(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを含む現像剤を収容する筐体と、
前記筐体内に回転可能に配置され、前記トナーを保持すると共に、静電潜像が形成される像担持体へと前記トナーを供給するトナー担持体と、
前記筐体内に回転可能に配置され、前記現像剤を保持すると共に、前記トナー担持体へと前記トナーを供給する現像剤担持体と、を備え、
所定枚数の用紙に対して印字を行ったとき、用紙１枚当たりの印字率が第１の閾値よりも小さい場合に、前記印字率に基づいて算出される強制吐き出し量の前記トナーを前記トナー担持体から前記像担持体へと移動させる強制吐き出し動作を行い、
更に、前記強制吐き出し動作を行うとき、前記強制吐き出し量が第２の閾値よりも小さい場合に、前記トナー担持体で保持している前記トナーを前記現像剤担持体へと戻す強制回収動作を行い、また、前記強制吐き出し量が前記第２の閾値以上である場合に、前記強制回収動作を行うことなく次の印字に移行することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記強制回収動作を行うときの前記トナー担持体の動作時間は、前記強制吐き出し量に基づいて算出されることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記強制吐き出し動作を行うときの前記トナー担持体の回転量を前記強制吐き出し量とすると共に、前記トナー担持体の少なくとも１周分の回転量を前記第２の閾値とすることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像装置と、
前記像担持体と、を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体にトナーを供給する現像装置及びこの現像装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンター等の電子写真方式の画像形成装置には、原稿画像データに基づいて静電潜像が形成された感光体ドラム等の像担持体にトナー像を形成するために、像担持体へとトナーを供給する現像装置が設けられている。
【０００３】
現像装置は、例えば、トナーを含有する現像剤を収容した筐体（現像槽）内に、現像ローラー等のトナー担持体と、磁気ローラー等の現像剤担持体と、を回転可能に備えて、インタラクティブタッチダウン現像方式で構成される。この場合、現像剤担持体には、規制版によって所定の搬送量に制限された現像剤が搬送される。そして、現像剤担持体とトナー担持体との間（ＭＳ間と称する）において、現像剤担持体に保持された現像剤がトナー担持体に接触し、同時に、ＭＳ間に発生している電界によって、現像剤に含まれるトナーがトナー担持体へと供給される。更に、トナー担持体と像担持体との間では、上記の電界とは別の電界が発生しているため、トナー担持体に保持されたトナーが像担持体へと供給され、このトナーによって像担持体上の静電潜像が現像される。
【０００４】
上記したようなインタラクティブタッチダウン現像方式では、筐体内のトナーは、画像形成装置の使用回数（印字ページ数）を重ねていくことで劣化する。劣化したトナーを使用すると、画像濃度低下や、白紙部へのトナー付着（所謂カブリ）等の不具合が発生する。
【０００５】
上記したような不具合を回避するために、例えば、特許文献１の現像装置では、非画像形成時（画像形成時以外）のタイミングで、現像ローラーのトナーを引き剥がして潜像担持体へと強制的に移動させる吐き出し工程（強制吐き出し）を行っている。
【０００６】
また、インタラクティブタッチダウン現像方式では、トナー担持体から像担持体へと現像されなかったトナーは、ＭＳ間に戻ってきて、ＭＳ間における現像剤によって回収される。しかしながら、トナーは、ＭＳ間の現像剤によって回収されずにＭＳ間を通過する場合があり、この場合、トナー担持体では、現像剤担持体から供給されたトナーと、ＭＳ間を通過したトナーとを併せて保持することになり、トナー担持体上のトナー量（層厚）が増加する。このようなトナー担持体を使用すると、現像結果の画像上に、現像ゴーストやカブリ等の問題が発生する。
