(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒回路（４）の冷媒が流れる配管（１０Ａ）を配置する第１溝部（Ｇ１）を有し、発熱部品（２０）を冷却する冷媒ジャケット（４０）と、
前記配管（１０Ａ）を前記第１溝部（Ｇ１）側に押す第２溝部（Ｇ２）を有し、前記冷媒ジャケット（４０）に対する固定と前記固定の解除とが可能な押さえ部材（７０）と、を備え、
前記第１溝部（Ｇ１）の内周面及び前記第２溝部（Ｇ２）の内周面は、前記配管（１０Ａ）の外周面に沿った凹曲面であり、これらの内周面の曲率半径は、前記配管（１０Ａ）の半径よりも大きい冷凍装置。
【請求項２】
前記押さえ部材（７０）は、
固定部材（８０）によって前記冷媒ジャケット（４０）に対する前記固定及び前記固定の解除がなされる固定部（７１）と、
前記第２溝部（Ｇ２）が形成された部分であって前記配管（１０Ａ）を前記第１溝部（Ｇ１）側に押す押圧部（７２）と、
前記固定部（７１）と前記押圧部（７２）とを連結する連結部（７３）とを備え、
前記連結部（７３）は、前記押圧部（７２）よりも厚みの小さい部分を有する請求項１に記載の冷凍装置。
【請求項３】
前記連結部（７３）は、前記第２溝部（Ｇ２）に沿って形成されて前記第２溝部（Ｇ２）よりも幅の小さい第３溝部（Ｇ３）を有する、請求項２に記載の冷凍装置。
【請求項４】
前記第３溝部（Ｇ３）は、前記冷媒ジャケット（４０）側に凹むように形成されており、
前記連結部（７３）は、前記第３溝部（Ｇ３）とは厚み方向の反対側において前記第３溝部（Ｇ３）に沿って延びるとともに前記冷媒ジャケット（４０）に対向する対向面（７９）を有し、
前記第３溝部（Ｇ３）の底部から前記対向面（７９）までの部分が前記厚みの小さい部分である、請求項３に記載の冷凍装置。
【請求項５】
前記対向面（７９）とこれに対向する前記冷媒ジャケット（４０）の表面（４９）は、互いに平行な平面である、請求項４に記載の冷凍装置。
【請求項６】
前記固定部（７１）の厚みは、前記連結部（７３）における前記厚みの小さい部分の厚みよりも大きい請求項２〜５の何れか１項に記載の冷凍装置。
【請求項７】
前記固定部（７１）の表面（７８）とこれに対向する前記冷媒ジャケット（４０）の表面（４８）は、互いに平行な平面である、請求項２〜６の何れか１項に記載の冷凍装置。
【請求項８】
前記押圧部（７２）の外周面は、前記第２溝部（Ｇ２）の内周面に沿った凸曲面である、請求項２〜７の何れか１項に記載の冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱部品を冷媒回路の冷媒配管を流れる冷媒によって冷却する構造を備える冷凍装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和装置、ヒートポンプ給湯装置などの冷凍装置が知られている。これらの冷凍装置は、冷媒が循環して蒸気圧縮式の冷凍サイクルが行われる冷媒回路を備えている。冷凍装置の室外ユニットは、圧縮機、熱交換器、ファン、電装品モジュールなどを備える。電装品モジュールは、冷媒回路の動作制御を行うためのプリント回路板を備える。プリント回路板における電子部品には、パワーデバイスなどの発熱部品が含まれている。
【０００３】
特許文献１には、第１の冷却板の溝と第２の冷却板の溝に冷却管が嵌め込まれた後、拡管されることにより、冷却管が第１の冷却板と第２の冷却板に気密に装着される構造を有する半導体素子冷却用ヒートシンクが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、一対のベースに設けられた溝部分に冷却流体輸送パイプが配置され、ベースの一方に凹条部が設けられ、他方には凸条部が設けられており、圧力によって凸条部と凹条部が嵌合する構造を有する液冷ヒートシンクが開示されている。
【０００５】
特許文献３には、パワーデバイスが取り付けられた冷媒ジャケットに対して冷媒配管を押さえ部材で押しつけて固定する取付構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６１−２６０６６０号公報
【特許文献２】特開平９−２７１８６３号公報
【特許文献３】特開２０１３−２３２５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の半導体素子冷却用ヒートシンクでは、冷却管を冷却板の溝に密着させるので、その後に冷却管を冷却板の溝から取り外すことができない。特許文献２の液冷ヒートシンクでは、一方のベースにおける凹条部と他方のベースにおける凸条部とが圧力によって嵌合されるので、その後にパイプをベースから取り外すことができない。これらの特許文献１，２のように冷却管やパイプを冷却板やベースから取り外すことができない場合には、例えばプリント回路板の交換やメンテナンスなどの作業を行うことが困難になる。
【０００８】
特許文献３の取付構造では、押さえ部材は、冷媒配管を冷媒ジャケットの溝に押さえつけて保持する機能を有しているが、金属板を折り曲げることによって形成されており、冷媒配管との間の熱伝導性が低い。このため、特許文献３の取付構造は、発熱量が大きい発熱部品を有する冷凍装置に用いる場合には、その発熱部品を冷却する性能が必ずしも十分とは言えない。
【０００９】
本発明の目的は、発熱量が大きい発熱部品を適切に冷却することができ、しかも、冷媒ジャケットから冷媒配管を容易に取り外すことができる冷凍装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の冷凍装置は、冷媒回路（４）の冷媒が流れる配管（１０Ａ）を配置する第１溝部（Ｇ１）を有し、発熱部品（２０）を冷却する冷媒ジャケット（４０）と、前記配管（１０Ａ）を前記第１溝部（Ｇ１）側に押す第２溝部（Ｇ２）を有し、前記冷媒ジャケット（４０）に対する固定と前記固定の解除とが可能な押さえ部材（７０）と、を備え、前記第１溝部（Ｇ１）の内周面及び前記第２溝部（Ｇ２）の内周面は、前記配管（１０Ａ）の外周面に沿った凹曲面であり、これらの内周面の曲率半径は、前記配管（１０Ａ）の半径よりも大きい。
【００１１】
