(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の舷側を有する船体と、
前記船体内を上下方向に区画する隔壁甲板と、
前記船体内における前記隔壁甲板によって区画される下方空間に、船首尾方向に間隔をあけて複数設けられることで、前記下方空間に複数の室を画成する横置隔壁と、
前記船体内における前記隔壁甲板によって区画される上方空間において、前記舷側に沿うように、かつ、船首尾方向の長さが前記下方空間で該船首尾方向に配列された二つの横置隔壁にわたって設けられた水密区画と、
を備え、
二つの前記横置隔壁の間に、別の前記横置隔壁が位置し、
前記水密区画内に設けられ、別の前記横置隔壁の上方に重なる位置において、前記隔壁甲板から上方に向かって延在し、少なくとも前記水密区画の下端部の空間を船首尾方向に配列される複数の分割水密区画に分割する浸水防止壁を備える船舶。
【請求項２】
左右一対の舷側を有する船体と、
前記船体内を上下方向に区画する隔壁甲板と、
前記船体内における前記隔壁甲板によって区画される下方空間に、船首尾方向に間隔をあけて複数設けられることで、前記下方空間に複数の室を画成する横置隔壁と、
前記船体内における前記隔壁甲板によって区画される上方空間において、前記舷側に沿うように、かつ、船首尾方向の長さが前記下方空間で該船首尾方向に配列された二つの横置隔壁にわたって設けられた水密区画と、
を備え、
前記水密区画が、機関区域を構成する前記室上に設けられる船舶。
【請求項３】
左右一対の舷側を有する船体と、
前記船体内を上下方向に区画する隔壁甲板と、
前記船体内における前記隔壁甲板によって区画される下方空間に、船首尾方向に間隔をあけて複数設けられることで、前記下方空間に複数の室を画成する横置隔壁と、
前記船体内における前記隔壁甲板によって区画される上方空間において、前記舷側に沿うように、かつ、船首尾方向の長さが前記下方空間で該船首尾方向に配列された二つの横置隔壁にわたって設けられた水密区画と、
を備え、
前記水密区画内に、前記室から前記水密区画の上方に延びる配管が設けられている船舶。
【請求項４】
左右一対の舷側を有する船体と、
前記船体内を上下方向に区画する隔壁甲板と、
前記船体内における前記隔壁甲板によって区画される下方空間に、船首尾方向に間隔をあけて複数設けられることで、前記下方空間に複数の室を画成する横置隔壁と、
前記船体内における前記隔壁甲板によって区画される上方空間において、前記舷側に沿うように、かつ、船首尾方向の長さが前記下方空間で該船首尾方向に配列された二つの横置隔壁にわたって設けられた水密区画と、
を備え、
前記水密区画と該水密区画を除く前記上方空間の部分とを区画する壁部に、開口部が形成され、
該開口部を水密に封止する水密閉鎖部を開閉可能に設ける船舶。
【請求項５】
左右一対の舷側を有する船体と、
前記船体内を上下方向に区画する隔壁甲板と、
前記船体内における前記隔壁甲板によって区画される下方空間に、船首尾方向に間隔をあけて複数設けられることで、前記下方空間に複数の室を画成する横置隔壁と、
前記船体内における前記隔壁甲板によって区画される上方空間において、前記舷側に沿うように、かつ、船首尾方向の長さが前記下方空間で該船首尾方向に配列された二つの横置隔壁にわたって設けられた水密区画と、
を備え、
前記水密区画と、該水密区画の直下に位置する前記室とが、互いに連通している船舶。
【請求項６】
左右一対の舷側を有する船体と、
前記船体内を上下方向に区画する隔壁甲板と、
前記船体内における前記隔壁甲板によって区画される下方空間に、船首尾方向に間隔をあけて複数設けられることで、前記下方空間に複数の室を画成する横置隔壁と、
前記船体内における前記隔壁甲板によって区画される上方空間において、前記舷側に沿うように、かつ、船首尾方向の長さが前記下方空間で該船首尾方向に配列された二つの横置隔壁にわたって設けられた水密区画と、
を備え、
前記水密区画の上端の位置は、損傷後における水線が超えない高さに設定されている船舶。
【請求項７】
互いに隣り合う前記室の間に、浸水防止室が設けられている請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の船舶。
【請求項８】
前記室が、前記舷側と、該舷側に対して前記船体の内側に間隔をあけて設けられるロンジバルクヘッド隔壁との間において二つの前記横置隔壁によって画成される区画室である請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の船舶。
【請求項９】
前記水密区画が、前記船体の船幅方向の両端部にそれぞれ設けられている請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の船舶。
【請求項１０】
前記水密区画が、前記舷側に沿って複数連ねて配列されている請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の船舶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶に関する。
【背景技術】
【０００２】
フェリー、ＲＯＲＯ（Ｒｏｌｌ−ｏｎ／Ｒｏｌｌ−ｏｆｆ船）、ＰＣＴＣ（Ｐｕｒｅ  Ｃａｒ  ＆  Ｔｒｕｃｋ  Ｃａｒｒｉｅｒ）等の船舶では、２００９年ＳＯＬＡＳ条約改正により、損傷時安全性レベルの強化が図られ、損傷時の復原性能を確保する対策が必要となっている。
【０００３】
このような船舶では、隔壁甲板よりも下方の区画を工夫することで、船体損傷時における船舶の復原性を確保している。
特許文献１には、船体のうち隔壁甲板よりも下方に、船側外板（舷側をなす船体の側壁）に接する第１区画室、及び、第１区画室に対して船体中心寄りに接する第２区画室を設けた構成が開示されている。これら第１区画室及び第２区画室は、満載喫水線を跨ぐように上下方向に延びて設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１５３２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記船舶では、船側外板のうち隔壁甲板の上下を跨ぐ部位が損傷すると、隔壁甲板の下側の区画室の浸水量が大きくなることに伴い、船舶の沈水によって水線が隔壁甲板の上側まで上がり、隔壁甲板上が浸水してしまう可能性がある。また、船側外板のうち隔壁甲板の下方の部位が損傷した場合でも、船舶の傾きによっては隔壁甲板上が浸水してしまう可能性がある。このため、上記船舶では、隔壁甲板上への浸水を防ぐように、満載喫水線から隔壁甲板までの距離を高く設定する場合がある。
しかしながら、満載喫水線から隔壁甲板までの距離を高く設定すると、船舶の上部構造がより上方に位置するため、船舶の重心が高くなり、損傷していない通常時の復原性が悪化してしまう。
また、満載喫水線から隔壁甲板までの距離を高く設定すると、船舶に使用する鋼材重量や、船舶の総トン数が増加してしまう、という課題がある。
【０００６】
