(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１商取引の取引データをレシート用紙に印字したレシートを発行可能な商品販売データ処理装置において、
顧客を識別する顧客識別データの入力を受け付ける入力手段と、
この入力手段を介して入力された顧客識別データで、各顧客の前記顧客識別データに対応付けてレシートの発行区分を含む顧客データが設定された顧客データ記憶部を検索して、当該顧客識別データに対応付けて設定された前記顧客データに含まれる前記発行区分を判定する判定手段と、
この判定手段により判定された前記発行区分に応じて前記レシートを発行するレシート発行処理を選択的に実行する制御手段と、
を備え、
前記発行区分に応じて前記制御手段により実行される前記レシート発行処理の一つは、拡大された文字サイズでレシートを発行する処理であり、拡大された文字サイズでレシートを発行する際は、レシートに印字される項目の一部を省略することを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記発行区分に応じて前記制御手段により実行される前記レシート発行処理の別の一つは、通常の文字サイズで印字されたレシートを発行する処理であり、通常の文字サイズでレシートを発行する際は、レシートに印字される項目の一部を省略しないことを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記発行区分に応じて前記制御手段により実行される前記レシート発行処理の別の一つは、所定の領収証フォーマットで印字されたレシートを発行する処理であることを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ＰＯＳ端末などの商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＳ端末等の商品販売データ処理装置には、顧客の顔画像を撮影するカメラを備え、このカメラにより撮影された顧客画像から顧客の年齢層などを特定し、年齢層に対応して設定された文字サイズに基づいて、プリンタによりその文字サイズにより印字されたレシートが発行されるものが知られている。
【０００３】
しかしながら、この種の装置では、顧客が希望するレシートが必ずしも発行されるわけではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−３８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、顧客が希望する文字サイズのレシートを発行することが可能な商品販売データ処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係る商品販売データ処理装置は、入力手段と、判定手段と、制御手段とを含む。入力手段は、顧客を識別する顧客識別データの入力を受け付ける。判定手段は、入力手段を介して入力された顧客識別データで、各顧客の顧客識別データに対応付けてレシートの発行区分を含む顧客データが設定された顧客データ記憶部を検索して、当該顧客識別データに対応付けて設定された顧客データに含まれる発行区分を判定する。制御手段は、判定手段により判定された発行区分に応じてレシートを発行するレシート発行処理を選択的に実行する。そして、発行区分に応じて制御手段により実行されるレシート発行処理の一つは、拡大された文字サイズでレシートを発行する処理であり、拡大された文字サイズでレシートを発行する際は、レシートに印字される項目の一部を省略する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態におけるＰＯＳ端末を含むＰＯＳシステムの要部構成を示す全体図。
【図２】同実施形態におけるサーバが管理する商品マスタのデータ構造の一例を示す模式図。
【図３】同実施形態におけるサーバが管理する顧客マスタのデータ構造の一例を示す模式図。
【図４】同実施形態におけるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図５】同実施形態におけるＰＯＳ端末のＲＡＭに形成する主要なメモリエリアを示す模式図。
【図６】同実施形態におけるＰＯＳ端末が印字発行する通常文字レシートの一例を示す平面図。
【図７】同実施形態におけるＰＯＳ端末が印字発行する拡大文字レシートの一例を示す平面図。
【図８】同実施形態におけるＰＯＳ端末が印字発行する領収証の一例を示す平面図。
