(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリメリット酸系可塑剤、脂肪族二塩基酸系可塑剤、エポキシ系可塑剤及びフタル酸系可塑剤からなる群より選択される少なくとも１種の可塑剤と、ポリ塩化ビニルと、を含有する支持層と、
前記支持層の下方に配置され、天然ゴム及びウレタン系ポリマーからなる群より選択される少なくとも１つの樹脂成分を含有する下塗り層と、
前記下塗り層の下方に配置され、アクリル系ポリマーを２０質量％以上有する樹脂成分を含有する粘着層と、
を備えるポリ塩化ビニル粘着テープ。
【請求項２】
前記下塗り層は、天然ゴムを９０質量％以上有する樹脂成分を含有する請求項１に記載のポリ塩化ビニル粘着テープ。
【請求項３】
前記支持層において、１００質量部のポリ塩化ビニルに対して、前記可塑剤を４０質量部以上７０質量部以下含有する請求項１又は２に記載のポリ塩化ビニル粘着テープ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のポリ塩化ビニル粘着テープを備えるワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ塩化ビニル粘着テープに関する。詳細には、本発明は、耐熱変色性及び耐加水分解性を有するポリ塩化ビニル粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリ塩化ビニル粘着テープは、絶縁性や防水性を有するため、例えば、電線の被覆やワイヤーハーネスの結束などに用いられる。しかし、自動車のエンジンルームなどのような場所で用いた場合、繰りかえし高温環境下に曝されるため、ポリ塩化ビニル粘着テープが変色してしまうことがあった。特に、高圧系回路では、その他の回路と識別できるよう、ＳＡＥ規格のオレンジ色を維持する必要があるため、耐熱変色性の高いポリ塩化ビニル粘着テープが求められていた。
【０００３】
そのため、例えば、特許文献１では、塩化ビニル樹脂からなる支持体と粘着剤からなる粘着層とを有するＰＶＣ粘着テープが開示されている。具体的には、塩化ビニル樹脂に用いられている可塑剤がポリエステル系可塑剤であり、かつ、支持体と粘着層との間にウレタン系ラテックスからなる下塗り層を有するＰＶＣ粘着テープが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３４５１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のＰＶＣ粘着テープは、高温高湿下においては、長期間の耐久性を有するものでなかった。そのため、高温高湿下であっても、より耐久性の高いポリ塩化ビニル粘着テープが求められていた。
【０００６】
本発明は、このような従来技術が有する課題に鑑みてなされたものである。そして本発明の目的は、耐熱変色性及び耐加水分解性を有するポリ塩化ビニル粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様に係るポリ塩化ビニル粘着テープは、可塑剤とポリ塩化ビニルとを含有する支持層と、支持層の下方に配置される下塗り層と、下塗り層の下方に配置される粘着層と、を備える。そして、可塑剤は、トリメリット酸系可塑剤、脂肪族二塩基酸系可塑剤、エポキシ系可塑剤、フタル酸系可塑剤、ピロメリット酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤及びエーテルエステル系可塑剤からなる群より選択される少なくとも１種である。また、粘着層は、アクリル系ポリマーを２０質量％以上有する樹脂成分を含有する。
【０００８】
本発明の第２の態様に係るポリ塩化ビニル粘着テープは、第１の態様のポリ塩化ビニル粘着テープに関し、下塗り層は、天然ゴムを９０質量％以上有する樹脂成分を含有する。
【０００９】
本発明の第３の態様に係るポリ塩化ビニル粘着テープは、第１又は第２の態様のポリ塩化ビニル粘着テープに関し、支持層において、１００質量部のポリ塩化ビニルに対して、可塑剤を４０質量部以上７０質量部以下含有する。
【００１０】
本発明の第４の態様に係るワイヤーハーネスは、第１乃至第３のいずれかの態様のポリ塩化ビニル粘着テープを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、耐熱変色性及び耐加水分解性を有するポリ塩化ビニル粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係るポリ塩化ビニル粘着テープを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を用いて本実施形態に係るポリ塩化ビニル粘着テープについて詳細に説明する。なお、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率と異なる場合がある。
