(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面状の固定板部を有する端子本体と、
複数本の電線が接続される複数の電線接続部を有する電線接続部本体と、
前記端子本体と前記電線接続部本体とを複数個所で連結する連結部と、
を有し、
前記連結部は、前記固定板部の周縁の所定範囲に亘る部分から前記固定板部の上面側へ立設されており、
前記複数の電線接続部は、前記連結部の上縁部分から前記固定板部の周縁の外側に向けて突出して延在しており、
前記連結部は、前記端子本体と前記電線接続部本体との連結強度を調整可能な連結強度調整機能を有する
ことを特徴とする端子金具。
【請求項２】
端子本体と、
複数本の電線が接続される電線接続部本体と、
前記端子本体と前記電線接続部本体とを複数個所で連結する複数の連結部と、
を有し、
少なくとも一つの前記連結部は、前記端子本体と前記電線接続部本体との連結強度を調整可能な連結強度調整機能を有し、
前記端子本体または前記電線接続部本体には、前記電線接続部本体または前記端子本体の縁部で折り返されて前記電線接続部本体または前記端子本体の縁部を係止する係止片を有し、
前記係止片による係止力で前記端子本体と前記電線接続部本体とが連結される連結箇所が前記連結強度調整機能を有する前記連結部とされている
ことを特徴とする端子金具。
【請求項３】
前記係止片で係止される前記電線接続部本体または前記端子本体の縁部には、前記係止片が嵌入可能な窓部が形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の端子金具。
【請求項４】
端子本体と、
複数本の電線が接続される電線接続部本体と、
前記端子本体と前記電線接続部本体とを複数個所で連結する複数の連結部と、
を有し、
少なくとも一つの前記連結部は、前記端子本体と前記電線接続部本体との連結強度を調整可能な連結強度調整機能を有し、
前記端子本体及び前記電線接続部本体は、互いに重なり合う加締め片を有し、
前記加締め片をバーリング加締めで締結することで前記端子本体と前記電線接続部本体とが連結される連結箇所が前記連結強度調整機能を有する前記連結部とされている
ことを特徴とする端子金具。
【請求項５】
前記端子本体と前記電線接続部本体との間には、前記端子本体及び前記電線接続部本体をそれぞれ一体に連結する複数の板状部が形成され、該板状部は、前記端子本体と前記電線接続部本体との連結方向と交差する方向に沿う溝部からなるノッチを形成することで、前記連結強度調整機能を有する前記連結部とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の端子金具。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の端子金具の前記電線接続部本体の前記複数の電線接続部に、複数本の前記電線がそれぞれ圧着されて導通接続されている
ことを特徴とする端子金具の接続構造。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載の端子金具の前記電線接続部本体の前記複数の電線接続部に、前記電線が導通接続された複数の接続端子がそれぞれ締結されて接続されている
ことを特徴とする端子金具の接続構造。
【請求項８】
前記電線接続部本体には、前記接続端子が締結されて接続される前記複数の電線接続部としての複数の端子接続部が延在され、
前記接続端子には、一対の締結加締め片が形成され、
前記一対の締結加締め片が前記端子接続部の両側部の外側を巻き込むように加締められて前記端子金具の前記電線接続部本体に前記接続端子が締結されることによって、前記端子金具が前記接続端子を介して前記電線に接続される
ことを特徴とする請求項７に記載の端子金具の接続構造。
【請求項９】
前記端子接続部の両側部には、該端子接続部が前記電線接続部本体から延在する平面に対して立設する係合壁が形成され、
加締められた前記締結加締め片が、前記係合壁に係合する
ことを特徴とする請求項８に記載の端子金具の接続構造。
【請求項１０】
前記係合壁は、該係合壁の上端が内側へ折り返された係合片を有する
ことを特徴とする請求項９に記載の端子金具の接続構造。
【請求項１１】
前記端子接続部それぞれは、同一平面内において、放射線状に延在されている
ことを特徴とする請求項８から１０のいずれか一項に記載の端子金具の接続構造。
【請求項１２】
前記端子接続部それぞれは、同一平面内において、互いに間隔をあけてそれぞれ同一方向へ延在されている
ことを特徴とする請求項８から１０のいずれか一項に記載の端子金具の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線を一括して導通接続する端子金具及び端子金具の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
アース線を接地させる端子金具として、固定用部材取付用貫通穴が形成された固定用部材締結部分と、少なくとも２つ以上の電線接続部分とが一体に形成され、かつ該固定用部材締結部分と該２つ以上の電線接続部分との間に易破壊部が設けられたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１７８８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の端子金具によれば、解体時に複数の電線を引き上げることで、締結部分と複数本の電線の接続部との間を破断させ、複数本の電線を一度に分離させることが可能である。
【０００５】
ところで、アース線には、様々な径の電線が用いられる。また、車両用のワイヤハーネスでは、車両走行時等の振動に対してもアース線が確実に接地されていることが要求される。このため、アース用の端子金具には、容易に破損することがないように、十分な強度が要求されるとともに、解体時には、複数本の電線を一度に分離させてリサイクルできることが要求される。つまり、アース用の端子金具としては、易解体性を有するだけでなく、電線の接続本数や電線径、振動の有無等の配線状況に応じて締結部分と複数本の電線との連結箇所における連結強度が調整できることが要求される。
【０００６】
しかし、単に固定用部材締結部分と複数の電線接続部分との間に溝状の易破壊部を形成した上記構造の端子金具では、配線状況に応じた連結強度の調整が難しく、このため、耐久性とリサイクル性との両立が困難であった。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、解体時に複数本の電線を一括して分離させることができ、しかも、配線状況に関わらず耐久性とリサイクル性との両立が可能な端子金具及び端子金具の接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、本発明に係る端子金具及びその接続構造は、下記（１）〜（１２）を特徴としている。
（１）  平面状の固定板部を有する端子本体と、
複数本の電線が接続される複数の電線接続部を有する電線接続部本体と、
前記端子本体と前記電線接続部本体とを複数個所で連結する連結部と、
を有し、
前記連結部は、前記固定板部の周縁の所定範囲に亘る部分から前記固定板部の上面側へ立設されており、
前記複数の電線接続部は、前記連結部の上縁部分から前記固定板部の周縁の外側に向けて突出して延在しており、
前記連結部は、前記端子本体と前記電線接続部本体との連結強度を調整可能な連結強度調整機能を有する
ことを特徴とする端子金具。
（２）  端子本体と、
複数本の電線が接続される電線接続部本体と、
前記端子本体と前記電線接続部本体とを複数個所で連結する複数の連結部と、
を有し、
少なくとも一つの前記連結部は、前記端子本体と前記電線接続部本体との連結強度を調整可能な連結強度調整機能を有し、
前記端子本体または前記電線接続部本体には、前記電線接続部本体または前記端子本体の縁部で折り返されて前記電線接続部本体または前記端子本体の縁部を係止する係止片を有し、
前記係止片による係止力で前記端子本体と前記電線接続部本体とが連結される連結箇所が前記連結強度調整機能を有する前記連結部とされている
ことを特徴とする端子金具。
（３）  前記係止片で係止される前記電線接続部本体または前記端子本体の縁部には、前記係止片が嵌入可能な窓部が形成されている
ことを特徴とする（２）に記載の端子金具。
（４）  端子本体と、
複数本の電線が接続される電線接続部本体と、
前記端子本体と前記電線接続部本体とを複数個所で連結する複数の連結部と、
を有し、
少なくとも一つの前記連結部は、前記端子本体と前記電線接続部本体との連結強度を調整可能な連結強度調整機能を有し、
前記端子本体及び前記電線接続部本体は、互いに重なり合う加締め片を有し、
前記加締め片をバーリング加締めで締結することで前記端子本体と前記電線接続部本体とが連結される連結箇所が前記連結強度調整機能を有する前記連結部とされている
ことを特徴とする端子金具。
（５）  前記端子本体と前記電線接続部本体との間には、前記端子本体及び前記電線接続部本体をそれぞれ一体に連結する複数の板状部が形成され、該板状部は、前記端子本体と前記電線接続部本体との連結方向と交差する方向に沿う溝部からなるノッチを形成することで、前記連結強度調整機能を有する前記連結部とされている
ことを特徴とする（１）に記載の端子金具。
（６）  上記（１）から（５）のいずれかの端子金具の前記電線接続部本体の前記複数の電線接続部に、複数本の前記電線がそれぞれ圧着されて導通接続されている
ことを特徴とする端子金具の接続構造。
