(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上階と当該上階より下方に位置する下階とに亘って、物品を支持する昇降体を昇降移動させる物品搬送装置が設けられ、
前記上階と前記下階との間に位置する床部に、前記昇降体が上下方向に通過可能な開口が形成され、
前記開口を開閉する防火扉が設けられている物品搬送設備であって、
気体を噴出する噴出部を備えた気体噴出装置が、前記防火扉より下方に設けられ、
前記気体噴出装置の前記噴出部が、前記防火扉が前記開口を閉じた状態において前記防火扉の端部に形成される隙間の直下に向けて気体を水平方向に沿って噴出する状態で設けられ、
前記昇降体を案内するガイドレールが、前記開口を貫通して前記上階と前記下階とに亘る状態で設けられ、
前記ガイドレールが、前記噴出部の気体噴出方向に気体を通気可能なレール用通気部を備えている物品搬送設備。
【請求項２】
前記防火扉が前記開口を閉じた状態において前記端部が位置する隙間箇所に、加熱されることにより膨張する膨張体が備えられている請求項１記載の物品搬送設備。
【請求項３】
前記気体噴出装置が、前記下階の空気を吸気する吸気部を備え、
前記噴出部が、前記吸気部にて吸気した空気を噴出する請求項１又は２記載の物品搬送設備。
【請求項４】
前記昇降体が昇降移動する昇降経路を囲う形状に形成され且つ前記上階と前記下階との夫々に対応して物品出し入れ用の出し入れ口が形成されている昇降経路形成用の筒体が備えられ、
前記筒体が、当該筒体の内部から外部に気体を通気可能な筒体用通気部を備え、
前記筒体用通気部が、前記筒体における、前記噴出部の気体噴出方向で下流側となる箇所に備えられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品搬送設備。
【請求項５】
前記ガイドレールが、前記昇降体を上下方向に沿って案内する案内溝を備え、
前記案内溝が、外部に連通する連通部よりも奥部側が幅広となる形状に形成され、
前記防火扉が、前記開口における前記案内溝の内部に位置する部分を開閉するサブ扉体と、前記開口における前記案内溝の外部に位置する部分を開閉するメイン扉体と、を備えている請求項１〜４のいずれか１項に記載の物品搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上階と当該上階より下方に位置する下階とに亘って、物品を支持する昇降体を昇降移動させる物品搬送装置が設けられ、前記上階と前記下階との間に位置する床部に、前記昇降体が上下方向に通過可能な開口が形成され、前記開口を開閉する防火扉が設けられている物品搬送設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる物品搬送設備の従来例が、特開２００９−１３７６７５号公報（特許文献１）に記載されている。特許文献１の物品搬送設備では、床部に形成された開口を開閉する防火扉を設けて、下階で火災が発生したときに防火扉にて開口を閉じることにより、火災により発生した火炎や煙及び熱気（以下、熱気等と称する）が開口を通して上階に侵入することを防ぐように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３７６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記したような物品搬送設備では、防火扉が開口を閉じた状態において、防火扉の端部に隙間が形成されている場合が多い。特に、昇降体を案内するガイドレールや昇降体に給電する給電ケーブル等の形状が複雑な設置物が床面の開口に存在している場合では、防火扉の端部の形状を設置物の形状に合わせることが難しいため、防火扉にて開口を閉じた状態において、防火扉の端部と設置物との間に隙間が形成され易い。
【０００５】
そして、防火扉にて開口を閉じた状態で防火扉の端部に隙間が形成されていると、下階で火災が発生した場合に、火災によって生じた火炎や煙等が、防火扉の端部に形成された隙間を通って上階に侵入する。
