(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループ形を保持する弾性復元力を備えた金属線で編成した編地により帯状に形成されており、
編地においてループを形成しつつ進むコース方向が帯長手方向に交差する方向に沿って設定されていることにより帯長手方向に沿った少なくとも一方の側縁部を帯幅中央へ向けて巻き込む巻き癖が付与されている
ことを特徴とする金属線巻付けテープ材。
【請求項２】
前記編地は平編組織とされていることを特徴とする請求項１記載の金属線巻付けテープ材。
【請求項３】
前記編地は、度目が２０目／半インチ以上で密に編まれていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の金属線巻付けテープ材。
【請求項４】
前記編地において、前記コース方向は帯長手方向に対して非垂直となる方向とされていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の金属線巻付けテープ材。
【請求項５】
前記編地は、帯長手方向に沿った少なくとも一方の側縁部に弾性材による補強縁が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の金属線巻付けテープ材。
【請求項６】
前記編地における表裏面の少なくとも一方面が樹脂被覆層によって覆われていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の金属線巻付けテープ材。
【請求項７】
前記編地における帯長手方向の少なくとも一方端部に非導電性素材により形成されたツマミが帯幅方向の外方へ張り出して設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の金属線巻付けテープ材。
【請求項８】
前記金属線は、ヤング率が１８×１０10Ｎ／ｍ2以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の金属線巻付けテープ材。
【請求項９】
前記金属線は、タングステン、モリブデン、鉄、ニッケル、クロム、タンタル、コバルト、ロジウム、ルテニウムのいずれか一つの金属又はそれらの合金若しくはステンレスであることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の金属線巻付けテープ材。
【請求項１０】
巻芯とする長尺材とこの長尺材を被覆する金属線巻付けテープ材とを有しており、
前記金属線巻付けテープ材は、
ループ形を保持する弾性復元力を備えた金属線で編成した編地により帯状に形成されており、
編地においてループを形成しつつ進むコース方向が帯長手方向に交差する方向に沿って設定されていることにより帯長手方向に沿った少なくとも一方の側縁部を帯幅中央へ向けて巻き込む巻き癖が付与されている
ことを特徴とする被覆長尺材。
【請求項１１】
前記金属線巻付けテープ材は、
前記コース方向を周方向とする筒状編地から裁断することにより形成したものであって、
且つ前記筒状編地の筒軸と平行に設定した巻軸を前記長尺材の長手方向に沿わせて巻き付けることにより、
前記コース方向が前記長尺材の長手方向に交差して配置されていることを特徴とする請求項１０記載の被覆長尺材。
【請求項１２】
前記金属線巻付けテープ材は、
前記コース方向を周方向とする筒状編地から裁断することにより形成したものであって、
且つ前記筒状編地の筒軸と交差させて設定した巻軸を前記長尺材の長手方向に沿わせて巻き付けることにより前記コース方向が前記長尺材の長手方向に沿って配置されていることを特徴とする請求項１０記載の被覆長尺材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属線巻付けテープ材及びこの金属線巻付けテープ材を備えて構成される被覆長尺材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルや棒材などの対象物（以下、「長尺材」と言う）に対する補強や電磁波対策などを目的として、金属製の板や箔ではなく、金属線で形成することで柔軟性や多孔性、通気性を持たせた被覆材により、長尺材を被覆することがある。従来、この種の被覆材には種々様々なものが提案されている。
例えば、第１例の被覆材として、銅やアルミなどの塑性変形を起こしやすい金属線を組み紐のような手法で筒形に編み込みながら、編み込み中に生じる編組交差部を筒軸方向へ押し詰めて塑性変形させ、もって金属線が独立して動かない（金属線相互間に隙間が生じない）ようにしたスリーブが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
