Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラップケース収納部にラップフィルムの外径より僅かに大きく、また、ラップケース収納部の内法サイズに適合させてある筒体と、それを据え置いて固定的に結合される台座とによって構成され、筒体は長手両サイドが全開放されており、筒面の長手方向に平行に端から端まで幅約１５ｍｍ程度の切欠き開口部を有する切欠き円筒体として形成され、台座はラップケースの中に装着された時に、ラップケースの内側底面一杯に面接触しつつ両サイドからラップケース内壁よりも徐々に内側へ少し傾斜して約１０ｍｍ前後程立ち上がる形で略コの字状を成し、この台座の内側に切欠き円筒体が、切欠き開口部の反対側において台座底面と固定的に結合され、その様に一体化された構成体の切欠き円筒体の中にラップフィルムを装着して使用されることを特徴とする食品用ラップ飛び出しや巻き付きや巻き戻りの防止補助器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は食品用ラップフィルムがスムーズに引き出すことが出来る食品用ラップケースに組み合わせて使用する食品用ラップ飛び出しや巻き付きや巻き戻りの防止補助器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  一般的に市販している食品用ラップはラップフィルムを収めるラップケース収納部と開閉するラップケース蓋部を有し、ラップケース収納部の両脇には飛び出し防止策など講じている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の食品用ラップはラップフィルムが少なくなるに従いラップケース内でのラッフィルムの遊びが出てしまい、使用時にラップフィルムをラップケース内から引き出す時など、ラップケース収納部の飛び出し防止策を講じているにも関わらず飛び出しや巻き付きや巻き戻りなどが起きてしまう。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  一般的に市販されている食品用ラップのラップケース収納部の内法サイズに適合させてある筒体と、それを据え置いて固定的に結合される台座とによって構成される。筒体は長手両サイドが全開放されており、筒面の長手方向に平行に、端から端まで幅約１５ｍｍ程度の切欠き開口部を有する切欠き円筒体として形成されている。台座はラップケースの中に装着された時に、ラップケースの内側底面一杯に面が接触しつつ、両サイドからラップケース内壁よりも徐々に内側へ少し傾斜して約１０ｍｍ前後程立ち上がる形で略コの字状を成す。この台座の内側に切欠き円筒体が、切欠き開口部の反対側において台座底面と固定的に結合される。この様に一体化された構成体の切欠き円筒体の中にラップフィルムが装着されて、その全体がラップケースに収納されて使用される。
以上を特徴とする食品用ラップ飛び出しや巻き付きや巻き戻りの防止補助器具である。
【発明の効果】
【０００５】  食品用ラップ飛び出しや巻き付きや巻き戻りの防止補助器具を設置することで収めたラップフィルムが食品用ラップ飛び出しや巻き付きや巻き戻りの防止補助器具で包み込まれ、ラップフィルムが少なくなるにつれてのラップロールの飛び出しや巻き付きや巻き戻りの防止をすることで最後までスムーズに使用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の断面図
【図３】本発明の使用状態を示す断面図
【図４】本発明の実施例を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明の実施の形態を説明する。
従来の一般的に市販されているラップケース（１）に組み合わせてラップケース収納部（５）にラップフィルム（８）の外径より大きく、また、ラップケース収納部（５）の内法サイズに適合させてある筒体と、それを据え置いて固定的に結合される台座（６）とによって構成される。筒体は長手両サイドが全開放されており、筒面の長手方向に平行に、端から端まで幅約１５ｍｍ程度の切欠き開口部（４）を有する切欠き円筒体（３）として形成されている。台座（６）はラップケース（１）の中に装着された時に、ラップケース（１）の内側底面一杯に面が接触しつつ両サイドからラップケース（１）内壁よりも徐々に内側へ少し傾斜して約１０ｍｍ前後程立ち上がる形で略コの字状を成す。この台座の内側に切欠き円筒体（３）が、切欠き開口部（４）の反対側を台座（６）底面と固定的に結合される。この様に一体化された構成体の切欠き円筒体（３）。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときはラップフィルム（８）を切欠き円筒体（３）に差しこみ、そのラップフィルム（８）を切り欠き開口部（４）より引き出して、ラップケース（１）のラップケース収容部（５）に収納し、従来の一般的に市販されているラップケース（１）の通り使用する。
【符号の説明】
【０００８】  １  ラップケース、２  食品用ラップ飛び出しや巻き付きや巻き戻りの防止補助器具、３  切欠き円筒体、４  切欠き開口部、５  ラップケース収納部  ６  台座  ７  蓋部  ８  ラップフィルム
【図１】
0006259970.tif 000002
【図２】
0006259970.tif 000003
【図３】
0006259970.tif 000004
【図４】
0006259970.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イージーオープン缶の蓋を作る方法であって、
前記方法は、
シェル用プレス機で缶の蓋のシェルを形成する工程、および、シェルを缶の蓋に変形する工程を含み、缶の蓋のシェルを形成する工程は、板金をプレス加工してシェルにする工程を含み、シェルは継ぎ目パネル（２）、皿穴ビード（３）、および中心パネル（４）を有し、シェルをプレス加工する工程は蓋の中心パネル（４）に１つ以上の特徴部を形成する工程をさらに含み、
