(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する長尺物としての空調室内機に接続されたドレン管の長手方向途中部分が、既設機器に保持部材を用いて支持されている長尺物の支持設備であって、
前記保持部材は、延在部と、該延在部の一方側に備えた取付部と、該取付部に対して前記既設機器の側方へ離間した位置にあって前記延在部の他方側に備えた吊部とを有し、
前記延在部の一方側が前記取付部を介して前記既設機器に取付けられ、
前記長尺物の長手方向途中部分が、前記延在部の他方側に前記吊部を介して取付けられており、
前記長尺物としての前記ドレン管の長手方向途中部分は、前記空調室内機とドレン管との接続部分に対して高い位置に配置されていることを特徴とする長尺物の支持設備。
【請求項２】
前記既設機器は上方から垂下したボルトであり、前記延在部の一方側は、前記ボルトの
軸心回りに回動可能に支持された請求項１に記載の長尺物の支持設備。
【請求項３】
前記延在部は、その一方側のみで前記取付部を介して前記既設機器に取付けられている請求項１または請求項２に記載の長尺物の支持設備。
【請求項４】
前記既設機器は上方から垂下したボルトであり、前記延在部の一方側は、前記ボルトの軸心に対して４５°ないし１３５°の範囲で交差するよう、該ボルトに前記取付部を介して取付けられている請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の長尺物の支持設備。
【請求項５】
可撓性を有する長尺物としての空調室内機に接続されたドレン管の長手方向途中部分を、既設機器に保持部材を用いて支持させる長尺物の支持方法であって、
前記保持部材が備えた延在部であるその一方側を、該延在部がその一方側に備えた取付部を介して前記既設機器へ取付ける取付工程と、前記長尺物の長手方向途中部分を、前記延在部の他方側が備えた吊部を介して、前記取付部に対し前記既設機器の側方へ離間した位置に吊る吊工程とを備え、
前記吊工程は、前記長尺物としての前記ドレン管の長手方向途中部分を、前記空調室内機とドレン管との接続部分に対して高い位置で吊る工程であることを特徴とする長尺物の支持方法。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の長尺物の支持設備、または、請求項５に記載の長尺物の支持方法に用いられる保持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、空調室内機に接続されたドレン管等の長尺物の長手方向途中部分を吊るようにした支持設備、前記長尺物を支持する支持方法、およびこれら支持設備や支持方法に用いられる保持部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に、空調室内機に接続されたドレン管の長手方向途中部分を、上階の床に後施工で垂下するよう取付けた吊具を用いて吊るようにした支持設備が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３３０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の支持設備では、ドレン管の長手方向途中部分は、後施工で上階の床に取付けた吊具で吊られる。このため、支持設備の施工に伴い上階の床に追加工して吊具を新たに設置しなければならないという手間がある。このような問題は、ドレン管の支持に限らず、この種の長尺物の支持に共通する問題であった。
【０００５】
