(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨格を成すフレーム上に支持された弾性体としてのパッドを、表皮としてのシートカバーで被い、シートカバーの端末が係止フックを介してフレームに係止されることによって、シートカバーとフレームとの間にパッドを挟んで一体化されて成る乗物用シートにおいて、
前記係止フックは、
フレームの端部に引掛けられて係止される係止部と、
前記係止部がフレームに係止した状態から外れるのを阻止するように、フレームの係合片に対して係合する係合部と、
シートカバーの端末に縫合されて結合される縫合部とを備え、
前記係止部と前記係合部とによってフレームの端部を受け入れるように溝が形成され、
前記縫合部は、前記係止部の前記係合部との結合端側に結合されて、前記係止部、係合部及び縫合部は互いに一体に構成され、
前記縫合部がシートカバーを介して外力により動かされるとき、その動きの起点となる部位より前記係止部側に前記係合部が配置されている乗物用シート。
【請求項２】
請求項１において、
前記縫合部は、前記係止部との間に前記係合部を挟むように係合部に沿って形成されている乗物用シート。
【請求項３】
請求項１において、
前記係止フックは、前記縫合部と前記係止部とを向い合せに組合せることにより全体として断面形状がＪ字形状を成すように形成され、
前記縫合部と前記係止部とに挟まれる位置で、前記係合部を前記係止部に結合し、前記係止部と前記係合部とによってフレームの端部を受け入れる溝が形成されている乗物用シート。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記縫合部は、フレームに沿って前記係合部よりフレームの反端部側に長く形成され、
前記縫合部の係合部側面で、前記係合部の端部よりフレームの反端部側に、前記係合部側面に向けて突出する突出部が形成されている乗物用シート。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかにおいて、
前記係止部、係合部及び縫合部のフレームの反端部側への突出長は、係合部、係止部、縫合部の順に長くなるように形成されている乗物用シート。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれかにおいて、
着座乗員の座部となるシートクッションにおいて骨格を成すクッションフレームと、
クッションフレーム上に支持された弾性体としてのクッションパッドと、
クッションパッド表面を被う表皮としてのクッションカバーとを備え、
クッションカバーの端末を前記係止フックを介してクッションフレームに係止することにより、クッションカバーとクッションフレームとの間にクッションパッドを挟んで、それら三者を一体化される乗物用シートであり、
クッションパッドは、クッションフレーム上に支持された状態でクッションフレームから側部にはみ出して構成され、
前記係止フックは、クッションフレームから側部にはみ出したクッションパッド側部の下部でクッションフレームの係止端部に係止されて、クッションカバーがクッションパッド側部の側面及び下面を被うように、クッションフレームの下端部よりも上端部に近い位置に係止されている乗物用シート。
【請求項７】
請求項６において、
クッションフレームは、クッションフレームの前部を後部に対して上下動可能とされるように、クッションフレームの上前部に、後端部を中心に前端部が上下動自在に結合されたチルトフレームを備え、
前記係止フックは、前記チルトフレームの下端に係止されている乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車、飛行機、船、電車等の乗物に搭載されるシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用シートでは、フレーム上に支持されたパッドをシートカバーで被って構成されている。シートカバーは、その端末がＪフックを介してフレームに係止されることによってパッドを挟んでフレームと一体化されている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
