(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人物の部位に略巻き回される装着部材によって前記部位に装着される報知装置であって、
前記部位を加圧する加圧手段と、
情報を示す信号を受信する受信手段と、を備え、
前記加圧手段は、モータと、前記モータを駆動する駆動制御手段と、複数の前記信号の各々と対応付けられた複数の加圧パターンを記憶する記憶部と、を有し、
前記複数の加圧パターンは、互いに異なるとともに、前記部位を加圧する際の圧力と加圧周期との組み合わせからなり、
前記加圧手段は、前記受信手段が前記信号を受信すると、前記複数の加圧パターンのうち当該受信した前記信号に対応する加圧パターンに基づいて前記部位を加圧し、当該加圧によって当該受信した前記信号が示す情報の存在を前記人物に報知し、
前記加圧手段による前記部位への加圧は、前記駆動制御手段が前記モータを駆動して前記装着部材を牽引することで行われる、
ことを特徴とする報知装置。
【請求項２】
前記加圧手段は、前記モータの動力により回転して牽引材を巻き取るリールをさらに有し、
前記装着部材は、前記牽引材を含み、
前記駆動制御手段は、前記受信手段が前記信号を受信すると、前記モータを駆動して前記リールに前記牽引材を巻き取らせることで前記装着部材を牽引し、前記部位を加圧する、
ことを特徴とする請求項１に記載の報知装置。
【請求項３】
情報を示す信号を受信するステップと、
前記信号を受信すると、人物の部位を加圧する加圧手段によって前記部位を加圧する加圧ステップと、を備え、
前記加圧手段は、モータと、前記モータを駆動する駆動制御手段と、複数の前記信号の各々と対応付けられた複数の加圧パターンを記憶する記憶部と、を有し、
前記複数の加圧パターンは、互いに異なるとともに、前記部位を加圧する際の圧力と加圧周期との組み合わせからなり、
前記加圧ステップでは、前記信号を受信すると、前記複数の加圧パターンのうち当該受信した前記信号に対応する加圧パターンに基づいて前記部位を加圧し、当該加圧によって当該受信した前記信号が示す情報の存在を前記人物に報知し、
前記加圧手段による前記部位への加圧は、前記駆動制御手段が前記モータを駆動して前記部位に略巻き回される装着部材を牽引することで行われる、
ことを特徴とする報知方法。
【請求項４】
コンピュータに、
情報を示す信号を受信する処理と、
前記信号を受信すると、加圧手段に人物の部位を加圧させる加圧処理と、を実行させるプログラムであって、
前記加圧手段は、モータと、前記モータを駆動する駆動制御手段と、複数の前記信号の各々と対応付けられた複数の加圧パターンを記憶する記憶部と、を有し、
前記複数の加圧パターンは、互いに異なるとともに、前記部位を加圧する際の圧力と加圧周期との組み合わせからなり、
前記加圧処理では、前記信号を受信すると、前記複数の加圧パターンのうち当該受信した前記信号に対応する加圧パターンに基づいて前記部位を加圧させ、当該加圧によって当該受信した前記信号が示す情報の存在を前記人物に報知し、
前記加圧手段による前記部位への加圧は、前記駆動制御手段が前記モータを駆動して前記部位に略巻き回される装着部材を牽引することで行われる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、報知装置、報知方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の報知装置として、特許文献１に開示されたものがある。特許文献１に開示された報知装置は、警報信号を受信すると、ヘルメットに設けられた視覚刺激発生装置で視覚的刺激をユーザに与えることで警報の存在をユーザに知らせるものである。また、当該視覚的刺激と併せて触覚刺激発生装置によって振動や電気的刺激をユーザに与えることも同文献に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−７１３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された報知装置は、音声に頼らずに視覚と触覚に訴えることで所定の報知を行うものであるが、車両の運転中などユーザに視覚的な刺激を与えるのが好ましくない場合もある。
また、特許文献１に開示された報知装置は、主に工事現場などの騒音環境で警報を知らせるように構成されているが、報知装置として、特定の用途だけでなく種々の用途に対応可能なウェアラブルデバイスがあれば便利である。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、圧覚、痛覚や触覚によって報知対象の情報をユーザに認識させ、種々の用途に対応できる報知装置、報知方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る報知装置は、
人物の部位（例えば、腕や足（足首等）や胴など）に略巻き回される装着部材によって前記部位に装着される報知装置であって、
前記部位を加圧する加圧手段と、
情報を示す信号を受信する受信手段と、を備え、
前記加圧手段は、モータと、前記モータを駆動する駆動制御手段と、複数の前記信号の各々と対応付けられた複数の加圧パターンを記憶する記憶部と、を有し、
前記複数の加圧パターンは、互いに異なるとともに、前記部位を加圧する際の圧力と加圧周期との組み合わせからなり、
前記加圧手段は、前記受信手段が前記信号を受信すると、前記複数の加圧パターンのうち当該受信した前記信号に対応する加圧パターンに基づいて前記部位を加圧し、当該加圧によって当該受信した前記信号が示す情報の存在を前記人物に報知し、
前記加圧手段による前記部位への加圧は、前記駆動制御手段が前記モータを駆動して前記装着部材を牽引することで行われる、
