(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物にプレストレスを付与するための緊張材をジャッキ装置を用いて引っ張る際に、その緊張材の伸び量を計測する伸び量計測装置であって、
前記ジャッキ装置は、前記構造物側に支持される被支持体と、その被支持体に対し、前記構造物から離れる側に移動可能な可動体とを、備え、
前記可動体は、その可動体の、前記構造物から離れる側への移動により、前記緊張材を引っ張ることができるよう、前記緊張材の端側を保持する保持部を有し、
前記伸び量計測装置は、第１マークと、第２マークと、撮像装置と、画像処理装置とを備え、
前記第１マークおよび前記第２マークは、相対的に前記第１マークが前記構造物側に位置して前記第２マークが前記構造物から離れた側に位置するようにして、前記第１マークが、前記被支持体または前記構造物における、前記緊張材の配置経路上の外表面に付され、前記第２マークが、前記緊張材に付され、
前記撮像装置は、前記第１マークおよび前記第２マークを同じフレーム内に収めて撮像するものであって、
前記画像処理装置は、前記撮像装置で撮像した画像を解析して、前記第１マークから前記第２マークまでの距離を計測し、かつ、その計測値の、前記緊張材の緊張の過程で変化する変化量を算出して、その変化量を、前記ジャッキ装置による前記緊張材の計測伸び量とする、緊張材の伸び量計測装置。
【請求項２】
前記ジャッキ装置は、複数本の前記緊張材を同時に引っ張るものであって、前記複数本の緊張材のうちの二本以上の緊張材のそれぞれに対応して、前記第１マークおよび前記第２マークが付され、前記撮像装置は、それら第１マークおよび第２マークの組のうちの二組以上を同じフレーム内に収めて撮像するものである、請求項１に記載の緊張材の伸び量計測装置。
【請求項３】
前記撮像装置は、前記ジャッキ装置の前記被支持体あるいは前記可動体に、アーム部材を介して固定される、請求項１または２に記載の緊張材の伸び量計測装置。
【請求項４】
構造物にプレストレスを付与するための緊張材をジャッキ装置を用いて引っ張る際に、その緊張材の伸び量を計測する伸び量計測装置であって、
前記ジャッキ装置は、前記構造物側に支持される被支持体と、その被支持体に対し、前記構造物から離れる側に移動可能な可動体とを、備え、
前記可動体は、その可動体の、前記構造物から離れる側への移動により、前記緊張材を引っ張ることができるよう、前記緊張材の端側を保持する保持部を有し、
前記伸び量計測装置は、マークと、撮像装置と、画像処理装置とを備え、
前記マークは、前記緊張材の端側に付され、
前記撮像装置は、前記構造物の設置面、前記構造物または前記被支持体に固定あるいは載置された状態で、前記マークを撮像するものであって、
前記画像処理装置は、前記撮像装置で撮像した画像を解析して、前記マークの、前記緊張材の緊張の過程で変位する変位量を計測し、その変位量を、前記ジャッキ装置による前記緊張材の計測伸び量とする、緊張材の伸び量計測装置。
【請求項５】
前記ジャッキ装置は、複数本の前記緊張材を同時に引っ張るものであって、前記複数本の緊張材のうちの二本以上の緊張材のそれぞれに対応して、前記マークが付され、前記撮像装置は、それらマークのうちの二つ以上を同じフレーム内に収めて撮像するものである、請求項４に記載の緊張材の伸び量計測装置。
【請求項６】
構造物にプレストレスを付与するための緊張材をジャッキ装置を用いて引っ張る際に、その緊張材の伸び量を、伸び量計測装置を用いて計測する伸び量計測方法であって、
前記ジャッキ装置は、前記構造物側に支持される被支持体と、その被支持体に対し、前記構造物から離れる側に移動可能な可動体とを、備え、
前記可動体は、その可動体の、前記構造物から離れる側への移動により、前記緊張材を引っ張ることができるよう、前記緊張材の端側を保持する保持部を有し、
前記伸び量計測装置は、第１マークと、第２マークと、撮像装置と、画像処理装置とを備え、
前記伸び量計測方法は、
相対的に前記第１マークが前記構造物側に位置して前記第２マークが前記構造物から離れた側に位置するようにして、前記第１マークを、前記被支持体または前記構造物における、前記緊張材の配置経路上の外表面に付すとともに、前記第２マークを、前記緊張材に付し、
前記撮像装置により、前記第１マークおよび前記第２マークを同じフレーム内に収めて撮像し、
前記画像処理装置により、前記撮像装置で撮像した画像を解析して、前記第１マークから前記第２マークまでの距離を計測し、かつ、その計測値の、前記緊張材の緊張の過程で変化する変化量を算出して、その変化量を、前記ジャッキ装置による前記緊張材の計測伸び量とする、緊張材の伸び量計測方法。
【請求項７】
前記ジャッキ装置は、複数本の前記緊張材を同時に引っ張るものであって、前記複数本の緊張材のうちの二本以上の緊張材のそれぞれに対応して、前記第１マークおよび前記第２マークを付し、前記撮像装置により、それら第１マークおよび第２マークの組のうちの二組以上を同じフレーム内に収めて撮像する、請求項６に記載の緊張材の伸び量計測方法。
【請求項８】
構造物にプレストレスを付与するための緊張材をジャッキ装置を用いて引っ張る際に、その緊張材の伸び量を、伸び量計測装置を用いて計測する伸び量計測方法であって、