また第２例の被覆材として、銅やアルミなどの塑性変形を起こしやすい金属線を筒編機により編成して一次筒編品を得た後、この一次筒編品を筒軸方向へ引き伸ばすことにより、外挿対象とするケーブルの外径に合わせて塑性変形により縮径させたようにした筒編品が知られている（特許文献２参照）。
また第３例の被覆材として、化学繊維をニット編みすることにより筒状に形成した配線コード用のカバーが知られている（特許文献３参照）。
【０００４】
更に、第４例の被覆材として、ステンレス製の細い線材を筒状に編んだ後、一旦、ローラに巻き取ることで偏平に潰れた二枚重ねの帯材に形成したうえで、この帯材を長手方向両端部が互いに重なり合うように再び筒形に丸めて形成させたガスケットが知られている（特許文献４参照）。このガスケットにおいて、帯材の長手方向両端部は、筒形まわりで螺旋状を呈するように重ねるものとしてある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４１４２８５７号公報
【特許文献２】特開２００４−５５５０３号公報
【特許文献３】特開２００３−２７８０５８号公報
【特許文献４】特許第２６６７３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記した第１〜第３例の被覆材は、いずれもスリーブとして形成されたものである。すなわち、完成された筒形として保形されたものであって、径方向に拡縮しないものである。そのために、このような被覆材に長尺材を差し込むのは非常に困難且つ作業時間を要するという問題があった。また、差し込み後における被覆材に周方向の皺や筒軸方向の筋などが生じて外観の低下などに繋がる問題もあった。
【０００７】
言うまでもなく、被覆材に長尺材を差し込むのが困難となる理由は、長尺材の先端部が被覆材の内面に引っ掛かったり、長尺材の外面と被覆材の内面との間で生じる筒軸方向の摩擦抵抗が過大に累積したりする点にある。殊に、第１例や第２例の被覆材では、塑性変形を起こしやすい金属線を意図的に選出していることが災いして、引っ掛かりや摩擦抵抗による問題が起こったときの問題解消も甚だ困難となり、場合によっては被覆材又は長尺
材に傷をつけたり被覆材及び長尺材を共に使用不可にさせたりするといった重大問題に至ることもあった。また、長尺材の両端が配線などによって固定されている場合には、後からの被覆は困難である。
【０００８】
一方、前記した第４例の被覆材では、長手方向の一端側から少しずつ丸みを解いて展開させつつ（偏平な帯状に戻しつつ）、この展開状態で長尺材に被せ、その後にまた長尺材の外周面を取り囲むような丸みを再生させて行くといった、極めて面倒で且つ熟練を要する作業が必要となる。そのため、やはり長尺材への装着が非常に困難で作業時間を要するという問題に繋がっていた。のみならず、被覆材に付与された丸みは弾性力によってバックアップされたようなものではないので、被覆後に、比較的簡単に被覆が解除されてしまうといった問題もあった。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、ケーブルや棒材などの長尺材に対して簡単且つ迅速に被覆装着ができるようにし、そのうえで、長尺材への被覆状態として周方向の皺や筒軸方向の筋などが生じることなく良好な外観を保つことができ、しかも補強や防音、電磁波対策などの効果を長手方向で均質且つ長期間にわたって得られるものとした金属線巻付けテープ材を提供することを目的とする。
【００１０】
また本発明は、金属線巻付けテープ材によって被覆した状態として周方向の皺や筒軸方向の筋などが生じることなく良好な外観を保つことができ、しかも補強や電磁波対策などの効果を長手方向で均質且つ長期間にわたって得られるようにした長尺材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る金属線巻付けテープ材は、ループ形を保持する弾性復元力を備えた金属線で編成した編地により帯状に形成されており、編地においてループを形成しつつ進むコース方向が帯長手方向に交差する方向に沿って設定されていることにより帯長手方向に沿った少なくとも一方の側縁部を帯幅中央へ向けて巻き込む巻き癖が付与されていることを特徴とする。
【００１２】
前記編地は表裏非対称性組織、とりわけ平編組織とするのが好適である。
