。
【０１１８】
アンテナ本体５２Ａ，５２Ｂは、５０ＧＨｚ〜７０ＧＨｚの範囲内の共振周波数を有していることが好ましい。アンテナ本体５２Ａ，５２Ｂの共振周波数は、アンテナ本体５２Ａ，５２Ｂが送信（放射）または受信する電磁波の周波数帯域内に存在する。
【０１１９】
次に、本実施の形態に係る誘電体アンテナ５１の作用について説明する。誘電体アンテナ５１を送信用アンテナとして使用する場合には、図示しない高周波電力供給源から線路部５３１の第１の部分５３１Ａの第１の端部に、高周波電力が供給される。この高周波電力は、伝送部５３によって線路部５３１の第２の部分５３１Ｂに伝送され、更に、第２の部分５３１Ｂに電磁気的に結合するアンテナ本体５２Ａ，５２Ｂに供給される。アンテナ本体５２Ａ，５２Ｂは、供給された高周波電力を電磁波に変換して、この電磁波を送信（放射）する。
【０１２０】
誘電体アンテナ５１を受信用アンテナとして使用する場合には、アンテナ本体５２Ａ，５２Ｂは、受信した電磁波を高周波電力に変換して、線路部５３１の第２の部分５３１Ｂへ出力する。この高周波電力は、伝送部５３によって線路部５３１の第１の部分５３１Ａの第１の端部に伝送されて、第１の端部に接続された図示しない回路へ送られる。
【０１２１】
本実施の形態では、アンテナ本体５２Ａ，５２Ｂの上方と下方には、接地導体板５３２，５３３が存在していない。そのため、本実施の形態では、アンテナ本体５２Ａ，５２Ｂは、アンテナ本体５２Ａ，５２Ｂの上方および下方に向けて電磁波を放射することができると共に、アンテナ本体５２Ａ，５２Ｂの上方および下方からの電磁波を受信することが可能である。
【０１２２】
次に、本実施の形態に係る誘電体アンテナ５１の実施例とその反射減衰特性について説明する。この実施例では、アンテナ本体５２Ａ，５２Ｂの厚みは２０μｍであり、アンテナ本体５２Ａ，５２Ｂの長さは１．７０ｍｍであり、アンテナ本体５２Ａ，５２Ｂの幅は０．４ｍｍである。また、第１の比誘電率Ｅ１は２００であり、第１の誘電体の誘電正接は０．００１であり、第２の比誘電率Ｅ２は２．５５である。
【０１２３】
図２２は、実施例の誘電体アンテナ５１の反射減衰特性を示す特性図である。図２２において、横軸は周波数、縦軸は減衰量である。この反射減衰特性では、減衰量が１０ｄＢ以上となる周波数帯域が広い。そのため、本実施の形態によれば、送受信可能な周波数帯域を広くすることが可能になる。
【０１２４】
本実施の形態におけるその他の構成、作用および効果は、第１の実施の形態と同様である。
【０１２５】
［第４の実施の形態］
次に、本発明の第４の実施の形態に係る誘電体アンテナについて説明する。図２３は、本実施の形態に係る誘電体アンテナの斜視図である。図２４は、本実施の形態に係る誘電体アンテナの断面図である。
【０１２６】
本実施の形態に係る誘電体アンテナ５１は、以下の点で、第３の実施の形態に係る誘電体アンテナ５１と異なっている。本実施の形態では、図２４に示したように、アンテナ本体５２Ａ，５２Ｂは、支持部５４における第３層５４Ｃと第４層５４Ｄの間に配置されている。図２４は、Ｘ方向に垂直で、第２の部分５３１Ｂおよびアンテナ本体５２Ａ，５２Ｂと交差する断面を示している。また、本実施の形態では、線路部５３１の第２の部分５３１ＢのＹ方向の寸法は、線路部５３１の第１の部分５３１ＡのＹ方向の寸法よりも大きい。
【０１２７】
第３の実施の形態と同様に、本実施の形態においても、線路部５３１は、アンテナ本体５２Ａ，５２Ｂに直接接続されておらず、線路部５３１、特に第２の部分５３１Ｂが、アンテナ本体５２Ａ，５２Ｂに対して電磁気的に結合する。
【０１２８】
次に、本実施の形態に係る誘電体アンテナ５１の実施例とその反射減衰特性について説明する。この実施例では、アンテナ本体５２Ａ，５２Ｂの厚みは２０μｍであり、アンテナ本体５２Ａ，５２Ｂの長さは１．６ｍｍであり、アンテナ本体５２Ａ，５２Ｂの幅は０．３ｍｍである。また、第１の比誘電率Ｅ１は２００であり、第１の誘電体の誘電正接は０．００１であり、第２の比誘電率Ｅ２は２．５５である。
【０１２９】
図２５は、実施例の誘電体アンテナ５１の反射減衰特性を示す特性図である。図２５において、横軸は周波数、縦軸は減衰量である。この反射減衰特性では、減衰量が１０ｄＢ以上となる周波数帯域が広い。そのため、本実施の形態によれば、送受信可能な周波数帯域を広くすることが可能になる。
【０１３０】
本実施の形態におけるその他の構成、作用および効果は、第３の実施の形態と同様である。
【０１３１】
［第５の実施の形態］
