(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急情報を無線により送信する無線機であって、
ユーザからの操作を受け付ける第１のスイッチと第２のスイッチを有し、
前記第１のスイッチがオンされたことに応じて、緊急情報の送信を許可する状態となった旨をユーザが認識可能となるように出力し、この状態で前記第２のスイッチがオンされたことに応じて、緊急情報の送信を開始するとともに、緊急情報の送信中である旨をユーザが認識可能となるように出力し、
緊急情報の送信中は、前記第２のスイッチがオフされても緊急情報の送信を継続し、前記第１のスイッチがオフされた場合に緊急情報の送信を停止することを特徴とする無線機。
【請求項２】
請求項１に記載の無線機において、
前記第１のスイッチのオンから前記第２のスイッチのオンまでの時間に制限を設けてあり、当該制限の時間内に前記第２のスイッチがオンされたことを条件に、緊急情報の送信を開始することを特徴とする無線機。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の無線機において、
緊急情報の送信を、予め設定された複数の周波数の全てについて行うことを特徴とする無線機。
【請求項４】
請求項３に記載の無線機において、
前記複数の周波数に優先度を設定し、優先度が高い周波数の順に緊急情報の送信を行うことを特徴とする無線機。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の無線機において、
前記複数の周波数のうち少なくとも一つの周波数をスキャンして受信レベルを測定し、受信レベルがしきい値を上回る場合は、当該周波数での緊急情報の送信を抑止することを特徴とする無線機。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の無線機において、
自無線機の識別情報を前記複数の周波数のうち少なくとも一つの周波数での緊急情報に付加して送信することを特徴とする無線機。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の無線機において、
他の無線機から送信された緊急情報の受信中は、自無線機からの緊急情報の送信を禁止することを特徴とする無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急情報を無線により送信する無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、緊急情報などを無線により送信する装置が実用に供されている。このような装置としては、例えば、列車に搭載される防護無線装置があり、事故などの異常発生時に乗務員により操作されると、緊急情報として停止信号を周囲に発報する。この停止信号を受信した周囲の列車は、手動または自動で必ず停止させられ、事故や支障が生じている現場に列車が進入するような事故の防止が図られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、鉄道車両に搭載された防護無線自動発報装置において、鉄道車両の損壊を伴うような重大な事故が発生しても、防護無線を確実に発報し得るようにして、事故発生を通知する装置としての信頼性および確実性を高める技術について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０３５６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、列車に搭載する防護無線装置に関しては種々の技術が提案されているが、線路上または線路付近で作業する作業員などが、作業時に非常停止などの緊急情報を送信することも求められており、より確実な送信の実現が必要となっている。
一方、非常停止などの緊急情報は誤って送信すると、列車の運行に直接係わるため影響が大きい。したがって、作業員などが誤送信しないようにする必要がある。
【０００６】