前記ジャッキ装置は、前記構造物側に支持される被支持体と、その被支持体に対し、前記構造物から離れる側に移動可能な可動体とを、備え、
前記可動体は、その可動体の、前記構造物から離れる側への移動により、前記緊張材を引っ張ることができるよう、前記緊張材の端側を保持する保持部を有し、
前記伸び量計測装置は、マークと、撮像装置と、画像処理装置とを備え、
前記伸び量計測方法は、
前記マークを、前記緊張材の端側に付し、
前記撮像装置により、その撮像装置が、前記構造物の設置面、前記構造物または前記被支持体に固定あるいは載置された状態で、前記マークを撮像し、
前記画像処理装置により、前記撮像装置で撮像した画像を解析して、前記マークの、前記緊張材の緊張の過程で変位する変位量を計測し、その変位量を、前記ジャッキ装置による前記緊張材の計測伸び量とする、緊張材の伸び量計測方法。
【請求項９】
前記ジャッキ装置は、複数本の前記緊張材を同時に引っ張るものであって、前記複数本の緊張材のうちの二本以上の緊張材のそれぞれに対応して、前記マークを付し、前記撮像装置により、それらマークのうちの二つ以上を同じフレーム内に収めて撮像する、請求項８に記載の緊張材の伸び量計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンクリート構造物とか鋼構造物等の構造物に、プレストレスを付与するための緊張材の伸び量を計測する計測装置、およびその計測装置を用いた伸び量計測方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばプレストレストコンクリート部材において、油圧ジャッキを用いて緊張材に緊張力を導入する際に使用される伸び量検出装置があった（例えば、特許文献１参照）。ここで、油圧ジャッキは、油圧によって、本体部から作動部が押し出されるものであって、コンクリート部材から突出した緊張材の端部を、本体部で把持し、作動部を、コンクリート部材に突き当てて本体部から押し出すことで、緊張材を引っ張ることができた。伸び量検出装置は、このときの緊張材の伸び量を検出するものであって、油圧ジャッキの作動部と本体部とにまたがって取り付けられ、作動部が本体部から押し出された量を測定することで、その測定値を緊張材の伸び量とするものであった。
【０００３】
しかし、この伸び量の測定方法においては、緊張材を緊張した際、油圧ジャッキの本体部での緊張材の把持部分が、緊張の初期において滑ることから、正確な緊張材の伸び量を測定することができなかった。そこで、この問題を回避するため、作動部が本体部から押し出された量を測定するのではなく、コンクリート部材あるいは作動部と、緊張材の所定の位置との相対的な変位量を、ワイヤー式変位計により測定することがあった。すなわち、この方法は、コンクリート部材あるいは作動部に、変位計本体を設置し、その変位計本体から延びるワイヤーの先端を緊張材の所定の位置に取り付けるものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２１３４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記ワイヤー式変位計を用いた測定方法においては、変位計本体から延びたワイヤーが断線しやすく、使いづらかった。また、変位計本体は、コンクリート本体あるいは作動部における緊張材の配置経路に設置する必要があるが、その設置にあたって変位計本体が嵩張り、設置しづらかった。このことは、特に複数本の緊張材のそれぞれに対し変位計本体を設置しようとする場合には、大きな問題となった。
【０００６】
この発明は、上記した従来の欠点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、断線しやすいワイヤーが不要で、かつ、伸び量計測装置を簡単容易に設置することができる、緊張材の伸び量計測装置、および緊張材の伸び量計測方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る緊張材の伸び量計測装置、および緊張材の伸び量計測方法は、前記目的を達成するために、次の構成からなる。すなわち、
請求項１に記載の発明に係る緊張材の伸び量計測装置は、構造物にプレストレスを付与するための緊張材をジャッキ装置を用いて引っ張る際に、その緊張材の伸び量を計測する伸び量計測装置である。ここにおいて、前記ジャッキ装置は、前記構造物側に支持される被支持体と、その被支持体に対し、前記構造物から離れる側に移動可能な可動体とを、備える。そして、前記可動体は、その可動体の、前記構造物から離れる側への移動により、前記緊張材を引っ張ることができるよう、前記緊張材の端側を保持する保持部を有する。そこで、前記伸び量計測装置は、第１マークと、第２マークと、撮像装置と、画像処理装置とを備える。ここで、前記第１マークおよび前記第２マークは、相対的に前記第１マークが前記構造物側に位置して前記第２マークが前記構造物から離れた側に位置するようにして、前記第１マークが、前記被支持体または前記構造物における、前記緊張材の配置経路上の外表面に付され、前記第２マークが、前記緊張材に付される。