(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度が５５℃以上８０℃以下である架橋樹脂粒子を表層部に含むトナー粒子と、
前記トナー粒子に外添されたシリカ粒子であって、体積平均粒径が３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、且つ前記トナー粒子に対する被覆率が５０％以上８０％以下であるシリカ粒子と、
前記トナー粒子に外添されたチタニア粒子であって、前記トナー粒子に対する被覆率が２０％以上５０％以下であるチタニア粒子と、
を有する静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記表層部において、前記架橋樹脂粒子と、前記架橋樹脂粒子以外の領域との体積比（前記架橋樹脂粒子／前記架橋樹脂粒子以外の領域）は、０．１以上０．５以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナーを少なくとも含む静電荷像現像剤。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項５】
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
前記像保持体の表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段と、
除去したトナーを前記現像手段へ供給するトナー供給手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項７】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収容した現像手段により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
前記像保持体の表面に残留したトナーを除去するクリーニング工程と、
除去したトナーを、前記現像手段へ供給するトナー供給工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々の分野で利用されている。電子写真法においては、帯電工程、静電荷像形成工程により感光体上に形成される静電荷像がトナーを含む現像剤により現像されて、転写工程、定着工程を経て可視化される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「結着樹脂と着色剤を有するトナー母体粒子に外添剤を付着してなるトナーにおいて、該外添剤として、少なくともイソボニル基、及び、アダマンチル基の何れかを有する（メタ）アクリル酸エステルの単量体を用いて重合してなる重合体を用いることを特徴とするトナー」が提案されている。
【０００４】
また、特許文献２には、「トナー母体表面の最表層として形成され、樹脂微粒子Ａからなる層と、該層の内部側に形成された樹脂微粒子Ｂとを備えることを特徴とするトナー」が提案されている。
【０００５】
また、特許文献３には、「少なくとも樹脂と着色剤とを含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該トナー粒子を構成する樹脂がセル構造を有するもので、該セルのフェレ水平径の平均値が２０〜２００ｎｍであり、かつ該フェレ水平径の変動係数が１０〜３５％であることを特徴とする静電荷像現像用トナー」が提案されている。
【０００６】
また、特許文献４には、「少なくとも樹脂と着色剤と結晶性物質とを含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該トナー粒子は海島構造を有するもので、該島にあたる部分を楕円に置き換えた時の該楕円の長短軸比の平均値が１．１５〜２．５であることを特徴とする静電荷像現像用トナー」が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−６０５９９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３４０２４号公報
【特許文献３】特開２００３−１６７３７１号公報
【特許文献４】特開２００２−３５１１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、クリーニング手段により除去したトナー（以下、「回収トナー」と称することがある。）の現像手段への供給経路内でのつまりを抑制する静電荷像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
ガラス転移温度が５５℃以上８０℃以下である架橋樹脂粒子を表層部に含むトナー粒子と、
前記トナー粒子に外添されたシリカ粒子であって、体積平均粒径が３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、且つ前記トナー粒子に対する被覆率が５０％以上８０％以下であるシリカ粒子と、
前記トナー粒子に外添されたチタニア粒子であって、前記トナー粒子に対する被覆率が２０％以上５０％以下であるチタニア粒子と、
を有する静電荷像現像用トナー。
【００１０】
請求項２に係る発明は、
前記表層部において、前記架橋樹脂粒子と、前記架橋樹脂粒子以外の領域との体積比（前記架橋樹脂粒子／前記架橋樹脂粒子以外の領域）は、０．１以上０．５以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１２】
請求項３に係る発明は、
請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナーを少なくとも含む静電荷像現像剤。
【００１３】
請求項４に係る発明は、
請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【００１４】
請求項５に係る発明は、
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００１５】
請求項６に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
前記像保持体の表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段と、
除去したトナーを前記現像手段へ供給するトナー供給手段と、
を備える画像形成装置。
【００１６】
請求項７に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収容した現像手段により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
前記像保持体の表面に残留したトナーを除去するクリーニング工程と、
除去したトナーを、前記現像手段へ供給するトナー供給工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明によれば、トナー粒子の表層部に、ガラス転移温度が５５℃以上である架橋樹脂粒子を含まない場合、トナー粒子に外添されたシリカ粒子の体積平均粒径が３０ｎｍ未満若しくは３００ｎｍ超えの場合、又はシリカ粒子のトナー粒子に対する被覆率が５０％未満の場合に比べ、回収トナーの現像手段への供給経路内でのつまりが抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項２に係る発明によれば、表層部において、架橋樹脂粒子と、架橋樹脂粒子以外の領域との体積比（架橋樹脂粒子／架橋樹脂粒子以外の領域）が、０．１未満である場合に比べ、回収トナーの現像手段への供給経路内でのつまりが抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項１に係る発明によれば、チタニア粒子のトナー粒子に対する被覆率が、１０％未満又は５０％超えの場合に比べ、画像濃度の低下が抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。
【００１８】
請求項３、４、５、６又は７に係る発明によれば、トナー粒子の表層部に、ガラス転移温度が５５℃以上である架橋樹脂粒子を含まない静電荷像現像用トナー、トナー粒子に外添されたシリカ粒子の体積平均粒径が３０ｎｍ未満若しくは３００ｎｍ超えの静電荷像現像用トナー、又はシリカ粒子のトナー粒子に対する被覆率が５０％未満の静電荷像現像用トナーを適用した場合に比べ、回収トナーの現像手段への供給経路内でのつまりが抑制される静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００２１】
［静電荷像現像用トナー］
図３は、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの一例を示す概略断面図である。
【００２２】
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下、「トナー」と称することがある。）は、図３に示すように、架橋樹脂粒子を表層部に含むトナー粒子と、トナー粒子に外添されたシリカ粒子と、を含む。なお、図３中、６００はトナー、６０１はトナー粒子、６０２は架橋樹脂粒子、６０３は表層部、６０４はシリカ粒子を示している。
架橋樹脂粒子は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５５℃以上である。シリカ粒子は、体積平均粒径が３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、且つトナー粒子に対する被覆率が５０％以上１００％以下である。
【００２３】
ここで、画像形成装置に用いられるトナーには、現像手段（例えば、現像装置）内でトナーを撹拌する際の撹拌及びクリーニング手段（例えば、クリーニングブレード）で残留トナーを除去する際のクリーニングによる機械的負荷、また、画像形成装置内の昇温による熱的負荷等がかかる。これらの負荷がトナーにかかると、外添剤がトナー粒子に埋没することが知られている。外添剤は、本来、トナー粒子同士の固着を抑制し、トナーの流動性を向上するために用いられるものであるが、外添剤が埋没すると、これらの外添剤としての機能が発現され難くなる。
特に、クリーニング手段により除去されたトナーを現像手段へ供給するリサイクル機構（トナーリクレーム方式）を採用する画像形成装置では、トナーに機械的負荷及び熱的負荷がかかると、回収トナーの現像手段への供給経路内でトナー粒子同士の熱的固着が起こりやすくなり、供給経路内でつまりが発生しやすくなる。