（７）  上記（１）から（５）のいずれかの端子金具の前記電線接続部本体の前記複数の電線接続部に、前記電線が導通接続された複数の接続端子がそれぞれ締結されて接続されている
ことを特徴とする端子金具の接続構造。
（８）  前記電線接続部本体には、前記接続端子が締結されて接続される前記複数の電線接続部としての複数の端子接続部が延在され、
前記接続端子には、一対の締結加締め片が形成され、
前記一対の締結加締め片が前記端子接続部の両側部の外側を巻き込むように加締められて前記端子金具の前記電線接続部本体に前記接続端子が締結されることによって、前記端子金具が前記接続端子を介して前記電線に接続される
ことを特徴とする（７）に記載の端子金具の接続構造。
（９）  前記端子接続部の両側部には、該端子接続部が前記電線接続部本体から延在する平面に対して立設する係合壁が形成され、
加締められた前記締結加締め片が、前記係合壁に係合する
ことを特徴とする上記（８）に記載の端子金具の接続構造。
（１０）  前記係合壁は、該係合壁の上端が内側へ折り返された係合片を有する
ことを特徴とする上記（９）に記載の端子金具の接続構造。
（１１）  前記端子接続部それぞれは、同一平面内において、放射線状に延在されている
ことを特徴とする上記（８）から（１０）のいずれか一項に記載の端子金具の接続構造。
（１２）  前記端子接続部それぞれは、同一平面内において、互いに間隔をあけてそれぞれ同一方向へ延在されている
ことを特徴とする上記（８）から（１０）のいずれか一項に記載の端子金具の接続構造。
【０００９】
上記（１）の構成の端子金具では、電線接続部本体に複数本の電線を接続することで、複数本の電線を一括して端子金具に導通接続させることができる。また、解体時には、連結部で端子本体に連結されている電線接続部本体を分離せることで、複数本の電線を一括して端子本体から分離させることができ、良好なリサイクル性を得ることができる。
しかも、端子本体と電線接続部本体とを連結している連結部のうちの連結強度調整機能を有する連結部での連結強度を、例えば、電線の径や接続本数などの配線状況に応じて調整することで、配線時における接続強度を確実に確保しつつ解体時における良好な分離性も確保することができ、耐久性とリサイクル性とを両立させることができる。
また、電線接続部本体に複数本の電線を接続することで、複数本の電線を一括して端子金具に導通接続させることができるので、それぞれの電線に接続された端子金具を重ねて締結して導通させる構造と比較し、端子金具を重ねる必要がないため、電線の本数が増えたとしても端子金具の重量の増加を抑制できる。また、端子金具を重ねる必要がないため、導通接続されるべき電線が増えても端子金具の厚みが増すことがなく省スペース化が図られる。
上記（２）の構成の端子金具では、例えば、係止片の幅寸法や厚さを調整して係止片による係止力を調整することで、極めて容易に端子本体と電線接続部本体との連結強度を調整することができる。
上記（３）の構成の端子金具では、窓部へ係止片を嵌入させることで、連結部における係止力を高め、連結強度を高めることができる。また、係止片の窓部への嵌入量を調整することで、極めて容易に端子本体と電線接続部本体との連結強度を調整することができる。
上記（４）の構成の端子金具では、例えば、加締め片同士のバーリング加締め部分におけるバーリング径や加締め代を調整して締結力を調整することで、極めて容易に端子本体と電線接続部本体との連結強度を調整することができる。
上記（５）の構成の端子金具では、例えば、連結部を構成する板状部のノッチの深さ寸法、長さ寸法、溝幅寸法を調整することで、極めて容易に端子本体と電線接続部本体との連結強度を調整することができる。
上記（６）の構成の端子金具の接続構造では、電線接続部本体に複数本の電線を圧着することで、複数本の電線を一括して端子金具に導通接続させることができる。
上記（７）の構成の端子金具の接続構造では、電線接続部本体に、電線に接続された複数の接続端子を締結させることで、複数本の電線を一括して端子金具に導通接続させることができる。
上記（８）の構成の端子金具の接続構造では、端子金具の電線接続部本体に設けられた複数の端子接続部に、電線に接続された接続端子の締結加締め片を加締めることで、端子金具に接続端子を締結して複数本の電線を一括して端子金具に導通接続させることができる。
しかも、端子金具の電線接続部本体の端子接続部に接続端子を締結するので、接続端子を保持する特別な保持機構を不要にできる。これにより、ハウジング内に端子を保持する保持機構を備える必要があるジョイントコネクタと比較し、小型化及び低コスト化が図れる。
また、端子金具の電線接続部本体に対して別体の接続端子を締結して接続する構造であるので、径の異なるサイズの電線が接続された接続端子を端子接続部に締結して導通させることができる。つまり、端子金具の電線接続部本体の端子接続部と接続端子の締結接続部との接続形態を変更することなく、様々なサイズの電線に対応することができる。また、端子接続部の数が異なる電線接続部本体を有する端子金具を用意しておくことで、導通させる電線の本数の増減に対して容易に対応することができる。この結果、導通させる電線の本数やサイズの変更に対して、必要最小限のバリエーションの端子金具で対応することができる。
しかも、端子金具の電線接続部本体の複数の端子接続部に接続端子を締結する構造であるので、必要に応じて端子接続部に接続端子を締結させることができ、これにより、端子接続部の数の範囲内において一括して導通させる電線の本数を容易に増減させることができる。
上記（９）の構成の端子金具の接続構造では、接続端子の締結加締め片を端子接続部に加締めることで、締結加締め片が端子接続部の係合壁に係合する。これにより、端子接続部に締結加締め片を確実に圧着して端子接続部への接続端子の接続強度をさらに高めることができ、接続箇所における電気抵抗を安定させて電気的接続を良好にできる。
上記（１０）の構成の端子金具の接続構造では、端子接続部の係合壁の上端に、内側へ折り返された係合片が形成されているので、端子接続部に締結加締め片を確実に圧着して接続端子の締結加締め片との係合力をより高めることができ、高い接続強度を確実に得ることができる。これにより、接続箇所における電気抵抗を安定させて電気的接続を良好にできる。
上記（１１）の構成の端子金具の接続構造では、端子接続部が、同一平面内において、放射線状に延在されているので、端子金具の占有面積を極力抑えつつ、多くの端子接続部を設けることができ、よって、多くの接地用電線を一括して接続することができる。
上記（１２）の構成の端子金具の接続構造では、端子金具に対する接続端子の接続方向を同一方向に揃えることができ、端子金具の電線接続部本体の端子接続部への接続端子の締結作業性を向上させることができる。また、電線の配線方向を同一方向に揃えて幹線の流れに沿わすことができ、しかも、電線の無駄な広がりや接続端子付近における電線の屈曲を極力抑えることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、解体時に複数本の電線を一括して分離させることができ、しかも、配線状況に関わらず耐久性とリサイクル性との両立が可能な端子金具及び端子金具の接続構造を提供できる。
【００１１】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、第１実施形態に係る端子金具及びその接続構造を説明する図であって、図１（ａ）は接地用電線が接続された端子金具の斜視図、図１（ｂ）は接地用電線が接続された端子金具の平面図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る端子金具の折り曲げ加工前の展開図である。
【図３】図３は、端子金具の連結部を示す図であって、図３（ａ）は連結部の斜視図、図３（ｂ）は図３（ａ）におけるＪ−Ｊ断面図である。
【図４】図４は、第２実施形態に係る端子金具及びその接続構造を説明する図であって、図４（ａ）は接地用電線が接続された端子金具の斜視図、図４（ｂ）は接地用電線が接続された端子金具の平面図である。
【図５】図５は、端子金具の連結部を示す図であって、図５（ａ）は連結部の斜視図、図５（ｂ）は図５（ａ）におけるＫ−Ｋ断面図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係る端子金具の変形例を示す接地用電線が接続された端子金具の斜視図である。
【図７】図７は、第３実施形態に係る端子金具及びその接続構造を示す接地用電線が接続された端子金具の斜視図である。
【図８】図８は、端子金具の連結部を示す図であって、図８（ａ）は連結部の平面図、図８（ｂ）は連結部の断面図である。
【図９】図９は、第４実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図９（ａ）は接地用電線が接続された端子金具の斜視図、図９（ｂ）は接地用電線が接続された端子金具の平面図である。
【図１０】図１０は、第４実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する端子金具と接続端子の斜視図である。
【図１１】図１１は、第４実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図１１（ａ）は図９（ａ）におけるＡ矢視図、図１１（ｂ）は図９（ａ）におけるＢ矢視図、図１１（ｃ）は図９（ａ）におけるＣ矢視図である。
【図１２】図１２は、端子金具の端子接続部の断面図である。
【図１３】図１３は、接続端子を説明する接続端子の斜視図である。
