(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを提供するサービス提供場所ごとに、当該サービスの提供を担当するサービス提供者のスケジュールを管理するスケジュール管理システムであって、
前記サービス提供者が担当する前記サービス提供場所を示す担当ブロックデータを記憶する担当ブロック設定ＤＢと、
前記サービス提供者が稼働可能な日時を示す稼働可否データを記憶する稼働可否設定ＤＢと、
前記サービス提供場所で前記サービス提供者が担当するサービスのスケジュールを示すスケジュールデータを記憶するスケジュール管理簿ＤＢと、
指定されたサービス提供場所を担当する担当サービス提供者を前記担当ブロック設定ＤＢの担当ブロックデータで確認し、これら担当サービス提供者に関する稼働可否データを前記稼働可否設定ＤＢから取得するとともに、これら担当サービス提供者に関するスケジュールデータを前記スケジュール管理簿ＤＢから取得するデータ取得部と、
取得した前記稼働可否データおよび前記スケジュールデータに基づき、当該サービス提供場所の各担当サービス提供者に関する稼働の空き状況を集計し、得られた集計結果に基づき日ごとの稼働空き状況を示す概略サービスカレンダーを生成し、生成した概略サービスカレンダーを当該サービス提供場所に関する稼働空き状況データとして提示する空き状況提示部と
を備えることを特徴とするスケジュール管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のスケジュール管理システムにおいて、
前記稼働可否データは、前記日時ごとに前記サービス提供者が担当可能な作業規模を示す稼働工数を含み、
前記空き状況提示部は、取得した前記稼働可否データおよび前記スケジュールデータに基づき、前記サービス提供場所の各担当サービス提供者に関する稼働の登録済工数または空き工数を当該担当サービス提供者ごとに集計し、得られた集計結果に基づき日ごとの稼働工数空き状況を示す詳細サービスカレンダーを当該担当サービス提供者ごとに生成し、生成したこれら詳細サービスカレンダーを前記稼働空き状況データとして提示する
ことを特徴とするスケジュール管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載のスケジュール管理システムにおいて、
前記空き状況提示部は、サービスを受注する営業担当者の担当者端末から空き状況確認要求を受信した場合には、前記概略サービスカレンダーを生成して当該サービス提供場所に関する稼働空き状況データとして当該担当者端末へ提示し、前記サービス提供者が担当するサービスのスケジュールを調整する管理者の管理者端末から空き状況確認要求を受信した場合には、前記詳細サービスカレンダーを生成して当該サービス提供場所に関する稼働空き状況データとして当該管理者端末へ提示することを特徴とするスケジュール管理システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のスケジュール管理システムにおいて、
サービスを受注する営業担当者の担当者端末からのサービス調整依頼に応じて、当該サービス調整依頼の帳票フォームの記載内容を調整依頼データの入力フォームに取り込みを行うサービス管理部をさらに備え、
前記サービス管理部は、前記取り込みの際、予め登録されている複写定義データに基づいて、前記帳票フォームを示す複写元Ｗｅｂページから、当該複写定義データで定義されている複写元項目オブジェクトの識別情報と対応する項目オブジェクトの項目データをそれぞれ取得し、これら項目データを、前記入力フォームを示す複写先のＷｅｂページのうち、当該複写定義データで定義されている複写先項目オブジェクトの識別情報と対応する項目オブジェクトの項目データとして複写する
ことを特徴とするスケジュール管理システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載のスケジュール管理システムにおいて、
前記サービスが工事作業からなり、前記サービス提供場所が工事作業を管理する範囲として予め設定した工事ブロックからなり、前記サービス提供者が当該工事ブロックを担当する各工事班からなり、工事ブロックごとに当該工事ブロックを担当する各工事班のスケジュールを管理することを特徴とするスケジュール管理システム。
【請求項６】
サービスを提供するサービス提供場所ごとに、当該サービスの提供を担当するサービス提供者のスケジュールを管理するスケジュール管理方法であって、
前記サービス提供者が担当する前記サービス提供場所を示す担当ブロックデータを担当ブロック設定ＤＢで記憶するステップと、
前記サービス提供者が稼働可能な日時を示す稼働可否データを稼働可否設定ＤＢで記憶するステップと、
前記サービス提供場所で前記サービス提供者が担当するサービスのスケジュールを示すスケジュールデータをスケジュール管理簿ＤＢで記憶するステップと、
データ取得部が、指定されたサービス提供場所を担当する担当サービス提供者を前記担当ブロック設定ＤＢの担当ブロックデータで確認し、これら担当サービス提供者に関する稼働可否データを前記稼働可否設定ＤＢから取得するとともに、これら担当サービス提供者に関するスケジュールデータを前記スケジュール管理簿ＤＢから取得するデータ取得ステップと、
空き状況提示部が、取得した前記稼働可否データおよび前記スケジュールデータに基づき、当該サービス提供場所の各担当サービス提供者に関する稼働の空き状況を集計し、得られた集計結果に基づき日ごとの稼働空き状況を示す概略サービスカレンダーを生成し、生成した概略サービスカレンダーを当該サービス提供場所に関する稼働空き状況データとして提示する空き状況提示ステップと
を備えることを特徴とするスケジュール管理方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載のスケジュール管理システムを構成する各部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スケジュール管理技術に関し、特に異なる複数のサービス提供場所で発生する各サービスを複数のサービス提供者が手分けして担当する際、サービス提供場所ごとに当該サービス提供場所を担当する各サービス提供者の空き状況を管理するスケジュール管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及に伴い、サービス提供者が提供するサービスを、利用者がインターネットを介して予約するスケジュール管理技術が広く利用されつつある。
従来、このようなスケジュール管理技術の１つとして、インターネットを介して利用者からサービスの利用予約を受け付ける予約受付システムが提案されている（例えば、特許文献１など参照）。
【０００３】
