(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともフォーマ、及び超電導導体層を有する極低温ケーブルの端末部と、
前記フォーマ及び前記超電導導体層に電気的に接続される導体接続部と、
前記導体接続部に電気的に接続され、前記フォーマ及び／又は前記超電導導体層に流れる電流を外部に引き出す導体引出部と、
前記極低温ケーブルの端末部を収容し、運転時に冷媒が導入される冷媒槽と、を備え、
前記導体接続部は、前記導体引出部に接続される第１の導体接続端子と、前記フォーマに接続される第２の導体接続端子と、前記超電導導体層に接続される第３の導体接続端子と、を有し、
前記第２の導体接続端子及び前記第３の導体接続端子のそれぞれが、ばね状接触子を介して前記第１の導体接続端子に電気的に接続されるとともに、前記第１の導体接続端子内において前記極低温ケーブルの長さ方向に移動可能であることを特徴とする極低温ケーブルの終端接続部。
【請求項２】
前記第１の導体接続端子は、前記導体引出部が接続される頭部と、前記頭部と電気的に接続されて、前記極低温ケーブルの長手方向に延び、前記第２の導体接続端子及び前記第３の導体接続端子が取り付けられた前記極低温ケーブルの端末部が挿入される胴部を有することを特徴とする請求項１に記載の極低温ケーブルの終端接続部。
【請求項３】
前記極低温ケーブルの端末部は、前記超電導導体層上に電気絶縁層を有し、
前記胴部は、冷却時に前記超電導導体層が露出しない所定の長さで、前記電気絶縁層まで延設されていることを特徴とする請求項２に記載の極低温ケーブルの終端接続部。
【請求項４】
前記第２の導体接続端子及び前記第３の導体接続端子は、前記フォーマが挿入される挿入孔を有し、前記極低温ケーブルの長手方向に沿って並んで配置されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の極低温ケーブルの終端接続部。
【請求項５】
前記第２の導体接続端子は、前記ばね状接触子が配置されるフォーマ導通部と、前記フォーマ導通部よりも外径が小さく前記フォーマが挿入されるフォーマ取付部と、を有し、
前記フォーマ取付部が圧縮されることにより、前記第２の導体接続端子が前記フォーマに接続されることを特徴とする請求項４に記載の極低温ケーブルの終端接続部。
【請求項６】
前記第３の導体接続端子は、前記ばね状接触子が配置される超電導導通部と、前記超電導導通部よりも外径が小さく前記超電導導体層が接続される超電導取付部と、を有し、
前記超電導導通部及び前記超電導取付部に前記フォーマが挿通され、前記超電導取付部の外周面に前記超電導導体層が半田付けされることにより、前記第３の導体接続端子が前記超電導導体層に接続されることを特徴とする請求項４又は５に記載の極低温ケーブルの終端接続部。
【請求項７】
前記極低温ケーブルの端末部は、前記超電導導体層上に電気絶縁層を有し、前記電気絶縁層上に超電導シールド層を有し、前記超電導シールド層上に常電導シールド層を更に有し、
前記超電導シールド層及び前記常電導シールド層に電気的に接続されるシールド接続部と、
前記シールド接続部に電気的に接続され、前記超電導シールド層及び前記常電導シールド層を接地するシールド通電部と、を備え、
前記シールド接続部は、前記シールド通電部に接続される第１のシールド接続端子と、前記常電導シールド層に接続される第２のシールド接続端子と、前記超電導シールド層に接続される第３のシールド接続端子と、を有し、
