(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末との間の無線通信に複数の搬送周波数を使用する基地局がカバレッジを制御するための情報であるカバレッジ制御情報を出力する制御装置であり、
前記複数の搬送周波数のうち、第１の搬送周波数のカバレッジの変更開始から前記第１の搬送周波数のカバレッジが段階的に目標のカバレッジになるまでの変更時間と、他基地局の搬送周波数のカバレッジの変更開始から前記他基地局の搬送周波数のカバレッジが段階的に目標のカバレッジとなるまでの変更時間、又は第２の搬送周波数のカバレッジの変更開始から前記第２の搬送周波数のカバレッジが段階的に目標のカバレッジとなるまでの変更時間とを異ならせる搬送波制御部と、
前記第１の搬送周波数の前記変更時間を表す情報を含む、前記第１の搬送周波数のカバレッジについての前記カバレッジ制御情報を、前記第１の搬送周波数を使用する前記基地局に出力し、前記他基地局の搬送周波数の前記変更時間を表す情報を含む、前記他基地局の搬送周波数のカバレッジについての前記カバレッジ制御情報を、前記他基地局の搬送周波数を使用する前記他基地局に出力し、前記第２の搬送周波数の前記変更時間を表す情報を含む、前記第２の搬送周波数のカバレッジについての前記カバレッジ制御情報を、前記第２の搬送周波数を使用する前記基地局に出力する出力部と、
を備え、
前記第１の搬送周波数を使用する前記基地局は、前記第１の搬送周波数のカバレッジについての前記カバレッジ制御情報に基づいて、前記第１の搬送周波数の前記変更時間で前記第１の搬送周波数のカバレッジを段階的に変更し、
前記他基地局の搬送周波数を使用する前記他基地局は、前記他基地局の搬送周波数のカバレッジについての前記カバレッジ制御情報に基づいて、前記他基地局の搬送周波数の前記変更時間で前記他基地局の搬送周波数のカバレッジを段階的に変更し、
前記第２の搬送周波数を使用する前記基地局は、前記第２の搬送周波数のカバレッジについての前記カバレッジ制御情報に基づいて、前記第２の搬送周波数の前記変更時間で前記第２の搬送周波数のカバレッジを段階的に変更し、
前記搬送波制御部は、カバレッジを決定するための第１の条件である第１のカバレッジ決定条件が設けられた前記第１の搬送周波数の前記変更時間を、カバレッジを決定するための第２の条件である第２のカバレッジ決定条件が設けられた前記第２の搬送周波数の前記変更時間よりも長くし、
前記搬送波制御部は、前記第１の搬送周波数のカバレッジの通信への悪影響がないことを確認しながら、前記第１の搬送周波数のカバレッジを段階的に変更し、
前記搬送波制御部は、前記悪影響がないことの確認の結果に応じて、前記第１の搬送周波数の前記変更時間を変える、
制御装置。
【請求項２】
前記カバレッジ制御情報は、前記基地局のアンテナのチルト角を制御する情報である、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記カバレッジ制御情報は、前記基地局の送信電力を制御する情報である、請求項１又は請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記搬送波制御部は、複数の前記基地局について、前記第２の搬送周波数のカバレッジを決定する、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記搬送波制御部は、前記基地局とは別に集中して設けられる、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記搬送波制御部は、複数の前記基地局に分散して設けられる、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記搬送波制御部は、カバレッジを拡大する場合の前記変更時間を、カバレッジを縮小する場合の前記変更時間よりも長くする、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項８】
端末との間の無線通信に複数の搬送周波数を使用する基地局がカバレッジを制御するための情報であるカバレッジ制御情報を出力する制御装置における制御方法であって、
前記複数の搬送周波数のうち、第１の搬送周波数のカバレッジの変更開始から前記第１の搬送周波数のカバレッジが段階的に目標のカバレッジになるまでの変更時間と、他基地局の搬送周波数のカバレッジの変更開始から前記他基地局の搬送周波数のカバレッジが段階的に目標のカバレッジとなるまでの変更時間、又は第２の搬送周波数のカバレッジの変更開始から前記第２の搬送周波数のカバレッジが段階的に目標のカバレッジとなるまでの変更時間とを異ならせるステップと、
前記第１の搬送周波数の前記変更時間を表す情報を含む、前記第１の搬送周波数のカバレッジについての前記カバレッジ制御情報を、前記第１の搬送周波数を使用する前記基地局に出力し、前記他基地局の搬送周波数の前記変更時間を表す情報を含む、前記他基地局の搬送周波数のカバレッジについての前記カバレッジ制御情報を、前記他基地局の搬送周波数を使用する前記他基地局に出力し、前記第２の搬送周波数の前記変更時間を表す情報を含む、前記第２の搬送周波数のカバレッジについての前記カバレッジ制御情報を、前記第２の搬送周波数を使用する前記基地局に出力するステップと、
を有し、
前記第１の搬送周波数を使用する前記基地局は、前記第１の搬送周波数のカバレッジについての前記カバレッジ制御情報に基づいて、前記第１の搬送周波数の前記変更時間で前記第１の搬送周波数のカバレッジを段階的に変更し、
前記他基地局の搬送周波数を使用する前記他基地局は、前記他基地局の搬送周波数のカバレッジについての前記カバレッジ制御情報に基づいて、前記他基地局の搬送周波数の前記変更時間で前記他基地局の搬送周波数のカバレッジを段階的に変更し、
前記第２の搬送周波数を使用する前記基地局は、前記第２の搬送周波数のカバレッジについての前記カバレッジ制御情報に基づいて、前記第２の搬送周波数の前記変更時間で前記第２の搬送周波数のカバレッジを段階的に変更し、
前記制御装置は、カバレッジを決定するための第１の条件である第１のカバレッジ決定条件が設けられた前記第１の搬送周波数の前記変更時間を、カバレッジを決定するための第２の条件である第２のカバレッジ決定条件が設けられた前記第２の搬送周波数の前記変更時間よりも長くし、
