(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施錠と解錠を切り替え操作可能に構成された施錠ユニット（１１）と、
コイン投入口（１０ｂ）が設けられた前面板（１０ａ）と、
前記コイン投入口（１０ｂ）に投入されたコインが通過するコイン通路（１２ｄ）を構成し、前記前面板（１０ａ）の背後において前記前面板（１０ａ）に沿って移動可能に配置されるコインホルダ（１２）と、
前記コイン通路（１２ｄ）の内部に臨み、少なくとも所定形状のコイン（Ｃ）に当接するコイン当接部（１７ｄ）を備えるとともに、前記コイン（Ｃ）に当接することで前記コイン当接部（１７ｄ）が前記コイン通路（１２ｄ）の中央側から外側に向けて移動可能となるように前記コインホルダ（１２）に取り付けられたコイン検知部材（１７）と、
前記前面板（１０ａ）と前記コインホルダ（１２）を相対的に移動させることにより、前記施錠ユニット（１１）の解錠時には前記コイン投入口（１０ｂ）を開口し、前記施錠ユニット（１１）の施錠時には前記コイン投入口（１０ｂ）を閉鎖する連動機構（１５）と、
前記前面板（１０ａ）の内面上に設けられ、前記コイン当接部（１７ｄ）の移動範囲が前記コイン通路（１２ｄ）の前記中央側に限定されるように前記コイン検知部材（１７）を規制することにより、前記コイン（Ｃ）を前記コイン当接部（１７ｄ）により保持可能とする規制部（１０ｄ）と、
を具備し、
前記連動機構（１５）の動作による前記前面板（１０ａ）と前記コインホルダ（１２）の相対移動により、前記解錠時には前記規制部（１０ｄ）が前記コイン検知部材（１７）を規制するのに対して、前記施錠時には前記規制部（１０ｄ）が前記コイン検知部材（１７）からずれて規制が解除されることを特徴とするコイン投入式施錠装置。
【請求項２】
前記コイン検知部材（１７）は、前記コイン通路（１２ｄ）内の前記コイン（Ｃ）の軸線と平行な軸線（１７ｂ）の周りに回動可能に軸支されるとともに、自重により、前記コイン当接部（１７ｄ）が前記コイン通路（１２ｄ）の前記中央側に配置される初期姿勢を有することを特徴とする請求項１に記載のコイン投入式施錠装置。
【請求項３】
前記コインホルダ（１２）は、前記コイン受入口（１２ｂ）よりも下方において前記コイン通路（１２ｄ）を外部に開口する開口部（１２ｄ′）を有し、前記開口部（１２ｄ′）の開口縁には切り欠き部（１２ｅ）が形成され、前記コイン当接部（１７ｄ）は、前記切り欠き部（１２ｅ）に嵌合することにより前記コイン通路（１２ｄ）の内部に臨むように構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のコイン投入式施錠装置。
【請求項４】
前記コイン検知部材（１７）に連動するロック部材（１８）であって、前記コイン検知部材（１７）の前記コイン当接部（１７ｄ）が前記コイン（Ｃ）に当接しないときには自重により前記施錠ユニット（１１）の施錠を妨げる初期姿勢を採り、前記コイン当接部（１７ｄ）が前記コインを保持する位置にあるときには前記施錠ユニットの施錠を許容する姿勢に変化する前記ロック部材（１８）をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のコイン投入式施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコイン投入式施錠装置に係り、特に、硬貨その他のコインを投入することによって施錠可能に構成される施錠装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、施錠と解錠が鍵（キー）等により切り替え可能に構成された施錠ユニットと、硬貨その他のコインの投入口に連通したコイン通路とを有し、コインの投入前においては施錠ユニットの施錠操作が禁止され、投入口へコインを投入した後には施錠ユニットが施錠可能となるように構成されたコイン投入式施錠装置が知られている。上記のようなコイン投入式施錠装置の一例としては、コインを投入して施錠ユニットを施錠した後に施錠ユニットを解錠すると、施錠前に投入されたコインが返却されるように構成したコインリターン錠と呼ばれるものがある（例えば、以下の特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３１２４８４号公報