本発明は、上記のような従来の事情に鑑みて為されたものであり、ユーザが、作業中などにその場から緊急情報の送信を確実に行えるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、上記目的を達成するために、無線機を以下のような構成とした。
本発明に係る無線機は、第１の特徴的な構成として、ユーザからの操作を受け付ける第１のスイッチと第２のスイッチを有し、第１のスイッチがオンされたことに応じて、緊急情報の送信を許可する状態となった旨をユーザが認識可能となるように出力し、この状態で第２のスイッチがオンされたことに応じて、緊急情報の送信を開始するとともに、緊急情報の送信中である旨をユーザが認識可能となるように出力することとした。
【０００８】
ここで、第１の構成において、第１のスイッチのオンから第２のスイッチのオンまでの時間に制限を設け、当該制限の時間内に第２のスイッチがオンされたことを条件に、緊急情報の送信を開始する構成としてもよい。
【０００９】
また、第１の構成において、緊急情報の送信中は、第２のスイッチがオフされても緊急情報の送信を継続し、第１のスイッチがオフされた場合に緊急情報の送信を停止する構成としてもよい。
【００１０】
また、第１の構成において、緊急情報の送信を開始してから所定時間が経過した場合に、緊急情報の送信を停止する構成としてもよい。
【００１１】
本発明に係る無線機は、第２の特徴的な構成として、緊急情報の送信を、予め設定された複数の周波数の全てについて行うこととした。
【００１２】
ここで、第２の構成において、複数の周波数に優先度を設定し、優先度が高い周波数の順に緊急情報の送信を行う構成としてもよい。
【００１３】
更に、上記の各構成において、複数の周波数のうち少なくとも一つの周波数をスキャンして受信レベルを測定し、受信レベルがしきい値を上回る場合は、当該周波数での緊急情報の送信を抑止する構成としてもよい。
【００１４】
また、上記の各構成において、自無線機の識別情報を前記複数の周波数のうち少なくとも一つの周波数での緊急情報に付加して送信する構成としてもよい。
【００１５】
また、上記の各構成において、他の無線機から送信された緊急情報の受信中は、自無線機からの緊急情報の送信を禁止する構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、無線機を操作することにより、ユーザが作業中などに、その場から緊急情報の送信を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る無線機及び列車無線装置の機能ブロックの例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る無線機の外観の例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る無線機による緊急情報の送信に関するフローの例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る無線機による緊急情報の送信に使用する周波数（チャネル）の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
図１には、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成例を示してある。
図１の無線通信システムは、線路上または線路付近で作業する作業員に所持されるｍ台の無線機１０（１０−１〜１０−ｍ）と、線路上を走行する列車に搭載（または当該列車の乗務員に所持）されるｎ台の列車無線装置２０（２０−１〜２０−ｎ）と、作業員が行動することが想定される各拠点（作業員の本部、待機室、作業エリアなど）に設置されるｋ台の制御装置３０（３０−１〜３０−ｋ）と、各制御装置３０とネットワーク５０を介して通信可能に接続された管理装置４０と、を有している。
【００１９】
無線機１０は、例えば作業員の本部や待機室などに保管されており、必要に応じて作業員に持ち出される。無線機１０は、基地局を介さずに他の無線機１０と直接に通信をすることが可能である。また、無線機１０間で互いに通話する機能を設けてもよい。
【００２０】