前記制御装置は、前記第１の搬送周波数のカバレッジの通信への悪影響がないことを確認しながら、前記第１の搬送周波数のカバレッジを段階的に変更し、
前記制御装置は、前記悪影響がないことの確認の結果に応じて、前記第１の搬送周波数の前記変更時間を変える、
制御方法。
【請求項９】
端末との間の無線通信に複数の搬送周波数を使用する基地局がカバレッジを制御するための情報であるカバレッジ制御情報を出力する制御装置におけるコンピュータに、
前記複数の搬送周波数のうち、第１の搬送周波数のカバレッジの変更開始から前記第１の搬送周波数のカバレッジが段階的に目標のカバレッジになるまでの変更時間と、他基地局の搬送周波数のカバレッジの変更開始から前記他基地局の搬送周波数のカバレッジが段階的に目標のカバレッジとなるまでの変更時間、又は第２の搬送周波数のカバレッジの変更開始から前記第２の搬送周波数のカバレッジが段階的に目標のカバレッジとなるまでの変更時間とを異ならせる手順と、
前記第１の搬送周波数の前記変更時間を表す情報を含む、前記第１の搬送周波数のカバレッジについての前記カバレッジ制御情報を、前記第１の搬送周波数を使用する前記基地局に出力し、前記他基地局の搬送周波数の前記変更時間を表す情報を含む、前記他基地局の搬送周波数のカバレッジについての前記カバレッジ制御情報を、前記他基地局の搬送周波数を使用する前記他基地局に出力し、前記第２の搬送周波数の前記変更時間を表す情報を含む、前記第２の搬送周波数のカバレッジについての前記カバレッジ制御情報を、前記第２の搬送周波数を使用する前記基地局に出力する手順と、
を実行させ、
前記第１の搬送周波数を使用する前記基地局は、前記第１の搬送周波数のカバレッジについての前記カバレッジ制御情報に基づいて、前記第１の搬送周波数の前記変更時間で前記第１の搬送周波数のカバレッジを段階的に変更し、
前記他基地局の搬送周波数を使用する前記他基地局は、前記他基地局の搬送周波数のカバレッジについての前記カバレッジ制御情報に基づいて、前記他基地局の搬送周波数の前記変更時間で前記他基地局の搬送周波数のカバレッジを段階的に変更し、
前記第２の搬送周波数を使用する前記基地局は、前記第２の搬送周波数のカバレッジについての前記カバレッジ制御情報に基づいて、前記第２の搬送周波数の前記変更時間で前記第２の搬送周波数のカバレッジを段階的に変更し、
前記制御装置は、カバレッジを決定するための第１の条件である第１のカバレッジ決定条件が設けられた前記第１の搬送周波数の前記変更時間を、カバレッジを決定するための第２の条件である第２のカバレッジ決定条件が設けられた前記第２の搬送周波数の前記変更時間よりも長くし、
前記制御装置は、前記第１の搬送周波数のカバレッジの通信への悪影響がないことを確認しながら、前記第１の搬送周波数のカバレッジを段階的に変更し、
前記制御装置は、前記悪影響がないことの確認の結果に応じて、前記第１の搬送周波数の前記変更時間を変える、
制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、制御方法、及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムにおいて、基地局装置は、アンテナ装置のチルト角を変更することによって、使用する搬送周波数ごとのカバレッジを変更する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、チルト角の変更は、カバレッジの変化を伴う。このため、チルト角の変更は、ユーザに対する影響の度合いを判定して、慎重に行われなければならない。このことから、制御装置は、複数の搬送周波数のカバレッジの変更を円滑に実行することができない、という問題がある。
【０００５】
本発明は、複数の搬送周波数のカバレッジの変更を円滑に実行することができる制御装置、制御方法及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、端末との間の無線通信に複数の搬送周波数を使用する基地局を制御対象とする制御情報を出力する制御装置であり、前記複数の搬送周波数のうち、第１の搬送周波数のカバレッジの変更開始から前記第１の搬送周波数のカバレッジが段階的に目標のカバレッジになるまでの変更時間と、他基地局の搬送周波数のカバレッジの変更開始から前記他基地局の搬送周波数のカバレッジが段階的に目標のカバレッジとなるまでの変更時間、又は第２の搬送周波数のカバレッジの変更開始から前記第２の搬送周波数のカバレッジが段階的に目標のカバレッジとなるまでの変更時間とを異ならせる搬送波制御部と、前記変更時間を異ならせたカバレッジについての前記制御情報を前記基地局に出力する出力部と、を備える制御装置である。
【０００７】
本発明の一態様は、前記搬送波制御部が、カバレッジを決定するための第１の条件である第１のカバレッジ決定条件が設けられた前記第１の搬送周波数の前記変更時間を、カバレッジを決定するための第２の条件である第２のカバレッジ決定条件が設けられた前記第２の搬送周波数の前記変更時間よりも長くする制御装置である。
【０００８】
本発明の一態様は、前記搬送波制御部が、前記第１の搬送周波数のカバレッジの通信への悪影響がないことを確認しながら、前記第１の搬送周波数のカバレッジを段階的に変更する制御装置である。
【０００９】
本発明の一態様は、前記搬送波制御部が、前記悪影響がないことの確認の結果に応じて、前記第１の搬送周波数の前記変更時間を変える制御装置である。
【００１０】
本発明の一態様は、前記制御情報が、前記基地局のアンテナのチルト角を制御する情報である制御装置である。
【００１１】
本発明の一態様は、前記制御情報が、前記基地局の送信電力を制御する情報である制御装置である。
【００１２】
本発明の一態様は、前記搬送波制御部が、複数の前記基地局について、前記第２の搬送周波数のカバレッジを決定する制御装置である。
【００１３】
本発明の一態様は、前記搬送波制御部が、前記基地局とは別に集中して設けられる制御装置である。
【００１４】
本発明の一態様は、前記搬送波制御部が、複数の前記基地局に分散して設けられる制御装置である。
【００１５】