そこで本発明は上記課題に鑑み、簡単な施工で長尺物の長手方向途中部分を支持できる支持設備、支持方法、およびこれらに用いられる保持部材の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、可撓性を有する長尺物としての空調室内機に接続されたドレン管の長手方向途中部分が、既設機器に保持部材を用いて支持されている長尺物の支持設備であって、前記保持部材は、延在部と、該延在部の一方側に備えた取付部と、該取付部に対して前記既設機器の側方へ離間した位置にあって前記延在部の他方側に備えた吊部とを有し、前記延在部の一方側が前記取付部を介して前記既設機器に取付けられ、前記長尺物の長手方向途中部分が、前記延在部の他方側に前記吊部を介して取付けられており、前記長尺物としての前記ドレン管の長手方向途中部分は、前記空調室内機とドレン管との接続部分に対して高い位置に配置されていることを特徴としている。前記既設機器は上方から垂下したボルトであり、前記延在部の一方側は、前記ボルトの軸心回りに回動可能に支持された構成を採用できる。
【０００７】
上記構成を有する本発明の支持設備では、保持部材の延在部の一方側は、既設機器に、保持部材が備えた取付部を介して取付けるから、延在部の一方側を取付けるために後施工で追加工して部材を設ける必要がなく、長尺物の長手方向途中部分を、延在部の他方側に備えた吊部を介して取付ける。
【０００９】
また、上記構成では、保持部材の延在部の一方側は、既設機器に、保持部材が備えた取付部を介して取付けられている。そして、ドレン管の長手方向途中部分が、延在部の他方側に備えた吊部を介して、空調室内機とドレン管との接続部分に対して高い位置に配置されていることで、ドレン管を流れるドレンの逆流を阻止している。
【００１０】
本発明の支持設備では、前記延在部は、その一方側のみで前記取付部を介して前記既設機器に取付けられている構成を採用できる。
【００１１】
上記構成の支持設備では、延在部は一方側のみで取付部を介して既設機器に取付けられるので、延在部を一方側および他方側の双方で既設部材に取付ける場合に比べて、施工性を向上させられる。
【００１２】
本発明の支持設備では、前記既設機器は上方から垂下したボルトであり、前記延在部の一方側は、前記ボルトの軸心に対して４５°ないし１３５°の範囲で交差するよう、該ボルトに取付部を介して取付けられた構成を採用できる。
【００１３】
上記構成の支持設備では、延在部の一方側をボルトの軸心に対して４５°ないし１３５°の範囲という所定の角度範囲で交差するよう、取付部を介してボルトに取付けることで、保持部材の位置調整をしつつ長尺物の長手方向途中部分を吊部によって吊持できる。
【００１４】
本発明は、可撓性を有する長尺物としての空調室内機に接続されたドレン管の長手方向途中部分を、既設機器に保持部材を用いて支持させる長尺物の支持方法であって、前記保持部材が備えた延在部であるその一方側を、該延在部の一方側に備えた取付部を介して前記既設機器へ取付ける取付工程と、前記長尺物の長手方向途中部分を、前記延在部の他方側が備えた吊部を介して吊る吊工程とを備え、前記吊工程は、前記長尺物としての前記ドレン管の長手方向途中部分を、前記空調室内機とドレン管との接続部分に対して高い位置で吊る工程であることを特徴としている。
【００１５】
上記方法によれば、取付工程において、保持部材の延在部の一方側を、既設機器に、保持部材が備えた取付部を介して取付けるから、延在部の一方側を取付けるために後施工で追加工して部材を設ける手間がなく、長尺物の長手方向途中部分を、延在部の他方側に備えた吊部を介して容易に取付けられる。
【００１７】
また、上記方法によれば、保持部材の延在部の一方側を、既設機器に、保持部材が備えた取付部を介して取付ける。そして、ドレン管の長手方向途中部分を、延在部の他方側に備えた吊部を介して、空調室内機とドレン管との接続部分に対して高い位置に配置することで、ドレン管を流れるドレンの逆流を阻止できる。
【００１８】