防火扉にて開口を閉じた状態において防火扉の端部が位置する隙間箇所に、加熱されることにより膨張する膨張体を備えておいて、火災により加熱されて膨張体が膨張することで、この膨張した膨張体にて隙間を塞ぐことが考えられる。このように膨張体を膨張させて隙間を塞ぐことで、火炎や煙等が上階に侵入することを防止できるが、火災が発生してから膨張体が膨張して隙間を塞ぐまでに時間差があるため、膨張体が膨張して隙間を塞ぐまでに、隙間を通って煙等が上階に侵入してしまう。
【０００６】
そこで、下階で火災が発生したときに煙等が防火扉の端部に形成される隙間を通って上階に侵入することを防止できる物品搬送設備が求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る物品搬送設備の特徴構成は、上階と当該上階より下方に位置する下階とに亘って、物品を支持する昇降体を昇降移動させる物品搬送装置が設けられ、前記上階と前記下階との間に位置する床部に、前記昇降体が上下方向に通過可能な開口が形成され、前記開口を開閉する防火扉が設けられている物品搬送設備において、
気体を噴出する噴出部を備えた気体噴出装置が、前記防火扉より下方に設けられ、前記気体噴出装置の前記噴出部が、前記防火扉が前記開口を閉じた状態において前記防火扉の端部に形成される隙間の直下に向けて気体を水平方向に沿って噴出する状態で設けられ、
前記昇降体を案内するガイドレールが、前記開口を貫通して前記上階と前記下階とに亘る状態で設けられ、前記ガイドレールが、前記噴出部の気体噴出方向に気体を通気可能なレール用通気部を備えている点にある。
【０００８】
この特徴構成によれば、気体噴出装置の噴出部が噴出した気体は、防火扉の端部に形成される隙間の直下に向けて水平方向に沿って噴出される。そして、噴出部から噴出された気体の流動により、この気体が流動している箇所よりも上方には、煙等が上昇し難くなるため、気体が流動している箇所の直上に位置する隙間を通って煙等が上階に侵入することを防止できる。
ちなみに、煙等の上昇を効果的に防ぐためには、気体噴出装置から噴出された気体における隙間の直下における気流の強さは、煙等による上昇気流の強さより強くすることが好ましい。
また、上記の特徴構成によれば、昇降体はガイドレールにて案内されながら昇降移動するため、昇降体を昇降経路に沿って適切に昇降移動させることができる。
そして、このようにガイドレールを設けた場合では、気体噴出装置の噴出部から噴出された気体がガイドレールに当たることで気流が乱れてしまい、煙等が隙間を通過することを適切に防止できない虞がある。そこで、ガイドレールに、噴出部の気体噴出方向に気体を通気可能なレール用通気部を備えることで、気体がレール用通気部を通過することにより、噴出部から噴出された気体の流れが乱れることを抑制できるので、煙等が隙間を通過することを適切に防止し易くなる。尚、ガイドレールにおける噴出部の正面に位置する箇所にレール用通気部を備えることで、噴出部から噴出された気体の流れが乱れることをより効果的に抑制できる。
【０００９】
ここで、前記防火扉が前記開口を閉じた状態において前記端部が位置する隙間箇所に、加熱されることにより膨張する膨張体が備えられていると好適である。
【００１０】
この構成によれば、隙間箇所に膨張体が備えられているが、火災が発生してからその火災の熱により膨張体が膨張するまでに時間（火災の程度や膨張体の特性に応じた時間）を要するが、気体噴出装置が防火扉の端部に形成される隙間の直下に向けて気体を噴出することで、膨張体が膨張するまでの間に隙間から煙等が上階に侵入することを防止できる。
そして、火災の熱により膨張体が膨張して、防火扉の端部に形成される隙間が閉じられた後は、郷長体にて防火扉の端部に形成される隙間が物理的に閉じられることで、下階の火災により発生した火炎や煙等が隙間上階に侵入することを防止できる。
【００１１】
また、前記気体噴出装置が、前記下階の空気を吸気する吸気部を備え、前記噴出部が、前記吸気部にて吸気した空気を噴出すると好適である。
【００１２】