【０００７】
上記したような問題を回避するために、例えば、特許文献２の画像形成装置では、連続画像形成時の各画像形成が終了した後、磁気ローラー及び現像ローラーに印加される電位差を画像形成時と異ならせて、現像ローラー上から磁気ローラーにトナーを回収するトナー回収工程（強制回収）を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４３４９８９８号
【特許文献２】特開２００６−３３７５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記したトナーの強制吐き出しや強制回収は、いずれも画像形成時のタイミングで、特に連続出力における一の画像形成終了から次の画像形成までの間（紙間）に行われているため、強制吐き出しや強制回収の動作時間に応じて画像出力速度が遅くなることがある。近年の画像形成装置においては、駆動時間を削減する傾向にあり、必要な画像出力速度を確保するためには、紙間の時間を短縮することが要求されている。従って、強制吐き出しや強制回収を行うのに十分な時間が得られない場合がある。
【００１０】
そこで、本発明は上記の事情を考慮し、強制吐き出し及び強制回収を十分に動作できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の現像装置は、トナーを含む現像剤を収容する筐体と、前記筐体内に回転可能に配置され、前記トナーを保持すると共に、静電潜像が形成される像担持体へと前記トナーを供給するトナー担持体と、前記筐体内に回転可能に配置され、前記現像剤を保持すると共に、前記トナー担持体へと前記トナーを供給する現像剤担持体と、を備え、所定枚数の用紙に対して印字を行ったとき、用紙１枚当たりの印字率が第１の閾値よりも小さい場合に、前記印字率に基づいて算出される強制吐き出し量の前記トナーを前記トナー担持体から前記像担持体へと移動させる強制吐き出し動作を行い、更に、前記強制吐き出し動作を行うとき、前記強制吐き出し量が第２の閾値よりも小さい場合に、前記トナー担持体で保持している前記トナーを前記現像剤担持体へと戻す強制回収動作を行い、また、前記強制吐き出し量が前記第２の閾値以上である場合に、前記強制回収動作を行うことなく次の印字に移行することを特徴とする。
【００１２】
このような構成を採用することで、現像装置では、強制吐き出し動作によってトナー担持体から所定量のトナーを取り除くことを、強制回収動作によるトナー担持体のリフレッシュと同じように取り扱う。即ち、現像装置では、強制吐き出し動作を強制回収動作とみなして、強制回収動作に係る時間を削減又は短縮して紙間時間を短縮することができ、生産効率を向上することができる。なお、強制回収動作が省略されて強制回収動作の頻度が少なくなる場合でも、トナー担持体から所定量のトナーが取り除かれているので、トナー担持体が保持するトナー量を安定させることができ、安定したが画像濃度を確保することができる。従って、このような現像装置によれば、強制吐き出し及び強制回収を十分に動作できる画像形成装置を提供することができる。
【００１３】
前記強制回収動作を行うときの前記トナー担持体の動作時間は、前記強制吐き出し量に基づいて算出されるとよい。
【００１４】
このような構成を採用することで、強制吐き出し量が第２の閾値よりも小さい場合でも、強制吐き出し動作によるトナー担持体からのトナーの除去を、強制回収動作によるトナー担持体のリフレッシュと同じように取り扱うことができる。従って、強制吐き出し動作を行わない場合の強制回収動作に比べて、強制吐き出し動作の分だけ強制回収動作を短縮することができる。
【００１５】
前記強制吐き出し動作を行うときの前記トナー担持体の回転量を前記強制吐き出し量とすると共に、前記トナー担持体の少なくとも１周分の回転量を前記第２の閾値とするとよい。
【００１６】
このような構成を採用することで、トナー担持体の１周分、即ち、周面全体のトナーの強制吐き出し動作を、強制回収動作とみなすことができるので、トナー担持体の周面全体のリフレッシュを確保することができる。
【００１７】