【００２４】
そこで、本実施形態に係るトナーでは、トナー粒子の表層部にガラス転移温度が５５℃以上の架橋樹脂粒子を含有させると共に、体積平均粒径が３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下で、且つトナー粒子に対する被覆率が５０％以上１００％以下のシリカ粒子を外添する。これにより、トナーリクレーム方式において、回収トナーを現像手段へ供給する際の供給経路内でのつまりが抑制される。
この理由は、定かではないが、以下に示す理由によるものと考えられる。
【００２５】
トナー粒子の表層部（好適には表面から深さ３００ｎｍ以内の領域）に、ガラス転移温度が５５℃以上の架橋樹脂粒子が存在することにより、画像形成装置内が昇温（例えば、２５℃以上５０℃以下）した場合でも、トナー粒子表面の粘性の低下は抑制される。加えて、表層部では架橋樹脂粒子による充填効果（フィラー効果）が発現されることから、トナー粒子表面の弾性は高まりやすくなる。また、表層部に存在する架橋樹脂粒子は硬さを有することから、トナー粒子表面の機械的強度が高まり、外添剤のトナー粒子への埋没が抑制される。
この結果、トナーに熱的負荷及び機械的負荷がかかった場合でも、トナー粒子同士の固着は抑制される。
また、本実施形態に係るトナーでは、トナー粒子の表層部に、上記架橋樹脂粒子を有すると共に、上述のごとく、特定の体積平均粒径、及び特定の被覆率を有するシリカ粒子を外添している。これにより、トナー本来の機能であるトナーの流動性は確保される。
【００２６】
以上のことから、本実施形態に係るトナーをトナーリクレーム方式を採用する画像形成装置に適用すると、トナー本来の機能を確保しつつ、回収トナーの現像手段への供給経路内でのつまりが抑制されることとなる。
さらに、トナー粒子は、表層部に架橋樹脂粒子といった粒状物を含み、架橋樹脂粒子以外の領域は通常のトナー粒子成分（例えば、結着樹脂）で構成されることから、定着性の阻害も抑えられる。
【００２７】
以下、本実施形態に係るトナーの詳細について説明する。
【００２８】
（トナー粒子）
本実施形態に係るトナー粒子は、例えば、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤と、を含んで構成され、上記架橋樹脂粒子を表層部に有する。
【００２９】
−架橋樹脂粒子−
架橋樹脂粒子は、架橋された樹脂を含む粒子である。架橋された樹脂としては、具体的に、例えば、ビニル系二重結合を有する重合性単量体を少なくとも１種又は複数種含む単量体を架橋剤と共に重合架橋させた架橋重合体；上記重合性単量体を少なくとも１種又は複数種含む単量体の重合体に対し、架橋剤により架橋反応を生じさせた架橋重合体；熱、触媒等により自己架橋する樹脂（以下、「自己架橋性樹脂」とも称する。）から得られる架橋重合体；が挙げられる。
【００３０】
ビニル系二重結合を有する重合性単量体としては、例えば、ラジカル重合性のビニル基を含有する単量体が挙げられる。
ラジカル重合性のビニル基を含有する単量体としては、芳香族系ビニル単量体、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ビニルエステル系単量体、ビニルエーテル系単量体、モノオレフィン系単量体、ジオレフィン系単量体、ハロゲン化オレフィン系単量体等が挙げられる。これらの中でも、結着樹脂との親和性の観点から、芳香族系ビニル単量体、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル系単量体を用いることが好ましい。なお、（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタクリルのいずれか、又は両方であることを意味する。
【００３１】
芳香族系ビニル単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、３，４−ジクロロスチレン等のスチレン系単量体及びその誘導体が挙げられる。
【００３２】
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−アミノアクリル酸プロピル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等が挙げられる。
【００３３】
ビニルエステル系単量体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等が挙げられる。
ビニルエーテル系単量体としては、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルフェニルエーテル等が挙げられる。
モノオレフィン系単量体としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。
ジオレフィン系単量体としては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等が挙げられる。
ハロゲン化オレフィン系単量体としては、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル等が挙げられる。
なお、これら単量体は、１種単独又は２種以上併用して用いてもよい。
また、これら単量体の重合には、連鎖移動剤を用いてもよい。連鎖移動剤としては、特に制限はないが、例えば、チオール成分を有する化合物が挙げられる。
【００３４】
架橋剤とは、例えば、重合可能な炭素−炭素不飽和二重結合を２個以上有する架橋性単量体である。この架橋性単量体としては、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、及びこれらの誘導体等の芳香族ジビニル化合物；アジピン酸ジビニル、コハク酸ジビニル、フマル酸ジビニル、マレイン酸ジビニル、グルタン酸ジビニル、ピメリン酸ジビニル、スペリン酸ジビニル、アゼライン酸ジビニル、セバシン酸ジビニル、ドデカン酸ジビニル、ブラシル酸ジビニル等のカルボン酸のジビニルエステル化合物；エチレングリコールジメタクリレート、及びジエチレングリコールジメタクリレート等のジメタクリレート化合物、並びにジビニルエーテル等の分子内にビニル基を２個有する化合物；ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、及びトリメチロールプロパントリアクリレート等の分子内にビニル基を３個以上有する化合物等；が挙げられる。これらの架橋剤は、１種単独又は２種以上併用して用いてもよい。
【００３５】
架橋剤としては、架橋前の樹脂（例えば、ビニル系二重結合を有する重合性単量体を少なくとも１種若しくは複数種含む単量体、又はこれらの重合体）の官能基にカルボキシル基がある場合、例えば、エポキシ基又はイソシアネート基を有する化合物、金属化合物などが挙げられる。
【００３６】
エポキシ基を有する化合物としては、２以上のエポキシ基を有する化合物、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、１，２−３，４−ジエポキシブタン、アリルグリシジルエーテル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸β−メチルグリシジル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸β−メチルグリシジル、などが挙げられる。
【００３７】
イソシアネート基を有する化合物としては、ポリイソシアネート化合物、例えば、トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソシアネート基を有するプレポリマー（含水酸基ポリエステル、含水酸基ポリエーテル等のポリオールに上記ポリイソシアネートを過剰量反応させて得られる、末端にイソシアネート基を有する重合体）などが挙げられる。
【００３８】
金属化合物としては、２価以上の原子価を有する水溶性の金属化合物が好ましく、ホウ素、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、マグネシウム、バナジウム、クロム、ジルコニウムなどの金属のハロゲン化物、塩類（炭酸塩、硝酸塩、硫酸塩等）、酸化物、又は水酸化物などが挙げられる。これらの中でも、特に、ホウ酸、硼砂、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、炭酸ジルコニウムアンモニウム、塩化ジルコニウム、鉄ミョウバンなどがよい。
【００３９】
架橋剤としては、架橋前の樹脂の官能基にヒドロキシル基がある場合、例えば、カルボキシル基または酸無水物基を有する化合物、アルデヒド基を有する化合物、エポキシ基を有する化合物、窒素含有化合物、アクリルアミド部分を有する化合物、イソシアネート基を有する化合物、金属化合物などが挙げられる。これらの中でも、カルボキシル基または酸無水物基を有する化合物（特に、多価カルボン酸又はその酸無水物）、および金属化合物がよい。
【００４０】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ポリカルボン酸、脂環族ポリカルボン酸、芳香族ポリカルボン酸、オキシポリカルボン酸、複素環式多価カルボン酸などが挙げられる。
【００４１】
脂肪族ポリカルボン酸としては、炭素数２以上１０以下の脂肪族飽和ポリカルボン酸（例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等）、又は、炭素数４以上６以下の脂肪族不飽和ポリカルボン酸（フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸等）などが挙げられる。
脂環族ポリカルボン酸としては、炭素数８以上１０以下の脂環族ポリカルボン酸（例えば、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸等）が挙げられる。
【００４２】
芳香族ポリカルボン酸としては、炭素数８以上１２以下の芳香族ポリカルボン酸又はその酸無水物（例えば、フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等）が挙げられる。