本発明では、第１溝部（Ｇ１）の内周面及び第２溝部（Ｇ２）の内周面は、共に、配管（１０Ａ）の外周面に沿った凹曲面である。したがって、配管（１０Ａ）の外周面と、冷媒ジャケット（４０）における第１溝部（Ｇ１）の内周面との接触面積を確保できるだけでなく、配管（１０Ａ）の外周面と、押さえ部材（７０）における第２溝部（Ｇ２）の内周面との接触面積を、例えば特許文献３の場合に比べて大きくすることができる。これにより、本発明では、第１溝部（Ｇ１）を有する冷媒ジャケット（４０）と配管（１０Ａ）との良好な熱伝導性を確保できるだけでなく、第２溝部（Ｇ２）を有する押さえ部材（７０）と配管（１０Ａ）との良好な熱伝導性も確保することができる。すなわち、特許文献３では、押さえ部材は主として配管を冷媒ジャケット側に押さえる目的で設けられていたが、本発明では、押さえ部材（７０）にも伝熱性能を高めるための機能を付与している。具体的に、本発明では、配管（１０Ａ）から冷媒ジャケット（４０）に至る良好な熱伝導性を有する伝熱経路だけでなく、配管（１０Ａ）から押さえ部材（７０）を経由して冷媒ジャケット（４０）に至る良好な熱伝導性を有する伝熱経路も形成されている。よって、本発明では、配管（１０Ａ）、冷媒ジャケット（４０）及び押さえ部材（７０）の全体としての熱伝導性を特許文献３に比べて高めることができるので、発熱量の大きい発熱部品を有する冷凍装置であっても、その発熱部品を適切に冷却することができる。
【００１２】
しかも、本発明では、押さえ部材（７０）は冷媒ジャケット（４０）に対する固定とその固定の解除とが可能なように構成されているので、例えばプリント回路板の交換やメンテナンスなどの作業を行う際には、冷媒ジャケット（４０）に対する押さえ部材（７０）の固定を解除して、冷媒ジャケット（４０）から配管（１０Ａ）を取り外すことができる。このとき、本発明では、冷媒ジャケット（４０）の第１溝部（Ｇ１）及び押さえ部材（７０）の第２溝部（Ｇ２）から配管（１０Ａ）を容易に取り外すことができる。すなわち、本発明では、第１溝部（Ｇ１）の内周面及び第２溝部（Ｇ２）の内周面の曲率半径は、配管（１０Ａ）の半径よりも大きい。このため、例えば特許文献１のように第１の冷却板の溝及び第２の冷却板の溝の内周面の曲率半径と、冷却管の半径とが同じ場合に比べ、溝部からの取り外しが容易になる。
【００１３】
前記冷凍装置において、前記押さえ部材（７０）は、固定部材（８０）によって前記冷媒ジャケット（４０）に対する前記固定及び前記固定の解除がなされる固定部（７１）と、前記第２溝部（Ｇ２）が形成された部分であって前記配管（１０Ａ）を前記第１溝部（Ｇ１）側に押す押圧部（７２）と、前記固定部（７１）と前記押圧部（７２）とを連結する連結部（７３）とを備え、前記連結部（７３）は、前記押圧部（７２）よりも厚みの小さい部分を有しているのが好ましい。
【００１４】
この構成では、押さえ部材（７０）の固定部（７１）が固定部材（８０）によって冷媒ジャケット（４０）に固定されると、配管（１０Ａ）は、押圧部（７２）に形成された第２溝部（Ｇ２）によって第１溝部（Ｇ１）側に押されることになる。本構成では、押圧部（７２）によって配管（１０Ａ）に加えられる押圧力に起因して配管（１０Ａ）が変形するのを抑制するために、連結部（７３）において前記厚みの小さい部分を設けることにより、配管（１０Ａ）に対する押圧力を緩和している。すなわち、連結部（７３）における押圧部（７２）よりも厚みの小さい部分は、押圧部（７２）よりも剛性が低くなるので、押圧部（７２）に比べると変形（弾性変形）しやすくなり、その結果、配管（１０Ａ）に対して加えられる押圧力を緩和することができる。なお、連結部（７３）の弾性変形によって配管（１０Ａ）に対する押圧部（７２）からの押圧力が緩和されるが、連結部（７３）の弾性力によって押圧部（７２）は配管（１０Ａ）側に付勢されるので、第２溝部（Ｇ２）と配管（１０Ａ）との接触状態は維持される。したがって、配管（１０Ａ）からの押圧部（７２）への伝熱を確保することができる。よって、本構成では、押圧部（７２）の第２溝部（Ｇ２）による配管（１０Ａ）に対する押圧力に起因して配管（１０Ａ）が変形するのを抑制することができ、しかも、配管（１０Ａ）からの押圧部（７２）への伝熱を確保することができる。
【００１５】
また、上記のように配管（１０Ａ）の変形を抑制できるので、配管（１０Ａ）の半径は、配管（１０Ａ）が第１溝部（Ｇ１）及び第２溝部（Ｇ２）に配置される前の初期状態における半径から大きく変わることなく維持される。したがって、例えばプリント回路板の交換やメンテナンスなどの作業が終了した後、再組み立てする際に、配管（１０Ａ）を、冷媒ジャケット（４０）の第１溝部（Ｇ１）と押さえ部材（７０）の第２溝部（Ｇ２）との間に初期状態と同様の状態で保持することができる。これにより、配管（１０Ａ）と第１溝部（Ｇ１）及び第２溝部（Ｇ２）との接触面積の低下を抑制できるので、発熱部品を冷却する性能の低下を抑制できる。
【００１６】
前記冷凍装置において、前記連結部（７３）は、前記第２溝部（Ｇ２）に沿って形成されて前記第２溝部（Ｇ２）よりも幅の小さい第３溝部（Ｇ３）を有しているのが好ましい。
【００１７】
この構成では、連結部（７３）に第３溝部（Ｇ３）が形成されているので、連結部（７３）は、第３溝部（Ｇ３）が形成された部分において、第３溝部（Ｇ３）を構成する互いに対向する一対の内側面（Ｓ１，Ｓ２）が近づく方向及び遠ざかる方向に変形（弾性変形）しやすくなる。すなわち、押さえ部材（７０）では、第３溝部（Ｇ３）が形成された部分において、第３溝部（Ｇ３）の長手方向に垂直な方向の剛性が低くなる。しかも、第３溝部（Ｇ３）が第２溝部（Ｇ２）に沿って形成されているので、第３溝部（Ｇ３）が形成された部分において連結部（７３）が変形するのに伴って押圧部（７２）の全体を第３溝部（Ｇ３）に直交する方向に変動させることができる。よって、本構成では、押圧部（７２）の第２溝部（Ｇ２）から配管（１０Ａ）に対して加えられる押圧力を緩和することができ、これにより、配管（１０Ａ）に加えられる押圧力に起因して配管（１０Ａ）が変形するのを効果的に抑制することができる。また、この構成では、連結部（７３）における熱抵抗が大きくなるのを抑制するために、第３溝部（Ｇ３）の幅を第２溝部（Ｇ２）の幅よりも小さくしている。
【００１８】
