(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に進退移動して第１コンタクトに接離する第２コンタクトの移動経路に、第１コンタクトの活線接触部と補助接触体の補助接触部が、第２コンタクトに同時に接触可能な幅を隔てて前後方向の異なる位置で臨み、
第２コンタクトは、前方への移動により前記補助接触部に接触した後に前記活線接触部に接触して第１コンタクトと活線接続し、後方への移動により前記活線接触部から離反した後に前記補助接触部から離反するコンタクトの接触構造であって、
前後方向の軸周りを囲う筒状に形成され、第２コンタクトの前記移動経路が筒状内に連続する筒状本体と、前記筒状本体の底面に連設され、前記筒状本体内の前記移動経路に自由端側の前記活線接触部が臨む接触片部とを有する第１コンタクトと、
前記筒状本体の平面に沿って前後方向に配置され、前記補助接触部が前記筒状本体の後方で前記移動経路に臨む補助接触体と、
補助接触体の前端の基端接続部と前記筒状本体の平面部を挟持し、前記活線接触部より前方の基端接続部で補助接触体と第１コンタクトを常時電気接続する固定接続部と、補助接触体に沿って配置され、補助接触体を、前記固定接続部周りで前記移動経路の方向へ付勢するバネ片部とを有するクリップとを備え、
補助接触体を、第１コンタクトに対して電気抵抗率が高い導電材料で形成することにより、前記補助接触部と前記基端接続部との間の抵抗値が、第２コンタクトと前記補助接触部間のアーク放電が抑制される充分に高い抵抗値となった高抵抗体で形成し、
前記補助接触部を第２コンタクトの表面に弾性接触させるとともに、前記補助接触部の接触位置の前方で、前記活線接触部を第２コンタクトの裏面に弾性接触させることを特徴とするコンタクトの接触構造。
【請求項２】
補助接触体は、フェライトで形成され、第２コンタクトの第１接触移動軌跡は、メッキで覆われることを特徴とする請求項１に記載のコンタクトの接触構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、それぞれ電気回路に活線接続する一対のコンタクト間のコンタクトの接触構造に関し、更に詳しくは、接離する一対のコンタクト間に高い電気エネルギーが発生するコンタクトの接触構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
高電圧、高電流の電力を送電する電力線などを活線接続する電気コネクタは、接続されている相手側コネクタを挿抜する際に、近接する一対のコンタクト間に高い電気エネルギーが蓄積され、その間でアーク放電が発生する。このようなアーク放電は、誘導性負荷に接続する一方のコネクタを、電力線に接続する他方のコネクタから引き抜く際に生じる誘導起電力によっても発生する。
【０００３】
アーク放電は、電気コネクタのコンタクトが溶損する等、劣化を早める原因となるので、従来から大別して２通りの方法で対策が講じられている。第１の方法は、特開２０１０−５６０５５号公報（特許文献１）に開示されている方法で、一対のコンタクトの対向方向と直交方向に永久磁石などを配置して磁場をかけ、ローレンツ力によりアークの方向を偏向させてアーク放電によるコンタクトの損傷を防ぐものである。
【０００４】
また、第２の方法は、一対のコンタクト間に蓄積される電気エネルギー自体を低下させてアーク放電を発生させないようにする方法である。一対のコンタクト間に蓄えられる電気エネルギーは、一対のコンタクト間の電圧及び電流に比例するので、特開昭６３−８６２８１号公報（特許文献２）や実開平４−２４６７号公報（特許文献３）では、一対のコンタクトが分離する際のコンタクト間の電圧を低下させてアーク放電の発生を防止している。
【０００５】
