(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動プーリーと従動プーリーに掛け回される無端ベルトと、
媒体に記録を行う記録ヘッドを備えるとともに、前記無端ベルトに牽引されて所定方向に往復移動するキャリッジと、
前記無端ベルトを挟んで前記駆動プーリーと対向配置され、前記駆動プーリーから離間する方向の前記無端ベルトの変位を規制するベルト規制部と、を備え、
前記ベルト規制部は、付勢手段によって前記駆動プーリーに向けて付勢されて前記キャリッジの移動領域内に配置されるとともに、前記付勢手段の付勢力に抗して前記キャリッジの移動領域の外側方向に向けて変位可能である、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記ベルト規制部は、前記付勢手段の付勢力によって前記駆動プーリーとの間で前記無端ベルトを押圧する、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記駆動プーリーと前記従動プーリーとの間の前記無端ベルトの経路は、前記キャリッジが固定される第１の経路と、当該第１の経路と対向する第２の経路と、を備えて成り、
前記ベルト規制部は、前記第１の経路側で前記無端ベルトの変位を規制する、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記ベルト規制部は、従動回転可能なローラーで構成される、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記ベルト規制部は、ホルダーに設けられ、
前記キャリッジが前記ホルダーに当接し、前記ベルト規制部を変位させる、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、前記ホルダーは、支点部を支点として揺動することにより前記ベルト規制部を変位させ、
前記ホルダーにおいて前記キャリッジが当接する当接部と、前記支点部とは、前記キャリッジの移動方向と交差する方向に位置がずれている、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記付勢手段は、前記キャリッジの移動方向において前記駆動プーリーと前記従動プーリーとの間の領域の外側に設けられている、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置において、前記キャリッジが媒体に記録を行う際の当該キャリッジの移動範囲では、前記ベルト規制部が前記無端ベルトの変位を規制する位置を保持する、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項９】
請求項６に記載の記録装置において、前記キャリッジの前記ホルダーが当接する被当接部と前記ホルダーの前記当接部とが当接した状態において、前記キャリッジの少なくとも一部と、前記ホルダーの少なくとも一部とが、前記キャリッジの移動方向において同じ位置にある、
ことを特徴とする、記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット式プリンター等の記録装置においては、屋内において据え置きで使用するものの他、屋外へ持ち運び可能な、すなわち、モバイルタイプの小型の記録装置が普及しつつある。このようなモバイルタイプの記録装置においては、より一層の小型化が求められている。
【０００３】
また、プリンターには、用紙を所定量搬送する用紙搬送動作と、記録ヘッドを備えたキャリッジを用紙幅方向へ移動させて行う記録動作と、を交互に実行することで記録を完了させる、所謂シリアルタイプのものがある。
【０００４】
シリアルタイプのプリンターにおいて、記録ヘッドを備えたキャリッジを用紙幅方向へ移動させる構成としては、フレームにモーター等の駆動源の動力によって駆動する駆動プーリーと従動プーリーを設け、両プーリーに無端ベルトを巻き回し、無端ベルトにキャリッジを取り付けて固定し、無端ベルトと一体にキャリッジを往復移動させる構成が一般的に用いられている。
【０００５】
この無端ベルトには内周面側に歯が設けられている。また、駆動プーリー及び従動プーリーにも外周面側に複数の歯が設けられている。そして、この歯付きの無端ベルトの歯と駆動プーリーに設けられた歯とを噛合させて当該駆動プーリーを駆動させることにより前記キャリッジを前記所定の移動方向に移動させる。
【０００６】
ここで、キャリッジにその移動を妨げる負荷が作用した場合や、無端ベルトのベルトテンションが適切でない場合には、無端ベルトの歯と駆動プーリーの歯との噛合が外れ、歯飛びを起こすことがある。
【０００７】
このような歯飛び現象を防止するため、特許文献１には、歯飛び防止部材が設けられたキャリッジ駆動機構を備える記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２７５１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１において、キャリッジ駆動機構の駆動プーリーに掛け回された無端ベルトに対して揺動して接近、離間するレバー部材と当該レバー部材に付勢力を与える付勢部材が、装置高さ方向における駆動プーリーの下方に設けられている。このレバー部材の先端には回転自在のローラーが設けられており、このローラーが無端ベルトを押圧付勢している。このことによって無端ベルトの歯飛び現象を防止することができる。
