(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器のための改変立証閉鎖具であって、
内側部品と外側部品とを有する第１部分と、
第２部分とを備え、
前記第１部分と前記第２部分とが少なくとも部分的に互いに隣接する第１位置から前記第１部分と前記第２部分の間に隙間が形成される第２位置へ向く第１方向について、前記外側部品は、前記内側部品に対し相対的に回動可能であり、
初回の開封時に、前記第２位置にある前記改変立証閉鎖具を不可逆的にロックし前記隙間を閉鎖できなくする、ロック手段を前記第１部分が有し、
前記内側部分及び前記外側部分を有する前記第１部分が取り外し可能であり、且つ、前記第１部分は、前記第２部分及び／又は前記容器をシールする加圧ストッパを備えることを特徴とする改変立証閉鎖具。
【請求項２】
前記第２部分は、注ぎ口を含む請求項１記載の改変立証閉鎖具。
【請求項３】
外側シェルをさらに含む請求項１又は２記載の改変立証閉鎖具。
【請求項４】
前記加圧ストッパは、コルクにより形成される請求項１から３のいずれかに記載の改変立証閉鎖具。
【請求項５】
前記加圧ストッパは、合成コルク様の物質により形成される請求項１から３のいずれかに記載の改変立証閉鎖具。
【請求項６】
前記ロック手段は、ラチェットロック機構を含む請求項１から５のいずれかに記載の改変立証閉鎖具。
【請求項７】
前記第２部分は、容器に接続するのに適するように形成され、前記第１部分はキャップを含む請求項１から６のいずれかに記載の改変立証閉鎖具。
【請求項８】
さらに非復帰装備を含む請求項１から７のいずれかに記載の改変立証閉鎖具。
【請求項９】
前記隙間には邪魔部材が介在しない請求項１から８のいずれかに記載の改変立証閉鎖具。
【請求項１０】
前記第１部分は、前記第２位置において、前記内側部品及び前記外側部品をロックするラチェットロック機構を有する請求項１から９のいずれかに記載の改変立証閉鎖具。
【請求項１１】
さらに金属シェルを有する請求項１から１０のいずれかに記載の改変立証閉鎖具。
【請求項１２】
前記内側部品は、前記外側部品が前記内側部品に対して相対的に前記第１方向とは反対の第２方向に回されると、破断する脆弱線を有する請求項１から１１のいずれかに記載の改変立証閉鎖具
【請求項１３】
前記加圧ストッパは、前記第２部分を通過し容器首部のボア内へ延びる請求項１から１２のいずれかに記載の改変立証閉鎖具。
【請求項１４】
前記第１部分はトッププレートを有し、前記加圧ストッパは、前記トッププレートから垂下する請求項１から１３のいずれかに記載の改変立証閉鎖具。
【請求項１５】
前記加圧ストッパは、前記第１部分の前記内側部品及び／又は前記第１部分の外側部品へ延びる請求項１から１４のいずれかに記載の改変立証閉鎖具。
【請求項１６】
容器と結合する請求項１から１５のいずれかに記載の改変立証閉鎖具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器のための閉鎖具に係り、さらに詳しくは、閉鎖具が少なくとも一度開封されたかどうかを示す手段を備えた、改変立証閉鎖具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
容器に本来とは異なる内容物が詰められておらず、かつ、容器が再封止されたものでないことを保証する開封防止システムに対する需要が増えてきている。
【０００３】
ある種の改変立証性を作り出すのは比較的容易であるが、それに比べ、改変立証システムを稼働させることもなく、また、稼働させた後に仮想的にかつ視覚的には稼働していない状態にあるように見せかけることもなく、しかも改変者が、打ち勝ち得ない改変立証システムを提供することは、極めて困難である。
【０００４】
改変立証性を提供する際に、特に有用なのは、次のようなシステムを使用することである。即ち、そのシステムでは、初期状態では閉鎖具が第１の位置にあるが、一旦移動すると、閉鎖具は、第１の位置から視覚的に異なる第２の位置にのみ戻りうるように構成される。
【０００５】
ＵＳ５７３８２３１号公報は、次の閉鎖具を開示する。即ち、開封プロセス中、ある部分が動かされるが、次回開こうとすると、閉鎖具は、容器の仕上げ材上の突部を乗り越えて戻れなくなるものである。結果は、閉鎖具が元の位置に対し軸方向に離された位置に戻れるだけであり、元の位置に戻れないというものである。
