(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前向きの表示スクリーンを有するモバイル機器の保持用のユーザ補助装置であって、
（ａ）指支持体と、
（ｂ）（ｉ）外面、（ｉｉ）内面、（ｉｉｉ）ケースの背部を通じる穴部を有する後ろ向き
の背部、及び（ｉｖ）指支持体の第１の端部を保持するための大きさを有する窪み部を備えたケースと、
（ｃ）（ｉ）ケースの背部の内面に固定され、（ｉｉ）穴部を通じて延び、かつ（ｉｉ）指支持体の中間点で指支持体に結合される弾性部材と、を含み、
（ｄ）指支持体は、中間点の両側のそれぞれが少なくとも１本の指を支持する大きさ及び形状を有し、
（ｅ）弾性部材の、穴部と指支持体との間の長さは、
（ｉ）ユーザが片手でモバイル機器を保持し、該片手の少なくとも２本の指が指支持体とケースの背部の外面との間にあるとき、該片手の少なくとも２本の指が指支持体を押圧してモバイル機器を支持可能となり、かつ
（ｉｉ）指支持体の第１の端部が窪み部内にあるとき、指支持体の第２の端部がケースから離れた状態で、弾性部材が指支持体を張力でケースに対して保持する、ような長さであり、
（Ａ）ユーザが片手で、該片手の親指をモバイル機器の操作のために自由な状態にしながら、モバイル機器を保持することを可能にすることによって、モバイル機器の片手使用を容易にし、かつ（Ｂ）モバイル機器を保持することなく、モバイル機器を使用可能にするスタンドを構成する、ことを特徴とする装置。
【請求項２】
弾性部材の穴部を通じて延びる部分は、弾性部材に結合された固定具を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の装置を使用することを含む、前向きの表示スクリーンと後ろ向きの背部を備えたケースとを有するモバイル機器を保持及び操作する方法。
【請求項４】
（ａ）少なくとも１本の前記指を、指支持体とケースの後ろ向きの背部の外面との間に挿入すること、
（ｂ）該少なくとも１本の前記指を、指支持体で支持すること、及び、
（ｃ）前記片手の親指でモバイル機器を操作すること、
を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前向きの表示スクリーン及び後ろ向きの背部を有するモバイル機器の保持用のユーザ補助装置であって、
（ａ）モバイル機器に結合可能であり、かつモバイル機器の背部の少なくとも一部を覆うケースと、
（ｂ）実質的に不撓性の指支持体と、
（ｃ）ケースに固定され、かつ指支持体に結合される弾性部材と、を含み、
（ｄ）ケースは、指支持体の第１の端部を保持するための大きさを有する窪み部を有し、
（ｅ）指支持体及び弾性部材、さらに弾性部材のケースと指支持体との間の長さは、
（ｉ）ユーザがモバイル機器を片手で保持しているとき、ユーザの前記片手の少なくとも１本の指が指支持体を押圧でき、かつ弾性部材に張力が生じる状態で、モバイル機器を支持し、
（ｉｉ）指支持体の第１の端部が窪み部内にあるとき、指支持体の第２の端部がケースから離れた状態で、弾性部材が指支持体を張力でケースに対して保持する、ように構成され、
（Ａ）ユーザが片手で、該片手の親指をモバイル機器の操作のために自由な状態にしながら、モバイル機器を保持することを可能にすることによって、モバイル機器の片手使用を容易にし、かつ（Ｂ）モバイル機器を保持することなく、モバイル機器を使用可能にするスタンドを構成する、ことを特徴とする装置。
【請求項６】
指支持体に結合され、かつ弾性部材の一部を保持するように構成された留め部をさらに含み、弾性部材の長さは、弾性部材の留め部によって保持される部分を増大及び低減することによって調整されることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
ケースは、ケースの第１の部分が、（ｉ）ケースの第２の部分がモバイル機器から離れる方向に延びる距離と（ｉｉ）指支持体の厚みの和と同じ距離だけ、モバイル機器から離れる方向に延びるような外形を有し、ケース、弾性部材、及び指支持体は、指支持体がケースの第２の部分に隣接して収容され得るように構成され、指支持体が収容されているとき、ケースの第１の部分は、モバイル機器を表示スクリーンが上を向いた状態で平坦面上に支持可能であることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項８】
（ｆ）窪み部は、ケースの凹部を含み、
（ｇ）指支持体は、指支持体の第１の端部にタブを有し、
（ｈ）凹部とタブとは相補的な形状を有する、
ことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項９】
請求項５から８のいずれか１項に記載の装置を使用することによって、前向きの表示スクリーンと後ろ向きの背部を備えたケースとを有するモバイル機器を保持及び操作する方法。
【請求項１０】
（ａ）ユーザの片手の少なくとも１本の前記指を、指支持体とケースとの間に挿入すること、
（ｂ）該少なくとも１本の前記指を、指支持体で支持すること、
（ｃ）ユーザの前記片手の親指でモバイル機器を操作すること、
（ｄ）指支持体の第１の端部を窪み部に挿入すること、及び、
（ｅ）前記装置をスタンドとして使用して、モバイル機器を平坦面上に置くこと、
を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
指支持体とケースとの間に挿入された全ての指は、弾性部材の一方の側のみに配置され、弾性部材の反対側において、ユーザの前記片手の少なくとも別の指を、指支持体のモバイル機器から最も遠い表面で保持し、指支持体の一端をケースに対して押圧すること、をさらに含むことを請求項１０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の分野は、携帯電話及びコンピュータタブレットのような携帯型モバイル機器のためのアクセサリに関する。特に、本発明の分野は、前向きの表示スクリーンを有するモバイル機器の保持用のユーザ補助装置であり、ユーザが、その一方の手に加えて他方の手の親指をモバイル機器の操作のために自由な状態にしながら、他方の手でモバイル機器を保持することができるものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話またはタブレットのようなモバイル機器は、典型的には、前向きの表示スクリーンを有しており、この表示スクリーンは、タッチスクリーンの場合もある。加えて、モバイル機器は、典型的には、一体型のケースを含む。さらに、モバイル機器のユーザによっては、モバイル機器の一体型のケースを部分的にまたは完全に覆い、さらなる保護を提供する補助的なケースを購入する場合もある。ケースは、それ自体の形状を維持すると共にモバイル機器の部品を保護するために十分な剛性を有する任意の材料を使用して製造することができる。但し、多くの場合、ケースは、モバイル機器に追加される重量を最小化するため、十分に低密度の材料から製造される。ケースに使用される典型的な材料には、金属、炭素繊維、及びプラスチックが含まれる。