【００１０】
ここで、駆動プーリーと従動プーリーとに掛け回された無端ベルトには、装置高さ方向における上方の経路と下方の経路があり、特許文献１ではキャリッジは下方の経路側に固定されている。  
このとき、歯飛びを防止するレバー部材を装置高さ方向における駆動プーリーの下方、すなわち、キャリッジが固定された経路と同じ側に設けると、キャリッジが駆動プーリー側に移動したときにレバー部材と接触する虞がある。そして、このレバー部材とキャリッジとが接触した位置が、キャリッジの駆動プーリー側への移動の限度位置となる。即ち、無端ベルトの歯飛びを防止する機構がキャリッジの移動限度位置を規定してしまう為、キャリッジの移動可能領域を確保するためには、従動プーリーと駆動プーリーとの間隔を広くとる必要がある。これは装置の幅方向のサイズアップに繋がる。
【００１１】
上記問題点に鑑み、本発明の目的は、駆動プーリーと従動プーリーに無端ベルトを掛け回す構成を備えた記録装置において、歯飛びを防止するとともに装置の大型化を回避し或いは抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様に係る記録装置は、駆動プーリーと従動プーリーに掛け回される無端ベルトと、媒体に記録を行う記録ヘッドを備えるとともに、前記無端ベルトに牽引されて所定方向に往復移動するキャリッジと、前記無端ベルトを挟んで前記駆動プーリーと対向配置され、前記駆動プーリーから離間する方向の前記無端ベルトの変位を規制するベルト規制部と、を備え、前記ベルト規制部は、付勢手段によって前記駆動プーリーに向けて付勢されるとともに、前記付勢手段の付勢力に抗して前記キャリッジの移動領域の外側方向に向けて移動可能である、ことを特徴とするものである。
【００１３】
本態様によれば、前記無端ベルトを挟んで前記駆動プーリーと対向配置され、前記駆動プーリーから離間する方向の前記無端ベルトの変位を規制するベルト規制部を備えているので、駆動プーリーの歯と無端ベルトの歯との噛合が外れること、即ち歯飛び現象の発生を抑制することができる。
【００１４】
ここで、前記ベルト規制部により、前記駆動プーリーから離間する方向への前記無端ベルトの変位を規制する位置（以下、「規制位置」という場合がある）が、前記キャリッジの移動領域内にあると、前記ベルト規制部が前記キャリッジと接触し、該ベルト規制部がキャリッジの移動限度位置を規定してしまう場合がある。その結果、前記駆動プーリーと前記従動プーリーとの間隔を拡げる必要が生じ、装置が大型化してしまう虞がある。
【００１５】
しかし、前記ベルト規制部が、付勢手段によって前記駆動プーリーに向けて付勢され、前記付勢手段の付勢力に抗して前記キャリッジの移動領域の外側方向に向けて移動可能であるので、前記規制位置にある前記ベルト規制部によってキャリッジの移動可能領域は規定されず、前記駆動プーリーと前記従動プーリーとの間隔を拡げる必要がなくなり、或いは拡げる場合であってもその程度は小さくて済む。  
このことによって、より省スペースでキャリッジの移動可能領域を確保することが可能となり、装置の大型化を回避でき、或いは抑制できる。
【００１６】
本発明の第２の態様に係る記録装置は、第１の態様において、前記ベルト規制部は、前記付勢手段の付勢力によって前記駆動プーリーとの間で前記無端ベルトを押圧する、ことを特徴とするものである。
【００１７】
本態様によれば、前記駆動プーリーの歯と前記無端ベルトの歯との間の噛合が外れることをより確実に防止し、前記歯飛び現象の発生を一層効果的に抑制することができる。
【００１８】
本発明の第３の態様に係る記録装置は、第１の態様または第２の態様において、前記駆動プーリーと前記従動プーリーとの間の前記無端ベルトの経路は、前記キャリッジが固定される第１の経路と、当該第１の経路と対向する第２の経路と、を備えて成り、前記ベルト規制部は、前記第１の経路側で前記無端ベルトの変位を規制する、ことを特徴とするものである。
【００１９】
前記無端ベルトの２つの経路、すなわち、第１の経路と第２の経路において、前記ベルト規制部が、前記キャリッジが固定される経路と同じ側（第１の経路）に設けられていると、前記キャリッジが駆動プーリー側に移動したときに前記ベルト規制部と接触する虞が増す。  
しかしながら、前記第１の態様の作用効果により、前記規制位置にある前記ベルト規制部によってキャリッジの移動可能領域は規定されず、前記駆動プーリーと前記従動プーリーとの間隔を拡げる必要がなくなり、或いは拡げる場合であってもその程度は小さくて済む。  
以って、省スペースでのキャリッジの移動可能領域の確保が可能となり、装置の大型化を回避でき、或いは抑制できる。
【００２０】
本発明の第４の態様に係る記録装置は、第１の態様から第３の態様のいずれかにおいて、前記ベルト規制部は、従動回転可能なローラーで構成される、ことを特徴とするものである。
【００２１】
前記ベルト規制部は、前記駆動プーリーの回転駆動によって移動する無端ベルトに接し、該無端ベルトの前記駆動プーリーから離間する方向への変位を規制する。  
本態様によれば、前記無端ベルトの前記駆動プーリーから離間する方向への変位を規制する際に、該無端ベルトに接する前記ベルト規制部が従動回転可能なローラーで構成されているので、該ベルト規制部が接して前記無端ベルトに与える負荷を低減することができる。したがって、前記無端ベルトの移動を円滑に行いつつ、前記ベルト規制部によって前記歯飛び現象を防止することができる。