前記編地は、度目が２０目／半インチ以上で密に編まれたものとするのが好適である。
前記編地において、前記コース方向は帯長手方向に対して非垂直となる方向とするのが好適である。
前記編地は、帯長手方向に沿った少なくとも一方の側縁部に弾性材による補強縁が形成されたものとすることも可能である。
【００１３】
前記編地における表裏面の少なくとも一方面が樹脂被覆層によって覆われたものとすることも可能である。なお、樹脂繊維や有機繊維などとの交編によって編地を編成したり、カバリング糸を使用して編地を編成したりすることも可能である。
前記編地における帯長手方向の少なくとも一方端部に非導電性素材により形成されたツマミが帯幅方向の外方へ張り出して設けられたものとしてもよい。
【００１４】
前記金属線は、ヤング率が１８×１０10Ｎ／ｍ2以上であるものを採用するとよい。
前記金属線は、タングステン、モリブデン、鉄、ニッケル、クロム、タンタル、コバルト、ロジウム、ルテニウム等のいずれか一つの金属又はそれらの合金若しくはステンレス等とするとよい。これらの金属線を含むことで編地にカールを発現できるため、これを条件とするのであれば、前記編地の編成には、他の金属をはじめとして、天然繊維や樹脂繊維とを用いた交編が任意に行えるのである。
【００１５】
なお、本発明に係る金属線巻付けテープ材を製造する方法としては、ループ形を保持する弾性復元力を備えた金属線により編地を編成し、編成された編地において、ループを形成しつつ進むコース方向に対して交差する方向が帯長手方向となるように裁断することにより、帯長手方向の少なくとも一方の側縁部に対して帯幅中央へ巻き込む巻き癖を生起させる方法を採用するとよい。
【００１６】
前記方法のうち、編地から帯状へ裁断する手順については、コース方向が帯長手方向に対して非垂直となる方向となるようにして行ってもよい。
一方、本発明に係る被覆長尺材は、巻芯とする長尺材とこの長尺材を被覆する金属線巻付けテープ材とを有しており、前記金属線巻付けテープ材は、ループ形を保持する弾性復元力を備えた金属線で編成した編地により帯状に形成されており、編地においてループを形成しつつ進むコース方向が帯長手方向に交差する方向に沿って設定されていることにより帯長手方向に沿った少なくとも一方の側縁部を帯幅中央へ向けて巻き込む巻き癖が付与されたものであることを特徴とする。
【００１７】
前記金属線巻付けテープ材は、前記コース方向を周方向とする筒状編地から裁断することにより形成したものであって、且つ前記筒状編地の筒軸と平行に設定した巻軸を前記長尺材の長手方向に沿わせて巻き付けることにより前記コース方向が前記長尺材の長手方向に交差して配置されているものとするのが好適である。
或いは、前記金属線巻付けテープ材は、前記コース方向を周方向とする筒状編地から裁断することにより形成したものであって、且つ前記筒状編地の筒軸と交差させて設定した巻軸を前記長尺材の長手方向に沿わせて巻き付けることにより前記コース方向が前記長尺材の長手方向に沿って配置されているものとしてもよい。
【００１８】
なお、前記金属線巻付けテープ材の基にする前記筒状編地は、丸編機により編成することが可能であるが、横編機によって編成するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る金属線巻付けテープ材は、ケーブルや棒材などの長尺材に対して簡単且つ迅速に被覆装着ができるものであり、そのうえで、長尺材への被覆状態として周方向の皺や筒軸方向の筋などが生じることなく良好な外観を保つことができ、しかも補強や防音、電磁波対策などの効果を長手方向で均質且つ長期間にわたって得られるものとなっている。
【００２０】
なお、本発明に係る金属線巻付けテープ材は柔軟性を有しているために長尺材が曲がっている場合や長尺材がケーブル等であって動きを有する場合でも、長尺材に合わせた曲がり形体や動きに柔軟に追従できる利点もある。
また本発明に係る被覆長尺材は、金属線巻付けテープ材によって被覆した状態として周方向の皺や筒軸方向の筋などが生じることなく良好な外観を保つことができ、しかも補強や防音、電磁波対策などの効果を長手方向で均質且つ長期間にわたって得られるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る巻付けテープ材の第１実施形態について主要部を示した斜視図である。
【図２】本発明に係る巻付けテープ材の第１実施形態についてその製造方法を模式的に示した斜視図である。