すなわち、特許文献２に記載のコンタクトの接触構造１００は、図８に示すように、コンタクト１０１と、コンタクト１０１より電気抵抗率ρが高い抵抗体１０２を、相手側コネクタのコンタクト１０３が移動する移動経路に沿って連設し、他方のコンタクト１０３が移動経路から引き出されて分離する際に、最も抵抗値が高くなる抵抗体１０２の先端１０２ａでコンタクト１０３を分離させ、両者間の電圧をアーク放電に至らない電圧としてアーク放電の発生を防止している。
【０００６】
また、特許文献３に記載のコンタクトの接触構造１１０は、図９に示すように、コンタクト１１２の抵抗値を、相手側のコンタクト１１４が移動する移動経路に沿って離反方向（図中右方）に移動するほど増加させたもので、相手側のコンタクト１１４が完全に挿入された同図（ａ）に示す状態から、同図（ｂ）に示すように、相手側のコンタクト１１４が移動経路から抜き出した際に、コンタクト１１４が近接するコンタクト１１２の先端１１２ａの部分を最も高抵抗として、コンタクト１１２に大きな電位降下を生じさせ、その先端１１２ａとコンタクト１１４間の電圧をアーク放電に至らない電圧としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−５６０５５号公報
【特許文献２】特開昭６３−８６２８１号公報
【特許文献３】実開平４−２４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に示される第１の方法は、一対のコンタクトの対抗方向と直交する方向に永久磁石などを配置して磁場を発生させるので、その構造が複雑でコンタクトの接触構造が大型化するとともに、アーク放電自体の発生を防止するものではないので、アーク放電による電磁ノイズが負荷などの電子回路に悪影響を及ぼし、本質的な解決手段とはなっていない。
【０００９】
また、第２の方法の特許文献２や特許文献３に記載された従来のコンタクトの接触構造１００、１１０は、コンタクト１０３、１１４が離反する位置でコンタクト１０３、１１４との電圧を低下させてアーク放電の発生を防止するものであるので、コンタクト１０１の先端側に高抵抗の抵抗体１０２を接続したり、コンタクト１１２から先端１１２ａ側に向かって徐々に高抵抗となる導電体を形成する必要があった。そのため、低接触抵抗でコンタクト１０３、１１４に接続するコンタクト１０１、１１２の先端側に余分な抵抗体を接続することにより全体が大型化するとともに、コンタクト１０３、１１４の挿抜方向のストロークが長くなるという問題がある。
【００１０】
特に抵抗体１０２を電気抵抗率ρが高い導電材料で形成したコンタクトの接触構造１００においては、抵抗体１０２の先端１０２ａまでの抵抗値がコンタクト１０１との接続位置からの距離に比例するので、先端１０２ａでアーク放電を抑制する電圧まで低下させる抵抗値とするには、抵抗体１０２を充分に長い長さする必要があった。
【００１１】
そこで、本願出願人は、図１０に示すように、抵抗体１２１を先端側のＸ方向に向かって横断面積が徐々に小さくなる円錐形として、抵抗体１２１のコンタクト１２３からのＸ方向の長さを短縮させたコンタクトの接触構造１２０を特許出願した（特願２０１５−１２６３２７号）。しかしながら、コンタクト１２３の先端側に抵抗体１２１を接続することによって、コンタクトの接触構造１２０が大型化するという問題を本質的に解決することはできず、また、電気抵抗率ρが高いフェライト等の導電材料で抵抗体１２１を形成すると、抵抗体１０２に摺動接触する相手側コンタクト１２２の接触面が摩耗して、コンタクト１２３との間に摩耗粉が介在して接触抵抗が増大するという問題があった。
【００１２】
本発明は、このような従来の問題点を考慮してなされたものであり、コンタクトの接触構造を大型化させず、相手側コンタクトの挿抜ストロークを長くすることなく、アーク放電を抑制するコンタクトの接触構造を提供することを目的とする。
【００１３】