管理装置４０は、各無線機１０の使用の許可または禁止について個別に設定した無線機管理テーブルを記憶しており、所定のタイミングで無線機管理テーブルを各制御装置３０へ提供する。無線機管理テーブルを提供するタイミングとしては、定刻、一定時間の経過毎、無線機管理テーブルの更新時、などが挙げられる。
【００２１】
制御装置３０は、管理装置４０から提供された無線機管理テーブルの設定内容に従って、各無線機１０に使用の許可または禁止を指示する。なお、制御装置３０は、自装置の無線通信エリア内に存する無線機１０に対して直接の無線通信により指示を与える構成のほか、無線機１０間の無線通信を利用した間接的な無線通信により、自装置の無線通信エリア外に存する無線機１０を含めて指示を与える構成であってもよい。
【００２２】
無線機１０は、制御装置３０から無線通信により与えられた指示を踏まえて、自機の動作状態を制御する。すなわち、例えば、無線機１０は、使用を禁止する指示を受信した場合には、自機の機能（例えば通信機能）をロックして、使用不可の状態にする。例えば、無線機１０は、使用を許可する指示を受信した場合には、その際に指定された時間（長さ）が経過するまで自機の機能のロックを解除して使用可の状態にし、指定された時間が経過すると自機の機能をロックする。また、例えば、無線機１０は、使用を許可する指示を受信して使用可の状態にしたものの、いずれの制御装置３０とも無線通信できない状態が一定時間以上継続した場合には、自動的に自機の機能をロックして、使用不可の状態にする。
【００２３】
このようにして無線機１０の使用に制限をかけることにより、無線機１０の置き忘れ、紛失、盗難などが発生した場合でも、これを取得した第三者による無線機１０の不正使用（例えば、通信内容の傍受や緊急情報の送信）を防止することができる。
【００２４】
ここで、本例の無線機１０は、非常停止（列車防護手配）などの緊急情報を無線により送信する仕組みを備えている。無線機１０により緊急情報が送信されると、その近辺に列車が存在する場合には、当該列車に搭載された列車無線装置２０により受信され、緊急情報が送信された旨の報知出力が当該列車無線装置２０により行われる。
【００２５】
これにより、列車の乗務員は、列車を非常停止させるべき何らかの事象（落石や雪崩などの災害や、作業車両などの障害）が近辺で発生したことを把握でき、速やかに列車を減速・停止させることで、その事象を原因とした列車事故を効果的に回避できるようになる。
【００２６】
以下、緊急情報の送受に関わる無線機１０及び列車無線装置２０の機能について説明する。
図２には、無線機１０及び列車無線装置２０の機能ブロックの例を示してある。
無線機１０は、アンテナ１１を用いて無線通信を行う無線通信部１２と、無線機１０全体を制御する制御部１３と、自機（無線機１０）の個別番号（識別情報の一例）や緊急情報に含めて送出する音声のデータなどを記憶する記憶部１４と、無線により送信する音声を入力するマイク部１５と、無線により受信した音声を出力するスピーカ部１６と、各種のテキストや画像を表示するモニタ部１７と、無線機１０の状態に応じた色の点灯や点滅を行うＬＥＤ部１８と、ユーザから操作を受け付ける操作部１９と、を備えている。
【００２７】
本例の無線機１０は、記憶部１４に予め記憶されている音声を緊急情報に含めて送信する構成となっている。なお、他の構成として、緊急情報の送信の際にマイク部１５により音声の入力を受け付け、その入力音声を緊急情報に含めて送信する構成としてもよい。
【００２８】
列車無線装置２０は、アンテナ２１を用いて無線通信を行う無線通信部２２と、無線機２０全体を制御する制御部２３と、無線により送信する音声を入力するマイク部２５と、無線により受信した音声を出力するスピーカ部２６と、各種のテキストや画像を表示するモニタ部２７と、列車無線装置２０の状態に応じた色の点灯や点滅を行うＬＥＤ部２８と、ユーザから操作を受け付ける操作部２９と、を備えている。
【００２９】