この予約受付システムでは、インターネットを介して利用者端末からアクセスがあった場合、サーバがサービスの利用可否を示す稼働空き状況データを利用者端末に提示して画面表示し、これに応じて利用者端末での予約可能日の選択操作に応じて、サーバが当該予約可能日におけるサービスの予約を受け付けるものとなっている。これにより、電話受付と比較して、誤りなく正確にサービス予約を受け付けることができるとともに、予約受付に要する作業負担を大幅に削減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２１６３４９号公報
【特許文献２】特開２０１４−０９２８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ビジネスホンなどの特殊な設備を設置する場合、専門的な知識や技術を持つ工事班が設備を設置するための設備工事を行うものとなっている。この際、利用者から設備工事の依頼があった場合、指定された工事日に対応可能な工事班が存在するかどうか、工事班のスケジュールを確認して、工事日の予約を受け付ける必要がある。したがって、設備工事を一種のサービス提供と捉えれば、前述した従来の予約受付システムを設備工事のスケジュール管理業務に適用して、設備工事の空き状況を示す稼働空き状況データを提示することが検討される。
【０００６】
ここで、従来技術にかかるスケジュール管理技術で想定しているサービス提供形態は、マッサージ、医者、美容院などに代表されるように、予め決められた固定的なサービス提供場所でサービスを提供する形態であり、サービス提供場所とサービス提供者とは、１：Ｎ（Ｎは１以上の整数）の関係にある。このため、従来技術では、サービス提供者に空きがあれば、基本的には制約なく利用者にサービスを提供できることが前提となっている。
【０００７】
一方、設備工事を受け付ける場合、効率よく設備工事を行うため、複数の工事班で手分けして設備工事を担当するものとなっている。この際、工事班の拠点と設備工事を行う範囲すなわち工事ブロックとの地理的関係に応じて各工事班が担当可能な工事ブロックが限定される。これは拠点から工事現場まで移動する時間が工事作業の効率に影響するからである。また、各工事ブロックにおいて設備工事は定期的に発生するのではなく不規則に発生する。
したがって、効率よく設備工事を行うためには、複数の工事ブロックを複数の工事班が手分けして担当する形態が適切であり、工事ブロックと工事班との関係は、Ｍ：Ｎ（Ｍ，Ｎは２以上の整数）の関係となる。
【０００８】
このため、設備工事を受け付ける場合、当該設備工事の工事場所が含まれる工事ブロックにおける工事スケジュールだけを確認するだけではなく、当該工事ブロックを担当する各工事班について、これら工事班が担当する他の工事ブロックにおけるスケジュールも確認する必要がある。
【０００９】
しかしながら、従来技術にかかるスケジュール管理技術では、サービス提供者が他のサービス提供場所でサービス提供することは考慮されていない。このため、従来技術にかかるスケジュール管理技術を用いても、このような設備工事に関するスケジュール管理に対応して、指定された工事ブロックにおける工事班の空き状況を示す正確な稼働空き状況データを提示することができない。
【００１０】
したがって、設備工事のスケジュール管理業務において、１：１または１：Ｎを前提とした従来技術にかかるスケジュール管理技術を利用できないことから、管理者が工事班ごとのスケジュールを帳票で別個に管理しておき、営業担当者からの電話による問い合わせに応じて、これら帳票を手作業で突き合わせて指定された工事ブロックでの工事可否を判断していた。このため、電話による営業担当者と管理者とのやり取りが長時間にわたることがしばしば発生し、管理者が不在の場合も同様となる。これにより、各営業担当者からの問い合わせが滞り、結果として利用者（顧客）交渉をスムーズに進めることができないという問題点があった。
【００１１】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、複数の工事班（サービス提供者）が複数の工事ブロック（サービス提供場所）を手分けして担当する場合でも、指定された工事ブロックにおける工事班の空き状況を示す正確な稼働空き状況データを提示できるスケジュール管理技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このような目的を達成するために、本発明にかかるスケジュール管理システムは、サービスを提供するサービス提供場所ごとに、当該サービスの提供を担当するサービス提供者のスケジュールを管理するスケジュール管理システムであって、前記サービス提供者が担当する前記サービス提供場所を示す担当ブロックデータを記憶する担当ブロック設定ＤＢと、前記サービス提供者が稼働可能な日時を示す稼働可否データを記憶する稼働可否設定ＤＢと、前記サービス提供場所で前記サービス提供者が担当するサービスのスケジュールを示すスケジュールデータを記憶するスケジュール管理簿ＤＢと、指定されたサービス提供場所を担当する担当サービス提供者を前記担当ブロック設定ＤＢの担当ブロックデータで確認し、これら担当サービス提供者に関する稼働可否データを前記稼働可否設定ＤＢから取得するとともに、これら担当サービス提供者に関するスケジュールデータを前記スケジュール管理簿ＤＢから取得するデータ取得部と、取得した前記稼働可否データおよび前記スケジュールデータに基づき、当該サービス提供場所の各担当サービス提供者に関する稼働の空き状況を集計し、得られた集計結果に基づき日ごとの稼働空き状況を示す概略サービスカレンダーを生成し、生成した概略サービスカレンダーを当該サービス提供場所に関する稼働空き状況データとして提示する空き状況提示部とを備えている。
【００１３】
また、本発明にかかる上記スケジュール管理システムの一構成例は、前記稼働可否データが、前記日時ごとに前記サービス提供者が担当可能な作業規模を示す稼働工数を含み、前記空き状況提示部は、取得した前記稼働可否データおよび前記スケジュールデータに基づき、前記サービス提供場所の各担当サービス提供者に関する稼働の登録済工数または空き工数を当該担当サービス提供者ごとに集計し、得られた集計結果に基づき日ごとの稼働工数空き状況を示す詳細サービスカレンダーを当該担当サービス提供者ごとに生成し、生成したこれら詳細サービスカレンダーを前記稼働空き状況データとして提示するようにしたものである。
【００１４】
また、本発明にかかる上記スケジュール管理システムの一構成例は、前記空き状況提示部が、サービスを受注する営業担当者の担当者端末から空き状況確認要求を受信した場合には、前記概略サービスカレンダーを生成して当該サービス提供場所に関する稼働空き状況データとして当該担当者端末へ提示し、前記サービス提供者が担当するサービスのスケジュールを調整する管理者の管理者端末から空き状況確認要求を受信した場合には、前記詳細サービスカレンダーを生成して当該サービス提供場所に関する稼働空き状況データとして当該管理者端末へ提示するようにしたものである。
【００１５】