本発明は、上記長尺物の支持設備、あるいは上記長尺物の支持方法に用いられる保持部材である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の長尺物の支持設備では、保持部材の延在部の一方側が、既設機器に、保持部材が備えた取付部を介して取付けられ、長尺物の長手方向途中部分が、延在部の他方側が備えた吊部を介して取付けられているから、延在部の一方側を取付けるために後施工で追加工して部材を設けることなく、本発明の保持部材を用いて、簡単な施工で長尺物の長手方向途中部分を支持できる設備である。
【００２０】
本発明の長尺物の支持方法によれば、保持部材の延在部の一方側を、既設機器に、保持部材が備えた取付部を介して取付け、長尺物の長手方向途中部分を、延在部の他方側が備えた吊部を介して取付けるから、延在部の一方側を支持するために後施工による部材を設けることなく、本発明の保持部材を用いて、簡単な施工で長尺物の長手方向途中部分を支持できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る支持設備の全体概略構成を表した正面図である。
【図２】同取付部と吊部における支持状態を表した拡大正面図である。
【図３】同取付部での支持状態を表した斜視図である。
【図４】同吊部での吊持状態を表した斜視図である。
【図５】本発明の第二の実施形態に係る支持設備の全体概略構成を表した正面図である。
【図６】同取付部と吊部における支持状態を表した拡大正面図である。
【図７】同取付部での支持状態を表した斜視図である。
【図８】本発明の第三の実施形態に係る支持設備の全体概略構成を表した正面図である。
【図９】本発明の第四の実施形態に係る支持設備の全体概略構成を表した正面図である。
【図１０】本発明の支持設備に用いられる保持部材の別例を表した斜視図である。
【図１１】本発明の支持設備に用いられる吊部の別例を表した単体斜視図である。
【図１２】同吊部の使用状態を表した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態に係る支持設備を、図１ないし図４を参照しつつ説明する。第一の本実施形態における支持設備１において扱われている長尺物は、空調室内機２に接続されたドレン管３である。空調室内機２は、建屋の上階の床（コンクリートスラブ）５に端部を埋設するようにして垂下された複数本の吊持ボルト７により予め吊持されている。また、空調室内機２の下面は、天井壁４から室内Ｒに露出されている。
【００２３】
本実施形態における支持設備１は、空調室内機２のドレン管３を、天井壁４と上階の床５との間の天井裏空間６において支持する構成である。すなわち、空調室内機２および吊持ボルト７は、支持設備１を施工する際に用いられる既設機器である。
【００２４】
支持設備１には、保持部材８が用いられている。保持部材８は、杆状の延在部（以下「杆状体」と称する）９と、杆状体９の一方側に備えた取付部１０と、杆状体９の他方側に備えた吊部１１とを備えている。
【００２５】
杆状体９の一方側が取付部１０を介して既設機器である吊持ボルト７に水平方向を向けて取付けられ、ドレン管３の長手方向途中部分が、杆状体９の他方側に吊部１１を介して取付けられている。ドレン管３の長手方向途中部分は、空調室内機２とドレン管３との接続部分１２に対して高い位置で吊持されている。また、ドレン管３の長手方向途中部分は、空調室内機２から離間した位置に吊持されている。具体的には、長手方向途中部分は、空調室内機２において、接続部分１２を有する面から離間する位置で吊持されている。
【００２６】
本実施形態において、吊持ボルト７は空調室内機２の四隅に配置されているから四本設けられている。これに対し接続部分１２は、これを有する面の中央に配置されている。このため、図には表現されていないが、平面視すると杆状体９は、吊持ボルト７を中心として反時計方向、あるいは反時計方向に、吊持ボルト７と接続部分１２を平面視して結んだ角度だけ回動した状態で配置されている。