本例の列車無線装置２０は、無線機１０からの緊急情報を受信すると、列車の乗務員が確実に認識できるように、複数の出力形式で緊急情報の出力を行う。具体的には、例えば、スピーカ部２６より緊急情報を知らせる音声を出力し、ＬＥＤ部２８を赤色に点滅させ、モニタ部２７に緊急情報の受信中である旨を表示する。また、本例の列車無線装置２０は、緊急情報に含めて送信された音声をスピーカ部２６から出力する構成となっているが、緊急情報を知らせる音声（或いは警報音）を自装置のメモリ（記憶部）に予め記憶させておき、緊急情報の受信中は、自装置のメモリ内の緊急情報を知らせる音声（或いは警報音）をスピーカ部２６から出力する構成としてもよい。
【００３０】
図３には、無線機１０の外観の例を示してある。
同図の無線機１０は、筐体上部にアンテナ１１、電源スイッチ１９ａ、ロックスイッチ１９ｂを設けてあり、筐体左側にＰＴＴ（Ｐｕｓｈ  Ｔｏ  Ｔａｌｋ）スイッチ１９ｃを設けてあり、筐体前面にＬＥＤ部１８、スピーカ部１６、モニタ部１７、マイク部１５を設けてある。
【００３１】
各操作部１９（電源スイッチ１９ａ、ロックスイッチ１９ｂ、ＰＴＴスイッチ１９ｃ）のうち、ロックスイッチ１９ｂが第１のスイッチに該当し、ＰＴＴスイッチ１９ｃが第２のスイッチに該当する。
なお、緊急情報の送信に関わる操作を受け付けるロックスイッチ１９ｂ（第１のスイッチ）及びＰＴＴスイッチ１９ｃ（第２のスイッチ）は、誤操作の防止のために、無線機１０本体や他の操作部とは異なる色彩や材質となっている。例えば、電源スイッチ１９ａは、無線機１０本体と同様の黒色とし、ロックスイッチ１９ｂ及びＰＴＴスイッチ１９ｃは、ユーザの目を惹きやすい色（赤色や黄色など）とする。
【００３２】
電源スイッチ１９ａは、電源のオンまたはオフを切り替える回転式スイッチであり、電源オフの回転位置から時計（右）回りに電源オンの回転位置まで回すことで電源がオンとなり、その位置から反時計（左）回りに電源オフの回転位置まで回すことで電源がオフとなる。また、電源スイッチ１９ａは、音量ボリュームとしての機能も有しており、電源オンの回転位置から更に時計（右）回りに回すほどスピーカ音量が大きくなる。
【００３３】
ロックスイッチ１９ｂは、緊急情報の送信ロックを解除するか否か（緊急情報の送信を許可するか否か）を切り替える回転式スイッチであり、基準位置から時計（右）回りにロック解除の回転位置まで回すことで緊急情報の送信ロックを解除し、基準位置から反時計（左）回りにロック設定の回転位置まで回すことで緊急情報の送信ロックを設定する。
本例では、ロックスイッチ１９ｂをロック解除の回転位置まで回す操作を、第１のスイッチをオンにする操作に割り当て、ロックスイッチ１９ｂをロック設定の回転位置まで回す操作を、第１のスイッチをオフにする操作に割り当てている。
【００３４】
ＰＴＴスイッチ１９ｃは、自機からの緊急情報送信を開始するか否かを切り替える押し下げ式スイッチであり、緊急情報の送信ロックが解除された状態（緊急情報の送信を許可する状態）で押し下げ操作することで緊急情報の送信を開始する。
本例では、ＰＴＴスイッチ１９ｃを押し下げる操作を、第２のスイッチをオンにする操作に割り当て、ＰＴＴスイッチ１９ｃの押し下げを開放する操作を、第２のスイッチをオフにする操作に割り当てている。
【００３５】
ＬＥＤ部１８は、自機の状態に応じた色の点灯や点滅を行う。具体的には、例えば、例えば、自機からの緊急情報の送信を許可する状態であれば黄色を点灯し、自機から緊急情報を送信中の状態であれば赤色を点灯する。
【００３６】
スピーカ部１６は、他の無線機１０から緊急情報の受信時に、当該緊急情報に含まれる音声を出力する。なお、緊急情報を知らせる音声（或いは警報音）を記憶部１４に予め記憶させておき、緊急情報の受信中は、記憶部１４内の当該音声（或いは警報音）をスピーカ部１６から出力する構成としてもよい。
【００３７】
モニタ部１７は、自機の状態を示す情報、すなわち、例えば、自機からの緊急情報の送信を許可する状態であることを示す情報、自機から緊急情報を送信中の状態であることを示す情報、他の無線機１０から緊急情報を受信中の状態であることを示す情報などを表示する。また、モニタ部１７は、緊急情報送信時刻を含む履歴などの他の情報を表示することもできる。
【００３８】
本例の無線機１０による緊急情報の送信のフローについて、図４を参照して説明する。