【図９】同実施形態におけるＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する商品販売データ処理の主要な処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、一実施形態について図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は本実施形態におけるＰＯＳ（Point Of Sales）システムの要部構成を示す全体図である。このＰＯＳシステムは、図１に示すように、商品販売データ処理装置である複数台のＰＯＳ端末１１と、各ＰＯＳ端末１１の上位機であるサーバ１２とを、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワーク１３を介して相互通信可能に接続している。
【００１０】
各ＰＯＳ端末１１は、顧客カード１４に記録されたカードデータを入力するカードリーダ４３（図４参照）をそれぞれ備える。顧客カード１４には、会員として登録された顧客を識別するための顧客識別データである顧客コードが少なくとも記録されている。
【００１１】
サーバ１２は、商品マスタ１５と顧客マスタ１６とを管理する。
【００１２】
図２は商品マスタ１５の主要なデータ構造を示す模式図である。図２に示すように商品マスタ１５は、店で販売される各商品を識別するために商品毎に設定された商品識別データである商品コードに対応付けて、その商品の商品名、単価等の商品データレコードを記憶する。ここに商品マスタ１５は、商品データ記憶部を構成する。
【００１３】
サーバ１２は、商品マスタ１５に設定されている各商品データレコードから少なくとも商品コード、商品名、単価などの商品販売登録に必要な商品データを抽出して商品データファイルを作成する。そしてサーバ１２は、所定時刻になると、通信ネットワーク１３を介して各ＰＯＳ端末１１に商品データファイルを配信する。
【００１４】
図３は顧客マスタ１６の主要なデータ構造を示す模式図である。図３に示すように顧客マスタ１６は、会員登録された各顧客を識別するために顧客識別データである顧客コードに対応付けて、その顧客の氏名および発行区分等の顧客データレコードを記憶する。
【００１５】
前記発行区分は、当該顧客が希望するレシート発行条件を識別する情報である。レシート発行条件は、レシートの発行が不要を示す「レシート発行不要」と、通常サイズの文字によるレシートの発行要を示す「通常文字レシート」と、通常サイズよりも拡大されたサイズの文字によるレシートの発行要を示す「拡大文字レシート」と、領収証フォーマットによるレシートの発行要す「領収証」の４パターンがある。
【００１６】
本実施形態では、レシート発行不要の発行区分を「０」、「通常文字レシート」の発行区分を「１」、「拡大文字レシート」の発行区分を「２」、「領収証」の発行区分を「３」とする。ここに、顧客マスタ１６は、顧客データ記憶部を構成する。
【００１７】
なお、このようなレシートの発行に係わる発行区分は、会員として登録した顧客の希望により顧客マスタ１６に設定する。
【００１８】
図４はＰＯＳ端末１１の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１１は、主制御部としてＣＰＵ（Central Processing Unit）２１を搭載する。またＰＯＳ端末１１は、ＣＰＵ２１が各部を制御するための制御プログラム等の固定データを予め格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）２２、商品販売データの登録処理等で必要な各種データメモリエリアが形成されるＲＡＭ（Random Access Memory）２３、補助記憶部２４、現在の日時を計時する時計部２５、通信ネットワーク１３を介して接続されるサーバ１２との間でデータ通信を制御する通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）２６、Ｉ／Ｏポート（Input／Output）２７、キーボードコントローラ２８、スキャナコントローラ２９、第１表示コントローラ３０、第２表示コントローラ３１、プリンタコントローラ３２およびカードリーダコントローラ３３を備え、ＣＰＵ２１と上記の各部とを、アドレスバス、データバス等のバスライン３５により接続している。
【００１９】
さらにＰＯＳ端末１１は、Ｉ／Ｏポート２７に、モードスイッチ３６と、ドロワ開放部３７とを接続し、キーボードコントローラ２８にキーボード３８を接続し、スキャナコントローラ２９にスキャナ３９を接続し、第１表示コントローラ３０に前面表示器４０を接続し、第２表示コントローラ３１に客面表示器４１を接続し、プリンタコントローラ３２にプリンタ４２を接続し、カードリーダコントローラ３３にカードリーダ４３を接続している。