【図１４】図１４は、キャリアに連結された接続端子の平面図である。
【図１５】図１５は、接続端子を説明する図であって、図１５（ａ）は図１４におけるＤ−Ｄ断面図、図１５（ｂ）は図１４におけるＥ−Ｅ断面図、図１５（ｃ）は図１４におけるＦ−Ｆ断面図である。
【図１６】図１６は、端子金具の端子接続部に対する締結接続部の締結加締め片の締結状態を示す図であって、図１６（ａ）は締結加締め片の締結前の図９（ｂ）におけるＧ−Ｇ断面図、図１６（ｂ）は締結加締め片の締結開始時の図９（ｂ）におけるＧ−Ｇ断面図、図１６（ｃ）は締結加締め片の締結過程の図９（ｂ）におけるＧ−Ｇ断面図、図１６（ｄ）は締結加締め片の締結後の図９（ｂ）におけるＧ−Ｇ断面図である。
【図１７】図１７は、他の形状の端子接続部の断面図である。
【図１８】図１８は、他の形状の端子接続部の断面図である。
【図１９】図１９は、他の形状の端子接続部の断面図である。
【図２０】図２０は、第５実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図２０（ａ）は接地用電線が接続された端子金具の斜視図、図２０（ｂ）は接地用電線が接続された端子金具の平面図である。
【図２１】図２１は、第５実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図２１（ａ）は端子金具と接続端子の斜視図、図２１（ｂ）は端子金具と接続端子の平面図である。
【図２２】図２２は、端子金具を説明する図であって、図２２（ａ）は正面図、図２２（ｂ）は側面図、図２２（ｃ）は断面図である。
【図２３】図２３は、端子金具の端子接続部に対する締結接続部の締結加締め片の締結状態を示す図であって、図２３（ａ）は締結加締め片の締結前の図２０（ｂ）におけるＨ−Ｈ断面図、図２３（ｂ）は締結加締め片の締結過程の図２０（ｂ）におけるＨ−Ｈ断面図、図２３（ｃ）は締結加締め片の締結後の図２０（ｂ）におけるＨ−Ｈ断面図である。
【図２４】図２４は、第５実施形態の変形例に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図２４（ａ）は接地用電線が接続された端子金具の斜視図、図２４（ｂ）は接地用電線が接続された端子金具の平面図である。
【図２５】図２５は、第５実施形態の変形例に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図２５（ａ）は端子金具と接続端子の斜視図、図２５（ｂ）は端子金具と接続端子の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る実施の形態の例を、図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
まず、第１実施形態に係る端子金具及びその接続構造について説明する。
【００１４】
図１は、第１実施形態に係る端子金具及びその接続構造を説明する図であって、図１（ａ）は接地用電線が接続された端子金具の斜視図、図１（ｂ）は接地用電線が接続された端子金具の平面図である。
【００１５】
図１（ａ）（ｂ）に示すように、第１実施形態に係る端子金具２００Ａには、複数本（本例では４本）の接地用電線Ｄが接続されている。端子金具２００Ａは、車両のボディ等の接地面と導通接続される。この端子金具２００Ａに接続される接地用電線Ｄは、車載の回路（補機）の接地用電線である。接地用電線Ｄは、導体部１と、この導体部１を覆う外被２とを有しており、端子金具２００Ａに接続される端部において、導体部１が外被２から露出されている。接地用電線Ｄは、その導体部１が端子金具２００Ａと導通されている。これにより、車載の回路の接地用電線Ｄと車両のボディ等の接地面とが端子金具２００Ａを介して導通される。
【００１６】
端子金具２００Ａは、端子本体２１１と、複数の電線接続部２２１を有する電線接続部本体２１９とを有している。端子金具２００Ａは、導電性を有する金属板のプレス成形品である。端子本体２１１は、平面視円形状の固定板部２１２を有している。この固定板部２１２には、その中央に円形の取付孔２１３が形成されている。端子本体２１１は、固定板部２１２の取付孔２１３を挿通するボルト（不図示）によって、車両のボディ等の接地面に固定される。なお、取付孔２１３は固定板部２１２の中央ではなく偏心して設けられていてもよい。
【００１７】
固定板部２１２の一部には、回り止め片２１５が形成されている。回り止め片２１５は、端子本体２１１をボルト締結する接地面の周囲の段差や孔部に係合する折り曲げ部で、この回り止め片２１５が接地面の周囲の段差や孔部に係合することで、接地面に対する端子金具２１０の回動を規制する。
【００１８】
固定板部２１２には、その周縁に、平面視円弧状の二つの支持壁部２１６が形成されている。これらの支持壁部２１６は、固定板部２１２に対して一方の面側である上面側へ立設されている。また、電線接続部本体２１９には、固定板部２１２の周縁の約半周の範囲に平面視円弧状の接続板部２１４が設けられている。接続板部２１４は、固定板部２１２に対して一方の面側である上面側へ立設されている。接続板部２１４は、支持壁部２１６の外周面に沿って配置されている。
【００１９】
図２は、第１実施形態に係る端子金具の折り曲げ加工前の展開図である。
図２に示すように、端子金具２００Ａは、金属板を打ち抜いた平面状態で、端子本体２１１となる部分と電線接続部本体２１９となる部分とは、その一部が一体的に連結された状態とされる。そして、この平面状態の端子金具２００Ａに対して折り曲げ加工を施すことで、端子本体２１１側に支持壁部２１６が立設され、電線接続部本体２１９側に、支持壁部２１６に沿う接続板部２１４が形成される。
【００２０】
このように、折り曲げ加工を施すことで形成された端子金具２００Ａは、その支持壁部２１６の端部が接続板部２１４側へ折り返されており、この折り返し部分が係止片２１７とされている。そして、この係止片２１７によって接続板部２１４の両端部が支持壁部２１６に係止されている。
【００２１】
これにより、端子金具２００Ａでは、端子本体２１１と電線接続部本体２１９との間の一体的に連結された部分が連結部２２０Ａとされ、支持壁部２１６の係止片２１７によって接続板部２１４の両端部が係止された部分が連結部２２０Ｂとされている。つまり、端子金具２００Ａは、複数の連結部２２０Ａ，２２０Ｂを有しており、これらの複数の連結部２２０Ａ，２２０Ｂで、端子本体２１１と電線接続部本体２１９とが互いに連結されている。
【００２２】
図３は、端子金具の連結部を示す図であって、図３（ａ）は連結部の斜視図、図３（ｂ）は図３（ａ）におけるＪ−Ｊ断面図である。
図３（ａ）（ｂ）に示すように、電線接続部本体２１９の接続板部２１４には、その両端近傍に窓部２１８が形成されており、この窓部２１８には、端子本体２１１の支持壁部２１６に形成された係止片２１７が嵌入されている。
【００２３】
係止片２１７の係止力で端子本体２１１と電線接続部本体２１９とを連結する連結部２２０Ｂは、その係止片２１７の幅寸法Ｗ、厚さＴ、窓部２１８への嵌入量を調整することで、係止力を調整することが可能とされている。つまり、端子金具２００Ａは、端子本体２１１と電線接続部本体２１９とを連結する連結部２２０Ａ，２２０Ｂのうちの連結部２２０Ｂが、連結強度調整機能を有している。特に、連結部２２０Ｂでは、窓部２１８に係止片２１７を嵌入させることで、端子本体２１１に対する電線接続部本体２１９の上方側への連結強度が高められる。なお、端子本体２１１に対する電線接続部本体２１９の上方側の連結強度を高める必要がない場合は、窓部２１８を形成せず、係止片２１７を折り返して接続板部２１４に係止させるだけでもよい。
【００２４】
電線接続部２２１は、電線接続部本体２１９の接続板部２１４に一体に形成されている。電線接続部２２１は、接続板部２１４の上縁部分に複数設けられている。具体的には、接続板部２１４に、４つの電線接続部２２１が形成されている。これらの電線接続部２２１は、同一平面内において、固定板部２１２の周縁位置から放射線状に突出して延在されている。
【００２５】
電線接続部２２１は、導体加締め部２３３と被覆加締め部２３４とを有している。導体加締め部２３３は、一対の導体加締め片２３３ａを有しており、これらの導体加締め片２３３ａを加締めることで、接地用電線Ｄの導体部１が導体加締め部２３３に加締められて固定される。これにより、端子金具２００Ａに接地用電線Ｄの導体部１が導通される。また、導体加締め部２３３には、その内面に、加工によって粗面化された粗面部（セレーション）２３３ｂが設けられている。これにより、導体加締め部２３３に加締められた接地用電線Ｄの導体部１が端子金具２００Ａに対して確実に導通される。被覆加締め部２３４は、一対の被覆加締め片２３４ａを有したＵ字状に形成されており、これらの被覆加締め片２３４ａを加締めることで、接地用電線Ｄの外被２の先端部分が被覆加締め部２３４に加締められて固定される。
【００２６】
それぞれの電線接続部２２１に接続された複数本の接地用電線Ｄは、端子金具２００Ａに一括して導通される。そして、この端子金具２００Ａを、車両の接地面にボルトで固定することで、複数本の接地用電線Ｄが一括して接地される。
【００２７】
この端子金具２００Ａで接地用電線Ｄが車両のボディに締結された状態において、車両の解体時に、接地用電線Ｄを把持して引っ張ると、その引っ張り力が所定値（例えば、５００Ｎ）に達することで、端子本体２１１と電線接続部本体２１９との間の連結部２２０Ｂによる連結が外れるとともに、連結部２２０Ａが破断する。これにより、車両のボディに締結された端子本体２１１と複数本の接地用電線Ｄが接続された電線接続部本体２１９とが分離される。
