(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート二次製品を傾斜面に敷設するためのコンクリート二次製品の敷設構造であって、
前記傾斜面に敷設したとき、鉛直方向となる取付孔をその底板に備えた前記コンクリート二次製品と、
前記コンクリート二次製品の取付孔に挿通され、前記傾斜面に敷設したとき、コンクリート二次製品を鉛直方向において支持する支持部材と、
前記傾斜面に敷設したとき、下面が傾斜面に対応した角度で傾斜し、上面が前記支持部材を支持する水平面となる敷設用ベース部材と、を有し、
前記支持部材は、前記コンクリート二次製品の取付孔の上部側に取り付けられ、前記傾斜面に敷設したとき、鉛直方向になる内ネジ部と傾斜面と平行になるフランジ部とを備えた上部ブッシュと、前記コンクリート二次製品の取付孔の下部側に取り付けられ、前記傾斜面に敷設したとき、鉛直方向になる内ネジ部と傾斜面と平行になるフランジ部とを備えた下部ブッシュと、前記上部ブッシュの内ネジ部と前記下部ブッシュの内ネジ部とに螺合する支持ボルトと、を有し、
前記支持ボルトを回転して下方への突出量を変更することで、コンクリート二次製品の高さ調整が可能なコンクリート二次製品の敷設構造。
【請求項２】
請求項１に記載されたコンクリート二次製品の敷設構造において、
前記敷設用ベース部材は、前記傾斜面に敷設したとき、下面が傾斜面に対応した角度で傾斜し、上面が水平面となる傾斜付きプレートと、傾斜付きプレートの上に配置する平板状の固定プレートと、固定プレートの上に配置する平板状のスライドプレートと、を有し、
前記スライドプレートを前記固定プレートに対して水平移動することで、その上部に位置するコンクリート二次製品の水平方向の微調整が可能なコンクリート二次製品の敷設構造。
【請求項３】
請求項２に記載されたコンクリート二次製品の敷設構造において、
前記敷設用ベース部材の固定プレートとスライドプレートとの間に減摩材を配置したコンクリート二次製品の敷設構造。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載されたコンクリート二次製品の敷設構造を用いて敷設したコンクリート二次製品による構造物の構築方法であって、
傾斜面に、複数のコンクリート二次製品を傾斜面に沿って敷設する工程と、
傾斜面に複数のコンクリート二次製品を敷設した後、前記支持部材の支持ボルトの突出量を変更してコンクリート二次製品の高さ調整、及び／又は前記敷設用ベース部材のスライドプレートを水平移動してコンクリート二次製品の水平方向の微調整を行うことで、隣り合うコンクリート二次製品をずれることなく接合する工程と、を有し、
水路用又は道路用などの構造物を構築するコンクリート二次製品による構造物の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボックスカルバートなどのコンクリート二次製品を傾斜面に敷設するためのコンクリート二次製品の敷設構造、及びコンクリート二次製品による構造物の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水路用又は道路用などの構造物の構築は、工場などにおいて予め製造されたコンクリート二次製品を施工現場に運搬して敷設することによって行っている。コンクリート二次製品を現場で施工する場合は、そのための敷設構造が用いられている。
【０００３】
図１１は、従来のコンクリート二次製品の敷設構造を示す断面図である。
従来のコンクリート二次製品の敷設構造は、例えば、図１１に示すように、コンクリート二次製品５１の敷設面となる底板５２に、垂直な取付孔５３を設け、その取付孔５３に支持部材５４を挿通している。この支持部材５４は、先端を下方に向けてその下方への突出量を変更自在にする支持ボルト５５を有している。また、コンクリート二次製品５１を敷設する基礎コンクリート５６の上には、敷設用ベース部材５７を設置し、この上面に支持部材５４の支持ボルト５５の先端を当接する。
敷設用ベース部材５７は、上下２枚のプレートとその間に挟んだ減摩材とからなり、上側のプレートを下側のプレートに対して水平移動自在にしている（特許文献１参照）。
【０００４】