また、アーク放電を抑制するために、硬い導電材料で補助接触体を形成しても、低接触抵抗でコンタクト間を電気接続できるコンタクトの接触構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述の目的を達成するため、請求項１に記載のコンタクトの接触構造は、前後方向に進退移動して第１コンタクトに接離する第２コンタクトの移動経路に、第１コンタクトの活線接触部と補助接触体の補助接触部が、第２コンタクトに同時に接触可能な幅を隔てて前後方向の異なる位置で臨み、第２コンタクトは、前方への移動により前記補助接触部に接触した後に前記活線接触部に接触して第１コンタクトと活線接続し、後方への移動により前記活線接触部から離反した後に前記補助接触部から離反するコンタクトの接触構造であって、前後方向の軸周りを囲う筒状に形成され、第２コンタクトの前記移動経路が筒状内に連続する筒状本体と、前記筒状本体の底面に連設され、前記筒状本体内の前記移動経路に自由端側の前記活線接触部が臨む接触片部とを有する第１コンタクトと、前記筒状本体の平面に沿って前後方向に配置され、前記補助接触部が前記筒状本体の後方で前記移動経路に臨む補助接触体と、補助接触体の前端の基端接続部と前記筒状本体の平面部を挟持し、前記活線接触部より前方の基端接続部で補助接触体と第１コンタクトを常時電気接続する固定接続部と、補助接触体に沿って配置され、補助接触体を、前記固定接続部周りで前記移動経路の方向へ付勢するバネ片部とを有するクリップとを備え、補助接触体を、第１コンタクトに対して電気抵抗率が高い導電材料で形成することにより、前記補助接触部と前記基端接続部との間の抵抗値が、第２コンタクトと前記補助接触部間のアーク放電が抑制される充分に高い抵抗値となった高抵抗体で形成し、前記補助接触部を第２コンタクトの表面に弾性接触させるとともに、前記補助接触部の接触位置の前方で、前記活線接触部を第２コンタクトの裏面に弾性接触させることを特徴とする。
【００１５】
第２コンタクトは、第１コンタクトの活線接触部に接触している間は、補助接触体の補助接触部へも接触し、第１コンタクトに対して補助接触部と前記基端接続部との間の補助接触体は並列に接続されるので、その間の抵抗値が、第２コンタクトと前記補助接触部間のアーク放電が抑制される程度の充分に高い抵抗値であっても、低接触抵抗で第１コンタクトと第２コンタクトが活線接続する。一方、第２コンタクトと第１コンタクトの活線接触部間が瞬断しても、高抵抗値の補助接触体が並列に接続されているので、瞬断した第２コンタクトと第１コンタクト間にアーク放電は発生しない。
【００１６】
第２コンタクトが第１コンタクトから離反する際に、第２コンタクトは、補助接触体の補助接触部のみに接触し、補助接触部と前記基端接続部との間の抵抗値が、第２コンタクトと前記補助接触部間のアーク放電が抑制される充分に高い抵抗値であるので、アーク放電が抑制される。
【００１８】
補助接触体を、第１コンタクトに対して電気抵抗率が高い導電材料で形成するので、補助接触部と前記基端接続部との間の抵抗値を、並列に接続される第１コンタクトの抵抗値より高い抵抗値とすることが容易であり、第１コンタクトから離反する瞬間の第２コンタクトとの間に蓄積されるアーク発生エネルギーを減少させることができる。
【００１９】
補助接触体を、第１コンタクトに対して電気抵抗率が高い導電材料で形成し、第２コンタクトの第２接触移動軌跡の領域が摩耗しても、第１コンタクトは、第２接触移動軌跡に重ならない第２コンタクトの第１接触移動軌跡に摺動接触するので、低接触抵抗で第１コンタクトと第２コンタクトが電気接続する。
【００２１】
第１コンタクトの活線接続部と補助接触体の補助接触部は、第２コンタクトの表裏の異なる面に接触するので、補助接触体を硬い導電材料で形成し、第２コンタクトの摺動接触面が摩耗しても異なる面で接触する第１コンタクトと第２コンタクトとの接触に影響しない。
【００２３】
補助接触体の前端の基端接続部は、第１コンタクトの平面部と共にクリップの固定接続部に挟持され、補助接触部より前方の基端接続部で第１コンタクトに常時電気接続する。
【００２４】