【０００３】
一体型であるかまたは補助的であるかに関わらず、ケースは、機器の表示スクリーンとは反対側に配置される後ろ向きの背部を有している。ケースの背部の外面は、典型的な握り方でモバイル機器が保持されているとき、モバイル機器とは反対側のユーザの手のひらの方を向く。この外面は、滑らかであるか、または機器を把持し難くするような低摩擦係数を有する場合もある。あるいは、ケースによっては、粗面化されるか、またはユーザのケースの把持し易さを改善する材料（例えば、ゴムまたは革）でコーティングされた外面を有する場合もある。しかし、粗面化されるかまたはコーティングされたケースを使用しても、多くのユーザにとって、特に他の作業を実行しながらモバイル機器を操作するときに、モバイル機器を把持することは困難である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯機器の使用を補助するための様々なアクセサリが市販されている。しかしながら、従来のアクセサリは、一般に、ユーザの個別の手に応じて容易に調整可能またはカスタマイズ可能ではない剛性構造に基づいている。また、このような構造では、通常、モバイル機器のアクセサリを取り外して再び取り付けることなく、機器の縦向きの保持から横向きの保持に滑らかに移行することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
モバイル機器を保持するユーザを補助する装置は、指支持体と、指支持体の中間点で指支持体に結合される可撓部材とを含む。指支持体は、中間点の両側のそれぞれが少なくとも１本の指を支持するような大きさ及び形状を有する。
【０００６】
可撓部材は、モバイル機器のケースの背部の穴部を通じて延び、ケースの背部の内面に固定される。
【０００７】
可撓部材の、穴部と指支持体との間の長さは、ユーザの一方の手の少なくとも２本の指が指支持体とケースとの間に位置するような態様でユーザがモバイル機器を保持しているときに、同じ手の少なくも２本の指が指支持体を押圧してモバイル機器を支持可能であるような長さである。
【０００８】
本装置は、ユーザが片手で、その片手の親指をモバイル機器の操作のために自由な状態にしながら、モバイル機器を保持することを可能にすることによって、モバイル機器の片手使用を容易にする。
【０００９】
モバイル機器の保持用のユーザ補助装置の目的及び利点は、図に示され、また、以下の詳細な説明または添付請求項に開示される例示的な実施形態を参照することによって、明らかになるであろう。
【００１０】
この概要は、選択された概念を簡単な形で提示するものであり、これらの概念は、以下の詳細な説明においてさらに説明される。この概要は、請求項に記載された対象の重要なまたは必須の特徴を特定することを意図するものではなく、また、請求項に記載された対象の範囲を判別するために援用されることを意図するものでもない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】図１Ａ及び図１Ｂは、装置の一実施形態の側面図である。
【図１Ｂ】図１Ａ及び図１Ｂは、装置の一実施形態の側面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、図１Ａ及び図１Ｂに示す実施形態の透視図である。
【図２Ａ】図２Ａ及び図２Ｂは、装置の様々な実施形態で使用され、図１Ａ−図１Ｃに示す実施形態と組み合わせて使用可能な、後ろ向きの背部の内面及び穴部を通じて延びる可撓部材を示す透視図である。
【図２Ｂ】図２Ａ及び図２Ｂは、装置の様々な実施形態で使用され、図１Ａ−図１Ｃに示す実施形態と組み合わせて使用可能な、後ろ向きの背部の内面及び穴部を通じて延びる可撓部材を示す透視図である。
【図３Ａ】図３Ａ及び図３Ｂは、別の例示的な実施形態を示す断面図及び側面図である。
【図３Ｂ】図３Ａ及び図３Ｂは、別の例示的な実施形態を示す断面図及び側面図である。
【図４Ａ】図４Ａから図４Ｅは、スロット型の穴部を有するケースと共に使用される別の実施形態を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ａから図４Ｅは、スロット型の穴部を有するケースと共に使用される別の実施形態を示す図である。
【図４Ｃ】図４Ａから図４Ｅは、スロット型の穴部を有するケースと共に使用される別の実施形態を示す図である。
【図４Ｄ】図４Ａから図４Ｅは、スロット型の穴部を有するケースと共に使用される別の実施形態を示す図である。
【図４Ｅ】図４Ａから図４Ｅは、スロット型の穴部を有するケースと共に使用される別の実施形態を示す図である。
【図５】図５は、ケースとケースを覆う外装部を、図４Ａから図４Ｅの実施形態と共に使用された状態で示す展開透視図である。
【図６】図６は、複数の穴部を有するケースと共に使用される別の実施形態を示す透視図である。
【図７Ａ】図７Ａ及び図７Ｃは、ケースの外面上に隆起部を有するケースと共に使用される別の例示的な実施形態を示す透視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａ及び図７Ｃの実施形態を示す側面図である。
【図７Ｃ】図７Ａ及び図７Ｃは、ケースの外面上に隆起部を有するケースと共に使用される別の例示的な実施形態を示す透視図である。
【図８】図８は、隆起部を有するケースと共に使用される別の実施形態を示す透視図である。
【図９】図９は、外面に窪み部を有するケースと共に使用される別の実施形態を示す透視図である。
【図１０Ａ】図１０Ａ及び図１０Ｂは、可撓部材の長さの調整が可能な指支持体を備える別の実施形態を示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａ及び図１０Ｂは、可撓部材の長さの調整が可能な指支持体を備える別の実施形態を示す図である。
【図１１Ａ】図１１Ａ、図１１Ｂ、及び図１１Ｃは、可撓部材の長さを調整可能な指支持体を備えた別の実施形態の透視図及び側面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａ、図１１Ｂ、及び図１１Ｃは、可撓部材の長さを調整可能な指支持体を備えた別の実施形態の透視図及び側面図である。
【図１１Ｃ】図１１Ａ、図１１Ｂ、及び図１１Ｃは、可撓部材の長さを調整可能な指支持体を備えた別の実施形態の透視図及び側面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａ及び図１２Ｂは、指支持体をスタンドとして使用可能な別の実施形態を示す透視図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａ及び図１２Ｂは、指支持体をスタンドとして使用可能な別の実施形態を示す透視図である。