前記方法は、イージーオープン缶の蓋を製造するために缶の蓋のシェルを変形プレス機に移す工程と、一連の操作において、イージーオープン缶の蓋の最終的な形状を設定するために、蓋の中心に向かって蓋のシェルの特徴部から内側に材料を移動させる工程をさらに含む、方法。
【請求項２】
シェルをプレス加工する工程は、シェル用プレス機で深めの中心パッドを使用することにより、より高い中心パネルを形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
シェルをプレス加工する工程は、くぼんだ中心パネルを形成する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
シェルをプレス加工する工程は、中心パネルに１つ以上のステップを形成する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
シェルをプレス加工する工程は、中心パネルに一連のビードまたはひだを形成する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
シェルをプレス加工する工程は、中心パネル（４）の外周に半径方向にビードを形成する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
蓋のシェルからイージーオープン缶の蓋を形成するための装置であって、
該装置は、ポンチノーズを有するポンチを含む上部工具と、カットエッジ、絞りリング、ダイス中心パッド、およびダイス中心環を含む下部工具とを有するシェル工具を備えたシェル用プレス機を含み、ダイス中心パッドは蓋のシェルの中心パネルに特徴部を形成するための突出部をさらに含み、
該装置はさらに、蓋のシェルをイージーオープン缶の蓋に変形する一連の操作のための工具台を備えた変形プレス機をさらに含み、工具台の少なくとも１つはシェル用プレス機で形成された蓋のシェルの特徴部から材料を移動させるのに適している、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は缶の蓋の製造に関する。とりわけ、本発明はシェル用プレス機（ｓｈｅｌｌ  ｐｒｅｓｓ）において缶の蓋のシェルを形成することと、その後の変形プレス機における段階的な操作でそのシェルから缶の蓋を形成することに関する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
本発明によれば、缶の蓋を作る方法が提供され、該方法は：シェル用プレス機で缶の蓋のシェルを形成する工程、および、シェルを缶の蓋に変形する工程を含み、缶の蓋のシェルを形成する工程は、板金をプレス加工してシェルにする工程を含み、シェルは継ぎ目パネル、皿穴ビード（ｃｏｕｎｔｅｒｓｉｎｋ  ｂｅａｄ）、および中心パネルを有し、シェルをプレス加工する工程は蓋の中心パネルに１つ以上の特徴部を形成する工程をさらに含む。該方法は、缶の蓋のシェルを変形プレス機に移す工程と、一連の操作において、皿穴ビードの最も下の点から半径方向に皿穴の特徴部を変えることなく、缶の蓋の最終的な形状を設定するために、蓋の中心に向かって蓋のシェルの特徴部から内側に材料を移動させる工程をさらに含む。
【０００３】
シェルの中心パネルは、継ぎ目パネルと皿穴に半径方向内向きである。
【０００４】
シェルをプレス加工する工程は、１つの実施形態では、シェル用プレス機で深めの中心パッドを使用することにより、しばしば「パネルステップ」とも呼ばれるより高い中心パネルを形成することもある。あるいは、プレス加工工程はくぼんだ中心パネルを形成する工程を含むこともある。さらに別の形成工程は、１つ以上のステップ、または中心パネルに一連のビードまたはひだすらも形成する工程を含むことがある。
【０００５】
シェルをプレス加工するもっとも好ましい工程は、中心パネルの外周に半径方向にビードを形成する工程を含むこともある。
【０００６】
本発明の別の態様によれば、蓋のシェルから缶の蓋を形成するための装置が提供され、該装置は、以下：ポンチノーズを有するポンチを含む上部工具、および、カットエッジ、絞りリング、ダイス中心パッド、ならびにダイス中心環を含む下部工具を有するシェル工具を備えたシェル用プレス機を含み：ダイス中心パッドは蓋のシェルの中心パネルに特徴部を形成するための突出部をさらに含む。
【０００７】
該装置は一般に、一連の操作のための工具台（ｔｏｏｌｉｎｇ  ｓｔａｔｉｏｎ）を備えた変形プレス機をさらに含み、工具台の少なくとも１つはシェル用プレス機で形成された蓋のシェルの特徴部から材料を移動させるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の好ましい実施形態が図面を参照して記載されている。
【図１】従来の蓋のシェルの側部である。
【図２】本発明の１つの例に係る蓋のシェルの側部である；
【図３】図２のシェルから形成された、最終的な変形された蓋の側部である。
【図４】図２と３の重ね合わされた側部である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、缶の蓋を形成するための従来の蓋のシェルの側部である。
【００１０】
図２は、本発明の１つの実施形態に係るビードの付いたシェルの側部である。シェルの縁は周辺の渦巻き形の物（ｃｕｒｌ）（１）から形成される。環状の継ぎ目パネル（２）は、中心パネル（４）を囲む皿穴ビード（３）に対して壁によって接続される。イージーオープン蓋へ変形する間に使用される材料を提供するために、皿穴（３）と中心パネル（４）との間の上方に凸型の環状のビード（５）が設けられている。
【００１１】
シェルに対してビード（５）などの特徴部を加えることによって、皿穴ビード（３）の内側の材料を蓋の中心に移動させることが可能である。ビードの材料が変形プレス機における一連の操作の１つにおいて動かされることで、シェルビード（５）はステップ（６）、プラットフォーム、および環状のビード（７）に改良される（図３）。