前記冷凍装置において、前記第３溝部（Ｇ３）は、前記冷媒ジャケット（４０）側に凹むように形成されており、前記連結部（７３）は、前記第３溝部（Ｇ３）とは厚み方向の反対側において前記第３溝部（Ｇ３）に沿って延びるとともに前記冷媒ジャケット（４０）に対向する対向面（７９）を有し、前記第３溝部（Ｇ３）の底部から前記対向面（７９）までの部分が前記厚みの小さい部分であるのが好ましい。
【００１９】
この構成では、第３溝部（Ｇ３）は冷媒ジャケット（４０）側に凹むように形成されており、上述の厚みの小さい部分（押圧部（７２）よりも厚みの小さい部分）は、第３溝部（Ｇ３）の底部から対向面（７９）までの部分である。すなわち、第３溝部（Ｇ３）は、冷媒ジャケット（４０）側に凹むように例えば略Ｕ字形状や略Ｖ字形状に形成されていて、その折り返し部分である前記底部から対向面（７９）までの部分が変形しやすいように形成されている。これにより、連結部（７３）は、第３溝部（Ｇ３）の底部から対向面（７９）までの部分において、第３溝部（Ｇ３）を構成する互いに対向する一対の内側面（Ｓ１，Ｓ２）が近づく方向及び遠ざかる方向に変形（弾性変形）しやすくなる。
【００２０】
前記冷凍装置において、前記対向面（７９）とこれに対向する前記冷媒ジャケット（４０）の表面（４９）は、互いに平行な平面であるのが好ましい。
【００２１】
この構成では、配管（１０Ａ）、冷媒ジャケット（４０）及び押さえ部材（７０）の全体としての熱伝導をさらに高めたい場合には、対向面（７９）とこれに対向する前記冷媒ジャケット（４０）の表面との間においても伝熱の経路を設けることが可能になる。具体的に、例えば、冷媒ジャケット（４０）に対して押さえ部材（７０）が固定されたときに、対向面（７９）とこれに対向する冷媒ジャケット（４０）の表面とが面接触するように設計することにより、連結部（７３）から冷媒ジャケット（４０）に至る新たな伝熱経路を形成することができる。また、対向面（７９）とこれに対向する冷媒ジャケット（４０）の表面とが接するように設計されていなくても、これらは互いに平行な平面であるので、これらの平面同士の隙間に熱インターフェース（例えば放熱用グリス、放熱用シートなど）を介在させることにより、連結部（７３）から冷媒ジャケット（４０）に至る新たな伝熱経路を形成することができる。
【００２２】
前記冷凍装置において、前記固定部（７１）の厚みは、前記連結部（７３）における前記厚みの小さい部分の厚みよりも大きいことが好ましい。
【００２３】
この構成では、固定部（７１）の厚みが連結部（７３）における前記厚みの小さい部分の厚みよりも大きいので、配管（１０Ａ）から押さえ部材（７０）を経由した冷媒ジャケット（４０）への伝熱経路において、固定部（７１）が熱伝導の律速になるのを防ぐことができる。
【００２４】
前記冷凍装置において、前記固定部（７１）の表面（７８）とこれに対向する前記冷媒ジャケット（４０）の表面（４８）は、互いに平行な平面であるのが好ましい。
【００２５】
この構成では、固定部（７１）の表面（７８）と冷媒ジャケット（４０）の表面（４８）との間の熱伝導性を高めることができる。具体的に、例えば、冷媒ジャケット（４０）に対して押さえ部材（７０）が固定されたときに、固定部（７１）と冷媒ジャケット（４０）の互いに対向する表面が面接触するように設計することにより、これらの間における熱伝導性を高めることができる。また、固定部（７１）と冷媒ジャケット（４０）の互いに対向する表面同士の間に熱インターフェース（例えば放熱用グリス、放熱用シートなど）を介在させてもよい。
【００２６】
前記冷凍装置において、前記押圧部（７２）の外周面は、前記第２溝部（Ｇ２）の内周面に沿った凸曲面であるのが好ましい。
【００２７】
この構成では、押圧部（７２）における第２溝部（Ｇ２）とは厚み方向反対側に位置する外周面は、第２溝部（Ｇ２）の内周面（すなわち、凹曲面である内周面）に沿った凸曲面である。したがって、この構成では、押圧部（７２）の断面形状を、その周方向において全体的に厚みの揃った略円弧形状とすることができる。熱伝導性の観点では、押圧部（７２）において部分的に厚みを大きくしたとしても、厚みの小さな部分が熱伝導の律速となるので、部分的に厚みの大きなところは熱伝導の観点では無駄になる。したがって、本構成のように押圧部（７２）の外周面を、凹曲面である内周面に沿った凸曲面とすることにより、熱伝導性を維持しつつ、熱伝導の観点で無駄な部分を設けることなく材料費を抑制できる。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように、本発明によれば、発熱量が大きい発熱部品を適切に冷却することができ、しかも、冷媒ジャケットから冷媒配管を容易に取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る冷凍装置の一例である空気調和装置の概略構成を示す図である。
【図２】前記空気調和装置の室外ユニットを示す正面図であり、ケーシングの一部を取り外した状態を示している。
【図３】前記室外ユニットを示す断面図であり、ケーシングの内部を上から見た図である。
【図４】前記室外ユニットに設けられる冷却ジャケット、押さえ部材及び冷媒配管の一部（冷却配管）を示す正面図である。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】（Ａ）は、冷媒ジャケットの第１溝部が形成されている表面を示す図であり、（Ｂ）は、押さえ部材の第２溝部が形成されている表面を示す図である。
【図７】図５の一部を拡大した拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態に係る冷凍装置について、図面を参照しつつ説明する。以下の実施形態では、冷凍装置が空気調和装置１である場合を例に挙げて説明するが、冷凍装置は、空気調和装置に限られず、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷媒回路を備えた他の冷凍装置であってもよい。他の冷凍装置の一例としては、例えばヒートポンプ給湯装置などを挙げることができる。
【００３１】
＜冷凍装置の全体構造＞
図１に示すように、本実施形態の空気調和装置１は、室外に設置される室外ユニット２と、室内に設置される室内ユニット３とを備えている。室外ユニット２と室内ユニット３とは、連絡配管によって互いに接続されている。空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷媒回路４を備えている。冷媒回路４には、主として、室内熱交換器１１、圧縮機１２、室外熱交換器１４、膨張機構の一例である膨張弁１５、四方切換弁１７などが設けられており、これらが冷媒配管１０によって接続されている。