そこでなされた本発明の目的は、満載喫水線から隔壁甲板までの距離を低く設定して通常時の復原性を向上し、かつ、隔壁甲板上の浸水を抑制して損傷時の安全を担保できる船舶を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る一態様としての船舶は、左右一対の舷側を有する船体と、前記船体内を上下方向に区画する隔壁甲板と、前記船体内における前記隔壁甲板によって区画される下方空間に、船首尾方向に間隔をあけて複数設けられることで、前記下方空間に複数の室を画成する横置隔壁と、前記船体内における前記隔壁甲板によって区画される上方空間において、前記舷側に沿うように、かつ、船首尾方向の長さが前記下方空間で該船首尾方向に配列された二つの横置隔壁にわたって設けられた水密区画と、を備え、二つの前記横置隔壁の間に、別の前記横置隔壁が位置し、前記水密区画内に設けられ、別の前記横置隔壁の上方に重なる位置において、前記隔壁甲板から上方に向かって延在し、少なくとも前記水密区画の下端部の空間を船首尾方向に配列される複数の分割水密区画に分割する浸水防止壁を備える。
前記水密区画と、該水密区画の直下に位置する前記室とは、例えば互いに連通してもよいし、例えば連通しなくてもよい。
【０００８】
上記構成の船舶によれば、隔壁甲板の上方空間に水密区画が設けられているため、舷側のうち隔壁甲板の上下を跨ぐ部位が損傷し、隔壁甲板の下方空間の室の浸水量が大きくなることに伴い、船舶の沈水によって水線が隔壁甲板の上側まで上がっても、水密区画にのみ海水を侵入させ、水密区画を除く隔壁甲板上への浸水を防ぐことができる。また、舷側のうち隔壁甲板の下方の部位が損傷し、船舶が傾斜しても、水密区画にのみ浸水させ、水密区画を除く隔壁甲板上への浸水を防ぐことができる。
また、水密区画が二つの横置隔壁にわたって設けられるため、隔壁甲板の上下を跨ぐ舷側の部位が損傷したり、隔壁甲板の下方に位置する舷側の部位が損傷して船舶が傾斜したりしても、水密区画の直下に位置する一の室以外の他の室への浸水を抑制することができる。
すなわち、船舶が損傷した際の安全を担保できる。
【０００９】
上記構成の船舶によれば、舷側が損傷しても、水密区画を除く隔壁甲板上への浸水を防ぐことができるため、満載喫水線から隔壁甲板までの距離を低く設定しても、船舶が損傷した際の安全を担保できる。これにより、船舶の重心を低く設定して、通常時の復原性を改善することができる。
また、船舶の重心を低く設定できると共に、船舶に使用する鋼材重量や、船舶の総トン数を抑えることも可能となるため、船舶の設計自由度も向上する。
【００１０】
また、上記構成の船舶によれば、上記したように隔壁甲板上における大区画の一挙浸水を回避できるため、損傷時復原性の復原力の要求値を大幅に緩和できる。これにより、船型計画の自由度が向上し、船幅寸法の拡幅を防止できる。また、より推進性能の良好な船型が採用可能となる。また、船舶の省エネルギー化を実現できる。
【００１２】
上記構成によれば、複数の分割水密区画のうち一の分割水密区画に海水が浸入しても、この海水が他の分割水密区画に侵入することを浸水防止壁によって遮ることができる。このため、他の分割水密区画の直下に位置する室が浸水することを抑制できる。
【００１３】
また、前記船舶では、互いに隣り合う前記室の間に、浸水防止室が設けられてもよい。
【００１４】
上記構成によれば、隣り合う室の両方が浸水することを抑制できる。
【００１５】
また、前記船舶では、前記水密区画が、機関区域を構成する前記室上に設けられてもよい。
【００１６】
上記構成によれば、水密区画を船体内の下方空間に設ける場合と比較して、機関区域のスペースを拡大できる。したがって、機関区域における機器配置の自由度を向上できる。
【００１７】
また、機関区域を構成する主機室、補機室（例えば発電機室）、軸室の拡大が可能となり、メンテナンス性の高い機器配置を実現できる。すなわち、機器に対してアクセスしやすくなるように機器を各室に配置できる。
【００１８】
また、機関区域を構成する主機室と補機室とを区画する隔壁を取り除くことも可能となるため、機関区域のスペースを有効に活用したり、機関区域全体の省スペース化を図ったりすることも可能となる。これにより、例えば貨物スペースが機関区域に隣り合って設けられる場合、貨物スペースの拡大を図ることもでき、船舶全体としてのスペースの有効活用を実現できる。
【００１９】
また、本発明の水密区画や浸水防止室の構造により、損傷時の船舶の姿勢（含む浸水量）を抑制できるため、満載喫水線から隔壁甲板までの高さ（乾舷）を低く設定することも可能となる、すなわち、隔壁甲板の高さを低く設定することもできる。これにより、船舶の重心の上昇や、総トン数の増加を抑制できる。また、船舶の上部構造の大きさの制約も抑制することができる。
【００２０】
また、前記船舶では、前記室が、前記舷側と、該舷側に対して前記船体の内側に間隔をあけて設けられるロンジバルクヘッド隔壁との間において二つの前記横置隔壁によって画成される区画室であってもよい。
【００２１】
上記構成によれば、舷側が損傷して上記区画室が浸水することで非対称浸水が発生し、船舶のヒール量（横方向の傾き角度）が大きくなり、水線が一方の舷側において隔壁甲板よりも高くなっても、区画室に侵入した海水は隔壁甲板上において水密区画のみに侵入する。すなわち、水密区画を除く隔壁甲板上への浸水を防ぐことができる。したがって、船舶に非対称浸水が発生しても、水密区画を除く隔壁甲板上への浸水を抑制することができ、損傷時の安全を担保することができる。
【００２２】
また、前記船舶では、前記水密区画内に、前記室から前記水密区画の上方に延びる配管が設けられてもよい。
【００２３】
上記構成によれば、損傷時の安全を担保するための水密区画内に配管を設けることで、隔壁甲板の上方空間において配管を設けるスペースを別途用意する必要がないため、隔壁甲板の上方空間を有効に活用することができる。
【００２４】
また、前記船舶では、前記水密区画と該水密区画を除く前記上方空間の部分とを区画する壁部に、開口部が形成され、該開口部を水密に封止する水密閉鎖部を開閉可能に設けてもよい。
【００２５】
上記構成によれば、作業者等が隔壁甲板上において開口部を通して水密区画の内外を容易に行き来することができる。
【００２６】
また、前記船舶では、前記水密区画が、前記船体の船幅方向の両端部にそれぞれ設けられてもよい。
【００２７】
また、前記船舶では、前記舷側に沿って複数連ねて配列されてもよい。
【００２８】
また、前記船舶では、前記水密区画と、該水密区画の直下に位置する前記室とが、互いに連通していてもよい。
【００２９】
また、前記船舶において、前記水密区画の上端の位置は、損傷後における水線が超えない高さに設定されていてもよい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、満載喫水線から隔壁甲板までの距離を低く設定して通常時の復原性を向上でき、かつ、隔壁甲板上の浸水を抑制して損傷時の安全を担保できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第一実施形態における船舶の全体構成を示す側面図である。