【図１３】図１３は、指支持体をベルト留め部として使用可能な別の実施形態を示す図である。
【図１４】図１４は、可撓部材が複数の部分を有しているさらなる実施形態を示す透視図である。
【図１５】図１５は、ユーザの手で保持される一実施形態を示す透視図である。
【図１６】図１６及び図１７は、ユーザの指を部分的に取り囲む帯部を有する指支持体を備えたさらなる実施形態を示す透視図である。
【図１７】図１６及び図１７は、ユーザの指を部分的に取り囲む帯部を有する指支持体を備えたさらなる実施形態を示す透視図である。
【図１８】図１８は、図１５に示す実施形態を、ユーザが別の握り方を使用してモバイル機器を保持している状態で示す透視図である。
【図１９】図１９は、指支持体をスタントとして使用可能な実施形態を示す透視図である。
【図２０】図２０は、指支持体をスタンドして使用可能な別の実施形態を示す断面図である。
【図２１】図２１は、ケース上のスリーブによって可撓部材の長さの調整が可能となる実施形態を示す断面図である。
【図２２】図２２は、図２１に示す実施形態の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図示された実施形態は、模式的に示されているに過ぎず、全ての特徴が詳細にまたは正しい縮尺で示されているものではない。明確さのため、特定の特徴または構造が、他の特徴または構造に対して誇張されている場合もある。さらに、図示された実施形態は、例示として示されているに過ぎず、本開示または添付請求項の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。
【００１３】
図１Ａ、図１Ｂ、及び図１Ｃには、モバイル機器の保持用の補助装置の一例が示されている。この例示的な装置は、指支持体２０、及び、中間点４０で指支持体に結合された可撓部材３０を含む。可撓部材は、モバイル機器のケース１００の後ろ向きの背部６０中の穴部５０を通じて延び、ケース１００の背部６０の内面８０に固定されている。ケース１００の後ろ向きの背部６０の外面７０は、図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｃに示されているが、内面８０は、他の図のみに示されている。
【００１４】
図１５には、使用時における装置の一実施形態が示されている。図示された実施形態において、ユーザの一方の手の少なくとも２本の指が、可撓部材３０の両方の側に配置されている。ユーザの指は、指支持体２０とケース１００の後ろ向きの背部６０の外面７０との間にある。ユーザは、指支持体２０を押圧してモバイル機器を保持し、それによって、ユーザの親指をモバイル機器の操作のために自由な状態にすることができる。
【００１５】
図１８には、図１５に示す実施形態が示されており、この場合、ユーザは、指支持体２０の一方の側の、指支持体２０とケース１００の後ろ向きの背部６０の外面７０との間に指を配置すると共に、指支持体２０の他方の側に別の指を配置している。この配置において、ユーザは、指支持体２０をカンチレバーとして使用して、モバイル機器を支持することができる。
【００１６】
指支持体２０は、例えばプラスチック、炭素繊維、及び金属のような、ユーザの指によって印加される力と比較的僅かな形状変化で釣り合うような弾性を有する、剛性の材料（または、材料の組み合わせ）から形成されるものであってもよい。あるいは、指支持体２０は、平坦なまたは平面状の形状からユーザの好きな形状に成形可能なものであってもよい。このような実施形態では、指支持体は、硬いけれども可鍛性を有する材料（例えば、アルミニウムのような軟質金属）から形成される中心部を含むものであってもよい。この材料は、十分な力を印加したときにはユーザによって曲げることができる一方、モバイル機器の保持にあたって指支持体として使用されるときには、その剛性が維持されるものである。
【００１７】
指支持体２０の全面は、粗面化されるものであってもよく、または、手触りが柔らいか、もしくはユーザの指用の指当て（パッド）になる材料（例えば、発泡体、布、革、またはゴム）でコーティングされるものであってもよい。幾つかの実施形態は、このような軟質の材料によって完全にコーティングされた指支持体を有するものであってもよい。他の実施形態において、指支持面２５のみについて、粗面化されるかまたは指当てが付加されるものであってもよい。粗面化または指当ての付加によって、できるだけ滑りのない良好な把持が可能となる。
【００１８】
図１６には、任意選択の帯部（ストラップ）１６００が、指支持体２０に取り付けられ、ユーザの指を部分的に取り囲む実施形態が示されている。帯部１６００は、図１６に示すように可撓部材３０に取り付けられるものであってもよく、可撓部材３０の延長部として形成されるものであってもよく（図示は省略する）、または、可撓部材３０とは全く独立のものであってもよい。帯部が可撓部材に取り付けられるかまたは可撓部材と一体である実施形態において、可撓部材を指支持体から離れる方向に引っ張ることによって、可撓部材の長さが調整されるものであってもよい。
【００１９】
図１７には、図１６とは別の例が示されており、この例では、指支持体２０の可撓部材３０が取り付けられている側の反対側に帯部１７００が備えられている。図１６に関連して説明されるものと同様の選択肢を、図１７の例にも同等に適用することができる。
【００２０】
図１Ａから図１Ｃに示す例示的な実施形態において、指支持体２０は、平坦な指支持面２５を有している。但し、他の実施形態において、指支持面は、ユーザの指の外形に適合する形状を有するものであってもよい。例えば、指支持面は、側面から見たときに波形または丸溝ひだ形に形成されるものであってもよい。このような外形は事前成形されるものであってもよい。あるいは、指支持面は、ユーザの指に合わせて成形可能な材料を含み、それによって適合度合いがカスタマイズ可能なものであってもよい。指支持面の外周は、図１Ｃに示すように四角形であってもよく、または、他の適切な形状（例えば、三角形、円形、楕円形、砂時計形、または、８の字形）をとるものであってもよい。この形状は、例えば販売促進に役立つように、装飾的なまたは特色のある形状に形成されるものであってもよい。このような形状は、物体、動物、または企業のロゴを描くものであってもよい。あるいは、形状に対して、印を付けるかまたは彫り込むことによって、装飾的なデザインを付加するものであってもよい。
【００２１】
