(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる極性の電極を両者の間を絶縁した状態で交互に積層した電極組立体と、
前記電極組立体を収容したケースと、を有し、
前記電極組立体は、電極の一辺から突出したタブを同一極性同士で積層方向の一端寄りに寄せ集め、かつ積層方向の他端側に折り返して形成されたタブ群を有するとともに、該タブ群が突出するタブ側端面を有する蓄電装置であって、
前記タブ群の先端と、該タブ群とは異なる極性の電極との間となる位置に絶縁テープが介在し、
前記絶縁テープは、前記タブ群を構成する複数のタブのうち、少なくとも最も積層方向他端寄りに位置するタブの根本に貼り付けられていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
少なくとも前記電極組立体の積層方向他端に位置する偏平面側に配置されて前記電極組立体の積層方向への長さを調整する厚み調整部材を有し、前記絶縁テープは、前記厚み調整部材を前記電極組立体に固定する請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
異なる極性の電極を両者の間を絶縁した状態で交互に積層した電極組立体と、
前記電極組立体を収容したケースと、を有し、
前記電極組立体は、電極の一辺から突出したタブを同一極性同士で積層方向の一端寄りに寄せ集め、かつ積層方向の他端側に折り返して形成されたタブ群を有するとともに、該タブ群が突出するタブ側端面を有する蓄電装置であって、
前記タブ群の先端と、該タブ群とは異なる極性の電極との間となる位置に絶縁テープが介在し、
少なくとも前記電極組立体の積層方向他端に位置する偏平面側に配置されて前記電極組立体の積層方向への長さを調整する厚み調整部材を有し、前記絶縁テープは、前記厚み調整部材を前記電極組立体に固定することを特徴とする蓄電装置。
【請求項４】
前記絶縁テープは、前記タブ群の先端と、該タブ群を構成するタブのうち最も積層方向他端寄りに位置したタブよりも前記積層方向の外側に位置する電極との間に介在している請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記蓄電装置は二次電池である請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極組立体が、タブ群を備える蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、走行用モータへの供給電力を蓄える蓄電装置としての二次電池が搭載されている。一般に、二次電池は、電極組立体を収容するケースを備え、そのケース内に電極組立体が収容されている。そして、二次電池からの電力の取り出しは、電極組立体の正極電極及び負極電極それぞれに、導電部材を介して接続された正極及び負極の電極端子を通して行われている。
【０００３】
電極組立体には、例えば、正極電極と負極電極との間にセパレータを介在させた状態で積層した積層型の電極組立体や、帯状の正極電極と帯状の負極電極との間に帯状のセパレータを介在させた状態で捲回した捲回型の電極組立体がある。
【０００４】
図９（ａ）に示すように、例えば、特許文献１の二次電池８０において、ケース８８内に収容された電極組立体８９は、正極電極である正極板８１及び負極電極である負極板８２を有し、正極板８１は正極タブ８１ａを有し、負極板８２は負極タブ８２ａを有する。複数枚の正極タブ８１ａは、積層されてタブ群となった状態で正極端子８３と電気的に接続され、複数枚の負極タブ８２ａは、積層されてタブ群となった状態で負極端子８４と電気的に接続されている。
【０００５】
図９（ｂ）に示すように、正極タブ８１ａと正極端子８３とは、例えば、正極端子８３に対して正極タブ８１ａがタブ群となった状態で溶接によって接合され、溶接部９０で全ての正極タブ８１ａと正極端子８３とが導通している。同様に、負極タブ８２ａと負極端子８４とは、負極端子８４に対して負極タブ８２ａがタブ群となった状態で溶接によって接合され、溶接部９０で全ての負極タブ８２ａと負極端子８４とが導通している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１４９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、正極のタブ群、及び負極のタブ群において、溶接部９０よりも先端側は自由端部となっている場合があり、自由端部となったタブ群の先端側が、異なる極性の極板（電極）に接触して短絡する虞がある。