次に、本発明の第５の実施の形態に係る誘電体アンテナについて説明する。図２６は、本実施の形態に係る誘電体アンテナの斜視図である。図２７は、本実施の形態に係る誘電体アンテナの断面図である。
【０１３２】
本実施の形態に係る誘電体アンテナ５１は、以下の点で、第４の実施の形態に係る誘電体アンテナ５１と異なっている。本実施の形態に係る誘電体アンテナ５１は、第４の実施の形態における２つのアンテナ本体５２Ａ，５２Ｂの代わりに、４つのアンテナ本体５２１，５２２，５２３，５２４を備えている。アンテナ本体５２１，５２２，５２３，５２４は、いずれも、第１の比誘電率Ｅ１を有する第１の誘電体によって構成されている。
【０１３３】
図２７に示したように、アンテナ本体５２１，５２２は、支持部５４の第１層５４Ａの下面に配置され、アンテナ本体５２３，５２４は、支持部５４の第４層５４Ｄの上面に配置されている。アンテナ本体５２１，５２２はＹ方向に並んでおり、アンテナ本体５２３，５２４もＹ方向に並んでいる。図２７は、Ｘ方向に垂直で、第２の部分５３１Ｂおよびアンテナ本体５２１，５２２，５２３，５２４と交差する断面を示している。
【０１３４】
アンテナ本体５２１，５２２，５２３，５２４は、それぞれ、所定の長さ、幅および厚みを有する板状である。アンテナ本体５２１，５２２，５２３，５２４の厚みは、Ｚ方向についてのアンテナ本体５２１，５２２，５２３，５２４の寸法である。Ｚ方向から見たアンテナ本体５２１，５２２，５２３，５２４の形状は、それぞれ、２つの辺がＸ方向に平行で、他の２つの辺がＹ方向に平行な正方形または長方形である。本実施の形態では、Ｙ方向についてのアンテナ本体５２１，５２２，５２３，５２４の寸法は、Ｘ方向についてのアンテナ本体５２１，５２２，５２３，５２４の寸法以上である。従って、Ｙ方向についてのアンテナ本体５２１，５２２，５２３，５２４の寸法がアンテナ本体５２１，５２２，５２３，５２４の長さであり、Ｘ方向についてのアンテナ本体５２１，５２２，５２３，５２４の寸法がアンテナ本体５２１，５２２，５２３，５２４の幅である。
【０１３５】
アンテナ本体５２１，５２２，５２３，５２４の厚みは、１５μｍ〜５０μｍの範囲内である。アンテナ本体５２１，５２２，５２３，５２４の長さと幅は、いずれも、０．３ｍｍ〜３ｍｍの範囲内である。アンテナ本体５２１，５２２，５２３，５２４の長さは、アンテナ本体５２１，５２２，５２３，５２４の幅の１〜５倍の範囲内であることが好ましく、１〜３．５倍の範囲内であることがより好ましい。
【０１３６】
本実施の形態では、線路部５３１は、アンテナ本体５２１，５２２，５２３，５２４に直接接続されておらず、線路部５３１、特に第２の部分５３１Ｂが、アンテナ本体５２１，５２２，５２３，５２４に対して電磁気的に結合する。
【０１３７】
アンテナ本体５２１，５２２，５２３，５２４は、５０ＧＨｚ〜７０ＧＨｚの範囲内の共振周波数を有していることが好ましい。アンテナ本体５２１，５２２，５２３，５２４の共振周波数は、アンテナ本体５２１，５２２，５２３，５２４が送信（放射）または受信する電磁波の周波数帯域内に存在する。
【０１３８】
次に、本実施の形態に係る誘電体アンテナ５１の作用について説明する。誘電体アンテナ５１を送信用アンテナとして使用する場合には、図示しない高周波電力供給源から線路部５３１の第１の部分５３１Ａの第１の端部に、高周波電力が供給される。この高周波電力は、伝送部５３によって線路部５３１の第２の部分５３１Ｂに伝送され、更に、第２の部分５３１Ｂに電磁気的に結合するアンテナ本体５２１，５２２，５２３，５２４に供給される。アンテナ本体５２１，５２２，５２３，５２４は、供給された高周波電力を電磁波に変換して、この電磁波を送信（放射）する。
【０１３９】
誘電体アンテナ５１を受信用アンテナとして使用する場合には、アンテナ本体５２１，５２２，５２３，５２４は、受信した電磁波を高周波電力に変換して、線路部５３１の第２の部分５３１Ｂへ出力する。この高周波電力は、伝送部５３によって線路部５３１の第１の部分５３１Ａの第１の端部に伝送されて、第１の端部に接続された図示しない回路へ送られる。
【０１４０】
本実施の形態におけるその他の構成、作用および効果は、第４の実施の形態と同様である。
【０１４１】
［第６の実施の形態］
次に、本発明の第６の実施の形態に係る誘電体アンテナについて説明する。図２８は、本実施の形態に係る誘電体アンテナの斜視図である。図２９は、本実施の形態に係る誘電体アンテナの側面図である。
【０１４２】