【０００６】
ＷＯ０２／０９６７７１号公報は、次の閉鎖具を開示する。初期状態では、二つの部分が互いに隣接する状態にあり、開封プロセス中、閉鎖具の構成が変化し、これらの２つの部分の間に隙間が形成され、その隙間が閉鎖具が少なくとも一度開封されたことを視覚的に示す目印となるというものである。
【０００７】
ＷＯ２００５／０４９４４３号公報及びＷＯ２００６／１１７５０５号公報は、閉鎖具が少なくとも一度開封されたことを示す隙間を生成する技術を開示する。この場合、隙間は邪魔されない（ｕｎｏｂｓｔｒｕｃｔｅｄ）。
【０００８】
言いかえると、邪魔部材が不要な状態で、閉鎖具の二つの部分は離れた状態に保持される。そのような改変立証システムは、それが逆向きに使用されない場合にのみ有効であるに過ぎない。
【０００９】
例えば、システムで、二つの部品を離して保持する邪魔部材が用いられると、邪魔部材を切断し、隙間を閉じてしまうことも可能となる。
【００１０】
ＷＯ２００５／０４９４４３号公報及びＷＯ２００６／１１７５０５号公報では、ある部分が別の部分に対し相対的に回転するのに追従する、邪魔部材が介在しない隙間を生成する、閉鎖具が記述されている。
【００１１】
その改変立証閉鎖具には、ある内部機構が設けられ、その機構は、二つの部分が、初期の相対的位置関係に回転して戻らないようにする。例えば、その二つの部分の側壁にラチェット機構が存在し、その機構は、望まれない回転を防止するために使用できるというものである。
【特許文献１】ＷＯ２００５／４９４４３号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１１／８６４０７号公報
【特許文献３】ＷＯ０２／９６７７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そのような「ラテラルの」ラチェット機構は、十分な逆向き回転トルクが付与されると、無効となることが分かっている。
【００１３】
閉鎖具にとって付加的に必要なのは、閉鎖具が連結される容器の内容物を保護する封止部（シール）を設けることである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
第１の発明に係る改変立証閉鎖具は、容器のための改変立証閉鎖具であって、内側部品と外側部品とを有する第１部分と、第２部分とを備え、第１部分と第２部分とが少なくとも部分的に互いに隣接する第１位置から第１部分と第２部分の間に隙間が形成される第２位置へ向けて、外側部品は、内側部品に対し相対的に回動可能であり、初回の開封時に、第２位置にある改変立証閉鎖具を不可逆的にロックし隙間を閉鎖できなくする、ロック手段を第１部分が有し、第１部分は、第２部分及び／又は容器をシールする加圧ストッパを備える。
【００１５】
隙間の生成部を備えた閉鎖具と、加圧ストッパとを結合することにより、改良された閉鎖具を提供することができる。
【００１６】
加圧ストッパは、例えば、コルクや合成コルク様の物質のように、天然の物質又は合成材料により形成されても良い。
【００１７】
内側部品は、外側部品が内側部品に対して相対的に逆に回転する場合破断する脆弱線を含んでも良い。
【００１８】
脆弱線は、複数の脆弱ブリッジから構成されても良い。脆弱線は、内側部品を横向きに分割しても良い。
【００１９】
内側部品及び／又は外側部品はトッププレートを含み、ロック手段の一部は、トッププレート上を／トッププレートにより、運ばれても良い。
【００２０】
ロック手段は、ラチェット機構を含んでも良い。第２部分は、注ぎ口を含んでも良い。改変立証閉鎖具は、外側シェルを含んでも良い。
【００２１】
加圧ストッパは、第２部分を通過し、容器首部のボアに延びても良い。加圧ストッパは、第１部分のトップ領域から垂下しても良い。
【００２２】
第１部分はトッププレート領域を有し、加圧ストッパは、トッププレート領域から垂下するか、又は、トッププレート領域を通過して延びても良い。
【００２３】
加圧ストッパは、第１部分の内側部品及び／又は第１部分の外側部品へ延びても良い。
【００２４】
一つの形態では、第１部分の内側部品及び外側部品の両方が、それぞれのトッププレートを有する。それぞれのトッププレートは、これらの部品の相対的な回転を阻止するために係合する、対応するラチェット部品を含む。