【０００８】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、タブ群と、異なる極性の電極とが短絡することを抑制することができる蓄電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するための蓄電装置は、異なる極性の電極を両者の間を絶縁した状態で交互に積層した電極組立体と、前記電極組立体を収容したケースと、を有し、前記電極組立体は、電極の一辺から突出したタブを同一極性同士で積層方向の一端寄りに寄せ集め、かつ積層方向の他端側に折り返して形成されたタブ群を有するとともに、該タブ群が突出するタブ側端面を有する蓄電装置であって、前記タブ群の先端と、該タブ群とは異なる極性の電極との間となる位置に絶縁テープが介在していることを要旨とする。
【００１０】
これによれば、タブ群は、複数のタブを積層方向一端寄りに寄せ集め、かつ他端側に折り返して形成されている。このような構成のタブ群においては、タブ群の全てのタブを導通部で電気的に接続するためには、積層方向一端側のタブほど、導通部からの突出長さが長くなるとともに、導通部から突出した部分はタブ群の余剰部となる。このような余剰部は、タブ群の自由端部として存在するため、外力等を受けると電極組立体に向けて変位しやすい。しかし、絶縁テープにより、タブ群における各タブと、異なる極性の電極とが直接接触することが抑制できる。
【００１１】
また、蓄電装置について、前記絶縁テープは、前記タブ群の先端と、該タブ群を構成するタブのうち最も積層方向他端寄りに位置したタブよりも前記積層方向の外側に位置する電極との間に介在している。
【００１２】
これによれば、タブ群は、積層方向一端から他端側に折り返されていることから、自由端部として存在するタブ群の余剰部は、最も積層方向他端寄りに位置したタブよりも外側に向けて変位しやすいが、絶縁テープにより、タブ群と、異なる極性の電極とが直接接触することが抑制できる。
【００１３】
また、蓄電装置について、前記絶縁テープは、前記タブ群を構成する複数のタブのうち、少なくとも最も積層方向他端寄りに位置するタブの根本に貼り付けられていてもよい。
これによれば、タブの根本に絶縁テープが貼り付けられていると、その絶縁テープによって電極組立体のタブ側端面を覆うことができる。このため、タブ群が変位したとき、タブ群の余剰部が電極組立体のタブ側端面に近付くが、絶縁テープによって、タブ群の余剰部がタブ側端面に露出した異なる極性の電極に直接接触することを回避することができる。
【００１４】
また、蓄電装置について、前記絶縁テープは、前記タブ群の先端側に貼り付けられていてもよい。
これによれば、タブ群と、異なる極性の電極とが直接接触することが抑制でき、タブ群が変位しても、タブ群の余剰部と電極とが短絡してしまうことを抑制できる。
【００１５】
また、蓄電装置について、少なくとも前記電極組立体の積層方向他端に位置する偏平面側に配置されて前記電極組立体の積層方向への長さを調整する厚み調整部材を有し、前記絶縁テープは、前記厚み調整部材を前記電極組立体に固定してもよい。
【００１６】
これによれば、絶縁テープを貼り付けるのに合わせて、厚み調整部材の電極組立体に対する固定も行うことができる。
また、蓄電装置において、前記蓄電装置は二次電池である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、タブ群と、異なる極性の電極とが短絡することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態の二次電池を示す分解斜視図。
【図２】実施形態の二次電池の外観を示す斜視図。
【図３】電極組立体を示す斜視図。
【図４】電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。
【図５】電極組立体及び絶縁テープを示す部分断面図。
【図６】正極タブ群及び絶縁テープを示す部分平面図。
【図７】絶縁テープを正極タブ群の先端に貼り付けた状態を示す部分断面図。