このコンクリート二次製品の敷設構造では、支持部材５４の支持ボルト５５によってコンクリート二次製品５１を支持すると共に、支持ボルト５５を回転して下方への突出量を変更することでコンクリート二次製品５１の高さ調整を行う。また、敷設用ベース部材５７において上側のプレートを水平移動することで、コンクリート二次製品５１の水平方向の微調整を行う。
これにより、複数のコンクリート二次製品５１を敷設するとき、コンクリート二次製品５１の高さ調整あるいは水平方向の微調整を行うことで、隣り合うコンクリート二次製品５１をずれることなく接合できる。
【０００５】
このコンクリート二次製品５１の敷設構造を用いる場合、その敷設する面が水平な面であれば、コンクリート二次製品５１の重量が鉛直方向に作用することから、敷設したコンクリート二次製品５１が動くことはない。また、敷設する面が１〜２％程度の小さな勾配の傾斜面であれば、コンクリート二次製品５１の重量の傾斜面方向の分力が小さいことから、コンクリート二次製品５１が傾斜面に沿ってずり落ちることはない。
【０００６】
ただ、この敷設する傾斜面の勾配が増していくと、コンクリート二次製品５１の重量の傾斜面方向の分力が増大する。そのため、そのコンクリート二次製品５１の重量の傾斜面方向の分力が傾斜面での摩擦力を越えると、コンクリート二次製品５１が動き出して傾斜面に沿ってずり落ちることが起こる。
【０００７】
即ち、傾斜面に沿って下側から上側に向かって複数のコンクリート二次製品５１を敷設したとき、コンクリート二次製品５１の重量の傾斜面方向の分力がその下側のコンクリート二次製品５１に作用する。このコンクリート二次製品５１における上側から受ける力は傾斜面に沿って敷設した複数のコンクリート二次製品５１において上側から下側に向かって累積していく。そのため、下側のコンクリート二次製品５１ほど、上側から受ける力が大きくなり、これに耐え切らずに下側のコンクリート二次製品５１からずり落ちて崩れ出し、傾斜面に沿って敷設した複数のコンクリート二次製品５１が崩れ落ちることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４１４５１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、コンクリート二次製品を敷設するとき、敷設する面が傾斜面であっても、このコンクリート二次製品を傾斜面に安定した状態で敷設できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第一の発明は、コンクリート二次製品を傾斜面に敷設するためのコンクリート二次製品の敷設構造であって、前記傾斜面に敷設したとき、鉛直方向となる取付孔をその底板に備えた前記コンクリート二次製品と、前記コンクリート二次製品の取付孔に挿通され、前記傾斜面に敷設したとき、コンクリート二次製品を鉛直方向において支持する支持部材と、前記傾斜面に敷設したとき、下面が傾斜面に対応した角度で傾斜し、上面が前記支持部材を支持する水平面となる敷設用ベース部材と、を有し、前記支持部材は、前記コンクリート二次製品の取付孔の上部側に取り付けられ、前記傾斜面に敷設したとき、鉛直方向になる内ネジ部と傾斜面と平行になるフランジ部とを備えた上部ブッシュと、前記コンクリート二次製品の取付孔の下部側に取り付けられ、前記傾斜面に敷設したとき、鉛直方向になる内ネジ部と傾斜面と平行になるフランジ部とを備えた下部ブッシュと、前記上部ブッシュの内ネジ部と前記下部ブッシュの内ネジ部とに螺合する支持ボルトと、を有し、前記支持ボルトを回転して下方への突出量を変更することで、コンクリート二次製品の高さ調整が可能なコンクリート二次製品の敷設構造である。
【００１２】
第二の発明は、第一の発明のコンクリート二次製品の敷設構造において、前記敷設用ベース部材は、前記傾斜面に敷設したとき、下面が傾斜面に対応した角度で傾斜し、上面が水平面となる傾斜付きプレートと、傾斜付きプレートの上に配置する平板状の固定プレートと、固定プレートの上に配置する平板状のスライドプレートと、を有し、前記スライドプレートを前記固定プレートに対して水平移動することで、その上部に位置するコンクリート二次製品の水平方向の微調整が可能なコンクリート二次製品の敷設構造である。
【００１３】