【００３２】
室内熱交換器１１は、冷媒を室内空気と熱交換させるための熱交換器であり、室内ユニット３に設けられている。室内熱交換器１１としては、例えばクロスフィン型のフィン・アンド・チューブ熱交換器等を採用することできるが、これに限られない。室内熱交換器１１の近傍には、室内空気を室内熱交換器１１へ送風するための室内ファン１３が設けられている。
【００３３】
本実施形態では、圧縮機１２、室外熱交換器１４、膨張弁１５、室外ファン１６及び四方切換弁１７は、室外ユニット２に設けられているが、これらの一部が室内ユニット３に設けられていてもよい。これらは、何れもケーシング５（図２参照）内に収容されている。
【００３４】
圧縮機１２は、吸入ポート、圧縮機構及び吐出ポートを有し、吸入ポートから吸入した冷媒を圧縮機構で圧縮して、吐出ポートから吐出する。圧縮機１２としては、例えばスクロール圧縮機を採用することができるが、これに限られない。
【００３５】
室外熱交換器１４は、冷媒を室外空気と熱交換させるためのものであり、例えばクロスフィン型のフィン・アンド・チューブ熱交換器等を採用できるが、これに限られない。室外熱交換器１４の近傍には、室外空気を室外熱交換器１４へ送風するための室外ファン１６が設けられている。
【００３６】
膨張弁１５は、冷媒回路４において室外熱交換器１４と室内熱交換器１１との間に配設され、流入した冷媒を膨張させて、所定の圧力に減圧させる。膨張弁１５として、例えば開度可変の電子膨張弁１５を採用することができるが、これに限られない。
【００３７】
四方切換弁１７には、第１〜第４の４つのポートが設けられている。四方切換弁１７は、第１ポートと第３ポートとを連通すると同時に第２ポートと第４ポートとを連通する第１状態（図１において実線で示す状態）と、第１ポートと第４ポートとを連通すると同時に第２ポートと第３ポートとを連通する第２状態（図１において破線で示す状態）とに切換可能である。第１ポートは、圧縮機１２の吐出ポートに接続され、また第２ポートは、圧縮機１２の吸入ポートに接続され、また第３ポートは、室外熱交換器１４に接続され、また第４ポートは、連絡配管を介して室内熱交換器１１に接続されている。空気調和装置１が冷房運転を行うときには、四方切換弁１７は第１状態に切り換えられ、暖房運転を行うときには、四方切換弁１７は第２状態に切り換えられる。
【００３８】
冷媒配管１０は、冷媒回路４の冷媒が流れる配管であり、例えば銅などの熱伝導性の高い金属を主成分とする材料によって形成されている。図１に示すように、冷媒配管１０の一部を構成する配管１０Ａ（冷却配管１０Ａ）は、発熱部品２０を冷却するために用いられる。冷却配管１０Ａは、発熱部品２０を冷却するための冷媒ジャケット４０に取り付けられる。発熱部品２０としては、例えば、後述するプリント回路板９１のパワーデバイス（パワーモジュール）を挙げることができるが、これに限られない。以下では、発熱部品２０がパワーデバイスである場合を例に挙げて説明する。
【００３９】
本実施形態では、冷却能力を考慮して、図１に示すように冷媒配管１０のうち、液冷媒が流れる液配管が冷却配管１０Ａとして用いられている。本実施形態では、冷媒ジャケット４０に取り付けられる冷却配管１０Ａは、冷媒回路４における室外熱交換器１４と膨張弁１５との間の液配管であるが、これに限られない。冷媒ジャケット４０に取り付けられる冷却配管１０Ａは、例えば、冷媒回路４における膨張弁１５と室内熱交換器１１との間の液配管であってもよい。
【００４０】
図１に示す実施形態では、冷媒ジャケット４０に取り付けられる冷却配管１０Ａには、冷房運転時には、室外熱交換器１４で凝縮した冷媒が流れ、暖房運転時には、室内熱交換器１１で凝縮し、膨張弁１５で減圧された冷媒が流れる。
【００４１】
＜室外ユニットの構造＞
図２及び図３に示すように、室外ユニット２は、ケーシング５を備えている。ケーシング５内には、圧縮機１２、室外熱交換器１４、室外ファン１６、四方切換弁１７、電装品モジュール１００、冷却器３０などが収容されている。冷却器３０は、発熱部品２０を冷却するためのものであり、冷媒ジャケット４０と、後述する押さえ部材７０と、冷媒配管１０の一部を構成する冷却配管１０Ａとを含む。冷却器３０の詳細については後述する。
【００４２】
ケーシング５は、底板６と、この底板６の周縁部に立設された側板７と、側板７の上端部間に架設される天板８と、仕切板９とを有し、全体として略直方体形状の外観を呈している。仕切板９は、ケーシング５の底板６に立設されるように設けられている。この仕切板９は、ケーシング５内の空間を、室外熱交換器１４及び室外ファンが収容される熱交換室５Ａと、圧縮機１２、電装品モジュール１００等が収容される機械室５Ｂとに仕切っている。
【００４３】
熱交換室５Ａを囲むケーシング５には、外気を熱交換室５Ａ内に吸い込むための吸込口と、熱交換室５Ａの空気をケーシング５外に吹き出すための吹出口とが設けられている。室外熱交換器１４は、吸込口に沿って配置されている。
【００４４】
機械室５Ｂは、ケーシング５内の空間の側部（ケーシング５を正面から見て右側部）において、前後方向の全体を占めるように形成されている。機械室５Ｂを覆うケーシング５の一部を取り外すことにより現れる開口側に電装品モジュール１００が配置されている。本実施形態では、図２に示すように、ケーシング５の前面側板の一部を取り外すことによりケーシング５の前面の一部が開口する。そして、機械室５Ｂ内における前側に電装品モジュール１００が配置されている。
【００４５】
電装品モジュール１００は、冷媒回路４の動作制御を行うための電装品組立体である。本実施形態では、電装品モジュール１００は、その前面がケーシング５の前側の前面側板におよそ平行になる姿勢で、前面側板の近傍に設置されている。したがって、サービス時などにおいてケーシング５の前面側板を取り外すと、図２に示すように電装品モジュール１００の前面が前側に露出する。
【００４６】