本発明の画像形成装置は、上記した現像装置と、前記像担持体と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、強制吐き出し及び強制回収を十分に動作できる画像形成装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るカラープリンターの構成の概略を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおける現像装置を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、トナーの強制吐き出し動作及び強制回収動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、画像濃度差と回収動作頻度との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
まず、図１を用いてカラープリンター１（画像形成装置）の全体の構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るカラープリンター１の構成の概略を示す模式図である。以下、説明の便宜上、図１における紙面手前側をカラープリンター１の前側とする。
【００２１】
カラープリンター１は、箱型形状のプリンター本体２を備えており、プリンター本体２の下部には用紙（記録媒体）を収納した給紙カセット３が設けられ、プリンター本体２の上部には排紙トレイ４が設けられている。
【００２２】
プリンター本体２の中央部には、中間転写ユニット５が設けられている。中間転写ユニット５には、複数のローラー間に架設される中間転写ベルト６（像担持体）が設けられ、中間転写ベルト６の下方には、レーザー・スキャニング・ユニット（ＬＳＵ）で構成される露光装置７が配置されている。中間転写ベルト６の下側には、４個の画像形成部８がトナーの色（例えば、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの４色）ごとに設けられている。各画像形成部８には、感光体ドラム１０が回転可能に設けられており、感光体ドラム１０の周囲には、帯電器１１と、現像装置１２と、一次転写部１３と、クリーニング装置１４と、除電器１５とが、一次転写のプロセス順に配置されている。現像装置１２の上方には、各画像形成部８と対応するトナーコンテナ１６が、トナーの色（例えば、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの４色）ごとに設けられている。
【００２３】
プリンター本体２の右側部には、用紙の搬送経路１７が上下方向に設けられている。搬送経路１７の上流端には給紙部１８が設けられている。搬送経路１７の中流部には中間転写ベルト６の右端側に二次転写ユニット２０が設けられている。二次転写ユニット２０は、二次転写ローラー２１を備えている。搬送経路１７の下流部には定着装置２２が設けられ、搬送経路１７の下流端には排紙口２３が設けられている。
【００２４】
次に、このような構成を備えたカラープリンター１における用紙に対する画像形成処理について説明する。
【００２５】
カラープリンター１に電源が投入されると、各種パラメーターが初期化され、定着装置２３の温度設定等の初期設定が実行される。そして、カラープリンター１に接続されたコンピューター等から画像データが入力され、印刷開始の指示がなされると、以下のようにして用紙に対する画像形成処理が行われる。
【００２６】
まず、帯電器１１によって感光体ドラム１０の表面が帯電された後、露光装置７からのレーザー光（矢印Ｐ参照）により感光体ドラム１０の表面に静電潜像が形成される。次に、この静電潜像を、トナーコンテナ１６から供給されるトナーによって現像装置１２がトナー像に現像する。このトナー像は、一次転写部１３において中間転写ベルト６の表面に一次転写される。以上の動作を各画像形成部８が順次繰り返すことによって、中間転写ベルト６上にフルカラーのトナー像が形成される。なお、感光体ドラム１０上に残留したトナー及び電荷は、クリーニング装置１４及び除電器１５によって除去される。
【００２７】