緊急情報を送信しようとする作業員（無線機１０の所持者；ユーザ）は、まず、ロックスイッチ１９ｂを時計（右）回りにロック解除の回転位置まで回し（ステップＳ１１）、緊急情報の送信ロックを解除する（ステップＳ１２）。すなわち、作業員は、第１のスイッチをオンにすることで、無線機１０の状態を、緊急情報の送信を許可する状態に遷移させることができる。緊急情報の送信を許可する状態では、モニタ部１７にその旨が表示され、また、ＬＥＤ部１８が黄色に点灯する。
【００３９】
緊急情報の送信ロックの解除には制限時間（以下、ロック解除時間）を設けてあり、無線機１０の制御部１３はタイマ（図示略）を用いて、このロック解除時間の期間において、ＰＴＴスイッチ１９ｃの押し下げ操作を待つ（ステップＳ１３）。
そして、ＰＴＴスイッチ１９ｃの押し下げ操作がないまま（ステップＳ１３；Ｎｏ）、ロック解除時間が経過した場合には、制御部１３は緊急情報の送信ロックを設定する（ステップＳ１７）。すなわち、緊急情報の送信を許可する状態を終了し、ＬＥＤ部１８の黄色点灯を停止し、以降ＰＴＴスイッチ１９ｃが押し下げられても緊急情報は送信しない。なお、ユーザは緊急情報を送信するためにはロックスイッチ１９ｂを一度オフにして再度オンする必要がある。このように構成することで、誤操作による緊急情報の送信を抑止できる。
【００４０】
一方、ロック解除時間の期間において、ＰＴＴスイッチ１９ｃが押し下げ操作が行われた場合（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）には、制御部１３は無線通信部１２からの緊急情報の送信を開始する（ステップＳ１４）。すなわち、作業員は、第１のスイッチのオンから制限時間内に第２のスイッチをオンにすることで、無線機１０の状態を、緊急情報を送信中の状態に遷移させることができる。緊急情報を送信中の状態では、無線通信部１２により緊急情報が継続的に送出されるとともに、モニタ部１７にその旨が表示され、また、ＬＥＤ部１８が赤色に点灯する。
【００４１】
緊急情報の送信には制限時間（以下、緊急情報送信時間）を設けてあり、無線機１０の制御部１３は、この緊急情報送信時間の期間において、ロックスイッチ１９ｂを反時計（左）回りにロック設定の回転位置まで回す操作を待つ（ステップＳ１５）。
そして、ロックスイッチ１９ｂを反時計（左）回りにロック設定の回転位置まで回す操作がないまま（ステップＳ１５；Ｎｏ）、緊急情報送信時間が経過した場合には、制御部１３は、緊急情報の送信を自動的に停止する（ステップＳ１６）。すなわち、作業員が何ら操作をしなくても、緊急情報を送信中の状態が自動的に終了する。この所定時間は制御部１３がタイマ（図示略）を用いて測っており、所定時間は緊急情報を受信側の装置である列車無線装置２０が確実に緊急情報を受信できるよう、ある程度長い時間（例えば数分間以上）であることが好ましい。
【００４２】
また、緊急情報送信時間の期間において、ロックスイッチ１９ｂを反時計（左）回りにロック設定の回転位置まで回す操作が行われた場合にも、制御部１３は緊急情報の送信を停止する（ステップＳ１６）。すなわち、作業員は、自らの意思により、緊急情報を送信中の状態を終了させることができる。
なお、ＰＴＴスイッチ１９ｃの押し下げが解除されても、緊急情報の送信は停止されずに継続する。すなわち、緊急情報の送信の開始に操作するスイッチと、緊急情報の送信の停止に操作するスイッチを異ならせてある。
無線機１０は、緊急情報を送信中の状態が終了すると、緊急情報の送信ロックを設定し（ステップＳ１７）、緊急情報の送信を許可する状態も終了する。
【００４３】
このように、本例では、緊急情報の送信のために複数のスイッチの段階的な操作を要求するようにしたため、緊急情報の誤送信を効果的に抑制することができる。また、無線機１０の状態を、モニタ部１７の表示やＬＥＤ部１８の点灯などにより、ユーザが容易に認識できるようにしたため、無線機１０のユーザ（作業員）は緊急情報の送信をより確実に行える。
【００４４】
次に、本例の無線機１０による緊急情報の送信に使用する周波数（チャネル）について、図５を参照して説明する。なお、本例の列車無線装置２０は、「上り」、「入換」、「下り」の３つのチャネルを使用可能であり、どのチャネルを使用しているか（受信待ち受け中であるか）は無線機１０側で特定できない。