ことを特徴とする。
【０００９】
また、前記加圧手段は、前記モータの動力により回転して牽引材を巻き取るリールをさらに有し、
前記装着部材は、前記牽引材を含み、
前記駆動制御手段は、前記受信手段が前記信号を受信すると、前記モータを駆動して前記リールに前記牽引材を巻き取らせることで前記装着部材を牽引し、前記部位を加圧してもよい。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る報知方法は、
情報を示す信号を受信するステップと、
前記信号を受信すると、人物の部位を加圧する加圧手段によって前記部位を加圧する加圧ステップと、を備え、
前記加圧手段は、モータと、前記モータを駆動する駆動制御手段と、複数の前記信号の各々と対応付けられた複数の加圧パターンを記憶する記憶部と、を有し、
前記複数の加圧パターンは、互いに異なるとともに、前記部位を加圧する際の圧力と加圧周期との組み合わせからなり、
前記加圧ステップでは、前記信号を受信すると、前記複数の加圧パターンのうち当該受信した前記信号に対応する加圧パターンに基づいて前記部位を加圧し、当該加圧によって当該受信した前記信号が示す情報の存在を前記人物に報知し、
前記加圧手段による前記部位への加圧は、前記駆動制御手段が前記モータを駆動して前記部位に略巻き回される装着部材を牽引することで行われる、
ことを特徴とする。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点に係るプログラムは、
コンピュータに、
情報を示す信号を受信する処理と、
前記信号を受信すると、加圧手段に人物の部位を加圧させる加圧処理と、を実行させるプログラムであって、
前記加圧手段は、モータと、前記モータを駆動する駆動制御手段と、複数の前記信号の各々と対応付けられた複数の加圧パターンを記憶する記憶部と、を有し、
前記複数の加圧パターンは、互いに異なるとともに、前記部位を加圧する際の圧力と加圧周期との組み合わせからなり、
前記加圧処理では、前記信号を受信すると、前記複数の加圧パターンのうち当該受信した前記信号に対応する加圧パターンに基づいて前記部位を加圧させ、当該加圧によって当該受信した前記信号が示す情報の存在を前記人物に報知し、
前記加圧手段による前記部位への加圧は、前記駆動制御手段が前記モータを駆動して前記部位に略巻き回される装着部材を牽引することで行われる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、圧覚、痛覚や触覚によって、報知対象の情報をユーザに認識させ、種々の用途に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一実施形態に係る報知装置の斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る報知装置の要部側面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る報知装置のブロック図である。
【図４】報知装置と無線通信を行う車載装置のブロック図である。
【図５】報知装置の記憶部に記憶されたテーブルを説明するための図である。
【図６】（ａ）は本発明の第一実施形態に係る装着部材の模式図であり、（ｂ）は変形例に係る装着部材の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態に係る報知装置を、図面を参照して説明する。
【００１５】
（第一実施形態）
本実施形態に係る報知装置１００は、例えば車両の運転者であるユーザに装着され、当該車両内で使用されるものである。報知装置１００は、図１に示すように、ユーザの腕１（例えば手首）に装着され、所定の場合に腕１を加圧することで、当該ユーザに情報（例えば警告情報）の存在を報知する。
【００１６】
報知装置１００は、図１〜図３に示すように、筐体１０と、装着部材２０と、牽引部３０と、操作部４０と、圧力センサ５０と、無線通信部６０と、を備える。
【００１７】
筐体１０は、例えば樹脂で形成され、牽引部３０、圧力センサ５０、及び無線通信部６０を収納または保持するものである。筐体１０は、図１及び図２に示すように、ベース部１１と、側壁部１２と、カバー部１３と、を有する。なお、筐体１０内の機構の把握を容易にするため、図１ではカバー部１３を省略し、図２では側壁部１２を省略している。
【００１８】
ベース部１１は、円盤状に形成され、図１に示すように報知装置１００が腕１に装着されると、腕１に載置される。以下では、構成の理解を容易にするため、ベース部１１に対しての腕１方向を「下」、その反対方向を「上」として適宜説明を行う。
【００１９】
ベース部１１には、後述のモータ３１をベース部１１上で保持する保持部材１１ａが設けられている。保持部材１１ａに保持されたモータ３１は、Ａ軸周りに回転する回転軸３１ａを有している。なお、Ａ軸は、ベース部１１の上面と平行となるように設定されている。
また、ベース部１１には、後述するように牽引材２２の一端が固定されるリール部３２を、回転可能に支持する軸部１１ｂが設けられている。軸部１１ｂは、Ｂ軸に沿って、ベース部１１の上方に突出している。なお、Ｂ軸はベース部１１の上面の法線と平行となるように設定されている。つまり、Ａ軸とＢ軸とは互いに直交する。
また、ベース部１１には、後述の牽引材２２の他端が固定される固定部材１１ｃが上方に突出するように設けられている。
【００２０】
側壁部１２は、図１に示すように、ベース部１１の外周端から上方に立設する部分である。側壁部１２は、前述の固定部材１１ｃ側が開口した略円筒状に形成されている。側壁部１２には、リール部３２に巻き回された牽引材２２を外部へと通す挿通孔１２ａが形成されている。