図１Ｂには、中間点４０で指支持体２０に結合された可撓部材３０が示されている。中間点４０は、図示されるように、指支持面２５の両端から等距離にあるものであってもよく、または、指支持面２５上の中央点ではない点に位置するものあってもよい。但し、中間点４０が中央点であるか否かに関わらず、指支持体は、中間点４０の両側のそれぞれに少なくとも１本の指が適合する十分な空間を残すような大さに形成されるものであってもよい。平均の大人の指の半径は、約０．５ｃｍと約１．５ｃｍの間である。中間点は、中間点の両側のそれぞれが、平均の大人の指の半径に近い長さよりも短くなるように位置するものであってもよい。但し、このような構成では、特に、ユーザがモバイル機器を長時間保持するときに、ユーザに不快感が生じるおそれがある。また、指支持体２０は、（例えば、ずらし、伸縮、折りたたみ、切断、または、事前に設けられた分割線に沿った破断によって）調整可能な大きさを有するものであってもよく、または、場合によっては、（ずらしによって、または、ユーザが幾つかのノッチ位置のうちの１つに中間点を調整可能であることによって）中間点の位置が変更され、それによって、ユーザに合わせて適合度合いがカスタマイズ可能なものであってもよい。
【００２２】
可撓部材３０は、様々な可撓性材料から形成することができる。これらの材料には、布、革、ゴム、及びプラスチックが含まれるが、これらに限定されるものではない。幾つかの実施形態において、可撓部材３０は、可変長を有する材料（例えば、弾性材料またはゴム）から形成されるものであってもよい。このような材料では、伸長されたときに抗力が発生する。この力が追加の把持力となり、ユーザが手中に機器を保持するために役立つ。このような材料の可変長により発生する抗力は、可撓部材３０の可撓性と組み合されて、可撓部材３０をユーザの手の大きさ及びユーザの好みに合うように捻転及び伸長させることを可能とするものである。さらに、可撓部材３０が伸ばされる程、可撓部材１０をその無負荷長に戻そうとする抗力も増大し、これによって、指支持体は、ユーザの指に対してより緊密に保持されることになる。但し、可撓部材３０が弾性材料からなるものではなく、したがって可撓部材３０が固定長を有する場合でも、可撓部材３０の長さをユーザの手に関連させて正しく設定することによって、ユーザがモバイル機器を操作しながら、そのモバイル機器を簡単に片手で扱うことが容易になる。それは、指支持体２０は、ユーザの様々な保持態様に応じて、最も一般的には取付け点（中間点）４０の両側の力を釣り合わせることによって、ユーザの指に無理なく適合するように自動的に傾くことが可能であるからである。
【００２３】
また、幾つかの実施形態において、可撓部材３０の弾性によって、未使用時に指支持体２０をケース１００の後ろ向きの背部６０の外面７０に対して保持することが可能となるか、または、図１８に示すようなカンチレバーによる保持が容易になる。
【００２４】
それでも、多くの実施形態において、可撓部材３０は、例えば布のような、比較的固定された長さを有する材料から形成されるものであってもよい。
【００２５】
図１Ｂに示す例示的な実施形態では、可撓部材３０の可撓性によって、ユーザは、指支持体２０を所定の位置に維持したまま、単にモバイル機器を回転させ、それによって可撓部材３０に捻じれを生じさせることにより、モバイル機器を縦向きの保持から横向きの保持へ容易に切り替えることができる。この同じ可撓性により、ユーザは、ケース１００の後ろ向きの背部６０に対する装置の取外し及び再取付け、もしくは再配置を要することなく、自身の指を穴部５０に対して移動させることができる。これによって、カスタム化を要することなく、より自在な適合を達成することができる。加えて、可撓部材３０は、ユーザの指の間に可撓性の表面が存在することによって、ユーザの快適感を増進させる。
【００２６】
幾つかの実施形態において、可撓部材３０は、図２Ａに示すように、（例えば、四角形の）帯状体（ストラップ）であってもよい。他の実施形態において、可撓部材３０に対して、例えば細紐（ストリング）、太紐（コード）、または組紐（レース）、あるいは、複数の帯、細紐、太紐、または組紐のような、別の形状を使用するものであってもよい。可撓部材３０は、ユーザの手の２本の指の間に快適に適合するために十分に薄いものであってもよい。この目的を達成するために適切な任意の形状を使用することができる。
【００２７】
可撓部材３０は、ユーザの指が、指支持体とケースの後ろ向きの後部の外面との間に快適に適合可能となるために十分に長いが、ユーザがその指を指支持体に対して効果的に支持させることを妨げるほど長くはないものである。
【００２８】
図１４には、可撓部材３０が、ほぼ１本の指の幅だけ間隔を隔てた２つの個別の部分（例えば、コード）を有する実施形態が示されている。この実施形態は、上述したように使用されるものであってもよく、この場合、第１の部分１４０１と第２の部分１４０２とを含む可撓部材３０は、それらの両方の部分が、同様にユーザの２本の指の間に配置される。あるいは、ユーザの手を、図１４の可撓部材３０に対して９０度回転させ（例えば、縦向きから横向きへの切り替え）、ユーザの１本の指は、可撓部材３０の第１の部分１４０１と第２の部分１４０２の間の隙間に配置されるものであってもよい。ユーザは、この指を使用してモバイル機器を支持することができる。
【００２９】
例えば図１０Ａから図１１Ｃに示す実施形態のような特定の実施形態において、可撓部材３０の長さは、指支持体との結合部により調整されるものであってもよい。但し、他の実施形態において、可撓部材の長さは、ケースの後ろ向きの背部の内面に対して固定される箇所を変化させることによって、調整されるものであってもよい。
【００３０】
例えば、図２Ａ及び図２Ｂには、ケース１００の後ろ向きの背部６０の内面８０、背部６０を貫通する穴部５０、及び、穴部５０を通じて延びる可撓部材３０の一部が示されている。図２Ａは、可撓部材３０が固定されていない状態で示されている。図２Ｂには、可撓部材３０が固定された状態で示されている。
【００３１】
図２Ａに示す実施形態において、固定具２１０上のフック形ファスナーと、ケース１００の後ろ向きの背部６０の内面８０上の固定面２２０上の対応するループ部とが図示されている。フック・ループ式、スナップ式、及びクリップ式等の調整可能なファスナーを使用することによって、個々のユーザが、可撓部材３０の長さを調整し、それによって、自身の手に適合するように装置をカスタマイズすることが可能となる。例えば、図２Ａの実施形態において、ユーザは、固定具２１０を固定面２２０から取り外し、穴部からより遠い箇所に固定具２１０を再び取り付けることによって、可撓部材３０の長さを低減させることができる。反対に、ユーザは、穴部により近い箇所に固定具２１０を再び取り付けることによって、可撓部材３０の長さを増大させることができる。
【００３２】