オキシポリカルボン酸としては、炭素数３以上６以下のオキシ多価カルボン酸（例えば、タルトロン酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸等）が挙げられる。
複素環式多価カルボン酸は、窒素、酸素および硫黄原子から選択された少なくとも一種のヘテロ原子を有する多価カルボン酸（例えば、ピリジンジカルボン酸、ピリジントリカルボン酸、ピリジンテトラカルボン酸、トロピン酸等）などが挙げられる。この複素環式多価カルボン酸中の多価カルボン酸としては、脂肪族、脂環族又は芳香族ポリカルボン酸（特に炭素数３以上１０以下のポリカルボン酸）が好ましく用いられる。
ここで、多価カルボン酸としては、多価カルボン酸の塩又は部分塩も挙げられる。多価カルボン酸塩としては、アンモニウム塩、アルカリ金属塩（カリウム塩、ナトリウム塩等）などの無機塩、第３級アミンなどの有機塩が含まれる。多価カルボン酸としては、マレイン酸又はその酸無水物（無水マレイン酸）が特によい。
【００４３】
アルデヒド基を有する化合物としては、複数のアルデヒド基を有する化合物、例えば、グリオキザール、マロンアルデヒド、グルタルアルデヒド、テレフタルアルデヒド、ジアルデヒドデンプン、アクロレイン共重合アクリル樹脂などが挙げられる。
窒素含有化合物としては、例えば、メトキシメチルメラミンなどのアルコキシメラミン、Ｎ−メチロールメラミン、Ｎ−メチロール尿素などのメチロール基含有化合物；アセトグアナミン、ベンゾグアナミンなどのグアナミン類；メラミン−ホルマリン樹脂、尿素−ホルマリン樹脂；などが挙げられる。
アクリルアミド基を有する化合物としては、メチレン−ビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ′−ジメチロール−メチレン−ビスアクリルアミド、１，１−ビスアクリルアミド−エタンなどが挙げられる。
エポキシ基又はイソシアネート基を有する化合物、金属化合物については、上述したものが挙げられる。
【００４４】
架橋前の樹脂と架橋剤との質量比は、例えば、架橋前の樹脂１００質量部に対して、０．０５質量部以上２０質量部以下が好ましく、０．５質量部以上１０質量部以下がより好ましい。
【００４５】
自己架橋性樹脂としては、少なくとも自己架橋性基、具体的には、例えば、エポキシ基、メチロール基、加水分解縮合性基（シリル基、アルコキシシリル基等）、アジリジニル基を有する単量体を構成単位とする重合体が挙げられる。
エポキシ基を有する単量体としては、（メタ）アクリル酸グリシジル等が挙げられる。  メチロール基を有する単量体又はその誘導体としては、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルコキシメチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
加水分解縮合性基を有する単量体としては、ビニルトリアルコキシシラン、ビニルジアルコキシメチルシラン、ビニルアルコキシジメチルシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、ジビニルジアルコキシシラン、ジビニルジ（２−メトキシエトキシ）シラン等のビニルアルコキシシラン類；ビニルジアセトキシメチルシラン、ビニルトリアセトキシシラン等のビニルアセトキシシラン類；ビニルメチルジクロロシラン、ビニルトリクロロシラン等のビニルハロシラン類；アリルトリアルコキシシラン等のアリルアルコキシシラン類；アリルトリクロロシラン等のアリルハロシラン類；２−（メタ）アクリロイルオキシエチルトリアルコキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリアルコキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルメチルジアルコキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルメチルジクロロシラン等の（メタ）アクリロイルオキシアルキルアルコキシシラン類；等が挙げられる。
アジリジニル基を有する単量体としては、（メタ）アクリル酸２−（１−アジリジニル）エチル、（メタ）アクリル酸２−（１−アジリジニル）プロピル等が挙げられる。これらの自己架橋性基を有する単量体は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
架橋重合体としては、具体的に、例えば、スチレン系架橋重合体、（メタ）アクリル系架橋重合体、スチレン−（メタ）アクリル系架橋重合体、ビニルエステル系架橋重合体、ビニルエーテル系架橋重合体、オレフィン系架橋重合体が挙げられる。これらの中でも、材料の入手しやすさの観点から、スチレン系架橋重合体、（メタ）アクリル系架橋重合体、スチレン−（メタ）アクリル系架橋重合体が好ましい。これらの架橋重合体は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
ここで、スチレン系架橋重合体とは、少なくとも５０質量％以上のスチレン系単量体を構成単位として含む架橋重合体をいう。スチレン−（メタ）アクリル系架橋重合体とは、少なくとも併せて５０質量％以上のスチレン系単量体及び（メタ）アクリル系単量体を構成単位として含む架橋重合体をいう。他の系の架橋重合体についても同様の定義とする。
【００４７】
−架橋樹脂粒子の特性−
架橋樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５５℃以上、好ましくは５５℃以上８０℃以下、より好ましくは６０℃以上６５℃以下である。ガラス転移温度を５５℃以上とすることで、画像形成装置内の昇温に対し、トナー粒子表面の粘弾性の低下が抑制され、トナー粒子同士の固着が抑制される。なお、ガラス転移温度は、トナー粒子表面の粘弾性の低下を抑制するためには高いほど好ましいが、トナーの定着性を確保する観点から、上限は６５℃であることが好ましい。
架橋樹脂粒子のガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いて−８０℃から１５０℃まで毎分１０℃の昇温速度で測定を行ったときのＡＳＴＭＤ３４１８−８２に規定された方法で測定する。
【００４８】
架橋樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは、７０ｎｍ以上３００ｎｍ以下が好ましく、９０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。架橋樹脂粒子の体積平均粒径を９０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下とすることで、架橋樹脂粒子による充填効果が発現されやすくなる。
架橋樹脂粒子の体積平均粒径の測定は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ：Ｓ−４８００型日立株式会社製）によるトナー粒子断面の画像を画像解析することにより行う。
具体的には、まず、測定対象となるトナー粒子をエポキシ樹脂に包埋した後、エポキシ樹脂を固化する。この固化物をミクロトームによって厚さ１００ｎｍに切片化する。切片のトナー粒子断面を、上記走査型電子顕微鏡を用いて１０視野で観察（１００００倍）する。各視野で観察された１００個の架橋樹脂粒子について、粒子ごとの最長径と最短径を測定し、その中間値から球相当径を測定する。得られた球相当径の累積頻度における５０％径（Ｄ５０ｖ）を架橋樹脂粒子の体積平均粒径とする。
なお、結着樹脂としてポリエステル樹脂を用いる場合は、架橋樹脂粒子を識別しやすくする観点から、切片のトナー粒子断面をルテニウム染色することが好ましい。
【００４９】
架橋樹脂粒子の重量平均分子量Ｍｗは、３００００以上２０００００以下が好ましく、４００００以上１０００００ｎｍ以下がより好ましい。
架橋樹脂粒子の数平均分子量Ｍｎは、５０００以上４００００以下が好ましく、５５００以上３５０００ｎｍ以下がより好ましい。
架橋樹脂粒子の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは２．０以上６．０以下が好ましく、２．５以上５．５ｎｍ以下がより好ましい。
なお、架橋樹脂粒子の重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００５０】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）などの単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
また、結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
以上に列挙した結着樹脂の中でも、架橋樹脂粒子の形成のしやすさの観点からポリエステル樹脂が好適である。ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００５２】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００５５】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下より好ましい。
ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００５６】
ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００５７】
結着樹脂の含有量としては、例えば，トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【００５８】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロールイド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００６０】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００６１】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００６２】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００６３】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００６４】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００６５】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。本実施形態に係るトナー粒子では、表層部がシェル層、表層部より内部が芯部（コア粒子）に相当し、両者でコア・シェル構造を形成している。