【００２５】
側壁上に配置されるラテラルの公知機構とは全く異なり、このタイプのラチェット機構は、縦型のラチェット機構と呼び得るものである。
【００２６】
第２部分は、容器に接続するに適し、第１部分は、キャップを含んでも良い。例えばアルコール産業のように、ある種の産業は、キャップを含む第１部分と、容器に接続するためのスリーブを含む第２部分とを備える閉鎖具を求めている。
【００２７】
改変立証閉鎖具は、さらに非復帰装備（例えば、ボールと浮き）を含んでも良い。あるいは、第１部分は、容器の装備と係合するのに適するように構成されても良い。
【００２８】
ある産業、特に、アルコール産業は、改変を防ぐ追加手段を求めている。非復帰装備のような、ボア内装備は、しばしば容器に嵌合され、それにより、他の改変立証手段とは関係なしに、再度の充填が防止される。
【００２９】
改変立証閉鎖具は、第２位置に到着するまで、内側部品が第２部分に対して相対的に移動しないようにする規定手段を備えても良い。
【００３０】
隙間には、邪魔部材が介在しなくても良い。このことは、改変立証閉鎖具がトラップ状態となる邪魔部材に依拠する必要がないということを意味する。邪魔部材が介在しない隙間を形成することにより、単純な切断操作により改変立証性を破ることは不可能となる。
【００３１】
隙間は、第１部分及び第２部分の、それぞれの隣接周辺箇所に設けられても良い。
【００３２】
内側部品は、外側部品を超えて第２位置にある第２部分へ延びる区域を含んでいても良く、その区域は、隙間を介して目視できるように配置されると良い。
【００３３】
第２部分は、容器上の所定位置に永久的に固定されていても良い。この構成は、第２部分が隙間の近くへ動かされないよう、妨害するために使用できる。
【００３４】
第１部分は、さらにラテラルのラチェット機構を含んでいても良く、その機構は、第２位置にある内側部品と外側部品とをロックするために使用される。この点は、再セッティングに対し、大きな抵抗となる。
【００３５】
第１部分は、係合構造を含んでも良く、その機構の上にラテラルラチェット機構が配置される。
【００３６】
第１部分は、ねじ山のような、容器又はボア内装備と係合する構造を含んでも良い。そのような場合では、ラチェット機構又は他のロック機構は、上記構造の上に配置され、それにより、ロック機構に接近したり、手出しをすることは、極めて困難になるものである。
【００３７】
本発明の異なる形態は、分離されても良いし、合体して使用されても良い。本発明の更なる特徴や好ましい形態は、添付された独立項及び従属項中で記述される。従属項の特徴は、請求項中で明示的に述べられたもの他、適切である限り、他の独立項の特徴と結合されても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、未開封の第１位置における本発明により形成された改変立証閉鎖具の断面図であり、容器首部に装着された状態が示されている。
【図２】図２は、容器首部への装着に先立つ、図１の改変立証閉鎖具の側面図である。
【図３】図３は、第１開封段階後の図１の改変立証閉鎖具を示す。
【図４】図４は、第１開封段階後の図２の改変立証閉鎖具を示す。
【図５】図５は、第２開封段階後の図４の改変立証閉鎖具を示す。
【図６】図６は、トップキャップが再度取り付けられた後の図５の改変立証閉鎖具を示す。
【図７】図７は、図１の改変立証閉鎖具が逆開封を試みられた後の状態を示す。
【図８】図８は、図７の改変立証閉鎖具の斜視図である。
【図９】図９は、本発明によって形成された改変立証閉鎖具の側面図である。
【図１０】図１０は、図９の改変立証閉鎖具の断面図である。
【図１１】図１１は、図９及び図１０の改変立証閉鎖具が開封に接した後の状態を示す側面図である。
【図１２】図１２は、図９から図１１の改変立証閉鎖具のトップキャップ要素を示す断面斜視図である。
【図１３】図１３は、再閉鎖された際の、図１１の改変立証閉鎖具の側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
（実施の形態１）
以下、図面を参照しながら、より詳細な実施の形態を例示として記述する。まず、図１から図８において、隙間生成原理が記述される。