【００２２】
本発明の第５の態様に係る記録装置は、第１の態様から第４の態様のいずれかにおいて、前記ベルト規制部は、ホルダーに設けられ、前記キャリッジが前記ホルダーに当接し、前記ベルト規制部を変位させる、ことを特徴とするものである。
【００２３】
本態様によれば、前記ベルト規制部を、前記キャリッジの移動によって機械的に変位させる構成とすることができる。  
またこのとき、前記ベルト規制部はホルダーに設けられ、前記キャリッジが前記ホルダーに当接するので、前記無端ベルトと接触する前記ベルト規制部自体には前記キャリッジは接触しない。したがって、前記キャリッジによって、前記ベルト規制部に傷、磨耗、変形等が生じる虞が低減できる。
【００２４】
本発明の第６の態様に係る記録装置は、第５の態様において、前記ホルダーは、支点部を支点として揺動することにより前記ベルト規制部を変位させ、前記ホルダーにおいて前記キャリッジが当接する当接部と、前記支点部とは、前記キャリッジの移動方向と交差する方向に位置がずれている、ことを特徴とするものである。
【００２５】
本態様によれば、前記ホルダーは、支点部を支点として揺動することにより前記ベルト規制部を変位させるので、省スペースで該ベルト規制部を変位させることができる。  
また、前記ホルダーにおいて前記キャリッジが当接する当接部と、前記支点部とが、前記キャリッジの移動方向と交差する方向に位置がずれていることにより、前記キャリッジがその移動方向へ移動する力によって、前記ホルダーを確実に揺動させることが可能となる。
【００２６】
本発明の第７の態様に係る記録装置は、第１の態様から第６の態様のいずれかにおいて、前記付勢手段は、前記キャリッジの移動方向において前記駆動プーリーと前記従動プーリーとの間の領域の外側に設けられている、ことを特徴とするものである。
【００２７】
本態様によれば、前記付勢手段を前記キャリッジの移動方向において前記駆動プーリーと前記従動プーリーとの間の領域の外側に設けることにより、装置本体内におけるスペースを有効に活用し、装置の大型化を回避でき、或いは抑制できる。
【００２８】
本発明の第８の態様に係る記録装置は、第１の態様から第７の態様のいずれかにおいて、前記キャリッジが媒体に記録を行う際の当該キャリッジの移動範囲では、前記ベルト規制部が前記無端ベルトの変位を規制する位置を保持する、ことを特徴とするものである。
【００２９】
本態様によれば、キャリッジが媒体に記録を行う移動範囲にあるとき、すなわち、記録を行っている間は、前記ベルト規制部は前記無端ベルトの変位を規制する位置にあるので、記録時に確実に前記歯飛び現象を抑えることができる。  
また特に、前記ベルト規制部をホルダーに設け、該ホルダーに前記キャリッジが当接して前記ベルト規制部を変位させる構成、すなわち、前記キャリッジの移動によって前記ベルト規制部を機械的に変位させる構成の場合には、記録時には該キャリッジと前記ホルダーとは接触しないので、記録品質の低下の虞を回避することができる。
【００３０】
本発明の第９の態様に係る記録装置は、第５の態様または第６の態様において、前記キャリッジにおいて前記ホルダーが当接する被当接部と、前記ホルダーの前記当接部とが当接した状態において、前記キャリッジの少なくとも一部と、前記ホルダーの少なくとも一部とが、前記キャリッジの移動方向において同じ位置にある、ことを特徴とするものである。
【００３１】
言い換えると、前記キャリッジにおいて前記ホルダーが当接する被当接部は、該キャリッジの移動方向に沿う幅の内側に位置する。このことによって、前記ベルト規制部を、前記キャリッジの移動方向における該キャリッジの配置領域にオーバーラップして設けることが可能となり、記録装置の大型化を回避でき、或いは抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施例に係るプリンターにおいてカバーが閉じた状態の外観を表す斜視図。
【図２】本発明の一実施例に係るプリンターにおいて装置本体を表す斜視図。
【図３】本発明の一実施例に係るプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図。
【図４】キャリッジ駆動機構の正面図。
【図５】キャリッジ駆動機構の駆動プーリー側の拡大図。
【図６】キャリッジ駆動機構の従動プーリー側の拡大図。
【図７】キャリッジの駆動機構の概要図。
【図８】キャリッジを上側から見た平面図。
【図９】ベルト規制部について説明する図であり、（Ａ）はベルト規制部が無端ベルトの変位を規制する位置にある状態、（Ｂ）はベルト規制部がキャリッジの移動領域の外側に移動した状態。
【図１０】駆動プーリーとベルト規制部の関係を示す正面図。
【図１１】駆動プーリーとベルト規制部の関係を示す斜視図。
【図１２】駆動プーリーとベルト規制部の関係を示す斜視図。
【図１３】ベルト規制部の付勢手段を示す図。
【図１４】本発明の他の実施例に係るベルト規制部について説明する図であり、（Ａ）はベルト規制部が無端ベルトの変位を規制する位置にある状態、（Ｂ）はベルト規制部がキャリッジの移動領域の外側に移動した状態。