【００６６】
表層部とは、好適にはトナー粒子の表面から深さ３００ｎｍ以内の領域である。表層部をトナー粒子の表面から深さ３００ｎｍ以内の領域とすることで、表層部に架橋樹脂粒子が形成されやすくなる。
表層部において、架橋樹脂粒子と架橋樹脂粒子以外の領域との体積比（架橋樹脂粒子／架橋樹脂粒子以外の領域）は、０．１以上０．５以下が好ましく、０．１５以上０．４５以下がより好ましい。上記架橋樹脂粒子と架橋樹脂粒子以外の領域との体積比を０．１以上とすることで、外添剤のトナー粒子への埋没が抑制されやすくなる。一方、当該体積比を０．５以下とすることで、外添剤のトナー粒子への付着強度が高まり、外添剤の遊離によるトナーの流動性の低下が抑制されやすくなる。
【００６７】
架橋樹脂粒子の存在位置の確認方法は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ：Ｓ−４８００型日立株式会社製）によるトナー粒子断面の画像を画像解析することにより行う。
具体的には、まず、測定対象となるトナー粒子をエポキシ樹脂に包埋した後、エポキシ樹脂を固化する。この固化物をミクロトームによって厚さ１００ｎｍに切片化する。切片のトナー粒子断面を、上記走査型電子顕微鏡を用いて１０視野で観察（１００００倍）し、各視野で観察された画像から、表層部における架橋樹脂粒子の存在位置を確認する。
なお、結着樹脂としてポリエステル樹脂を用いる場合は、架橋樹脂粒子を識別しやすくする観点から、切片のトナー粒子断面をルテニウム染色することが好ましい。
【００６８】
また、前記体積比（架橋樹脂粒子／架橋樹脂粒子以外の領域）の測定は、下記に示す方法で行う。上述の切片化した試料を３０℃のデシケータ内で四酸化オスミウムにより３時間染色する。そして、超高分解能電界放出形走査電子顕微鏡（ＳＥＭ：Ｓ−４８００、日立ハイテクノロジーズ社製）にて、染色された薄片試料のＳＥＭ画像を得る。ここで、ポリエステル樹脂、架橋樹脂粒子、離型剤の順で四酸化オスミウムに染色され易いので、染色度合いに起因する濃淡で、各成分が識別される。試料の状態などにより濃淡が判別しにくい場合は、染色時間を調整する。
そして、ＳＥＭ画像のトナー粒子の断面において、染色された架橋樹脂粒子（そのドメイン）を観察し、トナー粒子全体の架橋樹脂粒子の面積と、架橋樹脂粒子以外の面積を求め、比を算出する。そして、この算出を１０個のトナー粒子について行い、その平均値を架橋樹脂粒子の体積比とする。
【００６９】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００７０】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマンーコールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【００７１】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１としては、１１０以上１５０以下が好ましく、１２０以上１４０以下がより好ましい。
【００７２】
なお、形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００７３】
（外添剤）
本実施形態に係るトナー粒子には、外添剤として、少なくともシリカ粒子と、必要に応じてその他の粒子が外添される。
【００７４】
−シリカ粒子−
シリカ粒子は、体積平均粒径が３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下が好ましく、５０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下がより好ましい。体積平均粒径を３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下とすることで、トナー粒子への埋没が生じ難くなる。また、シリカ粒子の遊離が抑制され、トナーの流動性が向上する。
【００７５】
シリカ粒子の体積平均粒径は、トナー粒子にシリカ粒子を分散させた後のシリカ粒子の一次粒子１００個を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ:Ｓ-４１００型日立株式会社製）により観察し、一次粒子の画像解析によって粒子ごとの最長径、最短径を測定し、この中間値から球相当径を測定する。得られた球相当径の累積頻度における５０％径（Ｄ５０ｖ）をシリカ粒子の体積平均粒径とする。なお、後述するチタニア粒子の体積平均粒径の測定も同様とする。
【００７６】
シリカ粒子のトナー粒子に対する被覆率は、５０％以上１００％以下であり、６０％以上８０％以下が好ましく、６５％以上８０％以下がより好ましい。上記被覆率を５０％以上とすることで、トナーの流動性が確保されやすくなる。一方、上記被覆率を１００％以下とすることで、感光体（像保持体の一例）へのトナーの残留が抑制されやすくなる。
【００７７】
シリカ粒子のトナー粒子に対する被覆率は、次に示す方法により測定された値である。走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ:Ｓ-４１００型日立株式会社製）に取り付けたエネルギー分散型Ｘ線分析装置（ＥＭＡＸ  ｍｏｄｅｌ６９２３Ｈ（ＨＯＲＩＢＡ社製））を用いて加速電圧２０ｋＶでマッピングし、トナー粒子（３００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下）の画像面積に相当する円形粒子（長径と短径の平均値：円と近似して求めた）を１０００箇所測定し、トナー粒子を構成する全元素に対するＳｉ比を算出する。このＳｉ比をシリカ粒子の被覆率とする。なお、後述するチタニア粒子のトナー粒子に対する被覆率の測定も同様とする。
【００７８】
シリカ粒子としては、特に制限されないが、ヒュームドシリカ、コロイダルシリカ、ゾルゲルシリカ等が挙げられるが、ヒュームドシリカを用いることが好ましい。これらのシリカ粒子は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７９】
−その他の粒子−
その他の粒子としては、チタニア粒子が好ましい。チタニア粒子の体積平均粒径は、８ｎｍ以上５０ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上４０ｎｍ以下がより好ましい。体積平均粒径を８ｎｍ以上５０ｎｍ以下とすることで、チタニア粒子の分散性が向上する。
【００８０】
チタニア粒子のトナー粒子に対する被覆率は、１０％以上５０％以下が好ましく、２０％以上５０％以下がより好ましい。上記被覆率を１０％以上とすることで、帯電性が保持されやすくなる。一方、上記被覆率を５０％以下とすることで、画像濃度の低下が抑制されやすくなる。
チタニア粒子としては、例えば、アナターゼ型チタニア、ルテル型チタニア、メタチタン酸が挙げられる。これらの中でも、トナーの帯電性を保持する観点から、メタチタン酸が好ましい。
チタニア粒子以外のその他の粒子としては、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００８１】
チタニア粒子の製造方法は、特に限定されず、例えばイルメナイトを鉱石として用い、硫酸に溶解させ鉄粉を分離し、ＴｉＯＳＯ４を加水分解してＴｉＯ（ＯＨ）２を生成させる湿式沈降法により得られる。
【００８２】
外添剤としての上記無機粒子（シリカ粒子、チタニア粒子等）の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【００８３】
なお、その他の粒子としては、上記無機粒子の他、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００８４】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【００８５】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【００８６】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【００８７】
具体的には、例えば、トナー粒子（コア・シェル構造のトナー粒子）を凝集合一法により製造する場合、
第１樹脂粒子（トナー粒子の芯部（コア粒子）を構成する結着樹脂用の第１樹脂粒子）が分散された第１樹脂粒子分散液を準備し、第１樹脂粒子を凝集して、第１凝集粒子を形成する工程（第１凝集工程）と、
第１凝集粒子が分散された第１凝集粒子分散液と、第２樹脂粒子（トナー粒子のシェル層を構成する結着樹脂用の第２樹脂粒子）が分散された第２樹脂粒子分散液と、架橋樹脂粒子（トナー粒子のシェル層に含まれる架橋樹脂粒子）が分散された架橋樹脂粒子分散液と、を混合し、第１凝集粒子の表面に第２樹脂粒子と架橋樹脂粒子とを付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程（第２凝集工程）と、
第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、
を経て、トナー粒子を製造することがよい。
なお、第１樹脂粒子と第２樹脂粒子は同一のものを用いてもよい。
【００８８】
以下、各工程の詳細について説明する。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【００８９】
−第１凝集粒子形成工程−
まず、第１樹脂粒子が分散された第１樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
【００９０】
第１樹脂粒子分散液に分散される第１樹脂粒子は、トナー粒子の芯部を構成する結着樹脂用の樹脂粒子である。
なお、第１樹脂粒子分散液は、２種以上の第１樹脂粒子を適用する場合、それぞれの樹脂粒子分散液を準備し、混合して一つの樹脂粒子分散液として準備してもよいし、それぞれの樹脂粒子分散液を着色剤粒子分散液及び離型剤粒子分散液と混合する際に混合してもよい。