補助接触体は、クリップのバネ片部により移動経路の方向に付勢される補助接触部が第２コンタクトに弾性接触している間は、第２コンタクトに接触する補助接触部と第１コンタクトに常時電気接続する基端接続部を除いて第１コンタクトから離れるので、補助接触部と基端接続部間の高い抵抗値が第１コンタクトと補助接触部の間に介在する。
【００２７】
請求項２に記載のコンタクトの接触構造は、補助接触体は、フェライトで形成され、第２コンタクトの第１接触移動軌跡は、メッキで覆われることを特徴とする。
【００２８】
フェライトは、電気抵抗率が高い導電材料であるので、補助接触部と基端接続部間の長さを短くしても、その間の抵抗値を、第２コンタクトと前記補助接触部間のアーク放電が抑制される充分に高い抵抗値とすることができる。
【００２９】
第１コンタクトは、メッキで覆われた第２コンタクトの第１接触移動軌跡の領域を摺動接触するので、高い信頼性で第２コンタクトと活線接続する。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１の発明によれば、アーク放電を抑制する補助接触体の主要部分を、第１コンタクトに平行に配置できるので、第２コンタクトの進退移動方向に接触構造が大型化せず、第１コンタクトに接離するための第２コンタクトの移動ストロークが増加しない。
【００３１】
また、補助接触体を、第２コンタクトの進退移動方向に沿って第１コンタクトに接続する必要がないので、補助接触部と基端接続部との間の抵抗値を、第２コンタクトと補助接触部間のアーク放電が抑制される充分に高い抵抗値とした、任意の大きさや形状の抵抗体を補助接触体として用いることができる。
【００３２】
また、第２コンタクトの移動経路に沿って、電気抵抗率ρが高い導電材料で形成する補助接触体を第１コンタクトと平行に配置できるので、移動経路に沿った方向の長さを拡大せずに、補助接触部と前記基端接続部との間の抵抗値を、容易に高い抵抗値とすることができる。
【００３３】
また、電気抵抗率が高い導電材料で形成する補助接触体が第２コンタクトの摺動接触面を摩耗させても、第１コンタクトと第２コンタクトとの接触に影響がなく、低接触抵抗で第１コンタクトと第２コンタクトが電気接続する。
【００３４】
また、電気抵抗率が高い硬い導電材料で補助接触体を形成しても、第１コンタクトと第２コンタクトとの接触に影響がなく、低接触抵抗で第１コンタクトと第２コンタクトが電気接続する。
【００３５】
また、クリップの固定接続部で補助接触体の基端接続部と第１コンタクトの平面部を挟持し、バネ片部で補助接触部を移動経路の方向に付勢する簡単な構成で、第２コンタクトに弾性接触し、第１コンタクトと並列に第２コンタクトに接続する補助接触体を構成できる。
【００３６】
請求項２の発明によれば、第１接触移動軌跡をフェライトで形成される補助接触体が摺動することがないので、第１コンタクトの活線接触部が摺動接触する第１接触移動軌跡を覆うメッキがフェライトの摺動によって破壊されることがない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施の形態に係るコンタクトの接触構造１の雄コンタクト２を有するプラグ２０と雌コンタクト３を有するソケット３０とが接続された状態を示す縦断面図である。
【図２】接続前の雄コンタクト２を有するプラグ２０と雌コンタクト３を有するソケット３０の縦断面図である。
【図３】コンタクトの接触構造１を示す要部斜視図である。
【図４】図３の回路図である。
【図５】雌コンタクト３側の斜視図である。
【図６】図５の分解斜視図である。
【図７】他の実施の形態に係る雄コンタクト２の表面２ａに摺動接触する活線接触部３１の接触移動軌跡２１と補助接触部４１の接触移動軌跡２２を示す平面図である。
【図８】従来のコンタクトの接触構造１００の側面図である。
【図９】従来のコンタクトの接触構造１１０の、（ａ）は、相手側のコンタクト１１４を完全に挿入した状態を、（ｂ）は、相手側のコンタクト１１４を移動経路から抜き出した状態を示す縦断面図である。