【００２０】
ＲＯＭ２２には、さらに、フォントファイルが保存される。フォントファイルには、通常文字フォント、通常文字フォントに比べて大きな文字の拡大文字フォント等が格納されている。
【００２１】
前記ＲＡＭ２３には、図５に示すように、取引バッファ５１、レシート発行テーブル５２、カードバッファ５３、レシート印字バッファ５４、領収証バッファ５５、領収証印字フォーマットテーブル５６、領収証印字バッファ５７の各種メモリエリアが形成されている。
【００２２】
取引バッファ５１は、１商取引の取引番号、取引日時、レジＮｏ、責任者コード、責任者名等の項目からなる取引属性データと、商品コード、商品名、単価、販売点数、販売金額等の項目からなる登録商品データと、小計額、外税対象額、外税、売上点数、合計金額、預り金額、釣銭額等の項目からなる決済データとからなる取引データレコードを記憶する領域である。ここに、取引バッファ５１は、取引データ記憶部を構成する。
【００２３】
レシート発行テーブル５２は、顧客コードに対応付けて、顧客の氏名とレシート発行に係わる発行区分とを記憶する領域である。
【００２４】
カードバッファ５３は、顧客カード１４から入力された顧客コードを含むカードデータと、カードフラグＣＦとを記憶する領域である。カードフラグＣＦは、顧客カード１４を提示した顧客との商取引であるか否かを識別する。
【００２５】
この実施形態において、カードフラグＣＦは、顧客カード１４の顧客との商取引であるとき「１」にセットされる。
【００２６】
レシート印字バッファ５４は、プリンタ４２によって印字されるレシート印字データを記憶する領域である。
【００２７】
領収証バッファ５５は、領収証に印字される額面金額、領収証番号および発行日等の各項目データを記憶する領域である。
【００２８】
領収証印字フォーマットテーブル５６は、レシート用紙に対し左９０度回転した文字で印字される細長の領収証印字フォーマットデータを格納する領域である。領収証印字フォーマットは、受取人名欄、額面金額欄、収入印紙欄、領収証番号、日付欄等を含む（図８参照）。
【００２９】
領収証印字バッファ５７は、プリンタ４２によって印字される領収証データを記憶する領域である。
【００３０】
補助記憶部２４は、たとえば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やＳＳＤ（Solid State Drive）等である。
【００３１】
補助記憶部２４は、ＣＰＵ２１が各部を制御する上で使用するデータ、ＣＰＵ２１の制御によって生成されたデータ等をセーブする。また補助記憶部２４は、アプリケーションプログラムを記憶する。
【００３２】
ＰＯＳ端末１１の起動時、補助記憶部２４に格納されたデータの全部または一部がＲＡＭ２３にコピーされる。そのＲＡＭ２３にコピーされた各データに従ってＣＰＵ２１は、各処理を実行する。
【００３３】
Ｉ／Ｏポート２７は、モードスイッチ３６のモード信号を入力する。モードスイッチ３６は、「登録」、「点検」、「精算」等の各種業務モードの中から選択操作された業務モードの実行をＣＰＵ２１に指令する操作スイッチである。
【００３４】
因みに「登録」とは、キーボード３８またはスキャナ３９の商品コード入力手段を介して商品コードが入力されると、この商品コードに対応して設定されている単価データを呼び出し、この単価データに基づいて商品販売に係るデータ処理を行う業務のモードである。「点検」とは、「登録」業務によって処理された商品販売データから得られた売上集計データをレポート出力する業務のモードである。「精算」とは、「点検」と同様に売上集計データをレポート出力した後、この売上集計データをクリアする業務のモードである。
【００３５】
また、Ｉ／Ｏポート２７は、図示しないドロワを自動開放させるドロワ開放部３７に開放駆動信号を出力する。ドロワ開放部３７は、開放駆動信号の入力により自動的にドロワの開放動作をする。
【００３６】
キーボードコントローラ２８は、キーボード３８にて操作されたキーに対応するキー信号を取り込みＣＰＵ２１に出力する。
【００３７】
キーボード３８には、「００」、「０」〜「９」の置数キーの他、ＰＬＵ（Price Look Up）キー、部門キー、×キー、割引キー、クリアキー、小計キー、預／現計キー、クレジットキー等の各種ファンクションキーを配設している。
【００３８】