【図３】（ａ）は編地の平編構造を拡大して示した平面図であり（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線矢視図である。
【図４】編地に横カールが生じるメカニズムを示した断面図である。
【図５】第１実施形態の巻付けテープ材を用いて構成した被覆長尺材をその製造過程が判るようにしつつ模式的に示した斜視図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】巻付けテープ材の巻付け数が多い被覆長尺材の実施形態を示した断面図である。
【図８】被覆長尺材にガード層を設けた実施形態を示した断面図である。
【図９】巻付けテープ材に補強縁を形成した実施形態を示した断面図である。
【図１０】巻付けテープ材に樹脂被覆層を形成した実施形態を示した斜視図である。
【図１１】巻付けテープ材にツマミを設けた実施形態を示した斜視図である。
【図１２】巻付けテープ材のコース方向を異ならせて巻き付けた被覆長尺材の実施形態を示した斜視図である。
【図１３】本発明に係る巻付けテープ材の第２実施形態について主要部を示した斜視図である。
【図１４】本発明に係る巻付けテープ材の第２実施形態についてその製造方法を模式的に示した斜視図である。
【図１５】第２実施形態の巻付けテープ材を用いて構成した被覆長尺材をその製造過程が判るようにしつつ模式的に示した斜視図である。
【図１６】実施例１において傾き角θを０°としたときのカール状態を示した写真である。
【図１７】実施例１において傾き角θを４５°としたときのカール状態を示した写真である。
【図１８】実施例１において傾き角θを９０°としたときのカール状態を示した写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１は、本発明に係る巻付けテープ材１の第１実施形態についてその主要部を示した斜視図である。この巻付けテープ材１は金属線製とされており、チューブ状（中空管状）にカールした形体で且つ長尺に（図１は長手方向の一部を抽出した図である）形成されている。そして、この巻付けテープ材１は、金属線製でありながらも豊富な柔軟性を備えており、その長手方向を自由に曲げることができるものとなっている。
【００２３】
巻付けテープ材１のチューブ状形体は、その原形（いわゆるテープ状の本体部分）が自らカールしようとする弾性力によって保持されている。それが故にこの巻付けテープ材１は、巻き付ける前（巻付けテープ材１が単独で存在するとき）だけでなく、ケーブルや棒材などの長尺材２（図５参照）へ巻き付けた後も、チューブ状形体を維持したものである。なお、長尺材２は、複数本であってもよいものとし、チューブ形体の断面形は円形に限らず、長円形や三角おむすび形など、何ら限定されないものとする。
【００２４】
このようにチューブ状形体を維持することは、この巻付けテープ材１を長尺材２に巻き付ける作業を容易にさせると共に、巻き付けた後の被覆状態を確実に保持させるうえでも必要且つ重要とされる。また、長尺材２へ巻き付けた後に、長尺材２（後述する本発明に係る被覆長尺材５）が頻繁に曲げられるような環境下におかれる場合であっても、被覆状態が弾性力でバックアップされていることから弛みに繋がることはなく、確実な被覆状態を確保するという効果をもたらす。換言すれば、本発明に係る被覆長尺材５は、頻繁に曲げられるような環境下での使用にも、何ら問題なく対応できるという効果を有している。
【００２５】
前記の説明から明らかなように、巻付けテープ材１は、チューブ状形体を保持させる弾性力に抗しつつ、カールを解いてテープ状（＝帯状）に展開させた状況下では、その帯長
手方向に沿った少なくとも一方の側縁部に、帯幅中央へ向けて巻き込むように巻き癖を付与させることによって構成されたものと言える。巻き癖を付与させるための方法、手段としては、原形を金属線によって形成する際の製造方法と、金属線を選出する特定の条件とによる。これらにつき、以下説明する。
【００２６】
図２は、この巻付けテープ材１（原形）を製造する方法を模式的に示している。この図２から明らかなように、巻付けテープ材１は丸編機等により編成した筒状編地３を元にして形成する。すなわち、この巻付けテープ材１の原形は編地である。編組織は、表面と裏面との間でループ並びに構成差の生じる（表裏非対称の）平編によるものとするのが好適である。
【００２７】