【図１０】他のコンタクトの接触構造１２０を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の一実施の形態に係るコンタクトの接触構造１を、図１乃至図６を用いて説明する。コンタクトの接触構造１は、第２コンタクトである雄コンタクト２が第１コンタクトである雌コンタクト３に接離する構造であり、本明細書では、雄コンタクト２を雌コンタクト３に向かって移動させる接続方向を前方向と、雌コンタクト３との接触位置から離反して移動させる離反方向を後方向と、図１に図示する上下方向を上下方向、図示する紙面と直交する方向を左右方向として各部を説明する。
【００３９】
雄コンタクト２は、直流電源電力線の端末に接続する雄コネクタとなるプラグ２０に、雌コンタクト３は、直流電源電力線１０による電力の供給を受けて動作する負荷に接続する雌コネクタとなるソケット３０にそれぞれ備えられ、プラグ２０の雄コンタクト２をソケット３０のプラグ挿入孔３２へ挿入し、雄コンタクト２とプラグ挿入孔３２に臨む雌コンタクト３とを活線接続することにより、例えば４８Ｖ、２Ａの９６Ｗの電力が直流電源電力線１０から負荷へ供給される。
【００４０】
プラグ２０とソケット３０には、それぞれ前後方向の軸周りの６０度間隔で３本の雄コンタクト２と雌コンタクト３が配設されているが、本明細書では、図１と図２の縦断面に表れる１対の雄コンタクト２と雌コンタクト３の接触構造１について説明する。これらの図に示すように、プラグ２０の絶縁ケース２５には、燐青銅、黄銅等の銅合金の金属板をプレス加工して上下方向を板厚方向として平刃型に形成した雄コンタクト２が絶縁ケース２５を後前方向に貫通して取り付けられている。
【００４１】
絶縁ケース２５から後方に突出する雄コンタクト２の後端部は、図示しない直流電源電力線に接続し、また、前縁ケース２５の凹嵌部２５ａ内で前方に突出する前端部は、ソケット３０のプラグ挿入孔３２へ挿入し、平面２ａと底面２ｂにそれぞれ後述する補助接触体４の補助接触部４１と雌コンタクト３の活線接触部３１が摺動接触するプラグ接触部２４となっている。このうち、雌コンタクト３の活線接触部３１が摺動接触するプラグ接触部２４の底面２ｂは、活線接触部３１と高い接触信頼性で接触するようにその全面が金メッキで覆われている。
【００４２】
プラグ接触部２４の前後方向の長さは、少なくとも補助接触部４１と活線接触部３１間の前後方向の間隔より長く、これにより、雄コンタクト２が雌コンタクト３に接触している間は、常に補助接触体４の補助接触部４１にも接触する。
【００４３】
ソケット３０の絶縁ケース３３には、図１、図２に示すように、燐青銅、黄銅等の銅合金の金属板をプレス加工して形成される雌コンタクト３が前後方向に沿って取り付けられる。雌コンタクト３は、ソケット３０に挿抜するプラグ接触部２４の移動経路に沿って、プラグ挿入孔３２の前方の絶縁ケース３３内に配置され、図６に示すように、後方が角筒状に形成された筒状本体３４となって、プラグ挿入孔３２に挿入されるプラグ接触部２４を筒状本体３４内の移動経路に沿って前後方向に案内している。筒状本体３４の前方には、それぞれ円筒をＵ字状に開いた芯線圧着バレル３６と被覆圧着バレル３７が一体に形成されている。芯線圧着バレル３６は、直流電源電力線１０の芯線を加締めて雌コンタクト３と直流電力線１０を電気接続し、被覆圧着バレル３７は、直流電源電力線１０の周囲の被覆をクランプして、雌コンタクト３と直流電力線１０を機械的に固着する。
【００４４】
筒状本体３４の底面部３４ａの前端には、筒状本体３４内に向かって前方にＵ字状に折り返されたバネ片からなる接触片部３５が連設され、図３に示すように、接触片部３５の自由端側の上端部は、上方に緩やかに湾曲する活線接触部３１となっている。活線接触部３１は、底面部３４ａの前端で片持ち支持される接触片部３５によって上方に付勢され、プラグが接続されない待機時は、筒状本体３４内の平面部３４ｂの内面に当接し、筒状本体３４内にプラグ接触部２４が挿入されると、その裏面２ｂに弾性接触する。