【図２】図１の船舶の船体内部構成を示す図であり、図１のII−II矢視断面図である。
【図３】図１の船舶におけるケーシング（水密区画）を示す側断面図である。
【図４】図３のIV−IV矢視断面図である。
【図５】本発明の第一実施形態における船舶の第一変形例の構成を示す図であり、ケーシング（水密区画）を示す側断面図である。
【図６】本発明の第一実施形態における船舶の第二変形例の構成を示す図であり、ケーシング（水密区画）の要部を示す斜視図である。
【図７】本発明の第二実施形態における船舶のケーシング（水密区画）を示す側断面図である。
【図８】図７のVIII−VIII矢視断面図である。
【図９】本発明の第三実施形態における船舶のケーシング（水密区画）を示す側断面図である。
【図１０】図９のX−X矢視断面図である。
【図１１】本発明の第四実施形態における船舶の全体構成を示す側面図である。
【図１２】図１１の船舶の船体内部構成を示す図であり、図１１のXII−XII矢視断面図である。
【図１３】図１１の船舶におけるケーシング（水密区画）を示す側断面図である。
【図１４】図１３のXIV−XIV矢視断面図である。
【図１５】本発明の第五実施形態における船舶の全体構成を示す側面図である。
【図１６】図１５の船舶の船体内部構成を示す図であり、図１５のXVI−XVI矢視断面図である。
【図１７】本発明の第五実施形態における船舶の変形例を示す側面図である。
【図１８】図１７の船舶の船体内部構成を示す図であり、図１７のXVIII−XVIII矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、添付図面を参照して、本発明による船舶を実施するための形態を説明する。しかし、本発明はこれらの実施形態のみに限定されるものではない。
【００３３】
〔第一実施形態〕
はじめに、図１〜４を参照して第一実施形態に係る船舶について説明する。
図１、図２に示すように、この実施形態の船舶１は、車両を運搬可能な車両運搬船（フェリー）である。この船舶１の船体２は、舷側３Ａ，３Ｂと、船底４と、を有している。
舷側３Ａ，３Ｂは、左右舷側をそれぞれ形成する一対の船側外板からなる。船底４は、これら舷側３Ａ，３Ｂを接続する船底外板からなる。船体２は、これら一対の舷側３Ａ，３Ｂ及び船底４により断面Ｕ字状に形成されている。
【００３４】
船体２は、その船尾２ｂ側に、プロペラ５と、舵６とを備える。プロペラ５は、船体２内に設けられた主機（図示せず）によって駆動されることで、船舶１に推進力を与える。舵６は、プロペラ５の後方に設けられ、船体２の進行方向を制御する。
【００３５】
また、船体２は、車両を船体２内に乗船（ロールオン）または下船（ロールオフ）させるための船首側ランプウェイ７Ａ、船尾側ランプウェイ７Ｂを備える。船首側ランプウェイ７Ａは、船首２ａ側の右舷側に設けられている。船尾側ランプウェイ７Ｂは、船尾２ｂの右舷側に設けられている。船首側ランプウェイ７Ａ、船尾側ランプウェイ７Ｂは、それぞれ起倒式で、船体２の外方側に倒して展開することで、車両を船首側ランプウェイ７Ａ、船尾側ランプウェイ７Ｂ上において走行させることで、車両を乗船または下船させることができる。
【００３６】
また、船体２の上部後方には、煙突８が上方に向けて突出して設けられている。
【００３７】
船体２の内部には、船体２の内部を上下方向に区画する隔壁甲板１１が設けられている。隔壁甲板１１は、一般に最下層の全通甲板であり、水平方向に延びて形成されている。本実施形態の隔壁甲板１１は、満載喫水線ＷＬよりも上側に位置する一つ目の甲板、すなわち乾舷甲板である。
また、本実施形態の隔壁甲板１１には、前述の船首側ランプウェイ７Ａ、船尾側ランプウェイ７Ｂが接続されている。このため、船首側ランプウェイ７Ａ、船尾側ランプウェイ７Ｂを倒して展開させた状態においては、車両が、船首側ランプウェイ７Ａ、船尾側ランプウェイ７Ｂを通して、隔壁甲板１１上に乗り込む。すなわち、本実施形態の隔壁甲板１１は車両の乗り込み甲板となる。
【００３８】
船体２の内部のうち隔壁甲板１１によって区画される下方空間には、船首尾方向に間隔をあけて複数の横置隔壁２０，２１が設けられている。横置隔壁２０，２１は、船体２の船幅方向及び船体２の上下方向に延びて形成され、下方空間に複数の室Ｓ１〜Ｓ１３，Ｓ２１〜Ｓ２３を画成する。横置隔壁２０，２１は、隣り合う室Ｓ１〜Ｓ１３，Ｓ２１〜Ｓ２３間の水密を保つ。
【００３９】
本実施形態の船舶１において、船体２の内部のうち隔壁甲板１１の上方には、複数層の甲板１２，１３，１４，１５，１６が設けられている。本実施形態では、隔壁甲板１１と、その上層の甲板１２との間に、車両が走行可能なランプ（図示せず）が設けられている。
また、船体２の内部のうち隔壁甲板１１の下方には、隔壁甲板１１と船底４との間で２重底となる甲板１８が設けられている。前述の横置隔壁２０，２１は、隔壁甲板１１とその下方の甲板１８との間、また、この甲板１８と船底４との間に設けられている。
【００４０】
さらに、船体２内の船首側のうち隔壁甲板１１と甲板１８との間には、舷側３Ａ，３Ｂに対して船体２の内側に間隔をあけてロンジバルクヘッド隔壁１９Ａ，１９Ｂが設けられている。本実施形態では、甲板１８上において、ロンジバルクヘッド隔壁１９Ａ，１９Ｂに囲まれた領域が、車両搭載区画などの貨物スペースとされてもよい。この場合には、甲板１８と隔壁甲板１１との間に、車両が走行可能なランプ（図示せず）が設けられていればよい。
【００４１】
船体２の船首側に配された複数の横置隔壁２０は、左舷側の舷側３Ａと右舷側の舷側３Ｂとの間、左舷側の舷側３Ａとロンジバルクヘッド隔壁１９Ａとの間、及び、右舷側の舷側３Ｂとロンジバルクヘッド隔壁１９Ｂとの間に設けられている。
船首側において、左舷側の舷側３Ａと右舷側の舷側３Ｂとの間、左舷側の舷側３Ａとロンジバルクヘッド隔壁１９Ａとの間、及び、右舷側の舷側３Ｂとロンジバルクヘッド隔壁１９Ｂとの間には、隔壁甲板１１と、甲板１８と、船首尾方向において互いに隣り合う二つの横置隔壁２０，２０とに囲まれた複数の区画室（室）Ｓ１〜Ｓ１３が設けられている。これらの区画室Ｓ１〜Ｓ１３は、ボイドスペース、燃料タンク、バラストタンク、各種の機器室、倉庫、貨物庫、清水タンク、汚物処理スペース、フィンスタビライザスペース等として用いることができる。
【００４２】
これら複数の区画室Ｓ１〜Ｓ１３のうち、船幅方向に間隔をあけて配列された複数の区画室Ｓ２〜Ｓ１３の一部は、甲板１８と船底４との間において互いに連通していてもよい。具体的には、左舷側の舷側３Ａに配された区画室Ｓ２，Ｓ３，Ｓ５，Ｓ７と、右舷側の舷側３Ｂに配された区画室Ｓ８，Ｓ９，Ｓ１１，Ｓ１３とは、甲板１８と船底４との間において船幅方向に互いに連通し、単一の空間を形成していてもよい。一方、左舷側の舷側３Ａに配された区画室Ｓ４，Ｓ６、及び、右舷側の舷側３Ｂに配された区画室Ｓ１０，Ｓ１２は、連通せずに互いに独立して形成されている。以下の説明では、これら区画室Ｓ４，Ｓ６，Ｓ１０，Ｓ１２のことを独立区画室Ｓ４，Ｓ６，Ｓ１０，Ｓ１２とも呼ぶことがある。