【００９１】
第１樹脂粒子分散液は、例えば、第１樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【００９２】
第１樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９３】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９４】
第１樹脂粒子分散液において、第１樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【００９５】
第１樹脂粒子分散液中に分散する第１樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下がさらに好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【００９６】
第１樹脂粒子分散液に含まれる第１樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【００９７】
なお、第１樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、第１樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
また、第２樹脂粒子についても、同様である
【００９８】
次に、第１樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、第１樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、第１樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む第１凝集粒子（コア凝集粒子）を形成する。
【００９９】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、第１樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、第１樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、第１凝集粒子を形成する。
第１凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【０１００】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１０１】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下の範囲内が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【０１０２】
−第２凝集粒子形成工程−
次に、第１凝集粒子が分散された第１凝集粒子分散液と、第２樹脂粒子（トナー粒子のシェル層を構成する結着樹脂用の第２樹脂粒子）が分散された第２樹脂粒子分散液と、架橋樹脂粒子（トナー粒子のシェル層に含まれる架橋樹脂粒子）が分散された架橋樹脂粒子分散液と、を混合する。なお、第２樹脂粒子分散液と架橋樹脂粒子分散液とは予め混合し、これを第１凝集粒子分散液と混合してもよい。
そして、この混合分散液中で、第１凝集粒子の表面に第２樹脂粒子及び架橋樹脂粒子を付着するように凝集して、第１凝集粒子の表面に第２樹脂粒子及び架橋樹脂粒子が付着した第２凝集粒子を形成する。
【０１０３】
具体的には、例えば、第１凝集粒子形成工程において、第１凝集粒子が目的とする粒径（例えば体積平均粒径が１．５μｍ以上、好ましくは２．５μｍ以上６．５μｍ以下）に達したときに、第１凝集粒子分散液に、第２樹脂粒子分散液と架橋樹脂粒子分散液とを混合し、この混合分散液に対して、第１凝集粒子、第２樹脂粒子及び架橋樹脂粒子のガラス転移温度のうち低い方のガラス転移温度以下で加熱を行う。
そして、混合分散液のｐＨを、例えば６．５以上８．５以下程度の範囲にすることにより、凝集の進行を停止させる。
【０１０４】
ここで、第２樹脂粒子分散液において、分散する第２樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下がさらに好ましい。
【０１０５】
第２凝集粒子形成工程により、第１凝集粒子の表面に第２樹脂粒子分散液及び架橋樹脂粒子が付着するようにして凝集した第２凝集粒子が得られる。
【０１０６】
−融合・合一工程−
次に、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して、例えば、第２樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば第２樹脂粒子のガラス転移温度より１０℃から３０℃高い温度以上）に加熱して、第２凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【０１０７】
以上の工程を経て、芯部と芯部を被覆するシェル層（表層部）とで構成され、表層部に架橋樹脂粒子が含まれるトナー粒子（コア／シェル構造トナー粒子）が得られる。
【０１０８】
なお、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１０９】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダーやヘンシェルミキサー、レディーゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１１０】
［静電荷像現像剤］
本実施形態に係る静電荷像現像剤（以下、「現像剤」と称することがある）は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１１１】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア、及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１１２】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１１３】
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１１４】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電材料等、その他添加剤を含ませてもよい。
【０１１５】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１１６】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１１７】
［画像形成装置／画像形成方法］
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、像保持体の表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段と、除去したトナーを前記現像手段へ供給するトナー供給手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１１８】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、像保持体の表面に残留したトナーを除去するクリーニング工程と、除去したトナーを、現像手段へ供給するトナー供給工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１１９】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１２０】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１２１】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置３００は、例えば、直方体の筐体２００を有し、筐体２００内の下方側には記録紙（記録媒体の一例）Ｐが集積された用紙入れ２０４が装填されており、用紙入れ２０４の装填位置に対応して、回転するアームの一端側に引出ロール９２を備えている。アームの他端側にはアームの回転中心と同軸に配置されたロール９４と、該ロールに対応して配置されたロール９６が設けられている。
【０１２２】
画像形成に当たっては、引出ロール９２を下方へ移動させると共に、引出ロール９２が最上層の記録紙Ｐに接触した状態で回転させ、記録紙Ｐの引出しを行う。引き出された記録紙Ｐはロール９４、９６に案内され、ロール９６の用紙搬送方向下流側に配置されたロール対８２に挟まれて搬送される。またロール対８２の搬送方向下流側には、対向配置されたロール８４とロール８６、記録紙Ｐの搬送方向を９０°変更するロール８８、ロール対９０が順に配設されている。
また画像形成装置３００は、筐体２００内の上方側に円筒状の像保持体としての感光体１０を備えている。
【０１２３】
感光体１０は、時計回り方向に回転する。感光体１０の上方には、感光体１０に対向して設けられ、感光体１０の表面を負に帯電させる帯電ロール２０（帯電手段の一例）と、帯電ロール２０により帯電した感光体１０の表面に、トナー（現像剤）で形成しようとする画像様の静電荷像を形成する露光装置３０（静電荷像形成手段の一例）と、露光装置３０で形成された静電荷像にトナーを付着させて感光体１０の表面にトナー画像を形成する現像装置４０（現像手段の一例）と、感光体１０に対向して設けられ、記録紙Ｐにトナー画像を転写する転写ロール５２と、必要に応じて転写ロール５２にトナー画像を転写した後の感光体１０の表面を除電して、表面に残留したトナーを除去し易くする除電装置６０と、感光体１０の表面を清掃して、残留したトナーを除去するクリーニング装置７０（クリーニング手段の一例）と、除去したトナー（回収トナー）を現像装置４０へ供給する供給搬送路７４（トナー供給手段の一例）と、を備える。
【０１２４】
帯電ロール２０、露光装置３０、現像装置４０、転写ロール５２、除電装置６０、及びクリーニング装置７０は、感光体１０上に、時計周り方向に沿って順次配設されている。
【０１２５】