【００４５】
そこで、本例の無線機１０（制御部１３）は、一例として、図５（ａ）に示すように、予め設定された３つのチャネルを予め規定された順（本例では、「上り」、「入換」、「下り」の順）にチャネル（本例では、各８００ｍｓｅｃ）を切り替えながら、緊急情報の送信を繰り返す。
これにより、列車無線装置２０が受信待ち受け中のチャネルが不明でも、「上り」、「入換」、「下り」と一巡する間に、いずれかのチャネルで送信した緊急情報が列車無線装置２０で受信されることになるので、列車無線装置２０に対してより確実に緊急情報を受信させることができる。
【００４６】
なお、図５（ａ）の例では、全てのチャネルを均等に扱っているが、同図（ｂ）や（ｃ）に例示するように、特定のチャネルを優先的に扱う構成としてもよい。
図５（ｂ）は、「上り」のチャネルの優先度を他のチャネルに比べて高くした場合の一例である。すなわち、「上り」、「入換」、「上り」、「下り」、「上り」・・・、といった順にチャネルを切り替えることで、優先度の高い「上り」のチャネルで緊急情報を送信する回数（頻度）を多くしている。
図５（ｃ）は、「上り」のチャネルの優先度を他のチャネルに比べて高くした場合の他の例である。すなわち、「上り」のチャネルに割り当てる時間を他のチャネル（「入換」及び「下り」のチャネル）に比べて長くすることで、優先度の高い「上り」のチャネルで緊急情報が送信される時間を長くしている。
【００４７】
このような構成により、列車無線装置２０が「上り」で受信待ち受け中である可能性が高い場合に、より迅速かつ確実に緊急情報を列車無線装置２０に受信させることができるようになる。なお、これらを組み合わせた手法や他の手法により、特定のチャネルを優先的に扱っても構わない。
また、上記のような、全てのチャネルを均等に扱う構成や、特定のチャネルを優先的に扱う構成でなくともよく、例えば、ランダムにチャネルを選択して緊急情報を送信する構成としてもよい。
【００４８】
図５（ｄ）には、自機（無線機１０）のＩＤ（識別情報）を緊急情報に付加して送信する場合の例を示してある。同図では、「下り」のチャネルで、下り緊急情報の直前にＩＤデータの送信を行っている。ＩＤデータは、ＭＳＫ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）符号として、緊急情報とは異なるデータで送信する。なお、「下り」のチャネルは、周囲の作業員が所持している他の無線機１０（列車内の列車無線装置２０ではない）で運用に使用しているチャネルであるため、この「下り」のチャネルでＩＤデータを送信することが基本となる。
緊急情報を受信した他の無線機１０は、緊急情報に付加されたＩＤデータをモニタ部１７に表示する。これにより、緊急情報を受信した他の無線機１０のユーザ（作業員）は、どの無線機１０から緊急情報が送信されたか（誰から緊急情報が送信されたか）を把握できるようになる。
【００４９】
次に、混信を防止する仕組みについて説明する。
混信を防止する第１の仕組みは、無線機１０が、他の無線機１０から送信された緊急情報の受信中は、自機からの緊急情報の送信を禁止することである。具体的には、制御部１３は無線通信部１２が他の無線機１０からの緊急情報を受信中であることを検出すると、自機からの緊急情報の送信を抑止する。
これにより、複数の無線機１０から同時に緊急情報の送信が行われることがないため、混信（干渉）の発生を防止することができる。
【００５０】
混信を防止する第２の仕組みは、無線機１０が、列車無線装置２０が使用可能な各周波数（チャネル）の各々をスキャンして受信レベルを測定しておき、受信レベル（例えば受信電界強度）がしきい値を上回るチャネルについては、当該チャネルでの緊急情報の送信を取り止めることである。各周波数のスキャンは、緊急情報を送信中のチャネル以外のチャネルをスキャン、つまり、緊急情報の送信時以外において実施することが望ましい。また、列車無線装置２０が使用可能な複数の周波数すべてをスキャンするのではなく、列車無線装置２０が使用している可能性が高いチャネル（例えば「上り」チャネル）をスキャンするように構成してもよい。この場合、制御部１３は無線通信部１２の受信チャネルを上りチャネルに合せて、自身が上りチャネル送信中以外において上りチャネルの受信レベルを測定する。