他の実施形態において、可撓部材３０は、ケース１００の後ろ向きの背部６０の内面８０と、モバイル機器の隣接する面（図示は省略する）との間の所定の位置に、例えば圧入により、保持されるものであってもよい。圧入式の固定法を使用する実施形態において、可撓部材３０上の固定具２１０及びケース１００の後ろ向きの背部６０の内面８０上の固定面２２０の両方は、可撓部材が穴部から滑り出ることを防止するために、滑らない材料（例えば、ゴムまたはシリコーン）からなるかまたは滑らない材料でコーティングされるものであってもよい。ケース１００の後ろ向きの背部６０の内面８０上の固定面２２０は、ケース１００と一体に設けられるものであってもよく、または、ケース１００の後ろ向きの背部６０の内面８０に対して、例えば接着剤を使用して、取り付けられるものであってもよい。
【００３３】
固定具２１０は、例えば接着剤または縫い付けによって、可撓部材３０に恒久的に取り付けられるものであってもよい。または、固定具２１０は、例えばバックル（図示は省略する）または別の位置調節可能なファスナーを使用することによって、可撓部材３０の長さに沿った様々な箇所に位置調節可能なものであってもよい。
【００３４】
図３Ａ及び図３Ｂには、固定具２１０が可撓部材３０に恒久的に取り付けられた実施形態が示されている。この実施形態において、固定具２１０は、第１の複数の歯または突出部３１５を含む。固定具２２０上には、第２の複数の歯３２５が配列されている。ケース１００の後ろ向きの背部６０がモバイル機器に隣接しているとき、第１の複数の歯３１５と第２の複数の歯３２５は噛み合い、これによって、可撓部材３０が、ケース１００の後ろ向きの背部６０の内面８０に固定される。
【００３５】
特定の例示的な実施形態において、ケースの後ろ向きの背部（または、使用されている場合、固定面）は、１つまたは複数の磁石（図示は省略する）を含み、そして、指支持体は、ケースの磁石に引力を作用するように構成された対応する磁石を含んでおり、指支持体の不使用時に、これらの磁石によって、ケースの後ろ向きの背部の外面に対して指支持体を保持することが可能となるものであってもよい。あるいは、ケースは、クリップ式、クラスプ式、スナップ式、または、他の方式のファスナーを有しており、これによって、指支持体をケースの外面の所定の位置に保持するものであってもよい。このような磁石または他のファスナーは、ケースと一体に設けられるものであってもよく、または、ケースの表面に対して、例えば接着剤を使用して、取り付けられるものであってもよい。
【００３６】
特定の実施形態において、ケース１００は、例えば、携帯電話と同梱されるかまたは一緒に販売されることにより、その携帯電話に付属するものであってもよい。補助的な保護ケースは、典型的には、全てのタイプの携帯電話ではなく、モバイル機器のうちの１つまたは幾つかのモデルに合うようにカスタマイズされる。図４Ｂを参照すると、この例示的な実施形態では、ケース１００の後ろ向きの背部６０は、少なくとも１つの切欠き部４５０を含んでいる。多くの場合、ケースは、１つまたは複数の特定の機器のカメラ、コントロールボタン、通気穴、ＵＳＢ差込口、ヘッドホンジャック、等々に適合させるようにカスタマイズする必要がある。
【００３７】
補助的な保護ケースと共に機能する実施形態の場合、本発明に係る装置は、ケースの後ろ向きの背部に可撓部材のための穴部を備えた１つまたは複数の特定のモデル用のケースを含むものであってもよい。このケースには、製造業者による販売時に穴部が形成されるものであってもよく、または、購入後に穴部が追加されるものであってもよい。
【００３８】
本発明に係る指を支持する装置は、エンドユーザが、別途必要なケースに可撓部材のための穴部を開けられるように、テンプレート、取扱説明書、またはツールと共に販売されるものであってもよい。
【００３９】
別の実施形態において、ケースは、モバイル機器と一体のものであってもよい。但し、この場合、モバイル機器は、取り外し可能な後ろ向きの背部を有しており、その背部は、本発明に係る装置または本発明に係る装置で使用するための穴部を含むオプションの後ろ向きの背部と交換可能なものである。
【００４０】
幾つかの実施形態において、ケースの後ろ向きの背部の外面は、指支持面に関連して上述したように、粗面化されるかもしくはコーティングされるものであってもよく、または、隆起部、丸溝ひだ部、または波形部を有するものであってもよく、または、ユーザの指に合わせて成形可能なものであってもよい。
【００４１】
図１Ｂ及び図１Ｃに示される実施形態において、穴部５０は、縦向きに保持されたときのモバイル機器の縦軸の近くであって、かつ、ケース１００の上部よりも下部に近い位置に配置されるものであってもよい。通常、人間の親指は、薬指または中指から人差し指を超えて約３または４本分の指幅に及ぶ運動範囲を有する。したがって、穴部５０は、ケース１００の下部の近くに配置することが望ましい。これは、それによって、多くのユーザの親指が、モバイル機器の前向きの表示スクリーンのタッチ画面全体に届くことが可能となるからである。但し、ユーザの手の寸法は人それぞれである。例えば、ユーザが穴部を形成することが必要な実施形態では、ユーザは、穴部５０の位置を、自分の手の大きさ及び形状に応じてカスタマイズするものであってもよい。
【００４２】
図４Ａから図４Ｅには、ケースに複数の穴部４００、４０１を備えた実施形態が示されている。ユーザは、モバイル機器を縦向きに保持するための１つの穴部と、機器を横向きに保持するための第２の穴部を選択することができる。例えば、図４Ａには、穴部４０１内の可撓部材３０が示され、図４Ｂには、穴部４００内の可撓部材３０が示されている。モバイル機器に、例えば親とその子どものような１人より多くのユーザがおり、手の大きさが異なることから各ユーザの可撓部材の位置の好みが異なる場合、穴部の位置の好みが異なる複数のユーザに合わせるために、ケースにさらなる穴部を追加するものであってもよい。
【００４３】
図４Ａから図４Ｅに示す実施形態は、可撓部材３０の幅よりも非常に大きい幅を有するスロット型の穴部４００、４０１を有しており、これによって、ユーザは、穴部４００、４０１の長さ方向と平行に可撓部材３０をずらすことができる。図４Ｄ及び図４Ｅには、スロット型の穴部４００の拡大図が示されている。可撓部材３０は、図４Ｄでは、スロット型の穴部４００の左側に配置され、図４Ｅでは、スロット型の穴部４００の右側に配置されている。例えば、ユーザは、モバイル機器をその左手に保持しようとした場合、幅広の穴部を有する実施形態と共に使用される可撓部材３０の位置を、ケース１００の後ろ向きの背部の（ケースを後ろ側から見たときの）右側に近づけることができる。他の実施形態は、縦向きに保持したときのケースの縦軸に沿って延びる穴部（図示は省略する）を有するものであってもよい。これによって、ユーザは、可撓部材を上下に再配置することが可能となる。
【００４４】