【００４５】
図５、図６に示すように、筒状本体３４（平面部３４ｂ）の上面に沿って、雄コンタクト２と雌コンタクト３間のアーク放電を抑止するための補助接触体４が配置されている。補助接触体４は、雌コンタクト３の導電材料より電気抵抗率が極めて高いフェライトで前後方向を長手方向とする扁平板状に形成され、後端が下方に膨出する補助接触部４１、前端が筒状本体３４の前端の平面部３４ｂ上に配置される基端接続部４２となっている。
【００４６】
基端接続部４２は、帯状金属片からなるクリップ４３の固定接続部４３ａを加締めて、上記筒状本体３４の平面部３４ｂの前端とともに挟持され、補助接触体４の前端の基端接続部４２において、雌コンタクト３に固定されるとともに、雌コンタクト３に常時電気接続する。
【００４７】
クリップ４３の固定接続部４３ａより後方のバネ片部４３ｂは、補助接触体４の上面に当接し、基端接続部４２を中心に補助接触体４を図１において反時計回りに付勢し、プラグ２０が挿入されない待機時は、補助接触部４１を活線接触部３１の後方でプラグ接触部２４の移動経路に臨ませている。
【００４８】
上述のように構成されたプラグ２０の雄コンタクト２をソケット３０のプラグ挿入孔３２へ前方に挿入すると、始めに、雄コンタクト２のプラグ接触部２４の表面２ａに、補助接触体４の補助接触部４１が摺動接触する。このとき、補助接触部４１は、プラグ接触部２４によって上方に押し上げられ、補助接触体４は、基端接続部４２を中心に図１の時計回りで回動し、基端接続部４２を除いて雌コンタクト３から離れる。その結果、直流電源電力線１０と雄コンタクト２の間に、基端接続部４２から補助接触部４１の長さに比例する補助接触体４の高い抵抗値Ｒ２が直列に接続される。補助接触体４は、高い電気抵抗率のフェライトで形成されているので、補助接触部４１と雄コンタクト２の間の電圧は、高い抵抗値Ｒ２が直列に接続されることによって大幅に低下し、その間にアーク放電が発生する程度のエネルギーが蓄積されない。
【００４９】
プラグ接触部２４の移動経路に沿って、補助接触部４１の前方に雌コンタクト３の活線接触部３１が臨んでいるので、プラグ接触部２４を更に前方へ挿入すると、プラグ接触部２４の裏面２ｂに活線接触部３１が弾性接触し、プラグ接触部２４の移動に伴ってその裏面２ｂを摺動接触する。その結果、直流電源電力線１０に接続する雌コンタクト３と雄コンタクト２とは、雌コンタクト３の微小な抵抗値Ｒ１を介して活線接続する。図４に示すように、プラグ接触部２４が活線接触部３１に接触している間、補助接触部４１にも接触しているので、雌コンタクト３と雄コンタクト２間には、補助接触体４の高い抵抗値Ｒ２と雌コンタクト３の抵抗値Ｒ１が並列に接続されるが、抵抗値Ｒ１に対して補助接触体４の抵抗値Ｒ２は無視できるほど大きいので、雌コンタクト３と雄コンタクト２間の接続には影響しない。一方、ソケット３０の振動などによって、プラグ接触部２４の裏面２ｂと活線接触部３１との間に瞬断が生じても、雌コンタクト３と雄コンタクト２との間に補助接触体４が接続されるているので、プラグ接触部２４と活線接触部３１間にアーク放電が発生しない。
【００５０】
活線接触部３１との接続位置からプラグ接触部２４を後方に移動させて、活線接触部３１から離反させる際にも、プラグ接触部２４と雌コンタクト３との間に補助接触体４の高い抵抗値Ｒ２が介在するので、その間にアーク放電を発生させるエネルギーは蓄積されにくい。更にプラグ接触部２４を後方へ移動させて、補助接触部４１から離反する際にも、補助接触部４１と雄コンタクト２のプラグ接触部２４の間の電圧は、高い抵抗値Ｒ２が直列に接続されることによって大幅に低下し、その間にアーク放電が発生する程度のエネルギーが蓄積されない。
【００５１】