【図８】絶縁テープの別例を示す部分平面図。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は背景技術を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、蓄電装置を二次電池に具体化した一実施形態を図１〜図６にしたがって説明する。
図１、図２及び図５に示すように、二次電池１０はリチウムイオン二次電池であり、その外郭を構成する金属製のケース１１を有する。ケース１１は、一面に開口部１２ａを備える有底直方体状のケース本体１２と、ケース本体１２の開口部１２ａを塞ぐ蓋１３とを有する。ケース本体１２は、長方形状の底板１２ｂと、底板１２ｂの対向する一対の短側縁から立設された短側壁１２ｃと、底板１２ｂの対向する一対の長側縁から立設された長側壁１２ｄとを有する。ケース１１には、電極組立体１４及び電解質としての電解液（図示略）が収容されている。電極組立体１４は、ケース本体１２の内部空間が直方体形状であることに対応させて、全体として直方体形状である。
【００２０】
図４に示すように、電極組立体１４は、矩形シート状の正極電極２２、及び矩形シート状の負極電極２１と、樹脂製であり、電気伝導に係るイオン（リチウムイオン）が通過可能な多孔質膜で形成されたセパレータ２３とを積層して形成されている。負極電極２１は、矩形状の負極用金属箔（本実施形態では銅箔）２１ａと、その負極用金属箔２１ａの両面（表面）に設けられた矩形状の負極活物質層２１ｂと、を有する。負極電極２１の一辺（上辺）一部には、負極タブ２５が、負極用金属箔２１ａの一部を突出する状態に形成して設けられている。
【００２１】
正極電極２２は、矩形状の正極用金属箔（本実施形態ではアルミニウム箔）２２ａと、その正極用金属箔２２ａの両面（表面）に設けられた矩形状の正極活物質層２２ｂと、を有する。正極電極２２の一辺（上辺）の一部には、正極タブ２６が、正極用金属箔２２ａの一部を突出する状態に形成して設けられている。
【００２２】
図１に示すように、正極電極２２は、それぞれの正極タブ２６が、電極組立体１４の積層方向に沿って列状に配置されるように積層されている。同様に、負極電極２１は、それぞれの負極タブ２５が積層方向に沿って列状に配置されるように積層されている。
【００２３】
正極電極２２、セパレータ２３及び負極電極２１を積層して形成された直方体状の電極組立体１４は、その六つの側面のうち、負極タブ２５及び正極タブ２６が突出する側面にタブ側端面１４ａを有するとともに、電極組立体１４は積層方向の両端に位置した正面視矩形状の偏平面１４ｂを有する。また、電極組立体１４は、六つの側面のうちの一つに、ケース本体１２の底板１２ｂに支持される底面１４ｃを有するとともに、底面１４ｃに繋がる四つの面のうち、積層方向の両方の偏平面１４ｂを除く二つの面に端面１４ｄを有する。電極組立体１４では、負極電極２１と正極電極２２とセパレータ２３とが、固定テープ４５により、相互に固定されている。
【００２４】
図５に示すように、電極組立体１４において、ケース１１内では両偏平面１４ｂは、長側壁１２ｄに対向している。そして、電極組立体１４の両方の偏平面１４ｂと、該偏平面１４ｂに対向する壁部としての長側壁１２ｄとの間には、厚み調整部材５０が介装されている。厚み調整部材５０は、所定の厚みの樹脂製のフィルムであり、電極組立体１４の積層方向の長さに対応し、１枚〜複数枚が重ねられる。厚み調整部材５０の正面視形状は、電極組立体１４の偏平面１４ｂの正面視形状より僅かに小さい。そして、厚み調整部材５０は、固定テープ４６によって電極組立体１４に固定されている。
【００２５】
電極組立体１４は、タブ側端面１４ａに正極タブ群４２を備える。正極タブ群４２は、全ての正極タブ２６を、電極組立体１４における積層方向の一端の最外層から他端の最外層までの範囲に集めて形成されている。
【００２６】
また、図１及び図３に示すように、電極組立体１４は、タブ側端面１４ａに負極タブ群４１を備える。負極タブ群４１は、全ての負極タブ２５を、電極組立体１４における積層方向の一端の最外層から他端の最外層までの範囲で集めて形成されている。
【００２７】
正極タブ群４２には、電極組立体１４と正極端子５２とを電気的に接続するための正極導電部材６２が接合されている。また、負極タブ群４１には、電極組立体１４と負極端子５１とを電気的に接続するための負極導電部材６１が接合されている。