前記撮像装置は、前記第１マークおよび前記第２マークを同じフレーム内に収めて撮像するものである。そして、前記画像処理装置は、前記撮像装置で撮像した画像を解析して、前記第１マークから前記第２マークまでの距離を計測し、かつ、その計測値の、前記緊張材の緊張の過程で変化する変化量を算出して、その変化量を、前記ジャッキ装置による前記緊張材の計測伸び量とする。なお、ジャッキ装置は、複数本の緊張材を同時に引っ張るものであってもよく、また、一本の緊張材を引っ張るものであってもよい。また、撮像装置は、例えば、構造物の設置面とか、構造物とか、ジャッキ装置の被支持体や可動体とかに、固定あるいは載置されてもよいし、また、構造物の設置面とかに、移動可能な状態で配備されて、緊張材の緊張の過程で、その配備位置が変わってもよい。
【０００８】
この伸び量計測装置によると、第１マークが、ジャッキ装置の被支持体または構造物における、緊張材の配置経路上の外表面に付され、第２マークが、緊張材に付される。そこで、撮像装置で、第１マークおよび第２マークを同じフレーム内に収めて撮像し、画像処理装置で、その撮像した画像を解析して、第１マークから第２マークまでの距離を計測する。そして、その計測値の、緊張材の緊張の過程で変化する変化量を算出することで、緊張材の伸び量を計測する。これにより、従来のワイヤー式変位計を用いるのとは異なり、断線しやすいワイヤーが不要となる。そして、ジャッキ装置または構造物には第１マークが、また、緊張材には、第２マークが付されるが、それらマークは、嵩張らず、また、撮像装置や画像処理装置は、ジャッキ装置から離れて配置することができる。したがって、第１マークおよび第２マーク、そして、撮像装置および画像処理装置、つまり、この伸び量計測装置を簡単容易に設置することができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明に係る緊張材の伸び量計測装置は、請求項１に記載の伸び量計測装置において、前記ジャッキ装置は、複数本の前記緊張材を同時に引っ張るものであって、前記複数本の緊張材のうちの二本以上の緊張材のそれぞれに対応して、前記第１マークおよび前記第２マークが付され、前記撮像装置は、それら第１マークおよび第２マークの組のうちの二組以上を同じフレーム内に収めて撮像するものである。こうして、第１マークおよび第２マークの組が複数組ある場合であっても、それらマークは、嵩張ることがなく、二本以上の緊張材の伸び量を、難なく計測することができる。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明に係る緊張材の伸び量計測装置は、請求項１または２に記載の伸び量計測装置において、前記撮像装置は、前記ジャッキ装置の前記被支持体あるいは前記可動体に、アーム部材を介して固定される。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明に係る緊張材の伸び量計測装置は、構造物にプレストレスを付与するための緊張材をジャッキ装置を用いて引っ張る際に、その緊張材の伸び量を計測する伸び量計測装置である。ここにおいて、前記ジャッキ装置は、前記構造物側に支持される被支持体と、その被支持体に対し、前記構造物から離れる側に移動可能な可動体とを、備える。そして、前記可動体は、その可動体の、前記構造物から離れる側への移動により、前記緊張材を引っ張ることができるよう、前記緊張材の端側を保持する保持部を有する。そこで、前記伸び量計測装置は、マークと、撮像装置と、画像処理装置とを備える。ここで、前記マークは、前記緊張材の端側に付される。前記撮像装置は、前記構造物の設置面、前記構造物または前記被支持体に固定あるいは載置された状態で、前記マークを撮像するものである。そして、前記画像処理装置は、前記撮像装置で撮像した画像を解析して、前記マークの、前記緊張材の緊張の過程で変位する変位量を計測し、その変位量を、前記ジャッキ装置による前記緊張材の計測伸び量とする。
【００１２】
この伸び量計測装置によると、マークが、緊張材の端側に付される。そこで、撮像装置で、マークを撮像し、画像処理装置で、その撮像した画像を解析して、マークの、緊張材の緊張の過程で変位する変位量を計測することで、緊張材の伸び量を計測する。これにより、従来のワイヤー式変位計を用いるのとは異なり、断線しやすいワイヤーが不要となる。そして、緊張材には、マークが付されるが、そのマークは、嵩張らず、また、撮像装置や画像処理装置は、ジャッキ装置から離れて配置することができる。したがって、マーク、そして、撮像装置および画像処理装置、つまり、この伸び量計測装置を簡単容易に設置することができる。
また、請求項５に記載の発明に係る緊張材の伸び量計測装置は、請求項４に記載の緊張材の伸び量計測装置において、前記ジャッキ装置は、複数本の前記緊張材を同時に引っ張るものであって、前記複数本の緊張材のうちの二本以上の緊張材のそれぞれに対応して、前記マークが付され、前記撮像装置は、それらマークのうちの二つ以上を同じフレーム内に収めて撮像するものである。こうして、マークが複数ある場合であっても、それらマークは、嵩張ることがなく、二本以上の緊張材の伸び量を、難なく計測することができる。