【００２１】
図２に示すカバー部１３は、側壁部１２の上端にねじ等の固定手段によって固定される円盤状の部材である。カバー部１３には、前述の軸部１１ｂの先端を受ける孔からなる軸受１３ａが形成されている。
【００２２】
装着部材２０は、図１に示すように、ベルト２１と、牽引材２２と、を有する。
【００２３】
ベルト２１は、筐体１０のベース部１１に固定され、ユーザによって自身の腕１に巻き回される。ベルト２１は、筐体１０の挿通孔１２ａ側から外部へと延びる第１の部分２１ａと、筐体１０の固定部材１１ｃ側から外部へと延びる第２の部分２１ｂと、を有する。図示しないが、第１の部分２１ａの先端と第２の部分２１ｂの先端とは、バックルや面ファスナー等によって固定可能となっており、ベルト２１は、報知装置１００の装着時には腕１に巻き回された状態となる。
【００２４】
牽引材２２は、糸状の部材であり、繊維、樹脂、金属等から形成されている。本実施形態では、牽引材２２は、複数の繊維や鋼材を束ねたり、縒ったりして１本に見なせる状態も含め、１本の糸状部材で構成されている。
牽引材２２は、図１に示すようにベルト２１の内部に通されると共に、一端がリール部３２に固定され、他端が固定部材１１ｃに固定される。このように両端が固定された牽引材２２は、後述の牽引部３０に所定量巻き取られていない状態（以下、弛緩状態と言う）では、図６（ａ）に示すように、ベルト２１の長さよりも長くなっている。ユーザが自身の腕１に装着部材２０を装着する際は、腕１を通すのに十分な程度に牽引材２２を弛緩状態とする。そして、ユーザが牽引材２２に腕１を通し、ベルト２１を腕１に固定した後に、牽引部３０に牽引材２２を所定量巻き取らせて、概ね弛みのない状態（以下、装着状態と言う）とすることで、装着部材２０による報知装置１００の装着が完了する。
報知装置１００は、以上のように構成される装着部材２０によって腕１に装着され、牽引材２２が装着状態に保たれた後、さらに牽引部３０によって牽引材２２を巻き取ってベルト２１を牽引することで、ユーザの腕１を加圧可能に構成されている。
なお、報知装置１００の装着方法や、牽引部３０がどのような場合に牽引材２２でベルト２１を牽引して腕１を加圧するかについては、後に詳述する。
【００２５】
牽引部３０は、主に図３に示すように、モータ３１と、リール部３２（図１及び図２参照）と、駆動回路３３と、制御部３４と、記憶部３５と、を備える。例えば、駆動回路３３、制御部３４、及び記憶部３５は、筐体１０に収納された図示しないプリント回路板に実装されている。
【００２６】
モータ３１は、例えばステッピングモータから構成され、駆動回路３３から供給される駆動信号によって動作し、回転軸３１ａを回転させる。回転軸３１ａには、図１に示すように、ウォーム３１ｂ（ねじ歯車）が取り付けられている。
【００２７】
リール部３２は、ウォーム３１ｂと噛み合うウォームホイール３２１（はす歯歯車）と、牽引材２２を巻き取るリール３２２とを一体で構成したものである。リール部３２は、Ｂ軸に対して概ね回転対称に形成されている。リール部３２には、図２に示すように、リール部３２をＢ軸に沿って貫通する軸孔Ｈが形成されている。この軸孔Ｈに、ベース部１１に固定された軸部１１ｂが挿通されていることで、リール部３２は、Ｂ軸周りに回転可能となっている。
【００２８】
ウォームホイール３２１は、略円盤形状をなし、その外周面にウォーム３１ｂの歯と噛み合う歯が形成されている。なお、図面の見易さを考慮して、図１ではウォーム３１ｂとウォームホイール３２１に形成された歯を、図２ではウォームホイール３２１に形成された歯を省略している。
モータ３１が回転し、回転軸３１ａに設けられたウォーム３１ｂがＡ軸周りに回転すると、ウォーム３１ｂと噛み合うウォームホイール３２１は、Ｂ軸周りに回転する。これにより、ウォームホイール３２１と一体に形成されたリール３２２もＢ軸周りに回転する。
本実施形態では、このようにウォーム３１ｂとウォームホイール３２１とを含むウォームギヤ機構によってモータ３１の動力をリール部３２に伝達させている。ウォームギヤ機構では、すべり接触で動力を伝達するため、ウォームギヤ機構を用いた本実施形態に係る報知装置１００によれば、転がり接触で動力を伝達する他の歯車機構を用いた場合に比べて、ギヤ動作に伴う音の発生を抑制することができる。
【００２９】
リール３２２は、モータ３１の回転に応じて、前述したようにウォームホイール３２１と共にＢ軸周りに回転し、牽引材２２を巻き取る又は送り出すものである。
【００３０】
リール３２２は、図２に示すように、牽引材２２を巻き取る部分である円筒部３２２ａと、円筒部３２２ａの上端から外周方向にせり出したフランジ部３２２ｂと、を有する。円筒部３２２ａは、ウォームホイール３２１よりも縮径しており、ウォームホイール３２１から上方に突出するように設けられている。フランジ部３２２ｂは、円筒部３２２ａよりも拡径した円盤状部分であり、円筒部３２２ａが牽引材２２を安定して巻き取れるように設けられている。また、フランジ部３２２ｂは、ウォームホイール３２１よりも小径に形成されている。また、フランジ部３２２ｂの上面には、円柱形の固定部３２２ｃが設けられている。この固定部３２２ｃを利用して、後述のように牽引材２２の一端がリール３２２に固定される。
【００３１】
また、フランジ部３２２ｂには、フランジ部３２２ｂを上下方向に貫通する２つの貫通孔Ｈ１，Ｈ２が形成されている。貫通孔Ｈ１と貫通孔Ｈ２とは、図１に示すように、フランジ部３２２ｂの径方向において対向配置されると共に、固定部３２２ｃの近傍に位置している。
【００３２】
牽引材２２の一端は、これら２つの貫通孔Ｈ１，Ｈ２と、フランジ部３２２ｂの上面に形成された固定部３２２ｃとを利用して、リール部３２に固定される。なお、牽引材２２の他端は、前述したようにベース部１１上に設けられた固定部材１１ｃに固定されている。