この構成によれば、気体噴出装置は、吸気部にて下階の空気を吸引して、その下階の空気を噴出部から噴出する。下階の空気は、火災の発生により酸素の含有率が低くなっていることが考えられ、このような比較的酸素の含有率が低い空気を噴出部から噴出することで、火災が激しくなることを抑えながら、隙間を通して煙等が上階に侵入することを防止できる。
【００１３】
また、  前記昇降体が昇降移動する昇降経路を囲う形状に形成され且つ前記上階と前記下階との夫々に対応して物品出し入れ用の出し入れ口が形成されている昇降経路形成用の筒体が備えられ、前記筒体が、当該筒体の内部から外部に気体を通気可能な筒体用通気部を備え、前記筒体用通気部が、前記筒体における、前記噴出部の気体噴出方向で下流側となる箇所に備えられていると好適である。
【００１４】
この構成によれば、出し入れ口に搬入された物品を物品搬送装置にて搬送して別の出し入れ口から搬出するようにして、物品搬送装置にて物品を複数の階に亘って搬送することができる。そして、例えば、物品搬送装置が物品として半導体等の基板を収容する容器を搬送する場合等では、移動経路の環境をクリーンな環境にする必要があるが、筒体内を局所的にクリーンにするだけでよい等、物品搬送装置にて物品を搬送するときの環境を物品に適した環境にし易い。
【００１５】
そして、このように筒体を設けた場合では、気体噴出装置の噴出部から噴出されて隙間の直下を通過した気体が筒体の内面に当たることで気流が乱れてしまい、煙等が隙間を通過することを適切に防止できない虞がある。そこで、筒体における噴出部の気体噴出方向で下流側となる箇所に筒体用通気部を備えることで、隙間の直下を通過した気体が筒体用通気部を通過して筒体の外部に排気されるため、噴出部から噴出された気体の流れが乱れることを抑制できるので、煙等が隙間を通過することを適切に防止し易くなる。尚、筒体における噴出部の正面に位置する箇所に筒体用通気部を備えることで、噴出部から噴出された気体の流れが乱れることをより効果的に抑制できる。
【００１８】
また、前記ガイドレールが、前記昇降体を上下方向に沿って案内する案内溝を備え、前記案内溝が、外部に連通する連通部よりも奥部側が幅広となる形状に形成され、前記防火扉が、前記開口における前記案内溝の内部に位置する部分を開閉するサブ扉体と、前記開口における前記案内溝の外部に位置する部分を開閉するメイン扉体と、を備えていると好適である。
【００１９】
この構成によれば、開口における案内溝の内部に位置する部分をサブ扉体にて閉じ、開口における案内溝の外部に位置する部分をサブ扉体にて閉じることで、単一の扉体にて開口を閉じる場合に比べて、開閉扉の端部とガイドレールとの間に形成される隙間を小さくし易い。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】物品搬送設備の要部斜視図
【図２】昇降式搬送装置を示す横断面図
【図３】昇降式搬送装置と筒部の幅広部分とを示す横断面図
【図４】昇降式搬送装置と筒部の幅狭部分とを示す横断面図
【図５】開き状態の防火扉を示す平面図
【図６】閉じ状態の防火扉を示す平面図
【図７】防火扉と気体噴出装置とを示す縦断側面図
【図８】気体噴出装置の平面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、物品搬送設備には、複数階の間で物品１を搬送する昇降式搬送装置２と、複数階の各階に設けられ且つ天井近くを走行して物品１を搬送する天井搬送車３と、複数階の各階に設けられ且つ床面上を走行する床面搬送車４と、が設けられている。
尚、昇降式搬送装置２が、上階Ｕと下階Ｄとに亘って昇降体６を昇降移動させる物品搬送装置に相当する。また、半導体基板を収容するＦＯＵＰ（Front Opening Unified Pod）を物品１としている。
【００２２】
図２に示すように、昇降式搬送装置２は、物品１を支持する昇降体６と、昇降体６に接続されているバランスウェイト７と、昇降体６及びバランスウェイト７を上下方向に沿って昇降案内するスチール製のガイドレール８と、が備えられている。