【００１３】
また、請求項６に記載の発明に係る緊張材の伸び量計測方法は、構造物にプレストレスを付与するための緊張材をジャッキ装置を用いて引っ張る際に、その緊張材の伸び量を、伸び量計測装置を用いて計測する伸び量計測方法である。ここにおいて、前記ジャッキ装置は、前記構造物側に支持される被支持体と、その被支持体に対し、前記構造物から離れる側に移動可能な可動体とを、備える。前記可動体は、その可動体の、前記構造物から離れる側への移動により、前記緊張材を引っ張ることができるよう、前記緊張材の端側を保持する保持部を有する。そして、前記伸び量計測装置は、第１マークと、第２マークと、撮像装置と、画像処理装置とを備える。そこで、前記伸び量計測方法は、相対的に前記第１マークが前記構造物側に位置して前記第２マークが前記構造物から離れた側に位置するようにして、前記第１マークを、前記被支持体または前記構造物における、前記緊張材の配置経路上の外表面に付すとともに、前記第２マークを、前記緊張材に付す。その後、前記撮像装置により、前記第１マークおよび前記第２マークを同じフレーム内に収めて撮像する。次いで、前記画像処理装置により、前記撮像装置で撮像した画像を解析して、前記第１マークから前記第２マークまでの距離を計測し、かつ、その計測値の、前記緊張材の緊張の過程で変化する変化量を算出して、その変化量を、前記ジャッキ装置による前記緊張材の計測伸び量とする。
【００１４】
この伸び量計測方法によると、第１マークが、ジャッキ装置の被支持体または構造物における、緊張材の配置経路上の外表面に付され、第２マークが、緊張材に付される。そこで、撮像装置で、第１マークおよび第２マークを同じフレーム内に収めて撮像し、画像処理装置で、その撮像した画像を解析して、第１マークから第２マークまでの距離を計測する。そして、その計測値の、緊張材の緊張の過程で変化する変化量を算出することで、緊張材の伸び量を計測する。これにより、従来のワイヤー式変位計を用いるのとは異なり、断線しやすいワイヤーが不要となる。そして、ジャッキ装置または構造物には第１マークが、また、緊張材には、第２マークが付されるが、それらマークは、嵩張らず、また、撮像装置や画像処理装置は、ジャッキ装置から離れて配置することができる。したがって、第１マークおよび第２マーク、そして、撮像装置および画像処理装置、つまり、この伸び量計測装置を簡単容易に設置することができる。
また、請求項７に記載の発明に係る緊張材の伸び量計測方法は、請求項６に記載の緊張材の伸び量計測方法において、前記ジャッキ装置は、複数本の前記緊張材を同時に引っ張るものであって、前記複数本の緊張材のうちの二本以上の緊張材のそれぞれに対応して、前記第１マークおよび前記第２マークを付し、前記撮像装置により、それら第１マークおよび第２マークの組のうちの二組以上を同じフレーム内に収めて撮像する。こうして、第１マークおよび第２マークの組が複数組ある場合であっても、それらマークは、嵩張ることがなく、二本以上の緊張材の伸び量を、難なく計測することができる。
【００１５】
また、請求項８に記載の発明に係る緊張材の伸び量計測方法は、構造物にプレストレスを付与するための緊張材をジャッキ装置を用いて引っ張る際に、その緊張材の伸び量を、伸び量計測装置を用いて計測する伸び量計測方法である。ここにおいて、前記ジャッキ装置は、前記構造物側に支持される被支持体と、その被支持体に対し、前記構造物から離れる側に移動可能な可動体とを、備える。前記可動体は、その可動体の、前記構造物から離れる側への移動により、前記緊張材を引っ張ることができるよう、前記緊張材の端側を保持する保持部を有する。そして、前記伸び量計測装置は、マークと、撮像装置と、画像処理装置とを、備える。そこで、前記伸び量計測方法は、前記マークを、前記緊張材の端側に付す。その後、前記撮像装置により、その撮像装置が、前記構造物の設置面、前記構造物または前記被支持体に固定あるいは載置された状態で、前記マークを撮像する。次いで、前記画像処理装置により、前記撮像装置で撮像した画像を解析して、前記マークの、前記緊張材の緊張の過程で変位する変位量を計測し、その変位量を、前記ジャッキ装置による前記緊張材の計測伸び量とする。
【００１６】
この伸び量計測方法によると、マークが、緊張材の端側に付される。そこで、撮像装置で、マークを撮像し、画像処理装置で、その撮像した画像を解析して、マークの、緊張材の緊張の過程で変位する変位量を計測することで、緊張材の伸び量を計測する。これにより、従来のワイヤー式変位計を用いるのとは異なり、断線しやすいワイヤーが不要となる。そして、緊張材には、マークが付されるが、そのマークは、嵩張らず、また、撮像装置や画像処理装置は、ジャッキ装置から離れて配置することができる。したがって、マーク、そして、撮像装置および画像処理装置、つまり、この伸び量計測装置を簡単容易に設置することができる。
