(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側開口部が形成された筐体本体と、
該上側開口部に取付けられる扉と、
前記筐体本体と扉との間に設けられるステー装置とを備え、
該ステー装置は、先端に突設部を形成した可動金具と、該突設部を摺動自在に支持する案内長孔を有する固定金具とからなる電気機器収納用箱であって、
前記案内長孔は、その上側に設けられた上側案内部と、下側に設けられた下側案内部との間に形成されるものとし、
該上側案内部には、前記突設部を挿入可能な挿入孔を形成するとともに、前記上側案内部が、前記下側案内部よりも前記可動金具の胴部に近接するよう前記固定金具を形成したことを特徴とする電気機器収納用箱。
【請求項２】
前記上側案内部を、前記下側案内部に対して前記筐体本体の外側方向にずらしたことを特徴とする請求項１記載の電気機器収納用箱。
【請求項３】
前記挿入孔を、前記上側案内部の中間位置に形成したことを特徴とする請求項２記載の電気機器収納用箱。
【請求項４】
前記上側案内部は、その両端にクランク状の曲げ部を備えたことを特徴とする請求項１記載の電気機器収納用箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器収納用箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気機器をその内部に収納し、上開き式の扉を備えた電気機器収納用箱には、特許文献１に示すように、扉を開状態として保持するためのステー装置が設けられる。その構造としては、扉の裏面に、可動金具を回動自在に設けるものとし、さらに可動金具の胴部の先端に突設部として形成したピンを、筐体本体に設けられた固定金具の案内長孔に摺動自在に嵌合させるものとしている。
【０００３】
特許文献１によれば、案内長孔の下側の中間位置には、ピンの頭部を外側から挿入可能とし、かつ扉を開状態で支持するために傾斜させた挿入孔が形成されている。また、挿入孔を傾斜させる代わりに、筐体本体の水切部と固定金具の案内長孔との間にストッパ等を挿入することにより、可動金具の摺動を規制して、扉を開状態で保持することもできる。しかしながら、このように挿入孔を下側に形成した場合には、ピンを挿入孔の位置まで摺動させた際に、自重によりピンの軸部が挿入孔に引っ掛かってしまい、干渉音が生じる問題があった。
【０００４】
この問題を解決するために、挿入孔を案内長孔の上側に形成することも考えられる。しかしながら、その場合も可動金具が自重により案内長孔に対して回外方向に傾くことから、ピンの頭部が案内長孔の上側に強く当接した状態で摺動されることとなり、ピンが挿入孔の位置まで摺動された際にピンの頭部が挿入孔に引っ掛かってしまい、干渉音が生じてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平３−７５１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は前記した従来の問題点を解決し、突設部が挿入孔に引っ掛かることのない電気機器収納用箱を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明は、上側開口部が形成された筐体本体と、該上側開口部に取付けられる扉と、前記筐体本体と扉との間に設けられるステー装置とを備え、該ステー装置は、先端に突設部を形成した可動金具と、該突設部を摺動自在に支持する案内長孔を有する固定金具とからなる電気機器収納用箱であって、前記案内長孔は、その上側に設けられた上側案内部と、下側に設けられた下側案内部との間に形成されるものとし、該上側案内部には、前記突設部を挿入可能な挿入孔を形成するとともに、前記上側案内部が、前記下側案内部よりも前記可動金具の胴部に近接するよう前記固定金具を形成したことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電気機器収納用箱において、前記上側案内部を、前記下側案内部に対して前記筐体本体の外側方向にずらしたことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の電気機器収納用箱において、前記挿入孔を、前記上側案内部の中間位置に形成したことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の電気機器収納用箱において、前記上側案内部は、その両端にクランク状の曲げ部を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る電気機器収納用箱は、上側案内部と下側案内部との間に案内長孔を形成するものとし、この上側案内部には、可動金具の先端に形成された突設部を挿入可能な挿入孔を形成するとともに、上側案内部が下側案内部よりも可動金具の胴部に近接するよう固定金具を形成するものとした。これにより、可動金具が自重により傾いた状態で摺動されても、突設部として形成したピンの頭部が上側案内部と当接しないため、ピンの頭部が挿入孔に引っ掛かることを防止できることとなり、干渉音が生じることもない。