図１に示すように、上階Ｕと下階Ｄとの間には、上階Ｕの床部Ｆと下階Ｄの床部Ｆとがあり、これら上階Ｕと下階Ｄとの間に位置する床部Ｆには、図２に示すように、昇降体６やバランスウェイト７が上下方向に通過可能な開口ｆが形成されている。ガイドレール８は、開口ｆを貫通して上階Ｕ、中階Ｍ及び下階Ｄに亘る状態で設けられている。
【００２３】
図１に示すように、昇降経路形成用の筒体９が、上階Ｕ、中階Ｍ及び下階Ｄに亘って設けられており、この筒体９は、昇降体６が昇降移動する昇降経路を囲う形状に形成されている。そして、筒体９には、上階Ｕ、中階Ｍ及び下階Ｄとの夫々に対応して物品出し入れ用の出し入れ口１５が形成されている。
【００２４】
筒体９は、上階Ｕに設けられた部分と中階Ｍに設けられた部分と下階Ｄに設けられた部分とで３分割構成され、それらの部分の夫々が、内部に昇降体６の昇降経路を形成すべく上下方向に沿う筒状に形成されている。
そして、筒体９には、幅広部分９ａと幅狭部分９ｂとが備えられている。幅狭部分９ｂは、その横断面積が開口ｆの面積より広い大きさに形成されており、幅広部分９ａは、その横断面積が幅狭部分９ｂの横断面積より広い大きさに形成されている。
【００２５】
図１及び図３に示すように、筒体９における幅広部分９ａには、外部側箇所１２と内部側箇所１３との間で物品１を載置搬送する搬送コンベヤ１４が設けられている。高い位置に設置されている搬送コンベヤ１４の外部側箇所１２に対しては、天井搬送車３が物品１の授受を行い、低い位置に設置されている搬送コンベヤ１４の外部側箇所１２に対しては、床面搬送車４が物品１の授受を行う。また、搬送コンベヤ１４の内部側箇所１３に対しては、昇降式搬送装置２が物品１の授受を行う。
筒体９の幅広部分９ａには、搬送コンベヤ１４に加えて、外部側箇所１２に物品１を載せ降ろすときに利用する物品出し入れ用の出し入れ口１５や、その出し入れ口１５を開閉する開閉扉１６、が設けられている。
また、図３及び図４に示すように、筒体９における幅広部分９ａ及び幅狭部分９ｂの双方に、物品１を収納する物品収納部１８が設けられており、筒体９内に複数の物品１を収納できるように構成されている。
【００２６】
物品搬送設備では、天井搬送車３又は床面搬送車４にて搬送コンベヤ１４の外部側箇所１２に物品１が載せられると、当該物品１は、搬送コンベヤ１４にて外部側箇所１２から内部側箇所１３に載置搬送された後、昇降式搬送装置２にて内部側箇所１３から物品収納部１８に搬送されて、物品１が物品収納部１８に収納される。
また、物品収納部１８に収納されている物品１は、昇降式搬送装置２にて物品収納部１８から搬送コンベヤ１４の内部側箇所１３に搬送された後、搬送コンベヤ１４にて内部側箇所１３から外部側箇所１２に載置搬送される。搬送コンベヤ１４の外部側箇所１２の物品１は、天井搬送車３又は床面搬送車４にて外部側箇所１２から降ろされる。
尚、昇降式搬送装置２にて内部側箇所１３から別の内部側箇所１３に物品１を搬送する場合もある。
【００２７】
図２及び図５に示すように、昇降体６には上側昇降用ベルト２０と下側昇降用ベルト２１とが連結されている。尚、上側昇降用ベルト２０は２本設けられており、下側昇降用ベルト２１は１本設けられている。
上側昇降用ベルト２０は、昇降体６の昇降経路の上方に設けられた上側回転体（図示せず）に巻き掛けられており、上側昇降用ベルト２０の一端部が昇降体６の上端部に連結され、上側昇降用ベルト２０の他端部がバランスウェイト７の上端部に連結されている。
また、下側昇降用ベルト２１は、昇降体６の昇降経路の下方に設けられた下側回転体（図示せず）に巻き掛けられており、下側昇降用ベルト２１の一端部が昇降体６の下端部に連結され、下側昇降用ベルト２１の他端部がバランスウェイト７の下端部に連結されている。
そして、上側回転体を正逆に回転駆動させて上側昇降用ベルト２０をその長手方向に沿って移動させることで、昇降体６を昇降経路に沿って昇降移動させるように構成されている。
【００２８】