【００２８】
正極導電部材６２及び負極導電部材６１は、矩形平板状をなす。また、正極導電部材６２及び負極導電部材６１の短手方向に沿う長さは、電極組立体１４の積層方向に沿う長さよりも短くされている。そして、正極導電部材６２及び負極導電部材６１は、正極タブ群４２及び負極タブ群４１に接合した際に、他の部材と干渉しない長さとされている。
【００２９】
次に、正極タブ群４２について、詳しく説明する。なお、以下、正極タブ群４２を図示しているが、正極タブ群４２の構造は負極タブ群４１の構造と同一であるため、負極タブ群４１の説明は省略する。以下の説明では、正極タブ２６を負極タブ２５、正極タブ群４２を負極タブ群４１、正極導電部材６２を負極導電部材６１と読みかえれば、負極タブ群４１の構造の説明となる。
【００３０】
図５に示すように、正極タブ群４２において、正極タブ２６のうち、電極組立体１４の最も積層方向一端寄りに位置する正極タブ２６を第１正極タブ２６１と記載する。なお、負極タブ群４１では、負極タブ２５のうち、電極組立体１４の最も積層方向一端寄りに位置する負極タブ２５を第１負極タブ２５１とする。また、正極タブ群４２において、正極タブ２６のうち、電極組立体１４の最も積層方向他端寄りに位置する正極タブ２６を第２正極タブ２６２と記載する。なお、負極タブ群４１では、負極タブ２５のうち、電極組立体１４の最も積層方向他端寄りに位置する負極タブ２５を第２負極タブ２５２とする。
【００３１】
正極タブ群４２においては、第１正極タブ２６１に第２正極タブ２６２が接近するように全ての正極タブ２６が寄せ集められている。すなわち、全ての正極タブ２６が、積層方向の一端寄りに寄せ集められている。さらに、全ての正極タブ２６は、積層方向の他端側に折り返されている。これにより、積層段階で独立していた各正極タブ２６は、第１正極タブ２６１側に集約されて正極タブ群４２となっている。この正極タブ群４２と正極導電部材６２とは、第１正極タブ２６１に正極導電部材６２が当接した状態で抵抗溶接によって接合されることにより、電気的に接続されている。
【００３２】
本実施形態において、各正極タブ２６は同じ大きさに形成されている。このため、電極組立体１４の積層方向において、第１正極タブ２６１からの離間距離が長い正極タブ２６ほど、正極タブ群４２として集約される部分での長さが短い。このため、全ての正極タブ２６での導通部Ｗ（図５において、色の濃い部分）は、第２正極タブ２６２における他の正極タブ２６との重合領域に合わせて設けられている。本実施形態では、導通部Ｗによって正極タブ群４２と正極導電部材６２が接合されて、これらが電気的に接続されている。
【００３３】
また、正極タブ群４２において、正極タブ２６のタブ側端面１４ａからの延出方向における導通部Ｗよりも先端側では、全ての正極タブ２６が自由端部となっており、正極導電部材６２に対して非接合状態となっている。また、最も積層方向一端寄りの第１正極タブ２６１ほど、導通部Ｗから正極タブ群４２の先端への突出長さが長くなり、最も積層方向他端寄りの第２正極タブ２６２ほど、導通部Ｗから正極タブ群４２の先端への突出長さが短くなっている。そして、正極タブ群４２において、導通部Ｗよりも突出し、余った部分が、正極タブ群４２の先端側に設けられた余剰部２９であり、余剰部２９は正極タブ群４２では自由端部となっている。
【００３４】
正極タブ群４２は、タブ側端面１４ａからの正極タブ２６の延出方向に対して湾曲する曲げ部２７と、その曲げ部２７から電極組立体１４の積層方向に延出する延出部２８と、延出部２８よりも先端側で屈曲させられた余剰部２９とを備える。余剰部２９は、ケース本体１２の内面と接触する手前で屈曲させて形成されている。また、余剰部２９は、最も積層方向他端寄りの第２正極タブ２６２よりも、積層方向の外側（他端側）近くで屈曲されている。
【００３５】
図５及び図６に示すように、正極タブ群４２において、第２正極タブ２６２の根本（基端側）には、絶縁テープ４３が貼り付けられている。絶縁テープ４３は、第２正極タブ２６２の根本から厚み調整部材５０に亘って貼り付けられており、絶縁テープ４３は、厚み調整部材５０を電極組立体１４に固定している。すなわち、絶縁テープ４３は、正極タブ群４２のうち、最も積層方向他端寄りの第２正極タブ２６２から、積層方向他端に位置した厚み調整部材５０に亘って貼り付けられている。よって、絶縁テープ４３は、タブ側端面１４ａのうち、最も積層方向他端寄りの第２正極タブ２６２よりも積層方向外側に位置した部分を覆っている。