第三の発明は、第二の発明のコンクリート二次製品の敷設構造において、前記敷設用ベース部材の固定プレートとスライドプレートとの間に減摩材を配置したコンクリート二次製品の敷設構造である。
【００１４】
第四の発明は、第一乃至第三のいずれか一つの発明のコンクリート二次製品の敷設構造を用いて敷設したコンクリート二次製品による構造物の構築方法であって、傾斜面に、複数のコンクリート二次製品を傾斜面に沿って敷設する工程と、傾斜面に複数のコンクリート二次製品を敷設した後、前記支持部材の支持ボルトの突出量を変更してコンクリート二次製品の高さ調整、及び／又は前記敷設用ベース部材のスライドプレートを水平移動してコンクリート二次製品の水平方向の微調整を行うことで、隣り合うコンクリート二次製品をずれることなく接合する工程と、を有し、水路用又は道路用などの構造物を構築するコンクリート二次製品による構造物の構築方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、傾斜面に敷設したコンクリート二次製品を支持部材により鉛直方向で支持することで、コンクリート二次製品の重量の傾斜面方向の分力を発生させないようにする。これにより、コンクリート二次製品が傾斜面に沿ってずり落ちるのを防ぐことができ、コンクリート二次製品を傾斜面に安定した状態で敷設することができる。
【００１６】
また、コンクリート二次製品の重量の傾斜面方向の分力を発生させないことで、傾斜面に沿って下側から上側に向かって複数のコンクリート二次製品を敷設したとき、コンクリート二次製品における上側から力を受けることがなくなる。これにより、下側のコンクリート二次製品からずり落ちて崩れ出し、傾斜面に沿って敷設した複数のコンクリート二次製品が崩れ落ちるのを防止でき、コンクリート二次製品を傾斜面に安全に敷設することができる。
【００１７】
また、コンクリート二次製品の高さ調整、及び／又は水平方向の微調整を行うことで、傾斜面に沿って敷設した複数のコンクリート二次製品において、隣り合うコンクリート二次製品をずれることなく正確に接合させることができる。これにより、水路用又は道路用などの構造物として精度の高いものを構築することができる。
【００１８】
また、コンクリート二次製品の高さ調整及び水平方向の微調整を、特殊な機械や装置を使用することなく簡単な作業によって行うことができ、これらの作業を簡易なものにして、コンクリート二次製品の傾斜面への敷設作業における工期の短縮と工費の削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のコンクリート二次製品の敷設構造を適用するコンクリート二次製品の斜視図である。
【図２】本発明のコンクリート二次製品の敷設構造を示すコンクリート二次製品の要部断面図である。
【図３】コンクリート二次製品の底板の一部を示す断面図である。
【図４】コンクリート二次製品の底板の取付孔に装着される支持部材を示す側面図である。
【図５】敷設用ベース部材を示す側面図である。
【図６】敷設用ベース部材の分解斜視図である。
【図７】本発明のコンクリート二次製品による構造物の構築方法におけるコンクリート二次製品を敷設するときの斜視図である。
【図８】本発明のコンクリート二次製品による構造物の構築方法における複数のコンクリート二次製品を並べて接合したときの説明図である。
【図９】本発明のコンクリート二次製品による構造物の構築方法における充填コンクリートを打設したときの説明図である。
【図１０】本発明のコンクリート二次製品による構造物の構築方法における構造物を構築したときの説明図である。
【図１１】従来のコンクリート二次製品の敷設構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明のコンクリート二次製品の敷設構造及びコンクリート二次製品による構造物の構築方法の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態のコンクリート二次製品の敷設構造を適用するコンクリート二次製品１の斜視図、図２は、本実施形態のコンクリート二次製品の敷設構造を示すコンクリート二次製品１の要部断面図である。