牽引材２２のリール部３２への固定手法は、限定されるものでないが、例えば、（ｉ）牽引材２２をウォームホイール３２１側から貫通孔Ｈ１に通し、固定部３２２ｃに巻き回した後に、もう一方の貫通孔Ｈ２に通し、貫通孔Ｈ２から引き出された部分をリール３２２に結んで固定する方法や、（ｉｉ）牽引材２２の先端部を二股（２本の糸状部分）に形成し、そのうち１本をリール３２２側から貫通孔Ｈ１に通し、もう１本をウォームホイール３２１側から貫通孔Ｈ２に通した後、貫通孔Ｈ１，Ｈ２の各々から通された牽引材２２の部分を固定部３２２ｃに固定する方法などがある。
【００３３】
このように、本実施形態では、貫通孔Ｈ１，Ｈ２を利用して牽引材２２をリール部３２に固定することで、リール部３２が牽引材２２を巻き取る際の空転を防止している。また、牽引材２２を通す貫通孔Ｈ１，Ｈ２を固定部３２２ｃの近傍（つまり、リール部３２の回転中心であるＢ軸の近傍）に配置することで、牽引材２２を巻き取る際のトルクを稼いでいる。
【００３４】
図３に戻って、駆動回路３３は、モータ３１のコイルに対応して設けられたスイッチング回路等から構成されている。なお、駆動回路３３や制御部３４などの動作電力は、筐体１０に内蔵された図示しないバッテリ（例えばボタン電池）から供給される。駆動回路３３は、制御部３４の制御の下で、モータ３１に、回転軸３１ａを所望の回転方向に回転させる駆動信号を供給する。
報知装置１００では、このように駆動回路３３から供給される駆動信号によってモータ３１が動作して回転軸３１ａがＡ軸回りに回転すると、その回転動力が前述のようにウォームギヤによってリール部３２に伝達され、リール部３２がＢ軸周りに回転する。
以下では、説明の理解を容易にするため、モータ３１の回転軸３１ａの回転方向のうち、リール部３２に牽引材２２を巻き取らせる回転軸３１ａの回転方向を「巻取方向」と呼び、巻取方向と逆回りの回転方向であってリール部３２に牽引材２２を送出させる回転軸３１ａの回転方向を「送出方向」と呼ぶことにする。
【００３５】
制御部３４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成され、記憶部３５に格納されている動作プログラムを実行して、報知装置１００の各部の動作を制御する。
例えば、制御部３４は、（ｉ）外部装置（本実施形態では後述の車載装置２００）との間で、無線通信部６０を介して無線通信を行う、（ｉｉ）操作部４０からの操作や無線通信部６０が受信した信号に応じて、駆動回路３３を介してモータ３１を駆動する等の種々の制御を行う。また、制御部３４は、内蔵のタイマで適宜計時を行う。なお、これらの制御の詳細は後述する。
【００３６】
記憶部３５は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ等から構成されている。記憶部３５は、報知装置１００の各部の動作を制御するための動作プログラムや、後述の車載装置２００と無線通信を行う際に必要となるリンクキーＬ（識別コード）を記憶している。また、記憶部３５は、牽引材２２が装着状態であるか否か判別するための基準圧力Ｐ、牽引材２２の過巻き取りを防止するための最大圧力Ｐｍａｘ（Ｐｍａｘ＞Ｐ）のデータを記憶している。最大圧力Ｐｍａｘは、ユーザが腕１を痛めることがないような値で設定されている。制御部３４は、後述の圧力センサ５０の検出圧力が最大圧力Ｐｍａｘに達すると、モータ３１の動作を停止させる。このため、牽引材２２の過巻き取りによってユーザが腕１を痛めることを防止できる。また、記憶部３５は、図５に模式的に示すテーブルＴＡのデータを記憶している。
【００３７】
テーブルＴＡは、図５に示すように、制御部３４が無線通信部６０を介して取得可能な信号の種類の各々と対応付けられた加圧パターンを示すデータである。加圧パターンは、腕１を加圧する際の圧力と加圧周期との組み合わせからなり、信号の種類毎に異なるパターンとして予め定められている。なお、圧力Ｐ１〜Ｐ４としては、基準圧力Ｐよりも大きく最大圧力Ｐｍａｘよりも小さい適宜の値が設定されている。また、加圧周期Ｔ１〜Ｔ４としては、例えば数秒程度の適宜の値が設定されている。
制御部３４は、無線通信部６０が信号を受信すると、記憶部３５に記憶されているテーブルＴＡを参照して、受信した信号に対応する加圧パターンを判別する。そして、判別した加圧パターンを実現するように、駆動回路３３を介してモータ３１を駆動し、牽引材２２を牽引することで、腕１を加圧する。具体的な動作は、後の報知処理の説明で述べる。
【００３８】
図３に戻って、操作部４０は、筐体１０から露出する操作ボタン、操作キー、タッチパネル等から構成され、ユーザの操作に応答して、操作内容を示す信号を制御部３４に供給する。例えば、操作部４０は、ユーザが報知装置１００を着脱する際に、牽引材２２を緩める又は締める操作を受け付ける。
【００３９】
圧力センサ５０は、図２に示すようにベース部１１の下面に設けられ、牽引部３０の動作によって腕１を加圧した際の圧力を検出し、検出した圧力を示す信号を制御部３４に供給する。
【００４０】
無線通信部６０は、外部装置と無線通信を行い、当該外部装置から情報を示す信号を受信する。具体的には、無線通信部６０は、図４に示す車載装置２００とＢＴ（Bluetooth（登録商標、以下略））仕様を満たす無線通信を行う。
無線通信部６０は、アンテナと、ＢＴプロファイルに対応したＢＴモジュールとから構成され、他のＢＴ機器（本実施形態では車載装置２００）との間でＢＴ仕様を満たす無線通信（ＢＴ通信）を行う。なお、報知装置１００と車載装置２００とは、既知の手法によりペアリングされており、両者の間でＢＴ通信が可能となっているものとする。