本発明の一態様は、前記搬送波制御部が、カバレッジを拡大する場合の前記変更時間を、カバレッジを縮小する場合の前記変更時間よりも長くする制御装置である。
【００１６】
本発明の一態様は、端末との間の無線通信に複数の搬送周波数を使用する基地局を制御対象とする制御情報を出力する制御装置における制御方法であって、前記複数の搬送周波数のうち、第１の搬送周波数のカバレッジの変更開始から前記第１の搬送周波数のカバレッジが段階的に目標のカバレッジになるまでの変更時間と、他基地局の搬送周波数のカバレッジの変更開始から前記他基地局の搬送周波数のカバレッジが段階的に目標のカバレッジとなるまでの変更時間、又は第２の搬送周波数のカバレッジの変更開始から前記第２の搬送周波数のカバレッジが段階的に目標のカバレッジとなるまでの変更時間とを異ならせるステップと、前記変更時間を異ならせたカバレッジについての前記制御情報を前記基地局に出力するステップと、を有する制御方法である。
【００１７】
本発明の一態様は、端末との間の無線通信に複数の搬送周波数を使用する基地局を制御対象とする制御情報を出力する制御装置におけるコンピュータに、前記複数の搬送周波数のうち、第１の搬送周波数のカバレッジの変更開始から前記第１の搬送周波数のカバレッジが段階的に目標のカバレッジになるまでの変更時間と、他基地局の搬送周波数のカバレッジの変更開始から前記他基地局の搬送周波数のカバレッジが段階的に目標のカバレッジとなるまでの変更時間、又は第２の搬送周波数のカバレッジの変更開始から前記第２の搬送周波数のカバレッジが段階的に目標のカバレッジとなるまでの変更時間とを異ならせる手順と、前記変更時間を異ならせたカバレッジについての前記制御情報を前記基地局に出力する手順と、を実行させるための制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、搬送波制御部は、複数の搬送周波数のうち、第１の搬送周波数のカバレッジの変更開始から第１の搬送周波数のカバレッジが段階的に目標のカバレッジになるまでの変更時間と、他基地局の搬送周波数のカバレッジの変更開始から前記他基地局の搬送周波数のカバレッジが段階的に目標のカバレッジとなるまでの変更時間、又は第２の搬送周波数のカバレッジの変更開始から第２の搬送周波数のカバレッジが段階的に目標のカバレッジとなるまでの変更時間とを異ならせる。これにより、無線通信システム、制御装置、制御方法、及び制御プログラムは、複数の搬送周波数のカバレッジの変更を円滑に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態における、無線通信システムを示す構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態における、カバレッジの例を示す説明図である。
【図３】本発明の第１実施形態における、チルト角を示す説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態における、搬送波周波数と、搬送波周波数の用途と、アンテナ装置のチルト角との例を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態における、カバレッジ決定条件の例を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態における、変更時間の例を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態における、カバレッジの例を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態における、第１の搬送波周波数のカバレッジの変更開始から、第１の変更時間が経過した場合のカバレッジの例を示す図である。
【図９】本発明の第１実施形態における、第３の搬送波周波数のカバレッジの変更開始から、第２の変更時間が経過した場合のカバレッジの例を示す図である。
【図１０】本発明の第１実施形態における、無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の第２実施形態における、無線通信システムを示す構成図である。
【図１２】本発明の第２実施形態における、無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、無線通信システム１を示す構成図である。無線通信システム１は、制御装置１０と、複数の基地局装置２０と、チルト制御装置３０と、アンテナ装置３１と、一つ以上の端末装置４０とを備える。制御装置１０は、有線又は無線の通信回線を介して、基地局装置２０−１〜２０−Ｍ（Ｍは、２以上の整数）を集中制御する。
【００２１】
以下、基地局装置２０−１〜２０−Ｍに共通する事項については、符号の一部を省略して、「基地局装置２０」と表記する。チルト制御装置３０−１〜３０−Ｍに共通する事項については、符号の一部を省略して、「チルト制御装置３０」と表記する。アンテナ装置３１−１〜３１−Ｍに共通する事項については、符号の一部を省略して、「アンテナ装置３１」と表記する。
【００２２】
基地局装置２０は、複数の搬送周波数の電波を使用して、自装置のカバレッジ内に存在する端末装置４０との無線通信を実行する。カバレッジは、アンテナ装置３１のチルト角に応じて、搬送周波数ごとに定まる。搬送周波数として、例えば、８００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯、２ＧＨｚ帯などが挙げられる。基地局装置２０は、制御装置１０による集中制御に基づいて、アンテナ装置３１のチルト角を変更する指示（以下、「チルト角変更指示」という。）を、予め定められた変更時間をかけて、チルト制御装置３０に送信する。
【００２３】
チルト制御装置３０（リモート・チルト・ユニット）（RET: Remote Electrical Tilt Unit）は、予め定められた変更時間をかけて通知されたチルト角変更指示に応じて、アンテナ装置３１のチルト角を搬送周波数ごとに変更する。ここで、チルト制御装置３０は、変更開始から段階的に目標のカバレッジになるまで、チルト角を少しずつ変更することによって、アンテナ装置３１のチルト角を段階的に変更する。チルト制御装置３０は、アンテナ装置３１に内蔵されていてもよい。