【００２８】
このように、上記第１実施形態に係る端子金具及びその接続構造によれば、電線接続部本体２１９に複数本の接地用電線Ｄを接続することで、複数本の接地用電線Ｄを一括して端子金具２００Ａに導通接続させ、車両のボディに接地させることができる。また、解体時には、連結部２２０Ａ，２２０Ｂで端子本体２１１に連結されている電線接続部本体２１９を分離せることで、複数本の接地用電線Ｄを一括して端子本体２１１から分離させることができ、良好なリサイクル性を得ることができる。
【００２９】
しかも、端子本体２１１と電線接続部本体２１９とを連結している連結部２２０Ａ，２２０Ｂのうちの連結強度調整機能を有する連結部２２０Ｂでの連結強度を、例えば、接地用電線Ｄの径や接続本数などの配線状況に応じて調整することで、配線時における接続強度を確実に確保しつつ解体時における良好な分離性も確保することができ、耐久性とリサイクル性とを両立させることができる。例えば、端子本体２１１と電線接続部本体２１９との連結強度を、接続強度として必要な強度から良好に分離可能な強度の範囲（例えば、１００Ｎ〜５００Ｎ）に調整できる。
【００３０】
また、係止片２１７の幅寸法Ｗや厚さＴなどを調整して係止片２１７による係止力を調整することで、極めて容易に端子本体２１１と電線接続部本体２１９との連結強度を調整することができる。
【００３１】
しかも、窓部２１８へ係止片２１７を嵌入させることで、連結部２２０Ｂにおける係止力を高め、連結強度を高めることができる。また、係止片２１７の窓部２１８への嵌入量を調整することで、極めて容易に端子本体２１１と電線接続部本体２１９との連結強度を調整することができる。
【００３２】
なお、上記の例では、電線接続部本体２１９の接続板部２１４の縁部を係止する係止片２１７を端子本体２１１の支持壁部２１６に形成したが、端子本体２１１の支持壁部２１６の縁部を係止する係止片２１７を電線接続部本体２１９の接続板部２１４に形成しても良い。
【００３３】
ところで、接地用電線を車両のボディに接続する技術として、接地用電線が接続された複数の端子金具の接続板を互いに重ね、その接続板に設けられた取付孔に共通のボルトを挿通して一括して接地面へボルト締結することで、接地用電線を端子金具を介して接地面へ導通させる接続構造が知られている（例えば、特開２０１２−１９０７４９号公報参照）。
【００３４】
しかし、端子金具を重ねてボルトで締結する上記構造の場合、接地用電線ごとに接続した端子金具を重ねてボルト締結するので、接地用電線が増えるほどに重量が増えてしまう。また、接地用電線が増えるほどに重ねられた端子金具の厚みが増し、接地面上方にこれらの端子金具を収容するスペースを大きく確保しなければならない。
【００３５】
また、複数本の接地用電線を一括して導通接続するために、ジョイント端子を収容したハウジングに、接地用電線に接続された接続端子を挿し込むことで、複数の接続端子をハウジング内で保持しつつジョイント端子によって一括して導通接続させるジョイントコネクタを用いることも考えられる。しかし、このジョイントコネクタの場合、ハウジング内に接続端子を保持させるための保持機構を設けなければならず、このため、ハウジングの小型化が困難であり、また、保持機構を備えたハウジングを要することでコストアップが免れなかった。
【００３６】
これに対して、本実施形態によれば、電線接続部本体２１９に複数本の接地用電線Ｄを接続することで、複数本の接地用電線Ｄを一括して端子金具２００Ａに導通接続させて接地させることができるので、それぞれの接地用電線Ｄに接続された端子金具を重ねて締結して導通させる構造と比較し、端子金具を重ねる必要がないため、接地用電線Ｄの本数が増えたとしても端子金具２００Ａの重量の増加を抑制できる。また、端子金具２００Ａを重ねる必要がないため、導通接続されるべき接地用電線Ｄが増えても端子金具２００Ａの厚みが増すことがなく省スペース化が図られる。
【００３７】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態の各種の変形例について説明する。
なお、上記第１実施形態と同一構成部分は、同一符号を付して説明を省略する。
図４は、第２実施形態に係る端子金具及びその接続構造を説明する図であって、図４（ａ）は接地用電線が接続された端子金具の斜視図、図４（ｂ）は接地用電線が接続された端子金具の平面図である。図５は、端子金具の連結部を示す図であって、図５（ａ）は連結部の斜視図、図５（ｂ）は図５（ａ）におけるＫ−Ｋ断面図である。
【００３８】
図４（ａ）（ｂ）に示すように、第２実施形態に係る端子金具２００Ｂにおいても、車両のボディに締結される端子本体２１１と、複数本の接地用電線Ｄが接続される電線接続部本体２１９とが、複数の連結部２２０Ａ，２２０Ｂで連結されている。端子金具２００Ｂでは、端子本体２１１と電線接続部本体２１９との間の一体的に連結された部分が連結部２２０Ａとされている。
【００３９】
また、この端子金具２００Ｂでは、端子本体２１１の固定板部２１２及び電線接続部本体２１９の接続板部２１４に、それぞれ側方へ張り出す加締め片２２４，２２５が形成されている。
【００４０】
図５（ａ）に示すように、これらの加締め片２２４，２２５は、互いに重ね合わされてバーリング加締めによって締結されている。具体的には、図５（ｂ）に示すように、一方の加締め片２２５に孔部２２５ａを形成し、他方の加締め片２２４にバーリング加工を施すことで、円筒状のバーリング２２４ａを形成し、一方の加締め片２２５の孔部２２５ａへ挿通させて外周側へ折り返している。これにより、互いの加締め片２２４，２２５同士をバーリング２２４ａで締結している。そして、端子金具２００Ｂでは、加締め片２２４，２２５をバーリング加締めで締結した部分が連結部２２０Ｂとされている。
【００４１】
つまり、端子金具２００Ｂは、複数の連結部２２０Ａ，２２０Ｂを有しており、これらの複数の連結部２２０Ａ，２２０Ｂで、端子本体２１１と電線接続部本体２１９とが互いに連結されている。
【００４２】
加締め片２２４，２２５同士の締結力で端子本体２１１と電線接続部本体２１９とを連結する連結部２２０Ｂは、加締め片２２４，２２５同士のバーリング加締め部分におけるバーリング径ｄ１や加締め代ｄ２を調整して締結力を調整することで、連結強度を調整することが可能とされている。つまり、端子金具２００Ｂは、端子本体２１１と電線接続部本体２１９とを連結する連結部２２０Ａ，２２０Ｂのうちの連結部２２０Ｂが、連結強度調整機能を有している。
【００４３】
この端子金具２００Ｂの場合も、車両の解体時に、接地用電線Ｄを把持して引っ張ると、その引っ張り力が所定値（例えば、５００Ｎ）に達することで、端子本体２１１と電線接続部本体２１９との間の連結部２２０Ｂによる連結が外れるとともに、連結部２２０Ａが破断する。これにより、車両のボディに締結された端子本体２１１と複数本の接地用電線Ｄが接続された電線接続部本体２１９とが分離される。
【００４４】
この第２実施形態の場合も、端子本体２１１と電線接続部本体２１９とを連結している連結部２２０Ａ，２２０Ｂのうちの連結強度調整機能を有する連結部２２０Ｂでの連結強度を、例えば、接地用電線Ｄの径や接続本数などの配線状況に応じて調整することで、配線時における接続強度を確実に確保しつつ解体時における良好な分離性も確保することができ、耐久性とリサイクル性とを両立させることができる。
【００４５】
しかも、加締め片２２４，２２５同士のバーリング加締め部分におけるバーリング径ｄ１や加締め代ｄ２を調整して締結力を調整することで、極めて容易に端子本体２１１と電線接続部本体２１９との連結強度を調整することができる。
【００４６】
また、この端子金具２００Ｂでは、端子本体２１１の固定板部２１２及び電線接続部本体２１９の接続板部２１４からそれぞれ側方へ張り出す加締め片２２４，２２５を加締めて締結させている。したがって、この端子金具２００Ｂでは、固定板部２１２の面に交差する方向に作用する力に対する強度を高めることができる。
【００４７】
なお、加締め片２２４，２２５の配置は、連結部２２０Ｂにおいて強度を持たせたい方向に合わせて変更しても良い。
【００４８】
図６は、第２実施形態に係る端子金具の変形例を示す接地用電線が接続された端子金具の斜視図である。
図６に示すように、この端子金具２００Ｂでは、端子本体２１１の支持壁部２１６の一部及び電線接続部本体２１９の接続板部２１４の一部を加締め片２２４，２２５とし、これらの加締め片２２４，２２５をバーリング加締めで加締めることで締結している。そして、この端子金具２００Ｂでは、加締め片２２４，２２５が加締められて締結された部分が、連結強度調整機能を有する連結部２２０Ｂとされている。つまり、この端子金具２００Ｂも、複数の連結部２２０Ａ，２２０Ｂを有しており、これらの複数の連結部２２０Ａ，２２０Ｂで、端子本体２１１と電線接続部本体２１９とが互いに連結されている。
【００４９】
この端子金具２００Ｂでは、端子本体２１１の固定板部２１２に対して立設された支持壁部２１６及び接続板部２１４の加締め片２２４，２２５を締結しているので、固定板部２１２の面に沿う方向に作用する力に対する強度を高めることができる。
【００５０】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態の各種の変形例について説明する。
なお、上記第１，２実施形態と同一構成部分は、同一符号を付して説明を省略する。
図７は、第３実施形態に係る端子金具及びその接続構造を示す接地用電線が接続された端子金具の斜視図である。図８は、端子金具の連結部を示す図であって、図８（ａ）は連結部の平面図、図８（ｂ）は連結部の断面図である。