フレームに係止されたＪフックが容易に外れないようにするため、フレームの切起片にＪフックの爪を係合させ、且つ切起片と爪との係合状態が維持されるように構成されている。具体的には、図１８のようにＪフックＡにシートカバーＢの端末を縫合（仮縫い）Ｅした状態で、図１９のようにシートカバーＢの端末を包み込むようにＪフックＡを折り曲げ、この折り曲げ状態が維持されるようにシートカバーＢの端末を包み込んだＪフックＡの片同士間を縫合（本縫い）Ｆしている。このようにＪフックＡとシートカバーＢとを結合することにより、シートカバーＢがＪフックＡから離れる方向に引っ張られたとき、図２０の仮想線で示すようにＪフックＡはフレームＤの切起片Ｄ１と係合した爪Ａ１を中心に揺動することによって、ＪフックＡの爪Ａ１はフレームＤの切起片Ｄ１に係合した状態を維持し、ＪフックＡがフレームＤから外れないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１１２５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来の構造では、Ｊフックとシートカバーの端末との結合構造が複雑で、Ｊフックを折り曲げたり縫合が仮縫いと本縫いと２回必要となったりして生産性が悪く、製造コストが高くなる問題がある。即ち、Ｊフックにシートカバーの端末を縫合するのみでなく、シートカバーの端末を包み込むようにＪフックを折り曲げ、更にＪフックの片同士間を縫合する作業が必要となる。
【０００６】
このような問題に鑑み本発明の課題は、シートカバーの端末をＪフックの如き係止フックによってフレームに係止させている乗物用シートにおいて、シートカバーが引張力を受けても、係止フックとフレームとを係合している係合構造に力が伝達されないようにすることにより、係止フックとシートカバーとを単純に縫合するのみの簡単な構造で、シートカバーが引張力を受けても、係止フックとフレームとの係合が容易に外れないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明は、骨格を成すフレーム上に支持された弾性体としてのパッドを、表皮としてのシートカバーで被い、シートカバーの端末が係止フックを介してフレームに係止されることによって、シートカバーとフレームとの間にパッドを挟んで一体化されて成る乗物用シートにおいて、前記係止フックは、フレームの端部に引掛けられて係止される係止部と、前記係止部がフレームに係止した状態から外れるのを阻止するように、フレームの係合片に対して係合する係合部と、シートカバーの端末に縫合されて結合される縫合部とを備え、前記係止部、係合部及び縫合部は互いに一体に構成され、前記縫合部がシートカバーを介して外力により動かされるとき、その動きの起点となる部位より前記係止部側に前記係合部が配置されている。
【０００８】
第１発明において、係止部が係止されるフレームの端部は、フレームの中間部に形成された切り起し片の端部であってもよい。また、係止部と係合部は、その位置が、それぞれフレームに対して係止する位置、また係合する位置に限定されるが、縫合部の位置は、係止フックがフレームに係止された状態でシートカバーの端末が縫合可能な位置であれば自由な位置に設定することができる。
【０００９】
乗員の着座によってシートカバーの着座部が乗員の体によって押圧されると、パッドの着座部が部分的に撓み、この撓みにシートカバーが追従して動くことにより、シートカバーの端末が着座面方向に引張力を受ける。第１発明によれば、その引張力が係止フックの縫合部に伝達されて縫合部は動かされるが、その動きは動きの起点となる部位より先へは伝達されないため、係合部には伝達されず、縫合部が上記のように引張力を受けても係合部のフレームに対する係合が外れることは抑制される。しかも、係合部のフレームに対する係合が外れるのを抑制するための構造は、縫合部と係合部との結合構造を、縫合部の動きが係合部に伝達されない結合構造とするだけであり、従来のように縫合部をシートカバーに縫合する際に余分な作業を必要とせず、生産性が高められ、製造コストが高くなる問題を解決することができる。
【００１０】
第２発明は、上記第１発明において、前記係止部と前記係合部とによってフレームの端部を受け入れるように溝が形成され、前記縫合部は、前記係止部との間に前記係合部を挟むように係合部に沿って形成されている。
【００１１】
第２発明によれば、縫合部から独立した係止部と係合部とによって形成された溝にフレームの端部を受け入れて係合するため、縫合部の動きに影響されないで係合部をフレームの係合片に係合させた状態に維持することができる。
【００１２】