【００１４】
本実施形態に係るポリ塩化ビニル粘着テープ１は、可塑剤とポリ塩化ビニルとを含有する支持層２と、支持層２の下方に配置される下塗り層３と、下塗り層３の下方に配置される粘着層４と、を備える。
【００１５】
［支持層］
支持層２は可塑剤とポリ塩化ビニルとを含有する。ポリ塩化ビニルは、高い耐熱性及び電気絶縁性を有し、安価で加工も容易な材料である。しかし、ポリ塩化ビニルに可塑剤を添加することで、ポリ塩化ビニルの柔軟性をより高くすることができる。可塑剤は、ポリ塩化ビニルの分子間に浸透して分子間力を弱め、ポリ塩化ビニルに柔軟性を与えることができる。
【００１６】
ポリ塩化ビニルは、塩化ビニルモノマーの重合体である。ポリ塩化ビニルは、特に限定されないが、硬質ポリ塩化ビニル又は軟質ポリ塩化ビニルを用いることができる。すなわち、ポリ塩化ビニルは、塩化ビニルの単独重合体だけでなく、他のモノマーと共重合させたものを用いることができる。他のモノマーとしては、特に限定されないが、酢酸ビニル、クロロエチレン、アクリロニトリル、エチレン、プロピレン、スチレン、アクリル酸エステル、イソブチレン、ブタジエン及びイソプレンからなる群より選択される少なくとも一種を用いることができる。
【００１７】
ポリ塩化ビニルの平均重合度は特に限定されないが、８００〜２０００であることが好ましく、１０００〜１５００であることがより好ましい。平均重合度を８００以上とすることにより、支持層が摩耗するのを抑制することができる。また、平均重合度を２０００以下とすることにより、ポリ塩化ビニルの溶融粘度の上昇を抑制し、成形加工性を向上させることができる。なお、上記重合度の範囲にあるポリ塩化ビニルを一種又は二種以上を組み合わせて使用してもよい。なお、平均重合度は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６７２０−２：１９９９（プラスチック−塩化ビニルホモポリマー及びコポリマー (ＰＶＣ) −第２部： 試験片の作り方及び諸性質の求め方）により求めることができる。
【００１８】
可塑剤は、トリメリット酸系可塑剤、脂肪族二塩基酸系可塑剤、エポキシ系可塑剤、フタル酸系可塑剤、ピロメリット酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤及びエーテルエステル系可塑剤からなる群より選択される少なくとも１種である。支持層２にこれらの可塑剤を含有させることにより、耐加水分解性に優れたポリ塩化ビニル粘着テープ１を得ることができる。なお、可塑剤として、ポリエステル系可塑剤を用いることも考えられるが、ポリエステル系可塑剤を用いた場合は、耐加水分解性が低下するため、本実施形態では用いていない。おそらく、ポリエステル系可塑剤は、主鎖に複数のエステル結合を有し、加水分解しやすいためであると考えられる。ここで、ポリエステル系可塑剤とは、主鎖にエステルの繰り返し構造を有する可塑剤をいう。
【００１９】
トリメリット酸系可塑剤としては、トリメリット酸エステルを挙げることができる。なお、トリメリット酸エステルにおいて、脱水縮合によりエステルを構成するアルコールとしては、炭素数が８〜１３の脂肪族アルコールなどが挙げられる。これらのアルコールは、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。トリメリット酸エステルとしては、例えば、トリメリット酸トリオクチル（ＴＯＴＭ）、トリメリット酸トリイソデシルなどが挙げられる。
【００２０】
脂肪族二塩基酸系可塑剤としては、アジピン酸エステル、セバシン酸エステル及びアゼライン酸エステルからなる群より選択される少なくとも一種が挙げられる。また、これらのエステルにおいて、脱水縮合によりエステルを構成するアルコールとしては、炭素数が３〜１３の脂肪族アルコールなどを用いることができる。また、これらのアルコールは、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。脂肪族系可塑剤としては、例えば、アジピン酸ジオクチル（ＤＯＡ）、アジピン酸イソノニル（ＤＩＮＡ）、セバシン酸ジブチル（ＤＢＳ）、セバシン酸ジオクチル（ＤＯＳ）及びアゼライン酸ジオクチル（ＤＯＺ）からなる群より選択される少なくとも一つを用いることができる。
【００２１】