【００５１】
図７に示すように、第３実施形態に係る端子金具２００Ｃでは、車両のボディに締結される端子本体２１１と、複数本の接地用電線Ｄが接続される電線接続部本体２１９とが、複数の連結部２２０で連結されている。端子金具２００Ｃでは、それぞれ端子本体２１１と電線接続部本体２１９との間の一体的に連結された板状部が連結部２２０とされている。
【００５２】
図８（ａ）（ｂ）に示すように、端子金具２００Ｃでは、板状部からなる連結部２２０に、端子本体２１１と電線接続部本体２１９との連結方向と交差する方向である幅方向に沿う溝部からなるノッチ２２６が形成されている。このノッチ２２６を有する連結部２２０は、そのノッチ２２６の深さ寸法ｄ、長さ寸法ｌ、溝幅寸法ｗを調整することで、連結部２２０における引っ張り力、せん断力が調整可能とされている。つまり、ノッチ２２６を有する連結部２２０は、端子本体２１１と電線接続部本体２１９との連結強度を調整可能な連結強度調整機能を有している。なお、連結部２２０での連結強度の調整は、連結部２２０の幅寸法、板厚を調整することでも可能である。
【００５３】
この端子金具２００Ｃでは、車両の解体時に、接地用電線Ｄを把持して引っ張ると、その引っ張り力が所定値（例えば、５００Ｎ）に達することで、端子本体２１１と電線接続部本体２１９との間の連結部２２０が破断する。これにより、車両のボディに締結された端子本体２１１と複数本の接地用電線Ｄが接続された電線接続部本体２１９とが分離される。
【００５４】
この第３実施形態の場合も、端子本体２１１と電線接続部本体２１９とを連結している連結強度調整機能を有する連結部２２０での連結強度を、例えば、接地用電線Ｄの径や接続本数などの配線状況に応じて調整することで、配線時における接続強度を確実に確保しつつ解体時における良好な分離性も確保することができ、耐久性とリサイクル性とを両立させることができる。
【００５５】
また、連結部２２０を構成する板状部のノッチ２２６の深さ寸法ｄ、長さ寸法ｌ、溝幅寸法ｗを調整することで、極めて容易に端子本体２１１と電線接続部本体２１９との連結強度を調整することができる。
【００５６】
なお、上記第１〜第３実施形態では、車載の回路（補機）の接地用電線Ｄを端子金具２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃに接続することにより、これらの接地用電線Ｄを一括して接地させたが、端子金具２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃに接続させる電線は接地用に限らない。
【００５７】
また、端子金具２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃの端子本体２１１に回り止め片２１５を設けず、端子金具２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃを接地面に取り付ける際に端子金具２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃに当接して回り止めとなる段差や回り止め片を接地面側に設けても良い。
【００５８】
上記第１〜第３実施形態では、端子金具２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃに複数本の接地用電線Ｄを直接接続する構造を例示したが、端子金具２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃに接続端子を介して複数本の接地用電線Ｄを接続する構造であっても良い。
【００５９】
そして、端子金具２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃに接続端子を介して複数本の接地用電線Ｄを接続する構造では、電線接続部本体２１９に、接地用電線Ｄに接続された接続端子を締結させることで、複数本の接地用電線Ｄを一括して端子金具２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃに導通接続させることができる。
【００６０】
次に、接続端子を介して端子金具に複数本の電線を接続する接続構造を、第４、第５実施形態として説明する。
【００６１】
（第４実施形態）
図９は、第４実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図９（ａ）は接地用電線が接続された端子金具の斜視図、図９（ｂ）は接地用電線が接続された端子金具の平面図である。
【００６２】
図９（ａ）（ｂ）に示すように、第４実施形態に係る端子金具の接続構造では、端子金具１０と接続端子３０とが接続されている。端子金具１０は、車両のボディ等の接地面と導通接続される。この端子金具１０に接続される接続端子３０は、車載の回路（補機）の接地用電線（電線）Ｄの端部に設けられている。接地用電線Ｄは、導体部１と、この導体部１を覆う外被２とを有しており、接続端子３０に接続される端部において、導体部１が外被２から露出されている。接地用電線Ｄは、その導体部１が接続端子３０と導通されている。これにより、車載の回路の接地用電線Ｄと車両のボディ等の接地面とが端子金具１０を介して導通される。
【００６３】
図１０は、第４実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する端子金具と接続端子の斜視図である。図１１は、第４実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図１１（ａ）は図９（ａ）におけるＡ矢視図、図１１（ｂ）は図９（ａ）におけるＢ矢視図、図１１（ｃ）は図９（ａ）におけるＣ矢視図である。図１２は、端子金具の端子接続部の断面図である。
【００６４】
図１０及び図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、端子金具１０は、端子本体１１と、複数の端子接続部２１を有する電線接続部本体１９とを有している。端子金具１０は、導電性を有する金属板のプレス成形品である。端子本体１１は、平面視円形状の固定板部１２を有している。この固定板部１２には、その中央に円形の取付孔１３が形成されている。端子本体１１は、固定板部１２の取付孔１３を挿通するボルト（不図示）によって、車両のボディ等の接地面に固定される。なお、取付孔１３は固定板部１２の中央ではなく偏心して設けられていてもよい。
【００６５】
固定板部１２の一部には、回り止め片１５が形成されている。回り止め片１５は、端子本体１１をボルト締結する接地面の周囲の段差や孔部に係合する折り曲げ部で、この回り止め片１５が接地面の周囲の段差や孔部に係合することで、接地面に対する端子金具１０の回動を規制する。
【００６６】
固定板部１２は、その周縁に、平面視円弧状の二つの支持壁部１６が形成されている。これらの支持壁部１６は、固定板部１２に対して一方の面側である上面側へ立設されている。また、電線接続部本体１９には、固定板部１２の周縁の約半周の範囲に平面視円弧状の接続板部１４が設けられている。接続板部１４は、固定板部１２に対して一方の面側である上面側へ立設されている。接続板部１４は、支持壁部１６の外周面に沿って配置されている。
【００６７】
支持壁部１６には、その上縁に、複数の係止片１６ａが形成されている。これらの係止片１６ａは、接続板部１４側へ折り返されており、これにより、接続板部１４は、係止片１６ａによって係止されて支持壁部１６に支持されている。
【００６８】
これにより、端子金具１０では、支持壁部１６の係止片１６ａによって接続板部１４が係止された部分が連結部２０とされている。つまり、端子金具１０は、複数の連結部２０を有しており、これらの複数の連結部２０で、端子本体１１と電線接続部本体１９とが互いに連結されている。
【００６９】
端子接続部２１は、端子本体１１の接続板部１４に一体に形成されている。端子接続部２１は、接続板部１４の上縁部分に複数設けられている。具体的には、接続板部１４に、４つの端子接続部２１が形成されている。これらの端子接続部２１は、同一平面内において、固定板部１２の周縁位置から放射線状に突出して延在されている。
【００７０】
図１２に示すように、それぞれの端子接続部２１は、その両側部に、一方の面側である上面側へ突出する係合壁２２を有している。これにより、それぞれの端子接続部２１は、正面視で凹形状に形成されている。また、これらの係合壁２２には、その上端部に、内側へ円弧状に湾曲されて折り返された係合片２２ａを有している。
【００７１】
図１３は、接続端子を説明する接続端子の斜視図である。図１４は、キャリアに連結された接続端子の平面図である。図１５は、接続端子を説明する図であって、図１５（ａ）は図１４におけるＤ−Ｄ断面図、図１５（ｂ）は図１４におけるＥ−Ｅ断面図、図１５（ｃ）は図１４におけるＦ−Ｆ断面図である。図１６は、端子金具の端子接続部に対する締結接続部の締結加締め片の締結状態を示す図であって、図１６（ａ）は締結加締め片の締結前の図９（ｂ）におけるＧ−Ｇ断面図、図１６（ｂ）は締結加締め片の締結開始時の図９（ｂ）におけるＧ−Ｇ断面図、図１６（ｃ）は締結加締め片の締結過程の図９（ｂ）におけるＧ−Ｇ断面図、図１６（ｄ）は締結加締め片の締結後の図９（ｂ）におけるＧ−Ｇ断面図である。
【００７２】
図１３に示すように、接続端子３０は、電線接続部３１と締結接続部３２とを有している。電線接続部３１には、接地用電線Ｄが接続される。接地用電線Ｄに設けられた接続端子３０は、導電性を有する金属板のプレス成形品である。締結接続部３２は、端子金具１０の端子接続部２１に締結される。