【００２７】
図３に示すように、吊持ボルト７は全ねじボルトである。保持部材８の杆状体９は全ねじボルトである。杆状体９は吊持ボルト７に交差衝合されている。すなわち、既設機器は上方から垂下した吊持ボルト７であり、延在部である杆状体９の一方側は、吊持ボルト７の軸心に対して４５°ないし１３５°の範囲である９０°（図１のα）で交差衝合するよう、吊持ボルト７の外周面に当接している。
【００２８】
保持部材８はその杆状体９の一方側に、取付部１０を着脱自在に備えている。換言すれば、取付部１０は杆状体９の一方側に着脱自在に設けられている。取付部１０は、吊持ボルト７と杆状体９の交差衝合状態を維持するよう、吊持ボルト７と杆状体９に渡される。すなわち、取付部１０は、杆状体９を挿通させる挿通開口１３ａ，１３ａを有した一対の摘み板１３，１３と、摘み板１３，１３どうしを一体化するよう渡されるとともに、吊持ボルト７の外周面の一部に当接するようその一部覆うコ字型の連続板１４とを備える。挿通開口１３ａ，１３ａは長孔である。取付部１０は全体として弾性を有し、一対の摘み板１３，１３は、連続板１４の端部に対して先端側ほど大きく離間するよう傾斜している。
【００２９】
作業者は、取付部１０の連続板１４を吊持ボルト７の外周面に被せ、摘み板１３，１３を取付部１０の弾性に抗して互いに近付ける方向に押圧する。そうすると挿通開口１３ａ，１３ａの位相がずれ、杆状体９（その一方側）が両挿通開口１３ａ，１３ａに挿通可能となる。
【００３０】
杆状体９の一方側を両挿通開口１３ａ，１３ａに挿通した状態で、摘み板１３，１３への押圧を解除すると、挿通開口１３ａ，１３ａの位相が戻って挿通開口１３ａ，１３ａの縁辺が杆状体９の外周面のねじ山に係止するとともに、摘み板１３，１３の弾性復元力により、杆状体９が吊持ボルト７の外周面に圧接される。これによって、吊持ボルト７と杆状体９とが交差衝合状態が維持できる。延在部である杆状体９は、その一方側のみで取付部１０を介して既設機器である吊持ボルト７に取付けられている。
【００３１】
保持部材８は、その杆状体９の他方側に、吊部１１を着脱自在に備えている。換言すれば、吊部１１が杆状体９の他方側に着脱自在に設けられている。吊部１１は、杆状体９の他方側を挿通させて支持可能とする杆状体挿通部１５と、ドレン管３の長手方向途中部分を挿通して支持可能とするドレン管挿通部１６とを備える。
【００３２】
杆状体挿通部１５は、直方体形状の基台１７と覆材１８の二部材を、ヒンジ部１１ａを介して組合せて構成されている。杆状体挿通部１５では、二部材を固定する係止片１１ｂの係止を外し、ヒンジ部１１ａを中心に、基台１７に対して覆材１８を回動させて覆材１８に形成した収容凹部１９Ａ，１９Ｂ（この場合、収容凹部１９Ａ）を開放し、杆状体９の他方側を収容凹部１９Ａに収容するよう、基台１７に向けて覆材１８を回動させて閉じ、係止片１１ｂを基台１７に係止する。このようにすることで、収容凹部１９Ａの周面に形成された凹凸部（符合省略）が、杆状体９の外周面のねじに係止して、吊部１１と杆状体９とが固定される。なお、杆状体挿通部１５は、同一平面内で直交する二つの収容凹部１９Ａ，１９Ｂを備える。
【００３３】
吊部１１は、ドレン管３の長手方向途中部分を挿通して係止するドレン管係止部２０をさらに備える。ドレン管係止部２０は、係止凹部２１を形成する枠状部２２を備え、この枠状部２２の片側は、ドレン管３の長手方向途中部分を係止凹部２１に挿入できるよう開放されている。ドレン管係止部２０は、係止凹部２１からドレン管３が脱落するのを防止する外れ止２３を備える。
【００３４】
ドレン管３の長手方向途中部分を係止凹部２１に挿入した後に、枠状部２２に回動自在に設けられた外れ止２３を基台１７に係止することで、係止凹部２１に装着されたドレン管３の長手方向途中部分が係止凹部２１から外れない。