【００４３】
船体２の船尾側に配された複数の横置隔壁２１は、ロンジバルクヘッド隔壁１９Ａ，１９Ｂよりも船尾側に位置し、左舷側の舷側３Ａと右舷側の舷側３Ｂとを結ぶように設けられている。
船尾側において、左舷側の舷側３Ａと右舷側の舷側３Ｂとの間には、隔壁甲板１１と、甲板１８と、船首尾方向において互いに隣り合う二つの横置隔壁２１とに囲まれた複数の区画室（室）Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３が設けられている。これら複数の区画室Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３は、機関区域を構成している。機関区域には、主機、発電機（図示せず）、回転軸９などが設けられる。
本実施形態では、複数の区画室Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３のうち、船首側の区画室Ｓ２１は、発電機等の機器を収容する発電機室とされている。また、区画室Ｓ２２は、主機等の機器を収容する主機室とされている。船尾側の区画室Ｓ２３は、主機とプロペラ５とを接続する回転軸９等の機器を収容する軸室とされている。
【００４４】
また、船体２の内部のうち隔壁甲板１１によって区画される上方空間には、隔壁甲板１１から上方に向けて延び、煙突８に繋がる排気用ケーシング３０が設けられている。排気用ケーシング３０は、上下方向に連続する筒状をなし、甲板１２，１３，１４，１５を貫通して設けられている。
排気用ケーシング３０は、少なくとも隔壁甲板１１において、横置隔壁２１を挟んで船首尾方向で互いに隣り合う区画室Ｓ２１と区画室Ｓ２２とを跨ぐように配置されている。本実施形態において排気用ケーシング３０は、左舷側の舷側３Ａと右舷側の舷側３Ｂとの間の、船幅方向中央部に設けられている。
【００４５】
排気用ケーシング３０は、船幅方向に間隔をあけて設けられた一対の側壁３１Ａ，３１Ａと、前壁３１Ｂと、後壁３１Ｃとに四方を囲まれた平面視矩形の筒状をなしている。一対の側壁３１Ａ，３１Ａは、それぞれ船首尾方向に延びるように形成されている。前壁３１Ｂは、船幅方向に延びて形成され、一対の側壁３１Ａ，３１Ａのうち船首側の端部にわたって設けられている。後壁３１Ｃは、船幅方向に延びるように形成され、一対の側壁３１Ａ，３１Ａのうち船尾側の端部にわたって設けられている。
また、排気用ケーシング３０は、上方に向かうにしたがって船首尾方向の寸法が小さくなるように設定されている。図１に示す排気用ケーシング３０では、前壁３１Ｂが上方に向かうほど船尾側に位置し、後壁３１Ｃの船首尾方向の位置が隔壁甲板１１から煙突８までの間で変化しないが、これに限ることはない。
【００４６】
隔壁甲板１１には、排気用ケーシング３０の下部の内側において、発電機室としての区画室Ｓ２１の上部と、主機室としての区画室Ｓ２２の上部とに、それぞれ開口部３３，３４が形成されている。これら開口部３３，３４を通して、区画室Ｓ２１，Ｓ２２内と排気用ケーシング３０内の空間とが連通している。
開口部３３，３４の内側には、区画室Ｓ２１，Ｓ２２内に収容された発電機や主機等に接続された排気用のダクト管等の配管３５，３６が配置されている。また、開口部３３，３４には、鋼製のグレーチングやメッシュ材等、通気性を有したパネル（図示せず）が装着され、開口部３３，３４上を作業者が歩行できるようになっている。
【００４７】
さらに、船体２の内部のうち隔壁甲板１１によって区画される上方空間には、舷側３Ａ，３Ｂに沿うように、かつ、船首尾方向の長さが下方空間で船首尾方向に配列された二つの横置隔壁２１，２１にわたってケーシング（水密区画）４０が設けられている。ケーシング４０は、隔壁甲板１１から上方に向けて延びる筒状に形成されている。本実施形態において、ケーシング４０は、船首尾方向に隣り合う二つの横置隔壁２１，２１にわたって設けられている。
また、本実施形態において、ケーシング４０は、船体２の船幅方向両端部、すなわち左舷側の舷側３Ａと右舷側の舷側３Ｂとに隣接して、それぞれ設けられている。
【００４８】
図３、図４に示すように、ケーシング４０は、隔壁甲板１１上において舷側３Ａ，３Ｂと、前壁４１Ａと、後壁４１Ｂと、内壁４１Ｃとによって四方を囲まれた筒状をなしている。
前壁４１Ａ及び後壁４１Ｂは、それぞれ舷側３Ａ，３Ｂから船幅方向内側に向けて直交して延びるよう形成され、船首尾方向に互いに間隔をあけて配されている。前壁４１Ａは、主機室としての区画室Ｓ２２を構成する船首側の横置隔壁２１の鉛直上方に重なるように配されている。後壁４１Ｂは、主機室としての区画室Ｓ２２を構成する船尾側の横置隔壁２１の鉛直上方に重なるように配されている。
内壁４１Ｃは、前壁４１Ａと後壁４１Ｂとの間で、舷側３Ａ，３Ｂに対して船幅方向内側に間隔をあけて配されている。本実施形態では、内壁４１Ｃが船首尾方向に直線状に延びる舷側３Ａ，３Ｂとほぼ平行に形成されている。これにより、ケーシング４０が平面視矩形の筒状に形成されている。
【００４９】
ケーシング４０の上端４０ｔの位置は、船舶１の損傷時に想定される横傾斜を考慮し、損傷後の水線が超えない高さに設定されればよい。図３において、ケーシング４０の上端４０ｔは、隔壁甲板１１の一つ上の甲板１２に接続されてもよいが、例えば、この甲板１２の下方に間隔をあけて位置してもよい。ケーシング４０の上端４０ｔが上方の甲板１２に接続される場合には、ケーシング４０内の空間全体と隔壁甲板１１上の他の空間との水密が保たれる。また、ケーシング４０の上端４０ｔが甲板１２の下方に間隔をあけて位置する場合には、ケーシング４０内の空間のうちケーシング４０の下端から上端４０ｔまでの部分についてのみ、ケーシング４０内の空間と隔壁甲板１１上の他の空間との水密が保たれる。
また、ケーシング４０の船幅方向の寸法（舷側３Ａ，３Ｂから内壁４１Ｃまでの寸法）は、例えば満載喫水線ＷＬにおける船体２の船幅方向の寸法をＢとして、Ｂ／１０程度としてもよい。
【００５０】
上記したケーシング４０内の空間と、その直下に位置する区画室Ｓ２２とは、図３のように互いに連通しなくてもよいが、例えば、ケーシング４０の内側に位置する隔壁甲板１１に開口部を形成する等して、互いに連通してもよい。
また、上記したケーシング４０は、例えば、隔壁甲板１１とその上下の甲板１２，１８との間で行き来するための階段室や、貨物などを収容する倉庫、各種機械等を配置する機器室等として使用してもよい。
【００５１】
以上説明したように、第一実施形態の船舶１によれば、隔壁甲板１１の上方空間にケーシング４０が設けられているため、舷側３Ａ，３Ｂのうち隔壁甲板１１の上下を跨ぐ部位が損傷し、隔壁甲板１１の下方空間の区画室Ｓ２２の浸水量が大きくなることに伴い、船舶１の沈水によって水線が隔壁甲板１１の上側まで上がっても、ケーシング４０にのみ海水を侵入させ、ケーシング４０を除く隔壁甲板１１上への浸水を防ぐことができる。また、舷側３Ａ，３Ｂのうち隔壁甲板１１の下方の部位が損傷し、船舶１が傾斜しても、ケーシング４０にのみ浸水させ、ケーシング４０を除く隔壁甲板１１上への浸水を防ぐことができる。