前記第２のシールド接続端子及び前記第３のシールド接続端子のそれぞれが、ばね状接触子を介して前記第１のシールド接続端子に電気的に接続されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の極低温ケーブルの終端接続部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超電導ケーブル等の極低温ケーブルの終端接続部に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、極低温で超電導状態になる超電導線材を導体として用いた超電導ケーブルが知られている。超電導ケーブルは、大電流を低損失で送電可能な電力ケーブルとして期待されており、実用化に向けて開発が進められている。
【０００３】
超電導ケーブルは、断熱管内に一心又は複数心のケーブルコアが収容された構造を有する。ケーブルコアは、例えば中心から順に、フォーマ、超電導導体層、電気絶縁層、超電導シールド層、常電導シールド層、及び保護層等を有する。断熱管は、ケーブルコアを収容し内部に冷媒（例えば液体窒素）が充填される内管（以下「断熱内管」と称する）と、断熱内管の外周を覆う外管（以下「断熱外管」と称する）を有する。断熱内管と断熱外管の間は、断熱のために真空状態とされる。
【０００４】
超電導ケーブルの終端接続部においては、低温部となる低温容器に超電導ケーブルの端末部が収容され、超電導ケーブルのフォーマ及び超電導導体層が導体引出部を介して常温部となる実系統に接続される。また、超電導ケーブルの超電導シールド層及び常電導シールド層がシールド通電部を介して接地される。低温容器は、超電導ケーブルの端末部を収容し運転時に液体窒素等の冷媒が充填される冷媒槽と、冷媒槽を収容し運転時に真空状態とされる真空槽とからなる二重構造を有する。
【０００５】
ところで、超電導ケーブルの終端接続部においては、冷却時に超電導ケーブルや冷媒槽が熱収縮することが知られている。そのため、従来の終端接続部においては、冷却時の熱収縮を吸収するための手段（以下「収縮吸収部」）が講じられている（例えば特許文献１）。特許文献１には、導体引出部と超電導ケーブルの端末部とを編組線等の屈曲性のあるフレキシブル導体で接続することが開示されている。
【０００６】
また、超電導ケーブルの端末部は、超電導ケーブルの先端に直線状の常電導導体が取り付けられ、この常電導導体が通電端子に固着された構成を有し、通電端子にフレキシブル導体が接続されるようになっている。なお、具体的な記載はないが、常電導導体には、超電導ケーブルのフォーマ及び超電導導体層が接続されていると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１２９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の終端接続部は、冷却時の超電導ケーブルの熱収縮を吸収することができるが、導体引出部と超電導ケーブルの端末部をフレキシブル導体によって接続するため、装置が大型になる。また、冷却時には、超電導ケーブルのフォーマ及び超電導導体層も収縮することとなるが、これらが一つの常電導導体に接続されていると、両者の熱収縮量の差によって接続部が破損し、電気特性（通電特性）が損なわれる虞がある。
【０００９】
本発明の目的は、冷却時におけるフォーマと超電導導体層の熱収縮量の差を吸収でき、良好な電気特性を確保できる信頼性の高い極低温ケーブルの終端接続部を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る極低温ケーブルの終端接続部は、少なくともフォーマ、及び超電導導体層を有する極低温ケーブルの端末部と、
前記フォーマ及び前記超電導導体層に電気的に接続される導体接続部と、
前記導体接続部に電気的に接続され、前記フォーマ及び／又は前記超電導導体層に流れる電流を外部に引き出す導体引出部と、
前記極低温ケーブルの端末部を収容し、運転時に冷媒が導入される冷媒槽と、を備え、