本実施の形態に係る誘電体アンテナ５１は、以下の点で、第４の実施の形態に係る誘電体アンテナ５１と異なっている。本実施の形態に係る誘電体アンテナ５１は、第４の実施の形態における２つのアンテナ本体５２Ａ，５２Ｂの代わりに、２つのアンテナ本体６２Ａ，６２Ｂを備えている。アンテナ本体６２Ａ，６２Ｂは、いずれも、第１の比誘電率Ｅ１を有する第１の誘電体によって構成されている。
【０１４３】
アンテナ本体６２Ａ，６２Ｂは、支持部５４の１つの側面に配置されている。図２７は、アンテナ本体６２Ａ，６２Ｂが配置された支持部５４の１つの側面を示している。
【０１４４】
アンテナ本体６２Ａ，６２Ｂは、それぞれ、所定の長さ、幅および厚みを有する板状である。アンテナ本体６２Ａ，６２Ｂの厚みは、Ｘ方向についてのアンテナ本体６２Ａ，６２Ｂの寸法である。Ｘ方向から見たアンテナ本体６２Ａ，６２Ｂの形状は、それぞれ、２つの辺がＹ方向に平行で、他の２つの辺がＺ方向に平行な正方形または長方形である。本実施の形態では、Ｙ方向についてのアンテナ本体６２Ａ，６２Ｂの寸法は、Ｚ方向についてのアンテナ本体６１Ａ，６２Ｂの寸法以上である。従って、Ｙ方向についてのアンテナ本体６２Ａ，６２Ｂの寸法がアンテナ本体６２Ａ，６２Ｂの長さであり、Ｚ方向についてのアンテナ本体６２Ａ，６２Ｂの寸法がアンテナ本体６２Ａ，６２Ｂの幅である。
【０１４５】
アンテナ本体６２Ａ，６２Ｂの厚みは、１５μｍ〜５０μｍの範囲内である。アンテナ本体６２Ａ，６２Ｂの長さと幅は、いずれも、０．３ｍｍ〜３ｍｍの範囲内である。アンテナ本体６２Ａ，６２Ｂの長さは、アンテナ本体６２Ａ，６２Ｂの幅の１〜５倍の範囲内であることが好ましく、１〜３．５倍の範囲内であることがより好ましい。
【０１４６】
本実施の形態では、線路部５３１の第２の部分５３１Ｂは、アンテナ本体６２Ａ，６２Ｂの近くに配置されている。線路部５３１は、アンテナ本体６２Ａ，６２Ｂに直接接続されておらず、線路部５３１、特に第２の部分５３１Ｂが、アンテナ本体６２Ａ，６２Ｂに対して電磁気的に結合する。
【０１４７】
アンテナ本体６２Ａ，６２Ｂは、５０ＧＨｚ〜７０ＧＨｚの範囲内の共振周波数を有していることが好ましい。アンテナ本体６２Ａ，６２Ｂの共振周波数は、アンテナ本体６２Ａ，６２Ｂが送信（放射）または受信する電磁波の周波数帯域内に存在する。
【０１４８】
次に、本実施の形態に係る誘電体アンテナ５１の作用について説明する。誘電体アンテナ５１を送信用アンテナとして使用する場合には、図示しない高周波電力供給源から線路部５３１の第１の部分５３１Ａの第１の端部に、高周波電力が供給される。この高周波電力は、伝送部５３によって線路部５３１の第２の部分５３１Ｂに伝送され、更に、第２の部分５３１Ｂに電磁気的に結合するアンテナ本体６２Ａ，６２Ｂに供給される。アンテナ本体６２Ａ，６２Ｂは、供給された高周波電力を電磁波に変換して、この電磁波を送信（放射）する。
【０１４９】
誘電体アンテナ５１を受信用アンテナとして使用する場合には、アンテナ本体６２Ａ，６２Ｂは、受信した電磁波を高周波電力に変換して、線路部５３１の第２の部分５３１Ｂへ出力する。この高周波電力は、伝送部５３によって線路部５３１の第１の部分５３１Ａの第１の端部に伝送されて、第１の端部に接続された図示しない回路へ送られる。
【０１５０】
本実施の形態におけるその他の構成、作用および効果は、第４の実施の形態と同様である。
【０１５１】
なお、本発明は、上記各実施の形態に限定されず、種々の変更が可能である。例えば、アンテナ本体の形状は、特許請求の範囲に記載された要件を満たす限り任意である。
【符号の説明】
【０１５２】
１…誘電体アンテナ、２…アンテナ本体、３…伝送部、４…支持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
0006282011.tif 000028
【図２２】
0006282011.tif 000029
【図２３】
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【図２４】
0006282011.tif 000031
【図２５】
0006282011.tif 000032
【図２６】
0006282011.tif 000033
【図２７】
0006282011.tif 000034
【図２８】
0006282011.tif 000035
【図２９】
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