エポキシ系可塑剤としては、エポキシ化大豆油（ＥＳＯ）、エポキシ化アマニ油（ＥＬＯ）、エポキシ化ステアリン酸オクチル、エポキシ化脂肪酸ブチル及びエポキシ化アマニ油脂肪酸ブチルからなる群より選択される少なくとも一つを用いることができる。
【００２２】
フタル酸系可塑剤としては、フタル酸エステルを挙げることができる。フタル酸エステルにおいて、脱水縮合によりエステルを構成するアルコールとしては、炭素数が８〜１３の脂肪族アルコールなどが挙げられる。また、これらのアルコールは、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。フタル酸系可塑剤としては、例えば、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＥＨＰ）、フタル酸ジ−ｎ−オクチル（ＤｎＯＰ）、フタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）、フタル酸ジノニル（ＤＮＰ）、フタル酸ジイソデシル（ＤＩＤＰ）及びフタル酸ジトリデシルからなる群より選ばれる少なくとも一つを用いることができる。
【００２３】
ピロメリット酸エステル系可塑剤としては、ピロメリット酸エステルを挙げることができる。なお、ピロメリット酸エステルにおいて、脱水縮合によりエステルを構成するアルコールとしては、炭素数が８〜１３の脂肪族アルコールなどが挙げられる。これらのアルコールは、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。ピロメリット酸エステルとしては、例えば、ピロメリット酸テトラオクチル、ピロメリット酸テトライソデシルなどが挙げられる。
【００２４】
リン酸エステル系可塑剤としては、リン酸エステルを挙げることができる。なお、リン酸エステルにおいて、脱水縮合によりエステルを構成するアルコールとしては、炭素数が１〜１３の脂肪族アルコール及びフェノール類などが挙げられる。これらのアルコール又はフェノール類は、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。リン酸エステルとしては、例えば、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、トリ−２−エチルヘキシルホスフェート（ＴＯＰ）、トリキシレニルホスフェート（ＴＸＰ）、トリエチルホスフェート（ＴＥＰ）などが挙げられる。
【００２５】
エーテルエステル系可塑剤としては、エーテル結合とエステル結合を有する可塑剤である。エーテルエステル系可塑剤としては、ジエチレングリコールジアセタート、トリエチレングリコールジアセタート、ジエチレングリコールジベンゾアートなどが挙げられる。
【００２６】
支持層において、１００質量部のポリ塩化ビニルに対して、可塑剤を４０質量部以上７０質量部以下含有することが好ましい。可塑剤を４０質量部以上含有させることにより、ポリ塩化ビニル粘着テープ１の柔軟性を向上させることができる。また、可塑剤を７０質量部以下含有させることにより、ポリ塩化ビニル粘着テープ１の引張強度を向上させることができる。
【００２７】
可塑剤の分子量は、特に限定されないが、３００〜３０００であることが好ましい。可塑剤の分子量を３００以上とすることにより、支持層の柔軟性を向上させることができる。また、可塑剤の分子量を３０００以下とすることにより、可塑剤がブリードアウトするのを抑制することができる。なお、可塑剤の分子量は、３００〜１５００であることがより好ましい。可塑剤の分子量をこのような範囲とすることにより、可塑剤がブリードアウトするのをより抑制することができる。
【００２８】
支持層２の厚みは、特に限定されないが、通常は３０μｍ〜２００μｍである。また、支持層２の厚みは、５０μｍ〜１００μｍであることが好ましい。支持層２の厚みを５０μｍ以上とすることにより、ポリ塩化ビニル粘着テープ１の引張強度を向上させることができる。また、支持層２の厚みを１００μｍ以下とすることにより、ポリ塩化ビニル粘着テープ１を電線などに巻き付けた際に生じるシワの発生を抑制することができる。
【００２９】
［下塗り層］
下塗り層３は支持層２の下方に配置される。本実施形態においては、下塗り層３を支持層２の下方に配置することによって、粘着層４の成分が支持層２に移行するのを防止し、ポリ塩化ビニル粘着テープ１の変色を抑制することができる。なお、下塗り層３は支持層２の下面に接するように配置してもよく、下塗り層３と支持層２との間に他の層を設けてもよい。
【００３０】