上記においては、帯電ロール２０により感光体１０の表面を負に帯電させ、帯電した感光体１０の表面に、露光装置３０によりトナー（現像剤）で形成しようとする画像様の静電荷像を形成する。
【０１２６】
以下、現像装置４０について詳細に説明する。現像装置４０は、現像領域で感光体１０に対向して配置されており、例えば、負（−）極性に帯電するトナー及び正（＋）極性に帯電するキャリアからなる２成分現像剤を収容する現像容器４１を有している。現像容器４１は、現像容器本体４１Ａとその上端を塞ぐ現像容器カバー４１Ｂとを有している。
【０１２７】
現像容器本体４１Ａはその内側に、現像ロール４２を収容する現像ロール室４２Ａを有しており、現像ロール室４２Ａに隣接して、第１攪拌室４３Ａと第１攪拌室４３Ａに隣接する第２攪拌室４４Ａとを有している。また、現像ロール室４２Ａ内には、現像容器カバー４１Ｂが現像容器本体４１Ａに装着されたときに現像ロール４２表面の現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材４５が設けられている。
【０１２８】
第１攪拌室４３Ａ及び第２攪拌室４４Ａの間には仕切り壁４１Ｃにより仕切られており、図示しないが、第１攪拌室４３Ａ及び第２攪拌室４４Ａは仕切り壁４１Ｃの長手方向（現像装置長手方向）両端部に開口部が設けられて通じており、第１攪拌室４３Ａ及び第２攪拌室４４Ａによって循環攪拌室（４３Ａ＋４４Ａ）を構成している。
【０１２９】
そして、現像ロール室４２Ａには、感光体１０と対向するように現像ロール４２が配置されている。現像ロール４２は、図示しないが磁性を有する磁性ロール（固定磁石）の外側にスリーブを設けたものである。第１攪拌室４３Ａの現像剤は磁性ロールの磁力によって現像ロール４２の表面上に吸着されて、現像領域に搬送される。また、現像ロール４２はそのロール軸が現像容器本体４１Ａに回転自由に支持されている。ここで、現像ロール４２と感光体１０とは、同方向に回転し、対向部において、現像ロール４２の表面上に吸着された現像剤は、感光体１０の進行方向とは逆方向から現像領域に搬送するようにしている。
【０１３０】
また、現像ロール４２のスリーブには、図示しないバイアス電源が接続され、現像バイアスが印加されるようになっている（本実施形態では、現像領域に交番電界が印加されるように、直流成分（ＡＣ）に交流成分（ＤＣ）を重畳したバイアスを印加）。
【０１３１】
第１攪拌室４３Ａ及び第２攪拌室４４Ａには現像剤を攪拌しながら搬送する第１攪拌部材４３（攪拌・搬送部材）及び第２攪拌部材４４（攪拌・搬送部材）が配置されている。第１攪拌部材４３は、現像ロール４２の軸方向に伸びる第１回転軸と、回転軸の外周に螺旋状に固定された攪拌搬送羽根（突起部）とで構成されている。また、第２攪拌部材４４も、同様に、第２回転軸及び攪拌搬送羽根（突起部）とで構成されている。なお、攪拌部材は現像容器本体４１Ａに回転自由に支持されている。そして、第１攪拌部材４３及び第２攪拌部材４４は、その回転によって、第１攪拌室４３Ａ及び第２攪拌室４４Ａの中の現像剤は互いに逆方向に搬送されるように配設されている。
【０１３２】
次に、クリーニング装置７０について詳細に説明する。クリーニング装置７０は、筐体７１と、筐体７１から突出するように配設されるクリーニングブレード７２を含んで構成されている。クリーニングブレード７２は、感光体１０の回転軸に延びる板状のものであって、感光体１０における転写ロール５２による転写位置より回転方向（時計回り方向）下流側で且つ、除電装置６０によって除電される位置より回転方向下流側に、先端部（以下、エッジ部という）が圧接されるように設けられている。
【０１３３】
クリーニングブレード７２は、感光体１０が時計回り方向に回転することによって、記録紙Ｐに転写されずに感光体１０の表面に残留しているトナーや記録紙Ｐの紙粉等の異物を堰き止めて、感光体１０から除去する。
【０１３４】
ここで、クリーニングブレード７２の材質としては公知の材質を用いてもよく、例えばウレタンゴム、シリコンゴム、フッソゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム等を用いてもよい。その中で特に、耐摩耗性に優れていることからポリウレタンを用いる事が好ましい。
【０１３５】
また、筐体７１内の底部には、搬送部材７３が配設されており、筐体７１における搬送部材７３の搬送方向下流側にはクリーニングブレード７２により除去されたトナー（現像剤）を現像装置４０へ供給するための供給搬送路７４の一端が連結されている。そして、供給搬送路７４の他端は現像装置４０（第２攪拌室４４Ａ）に連結されている。
【０１３６】
クリーニング装置７０は、筐体７１の底部に設けられた搬送部材７３の回転に伴い、クリーニングブレード７２により除去されたトナー（現像剤）を、供給搬送路７４を通じて現像装置４０（第２攪拌室４４Ａ）へと供給する。第２攪拌室４４Ａに供給された回収トナーは、第２攪拌室４４Ａに収容されているトナー（現像剤）とともに攪拌され、再利用される。このように本実施形態の画像形成装置３００は、回収トナーを再利用するトナーリクレーム方式を採用している。なお、現像装置４０には、図示しないトナー供給管を通じて、トナーカートリッジ４６に収められたトナーの供給もなされる。
【０１３７】
また、感光体１０に対向して設けられている転写ロール５２配設部位まで搬送された記録紙Ｐは、転写ロール５２によって感光体１０に押圧され、感光体１０の外周面に形成されたトナー画像が転写される。転写ロール５２の用紙搬送方向下流側には、対向配置された定着ロール１００とロール１０２とを備える定着装置（定着手段の一例）、カム１０４が順次配設されている。トナー画像が転写された記録紙Ｐは定着ロール１００とロール１０２とに挟まれてトナー画像が定着され、カム１０４配設部位に到達する。カム１０４は図示しないモータにより回転駆動され、図１に実線で示す位置又は想像線で示す位置に固定される。
【０１３８】
カム１０４は、定着ロール１００側から記録紙Ｐが到来したときは、定着ロール１００の逆側（実線で示す位置）に回転駆動される。これにより、定着ロール１００側から到来した記録紙Ｐはカム１０４の外周面に沿ってロール対１０６に案内される。このときのカム１０４による記録紙Ｐの案内方向の下流側にはロール対１０６、１０８、１１２、及び１１４が順に配設されており、ロール対１１４の用紙搬送方向下流側には用紙受け２０２が配置されている。
従って、定着ロール１００側から到来した記録紙Ｐはロール対１０６、１０８に挟まれ、ロール対１０６、１０８が連続して回転すれば、前記記録紙Ｐは用紙受け２０２に搬送される。
【０１３９】
また、ロール対１０６、１０８に一旦挟まれた記録紙Ｐの画像が記録された面を、画像が記録された面の裏面に反転する際には、カム１０４は、定着ロール１００側（想像線で示す位置）に回転駆動される。この状態で、ロール対１０６、１０８の回転方向が反転されることにより、反転搬送（以下、「スイッチバック」と称する。）方式で記録紙Ｐの搬送方向が反転され、ロール対１０６、１０８側からカム１０４へ向けて記録紙Ｐが搬送されると、該記録紙Ｐはカム１０４の外周面に沿って下方に案内される。このときのカム１０４による記録紙Ｐの搬送方向の下流側にはロール対１２０が配設されており、ロール対１２０配設部位に到達した記録紙Ｐは、ロール対１２０によって搬送力が付与されて更に搬送される。
なお、図１では記録紙Ｐの搬送路を想像線で示している。
【０１４０】
ロール対１２０による記録紙Ｐの搬送方向下流側には、図１に想像線で示す記録紙Ｐの搬送経路に沿ってロール対１２２、１２４、１２６、１２８、１３０、及び１３２が順に配設されており、これらのロール対は前述のカム１０４、ロール対１０６、１０８、１２０と共に記録紙反転部２２０を構成している。ロール対１０６、１０８の配設部位でスイッチバックされた記録紙Ｐは、図１に想像線で示す搬送経路に沿って搬送されてロール対９０配設部位に到達し、再び感光体１０と転写ロール５２とのニップ部へ搬送される。
【０１４１】
このとき、記録紙Ｐは前述したように記録紙反転部２２０でスイッチバックされたことにより、先に画像が記録された面の裏面が感光体１０側を向くように反転されており、この裏面にトナー画像が転写され、定着ロール１００で定着された場合には両面に画像が記録されることになる。両面に画像が記録された記録紙Ｐは、後に画像が記録された面が裏となる向きで用紙受け２０２に排出される。また、後の画像記録（記録紙反転部で記録紙Ｐが反転した後の画像記録）において記録紙Ｐに画像が記録されなかった場合には、記録紙Ｐは先に画像が記録された面が表となる向きで用紙受け２０２に排出されることになる。
【０１４２】
なお、トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体は記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。記録紙Ｐは、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１４３】
［プロセスカートリッジ／トナーカートリッジ］
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１４４】
なお、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１４５】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１４６】
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図２に示すプロセスカートリッジ４００は、例えば、取り付けレール４１６及び露光のための開口部４１８が備えられた筐体４１７により、感光体４０７（像保持体の一例）と、感光体４０７の周囲に備えられた帯電ロール４０８（帯電手段の一例）、現像装置４１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置４１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
また、図２中、４０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、４１２は転写装置（転写手段の一例）、４１５は定着装置（定着手段の一例）、５００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。なお、図２では、感光体クリーニング装置４１３により除去されたトナーを、例えば、供給搬送路（トナー供給手段の一例）を通じて現像装置４１１へと供給して再利用するトナーリクレームの機構は省略している。