【００４１】
続いて、以上の構成を含む報知装置１００とＢＴ通信を行う車載装置２００について説明する。
【００４２】
（車載装置２００）
車載装置２００は、報知装置１００のユーザが搭乗する車両（例えば、自動四輪車、自動二輪車等）に搭載されるものであり、図４に示すように、無線通信部２１０と、車速センサ２２０と、交通情報受信部２３０と、撮像部２４０と、ＧＰＳ（Global Positioning System）センサ２５０と、制御部２６０と、記憶部２７０と、を備える。
【００４３】
無線通信部２１０は、アンテナと、報知装置１００と共通するＢＴプロファイルに対応したＢＴモジュールとから構成され、他のＢＴ機器（本実施形態では報知装置１００）との間でＢＴ通信を行う。
【００４４】
車速センサ２２０は、車両の速度を検出し、検出した車速を示す車速信号を制御部２６０に供給する。
【００４５】
交通情報受信部２３０は、アンテナや高周波波回路等を備え、交通管制用の基地局と無線通信を行う。例えば、交通情報受信部２３０は、ＶＩＣＳ（登録商標：Vehicle Information and Communication System）センタが提供する安全運転支援システム（ＤＤＤＳ：Driving Safety Support Systems）の基地局から、インフラストラクチャーとして設置された路側無線通信装置を介して、信号機情報を受信する。信号機情報は、個々の信号機の表示状態、所定の信号機に対しての自車両の位置、信号表示の切替時間などを含む。
【００４６】
撮像部２４０は、例えば、車両の前方、側方、後方などを撮像するステレオカメラから構成され、撮像した画像のデータ（撮像データ）を制御部２６０に供給する。
【００４７】
ＧＰＳセンサ２５０は、例えばアンテナとＧＰＳモジュールから構成されている。ＧＰＳ２５０センサは、人工衛星などからＧＰＳ信号を受信し、受信したＧＰＳ信号に基づいて車両の現在位置を特定し、特定した現在位置を示す位置情報を制御部２６０に供給する。
【００４８】
制御部２６０は、ＣＰＵ等から構成され、記憶部２７０に格納されている動作プログラムを実行して、車載装置２００の各部の動作を制御する。
【００４９】
記憶部２７０は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等から構成されている。記憶部２７０は、車載装置２００の各部の動作を制御するための動作プログラムや、ペアリング済みのＢＴ機器（本実施形態では報知装置１００）と共通の識別コードであるリンクキーＬを記憶する。
また、記憶部２７０は、後述のパターンマッチングの際に用いられるテンプレートや、カーナビゲーションシステムの動作プログラムのデータ、当該システムで用いられる地図データなどを記憶している。なお、地図データでは、所定の道路の位置情報と、当該道路の制限速度などの規制情報とが対応付けられている。
【００５０】
車載装置２００の制御部２６０は、例えば下記（１）〜（４）の制御を行い、情報を示す信号Ｓ１〜Ｓ４を、無線通信部２１０を介して報知装置１００に送信する。
（１）制御部２６０は、ＧＰＳセンサ２５０から取得した現在の自車両の位置情報と、記憶部２７０に格納された地図データとに基づいて、現在走行中の道路の制限速度を特定する。そして、制御部２６０は、特定した制限速度と車速センサ２２０からの車速信号とに基づいて、現在の車速が制限速度を超えた場合には、制限速度超過を示す信号Ｓ１を、無線通信部２１０を介して報知装置１００に送信する。
（２）制御部２６０は、交通情報受信部２３０からの信号機情報と車速センサ２２０からの車速信号とに基づいて、車両が所定の信号機で停車したか否かを判別する。また、制御部２６０は、信号機情報から当該信号機の信号表示が切り替わるまでの時間（例えば信号表示が赤から青に切り替わるまでの時間）を取得する。そして、制御部２６０は、信号表示が切り替わるまでの時間が予め定められた閾値未満になった場合には、信号機の信号表示がまもなく切り替わることを示す信号Ｓ２を、無線通信部２１０を介して報知装置１００に送信する。
（３）制御部２６０は、撮像部２４０から取得した撮像データを、記憶部２７０に記憶されたテンプレートを参照してパターンマッチング法により画像解析することで、車両付近の障害物（歩行者や後方車両）を特定する。制御部２６０は、障害物を特定すると、障害物が存在していることを示す信号Ｓ３を、無線通信部２１０を介して報知装置１００に送信する。
（４）制御部２６０は、カーナビゲーションシステムを用いてユーザが目的地を定めると、ＧＰＳセンサ２５０からの位置情報に基づいて現在地近傍の地図データを記憶部２７０から読み出し、目的地までの案内経路を決定する。そして、制御部２６０は、車両が目的地近傍（例えば、数百ｍ）に位置した際、車両が目的地付近に位置していることを示す信号Ｓ４を、無線通信部２１０を介して報知装置１００に送信する。
【００５１】
本実施形態に係る報知装置１００は、以上の構成を含む車載装置２００からＢＴ通信により種々の信号Ｓ１〜Ｓ４を受信し、ユーザの腕１を加圧することで受信した信号が示す情報の存在を報知する。以下では、報知装置１００の着脱方法を説明した後に、当該報知を可能とする報知処理を説明する。
【００５２】
（報知装置１００の着脱）