下塗り層３には、樹脂成分を含有させることが好ましい。下塗り層３に用いられる樹脂成分としては、特に限定されないが、天然ゴム、ウレタン系ポリマー、アクリル系ポリマー、エステル系ポリマー、エポキシ系ポリマー及び合成ゴムからなる群より選択される少なくとも１つを用いることができる。なお、これらの中でも、天然ゴムやウレタン系ポリマーを用いることが好ましい。
【００３１】
下塗り層３に用いられる天然ゴムは、へベアブラジリエンシスの樹皮に切り付けを行うことによって流出するラテックスを精製して凝固乾燥させたものである。天然ゴムは、主としてｃｉｓ−１，４−ポリイソプレンを含む。天然ゴムは、例えば、（メタ）アクリル酸、スチレン、アクリロニトリルなどを天然ゴムにグラフトさせたものを用いてもよい。
【００３２】
ウレタン系ポリマーは、ウレタン結合を有する重合体であれば、特に限定されない。ウレタン系ポリマーは、特に限定されないが、ポリイソシアネートとポリオールとの重不可反応により得ることができる。
【００３３】
ポリイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（Ｈ６ＸＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）及び水添ジフェニルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）からなる群より選択される少なくとも１種を用いることができる。
【００３４】
ポリオールとしては、例えば、ポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオールの少なくともいずれか一方を用いることができる。ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール及びポリテトラメチレンエーテルグリコールからなる群より選択される少なくとも１種を用いることができる。ポリエステルポリオールとしては、例えば、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリヘキセンアジペート、ポリエチレンオキサラート、ポリブチレンオキサラート、ポリヘキセンオキサラート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート及びポリヘキセンサクシネートからなる群より選択される少なくとも１種を用いることができる。
【００３５】
下塗り層３は、天然ゴムを９０質量％以上有する樹脂成分を含有することが好ましい。天然ゴムの含有量を９０質量％以上とすることにより、高温高湿下でポリ塩化ビニル粘着テープ１を長期間保管した場合であっても、ロールからテープを剥離した際に、ロールの背面に粘着剤が残るのを抑制することができる。すなわち、ポリ塩化ビニル粘着テープ１の使い勝手が向上するため好ましい。なお、下塗り層３は、９０質量％以上１００質量％以下の天然ゴムと、０質量％以上１０質量％以下のウレタン系ポリマーを含有することが好ましい。
【００３６】
下塗り層３の厚みは、特に限定されないが、通常は１μｍ〜３μｍである。また、下塗り層３の厚みは、１μｍ〜２μｍであることが好ましい。下塗り層３の厚みをこのような範囲にすることにより、粘着性及び耐熱変色性が良好なポリ塩化ビニル粘着テープ１を得ることができる。
【００３７】
［粘着層］
粘着層４は下塗り層３の下方に配置される。粘着層４は下塗り層３の下面に接するように配置してもよく、粘着層４と下塗り層３との間に他の層を設けてもよい。
【００３８】
粘着層４は、アクリル系ポリマーを含む樹脂成分を含有する。アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸エステルモノマーを重合して得られる重合体である。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸エステルはアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルを意味する。（メタ）アクリル酸エステルにおいて、脱水縮合により（メタ）アクリル酸エステルを構成するアルコールとしては、炭素数が１〜３０の脂肪族アルコールなどを挙げることができる。なお、脱水縮合により（メタ）アクリル酸エステルを構成するアルコールとしては、炭素数が２〜２０の脂肪族アルコールが好ましい。また、これらのアルコールは、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３９】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ラウリル及び（メタ）アクリル酸エイコシルからなる群より選ばれる少なくとも一種を用いることができる。