第３発明は、上記第１発明において、前記係止フックは、前記縫合部と前記係止部とを向い合せに組合せることにより全体として断面形状がＪ字形状を成すように形成され、
前記縫合部と前記係止部とに挟まれる位置で、前記係合部を前記係止部に結合し、前記係止部と前記係合部とによってフレームの端部を受け入れる溝が形成されている。
【００１３】
第３発明によれば、縫合部から独立した係止部と係合部とによって形成された溝にフレームの端部を受け入れて係合するため、縫合部の動きに影響されないで係合部をフレームの係合片に係合させることができる。
【００１４】
第４発明は、上記第２又は第３発明において、前記縫合部は、フレームに沿って前記係合部よりフレームの反端部側に長く形成され、前記縫合部の係合部側面で、前記係合部の端部よりフレームの反端部側に、前記係合部側面に向けて突出する突出部が形成されている。
【００１５】
第４発明によれば、係止フックをフレームの端部に係止し、係合部をフレームの係合片に係合させる際、誤ってフレームの端部が縫合部と係合部との間の隙間に侵入しようとすると、フレームの端部は縫合部の突出部に妨害されて縫合部と係合部との間の隙間に侵入することが阻止される。そのため、フレームが見えない位置で係止フックを係止する作業を行っても、フレームの端部を係合部と係止部とによって形成される溝に誘導して正常に係合部をフレームの係合片に係合させることができる。
【００１６】
第５発明は、上記第２乃至第４発明のいずれかにおいて、前記係止部、係合部及び縫合部のフレームの反端部側への突出長は、係合部、係止部、縫合部の順に長くなるように形成されている。
【００１７】
第５発明によれば、係止フックをフレームの端部に係止させる際、係止部が前側となるように係止フックを手に持って、初めに縫合部をフレームの側面に当接させて最初の位置決めを行い、次に係止フックをフレームの端部に向けて移動させながら最初とは反対方向に移動させてフレームの端部の側面に係止部を当接させて２回目の位置決めをし、最後にそのまま係止フックをフレームの反端部方向に移動させてフレームの係合片に対して係合部を係合させる。このように作業することによって、フレームが見えない位置にあっても作業性良く係止フックのフレームへの係止作業を行うことができる。
【００１８】
第６発明は、上記第１乃至第５発明のいずれかにおいて、着座乗員の座部となるシートクッションにおいて骨格を成すクッションフレームと、クッションフレーム上に支持された弾性体としてのクッションパッドと、クッションパッド表面を被う表皮としてのクッションカバーとを備え、クッションカバーの端末を前記係止フックを介してクッションフレームに係止することにより、クッションカバーとクッションフレームとの間にクッションパッドを挟んで、それら三者を一体化される乗物用シートであり、クッションパッドは、クッションフレーム上に支持された状態でクッションフレームから側部にはみ出して構成され、前記係止フックは、クッションフレームから側部にはみ出したクッションパッド側部の下部でクッションフレームの係止端部に係止されて、クッションカバーがクッションパッド側部の側面及び下面を被うように、クッションフレームの下端部よりも上端部に近い位置に係止されている。
【００１９】
第６発明によれば、係止フックは、クッションフレームから側部にはみ出したクッションパッド側部の下部にあるため、シートクッションに乗員が着座してクッションカバーの端末が着座面方向に引張力を受けると、係止フックの縫合部は、係止フックがクッションフレームの係止端部に係止される方向に対して角度を持って引張力を受けることとなる。しかし、係止フックにおいて、縫合部はその動きを係合部に伝達しないようにされており、係合部のクッションフレームに対する係合が外れることは抑制される。
【００２０】
第７発明は、上記第６発明において、クッションフレームは、クッションフレームの前部を後部に対して上下動可能とされるように、クッションフレームの上前部に、後端部を中心に前端部が上下動自在に結合されたチルトフレームを備え、前記係止フックは、前記チルトフレームの下端に係止されている。
【００２１】
第７発明によれば、シートクッションの前部が後部に対して上下動自在とされたチルトシートにおいて、第６発明と同様の作用効果を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態である自動車用フロントシートの斜視図である。