前記導体接続部は、前記導体引出部に接続される第１の導体接続端子と、前記フォーマに接続される第２の導体接続端子と、前記超電導導体層に接続される第３の導体接続端子と、を有し、
前記第２の導体接続端子及び前記第３の導体接続端子のそれぞれが、ばね状接触子を介して前記第１の導体接続端子に電気的に接続されるとともに、前記第１の導体接続端子内において前記極低温ケーブルの長さ方向に移動可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第２の導体接続端子及び第３の導体接続端子のそれぞれが、ばね状接触子を介して第１の導体接触子に電気的に接続されることにより、冷却時におけるフォーマと超電導導体層の熱収縮量の差が吸収されるので、良好な電気特性を確保することができる。したがって、信頼性の高い極低温ケーブルの終端接続部が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る終端接続部を示す図である。
【図２】導体引出部と極低温ケーブルの端末部との接続構造を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る終端接続部１を示す図である。説明の便宜上、極低温ケーブル１０が導入される側を後端側（図１では右側）、反対側を先端側（図１では左側）として説明する。
【００１４】
図１に示すように、終端接続部１は、極低温ケーブル１０の端末部、低温容器２０、導体引出部３０、シールド通電部４０、碍管５０等を備える。低温容器２０（詳細には冷媒槽２１）に極低温ケーブル１０の端末部が所定の状態で収容され、導体引出部３０を介して極低温ケーブル１０の導体電流が電力機器等の実系統側に引き出される。また、シールド通電部４０を介して、極低温ケーブル１０のシールド層が接地される。
【００１５】
極低温ケーブル１０は、断熱管１２内に一心のケーブルコア１１が収容された単心型の超電導ケーブルである。なお、極低温ケーブル１０は、ケーブルコア１１が３本撚り合わせた状態で断熱管１２内に収容される三心一括型の三相超電導ケーブルであってもよい。
【００１６】
ケーブルコア１１は、例えば中心から順に、フォーマ１１１、超電導導体層１１２、電気絶縁層１１３、超電導シールド層１１４、常電導シールド層１１５、及び保護層１１６等を有する。
【００１７】
フォーマ１１１は、例えば銅線等の常電導線材を撚り合わせた構成を有し、短絡事故時に超電導導体層１１２に流れる事故電流が分流される。超電導導体層１１２は、フォーマ１１１上に複数条の超電導線材を螺旋状に巻回することにより形成され、定常運転時に送電電流が流れる。超電導導体層１１２上には電気絶縁層１１３が設けられる。超電導シールド層１１４は、電気絶縁層１１３上に複数条の超電導線材を螺旋状に巻回することにより形成され、定常運転時に電磁誘導によって電流が逆位相で流れる。常電導シールド層１１５は、超電導シールド層１１４上に銅線などの常電導線材を巻回することにより形成され、短絡事故時に超電導シールド層１１４に流れる事故電流が分流される。超電導導体層１１２及び超電導シールド層１１４は、積層構造を有していてもよい。
【００１８】
極低温ケーブル１０の端末部においては、ケーブルコア１１に段剥ぎ加工が施され、先端側から順に各層が露出する。超電導導体層１１２の外周には、フォーマ１１１及び超電導導体層１１２に電気的に接続される導体接続部１３が配置される。常電導シールド層１１５の外周には、超電導シールド層１１４及び常電導シールド層１１５に電気的に接続されるシールド接続部１４が配置される。導体接続部１３とシールド接続部１４の間に位置する電気絶縁層１１３の外周には、ストレスコーン等の電界緩和層１５が配置される。フォーマ１１１及び超電導導体層１１２と導体接続部１３との接続構造については後述する。
【００１９】