【図１５】本発明の更に他の実施例に係るベルト規制部について説明する図であり、（Ａ）はベルト規制部が無端ベルトの変位を規制する位置にある状態、（Ｂ）はベルト規制部がキャリッジの移動領域の外側に移動した状態。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下において、本発明の一実施形態に係る記録装置について、添付図面を参照して説明する。尚、本発明はこれらによって制約されるものではない。
【００３４】
［実施例１］
本実施例の記録装置の一例として、インクジェット式プリンターを例に挙げる。  
図１は、本発明の一実施例に係るプリンターにおいてカバーが閉じた状態の外観を表す斜視図である。図２は、本発明の一実施例に係るプリンターにおいて装置本体を表す斜視図である。図３は、本発明の一実施例に係るプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図である。図４は、キャリッジ駆動機構の正面図である。図５は、キャリッジ駆動機構の駆動プーリー側の拡大図である。図６は、キャリッジ駆動機構の従動プーリー側の拡大図である。図７は、キャリッジの駆動機構の概要図である。
【００３５】
図８は、キャリッジを上側から見た平面図である。図９は、ベルト規制部について説明する図であり、（Ａ）はベルト規制部が無端ベルトの変位を規制する位置にある状態、（Ｂ）はベルト規制部がキャリッジの移動領域の外側に移動した状態である。図１０は、駆動プーリーとベルト規制部の関係を示す正面図である。図１１は、駆動プーリーとベルト規制部の関係を示す斜視図である。図１２は、駆動プーリーとベルト規制部の関係を示す斜視図である。図１３は、ベルト規制部の付勢手段を示す図である。
【００３６】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録ヘッドの走査方向、Ｙ方向が記録装置の奥行き方向である。Ｚ方向は重力方向であり、装置高さ方向を示している。尚、各図において＋Ｙ方向を装置前面側とし、−Ｙ方向側を装置背面側とする。また、＋Ｚ方向を装置上面側とし、−Ｚ方向側を装置下面側とする。
【００３７】
まず、本発明の一実施例に係るインクジェット式プリンター１（以下、プリンター１と称する）の概略について、図１〜図３に基き説明する。  
図１に示すプリンター１は、その内部に図２に示す装置本体１０を備え、装置本体１０の周囲を覆うハウジング２と、装置本体１０に対して開閉可能なカバー部３とによって、プリンター１の外観を構成している。
【００３８】
カバー部３は、前面カバー部４と上面カバー部５が一体に形成されて構成されており、カバー部３を開いたときに装置本体１０の上面に設けられた操作パネル（図示せず）及び用紙給紙口（図示せず）が表れ、また用紙排出口（図示せず）が前面側に表れるようになっている。
【００３９】
次に、図２および図３を用いてプリンター１の内部構造、すなわち、装置本体１０の概略を説明する。尚、図３には記録媒体（例えば単票の記録用紙、以下、用紙Ｐと称する）の搬送経路（破線）が示してある。  
プリンター１において、媒体としての用紙Ｐは、図３の＋Ｙ方向へ搬送される構成である。尚、以下において、プリンター１において媒体が搬送されていく方向を「下流」といい、これと反対の方向を「上流」という場合がある。
【００４０】
装置本体１０は、複数のフレームにより骨格が構成されている。具体的には、メインフレーム２０、サイドフレーム２１、サイドフレーム２２、ガイドフレーム２３、サブフレーム２４、ガイドフレーム２５により構成されている。各フレームについては後に詳述する。
【００４１】
装置本体１０の装置背面側には、用紙Ｐをセット可能な給紙口１１が設けられており、複数枚の用紙Ｐが給紙口１１から挿入され、ホッパー１２に積載されて傾斜姿勢に支持される。  
ホッパー１２は、用紙Ｐの載置面が給送ローラー１３に対して進退するように揺動可能に設けられているとともに、図示しない付勢手段によって給送ローラー１３側に付勢されている。ホッパー１２に複数枚セットされた用紙Ｐは、最上位の用紙Ｐが給送ローラー１３と接し、給送ローラー１３の回転により単位数ずつピックアップされて搬送方向下流に向けて給送される。
【００４２】
搬送方向上流側から送られる用紙Ｐは、搬送駆動ローラー１６と搬送従動ローラー１５とを備えた用紙搬送手段によって、インクジェット記録ヘッド１８（以下、記録ヘッド１８）の下方の記録位置に搬送される。
【００４３】
記録ヘッド１８はキャリッジ１７に設けられている。キャリッジ１７については、図８も参照しつつ説明する。キャリッジ１７は、キャリッジ１７は、箱状を成すキャリッジ本体２６によって筐体が構成されており、インクを記録ヘッド１８に供給するためのインクカートリッジ１４ａ、１４ｂを搭載するとともに、モーター１９（図２）からの動力を受け、用紙Ｐの搬送方向（＋Ｙ方向）と交差する方向、すなわち、用紙幅方向（Ｘ軸方向）に往復動する。尚、本実施形態では、キャリッジ１７の移動領域（移動範囲）において図２の右端がキャリッジ１７のホームポジションである。ここでのホームポジションとは、非印刷時や電源オフ時におけるキャリッジ１７の待機位置を意味する。
【００４４】
記録ヘッド１８の下方には、記録ヘッド１８と対向して記録ヘッド１８の液体吐出面と用紙Ｐとの間のギャップを規定するプラテン３０が設けられている。記録ヘッド１８とプラテン３０との間において、用紙Ｐ等の媒体に記録ヘッド１８からインクを吐出することによって記録が実行される。
【００４５】