また、ケーシング４０が二つの横置隔壁２１，２１にわたって設けられるため、隔壁甲板１１の上下を跨ぐ舷側３Ａ，３Ｂの部位が損傷したり、隔壁甲板１１の下方に位置する舷側３Ａ，３Ｂの部位が損傷して船舶１が傾斜したりしても、ケーシング４０の直下に位置する一の区画室Ｓ２２以外の他の区画室Ｓ２１，Ｓ２３への浸水を抑制することができる。
すなわち、船舶１が損傷した際の安全を担保できる。
【００５２】
この点について具体的に説明する。例えば、ケーシング４０が二つの横置隔壁２１，２１の一方あるいは両方を跨ぐように設けられる場合には、隔壁甲板１１の上下を跨ぐ舷側３Ａ，３Ｂの部位が損傷したり、隔壁甲板１１の下方に位置する舷側３Ａ，３Ｂの部位が損傷して船舶１が傾斜したりすると、水線が隔壁甲板の上側まで上がることで海水がケーシング４０に侵入した後、一の区画室Ｓ２２上からこれに隣り合う他の区画室Ｓ２１，Ｓ２３上まで流れてしまう。このため、下方空間のうち上記一の区画室Ｓ２２だけでなくこれに隣り合う他の区画室Ｓ２１，Ｓ２３も浸水する可能性がある。
【００５３】
また、例えば、ケーシング４０が隣り合う二つの横置隔壁２１，２１の内側に設けられる場合には、隔壁甲板１１の上下を跨ぐ舷側３Ａ，３Ｂの部位が損傷したり、隔壁甲板１１の下方に位置する舷側３Ａ，３Ｂの部位が損傷して船舶１が傾斜したりすると、水線が隔壁甲板の上側まで上がることで、海水がケーシング４０だけではなく、ケーシング４０を除く隔壁甲板１１上にも侵入する可能性がある。また、ケーシング４０を除く隔壁甲板１１上が浸水することで、ケーシング４０の直下に位置する一の区画室Ｓ２２だけでなくこれに隣り合う他の区画室Ｓ２１，Ｓ２３も浸水する可能性がある。
【００５４】
これに対し、ケーシング４０が二つの横置隔壁２１，２１にわたって設けられる場合には、隔壁甲板１１の上下を跨ぐ舷側３Ａ，３Ｂの部位が損傷したり、隔壁甲板１１の下方に位置する舷側３Ａ，３Ｂの部位が損傷して船舶１が傾斜したりしても、ケーシング４０は、これに侵入した海水が隔壁甲板１１上において一の区画室Ｓ２２上からこれに隣り合う他の区画室Ｓ２１，Ｓ２３上に流れることを抑えるため、他の区画室Ｓ２１，Ｓ２３が浸水することを抑制できる。
【００５５】
本実施形態の船舶１によれば、隔壁甲板１１の上方において舷側３Ａ，３Ｂが損傷しても、ケーシング４０を除く隔壁甲板１１上への浸水を防ぐことができるため、満載喫水線ＷＬから隔壁甲板１１までの距離を低く設定しても、船舶１が損傷した際の安全を担保できる。これにより、船舶１の重心を低く設定して、通常時（損傷していない状体）の復原性を改善することができる。
また、船舶１の重心を低く設定できると共に、船舶１に使用する鋼材重量や、船舶１の総トン数を抑えることも可能となるため、船舶１の設計自由度も向上する。
【００５６】
また、本実施形態の船舶１によれば、上記したように隔壁甲板１１上における大区画の一挙浸水を回避できるため、損傷時復原性の復原力の要求値を大幅に緩和できる。これにより、船型計画の自由度が向上し、船幅寸法の拡幅を防止できる。また、より推進性能の良好な船型が採用可能となる。また、船舶１の省エネルギー化を実現できる。
【００５７】
また、本実施形態の船舶１によれば、隔壁甲板１１の下方空間にケーシング４０が設ける場合と比較して、少ない復原力で損傷時における残存復原力を確保することができるため、下方空間を広く確保して、下方空間を有効に使用することもできる。本実施形態では、ケーシング４０の直下に位置する主機室としての区画室Ｓ２２に、ケーシング４０が設けられないため、主機室のスペースを拡大できる。したがって、主機室における主機等の機器の配置自由度を向上できる。
【００５８】
また、主機室の拡大が可能となることで、主機室においてメンテナンス性の高い各機器の配置を実現できる。すなわち、各機器に対してアクセスしやすくなるように各機器を主機室に配置できる。例えば、発電機室や軸室の直上に同様のケーシング４０を設けた場合には、同様にして、発電機室や軸室における発電機や回転軸９等の機器の配置自由度を向上でき、また、発電機室や軸室においてメンテナンス性の高い発電機や回転軸９等の各機器の配置も実現できる。
【００５９】
また、例えば機関区域を構成する主機室及び発電機室の直上に同様のケーシング４０を設けた場合には、これら主機室と発電機室とを区画する横置隔壁２１を取り除くことも可能となる。このため、機関区域のスペースを有効に活用したり、機関区域全体の省スペース化を図ったりすることも可能となる。これにより、例えば機関区域に隣り合って設けられる貨物スペース（例えば甲板１８上においてロンジバルクヘッド隔壁１９Ａ，１９Ｂに囲まれたスペース）の拡大を図ることもでき、船舶１全体としてのスペースの有効活用を実現できる。
【００６０】
また、前述したように機関区域のスペース（床面積）を拡大できるため、機関区域の天井高さを低く設定することも可能となる、すなわち、隔壁甲板１１の高さを低く設定することもできる。これにより、船舶１の重心の上昇や、総トン数の増加を抑制できる。また、船舶１の上部構造（例えば甲板１３よりも上方の構造）の大きさの制約も抑制することができる。
【００６１】
また、本実施形態のケーシング４０の構造により、損傷時の船舶１の姿勢（含む浸水量）を抑制できるため、満載喫水ＷＬから隔壁甲板１１までの高さ（乾舷）を低く設定することも可能となる、すなわち、隔壁甲板１１の高さを低く設定することもできる。これにより、船舶１の重心の上昇や、総トン数の増加を抑制できる。また、船舶１の上部構造（例えば甲板１３よりも上方の構造）の大きさの制約も抑制することができる。
【００６２】
また、上記構成の船舶１において、例えば、ケーシング４０内の空間とその直下に位置する区画室Ｓ２２とが互いに連通している場合でも、隔壁甲板１１の下方において舷側３Ａ，３Ｂが損傷してケーシング４０の直下に位置する区画室Ｓ２２が浸水しても、海水は区画室Ｓ２２の直上に位置するケーシング４０にのみ侵入する。すなわち、ケーシング４０を除く隔壁甲板１１上への浸水、及び、ケーシング４０の直下に位置する一の区画室Ｓ２２以外の他の区画室Ｓ２１，Ｓ２３への浸水を抑制することができる。すなわち、船舶１が損傷した際の安全を担保できる。
【００６３】
（第一実施形態の第一変形例）
図５は、上記第一実施形態における船舶の第一変形例の構成を示す図であり、ケーシングを示す側断面図である。
図５に示すように、上記実施形態で示したようなケーシング４０を構成する前壁４１Ａの下端部４１Ａ１が、主機室としての区画室Ｓ２２を構成する船首側の横置隔壁２１の鉛直上方に重なるように配され、前壁４１Ａの上端部４１Ａ２が、下端部４１Ａ１に対して船首尾方向にずれて位置してもよい。図５においては、前壁４１Ａの上端部４１Ａ２が下端部４１Ａ１よりも船尾側に位置している。すなわち、前壁４１Ａの上端部４１Ａ２は、区画室Ｓ２２の鉛直上方において、区画室Ｓ２２を構成する二つの横置隔壁２１，２１の間に位置している。