まず、報知装置１００の装着手法について説明する。なお、報知装置１００の装着前は、牽引材２２が弛緩状態となっているものとする。ユーザは、弛緩状態となった牽引材２２の中に腕１を通した後、ベルト２１を腕１に固定する。続いて、ユーザは、操作部４０に対して牽引材２２を締める操作を行う。当該操作を受け付けた操作部４０は、操作内容を示す信号を制御部３４に供給する。当該信号を取得した制御部３４は、駆動回路３３を介してモータ３１の回転軸３１ａを牽引材２２の巻取方向に回転させる。これにより、牽引材２２がリール部３２に徐々に巻き取られていく。牽引材２２が巻き取られていく過程で、圧力センサ５０が検出した圧力が記憶部３５に記憶された基準圧力Ｐに達すると、制御部３４は、牽引材２２が装着状態となったと判別し、モータ３１の動作を停止させる。これにより、報知装置１００の腕１への装着が完了する。
なお、基準圧力Ｐに頼らず、ユーザが自身の好みで、牽引材２２の締め付け具合を操作部４０から設定することができるようにしてもよい。このようにした場合でも、圧力センサ５０の検出圧力が記憶部３５に記憶された最大圧力Ｐｍａｘに達すると、制御部３４がモータ３１の動作を停止させるようになっているため、牽引材２２の過巻き取りによってユーザが腕１を痛めることを防止できる。
【００５３】
一方、報知装置１００を腕１から取り外す際は、ユーザは、操作部４０に対して牽引材２２を緩める操作を行う。当該操作を受け付けた操作部４０は、操作内容を示す信号を制御部３４に供給する。当該信号を取得した制御部３４は、駆動回路３３を介してモータ３１の回転軸３１ａを牽引材２２の送出方向に回転させる。これにより、牽引材２２がリール部３２から徐々に送出される。制御部３４は、例えば予め定められた量だけ牽引材２２を送出すると、モータ３１の動作を停止させる。これにより牽引材２２が弛緩状態となり、その後にユーザがベルト２１を外すことで、報知装置１００を腕１から取り外すことができる。
【００５４】
報知装置１００の制御部３４は、以上のように報知装置１００がユーザの腕１に装着され、牽引材２２が装着状態であると判別すると、報知処理を開始する。なお、報知装置１００と車載装置２００とは、前述のようにペアリングされており、互いに共通のリンクキーＬ（識別コード）を記憶している。また、両者の間では、既知のＢＴ接続手法によって、ＢＴ接続要求を送信した一方の装置を他方の装置が認証した上で互いにネゴシエーションを行って、ＢＴ接続が確立されている（ＢＴ通信が可能となっている）ものとする。
【００５５】
（報知処理）
制御部３４は、車載装置２００から信号Ｓ１〜Ｓ４のいずれかを無線通信部６０を介して受信すると、記憶部３５に格納されたテーブルＴＡを参照し、受信した信号の種類に応じた牽引パターンを決定する。例えば、無線通信部６０が車載装置２００から制限速度超過を示す信号Ｓ１を受信すると、制御部３４は、図５に示すように、信号Ｓ１に対応する加圧パターン（圧力Ｐ１及び加圧周期Ｔ１）を判別する。
信号Ｓ１に対応する加圧パターンを判別すると、制御部３４は、駆動回路３３を介してモータ３１の回転軸３１ａを巻取方向に回転させることで、牽引材２２の張力を増大させる。これにより、ベルト２１が牽引材２２に牽引されて腕１を加圧する。
そして、圧力センサ５０が検出した圧力がＰ１に達すると、制御部３４は、駆動回路３３を介してモータ３１の回転軸３１ａを送出方向に回転させることで、牽引材２２を所定量だけ（例えば圧力センサ５０が検出した圧力が基準圧力Ｐになるまで）緩める。
続いて、制御部３４は、圧力がＰ１に達してからのタイマの計時値が、加圧周期Ｔ１に達すると、再びモータ３１の回転軸３１ａを巻取方向に回転させて、腕１を加圧する。
【００５６】
制御部３４は、以上の処理を、例えば制限速度超過の状態が解消されるまで繰り返すことで、決定した加圧パターンに応じた圧力Ｐ１と加圧周期Ｔ１でユーザの腕１を加圧する。前述のように、加圧パターンは信号の種類毎に異なるように定められているため、ユーザは腕１の加圧具合により、運転している車両が制限速度超過状態であることを認識することができる。なお、無線通信部６０が信号Ｓ２〜Ｓ４を受信した際の制御部３４による制御は、各々加圧パターンが異なる以外は同様である。
【００５７】
以上のように動作する報知装置１００は、受信した信号の種類に応じた加圧パターンでユーザ１の腕を加圧することで、制限速度超過や、障害物の存在等の種々の情報を報知することができる。このように報知装置１００は、種々の用途に対応できる。また、報知装置１００によれば、腕１への加圧によってユーザが感覚的に容易に報知対象の情報を認識することができる。
【００５８】
以上に説明した第一実施形態では、報知装置１００のユーザが車両（車載装置２００が搭載されている車両）の運転者である例を説明したが、これに限られない。
ここからは、車外のユーザに装着される第二実施形態に係る報知装置１００について説明する。なお、以下の第二実施形態では、理解を容易にするため、第一実施形態と同様の構成については第一実施形態と同一の符号を付し説明を省略すると共に、第一実施形態と異なる点を主に説明する。
【００５９】
（第二実施形態）
第二実施形態に係る報知装置１００は、例えば歩行者、自転車乗車者、車椅子乗車者等（つまり、車載装置２００の搭載車両に乗車していない者）のユーザに装着されて使用されるものである。報知装置１００の構成は第一実施形態と同様であり、また、車載装置２００と無線通信部６０を介して種々の情報を示す信号を受信する点も同様である。
第二実施形態に係る車載装置２００は、例えば、自動運転機能を有する車両（私用車のみならず、タクシー、バス、電車等の公共交通機関も含む）に搭載されるものである。第二実施形態に係る車載装置２００は、第一実施形態と同様に、報知装置１００と無線通信を行う無線通信部２１０、制御部２６０、及び記憶部２７０を備える。その他の構成（車速センサ２２０、交通情報受信部２３０、撮像部２４０、及び、ＧＰＳセンサ２５０）については、必要に応じて、これらのうち一又は全ての構成が車載装置２００に備えられる。
【００６０】