図４Ａ及び図４Ｂに示す実施形態は、（可撓部材３０上の）固定具２１０を含み、この固定具は、可撓部材３０の長さ方向と直交する方向に延びる複数の平行な隆起部４１０を含んでいる。他の実施形態において、ケース１００の後ろ向きの背部６０の内面８０上の固定面２２０として記載されたものは、図４Ａ及び図４Ｂの場合には、細長い穴部４００、４０１と平行に延びる複数の隆起部４２０である。ケース１００の後ろ向きの背部６０の内面８０がモバイル機器に隣接するとき、隆起部４１０と隆起部４２０は噛み合って、可撓部材３０上の固定具２１０がスロット型の穴部４００、４０１を通じて滑ることを防止する。加えて、隆起部４１０、４２０は、固定具２１０及び可撓部材３０がスロット型の穴部４００、４０１内で横滑りすることは許容するものである。隆起部４１０、４２０のさらなる利点は、固定具２１０をスロット型の穴部４００、４０１に近づけるかまたは遠ざけるように再配置することによって、可撓部材３０の有効長を調整できることである。この目的のために役立つように、複数の隆起部４１０と複数の隆起部４２０とは、隆起部の数が異なるものであってもよい。例えば、図４Ａ及び図４Ｂでは、隆起部４２０の数よりも隆起部４１０の数の方が少ない。これによって、全ての隆起部４１０を対応する複数の隆起部４２０の部分と係合させつつ、固定具２１０を一連の隆起部４２０の異なる部分に移動させることが可能となる。
【００４５】
図４Ｂにおいて、固定具２１０は、その背部側（すなわち、隆起部４１０の反対側）に、可撓部材取付け面４７５と滑り面４８５を有している。可撓部材取付け面４７５は、フック・ループ式のファスナーによって可撓部材３０に取り付けられる。このような調整可能なファスナーによれば、可撓部材３０のうちのどれぐらいを固定具２１０に付着させるかを調整することによって、可撓部材３０の有効長の微調整が可能になる。滑り面４８５は、図４Ｂに示すように、可撓部材取付け面４７５に対して可撓部材３０の厚みよりも高い位置まで隆起している。これによって、ケース１００がモバイル機器の後ろ側に配置されたとき、固定具２１０がケース１００とモバイル機器との間に嵌っているとしても、滑り面４８５がモバイル機器の平坦な背面に対して容易に横滑りするため、固定具２１０は、隆起部４２０及び穴部４００または穴部４０１に沿って、比較的容易に横滑りすることが可能となる。
【００４６】
図５には、ケース１００の後ろ向きの背部４０の外面７０上に装着される外装部５００と共に使用される実施形態が示されている。外装部５００は、（穴部４００及び穴部４０１に対応する）穴部５９０及び穴部５９１、及び、モバイル機器の入出力ポート（カメラ等）用の対応する切欠き部５５０を有している。外装部５００は、補強構造として機能するものであってもよい。あるいは、外装部５００は、（例えば、異なる色または装飾的なパターンのような）部分的にまたは純粋に装飾を目的とするものであり、これによって、ユーザによるケースの外観のカスタマイズを可能にするものであってもよい。
【００４７】
外装部５００は、所定の位置に留められる（例えば、ケースの後ろ向きの背部上へ圧入される）ものであってもよく、または、接着剤または静電気を使用して所定の位置に保持される転写シールまたはステッカーであってもよい。外装部５００を形成するために、例えば、網状構造体上のゴム、プラスチック、革、ゴム、炭素繊維、等々の様々な材料を使用することができる。外装部の表面上に軟質材料が使用される実施形態では、ユーザの指のためのさらなる指当てが設けられるものであってもよい。
【００４８】
幾つかの実施形態において、ケースの後ろ向きの背部の内面または外面のいずれかに、補強構造体が固着されるものであってもよい。あるいは、補強構造体は、ケースの後ろ向きの背部と一体のものであってもよい。補強構造体は、ケースの構造保全性を確実なものとし、ケースの１つまたは複数の穴部の周りを強化する。
【００４９】
図６には、ケース１００の後ろ向きの背部６９に複数の穴部６００〜６０５を備えた例示的な実施形態が示されている。これらの穴部６００〜６０５がユーザによって形成される実施形態では、本発明に係る装置は、適切な穴部６００〜６０５を形成するためのユーザの手引となる、複数穴付きのテンプレートと共に販売されるものであってもよい。
【００５０】
図７Ａから図７Ｃには、ケース１００の後ろ向きの背部６０の外面７０が隆起部７００を含む例示的な実施形態が示されており、隆起部７００は、指支持体をケースの外面に隣接させたときの指支持体の高さまで隆起するものである。図７Ｂに示されるように、この隆起部によって、モバイル機器のケースを、机またはテーブルのような面上に、可撓部材によって生じる凹凸またはぐらつきを伴うことなく平らに置くことが可能となる。図８には、同様の隆起部８００を備えた実施形態の別の例が示されている。
【００５１】
図９には、ケースの後ろ向きの背部の外面の窪み部９００によって、指支持体を外面と同じ高さに置くことを可能とした実施形態が示されている。このような実施形態でも、同様に、モバイル機器のケースを載置面に平らに置くことが可能となる。
【００５２】
図１０Ａ及び図１０Ｂには、スリーブ１００１を備えた実施形態が示されている。可撓部材３０は、取付け点１００２で指支持体２０に取り付けられる。スリーブ１００１は、取付け点１００２から中間点４０まで指支持体２０の長手方向に滑らせることが可能であり、可撓部材３０の取付け点１００２と中間点４０の間の部分を指支持体２０に対して保持し、それによって、可撓部材３０の有効長（言い換えれば、中間点４０から穴部５０までの長さ）が調整される。
【００５３】
スリーブ１００１は、ユーザが可撓部材３０の長さを調整した後に、スリーブ１００１を所定の位置に固定する係止機構を含む。係止機構は、係止機構を解除して長さを調整できるようにするための解除ボタン１００３を有する。係止機構は、解除ボタン１００３と同時に押される第２の解除ボタン１００４（図１０Ｂ参照）を有するものであってもよい。
【００５４】
図２１及び図２２には、スリーブ２１００を備えた実施形態が示されている。スリーブ２１００は、ケース１００に結合されるが、ケース１００の長手方向に滑らせることができる。スリーブ２１００は、例えば、ケース１００中のレールまたは溝部２１９５上を滑るものであっってもよく、また、スリーブ２１００が所望の位置に配置されたとき、係止機構（図示は省略する）がスリーブ２１００のケース１００に対する滑りを防止するものであってもよい。係止機構は、係止解除ボタン２１７５を押すことによって、係合が解かれるものであってもよい。図示された実施形態において、スリーブ２１００は、穴部２１５０を含んでいる。図２１には、可撓部材３０の、スリーブ２１００の下側のケース１００の穴部５０とスリーブ２１００の穴部２１５０との間に延びる部分が示されている。穴部５０及び可撓部材３０の穴部５０と穴部２１５０の間に延びる部分は、スリーブ２１００の下側にあることを示すために破線で示されている。スリーブ２１００をケース１００に対して滑らせることによって、ユーザは、可撓部材３０の有効長を短縮または延長しながら、可撓部材３０の有効固定位置（すなわち、可撓部材３０がケース１００に結合する位置）を再配置することが可能となる。