【図２】上記実施形態のシートクッションにおけるクッションパッド及びサイドフレームの組合せ状態を示す拡大部分断面斜視図である。
【図３】上記実施形態のシートクッションにおけるクッションパッド、サイドフレーム及び係止フックの組合せ状態を示す拡大斜視図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線拡大断面図である。
【図５】上記実施形態のシートクッションにおけるサイドフレーム及び係止フックの組合せ状態を示す拡大斜視図である。
【図６】図５と同様の拡大斜視図であり、図５とは別角度からの斜視図である。
【図７】上記実施形態における係止フックの拡大斜視図である。
【図８】上記実施形態における係止フックの拡大正面図である。
【図９】上記実施形態における係止フックの拡大平面図である。
【図１０】図８のＸ−Ｘ線拡大断面図である。
【図１１】図８のＸＩ−ＸＩ線拡大断面図である。
【図１２】図８のＸＩＩ−ＸＩＩ線拡大断面図である。
【図１３】図８のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線拡大断面図である。
【図１４】上記実施形態における係止フックの縫合部が外力を受けた際の変形説明図である。
【図１５】本発明の第２実施形態における係止フックの図１０と同様の断面図である。
【図１６】本発明の第３実施形態における係止フックの図１０と同様の断面図である。
【図１７】本発明の第４実施形態における係止フックの図１０と同様の断面図である。
【図１８】本発明の従来例における係止フックの斜視図であり、係止フックにシートカバーが縫合される前の状態を示す。
【図１９】上記従来例における係止フックの斜視図であり、係止フックにシートカバーが縫合された後の状態を示す。
【図２０】上記従来例における係止フックの斜視図であり、係止フックがフレームに係止された状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
<第１実施形態>
図１〜１４は本発明の第１実施形態を示す。この実施形態は、自動車用フロントシート（以下、単にシートという）に本発明を適用した例を示す。各図中、矢印によりシートを自動車内に設置した際の各方向を示している。以下の説明において、方向に関する記述は、この方向を基準として行うものとする。
【００２４】
図１のように、シートは、座部を成すシートクッション１０と背凭れを成すシートバック２０とから主に成り、シートバックの上部には乗員の頭部を後方から支持するヘッドレスト３０が設けられている。シートクッション１０の構成について詳述すれば、図示は省略したが、シートクッション１０は、骨格部材であるクッションフレーム（不図示）の上に支持されたクッションパッド（不図示）がその表面を表皮材であるクッションカバー１２によって被われ、クッションカバー１２の各方向の端末がクッションフレームの各部に係止されて一体化されている。
【００２５】
図２〜４には、本発明の特徴部分を表すため、クッションフレームの側部を成す鉄板製のサイドフレーム１１と、サイドフレーム１１上に支持された発泡ウレタン製のクッションパッド１４と、クッションカバー１２の端末に縫合された状態でサイドフレーム１１に係止される樹脂製の係止フック１３が示されている。クッションパッド１４は、サイドフレーム１１上に支持された状態でサイドフレーム１１の側部にはみ出した側部はみ出し部１４１を形成されている。そして、係止フック１３は、側部はみ出し部１４１の直下に配置されて、そこに縫合されたクッションカバー１２が側部はみ出し部１４１の側面及び下面を被うように、サイドフレーム１１において下端部よりも上端部に近い位置に係止されている。
【００２６】
図５、６は、クッションパッド１４を外した状態で、サイドフレーム１１に対する係止フック１３の係止状態を更に詳しく示している。第１実施形態のシートは、いわゆるチルトシートであり、サイドフレーム１１は、サイドフレーム本体１１１とチルトフレーム１１２とから成り、サイドフレーム本体１１１の上前部に、チルトフレーム１１２がその後端部を中心に前端部が上下動自在に結合されている。チルトフレーム１１２の後端部は、ヒンジピン１１３によってサイドフレーム本体１１１の側部に結合されている。また、チルトフレーム１１２は、サイドフレーム本体１１１の上でその両側を跨ぐように配置され（図４参照）、サイドフレーム本体１１１の右側には下方に向けて前下端部１１２ａ及び後下端部１１２ｂ（以下、チルトフレーム下端部１１２ａ、１１２ｂという）が前後方向に離して配置されている。そして、係止フック１３は、その前後長がチルトフレーム１１２のチルトフレーム下端部１１２ａ、１１２ｂを前後方向で含む長さとされ、チルトフレーム下端部１１２ａ、１１２ｂの下端に係止されている。この場合のシートは、いわゆるパワーシートであり、チルトフレーム１１２の上下動はモータ（不図示）によって行われる。