また、本発明にかかる上記スケジュール管理システムの一構成例は、サービスを受注する営業担当者の担当者端末からのサービス調整依頼に応じて、当該サービス調整依頼の帳票フォームの記載内容を調整依頼データの入力フォームに取り込みを行うサービス管理部をさらに備え、前記サービス管理部は、前記取り込みの際、予め登録されている複写定義データに基づいて、前記帳票フォームを示す複写元Ｗｅｂページから、当該複写定義データで定義されている複写元項目オブジェクトの識別情報と対応する項目オブジェクトの項目データをそれぞれ取得し、これら項目データを、前記入力フォームを示す複写先のＷｅｂページのうち、当該複写定義データで定義されている複写先項目オブジェクトの識別情報と対応する項目オブジェクトの項目データとして複写するようにしたものである。
【００１６】
また、本発明にかかる上記スケジュール管理システムの一構成例は、前記サービスが工事作業からなり、前記サービス提供場所が工事作業を管理する範囲として予め設定した工事ブロックからなり、前記サービス提供者が当該工事ブロックを担当する各工事班からなり、工事ブロックごとに当該工事ブロックを担当する各工事班のスケジュールを管理するようにしたものである。
【００１７】
また、本発明にかかるスケジュール管理方法は、サービスを提供するサービス提供場所ごとに、当該サービスの提供を担当するサービス提供者のスケジュールを管理するスケジュール管理方法であって、前記サービス提供者が担当する前記サービス提供場所を示す担当ブロックデータを担当ブロック設定ＤＢで記憶するステップと、前記サービス提供者が稼働可能な日時を示す稼働可否データを稼働可否設定ＤＢで記憶するステップと、前記サービス提供場所で前記サービス提供者が担当するサービスのスケジュールを示すスケジュールデータをスケジュール管理簿ＤＢで記憶するステップと、データ取得部が、指定されたサービス提供場所を担当する担当サービス提供者を前記担当ブロック設定ＤＢの担当ブロックデータで確認し、これら担当サービス提供者に関する稼働可否データを前記稼働可否設定ＤＢから取得するとともに、これら担当サービス提供者に関するスケジュールデータを前記スケジュール管理簿ＤＢから取得するデータ取得ステップと、空き状況提示部が、取得した前記稼働可否データおよび前記スケジュールデータに基づき、当該サービス提供場所の各担当サービス提供者に関する稼働の空き状況を集計し、得られた集計結果に基づき日ごとの稼働空き状況を示す概略サービスカレンダーを生成し、生成した概略サービスカレンダーを当該サービス提供場所に関する稼働空き状況データとして提示する空き状況提示ステップとを備えている。
【００１８】
また、本発明にかかるプログラムは、コンピュータを、上記スケジュール管理システムを構成する各部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、担当工事班（サービス提供者）が空き状況確認要求で指定された工事ブロック（サービス提供場所）以外の他の工事ブロックも担当している場合、データ取得部が取得したスケジュールデータに他の工事ブロックに関する稼働予定も含まれていることになる。このため、空き状況提示部がスケジュールデータを集計する際、他の工事ブロックに関する稼働予定も一緒に集計されるため、任意の担当工事班に対して他の工事ブロックでの稼働予定が登録されている日時については、当該担当工事班について空き状況確認要求で指定された工事ブロックでの稼働予定が登録されていなくても稼働空きなしとして集計される。
【００２０】
したがって、複数の工事班が複数の工事ブロックを手分けして担当しており、工事ブロックと工事班との関係がＭ：Ｎ（Ｍ，Ｎは２以上の整数）の関係である場合でも、指定された工事ブロックにおける工事班の空き状況を示す正確な稼働空き状況データを提示することが可能となる。
【００２１】
特に、１：１または１：Ｎの関係を前提とする前述の従来技術にかかるスケジュール管理技術を利用できないため、管理者が工事ブロックでの工事可否を手作業で判断していた状況では、営業担当者からの問い合わせが滞り、利用者（顧客）交渉をスムーズに進めることができないという問題点があった。本実施の形態によれば、正式に工事を申し込む前に、営業担当者が工事班に関する稼働空き状況を、担当者端末で極めて容易かつ迅速に確認できるため、利用者交渉をスムーズに進めることができ、利用者へのサービスアップにも繋がる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】スケジュール管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】サービス提供形態例を示す説明図である。
【図３】担当ブロック設定ＤＢの構成例である。
【図４】稼働可否設定ＤＢの構成例である。
【図５】スケジュール管理簿ＤＢの構成例である。
【図６】スケジュール登録動作の概略を示すシーケンス図である。
【図７】概略空き状況提示動作を示すフローチャートである。
【図８】概略工事カレンダーの構成例である。
【図９】詳細空き状況提示動作を示すフローチャートである。
【図１０】詳細工事カレンダーの構成例である。
【図１１】概略工事カレンダーの詳細表示画面例である。
【図１２】詳細工事カレンダーの詳細表示画面例である。
【図１３】複写定義データの構成例である。
【図１４】工事調整依頼の取り込み画面を示す画面表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかるスケジュール管理システム１０について説明する。図１は、スケジュール管理システムの構成を示すブロック図である。
【００２４】
このスケジュール管理システム１０は、Ｍ個（Ｍは２以上の整数）の工事ブロックで発生する各設備工事を、Ｎ個（Ｎは２以上の整数）の工事班が手分けして担当することを前提として、指定された工事ブロックにおける工事班の空き状況を示すスケジュールデータを提示するシステムである。システム構成としては、１つのサーバ装置で構成することが可能であるが、複数のサーバ装置に処理やデータベースを分散して構成してもよい。
【００２５】
スケジュール管理システム１０は、通信回線Ｌおよび通信ネットワーク２０を介して、工事を受注する営業担当者の担当者端末２１や、各工事班のスケジュールを調整する管理者の管理者端末２２と接続し、これら担当者端末２１や管理者端末２２からのスケジュール確認要求に応じて、指定された工事ブロックや工事班の空き状況を示すスケジュールデータを、通信ネットワーク２０を介して要求元となる担当者端末２１や管理者端末２２へ配信して、営業担当者や管理者に提示する機能を有している。
【００２６】
本実施の形態では、スケジュール管理システム１０において、工事作業を管理する範囲として予め設定した工事ブロックごとに、当該工事ブロックを担当する各工事班のスケジュールを管理する場合を例として説明する。