【００１２】
また、請求項２に係る発明のように、上側案内部を下側案内部に対して筐体本体の外側方向にずらすことにより、前記と同様の効果を奏するものとなる。
【００１３】
請求項３に係る発明のように、挿入孔を上側案内部の中間位置に形成すれば、案内長孔の蝶番側端部の強度低下を防止することができる。
【００１４】
請求項４に係る発明のように、上側案内部は、その両端にクランク状の曲げ部を備えるものとすれば、上側案内部が下側案内部よりも可動金具の近接側に位置する関係性を容易に形成することができるものとなり、また突設部として形成したピンが曲げ部に引っ掛かることも防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態を示す全体斜視図である（扉閉状態）。
【図２】第１の実施形態を示す全体斜視図である（扉開状態）。
【図３】図２の拡大図である。
【図４】固定金具の斜視図である。
【図５】ステー装置の要部断面図である。
【図６】第２の実施形態における固定金具の斜視図である。
【図７】第３の実施形態における固定金具の斜視図である。
【図８】第４の実施形態におけるステー装置の要部断面図である。
【図９】第５の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】第５の実施形態におけるステー装置の要部断面図である
【図１１】第６の実施形態における固定金具の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の好ましい実施形態を示す。なお、本明細書中における上下、左右方向とは、図１に示す方向を指すものとする。
（第１の実施形態）
図１に示す電気機器収納用箱は、筐体本体１の内部に図示しない電気機器を収納するとともに、上開き式の扉２を備えている。この扉２は、図２に示すように、筐体本体１の上側開口部３を被覆するように、蝶番４によって開閉自在に取付けられている。この扉２を開状態で保持するために、筐体本体１と扉２との間にステー装置５が設けられる。ステー装置５は、可動金具６と固定金具９とにより構成されるものである。図３に示すように、可動金具６は、扉２の裏面に回動自在に固定される基端部６ａと、胴部６ｂとを備えている。さらに、可動金具６の胴部６ｂの先端には突設部であるピン７が形成されており、このピン７は、図５のように頭部７ａと軸部７ｂとからなる。固定金具９は筐体本体１に固定されており、ピン７の軸部７ｂを摺動自在とするための案内長孔８が形成されている。そして、図示しないストッパを筐体本体１に形成された水切部の垂直辺１０と固定金具９の案内長孔８との間に挿入することにより、可動金具６の摺動を規制して、扉２を開状態に保持することができるものとしている。
【００１７】
固定金具９は、図３に示す筐体本体１の水切部の垂直辺１０に取付けられるものであり、図４に示すように、その取付け箇所となる取付片１１と、取付片１１の端部を図３のように筐体本体１外側方向に折り曲げてなる垂直片１２と、垂直片１２の端部を取付片１１と平行に折り曲げてなる平行片１３とにより構成され、略ハット形状を有する。
【００１８】
平行片１３には、ピン７の軸部７ｂを摺動自在に嵌合させるための案内長孔８が、その長手方向に亘って形成されている。この案内長孔８は、その上側に設けられた上側案内部１４と、下側に設けられた下側案内部１５との間に形成されるものである。
【００１９】
上側案内部１４の中央位置には、ピン７の頭部７ａを挿入可能な挿入孔１６が、案内長孔８と連通して形成されている。そして、図３のようにピン７の頭部７ａを筐体本体１の外側から挿入することで、可動金具６と固定金具９とが連結されることとなる。なお、ピン７の軸部７ｂは下側案内部１５に当接しながら摺動する。このように、案内長孔８の上側に挿入孔１６を形成すれば、ピン７を挿入孔１６の位置まで摺動させた際に、自重によりピン７の軸部７ｂが挿入孔１６に引っ掛かることを防止できるものとなる。
【００２０】
図４のように、上側案内部１４は、その両端にクランク状の曲げ部１７を備えている。そして、この曲げ部１７により、上側案内部１４が下側案内部１５に対して筐体本体１外側方向にずれるものとした。即ち、図５に示すように、上側案内部１４の下端部が下側案内部１５の上端部よりも可動金具６の胴部６ｂに近接することとなる。これにより、可動金具６が自重により回外方向に傾いた状態で摺動されても、ピン７の頭部７ａが上側案内部１４の下端部と当接しないため、頭部７ａが挿入孔１６に引っ掛かることを防止できることとなり、干渉音が生じることもない。また、衝撃によりピン７が挿入孔１６から抜けてしまう恐れもないものとなる。また、曲げ部１７を形成するという簡単な工程によって、上側案内部１４の下端部が下側案内部１５の上端部よりも可動金具６の胴部６ｂに近接する関係性を容易に形成することができることとなる。