第二実施形態では、報知装置１００と車載装置２００とが、互いに無線通信（ＢＴ通信）可能な距離になると、自動的に互いの無線接続が許可されるように設定されている。そして、報知装置１００の制御部３４は、報知装置１００がユーザの腕１に装着されており（つまり、牽引材２２が装着状態であると判別し）、且つ、車載装置２００との間で無線接続が確立されたと判別すると、報知処理を開始する。
【００６１】
報知装置１００の制御部３４によって実行される報知処理と、当該処理に伴う牽引・加圧動作は、第一実施形態と同様であるが、第二実施形態では、報知装置１００が車載装置２００から受信可能な信号が一部異なる。以下に、第二実施形態において、車載装置２００が報知装置１００へ送信する信号について説明する。
【００６２】
（１）制御部２６０は、第一実施形態と同様に、現在の車速が制限速度を超えたと判別した場合には、制限速度超過を示す信号Ｓ１を、無線通信部２１０を介して報知装置１００に送信する。
信号Ｓ１を受信した報知装置１００は、記憶部３５に格納されたテーブルＴＡを参照し、信号Ｓ１に対応する加圧パターンに基づいて、腕１を加圧する。これにより、歩行者等の報知装置１００のユーザは、自身の近傍に位置する車両（車載装置２００の搭載車両）が、制限速度超過状態で走行していることを認識することができる。
【００６３】
（２）制御部２６０は、第一実施形態と同様に、信号表示が切り替わるまでの時間が予め定められた閾値未満になった場合には、信号機の信号表示がまもなく切り替わることを示す信号Ｓ２を、無線通信部２１０を介して報知装置１００に送信する。
信号Ｓ２を受信した報知装置１００は、記憶部３５に格納されたテーブルＴＡを参照し、信号Ｓ２に対応する加圧パターンに基づいて、腕１を加圧する。これにより、歩行者等の報知装置１００のユーザは、自身の近傍に停車している車両（車載装置２００の搭載車両）が、信号表示の切り替わりに伴って、まもなく発進する予兆を把握することができる。
【００６４】
（３）制御部２６０は、撮像部２４０から取得した撮像データを、記憶部２７０に記憶されたテンプレートを参照してパターンマッチング法により画像解析することで、第二実施形態では、例えば、道路の白線（車線の両側の白線）に対する自車両の位置を特定する。制御部２６０は、白線に対する自車両の位置を特定すると、特定した自車両の位置に基づいて、車両が白線に近付きすぎた場合や、車両が白線を跨いた場合等に、歩行者等のユーザに接近車両の走行が不安定である旨を報知するための信号Ｓ３を、無線通信部２１０を介して報知装置１００に送信する。
信号Ｓ３を受信した報知装置１００は、記憶部３５に格納されたテーブルＴＡを参照し、信号Ｓ３に対応する加圧パターンに基づいて、腕１を加圧する。これにより、歩行者等の報知装置１００のユーザは、接近車両の走行が不安定である旨を認識することができる。
【００６５】
また、車載装置２００の制御部２６０は、これら信号Ｓ１〜Ｓ３に限らず、例えば、報知装置１００と無線接続を確立した場合に、その旨を示す信号を報知装置１００に送信してもよい。当該信号に応じて報知装置１００が加圧動作を実行すれば、報知装置１００のユーザは、加圧によって、車両（車載装置２００の搭載車両）が、自身から所定距離（無線接続可能距離）に位置していることを認識することができる。
【００６６】
また、車載装置２００が電車に搭載される場合は、交通情報受信部２３０を、例えば、電車の管制用の基地局と無線通信を行うように構成すればよい。この場合、例えば、車載装置２００の制御部２６０は、当該基地局から受信した自車両の位置と、報知装置１００と車載装置２００との間で無線接続が確立された事とに基づいて、報知装置１００のユーザに電車が接近していることを報知するための信号を送信すればよい。当該信号に応じて報知装置１００が加圧動作を実行すれば、踏切や駅のホーム等で待機している報知装置１００のユーザに電車が近付いている旨を報知できる。
【００６７】
以上の第二実施形態で説明したように、報知装置１００によれば、車載装置２００の搭載車両に乗車していない歩行者等のユーザにも種々の報知を行うことができる。報知装置１００によって行われる種々の報知により、ユーザは、生じるおそれのある危険の存在を認識でき、危険が生じることを未然に防ぐことができる。
【００６８】
なお、第二実施形態に係る車載装置２００が搭載される車両は、自動運転機能を有する車両に限られなく、自動運転機能を有さない車両も挙げられる。
【００６９】
本発明は、以上の実施形態に限定されるものでなく、種々の変形が可能である。以下に、変形例を説明する。
【００７０】
（変形例）
以上の実施形態では、報知装置１００が装着部材２０によってユーザの腕１に装着される例を示したが、これに限られない。報知装置１００は、ユーザの足、腰などに装着されてもよい。
【００７１】
また、以上では、牽引材２２の一端がリール部３２に固定され、他端が固定部材１１ｃに固定された例を示したが、これに限られない。
牽引材２２の一端がリール部３２に固定されて巻き取り可能となっていれば、図６（ｂ）に示すように、他端をベルト２１の第１の部分２１ａに固定することもできる。このように構成しても、牽引材２２がリール部３２に巻き取られることによって、ベルト２１が牽引され、腕１を加圧することができる。
また、牽引材２２の両端が筐体１０に対して固定され、牽引材２２でユーザの腕１などを概ね囲むことが可能となっていれば、装着部材２０を牽引材２２のみから構成することもできる。その際は、ユーザの装着感を考慮して、牽引材２２を、弾性を有する糸状部材から構成してもよいし、リール部３２で巻き取り可能な限りにおいては帯状部材で構成してもよい。
つまり、リール部３２による牽引材２２の巻き取りにより、ユーザの腕１などを加圧することができれば、装着部材２０の構成は種々の変形が可能である。