【００１２】
図４は、図２と３の側部を重ね合わせたものである。これは、シェルビード（５）からの余分な材料がどのようにして変形された蓋のパネルステップ（６）とパネルビード（７）で使用されるかを実証するものである。
【００１３】
変形された蓋のサンプルの性能の評価によれば、ビードを備えるシェルから変形された蓋を形成することで、ピークおよび破裂性能が改善された、より強力かつより均一な変形されたシェルをもたらす材料を使用することが一般に可能となることが分かった。
【００１４】
本発明は一例のみが上で記載されているにすぎず、請求項によって定義されるように本発明の範囲を逸脱することなく様々な変更がなされてもよい。
【図１】
0006344780.tif 000002
【図２】
0006344780.tif 000003
【図３】
0006344780.tif 000004
【図４】
0006344780.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘルメットの後部に、頭に被った状態で首から背中部分までを保護する延長部を備え、背もたれの無い椅子の座面後端部には支持軸を備え、ヘルメットの後部に設けた固定手段で、上下を逆向きにしたヘルメットを支持軸に着脱自在に装置し、椅子の座面の裏側には突起形状を有する留め具を装置し、座面の表面から突出しない位置に設けられたツマミで、留め具を回転操作可能に装置し、留め具は、ヘルメットを椅子の後端部に支持軸を介して取り付けた状態で、ヘルメットのひさし部分を着脱自在に保持可能に装置する。以上の様に構成した事を特徴とする、椅子の背もたれ兼用の、ヘルメット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はヘルメットの保護範囲をより広くすると共に、非常時にすぐさま使用できるように保管するためのものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のヘルメットは、頭部への落下物による衝撃を軽減することなどを目的に開発されている。その多くは半球状の樹脂製であり、多くの場合は棚などに保管されている。
【０００３】
従来の防災頭巾も、ヘルメットと同様の機能であるが、多くは布製であり、衝撃からの保護能力ではヘルメットに劣る。多くの場合は椅子などの背もたれに装着して保管されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のヘルメットは保護範囲が小さく、特に前傾姿勢になった時などに、頭部以外への衝撃を防ぐことができなかった。また、その大きさや形状から、非常時にすぐさま使用できる場所に保管することは難しかった。
【０００５】
一方で、椅子などの背もたれに装着して保管する防災頭巾は、非常時にすぐさま使用できるが、その多くは布製であり、落下物などに対して十分な保護能力を確保することが難しかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、頭部だけでなく首から背中にかけての部位も保護するため後部を延長し、かつ、非常時にすぐに使用できるように、保管時には椅子の背もたれとして使用できることを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のヘルメットは後部が延長されているため、前傾姿勢で避難しても頭部だけでなく首から背中にかけての部位も保護できる。また、本発明のヘルメットは平常時は椅子の背もたれとして使用可能であるため、非常時にすぐさま使用できる状態で保管できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】頭部だけでなく首から背中にかけての部位も保護する機能を持ち、平常時は椅子の背もたれとして使用可能なヘルメットを実現するため、後部を延長したヘルメットと、そのヘルメットを着脱自在に固定する機構を備えた座面とで構成し、平常時は椅子として利用できるようにした。具体的には、請求項１に記載された通りに装置すればよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の側面図であり、平常時に椅子として使用している状態を示すものである。
【図２】本発明の正面図であり、平常時に椅子として使用している状態を示すものである。
【図３】本発明の平面図であり、平常時に椅子として使用している状態を示すものである。
【図４】本発明の上方斜視図であり、平常時に椅子として使用している状態を示すものである。
【図５】本発明の下方斜視図であり、平常時に椅子として使用している状態を示すものである。
【図６】本発明の側面図であり、非常時にヘルメットを取り外している途中の状態を示すものである。
【図７】本発明の側面図であり、非常時にヘルメットを着用した状態を示すものである。
【符号の説明】
【００１０】
１  ヘルメット
２  平常時には椅子の背もたれとして使用可能な、ヘルメットの延長された後部
３  座面
４  ヘルメットを座面に着脱自在に固定する、支持軸
５  ヘルメットを座面に着脱自在に固定する、留め具
６  脚
７  ヘルメットの着用者
【図１】
0006344542.tif 000002
【図２】
0006344542.tif 000003
【図３】
0006344542.tif 000004
【図４】
0006344542.tif 000005
【図５】
0006344542.tif 000006
【図６】
0006344542.tif 000007
【図７】