本実施形態に関わるコンクリート二次製品１は、図１に示すように、水路用又は道路用として地中に埋設して使用するボックスカルバートである。その大きさは、例えば、横幅２ｍ、高さ２ｍ、奥行き２ｍである。なお、当然のことながら大きさはこれに限定されない。また、コンクリート二次製品１は、ボックスカルバートに限定されない。Ｕ型カルバート、Ｌ型擁壁ブロック、逆Ｔ型擁壁ブロックなどのその他のものでもよい。また、その用途も水路用や道路用に限定されない。電気、電話、ガス、上・下水道などのライフラインをまとめて収納する共同溝用などの他のものでもよい。
【００２１】
コンクリート二次製品の敷設構造は、図２に示すように、傾斜面４０に敷設したとき、鉛直方向となる斜めの取付孔１１を敷設面となる底板１２に備えたコンクリート二次製品１と、コンクリート二次製品１の取付孔１１に挿通される支持部材２と、傾斜面４０に敷設したとき、下面が傾斜面４０に対応した角度で傾斜し、上面が水平面となる敷設用ベース部材３と、を有する。
【００２２】
図３は、コンクリート二次製品の底板１２の一部を示す断面図である。
コンクリート二次製品１において、その底板１２に備えた斜めの取付孔１１は、図３に示すように、コンクリート二次製品１を敷設する傾斜面４０の勾配と同じ角度θだけ底板１２の垂直な方向から傾かせて開ける。これにより、取付孔１１は、コンクリート二次製品１を傾斜面４０に敷設したときに鉛直方向になる。なお、ここで想定する傾斜面４０の勾配は３〜８％程度であるが、傾斜面４０の勾配はこれに限定されない。この取付孔１１は、たとえば、コンクリート二次製品１の底板１２の四隅である４ヶ所にそれぞれ設けられている。この４ヶ所の取付孔１１それぞれに支持部材２を挿通する。なお、取付孔１１を設ける箇所はこれに限定されない。コンクリート二次製品１の大きさや形状によりさらに増やしたり減らしたりしてもよい。
【００２３】
図４は、コンクリート二次製品１の底板１２の取付孔１１に装着される支持部材２を示す側面図である。
支持部材２は、図４に示すように、上部ブッシュ１５と、下部ブッシュ１６と、支持ボルト１７とを有する。上部ブッシュ１５は、六角ナット部２１と、その上部のフランジ部２２と、それらの内側の内ネジ部２３とを備え、前記コンクリート二次製品１の取付孔１１の上部側に取り付けられる。フランジ部２２は、コンクリート二次製品１を傾斜面４０に敷設したときに傾斜面４０と平行になる。さらに、六角ナット部２１をフランジ部２２に対して傾斜面４０の勾配と同じ角度θだけ傾かせた形状にし、これらの内側に設ける内ネジ部２３も同様に斜めにする。これにより、コンクリート二次製品１を傾斜面４０に敷設したとき、コンクリート二次製品１の底板１２の取付孔１１に装着された六角ナット部２１と内ネジ部２３は、鉛直方向になる。
【００２４】
下部ブッシュ１６は、円錐台部２４と、その下部のフランジ部２５と、それらの内側の内ネジ部２６とを備え、前記コンクリート二次製品１の取付孔１１の下部側に取り付けられる。フランジ部２５は、コンクリート二次製品１を傾斜面４０に敷設したときに傾斜面４０と平行になる。さらに、円錐台部２４をフランジ部２５に対して傾斜面４０の勾配と同じ角度θだけ傾かせた形状にし、これらの内側に設ける内ネジ部２６も同様に斜めにする。これにより、コンクリート二次製品１を傾斜面４０に敷設したとき、コンクリート二次製品１の底板１２の取付孔１１に装着された円錐台部２４と内ネジ部２６は、鉛直方向になる。
【００２５】
支持ボルト１７は、全長にわたってネジ溝を備えた軸部２７と頭部２８とを有し、その先端を下方に向けて上部ブッシュ１５の内ネジ部２３と下部ブッシュ１６の内ネジ部２６とに螺合する。これにより、支持ボルト１７は、コンクリート二次製品１を傾斜面４０に敷設したときに鉛直方向になる。なお、ここで用いる支持ボルト１７は六角ボルトや六角穴付きボルトなどである。
【００２６】
図５は、敷設用ベース部材３を示す側面図、図６は、敷設用ベース部材３の分解斜視図である。
敷設用ベース部材３は、図５、６に示すように、傾斜面４０に敷設したとき、下面が傾斜面４０に対応した角度で傾斜して傾斜面４０と平行になり、上面が水平面となる傾斜付きプレート３１と、傾斜付きプレート３１の上に配置する平板状の固定プレート３２と、固定プレートの上に配置する平板状のスライドプレート３３とを有し、固定プレート３２とスライドプレート３３との間に減摩材３４を配置する。これにより、傾斜面４０に設置したとき、一番上に位置するスライドプレート３３の上面も水平面となる。なお、敷設用ベース部材３は、傾斜面４０において、コンクリート二次製品１の取付孔１１及び支持部材２に相対する箇所に敷設する。