記録ヘッド１８の搬送方向下流側には、排出駆動ローラー２７と排出従動ローラー２８とを備える用紙排出手段が設けられている。記録後の用紙Ｐは，用紙排出手段によって装置前面に形成された用紙排出口（図示せず）から装置前方に向けて排出される。尚、符号２７ａは排出駆動ローラー２７の回転軸であり、排出駆動ローラー２７は、回転軸２７ａの軸線方向に沿って適宜の間隔で複数設けられている（図２を参照）。また、符号２９は用紙浮きを規制する規制ローラーである。
【００４６】
次に、前述した装置本体２の骨格を構成するフレームについて説明する。図２または図３に表されるメインフレーム２０、サブフレーム２４、ガイドフレーム２３、ガイドフレーム２５は、用紙幅方向（Ｘ軸方向）に延びる形状を成し、サイドフレーム２１、サイドフレーム２２は用紙搬送方向（Ｙ軸方向）に延びる形状を成す。
【００４７】
メインフレーム２０は、断面視において図３に示すように上下方向（Ｚ軸方向）に延びるとともに、上部が装置後方側にＬ字状に折り曲げられた形状を成し、下部が装置前方側にＬ字状に折り曲げられた形状を成している。このメインフレーム２０には、後述するキャリッジ１７の駆動機構に係るモーター１９が取り付けられる。また、ホッパー１２や給送ローラー１３を含む用紙給送手段の他、搬送従動ローラー１５を支持するローラー支持部材３８などの種々の構成部材が組み付けられる。  
尚、メインフレーム２０等のフレームを形成する材料には装置の剛性を確保するため、金属材料が用いられる。本実施例においては装置軽量化のためアルミ材料によって形成されている。
【００４８】
ガイドフレーム２３とガイドフレーム２５は、キャリッジ１７を支持するフレームであり、Ｙ軸方向にキャリッジ１７を挟む位置に設けられている。ガイドフレーム２３、ガイドフレーム２５には、キャリッジ本体２６に設けられた摺動部２６ａ、２６ｂがガイドフレーム２３、ガイドフレーム２５にそれぞれ支持されている。尚、キャリッジ本体２６の摺動部２６ａ、２６ｂが摺動するガイドフレーム２３、ガイドフレーム２５の摺動面には、摺動抵抗を低減するためのグリスを使用することができる。
【００４９】
また、サイドフレーム２１、サイドフレーム２２（図２を参照）は、それぞれガイドフレーム２３、ガイドフレーム２５の端部と接合し、図３に示す搬送駆動ローラー１６、排出駆動ローラー２７などの用紙搬送経路を構成する各種要素が組み付けられる。
【００５０】
次に、キャリッジ１７の駆動機構について、図４〜図７に基づいて説明する。  
前述のように、キャリッジ１７は、ガイドフレーム２３とガイドフレーム２５によって支持されている。また、ガイドフレーム２３には、モーター１９から駆動力を供給されてキャリッジ１７をＸ軸方向に移動させるキャリッジ駆動機構３１が設けられている。図４〜図６に示すように、キャリッジ駆動機構３１は、駆動プーリー３２と、従動プーリー３３と、駆動プーリー３２と従動プーリー３３に掛け回される無端ベルト３４とを備えている。
【００５１】
駆動プーリー３２は、モーター１９（図２）の駆動軸に取り付けられており、モーター１９により回転駆動させられる。駆動プーリー３２を備えるモーター１９は、キャリッジ１７の移動領域の一端側に取り付けられている。
【００５２】
従動プーリー３３は、駆動プーリー３２に対して図４におけるＸ軸方向側に離れた位置に設けられている。すなわち、従動プーリー３３は、キャリッジ１７の移動領域の他端側に設けられる。また、従動プーリー３３は、駆動プーリー３２の回転に対して従動回転可能に構成されている。  
また、図６、図７に示すように、従動プーリー３３はプーリーホルダー３５に回動自在に取り付けられて保持されている。プーリーホルダー３５はメインフレーム２０に取り付けられているとともに、無端ベルト３４の掛け回し方向、すなわちＸ軸方向に移動可能に設けられる。尚、メインフレーム２０に対し、プーリーホルダー３５がＸ軸方向に移動可能に設けられる構成については、後に詳述する。
【００５３】
そして、プーリーホルダー３５は、第１付勢部としての引張りばね３６によって駆動プーリー３２から離れる方向、すなわち、＋Ｘ軸方向側に付勢されており、駆動プーリー３２と従動プーリー３３に掛け回された無端ベルト３４にテンションを付与するように構成されている。
【００５４】
尚、駆動プーリー３２と従動プーリー３３には、その外周面に不図示の複数の歯が設けられている。そして、無端ベルト３４の内周面側には、駆動プーリー３２の歯及び従動プーリー３３の歯と噛合する歯（図示せず）が設けられている。
【００５５】
また、駆動プーリー３２と従動プーリー３３とに掛け回された無端ベルト３４は、装置高さ方向（Ｚ軸方向）の下側（−Ｚ軸方向側）において、ベルトの掛け回し方向（Ｘ軸方向）に延びる第１の経路３４ａと、上側（＋Ｚ軸方向側）において同方向に延びる、すなわち第１の経路３４ａと対向する第２の経路３４ｂとを備えている。
【００５６】
キャリッジ１７は、キャリッジ１７の背面側に設けられた把持部３７（図８を参照）で無端ベルト３４の第１の経路３４ａの一部を把持している。モーター１９が駆動プーリー３２を回転させると、無端ベルト３４に牽引されてキャリッジ１７がＸ軸方向にガイドレール２３、ガイドレール２５上を摺動する。これにより、キャリッジ１７は、＋Ｘ軸方向あるいは−Ｘ軸方向に移動する。
【００５７】