電装品モジュール１００は、例えばケーシング５の側板７や仕切板９などに支持（固定）されている。電装品モジュール１００は、プリント回路板９１を含む。プリント回路板９１は、種々の電子部品と、これらの電子部品を実装するプリント配線板９０とを含む。本実施形態では、プリント回路板９１のプリント配線板９０は、上下方向に平行な姿勢で配置されているが、これに限定されず、上下方向に対して多少傾斜した姿勢で配置されていてもよい。図３に示すように、プリント回路板９１は、例えば部材９５によって支持部材９３に固定されており、支持部材９３は、ケーシング５に支持されている。これにより、電装品モジュール１００は、ケーシング５に支持されている。
【００４７】
プリント回路板９１の電子部品は、発熱部品の一例であるパワーデバイス２０（パワーモジュール２０）を含む。パワーデバイス２０としては、例えば、圧縮機制御用のインバータ、ファンモータ制御用のインバータなどを挙げることができるが、これらに限られない。
【００４８】
冷媒ジャケット４０は、プリント回路板９１のプリント配線板９０に対して例えば部材９４によって固定されている。なお、冷媒ジャケット４０は、プリント配線板９０に固定されるのではなく、例えば発熱部品２０に固定されていてもよい。
【００４９】
＜冷却器の構造＞
本実施形態では、冷却器３０は、プリント回路板９１のパワーデバイス２０を冷却する。冷却器３０は、冷媒ジャケット４０と、押さえ部材７０（押さえ板７０）と、固定部材８０と、冷媒配管１０の一部を構成する配管である冷却配管１０Ａとを含む。
【００５０】
冷却配管１０Ａは、冷媒回路４における冷媒配管１０のうち、パワーデバイス２０を冷却可能な温度の冷媒が流れる冷媒配管１０の一部である。本実施形態では、冷媒配管１０における液配管の一部は、図２及び図４に示すようにＵ字状に折り曲げられた形状を有している。本実施形態では、Ｕ字状の液配管のうち、冷媒ジャケット４０の外に位置する屈曲部Ａ３を除く部分が冷却配管１０Ａとして機能する。ただし、冷却配管１０Ａの形状は、図２及び図４に示す具体例に限定されるものではない。
【００５１】
図２及び図４に示すように、冷却配管１０Ａは、互いに平行な姿勢で上下方向に延びる一対の直管部Ａ１，Ａ２（第１冷却部Ａ１と第２冷却部Ａ２）を有する。第１冷却部Ａ１と第２冷却部Ａ２は、屈曲部Ａ３を介して接続されている。図２に示すように、冷却配管１０Ａの上流側（第１冷却部Ａ１の上流側）につながる冷媒配管１０の上流側部は、ケーシング５内において、プリント回路板９１のパワーデバイス２０に向かって上方に延びており、冷却配管１０Ａの下流側（第２冷却部Ａ２の下流側）につながる冷媒配管１０の下流側部は、ケーシング５内において、プリント回路板９１のパワーデバイス２０から下方に延びている。冷却配管１０Ａは、冷媒ジャケット４０に沿って上下方向に延びている。
【００５２】
固定部材８０は、押さえ部材７０を冷媒ジャケット４０に固定するためのものである。本実施形態では、固定部材８０としてネジ８０が用いられている。ただし、固定部材８０は、冷媒ジャケット４０に対して押さえ部材７０を固定することができ、且つ、冷媒ジャケット４０に対する押さえ部材７０の固定を解除することができる部材であればよく、ネジ８０に限られない。図５に示すように、本実施形態では、固定部材８０（ネジ８０）は、頭部８１と、軸部８２とを有する。
【００５３】
＜冷媒ジャケットの構造＞
冷媒ジャケット４０は、プリント回路板９１と一体化され、かつ冷却配管１０Ａが取り付けられた状態で冷却配管１０Ａを流れる冷媒によってパワーデバイス２０を冷却する。本実施形態では、冷媒ジャケット４０は、冷媒配管１０の冷却配管１０Ａとパワーデバイス２０との間に介在している。冷媒ジャケット４０は、パワーデバイス２０に対して熱的に接触している。本実施形態では、冷媒ジャケット４０は、パワーデバイス２０に対して直接接触していてもよく、図略の伝熱板などを介して熱的に接触していてもよい。冷媒ジャケット４０は、アルミニウム等の熱伝導性の高い材料からなる。
【００５４】
冷媒ジャケット４０は、例えば押し出し成形により一体成型品として成形することができるが、これに限られない。本実施形態では、図４及び図５に示すように、冷媒ジャケット４０は、一方向（図４では上下方向）に長い形状を有するとともに、厚さの薄い扁平状に形成されているが、冷媒ジャケット４０の形状は、図４及び図５に示す具体例に限られない。
【００５５】
図５に示すように、冷媒ジャケット４０は、着脱面４５（図５では上面）と、接触面４６（図５では下面）とを有する。接触面４６は、パワーデバイス２０に接するとともにプリント回路板９１のプリント配線板９０に対して隙間をあけて対向している。接触面４６とパワーデバイス２０との間には、例えば放熱用グリス、放熱用シートなどの熱インターフェースを介在させてもよい。パワーデバイス２０の表面が平面である場合には、接触面４６も平面であるのが好ましい。
【００５６】
着脱面４５は、接触面４６に対して厚み方向の反対側の面であり、冷却配管１０Ａを着脱可能に構成されている。図５及び図６（Ａ）に示すように、冷媒ジャケット４０の着脱面４５には、前記一方向（冷媒ジャケット４０の長手方向）に延びる一対の第１溝部Ｇ１が設けられている。これらの第１溝部Ｇ１は、冷媒ジャケット４０の幅方向に間隔をあけて設けられ、互いに平行な姿勢で一方向に延びている。一方の第１溝部Ｇ１には、冷却配管１０Ａの第１冷却部Ａ１が配置され、他方の第１溝部Ｇ１には、冷却配管１０Ａの第２冷却部Ａ２が配置される。第１溝部Ｇ１と冷却配管１０Ａとの間には、例えば放熱用グリス、放熱用シートなどの熱インターフェース９９が設けられていてもよい。
【００５７】
冷媒ジャケット４０は、固定部材８０が配置される固定部４１と、第１溝部Ｇ１が形成された部分であって冷却配管１０Ａが載置される一対の載置部４２と、固定部４１と載置部４２とを連結する一対の連結部４３とを備える。固定部４１、載置部４２及び連結部４３は、互いに平行な部位であり、冷媒ジャケット４０の長手方向の一端から他端まで延びている。
【００５８】
固定部４１は、冷媒ジャケット４０の幅方向の略中央に設けられている。固定部４１の着脱面４５側には、押さえ部材７０を冷媒ジャケット４０に固定するための固定部材８０が係合する係合部４７が設けられている。本実施形態では、固定部材８０がネジ８０であるので、係合部４７は、ネジ８０の軸部８２が螺合される孔部４７である。孔部４７の内周面には、軸部８２の雄ネジに係合する雌ネジが形成されている。
【００５９】