【００４０】
アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、他のモノマーとの共重合体であってもよい。他のモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、スチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル及びアクリルアミドからなる群より選択される少なくとも１つを用いることができる。
【００４１】
粘着層４に用いられる樹脂成分としては、アクリル系ポリマーを含有している限り特に限定されないが、ウレタン系ポリマー、エステル系ポリマー、エポキシ系ポリマー、天然ゴム、合成ゴム、粘着付与樹脂及び酸化防止剤からなる群より選択される少なくとも１つをさらに含有させることができる。これらの中でも、天然ゴムを用いることが好ましい。また、粘着層４の粘着性を向上させるため、粘着付与樹脂を用いることも好ましい。さらに、粘着層４の粘着成分の劣化を防止するため、酸化防止剤を用いることも好ましい。
【００４２】
粘着層４に用いることのできる天然ゴムは下塗り層３と同様である。すなわち、粘着層４に用いられる天然ゴムは、へベアブラジリエンシスの樹皮に切り付けを行うことによって流出するラテックスを精製して凝固乾燥させたものである。天然ゴムは、主としてｃｉｓ−１，４−ポリイソプレンを含む。天然ゴムは、例えば、（メタ）アクリル酸、スチレン、アクリロニトリルなどを天然ゴムにグラフトさせたものを用いてもよい。
【００４３】
粘着層４に用いることのできる粘着付与樹脂は、特に限定されず、粘着層４の粘着性を向上させるものを使用することができる。粘着付与樹脂としては、例えば、ロジンエステル、テルペンフェノール、ロジン系樹脂からなる群より選択される少なくとも１つが挙げられる。
【００４４】
粘着層４に用いることのできる酸化防止剤は、特に限定されず、粘着層４の粘着成分の劣化を防止するものを使用することができる。酸化防止剤としては、例えば、
フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤及びヒドラジン系酸化防止剤からなる群より選択される少なくとも１つが挙げられる。
【００４５】
粘着層４は、アクリル系ポリマーを２０質量％以上有する樹脂成分を含有する。アクリル系ポリマーを２０質量％以上とすることにより、エンジンルームのような高温下であっても、ポリ塩化ビニル粘着テープ１の変色を抑制することができる。なお、粘着層４は、０質量％以上２０質量％以下の天然ゴムと、２０質量％以上４０質量％以下のアクリル系ポリマーとを含有することが好ましい。また、粘着層４は、０質量％以上２０質量％以下の天然ゴムと、４０質量％以上６０質量％以下の粘着付与樹脂と、２０質量％以上４０質量％以下のアクリル系ポリマーとを含有することがさらに好ましい。
【００４６】
粘着層４の厚みは、特に限定されないが、通常は５μｍ〜４０μｍである。また、粘着層４の厚みは、１０μｍ〜３０μｍであることが好ましい。粘着層４の厚みをこのような範囲とすることにより、粘着性が良好なポリ塩化ビニル粘着テープ１を得ることができる。
【００４７】
本実施形態のポリ塩化ビニル粘着テープ１は、例えば、電線の被覆やワイヤーハーネスの結束などのために用いることができる。このようにすることで、電線やワイヤーハーネスを保護することができる。また、このようにすることで、電線束のような形状で収束させることもできる。
【００４８】
ポリ塩化ビニル粘着テープ１の厚みは、特に限定されないが、通常は３５μｍ〜２４０μｍである。また、ポリ塩化ビニル粘着テープ１の厚みは、６０μｍ〜１３０μｍであることが好ましい。ポリ塩化ビニル粘着テープ１の厚みを６０μｍ以上とすることにより、引張強度が良好なポリ塩化ビニル粘着テープ１を得ることができる。また、ポリ塩化ビニル粘着テープ１の厚みを１３０μｍ以下とすることにより、ポリ塩化ビニル粘着テープ１を電線などに巻き付けた際に生じるシワの発生を抑制することができる。
【００４９】
このように、本実施形態のポリ塩化ビニル粘着テープ１は、可塑剤とポリ塩化ビニルとを含有する支持層２と、支持層２の下方に配置される下塗り層３と、下塗り層３の下方に配置される粘着層４と、を備える。そして、可塑剤は、トリメリット酸系可塑剤、脂肪族二塩基酸系可塑剤、エポキシ系可塑剤、フタル酸系可塑剤、ピロメリット酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤及びエーテルエステル系可塑剤からなる群より選択される少なくとも１種である。また、粘着層４は、アクリル系ポリマーを２０質量％以上有する樹脂成分を含有する。そのため、本実施形態のポリ塩化ビニル粘着テープ１は、耐熱変色性及び耐加水分解性が高い。