ＰＬＵキーは、置数データが商品コードであることを指令するキーである。小計キーは、１顧客との商取引として登録された合計出力を指示するキーである。預／現計キーおよびクレジットキーは、１顧客との商取引の締めを宣言する締めキーであり、預／現計キーは、現金取引の締めキーであり、クレジットキーは、クレジット取引の締めキーである。
【００３９】
なお、商品コードは、キーボード３８の置数キーとＰＬＵキーにより入力することも可能であり、ＰＬＵキーおよび置数キーは、商品コード入力手段を構成する。
【００４０】
スキャナコントローラ２９は、スキャナ３９にてスキャニングされたバーコードデータを取り込みＣＰＵ２１に出力する。
【００４１】
スキャナコントローラ２９とスキャナ３９は、商品コード入力手段を構成する。
【００４２】
第１表示コントローラ３０は、ＣＰＵ２１からの指令により前面表示器４０に各種の画面を選択的に表示させる。
【００４３】
第２表示コントローラ３１は、ＣＰＵ２１からの指令により客面表示器４１に客に対する各種の情報に対応した文字・画像などを表示させる。
【００４４】
プリンタコントローラ３２は、ＣＰＵ２１からの指令によりプリンタ４２を制御する。
【００４５】
プリンタ４２は、たとえば、サーマルプリンタなどであり、レシート印字バッファ５４のレシート印字データに基づいてレシート１１０，１２０の印字を行う（図６および図７参照）。また、プリンタ４２は、領収証印字バッファ５７の領収証印字データに基づいて領収証１３０の印字を行う（図８参照）。
【００４６】
カードリーダコントローラ３３は、カードリーダ４３にてカードデータを取り込みＣＰＵ２１に出力する。カードリーダ４３は、顧客カード１４に記録されたカードデータを入力する。
【００４７】
かかる構成のＰＯＳ端末１１のＣＰＵ２１は、商品販売データ処理を実現するための制御プログラムをたとえばＲＯＭ２３に格納している。
【００４８】
図９は、１顧客との商取引を処理する際のＣＰＵ２１の主要な処理手順を示すフローチャートである。
【００４９】
先ず、ＣＰＵ２１は、カードフラグＣＦが「１」にセットされているか否かを判定する（ステップＳＴ１１）。カードフラグＣＦは、会員との商取引のときに「１」にセットされるフラグであり、ＲＡＭ２３のカードバッファ５３に記憶される。当初、カードフラグＣＦは「０」にリセットされている。
【００５０】
カードフラグＣＦが「１」にセットされていないと（ステップＳＴ１１のＮＯ）、ＣＰＵ２１は、カードリーダ４３により顧客カード１４の顧客コードが入力されたか否かを判定する（ステップＳＴ１２）。
【００５１】
顧客コードが入力されていない場合（ステップＳＴ１２のＮＯ）、ＣＰＵ２１は、商品コードが入力されたか否かを判定する（ステップＳＴ１５）。
【００５２】
商品コードが入力されていない場合（ステップＳＴ１５のＮＯ）、ＣＰＵ２１は、カードフラグＣＦの判定処理に戻る（ステップＳＴ１１）。したがって、カードフラグＣＦがセットされていない状態であっては、ＣＰＵ２１は顧客コードが入力されるか、商品コードが入力されるのを待機する。
【００５３】
カードリーダ４３により顧客コードが入力されると（ステップＳＴ１２のＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、その顧客コードをＲＡＭ２３のカードバッファ５３にセーブする（ステップＳＴ１３）。
【００５４】
またＣＰＵ２１は、カードフラグＣＦを「１」にセットする（ステップＳＴ１４）。そして、ＣＰＵ２１は、ステップＳＴ１１の処理に戻る。このときカードフラグＣＦは「１」にセットされているので、ＣＰＵ２１は、ステップＳＴ１５の処理に進む。
【００５５】
ＣＰＵ２１は、商品コードが入力されたか否かを判定する（ステップＳＴ１５）。商品コードが入力されていない場合（ステップＳＴ１５のＮＯ）、ＣＰＵ２１は、商品コードが入力されるのを待機する。
【００５６】
ここで、商品コード入力手段であるスキャナ３９によるスキャニングあるいはキーボード３８の所定キーにより商品コードが入力されると（ステップＳＴ１５のＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、その入力された商品コードで商品マスタ１５にプリセットされている商品名、単価等の商品データレコードを読み込む。さらにＣＰＵ２１は、単価に販売点数を乗じて販売金額を算出したならば、商品コードに対応付けて商品名、販売点数および販売金額からなる商品登録データレコードを作成して、ＲＡＭ２３の取引バッファ５１にセーブする。（ステップＳＴ１６）。
【００５７】