本実施形態では、着脱面４５の一部を構成する固定部４１の表面４８（図５では上面）は、押さえ部材７０との熱伝導性を高めるために平面状に形成されている。この固定部４１の表面４８は、後述する押さえ部材７０における固定部７１の表面７８と互いに平行である。これらの表面４８，７８の間には、例えば放熱用グリス、放熱用シートなどの熱インターフェース９９が設けられていてもよい。
【００６０】
各連結部４３は、固定部４１及び載置部４２に対して接触面４６側（発熱部品２０側）に凹む凹形状を有している。冷媒ジャケット４０の連結部４３は、後述する押さえ部材７０の連結部７３に対応する位置に設けられている。連結部４３が凹形状を有しているので、押さえ部材７０が冷媒ジャケット４０に固定されたときに、押さえ部材７０の連結部７３との干渉を避けることができる。
【００６１】
＜押さえ部材の構造＞
押さえ部材７０は、冷媒ジャケット４０との間で冷媒配管１０の冷却配管１０Ａを挟み込むためのものである。押さえ部材７０は、冷媒ジャケット４０における着脱面４５側に取り付けられる。押さえ部材７０は、冷媒ジャケット４０と押さえ部材７０との間に冷媒配管１０の冷却配管１０Ａを挟んだ状態で冷却配管１０Ａを着脱面４５側に押さえる固定状態と、冷却配管１０Ａを冷媒ジャケット４０の着脱面４５から取り外し可能な非固定状態とを取り得る。
【００６２】
押さえ部材７０は、例えば押し出し成形により一体成型品として成形することができるが、これに限られない。本実施形態では、図４及び図５に示すように、押さえ部材７０は、冷媒ジャケット４０と同方向（図４では上下方向）に長い形状を有するとともに、厚さの薄い扁平状に形成されているが、押さえ部材７０の形状は、図４及び図５に示す具体例に限られない。
【００６３】
図５に示すように、押さえ部材７０は、内面７５（図５では下面）と、外面７６（図５では上面）とを有する。押さえ部材７０の内面７５は、冷媒ジャケット４０及び冷却配管１０Ａに対向する面であり、外面７６は、内面７５に対して厚み方向の反対側の面である。図５及び図６（Ｂ）に示すように、押さえ部材７０の内面７５には、前記一方向（押さえ部材７０の長手方向）に延びる一対の第２溝部Ｇ２が設けられている。これらの第２溝部Ｇ２は、押さえ部材７０の幅方向に間隔をあけて設けられ、互いに平行な姿勢で一方向に延びている。一方の第２溝部Ｇ２は、冷却配管１０Ａの第１冷却部Ａ１を冷媒ジャケット４０とは反対側から覆い、他方の第２溝部Ｇ２は、冷却配管１０Ａの第２冷却部Ａ２を冷媒ジャケット４０とは反対側から覆う。第２溝部Ｇ２と冷却配管１０Ａとの間には、例えば放熱用グリス、放熱用シートなどの熱インターフェース９９が設けられていてもよい。
【００６４】
押さえ部材７０は、固定部材８０が配置される固定部７１と、第２溝部Ｇ２が形成された部分であって冷却配管１０Ａを第１溝部Ｇ１側に押す一対の押圧部７２と、固定部７１と押圧部７２とを連結する一対の連結部７３とを備える。固定部７１、押圧部７２及び連結部７３は、互いに平行な部位であり、押さえ部材７０の長手方向の一端から他端まで延びている。
【００６５】
固定部７１は、押さえ部材７０の幅方向の略中央に設けられている。固定部７１には、固定部材８０が係合する係合部７７が設けられている。本実施形態では、固定部材８０がネジ８０であるので、係合部７７は、ネジ８０の軸部８２が挿通される孔部７７である。
【００６６】
本実施形態では、上述したように、内面７５の一部を構成する固定部７１の表面７８（図５では下面）は、冷媒ジャケット４０との熱伝導性を高めるために平面状に形成されている。
【００６７】
図７に示すように、押さえ部材７０の外面７６の一部を構成する押圧部７２の外周面７６Ａは、第２溝部Ｇ２の内周面に沿った凸曲面である。したがって、押圧部７２の断面形状は、その周方向において全体的に厚みの揃った略円弧形状となっている。本実施形態では、押圧部７２は周方向においておおよそ一定の厚みを有している。
【００６８】
押さえ部材７０の一対の連結部７３は、冷媒ジャケット４０の一対の連結部４３に対応する位置に設けられている。各連結部７３は、固定部７１と押圧部７２との間に形成されている。各連結部７３は、冷媒ジャケット４０側に向かって凸となる形状を有する。このような凸形状を有することから、押さえ部材７０の剛性を高めるリブ状の補強部位として機能するので、押さえ部材７０の長手方向における剛性を高めることができる。したがって、本実施形態では、これにより、押圧部７２は、冷却配管１０Ａの長手方向に対して反り変形などの変形が生じにくくなるので、押圧部７２の第２溝部Ｇ２と冷却配管１０Ａとの面接触状態が長期間維持されやすくなる。
【００６９】
また、各連結部７３には、第２溝部Ｇ２に沿って形成されて第２溝部Ｇ２よりも幅の小さい第３溝部Ｇ３が形成されている。したがって、連結部７３は、第３溝部Ｇ３が形成された部分において、第３溝部Ｇ３を構成する互いに対向する一対の内側面Ｓ１，Ｓ２（図７参照）が近づく方向及び遠ざかる方向に弾性変形しやすくなる。すなわち、押さえ部材７０では、第３溝部Ｇ３が形成された部分において、第３溝部Ｇ３の長手方向に垂直な方向の剛性が低くなる。
【００７０】
また、本実施形態では、第３溝部Ｇ３は、冷媒ジャケット４０側に凹むように形成されており、連結部７３は、第３溝部Ｇ３とは厚み方向の反対側において冷媒ジャケット４０に対向する対向面７９を有する。対向面７９は、第３溝部Ｇ３に沿って延びている。そして、本実施形態では、図７に示すように、連結部７３において第３溝部Ｇ３の底部Ｂから対向面７９までの部分の厚みＬ３は、押圧部７２の厚みＬ２及び固定部７１の厚みＬ１よりも小さい。
【００７１】
このように第３溝部Ｇ３は、冷媒ジャケット４０側に凹むように例えば略Ｕ字形状や略Ｖ字形状に形成されていて、その折り返し部分である底部Ｂから対向面７９までの部分が変形しやすいように形成されている。これにより、連結部７３は、第３溝部Ｇ３の底部Ｂから対向面７９までの部分において、第３溝部Ｇ３を構成する互いに対向する一対の内側面Ｓ１，Ｓ２が近づく方向及び遠ざかる方向に弾性変形しやすくなる。よって、各連結部７３は、固定部７１が固定部材８０により冷媒ジャケット４０に向けて押し付けられた際に、押圧部７２が冷却配管１０Ａからの反力を受けることによって冷媒ジャケット４０から離れる方向に変位することを許容するように弾性変形する。