【００２４】
アンテナ装置３１は、複数の搬送周波数の電波を、端末装置４０との間で送受可能である。アンテナ装置３１のチルト角は、搬送周波数ごとに定められる。すなわち、アンテナ装置３１のチルト角は、カバレッジごとに定められる。
【００２５】
図２は、カバレッジの例を示す説明図である。基地局装置２０は、カバレッジＣｏｖ＿ｆ１内に存在する端末装置４０との間で、搬送周波数ｆ１を使用して無線通信を実行する。また、基地局装置２０は、カバレッジＣｏｖ＿ｆ２内に存在する端末装置４０との間で、搬送周波数ｆ２を使用して無線通信を実行してもよい。端末装置４０との通信接続の状況が存在する領域（エリア）には、カバレッジが及んでいる、と判定される。一方、端末装置４０との通信接続の状況が所定期間存在しない領域には、カバレッジが及んでいない領域（カバレッジホール）が存在する、と判定される。
【００２６】
図３は、チルト角を示す説明図である。基地局装置２０と、チルト制御装置３０と、アンテナ装置３１とは、例えば、建物Ｂｕの屋上にそれぞれ備えられる。メインローブ方向ＤｉｒＢＭは、アンテナ装置３１の垂直放射パターンのメインローブＢＭの指向方向である。また、基地局装置２０のアンテナ装置３１のチルト角θ＿ｔｉｌｔは、水平方向ＤｉｒＨを基準として、水平方向ＤｉｒＨとメインローブ方向ＤｉｒＢＭとが成す俯角である。
【００２７】
メインローブ方向ＤｉｒＢＭは、チルト角θ＿ｔｉｌｔが大きくなるほど、すなわち、アンテナ装置３１がダウンチルトするほど、地面Ｇｒに向かう。したがって、基地局装置２０のカバレッジは、チルト角θ＿ｔｉｌｔが大きくなるほど縮小する。換言すれば、メインローブ方向ＤｉｒＢＭは、チルト角θ＿ｔｉｌｔが小さくなるほど、すなわち、アンテナ装置３１がアップチルトするほど、水平方向ＤｉｒＨに近づく。したがって、基地局装置２０のカバレッジは、チルト角θ＿ｔｉｌｔが小さくなるほど拡大する。
【００２８】
図４は、搬送波周波数と、搬送波周波数の用途と、アンテナ装置３１のチルト角との例を示す図である。搬送波周波数の用途は、基地局装置２０の運用方針によって定まる。用途「カバレッジ」は、例えば、キャパシティ（トラフィック負荷）の増加よりもカバレッジの拡大を優先する用途である。また、用途「キャパシティ」は、例えば、カバレッジの拡大よりもキャパシティの増加を優先する用途である。
【００２９】
図４では、搬送波周波数「搬送波周波数ｆ１」と、搬送波周波数の用途「カバレッジ」と、チルト角「８度」と、調整角「±０．２度」とが対応付けられている。また、搬送波周波数「搬送波周波数ｆ２」と、搬送波周波数の用途「カバレッジ又はキャパシティ」と、チルト角「４度」と、調整角「±０．２度」とが対応付けられている。また、搬送波周波数「搬送波周波数ｆ３」と、搬送波周波数の用途「カバレッジ又はキャパシティ」と、チルト角「４度」と、調整角「±４度」とが対応付けられている。なお、これらは一例である。例えば、搬送波周波数には、その搬送周波数の近い帯域が含まれていてもよい。
【００３０】
制御装置１０の構成を説明する。
制御装置１０は、搬送波制御部１１と、出力部１２とを備える。第１実施形態では、搬送波制御部１１は、基地局装置２０とは別の制御装置１０（保守制御卓）（EMS: Element Management System）に集中して設けられている。搬送波制御部１１は、カバレッジ決定条件記憶部５１と、カバレッジ決定部５２と、基地局管理情報記憶部５３とを備える。
【００３１】
カバレッジ決定条件記憶部５１は、基地局装置２０のカバレッジを決定するための条件（以下、「カバレッジ決定条件」という。）を示す情報を記憶する。以下、キャパシティよりもカバレッジを優先して、そのカバレッジを決定するカバレッジ用途の条件を、「第１のカバレッジ決定条件」という。また、カバレッジよりもキャパシティを優先して、そのカバレッジを決定するキャパシティ用途の条件を、「第２のカバレッジ決定条件」という。
【００３２】
なお、各搬送周波数には、通常時のカバレッジ用途又はキャパシティ用途とは別に、緊急時のカバレッジ用途又はキャパシティ用途がある。緊急時とは、例えば、自基地局装置や他の基地局装置の障害時や輻輳時である。カバレッジ用途の搬送周波数であっても、輻輳が生じれば、キャパシティ用途の搬送周波数とされる場合がある。この場合、他の基地局装置は、その搬送周波数を用いてカバレッジホールを補完する場合がある。
【００３３】
図５は、カバレッジ決定条件の例を示す図である。図５に示すカバレッジ決定条件の例では、第１の搬送周波数は、第１のカバレッジ決定条件が設けられた搬送周波数である。第２の搬送周波数は、第１のカバレッジ決定条件が設けられた搬送周波数である。第３の搬送周波数は、第２のカバレッジ決定条件が設けられた搬送周波数である。以下、無線部２３と、信号処理部２４と、アンテナ装置３１との少なくとも一つを含む装置を、「無線通信装置」という。
【００３４】
第１の搬送周波数のカバレッジを変更する場合、搬送波制御部１１は、無線通信への悪影響がないことを確認しながら、第１の搬送周波数のカバレッジを段階的に変更する。また、搬送波制御部１１は、第１の搬送周波数のカバレッジを変更する場合、第１の搬送周波数のカバレッジに追従して、第２の搬送周波数のカバレッジを段階的に変更する。また、搬送波制御部１１は、第１の搬送周波数のカバレッジを変更する場合、各カバレッジのトラフィック負荷の変化を確認し、各カバレッジのキャパシティに応じて、第３の搬送周波数のカバレッジを段階的に変更する。なお、第１の搬送周波数のカバレッジが変更された場合でも、第２の搬送周波数のカバレッジと、第３の搬送周波数のカバレッジとは、変更されずに維持されてもよい。
【００３５】
第２の搬送周波数のカバレッジを変更する場合、搬送波制御部１１は、無線通信への悪影響がないことを確認しながら、第２の搬送周波数のカバレッジを段階的に変更する。また、搬送波制御部１１は、第２の搬送周波数のカバレッジを変更する場合、第２の搬送周波数のカバレッジに追従して、第１の搬送周波数のカバレッジを段階的に変更する。また、搬送波制御部１１は、第２の搬送周波数のカバレッジを変更する場合、各カバレッジのトラフィック負荷の変化を確認し、各カバレッジのキャパシティに応じて、第３の搬送周波数のカバレッジを段階的に変更する。なお、第２の搬送周波数のカバレッジが変更された場合でも、第１の搬送周波数のカバレッジと、第３の搬送周波数のカバレッジとは、変更されずに維持されてもよい。