ここで、前述のように、従動プーリー３３は、プーリーホルダー３５が引張りばね３６によって駆動プーリー３２から離れる方向に付勢されることにより、無端ベルトにテンションを与えている。このテンションは極力小さいほうが、駆動プーリー３２の駆動源であるモーター１９の駆動負荷を小さくでき、以って定格の小さいモーター１９を用いることができるため、装置小型化の観点から好ましい。
【００５８】
しかしテンションが小さいと、図７に示すように、キャリッジ１７がホームポジション側のキャリッジストッパー３９に当接した際に、駆動プーリー３２が無端ベルト３４に与えるテンションによって従動プーリー３３が駆動プーリー３２側に引き寄せられ、無端ベルト３４の第２の経路３４ｂに弛みが生じる。この弛みは、駆動プーリー３２と無端ベルト３４との間の歯飛び現象を誘引する。  
この歯飛び現象を防止するため、無端ベルト３４を挟んで駆動プーリー３２と対向配置され、駆動プーリー３２から離間する方向の無端ベルト３４の変位を規制するベルト規制部４０が設けられている。
【００５９】
次に、図９〜図１３に基き、ベルト規制部４０について説明する。  
図１０に示すように、本実施例においてベルト規制部４０は、従動回転可能なローラー４１によって構成されており、ローラー４１は、キャリッジ１７によって把持される無端ベルト３４の第１の経路３４ａ側において駆動プーリー３２と対向配置されている。ローラー４１は、その軸４１ａをローラーホルダー４２に保持されて、従動回転可能に取り付けられている（図１２を参照）。
【００６０】
ローラーホルダー４２は、付勢手段４３の付勢力によって駆動プーリー３２に向けて付勢されているとともに、その付勢力によってローラー４１が無端ベルト３４を押圧するように構成されている（図１０、図１１、および図１３を参照）。  
付勢手段４３は、キャリッジ１７の移動方向において駆動プーリー３２と従動プーリー３３との間の領域の外側に設けられている。付勢手段４３は引っ張りばねとして構成されており、その一端側（符号４３ａ）がローラーホルダー４２のフック４２ａに取り付けられており、符号４３ｂで示す他端側が、所定位置に固定されたばね保持部４５に取り付けられている。
【００６１】
更に、ローラーホルダー４２は、図９（Ａ）、図９（Ｂ）に示すように支点部４４を支点として揺動するように構成されており、この揺動によってベルト規制部４０としてのローラー４１を、付勢手段４３の付勢力に抗してキャリッジ１７の移動領域の外側方向（−Ｘ軸方向）に向けて移動可能に構成されている。
【００６２】
ローラーホルダー４２は、図９（Ａ）に示すように、キャリッジ１７側の被当接部４６（図８も併せて参照）がローラーホルダー４２側の当接部４２ｂと接触し、キャリッジ１７の−Ｘ軸方向への移動に伴いローラーホルダー４２が押されて揺動する。その結果、ローラー４１はキャリッジ１７の移動領域の外側方向（−Ｘ軸方向）に移動する。［図９（Ｂ）］  
ここで、ローラーホルダー４２においてキャリッジ１７が当接する当接部４２ｂと、支点部４４とは、前記キャリッジの移動方向（Ｘ軸方向）と交差する方向（Ｚ軸方向）に位置がずれている。このことによって、キャリッジ１７がその移動方向（Ｘ軸方向）へ移動する力によって、ローラーホルダー４２を容易に揺動させることができる。
【００６３】
キャリッジ１７においてローラーホルダー４２が当接する被当接部４６（図８を参照）は、キャリッジ１７の移動方向においてキャリッジ１７の一方側側壁２６ｂに対し他方側の側壁２６ｃ寄りに位置することが望ましい。言い換えると被当接部４６は、キャリッジ１７の移動方向に沿う幅（側壁２６ｂから側壁２６ｃまで）の内側に位置する。  
例えば、キャリッジ１７の背面側（−Ｙ軸方向側）に設けられる摺動部２６ａの駆動プーリー３２側（−Ｘ軸方向側）に被当接部４６を設けることができる。  
このとき、キャリッジ１７においてローラーホルダー４２が当接する当接部４６と、ローラーホルダー４２側の当接部５４とが当接した状態［図９（Ｂ）］において、キャリッジ１７の少なくとも一部と、ローラーホルダー４２の少なくとも一部とは、キャリッジ１７の移動方向において同じ位置にある。
【００６４】
すなわち、ベルト規制部４０（ローラー４１）を、キャリッジ１７の移動方向におけるキャリッジ１７の配置領域にオーバーラップして設けることが可能となり、記録装置１の大型化を回避でき、或いは抑制できる。  
尚、本実施例のようにキャリッジ本体２６の一部を被当接部４６とする場合のほか、被当接部となる別の部材をキャリッジ本体２６に対して取り付けてもよい。
【００６５】
以上説明したようなベルト規制部４０を備えることにより、以下の作用効果が得られる。  
すなわち、駆動プーリー３２から離間する方向の無端ベルト３４の変位を規制するベルト規制部４０を備えるので、駆動プーリー３２の歯と無端ベルト３４の歯との噛合が外れることにより生じる歯飛び現象の発生を抑制することができる。
【００６６】
また、ベルト規制部４０が、付勢手段４３によって駆動プーリー３２に向けて付勢され、付勢手段４３の付勢力に抗してキャリッジ１７の移動領域の外側方向に向けて移動可能であるので、ベルト規制部４０がキャリッジ１７の移動領域内にあり、ベルト規制部４０とキャリッジ１７が接触しても、ベルト規制部４０の移動領域の外側方向に退避することが可能となる。したがって、無端ベルト３４の変位を規制する位置にあるベルト規制部４０によって、キャリッジ１７の移動限度位置は規定されない。  