【０１４７】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ４６の着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４０は、トナーカートリッジ４６と、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１４８】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。なお、文中、特に断りがない限り、「部」とは「質量部」、「％」とは「質量％」を意味する。
【０１４９】
[ポリエステル樹脂（１）の合成]
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物  ：１１４部
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物：８４部
・テレフタル酸ジメチルエステル：７５部
・ドデセニルコハク酸：１９．５部
・トリメリット酸    ：７．５部
【０１５０】
撹拌装置、窒素導入管、温度センサー、及び精留塔を備えたフラスコに上記成分を入れ、１時間を要して温度を１９０℃まで昇温し、反応系内を撹拌した後、ジブチル錫オキサイド３．０部を投入した。更に、生成する水を留去しながら６時間を要して１９０℃から２４０℃まで昇温し、２４０℃で更に２時間脱水縮合反応を継続し、ポリエステル樹脂（１）を合成した。
【０１５１】
得られたポリエステル樹脂（１）のガラス転移温度（Ｔｇ）は５４℃、酸価は１５．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量は５８，０００、数平均分子量は５，６００であった。
【０１５２】
[ポリエステル樹脂分散液（１）の調製]
・ポリエステル樹脂（１）（Ｍｗ：５８，０００）：１３６部
・ジメチルアクリルアミド（（株）興人製、分子量９９）：１６部
・１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製、製品名：イルガキュア１８４）：８部
・酢酸エチル：２３３部
・水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）：０．１部
【０１５３】
上記成分をセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモーター（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液を更に撹拌しながら２５℃に冷却し、徐々にイオン交換水１６０部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂分散液（１）（固形分濃度：４６％）を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は１６５ｎｍであった。
【０１５４】
［架橋樹脂粒子分散液の調製］
（架橋樹脂粒子分散液（１）の調製）
・スチレン・・・・・・・・・・・・・・・・７９部
・アクリル酸ｎ−ブチル・・・・・・・・・５．２部
・アクリル酸ジメチルアミノエチル・・・１５．８部
・アクリル酸・・・・・・・・・・・・・・１．８部
・ドデカンチオール・・・・・・・・・・・２．０部
・アジピン酸ジビニル・・・・・・・・・・１．０部
（以上、和光純薬工業（株）製）
【０１５５】
上記成分を混合し溶解した混合物を、非イオン性界面活性剤（三洋化成（株）製：ノニポール４００）１．５部及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）２部をイオン交換水１５０部に溶解した溶液に加えて、フラスコ中で分散し、乳化し、１０分ゆっくりと混合しながら、過硫酸ナトリウム（和光純薬工業（株）製）５部を溶解したイオン交換水２８．２部を投入し、窒素置換を０．１リットル／分で２０分行った。その後、フラスコ内を撹拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、体積平均粒径Ｄ５０ｖが１５０ｎｍ、固形分濃度が４０％となる架橋樹脂粒子分散液（１）を調製した。その分散液の一部を１００℃のオーブン上に放置して水分を除去した架橋樹脂粒子を示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を実施したところ、ガラス転移温度は６５℃、重量平均分子量は４２，０００であった。このときの架橋樹脂粒子の重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）は７．５であった。
【０１５６】
（架橋樹脂粒子分散液（２）の調製）
・スチレン・・・・・・・・・・・・・・・・７４部
・アクリル酸ｎ−ブチル・・・・・・・・・６．３部
・アクリル酸ジメチルアミノエチル・・・１５．８部
・アクリル酸・・・・・・・・・・・・・・２．６部
・ドデカンチオール・・・・・・・・・・・２．７部
・アジピン酸ジビニル・・・・・・・・・・１．０部
（以上、和光純薬工業（株）製）
【０１５７】
上記成分を混合した以外は架橋樹脂粒子分散液（１）と同様にして、体積平均粒径Ｄ５０ｖが６０ｎｍ、固形分濃度が４６％となる架橋樹脂粒子分散液（２）を得た。その分散液の一部を１００℃のオーブン上に放置して水分を除去した架橋樹脂粒子を示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を実施したところ、ガラス転移温度は５６℃、重量平均分子量は３９０００であった。このときの架橋樹脂粒子の重量平均分子量Ｍｗとの数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）は７．８であった。
【０１５８】
［シリカ粒子の作製］
（シリカ粒子（１）の作製）
アエロジル法で得られたシリカ粒子にＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）処理を行い、乾燥、粉砕により、体積平均粒径１２０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積２５ｍ２／ｇ、比重１．４であるシリカ粒子（１）を得た。
なお、比表面積は、ＢＥＴ方式による窒素の比表面積値であり、ＢＥＴ方式の比表面積測定器（フローソープＩＩ２３００、島津製作所社製）を用いて測定した。
【０１５９】
（シリカ粒子（２）の作製）
シリカ粒子（１）の作製に準じて、体積平均粒径４０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積２２ｍ２／ｇ、比重２．３であるシリカ粒子（２）、体積平均粒径２８０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積２３ｍ２／ｇ、比重２．３であるシリカ粒子（３）、体積平均粒径３５０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積１９ｍ２／ｇ、比重２．３であるシリカ粒子（４）、体積平均粒径２０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積５１ｍ２／ｇ、比重２．４であるシリカ粒子（５）を得た。
【０１６０】
［チタニア粒子（１）の作製］
イルメナイトを鉱石として用い、硫酸に溶解させ鉄粉を分離し、ＴｉＯＳＯ４を加水分解してＴｉＯ（ＯＨ）２を生成させる湿式沈降法を用いてＴｉＯ（ＯＨ）２を製造した。なお、ＴｉＯ（ＯＨ）２の製造の過程で、加水分解と核生成のための分散調整及び水洗を行った。得られたＴｉＯ（ＯＨ）２１００部を、水１０００ｍｌ中に分散し、これにイソブチルトリメトキシシラン４０部を室温（２５℃）で撹拌しながら滴下した。次いで、これをろ過し、水洗を繰り返した。そして、得られた「イソブチルトリメトキシシランで表面疎水化処理されたメタチタン酸粒子」を１５０℃で乾燥し、体積平均粒径４０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積１２０ｍ２／ｇ、比重４．２である疎水性メタチタン酸粒子（１）（チタニア粒子（１）とも称する）を作製した。
【０１６１】
［離型剤分散液の調製］
・ポリエチレンワックス（東洋アドレ（株）製、ポリワックス７２５、融点：１００℃）  ５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）            ０．５部
・イオン交換水：２００部
【０１６２】
上記成分を混合して９５℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した。その後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社製）で分散処理し、離型剤を分散させてなる離型剤分散液（固形分濃度：２０％）を調製した。離型剤の体積平均粒径は０．２３μｍであった。
【０１６３】
［着色剤分散液の調製］
・シアン顔料（大日精化（株）製、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（銅フタロシアニン）                                                            １，０００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲ）              １５部
・イオン交換水                                                    ９，０００部
【０１６４】
上記成分を混合し、溶解し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて１時間分散して、着色剤（シアン顔料）を分散させてなる着色剤分散液を調製した。着色剤分散液における着色剤（シアン顔料）の体積平均粒径は０．１６μｍ、固形分濃度は２０％であった。
【０１６５】
［実施例１］
（トナー粒子の作製）
・イオン交換水：２９０部
・ポリエステル樹脂分散液（１）：１１５部
・着色剤分散液：２５部