【００７２】
また、本実施形態では、各連結部７３の対向面７９が平面であり、これに対向する冷媒ジャケット４０の連結部４３の表面４９も平面であって、これらの平面が互いに平行な平面である。これらの平面４９，７９の間の隙間には、例えば放熱用グリス、放熱用シートなどの熱インターフェースを介在させてもよい。
【００７３】
図７に示すように、連結部７３は、押さえ部材７０の内面７５の一部を構成する複数の表面を有している。具体的に、これらの複数の表面は、上述した対向面７９と、この対向面７９における幅方向の内側（固定部７１側）の縁から冷媒ジャケット４０とは反対側に起立する側面８３と、対向面７９における幅方向の外側（押圧部７２側）の縁から冷媒ジャケット４０とは反対側に起立する側面８４と、この側面８４における起立方向の端縁（図７では上縁）から幅方向の外側（押圧部７２側）に延出する延出面８５とを含む。本実施形態では、一対の側面８３，８４及び延出面８５は、対向面７９と同じ方向（押さえ部材７０の長手方向）に延びる面である。
【００７４】
本実施形態では、一対の側面８３，８４は、対向面７９に向かうにつれて互いの距離が小さくなるように対向面７９に対して傾斜する傾斜面である。すなわち、連結部７３において一対の側面８３，８４と対向面７９とによって形成される凸部は、冷媒ジャケット４０側に向かって先細りする形状を有している。これにより、押さえ部材７０の連結部７３と、冷媒ジャケット４０の連結部４３との干渉を抑制しつつ、押さえ部材７０を冷媒ジャケット４０に近づけてこれらの隙間を小さくすることができる。
【００７５】
具体的に、冷媒ジャケット４０の着脱面４５において、連結部４３は、上述した表面４９と、この表面４９における幅方向の内側（固定部４１側）の縁から押さえ部材７０側に起立する側面８８と、表面４９における幅方向の外側（載置部４２側）の縁から押さえ部材７０側に起立する側面８９とを有する。これらの表面４９と一対の側面８８，８９とは凹状の第４溝部Ｇ４を形成している。本実施形態では、この第４溝部Ｇ４内に上述の凸部の一部が配置されている。そして、連結部７３の凸部は、第４溝部Ｇ４を構成する表面４９に向かって先細りする形状を有しているので、連結部７３の側面８３，８４と、連結部４３の側面８８，８９との干渉を抑制しつつ、押さえ部材７０を冷媒ジャケット４０に近づけてこれらの隙間を小さくすることができる。
【００７６】
また、本実施形態では、連結部７３は、押さえ部材７０の外面７６の一部を構成する複数の表面を有している。具体的に、これらの複数の表面は、上述した第３溝部Ｇ３を構成する互いに対向する一対の内側面Ｓ１，Ｓ２と、一方の内側面Ｓ１の端縁（図７では上縁）から固定部７１側に延出する延出面８６と、他方の内側面Ｓ２の端縁（図７では上縁）から押圧部７２側に延出する延出面８７とを含む。本実施形態では、延出面８６，８７は、第３溝部Ｇ３を構成する内側面Ｓ１，Ｓ２と同じ方向（押さえ部材７０の長手方向）に延びる面である。
【００７７】
本実施形態では、一対の内側面Ｓ１，Ｓ２は、冷媒ジャケット４０側に向かうにつれて互いの距離が小さくなるように傾斜する傾斜面である。すなわち、第３溝部Ｇ３は、冷媒ジャケット４０側に向かうにつれて幅が小さくなっている。本実施形態では、一対の内側面Ｓ１，Ｓ２のなす角度は、一対の側面８３，８４のなす角度よりも小さい。これにより、第３溝部Ｇ３の幅を小さくできる。
【００７８】
押圧部７２の外周面７６Ａは、延出面８７の外側端縁から幅方向外側に延出するように凸状に形成されている。また、押圧部７２の第２溝部Ｇ２の内周面は、延出面８５の外側端縁から幅方向外側に延出するように凹状に形成されている。
【００７９】
＜第１溝部及び第２溝部の構造＞
次に、第１溝部Ｇ１と第２溝部Ｇ２のさらに具体的な構造について説明する。図７に示すように、冷媒ジャケット４０における第１溝部Ｇ１の内周面及び押さえ部材７０における第２溝部Ｇ２の内周面は、冷却配管１０Ａの外周面に沿った凹曲面である。これらの内周面の曲率半径は、冷却配管１０Ａの半径よりも大きい。
【００８０】
したがって、冷却配管１０Ａの外周面と、第１溝部Ｇ１の内周面との接触面積を確保できるだけでなく、冷却配管１０Ａの外周面と、第２溝部Ｇ２の内周面との接触面積を確保することができる。これにより、本実施形態では、第１溝部Ｇ１を有する冷媒ジャケット４０と冷却配管１０Ａとの良好な熱伝導性を確保できるだけでなく、第２溝部Ｇ２を有する押さえ部材７０と冷却配管１０Ａとの良好な熱伝導性も確保することができる。
【００８１】
これにより、実施形態では、冷却配管１０Ａから冷媒ジャケット４０に至る良好な熱伝導性を有する伝熱経路だけでなく、冷却配管１０Ａから押さえ部材７０を経由して冷媒ジャケット４０に至る良好な熱伝導性を有する伝熱経路も形成されている。よって、本実施形態では、冷却配管１０Ａ、冷媒ジャケット４０及び押さえ部材７０の全体としての熱伝導性を高めることができるので、発熱量の大きい発熱部品２０を有する冷凍装置であっても、その発熱部品２０を適切に冷却することができる。
【００８２】
また、本実施形態では、押さえ部材７０は固定部材８０によって冷媒ジャケット４０に対して固定されるとともにその固定部材８０による固定を解除可能に構成されているので、例えばプリント回路板９１の交換やメンテナンスなどの作業を行う際には、冷媒ジャケット４０に対する押さえ部材７０の固定を解除して（すなわち、ネジ８０を取り外して）、冷媒ジャケット４０から冷媒配管１０を取り外すことができる。
【００８３】
しかも、本実施形態では、上述のように、第１溝部Ｇ１の内周面及び第２溝部Ｇ２の内周面の曲率半径が冷却配管１０Ａの半径よりも大きいので、これらが同じ場合と比べて、冷媒ジャケット４０の第１溝部Ｇ１及び押さえ部材７０の第２溝部Ｇ２から冷却配管１０Ａを容易に取り外すことができる。
【００８４】
また、本実施形態では、連結部７３が上述のように弾性変形しやすい構造を有し、しかも、第１溝部Ｇ１の内周面及び第２溝部Ｇ２の内周面の曲率半径が冷却配管１０Ａの半径よりも大きいので、冷却配管１０Ａは、冷媒ジャケット４０の第１溝部Ｇ１と押さえ部材７０の第２溝部Ｇ２との間に保持されているときに変形しにくい。本実施形態では、このように冷却配管１０Ａの変形を抑制できるので、冷却配管１０Ａの半径は、冷却配管１０Ａが第１溝部Ｇ１及び第２溝部Ｇ２に配置される前の初期状態における半径から大きく変わることなく維持される。