図２に示すように、平面視では、昇降体６とバランスウェイト７とはガイドレール８を挟む状態で並んでいる。尚、この平面視で昇降体６とバランスウェイト７とが並んでいる方向を前後方向と称し、ガイドレール８に対して昇降体６が位置する側を前方側、ガイドレール８に対してバランスウェイト７が位置する側を後方側と称する。また、この前後方向に対して平面視で直交する方向を横幅方向と称する。
【００２９】
図５に示すように、ガイドレール８は、筒体９内において、前後方向の中心より後方側に寄せた状態で設けられている。
そして、ガイドレール８の前方側の部分には、昇降体６を案内する昇降体用係合溝２４が上下方向に沿って形成されている。この昇降体用係合溝２４は、ガイドレール８の前面から後方に凹入しており、横断面の形状が外部に連通する連通部よりも奥部側が幅広となる形状に形成されている。尚、昇降体用係合溝２４が、昇降体６を上下方向に沿って案内する案内溝に相当する。
また、ガイドレール８における後側部分には、バランスウェイト７を案内するウェイト用係合溝２５が上下方向に沿って形成されている。このウェイト用係合溝２５は、ガイドレール８の後面から前方に凹入しており、横断面の形状が外部に連通する連通部よりも奥部側を幅広となる形状に形成されている。
【００３０】
図２に示すように、上側昇降用ベルト２０におけるガイドレール８の中央部８ａより前方側に位置する部分は、昇降体用係合溝２４よりも前方側に位置している。また、上側昇降用ベルト２０におけるガイドレール８の中央部８ａより後方側に位置する部分は、ウェイト用係合溝２５内に位置している。
下側昇降用ベルト２１におけるガイドレール８の中央部８ａより前方側に位置する部分は、昇降体用係合溝２４よりも前方側に位置している。また、下側昇降用ベルト２１におけるガイドレール８の中央部８ａより後方側に位置する部分は、ウェイト用係合溝２５内に位置するように設けられている。
【００３１】
図２に示すように、昇降体６には、ガイドレール８の昇降体用係合溝２４にて案内される複数の昇降体用案内ローラ２６が備えられている。昇降体６は、複数の昇降体用案内ローラ２６が昇降体用係合溝２４に接触することにより前後方向及び横幅方向への位置ずれが規制された状態で、上下方向に沿って昇降移動する。
また、バランスウェイト７には、ガイドレール８のウェイト用係合溝２５にて案内される複数のウェイト用案内ローラ２７が設けられている。バランスウェイト７は、複数のウェイト用案内ローラ２７がウェイト用係合溝２５に接触することにより前後方向及び横幅方向への位置ずれが規制された状態で、上下方向に沿って昇降移動する。
【００３２】
図２に示すように、ガイドレール８における横幅方向の一方側には、給電線や通信線等の配線２９の長手方向の中間部が支持されている。説明を加えると、ガイドレール８における横幅方向の一方側で且つガイドレール８の中階Ｍに位置する部分に支持部材３０が支持されている。また、配線２９の長手方向の中間部には固定部材３１が取り付けられている。そして、固定部材３１を支持部材３０に固定することで、ガイドレール８における横幅方向の一方側に配線２９の長手方向の中間部が支持されている。
ちなみに、図示は省略するが、配線２９は、下階Ｄから上方に延びて中間部がガイドレール８に支持されており、配線２９の先端部は昇降体６に接続されている。また、ガイドレール８における横幅方向の他方側には、点検用の梯子３２が支持されている。
【００３３】
図１に示すように、上階Ｕと下階Ｄとの間に位置する床部Ｆの開口ｆを開閉する防火扉３４が設けられている。
防火扉３４として、上階Ｕの床部Ｆの上面（上階Ｕの床面）に支持されている防火扉３４と、中階Ｍの床部Ｆの上面（中階Ｍの床面）に支持されている防火扉３４と、がある。これらの防火扉３４は同様に構成されており、いずれの防火扉３４も、床部Ｆに形成されている開口ｆの上方に当該開口ｆに隣接する状態で設けられている。
【００３４】