断熱管１２は、内側の断熱内管１２１と外側の断熱外管１２２とからなる二重管構造を有する。断熱内管１２１は、ケーブルコア１１を収容し、運転時には冷媒（例えば液体窒素）が充填される。これにより、超電導導体層１１２は、超電導状態に維持される。断熱内管１２１と断熱外管１２２の間は、断熱のために、運転時に真空状態に保持される。
【００２０】
低温容器２０は、内側の冷媒槽２１と外側の真空槽２２とからなる二重構造を有する。
冷媒槽２１は、例えば中空円筒形状を有し、極低温ケーブル１０の端末部を収容する。冷媒槽２１は、導体引出部３０を導入する導体引出口２１Ａ及びシールド通電部４０を導入するシールド引出口２１Ｂを有する。冷媒槽２１は、例えば真空槽２２内に配置された架台（図示略）に載置してもよい。
【００２１】
冷媒槽２１には後端側から極低温ケーブル１０の端末部が導入される。冷媒槽２１の後端部２１２には、極低温ケーブル１０の断熱内管１２１が接続される。冷媒槽２１には、運転時に冷媒循環装置（図示略）により冷媒が循環供給される。冷媒槽２１に連通する断熱内管１２１の内部も冷媒で充填される。
【００２２】
冷媒槽２１の導体引出口２１Ａには、導体引出部３０及び冷媒槽２１の外面に密着して絶縁スペーサー６２が配置される。絶縁スペーサー６２は、例えばエポキシ樹脂や繊維強化プラスチック（ＦＲＰ：Fiber Reinforced Plastics）で構成される。冷媒槽２１のシールド引出口２１Ｂには、冷媒槽２１の外面に密着して蓋６３が配置される。絶縁スペーサー６２と蓋６３及び冷媒槽２１の先端部２１１により冷媒槽２１と真空槽２２とが仕切られ、冷媒槽２１は気密かつ水密に封止される。
【００２３】
真空槽２２は、例えば中空円筒形状を有し、冷媒槽２１を収容する真空槽本体部２２Ａ、真空槽本体部２２Ａから上方に向けて垂設される第１の筒状部２２Ｂ、及び第１の筒状部２２Ｂと離間して真空槽本体部２２Ａから上方に向けて垂設される第２の筒状部２２Ｃを有する。一般に、第１の筒状部２２Ｂ及び第２の筒状部２２Ｃは、温度勾配部と呼ばれる。
【００２４】
真空槽２２の内部には、第１の筒状部２２Ｂの下方に導体引出口２１Ａが位置し、第２の筒状部２２Ｃの下方にシールド引出口２１Ｂが位置するように位置決めされた状態で、冷媒槽２１が配置される。真空槽２２の後端部２２２には、極低温ケーブル１０の断熱外管１２２が接続される。真空槽２２の先端部２２１は、気密に封止される。
【００２５】
第１の筒状部２２Ｂには導体引出部３０が配置され、第１の筒状部２２Ｂの上部には碍管５０が配置される。第２の筒状部２２Ｃには測定用配管６１、及びシールド通電部４０が配置される。測定用配管６１は、冷媒槽２１内に各種計器類（例えば液面計、温度計、圧力計等）のセンサー６５を導入するためのコルゲート管である。測定用配管６１の一端は真空槽２２の第２の筒状部２２Ｃの上面を気密に貫通して外部に引き出され、他端は蓋６３を気密に貫通して冷媒槽２１に延在する。各種計器類を含む付帯設備としての測定部６４は、測定用配管６１の近傍に配置される。
【００２６】
冷媒槽２１の導体引出口２１Ａ及びシールド引出口２１Ｂが真空槽２２の真空槽本体部２２Ａに収容されるので、熱伝達経路となる導体引出部３０、シールド通電部４０、及び測定用配管６１は真空槽本体部２２Ａの内部まで導入される。これにより、熱侵入を低減するための熱伝達経路長を確保しやすくなるので、第１の筒状部２２Ｂ及び第２の筒状部２２Ｃの長さを最小限にすることができ、終端接続部１の小型化を図ることができる。
【００２７】
真空槽２２は、運転時に真空ポンプ（図示略）により真空引きされ、真空状態に保持される。真空槽２２に連通する断熱内管１２１と断熱外管１２２の間の空間、及び碍管５０の内部も真空状態に保持される。
【００２８】