【００７３】
図１４に示すように、接続端子３０は、帯状のキャリア３５に電線接続部３１側が連結されて供給され、キャリア３５から切り離されて用いられる。電線接続部３１は、導体加締め部３３と被覆加締め部３４とを有している。
【００７４】
図１５（ａ）に示すように、導体加締め部３３は、一対の導体加締め片３３ａを有したＵ字状に形成されており、これらの導体加締め片３３ａを加締めることで、接地用電線Ｄの導体部１が導体加締め部３３に加締められて固定される。これにより、接地用電線Ｄの導体部１と接続端子３０とが導通される。また、導体加締め部３３には、その内面に、加工によって粗面化された粗面部（セレーション）３３ｂが設けられている。これにより、導体加締め部３３に加締められた接地用電線Ｄの導体部１が接続端子３０に対して確実に導通される。
【００７５】
図１５（ｂ）に示すように、被覆加締め部３４は、一対の被覆加締め片３４ａを有したＵ字状に形成されており、これらの被覆加締め片３４ａを加締めることで、接地用電線Ｄの外被２の先端部分が被覆加締め部３４に加締められて固定される。
【００７６】
図１５（ｃ）に示すように、接続端子３０の締結接続部３２は、一対の締結加締め片３２ａを有したＵ字状に形成されている。
【００７７】
図１６（ａ）に示すように、接続端子３０のＵ字状の締結接続部３２内に端子金具１０の端子接続部２１を配置させた状態で、締結加締め片３２ａを加締めると、その加締め開始時に、図１６（ｂ）に示すように、締結加締め片３２ａが端子本体１１の端子接続部２１の両側部を巻き込む。その後、図１６（ｃ）に示すように、締結加締め片３２ａは、端子接続部２１の係合壁２２及びその上端の係合片２２ａを外側から巻き込むように加締められ、これにより、図１６（ｄ）に示すように、係合片２２ａを有する係合壁２２が締結加締め片３２ａの内側で丸まって隙間なく収容され、締結接続部３２内に端子接続部２１が充填された状態となる。したがって、端子接続部２１に対して締結接続部３２が高い接圧で強固に締結されるとともに、端子金具１０と接続端子３０とが確実に導通される。
【００７８】
また、締結加締め片３２ａを加締める前に、別工程で締結加締め片３２ａを図１６（ｂ）に示すような湾曲した形状に予め曲げ加工しておき、その状態の締結加締め片３２ａに端子接続部２１を配置して、締結加締め片３２ａを加締めるようにしてもよい。
【００７９】
接地用電線Ｄを端子金具１０に接続するには、まず、接地用電線Ｄの端部において、外被２を除去して導体部１を露出させる。そして、接地用電線Ｄの端部をキャリア３５から切り離した接続端子３０の電線接続部３１上に配置させ、導体加締め部３３を加締めるとともに、被覆加締め部３４を加締める。これにより、接地用電線Ｄに接続端子３０を接続する。
【００８０】
次に、接地用電線Ｄに接続した接続端子３０の締結接続部３２を端子金具１０の端子接続部２１に裏面側から宛がい、締結加締め片３２ａを加締める。これにより、端子金具１０に接続端子３０が強固に締結され、接地用電線Ｄの導体部１が端子金具１０に導通される。
【００８１】
端子金具１０のそれぞれの端子接続部２１に対して上記のように接続端子３０を締結する。これにより、複数本の接地用電線Ｄは、端子金具１０に一括して導通される。そして、この端子金具１０を、車両の接地面にボルトで固定することで、複数本の接地用電線Ｄが接地される。
【００８２】
以上、説明したように、第４実施形態に係る端子金具の接続構造によれば、端子金具１０に設けられた複数の端子接続部２１に、複数本の接地用電線Ｄに接続された接続端子３０の締結加締め片３２ａを加締めることで、端子金具１０に接続端子３０を締結して複数本の接地用電線Ｄを一括して端子金具１０に導通接続させることができる。これにより、それぞれの電線に接続された端子金具を重ねて締結して導通させる構造と比較し、端子金具１０を重ねる必要がないため、電線の本数が増えたとしても端子金具の重量の増加を抑制できる。また、端子金具を重ねる必要がないため、導通されるべき電線が増えても厚みが増すことがなく省スペース化が図られる。しかも、端子金具１０の端子接続部２１に接続端子３０を締結するので、接続端子３０を保持する特別な保持機構を不要にできる。これにより、ハウジング内に端子を保持する保持機構を備える必要があるジョイントコネクタと比較し、小型化及び低コスト化が図れる。
【００８３】
また、端子金具１０に対して別体の接続端子３０を締結して接続する構造であるので、異なるサイズの接地用電線Ｄが接続された接続端子３０を端子接続部２１に締結して導通させることができる。つまり、端子金具１０の端子接続部２１と接続端子３０の締結接続部３２との接続形態を変更することなく、様々なサイズの接地用電線Ｄに対応することができる。また、端子接続部２１の数が異なる端子金具１０を用意しておくことで、導通させる接地用電線Ｄの本数の増減に対して容易に対応することができる。
【００８４】
ここで、例えば、接地用電線Ｄを接続可能な複数の接続部が一体に形成された端子金具であっても、複数の接地用電線Ｄを一括して導通させることは可能である。しかし、このような端子金具では、接続する接地用電線Ｄの本数に応じて端子金具を用意しなければならない。また、接地用電線Ｄのサイズの変更に応じて、その接地用電線Ｄに対応した接続部を有するものを用意しなければならない。
【００８５】
これに対して、第４実施形態に係る端子金具の接続構造によれば、導通させる接地用電線Ｄの本数やサイズの変更に対して、必要最小限のバリエーションの端子金具１０で対応することができる。
【００８６】
しかも、端子金具１０の複数の端子接続部２１に接続端子３０を締結する構造であるので、必要に応じて端子接続部２１に接続端子３０を締結させることができ、これにより、端子接続部２１の数の範囲内において一括して導通させる接地用電線Ｄの本数を容易に増減させることができる。
【００８７】
また、端子接続部２１の両側部には、締結加締め片３２ａに係合する係合壁２２が形成されている。したがって、接続端子３０の締結加締め片３２ａを端子接続部２１に加締めることで、締結加締め片３２ａが端子接続部２１の係合壁２２に係合する。これにより、端子接続部２１に締結加締め片３２ａを確実に圧着して端子接続部２１への接続端子３０の接続強度をさらに高めることができ、接続箇所における電気抵抗を安定させて電気的接続を良好にできる。
【００８８】
特に、端子接続部２１の係合壁２２の上端に、内側へ折り返された係合片２２ａが形成されているので、端子接続部２１に締結加締め片３２ａを確実に圧着して接続端子３０の締結加締め片３２ａとの係合力をより高めることができ、高い接続強度を確実に得ることができる。これにより、接続箇所における電気抵抗を安定させて電気的接続を良好にできる。
【００８９】
しかも、端子接続部２１は、同一平面内において、放射線状に延在されている。したがって、端子金具１０の占有面積を極力抑えつつ、多くの端子接続部２１を設けることができ、よって、多くの接地用電線Ｄを一括して接続することができる。
【００９０】
また、第４実施形態に係る端子金具の接続構造の場合も、解体時には、連結部２０で端子本体１１に連結されている電線接続部本体１９を分離せることで、複数本の接地用電線Ｄを一括して端子本体１１から分離させることができ、良好なリサイクル性を得ることができる。
【００９１】
しかも、端子本体１１と電線接続部本体１９とを連結している連結部２０の係止片１６ａによる係止力を調整して連結強度を、例えば、接地用電線Ｄの径や接続本数などの配線状況に応じて調整することで、配線時における接続強度を確実に確保しつつ解体時における良好な分離性も確保することができ、耐久性とリサイクル性とを両立させることができる。例えば、端子本体１１と電線接続部本体１９との連結強度を、接続強度として必要な強度から良好に分離可能な強度の範囲（例えば、１００Ｎ〜５００Ｎ）に調整できる。
【００９２】
なお、上記実施形態では、端子接続部２１として、両側部に係合壁２２を設けて断面視凹形状とし、係合壁２２の上端部に、内側へ円弧状に湾曲されて折り返された係合片２２ａを形成したが、端子接続部２１の断面形状は上記のものに限らない。
【００９３】
図１７から図１９は、それぞれ他の形状の端子接続部の断面図である。
図１７に示すように、端子接続部２１としては、その底部が外側へ膨出するように湾曲されたものでも良い。このように、端子接続部２１の底部を外側へ膨出させておくと、締結加締め片３２ａを加締めた際に、端子接続部２１をより円滑に巻き込ませて良好に圧着させることができる。
【００９４】
また、図１８に示すように、端子接続部２１としては、両側部の係合壁２２が上方へ向かって互いに離間する断面視Ｖ字形状とし、係合壁２２の上端に、内側へ屈曲させて折り返した係合片２２ａを形成しても良い。この形状の場合も、端子接続部２１の係合壁２２の上端の係合片２２ａに締結加締め片３２ａを強固に係合させて高い接続強度を確実に得ることができる。
【００９５】
なお、端子接続部２１と接続端子３０との間における耐引張り強度があまり必要ない場合では、図１９に示すように、端子接続部２１としては、係合壁２２の上端に係合片２２ａを設けない断面凹形状としても良い。
【００９６】
なお、上記第４実施形態では、４つの端子接続部２１を有する端子金具１０を用いた場合を例にとって説明したが、端子金具１０の端子接続部２１は、複数であれば４つに限らない。
【００９７】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態に係る端子金具の接続構造について説明する。