この際、スケジュール管理システム１０の適用先については、工事班のスケジュール管理に限定されるものではなく、サービス提供場所とサービス提供者がＭ：Ｎ（Ｍ，Ｎは２以上の整数）の関係にあるサービス提供形態であれば、例えば、複数の店舗を複数の従業員が手分けして担当するような、工事班のスケジュール管理以外のサービス提供形態でのスケジュール管理に適用することができる。
【００２７】
また、本実施の形態に記載した、スケジュール管理システム１０を工事班のスケジュール管理に適用した場合における、工事作業、工事ブロック、工事班、概略工事カレンダー、および詳細工事カレンダーは、請求項に記載した、一般的なサービス提供のスケジュール管理に適用した場合における、サービス、サービス提供場所、サービス提供者、概略サービスカレンダー、および詳細サービスカレンダーに相当する。
【００２８】
［サービス提供形態］
次に、図２を参照して、本実施の形態にかかるスケジュール管理システム１０が管理対象とする設備工事サービスのサービス提供形態について説明する。図２は、サービス提供形態例を示す説明図である。
【００２９】
スケジュール管理システム１０のサービス提供形態は、図２に示すように、複数の工事班が複数の工事ブロックを手分けして担当する形態である。本実施の形態では、このようなサービス提供形態を例として説明するが、これら限定されるものではない。
図２には、スケジュール管理システム１０において、「東営業所」、「南営業所」、「中央営業所」、「西営業所」、および「北営業所」からなる５つの営業所で受け付ける設備工事のスケジュールを一括管理する例が示されている。
【００３０】
このうち、「東営業所」と「南営業所」は、「湾岸エリア」という工事エリアに属しており、「中央営業所」、「西営業所」、および「北営業所」は、「市街地エリア」という工事エリアに属している。営業所ごとに、設備工事を受け付ける曜日および時間の組み合わせからなる工事時間帯が予め設定されている。
例えば「東営業所」には「全日」という工事時間帯が設定されており、すべての平日の午前・午後で設備工事可能である。
【００３１】
また、「南営業所」には「水曜ＰＭ，金曜ＰＭ」という工事時間帯が設定されており、水曜日および金曜日の午後で設備工事可能である。同じく「中央営業所」および「西営業所」には「月曜・木曜」という工事時間帯が設定されており、水曜日および金曜日の午前・午後で設備工事可能である。同じく「北営業所」には「火曜ＡＭ，金曜ＡＭ」という工事時間帯が設定されており、火曜日および金曜日の午前で設備工事可能である。
【００３２】
また、各営業所の工事時間帯は、工事ブロックとして管理されており、同一工事エリアに属する営業所間に同一工事時間帯が設定されている場合には、これら営業所に同一工事ブロックが割り当てられている。
例えば、「東営業所」、「南営業所」、「北営業所」には、それぞれ工事ブロックＸ１，Ｘ２，Ｙ２が割り当てられており、「中央営業所」および「西営業所」には同一の工事ブロックＹ１が割り当てられている。
【００３３】
また、これら工事ブロックと工事班との関係は、複数の工事ブロックをそれぞれ１つまたは複数の工事班で担当するよう割り当てられている。
例えば、「湾岸エリア」のブロックＸ１，Ｘ２については、「班Ａ」と「班Ｂ」の２つの工事班が手分けして担当するよう割り当てられている。したがって、ブロックＸ１，Ｘ２において、工事ブロックと工事班とはそれぞれ１：２の関係となっているが、「湾岸エリア」で見た場合、工事ブロックと工事班とが２：２の関係となっている。
【００３４】
また、「市街地エリア」において、ブロックＹ１については、「班Ｃ」、「班Ｄ」、および「班Ｅ」の３つの工事班が手分けして担当するよう割り当てられており、ブロックＹ２については、「班Ｄ」、「班Ｅ」、および「班Ｆ」の３つの工事班が手分けして担当するよう割り当てられている。したがって、ブロックＹ１，Ｙ２において、工事ブロックと工事班とはそれぞれ１：３の関係となっているが、その組み合わせはブロックＹ１，Ｙ２において異なっており、「市街地エリア」で見た場合、工事ブロックと工事班とが２：４の関係となっている。
【００３５】
［スケジュール管理システム］
次に、図１および図２を参照して、スケジュール管理システム１０の構成について詳細に説明する。
スケジュール管理システム１０には、主な機能部として、担当ブロック設定ＤＢ１１、稼働可否設定ＤＢ１２、スケジュール管理簿ＤＢ１３、設定管理部１４、工事管理部１５、データ取得部１６、および空き状況提示部１７が設けられている。
【００３６】
これら機能部のうち、担当ブロック設定ＤＢ１１、稼働可否設定ＤＢ１２、スケジュール管理簿ＤＢ１３は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなる。それぞれ個別の記憶装置で実現してもよく、いずれか２つまたは全部を１つの記憶装置で実現してもよい。また、設定管理部１４、工事管理部１５、および空き状況提示部１７は、ＣＰＵとその周辺回路からなり、プログラムを実行することにより各種処理部を実現する演算処理部で実現すればよい。
【００３７】
担当ブロック設定ＤＢ１１は、工事班が担当する工事ブロックを示す担当ブロックデータを記憶するデータベースである。
図３は、担当ブロック設定ＤＢの構成例である。ここでは、工事班を識別するための班ＩＤごとに、工事班の班名、工事班の連絡先、工事班が担当する工事ブロックを示す担当ブロックなどのデータの組が、担当ブロックデータとして担当ブロック設定ＤＢ１１に登録されている。これら担当ブロックデータは、工事班からの申請に応じて管理者により予め担当ブロック設定ＤＢ１１に設定される。
【００３８】
稼働可否設定ＤＢ１２は、工事班が稼働可能な日時を示す稼働可否データを記憶するデータベースである。
図４は、稼働可否設定ＤＢの構成例である。ここでは、工事班を識別するための班ＩＤごとに、工事班が担当する工事ブロックを示す担当ブロックと、工事班が当該担当ブロック稼働可能な具体的な日時を示す日付および時間帯と、これら日時ごとに工事班が稼働可能な稼働工数などのデータの組が、稼働可否データとして稼働可否設定ＤＢ１２に登録されている。これら稼働可否データは、工事班からの申請に応じて管理者により予め稼働可否設定ＤＢ１２に設定される。なお、稼働工数とは、工事班が担当可能な作業規模を示す数であり、基準となる工事作業規模を稼働工数「１」として計数したものである。
【００３９】
スケジュール管理簿ＤＢ１３は、工事ブロックで工事班が担当することが決定した工事の稼働予定を示すスケジュールデータを記憶するデータベースである。
図５は、スケジュール管理簿ＤＢの構成例である。ここでは、工事スケジュールを識別するスケジュールＩＤごとに、設備工事が行われる工事ブロック、設備工事の日付および時間帯、設備工事を担当する工事班を示す班ＩＤ、設備工事に必要となる必要工数などのデータの組が、スケジュールデータとしてスケジュール管理簿ＤＢ１３に登録されている。これらスケジュールデータは、営業担当者からの申請に応じて管理者により予めスケジュール管理簿ＤＢ１３に設定される。