導体引出部３０は、極低温ケーブル１０から実系統に電流を引き出すための導体である。導体引出部３０は、例えば銅製の棒材からなる導体引出棒を有する。なお、導体引出部３０の構成はこれに限定されず、公知の構成を適用することができる。導体引出部３０（導体引出棒）の一端は碍管５０を気密に貫通して外部に引き出され、他端は導体接続部１３に接続される。導体引出部３０は、導体接続部１３を介して極低温ケーブル１０のフォーマ１１１及び超電導導体層１１２と電気的に接続される。
【００２９】
シールド通電部４０は、極低温ケーブル１０の超電導シールド層１１４及び常電導シールド層１１５を接地するための導体である。シールド通電部４０は、例えば銅製の棒材からなるシールド引出棒を有する。なお、シールド通電部４０の構成はこれに限定されず、公知の構成を適用することができる。シールド通電部４０（シールド引出棒）の一端は真空槽２２の第２の筒状部２２Ｃを気密に貫通して外部に引き出され、他端はシールド接続部１４に接続される。シールド通電部４０は、シールド接続部１４を介して極低温ケーブル１０の超電導シールド層１１４及び常電導シールド層１１５と電気的に接続する。
【００３０】
碍管５０は、ポリマー套管５１及び遮へい金具５２を有する。
ポリマー套管５１は、絶縁筒５１ａと、ポリマー被覆体５１ｂと、を有する。絶縁筒５１ａは、機械的強度の高いＦＲＰ（繊維強化プラスチック）で構成される。ポリマー被覆体５１ｂは、電気絶縁性能に優れる材料、例えばシリコーンポリマー（シリコーンゴム）などの高分子材料で構成される。ポリマー被覆体５１ｂは、絶縁筒５１ａの外周に設けられており、ポリマー被覆体５１ｂの外周面には、複数個の傘状の襞部が長手方向に離間して形成される。ポリマー套管５１の内部（絶縁筒５１ａの内部）は中空となっている。
【００３１】
遮へい金具５２は、ポリマー套管５１と同心状に埋設される円筒部５２ａと、円筒部５２ａの下端から径方向外側に延出するフランジ部５２ｂを有する。円筒部５２ａは電界緩和機能を有し、碍管５０の電界を緩和する。
【００３２】
真空槽２２の第１の筒状部２２Ｂの上部に碍管５０を載置し、遮へい金具５２のフランジ部５２ｂをボルト等の接続部材（図示略）で接続することにより、碍管５０は真空槽２２に気密に固定される。碍管５０の内部は第１の筒状部２２Ｂに連通し、運転時には真空状態となる。これにより、真空断熱部を大きく確保することができるので、導体引出部３０を介する外部からの熱侵入を低減することができる。
【００３３】
図２は、導体引出部３０と極低温ケーブル１０の端末部との接続構造を示す拡大図である。図２では、第２の導体接続端子１３２及び第３の導体接続端子１３３については、上半分を断面で示している。
【００３４】
図２に示すように、本実施の形態では、導体接続部１３は、導体引出部３０に接続される第１の導体接続端子１３１と、フォーマ１１１に接続される第２の導体接続端子１３２と、超電導導体層１１２に接続される第３の導体接続端子１３３と、を有する。
【００３５】
第１の導体接続端子１３１は、頭部１３１ａ及び胴部１３１ｂを有する。頭部１３１ａは、極低温ケーブル１０の延在方向に対して垂直な方向から導体引出部３０を取り付けるための取付孔１３１ｃを有する。この取付孔１３１ｃに導体引出部３０の先端が挿入され、電気的に接続される。胴部１３１ｂは、円筒形状を有し、極低温ケーブル１０の長手方向に延びており、頭部１３１ａと電気的に接続されている。ここでは、胴部１３１ｂは、頭部１３１ａに連設されており、導体引出部３０の引き出し方向に対して垂直に延びる。
【００３６】
胴部１３１ｂには、第２の導体接続端子１３２及び第３の導体接続端子１３３が取り付けられた極低温ケーブル１０の端末部が挿入される。胴部１３１ｂの後端部は電気絶縁層１１３まで延設される。胴部１３１ｂの長さは、冷却時に極低温ケーブル１０が収縮しても超電導導体層１１２が露出しないような長さに設定される。
【００３７】