【００３６】
第３の搬送周波数のカバレッジを変更する場合、搬送波制御部１１は、無線通信への悪影響がないことを確認しながら、第３の搬送周波数のカバレッジを段階的に変更する。また、搬送波制御部１１は、第３の搬送周波数のカバレッジを変更する場合、第３の搬送周波数のカバレッジに追従して、第１の搬送周波数のカバレッジを段階的に変更する。また、搬送波制御部１１は、第３の搬送周波数のカバレッジを変更する場合、第３の搬送周波数のカバレッジに追従して、第２の搬送周波数のカバレッジを段階的に変更する。なお、第３の搬送周波数のカバレッジが変更された場合でも、第１の搬送周波数のカバレッジと、第２の搬送周波数のカバレッジとは、変更されずに維持されてもよい。
【００３７】
図６は、変更時間の例を示す図である。この変更時間とは、カバレッジが、変更開始から段階的に目標のカバレッジになるまでの時間である。カバレッジは、アンテナのチルト角や、アンテナからの電波の送信電力に応じて変化する。したがって、この変更時間とは、チルト角や送信電力が、変更開始から目標の値になるまでの時間である。
【００３８】
変更時間は、搬送周波数ごとに定められる。図６では、第１の搬送周波数のカバレッジの変更時間は、Ｔ１である。また、第２の搬送周波数のカバレッジの変更時間は、Ｔ１である。また、第３の搬送周波数のカバレッジの変更時間は、Ｔ２である。ここで、変更時間Ｔ１は、変更時間Ｔ２よりも長いものとする。
【００３９】
なお、第１の搬送周波数と第２の搬送周波数とのいずれも、キャパシティ用途に変更されてもよい。また、第３の搬送周波数も、カバレッジ用途に変更される場合がある。各搬送周波数には、カバレッジ用途の変更時間と、キャパシティ用途の変更時間とが定められていてもよい。
【００４０】
また、各搬送周波数について、カバレッジを拡大する場合の変更時間と、カバレッジを縮小する場合の変更時間とが定められていてもよい。例えば、カバレッジを拡大する場合の変更時間は、カバレッジを縮小する場合の変更時間よりも長く定められていてもよい。
【００４１】
また、カバレッジホール対策としてカバレッジを拡大する場合、変更時間は、通常時よりも長く定められてもよい。また、障害対策として、カバレッジを拡大する場合には、輻輳対策と同様に、変更時間は、通常時よりも短く定められてもよい。
【００４２】
変更時間Ｔ１が変更時間Ｔ２よりも長い理由は、カバレッジ用途の搬送波周波数のカバレッジを変更する場合には無線通信への影響が大きいため、カバレッジ決定部５２が時間をかけて影響を確認しながらカバレッジを段階的に変更する必要があるためである。また、変更時間Ｔ１が変更時間Ｔ２よりも長い理由は、キャパシティ用途（容量対策）の搬送波周波数のカバレッジを変更する場合には即時性が求められるため、カバレッジ決定部５２が時間をかけずにカバレッジを段階的に変更する必要があるためである。
【００４３】
カバレッジを段階的に変更する理由は、例えば、チルト角を少しずつ変更する間に、それによるトラヒックへの影響をカバレッジ決定部５２が確認するためである。カバレッジ決定部５２は、カバレッジを変更する途中であっても、チルト角を戻す又は進めるかを、確認の結果に基づいて判定する。カバレッジ決定部５２は、例えば、チルト角制御装置３０を介して３０分間でチルト角を間欠的に２度動かすのであれば、チルト角を０．２度だけ動かしてトラヒックへの影響を確認することを１０回繰り返す。
【００４４】
アンテナ装置３１のアンテナのチルト角が変化する速度は、全てのカバレッジについて同じでよい。例えば、カバレッジ決定部５２は、アンテナのチルト角を目標の５度まで止めずに小さくするか、又は、アンテナのチルト角を目標の５度まで１度ずつ間欠的に止めながら小さくするかを選択することによって、変更時間をカバレッジごとに異ならせる。なお、アンテナ装置３１のアンテナのチルト角が変化する速度は、カバレッジごとに異なっていてもよい。
【００４５】
図１に戻り、無線通信システム１の構成例の説明を続ける。基地局管理情報記憶部５３は、基地局装置２０の管理情報を記憶する。基地局装置２０の管理情報は、例えば、基地局装置２０が使用する搬送周波数、基地局装置２０のカバレッジ、又は、基地局装置２０の運用方針などの情報である。基地局装置２０の管理情報は、搬送波周波数と、搬送波周波数の用途と、アンテナ装置３１のチルト角とを対応付けて含む情報（図４を参照）でもよい。
【００４６】
カバレッジ決定条件記憶部５１と、基地局管理情報記憶部５３とは、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの不揮発性の記憶媒体（非一時的な記憶媒体）を有する。カバレッジ決定条件記憶部５１と、基地局管理情報記憶部５３は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）やレジスタなどの揮発性の記憶媒体を有していてもよい。カバレッジ決定条件記憶部５１と、基地局管理情報記憶部５３とは、ソフトウェア機能部を動作させるためのプログラムを記憶してもよい。
【００４７】
カバレッジ決定部５２は、基地局情報（後述する）を、基地局装置２０から受信する。カバレッジ決定部５２は、受信した基地局情報と、基地局装置２０の管理情報と、カバレッジ決定条件とに基づいて、基地局装置２０が使用する搬送波周波数ごとに、基地局装置２０のカバレッジを決定する。カバレッジ決定部５２は、決定したカバレッジに関する情報を、出力部１２に送信する。決定したカバレッジに関する情報は、例えば、変更時間を表す情報、チルト角変更指示や、アンテナ装置３１のアンテナから送信される電波の送信電力を変更する指示（以下、「送信電力変更指示」という。）を含む。送信電力変更指示は、例えば、アンテナ装置３１のアンテナから送信される電波の送信電力を、セクタごとに変更する指示である。
【００４８】