【００４０】
加圧ストッパの特徴を組み入れることが、本発明の部分を構成するために必要とされるとはいえ、上記原理は本発明に適用可能である。
【００４１】
まず図１及び図２には、符号１０を伴って改変立証閉鎖具が示されている。図１では、改変立証閉鎖具１０は容器首部１５の上に締め付けられた状態で示されている。構造体と配置は、ＷＯ２００９／０１０７２２号公報に記述されたものと同様である。
【００４２】
改変立証閉鎖具１０は、主注ぎ口本体２０と、内側部品２５及び外側部品３０を含む。
【００４３】
金属シェル３５は、改変立証閉鎖具への外側ケーシングを形成し、円筒状の下側部分３６とカップ上をなす第２部分３７に分割される。一旦、金属シェル３５が改変立証閉鎖具の第１部分及び第２部分に適用されると、下側部分３６と第２部分３７とは、切断プロセスにより形成されるスリット線４０において分離される。
【００４４】
本体２０とシェル部３６は、共に第２部分を構成し、内側部品、外側部品及びシェル部分３７とは、キャップ状の第１部分を構成する。
【００４５】
本実施の形態では、上側シェル部分３６及び下側シェル部分３７とは、複数の脆弱ブリッジにより、スリット線４０に沿って接続されている。しかし、もし
１）下方シェル部分３６が初期の開封前に回転したとき、あるいは、
２）ねじを緩める動作なしに、改変立証閉鎖具のトップ部分が引かれようとしたとき、
のいずれかが発生したら、上側シェル部分３６及び下側シェル部分３７との接続は切断される。
【００４６】
改変立証閉鎖具の内側部品２５は、スリット線４０及び外側部品の自由端を超えて延び、主本体２０上の肩部２０ａに接するドッグレッグ状のターミナル部９０を形成する。それにより、ターミナル部の片側半分９２は、下側シェル部分３６の上端よりも下方に嵌合する。また、ターミナル部のもう片側半分９４は、上側シェル部分３６内に嵌合する。
【００４７】
シェルのスリット線４０より上側において、図示しない脆弱ブリッジが内側部品２５内に形成され、それにより、スリット線８５が形成される。
【００４８】
内側部品２５も、脆弱線２６を有する。脆弱線２６は、内側部品２５の側面のすそ部に沿ってほぼ真ん中に設けられる。すそ部は、複数の脆弱ブリッジ２７（図８参照。）により形成される。脆弱線２６は、部品を、第１部分２８と、第２部分２９とに分割する。
【００４９】
主本体２０は、クリップ４５によって容器首部１５上に固着される。クリップ４５は、内側へ突き出て、肩部５０の下部に係合する。
【００５０】
バルブハウジングは、主本体２０に係止され、シーリング・リップ５７を含む。シーリング・リップ５７は、容器首部１５の頂面１６を密閉する。
【００５１】
フロート弁６５は、ハウジング５５に内に収容され、バルブシート６０を密封し、容器の再充填を防止する。バルブ制御ボール７０は、フロート弁６５の頂点上に配置される。
【００５２】
通常操作では、シェル３５の第２部分３７が、反時計方向に回され、ねじを緩める動作により、スリット線４０上のブリッジ群が破壊される。
【００５３】
内側部品は、主本体上に保持され続けるが、外側部品は第２部分３７と共にねじが緩むことにより、抜く方向へ移動する。
【００５４】
ラチェットロック機構が外側部品を内側部品２５に対してロックするまで、図３及び図４に示される位置まで、ねじを緩める動作が継続する。
【００５５】
外側部品と内側部品が共にロックされた状態に至ると、内側部品２５は、主本体２０から抜き去ることが可能となる。
【００５６】
終端部分９２は、シェル部分３６の下方に保持されるため、内側部品が回転すると、内側部品は分離線８５に沿って破断する。その結果、内側部品の終端部分９０は、本体に保持されたままとなり、半分９４が、図５に示されるように視認でき直立する帯となってあらわれる。
【００５７】
キャップ（シェル部分３７、外側部品３０、内側部品２５）が逆に主本体２０にねじ込まれると、隙間Ｇが第１シェル部分３６と第２シェル部分３７の間に形成される。
【００５８】
これは、ロック機構のおかげで、外側部品３０は、完全に内側部品２５に接するまで、ねじ込んで下がることができないからである。
【００５９】
加えて、内側部品２５の帯９４は、シェル部分３６よりも上方へ突出し、図６に示すように、隙間Ｇが視認できる状態となる。
【００６０】