ケーシング４０を構成する後壁４１Ｂについても、上記した前壁４１Ａと同じような形状に形成されてもよい。また、ケーシング４０の内部には、複数の区画を設けてもよい。
【００６４】
（第一実施形態の第二変形例）
図６は、この発明の第一実施形態における船舶の第二変形例の構成を示す図であり、ケーシングの前壁、後壁の斜視図である。
図６に示すように、上記実施形態で示したようなケーシング４０の前壁（壁部）４１Ａ、後壁（壁部）４１Ｂには、隔壁甲板１１上においてケーシング４０の内外を連通する開口部４２を形成し、この開口部４２を水密に封止する水密閉鎖部４３を開閉可能に設けてもよい。水密閉鎖部４３は、図６に例示する水密扉であってもよいし、例えば水密ハッチまたはボルテットプレートであってもよい。また、これら開口部４２及び水密閉鎖部４３は、例えばケーシング４０の内壁（壁部）４１Ｃに対して設けられてもよい。
水密閉鎖部４３を備えることで、メンテナンス作業等の際に、開口部４２を通して作業者が隔壁甲板１１上においてケーシング４０の内外を容易に行き来することが可能となる。
【００６５】
〔第二実施形態〕
次に、図７，８を参照して第二実施形態に係る船舶について説明する。第二実施形態において、上記第一実施形態と共通する構成については図中に同符号を付してその説明を省略する。
【００６６】
図７，８に示すように、本実施形態の船舶１Ａのケーシング（水密区画）４０Ａは、第一実施形態のケーシング４０と同様に、船体２の内部のうち隔壁甲板１１によって区画される上方空間において、舷側３Ａ，３Ｂに沿うように、かつ、下方空間で船首尾方向に配列された二つの横置隔壁２１，２１にわたって設けられている。
また、本実施形態のケーシング４０Ａは、第一実施形態のケーシング４０と同様に、隔壁甲板１１上において舷側３Ａ，３Ｂと、前壁４１Ａと、後壁４１Ｂと、内壁４１Ｃとによって四方を囲まれた筒状をなしている。
【００６７】
ただし、本実施形態では、上記した二つの横置隔壁２１，２１の間に別の横置隔壁２１が位置している。別の横置隔壁２１は、例えば複数であってもよいが、本実施形態では一つである。
二つの横置隔壁２１，２１のうち船首側に位置する横置隔壁２１は、主機室としての区画室Ｓ２２を構成する船首側の横置隔壁２１であり、船尾側に位置する横置隔壁２１は、軸室としての区画室Ｓ２３を構成する船尾側の横置隔壁２１である。また、上記した別の横置隔壁２１は、主機室としての区画室Ｓ２２と軸室としての区画室Ｓ２３との間の横置隔壁２１である。
【００６８】
このため、本実施形態のケーシング４０Ａの前壁４１Ａは、主機室としての区画室Ｓ２２を構成する船首側の横置隔壁２１の鉛直上方に重なるように配されている。また、ケーシング４０Ａの後壁４１Ｂは、軸室としての区画室Ｓ２３を構成する船尾側の横置隔壁２１の鉛直上方に重なるように配されている。すなわち、本実施形態のケーシング４０Ａは、機関区域を構成する二つの区画室Ｓ２２，Ｓ２３上に設けられる。
【００６９】
さらに、本実施形態のケーシング４０Ａ内には、舷側３Ａ，３Ｂと内壁４１Ｃとの間に、浸水防止壁５０Ａが設けられている。浸水防止壁５０Ａは、前述した別の横置隔壁２１の鉛直上方に重なる位置において、舷側３Ａ，３Ｂに直交し、隔壁甲板１１から上方に向かって延びるよう形成されている。すなわち、本実施形態では、浸水防止壁５０Ａが一つだけ設けられる。
【００７０】
浸水防止壁５０Ａは、少なくともケーシング４０Ａの下端部の空間を船首尾方向に配列される複数の分割ケーシング（分割水密区画）４０Ａ１，４０Ａ２に分割する。本実施形態では、浸水防止壁５０Ａが一つだけ設けられるため、ケーシング４０Ａが浸水防止壁５０Ａによって二つの分割ケーシング４０Ａ１，４０Ａ２に分割される。各分割ケーシング４０Ａ１，４０Ａ２の鉛直方向の寸法は、ケーシング４０Ａ内のうち隔壁甲板１１から浸水防止壁５０Ａの上端５０ｔまでの長さ寸法である。
【００７１】
浸水防止壁５０Ａの上端５０ｔの位置は、例えば船舶１の損傷時に想定される横傾斜を考慮し、損傷後の水線が超えない高さに設定されればよい。また、浸水防止壁５０Ａの上端５０ｔは、図７に例示するように隔壁甲板１１の上方の甲板１２の近傍に位置してもよいが、例えば隔壁甲板１１の上方の甲板１２に接続されてもよい。また、浸水防止壁５０Ａは、例えば人が跨ぐことが可能な程度の低い高さ（例えば３００ｍｍ程度）に設定されてもよい。
また、浸水防止壁５０Ａは、図７に例示するように隔壁甲板１１から鉛直上方に向かって延びるように形成されてもよいが、例えば隔壁甲板１１から斜め上方に向かって延びるよう形成してもよい。
【００７２】
本実施形態の船舶１Ａによれば、第一実施形態と同様の効果を奏する。
また、本実施形態の船舶１Ａによれば、複数の分割ケーシング４０Ａ１，４０Ａ２のうち一の分割ケーシング４０Ａ１（４０Ａ２）に海水が浸入しても、この海水が他の分割ケーシング４０Ａ２（４０Ａ１）に侵入することを浸水防止壁５０Ａによって遮ることができる。このため、他の分割ケーシング４０Ａ２（４０Ａ１）の直下に位置する区画室Ｓ２３（Ｓ２２）が浸水することを抑制できる。例えば、軸室としての区画室Ｓ２３上の分割ケーシング４０Ａ２が浸水しても、主機室としての区画室Ｓ２２が浸水することを抑制できる。
【００７３】
第二実施形態の浸水防止壁５０Ａには、例えば、第一実施形態の第二変形例（図６）の開口部４２及び水密閉鎖部４３を適用してもよい。この場合、メンテナンス作業等の際に、開口部４２を通して作業者が相互に隣り合う分割ケーシング４０Ａ１，４０Ａ２間を容易に行き来することが可能となる。
【００７４】
〔第三実施形態〕
次に、図９，１０を参照して第三実施形態に係る船舶について説明する。第三実施形態において、上記第一、第二実施形態と共通する構成については図中に同符号を付してその説明を省略する。
【００７５】
図９，１０に示すように、本実施形態の船舶１Ｂのケーシング（水密区画）４０Ｂは、第一、第二実施形態のケーシング４０，４０Ａと同様に、船体２の内部のうち隔壁甲板１１によって区画される上方空間において、舷側３Ａ，３Ｂに沿うように、かつ、下方空間で船首尾方向に配列された二つの横置隔壁２１，２１にわたって設けられている。また、これら二つの横置隔壁２１，２１の間に別の横置隔壁２１が位置している。
【００７６】
ただし、本実施形態において、上記した二つの横置隔壁２１，２１のうち船首側に位置する横置隔壁２１は、発電機室としての区画室Ｓ２１を構成する船首側の横置隔壁２１であり、船尾側に位置する横置隔壁２１は、主機室としての区画室Ｓ２２を構成する船尾側の横置隔壁２１である。また、別の横置隔壁２１は、発電機室としての区画室Ｓ２１と主機室としての区画室Ｓ２２との間の横置隔壁２１である。
【００７７】