なお、受信レベルのしきい値は、受信できる程度のレベルではなく、自機の付近で列車無線装置２０が使用している場合の高いレベルに設定することが好ましい。
これにより、無線機１０に非常に近い位置で列車無線装置２０が運用されており、更に、列車無線装置２０が防護発報しているか、防護発報を受信して停車後に列車無線装置２０がその上位装置（図示略）と通信している可能性が高い状況である場合に、列車無線装置２０で使用されているチャネルを受信レベルの高低により判別できるため、そのチャネルでの緊急情報の送信を禁じることで、混信（干渉）の発生を防止することができる。
【００５１】
以上のように、本例の無線通信システムでは、無線機１０を以下のように構成した。
人が所持する携帯型の無線機１０に、列車無線装置２０に対する緊急情報（例えば、非常停止などの緊急情報）を無線により送信する機能を設けた。これにより、線路上または線路付近で作業する作業員などが、列車を非常停止させるべき何らかの事象（落石や雪崩など）を現場で知得した場合に、その作業員が所持する無線機により、その場で緊急情報（例えば、非常停止などの緊急情報）を送信することができる。
より具体的には、無線機１０を、ユーザからの操作を受け付ける第１のスイッチ（ロックスイッチ１９ｂ）と第２のスイッチ（ＰＴＴスイッチ１９ｃ）を有し、第１のスイッチがオンされたことに応じて、緊急情報の送信を許可する状態となった旨をユーザが認識可能となるように出力し、この状態で第２のスイッチがオンされたことに応じて、緊急情報の送信を開始するとともに、緊急情報の送信中である旨をユーザが認識可能となるように出力するように構成した。このように、緊急情報の送信には、第１のスイッチをオンした後に第２のスイッチをオンするという段階的な操作が必要となるため、緊急情報の誤送信を効果的に抑制することができる。また、無線機の状態をユーザが認識可能となるように出力（画面への表示出力、音声出力、ＬＥＤの点灯など）するため、無線機のユーザ（作業員）は緊急情報の送信をより確実に行うことができる。
【００５２】
また、無線機１０を、第１のスイッチのオンから第２のスイッチのオンまでの時間に制限を設け、当該制限の時間内に第２のスイッチがオンされたことを条件に、緊急情報の送信を開始するように構成した。すなわち、第１のスイッチと第２のスイッチが制限の時間内に連続的にオンされなければ緊急情報の送信が開始されないので、緊急情報の誤送信を更に減らすことができる。
また、無線機１０を、緊急情報の送信中は、第２のスイッチがオフされても緊急情報の送信を継続し、第１のスイッチがオフされた場合に緊急情報の送信を停止するように構成した。すなわち、緊急情報の送信の開始に操作するスイッチと、緊急情報の送信の停止に操作するスイッチが異なるため、緊急情報の送信の誤停止を効果的に抑制することができる。また、一度緊急情報を送信したら第２のスイッチをオフしても送信され続けるので、受信側の装置により確実に緊急情報を受信させることができる。さらに、第２のスイッチがＰＴＴボタンのように操作し続ける必要があるスイッチである場合にはユーザの操作性を向上することができる。
また、無線機１０を、緊急情報の送信を開始してから所定時間が経過した場合に、緊急情報の送信を停止するように構成した。これにより、ユーザが操作しなくても自動的に緊急情報の送信が停止するのでユーザの利便性が向上する。
また、無線機１０を、第１のスイッチと第２のスイッチを無線機１０本体とは異なる色彩または材質にした構成とした。これにより、ユーザは緊急情報を送信するような緊急事態が発生した時に、無線機１０に設けられた複数のスイッチのうちどのスイッチを操作すれば良いかを容易に判断でき、ユーザの操作性を向上できる。
【００５３】