【特許文献２】特開２００１−９８８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のコイン投入式施錠装置では、コインが投入されていないときに施錠を禁止する機能、コインが投入されたときに施錠を可能にする機能、施錠後に再び解錠したときにコインを収容したり返却したりする機能に加えて、施錠時に誤ってコインを投入しないようにするためにコイン投入口を閉鎖する機能などが設けられることもある。このため、これらの各種の機能を実現するために、多数の駆動部品を設けるとともに各駆動部品の初期姿勢を設定するための付勢ばねも多くなり、部品加工や組立作業の煩雑化により製造コストが増大するという問題点がある。
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、コイン投入式施錠装置において、所望の機能を確保しつつ、部品点数の削減及び製造コストの低減を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
斯かる実情に鑑み、本発明のコイン投入式施錠装置は、施錠と解錠を切り替え操作可能に構成された施錠ユニット（１１）と、コイン投入口（１０ｂ）が設けられた前面板（１０ａ）と、前記コイン投入口（１０ｂ）に投入されたコインが通過するコイン通路（１２ｄ）を構成し、前記前面板（１０ａ）の背後において前記前面板（１０ａ）に沿って移動可能に配置されるコインホルダ（１２）と、前記コイン通路（１２ｄ）の内部に臨み、少なくとも所定形状のコイン（Ｃ）に当接するコイン当接部（１７ｄ）を備えるとともに、前記コイン（Ｃ）に当接することで前記コイン当接部（１７ｄ）が前記コイン通路（１２ｄ）の中央側から外側に向けて移動可能となるように前記コインホルダ（１２）に取り付けられたコイン検知部材（１７）と、前記前面板（１０ａ）と前記コインホルダ（１２）を相対的に移動させることにより、前記施錠ユニット（１１）の解錠時には前記コイン投入口（１０ｂ）を開口し、前記施錠ユニット（１１）の施錠時には前記コイン投入口（１０ｂ）を閉鎖する連動機構（１５＝１１ｃ、１１ｄ、１２ｆ、１４）と、を具備する。
【０００７】
本発明においては、前記前面板（１０ａ）の内面上に設けられ、前記コイン当接部（１７ｄ）の移動範囲が前記コイン通路（１２ｄ）の前記中央側に限定されるように前記コイン検知部材（１７）を規制することにより、前記コイン（Ｃ）を前記コイン当接部（１７ｄ）により保持可能とする規制部（１０ｄ）をさらに具備する。そして、前記連動機構（１５）の動作による前記前面板（１０ａ）と前記コインホルダ（１２）の相対移動により、前記解錠時には前記規制部（１０ｄ）が前記コイン検知部材（１７）を規制するのに対して、前記施錠時には前記規制部（１０ｄ）が前記コイン検知部材（１７）からずれて規制が解除される。
【０００８】
この場合に、前記コイン検知部材（１７）は、前記コイン通路（１２ｄ）内の前記コイン（Ｃ）の軸線と平行な軸線（１７ｂ）の周りに回動可能に軸支されるとともに、自重により、前記コイン当接部（１７ｄ）が前記コイン通路（１２ｄ）の前記中央側に配置される初期姿勢を有することが好ましい。
【０００９】
上記規制部（１０ｄ）は、前記前面板（１０ａ）の内面の一部に限定された段丘状に形成されることが好ましい。このとき、前面板（１０ａ）において、規制部（１０ｄ）の周囲が薄肉部（１０ａ′）として構成されることにより、段丘状に構成されていてもよい。
【００１０】