そして、図５〜図７に示すように、防火扉３４は、矩形状の開口ｆを囲むように矩形状に形成された枠体３５と複数の扉体３６とを備えて構成されている。防火扉３４には、複数の扉体３６として、水平方向に並べられたメイン扉体３６ａ、昇降体側サブ扉体３６ｂ、ウェイト側サブ扉体３６ｃ、及び、固定扉体３６ｄが備えられている。メイン扉体３６ａは、開口ｆにおけるガイドレール８よりも前方側の部分を遮蔽する。昇降体側サブ扉体３６ｂは、開口ｆにおけるガイドレール８の昇降体用係合溝２４内を遮蔽する。ウェイト側サブ扉体３６ｃは、開口ｆにおけるガイドレール８のウェイト用係合溝２５内を遮蔽する。固定扉体３６ｄは、開口ｆにおけるガイドレール８よりも後方側の部分を遮蔽する。ちなみに、枠体３５及び複数の扉体３６は、スチール材にて構成されている。
このように、メイン扉体３６ａは、開口ｆにおける昇降体用係合溝２４の外部に位置する部分を開閉する。尚、昇降体側サブ扉体３６ｂが、開口ｆにおける昇降体用係合溝２４の内部に位置する部分を開閉するサブ扉体に相当する。
【００３５】
メイン扉体３６ａは、水平方向に沿ってスライド移動自在に備えられている。メイン扉体３６ａは、前後方向に沿ってスライド移動することで、開口ｆにおけるガイドレール８よりも前方側の部分を閉じる閉じ状態と当該部分を開ける開き状態とに切り換え自在に構成されている。
昇降体側サブ扉体３６ｂは、昇降体用係合溝２４の奥部側に横幅方向に沿う横軸心周りに揺動自在に支持されている。昇降体側サブ扉体３６ｂは、横軸心周りに揺動することで、開口ｆにおける昇降体用係合溝２４内を閉じる閉じ状態と昇降体用係合溝２４内を開ける開き状態とに切り換え自在に構成されている。昇降体側サブ扉体３６ｂは、開き姿勢に姿勢変更されることにより昇降体６の昇降経路から外れるように昇降体用係合溝２４内に位置している。
ウェイト側サブ扉体３６ｃは、ウェイト用係合溝２５の開口部側に横幅方向に沿う軸心周りに揺動自在に支持されている。ウェイト側サブ扉体３６ｃは、横軸心周りに揺動することで、開口ｆにおけるウェイト用係合溝２５内を閉じる閉じ状態とウェイト用係合溝２５内を開ける開き状態とに切り換え自在に構成されている。ウェイト側サブ扉体３６ｃは、開き姿勢に姿勢変更されることによりバランスウェイト７の昇降経路から外れるようにウェイト用係合溝２５内に位置している。
ちなみに、固定扉体３６ｄは、開口ｆにおけるガイドレール８よりも後方側の部分を遮蔽する閉じ状態で固定されている。
【００３６】
図５に示すように、メイン扉体３６ａの先端部には、上側昇降用ベルト２０が嵌合する凹入部３８が一対形成されている。
図５及び図６に示すように、メイン扉体３６ａを開き状態から閉じ状態に切り換える途中で、一対の上側昇降用ベルト２０が一対の凹入部３８に嵌合し、その後は、閉じ状態に切り換わるメイン扉体３６ａにて一対の上側昇降用ベルト２０が後方側に押し操作される。メイン扉体３６ａが閉じ状態に切り換わった状態では、一対の凹入部３８にて形成されるメイン扉体３６ａと昇降体側サブ扉体３６ｂとの間の隙間が一対の上側昇降用ベルト２０にて遮蔽される。
【００３７】
また、図６に示すように、ウェイト側サブ扉体３６ｃの先端部には、下側昇降用ベルト２１が嵌合する凹入部３８が形成されている。
図５及び図６に示すように、ウェイト側サブ扉体３６ｃを開き状態から閉じ状態に切り換える途中で、下側昇降用ベルト２１が凹入部３８に嵌合し、その後は、閉じ状態に切り換わるウェイト側サブ扉体３６ｃにて下側昇降用ベルト２１が前方側に押し操作される。ウェイト側サブ扉体３６ｃが閉じ状態に切り換わった状態では、凹入部３８にて形成されるウェイト側サブ扉体３６ｃとガイドレール８との間の隙間が下側昇降用ベルト２１にて遮蔽される。
【００３８】
図５及び図６に示すように、メイン扉体３６ａには、閉じ状態において固定部材３１に近接する箇所に受熱により膨張する膨張体３９が備えられている。メイン扉体３６ａが閉じ状態に切り換えられた状態において、図６に示すように、受熱して膨張した膨張体３９が膨張することで、この膨張した膨張体３９により、メイン扉体３６ａと支持部材３０や固定部材３１との間に形成される隙間が遮蔽されるように構成されている。
このように、膨張体３９は、防火扉３４が開口ｆを閉じた状態において防火扉３４の端部が位置する隙間箇所に備えられている。
【００３９】