また、請求項９に記載の発明に係る緊張材の伸び量計測方法は、請求項８に記載の緊張材の伸び量計測方法において、前記ジャッキ装置は、複数本の前記緊張材を同時に引っ張るものであって、前記複数本の緊張材のうちの二本以上の緊張材のそれぞれに対応して、前記マークを付し、前記撮像装置により、それらマークのうちの二つ以上を同じフレーム内に収めて撮像する。こうして、マークが複数ある場合であっても、それらマークは、嵩張ることがなく、二本以上の緊張材の伸び量を、難なく計測することができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明に係る緊張材の伸び量計測装置、および緊張材の伸び量計測方法によれば、撮像装置によって撮像されるマークを用いることで、断線しやすいワイヤーが不要となり、かつ、伸び量計測装置を簡単容易に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の第一の実施の形態の、全体を示す概略の正面図であり、実線は、緊張材を引っ張る初期の状態を示し、二点鎖線は、緊張材を引っ張った後の状態を示す。
【図２】同じく、伸び量計測装置を示すブロック図である。
【図３】同じく、マークを示す拡大正面図である。
【図４】この発明の第二の実施の形態の、全体を示す概略の平面図であり、実線は、緊張材を引っ張る初期の状態を示し、二点鎖線は、緊張材を引っ張った後の状態を示す。
【図５】同じく、伸び量計測装置を示すブロック図である。
【図６】この発明の他の実施の形態の、全体を示す概略の平面図であり、実線は、緊張材を引っ張る初期の状態を示し、二点鎖線は、緊張材を引っ張った後の状態を示す。
【図７】この発明のさらに他の実施の形態の、全体を示す概略の平面図であり、実線は、緊張材を引っ張る初期の状態を示し、二点鎖線は、緊張材を引っ張った後の状態を示す。
【図８】この発明の実施の形態の、図１に対する変形例を示す平面図である。
【図９】この発明の実施の形態の、図６に対する変形例を示す平面図である。
【図１０】この発明の実施の形態の、図７に対する変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明に係る緊張材の伸び量計測装置、および緊張材の伸び量計測方法を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１〜図３は、本発明の第一の実施の形態を示す。図中符号１は、構造物として、例えばポストテンション方式のコンクリート構造物とか鋼構造物、あるいは、コンクリートとか鋼以外の材料からなる構造物を示す。２は、前記構造物１に通される緊張材を示し、この緊張材２は、例えば、ＰＣ鋼材とか炭素繊維補強材とかアラミド繊維補強材等からなる。３は、ジャッキ装置を示す。４は、伸び量計測装置を示し、この伸び量計測装置４は、前記構造物１にプレストレスを付与するための前記緊張材２を前記ジャッキ装置３を用いて引っ張る際に、その緊張材２の伸び量を計測するものである。
【００２１】
ここで、ジャッキ装置３は、構造物１側に支持される被支持体３ａと、その被支持体３ａに対し、構造物１から離れる側に移動可能な可動体３ｂとを、備える。そして、可動体３ｂは、その可動体３ｂの、構造物１から離れる側への移動により、緊張材２を引っ張ることができるよう、緊張材２の端側を保持する保持部３ｃを有する。
【００２２】
伸び量計測装置４は、第１マーク５ａと、第２マーク５ｂと、撮像装置６と、画像処理装置７とを備える。ここで、第１マーク５ａおよび第２マーク５ｂは、相対的に第１マーク５ａが構造物１側に位置して第２マーク５ｂが構造物１から離れた側に位置するようにして、第１マーク５ａが、ジャッキ装置３の被支持体３ａまたは構造物１（図示実施の形態においては、被支持体３ａ）における、緊張材２の配置経路上の外表面に付され、第２マーク５ｂが、緊張材２に付される（図示実施の形態においては、構造物１と保持部３ｃとの間において、緊張材２に付される）。
【００２３】
撮像装置６は、第１マーク５ａおよび第２マーク５ｂを同じフレーム内に収めて撮像するものである。画像処理装置７は、撮像装置６で撮像した画像を解析して、第１マーク５ａから第２マーク５ｂまでの距離を計測し、かつ、その計測値の、緊張材２の緊張の過程で変化する変化量を算出して、その変化量を、ジャッキ装置３による緊張材２の計測伸び量とする。
【００２４】
具体的には、構造物１は、内部にシース（図示せず）を有し、そのシース内に前記緊張材２が挿入される。そして、シースの各端には、緊張材２を定着するための定着具１ａが、支圧板１ｂを介して配置され、緊張材２は、その定着具１ａ内を通り、構造物１の外に出る。図示実施の形態においては、シース内には、複数本の緊張材２、２が挿入されており、それら緊張材２、２が、定着具１ａ内を通り、構造物１の外に出る。なお、この定着具１ａとか支圧板１ｂは、構造物１の一部として捉えられる。
【００２５】
ジャッキ装置３は、例えば油圧によって作動し、前記被支持体３ａは、ピストン３ｄと、その先に配置される座金３ｅとを備える。そして、この座金３ｅが、構造物１における定着具１ａに突き当てられる。そこで、定着具１ａ内を通った緊張材２は、さらに座金３ｅ内を通り、外部に露出する。一方、可動体３ｂは、前記ピストン３ｄがスライド可能に挿入されるシリンダーからなる。そこで、このシリンダーからなる可動体３ｂに対し、ピストン３ｄが相対移動することで、そのピストン３ｄを含む被支持体３ａに対し、可動体３ｂ（つまり、シリンダー）が、ピストン３ｄの軸方向に移動する。そして、この可動体３ｂの前端側の外周部には、緊張材２を掴むチャック３ｆを有する前記保持部３ｃが複数並設されている。