本発明において、コインホルダ（１２）は、後方に設けられた軸支部（１２ａ）を中心として、前記前面板（１０ａ）に沿って回動可能に構成されることが好ましい。ただし、コインホルダ（１２）を前面板（１０ａ）の背後において前面板（１０ａ）に沿ってスライド可能に構成されていても構わない。
【００１１】
本発明において、前記コインホルダ（１２）は、前記コイン受入口（１２ｂ）よりも下方において前記コイン通路（１２ｄ）を外部に開口する開口部（１２ｄ′）を有し、前記開口部（１２ｄ′）の開口縁には切り欠き部（１２ｅ）が形成され、前記コイン当接部（１７ｄ）は、前記切り欠き部（１２ｅ）に嵌合することにより前記コイン通路（１２ｄ）の内部に臨むように構成されることが望ましい。
【００１２】
本発明において、前記コイン検知部材（１７）に連動するロック部材（１８）であって、前記コイン検知部材（１７）の前記コイン当接部（１７ｄ）が前記コイン（Ｃ）に当接しないときには自重により前記施錠ユニット（１１）の施錠を妨げる初期姿勢を採り、前記コイン当接部（１７ｄ）が前記コインを保持する位置にあるときには前記施錠ユニットの施錠を許容する姿勢に変化する前記ロック部材（１８）をさらに具備することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、コイン投入式施錠装置において、所望の機能を確保しつつ、部品点数の削減及び製造コストの低減を図ることができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】コイン投入式施錠装置の実施形態の平面図（ａ）及び正面図（ｂ）である。
【図２】同実施形態のコインホルダ及びその周辺の機構を示す左側面図（ａ）及び正面図（ｂ）である。
【図３】同実施形態のコインホルダにおけるコイン投入前の様子を一部断面にて示す左側面図（ａ）及び正面図（ｂ）、並びに、コイン投入後の様子を一部断面にて示す左側面図（ｃ）及び正面図（ｄ）である。
【図４】同実施形態の一部断面平面図（ａ）、解錠時におけるコイン検知部材と規制部との係合状態を示す拡大図（ｂ）、施錠時におけるコイン検知部材と規制部との位置関係を示す拡大図（ｃ）、コインホルダにおけるコイン通過時の様子を示す左側面図（ｄ）及び正面図（ｅ）である。
【図５】解錠時の内部機構の正面図（ａ）、施錠途中の内部機構の正面図（ｂ）、施錠時の内部機構の正面図（ｃ）、解錠時の内部機構の斜視図（ｄ）、施錠途中の内部機構の斜視図（ｅ）及び施錠時の内部機構の斜視図（ｆ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、添付図面を参照して本発明に係るコイン投入式施錠装置の実施形態について詳細に説明する。本実施形態は、コイン投入式施錠装置の一種であるコインリターン錠に関するものであるが、コイン投入式施錠装置としては、投入されたコインをそのまま装置内部に回収し、返却しないように構成した施錠装置についても、本実施形態の構造に基づいて当業者であれば極めて容易に構成することができる。
【００１６】
図１は、本実施形態のコイン投入式施錠装置の平面図（ａ）及び正面図（ｂ）である。この実施形態では、合成樹脂等からなり、前面板１０ａを一体に備えた収容ケース１０の内部に、施錠ユニット１１と、コインホルダ１２とが収容されている。施錠ユニット１１とコインホルダ１２は背面側から収容ケース１０に挿入され、収容ケース１０の背後に背面板１３が取り付けられることにより、ケース体の内部に格納された状態とされる。収容ケース１０は、前面板１０ａの背面から後方へ一体に張り出した側壁により、後方に開口した箱状に構成される。前面板１０ａには、円形の施錠ユニット収容孔が開口するとともに、その側方において、コイン投入口１０ｂ及びコイン返却口１０ｃが上下に形成されている。
【００１７】