さらには、ユーザ１の腕１などを加圧する手法は、牽引材２２の巻き取りに基づく方法に限られない。例えば、図２の圧力センサ５０の代わりに、圧電素子を設けてもよい。この場合、制御部３４の制御の下で圧電素子に電圧を印加することで、圧電素子の厚みを変化させ、腕１などを加圧すればよい。また、ベルト２１内に空気袋を設け、制御部３４の制御の下で空気袋を膨張・伸縮させることで、腕１などを加圧する構成としてもよい。
【００７２】
以上では、モータ３１の動力をウォームギヤ機構によってリール部３２に伝達する例を示したが、他のギヤ機構を用いても良い。また、ギヤ機構を構成する歯車の数も適宜変更可能である。
また、以上では、モータ３１の回転軸３１ａがＡ軸周りに回転し、リール部３２がＢ軸周りに回転する例を示したが、これに限られない。例えば、モータ３１の回転軸３１ａをＢ軸周りに、リール部３２をＡ軸周りに回転させる構成としてもよい。また、モータ３１についても、ウェアラブルデバイスに組み込み可能で、リール部３２に牽引材２２の巻き取り動作をさせることが可能であれば、その種類は限定されない。例えば、モータ３１をＤＣ（Direct-Current）モータから構成し、印加電圧の極性で回転軸３１ａの回転方向を制御し、ＰＷＭ（Pulse Width Modulation）等で印加電圧を制御する構成としてもよい。
【００７３】
以上では、報知装置１００が車載装置２００から各種信号Ｓ１〜Ｓ４を受信する例を示したが、これに限られない。例えば、報知装置１００が、交通情報受信部２３０やＧＰＳセンサ２５０の機能を有しており、信号機情報や位置情報を示す信号を、直接受信してもよい。
【００７４】
また、報知装置１００のユーザは車両の運転者や、歩行者、自転車乗車者、車椅子乗車者等に限られず、工事従事者、視覚障害者、聴覚障害者などであってもよい。そして、報知装置１００が受信する信号の種類も上記Ｓ１〜Ｓ４に限られない。例えば、報知装置１００は、災害情報、天候に関する注意報・警報（例えば落雷注意報）等を示す信号を外部装置から受信して、当該受信に応じた加圧によってユーザに情報の報知を行ってもよい。報知装置１００が受信する信号の種類は、目的・用途に応じて、多岐に渡って設定することが可能である。
【００７５】
また、報知装置１００は、報知専用の装置に限られず、時計、ウェアラブルＰＣ（Personal Computer）等のウェアラブルデバイスに組み込まれるものであってもよい。
【００７６】
以上では、報知装置１００と車載装置２００とがＢＴ通信を行う例を示したが、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）、Ｚ−Ｗａｖｅ、ＺｉｇＢｅｅ等の他の近距離無線通信規格に準拠する通信も可能である。また、報知装置１００の装着感・使用感を妨げない限りにおいては、報知装置１００と信号送出元の外部装置とを、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等を介して有線接続してもよい。
【００７７】
以上では、圧力センサ５０が検出した圧力に基づいて、制御部３４が腕１への加圧具合・装着具合を判別した例を示したが、圧力センサ５０の代わりに牽引材２２の張力を検出する張力センサを用いてもよい。この場合、テーブルＴＡにおける加圧パターンを、牽引材２２の張力と、牽引する周期との組み合わせで構成すればよい。また、ポテンショメータで検出したモータ３１の回転角や、トルクセンサで検出したモータ３１のトルクを用いて、牽引材２２の状態を制御部３４が判別可能に構成してもよい。つまり、腕１を加圧する際の圧力や牽引材２２の張力を直接検出するだけでなく、間接的に推量可能な物理量を検出することで、リール部３２の動作制御が可能となっていてもよい。また、テーブルＴＡにおける加圧パターン（圧力・加圧周期）にさらに、モータ３１の回転速度を組み合わせ、受信した信号に応じて、圧力と加圧周期を変化させると共に、当該変化に合わせてモータ３１の回転速度を変化できるように構成してもよい。
また、加圧パターンに基づく加圧のタイミングは、周期的なものに限られず、ユーザに所定の情報の存在を報知することができれば任意である。
【００７８】
以上に説明した各処理を実行する動作プログラムは、報知装置１００の記憶部３５に予め記憶されているものとしたが、着脱自在の記録媒体により配布・提供されてもよい。また、動作プログラムは、報知装置１００と接続された他の機器からダウンロードされるものであってもよい。また、報知装置１００は、他の機器と電気通信ネットワークなどを介して各種データの交換を行うことにより動作プログラムに従う各処理を実行してもよい。
【００７９】
以上の説明では、本発明の理解を容易にするために、重要でない公知の技術的事項の説明を適宜省略した。
【符号の説明】
【００８０】
１００  報知装置
１  腕
１０  筐体
１２ａ  挿通孔
２０  装着部材
２１  ベルト
２２  牽引材
３０  牽引部（加圧手段の一例）
３１  モータ
３１ｂ  ウォーム
３２  リール部
３２１  ウォームホイール
３２２  リール
３３  駆動回路
３４  制御部
３５  記憶部
４０  操作部
５０  圧力センサ
６０  無線通信部（受信手段の一例）
２００  車載装置
２１０  無線通信部
２２０  車速センサ
２３０  交通情報受信部
２４０  撮像部
２５０  ＧＰＳセンサ
２６０  制御部
２７０  記憶部
【図１】
0006407737.tif 000002
【図２】
0006407737.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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