【００４０】
設定管理部１４は、管理者操作に応じて管理者端末２２から通信ネットワーク２０を介して通知された担当ブロックデータを担当ブロック設定ＤＢ１１へ設定する機能と、管理者操作に応じて管理者端末２２から通信ネットワーク２０を介して通知された稼働可否データを稼働可否設定ＤＢ１２へ設定する機能とを有している。
【００４１】
工事管理部１５は、営業担当者の操作に基づき担当者端末２１から通信ネットワーク２０を介して通知された工事調整依頼を受け付けて、この依頼内容を含む調整依頼データをスケジュール管理簿ＤＢ１３に登録する機能と、この工事調整依頼を通信ネットワーク２０を介して管理者端末２２へ通知する機能と、管理者操作に応じて管理者端末２２から通信ネットワーク２０を介して通知されたスケジュールデータをスケジュール管理簿ＤＢ１３へ設定する機能とを有している。
【００４２】
データ取得部１６は、営業担当者の操作に基づき担当者端末２１から通信ネットワーク２０を介して通知された空き状況確認要求や、管理者操作に基づき管理者端末２２から通信ネットワーク２０を介して通知された空き状況確認要求に応じて、これら空き状況確認要求で指定された工事ブロックを担当する担当工事班を担当ブロック設定ＤＢの担当ブロックデータで確認する機能と、これら担当工事班に関する稼働可否データを稼働可否設定ＤＢ１２から取得する機能と、これら担当工事班に関するスケジュールデータをスケジュール管理簿ＤＢ１３から取得する機能とを有している。
【００４３】
空き状況提示部１７は、営業担当者の操作に基づき担当者端末２１から通信ネットワーク２０を介して通知された空き状況確認要求に応じて、データ取得部１６で取得した稼働可否データおよびスケジュールデータに基づき当該工事ブロックの各担当工事班に関する稼働の空き状況を集計する機能と、得られた集計結果に基づき日ごとの稼働空き状況を示す概略工事カレンダーを生成する機能と、生成した概略工事カレンダーを当該工事ブロックに関する稼働空き状況データとして、通信ネットワーク２０を介して担当者端末２１へ配信して提示する機能とを有している。
【００４４】
また、空き状況提示部１７は、管理者操作に基づき管理者端末２２から通信ネットワーク２０を介して通知された空き状況確認要求に応じて、データ取得部１６で取得した稼働可否データおよびスケジュールデータに基づき当該工事ブロックの各担当工事班に関する稼働の登録済工数または空き工数を担当工事班ごとに集計する機能と、得られた集計結果に基づき日ごとの稼働工数空き状況を示す詳細工事カレンダーを担当工事班ごとに生成し、生成したこれら詳細工事カレンダーを稼働空き状況データとして、通信ネットワーク２０を介して担当者端末２１へ配信して提示する機能とを有している。
【００４５】
スケジュール管理システム１０における、担当者端末２１や管理者端末２２からの空き状況確認要求の受付や、稼働空き状況データの配信については、一般的なＷｅｂページ提供機能を用いればよい。例えば、空き状況確認要求の受付ページや稼働空き状況データの提示ページを作成して、担当者端末２１や管理者端末２２から通信ネットワーク２０を介して閲覧可能とすればよい。
【００４６】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図６を参照して、本実施の形態にかかるスケジュール管理システム１０のスケジュール登録動作の概略について説明する。図６は、スケジュール登録動作の概略を示すシーケンス図である。なお、スケジュール登録動作の開始時点において、担当ブロック設定ＤＢ１１、稼働可否設定ＤＢ１２、およびスケジュール管理簿ＤＢ１３には、それぞれ担当ブロックデータ、稼働可否データ、およびスケジュールデータが既に登録されているものとする。
【００４７】
［スケジュール登録動作の概略］
まず、利用者（顧客）から営業担当者に対して電話により工事依頼があった場合（ステップ１００）、営業担当者は、利用者から工事内容を確認した後、担当者端末２１を操作して、通信ネットワーク２０を介してスケジュール管理システム１０にアクセスし、工事場所に対応する工事ブロックを指定した空き状況確認要求を、スケジュール管理システム１０へ通知する（ステップ１０１）。
【００４８】
スケジュール管理システム１０は、担当者端末２１からの空き状況確認要求に応じて、指定された工事ブロックに関する概略工事カレンダーを生成し（ステップ１０２）、通信ネットワーク２０を介して要求元の担当者端末２１へ稼働空き状況データとして配信する（ステップ１０３）。これにより、指定された工事ブロックに関する概略工事カレンダーが担当者端末２１の画面に表示され（ステップ１０４）、営業担当者に指定された概略工事ブロックの稼働空き状況データが提示される。
【００４９】
営業担当者は、この概略工事カレンダーにより工事を実施可能な日時を利用者に電話で伝えて（ステップ１０５）、利用者との間で工事日時を決定し、担当者端末２１を操作して工事日時などを指定した工事調整依頼を、通信ネットワーク２０を介してスケジュール管理システム１０へ通知する（ステップ１０６）。
スケジュール管理システム１０は、担当者端末２１からの工事調整依頼に応じて、工事調整依頼を一旦受け付けて（ステップ１０７）、調整依頼があったことを示す調整依頼発生を、通信ネットワーク２０を介して管理者端末２２へ通知する（ステップ１０８）。これにより、受け付けた工事の工事内容が管理者端末２２の画面に表示される（ステップ１０９）。
【００５０】
管理者は、管理者端末２２の画面で工事内容を確認し、管理者端末２２を操作して工事場所と対応する工事ブロックを指定した空き状況確認要求を、通信ネットワーク２０を介してスケジュール管理システム１０へ通知する（ステップ１１０）。
【００５１】
スケジュール管理システム１０は、管理者端末２２からの空き状況確認要求に応じて、指定された工事ブロックを担当する担当工事班ごとに詳細工事カレンダーを生成し（ステップ１１１）、通信ネットワーク２０を介して要求元の管理者端末２２へ稼働空き状況データを配信する（ステップ１１２）。これにより、指定された工事ブロックを担当する担当工事班ごとに、複数の工事ブロックにわたる詳細工事カレンダーが管理者端末２２の画面に表示され（ステップ１１３）、管理者に担当工事班ごとの稼働空き状況データが提示される。
【００５２】
管理者は、指定した工事ブロックを担当する各担当工事班の詳細工事カレンダーを管理者端末２２の画面で確認し、申込のあった工事日に稼働可能でああって、かつ、工事内容に合致した工事を実施できる適切な工事班を選択し、管理者端末２２を操作して当該工事班のスケジュールを正式に登録するためのスケジュール登録要求を、通信ネットワーク２０を介してスケジュール管理システム１０へ通知する（ステップ１１４）。
【００５３】
スケジュール管理システム１０は、管理者端末２２からのスケジュール登録要求に応じて、指定された日時および工事班に基づきスケジュールデータを登録し（ステップ１１５）、一連のスケジュール登録動作を終了する。