なお、端子金具以外は、第４実施形態と略同一構造であるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００９８】
図２０は、第５実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図２０（ａ）は接地用電線が接続された端子金具の斜視図、図２０（ｂ）は接地用電線が接続された端子金具の平面図である。図２１は、第５実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図２１（ａ）は端子金具と接続端子の斜視図、図２１（ｂ）は端子金具と接続端子の平面図である。
【００９９】
図２０（ａ）（ｂ）及び図２１（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態に係る端子金具の接続構造では、端子金具１１０と接続端子３０とが接続されている。端子金具１１０も、車両のボディ等の接地面と導通接続される。これにより、車載の回路の接地用電線Ｄと車両のボディ等の接地面とが端子金具１１０を介して導通される。接続端子３０には、例えば、８ｓｑのサイズの接地用電線Ｄが接続される。
【０１００】
図２２は、端子金具を説明する図であって、図２２（ａ）は正面図、図２２（ｂ）は側面図、図２２（ｃ）は断面図である。図２３は、端子金具の端子接続部に対する締結接続部の締結加締め片の締結状態を示す図であって、図２３（ａ）は締結加締め片の締結前の図２０（ｂ）におけるＨ−Ｈ断面図、図２３（ｂ）は締結加締め片の締結過程の図２０（ｂ）におけるＨ−Ｈ断面図、図２３（ｃ）は締結加締め片の締結後の図２０（ｂ）におけるＨ−Ｈ断面図である。
【０１０１】
図２２（ａ）〜（ｃ）に示すように、端子金具１１０は、端子本体１１１と、複数の端子接続部１２１が設けられた電線接続部本体１１９とを有している。端子金具１１０は、導電性を有する金属板のプレス成形品である。端子本体１１１は、平面視円形状の固定板部１１２を有している。この固定板部１１２には、その中央に円形の取付孔１１３が形成されている。端子本体１１１は、固定板部１１２の取付孔１１３を挿通するボルト（不図示）によって、車両のボディ等の接地面に固定される。なお、取付孔１１３は固定板部１１２の中央ではなく偏心して設けられていてもよい。
【０１０２】
端子本体１１１と電線接続部本体１１９との間には、その周縁の約半周部分に接続板部１１４が形成されており、この接続板部１１４によって端子本体１１１と電線接続部本体１１９とが連結されている。つまり、この端子金具１１０では、接続板部１１４が、端子本体１１１と電線接続部本体１１９との連結部１２０とされている。接続板部１１４は、一方の面側である上面側へ張り出している。これにより、固定板部１１２と接続板部１１４との間に段差が形成されている。また、固定板部１１２における接続板部１１４以外の部分には、その周方向の中央位置に、回り止め片１１５が形成されている。回り止め片１１５は、端子本体１１１をボルト締結する接地面の周囲の段差や孔部に係合する折り曲げ部で、この回り止め片１１５が接地面の周囲の段差や孔部に係合することで、接地面に対する端子金具１１０の回動を規制する。
【０１０３】
端子接続部１２１は、電線接続部本体１１９に一体に形成されている。端子接続部１２１は、電線接続部本体１１９に複数設けられている。具体的には、電線接続部本体１１９に、３つの端子接続部１２１が形成されている。これらの端子接続部１２１は、同一平面内において、固定板部１１２の周縁からそれぞれ同一方向へ突出して延在されており、それぞれ幅方向に間隔をあけて配置されている。なお、両側の端子接続部１２１よりも中央側の端子接続部１２１の方が延在方向へ向かって突出されている。
【０１０４】
それぞれの端子接続部１２１は、その両側部に、一方の面側である上面側へ突出する係合壁１２２を有している。これにより、それぞれの端子接続部１２１は、正面視で凹形状に形成されている。なお、端子接続部１２１の互いに隣り合う係合壁１２２同士は、固定板部１１２側に形成された周壁部１２３に連続的に形成されている。
【０１０５】
上記の端子金具１１０に接地用電線Ｄを接続するには、まず、接地用電線Ｄの端部において、外被２を除去して導体部１を露出させる。そして、接地用電線Ｄの端部をキャリア３５から切り離した接続端子３０の電線接続部３１上に配置させ、導体加締め部３３を加締めるとともに、被覆加締め部３４を加締める。これにより、接地用電線Ｄに接続端子３０を接続する。
【０１０６】
次に、接地用電線Ｄに接続した接続端子３０の締結接続部３２を電線接続部本体１１９の端子接続部１２１に裏面側から宛がい、締結加締め片３２ａを加締める。
【０１０７】
ここで、図２３（ａ）に示すように、接続端子３０のＵ字状の締結接続部３２内に電線接続部本体１１９の端子接続部１２１を配置させた状態で、締結加締め片３２ａを加締めると、その加締め開始時に、図２３（ｂ）に示すように、締結加締め片３２ａが電線接続部本体１１９の端子接続部１２１の両側部を巻き込む。その後、図２３（ｃ）に示すように、締結加締め片３２ａは、端子接続部１２１の係合壁１２２を外側から巻き込むように加締められ、これにより、係合壁１２２が締結加締め片３２ａの内側で丸まって隙間なく収容され、締結接続部３２内に端子接続部１２１が充填された状態となる。したがって、端子接続部１２１に対して締結接続部３２が高い接圧で強固に締結されるとともに、端子金具１１０と接続端子３０とが確実に導通される。
【０１０８】
また、締結加締め片３２ａを加締める前に、別工程で締結加締め片３２ａを図２３（ｂ）に示すような湾曲した形状に予め曲げ加工しておき、その状態の締結加締め片３ａに
端子接続部１２１を配置して、締結加締め片３２ａを加締めるようにしてもよい。
【０１０９】
端子金具１１０の電線接続部本体１１９のそれぞれの端子接続部１２１に対して上記のように接続端子３０を締結する。これにより、複数本の接地用電線Ｄは、端子金具１１０に一括して導通される。そして、この端子金具１１０を、車両の接地面にボルトで固定することで、複数本の接地用電線Ｄが接地される。
【０１１０】
以上、説明したように、第５実施形態に係る端子金具の接続構造の場合も、第４実施形態と同様に、端子金具１１０に設けられた複数の端子接続部１２１に、複数本の接地用電線Ｄに接続された接続端子３０の締結加締め片３２ａを加締めることで、端子金具１１０に接続端子３０を締結して複数本の接地用電線Ｄを一括して端子金具１１０に導通接続させることができる。これにより、それぞれの電線に接続された端子金具を重ねて締結して導通させる構造と比較し、端子金具１１０を重ねる必要がないため、電線の本数が増えたとしても端子金具の重量の増加を抑制できる。また、端子金具を重ねる必要がないため、導通されるべき電線が増えても厚みが増すことがなく省スペース化が図られる。しかも、端子金具１１０の端子接続部１２１に接続端子３０を締結するので、接続端子３０を保持する特別な保持機構を不要にできる。これにより、ハウジング内に端子を保持する保持機構を備える必要があるジョイントコネクタと比較し、小型化及び低コスト化が図れる。
【０１１１】
また、端子金具１１０に対して別体の接続端子３０を締結して接続する構造であるので、異なるサイズの接地用電線Ｄが接続された接続端子３０を端子接続部１２１に締結して導通させることができる。つまり、端子金具１１０の端子接続部１２１と接続端子３０の締結接続部３２との接続形態を変更することなく、様々なサイズの接地用電線Ｄに対応することができる。また、端子接続部１２１の数が異なる端子金具１１０を用意しておくことで、導通させる接地用電線Ｄの本数の増減に対して容易に対応することができる。
【０１１２】
つまり、第５実施形態に係る端子金具の接続構造の場合も、導通させる接地用電線Ｄの本数やサイズの変更に対して、必要最小限のバリエーションの端子金具１１０で対応することができる。
【０１１３】
しかも、端子金具１１０の電線接続部本体１１９の複数の端子接続部１２１に接続端子３０を締結する構造であるので、必要に応じて端子接続部１２１に接続端子３０を締結させることができ、これにより、端子接続部１２１の数の範囲内において一括して導通させる接地用電線Ｄの本数を容易に増減させることができる。
【０１１４】
また、端子接続部１２１の両側部には、締結加締め片３２ａに係合する係合壁１２２が形成されている。したがって、接続端子３０の締結加締め片３２ａを端子接続部１２１に加締めることで、締結加締め片３２ａが端子接続部１２１の係合壁１２２に係合する。これにより、端子接続部１２１に締結加締め片３２ａを確実に圧着して端子接続部１２１への接続端子３０の接続強度をさらに高めることができ、接続箇所における電気抵抗を安定させて電気的接続を良好にできる。
【０１１５】
しかも、端子接続部１２１は、同一平面内において、互いに間隔をあけてそれぞれ同一方向へ延在されている。したがって、端子金具１１０に対する接続端子３０の接続方向及び接地用電線Ｄの配線方向を同一方向に揃えることができ、端子金具１１０の端子接続部１２１への接続端子３０の締結作業性を向上させることができる。また、接地用電線Ｄの配線方向を同一方向に揃えて幹線の流れに沿わすことができ、しかも、接地用電線Ｄの無駄な広がりや接続端子３０付近における接地用電線Ｄの屈曲を極力抑えることができる。
【０１１６】
また、第５実施形態に係る端子金具の接続構造の場合も、解体時には、連結部１２０で端子本体１１１に連結されている電線接続部本体１１９を分離せることで、複数本の接地用電線Ｄを一括して端子本体１１１から分離させることができ、良好なリサイクル性を得ることができる。