シェル部品３６、３７間に形成される隙間Ｇは、シェル部品３６、３７の間に仕掛けられた邪魔部材が存在しないという意味で、邪魔されることはない。
【００６１】
図７及び図８には、逆方向に開くことにより、図１及び図２の改変立証閉鎖具の改変立証性を破ろうと試みられた後の状態が示されている。
【００６２】
シェル部分３７が時計方向に回されると、内側部品第１部分２８が第２部分２９に対して相対的に回されることになり、その結果、ブリッジ群２７が破断する。
【００６３】
内側部品２５は、線２６に沿って分離し、シェル部分は、外側部分及び内側部品第１部分と共に、取り外すことができる。言い換えれば、改変立証閉鎖具が、故意に（あるいは偶然に）通常の操作で求められるものとは反対の方向に回されると、その内部で隙間が形成され、内側部品が破断することとなり、その後、改変立証閉鎖具の通常の操作は不可能になる。
【００６４】
第１部分２８上に雌ねじ山条は存在しない。したがって、トップキャップを主本体２０にねじ込んで接触させることはできない。
【００６５】
故意であるか偶然であるかを問わず、また、隙間が生成される前であっても後であっても、逆方向に開く動作が試みられると、即ち、破断が発生するのである。なお、本発明のストッパの特徴点と共に動作する、他の隙間生成機構を設けても良い。
【００６６】
（実施の形態２）
図９及び図１０は、本発明により形成された改変立証閉鎖具１１０を示す。
【００６７】
改変立証閉鎖具１１０は、図１から図８に示される改変立証閉鎖具１０に似ている。つまり、外側シェル１３５は、注ぎ口本体１２０と、内側部品１２５及び外側部品１３０とを備える。
【００６８】
本形態では、注ぎ口１２０は、直接、容器首部１１５に至る貫通孔（流量調節機能を有する注ぎ口本体２０とは全く異なる。）である。
【００６９】
さらに、略円筒状のストッパ１０５が、トップキャップ上に設けられ、本形態では、上側シェル部分１３７のトッププレート１３４から垂下する。
【００７０】
図１０には、ストッパ１０５が示され、ストッパ１０５は、容器の注ぎ口１２０の孔を通過し、首部１１５の内へ至る。それにより、容器の内容物がシールされる。
【００７１】
図１２では、ストッパ１０５が示され、ストッパ１０５は、キャップの部分を形成し、シェル・トッププレート１３４から延び、外側部品１３０のトッププレートを通過する。なお、内側部品１２５は、不明瞭にならないように、図示されていない。
【００７２】
外側部品１３０のトッププレートは、中央開口部１３２を伴って形成され、中央開口部１３２は、ストッパの頭部１３３を受け、ストッパの脚部１３８は、頭部から延出する。
【００７３】
形態によっては、外側部品は、例えば、リブかクリップのような、保持具を備え、それによりストッパを位置決めするようにしても良い。外側部品とストッパとは、シェル内に共に組み込まれ得るものであり、例えば、接着剤を用いて締結されても良い。
【００７４】
使用時には、ストッパ１０５を含む、トップキャップを把持して回すことになる。この操作により、図１から図８により既に述べた隙間形成機構が作動し、図１１に示すようにキャップを取り外すことができる。
【００７５】
結果としてキャップが動かされると、隙間Ｇが生成され、内側部品１２５の帯１９４が突出し、図１３に示すように、目視できる状態となる。この位置で、ストッパ１０５が首部１１５の口へ再係合する。
【００７６】
ストッパ１０５は、コルクのように圧縮可能な材料（加圧材料）から形成されるので、容器の内容物の有効なシールが提供されることになる。例えば、ＵＳ５７３８２３１号公報、ＷＯ２００５／０４９４４３号公報あるいはＷＯ２００６／１１７５０５号公報に記述される機構等、加圧ストッパ部と共に、他の隙間形成機構が使用されても良い。
【００７７】
図面を参照しながら、本発明の各実施の形態が開示されているが、本発明は、図示された実施の形態に限定されるものではなく、各種の請求項やそれと等価な技術によって定義される本発明の趣旨を離れることなく、当業者がなし得る各種の変更や修正が為されても、本発明の保護範囲に包含されることが理解されよう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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