【００２６】
伸び量計測装置４は、前述したように、第１および第２マーク５ａ、５ｂと、撮像装置６と、画像処理装置７を備えるが、第１マーク５ａおよび第２マーク５ｂは、撮像装置６による撮像の対象となるマークであって、第１のマーク表示板５０１および第２のマーク表示板５０２にそれぞれ、印刷されたりして表示されて、それらマーク表示板５０１、５０２が、マーク５ａ、５ｂを付す対象物に取付固定される。
【００２７】
撮像装置６は、例えば、ステレオカメラからなり、複数（図示実施の形態においては二つ）の、カメラ部としての撮像部６ａ、６ａと、それら撮像部６ａ、６ａが固定されるベース部６ｂとを備える。そして、二つの撮像部６ａ、６ａのそれぞれが、第１マーク５ａと第２マーク５ｂとの両方を視野に捉える。そして、図示実施の形態においては、この撮像装置６は、ジャッキ装置３における可動体３ｂに、固定用治具としてのアーム部材８を介して固定される。すなわち、アーム部材８は、その基端が、取付け具９によって可動体３ｂに固定され、アーム部材８の先端に、撮像装置６におけるベース部６ｂが固定される。なお、図１において、撮像部６ａから延びる破線は、その撮像部６ａにおける視野範囲を示す（後述する図４、および、図６〜図１０においても同じ）。
【００２８】
画像処理装置７は、例えば、パーソナルコンピューターからなり、撮像装置６からの電気信号を受けて、その信号の情報をソフトウエアにより処理する。
【００２９】
ところで、図示実施の形態においては、ジャッキ装置３は、複数本の緊張材２、２（詳しくは、可動体３ｂの外周部に配置されて保持された複数本の緊張材２、２）を同時に引っ張るマルチストランドシステム用緊張ジャッキ装置であって、それら複数本の緊張材２、２のうちの二本以上の緊張材２、２のそれぞれに対応して、第１マーク５ａおよび第２マーク５ｂが付され、撮像装置６は、それら第１マーク５ａおよび第２マーク５ｂのうちの二組以上を同じフレーム内に収めて撮像するものとなっている。
【００３０】
ここで、前記緊張材２の伸び量を、前記伸び量計測装置４を用いて計測する伸び量計測方法について、説明する。この伸び量計測方法は、初めに、相対的に第１マーク５ａ（第１のマーク表示板５０１）が構造物１側に位置して第２マーク５ｂ（第２のマーク表示板５０２）が構造物１から離れた側に位置するようにして、第１マーク５ａを、ジャッキ装置３の被支持体３ａまたは構造物１（図示実施の形態においては、被支持体３ａ）における、緊張材２の配置経路上の外表面に付すとともに、第２マーク５ｂを、緊張材２に付す（図示実施の形態においては、構造物１と保持部３ｃとの間において、緊張材２に付す）。その後、撮像装置６により、第１マーク５ａおよび第２マーク５ｂを同じフレーム内に収めて撮像する。次いで、画像処理装置７により、撮像装置６で撮像した画像を解析して、第１マーク５ａから第２マーク５ｂまでの距離を計測し、かつ、その計測値の、緊張材２の緊張の過程で変化する変化量を算出して、その変化量を、前記ジャッキ装置３による緊張材２の計測伸び量とする。
【００３１】
ここにおいて、第１マーク５ａと第２マーク５ｂとの付す順序は、特に問わない。また、ジャッキ装置３は、緊張材２の一端側に配置されてもよく、両端側に配置されてもよい。すなわち、緊張材２を緊張するにあたって、その緊張材２を、一端側のみから引っ張る片引きであってもよく、両端側から引っ張る両引きであってもよい。そして、緊張材２を両端側から引っ張る場合には、それぞれの側の計測伸び量の和が、緊張材２の伸び量となる。そして、この緊張材２の伸び量と、別途計測したジャッキ装置３による引張りの荷重との関係を、理論的な計算値と比較することで、緊張材２の緊張状態の適否を評価することができる。また、この際には、必要に応じて、シースと緊張材２との摩擦抵抗とか、構造物１の縮み量とかの影響を、適宜考慮する。このことは、後述する、第二の実施の形態およびその他の実施の形態においても同様である。
【００３２】
次に、この第一の実施の形態に示す、緊張材２の伸び量計測装置４、および緊張材２の伸び量計測方法の作用効果について説明する。この伸び量計測装置４および伸び量計測方法によると、第１マーク５ａが、ジャッキ装置３の被支持体３ａまたは構造物１（図示実施の形態においては、被支持体３ａ）における、緊張材２の配置経路上の外表面に付される。そして、第２マーク５ｂが、緊張材２に付される（図示実施の形態においては、構造物１と保持部３ｃとの間において、緊張材２に付される）。そこで、撮像装置６で、第１マーク５ａおよび第２マーク５ｂを同じフレーム内に収めて撮像し、画像処理装置７で、その撮像した画像を解析して、第１マーク５ａから第２マーク５ｂまでの距離を計測する。そして、その計測値の、緊張材２の緊張の過程で変化する変化量を算出することで、緊張材２の伸び量を計測する。これにより、従来のワイヤー式変位計を用いるのとは異なり、断線しやすいワイヤーが不要となる。そして、ジャッキ装置３または構造物１には第１マーク５ａが、また、緊張材２には、第２マーク５ｂが付されるが、それらマーク５ａ、５ｂは、嵩張らず、また、撮像装置６や画像処理装置７は、ジャッキ装置３から離れて配置することができる。したがって、第１マーク５ａおよび第２マーク５ｂ、そして、撮像装置６および画像処理装置７、つまり、この伸び量計測装置４を簡単容易に設置することができる。すなわち、この伸び量計測装置４および伸び量計測方法によれば、撮像装置６によって撮像されるマーク５ａ、５ｂを用いることで、従来のワイヤー式変位計を用いた場合と異なり、断線しやすいワイヤーが不要となり、かつ、伸び量計測装置４を簡単容易に設置することができる。