【０１１７】
しかも、端子本体１１１と電線接続部本体１１９とを連結している接続板部１１４からなる連結部１２０の板厚を調整したりノッチを形成して連結強度を、例えば、接地用電線Ｄの径や接続本数などの配線状況に応じて調整することで、配線時における接続強度を確実に確保しつつ解体時における良好な分離性も確保することができ、耐久性とリサイクル性とを両立させることができる。例えば、端子本体１１１と電線接続部本体１１９との連結強度を、接続強度として必要な強度から良好に分離可能な強度の範囲（例えば、１００Ｎ〜５００Ｎ）に調整できる。
【０１１８】
また、第５実施形態における端子金具１０の端子接続部１２１においても、第４実施形態と同様に、係合壁１２２の上端に係合片を形成しても良く、また、断面形状をＶ字形状としても良い。
【０１１９】
なお、上記端子金具１０では、３つの端子接続部１２１を有する場合を例にとって説明したが、端子金具１１０の電線接続部本体１１９の端子接続部１２１は、複数であれば３つに限らない。
【０１２０】
次に、第５実施形態の変形例として、端子接続部１２１の数が異なる端子金具の接続構造を説明する。なお、上記の例と同一構成部分は同一符号を付して説明を省略する。
【０１２１】
図２４は、第５実施形態の変形例に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図２４（ａ）は接地用電線が接続された端子金具の斜視図、図２４（ｂ）は接地用電線が接続された端子金具の平面図である。図２５は、第５実施形態の変形例に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図２５（ａ）は端子金具と接続端子の斜視図、図２５（ｂ）は端子金具と接続端子の平面図である。
【０１２２】
図２４（ａ）（ｂ）及び図２５（ａ）（ｂ）に示すように、この端子金具１１０Ａは、電線接続部本体１１９に５つの端子接続部１２１を備えている。これらの端子接続部１２１も同一方向へ延在されており、それぞれ幅方向に間隔をあけて配置されている。そして、この端子金具１１０Ａの電線接続部本体１１９の端子接続部１２１にも、それぞれ接続端子３０が締結されて接地用電線Ｄが接続される。接続端子３０には、例えば、８ｓｑよりも細い０．５ｓｑのサイズの接地用電線Ｄが接続される。
【０１２３】
このように、５つの端子接続部１２１を有する端子金具１１０Ａを用いれば、サイズの小さいより多くの接地用電線Ｄを一括して導通させて接地させることができる。
【０１２４】
なお、上記第４，第５実施形態では、車載の回路（補機）の接地用電線Ｄを端子金具１０，１１０，１１０Ａに接続することにより、これらの接地用電線Ｄを一括して接地させたが、端子金具１０，１１０，１１０Ａに接続させる電線は接地用に限らない。
【０１２５】
また、端子金具１０，１１０，１１０Ａの端子本体１１，１１１に回り止め片１５，１１５を設けず、端子金具１０，１１０，１１０Ａを接地面に取り付ける際に端子金具１０，１１０，１１０Ａに当接して回り止めとなる段差や回り止め片を接地面側に設けても良い。
【０１２６】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【０１２７】
ここで、上述した本発明に係る端子金具及び端子金具の接続構造の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［１２］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  端子本体（２１１，１１，１１１）と、
複数本の電線（接地用電線Ｄ）が接続される電線接続部本体（２１９，１９，１１９）と、
前記端子本体と前記電線接続部本体とを複数個所で連結する複数の連結部（２２０Ａ，２２０Ｂ，２２０，２０，１２０）と、
を有し、
少なくとも一つの前記連結部は、前記端子本体と前記電線接続部本体との連結強度を調整可能な連結強度調整機能を有する
ことを特徴とする端子金具。
［２］  前記端子本体または前記電線接続部本体には、前記電線接続部本体または前記端子本体の縁部で折り返されて前記電線接続部本体または前記端子本体の縁部を係止する係止片（２１７，１６ａ）を有し、
前記係止片による係止力で前記端子本体と前記電線接続部本体とが連結される連結箇所が前記連結強度調整機能を有する前記連結部とされている
ことを特徴とする［１］に記載の端子金具。
［３］  前記係止片で係止される前記電線接続部本体または前記端子本体の縁部には、前記係止片が嵌入可能な窓部（２１８）が形成されている
ことを特徴とする［２］に記載の端子金具。
［４］  前記端子本体及び前記電線接続部本体は、互いに重なり合う加締め片（２２４，２２５）を有し、
前記加締め片をバーリング加締めで締結することで前記端子本体と前記電線接続部本体とが連結される連結箇所が前記連結強度調整機能を有する前記連結部とされている
ことを特徴とする［１］に記載の端子金具。
［５］  前記端子本体と前記電線接続部本体との間には、前記端子本体及び前記電線接続部本体をそれぞれ一体に連結する複数の板状部が形成され、該板状部は、前記端子本体と前記電線接続部本体との連結方向と交差する方向に沿う溝部からなるノッチ（２２６）を形成することで、前記連結強度調整機能を有する前記連結部とされている
ことを特徴とする［１］に記載の端子金具。
［６］  上記［１］から［５］のいずれかの端子金具（２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ，１０，１１０，１１０Ａ）の前記電線接続部本体に、複数本の前記電線が圧着されて導通接続されている
ことを特徴とする端子金具の接続構造。
［７］  上記［１］から［５］のいずれかの端子金具（２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ，１０，１１０，１１０Ａ）の前記電線接続部本体に、前記電線が導通接続された複数の接続端子（３０）が締結されて接続されている
ことを特徴とする端子金具の接続構造。
［８］  前記電線接続部本体には、前記接続端子が締結されて接続される複数の端子接続部（２１，１２１）が延在され、
前記接続端子には、一対の締結加締め片（３２ａ）が形成され、
前記一対の締結加締め片が前記端子接続部の両側部の外側を巻き込むように加締められて前記端子金具の前記電線接続部本体に前記接続端子が締結されることによって、前記端子金具が前記接続端子を介して前記電線に接続される
ことを特徴とする［７］に記載の端子金具の接続構造。
［９］  前記端子接続部の両側部には、該端子接続部が前記電線接続部本体から延在する平面に対して立設する係合壁（２２，１２２）が形成され、
加締められた前記締結加締め片が、前記係合壁に係合する
ことを特徴とする上記［８］に記載の端子金具の接続構造。
［１０］  前記係合壁は、該係合壁の上端が内側へ折り返された係合片（２２ａ）を有する
ことを特徴とする上記［９］に記載の端子金具の接続構造。
［１１］  前記端子接続部（２１）それぞれは、同一平面内において、放射線状に延在されている
ことを特徴とする上記［８］から［１０］のいずれか一項に記載の端子金具の接続構造。
［１２］  前記端子接続部（１２１）それぞれは、同一平面内において、互いに間隔をあけてそれぞれ同一方向へ延在されている
ことを特徴とする上記［８］から［１０］のいずれか一項に記載の端子金具の接続構造。
【符号の説明】
【０１２８】
２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ：端子金具
２１１：端子本体
２１７：係止片
２１８：窓部
２１９：電線接続部本体
２２０，２２０Ａ，２２０Ｂ：連結部
２２１：電線接続部
２２４，２２５：加締め片
２２６：ノッチ
１０，１１０，１１０Ａ：端子金具
１１，１１１：端子本体
１６ａ：係止片
１９，１１９：電線接続部本体
２０，１２０：連結部
２１，１２１  端子接続部
２２，１２２  係合壁
２２ａ  係合片
３０  接続端子
３２  締結接続部
３２ａ  締結加締め片
Ｄ  接地用電線（電線）
【図１】
0006259417.tif 000002
【図２】
0006259417.tif 000003
【図３】
0006259417.tif 000004
【図４】
0006259417.tif 000005
【図５】
0006259417.tif 000006
【図６】
0006259417.tif 000007
【図７】
0006259417.tif 000008
【図８】
0006259417.tif 000009
【図９】
0006259417.tif 000010
【図１０】
0006259417.tif 000011
【図１１】
0006259417.tif 000012
【図１２】
0006259417.tif 000013
【図１３】
0006259417.tif 000014
【図１４】
0006259417.tif 000015
【図１５】
0006259417.tif 000016
【図１６】
0006259417.tif 000017
【図１７】
0006259417.tif 000018
【図１８】
0006259417.tif 000019
【図１９】
0006259417.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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