【００２７】
傾斜付きプレート３１は、敷設用ベース部材３において一番下に位置し、その下面を傾斜面４０の勾配と同じ角度θの斜めの面にする。これにより、傾斜面４０に敷設したとき、その下面が傾斜面４０に対応した角度で傾斜すると共に、その上面が水平面となる。また、この傾斜付きプレート３１は、鉄鋼加工品であって、その大きさを縦横１００〜２００ｍｍ程度の正方形状にする。
【００２８】
平板状の固定プレート３２は、鉄板であって、その大きさを縦横１００〜２００ｍｍ程度の正方形状に、その厚みを４〜６ｍｍ程度にする。
【００２９】
平板状のスライドプレート３３は、固定プレート３２と同様、鉄板であって、その大きさを縦横１００〜２００ｍｍ程度の正方形状に、その厚みを４〜１０ｍｍ程度にする。
【００３０】
なお、前記傾斜付きプレート３１、前記固定プレート３２、前記スライドプレート３３において、その大きさや形状については、前述のものに限定されない。また、材料についても、鉄鋼加工品や鉄板に限定されない。ステンレス板などの他の材料でもよい。
【００３１】
前記固定プレート３２と前記スライドプレート３３との間に配置した減摩材３４は、固定プレート３２とスライドプレート３３との間の摩擦を低減する材料であって、粉末状、液体状、ペースト状などである。また、その厚みを１〜５ｍｍ程度にする。なお、固定プレート３２とスライドプレート３３との間に設ける減摩材３４の代わりに、減摩シートあるいは極小ボールベアリングなどの他のものを用いてもよい。
【００３２】
本コンクリート二次製品の敷設構造では、コンクリート二次製品１を傾斜面４０に敷設するとき、支持部材２の支持ボルト１７の先端が敷設用ベース部材３のスライドプレート３３の水平面となる上面に当接する。このとき、コンクリート二次製品１の取付孔１１及び支持部材２の支持ボルト１７が鉛直方向になる。これにより、支持部材２の支持ボルト１７によりコンクリート二次製品１を鉛直方向で支持することができる。
【００３３】
また、支持部材２の支持ボルト１７を回転して下方への突出量を変更することで、コンクリート二次製品１の敷設時の高さ調整を行うことができる。即ち、特殊な機械や装置を使用することなく、支持部材２の支持ボルト１７を回転させるだけの簡単な作業によってコンクリート二次製品１の敷設時の高さ調整を行うことができ、その作業を簡易なものにすることができる。
【００３４】
また、敷設用ベース部材３において、スライドプレート３３を固定プレート３２に対して水平移動することで、その上部に位置するコンクリート二次製品１の水平方向の微調整を行うこともできる。なお、このとき、支持部材２の支持ボルト１７の先端が敷設用ベース部材３のスライドプレート３３の上面に食い込むことにより、スライドプレート３３と一体になってコンクリート二次製品１も水平移動する。コンクリート二次製品１の水平方向の微調整は、固定プレート３２とスライドプレート３３との間に設ける減摩材３４によって、大きな力を必要とせずに小さな力で行うことができる。
【００３５】
本実施形態によれば、コンクリート二次製品１を傾斜面４０に敷設したとき、コンクリート二次製品１の取付孔１１に取り付ける支持部材２の支持ボルト１７は鉛直方向になる。そのため、コンクリート二次製品１の重量は、支持部材２の支持ボルト１７により鉛直方向に作用し、その下方の水平面となる敷設用ベース部材３のスライドプレート３３の上面で受け止められ、コンクリート二次製品１の重量の傾斜面方向の分力が発生しない。これにより、コンクリート二次製品が傾斜面４０に沿ってずり落ちることがない。
【００３６】
また、コンクリート二次製品１の重量の傾斜面方向の分力が発生しないため、傾斜面４０に沿って下側から上側に向かって複数のコンクリート二次製品１を敷設したとき、コンクリート二次製品１における上側から力を受けることがない。これにより、下側のコンクリート二次製品１から崩れ出し、傾斜面４０に沿って敷設した複数のコンクリート二次製品１が崩れ落ちるのを防止できる。