0006344542.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消防車に搭載した水ポンプ装置の稼働による加圧放水に加えて、高圧搾エヤーを併用して消火放水する方法に於いて、高圧搾エヤーを放水ノズル内に断続放射供給して、「水弾」断続放水を強力化して破壊力を強化した消火放水を可能にした事を特徴とする消防車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、消防車等の放水方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の火災消火用消防車は高層ビル化・諸施設の多様化等に伴い、消火放水方法も多岐にわたっている。
【先行技術分権】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３０３５３９６号公報
【特許文献２】特開２０１４−１６１３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の消火放水方法に対し適切且つ最適な多種消火方法が要求される。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、消防車に搭載したポンプ装置による加圧放水に加えて圧搾エヤー併用の消火放水方法に於いて、高圧搾エヤーを放水ノズル内に断続的に噴射供給し、断続的な強力放水を可能にした。【０００６】  高圧搾エヤーは、加圧放水の数倍圧の圧搾エヤーで断続的に放水ノズル内に噴射供給する事により放水を機関銃の弾丸風の「水弾」発射の強力で破壊力を持つ放水を可能にした。【０００７】  また、高圧搾エヤーを前述の断続供給に加え連続供給に切替える機構を設けた為、連続放水も可能にした。
【発明の効果】
【０００８】  上述したように、従来の消火放水に加えて高圧搾エヤーを併用する為水弾断続放水を強力化出来、多種多様火災に対して効率的消火の一端を担う事が出来た。【０００９】  なお、消火放水にエヤーを併用する為、火災燃焼を助長する可能性がある為、火災燃焼を阻害する為にエヤーコンプレッサーに炭酸ガス等の不燃性ガスを混合したのでより効果的消火が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  本発明の放水ノズル部の縦断面図で、「水弾」放水時の説明用図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１２】  図１は本発明の主要部である放水ノズル１を主体とし、消防車本体・諸部備品・それと高圧搾エヤー用の高圧エヤーコンプレッサー等の図面は省略。
【００１３】  放水ノズル１において送水ホース６は消防車本体のポンプ装置よりの加圧放水用の送水ホースと連結されている。
【００１４】  高圧搾エヤー噴射部４は高圧搾エヤー用の高圧エヤーコンプレッサーよりの高圧搾エヤー供給パイプ２・断続・連続切替機構３を経て放水ノズル１の中芯より高圧搾エヤー噴射部４のパイプ先端の中央穴５と２か所の側面穴５′より同時にエヤー噴射する。
【００１５】  高圧搾エヤーを噴射の際、瞬間的に生ずる加圧水の逆流防止用の逆流防止エヤー噴出の側面穴５′を２か所設けてある。
【００１６】  噴射された高圧搾エヤーは放水ノズル１先端部内の加圧水を数倍の圧力で断続・連続放水する事が出来る。
【符号の説明】
【００１７】    １・・・放水ノズル。
２・・・高圧搾エヤー供給パイプ。
３・・・断続・連続切替え機構。
４・・・高圧搾エヤー噴射部。
７・・・水弾。
【図１】
0006296404.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結面の縁に面ファスナーを配し通気性のある同じ構造のふとん乾燥機用袋を
前記面ファスナーで上下二段に連結でき、密着させて重ねる構成であって、
上下二段のふとん乾燥機用袋の片側の側面には、ふとん乾燥機本体から温風を送り込む温風接続口をそれぞれ備えてあり、前記ふとん乾燥機用袋の正面には、
ふとんを出し入れするファスナーを設けてあるダニ死滅ふとん乾燥機用袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ダニを死滅させるふとん乾燥機用袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の家庭用のふとん乾燥機は、敷ふとんと掛ふとんの間に乾燥機本体と接続される通気性のある袋を入れふとんに温風を送り込んでいる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「ふとん乾燥機  総合カタログ２０１４」、パナソニック株式会社、２０１４年  Ｐ．１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】以上に述べた従来のふとん乾燥機では、敷ふとんと掛ふとんの間に乾燥機本体と接続される通気性のある袋を入れふとんに温風を送り込んでいるため、長時間運転しても、温風が届かないふとんの裏面や四隅の部分にダニが、逃げて完全に死滅させる事が出来なかった。【０００５】本発明は、このような従来の問題を解決しようとするものであり、ふとんのダニを短時間で完全に、死滅させるふとん乾燥機用袋である。
【問題を解決するための手段】
【０００６】本発明は、連結面の縁に面ファスナーを配し通気性のある同じ構造のふとん乾燥機用袋を前記面ファスナーで上下二段に連結でき、密着させて重ねる構成であって、
上下二段のふとん乾燥機用袋の片側の側面には、ふとん乾燥機本体から温風を送り込む温風接続口をそれぞれ備えてあり、前記ふとん乾燥機用袋の正面には、
ふとんを出し入れするファスナーを設けてあるダニ死滅ふとん乾燥機用袋である。
【０００７】また、ふとん乾燥の時は、一段で使用出来る。
【発明の効果】
【０００８】上述したように本発明のダニ死滅ふとん乾燥機用袋は、ふとんの表面裏面から内部全体までダニを短時間で、完全に死滅させる、ふとん乾燥機を提供出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ダニ死滅ふとん乾燥機用袋の上段袋１と下段袋２（同じ構造）を、上下連結していない平面図、正面図、側面図、裏面図