【００３５】
ドレン管３の長手方向途中部分は、空調室内機２とドレン管３との接続部分１２に対して高い位置で吊持されていることで、ドレン管３はその自重により撓んで、長手方向途中部分が枠状部２２の縁に係止される。
【００３６】
本発明の第一の実施形態では、保持部材８を用い、保持部材８が備えた杆状体９の一方側を、杆状体９がその一方側に備えた取付部１０を介して既設機器である吊持ボルト７へ取付け（取付工程）、ドレン管３の長手方向途中部分を、杆状体９の他方側が備えた吊部１１を介して吊る（吊工程）ことで、杆状体９一方側を支持するために後施工によって部材（例えば、吊持ボルト７とは別の吊持具）を追加工する手間がなく、簡単な施工でもってドレン管３の長手方向途中部分を、杆状体９の他方側に備えた吊部１１を介して容易に取付けられる。
【００３７】
本実施形態では、ドレン管３の長手方向途中部分は、空調室内機２とドレン管３との接続部分１２に対して高い位置で吊持されているドレンアップ配管であり、ドレン水が空調室内機へ逆流しない施工が容易にできる。
【００３８】
また、ドレン管３の長手方向途中部分は、杆状体９を吊持ボルト７から延在させてその他端側に配置された吊部１１を用いて吊持する。このため、ドレン管３の長手方向途中部分は、空調室内機２から離間した、作業スペースを確保できる位置において吊持させることができる。具体的には、長手方向途中部分は、接続部分１２を有する空調室内機２の面から離間する位置であって、作業スペースを確保できる位置において吊持させることができるから、支持設備１の施工が楽である。
【００３９】
次に本発明の第二の実施形態を、図５ないし図７を参照しつつ説明する。第二の実施形態に係る支持設備１が第一の実施形態の支持設備１とで異なる部分は、保持部材８における取付部１０の構成、および杆状体９の軸心方向である。これらの図に示すように、取付部１０は、二つの平板状の杆支持片２５，２６と、杆支持片２５，２６の間を、杆支持片２５，２６の端部どうしで一体的に連続させるよう形成された平板状の連続板２４とを備える。二つの杆支持片２５，２６は連続板２４に対して、互いに異なる角度で配置されている。
【００４０】
一方の杆支持片２５は、吊持ボルト７に螺合した、図示しないナットを用いて、空調室内機２の本体から突出した鍔部に固定される。一方の杆支持片２５は、片側が開放され、この開放部から吊持ボルト７の長手方向途中部分が挿入される係止凹部２５ａを備える。他方の杆支持片２６は、杆状体９の一方側が挿通される挿通孔２６ａを備える。杆状体９の一方側は挿通孔２６ａに挿通され、杆状体９に螺合する不図示のナット部材により締付けられて、杆支持片２６に固定される。
【００４１】
上記構成において、前記ナットを予め吊持ボルト７に螺合しておき、このナットを用いて、一方の杆支持片２５を、空調室内機２の本体に対して水平方向となるように吊持ボルト７に取付ける。一方の杆支持片２５に形成された係止凹部２５ａの片側は開放されているから、既設機器である吊持ボルト７に、係止凹部２５ａを開放側から嵌め込むことができる。このようにすると、連続板１４は空調室内機２から離れる側が上方を向き、他方の杆支持片２６は空調室内機２から離れる側が下方を向く。したがって、他方の杆支持片２６に形成された挿通孔２６ａに杆状体９を挿通すると、杆状体９は空調室内機２から離れる側が上方を向くよう傾斜して設置される。そして、第一の実施形態と同様にして杆状体９の他方側に取付けた吊部１１にドレン管３を挿通して、その長手方向途中部分を吊持する。図５に示すように、吊持ボルト７の軸心に対する杆状体９の軸心の傾斜角度θは、例えば４５°である。
【００４２】