カバレッジ決定部５２は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサが、カバレッジ決定条件記憶部５１又は基地局管理情報記憶部５３に記憶されたプログラムを実行することにより機能するソフトウェア機能部である。また、これらの機能部のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェア機能部であってもよい。
【００４９】
出力部１２は、決定したカバレッジに関する情報を、カバレッジ決定部５２から受信する。出力部１２は、決定したカバレッジに関する情報に基づいて、カバレッジ制御情報を基地局装置２０に送信する。また、カバレッジ制御情報は、チルト角変更指示と、送信電力変更指示とのうち、少なくとも一方を含む。また、カバレッジ制御情報は、アンテナ装置３１のアンテナを制御するためのパラメータ（以下、「アンテナパラメータ」という。）を含んでもよい。アンテナパラメータは、例えば、アンテナゲイン、ビーム幅、水平無線パラメータ、垂直無線パラメータなどである。アンテナパラメータは、カバレッジ制御情報に基づいて定められる。
【００５０】
基地局装置２０の構成を説明する。
基地局装置２０は、情報出力部２１と、制御部２２と、無線部２３と、信号処理部２４とを備える。情報出力部２１は、制御装置１０のカバレッジ決定部５２に、基地局情報を出力する。基地局情報は、カバレッジ品質情報とトラフィック負荷情報とのうち、少なくとも一方を含む。
【００５１】
カバレッジ品質情報は、基地局装置２０の搬送波周波数ごとのカバレッジの無線通信品質を示す情報である。例えば、カバレッジ品質情報は、共通パイロットチャネル（CPICH：Common Pilot Channel）の受信電力（CPICH RSCP：Received Signal Code Power）、共通パイロットチャネルの受信品質（CPICH Ec/No）、下りリンク（基地局装置２０から端末装置４０へのリンク）リファレンス信号（Downlink Reference Signal）の受信電力（RSRP：Reference Signal Received Power）、下りリンクリファレンス信号の受信品質（RSRQ：Reference Signal Received Quality）、ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）、接続率、又は、呼損率などの情報である。
【００５２】
トラフィック負荷情報は、基地局装置２０のトラフィック負荷を示す情報である。トラフィック負荷情報は、トラフィック負荷を基地局装置２０ごとに示す情報である。また、トラフィック負荷情報は、トラフィック負荷をカバレッジごとに示す情報でもよい。例えば、トラフィック負荷情報は、基地局装置２０に通信接続する端末装置４０の数（セル単位の接続端末数）、基地局装置２０に接続する端末装置４０のセクタスループット、又は、基地局装置２０の無線リソースの使用率などの情報である。
【００５３】
制御部２２が制御対象とする搬送波周波数は、基地局装置２０が使用する複数の搬送波周波数であればよく、特定の搬送波周波数に限定されない。以下では、搬送波周波数は、一例として、第１の搬送波周波数と、第２の搬送波周波数と、第３の搬送波周波数とであるものとして説明を続ける。第１の搬送波周波数は、例えば、搬送波周波数ｆ１である。第２の搬送波周波数は、例えば、搬送波周波数ｆ２である。第３の搬送波周波数は、例えば、搬送波周波数ｆ３である。
【００５４】
制御部２２は、カバレッジ制御情報を、制御装置１０の出力部１２から受信する。制御部２２は、無線部２３と信号処理部２４とチルト制御装置３０とを制御する制御機能部を、制御対象とする搬送波周波数ごとに備える。制御部２２は、これらの制御機能部として、第１制御部２２１と、第２制御部２２２と、第３制御部２２３とを備える。
【００５５】
第１制御部２２１は、カバレッジ制御情報に基づく動作モードに応じて、第１の搬送波周波数に関する制御を実行する。第２制御部２２２は、カバレッジ制御情報に基づく動作モードに応じて、第２の搬送波周波数に関する制御を実行する。第３制御部２２３は、カバレッジ制御情報に基づく動作モードに応じて、第３の搬送波周波数に関する制御を実行する。以下、第１制御部２２１と、第２制御部２２２と、第３制御部２２３とに共通する事項については、制御部２２に関する事項として記載する。
【００５６】
制御部２２は、制御装置１０の出力部１２から受信したカバレッジ制御情報に基づいて、基地局装置２０のカバレッジを段階的に変更する。例えば、制御部２２は、搬送周波数の使用方法を変更する指示を、カバレッジ制御情報に基づいて信号処理部２４に指示する。例えば、制御部２２は、チルト角変更指示がカバレッジ制御情報に含まれている場合、チルト角変更指示を、搬送周波数ごとにチルト制御装置３０に転送する。また、例えば、制御部２２は、送信電力変更指示がカバレッジ制御情報に含まれている場合、送信電力変更指示を、搬送周波数ごとに無線部２３に転送する。また、例えば、制御部２２は、アンテナパラメータを変更する指示がカバレッジ制御情報に含まれている場合、アンテナパラメータを変更する指示を、搬送周波数ごとに無線部２３に転送する。
【００５７】
無線部２３は、アンテナ装置３１のアンテナから送信される電波の送信電力を、送信電力変更指示に基づいて、搬送周波数ごとに変更する。無線部２３は、アンテナ装置３１のアンテナパラメータを、アンテナパラメータを変更する指示に基づいて、搬送周波数ごとに変更する。無線部２３は、信号処理部２４によって定められた搬送周波数の使用方法と、アンテナパラメータとに基づいて、アンテナ装置３１を制御する。
【００５８】
信号処理部２４は、搬送周波数の使用方法を変更する指示に基づいて、搬送周波数の使用方法を定める。信号処理部２４は、搬送周波数の使用方法を示す情報を、無線部２３に送信する。
【００５９】
次に、カバレッジごとに異なる変更時間で制御装置１０がカバレッジを段階的に変更する方法について説明する。
【００６０】
図７は、カバレッジの例を示す図である。カバレッジＣｏｖ＿ｆ１−１は、基地局装置２０−１が制御するアンテナ装置３１−１−１から送信された第１の搬送周波数の電波によるカバレッジである。カバレッジＣｏｖ＿ｆ２−１は、基地局装置２０−１が制御するアンテナ装置３１−２−２から送信された第２の搬送周波数の電波によるカバレッジである。カバレッジＣｏｖ＿ｆ３−１は、基地局装置２０−１が制御するアンテナ装置３１−１−３から送信された第３の搬送周波数の電波によるカバレッジである。