一方、給紙部１８によって給紙カセット３又は手指しトレイ（図示せず）から取り出された用紙は、二次転写ユニット２０へと搬送され、二次転写ユニット２０二次転写ローラー２１によって中間転写ベルト６上のフルカラーのトナー像が用紙に二次転写される。トナー像を二次転写された用紙は、搬送経路１７を下流側へと搬送されて定着装置２２に進入し、この定着装置２２において用紙にトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙は、排紙口２３から排紙トレイ４上に排出される。
【００２８】
次に、各画像形成部８の現像装置１２について、図２を参照して説明する。図２は、本発明の一実施形態に係るカラープリンター１における現像装置１２を示す断面図である。なお、各画像形成部８の現像装置１２は、それぞれ同様の構成を有するため、以下では１つの現像装置１２について説明する。
【００２９】
図２に示すように、現像装置１２は、筐体３０内に、撹拌ローラー３１と、搬送ローラー３２と、磁気ローラー３３（現像剤担持体）と、現像ローラー３４（トナー担持体）と、規制部材３５と、を備える。また、現像装置１２は、カラープリンター１が所定枚数の用紙に対して画像形成処理（印字）を行ったとき、一の画像形成処理（印字）と次の画像形成処理との間の紙間において、強制吐き出し動作及び強制回収動作を行うように構成されるが、強制吐き出し動作及び強制回収動作については後述する。
【００３０】
筐体３０は、磁性トナー（トナー）とキャリアから成る２成分現像剤（現像剤）を収容するものである。筐体３０は、その右上部に開口部３６を有し、開口部３６が感光体ドラム１０に対向するように配置されている。筐体３０は、その左下部に供給口３７を有し、供給口３７を介して当該現像装置１２に対応するトナーコンテナ１６に接続されてトナーコンテナ１６から現像剤の補給を受ける。筐体３０の底部には、前後方向に延びる隔壁３８が立設されている。なお、隔壁３８は、前後方向において撹拌ローラー３１及び搬送ローラー３２よりも短く形成され、前後方向の両端が筐体３０の内面から隙間を空けるように設けられる。
【００３１】
撹拌ローラー３１及び搬送ローラー３２は、前後方向に延びる回転軸を有する回転部材であり、筐体３０の底部で隔壁３８を挟んで並列に配置され、筐体３０に回転可能に取り付けられる。
【００３２】
撹拌ローラー３１は、回転することで現像剤を撹拌しつつ摩擦帯電し、更に隔壁３８の隙間の一方を介して現像剤を搬送ローラー３２へと供給する。搬送ローラー３２は、回転することで現像剤を磁気ローラー３３へと搬送する。また、搬送ローラー３２は、磁気ローラー３３から戻された現像剤をその回転により撹拌しつつ隔壁３８の隙間の他方を介して撹拌ローラー３１へと戻す。即ち、撹拌ローラー３１及び搬送ローラー３２は現像剤を循環させている。
【００３３】
磁気ローラー３３は、現像ローラー３４へと供給するトナーを含有した現像剤を保持するもので、前後方向に延びる回転軸を有する回転部材である。磁気ローラー３３は、搬送ローラー３２から間隔を空けて搬送ローラー３２の上方に配置され、筐体３０に回転可能に取り付けられる。
【００３４】
この磁気ローラー３３は、現像剤をその表面に担持するように構成され、例えば、内部に磁性体を有し、その磁性体の磁力線によって、現像剤の磁気ブラシをその表面に形成する。磁気ローラー３３は、画像形成時には、現像剤に含まれるトナーを現像ローラー３４に搬送する一方、トナー回収時には、現像ローラー３４からトナーを回収するように構成される。例えば、磁気ローラー３３は、その軸方向に一様にバイアス電圧が印加されていて、トナー搬送に要する電界を、現像ローラー３４との間のＭＳ間又はその近傍に生成する。この電界が、現像剤のキャリアとトナーとの静電気的な付着力を上回った場合に、現像ローラー３４の近傍まで搬送された現像剤から、トナーのみがその電界の向きに沿って現像ローラー３４側に移動する。また、磁気ローラー３３は、現像ローラー３４で現像されずに残されたトナーを、磁気ローラー３３の表面に形成された磁気ブラシによって引き剥がして回収する。
【００３５】