・離型剤分散液：５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ、２０質量％）：２．８部
【０１６６】
上記成分を、温度計、ｐＨ計、撹拌機を具備した反応容器に入れ、外部からマントルヒーターで温度制御しながら、温度３０℃、撹拌回転数１５０ｒｐｍにて、３０分間保持した。その後０．３Ｎ硝酸水溶液を添加し、第１凝集粒子形成工程でのｐＨを３．０に調整した。
【０１６７】
ホモジナイザー（ＩＫＡジャパン社製：ウルトラタラクスＴ５０）で分散しながら、ＰＡＣ（ポリ塩化アルミニウム、浅田化学工業（株）製：♯１００）０．７部をイオン交換水７部に溶解させたＰＡＣ水溶液を添加した。その後、撹拌しながら、５０℃まで昇温し、体積平均粒径５．０μｍの第１凝集粒子を形成した。なお、第１凝集粒子の体積平均粒径は、コールターマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、コールター社製）にて測定した。
【０１６８】
その後、下記の成分を混合した分散液を追添加し、第１凝集粒子の表面に架橋樹脂粒子を付着（シェル構造）させて、第２凝集粒子を形成した。
・ポリエステル樹脂分散液（１）６２部
・架橋樹脂粒子分散液（１）３０部
【０１６９】
続いて、１０質量％のＮＴＡ（ニトリロ三酢酸）金属塩水溶液（キレスト７０：キレスト（株）製）を２０部加えた後、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを９．０にした。その後、昇温速度を１．０℃／分にして７５℃まで昇温し、７５℃で３時間保持した後、冷却し、濾過して粗トナー粒子を得た。これを更にイオン交換水にて再分散し、濾過することを繰り返して、濾液の電気伝導度が２０μＳ／ｃｍ以下となるまで洗浄を行った後、４０℃のオーブン中で５時間真空乾燥して、第２凝集粒子が融合・合一されたトナー粒子を得た。
【０１７０】
なお、得られたトナー粒子の断面の画像を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ：Ｓ−４８００型日立株式会社製）を用いて画像解析することにより、表層部に含まれる架橋樹脂粒子の体積平均粒径、及び架橋樹脂粒子と架橋樹脂粒子以外の領域との体積比（架橋樹脂粒子／架橋樹脂粒子以外の領域）を測定した。また、表層部での架橋樹脂粒子の存在の有無を確認した。結果を表１、２に示す。
【０１７１】
（トナー（１）の作製）
トナー粒子１００部に対してシリカ粒子（１）１．５部とチタニア粒子（１）１．０部とを、サンプルミルを用いて１０，０００ｒｐｍで３０秒間混合した。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分してトナー（１）を作製した。得られたトナー（１）の体積平均粒径は６．５μｍであった。
【０１７２】
［実施例２］
架橋樹脂粒子分散液（１）を架橋樹脂粒子分散液（２）に代えて、その添加量を１５部とし、シリカ粒子（１）をシリカ粒子（２）に代えて、その添加量を０．５部としたこと以外は実施例１と同様にして、トナー（２）を作製した。
【０１７３】
［実施例３］
架橋樹脂粒子分散液（１）を架橋樹脂粒子分散液（２）に代えて、その添加量を１５部とし、シリカ粒子（１）をシリカ粒子（３）に代えて、その添加量を１．５部としたこと以外は実施例１と同様にして、トナー（３）を作製した。
【０１７４】
［実施例４］
架橋樹脂粒子分散液（１）の添加量を６．０部としたこと以外は実施例１と同様にして、トナー（４）を作製した。
【０１７５】
［実施例５］
チタニア粒子（１）を添加しないこと以外は実施例１と同様にして、トナー（５）を作製した。
【０１７６】
［実施例６］
シリカ粒子（１）の添加量を２．０部とし、チタニア粒子（１）の添加量を０．４部としたこと以外は実施例１と同様にして、トナー（６）を作製した。
【０１７７】
［比較例１］
ポリエステル樹脂分散液（１）と架橋樹脂粒子分散液（１）とを混合した分散液を追添加しないで、ポリエステル樹脂分散液（１）のみを追添加した以外は実施例１と同様にして、トナー（７）を作製した。
【０１７８】
［比較例２］
第１凝集粒子形成工程で用いるポリエステル樹脂分散液（１）に架橋樹脂粒子分散液（１）を混合して、第１凝集粒子を形成した以外は比較例１と同様にして、トナー（８）を作製した。
【０１７９】
［比較例３］
シリカ粒子（１）をシリカ粒子（４）に代えて、その添加量を２．０部としたこと以外は実施例１と同様にして、トナー（９）を作製した。
【０１８０】
［比較例４］
シリカ粒子（１）をシリカ粒子（５）に代えて、その添加量を１．０部とし、チタニア粒子（１）の添加量を１．５部としたこと以外は実施例１と同様にして、トナー（１０）を作製した。
【０１８１】
［比較例５］
シリカ粒子（１）をシリカ粒子（２）に代えて、その添加量を１．０部としたこと以外は実施例１と同様にして、トナー（１１）を作製した。
【０１８２】
［評価］
各例で得られたトナーを用いて、現像剤を作製した後、以下の評価を行った。結果を表１、２に示す。トナーの評価には、トナーリクレーム方式を採用する富士ゼロックス社製Ｄｏｃｕ  ＣｅｎｔｒｅＩＩ  ４０００改造機（画像出力速度を４５枚／分から５０枚／分に変更）を用いた。評価は、４０℃８５％ＲＨ環境下にて実施した。
【０１８３】
なお、現像剤は、次のようにして作製した。
フェライト粒子（パウダーテック社製、平均粒径５０μｍ）１００部とメチルメタクリレート樹脂（三菱レイヨン社製、重量平均分子量９５０００）１．５部を、トルエン５００部と共に加圧式ニーダーに入れ、常温（２５℃）で１５分間攪拌混合した後、減圧混合しながら７０℃まで昇温してトルエンを留去し、その後冷却し、１０５μｍの篩を用いて分級して樹脂被覆フェライトキャリアを得た。
この樹脂被覆フェライトキャリアと、各例で得られたトナーと、をそれぞれ混合し、トナー濃度が７質量％の現像剤（二成分系静電荷像現像剤）を作製した。
【０１８４】
（トナー粗粉量評価）
Ａ４薄紙（ＳＴ紙）の連続両面画像出力（画像は全面ハーフトーン３０％）を５，０００枚実施し、クリーニング装置から現像装置までの供給搬送路（図１の供給搬送路７４参照）内のトナーを回収し、１０６μｍの目開きの網で篩分し、網上に残ったトナー粗粉量を以下の判断基準により評価した。
Ｇ１（◎）：網上に残った粗粉量の、全体に対する重量比が２質量％以下
Ｇ２（○）：網上に残った粗粉量の、全体に対する重量比が２質量％超え１０質量％以下
Ｇ３（△）：網上に残った粗粉量の、全体に対する重量比が１０質量％超え３０質量％以下
Ｇ４（×）：網上に残った粗粉量の、全体に対する重量比が３０質量％を超える
【０１８５】
（白筋評価）
１辺が３ｃｍの正方形の黒ベタ画像を紙面の左上、中央、右下に有する画像パターンをＣ２紙上に連続して１万枚出力テストを実施した。１万枚目の黒ベタ画像、現像器ブレードを観察し、以下の判断基準により評価した。
Ｇ１（◎）：黒ベタ画像に白筋はなく、現像器ブレード（層厚規制部材）へのトナー固着も見られない
Ｇ２（○）：現像器ブレードへのトナー固着が見られるものの、黒ベタ画像に白筋は発生していない
Ｇ３（△）：現像器ブレードへのトナー固着が見られ、黒ベタ画像に白筋が発生しているがわずか
Ｇ４（×）：黒ベタ画像全面に白筋がある
【０１８６】
（感光体表面付着評価）
同様の画像を１万枚出力テストした後、感光体上の付着物の様子を目視で観察し、以下の判断基準により評価した。
Ｇ１（◎）：感光体に付着物は確認されない
Ｇ２（○）：感光体に付着物が確認されるがわずか
Ｇ３（△）：感光体に筋状に成長した付着物が確認されるがわずか
Ｇ４（×）：感光体ほぼ全域に付着物がある
【０１８７】
【表１】
0006265077.tif 000002
【０１８８】
【表２】
0006265077.tif 000003
【０１８９】
評価結果を表１、表２に示す。表１、表２の結果から、トナー粗粉量評価において、本実施例は、比較例に比べ、粗粉量が低減されることがわかる。また、白筋評価においても、現像器ブレードへのトナー固着が減少し、白筋が低減されることがわかる。これにより、本実施例のトナーを適用した場合、トナー粒子同士の固着が抑制され、クリーニング装置から現像装置までの供給搬送路内でのつまりが抑制されることがわかった。
また、実施例１〜３は、表層部に架橋樹脂粒子を含まない比較例１、２に比べて、粗粉量、現像器ブレードへのトナー固着がより低減されることがわかる。
さらに、実施例１は、表層部における架橋樹脂粒子の体積比が０．１未満である実施例４、及び外添剤としてシリカ粒子のみを外添した実施例５に比べて、粗粉量、現像器ブレードへのトナー固着がより低減されることがわかる。
また、本実施例は、感光体表面付着評価においても、良好な結果が得られた。
【符号の説明】
【０１９０】
１０  感光体（像保持体の一例）
２０  帯電ロール（帯電手段の一例）
３０  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
４０  現像装置（現像手段の一例）
４６  トナーカートリッジ
５２  転写ロール（転写手段の一例）
６０  除電装置
７０  クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
７４  供給搬送路
１００  定着ロール
１０４  カム
２００  筐体
２０４  用紙入れ
２２０  記録紙反転部
３００  画像形成装置
４０７  感光体（像保持体の一例）
４０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
４０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
４１１  現像装置（現像手段の一例）
４１２  転写装置（転写手段の一例）
４１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
４１５  定着装置（定着手段の一例）
４１６  取り付けレール
４１７  筐体
４１８  露光のための開口部
４００  プロセスカートリッジ
５００  記録紙（記録媒体の一例）
Ｐ      記録紙（記録媒体の一例）
６００  トナー
６０１  トナー粒子
６０２  架橋樹脂粒子
６０３  表層部
６０４  シリカ粒子
【図１】
0006265077.tif 000004
【図２】
0006265077.tif 000005
【図３】
0006265077.tif 000006