前面板１０ａの上記コイン投入口１０ｂ及びコイン返却口１０ｃが開口する縦長矩形状の開口縁部分は、前面板１０ａの内面が凹状に構成されることにより、周囲部分よりも薄肉に形成された薄肉部１０ａ′となっている。この薄肉部１０ａ′は、コインホルダ１２が後述するように回動する際に、全回動範囲においてコインホルダ１２の前面部分と前面板１０ａとの間隔を抑制しつつ、コインホルダ１２の前面部分が前面板１０ａの内面と抵触しないように構成するために形成される。このため、薄肉部１０ａ′の凹状断面の左右両縁部は図４（ｂ）及び（ｃ）に示すように傾斜状に構成される。ただし、上記開口縁部分の上下中間部には、薄肉部１０ａ′の内部に張り出すように突出する厚肉の部分が形成され、これが後述する段丘状の規制部１０ｄを構成している。なお、図１（ｂ）において、薄肉部１０ａ′の境界線は本来的に前面板１０ａの内面上にのみ表れ、前面板１０ａが透明でなければ外面には表れないが、他の内部構造を示す点線と区別するために、実線（細線）で描いてある。
【００１８】
施錠ユニット１１は、例えば、複数のタンブラーを備えたシリンダー錠であり、図示のキー挿入口１１ａが前面板１０ａに設けられた円形の開口内に露出する姿勢で収容ケース１０内に挿入される。そして、施錠ユニット１１は、上記キー挿入口１１ａに挿入された正規のキー（図示せず）を用いて回転操作することができるように構成される。施錠ユニット１１の後部には、半径方向に張り出す板状の施錠部材１１ｂが接続され、この施錠部材１１ｂを、上記キーにより所定の角度範囲（図示例では９０度）で回転させることにより、解錠状態（図示実線）と施錠状態（図示二点鎖線）を切り替えることができるようになっている。なお、施錠ユニット１１では、図示二点鎖線で示す施錠時には上記キーを抜き取ることができるが、図示実線で示す解錠時を含めて、上記施錠状態以外の状態では上記キーを抜きとることができないように構成される。
【００１９】
コインホルダ１２は、図４（ａ）に示すように、収容ケース１０に対して、後部右側の軸支部１２ａを中心として図示右側に回動可能に取り付けられている。具体的には、軸支部１２ａはコインホルダ１２の上面及び下面の後部右側の角部から突設する円柱状の突起からなる。そして、この軸支部１２ａが収容ケース１０の後端部の上部内面及び下部内面に設けられた、後方にのみ開放された溝に収容され、当該溝を背面板１３が背後から閉鎖することにより、コインホルダ１２が収容ケース１０内で回動可能に軸支された状態とされている。
【００２０】
図２は、コインホルダ１２と、収容ケース１０内の内部構造の一部とを示す左側面図（ａ）及び正面図（ｂ）である。コインホルダ１２の前面には、上方にコイン受入口１２ｂ、下方にコイン放出口１２ｃが開口し、コインホルダ１２の内部には、上記コイン受入口１２ｂとコイン放出口１２ｃを上下に連通させるコイン通路１２ｄが形成される。施錠ユニット１１の解錠時には、後述する施錠ユニット１１とコインホルダ１２の間に設けられる連動機構１５により、コインホルダ１２の上記コイン受入口１２ｂ及びコイン放出口１２ｃが収容ケース１０の前面板１０ａに形成されたコイン投入口１０ｂ及びコイン返却口１０ｃに整合する位置に位置決めされる。
【００２１】
上記連動機構１５は、施錠ユニット１１の上記施錠部材１１ｂと一体に設けられ、施錠部材１１ｂと異なる角度位置に突出するように構成された連動部１１ｃと、この連動部１１ｃに取り付けられ、前後方向に突出する連動ピン１１ｄとを含む。一方、コインホルダ１２には、上記コイン通路１２ｄを構成する左側の側壁の外面上にリブ状のカム１２ｆが形成されている。そして、施錠ユニット１１の施錠部材１１ｂが回動すると、連動ピン１１ｄがカム１２ｆに当接しながら回動することにより、コインホルダ１２を右側に回動させるようになっている。また、コインホルダ１２は、コイルばね等の弾性部材１４により図示左側の斜め後方、すなわち、回動可能に構成された向きとは逆向きに常時牽引（付勢）されている。
【００２２】