図８は、第三の実施形態の支持設備１を表している。第三の実施形態では、第二の実施形態で用いた保持部材８が用いられている。取付部１０は、既設機器として、型鋼２７を吊持する吊持ボルト７に取付けられている。杆状体９は型鋼２７から離間する側が上方を向くように配置されて、吊部１１によりドレン管３の長手方向途中部分が吊持されている。ドレン管３の長手方向途中部分は、型鋼２７および空調室内機２の双方から離間する位置で吊持されている。吊持ボルト７の軸心に対する杆状体９の軸心の傾斜角度θは、例えば４５°である。
【００４３】
図９は、第四の実施形態の支持設備１を表している。第四の実施形態の支持設備１では、保持部材８の延在部はワイヤ３０である。また、既設機器として、照明器具３１の吊持ボルト７が用いられている。ワイヤ３０の一方側には、吊持ボルト７の上部に取付けられる取付部としてワイヤ連結具３２（例えば、インシュロックが用いられる）を備え、ワイヤ３０の一方側はワイヤ連結具３２を介して吊持ボルト７に連結されている。ワイヤ３０はその他方側に、第一の実施形態で用いられている吊部１１を備えている。ワイヤ３０の他方側が、吊部１１の収容凹部１９Ａ，１９Ｂのうちの何れかに挿通支持されている。
【００４４】
ワイヤ３０は、その他方側ほど下位となるよう吊持ボルト７の軸心に対して傾斜して配置されている。図９に示すように、吊持ボルト７の軸心に対するワイヤ３０の傾斜角度θは、例えば、９０°より大きく、且つ１３５°以下の範囲としている。
【００４５】
なお、第四の実施形態では、延在部としてワイヤ３０が用いられており、ワイヤ３０は直線状態を保ちにくい。このため、第四の実施形態では、照明器具３１の吊持ボルト７と離間して既設されている空調室内機２を吊っている吊持ボルト７を用い、この吊持ボルト７と吊部１１とを、ワイヤ３０とは別に設けた索状体３３で連結し、これによってワイヤ３０の撓みを回避した構成としている。あるいは、索状体３３をワイヤ３０とは別に設けたワイヤとし、このワイヤの一方側をワイヤ連結具を用いて空調室内機２を吊っている吊持ボルト７に取付けることもできる。
【００４６】
本発明の支持設備１に用いられる保持部材８は、上記各実施形態に限定されない。上記各実施形態では、保持部材８の延在部の一方側、他方側に取付部、吊部を着脱自在に備えた構成とした。しかしながら、図１０に示す保持部材８のように、保持部材８の延在部８Ａの一方側、他方側に取付部、吊部を一体的に備えた構成とすることもできる。
【００４７】
取付部は、吊持ボルト７を長手方向で離間して反対側から一対で覆って把持する円弧状の把持片３４，３４を備えている。吊部は、ドレン管３を挿通してその長手方向途中部分を吊る筒状部３５を備えている。また、保持部材８は、取付部と吊部の何れか一方を、延在部８Ａに備えた構成であってもよい。この場合、延在部８Ａは全ねじボルトではなく、単純な杆状体であってよい。また杆状体の断面形状は特に限定されず、円形、矩形、Ｌ型アングル形状等が考えられる。
【００４８】
本発明の支持設備１に用いられる吊部１１は、上記実施形態に限定されない。例えば吊部１１は、図１１および図１２に示すような、杆状体挿通部３５およびドレン管係止部３６を備えた構成も考えられる。杆状体挿通部３５は、基台３７および覆材３８を備える。基台３７および覆材３８は円板状に形成されている。覆材３８は基台３７に対し、ヒンジ部３９を介して回動開閉自在に構成されている。基台３７の外周部には、覆材３８の外周部に形成された被係止凹部４０に係脱可能な係止爪４１が形成されている。基台３７と覆材３８とは、覆材３８を基台３７側に閉じた際に対向する対向面３７Ａ，３８Ａを備えている。
【００４９】
基台３７の対向面３７Ａには、杆状体９の周方向一側外周面を装着するための溝状の基台側凹部４２が形成されている。基台側凹部４２は、複数種類の杆状体９（この場合、二種類の異なる径の杆状体９）の一側外周面を装着できるよう構成されている。具体的には、異なる径の杆状体９の一側外周面を装着できるよう、基台側凹部４２は互いに直交する線上に二本形成されている。各基台側凹部４２の周面には、杆状体９の外周面に形成されたねじを係合可能な凹凸部（符合省略）が形成されている。