このため、本実施形態のケーシング４０Ｂの前壁４１Ａは、発電機室としての区画室Ｓ２１を構成する船首側の横置隔壁２１の鉛直上方に重なるように配されている。また、ケーシング４０Ｂの後壁４１Ｂは、主機室としての区画室Ｓ２２を構成する船尾側の横置隔壁２１の鉛直上方に重なるように配されている。すなわち、本実施形態のケーシング４０Ｂも、第一、第二実施形態と同様に、機関区域を構成する二つの区画室Ｓ２１，Ｓ２２上に設けられる。
【００７８】
また、本実施形態のケーシング４０Ｂ内には、第二実施形態と同様の浸水防止壁５０Ｂが設けられている。ただし、本実施形態の浸水防止壁５０Ｂは、発電機室としての区画室Ｓ２１と主機室としての区画室Ｓ２２との間の横置隔壁２１の鉛直上方に重なる位置に配されている。本実施形態の浸水防止壁５０Ｂは、第二実施形態と同様に、ケーシング４０Ｂの空間を船首尾方向に配列される複数の分割ケーシング（分割水密区画）４０Ｂ１，４０Ｂ２に分割する。
【００７９】
さらに、本実施形態の船舶１Ｂでは、互いに隣り合う区画室Ｓ２１，Ｓ２２の間に、浸水防止室６０Ｂ（６０Ｂ１，６０Ｂ２）が設けられている。本実施形態の浸水防止室６０Ｂは、ケーシング４０Ｂの下方に位置する二つの区画室Ｓ２１，Ｓ２２の間に設けられている。
浸水防止室６０Ｂは、例えば二つの区画室Ｓ２１，Ｓ２２を区画する横置隔壁２１に対して、二つの区画室Ｓ２１，Ｓ２２のうち一方の区画室側のみ（区画室Ｓ２１側のみ、あるいは、区画室Ｓ２２側のみ）に設けられてもよいが、本実施形態では、両方の区画室Ｓ２１，Ｓ２２側に一つずつ設けられている。
浸水防止室６０Ｂは、ケーシング４０Ｂと同様に、船体２の船幅方向両端部、すなわち左舷側の舷側３Ａと右舷側の舷側３Ｂとに隣接して、それぞれ設けられる。
【００８０】
各浸水防止室６０Ｂは、隔壁甲板１１とその下方の甲板１８との間において、舷側３Ａ，３Ｂと、横置隔壁２１と、付加壁６１Ａと、内壁６１Ｂとによって四方を囲まれた平面視矩形の筒状をなしている。各付加壁６１Ａは、横置隔壁２１に対して船首側や船尾側に間隔をあけた位置で、舷側３Ａ，３Ｂから船幅方向内側に向けて直交して延びるよう形成されている。内壁６１Ｂは、横置隔壁２１と各付加壁６１Ａとの間で、舷側３Ａ，３Ｂに対して船幅方向内側に間隔をあけて、舷側３Ａ，３Ｂとほぼ平行に形成されている。
【００８１】
上記した浸水防止室６０Ｂは、舷側３Ａ，３Ｂが、区画室Ｓ２１と区画室Ｓ２２との境界近傍で破損しても、破損部位が、二つの区画室Ｓ２１，Ｓ２２の一方、及び、二つの浸水防止室６０Ｂ１，６０Ｂ２の一方あるいは両方に跨がるのみで、区画室Ｓ２１及び区画室Ｓ２２の双方に跨がることを抑える。
【００８２】
本実施形態の船舶１Ｂによれば、第一、第二実施形態と同様の効果を奏する。
また、本実施形態の船舶１Ｂによれば、浸水防止室６０Ｂによって隣り合う二つの区画室Ｓ２１，Ｓ２２の両方が浸水することを抑制できる。
【００８３】
また、本実施形態の船舶１Ｂによれば、浸水防止室６０Ｂがケーシング４０Ｂの下方に位置する二つの区画室Ｓ２１，Ｓ２２の間に設けられている。このため、二つの区画室Ｓ２１，Ｓ２２のいずれか一方が浸水することで、その上方に位置する一方の分割ケーシング４０Ｂ１（４０Ｂ２）が浸水しても、浸水防止壁５０Ｂによって、海水が一方の分割ケーシング４０Ｂ１（４０Ｂ２）から他方のケーシング４０Ｂ２（４０Ｂ１）に侵入することを抑制でき、船舶１Ｂの復原性を確保することができる。
【００８４】
また、本実施形態のケーシング４０Ｂや浸水防止室６０Ｂの構造により、損傷時の船舶１Ｂの姿勢（含む浸水量）を抑制できるため、満載喫水線ＷＬから隔壁甲板１１までの高さ（乾舷）を低く設定することも可能となる、すなわち、隔壁甲板１１の高さを低く設定することもできる。これにより、船舶１Ｂの重心の上昇や、総トン数の増加を抑制できる。また、船舶１Ｂの上部構造（例えば甲板１３よりも上方の構造）の大きさの制約も抑制することができる。
【００８５】
第三実施形態の浸水防止室６０Ｂは、第一実施形態、その第一、第二変形例、第二実施形態の構成にも適用可能である。
【００８６】
〔第四実施形態〕
次に、図１１〜１４を参照して第四実施形態に係る船舶について説明する。第四実施形態において、上記第一実施形態と共通する構成については図中に同符号を付してその説明を省略する。
【００８７】
図１１〜１４に示すように、本実施形態の船舶１Ｃには、第三実施形態と同様のケーシング４０Ｂ及び浸水防止壁５０Ｂが設けられている。本実施形態において、ケーシング４０Ｂの上端は、隔壁甲板１１の一つ上の甲板１２に接続されている。
その上で、本実施形態の隔壁甲板１１には、ケーシング４０Ｂの下部の内側において、発電機室としての区画室Ｓ２１の上部と、主機室としての区画室Ｓ２２の上部とに、それぞれ開口部３３，３４が形成されている。これら開口部３３，３４を通して、区画室Ｓ２１，Ｓ２２内とケーシング４０Ｂ内の空間とが連通している。
【００８８】
開口部の内側には、区画室Ｓ２１，Ｓ２２内に収容された発電機や主機等に接続された排気用のダクト管等の配管３５，３６が配置されている。すなわち、本実施形態のケーシング４０Ｂ内には、区画室Ｓ２１，Ｓ２２からケーシング４０Ｂの上方に延びる配管３５，３６が設けられている。配管３５，３６は、上記したダクト管の他、例えば発電機や主機等に接続された電気配線を通す配管であってもよい。また、開口部３３，３４には、鋼製のグレーチングやメッシュ材等、通気性を有したパネル（図示せず）が装着され、開口部３３，３４上を作業者が歩行できるようになっている。
【００８９】
さらに、隔壁甲板１１の一つ上の甲板１２には、ケーシング４０Ｂを甲板１２の上方に開口させる開口部３７が形成されている。
また、船体２の内部には、ケーシング４０Ｂの上端４０ｔから上方に向けて延び、ケーシング４０Ｂを煙突８に繋げる排気用ケーシング３０Ｃが設けられている。排気用ケーシング３０Ｃは、上下方向に連続する筒状をなし、甲板１３，１４，１５を貫通して設けられている。排気用ケーシング３０Ｃは、少なくとも甲板１２において、ケーシング４０Ｂと同様に、船体２の船幅方向両端部、すなわち左舷側の舷側３Ａと右舷側の舷側３Ｂとに隣接して、それぞれ設けられている。
【００９０】
排気用ケーシング３０Ｃは、少なくとも甲板１２において、浸水防止壁５０Ｂを挟んで船首尾方向で互いに隣り合う分割ケーシング４０Ｂ１，４０Ｂ２を跨ぐように配置されている。船首側に位置する排気用ケーシング３０Ｃの前壁３１Ｂは、少なくとも甲板１２において、ケーシング４０Ｂの前壁４１Ａと浸水防止壁５０Ｂとの間に位置している。また、船尾側に位置する排気用ケーシング３０Ｃの後壁３１Ｃは、少なくとも甲板１２において、ケーシング４０Ｂの後壁４１Ｂと浸水防止壁５０Ｂとの間に位置している。
この排気用ケーシング３０Ｃ内には、二つの区画室Ｓ２１，Ｓ２２からケーシング４０Ｂの上方に延びる配管３５，３６が挿入されている。配管３５，３６がダクト管である場合、配管３５，３６は煙突８まで延びてもよいし、複数の配管３５，３６が排気用ケーシング３０Ｃ内において一つの配管に纏められてもよい。
【００９１】
本実施形態の船舶１Ｃによれば、第一実施形態と同様の効果を奏する。