【００２７】
図３、４のように、クッションパッド１４の側部はみ出し部１４１は、デザイン上の要請で設けられ、シートクッション１０において、チルトフレーム１１２及び係止フック１３に対応する位置に、サイドフレーム１１の左右方向での位置から右側に５０ｍｍ程度のはみ出し量で設けられている。係止フック１３は、側部はみ出し部１４１の直下でチルトフレーム下端部１１２ａ、１１２ｂに係止されているため、側部はみ出し部１４１から下方に離間したサイドフレーム本体１１１上に係止された場合に比べて、係止フック１３に縫合されてクッションパッド１４の側部を被うクッションカバー１２の上下長は短くなる。クッションカバー１２の上下長が長いと、短い場合に比べて、クッションカバー１２が上下方向に引張力を受けた際のクッションカバー１２の伸び量は大きくなり、クッションカバー１２が伸び縮みを繰り返したときにクッションカバー１２に皺が出来やすく、クッションカバー１２の見栄えが悪くなるが、クッションカバー１２の上下長が短くなるように構成されていることにより、その問題を抑制している。
【００２８】
図８〜１４は係止フック１３の詳細を示している。係止フック１３は、上述のようにチルトフレーム下端部１１２ａ、１１２ｂの下端に引掛けて係止される係止部１３１と、係止部１３１がチルトフレーム下端部１１２ａ、１１２ｂに係止された状態から外れるのを阻止するように、チルトフレーム下端部１１２ａ、１１２ｂの切起片１１２ｃ（図４参照。本発明の係合片に相当。後下端部１１２ｂの切起片は図示省略）に対して係合する係合部１３２と、クッションカバー１２の端末に縫合されて結合される板状の縫合部１３３とを備えている。係止フック１３は、樹脂の押出成形にて形成され、係止部１３１、係合部１３２及び縫合部１３３は互いに一体に構成されている。係止フック１３の断面形状は、係止部１３１と縫合部１３３とによってＪ字形状とされ、係合部１３２は係止部１３１と縫合部１３３とに挟まれた位置で、係止部１３１の側面に結合されている。そして、係合部１３２は、縫合部１３３が乗員の着座時等にクッションカバー１２を介して伝達される力により動かされるとき、その動きの起点となる部位（図１４にＸで示す）より係止部１３１側に配置されている。起点となる部位Ｘは、係止フック１３の形状と、係止部１３１及び縫合部１３３の結合部における各部の肉厚とによって決まり、本実施形態のように係止フック１３が全体として断面Ｊ字形状に形成され、Ｊ字形状の先端部に位置する係止部１３１の縫合部１３３との結合部が厚肉に形成されている場合は、その厚肉部１３１ａより縫合部１３３側に寄った部位が起点となる部位Ｘとなる。ここで、係合部１３２は係止部１３１の厚肉部１３１ａに結合されているため、縫合部１３３が図１４の仮想線で示すように乗員の着座時等にクッションカバー１２を介して伝達される外力により移動した場合でも、その影響が係合部１３２に及ぶことは回避され、係合部１３２は縫合部１３３の移動につられて移動することはない。
【００２９】
そのため、乗員の着座によってクッションカバー１２の着座部が乗員の体によって押圧され、クッションカバー１２の端末が着座面方向に引張力を受けたとき、縫合部１３３は、図１４で仮想線で示すようにクッションカバー１２と共にその引張方向に移動することになるが、その影響が係合部１３２には及ばず、係合部１３２とチルトフレーム下端部１１２ａ、１１２ｂの切起片１１２ｃとの係合が解除されることを抑制することができる。しかも、係合部１３２の切起片１１２ｃに対する係合が外れるのを抑制するための構造は、縫合部１３３と係合部１３２との結合構造を、上述のように縫合部１３３の動きが係合部１３２に伝達されない結合構造とするだけであり、従来のように縫合部１３３をクッションカバー１２に縫合する際に余分な作業を必要とせず、生産性が高められ、製造コストが高くなる問題を解決することができる。
【００３０】