丸編機によって編成された筒状編地３は、ループを形成しつつ進む方向（以下、「コース方向」と言う）が筒軸Ｐに対して垂直であり且つ筒の周方向に平行する方向となる。このような筒状編地３は、コース方向に比べ、コース方向と直交するウエール方向（筒軸Ｐに沿った方向）で豊富な伸縮性（伸びやすさ）を発現するものとなる。しかしながら、この筒状編地３については、後述するように金属線として弾性復元力を備えたものを選出しているために、収縮力（伸びを戻そうとする緊締力）がコース方向に強く現れることになる。
【００２８】
すなわち、図３（ａ）に示すように、ニードルループ４ａにおいて前コース（図３（ａ）の上側のループ）のシンカーループ４ｂ，４ｂ間で潜り込むようになる部分には、図３（ｂ）に矢符Ｘで示すように編地裏面へ向けたカール作用が生じており、使用する金属線の弾性復元力が強ければ強いほど、このようなカール作用も強く現れることをつきとめたものである。このように、このニードルループ４ａのカール作用によって両側のシンカーループ４ｂ，４ｂを引き寄せ、この引き寄せ力によりコース方向を収縮させるので、図４に示すような筒状編地３の裏面へ向けたカール（二点鎖線）を生じさせることに繋がるのである。
【００２９】
また、金属線として弾性復元力を備えたものを選出しているので、度目（１／２インチあたりのウエール数及びコース数の和）を詰めて密にする（この密にするための操作を「度詰め」と言う）編成方法をも採用することにより、巻き癖を一層、強化させる（弾性力を強めたりカール径を小さくさせたりする）ものとしている。
すなわち、本発明において巻付けテープ材１の原形に用いる筒状編地３は、金属線として弾性復元力を備えたものを選出していることで、コース方向に現れる収縮力を強くし（図３及び図４参照）、更には度詰めをも採用することでこの収縮力を一層強化しているので、ウエール方向を軸にしてコース方向を巻き込むような、いわゆる「横カール」が強く発生したものとなっている。
【００３０】
そこで、この筒状編地３（図２参照）から、コース方向に対して非垂直、非平行となる傾き角θを持たせて、斜め方向でテープ状（一定幅）となるような裁断を行って巻付けテープ材１の原形を取り出すようにする。すると、この裁断により得られた巻付けテープ材１の原形は、帯長手方向に対してコース方向が傾き角θで交差した繊維構造を有していることになるので、帯長手方向に交差する状態で伸縮性及び緊締力が作用するものとなる。そのため、この作用が要因となって帯長手方向に沿った少なくとも一方の側縁部に、帯幅中央へ向けて巻き込むような巻き癖が生じるようになるのである。
【００３１】
なお、衣類などを編成する目的で化学繊維や天然繊維を用いて丸編機で平編を行う場合、編成された筒状生地には、そもそも筒軸方向の両端部を巻き上げるようなカール（コース方向を軸にしてウエール方向を巻き上げるような、いわゆる「縦カール」）が生じる傾向にあり、このカールが強く出すぎたものは製品として不向きとなる（不良品である）。
従って、衣類などの編成時にあっては、スチームセット等の二次加工が必要になるため、度詰めは可及的に控えるのが一般的な技術常識とされている。
【００３２】
本発明者によれば、本発明では金属線として弾性復元力を備えたものを選出し、更には度詰めをも採用していることが、「縦カール」よりも「横カール」の発現がまさっていることの最大要因ではあるものの、それだけではなく、次のようなことも一因になっているのではないかと推察する。
すなわち、天然繊維や化学繊維の場合は、丸編機からの引き出し時に筒状編地に付与する周方向収縮力と反発するように、筒状編地には周方向の伸張性残留応力が生じる。従って、この筒状編地からテープ状の生地を切り出すこと（残留応力の解放）を仮定すると、生地の両側縁部には、筒軸方向の収縮力を要因とする「縦カール」が生じやすいのではないかと考える。これに対して金属線の場合には、丸編機からの引き出し時に、筒状編地３の周方向収縮力が解除されないことをきっかけに、筒状編地３には筒軸方向の伸張性残留応力が生じる。従って、この筒状編地３から巻付けテープ材１を切り出すと、巻付けテープ材１の両側縁部には、周方向の収縮力を要因とする「横カール」が生じやすくなるのではないかと考える。
【００３３】
このように、本発明では衣類などを編成する場合の一般的な技術常識とは敢えて異ならせた技術的思想に基づいたものであって、まず弾性復元力を備えた金属線を用いることを前提とし、且つ積極的に度詰めを採り入れて編成を行うようにしたものである、と言うことができる。
度詰めを行うことに加え、細径のコーン等に金属線をきつく巻き付けておき、巻き付けた円柱面の外周面から金属線を解舒（かいじょ：巻き解くこと）することで金属線に予め巻き癖を付与しておくという方法も、巻付けテープ材１に対して巻き癖を強化させるうえで有益となる場合がある。