コインホルダ１２は、上記コイン通路１２ｄを構成するための、左右の側壁、上壁、下壁、後壁を有し、その前方が開放された形状の合成樹脂等からなる通路ケース本体１２ｓと、当該通路ケース本体１２ｓの前面に装着されたステンレス板等からなる薄板材１６とを有する。この薄板材１６には上記コイン受入口１２ｂ及びコイン放出口１２ｃが形成されている。この薄板材１６には、上記コイン受入口１２ｂと上記コイン放出口１２ｃの間の上下中間位置に矩形状の開口枠１６ａが設けられ、この開口枠１６ａにより、通路ケース本体１２ｓによって構成される上記コイン通路１２ｄが前方へ露出している。また、通路ケース本体１２ｓには、上記薄板材１６の開口枠１６ａの内側に対応する位置において、左右の側壁に、前端から後方へ向けて切り込まれた形状の切り欠き部１２ｅが形成されている。この切り欠き部１２ｅは、コイン通路１２ｄが外部に開口する凹状の開口部１２ｄ′を形成している。
【００２３】
コインホルダ１２には、通路ケース本体１２ｓの左側の側壁と薄板材１６のタブ状部分との間にコイン検知部材１７が回動可能に軸支されている。このコイン検知部材１７は、上記の切り欠き部１２ｅに嵌合する形状の検知部（下端部）１７ａを有し、検知部１７ａの上方に設定された水平軸線からなる軸線１７ｂの反対側に駆動部（上端部）１７ｃを備えている。検知部１７ａには、図示右側へ突出する円柱状のコイン当接部１７ｄが設けられている。このコイン当接部１７ｄは、上記左右の側壁に設けられた切り欠き部１２ｅの間において開口部１２ｄ′に外側から対向し、結果としてコイン通路１２ｄ内に臨むように配置される。コイン検知部材１７の初期姿勢（コインが投入されていない場合における基準姿勢）においては、自重により、検知部１７ａが軸線１７ｂの下方に配置される。なお、駆動部１７ｃは初期姿勢において軸線１７ｂの上方に配置されるが、これに限定されず、軸線１７ｂの周りの検知部１７ａとは異なる任意の角度位置に設けることができる。また、この初期姿勢において、検知部１７ａは、切り欠き部１２ｅの最奥部（コイン通路１２ｄの最も中央側に位置する部分）に配置されることが好ましい。
【００２４】
なお、上記の構成とは逆に、軸線１７ｂを切り欠き部１２ｅより下方に設定し、初期姿勢において、自重により、検知部１７ａが軸線１７ｂの上方に配置されるようにしてもよい。いずれの場合でも、コイン当接部１７ｄは、コイン通路１２ｄ内において通路方向（垂直方向）と交差する方向（水平若しくは斜め水平方向）に移動可能に構成される。そして、コイン当接部１７ｄは、コインＣに当接したとき、コインＣの重量により、コイン通路１２ｄの中央側から外側に向けて移動するように構成される。
【００２５】
コイン検知部材１７の駆動部１７ｃは、収容ケース１０の内部において回動可能に軸支されたロック部材１８の接続部１８ａに係合する。ロック部材１８は、収容ケース１０の内部に一体に設けられたボス状の取付部分に水平軸線からなる軸線１８ｂを中心として回動可能に軸支されることにより取り付けられている。また、ロック部材１８には、上記接続部１８ａに対して軸線１８ｂの周りの異なる角度位置に設けられた干渉部１８ｃが設けられる。ロック部材１８が初期姿勢（コインが投入されてない場合における基準姿勢）にあるとき、干渉部１８ｃは、施錠ユニット１１の解錠時において施錠状態へ移行する際の上記連動ピン１１ｄの移動経路上に配置され、施錠ユニット１１が施錠状態へ移行することを妨げる。このロック部材１８の初期姿勢においては、自重により、干渉部１８ｃが施錠ユニット１１の施錠状態への移行を妨げる位置（下方位置）に配置される。なお、収容ケース１０の内部には、上記初期姿勢にある干渉部１８が連動ピン１１ｄから受ける力を背後から支えるためのストッパ１８ｄが一体に設けられる。
【００２６】