図４、１０のように、係止部１３１、係合部１３２及び縫合部１３３の各結合部位から反対側（上側）への突出長は、係合部１３２、係止部１３１、縫合部１３３の順に長くなるように形成されている。そのため、係止フック１３をチルトフレーム下端部１１２ａ、１１２ｂの端部に係止させる際、係止部１３１が前側となるように係止フック１３を手に持って、初めに縫合部１３３をチルトフレーム下端部１１２ａ、１１２ｂの側面に当接させて最初の位置決めを行い、次に係止フック１３をチルトフレーム下端部１１２ａ、１１２ｂの端部に向けて移動させながら最初に縫合部１３３をチルトフレーム下端部１１２ａ、１１２ｂの側面に接近させる方向とは反対方向に移動させてチルトフレーム下端部１１２ａ、１１２ｂに係止部１３１を当接させて２回目の位置決めをし、最後にそのまま係止フック１３をチルトフレーム下端部１１２ａ、１１２ｂに接近する方向に移動させてチルトフレーム下端部１１２ａ、１１２ｂの切起片１１２ｃに対して係合部１３２を係合させる。このように作業することによって、チルトフレーム下端部１１２ａ、１１２ｂが見えない位置にあっても作業性良く係止フック１３のチルトフレーム下端部１１２ａ、１１２ｂへの係止作業を行うことができる。
【００３１】
係合部１３２の先端は係合端部１３２ａとされ、係合相手であるチルトフレーム下端部１１２ａ、１１２ｂの切起片１１２ｃに向けて屈曲されている。そのため、係止フック１３がチルトフレーム下端部１１２ａ、１１２ｂに係止されたとき、係合部１３２と切起片１１２ｃとの係合状態が解除され難いようにされている。また、縫合部１３３は係止部１３１との結合部位とは反対側に薄肉部１３３ａが形成され、クッションカバー１２の端部が縫合されている。薄肉部１３３ａは、他に比べて肉厚を薄くされ、係止フック１３の長手方向に沿って溝状に設けられている。
【００３２】
更に、縫合部１３３の係合部１３２側の面で、係合部１３２の係合端部１３２ａより僅かに薄肉部１３３ａ側に、係合部１３２側面に向けて突出する突出部１３３ｂが形成されている。そのため、係止フック１３をチルトフレーム下端部１１２ａ、１１２ｂの下端に係止し、係合部１３２を切起片１１２ｃに係合させる際、誤ってチルトフレーム下端部１１２ａ、１１２ｂの下端が縫合部１３３と係合部１３２との間の隙間に侵入しようとすると、チルトフレーム下端部１１２ａ、１１２ｂの下端は縫合部１３３の突出部１３３ｂに妨害されて縫合部１３３と係合部１３２との間の隙間に侵入することが阻止される。従って、チルトフレーム下端部１１２ａ、１１２ｂが側部はみ出し部１４１に隠れて見えない状況で係止フック１３を係止する作業を行っても、チルトフレーム下端部１１２ａ、１１２ｂの下端を係合部１３２と係止部１３１とによって形成される溝に誘導して正常に係合部１３２の係合端部１３２ａを切起片１１２ｃに係合させることができる。
【００３３】
係止フック１３は、押出成形により全体に同一断面形状に形成されるが、図８〜１２に示すように前後方向の中間部の３箇所で、係止部１３１、係合部１３２及び縫合部１３３の少なくとも一部が切除されている。これはサイドフレーム１１に固定される部品（不図示）との干渉を回避するためであり、また、係止フック１３が前後方向に不用意に移動するのを阻止するように、切除後にできる係止部１３１や係合部１３２の端部にサイドフレーム１１から突出された係合突起（不図示）を係合させるためである。
【００３４】
<第２実施形態>
図１５は本発明の第２実施形態を示す。第２実施形態が第１実施形態に対して特徴とする点は、係止フック１３の断面形状を変更した点である。具体的には、係止部１３１２の縫合部１３３２との結合部１３１２ａが第１実施形態に比べて更に厚肉に形成されている。この結果、縫合部１３３２が移動されることによる影響が係合部１３２２に及ぶ可能性を更に小さくしている。ここで縫合部１３３２の動きの起点となる部位Ｘは、第１実施形態である図１４の場合よりも、係止部１３１２が厚肉に形成された分だけ縫合部１３３２側へシフトしている。係る特徴点の他は、第２実施形態も第１実施形態と全く同一構成であり、同一部分についての再度の説明は省略する。
【００３５】
<第３実施形態>
図１６は本発明の第３実施形態を示す。第３実施形態が第１実施形態に対して特徴とする点は、係止フック１３の断面形状を変更した点である。具体的には、第１実施形態では、縫合部１３３と係止部１３１とが断面Ｊ字形状を成すように形成されたが、第３実施形態では、縫合部１３３３と係止部１３１３とが断面Ｉ字形状を成すように形成されている。また、係止部１３１３の縫合部１３３３との結合部は、縫合部１３３３の係止部１３１３との結合部に比べて厚肉に形成され、係合部１３２３は、係止部１３１３の厚肉部に結合されている。従って、縫合部１３３３の動きの起点となる部位Ｘは、縫合部１３３３の係止部１３１３への結合部となる。係る特徴点の他は、第３実施形態も第１実施形態と全く同一構成であり、同一部分についての再度の説明は省略する。
