(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定方式の無線通信を行うことが可能な通信装置であって、
前記特定方式による特定装置との通信を実行すべき旨の通信要求が前記通信装置のアプリケーションプログラムから前記通信装置のオペレーティングシステムへと通知される第１の時点から、前記通信要求に応じた返信情報が前記オペレーティングシステムから前記アプリケーションプログラムへと通知される第２の時点までの所要時間を測定する計時手段と、
前記特定方式の無線通信に関する関連付け処理であって前記通信装置と前記特定装置とを予め関連付けて登録する関連付け処理が前記第１の時点から前記第２の時点までの特定期間内に前記オペレーティングシステムによって実行されたか否かを判定する判定手段と、
を備え、
前記判定手段は、
前記所要時間が所定の閾値よりも大きい場合、前記関連付け処理が前記特定期間内に実行された旨を判定し、
前記所要時間が所定の閾値よりも小さい場合、前記関連付け処理が前記特定期間内には実行されなかった旨を判定することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、
前記アプリケーションプログラムにて利用されることが可能な装置である利用可能装置を前記アプリケーションプログラムにて登録する装置登録処理を実行する登録手段、
をさらに備え、
前記登録手段は、
前記関連付け処理が前記特定期間内に実行されなかった旨が前記判定手段によって判定される場合には、少なくとも１つの登録可能装置を列挙するリストを表示し、前記リストを用いたユーザからの指定操作に基づき登録対象装置を特定し、当該登録対象装置を前記利用可能装置として登録し、
前記関連付け処理が前記特定期間内に実行された旨が前記判定手段によって判定される場合には、前記リストを表示することなく、前記特定装置を前記利用可能装置として登録することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通信装置において、
前記登録手段は、前記リストにおいて、前記関連付け処理を要し且つ前記関連付け処理が既に完了している装置と前記関連付け処理を要さず且つ前記関連付け処理が実行されていない装置とを互いに区別して表示することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の通信装置において、
前記アプリケーションプログラムにて利用されることが可能な装置である利用可能装置を前記アプリケーションプログラムにて登録する装置登録処理を実行する登録手段と、
をさらに備え、
前記登録手段は、
前記関連付け処理が前記特定期間内に実行された旨が前記判定手段によって判定される場合には、前記特定装置を前記利用可能装置として自動的に登録することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１に記載の通信装置において、
前記アプリケーションプログラムにおける特定用途向けのデフォルト装置を前記アプリケーションプログラムにて登録するデフォルト装置登録処理を実行する登録手段と、
をさらに備え、
前記登録手段は、
前記関連付け処理が前記特定期間内に実行された旨が前記判定手段によって判定される場合には、前記特定装置を前記デフォルト装置として自動的に登録することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の通信装置において、
前記登録手段は、複数の装置のそれぞれに関する前記通信要求が一定期間内に連続的あるいは並列的に送信され且つ前記複数の装置にそれぞれに関する前記関連付け処理が前記特定期間内に実行された旨が前記判定手段によって判定される場合には、前記複数の装置のうちその無線通信用電波強度が最も強い装置を前記デフォルト装置として自動的に登録することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の通信装置において、
前記特定方式の通信は、ブルートゥース規格に基づく無線通信であることを特徴とする通信装置。
【請求項８】
特定方式の無線通信を行うことが可能な通信装置に内蔵されたコンピュータに、
ａ）前記特定方式による特定装置との通信を実行すべき旨の通信要求が前記通信装置のアプリケーションプログラムから前記通信装置のオペレーティングシステムへと通知される第１の時点から、前記通信要求に応じた返信情報が前記オペレーティングシステムから前記アプリケーションプログラムへと通知される第２の時点までの所要時間を測定するステップと、
ｂ）前記特定方式の無線通信に関する関連付け処理であって前記通信装置と前記特定装置とを予め関連付けて登録する関連付け処理が前記第１の時点から前記第２の時点までの特定期間内に前記オペレーティングシステムによって実行されたか否かを判定するステップと、
を実行させるためのアプリケーションプログラムであって、
前記ステップｂ）においては、
前記所要時間が所定の閾値よりも大きい場合、前記関連付け処理が前記特定期間内に実行された旨が判定され、
前記所要時間が所定の閾値よりも小さい場合、前記関連付け処理が前記特定期間内には実行されなかった旨が判定されることを特徴とするアプリケーションプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のアプリケーションプログラムにおいて、
前記アプリケーションプログラムは、前記コンピュータに、
ｃ）前記アプリケーションプログラムにて利用されることが可能な装置である利用可能装置を前記アプリケーションプログラムにて登録する装置登録処理を実行するステップ、
をさらに実行させ、
前記ステップｃ）は、
ｃ−１）前記関連付け処理が前記特定期間内に実行されなかった旨が前記ステップｂ）にて判定される場合には、少なくとも１つの登録可能装置を列挙するリストを表示し、前記リストを用いたユーザからの指定操作に基づき登録対象装置を特定し、当該登録対象装置を前記利用可能装置として登録するステップと、
ｃ−２）前記関連付け処理が前記特定期間内に実行された旨が前記ステップｂ）にて判定される場合には、前記リストを表示することなく、前記特定装置を前記利用可能装置として登録するステップと、
を有することを特徴とするアプリケーションプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のアプリケーションプログラムにおいて、