【００３４】
本発明において、度詰めにより実際にどの程度の度目にするかは、金属線の太さや種類、伸縮性や緊締力などの特性、丸編機の給糸口へ入れる本数、化学繊維を一緒に編み込むか否か、等々の諸条件により異なるので、一概には特定できない。
例えば金属線をステンレスとして、度目５４．５目／半インチ、目付２０７ｇ／ｍ2にした場合に比べて、度目を約半分の２７．５目／半インチとして目付７８ｇ／ｍ2としたものではカール作用が弱くなることが知見された。このことから、同一素材、同一線径なら度目を大きくするほどカール作用を強くできると言える。
【００３５】
また、金属線の線径については、おおよそ１０μｍ以上５００μｍとするのが好適と言える。１０μｍよりも細いと強度が不足して切断（糸切れ）を起こすおそれがあり、５００μｍよりも太いと剛性が高くなりすぎて編成不可となる。なお、１０〜５０μｍ程度の線径のものは、複数本（２〜３本等）の引き揃えなどとするのが好適と言える。
金属線の選出条件（要求される特性）として必要とされる弾性復元力は、ループ形を保持するための作用を言う。具体的には、ヤング率（１０10Ｎ／ｍ2）で１８を超えるようなものが好適とされる。すなわち、塑性変形し難く、反発力のあるものがよい。このようなものには、タングステン、モリブデン、鉄、ニッケル、クロム、タンタル、コバルト、ロジウム、ルテニウム等のいずれか一つの金属又はそれらの合金若しくはステンレス等を挙げることができる。
【００３６】
これらの金属線は、銅やアルミなどの塑性変形し易い金属線とは異なり、ループを保持する弾性復元力によってループの変形や潰れが生じ難く、最終的に巻付けテープ材１とした後でもループ形状が確実に維持され、しかもループ相互の絡まった状態が巻付けテープ材１の動きに柔軟に追従するものとなっている。但し、使用する全ての金属線について所定のヤング率が求められるものではない。すなわち、編地全体として大きな弾性復元力が
得られればよいので、金属線を複数本引き揃えする場合等であればヤング率の小さい金属線を混ぜて引き揃えることも可能である。
【００３７】
筒状編地３から巻付けテープ材１の原形を裁断により取り出す際の傾き角θは、例えば４５°などとすればよい。ただ、この傾き角θは、編組織や度目、金属線の種類や線径などと密接に連動して、原形に付与する巻き癖の強弱を大きく左右するものとなる。また、この巻き癖の強弱は、長尺材２の太さや使用環境、使用目的などによっても要求が異なってくる。これらの諸事情から、傾き角θの具体的な数値は特に限定されるものではない。すなわち、傾き角θは０°を超え９０°未満となる範囲内において、他条件との関連から適宜決定すればよい。
【００３８】
なお、傾き角θが小さいほど巻付けテープ材１の長手方向に生じる巻き癖は強くなり、また巻き数も多くなる傾向となるので、これらの傾向を目的とする場合は、傾き角θを小さくするのがよいということになる。但し、傾き角θが小さいほど巻付けテープ材１の一方（片側）の側縁部からの巻き癖が強くなり、反対に、傾き角θが大きいほど巻付けテープ材１の両側縁部からの巻き癖が強くなるといった傾向も見られるものであるため、これらの傾向を総合的に考慮して、傾き角θを決定するのがよい。
【００３９】
筒状編地３は、平編とすることが限定されるものではない。例えば、丸編機において引き量や給糸量等をシリンダ側又はダイヤル側へ偏らせた設定として編成することにより、ゴム編やスムース編みによる編組織及びその応用組織を採用することも可能となる。要は、編地の表裏面においてループ並びに構成差が生じ、カールが生じる編組織であれば種様々なものを採用可能である。このように、筒状編地３の編組織ごとに発現されるカールを利用すればよいものであって、結果として、発現するカールが縦カールであっても、或いは横カールであってもよい、ということになる。
【００４０】
また、金属線に対してポリウレタンなどの弾性糸をプレーティングや交編で編み込ませる編成方法を採用したり、熱融着糸（溶着糸）や溶融糸を編み込んでおき、その後に熱セット処理を行う方法を採用したりすることもできる。
図５及び図６は、本発明に係る被覆長尺材５を示している。この被覆長尺材５は、巻芯としての長尺材２と、この長尺材２を被覆した巻付けテープ材１とを有した構成となっている。長尺材２に巻付けテープ材１を被覆させるには、恰も足や腕等に包帯を巻くときの要領と同じようなものであって、巻付けテープ材１を一方の帯端側から長尺材２のまわりに螺旋状に周回させつつ被覆させればよい。尤も、手作業で行うか機械的に行うかは何ら限定されるものではないので、被覆の方法も、特に限定されるものではない。