【００５４】
［概略空き状況提示動作］
次に、図７を参照して、本実施の形態にかかるスケジュール管理システム１０での概略空き状況提示動作について説明する。図７は、概略空き状況提示動作を示すフローチャートである。
【００５５】
スケジュール管理システム１０は、営業担当者の操作に基づき担当者端末２１から通信ネットワーク２０を介して通知された空き状況確認要求に応じて、図７の概略空き状況提示動作を実行する。なお、概略空き状況提示動作の開始時点において、担当ブロック設定ＤＢ１１、稼働可否設定ＤＢ１２、およびスケジュール管理簿ＤＢ１３には、それぞれ担当ブロックデータ、稼働可否データ、およびスケジュールデータが既に登録されているものとする。
【００５６】
まず、データ取得部１６は、担当者端末２１からの空き状況確認要求で指定された工事ブロックに基づき、この工事ブロックを担当する担当工事班の担当ブロックデータを担当ブロック設定ＤＢ１１から取得して、担当工事班を確認する（ステップ１２０）。
続いて、データ取得部１６は、これら担当工事班に関する稼働可否データを稼働可否設定ＤＢ１２から取得するとともに（ステップ１２１）、これら担当工事班に関するスケジュールデータをスケジュール管理簿ＤＢ１３から取得する（ステップ１２２）。
【００５７】
次に、空き状況提示部１７は、データ取得部１６で取得した稼働可否データおよびスケジュールデータに基づき当該工事ブロックの各担当工事班に関する稼働の空き状況を、日付ごと、さらには日付および時間帯の組み合わせごとに集計する（ステップ１２３）。
この際、例えば図２に示すように、当該工事ブロックと対応する営業所に関連して工事時間帯が設定されているため、図４に示す稼働可否データでこれら工事時間帯以外の時間帯については、工事の受付を行わない。このため、スケジュールデータで工事予定が登録されていなくても、これら工事時間帯以外の時間帯については稼働空きなしとして集計されることになる。
【００５８】
また、データ取得部１６で取得されたスケジュールデータは、空き状況確認要求で指定された工事ブロックを担当する各担当工事班の稼働予定を示すものであるが、これら担当工事班が空き状況確認要求で指定された工事ブロック以外の他の工事ブロックも担当している場合は、他の工事ブロックに関する稼働予定も含まれている。
したがって、スケジュールデータを集計する際、他の工事ブロックに関する工事予定も一緒に集計されるため、任意の担当工事班に対して他の工事ブロックでの工事予定が登録されている日時については、当該担当工事班について空き状況確認要求で指定された工事ブロックでの稼働予定が登録されていなくても稼働空きなしとして集計される。
【００５９】
続いて、空き状況提示部１７は、得られた集計結果に基づき日ごとの概略の稼働空き状況を示す概略工事カレンダーを生成する（ステップ１２４）。
図８は、概略工事カレンダーの構成例である。ここでは、空き状況確認要求で指定された工事ブロック「Ｘ２」を担当する各担当工事班の稼働空き状況が日付ごとに集計されて、稼働空き状況が「○」，「×」などの文字や図柄で概略表示されている。
【００６０】
図８の例では、すべての担当工事班に稼働予定が設定されている日付については稼働空きなしと判定され、概略工事カレンダーで「×」表示される。また、いずれかの担当工事班に稼働予定が設定されていない日付については稼働空きありと判定され、概略工事カレンダーで「○」表示される。なお、稼働空きありの担当工事班の数が予め設定したしきい値以下で稼働空きありの担当工事班の数が残り少ない場合、概略工事カレンダーで「△」表示するようにしてもよい。
【００６１】
この後、空き状況提示部１７は、生成した概略工事カレンダーを当該工事ブロックに関する稼働空き状況データとして、通信ネットワーク２０を介して担当者端末２１へ配信して提示する（ステップ１２５）。
これにより、当該工事ブロックの概略工事カレンダーが担当者端末２１で画面表示され、空き状況確認要求で指定した工事ブロックにおける稼働空き状況データが提示されることになる。
【００６２】
［詳細空き状況提示動作］
次に、図９を参照して、本実施の形態にかかるスケジュール管理システム１０での詳細空き状況提示動作について説明する。図９は、詳細空き状況提示動作を示すフローチャートである。
【００６３】
スケジュール管理システム１０は、営業担当者の操作に基づき担当者端末２１から通信ネットワーク２０を介して通知された空き状況確認要求に応じて、図９の詳細空き状況提示動作を実行する。なお、詳細空き状況提示動作の開始時点において、担当ブロック設定ＤＢ１１、稼働可否設定ＤＢ１２、およびスケジュール管理簿ＤＢ１３には、それぞれ担当ブロックデータ、稼働可否データ、およびスケジュールデータが既に登録されているものとする。
【００６４】
まず、データ取得部１６は、担当者端末２１からの空き状況確認要求で指定された工事ブロックに基づき、この工事ブロックを担当する担当工事班の担当ブロックデータを担当ブロック設定ＤＢ１１から取得して、担当工事班を確認する（ステップ１３０）。
続いて、データ取得部１６は、これら担当工事班に関する稼働可否データを稼働可否設定ＤＢ１２から取得するとともに（ステップ１３１）、これら担当工事班に関するスケジュールデータをスケジュール管理簿ＤＢ１３から取得する（ステップ１３２）。
【００６５】
次に、空き状況提示部１７は、データ取得部１６で取得した稼働可否データおよびスケジュールデータに基づき当該工事ブロックの各担当工事班に関する稼働工数、すなわち登録済工数または空き工数を、日付ごと、さらには日付および時間帯の組み合わせごとに、担当工事班ごとに集計する（ステップ１３３）。
この際、例えば図２に示すように、当該工事ブロックと対応する営業所に関連して工事時間帯が設定されているため、図４に示す稼働可否データでこれら工事時間帯以外の時間帯については、工事の受付を行わない。このため、スケジュールデータで工事予定が登録されていなくても、これら工事時間帯以外の時間帯については、各担当工事班における当該工事ブロックでの空き工数が０として集計されることになる。
【００６６】
また、データ取得部１６で取得されたスケジュールデータは、空き状況確認要求で指定された工事ブロックを担当する各担当工事班の稼働予定を示すものであるが、これら担当工事班が空き状況確認要求で指定された工事ブロック以外の他の工事ブロックも担当している場合は、他の工事ブロックに関する稼働予定も含まれている。
したがって、スケジュールデータを集計する際、他の工事ブロックに関する登録済工数も一緒に集計されるため、任意の担当工事班に対して他の工事ブロックで稼働工数が登録されている日時については、当該担当工事班について空き状況確認要求で指定された工事ブロックで稼働工数が登録されていなくても登録済工数が集計されることになる。
【００６７】
続いて、空き状況提示部１７は、得られた集計結果に基づき日ごとの詳細な稼働工数空き状況を示す詳細工事カレンダーを、担当工事班ごとに生成する（ステップ１３４）。