現像ローラー３４は、感光体ドラム１０へと供給するトナーを保持するもので、前後方向に延びる回転軸を有する回転部材である。現像ローラー３４は、磁気ローラー３３と互いの回転面を対向させるように磁気ローラー３３の上方に配置され、筐体３０に回転可能に取り付けられる。また、現像ローラー３４は、筐体３０の開口部３６の近傍に配置され、開口部３６を介して感光体ドラム１０と互いの回転面を対向させている。
【００３６】
現像ローラー３４は、磁気ローラー３３との間のＭＳ間又はその近傍で、磁気ローラー３３から搬送されたトナーを担持するように構成される。例えば、現像ローラー３４は、その軸方向に一様にバイアス電圧が印加されていて、これによりその表面に所定の層厚で均一なトナー層が形成される。現像ローラー３４のバイアス電圧は磁気ローラー３３のバイアス電圧と所定の電位差を有し、この電位差によって現像ローラー３４に搬送されるトナー量が調整され、現像ローラー３４の表面のトナー層が所定の層厚に達しているとき、搬送されるトナーの量は飽和する。
【００３７】
規制部材３５は、前後方向に長形の板状部材であり、例えば、穂切ブレード等で構成される。規制部材３５は、磁気ローラー３３の回転方向において、磁気ローラー３３と現像ローラー３４との対向位置よりも上流側に配置され、筐体３０に固定されている。また、規制部材３５の短尺方向の一端は、磁気ローラー５３の軸方向に沿って磁気ローラー３３の表面との間に僅かなギャップを空けるように配置され、規制部材３５の短尺方向の他端側は、磁気ローラー３３から離間して延びるように配置されている。
【００３８】
次に、現像装置１２における強制吐き出し動作及び強制回収動作について図３のフローチャートを参照しながら説明する。
【００３９】
カラープリンター１で一の画像形成処理（印字）が終了すると（ステップＳ１）、一の画像形成処理と次の画像形成処理との間の紙間において、現像装置１２における強制吐き出し動作を行うか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００４０】
例えば、現像装置１２は、１枚当たりの印字率が第１の閾値よりも小さい場合には（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、１枚当たりの印字率に基づいて算出される強制吐き出し量のトナーを現像ローラー３４から感光体ドラム１０へと移動させる（強制的に吐き出させる）強制吐き出し動作を行い（ステップＳ３）、１枚当たりの印字率が第１の閾値以上の場合には（ステップＳ２：Ｎｏ）、後述する強制回収動作（ステップＳ３）へと移行する。
【００４１】
ここで、印字率とは、用紙１枚の面積に対して画像形成処理（印字）によってトナーが付着される面積の比率である。また、第１の閾値は、強制吐き出し動作を行うか否かを判定するための閾値となる印字率であり、予め設定されてもよく、ユーザーが任意に設定可能でもよい。
【００４２】
例えば、上記の強制吐き出し動作の判定（ステップＳ２）では、画像形成処理（印字）毎に、画像形成処理を行った用紙の枚数を所定枚数としてカウントすると共に、画像形成処理の印字率を累積印字率としてカウントする。更に、累積印字率を所定枚数で平均化して１枚当たりの印字率を算出し、１枚当たりの印字率と第１の閾値とを比較する。なお、累積印字率は、強制吐き出し動作を行う毎にリセットされ、所定枚数のカウントもリセットされる。
【００４３】
また、強制吐き出し動作（ステップＳ３）は、感光体ドラム１０及び現像ローラー３４を回転させながら、感光体ドラム１０及び現像ローラー３４のバイアス電圧の高低差を制御することによって、現像ローラー３４が保持するトナーを全て感光体ドラム１０へと吐き出すように行われる。なお、強制吐き出し動作において感光体ドラム１０へと移動したトナーは、クリーニング装置１４によって除去される。感光体ドラム１０及び現像ローラー３４のバイアス電圧の制御は、例えば、カラープリンター１の制御部２４（図１参照）によって行われる。
【００４４】