本実施の形態では、電気抵抗率が高いフェライトで形成される補助接触体４を、プラグ接触部２４の移動経路に平行な筒状本体３４の長手方向に沿って配置するので、補助接触体４の基端接続部４２から補助接触部４１までの長さを、筒状本体３４の長さにほぼ等しい長さとして、ソケット３０を大形化することなく、補助接触体４の抵抗値Ｒ２をアーク放電を抑止するに十分な高抵抗値とすることができる。
【００５２】
また、硬いフェライトで形成される補助接触部４１がプラグ接触部２４の表面２ａに摺動接触し、表面２ａを摩耗させても、活線接触部３１は、メッキで覆われたプラグ接触部２４の裏面２ｂに摺動接触するので、雌コンタクト３と雄コンタクト２とは高い接触信頼性で接続し、また、活線接触部３１とプラグ接触部２４の接触面に形成されるメッキが補助接触部４１で荒らされることがなく、低接触抵抗で接続する。
【００５３】
このように上述の実施の形態では、活線接触部３１と補助接触部４１がプラグ接触部２４に接触する面を、雄コンタクト２の表裏面２ａ、２ｂに分けて、プラグ接触部２４上の各摺動軌跡が重ならないようにしているが、活線接触部３１と補助接触部４１を雄コンタクト２の同一面に接触させてもよい。
【００５４】
図７は、活線接触部３１と補助接触部４１が雄コンタクト２の同一面に摺動接触する他の実施の形態に係るコンタクトの接触構造５０を示し、図示する各部の構成は、第１の実施の形態と同一若しくは同様に作用するので、同一の番号を付している。この実施の形態では、活線接触部３１と補助接触部４１は、絶縁ケース３３の左右方向の異なる位置の上方からプラグ接触部２４の移動経路に臨み、従って図示するように、活線接触部３１と補助接触部４１は、それぞれプラグ接触部２４の前後方向の相対移動に伴って、プラグ接触部２４の表面２ａの左右方向で異なる第１摺動移動軌跡２１と第２摺動移動軌跡２２に摺動接触する。その結果、補助接触部４１が接触面を損傷させるような硬い材質で形成されるものであっても、活線接触部３１とプラグ接触部２４間の接触に影響しない。本実施の形態においても、活線接触部３１とプラグ接触部２４が摺動接触する第１摺動移動軌跡を金メッキなどの部分メッキで覆ってもよい。
【００５５】
尚、補助接触体４の補助接触部４１が、活線接触部３１と同様に接触面を荒らすような材質で形成されていなければ、第１摺動移動軌跡２１と第２摺動移動軌跡２２の一部若しくは全部が重なる移動経路に臨んでいてもよい。
【００５６】
上述の実施の形態では、補助接触体４を高い電気抵抗率のフェライトで形成しているが、基端接続部４２と補助接触部４１間の抵抗値が、アーク放電を抑止できる程度に補助接触部４１の電位を低下させる抵抗値であれば、どのような高抵抗体を用いても良い。
【００５７】
また、基端接続部４２を直接雌コンタクト３に接続しているが、雌コンタクト３に接続する常時接続する直流電力電源線若しくはその間に介在する他の導電体に対して接続するものであってもよい。
【００５８】
また、上記実施の形態は、直流電力を活線接続するプラグ２０の雄コンタクト２とソケット３０の雌コンタクト３の接触構造であるが、活線接続する一組のコンタクトは、プラグとソケットからなる電気コネクタ以外に、リレー、スイッチに用いられるコンタクトの接触構造にも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
アーク放電が発生する恐れのあるコンタクト間を活線接続するコンタクトの接触構造にに適している。
【符号の説明】
【００６０】
１      コンタクトの接触構造
２      雄コンタクト（第２コンタクト）
３      雌コンタクト（第１コンタクト）
３１    活線接触部
４      補助接触体
４１    補助接触部
４２    基端接続部
４３    クリップ
２３    メッキ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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