【００８５】
したがって、例えばプリント回路板９１の交換やメンテナンスなどの作業が終了した後、再び、冷却配管１０Ａを、冷媒ジャケット４０の第１溝部Ｇ１と押さえ部材７０の第２溝部Ｇ２との間に初期状態と同様の状態で保持することができる。これにより、冷却配管１０Ａと第１溝部Ｇ１及び第２溝部Ｇ２との接触面積の低下を抑制できるので、発熱部品２０を冷却する性能の低下を抑制できる。
【００８６】
以上のように本実施形態では、冷媒ジャケット４０に対して押さえ部材７０を取り付け、取り外しが容易な構造とし、しかも、押さえ部材７０からも吸熱させることで、冷却配管１０Ａのほぼ全面から吸熱できるようにしている。すなわち、冷却配管１０Ａから押さえ部材７０、押さえ部材７０から冷媒ジャケット４０への伝熱経路を持ち、それぞれの伝熱経路の接触熱抵抗をできるだけ小さくするようにしている。それぞれの接触面積をできるだけ大きく取るために、押さえ部材７０は冷却配管１０Ａの嵌る形状に溝型とし、押さえ部材７０の中央部（固定部７１）は、ネジ８０で締め付けた時に接触しやすいように平面としている。また、冷媒ジャケット４０と押さえ部材７０との間のそれぞれの接触部分には、熱インターフェース９９を設けている。押さえ部材７０は、例えば２〜３ｍｍ程度の厚みを有するアルミニウムの板金又は押出し材とするのが好ましい。
【００８７】
冷却配管１０Ａの取り外しが可能なようにネジによる締結構造としている。また、冷却配管１０Ａが第１溝部Ｇ１及び第２溝部Ｇ２にはまりこんで抜けなくなることを避けるため、第１溝部Ｇ１及び第２溝部Ｇ２の曲率半径を冷却配管１０Ａの半径よりもやや大きくしている。
【００８８】
具体的には、例えば、第１溝部Ｇ１及び第２溝部Ｇ２の曲率半径は、冷却配管１０Ａの半径の１．０４〜１．２倍程度の範囲に設定することができるが、この範囲に限られない。
【００８９】
押さえ部材７０を冷媒ジャケット４０に固定するときにネジ８０を締め付けた際に、冷却配管１０Ａが変形すると、再組み付け（次回の組み付け）のときに、冷却配管１０Ａと第１溝部Ｇ１及び第２溝部Ｇ２との接触状態が悪くなる可能性がある（冷却配管１０Ａと第１溝部Ｇ１及び第２溝部Ｇ２との間に隙間が生じる可能性がある）。このため、冷却配管１０Ａが変形しないように、押さえ部材７０の長手方向の剛性を高く、それと直角方向の剛性を低くしている。具体的には、押さえ部材７０にスリット（第３溝部Ｇ３）を設けて、冷却配管１０Ａに対する圧縮力（押圧力）を緩和している。また、スリット（第３溝部Ｇ３）は熱抵抗をできるだけ小さくするために、幅を狭くしている。
【００９０】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は、前記実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更、改良等が可能である。
【００９１】
前記実施形態では、押さえ部材７０が固定部７１と、押圧部７２と、連結部７３とを備え、連結部７３は、押圧部７２よりも厚みの小さい部分を有していたが、これに限られず、連結部７３の厚みは、押圧部７２の厚みと同じ又は大きくてもよい。
【００９２】
前記実施形態では、連結部７３が第２溝部Ｇ２に沿って形成されて第２溝部Ｇ２よりも幅の小さい第３溝部Ｇ３を有していたが、これに限られず、第３溝部Ｇ３を省略することもできる。
【００９３】
前記実施形態では、第３溝部Ｇ３の底部Ｂから対向面７９までの部分が押圧部７２よりも厚みの小さい部分であったが、これに限られず、連結部７３における他の部位が押圧部７２よりも厚みの小さい部分であってもよい。
【００９４】
前記実施形態では、対向面７９とこれに対向する冷媒ジャケット４０の表面４９が互いに平行な平面であったが、これに限られず、これらの表面４９，７９は平行でなくてもよく、また、これらの表面４９，７９の一方又は両方は曲面を含んでいてもよい。
【００９５】
前記実施形態では、固定部７１の厚みが連結部７３における前記厚みの小さい部分の厚みよりも大きい場合を例示したが、これに限られない。
【００９６】
前記実施形態では、押さえ部材７０の固定部７１の表面７８とこれに対向する冷媒ジャケット４０の固定部４１の表面４８が平行な平面であったが、これに限られず、これらの表面４８，７８は平行でなくてもよく、また、これらの表面４８，７８の一方又は両方は曲面を含んでいてもよい。
【００９７】
前記実施形態では、押圧部７２の外周面７６Ａは、第２溝部Ｇ２の内周面に沿った凸曲面であったが、これに限られず、例えば平面などであってもよい。
【００９８】
前記実施形態では、冷媒ジャケット４０及び押さえ部材７０が押し出し成形によって作製される場合を例示したが、これに限定されず、他の成形手段を用いてもよい。
【００９９】
前記実施形態では、押さえ部材７０を冷媒ジャケット４０に固定する固定部材８０がネジ８０であったが、これに限られない。
【０１００】
前記実施形態では、押さえ部材７０は、固定部材８０によって冷媒ジャケット４０に対して着脱可能に構成されていたが、これに限られない。押さえ部材７０は、例えば長手方向に延びる一対の縁部の一方がヒンジなどの取付部材によって冷媒ジャケット４０に対して開閉可能に取り付けられていてもよい。この場合、押さえ部材７０は、固定部材８０によって冷媒ジャケット４０に固定されていると、開閉動作が不可能な状態となり、冷媒ジャケット４０に対して固定部材８０による固定が解除されると、開閉動作が可能な状態となる。
【符号の説明】
【０１０１】
４  冷媒回路
１０  冷媒配管
１０Ａ  冷却配管（冷媒配管の一部を構成する配管）
２０  パワーデバイス（発熱部品の一例）
３０  冷却器
４０  冷媒ジャケット
４１  固定部
４２  載置部
４３  連結部
７０  押さえ部材
７１  固定部
７２  押圧部
７３  連結部
８０  ネジ（固定部材の一例）
９０  プリント配線板
９１  プリント回路板
９９  熱インターフェース
１００  電装品モジュール
Ｇ１  第１溝部
Ｇ２  第２溝部
Ｇ３  第３溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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