【００５０】
［ワイヤーハーネス］
本実施形態に係るワイヤーハーネスは、上述のポリ塩化ビニル粘着テープ１を備えている。上述のポリ塩化ビニル粘着テープ１は耐熱変色性及び耐加水分解性に優れている。したがって、このようなポリ塩化ビニル粘着テープを電線に巻いて束ねることで、例えば、自動車用のワイヤーハーネスとして好ましく用いることができる。すなわち、ワイヤーハーネスは、上述のポリ塩化ビニルテープを備えることが好ましい。
【実施例】
【００５１】
以下、本実施形態を実施例及び比較例によりさらに詳細に説明するが、本実施形態はこれら実施例に限定されるものではない。
【００５２】
［実施例及び比較例の試料作製］
＜ポリ塩化ビニルテープの作製＞
各表に示す支持層の材料を加熱ロールに投入し、カレンダー成型にて７０μｍ厚の支持層を作成した。次に、各表に示す下塗り剤の材料を、不揮発分が３０質量％となるように水で希釈した溶液を作成した。この溶液を、バーコーターで、乾燥後の膜厚が１〜３μｍとなるように支持層に塗布し、１００℃環境下３分で乾燥させて下塗り層を作成した。次に、各表に示す粘着層の材料を、不揮発分が５５質量％となるように水で希釈した溶液を作成した。この溶液を、乾燥させた下塗り層の上にバーコーターで、乾燥後の膜厚が２０μｍとなるように塗布し、１００℃環境下３分で乾燥させて粘着層を作成した。得られたポリ塩化ビニル粘着テープのシートを巻芯に巻き付け、ポリ塩化ビニル粘着テープのロールを作成した。なお、ロールの幅は１９ｍｍとなるようにカットし、評価を行った。
【００５３】
（支持層）
・ポリ塩化ビニル、信越化学工業株式会社製、ＰＶＣコンパウンド
・ポリエステル系可塑剤、株式会社ジェイ・プラス製、Ｄ６４３Ｄ、アジピン酸系ポリエステル、分子量２０００
・トリメリット酸系可塑剤、株式会社ジェイ・プラス製、ＴＯＴＭ、トリメリット酸トリス（２−エチルヘキシル）、分子量５００
・脂肪族二塩基酸系可塑剤、新日本理化株式会社製、製品名サンソサイザー（登録商標）、分子量２０００
・エポキシ系可塑剤、東亜合成株式会社製、ＸＧ、分子量３０００
・フタル酸系可塑剤、株式会社ジェイ・プラス製、ＤＩＮＰ  フタル酸ジイソノニル、分子量３００
【００５４】
（下塗り層）
・天然ゴム、ユニマックラバー社製  天然ゴム
・ウレタン系ポリマー、株式会社レヂテックス製、ウレタンエマルジョン
【００５５】
（粘着層）
・天然ゴム、ユニマックラバー社製  天然ゴム
・アクリル系ポリマー、株式会社レヂテックス製、アクリルエマルジョン
・粘着付与樹脂、荒川化学工業株式会社製、Ｅ−７２６
・酸化防止剤、ＢＡＳＦ社製、ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０
【００５６】
［評価］
＜耐熱変色性＞
ポリ塩化ビニル粘着テープを１５ｃｍ程切り出し、ＰＥＴフィルム（マイラーシート）に貼り付けたものを試験片とし、１２０℃となるように設定した恒温試験機に投入した。２４０時間後に試験機より試験片を取り出し、それぞれのテープの変色を目視にて確認した。変色がない場合を「○」、変色がややある場合を「△」、変色が大きい場合を「×」として評価した。
【００５７】
＜耐加水分解性＞
ポリ塩化ビニル粘着テープを３０ｃｍ程切り出し、０．５ｓｑの電線を１９本束ねたポリ塩化ビニル電線束に巻き付け、直径８０ｍｍのマンドレルに１回巻き付けたものを試験サンプルとした。試験サンプルを、１００℃で９５％となるように設定したプレッシャークッカー試験機（エスペック株式会社製ＥＨＳ−２２１Ｍ）に投入した。１週間後（１６８時間）に試験機より試験サンプルを取り出し、テープにヒビや割れがないか確認した。ヒビや割れがないものを「○」、ヒビや割れがやや生じたものを「△」、ヒビや割れが大きいものを「×」と評価した。
【００５８】
＜背面移行＞
ポリ塩化ビニル粘着テープのロールを、６５℃で９５％ＲＨとなるように設定したプレッシャークッカー試験機に投入した。１週間後（１６８時間）に試験機よりロールを取り出し、ロールからテープを剥離した際に、粘着層がロールの背面に残ってないか確認した。粘着層が残っていない場合を「○」、粘着層がやや残っている場合を「△」、粘着層が多く残っている場合を「×」と評価した。
【００５９】
＜追従性＞
１９本の電線を直径１０ｍｍの電線束にし、この電線束にテープを巻きつけた時のテープのしわの有無を確認した。しわが発生しなかった場合を「○」、しわがやや発生した場合を「△」、テープが固く追従性がないためしわが発生した場合を「×」と評価した。