【図２】ダニ死滅ふとん乾燥機用袋の平面図、正面図、側面図
【図３】ダニ死滅ふとん乾燥機用袋にふとんを入れた時の平面図、正面図、側面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】図面を参照して説明する。
【００１１】図１のふとん乾燥機用袋には、裏面（連結面）の外側、縦横に面ファスナー４ａを縫合わせてある。
正面には、ふとんを出し入れするファスナー５を縫合わせてある。
側面には、ふとん乾燥機本体から温風を送り込む温風接続口３を設け、
ふとん乾燥機本体からの接続ホースと温風接続口３を固定する面ファスナー４ｂを付けてある。
【００１２】図１のふとん乾燥機用袋、２枚（おなじ構造）を連結する。
図１のふとん乾燥機用袋の裏面（連結面）を上向きにし（下段袋２）
図１のふとん乾燥機用袋の裏面（連結面）を下向きにし（上段袋１）
面ファスナー４ａで上下連結した図２の形態にする。
【００１３】図３の上段袋１のファスナー５を開き、上段袋１にふとん６を入れファスナー５を閉じ、ふとん乾燥機本体から温風を送り込む接続ホース２本を上段袋１、下段袋２のそれぞれの温風接続口３に入れ面ファスナー４ｂで袋が密閉するように固定する。
【００１４】ふとん乾燥機本体から温風を上段袋１、下段袋２に送り込み、ふとんの表面裏面から内部全体まで温風が行き届き短時間で、ダニを完全に死滅させる事が出来る。
【００１５】また、ふとん乾燥の時は、上段袋１、下段袋２のどちらか一段で使用出来る。
【符号の説明】
【００１６】    １    上段袋
２    下段袋
３    温風接続口
４ａ  面ファスナー
４ｂ  面ファスナー
５    ファスナー
６    ふとん
【図１】
0006307670.tif 000002
【図２】
0006307670.tif 000003
【図３】
0006307670.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カップ原紙に用いられる多層ラミネート材料を製造する方法であって、
前記多層ラミネート材料は基材である紙層と、ラミネート層とを含み、
前記ラミネート層は内層、中間層および外層を含み、
前記内層および前記外層はＰＥのみを原料とし、前記中間層はＣａＣＯ３粉末およびＰＥの質量比が３：１であるＣａＣＯ３粉末およびＰＥからなる混合物を原料として、共押出成形技術により、厚さ４ｇｓｍの前記内層、厚さ１２ｇｓｍの前記中間層および厚さ４ｇｓｍの前記外層からなる３層を含む前記ラミネート層を形成することを特徴とする、多層ラミネート材料を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は多層ラミネート材料およびその製造方法に関し、軟包装分野の押出ラミネート装置における包装材料加工工程に対する改良に関し、具体的にＣａＣＯ３を利用して、多層ラミネート材料の加工コストを低減させる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、軟包装分野では、ＰＥキャスティングフィルムまたはＰＥ押出ラミネートフィルムを加工するとき、直接ＰＥを原材料としてキャスティングフィルムを加工するか、またはＰＥを原材料として押出ラミネートを行っており、その加工コストは主にＰＥの価格によって決まる（特許文献１参照）。技術指標が同じ、および加工厚さが同じである場合、価格がより低い材料を使用して大部分のＰＥを代替することができるなら、加工コストは必然的に大幅に低減する。ＣａＣＯ３はよくある鉱物であり、非常に豊富な原料である。一定の工程により製造されるＣａＣＯ３充填材はすでに軟包装分野で幅広く応用されており、その価格はＰＥの価格よりはるかに低い。現在、ＰＥキャスティングフィルムまたはＰＥ押出ラミネートフィルムの厚さを２０ｇｓｍ前後に加工するとして、多層共押出技術を利用し、中間層の半分の厚さ（１０ｇｓｍ前後）をＣａＣＯ３充填材で代替する場合、必然的に加工コストが大幅に低減し、幅広い経済的効果を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】中国特許公報第１０１２５５２４９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、多層ラミネート材料およびその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は以下の技術案を採用する。
【０００６】
多層ラミネート材料は基材４およびラミネート層を含み、前記ラミネート層は内層３、中間層２および外層１を含み、内層３および外層１のいずれもＰＥ層であり、中間層２はＣａＣＯ３粉末とＰＥとの混合物である。
【０００７】
好ましくは、本発明は剥離紙およびカップ原紙に応用することができる。
【０００８】
さらに、前記内層３、中間層２および外層１の厚さは、それぞれ２〜３０ｇｓｍ、５〜６０ｇｓｍおよび２〜３０ｇｓｍであり、好ましくは内層３、中間層２および外層１の厚さは、それぞれ３〜１０ｇｓｍ、６〜１４ｇｓｍおよび３〜１０ｇｓｍである。
【０００９】
本発明の単位ｇｓｍは、グラム／平方メートルである。
【００１０】
さらに、前記ＣａＣＯ３粉末とＰＥとの混合物は、ＣａＣＯ３粉末とＰＥとを原料として製造された押出ラミネートグレードの充填材である。
【００１１】
さらに、前記中間層に充填させるＣａＣＯ３粉末とＰＥとの質量比は１：１〜３：１である。
【００１２】
さらに、前記ＣａＣＯ３粉末は押出グレードのＣａＣＯ３である。
【００１３】
さらに、本方法は共押出成形技術により、内層、中間層および外層からなる３層を含むラミネート層を形成する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は以下の有益な効果を有する。
【００１５】
（１）現在の材料の市場価格に基づくと、本発明の方法で生産することによりコストを節約することができるため、非常に大きな経済的効果を有する。さらに汚染がより低いＣａＣＯ３を使用し、有機材料ＰＥの使用が減少し、グリーン環境保護の理念にも合致する。