【００３６】
ここで、タブ側端面１４ａからの正極タブ群４２の延出方向に沿って延び、かつ正極タブ群４２の先端を通過する直線を仮想線Ｌとすると、絶縁テープ４３は、この仮想線Ｌ上に位置している。また、絶縁テープ４３は、仮想線Ｌ上において、正極タブ群４２の先端（余剰部２９の先端）と、タブ側端面１４ａとの間に介在し、正極タブ群４２の先端（余剰部２９の先端）を、タブ側端面１４ａから隔離している。
【００３７】
なお、第２正極タブ２６２において、絶縁テープ４３が貼り付けられた根本とは、第２正極タブ２６２がタブ側端面１４ａから延出し始めた位置から、延出方向に沿って仮想線Ｌを曲げ部２７に向かって越えた位置までの領域である。そして、第２正極タブ２６２の根本に含まれる領域のうち、延出方向に沿った領域は、余剰部２９が外力を受けて変位し得る領域よりも大きい。
【００３８】
図６に示すように、各正極タブ２６の面に沿い、かつ延出方向に直交する方向を正極タブ群４２の幅方向とする。この幅方向に沿った絶縁テープ４３の長さは、幅方向に沿った正極タブ群４２の長さより長い。このため、絶縁テープ４３は、第２正極タブ２６２の根本において、幅方向の全体だけでなく、幅方向の両端よりも外側に位置するタブ側端面１４ａにも貼り付けられ、タブ側端面１４ａの一部を覆っている。
【００３９】
次に、二次電池１０の作用を記載する。
二次電池１０では、その使用時等に外力を受けた場合、自由端部である正極タブ群４２の余剰部２９が、電極組立体１４のタブ側端面１４ａ、特に第２正極タブ２６２よりも積層方向外側に位置したタブ側端面１４ａに向けて変位することがある。しかし、その変位した先には絶縁テープ４３が存在しており、変位した余剰部２９における各正極タブ２６は絶縁テープ４３に接触する。
【００４０】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）正極タブ群４２の余剰部２９が、タブ側端面１４ａに向けて変位しても、絶縁テープ４３によって、その余剰部２９を構成した正極タブ２６が、タブ側端面１４ａに露出した負極電極２１に接触することを抑制できる。このため、正極タブ群４２が自由端部である余剰部２９を有していても、正極タブ群４２と負極電極２１が短絡することを抑制できる。
【００４１】
（２）絶縁テープ４３は、最も積層方向他端寄りの第２正極タブ２６２の根本から、その第２正極タブ２６２よりも積層方向外側に位置した厚み調整部材５０に亘って貼り付けられている。よって、絶縁テープ４３は、タブ側端面１４ａのうち、第２正極タブ２６２よりも積層方向の外側の部分を覆っている。正極タブ群４２の余剰部２９は積層方向他端側に位置し、第２正極タブ２６２よりも積層方向外側のタブ側端面１４ａに接触しやすいが、この接触を絶縁テープ４３によって抑制することができる。
【００４２】
（３）絶縁テープ４３は、正極タブ群４２の根本に貼り付けられる。正極タブ群４２の根本はタブ側端面１４ａに近く、絶縁テープ４３を正極タブ群４２の根本からタブ側端面１４ａに亘って貼り付けることができる。このため、タブ側端面１４ａに露出した負極電極２１を絶縁テープ４３で覆うことができ、正極タブ群４２と負極電極２１が短絡することを抑制できる。また、正極タブ群４２において、自由端部で変位しやすい余剰部２９に絶縁テープ４３を貼り付ける場合と比べると、絶縁テープ４３を貼り付ける作業が行いやすい。
【００４３】
（４）絶縁テープ４３は、電極組立体１４に厚み調整部材５０を固定するためのテープとしても機能する。よって、厚み調整部材５０を電極組立体１４に固定するのに合わせて、正極タブ群４２と負極電極２１との短絡を抑制するための絶縁テープ４３も貼り付けることができる。したがって、厚み調整部材５０の固定と、正極タブ群４２と負極電極２１との短絡抑制とを、別々にテープを貼り付けて行う場合と比べると、作業が減り、二次電池１０の製造が容易になる。
【００４４】
（５）幅方向に沿った絶縁テープ４３の長さは、幅方向への正極タブ群４２の幅より長い。このため、万一、図６の２点鎖線に示すように、余剰部２９が幅方向へ折れ曲がっていても、その折れ曲がった先には絶縁テープ４３が存在しており、正極タブ群４２と負極電極２１が短絡することを抑制できる。