【００６０】
＜テープ強度＞
１９本の電線を直径１０ｍｍの電線束にし、この電線束にテープを巻きつけた時のテープの破断の有無を確認した。破断がない場合を「○」、破断がややある場合を「△」、破断した場合を「×」と評価した。
【００６１】
＜長期耐熱性＞
ポリ塩化ビニル粘着テープを１５ｃｍ程切り出したものを試験片とし、８０℃又は１００℃となるように設定したギヤーオーブン（エスペック株式会社製ＧＰＨ−１０２）に投入した。９６時間後、２１６時間後、６００時間後、９６０時間後及び１４４０時間後にギヤーオーブンより試験片を取り出し、試験片の伸び率を測定するため、引張試験を実施した。
【００６２】
引張試験は引張試験機（株式会社島津製作所製のオートグラフＡＧ−Ｘｐｌｕｓ）を用いて測定した。また、伸び率は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７（粘着テープ・粘着シート試験方法）の試験方法Ａに従って測定した。具体的には、引張試験機のチャックの間隔を１００ｍｍとし、５ｍｍ／ｓｅｃの引張速度で引っ張り、試験片が切断するまでの伸びを測定した。伸び率（％）は、以下の算出式により算出した。
Ｅ＝（（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０）×１００
ここで、Ｅは伸び率（％）、Ｌ０は試験前のチャックの間隔（ｍｍ）、Ｌ１は切断時のチャックの間隔（ｍｍ）を表す。
【００６３】
引張試験により得られた試験片の伸び率をアレニウスの式に導入し、８０℃又は１００℃でそれぞれ１００００時間保管した場合の伸び率を算出した。１００００時間保管した場合の伸び率が５０％以上の場合を「○」、伸び率が５０％未満の場合を「×」と評価した。
【００６４】
［評価結果］
上述の評価方法により評価した結果を表１〜表４に示す。
【００６５】
【表１】
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【００６６】
【表２】
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【００６７】
【表３】
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【００６８】
【表４】
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【００６９】
表１〜表４に示すように、比較例１〜５のポリ塩化ビニル粘着テープは、耐熱変色性又は耐加水分解性の少なくともいずれか一方の評価結果が「×」であった。ポリエステル系可塑剤を用いているか、又は粘着層にアクリル系ポリマーが１０質量％以下しか含有されていないためと考えられる。一方、実施例１〜１２のポリ塩化ビニル粘着テープは、耐熱変色性及び耐加水分解性の評価結果がいずれも「○」であった。
【００７０】
表２に示すように、下塗り層の天然ゴムを９０質量％以上とすることにより、背面移行を抑制することができた。
【００７１】
表３に示すように、支持層のトリメリット酸系可塑剤の含有量を４０質量部とすることにより、追従性を改善することができた。また、支持層のトリメリット酸系可塑剤の含有量を５０質量部とすることにより、追従性をさらに改善することができた。
【００７２】
表３に示すように、支持層のトリメリット酸系可塑剤の含有量を７０質量部とすることにより、テープ強度を改善することができた。また、支持層のトリメリット酸系可塑剤の含有量を５０質量部とすることにより、テープ強度をさらに改善することができた。
【００７３】
表４に示すように、支持層の可塑剤にトリメリット酸系可塑剤、脂肪族二塩基酸系可塑剤又はフタル酸系可塑剤を用いた場合は、追従性の良好なポリ塩化ビニル粘着テープを得ることができた。
【００７４】
表４に示すように、支持層の可塑剤をトリメリット酸系可塑剤、脂肪族二塩基酸系可塑剤又はエポキシ系可塑剤を用いた場合は、長期耐熱性の良好なポリ塩化ビニル粘着テープを得ることができた。なお、フタル酸系可塑剤を用いた場合であっても、８０℃における長期耐熱性は良好であった。
【００７５】
以上、本発明を実施例によって説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１  ポリ塩化ビニル粘着テープ
２  支持層
３  下塗り層
４  粘着層
【図１】
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