【００１６】
（２）多層ラミネート材料の硬度が増し、剛度が強化された。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】多層ラミネート材料の構造概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、具体的な実施例を参照して、本発明についてさらなる説明を行う。
【００１９】
実施例１
多層ラミネート材料は基材およびラミネート層を含み、ラミネート層は内層、中間層および外層を含み、内層および外層のいずれもＰＥ層であり、中間層はＣａＣＯ３粉末とＰＥとの混合物である。前記内層、中間層および外層の厚さは、それぞれＰＥ５ｇｓｍ、（ＣａＣＯ３＋ＰＥ）１０ｇｓｍ、ＰＥ５ｇｓｍであり、前記中間層に充填させるＣａＣＯ３粉末とＰＥとの質量比は１：１である。本方法は共押出成形技術により、内層、中間層および外層からなる３層を含むラミネート層を形成する。
【００２０】
実施例２
多層ラミネート材料は基材およびラミネート層を含み、ラミネート層は内層、中間層および外層を含み、内層および外層のいずれもＰＥ層であり、中間層はＣａＣＯ３粉末とＰＥとの混合物である。前記内層、中間層および外層の厚さは、それぞれＰＥ１０ｇｓｍ、（ＣａＣＯ３＋ＰＥ）２８ｇｓｍ、ＰＥ１０ｇｓｍであり、前記中間層に充填させるＣａＣＯ３粉末とＰＥとの質量比は２：１である。本方法は共押出成形技術により、内層、中間層および外層からなる３層を含むラミネート層を形成する。
【００２１】
実施例３
多層ラミネート材料は基材およびラミネート層を含み、ラミネート層は内層、中間層および外層を含み、内層および外層のいずれもＰＥ層であり、中間層はＣａＣＯ３粉末とＰＥとの混合物である。前記内層、中間層および外層の厚さは、それぞれＰＥ１２ｇｓｍ、（ＣａＣＯ３＋ＰＥ）３６ｇｓｍ、ＰＥ１２ｇｓｍであり、前記中間層に充填させるＣａＣＯ３粉末とＰＥとの質量比は３：１である。本方法は共押出成形技術により、内層、中間層および外層からなる３層を含むラミネート層を形成する。
【００２２】
実施例４
カップ原紙は紙層およびラミネート層を含み、ラミネート層は内層、中間層および外層を含み、内層および外層のいずれもＰＥ層であり、中間層はＣａＣＯ３粉末とＰＥとを原料として製造された押出ラミネートグレードの充填材である。前記内層、中間層および外層の厚さは、それぞれＰＥ４ｇｓｍ、（ＣａＣＯ３＋ＰＥ）１２ｇｓｍ、ＰＥ４ｇｓｍであり、前記中間層に充填させるＣａＣＯ３粉末とＰＥとの質量比は３：１である。本方法は共押出成形技術により、内層、中間層および外層からなる３層を含むラミネート層を形成する。
【００２３】
以上の記載は本発明の具体的な実施方式に過ぎず、本発明の保護範囲はこれに限定されず、当業者が、本発明で開示された技術範囲内で簡単に推測することができるいかなる変更または置換も、本発明の保護範囲内に包含されるべきである。したがって、本発明の保護範囲は特許請求の範囲の保護範囲を基準とするべきである。
【図１】
0006282702.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋏の刃に被嵌するキャップの先端付近に位置し、前記キャップの長手方向に対して直交する方向に形成された溝状の凹所と、該凹所に固定され、外方に全体が露出する３つの面が直角に交差して構成される２つの角部を有する棒状の刃研ぎ部材と、を備え、
前記刃研ぎ部材の先端と後端とが、前記凹所の先端と後端へ向かう長手方向を有することを特徴とする刃研ぎ付きキャップ。
【請求項２】
刃研ぎ部材は超硬合金を主体とするものからなることを特徴とする請求項１記載の刃研ぎ付きキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋏の刃に被嵌するキャップに刃研ぎ部材を備えたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
刃物の刃は使用するにつれて摩損し切れ味が落ちるため、刃を砥石などの研磨具で研ぎ、刃を鋭利にして切れ味をよくする必要がある。例えば、鋏やナイフなどは様々な場所で携帯し使用することがあるために、作業時に切れ味が落ちていることが判明しても研磨具を携帯していなければ、そのまま使用せねばならず作業効率が低下する。その解決する手段の一例として、特許文献１に記載されているナイフを収める鞘に研磨布紙又は砥石片などの研磨部材を取り付けているものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６０−１２９２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、刃物の鞘に砥石や研磨布紙を一体として取り付ける場合、研磨を行うには一定の大きさの平らな面積を有する必要があるために、ナイフのような刃の幅が大きく、鞘も大きいものには適しているが、鋏などの刃が比較的小さいものに被嵌するキャップに刃研ぎ部材を一体として取り付けるのに適していない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題に鑑み、本発明では、鋏の刃に被嵌するキャップの先端付近に位置し、前記キャップの長手方向に対して直交する方向に形成された溝状の凹所と、該凹所に固定され、外方に全体が露出する３つの面が直角に交差して構成される２つの角部を有する棒状の刃研ぎ部材と、を備え、
前記刃研ぎ部材の先端と後端とが、前記凹所の先端と後端へ向かう長手方向を有することを特徴とする刃研ぎ付きキャップを提供する。
【０００６】