また、本実施形態の船舶１Ｃによれば、損傷時の安全を担保するためのケーシング４０Ｂ内に配管３５，３６を設けることで、隔壁甲板１１の上方空間において配管３５，３６を設けるスペースを別途用意する必要がないため、隔壁甲板１１の上方空間を有効に活用することができる。
【００９２】
〔第五実施形態〕
次に、図１５，１６を参照して第五実施形態に係る船舶について説明する。第五実施形態において、上記第一実施形態と共通する構成については図中に同符号を付してその説明を省略する。
【００９３】
図１５，１６に示すように、本実施形態の船舶１Ｄのケーシング（水密区画）４０Ｄは、第一実施形態のケーシング４０と同様に、船体２の内部のうち隔壁甲板１１によって区画される上方空間において、舷側３Ａ，３Ｂに沿うように、かつ、下方空間で船首尾方向に隣り合う二つの横置隔壁２０，２０にわたって設けられている。
また、本実施形態のケーシング４０Ｄは、第一実施形態のケーシング４０と同様に、隔壁甲板１１上において舷側３Ａ，３Ｂと、前壁４１Ａと、後壁４１Ｂと、内壁４１Ｃとによって四方を囲まれた筒状をなしている。
【００９４】
ただし、本実施形態では、ケーシング４０Ｄの鉛直下方に配される区画室が、舷側３Ａ，３Ｂとロンジバルクヘッド隔壁１９Ａ，１９Ｂとの間において二つの横置隔壁２０，２０によって画成される区画室Ｓ２〜Ｓ１３である。また、本実施形態では、ケーシング４０Ｄが、船幅方向に間隔をあけて配列され、左舷側の舷側３Ａ及び右舷側の舷側３Ｂにおいて各々独立して形成された二つの独立区画室Ｓ６，Ｓ１２の鉛直上方に設けられている。例えば独立区画室Ｓ６、Ｓ１２が液体を貯留するタンク（液体タンク）として用いられている場合、独立区画室Ｓ６、Ｓ１２はケーシング４０Ｄに連通しない。また、独立区画室Ｓ６、Ｓ１２が液体タンク以外の場合、独立区画室Ｓ６、Ｓ１２はケーシング４０Ｄに連通してもよい。すなわち、独立区画室Ｓ６、Ｓ１２及びケーシング４０Ｄによって一つの空間が形成されてもよい。
図１６において、ケーシング４０Ｄの内壁４１Ｃは、ロンジバルクヘッド隔壁１９Ａ，１９Ｂよりも舷側３Ａ，３Ｂの近くに位置しているが、例えばロンジバルクヘッド隔壁１９Ａ，１９Ｂの鉛直上方に位置してもよい。
【００９５】
本実施形態の船舶１Ｄによれば、第一実施形態と同様の効果を奏する。
また、本実施形態の船舶１Ｄによれば、左右一方の舷側３Ａ（３Ｂ）が損傷して上記区画室Ｓ６（Ｓ１２）が浸水することで非対称浸水が発生し、船舶１Ｄのヒール量（横方向の傾き角度）が大きくなり、水線が一方の舷側３Ａ（３Ｂ）において隔壁甲板１１よりも高くなっても、区画室Ｓ６（Ｓ１２）内に侵入した海水は隔壁甲板１１上においてケーシング４０Ｄのみに侵入する。すなわち、ケーシング４０Ｄを除く隔壁甲板１１上への浸水を防ぐことができる。したがって、船舶１Ｄに非対称浸水が発生しても、ケーシング４０Ｄを除く隔壁甲板１１上への浸水を抑制することができ、損傷時の安全を担保することができる。
【００９６】
（第五実施形態の変形例）
上記第五実施形態の構成には、図１７，１８に例示するように、前述した第二実施形態の構成が適用されてもよい。すなわち、ケーシング４０Ｄは、舷側３Ａ，３Ｂとロンジバルクヘッド隔壁１９Ａ，１９Ｂとの間において舷側３Ａ，３Ｂに沿って船首尾方向に配列された複数の区画室Ｓ４〜Ｓ６，Ｓ１０〜Ｓ１２上に設けられてもよい。この場合には、第二実施形態と同様の浸水防止壁５０Ｄが、ケーシング４０Ｄの前壁４１Ａと後壁４１Ｂとの間に位置する横置隔壁２０の鉛直上方に重なるようにケーシング４０Ｄ内に設けられればよい。
【００９７】
また、上記第五実施形態の構成には、図１７，１８に例示するように、前述した第三実施形態の構成が適用されてもよい。すなわち、舷側３Ａ，３Ｂとロンジバルクヘッド隔壁１９Ａ，１９Ｂとの間において舷側３Ａ，３Ｂに沿って船首尾方向に配列された複数の区画室Ｓ３〜Ｓ７，Ｓ９〜Ｓ１３の間に、第三実施形態と同様の浸水防止室６０Ｄが設けられてもよい。
この場合、浸水防止室６０Ｄは、例えば上記複数の区画室Ｓ３〜Ｓ７，Ｓ９〜Ｓ１３のうち左舷側の舷側３Ａ及び右舷側の舷側３Ｂにおいて各々独立して形成された独立区画室Ｓ４，Ｓ６，Ｓ１０，Ｓ１２に設けられてもよい。また、浸水防止室６０Ｄは、例えば図１７，１８に示すように、独立区画室Ｓ４，Ｓ６，Ｓ１０，Ｓ１２に隣り合う別の区画室Ｓ３，Ｓ５，Ｓ７，Ｓ９，Ｓ１１，Ｓ１３側のみに設けられてもよい。この場合、独立区画室Ｓ４，Ｓ６，Ｓ１０，Ｓ１２の容積を確保することができる。
【００９８】
また、上記第五実施形態の構成には、前述した第四実施形態の構成が適用されてもよい。例えば、上記第五実施形態の区画室Ｓ６，Ｓ１２が燃料タンクや清水タンクである場合には、第四実施形態と同様に、ケーシング４０Ｄに対して燃料や清水を出し入れするための配管（図示せず）をケーシング４０Ｄ内に設けてもよい。
【００９９】
以上、本発明の詳細について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
【０１００】
船舶の機関区域を構成する発電機室、主機室、軸室の配列は、上記実施形態のものに限定されず、任意であってよい。例えば、船体２の船尾側において左舷側の舷側３Ａと右舷側の舷側３Ｂとを結ぶように設けられる複数の横置隔壁２１によって構成される複数の区画室Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３のうち、船首側の区画室Ｓ２１を主機室とし、この区画室Ｓ２１の船尾側に隣り合う区画室Ｓ２２を発電機室としてもよい。
また、ケーシング（水密区画）は、例えば舷側に沿って複数連ねて配列されてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  船舶
２  船体
２ａ  船首
２ｂ  船尾
３Ａ，３Ｂ  舷側
４  船底
５  プロペラ
６  舵
７Ａ  船首側ランプウェイ
７Ｂ  船尾側ランプウェイ
８  煙突
９  回転軸
１１  隔壁甲板
１２，１３，１４，１５，１６，１８  甲板
１９Ａ，１９Ｂ  ロンジバルクヘッド隔壁
２０  横置隔壁
２１  横置隔壁
３０，３０Ｃ  排気用ケーシング
３１Ａ  側壁
３１Ｂ  前壁
３１Ｃ  後壁
３３，３４  開口部
３５，３６  配管
４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｄ  ケーシング（水密区画）
４０Ａ１，４０Ａ２，４０Ｂ１，４０Ｂ２  分割ケーシング（分割水密区画）
４１Ａ  前壁（壁部）
４１Ｂ  後壁（壁部）
４１Ｃ  内壁（壁部）
４３  水密閉鎖部
５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｄ  浸水防止壁
６０Ｂ，６０Ｂ１，６０Ｂ２，６０Ｄ  浸水防止室
６１Ａ  付加壁
６１Ｂ  内壁
Ｓ１〜Ｓ１３，Ｓ２１〜Ｓ２３  区画室（室）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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