強制吐き出し動作（ステップＳ３）における強制吐き出し量は、上記したように１枚当たりの印字率に基づいて算出され、第１の閾値に満たない印字率分のトナーの量であり、換言すれば、１枚当たりの印字率との合計値が第１の閾値になるような印字率に相当するトナーの量である。強制吐き出し動作では、現像ローラー３４が回転するに従って、強制吐き出し量が増加するため、強制吐き出し量は、強制吐き出し動作を行うときの現像ローラー３４の回転量に換算することができ、１枚当たりの面積（用紙長さ×用紙幅）に基づいて定まる。例えば、強制吐き出し量は、所定枚数×（第１の閾値−１枚当たりの印字率）×用紙の幅で算出される。所定枚数が２４枚であり、第１の閾値が２％の印字率であり、１枚当たりの印字率が０．５％であり、画像形成処理を行う用紙がＡ４サイズ（用紙の幅は２１０ｍｍ、用紙の長さは２９４ｍｍ）である場合、１枚当たりの強制吐き出し量は、２４×（０．０２−０．００５）×２１０＝７５．６ｍｍとなる。このとき、用紙長さ２９４ｍｍの長さを持ってトナーが吐き出される。
【００４５】
そして、強制吐き出し動作（ステップＳ３）が終了すると、強制回収動作を行うか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００４６】
例えば、現像装置１２は、現像ローラー３４から感光体ドラム１０へと移動されるトナーの強制吐き出し量が第２の閾値よりも小さい場合には（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、現像ローラー３４で保持しているトナーを磁気ローラー３３へと戻す強制回収動作（ステップＳ４）を行い、また、強制吐き出し量が第２の閾値以上である場合には（ステップＳ５：Ｎｏ）、強制回収動作を行うことなく次の画像形成処理に移行する（ステップＳ６）。
【００４７】
強制回収動作（ステップＳ４）は、例えば、磁気ローラー３３及び現像ローラー３４を回転させながら、磁気ローラー３３の表面に形成される磁気ブラシが、現像ローラー３４で現像されずに残されたトナーを引き剥がして回収するように行われる。ここで、第２の閾値は、強制回収動作を行うか否かを判定するための閾値となるトナー量であり、例えば、現像ローラー３４の１周分に相当するトナー量であり、現像ローラー３４の直径が２０ｍｍの場合、第２の閾値は約６３ｍｍとなる。従って、上記したように、強制吐き出し動作における強制吐き出し量が７５．６ｍｍの場合、第２の閾値である約６３ｍｍ以上であるため、強制回収動作を省略して次の画像形成処理に移行することができる。あるいは、第２の閾値は、予め設定されてもよく、ユーザーが任意に設定可能でもよい。
【００４８】
また、強制回収動作（ステップＳ４）を行う動作時間、即ち、強制回収動作を行うときの現像ローラー３４の回転量は、上記した強制吐き出し動作における強制吐き出し量に基づいて算出される。例えば、第２の閾値が現像ローラー３４の１周分に相当するトナー量である場合、現像ローラー３４の１周分の回転量と、強制吐き出し量に相当する現像ローラー３４の回転量との差分が、強制回収動作を行う回転量となる。従って、このような差分の回転量だけ現像ローラー３４を回転させる時間が、強制回収動作を行う動作時間となる。
【００４９】
本実施形態によれば、上述のように、カラープリンター１の現像装置１２は、トナーを含む現像剤を収容する筐体３０と、筐体３０内に回転可能に配置され、トナーを保持すると共に、静電潜像が形成される感光体ドラム１０（像担持体）へとトナーを供給する現像ローラー３４（トナー担持体）と、筐体３０内に回転可能に配置され、現像剤を保持すると共に、現像ローラー３４へとトナーを供給する磁気ローラー３３（現像剤担持体）と、を備える。また、現像装置１２は、カラープリンター１が所定枚数の用紙に対して画像形成処理（印字）を行ったとき、用紙１枚当たりの印字率が第１の閾値よりも小さい場合に、この印字率に基づいて算出される強制吐き出し量のトナーを現像ローラー３４から感光体ドラム１０へと移動させる強制吐き出し動作を行う。更に、現像装置１２は、強制吐き出し動作を行うとき、強制吐き出し量が第２の閾値よりも小さい場合に、現像ローラー３４で保持しているトナーを磁気ローラー３３へと戻す強制回収動作を行い、また、強制吐き出し量が第２の閾値以上である場合に、強制回収動作を行うことなく次の画像形成処理（印字）に移行する。
【００５０】