また、上記の刃研ぎ付きキャップの構成に加え、刃研ぎ部材は超硬合金を主体とするものからなることを特徴とする刃研ぎ付きキャップである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、角部を有する棒状の刃研ぎ部材の角部を刃に当てることで、刃と刃研ぎ部材との接地面が小さくなり力を効率よく加えることができるので、容易に刃を研ぐことができる。また、刃研ぎ部材は砥石のような平らな面積を必要としないため、小型化することができ、比較的小さいキャップなどに備えることができるとともに、刃研ぎ部材を凹所に固定することで、刃研ぎ部材と刃以外との接触による劣化や破損を抑制することができる。
【０００８】
請求項２記載の発明によれば、刃よりも非常に硬い超硬合金を主体とするものからなる刃研ぎ部材によって少ない力で刃を研ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る刃研ぎ付きキャップの構成の一例を示す概略図である。
【図２】刃研ぎ付きキャップの拡大斜視図である。
【図３】刃研ぎ付きキャップを用いた刃の研磨方法の一例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の刃研ぎ付きキャップの一例について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
本発明において、刃研ぎ付きキャップ１は図１に示すように、鋏３の刃を保護するため、  鋏３の刃に被嵌されるものである。キャップ１は鋏３の刃が閉じた状態で装着できるような形状をABS樹脂によって成形され、先端部の凹所４に刃研ぎ部材２が一体となって配置されている。
【００１２】
また、図２において、鋏から離脱させた状態の刃研ぎ付きキャップを詳細に示している。キャップ１の先端部に凹所４を設け、そこに超硬タングステンを主体としたものからなる棒状の刃研ぎ部材２を固定する。この刃研ぎ部材２はキャップ１の長手方向に対して直交する方向に形成された溝状の凹所から突出しない程度の厚みを有する直方体であり、外方に全体が露出する直方体の３つの面が直角に交差することによって２つの角部５が構成される。
【００１３】
このようなキャップ１に刃研ぎ部材２を一体とすることで、鋏などを携帯する際に、別に砥石などの研磨装置を携帯する手間が省け、使用場所において研磨することが可能になる。また、刃研ぎ部材２の先端と後端とが、凹所４の先端と後端へ向かう長手方向を有するように凹所４に固定することで、刃研ぎ部材２と刃以外との接触による劣化や破損を抑制することができる。
【００１４】
次に、図３で示すように、刃研ぎ部材２を用いて刃６を研磨する方法を説明する。まず、鋏３を開いた状態にするとともにキャップ１を持ち、刃研ぎ部材２の角部５を刃６に接触させる。その後、刃研ぎ部材２を刃に沿った方向（矢印方向Ａ）に接触させたまま適度に往復させて研磨することで、刃６を鋭利にする。
【００１５】
この刃研ぎ部材２の角部５を刃６に当てることで、刃６と刃研ぎ部材２との接地面が小さくなり、研ぐための力を効率よく加えることができる。また、刃６よりも非常に硬い超硬タングステンを主体とするものからなるため、研ぐための力は小さくなる。したがって、少ない力で容易に刃を研磨することができる。さらに、刃研ぎ部材２は砥石のような平らな面積を必要としないため、小型化することができる。
【００１６】
なお、以上の実施形態において、刃研ぎ部材２は刃６よりも十分硬ければよく、超硬タングステンを主体とするものからなるもののみに限らない。また、刃研ぎ部材２には鋭角な２つの角部５があればよく、直方体の角部のみに限らない。さらに、鋏のみに限らず刃に被嵌するキャップにも本発明を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
鋏などのキャップの凹所に刃研ぎ部材を一体として配置することで、刃研ぎ付きキャップを提供することができ、その結果、鋏を携帯する際に邪魔にならず、どこでも刃を研ぐことができ、作業効率を向上させることが可能である。また、その刃研ぎ付きキャップを他の刃物の刃を研ぐために使用することも可能である。
【符号の説明】
【００１８】
１・・・キャップ、２・・・刃研ぎ部材、３・・・鋏、４・・・凹所、５・・・角部、６・・・刃、Ａ・・・刃研ぎ方向
【図１】
0006407750.tif 000002
【図２】
0006407750.tif 000003
【図３】
0006407750.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーカスの内部キャビティー（８）に面するゴム内部層（５）と、
全体がグラファイトまたはグラフェンで作られ、かつ、前記内部層（５）の表面（６）に成膜されたカバーフィルム（７）とを有し、
前記カバーフィルム（７）が、前記内部層（５）の内側面（６）に位置している、タイヤ（１）。
【請求項２】
前記内部層（５）がインナーライナーである、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記カバーフィルム（７）の厚さは１ｍｍ以下である、請求項１または２に記載のタイヤ。
【請求項４】
前記カバーフィルム（７）の厚さが３０μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項５】
全体がグラファイトまたはグラフェンで作られ、かつ、タイヤのゴム内部層（５）の表面（６）に成膜されたカバーフィルム（７）の使用であって、
前記カバーフィルム（７）が、前記内部層（５）の内側面（６）に位置している、使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部層にグラファイトまたはグラフェン製のカバーフィルムを有するタイヤに関する。
【０００２】
本願明細書において、用語「内部層」は、チューブレスタイヤのカーカスの内部キャビティーに面する層を意味し、また、用語「内部層の内側面」は、内部キャビティーに面する内部層の面を意味することを意図する。
【０００３】
内部層は、通常、インナーライナー層に相当し、これは、空気を実質的に透過しないゴムで作られた層であって、内部キャビティー内の空気圧を維持するためにタイヤで使用されているものである。