【００４１】
ところで、長尺材２に巻付けテープ材１を被覆させるに際しては、筒状編地３の筒軸Ｐと平行又は平行に近似する方向として設定した巻軸Ｑ（図２及び図５参照）を長尺材２の長手方向に沿わせるようにするとよい。このような巻き付けを行うことにより、コース方向が長尺材２の長手方向に対して交差する角度αが、ほぼ直交するように配置されることになる。
【００４２】
巻き付けテープ材１の帯幅方向両側の側縁部は、重なり合うようにするのが好適である（図６を併せて参照）。なお、図７に示すように、何重にも重ねるような巻き付け、或いは複数枚の巻付けテープ材１を重ねるような巻き付けを行ってもよい。また、図８に示すように、巻付けテープ材１を巻き付けた外面に、更に被覆チューブ材を外挿したりビニールテープ等を巻き付けたり或いは樹脂コートを付着させたりして、ガード層７を設けるようにしてもよい。なお、図例では、巻付けテープ材１の巻付け外面とガード層７との間に周隙間があるものとして示したが、この周隙間を無くして密着させてもよい。
【００４３】
図９に示すように、巻付けテープ材１には、帯長手方向に沿った両側縁部に弾性材による補強縁８を形成するのが好適である。このような補強縁８を形成することで、編目のほつれ防止やテープ側縁の補強等といった効果が得られる。この補強縁８を形成する弾性材には、例えばウレタンやシリコーン等のゴム材を採用すればよい。
また図１０に示すように、巻付けテープ材１における表裏面の少なくとも一方面に対して、樹脂被覆層９を形成させるようにしてもよい。当然に、巻付けテープ材１の両面でもよいし、全体に含浸させるようにしてもよい。この樹脂被覆層９は、適宜コーティング方法やラミネート方法などにより形成することができる。なお、前記した熱セット方法によっても実現することができる。
【００４４】
図１１に示すように、巻付けテープ材１における帯長手方向の少なくとも一端部に、非導電性素材により形成されたツマミ１０を、帯幅方向の外方へ張り出すようにして設けてもよい。このようなツマミ１０を設けることで、長尺材２に対する手作業での巻き付けが一層容易に行えるものとなる。ツマミ１０を形成する非導電性素材は、樹脂のシート材や、布帛、紙などとするのが好適である。
【００４５】
巻付けテープ材１を長尺材２に被覆させる場合にあって、図１２に示したように、筒状編地３の筒軸Ｐと交差（例えば直交）させて設定した巻軸Ｒ（図２も併せて参照）を長尺材２の長手方向に沿わせるようにしてもよい。このような巻き付けを行うことにより、コース方向が長尺材２の長手方向にほぼ平行に沿うように配置される。
図１３は、本発明に係る巻付けテープ材１の第２実施形態についてその主要部を示した斜視図である。この第２実施形態の巻付けテープ材１が第１実施形態（図１乃至図５）と最も異なるところは、図１４に示すように、巻付けテープ材１の原形が、筒状編地３からコース方向に対してほぼ垂直となる方向で裁断を行って取り出している点にある（すなわち、第１実施形態で説明した傾き角θは略９０°になる）。
【００４６】
このような裁断により得られた巻付けテープ材１の原形についても、帯長手方向に交差する状態（すなわち、コース方向に相当）で伸縮性及び緊締力が作用するものとなる。そのため、帯長手方向に沿った両側縁部に、帯幅中央へ向けて巻き込むような巻き癖が生じている。この巻き癖を利用して、図１５に示すように長尺材２に巻き付ける（螺旋巻きではなく、包み込むような被覆作業となる）。
【００４７】
なお、第１実施形態の場合と同様に、筒状編地３の編成に特定の金属線を使用することを条件にしているので、度詰めを行うことで、巻き癖を強化させる（弾性力を強めたりカール径を小さくさせたりする）ようにすればよい。また、図６〜図１０で説明したような様々な実施態様は、本第２実施形態においても同様に採用可能である。
本第２実施形態の巻付けテープ材１を製造するに際しては、筒状編地３を編成する段階で、長手方向を筒軸Ｐの方向に合わせるようにして、帯幅に合わせた分割予定ラインを作成しておくことができる。この分割予定ラインは、丸編機において、特定の選針機を常に動作（又は非動作）させてミスにする方法や、針を抜いておく方法などを採用することで実現することができる。
【実施例】
【００４８】
（実施例１）
線径３５μｍのタングステン線を３本引き揃えて丸編機で平編し、タングステン線による筒状編地を得た。この筒状編地の目付は５７３ｇ／ｍ2、ウエール数（コース方向のループ数）は１４．５、コース数（ウエール方向のループ数）は３９とした。