【００３６】
係止フック１３がチルトフレーム下端部１１２ａ、１１２ｂの下端に係止されると、係合部１３２３がチルトフレーム下端部１１２ａ、１１２ｂの切起片１１２ｃに係合して係止フック１３は固定される。この状態で、上述のようにクッションカバー１２によって縫合部１３３３が引っ張られて動かされると、仮想線で示すように縫合部１３３３は部位Ｘを起点として動かされる。そのため、縫合部１３３３の動きは、係合部１３２３には伝達されず、係合部１３２３の上記係合状態に影響を与えることはない。
【００３７】
<第４実施形態>
図１７は本発明の第４実施形態を示す。第４実施形態が第１実施形態に対して特徴とする点は、係止フック１３の断面形状を変更した点である。具体的には、第１実施形態では、縫合部１３３と係止部１３１とが断面Ｊ字形状を成すように形成されたが、第４実施形態では、縫合部１３３４と係止部１３１４とが断面Ｌ字形状を成すように形成されている。また、係止部１３１４の縫合部１３３４との結合部は、縫合部１３３４の係止部１３１４との結合部に比べて厚肉に形成され、係合部１３２４は、係止部１３１４の厚肉部に結合されている。従って、縫合部１３３４の動きの起点となる部位Ｘは、縫合部１３３４の係止部１３１４への結合部となる。係る特徴点の他は、第４実施形態も第１実施形態と全く同一構成であり、同一部分についての再度の説明は省略する。
【００３８】
係止フック１３がチルトフレーム下端部１１２ａ、１１２ｂの下端に係止されると、係合部１３２４がチルトフレーム下端部１１２ａ、１１２ｂの切起片１１２ｃに係合して係止フック１３は固定される。この状態で、上述のようにクッションカバー１２によって縫合部１３３４が引っ張られて動かされると、仮想線で示すように縫合部１３３４は部位Ｘを起点として動かされる。そのため、縫合部１３３４の動きは、係合部１３２４には伝達されず、係合部１３２４の上記係合状態に影響を与えることはない。なお、第４実施形態の場合、第１実施形態の縫合部１３３に比べて縫合部１３３４の伸出長さを短くされている。その理由は、係止フック１３がチルトフレーム下端部１１２ａ、１１２ｂの下端に係止される際のサイドフレーム１１付近における縫合部１３３４の伸出方向のスペースが小さく、そのスペースに縫合部１３３４を収納可能とするためである。
【００３９】
以上、特定の実施形態について説明したが、本発明は、それらの外観、構成に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。例えば、上記実施形態では、チルトシートに本発明を適用したが、チルト機能のない通常のシートに適用してもよい。また、上記実施形態では、自動車用フロントシートのシートクッションの側部に本発明を適用したが、シートクッションの前部や、シートバックの側部に適用してもよい。更に、上記実施形態では、本発明を自動車のシートに適用したが、飛行機、船、電車等に搭載のシートに適用してもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０    シートクッション
１１    サイドフレーム（フレーム）
１１１  サイドフレーム本体
１１２  チルトフレーム
１１２ａ  前下端部（チルトフレーム下端部１１２ａ、１１２ｂ）
１１２ｂ  後下端部（チルトフレーム下端部１１２ａ、１１２ｂ）
１１２ｃ  切起片（係合片）
１１３  ヒンジピン
１２    クッションカバー（シートカバー）
１３    係止フック
１３１、１３１２、１３１３、１３１４  係止部
１３２、１３２２、１３２３、１３２４  係合部
１３１ａ  厚肉部
１３１２ａ  結合部
１３２ａ  係合端部
１３３、１３３２、１３３３、１３３４  縫合部
１３３ａ  薄肉部
１３３ｂ  突出部
１４    クッションパッド（パッド）
１４１  側部はみ出し部
２０    シートバック
３０    ヘッドレスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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