物品搬送設備では、昇降式搬送装置２にて物品１を搬送する通常時は、防火扉３４は開き状態に切り換えられており、下階Ｄ等にて火災が発生してその火災が図外の火災検知器にて検知されると、図外の制御装置が、火災検知器の検知情報に基づいて、昇降体６を下階Ｄに下降移動させた後、防火扉３４を閉じ状態に切り換えるべく、昇降式搬送装置２及び防火扉３４の作動を制御するように構成されている。
このように防火扉３４を閉じ状態に切り換えることで、床部Ｆに形成された開口ｆを閉じることができるが、防火扉３４の端部に隙間が形成されているため、この隙間を通して、下階Ｄで発生した煙等が上階Ｕに侵入することが考えられる。
防火扉３４の端部に形成されている隙間としては、防火扉３４を閉じ状態に切り換えた状態において、メイン扉体３６ａの端部とガイドレール８や固定扉体３６ｄの端部との間に形成される隙間、昇降体側サブ扉体３６ｂの端部とガイドレール８との間に形成される隙間、及び、ウェイト側サブ扉体３６ｃとガイドレール８との間に形成される隙間等が考えられる。
そこで、防火扉３４を閉じ状態に切り換えた状態において、防火扉３４の端部に形成されている隙間を通して、煙等が下階Ｄから中階Ｍ及びその中階Ｍから上階Ｕに侵入することを防止するために、図７及び図８に示すように気体噴出装置４０が設けられている。この気体噴出装置４０には、気体としての空気を噴出する噴出部４２が備えられている。
【００４０】
次に、気体噴出装置４０について説明を加える。
気体噴出装置４０として、上階Ｕの床部Ｆの下面（中階Ｍの天井面）に支持されてる気体噴出装置４０と、中階Ｍの床部Ｆの下面（下階Ｄの天井面）に支持されている気体噴出装置４０と、がある。これらの気体噴出装置４０は同様に構成されており、いずれの気体噴出装置４０も、床部Ｆに形成されている開口ｆの下方に当該開口ｆに隣接する状態で設けられている。
このように、開口ｆに対応して防火扉３４に加えて気体噴出装置４０が設けられており、気体噴出装置４０は、開口ｆに対して下方に隣接する状態で設けられており、防火扉３４より下方に設けられている。
【００４１】
図７及び図８に示すように、気体噴出装置４０は、開口ｆに対して後方側に設けられている。そして、気体噴出装置４０には、空気を吸気する吸気部４１と、この吸気部４１が給気した空気を噴出する噴出部４２と、が備えられている。
吸気部４１は、気体噴出装置４０に対して昇降体６の昇降経路が存在する側とは反対側（後方側）の空間から空気を吸引するように構成されている。噴出部４２は、気体噴出装置４０に対して昇降体６の昇降経路が存在する側（前方側）に向けて水平方向に空気を噴出するように構成されている。
【００４２】
噴出部４２は、横幅方向に幅広の帯状に空気を噴出するように構成されており、噴出部４２が空気を噴出することで形成される空気の帯は、扉体３６の横幅より幅に形成される。そして、噴出部４２は、扉体３６の横幅の全幅に亘って空気を噴出するように設けられている。
このように噴出部４２を設けることで、気体噴出装置４０の噴出部４２は、防火扉３４が開口ｆを閉じた状態において防火扉３４の端部に形成される隙間の直下に向けて空気を水平方向に沿って噴出する状態で設けられている。
【００４３】
筒体９は、当該筒体９の内部から外部に気体を通気可能な筒体用通気部４４を備えている。この筒体用通気部４４は、筒体９における前後方向で前方側（噴出部４２の気体噴出方向で下流側）となる箇所に備えられている。具体的には、筒体用通気部４４は、筒体９における前方側の面を形成する部分で且つ噴出部４２と同じ高さに形成された孔により構成されており、筒体９における噴出部４２の正面に位置する箇所に備えられている。
ガイドレール８は、前後方向（噴出部４２の気体噴出方向）に気体を通気可能なレール用通気部４５を備えている。このレール用通気部４５は、ガイドレール８における昇降体用係合溝２４とウェイト用係合溝２５との間に位置する部分で且つ噴出部４２と同じ高さに形成された孔により構成されており、ガイドレール８における噴出部４２の正面に位置する箇所に備えられている。
【００４４】
このように、防火扉３４の端部に形成される隙間の直下に向けて気体を噴出することで、この気体の流動によって、煙等の上昇を防止して煙等が隙間を通って上階Ｕに侵入することを防止できる。