また、無線機１０を、緊急情報の送信を、予め設定された複数の周波数（チャネル）の全てについて行うように構成した。これにより、緊急情報を受信させたい受信側の装置（本例では列車無線装置２０）が複数の周波数のいずれで受信待ち受けしているかを特定せずとも当該列車無線装置２０に対して緊急情報を送信できるため、列車無線装置２０に対する緊急情報の送信をより確実に行うことができる。つまり、受信側の装置が、どの周波数で待ち受けていても緊急情報を確実に受信させることができる。
また、無線機１０を、自無線機の識別情報を複数の周波数のうち少なくとも一つの周波数での緊急情報に付加して送信するように構成した。これにより、受信側の装置ではどの無線機が緊急情報を送信しているのか知ることができる。
また、無線機１０を、他の無線機から送信された緊急情報の受信中は、自無線機からの緊急情報の送信を禁止する構成とした。これにより、緊急情報が干渉することを抑止でき、受信側の装置に緊急情報をより確実に受信させることができる。
また、無線機１０を、複数の周波数のうち少なくとも一つの周波数をスキャンして受信レベルを測定し、受信レベルがしきい値を上回る場合は、当該周波数での緊急情報の送信を抑止する構成とした。これにより、自無線機の付近で他の無線機（例えば付近に停車した列車無線装置２０）が自無線機とは異なる別無線機と当該周波数で通話していた場合に、その通話を緊急情報の送信で妨害することを抑止できる。すなわち、無線機に非常に近い位置で列車無線装置が運用されており、更に、列車無線装置が防護発報しているか、防護発報を受信して停車後に列車無線装置がその上位装置と通信している可能性が高い状況である場合に、列車無線装置で使用されている周波数を受信レベルの高低により判別できるため、その周波数での緊急情報の送信を禁じることで、混信（干渉）の発生を防止することができる。
また、無線機１０を、複数の周波数に優先度を設定し、優先度が高い周波数の順に緊急情報の送信を行う構成としてもよい。すなわち、例えば列車無線装置側で使用する可能性が高い周波数の順に優先度を設定することで、より迅速かつ確実に緊急情報を列車無線装置に受信させることができる。
【００５４】
ここで、本発明に係るシステムや装置などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。
例えば、上述した実施形態では、無線機１０が携帯型である場合を例にあげて説明したが、本発明の無線機は携帯型に限られないことは言うまでもない。
また、上述した実施形態における列車には新幹線やモノレールやリニアモーターカーなども含まれる。
また、上述した実施形態では、無線機１０が無線送信する緊急情報が周囲の列車に対する非常停止である場合を例にあげて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、周囲に周知すべき種々の緊急情報に適用できる。例えば、列車を緊急停止させる防護発報信号や、作業の経過や完了を示す情報や、障害発生や非常事態発生を知らせる緊急を示す情報を送信する場合に用いることができる。
また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記憶する記憶媒体などとして提供することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、緊急情報を無線により送信する種々の無線機に適用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１０：無線機、  ２０：列車無線装置、  ３０：制御装置、  ４０：管理装置、  ５０：ネットワーク、
１１：アンテナ、  １２：無線通信部、  １３：制御部、  １４：記憶部、  １５：マイク部、  １６：スピーカ部、  １７：モニタ部、  １８：ＬＥＤ部、  １９：操作部、  １９ａ：電源スイッチ、  １９ｂ：ロックスイッチ、  １９ｃ：ＰＴＴスイッチ、
２１：アンテナ、  ２２：無線通信部、  ２３：制御部、  ２５：マイク部、  ２６：スピーカ部、  ２７：モニタ部、  ２８：ＬＥＤ部、  ２９：操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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