第２の導体接続端子１３２は、フォーマ導通部１３２ａと、フォーマ導通部１３２ａよりも小径のフォーマ取付部１３２ｂとからなる、二段円筒形状を有する。第２の導体接続端子１３２の挿入孔１３２ｄの内径は、フォーマ１１１の外径とほぼ同じである。フォーマ導通部１３２ａの外径は、第１の導体接続端子１３１の胴部１３１ｂの内径とほぼ同じである。
【００３８】
フォーマ導通部１３２ａは、外周面に円環溝１３２ｃを有する。この円環溝１３２ｃにフォーマ用ばね状接触子１３４が配置される。ここでは、フォーマ用ばね状接触子１３４として、マルチコンタクトが適用される。フォーマ用ばね状接触子１３４としては、マルチコンタクトに代えて、バルシール等のコイルスプリングタイプの接触子を適用してもよい。第２の導体接続端子１３２の挿入孔１３２ｄにフォーマ１１１が挿入され、フォーマ取付部１３２ｂが圧縮されることにより、第２の導体接続端子１３２がフォーマ１１１に接続される。
【００３９】
第２の導体接続端子１３２はフォーマ用ばね状接触子１３４を介して第１の導体接続端子１３１と電気的に接続される。第２の導体接続端子１３２は、第１の導体接続部１３１に対して固着されていないので、冷却時にフォーマ１１１が収縮すると、これに追従してフォーマ１１１と一体的に後端側へ移動する。
【００４０】
第３の導体接続端子１３３は、超電導導通部１３３ａと、超電導導通部１３３ａよりも小径の超電導取付部１３３ｂとからなる、二段円形状を有する。第３の導体接続端子１３３の挿入孔１３３ｄの内径は、フォーマ１１１の外径より大きく、挿入孔１３３ｄは長手方向に貫通している。超電導導通部１３３ａの外径は、第１の導体接続端子１３１の胴部１３１ｂの内径とほぼ同じである。
【００４１】
超電導導通部１３３ａは、外周面に円環溝１３３ｃを有する。この円環溝１３３ｃに超電導用ばね状接触子１３５が配置される。ここでは、超電導用ばね状接触子１３５としてマルチコンタクトが適用される。超電導用ばね状接触子１３５としては、マルチコンタクトに代えて、バルシール等のコイルスプリングタイプの接触子を適用してもよい。
【００４２】
超電導取付部１３３ｂは、後端側に向かって縮径するテーパー形状を有する。第３の導体接続端子１３３の挿入孔１３３ｄにフォーマ１１１が挿入されると、超電導取付部１３３ｂの後端部は、超電導導体層１１２を径方向外側に押し拡げてフォーマ１１１と超電導導体層１１２の間に装着される。超電導取付部１３３ｂの外周面に超電導導体層１１２が半田付けされることにより、第３の導体接続端子１３３が超電導導体層１１２に接続される。
【００４３】
第３の導体接続端子１３３の挿入孔１３３ｄは長手方向に貫通しており、挿入孔１３３ｄに挿入されたフォーマ１１１の先端は、第２の導体接続端子１３２の挿入孔１３２ｄに挿入され、上述のとおり、第２の導体接続端子１３２がフォーマ１１１に圧縮接続される。
【００４４】
第３の導体接続端子１３３は超電導用ばね状接触子１３５を介して第１の導体接続端子１３１と電気的に接続される。第３の導体接続端子１３３は、第１の導体接続部１３１及びフォーマ１１１に対して固着されていないので、冷却時に超電導導体層１１２が収縮すると、これに追従して超電導導体層１１２と一体的に後端側へ移動する。
【００４５】
第２の導体接続端子１３２と第３の導体接続端子１３３は、極低温ケーブル１０の長手方向に沿って並んで配置される。第２の導体接続端子１３２の後端部と第３の導体接続端子１３３の先端部は、フォーマ１１１と超電導導体層１１２の冷却時の収縮量を考慮して離間される。なお、第２の導体接続端子１３２と第３の導体接続端子１３３は、独立して移動可能な構成であれば、極低温ケーブル１０の長さ方向に一部重なるようになっていてもよい。この場合、終端接続部１の長さ方向の小型化を図ることができる。
【００４６】