図１０は、詳細工事カレンダーの構成例である。ここでは、空き状況確認要求で指定された工事ブロック「Ｘ２」を担当する担当工事班「Ａ」の登録済工数と全工数とが日付ごとに集計されて、稼働工数空き状況として表示されている。
図１０の例では、日付ごとに担当工事班「Ａ」の登録済工数と全工数とが表示されているため、管理者は、これら登録済工数と全工数の差分から残りの登録可能工数を確認することができる。
【００６８】
この後、空き状況提示部１７は、生成した詳細工事カレンダーを当該工事ブロックに関する稼働空き状況データとして、通信ネットワーク２０を介して管理者端末２２へ配信して提示する（ステップ１３５）。
これにより、当該工事ブロックの詳細工事カレンダーが管理者端末２２で画面表示され、空き状況確認要求で指定した工事ブロックにおける稼働空き状況データが提示されることになる。
【００６９】
概略工事カレンダーや詳細工事カレンダーについては、図８や図１０に示した構成例に限定されるものではなく、他の書式で構成してもよい。例えば、図８の「○」，「×」，「△」に代えて色分け表示してもよく、図１０の登録済工数と全工数に代えて、これら差分からなる残りの登録可能工数を表示してもよい。
【００７０】
また、概略工事カレンダーや詳細工事カレンダーのうち任意の日付欄に対するマウス選択操作に応じて、当該日付における稼働空き状況を時間帯ごとにポップアップ画面で詳細表示してもよい。
図１１は、概略工事カレンダーの詳細表示画面例である。ここでは、午前および午後に２つずつ設けられている時間帯「ＡＭ１」，「ＡＭ２」，「ＰＭ１」，「ＰＭ２」ごとに、選択された日付における稼働空き状況がポップアップ画面で詳細表示されている。
【００７１】
図１２は、詳細工事カレンダーの詳細表示画面例である。ここでは、午前および午後に２つずつ設けられている時間帯「ＡＭ１」，「ＡＭ２」，「ＰＭ１」，「ＰＭ２」ごとに、選択された日付における登録済工数と全工数がポップアップ画面で詳細表示されている。
また、図１２の詳細表示画面において、登録済工数と全工数に代えて、当該日付、時間帯、および工事班と対応するスケジュールデータを、スケジュール管理簿ＤＢ１３から取得して、ポップアップ画面で詳細表示するようにしてもよい。
【００７２】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、データ取得部１６が、指定された工事ブロックを担当する担当工事班を担当ブロック設定ＤＢ１１の担当ブロックデータで確認し、これら担当工事班に関する稼働可否データを稼働可否設定ＤＢ１２から取得するとともに、これら担当工事班に関するスケジュールデータをスケジュール管理簿ＤＢ１３から取得し、空き状況提示部１７が、取得した稼働可否データおよびスケジュールデータに基づき、当該工事ブロックの各担当工事班に関する稼働の空き状況を集計し、得られた集計結果に基づき日ごとの稼働空き状況を示す概略工事カレンダーを生成し、生成した概略工事カレンダーを当該工事ブロックに関する稼働空き状況データとして提示するようにしたものである。
【００７３】
これにより、担当工事班が空き状況確認要求で指定された工事ブロック以外の他の工事ブロックも担当している場合、データ取得部１６が取得したスケジュールデータに他の工事ブロックに関する稼働予定も含まれていることになる。このため、空き状況提示部１７がスケジュールデータを集計する際、他の工事ブロックに関する稼働予定も一緒に集計されるため、任意の担当工事班に対して他の工事ブロックでの稼働予定が登録されている日時については、当該担当工事班について空き状況確認要求で指定された工事ブロックでの稼働予定が登録されていなくても稼働空きなしとして集計される。
【００７４】
したがって、複数の工事班が複数の工事ブロックを手分けして担当しており、工事ブロックと工事班との関係がＭ：Ｎ（Ｍ，Ｎは２以上の整数）の関係である場合でも、指定された工事ブロックにおける工事班の空き状況を示す正確な稼働空き状況データを提示することが可能となる。
【００７５】
特に、１：１または１：Ｎの関係を前提とする前述の従来技術にかかるスケジュール管理技術を利用できないため、管理者が工事ブロックでの工事可否を手作業で判断していた状況では、営業担当者からの問い合わせが滞り、利用者（顧客）交渉をスムーズに進めることができないという問題点があった。本実施の形態によれば、正式に工事を申し込む前に、営業担当者が工事班に関する稼働空き状況を、担当者端末２１で極めて容易かつ迅速に確認できるため、利用者（顧客）交渉をスムーズに進めることができ、利用者へのサービスアップにも繋がる。
【００７６】
また、本実施の形態は、稼働可否データに、日時ごとに工事班が担当可能な作業規模を示す稼働工数を含むものとし、空き状況提示部１７が、取得した稼働可否データおよびスケジュールデータに基づき、工事ブロックの各担当工事班に関する稼働の登録済工数または空き工数を当該担当工事班ごとに集計し、得られた集計結果に基づき日ごとの稼働工数空き状況を示す詳細工事カレンダーを当該担当工事班ごとに生成し、生成したこれら詳細工事カレンダーを稼働空き状況データとして提示するようにしたものである。
したがって、指定された工事ブロックにおける各工事班の空き状況が稼働工数で提示されるため、極めて詳細に各工事班の稼働空き状況を把握することができる。
【００７７】
また、本実施の形態は、営業担当者すなわち担当者端末２１から空き状況確認要求を受け取った場合には、各工事班に関する個別の稼働空き状況を含まない概略工事カレンダーを生成して担当者端末２１へ提示し、管理者すなわち管理者端末２２から空き状況確認要求を受け取った場合には、各工事班に関する個別の稼働空き状況を含む詳細工事カレンダーを生成して管理者端末２２へ提示するようにしたものである。
これにより、営業担当者には利用者（顧客）交渉に必要となる最低限の稼働空き状況データだけを提供することができる。したがって、営業担当者に詳細な稼働空き状況データを提示した場合に発生しうる、営業担当者の都合による稼働設定や工事班に対する負担増を抑制できる。また、それぞれの工事が持つ優先度や緊急性に応じて、管理者が稼働スケジュールを適切に調整することが可能となる。
【００７８】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態にかかるスケジュール管理システム１０について説明する。
前述した図６のステップ１０６において、営業担当者が管理者に対して、工事調整依頼によりスケジュール調整を依頼する場合、電話や電子メールにより依頼してもよい。しかしながら、このような依頼には、具体的な工事内容を管理者に説明する必要があるため、電話ではやり取りが長時間となり作業効率が悪い。また、電子メールでは説明文書の作成に時間を要するとともに、その取り込みを自動化するのは難しく、人手による入力では作業効率が悪い。
【００７９】