【０００４】
また、インナーライナーは、酸素を閉じ込め、タイヤ部分を構成する配合物内へ酸素が拡散してタイヤ部分が劣化するのを防止する役目を果たす。
【０００５】
かかる問題の解決手段の１つとして、インナーライナーを厚くして良好な酸素バリアを形成することが挙げられるが、転がり抵抗および製造コストの両方の上昇が避けられないという欠点がある。
【０００６】
インナーライナー配合物は、通常、イソブチルゴムマトリックスを有する。
【背景技術】
【０００７】
タイヤ産業では、知られているように、できるだけ薄いインナーライナーを不透過性に関する性能を損なわずに製造する必要がある。インナーライナーを薄くすることの主な効果は、タイヤ全体の重量が減少し、そのため転がり抵抗が減少することである。
【０００８】
特許文献１および特許文献２には、インナーライナーの自由表面を被覆する金属フィルムを使用してインナーライナーの不透過性特性を改善し、厚さの低減を図ることが記載されている。
【０００９】
出願人は、上述の解決手段に代替する、より優れた解決手段を開発した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特表２００１−５０９１１１号公報
【特許文献２】特開２０１３−１０３４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的の１つは、カーカスの内部キャビティーに面するゴム内部層を有するタイヤであって、全体がグラファイトまたはグラフェンで作られ、かつ、前記内部層の表面に成膜されたカバーフィルムを有する、タイヤである。
【００１２】
カバーフィルムによってインナーライナーなどの特定の不透過性層の必要性がなくなり得る点で、ゴム内部層は必ずしもインナーライナーである必要はない。
【００１３】
好ましくは、内部層はインナーライナーである。
【００１４】
好ましくは、カバーフィルムは内部層の内側面に位置する。
【００１５】
前記カバーフィルムの厚さは、好ましくは１ｍｍ以下であり、より好ましくは３０μｍ以下である。
【００１６】
本発明の更なる目的は、全体がグラファイトまたはグラフェンで作られ、かつ、タイヤのゴム内部層の表面に成膜されたカバーフィルムの使用である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るタイヤの部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明がより明確に理解されるために、以下は、本発明の一実施形態に係るタイヤの部分断面を示す添付の図面を用いて説明した純粋に非限定的な実施例である。
【実施例】
【００１９】
硬化した標準インナーライナー配合物試料の表面に、グラファイト製カバーフィルムを成膜した。
【００２０】
表Ｉにインナーライナー配合物の組成をｐｈｒで示す。
【００２１】
【表１】
0006407282.tif 000002
【００２２】
フィルムの成膜は、スパッタリング法（ＳＰＩ  Ｓｕｐｐｌｉｅｓ（Ｒ）  Ｍｏｄｕｌｅ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏａｔｅｒ）およびカーボンファイバーフィラメント（厚さ２ｍｍのＳＰＩ  Ｓｕｐｐｌｉｅｓ（Ｒ）  Ｃａｒｂｏｎ  Ｆｉｂｅｒ）を用いて、成膜チャンバー圧０．４ａｔｍで６Ｖの電位差を印加して行った。成膜は１０秒間続けた。
【００２３】
これにより、表Ｉの組成を有する硬化ゴム層と、当該硬化ゴム層の表面を被覆する厚さ２０μｍのグラファイト製フィルムとを有する製品Ａを得た。
【００２４】
成膜法は本発明の保護範囲を何ら限定するものではなく、上述のもの以外でもよい。
【００２５】
１０Ｈｚの振動数で５分間、７％のストレッチテンションを掛けて製品Ａを熟成した。
【００２６】
以下、得られた熟成製品を製品Ｂという。
【００２７】
対照製品（製品Ｃ）と共に、製品Ａおよび製品Ｂに対して、ＭＯＣＯＮ（Ｒ）  ＯＸ-ＴＲＡ（Ｒ）（モデル  ２／６１）などの従来装置を用いて２５℃で酸素不透過性試験を行った。
【００２８】
対照製品Ｃは製品Ａと同じ硬化ゴム層を有するが、グラファイト製カバーフィルムがない。
【００２９】
表ＩＩは、対照製品Ｃに対して指標化した不透過性試験結果を示す。
【００３０】
【表２】
0006407282.tif 000003
【００３１】
表ＩＩに示すとおり、本発明に係る製品の不透過性試験結果は対照製品の不透過性試験結果よりも遥かに優れており、これは、本発明に従って製造されるインナーライナーは対照製品Ｃに代表される標準インナーライナーよりも高い不透過性を確保することができることを示唆していると考えられる。
【００３２】
より具体的には、製品Ｂの結果は、本発明に係るインナーライナーの酸素不透過性に関する利点が長期間の使用後でも保存されることを示している。
【００３３】
添付の図面の符号１はタイヤ全体を示す。タイヤ１は、カーカス２、トレッド３、ビード４を有する。カーカス２は、インナーライナー５を有する。また、グラファイト製またはグラフェン製のカバーフィルムが、カーカスの内部キャビティー８に面するインナーライナー５の内側面６に成膜されている。
【００３４】
グラファイト製またはグラフェン製のカバーフィルムで不透過性を向上させることにより、重量、ひいては、転がり抵抗に関する全ての利点と共に、インナーライナーを薄くすることができる。
【００３５】
インナーライナーに金属フィルムをコートする解決手段と比較して、本発明におけるグラファイト製またはグラフェン製のフィルムは、熱安定性、化学耐性、ゴム適合性を改善するという利点がある。さらに、既知の解決手段における金属フィルムと比較して、グラファイト製またはグラフェン製のフィルムは、より環境に優しく、かつ、よりシンプルと思われる成膜法で得ることができるという利点もある。
【図１】
0006407282.tif 000004