このように、終端接続部１は、少なくともフォーマ１１１、及び超電導導体層１１２を有する極低温ケーブル１０の端末部と、フォーマ１１１及び超電導導体層１１２に電気的に接続される導体接続部１３と、導体接続部１３に電気的に接続され、フォーマ１１１及び／又は超電導導体層１１２に流れる電流を外部に引き出す導体引出部３０と、極低温ケーブル１０の端末部を収容し、運転時に冷媒が導入される冷媒槽２１と、を備える。
導体接続部１３は、導体引出部３０に接続される第１の導体接続端子１３１と、フォーマ１１１に接続される第２の導体接続端子１３２と、超電導導体層１１２に接続される第３の導体接続端子１３３と、を有する。そして、第２の導体接続端子１３２及び第３の導体接続端子１３３のそれぞれが、フォーマ用ばね状接触子１３４、超電導用ばね状接触子１３５を介して第１の導体接続端子１３１に電気的に接続されるとともに、第１の導体接続端子１３１内において極低温ケーブル１０の長手方向に移動可能となっている。
【００４７】
終端接続部１によれば、第２の導体接続端子１３２及び第３の導体接続端子１３３のそれぞれが、ばね状接触子１３４、１３５を介して第１の導体接触子１３１に電気的に接続されることにより、冷却時におけるフォーマ１１１と超電導導体層１１２の熱収縮量の差が吸収されるので、良好な電気特性を確保することができる。したがって、信頼性の高い極低温ケーブルの終端接続部が実現される。
【００４８】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００４９】
例えば、第１の導体接続端子１３１、第２の導体接続端子１３２、及び第３の導体接続端子１３３の構成は、実施の形態で示したものに限定されない。冷却時に、第１の導体接続端子１３１との電気的接続性が確保されるとともに、フォーマ１１１の収縮に追従して第２の導体接続端子１３２が移動でき、超電導導体層１１２の収縮に追従して第３の導体接続端子１３３が移動できればよい。
【００５０】
例えば、実施の形態では、導体引出部３０の第１の導体接続端子１３１への接続は、極低温ケーブル１０の延在方向に対して垂直な方向からの場合について説明したが、導体引出部３０の接続方向は限定されない。
【００５１】
また例えば、実施の形態における導体接続部１３と導体引出部３０との接続構造を、シールド接続部１４とシールド通電部４０との接続構造に適用してもよい。すなわち、シールド接続部１４は、シールド通電部４０に接続される第１のシールド接続端子（図示せず）と、常電導シールド層１１５に接続される第２のシールド接続端子（図示せず）と、超電導シールド層１１４に接続される第３のシールド接続端子（図示せず）と、を有し、第２のシールド接続端子及び第３のシールド接続端子のそれぞれが、ばね状接触子を介して第１のシールド接続端子に電気的に接続される。
さらには、第３の導体接続端子１３３は、超電導導体層１１２上に装着するようにしてもよい。
【００５２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５３】
１  終端接続部
１０  極低温ケーブル
１１  ケーブルコア
１１１  フォーマ
１１２  超電導導体層
１１３  電気絶縁層
１１４  超電導シールド層
１１５  常電導シールド層
１１６  保護層
１２  断熱管
１２１  断熱内管
１２２  断熱外管
１３  導体接続部
１３１  第１の導体接続端子
１３２  第２の導体接続端子
１３３  第３の導体接続端子
１３４  フォーマ用ばね状接触子
１３５  超電導用ばね状接触子
１４  シールド接続部
１５  電界緩和層
２０  低温容器
２１  冷媒槽
２２  真空槽
３０  導体引出部
４０  シールド通電部
５０  碍管
【図１】
0006444229.tif 000002
【図２】
0006444229.tif 000003