【００５５】
図２２は、図２１の実施形態の側面図であり、ケース１００の側面に、レールまたは溝部２１９５が示されている。但し、他の実施形態では、同様のレールまたは溝部がケース１００の前向きの部分上に設けられる。さらに別の実施形態において、レールまたは溝部は使用されず、スリーブ２１００は、前向きの表示スクリーンのどの部分も覆い隠すことなくケース１００を把持するように、ケース１００の前向きの部分の周りを単に包むものである。
【００５６】
図１１Ａ、図１１Ｂ、及び図１１Ｃには、指支持体２００がバックルを含む実施形態が示されており、このバックルによって、可撓部材３０の長さの調整が可能となる。図１１Ａには、バックル型の指支持体２００が、開いた状態で示されている。可撓部材３０は、指支持体の下側部分１１１５の第１のスロット１１０１及び第２のスロット１１０２を経由して、指支持体の上側部分１１２５に接続される。第１のスロット１１０１は、中間点４０にある。上側部分１１２５の留め部材１１３０は、下側部分１１１５の複数の留め穴１１３５のうちの１つに係合する。複数の留め穴１１３５によって、可撓部材３０の長さを調整することができる。上側部分１１２５は、可撓部材３０の選択された長さを維持するための追加の保持力を提供する保持面１１４５を有するものであってもよい。
【００５７】
図１１Ｂには、バックル型の指支持体２００を備えた実施形態を閉じた状態で示す断面図が示されている。図１１Ｃには、バックル型の指支持体２００を備えた実施形態を開いた状態で示す断面図が示されている。
【００５８】
図１２Ａ及び図１２Ｂには、指支持体２０をスタンドとして使用可能な例示的な実施形態が示されている。幾つかの実施形態では、指支持体２０のタブまたは突出部が穴部５０内に配置されるものであってもよい（図２０参照）。しかし、図１２Ａに示す例示的な実施形態では、ケース１００の後ろ向きの背部６０の外面７０のノッチまたは凹部１２１０内に、指支持体２０が全体として嵌め込まれる。スタンドは、モバイル機器を縦向きまたは横向きのいずれの方向に支持するものであってもよい。ケース１００の後ろ向きの背部６０の外面７０は、第２のノッチまたは凹部１２２０を備えるものであってもよい。これによって、指支持体２０が、第１のノッチまたは凹部１２１０が使用されているときとは異なる角度で、外面７０に係合することが可能となる。この角度の差異によって、縦向きの態様が使用されているかまたは横向きの態様が使用されているかに応じて、モバイル機器が机または他の平坦面から離れる角度が増大または低減する。横向きの態様において角度を広げると、モバイル機器と平坦面との間の角度が広がる。反対に、縦向きの態様において角度を広げると、モバイル機器と平坦面との間の角度が狭まる。代わりに、ノッチ１２１０とノッチ１２２０は、モバイル機器の異なる縁部の近くに、互いに９０度をなすように存在しており、これによって、どちらか１つを選ぶ形で、横向きの態様と縦向きの態様の両方の支持が可能となるものであってもよい。
【００５９】
図１９には、指支持体２０をスタンドとして使用可能な別の実施形態が示されている。図１９には、モバイル機器を縦向きの態様に向き付けるスタンドが示されているが、ここで説明される特徴は、異なるように配置されるものであってもよく、それによって、モバイル機器を横向きの態様に向き付けることが可能なものであってもよい。図１９に示す例示的な実施形態において、ケース１００の後ろ向きの背部６０の外面７０は、タブ１９００を含む。タブ１９００は、剛性を有するものであってもよく、または完全に変形可能なものであってもよい。特定の実施形態において、タブ１９００は変形可能なものであってもよく、この場合、タブは、ユーザによって持ち上げられるまで、外面７０と同じ高さに位置する。ケース１００には、タブ１９００の直下にスロット１９１０が形成される。指支持体２０の一端は、スロット１９１０に挿入されるものであってもよく、これによって、指支持体２０は、モバイル機器のスタンドとして機能することができる。幾つかの実施形態は、指支持体２０の端部に突出部１９４５を含むものであってもよい。これらの突出部１９４５は、指支持体２０がスタンドとして機能するときに、指支持体２０の安定性を向上させる。突出部１９４５は、タブ１９００と相補的な形状を有するものであってもよく、これによって、指支持体２０のスロット１９１０に挿入される端部とタブ１９００の形状とを合致させ、その結果、指支持体２０の端部のスロット１９１０内への保持を容易化することが可能となる。
【００６０】
加えて、任意選択で、スロットに合致する突出部１９５５が指支持体２０の反対側の端部に設けられるものであってもよく、これによって、突出部１９５５が脚部として機能することによって、安定性が増大する。例えば、スタンドが、いずれの縁部が上でもモバイル機器を横向きに向き付けるように設計されている場合のように、モバイル機器を反対方向に保持可能な場合、突出部１９５５と突出部１９４５との位置を交換することにより、反対方向の向き付けが達成されるものであってもよい。タブ１９００及びスロット１９１０が中心からはずれた位置に配置されているか、または角度が付けられている場合、向き付けを逆転することに役立つように、転置された位置に別のタブ／スロットの組（図示は省略する）を有することが望ましい。
【００６１】
図２０には、指支持体２０がスタンドとして機能する別の実施形態の断面図が示されている。この実施形態では、指支持体２０は、専用のスロットを要するのではなく、穴部５０に挿入される。図２０の実施形態には、突出部２０１０が示されている。この突出部２０１０は、ケース１００の後ろ向きの背部６０の外面７０の一部分であってもよい。この一部分は、外面７０の残りの部分よりも上方に隆起しており、これによって、穴部５０に指支持体２０を受入れるための深さが追加される。加えて、突出部２０１０によって、上述した固定具２１０をケース内に収容するための空間が形成されるものであってもよい。また、図４Ｃに示す穴部４００、４０１のような比較的広幅のスロット型の穴部を有する実施形態において、突出部２０１０は、可撓部材３０を穴部に沿って滑らせることができるために十分な容積を与えるものでもある。
【００６２】
図１３には、指支持体２０をベルト留め部として使用可能な例示的な実施形態が示されている。指支持体２０の第１の縁部１３０１は、ベルトの縁部、ズボンのウエスト、シャツのポケットの縁部、等々に装着される。指支持体が留め部として使用される幾つかの実施形態において、この構成によれば、本実施形態が留められる素材の縁部上に可撓部材３０が支持され、それによって指支持体２０が素材に引き寄せられ、その結果、モバイル機器が所定の位置に留められる。但し、指支持体２０がベルト上に留められるとき、モバイル機器の重量によって、モバイル機器の上端が下方に回転する場合がある。このような構成では、モバイル機器が外向きに傾いて保持される場合があり、それによって、モバイル機器がベルトまたはシャツのポケットを下げるかまたは引っ張る可能性が増大する。