【００３３】
また、ジャッキ装置３は、複数本の緊張材２、２を同時に引っ張るものであって、そのうちの二本以上の緊張材２、２のそれぞれに対応して、第１マーク５ａおよび第２マーク５ｂが付され、撮像装置６で、それら第１マーク５ａおよび第２マーク５ｂの組のうちの二組以上を同じフレーム内に収めて撮像する。こうして、第１マーク５ａおよび第２マーク５ｂの組が複数組ある場合であっても、それらマーク５ａ、５ｂは、嵩張ることがなく、二本以上の緊張材２、２の伸び量を、難なく計測することができる。
【００３４】
図４〜図５は、本発明の第二の実施の形態を示す。この実施の形態は、第一の実施の形態とは、第１マーク５ａおよび第２マーク５ｂに替えて、マーク５ｃが用いられ、また、その関係で、撮像装置６の配置とか画像処理装置７による処理の内容が異なるが、構造物１とかジャッキ装置３とかは同じであり、以下に、同様の部位には同一の符号を付して異なる部分を主に説明する。
【００３５】
伸び量計測装置４は、マーク５ｃと、撮像装置６と、画像処理装置７とを備える。ここで、マーク５ｃは、緊張材２の端側に付される（図示実施の形態においては、構造物１と、ジャッキ装置３の可動体３ｂにおける保持部３ｃとの間において、緊張材２に付される）。詳しくは、第一の実施の形態に示す第１マーク５ａとか第２マーク５ｂと同様に、マーク５ｃは、撮像装置６による撮像の対象となるマークであって、マーク表示板５０３に、印刷されたりして表示され、そのマーク表示板５０３が、マーク５ｃを付す対象物である緊張材２に取付固定される。
【００３６】
例えばステレオカメラからなる撮像装置６は、構造物１の設置面、構造物１またはジャッキ装置３の被支持体３ａに固定あるいは載置された状態で（図示実施の形態においては、構造物１の設置面に三脚等の台を介して載置された状態で）、前記マーク５ｃを撮像するものである。そして、画像処理装置７は、撮像装置６で撮像した画像を解析して、前記マーク５ｃの、緊張材２の緊張の過程で変位する変位量を計測し、その変位量を、ジャッキ装置３による緊張材２の計測伸び量とする。
【００３７】
ところで、図示実施の形態においては、ジャッキ装置３は、複数本の緊張材２、２（詳しくは、可動体３ｂの外周部に配置されて保持された複数本の緊張材２、２）を同時に引っ張るマルチストランドシステム用緊張ジャッキ装置であって、それら複数本の緊張材２、２のうちの二本以上の緊張材２、２のそれぞれに対応して、マーク５ｃが付され、撮像装置６は、それらマーク５ｃ、５ｃのうちの二つ以上を同じフレーム内に収めて撮像するものである。
【００３８】
ここで、緊張材２の伸び量を、この伸び量計測装置４を用いて計測する伸び量計測方法は、初めに、マーク５ｃを、緊張材２の端側に付す（図示実施の形態においては、構造物１と保持部３ｃとの間において、緊張材２に付す）。その後、撮像装置６により、その撮像装置６が、構造物１の設置面、構造物１またはジャッキ装置３の被支持体３ａ（図示実施の形態においては、構造物１の設置面）に固定あるいは載置された状態で、前記マーク５ｃを撮像する。次いで、画像処理装置７により、撮像装置６で撮像した画像を解析して、前記マーク５ｃの、緊張材２の緊張の過程で変位する変位量を計測し、その変位量を、ジャッキ装置３による緊張材２の計測伸び量とする。
【００３９】
次に、この第二の実施の形態に示す、緊張材２の伸び量計測装置４、および緊張材２の伸び量計測方法の作用効果について説明する。この伸び量計測装置４および伸び量計測方法によると、マーク５ｃが、緊張材２の端側に付される（図示実施の形態においては、構造物１と保持部３ｃとの間において、緊張材２に付される）。そこで、撮像装置６で、マーク５ｃを撮像し、画像処理装置７で、その撮像した画像を解析して、マーク５ｃの、緊張材２の緊張の過程で変位する変位量を計測することで、緊張材２の伸び量を計測する。これにより、従来のワイヤー式変位計を用いるのとは異なり、断線しやすいワイヤーが不要となる。そして、緊張材２には、マーク５ｃが付されるが、そのマーク５ｃは、嵩張らず、また、撮像装置６や画像処理装置７は、ジャッキ装置３から離れて配置することができる。したがって、マーク５ｃ、そして、撮像装置６および画像処理装置７、つまり、この伸び量計測装置４を簡単容易に設置することができる。すなわち、この伸び量計測装置４および伸び量計測方法によれば、撮像装置６によって撮像されるマーク５ｃを用いることで、従来のワイヤー式変位計を用いた場合と異なり、断線しやすいワイヤーが不要となり、かつ、伸び量計測装置４を簡単容易に設置することができる。
【００４０】