【００４５】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図７に示すように、絶縁テープ４３を正極タブ群４２の先端部である余剰部２９に貼り付け、正極タブ群４２と負極電極２１との間に絶縁テープ４３を介在させてもよい。
【００４６】
○  図８に示すように、絶縁テープ４３を、厚み調整部材５０の固定用ではなく、電極組立体１４の積層方向、及び偏平面１４ｂの面に沿う方向への移動規制用に使用してもよい。例えば、絶縁テープ４３を、長手方向の一端側で二股状に分割し、分割片４３ｂを形成するとともに、長手方向の他端側に、二股状に分割しない帯状の本体部４３ｃを形成する。そして、絶縁テープ４３の分割片４３ｂを、正極タブ群４２の幅方向両側を通過させて一方の偏平面１４ｂに貼り付けるとともに、本体部４３ｃを、正極タブ群４２の根本から他方の偏平面１４ｂに貼り付ける。このように構成することで、厚み調整部材５０を用いない場合には、絶縁テープ４３を、電極組立体１４の積層ずれ抑制用にも使用することができる。その結果、電極組立体１４の積層ずれ抑制を固定テープ４５で行った後、短絡抑制のために絶縁テープ４３を貼り付ける作業を行う必要がなく、二次電池１０の製造が容易になる。
【００４７】
○  幅方向に沿った絶縁テープ４３の長さを、幅方向に沿った第２正極タブ２６２の長さと同じにし、絶縁テープ４３は、第２正極タブ２６２の根本だけに貼り付け、タブ側端面１４ａに貼り付けなくてもよい。
【００４８】
○  絶縁テープ４３は、第２正極タブ２６２の根本だけでなく、曲げ部２７に至るまで貼り付けてもよい。
○  電極組立体１４を構成する負極電極２１及び正極電極２２の枚数は適宜変更してもよい。
【００４９】
○  実施形態では、負極電極２１は、負極用金属箔２１ａの両面に負極活物質層２１ｂを有するとしたが、負極用金属箔２１ａの片面のみに負極活物質層２１ｂを有していてもよい。同様に、正極電極２２は、正極用金属箔２２ａの両面に正極活物質層２２ｂを有するとしたが、正極用金属箔２２ａの片面のみに正極活物質層２２ｂを有していてもよい。
【００５０】
○  例えば、電極組立体１４の積層方向の両端に位置する電極を、正極用金属箔２２ａの片面のみに正極活物質層２２ｂを有する正極電極２２としてもよく、この場合、絶縁テープ４３は、負極タブ群４１と正極電極２２とを絶縁するために、負極タブ群４１の根本又は先端に貼り付けられるのが好ましい。
【００５１】
○  実施形態において、正極タブ群４２だけでなく、負極タブ群４１に対しても、根本又は先端に絶縁テープ４３を貼り付けてもよい。
○  電極組立体１４に、３つ以上のタブ群を形成してもよい。この場合、複数の正極タブ群４２と単数の負極タブ群４１の組み合わせ、単数の正極タブ群４２と複数の負極タブ群４１の組み合わせ、又は複数の正極タブ群４２と複数の負極タブ群４１の組み合わせのいずれであってもよい。そして、これらのタブ群の全てに絶縁テープ４３を貼り付けるようにしてもよいし、いずれか単数又は複数のタブ群に絶縁テープ４３を貼り付けるようにしてもよい。
【００５２】
○  上記実施形態のような積層型の二次電池１０に限らず、帯状の正極電極と負極電極を捲回して層状の積層構造をなす捲回型の二次電池に絶縁テープ４３を適用してもよい。
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池であったが、これに限らず、他の二次電池であってもよい。要するに、負極活物質と正極活物質との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００５３】
○  電気二重層コンデンサ等の蓄電装置に具体化してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０…蓄電装置としての二次電池、１１…ケース、１４…電極組立体、１４ａ…タブ側端面、１４ｂ…偏平面、２１…負極電極、２２…正極電極、２５…負極タブ、２６…正極タブ、４１…負極タブ群、４２…正極タブ群、４３…絶縁テープ、５０…厚み調整部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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