このことによって、より省スペースでキャリッジの移動可能領域を確保することが可能となり、装置の大型化を回避でき、或いは抑制できる。
【００６７】
また、ローラー４１は、付勢手段４３の付勢力によって駆動プーリー３２との間で無端ベルト３４を押圧しているので、駆動プーリー３２の歯と無端ベルト３４の歯との間の噛合が外れることをより確実に防止し、歯飛び現象の発生を一層効果的に抑制することができる。  
尚、本実施例においてはローラー４１が無端ベルトを押圧して、無端ベルト３４が駆動プーリー３２から離間する方向へ変位することを規制しているが、ローラー４１を無端ベルト３４からわずかに離間させて配置し、歯飛びは生じない程度ではあるが無端ベルト３４が駆動プーリー３２から少し浮いた状態になったときに、ローラー４１が無端ベルト３４に接触し、それ以上無端ベルト３４が駆動プーリー３２から離れないようにする構成にすることも可能である。
【００６８】
また、無端ベルト３４は駆動プーリー３２の回転駆動によってＸ軸方向に移動し、ベルト規制部４０は、移動する無端ベルト３４に接し、無端ベルト３４が駆動プーリー３２から離間する方向へ変位することを規制する。このとき、ベルト規制部４０は従動回転可能なローラー４１で構成されているので、ベルト規制部４０が接して無端ベルト３４に与える負荷を低減することができる。したがって、無端ベルト３４の移動を円滑に行いつつ、ベルト規制部４０によって歯飛び現象を防止することができる。
【００６９】
更に、ローラー４１がローラーホルダー４２に設けられ、キャリッジ１７がローラーホルダー４２に当接してローラー４１を変位させる構成より、ベルト規制部４０としてのローラー４１を、キャリッジ１７移動によって機械的に変位させることができる。  
加えて、キャリッジ１７がローラーホルダー４２に当接するので、無端ベルト３４と接触するローラー４１自体にはキャリッジ１７は接触しない。したがって、キャリッジ１７によって、ローラー４１に傷、磨耗、変形等が生じる虞が低減できる。  
尚、無端ベルト３４に接触するローラー４１に傷や変形があると、無端ベルト３４にも傷等をつける虞がある。したがって、ローラー４１への傷、磨耗、変形等がないことは重要である。
【００７０】
また、ローラーホルダー４２は、支点部４４を支点として揺動することによりローラー４１を変位させるので、省スペースでローラー４１を変位させることができる。  
また、ローラーホルダー４２においてキャリッジ１７が当接する当接部と、支点部４４とが、前記キャリッジの移動方向（Ｘ軸方向）と交差する方向（Ｚ軸方向）に位置がずれていることにより、キャリッジ１７がその移動方向（Ｘ軸方向）へ移動する力によって、ローラーホルダー４２を確実に揺動させることが可能となる。
【００７１】
尚、ベルト規制部４０（ローラー４１）は、キャリッジ１７が媒体に記録を行う移動範囲にあるとき、すなわち、記録を行っている間は、無端ベルト３４の変位を規制する位置にあることが望ましい。このことにより、記録時に確実に前記歯飛び現象を抑えることができる上、記録時にはキャリッジ１７とローラーホルダー４２とは接触しないので、記録品質の低下の虞を回避することができる。
【００７２】
また、ベルト規制部４０（ローラー４１）の駆動プーリー３２にする付勢方向Ｄ（図７を参照）は、キャリッジ１７の移動方向である＋Ｘ軸方向に対して鋭角の角度αを成す方向であることが望ましい。  
これにより、キャリッジ１７がローラーホルダー４２と接触しつつ−Ｘ軸方向へ移動するのに伴って、ローラー４１がキャリッジ１７の移動領域の外側方向に移動しやすい構成とすることができる。
【００７３】
また本実施例では、ベルト規制部４０をキャリッジ１７と接触させて、キャリッジ１７の移動によって機械的にベルト規制部４０をキャリッジ１７の移動領域の外側方向へ変位させる構成とした。しかしながらこれに限られず、例えばキャリッジ１７が所定位置に移動した際に（例えばベルト規制部４０に近づいた際に）これを検出して、ベルト規制部４０をキャリッジ１７以外の動力（例えばモーターやソレノイドなど）によってキャリッジ１７の移動領域の外側方向へ退避させるように制御する構成も採用可能である。
【００７４】
［実施例２］
実施例２では、図１４に基き、ベルト規制部の他の実施例について説明する。図１４は、本発明の他の実施例に係るベルト規制部５０について説明する図であり、（Ａ）はベルト規制部が無端ベルトの変位を規制する位置にある状態、（Ｂ）はベルト規制部がキャリッジの移動領域の外側に移動した状態である。  
本実施例において実施例１と同一の構成については同一の符号を付し、その構成の説明は省略する。
【００７５】
実施例２に係るベルト規制部５０は従動回転可能なローラー５１であり、ローラー５１はローラーホルダー５２に保持されている。ローラーホルダー５２に保持されるローラー５１を駆動プーリー３２向けて付勢する付勢手段５３として、ローラーホルダー５２に対しキャリッジ１７の移動領域の外側方向にコイルばねが配置されおり、ローラーホルダー５２はＸ軸方向、すなわち、キャリッジ１７の移動方向に進退するように構成されている。
【００７６】
ローラーホルダー５２側の当接部５４とキャリッジ１７側の被当接部４６が接触してキャリッジ１７が−Ｘ軸方向に移動すると、付勢手段５３の付勢力に抗してローラーホルダー５２が−Ｘ軸方向に移動する。そして、ローラー５１が、無端ベルト３４の変位を規制する規制位置［図１４（Ａ）］からキャリッジ１７の移動領域の外側方向に移動する［図１４（Ｂ）］。  