【００３７】
次に、前記コンクリート二次製品の敷設構造を用いたコンクリート二次製品による構造物の構築方法について述べる。
ここでは複数のボックスカルバートであるコンクリート二次製品１を敷設して水路用の構造物を構築する場合を例に採って説明する。
図７は、コンクリート二次製品１を敷設するときの斜視図、図８は、複数のコンクリート二次製品１を並べて接合したときの説明図、図９は、充填コンクリート４２を打設したときの説明図、図１０は、構造物を構築したときの説明図である。
【００３８】
コンクリート二次製品による構造物の構築方法は、傾斜面４０に、複数のコンクリート二次製品１を傾斜面４０に沿って敷設する工程と、傾斜面４０に複数のコンクリート二次製品１を敷設した後、支持部材２の支持ボルト１７の突出量を変更してコンクリート二次製品１の高さ調整、及び／又は敷設用ベース部材３のスライドプレート３３を水平移動してコンクリート二次製品１の水平方向の微調整を行うことで、隣り合うコンクリート二次製品１をずれることなく接合する工程を有する。
【００３９】
なお、コンクリート二次製品による構造物の構築するに先立ち、まず、水路用の構造物を構築する施工現場において、下側から上側に向かって傾斜するように掘削し、掘削した場所に基礎コンクリート４１を打設する。このとき、打設した基礎コンクリート４１の上面は下側から上側に向かって傾斜する傾斜面４０にする。傾斜面４０の勾配は３〜８％程度である。
【００４０】
打設後、図７に示すように、傾斜面４０となる基礎コンクリート４１の上に、前記コンクリート二次製品の敷設構造を用いて、複数のコンクリート二次製品１をその傾斜面４０に沿って一直線に並べて敷設する。
【００４１】
傾斜面４０に複数のコンクリート二次製品１を敷設した後、支持部材２の支持ボルト１７の下方への突出量を変更することで、コンクリート二次製品１の高さ調整を行う。これと共に、敷設用ベース部材３のスライドプレート３３を水平移動することで、スライドプレート３３の上部に位置するコンクリート二次製品１の水平方向の微調整を行う。これにより、コンクリート二次製品１の敷設時の高さ調整と水平方向の微調整を行うことで、図８に示すように、隣り合うコンクリート二次製品１をずれることなく正確に接合させることができる。これを、傾斜面４０に沿って敷設したすべてのコンクリート二次製品１において行う。
【００４２】
このように、傾斜面４０に沿って複数のコンクリート二次製品１を一直線に並べて敷設し、これらをずれることなく正確に接合した後、図９に示すように、傾斜面４０となる基礎コンクリート４１とコンクリート二次製品１の底板１２との間に充填コンクリート４２を打設する。
【００４３】
その後、傾斜面４０に沿って敷設した複数のコンクリート二次製品１の上に土砂などを被せて埋戻しを行って、一連の施工作業が完了する。これにより、図１０に示すように、傾斜面４０に沿って複数のコンクリート二次製品１を敷設して、水路用の構造物を構築することができる。
【００４４】
この構築した水路用の構造物では、その内部において流れる水によってコンクリート二次製品１にその流れに沿った抵抗が作用するが、水自体の重量は、コンクリート二次製品１を支持部材２で鉛直方向で支持するため、傾斜面４０に沿って敷設した複数のコンクリート二次製品１が崩れ落ちるのを防止できる。
【符号の説明】
【００４５】
１…コンクリート二次製品、２…支持部材、３…敷設用ベース部材、１１…取付孔、１２…底板、１５…上部ブッシュ、１６…下部ブッシュ、１７…支持ボルト、２１…六角ナット部、２２…フランジ部、２３…内ネジ部、２４…円錐台部、２５…フランジ部、２６…内ネジ部、２７…軸部、２８…頭部、３１…傾斜付きプレート、３２…固定プレート、３３…スライドプレート、３４…減摩材、４０…傾斜面、４１…基礎コンクリート、４２…充填コンクリート、５１…コンクリート二次製品、５２…底板、５３…取付孔、５４…支持部材、５５…支持ボルト、５６…基礎コンクリート、５７…敷設用ベース部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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