【００６３】
図１３に示す実施形態において、指支持体２０の第１の縁部１３０１の反対側の縁部は、穴部の近くのポケット１３０２内に配置されるものであってもよい。このようなポケットを含む実施形態は、モバイル機器が外向きに回転することを防止し、それによって、モバイル機器の重量がベルトまたはシャツのポケットの上部によりまっすぐにかかることが可能となる。指支持体２０の第１の縁部１３０１は、損耗を防止し、指支持体をベルト上に案内するために、金属または別の硬質材料で被覆されるものであってもよい。
【００６４】
開示された例示的な実施形態及び方法の均等物は、本開示または添付請求項の範囲内であることが意図されている。開示された例示的な実施形態及び方法並びにそれらの均等物は、本開示または添付請求項の範囲内に留めつつ修正することが可能である。
【００６５】
上述した詳細な説明では、開示を効率的にするために、様々な特徴が幾つかの例示的な実施形態にまとめられている場合がある。この開示の方法は、任意の請求される実施形態が、対応する請求項に明示的に列挙された特徴よりも多くの特徴を要するという意図を示すものとして解釈されるべきではない。むしろ、添付請求項が示すように、発明の主題は、開示された１つの例示的な実施形態の全ての特徴よりも少ないものであってもよい。したがって、添付請求項は、それぞれの請求項がそれ自体個別に開示された実施形態として、本開示の詳細な説明に援用されるものである。但し、本開示は、本開示または添付請求項に示される任意の適切な開示または請求された１以上の特徴の組（すなわち、両立不能なものでも相互排他的なものでもない特徴の組。その組が本明細書に明示的に開示されていない場合でもその組を含む。）を有する任意の実施形態を非明示的に開示するものとしても、解釈されるべきである。さらに、添付請求項の範囲は、必ずしも本明細書に開示された主題の全体を包含するものではない。
【００６６】
本開示及び添付請求項に関して、「または」という接続詞は、包含的なものとして解されるものである（例えば、「犬または猫」は、犬、または猫、または両方、と解釈される。例えば、「犬、猫、または鼠」は、犬、または猫、または鼠、または任意の２種、または３種全て、と解釈される）。但し、（ｉ）例えば、「〜または〜のいずれか一方」、「〜のうちの唯一つ」、または同様の表現を使用することによって、包含的な意ではないことが明示的に述べられているか、または、（ｉｉ）挙げられた２以上の選択肢が、特定の文脈において互いに排反するものであり、その場合の「または」が相互に非排反的な選択肢を含む組み合わせのみを含む場合は、その限りではない。本開示及び添付請求項の目的のため、「含む」、「有する」、及びこれらの変化形の語は、非限定的な用語として解されるべきであり、それぞれの事例の前に「少なくとも」が付加された場合と同じ意味を備えるものである。
【００６７】
添付請求項において、装置の請求項で米国特許法第１１２条第６項の規定が行使されることが望まれる場合、その装置の請求項において「手段」の用語が用いられる。この規定が、方法の請求項で行使されることが望まれる場合、その方法の請求項において「〜のためのステップ」の用語が用いられる。逆に、請求項で「手段」または「〜のためのステップ」の用語が用いられていない場合、その請求項において米国特許法第１１２条第６項の規定が行使されることは意図されていない。
【００６８】
任意の１以上の開示が参照により本明細書に援用され、そして、そのような援用された開示が部分的または全体的に本開示と矛盾するかまたは本開示の範囲と異なる場合、矛盾、広い方の開示、または広い方の用語の意味の及ぶ範囲において、本開示が優先する。また、そのような援用された複数の開示が部分的または全体的に互いに矛盾する場合には、矛盾の及ぶ範囲において、最新の開示が優先する。
【００６９】
要約は、特許文献中の特定の主題を検索する人のための補助として、要求に応じて提供されている。但し、この要約は、そこに列挙されたどの要素、特徴、または限定についても、それが任意の特定の請求項に含まれることを意味することを意図するものではない。各請求項に含まれる発明の主題の範囲は、その請求項のみの記載によって判別されるべきである。
【図１Ａ】
0006307207.tif 000002
【図１Ｂ】
0006307207.tif 000003
【図１Ｃ】
0006307207.tif 000004
【図２Ａ】
0006307207.tif 000005
【図２Ｂ】
0006307207.tif 000006
【図３Ａ】
0006307207.tif 000007
【図３Ｂ】
0006307207.tif 000008
【図４Ａ】
0006307207.tif 000009
【図４Ｂ】
0006307207.tif 000010
【図４Ｃ】
0006307207.tif 000011
【図４Ｄ】
0006307207.tif 000012
【図４Ｅ】
0006307207.tif 000013
【図５】
0006307207.tif 000014
【図６】
0006307207.tif 000015
【図７Ａ】
0006307207.tif 000016
【図７Ｂ】
0006307207.tif 000017
【図７Ｃ】
0006307207.tif 000018
【図８】
0006307207.tif 000019
【図９】
0006307207.tif 000020
【図１０Ａ】
0006307207.tif 000021
【図１０Ｂ】
0006307207.tif 000022
【図１１Ａ】
0006307207.tif 000023
【図１１Ｂ】
0006307207.tif 000024
【図１１Ｃ】
0006307207.tif 000025
【図１２Ａ】
0006307207.tif 000026
【図１２Ｂ】
0006307207.tif 000027
【図１３】
0006307207.tif 000028
【図１４】
0006307207.tif 000029
【図１５】
0006307207.tif 000030
【図１６】
0006307207.tif 000031
【図１７】
0006307207.tif 000032
【図１８】
0006307207.tif 000033
【図１９】
0006307207.tif 000034
【図２０】
0006307207.tif 000035
【図２１】
0006307207.tif 000036
【図２２】
0006307207.tif 000037