ベルト規制部５０においては、キャリッジ１７の移動方向とローラーホルダー５２の移動方向が同じであるので、キャリッジ１７の移動に連動させてローラー５１をキャリッジ１７の移動領域の外側方向に移動させることを、構成簡単にして実現することができる。
【００７７】
ベルト規制部５０が設けられていることにより、実施例１と同様に、歯飛び現象の発生を抑制することができる。また、ベルト規制部５０が無端ベルト３４の変位を規制する位置においてキャリッジ１７と接触したときには、キャリッジ１７が更にキャリッジ１７の移動領域の外側方向に移動する動きに連動して、ベルト規制部５０はキャリッジ１７の移動領域の外側方向に移動することができる。このことによって、より省スペースでキャリッジの移動可能領域を確保することが可能となり、装置の大型化を回避でき、或いは抑制できる。
【００７８】
［実施例３］
実施例３では、図１５に基き、前記ベルト規制部の更に他の実施例について説明する。図１５は、本発明の更に他の実施例に係るベルト規制部について説明する図であり、（Ａ）はベルト規制部が無端ベルトの変位を規制する位置にある状態、（Ｂ）はベルト規制部がキャリッジの移動領域の外側に移動した状態である。  
本実施例において実施例１と同一の構成については同一の符号を付し、その構成の説明は省略する。
【００７９】
実施例３に係るベルト規制部６０は従動回転可能なローラー６１であり、ローラー６１はローラーホルダー６２に保持されている。本実施例においてローラーホルダー６２に保持されるローラー６１を駆動プーリー３２向けて付勢する付勢手段６３は板ばねであり、付勢手段６３はその一端側６３ａがローラーホルダー６２の上方側（＋Ｚ軸方向側）においてメインフレーム２０にネジ６４によって固定されている。そして付勢手段６３の他端側６３ｂはローラーホルダー６２に連なっている。
【００８０】
ローラーホルダー６２側の接触部６５とキャリッジ１７側の被当接部４６が接触してキャリッジ１７が−Ｘ軸方向に移動すると、付勢手段６３の付勢力に抗してローラーホルダー６２が−Ｘ軸方向に移動する。そして、ローラー６１が、無端ベルト３４の変位を規制する規制位置［図１５（Ａ）］からキャリッジ１７の移動領域の外側方向に移動する［図１５（Ｂ）］。
【００８１】
本実施例においても、ベルト規制部６０によって歯飛び現象の発生を抑制することができる。加えて、ベルト規制部６０は、無端ベルト３４の変位を規制する位置でキャリッジ１７と接触し、キャリッジ１７が更にキャリッジ１７の移動領域の外側方向に移動する動きに連動してキャリッジ１７の移動領域の外側方向に移動する。このことによって、より省スペースでキャリッジの移動可能領域を確保することが可能となり、装置の大型化を回避でき、或いは抑制できる。
【００８２】
本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８３】
１  プリンター、２  ハウジング、３  カバー部、
４  前面カバー部、５  上面カバー部、
１０  装置本体、１１  給紙口、１２  ホッパー、１３  給送ローラー
１４  インクカートリッジ、１５  搬送従動ローラー、１６  搬送駆動ローラー、
１７  キャリッジ、  １８  記録ヘッド、１９  モーター、
２０  メインフレーム、２１  サイドフレーム、２２  サイドフレーム
２３  ガイドフレーム、２４  サブフレーム、２５  ガイドフレーム、
２６  キャリッジ本体、２６ａ  摺動部、２６ｂ  摺動部、２７  排出駆動ローラー、
２７ａ  回転軸、２８  排出従動ローラー、２９  規制ローラー、
３０  プラテン、３１  キャリッジ駆動機構、３２  駆動プーリー、
３３  従動プーリー、３４  無端ベルト、３４ａ第１の経路、３４ｂ  第２の経路、
３５  プーリーホルダー、３６  引張りばね、３７  把持部、
３８  ローラー支持部材、３９  キャリッジストッパー、
４０  ベルト規制部、４１  ローラー、４２  ローラーホルダー、
４３  付勢手段、４４  支点部、４５  ばね保持部、４６  被当接部、
５０  ベルト規制部、５１  ローラー、５２  ローラーホルダー、
５３  付勢手段、５４  当接部、６０  ベルト規制部、６１  ローラー、
６２  ローラーホルダー、６３  付勢手段、６４  ネジ、６５  当接部
Ｐ  用紙
【図１】
0006318896.tif 000002
【図２】
0006318896.tif 000003
【図３】
0006318896.tif 000004
【図４】
0006318896.tif 000005
【図５】
0006318896.tif 000006
【図６】
0006318896.tif 000007
【図７】
0006318896.tif 000008
【図８】
0006318896.tif 000009
【図９】
0006318896.tif 000010
【図１０】
0006318896.tif 000011
【図１１】
0006318896.tif 000012
【図１２】
0006318896.tif 000013
【図１３】
0006318896.tif 000014
【図１４】
0006318896.tif 000015
【図１５】
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