その後、ＣＰＵ２１は、登録締めキーが入力されたか否かを判定する（ステップＳＴ１７）。登録締めキーが入力される前に（ステップＳＴ１７のＮＯ）、次の商品コードの入力が行われた場合には（ステップＳＴ１５のＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳＴ１６の処理を再度実行する。
【００５８】
登録締めキーが入力されると（ステップＳＴ１７のＹＥＳ）、１商取引の締めが宣言されたのでＣＰＵ２１は、決済処理を実行する（ステップＳＴ１８）。すなわち、ＣＰＵ２１は、取引バッファ５１に記憶された取引データに基づいて当該１商取引で販売された商品の販売データの登録処理を行う。
【００５９】
またＣＰＵ２１は、当該１商取引の合計金額を預かり金額から減額して釣銭額を算出する。そしてＣＰＵ２１は、この釣銭額を前面表示器４０および客面表示器４１に表示させる。
【００６０】
さらにＣＰＵ２１は、決済処理により発生した合計金額、預り金額および釣銭額の取引データを取引バッファ５１にセーブする。
【００６１】
決裁処理が終了すると、ＣＰＵ２１は、カードフラグＣＦを調べる（ステップＳＴ１９）。
【００６２】
カードフラグＣＦが「０」にリセットされている場合には（ステップＳＴ１９のＮＯ）、非会員による商取引なのでＣＰＵ２１は、通常の文字フォントによるレシート発行処理を実行する。すなわちＣＰＵ２１は、レシート印字フォーマットの通常文字フォーマットを用いて通常文字レシートデータを生成してレシート印字バッファ５４にセーブする（ステップＳＴ２０）。
【００６３】
次いでＣＰＵ２１は、プリンタコントローラ３２を介してプリンタ４２を制御し、レシート印字バッファ５４にセーブされている通常文字レシートデータをＲＯＭ２２に格納されている通常文字フォントを用いてレシート用紙に印字させ、通常文字レシート１１０として発行させる（ステップＳＴ２１：通常印字発行制御手段）。
【００６４】
以上で、ＣＰＵ２１は、１顧客に対する商取引の商品販売データ処理を終了させる。
【００６５】
一方、カードフラグＣＦは「１」にセットされている場合には（ステップＳＴ１９のＹＥＳ）、会員登録されている顧客との商取引なので、ＣＰＵ２１は、カードバッファ５３にセーブされている顧客コードで顧客マスタ１６を参照し、当該顧客コードに対応付けてプリセットされている氏名、発行区分等の顧客データを読み出して、レシート発行テーブル５２にセーブする（ステップＳＴ２２）。
【００６６】
ＣＰＵ２１は、ステップＳＴ２３としてレシート発行テーブル５２にセーブされている発行区分を調べる。
【００６７】
レシート発行テーブル５２の発行区分が「０」にリセットされている場合（ステップＳＴ２３のＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳＴ２４として前面表示器４０および客面表示器４１にレシート不要のメッセージを表示させ、レシートを発行することなく、この１商取引の商品販売データ処理を終了させる。
【００６８】
一方、発行区分が「０」でない場合には（ステップＳＴ２３のＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳＴ２５としてレシートの発行区分が「１」であるか「２」であるか（３）であるかを調べる。
【００６９】
発行区分が「１」の場合には、ＣＰＵ２１は前述したステップＳＴ２０へ進む。
【００７０】
一方、ステップＳＴ２５において発行区分が「２」の場合には、ＣＰＵ２１は、レシート発行処理を実行する。すなわちＣＰＵ２１は、レシート印字フォーマットの拡大文字フォーマットを用いて拡大文字レシートデータを生成してレシート印字バッファ５４にセーブする（ステップＳＴ２６）。
【００７１】
次いでＣＰＵ２１は、プリンタコントローラ３２を介してプリンタ４２を制御し、レシート印字バッファ５４にセーブされている拡大文字レシートデータをＲＯＭ２２に格納されている拡大文字フォントを用いてレシート用紙に印字させ、拡大文字レシート１２０として発行させる（ステップＳＴ２７：拡大文字印字発行制御手段）。
【００７２】
以上で、ＣＰＵ２１は、１顧客に対する商取引の商品販売データ処理を終了させる。
【００７３】
また、ステップＳＴ２５において発行区分が「３」の場合には、ＣＰＵ２１は、領収証発行処理を実行する。すなわちＣＰＵ２１は、領収証印字フォーマットテーブル５６の領収証印字フォーマットデータを用いて領収証印字データを生成し領収証印字バッファ５７にセーブする（ステップＳＴ２８）。
【００７４】