また、ジャッキ装置３は、複数本の緊張材２、２を同時に引っ張るものであって、そのうちの二本以上の緊張材２、２のそれぞれに対応して、マーク５ｃが付され、撮像装置６で、それらマーク５ｃ、５ｃのうちの二つ以上を同じフレーム内に収めて撮像する。こうして、マーク５ｃが複数ある場合であっても、それらマーク５ｃ、５ｃは、嵩張ることがなく、二本以上の緊張材２、２の伸び量を、難なく計測することができる。
【００４１】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。例えば、構造物１は、内部のシースに対し、複数本の緊張材２、２が挿入されるが、この挿入される緊張材２は、複数本に限らず一本のみであってもよく、この場合には、例えばシングルストランドシステム用緊張ジャッキ装置等のジャッキ装置によって、その一本の緊張材２が引っ張られる。図６は、この一例を示し、ジャッキ装置３としてセンターホール型のジャッキが用いられ、ジャッキ装置３の中央を一本の緊張材２が貫通するように配置される。そして、ピストン側が被支持体３ａとなり、シリンダー側が可動体３ｂとなって、そのシリンダー（可動体３ｂ）の内側に、緊張材２を保持する保持部３ｃが設けられる。
【００４２】
また、ジャッキ装置３は、油圧によって作動するものであって、ピストン側が被支持体３ａとなり、シリンダー側が可動体３ｂとなっているが、反対に、シリンダー側を被支持体３ａとし、ピストン側を可動体３ｂとしてもよい。図７は、この一例を示し、ジャッキ装置３としてセンターホール型のジャッキが用いられ、ジャッキ装置３の中央を複数本の緊張材２が貫通するように配置される。そして、シリンダー側が被支持体３ａとなり、ピストン側が可動体３ｂとなって、そのピストン（可動体３ｂ）の端部に、緊張材２を保持する保持部３ｃが設けられる。また、この例においては、撮像装置６は、ジャッキ装置３のシリンダー（被支持体３ａ）に、アーム部材８を介して固定される。
【００４３】
また、ジャッキ装置３は、油圧シリンダー等のシリンダー方式のジャッキ以外に、ネジジャッキ等の機械式のジャッキからなってもよい。
【００４４】
また、第一の実施の形態において、撮像装置６は、ジャッキ装置３の可動体３ｂに固定されるが、他に、構造物１の設置面とか、構造物１とか、ジャッキ装置３の被支持体３ａに固定あるいは載置されてもよい。さらに、この撮像装置６は、構造物１の設置面とかに、移動可能な状態で配備されて、緊張材２の緊張の過程で、その配備位置が変わっても構わない。ここで、図８〜図１０は、撮像装置６を構造物１の設置面に三脚等の台を介して載置した例を示し、図８は、図１に対する変形例であり、図９は、図６に対する変形例であり、図１０は、図７に対する変形例である。
【００４５】
また、第二の実施の形態において、撮像装置６は、構造物１の設置面に固定あるいは載置されるが、他に、構造物１とかジャッキ装置３の被支持体３ａとかに固定あるいは載置されてもよい。
【００４６】
また、撮像装置６は、複数（二つ、または三つ以上）の撮像部６ａを備えるが、それら撮像部６ａ、６ａは、その全部が、または、グループ毎に、ベース部６ｂ等により連結されて配備されてもよく、また、それぞれが、個別に配備されてもよく、その配置は任意である。もっとも、撮像装置６は、一つの撮像部６ａを備えるものであってもよい。
【００４７】
また、第一の実施の形態において、第１マーク５ａとか第２マーク５ｂは、第１のマーク表示板５０１とか第２のマーク表示板５０２に表示されて、そのマーク表示板５０１、５０２が、マーク５ａ、５ｂを付す対象物に取付固定されるが、第１マーク５ａとか第２マーク５ｂを、それらマーク５ａ、５ｂを付す対象物である、被支持体３ａとか構造物１とか緊張材２に、マーカーペン等により直接描いてもよい。このことは、第二の実施の形態におけるマーク５ｃについても同様である。また、マーク５ａ、５ｂ、５ｃの図柄は、勿論図３に示すものに限定されるものではない。
【００４８】
また、緊張材２は、構造物１に埋設されたシースに通されるもの（いわゆる、内ケーブル）の他に、構造物１における空洞部分とか周面に沿って通されるもの（いわゆる、外ケーブル）であってもよく、また、例えば斜張橋のように主桁（構造物）から露出するものでもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１  構造物
２  緊張材
３  ジャッキ装置
３ａ  被支持体
３ｂ  可動体
３ｃ  保持部
４  伸び量計測装置
５ａ  第１マーク
５ｂ  第２マーク
５ｃ  マーク
６  撮像装置
７  画像処理装置
８  アーム部材
【図１】
0006259384.tif 000002
【図２】
0006259384.tif 000003
【図３】
0006259384.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006259384.tif 000006
【図６】
0006259384.tif 000007
【図７】
0006259384.tif 000008
【図８】
0006259384.tif 000009
【図９】
0006259384.tif 000010
【図１０】
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