【００２１】
また、前述のように挿入孔１６を上側案内部１４の中央位置に形成したことにより、ステー装置５を筐体本体１の左右両側に設ける場合に、共通の固定金具９を用いることができる。なお、挿入孔１６の形成位置は中央位置に限定されず、上側案内部１４の中間位置であっても差し支えない。図２に示す扉２の開状態においては、ピン７は案内長孔８の蝶番４側端部に位置し、この位置で最も荷重がかかった状態となっている。したがって、挿入孔１６を上側案内部１４の中間位置、即ち案内長孔８の両端部間に形成するものとすれば、案内長孔８の蝶番４側端部の強度低下を防止することができるものとなる。
【００２２】
なお、本実施形態においては筐体本体１を底面設置としたが、壁面設置であっても差し支えない。
【００２３】
（第２の実施形態）
図６に示す第２の実施形態は、曲げ部１７を下側案内部１５に形成したものである。このような構成によっても、図５と同様に上側案内部１４が下側案内部１５に対して筐体本体１外側方向にずれるものなり、即ち上側案内部１４の下端部が下側案内部１５の上端部よりも可動金具６の胴部６ｂに近接することとなる。これにより、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００２４】
一方で、下側案内部１５に曲げ部１７を形成した場合、ピン７がこの曲げ部１７に引っ掛かってしまう恐れがある。したがって、第１の実施形態のように、上側案内部１４に曲げ部１７形成することで、ピン７が曲げ部１７に引っ掛かることを防止することがより好ましいと言える。
【００２５】
（第３の実施形態）
図７に示す第３の実施形態においては、上側案内部１４の内側表面に溝部１８を形成することにより、上側案内部１４の下端部が下側案内部１５の上端部よりも可動金具６の胴部６ｂに近接するものとした。このような構成によっても、ピン７の頭部７ａが上側案内部１４の下端部と当接しないため、頭部７ａが挿入孔１６に引っ掛かることを防止できることとなる。
【００２６】
（第４の実施形態）
図８に示す実施形態は、上側案内部１４と下側案内部１５とを、可動金具６が傾く方向と同方向に傾斜させて形成したものである。このような構成によっても、上側案内部１４の下端部は下側案内部１５の上端部よりも可動金具６の胴部６ｂに近接することとなるため、第１乃至第３の実施形態のように、曲げ部１７や溝部１８を形成する必要がないものとなる。
【００２７】
（第５の実施形態）
図９及び図１０には、第５の実施形態を示す。この実施形態は、第１の実施形態と比較して、ピン７の頭部７ａを内側から挿入する点で相違する。この場合、図１０に示すように、可動金具６は自重により回内方向に傾いて摺動することとなる。そこで、図９のように、固定金具９の向きを第１の実施形態と反対として取付けるものとすれば、図１０のように上側案内部１４の下端部が下側案内部１５の上端部よりも可動金具６の胴部６ｂに近接することとなる。これにより、ピン７の頭部７ａを内側から挿入する場合においても、頭部７ａが上側案内部１４の下端部と当接しないため、頭部７ａが挿入孔１６に引っ掛かることを防止することができる。なお、固定金具９を取付けるための取付片１１は、固定金具９の底部に形成し、これにより水切部の水平辺１９に対して固定するものとして、可動金具６との接触を回避している。なお、固定金具９は第１の実施形態に示すものを反対として取付けるものとしたが、第２乃至第４の実施形態及び後述する第６の実施形態に示す固定金具９の構造を採用しても良いことは言うまでもない。
【００２８】
（第６の実施形態）
図１１には第６の実施形態を示す。この実施形態は、上側案内部１４の両端部を、双方から中央の挿入孔１６に向かって徐々に傾斜させることでアーチ状に形成し、これによって上側案内部１４の下端部を、下側案内部１５の上端部よりも可動金具６の胴部６ｂに近接させたものである。このような構成によっても、ピン７の頭部７ａが上側案内部１４の下端部と当接しないため、頭部７ａが挿入孔１６に引っ掛かることを防止できることとなる。
【符号の説明】
【００２９】
１  筐体本体
２  扉
３  上側開口部
４  蝶番
５  ステー装置
６  可動金具
６ａ  基端部
６ｂ  胴部
７  ピン
７ａ  頭部
７ｂ  軸部
８  案内長孔
９  固定金具
１０  垂直辺
１１  取付片
１２  垂直片
１３  平行片
１４  上側案内部
１５  下側案内部
１６  挿入孔
１７  曲げ部
１８  溝部
１９  水平辺
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006444250.tif 000008
【図８】
0006444250.tif 000009
【図９】
0006444250.tif 000010
【図１０】
0006444250.tif 000011
【図１１】
0006444250.tif 000012