これにより、現像装置１２では、強制吐き出し動作によって現像ローラー３４から所定量のトナーを取り除くことを、強制回収動作による現像ローラー３４のリフレッシュと同じように取り扱う。即ち、現像装置１２では、強制吐き出し動作を強制回収動作とみなして、強制回収動作に係る時間を削減又は短縮して紙間時間を短縮することができ、生産効率を向上することができる。なお、強制回収動作が省略されて強制回収動作の頻度が少なくなる場合でも、現像ローラー３４から所定量のトナーが取り除かれているので、現像ローラー３４が保持するトナー量を安定させることができ、安定した画像濃度を確保することができる。従って、このような現像装置１２によれば、強制吐き出し及び強制回収を十分に動作できるカラープリンター１（画像形成装置）を提供することができる。
【００５１】
本発明の現像装置１２を適用したカラープリンター１において、画像形成処理（印字）を行ったときに、初期に形成された画像と、用紙１００００枚分の画像形成処理後に形成された画像との間の画像濃度差を、図４のグラフに示す。図４では、従来の現像装置をカラープリンターに適用した場合の例も示している。なお、本発明及び従来の何れにおいても、印字枚数速度は８０枚／ｍｉｎであり、線速は４００ｍｍ/ｓｅｃである。図４によれば、画像濃度差が大きいほど濃度低下が著しいことを意味していて、回収動作頻度が多いほど画像濃度差が大きくなっている。本発明では、従来に対して約２倍の頻度で強制回収動作を行っても、画像濃度差は略同じになる。即ち、本発明では、強制回収動作の頻度が少ないため、劣化したトナーの使用を抑制することができ、安定した画像濃度を維持し易くなっている。
【００５２】
また、本実施形態によれば、強制回収動作を行うときの現像ローラー３４の動作時間は、強制吐き出し量に基づいて算出される。これにより、強制吐き出し量が第２の閾値よりも小さい場合でも、強制吐き出し動作による現像ローラー３４からのトナーの除去を、強制回収動作による現像ローラー３４のリフレッシュと同じように取り扱うことができる。従って、強制吐き出し動作を行わない場合の強制回収動作に比べて、強制吐き出し動作の分だけ強制回収動作を短縮することができる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、強制吐き出し動作を行うときの現像ローラー３４の回転量を強制吐き出し量とすると共に、現像ローラー３４の少なくとも１周分の回転量を第２の閾値とする。これにより、現像ローラー３４の１周分、即ち、周面全体のトナーの強制吐き出し動作を、強制回収動作とみなすことができるので、現像ローラー３４の周面全体のリフレッシュを確保することができる。
【００５４】
本実施形態では、現像ローラー３４の少なくとも１周分の回転量を第２の閾値とする例を説明したが、第２の閾値はこの例に限定されない。例えば、他の実施形態では、第２の閾値を現像ローラー３４の３周分又は他の任意の値に設定してもよい。
【００５５】
なお、上記した強制吐き出し動作及び強制回収動作の制御は、カラープリンター１の制御部２４で行ってもよく、又は、現像装置１２若しくは現像装置１２が備える制御部（図示せず）で行ってもよい。また、本実施形態では、強制吐き出し量をＡ４サイズの用紙の幅（面積）に基づいて算出する例を説明したが、強制吐き出し量は、画像形成処理（印字）をした用紙毎に算出してもよく、あるいは、他の手法で算出されてもよい。
【００５６】
本実施形態では、カラープリンター１に本発明の構成を適用する場合について説明したが、他の異なる実施形態では、モノクロプリンター、複写機、ファクシミリ、複合機等の他の画像形成装置に本発明の構成を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１  カラープリンター（画像形成装置）
８  画像形成部
１０  感光体ドラム
１２  現像装置
１６  トナーコンテナ
２４  制御部
３０  筐体
３１  撹拌ローラー
３２  搬送ローラー
３３  磁気ローラー（現像剤担持体）
３４  現像ローラー（トナー担持体）
３５  規制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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