この筒状編地から傾き角θを０°、４５°、９０°に設定して、幅２ｃｍ、長さ２０ｃｍの帯状（テープ状）をした原形を切り取り、長手方向の一端側を固定した時の他端側までのカール数（巻き数）を計数した。
（実施例２）
線径３５μｍのステンレス線を３本引き揃えて丸編機で平編し、ステンレス線による筒状編地を得た。この筒状編地の目付は２０７ｇ／ｍ2、ウエール数は１４．５、コース数は４０とした。この筒状編地から実施例１と同じ要領で３種の原形を切り取り、そのカール数を計数した。
【００４９】
（実施例３）
線径３５μｍのステンレス線を３本引き揃えて丸編機で平編し、ステンレス線による筒状編地を得た。この筒状編地の目付は７７．６ｇ／ｍ2、ウエール数は１２．５、コース数は１５とした。この筒状編地から実施例１と同じ要領で３種の原形を切り取り、そのカール数を観察した。
（実施例４）
線径１００μｍのアルミ線を１本にして丸編機で平編し、アルミ線による筒状編地を得た。この筒状編地の目付は１３３ｇ／ｍ2、ウエール数は１４、コース数は１５とした。この筒状編地から実施例１と同じ要領で３種の原形を切り取り、そのカール数を観察した。
（実施例５）
線径１００μｍの銅線を１本にして丸編み機で平編みし、銅線による筒状編地を得た。この筒状編地の目付は３６０ｇ／ｍ2、ウエール数は１４、コース数は１４とした。この筒状編地から実施例１と同じ要領で３種の原形を切り取り、そのカール数を観察した。
【００５０】
（比較例１）
溶融紡糸による線径８０μｍのアルミ線の不織布（目付は７０１ｇ／ｍ2）を入手し、これから実施例１と同じ要領で３種類の原形を切り取り、そのカール数を観察した。
（比較例２）
線径１１５μｍのアルミ線による織物メッシュ（メッシュ＃４０、目付は１２４ｇ／ｍ2）を入手し、これから実施例１と同じ要領で３種類の原形を切り取り、そのカール数を観察した。
（比較例３）
線径３５μｍのステンレス線による織物メッシュ（メッシュ＃２００、目付は２３６ｇ／ｍ2）を入手し、これから実施例１と同じ要領で３種類の原形を切り取り、そのカール数を観察した。
実施例１〜５及び比較例１〜３の結果を表１に示す。
【００５１】
【表１】
0006259721.tif 000002
【００５２】
表１から明らかなように、実施例１及び２では、長さ２０ｃｍのなかで１回を超えるカール数（巻き数）が確実に得られている。また、実施例３でも、θを９０°に設定した場合を除き、長さ２０ｃｍのなかで１回を超えるカール数（巻き数）が確実に得られている。
図１６は実施例１において傾き角θを０°としたときのカール状態を示しており、図１７は傾き角θを４５°としたときのカール状態を示しており、図１８は傾き角θを９０°としたときのカール状態を示している。
【００５３】
一方、実施例４，５では、実施例１〜３に比べるとカール数は小さくなるもののカールの発現が認められる。特に、θを０°に設定した場合には、長さ２０ｃｍのなかで１回を超えるカール数（巻き数）が得られていることが判る。そのため、θを０°〜４５°の範囲で設定することで、本発明の巻付けテープ材１としての実施が認められることになる。
これに対し、比較例１〜３では、いずれも巻き癖が殆ど認められず、カール数を計数することはできなかった。
【００５４】
ところで、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
例えば、本発明に係る巻付けテープ材１は、電源コードや通信ケーブルなど（長尺材２）に対する電磁波の悪影響を防止する目的のため、個人が日常的に使用するものであってもよいし、電源コードや通信ケーブルなどの製造ライン中に被覆工程を組み込んで、製品仕様とする使い方をするものであってもよい。
【００５５】
また、長尺材２は、水道管、エア導管、ガス導管などの流体配送管を長尺材２として、これらの補強や断熱、遮音等の目的で使用してもよい。
巻付けテープ材１は金属線により形成されているので、電圧を印加することでヒータとして使用することができる。従って例えば、自動車や二輪車などのハンドルを長尺材２として、この巻付けテープ材１を被覆させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１  巻付けテープ材
２  長尺材
３  筒状編地
５  被覆長尺材
７  ガード層
８  補強縁
９  樹脂被覆層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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