そして、筒体９における噴出部４２の正面に位置する箇所に筒体用通気部４４を備え、ガイドレール８における噴出部４２の正面に位置する箇所にレール用通気部４５を備えている。そのため、気体噴出装置４０の噴出部４２から噴出された空気が筒体用通気部４４やレール用通気部４５を通ることで空気の流動が乱れ難くなり、煙等の上昇を防止して煙等が隙間を通って上階Ｕに侵入することを適切に防止し易い。
【００４５】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、上記実施形態では、気体噴出装置４０を、吸気部４１にて気体噴出装置４０の後方から空気を吸引するように構成したが、気体噴出装置４０を、吸気部４１にて気体噴出装置４０の上方（床部Ｆと気体噴出装置４０との間の空間）や下方から空気を吸引するように構成してもよい。
また、上記実施形態では、開口ｆの横幅より幅広の空気の層を形成するべく噴出部４２から空気を噴出したが、噴出部４２から噴出する空気の層の横幅は適宜変更してもよい。具体的には、例えば、ガイドレール８の横幅に支持部材３０の横幅を加えた幅程度の空気の層を形成するべく噴出部４２から空気を噴出して、平面視において、開口ｆにおけるガイドレール８の周囲や配線２９の周囲にのみ空気を噴出するように構成してもよい。
【００４６】
（２）上記実施形態では、気体噴出装置４０を、気体噴出装置４０として噴出部４２から空気を噴出するように構成したが、気体噴出装置４０を、噴出部４２から窒素ガス等の不活性ガスを噴出するように構成してもよい。
【００４７】
（３）上記実施形態では、防火扉３４を、メイン扉体３６ａと昇降体側サブ扉体３６ｂとウェイト側サブ扉体３６ｃと固定扉体３６ｄとの４枚の扉体３６を備えて構成したが、防火扉３４を３枚以下又は５枚以上の扉体３６を備えて構成してよい。具体的には、例えば、ウェイト側サブ扉体３６ｃを備えずにウェイト用係合溝２５内を閉じないようにして扉体３６の枚数を減らしてもよく、また、メイン扉体３６ａに代えて第１扉体と第２扉体とを備えて、メイン扉体３６ａにて閉じていた部分を第１扉体と第２扉体とで閉じるようにして扉体３６の枚数を増やしてもよい。
また、防火扉３４の開閉構造は適宜変更であり、例えば、メイン扉体３６ａを、巻き取り及び繰り出すことで閉じ状態と開き状態とに切り換えるように構成してもよく、また、ウェイト側サブ扉体３６ｃをスライド移動させることで閉じ状態と開き状態とに切り換えるように構成してもよい。
【００４８】
（４）上記実施形態では、防火扉３４の端部と配線２９との間に形成される隙間を閉塞するために、防火扉３４の端部箇所に膨張体３９を備えたが、この隙間からの煙等の侵入を気体噴出装置にて防止できる場合等では、膨張体３９を備えなくてもよい。
また、上記実施形態では、昇降体６の昇降経路を囲う筒体９を備えたが、昇降体６の昇降経路を局所的に清浄化する必要がない場合等では、筒体９を備えなくてもよい。
また、上記実施形態では、昇降体６を案内するガイドレール８を備えたが、上下方向に伸縮し且つ先端部に昇降体を支持した伸縮アームを備えて、伸縮アームの伸縮により昇降体６を昇降移動させる場合等では、ガイドレール８を備えなくてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１    物品
２    物品搬送装置（昇降式搬送装置）
６    昇降体
８    ガイドレール
９    筒体
２４    昇降体用係合溝（案内溝）
３４    防火扉
３６ａ  メイン扉体
３６ｂ  昇降体側サブ扉体（サブ扉体）
３９    膨張体
４０    気体噴出装置
４１    噴出部
４２    吸気部
４４    筒体用通気部
４５    レール用通気部
Ｄ    下階
Ｆ    床部
ｆ    開口
Ｕ    上階
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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