図３は、コイン投入前の、コインホルダ１２の構造を説明するための側面説明図（ａ）及び正面説明図（ｂ）と、コイン投入後におけるコインの保持動作を説明するための側面説明図（ｃ）及び正面説明図（ｄ）である。コインホルダ１２において、所定形状のコインＣがコイン通路１２ｄ内に導入される前には、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、軸線１７ｂにおいてコインホルダ１２に対して回動自在に取り付けられたコイン検知部材１７は、自重により検知部１７ａが下方に配置され、コイン当接部１７ｄが切り欠き部１２ｅの最奥部に嵌合した位置にあり、コイン当接部１７ｄの左右の切り欠き部１２ｅの間にある部分は、開口部１２ｄ′に対して外側から対向して、コイン通路１２ｄの内側に臨むように配置される。
【００２７】
ここで、コインＣがコイン受入口１２ｂからコイン通路１２ｄ内に導入されると、図３（ｃ）及び（ｄ）に示すように、コインＣの外縁部がコイン当接部１７ｄに対して内側から当接し、コイン当接部１７ｄは、コインＣから力を受けることにより、コイン通路１２ｄの中央側から外側へ向けて（側面説明図（ｃ）の右側斜め上方に向けて）移動する。これにより、駆動部１７ｃは、ロック部材１８の接続部１８ａを下方へ押し下げるので、ロック部材１８が回動する。ロック部材１８がこのように回動すると、その干渉部１８ｃは連動ピン１１ｄの回動経路上から外れるので、施錠ユニット１１は施錠可能になる。
【００２８】
また、コインＣがコイン当接部１７ｄを上記方向に沿って移動させたとき、検知部１７ａが前面板１０ａの内面上に形成された段丘状の規制部１０ｄに当接することにより、コイン検知部材１７のそれ以上の回動が規制され、コイン当接部１７ｄの移動も禁止される。このため、コインＣはコイン当接部１７ｄによってコイン通路１２ｄの途中（上下中間位置）において保持される。図示例では、規制部１０ｄが検知部１７ａに当接することにより、コイン検知部材１７の初期姿勢からの軸線１７ｂを中心とする回動角度は２３度に限定される。
【００２９】
図４は、収容ケース１０内のコインホルダ１２の回動姿勢を示す説明図（ａ）、コイン検知部材１７の検知部１７ａと前面板１０ａの規制部１０ｄとの位置関係を示す拡大説明図（ｂ）及び（ｃ）、並びに、施錠ユニット１１の施錠状態への移行によりコインホルダ１２が回動したときのコインの解放動作を説明するための説明図（ｄ）及び（ｅ）である。また、図５の正面図（ａ）〜（ｃ）及び斜視図（ｄ）〜（ｆ）は、それぞれ、解錠時、施錠途中、施錠時の各状態における内部構造を示す。
【００３０】
上記のように、コインＣが投入されるとコイン検知部材１７及びロック部材１８により施錠ユニット１１が施錠可能になる。このとき、図示しないキーを回転させて施錠ユニット１１を施錠状態にすると、上述の連動ピン１１ｄとカム１２ｆからなる連動機構１５により、コインホルダ１２は軸支部１２ａを中心に回動し、図４（ａ）に二点鎖線で示す姿勢となる。図示例では、軸支部１２ａを通過する垂線を中心に約７度回動する。このとき、コインホルダ１２のコイン受入口１２ｂは前面板１０ａに設けられたコイン投入口１０ｂから右側へずれ、コイン放出口１２ｃも前面板１０ａに設けられたコイン返却口１０ｃから右側へずれるため、コイン投入口１０ｂ及びコイン返却口１０ｃはコインホルダ１２の前面の薄板材１６により、内側から閉鎖された状態となる。
【００３１】
ここで、図４（ａ）に実線で示すコインホルダ１２の初期姿勢を、コイン投入口１０ｂ及びコイン返却口１０ｃが開放されていることから「開放姿勢」といい、図４（ａ）に二点鎖線で示すコインホルダ１２の上記の回動姿勢を、コイン投入口１０ｂ及びコイン返却口１０ｃが閉鎖されることから「閉鎖姿勢」という。
【００３２】
上記のようにコインホルダ１２が開放姿勢から閉鎖姿勢になると、コイン受入口１２ｂ及びコイン放出口１２ｃがコイン投入口１０ｂ及びコイン返却口１０ｃに対して図示右側にずれるため、コインホルダ１２に軸支されたコイン検知部材１７の検知部１７ａも、前面板１０ａの内面に形成された段丘状の規制部１０ｄに対して図示右側にずれることになる。したがって、開放姿勢のコインホルダ１２では図４（ｂ）に示すように検知部１７ａが規制部１０ｄにより規制されているため、図３（ｃ）及び（ｄ）に示す回動位置（初期姿勢から２３度）でコイン検知部材１７は停止するが、閉鎖姿勢のコインホルダ１２では、検知部１７ａは図４（ｃ）に示すように検知部１７ａが規制部１０ｄから解放されるため、コイン検知部材１７はさらに回動することができるようになる。