【００６１】
カバレッジＣｏｖ＿ｆ１−２は、基地局装置２０−２が制御するアンテナ装置３１−２−１から送信された第１の搬送周波数の電波によるカバレッジである。カバレッジＣｏｖ＿ｆ２−２は、基地局装置２０−２が制御するアンテナ装置３１−２−２から送信された第２の搬送周波数の電波によるカバレッジである。カバレッジＣｏｖ＿ｆ３−２は、基地局装置２０−２が制御するアンテナ装置３１−２−３から送信された第３の搬送周波数の電波によるカバレッジである。
【００６２】
図７では、制御装置１０のカバレッジ決定部５２は、基地局装置２０−１と基地局装置２０−２から、基地局情報をそれぞれ受信する。カバレッジ決定部５２は、管理情報を基地局管理情報記憶部５３から取得する。カバレッジ決定部５２は、カバレッジ決定条件を示す情報を、制御装置１０のカバレッジ決定条件記憶部５１から取得する。カバレッジ決定部５２は、受信した基地局情報と、基地局装置２０−１及び２０−２の管理情報と、カバレッジ決定条件とに基づいて、基地局装置２０−１及び２０−２が使用する搬送波周波数ごとに、基地局装置２０−１及び２０−２のカバレッジを決定する。
【００６３】
カバレッジ決定部５２は、決定したカバレッジに関する情報を、出力部１２に送信する。図７では、カバレッジ決定部５２は、一例として基地局装置２０−１のカバレッジＣｏｖ＿ｆ１−１を最初に変更するものとして説明を続ける。出力部１２は、変更時間Ｔ１をかけて、チルト角変更指示を、第１制御部２２１に通知する。出力部１２は、変更時間Ｔ１をかけて、チルト角変更指示を、第２制御部２２２に通知する。カバレッジ決定部５２は、カバレッジＣｏｖ＿ｆ１−１の通信への悪影響がないことを確認しながら、カバレッジＣｏｖ＿ｆ１−１を変更する。カバレッジ決定部５２は、カバレッジＣｏｖ＿ｆ１−１に追従して、カバレッジＣｏｖ＿ｆ２−１を変更する。
【００６４】
図８は、カバレッジＣｏｖ＿ｆ１−１の変更開始から、変更時間Ｔ１が経過した場合のカバレッジの例を示す図である。カバレッジＣｏｖ＿ｆ１−１は、図７に示す状態から、目標のカバレッジとなるまで段階的に拡大している。また、カバレッジＣｏｖ＿ｆ２−１も、図７に示す状態から、目標に近いカバレッジとなるまで拡大している。また、カバレッジＣｏｖ＿ｆ３−１は、図７に示す状態から維持されている。このように、カバレッジ決定部５２は、カバレッジ用途のカバレッジＣｏｖ＿ｆ１−１及びＣｏｖ＿ｆ２−１を変更する場合には無線通信への影響が大きいため、時間をかけて影響を確認しながら、カバレッジＣｏｖ＿ｆ１−１及びＣｏｖ＿ｆ２−１を変更する。カバレッジ決定部５２は、無線通信への影響を、カバレッジ品質情報に基づいて判定してもよい。
【００６５】
カバレッジ決定部５２は、カバレッジＣｏｖ＿ｆ１−１とＣｏｖ＿ｆ２−１における、トラフィック負荷の変化を確認する。カバレッジ決定部５２は、基地局装置２０−１のカバレッジと、基地局装置２０−２のカバレッジとの間で、トラフィック負荷の調整を実行してもよい。カバレッジ決定部５２は、基地局装置２０−１のキャパシティに応じて、カバレッジＣｏｖ＿ｆ３−１を変更する。カバレッジ決定部５２は、トラフィック負荷の調整を、トラフィック負荷情報に基づいて判定してもよい。出力部１２は、変更時間Ｔ２をかけて、チルト角変更指示を、第２制御部２２２に通知する。
【００６６】
図９は、カバレッジＣｏｖ＿ｆ３−１の変更開始から、変更時間Ｔ２が経過した場合のカバレッジの例を示す図である。カバレッジＣｏｖ＿ｆ３−１は、図８に示す状態から、目標のカバレッジとなるまで段階的に拡大している。このように、カバレッジ決定部５２は、キャパシティ用途のカバレッジＣｏｖ＿ｆ３−１を変更する場合には即時性が求められるため、時間をかけずにカバレッジＣｏｖ＿ｆ３−１を変更する。
【００６７】
次に、無線通信システム１の動作を説明する。図１０では、一例として、第１の搬送周波数のカバレッジを変更する場合について説明する。
【００６８】
なお、図１０を用いて説明する動作において、第１制御部２２１と、第２制御部２２２と、第３制御部２２３とを互いに置き換えて、変更時間を読み替えることによって、第２の搬送周波数以外のカバレッジを段階的に変更する場合についても、同様に説明することができる。つまり、第１の搬送周波数と、第２の搬送周波数と、第３の搬送周波数との表記は、便宜的なものであるため読み替え可能である。
【００６９】
図１０は、無線通信システム１の動作を示すシーケンス図である。
カバレッジ決定部５２は、変更時間Ｔ１をかけて、チルト角変更指示を、出力部１２を介して第１制御部２２１に間欠的に通知する（Ｓ１０１）。
第１制御部２２１は、変更時間Ｔ１をかけて、アンテナ装置３１−１−１のチルト角を段階的に変更する（Ｓ１０２）。
【００７０】
カバレッジ決定部５２は、カバレッジＣｏｖ＿ｆ１−１の通信への悪影響がないことを確認しながら、変更時間Ｔ１をかけて、チルト角変更指示を、出力部１２を介して第２制御部２２２に間欠的に通知する（Ｓ１０３）。
第２制御部２２２は、変更時間Ｔ１をかけて、アンテナ装置３１−１−２のチルト角を段階的に変更する（Ｓ１０４）。
【００７１】
カバレッジ決定部５２は、カバレッジＣｏｖ＿ｆ１−１とＣｏｖ＿ｆ２−１における、トラフィック負荷の変化を確認する（Ｓ１０５）。
カバレッジ決定部５２は、変更時間Ｔ２をかけて、チルト角変更指示を、出力部１２を介して第３制御部２２３に間欠的に通知する（Ｓ１０６）。
第３制御部２２３は、変更時間Ｔ２をかけて、アンテナ装置３１−１−３のチルト角を段階的に変更する（Ｓ１０７）。
【００７２】
以上のように、制御装置１０は、端末装置４０との間の無線通信に複数の搬送周波数を使用する基地局装置２０を制御対象とする制御情報を出力する。制御装置１０は、搬送波制御部１１と、出力部１２とを備える。搬送波制御部１１は、複数の搬送周波数のうち、第１の搬送周波数のカバレッジの変更開始から第１の搬送周波数のカバレッジが段階的に目標のカバレッジになるまでの変更時間と、第２の搬送周波数のカバレッジの変更開始から第２の搬送周波数のカバレッジが段階的に目標のカバレッジとなるまでの変更時間とを異ならせる。出力部１２は、変更時間を異ならせたカバレッジについての制御情報を基地局に出力する。