本実施の形態では、営業担当者が担当者端末２１を操作して、スケジュール管理システム１０に工事調整依頼を行う場合、電子帳票を用いて調整依頼を行う場合の詳細について説明する。
前述したように、工事管理部１５は、営業担当者の操作に基づき担当者端末２１から通信ネットワーク２０を介して通知された工事調整依頼を受け付けて、この調整依頼内容を含む調整依頼データをスケジュール管理簿ＤＢ１３に登録する機能を有している。
【００８０】
電子帳票を用いた工事調整依頼については、表計算ファイルから帳票フォームを作成する技術（例えば、特許文献２など参照）を利用すればよい。しかし、この帳票フォームに記載された内容を、スケジュール管理システム１０と連携させるには、工事管理部１５で、帳票フォームの各項目データを、調整依頼データの各項目データとして取り込む必要がある。
【００８１】
この際、専用の連携プログラムを作成すれば、帳票フォームの各項目データを調整依頼データの各項目データに取り込むことができるが、設備工事の種類などスケジュール管理業務によって取り込み処理の詳細が異なる。このため、スケジュール管理システム１０が利用される作業環境に応じて連携プログラムを変更する必要があり、開発コストの増大に繋がる。
【００８２】
ここで、電子帳票を画面表示する際に用いるフォームについては、ＨＴＭＬなどのマークアップ言語で記述することが一般的であり、これらフォームはＷｅｂページとしてブラウザ機能により画面表示される。
また、ブラウザ機能のレンダリング処理により生成されたＷｅｂページの各種オブジェクトについては、同じくＷｅｂページに記述されるスクリプト系プログラムから、ＤＯＭ（Document Object Model）技術を用いてアクセスすることが可能である。
【００８３】
本実施の形態は、このような観点から、工事調整依頼の帳票フォームを示すＷｅｂページと調整依頼データの入力フォームを示すＷｅｂページとの間で、対応する項目を予め複写定義データで定義しておき、ブラウザ機能により画面表示されたこれらＷｅｂページの項目オブジェクト間で、複写定義データに基づき各項目データを複写するようにしたものである。
【００８４】
Ｗｅｂページに表示される各項目データは、それぞれタグを用いて記述されており、これらタグには「ｎａｍｅ」や「ｉｄ」などの識別情報を付与することができる。また、これらタグは、Ｗｅｂページの子オブジェクトとして、Ｗｅｂページの先頭からの記述順序（位置情報）からなる識別情報で特定することもできる。
【００８５】
図１３は、複写定義データの構成例である。ここでは、工事調整依頼の帳票フォームを示す複写元Ｗｅｂページの識別情報（例えばページタイトル）や、調整依頼データの入力フォームを示す複写先Ｗｅｂページの識別情報（例えばページタイトル）に加えて、複写する項目データ対に固有の項目IDごとに、複写元Ｗｅｂページ上における当該項目データと対応する複写元項目オブジェクトの識別情報と、複写先Ｗｅｂページ上における当該項目データと対応する複写先項目オブジェクトの識別情報とが登録される。
【００８６】
このような工事調整依頼の取り込みは、管理者による管理者端末２２での操作に応じて工事管理部１５が実行する。
図１４は、工事調整依頼の取り込み画面を示す画面表示例である。ここでは、取り込み画面左側には、複写先となる調整依頼データの入力フォームが表示されており、取り込み画面右側には、工事調整依頼の帳票フォームが表示されている。
【００８７】
管理者の操作に応じて、工事管理部１５はこの取り込み画面を管理者端末２２で表示し、この取り込み画面での取り込み開始操作に応じて、工事管理部１５は、まず複写元のＷｅｂページから、複写定義データで定義されている複写元項目オブジェクトの識別情報と対応する項目オブジェクトの項目データをそれぞれ取得し、次に、これら項目データを、複写先のＷｅｂページのうち、複写定義データで定義されている複写先項目オブジェクトの識別情報と対応する項目オブジェクトの項目データとして複写する。
【００８８】
これにより、例えば図１４のうち、工事調整依頼の帳票フォームに記載されている工事希望日および希望時間帯が、調整依頼データの入力フォームの工事日および時間帯の項目欄にそれぞれ複写される。同じく、工事調整依頼の帳票フォームに記載されているお客様名および設置住所が、調整依頼データの入力フォームのお客様名およびお客様住所の項目欄にそれぞれ複写される。
【００８９】
［第２の実施の形態の効果］
このように本実施の形態では、工事管理部１５が、工事を受注する営業担当者の担当者端末２１からの工事調整依頼に応じて、当該工事調整依頼の帳票フォームの記載内容を調整依頼データの入力フォームに取り込みを行うようにしたものである。より具体的には、工事管理部１５が、取り込みの際、予め登録されている複写定義データに基づいて、帳票フォームを示す複写元Ｗｅｂページから、当該複写定義データで定義されている複写元項目オブジェクトの識別情報と対応する項目オブジェクトの項目データをそれぞれ取得し、これら項目データを、入力フォームを示す複写先のＷｅｂページのうち、当該複写定義データで定義されている複写先項目オブジェクトの識別情報と対応する項目オブジェクトの項目データとして複写するようにしたものである。
【００９０】
これにより、営業担当者の操作に基づき担当者端末２１から通信ネットワーク２０を介して通知された工事調整依頼の内容を、スケジュール管理システム１０と連携させることができる。この際、複写定義データを編集するだけで、スケジュール管理システム１０が利用される作業環境に対応することができ、専用の連携プログラムを作成する場合と比較して、開発コストを大幅に削減できる。
【００９１】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１０…スケジュール管理システム、１１…担当ブロック設定ＤＢ、１２…稼働可否設定ＤＢ、１３…スケジュール管理簿ＤＢ、１４…設定管理部、１５…工事管理部、１６…データ取得部、１７…空き状況提示部、２０…通信ネットワーク、２１…担当者端末、２２…管理者端末、Ｌ…通信回線。
【図１】
0006296956.tif 000002
【図２】
0006296956.tif 000003
【図３】
0006296956.tif 000004
【図４】
0006296956.tif 000005
【図５】
0006296956.tif 000006
【図６】
0006296956.tif 000007
【図７】
0006296956.tif 000008
【図８】
0006296956.tif 000009
【図９】
0006296956.tif 000010
【図１０】
0006296956.tif 000011
【図１１】
0006296956.tif 000012
【図１２】
0006296956.tif 000013
【図１３】
0006296956.tif 000014
【図１４】
0006296956.tif 000015