図示例では、コイン検知部材１７は薄肉部１０ａ′に対向するようになり、規制部１０ｄに妨げられなくなるため、初期姿勢から３０度の角度範囲まで回動可能となる。これにより、図４（ｄ）及び（ｅ）に示すように、コイン当接部１７ｄがさらにコイン通路１２ｄの外側へ向けて移動可能になるため、今まで保持されていたコインＣは、コイン当接部１７ｄを外側へ押しのけて落下し、コイン放出口１２ｃの側に移動することができる。
【００３３】
以上のように構成された本実施形態のコイン投入式施錠装置においては以下の効果を奏する。まず、本実施形態では、従来のコインリターン錠と同様の機能（コイン投入による施錠禁止の解除機能、施錠時のコイン投入口１０ｂ等の閉鎖機能、解錠時のコイン返却機能など）を確保しつつ、内部構造を簡易化し、部品点数の低減や部品製造コストの低減を図ることができる。本実施形態では、収容ケース１０、施錠ユニット１１、コインホルダ１２、背面板１３、弾性部材１４、コイン検知部材１７、ロック部材１８のみにより構成できる。特に、コイン検知部材１７とロック部材１８は自重により初期姿勢を採ることができるため、初期姿勢を確保するための付勢ばねなどの弾性部材を別途必要としない。また、コイン検知部材１７は、解錠時においては前面板１０ａの内面に段丘状に形成された規制部１０ｄによる規制によりコインＣを保持することができ、しかも、施錠時においては前面板１０ａとの相対的な位置関係が変化することによって規制部１０ｄによる規制が自動的に解除されてコインＣが解放されるため、構造をさらに簡単に構成できる。
【００３４】
本実施形態では、コイン検知部材１７が水平軸からなる軸線１７ｂの周りを回動可能に軸支され、自重により、コイン当接部１７ｄが軸線１７ｂの上方若しくは下方に配置される初期姿勢を有する。この構成により、コイン当接部１７ｄの初期位置は自重によりコイン通路１２ｄの中央側に配置されることになるので、付勢ばねなどの弾性部品を用いなくても所望の初期姿勢を確実に得ることができるとともに、コインＣがコイン当接部１７ｄに当接した場合にも、付勢ばねの弾性力に妨げられることなく、コインＣの重量によってコイン当接部１７ｄを通路方向と交差する方向に（コイン通路１２ｄの中央側から外側へ向けて）容易かつ確実に移動させることが可能になる。
【００３５】
尚、本発明のコイン投入式施錠装置は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、本実施形態では、コイン通路１２ｄを備えたコインホルダ１２を収容ケース１０内において回動可能に取り付けているが、コインホルダ１２を左右方向にスライド可能に取り付けても同様の機能を果たすことができる。
【符号の説明】
【００３６】
１０…収容ケース、１０ａ…前面板、１０ａ′…薄肉部、１０ｂ…コイン投入部、１０ｃ…コイン返却部、１０ｄ…規制部、１１…施錠ユニット、１１ａ…キー挿入口、１１ｂ…施錠部材、１１ｃ…連動部、１１ｄ…連動ピン、１２…コインホルダ、１２ａ…軸支部、１２ｂ…コイン受入口、１２ｃ…コイン放出口、１２ｄ…コイン通路、１２ｄ′…開口部、１２ｅ…切り欠き部、１２ｆ…カム、１２ｓ…通路ケース本体、１３…背面板、１４…弾性部材、１５…連動機構、１６…薄板材、１６ａ…開口枠、１７…コイン検知部材、１７ａ…検知部、１７ｂ…軸線、１７ｃ…駆動部、１７ｄ…コイン当接部、１８…ロック部材、１８ａ…接続部、１８ｂ…軸線、１８ｃ…干渉部、１８ｄ…ストッパ
【図１】
0006342735.tif 000002
【図２】
0006342735.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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