【００７３】
この構成により、搬送波制御部１１は、変更時間をカバレッジごとに異ならせる。これにより、第１実施形態の無線通信システム１、制御装置１０、制御方法、及び制御プログラムは、複数の搬送周波数のカバレッジの変更を円滑に実行することができる。
【００７４】
第１実施形態の搬送波制御部１１は、カバレッジを決定するための第１の条件である第１のカバレッジ決定条件が設けられた第１の搬送周波数の変更時間を、カバレッジを決定するための第２の条件である第２のカバレッジ決定条件が設けられた第２の搬送周波数の変更時間よりも長くする。
【００７５】
第１実施形態の搬送波制御部１１は、第１の搬送周波数のカバレッジの通信への悪影響がないことを確認しながら、第１の搬送周波数のカバレッジを段階的に変更してもよい。第１実施形態の搬送波制御部１１は、悪影響がないことの確認の結果に応じて、第１の搬送周波数の変更時間を変えてもよい。
【００７６】
制御情報は、基地局のアンテナのチルト角を制御する情報でもよい。制御情報は、基地局の送信電力を制御する情報でもよい。
第１実施形態の搬送波制御部１１は、複数の基地局装置２０について、第１〜３の搬送周波数のカバレッジを決定する。第１実施形態の搬送波制御部１１は、基地局装置２０とは別に集中して設けられる。
【００７７】
これにより、第１実施形態の無線通信システム１、制御装置１０、制御方法、及び制御プログラムは、カバレッジやトラヒック負荷等の多様なトラヒックへの対応能力を、向上させることができる。
【００７８】
［第２実施形態］
第２実施形態では、搬送波制御部１１が複数の基地局装置２０ａに分散して設けられる点が、第１実施形態と相違する。以下では、第１実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００７９】
図１１は、無線通信システム２を示す構成図である。無線通信システム２は、複数の基地局装置２０ａと、チルト制御装置３０と、アンテナ装置３１と、一つ以上の端末装置４０とを備える。基地局装置２０ａは、制御部２２ａと、無線部２３と、信号処理部２４とを備える。
【００８０】
制御部２２ａは、無線部２３と信号処理部２４とチルト制御装置３０とを制御する制御機能部を、制御対象とする搬送波周波数ごとに備える。制御部２２ａは、これらの制御機能部として、第１制御部２２１と、第２制御部２２２と、第３制御部２２３とを備える。制御部２２ａは、搬送波制御部１１を更に備える。第１制御部２２１と、第２制御部２２２と、第３制御部２２３とは、制御部２２ａの搬送波制御部１１による分散制御に応じて動作する。
【００８１】
次に、無線通信システム２の動作を説明する。図１２では、一例として、第１の搬送周波数のカバレッジを段階的に変更する場合について説明する。
【００８２】
なお、図１２を用いて説明する動作において、第１制御部２２１と、第２制御部２２２と、第３制御部２２３とを互いに置き換えて、変更時間を読み替えることによって、第２の搬送周波数以外のカバレッジを段階的に変更する場合についても、同様に説明することができる。つまり、第１の搬送周波数と、第２の搬送周波数と、第３の搬送周波数との表記は、便宜的なものであるため読み替え可能である。
【００８３】
図１２は、無線通信システム２の動作を示すシーケンス図である。
第１制御部２２１は、変更時間Ｔ１をかけて、アンテナ装置３１−１−１のチルト角を段階的に変更する（Ｓ２０１）。
第１制御部２２１は、カバレッジＣｏｖ＿ｆ１−１の通信への悪影響がないことを確認しながら、変更時間Ｔ１をかけて、チルト角変更指示を、第２制御部２２２に間欠的に通知する（Ｓ２０２）。
【００８４】
第２制御部２２２は、変更時間Ｔ１をかけて、アンテナ装置３１−１−２のチルト角を段階的に変更する（Ｓ２０３）。
第１制御部２２１は、カバレッジＣｏｖ＿ｆ１−１とＣｏｖ＿ｆ２−１における、トラフィック負荷の変化を確認する（Ｓ２０４）。
第１制御部２２１は、変更時間Ｔ２をかけて、チルト角変更指示を、第３制御部２２３に間欠的に通知する（Ｓ２０５）。
第３制御部２２３は、変更時間Ｔ２をかけて、アンテナ装置３１−１−３のチルト角を段階的に変更する（Ｓ２０６）。
【００８５】
以上のように、第２実施形態の搬送波制御部１１は、複数の基地局装置２０ａに分散して設けられてもよい。
【００８６】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００８７】
なお、上記に説明した無線通信システム１、無線通信システム２、制御装置１０、基地局装置２０、基地局装置２０ａを実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、実行処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
【００８８】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００８９】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００９０】
１…無線通信システム、２…無線通信、１０…制御装置、１１…搬送波制御部、１２…出力部、２０−１〜Ｍ…基地局装置、２０ａ−１〜Ｍ…基地局装置、２１…情報出力部、２２…制御部、２２ａ…制御部、２３…無線部、２４…信号処理部、３０…チルト制御装置、３１…アンテナ装置、４０…端末装置、５１…カバレッジ決定条件記憶部、５２…カバレッジ決定部、５３…基地局管理情報記憶部、２２１…第１制御部、２２２…第２制御部、２２３…第３制御部、Ｂｕ…建物、ＢＭ…メインローブ、Ｃｏｖ＿ｆ１…第１カバレッジ、Ｃｏｖ＿ｆ２…第２カバレッジ、Ｃｏｖ＿ｆ３…第３カバレッジ、ＤｉｒＢＭ…メインローブ方向、ＤｉｒＨ…水平方向、θ＿ｔｉｌｔ…チルト角、Ｇｒ…地面
【図１】
0006407741.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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