次いでＣＰＵ２１は、プリンタコントローラ３２を介してプリンタ４２を制御し、領収証印字バッファ５７にセーブされている前記領収証印字データをＲＯＭ２２に格納されている通常文字フォントを用いてレシート用紙に印字させ、領収証１３０として発行させる（ステップＳＴ２９：領収証印字発行制御手段）。
【００７５】
以上で、ＣＰＵ２１は、１顧客に対する商取引の商品販売データ処理を終了する。
【００７６】
このように本実施形態の各ＰＯＳ端末１１によれば、顧客が望むレシート発行条件（通常サイズの文字で印字するか、あるいは拡大サイズの文字で印字するか等）によりレシート発行するか、あるいはレシートを発行しないかを仕分けることが可能となる。
【００７７】
なお、前記実施形態では、通常文字フォントと拡大文字フォントの２種類を使い分けることによってレシート印字発行を可能にしたが、これ以外の方法として縮小文字フォントを用いて縮小サイズにして縮小文字レシートおよび縮小文字の領収証を発行するようにしてもよい。
【００７８】
また、前記実施形態では、通常文字フォントによるレシートに印字される項目と拡大文字フォントによるレシートに印字される項目とを等しくしたが、たとえば通常文字フォントによるレシートに印字される項目の一部を拡大文字フォントによるレシートによるレシートでは省略することで、レシート長を節約するようにしてもよい。
【００７９】
また、レシート発行以外においても、たとえばクーポン券の発行において通常文字サイズ、拡大文字サイズにより印字するようにしてもよい。
【００８０】
なお、本発明の前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階においては、その要旨を逸脱しない範囲内にて各構成要素を適宜変形して具体化することができる。
【００８１】
たとえば前記実施形態においては、前記商品マスタ１５は、サーバ１２に格納するのでなく、ＰＯＳ端末１１の補助記憶部２４に格納するようにしてもよい。
【００８２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成要素の種々の変更、置換および削除を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。  
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。  
［１］１商取引の取引データをレシート用紙に印字したレシートを発行可能な商品販売データ処理装置において、顧客を識別する顧客識別データの入力を受け付ける入力手段と、この入力手段を介して入力された顧客識別データで、各顧客の前記顧客識別データに対応付けてレシートの発行区分を含む顧客データが設定された顧客データ記憶部を検索して、当該顧客識別データに対応付けて設定された前記顧客データに含まれる前記発行区分を判定する判定手段と、この判定手段により判定された前記発行区分に応じて前記レシートを発行するレシート発行処理を選択的に実行する制御手段と、を備えたことを特徴とする商品販売データ処理装置。
［２］前記発行区分に応じて前記制御手段により実行される前記レシート発行処理の一つは、通常の文字サイズで印字されたレシートを発行する処理であることを特徴とする付記［１］記載の商品販売データ処理装置。
［３］前記発行区分に応じて前記制御手段により実行される前記レシート発行処理の一つは、拡大された文字サイズでレシートを発行する処理であることを特徴とする付記［１］記載の商品販売データ処理装置。
［４］前記発行区分に応じて前記制御手段により実行される前記レシート発行処理の一つは、所定の領収証フォーマットで印字されたレシートを発行する処理であることを特徴とする付記［１］記載の商品販売データ処理装置。
【符号の説明】
【００８３】
１１…ＰＯＳ端末、１２…サーバ、１３…通信ネットワーク、１４…顧客カード、２１…ＣＰＵ、２２…ＲＯＭ、２３…ＲＡＭ、２４…補助記憶部、３９…スキャナ、４０…前面表示器、４１…客面表示器、４２…プリンタ、４３…カードリーダ、５１…取引バッファ、５２…レシート発行テーブル、５３…、カードバッファ、５４…レシート印字バッファ、５５…領収証バッファ、５６…領収証印字フォーマットテーブル、５７…領収証印字バッファ、１１０…通常文字レシート、１２０…拡大文字レシート、１３０…領収証。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006302873.tif 000008
【図８】
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【図９】
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