【００５０】
覆材３８の対向面３８Ａには、杆状体９の周方他側側外周面を装着するための溝状の覆材側凹部４３が形成されている。覆材側凹部４３は、複数種類の杆状体９の他側外周面を装着できるよう構成されている。具体的には、異なる径の杆状体９の他側外周面を装着できるよう、覆材側凹部４３は互いに直交する線上に二本形成されている。各覆材側凹部４３の周面には、杆状体９の外周面に形成されたねじを係合可能な凹凸部（符合省略）が形成されている。
【００５１】
ドレン管係止部３６はバンド状に形成されており、可撓性を有する帯部４４と、係止部４５とを備えている。帯部４４は、その外面に複数個の係止片４６を備えている。係止部４５は、帯部４４の先端側を挿通して係止片４６を係止できるよう構成されている。
【００５２】
杆状体挿通部３５は、支軸４７を介して係止部４５に回転自在に構成されている。これにより、杆状体挿通部３５およびドレン管係止部３６は、支軸４７回りに相対的に回転可能とされている。
【００５３】
このような構成を備えた吊部１１では、被係止凹部４０から係止爪４１を外し、覆材３８を基台３７に対し、ヒンジ部３９を介して回動させて開く。そして、杆状体９の他方側の外周面を、何れかの基台側凹部４２に挿入し、覆材３８を基台３７に対し、ヒンジ部３９を介して回動させて閉じ、被係止凹部４０に係止爪４１を係止させる。このようにすることで、杆状体９の他方側が、何れかの基台側凹部４２および覆材側凹部４３で挟まれて保持される（図１２参照）。
【００５４】
ドレン管３の長手方向途中部分は、ドレン管係止部３６で吊持する。この場合、ドレン管３の長手方向途中部分を、帯部４４を撓ませて囲むようにして、係止片４６を係止部４５に係止することで、ドレン管３の長手方向途中部分をドレン管係止部３６に保持することができる。
【００５５】
また、杆状体挿通部３５およびドレン管係止部３６は、支軸４７回りに相対的に回転可能に構成されていることから、例えば、杆状体９の軸心方向に対するドレン管３の長手方向途中部分の方向を、容易に調整できる。
【００５６】
上記各実施形態では、吊持する対象物である長尺物をドレン管３とした場合を例示した。参考例として、長尺物はドレン管３に限らず、例えば配線ケーブル等であってもよい。この場合では、ドレン管３のようにドレン水の逆流を考慮しなくてよいが、配線ケーブルの長手方向途中部分は、施工がし易いように他の既設機器から離間した位置で吊持する。何れにしても、第一の実施形態と同様に、部材を追加工によって新設する手間がなく、簡単な施工でもって長尺物の長手方向途中部分を、延在部の他方側に備えた吊部を介して容易に吊持することができる。
【００５７】
上記各実施形態では、天井壁４と上階の床５との間の天井裏空間６において支持する構成の支持設備１を例示した。しかしながら、支持設備１は、天井壁４を省略した構成の建屋や、縦壁と縦壁の間に配置される設備としても適用できる。
【００５８】
また、上記各実施形態では既設機器として、主としてボルトを例示した。しかしながら、既設機器としてはボルトに限定されず、例えば空調室内機そのものであったり、型鋼であったり、その他、既設のダクト、スプリンクラーの取付部分、配管（ガス、水道）等が考えられる。
【符号の説明】
【００５９】
１…支持設備、２…空調室内機、３…ドレン管、４…天井壁、５…床、６…天井裏空間、７…吊持ボルト、８…保持部材、９…杆状体、１０…取付部、１１…吊部、１１…係止片、１１…吊部、１２…接続部分、１５…杆状体挿通部、１６…ドレン管挿通部、Ｒ…室内
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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