前記リストにおいて、前記関連付け処理を要し且つ前記関連付け処理が既に完了している装置と前記関連付け処理を要さず且つ前記関連付け処理が実行されていない装置とが互いに区別して表示されることを特徴とするアプリケーションプログラム。
【請求項１１】
請求項８に記載のアプリケーションプログラムにおいて、
前記アプリケーションプログラムは、前記コンピュータに、
ｃ）前記アプリケーションプログラムにて利用されることが可能な装置である利用可能装置を前記アプリケーションプログラムにて登録する装置登録処理を実行するステップ、
をさらに実行させ、
前記ステップｃ）においては、前記関連付け処理が前記特定期間内に実行された旨が判定される場合には、前記特定装置が前記利用可能装置として自動的に登録されることを特徴とするアプリケーションプログラム。
【請求項１２】
請求項８に記載のアプリケーションプログラムにおいて、
前記アプリケーションプログラムは、前記コンピュータに、
ｄ）前記アプリケーションプログラムにおける特定用途向けのデフォルト装置を前記アプリケーションプログラムにて登録するデフォルト装置登録処理を実行するステップ、
をさらに実行させ、
前記ステップｄ）においては、前記関連付け処理が前記特定期間内に実行された旨が判定される場合には、前記特定装置が前記デフォルト装置として自動的に登録されることを特徴とするアプリケーションプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のアプリケーションプログラムにおいて、
前記ステップｄ）においては、複数の装置のそれぞれに関する前記通信要求が一定期間内に連続的あるいは並列的に送信され且つ前記複数の装置にそれぞれに関する前記関連付け処理が前記特定期間内に実行された旨が判定される場合には、前記複数の装置のうちその無線通信用電波強度が最も強い装置が前記デフォルト装置として自動的に登録されることを特徴とするアプリケーションプログラム。
【請求項１４】
請求項８から請求項１３のいずれかに記載のアプリケーションプログラムにおいて、
前記特定方式の通信は、ブルートゥース規格に基づく無線通信であることを特徴とするアプリケーションプログラム。
【請求項１５】
第１の通信装置と、
前記第１の通信装置の通信先である少なくとも１つの通信先装置と、
を備える通信システムであって、
前記第１の通信装置は、特定方式の無線通信を行うことが可能な通信装置であって、
前記第１の通信装置は、
前記特定方式による特定装置との通信を実行すべき旨の通信要求が前記通信装置のアプリケーションプログラムから前記通信装置のオペレーティングシステムへと通知される第１の時点から、前記通信要求に応じた返信情報が前記オペレーティングシステムから前記アプリケーションプログラムへと通知される第２の時点までの所要時間を測定する計時手段と、
前記特定方式の無線通信に関する関連付け処理であって前記通信装置と前記特定装置とを予め関連付けて登録する関連付け処理が前記第１の時点から前記第２の時点までの特定期間内に前記オペレーティングシステムによって実行されたか否かを判定する判定手段と、
を有し、
前記判定手段は、
前記所要時間が所定の閾値よりも大きい場合、前記関連付け処理が前記特定期間内に実行された旨を判定し、
前記所要時間が所定の閾値よりも小さい場合、前記関連付け処理が前記特定期間内には実行されなかった旨を判定することを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信装置の相互間においてペアリング処理（通信装置同士を予め関連付けて登録しておく関連付け処理）を行う技術が存在する（特許文献１参照）。
【０００３】
たとえば、ブルートゥース（Bluetooth）（登録商標）規格の無線接続においては、（通常の通信に先立って）通信相手同士を予め関連付けて登録しておく関連付け処理（ペアリング処理）が行われる。なお、最初の通信等において一度ペアリング処理が行われれば、基本的には、以後の通信（２回目以降の通信等）においては、ペアリング処理は不要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０６３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、或るＯＳ（たとえばｉＯＳ（アップル社のオペレーティングシステム））においては、ブルートゥース（登録商標）方式の無線接続に関するペアリング機能はＯＳ（オペレーティングシステム）の機能の一部として提供されている。このペアリング処理自体は、アプリケーションプログラム（以下、単にアプリケーションとも称する）によって行われるのではなく当該ＯＳ（より詳細には、アプリケーションからの通信要求に応じて呼び出されたＯＳ）によって行われる。
【０００６】
しかしながら、通信要求をＯＳに依頼したアプリケーションは、ペアリング処理が今回の通信（当該通信要求に応じて行われた通信）で実行されたか否かに関する情報を直接的にＯＳから取得することはできない。すなわち、アプリケーションがペアリング処理の実行の有無を把握することは困難である。
【０００７】
より具体的には、ブルートゥース方式の無線接続による通常通信が可能である場合において、その直前にペアリング処理が行われたことによって当該通常通信の開始が可能になったのか、あるいは、それよりもかなり前にペアリング処理が既に行われていたことによって通常通信の開始が可能であるのか等を、アプリケーションが区別することはできない。端的に言えば、アプリケーションは、「初のペアリング処理」の直後に近距離無線通信接続が行われているのか、或いは「かなり前に既に完了していたペアリング処理」の後に近距離無線通信接続が行われているのか、等を区別することができない。
【０００８】
このような事情のため、アプリケーションがペアリング処理の実行の有無を以後の各種の処理に反映させることは困難である。
【０００９】
なお、このような問題は、ブルートゥースによる通信接続のみならず、その他の方式の通信接続にも生じ得る。
【００１０】
そこで、本発明は、無線通信における通信相手装置同士を予め関連付けて登録しておく処理（ペアリング処理等）の実行の有無を通信装置におけるアプリケーションプログラムが容易に知得することか可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、特定方式の無線通信を行うことが可能な通信装置であって、前記特定方式による特定装置との通信を実行すべき旨の通信要求が前記通信装置のアプリケーションプログラムから前記通信装置のオペレーティングシステムへと通知される第１の時点から、前記通信要求に応じた返信情報が前記オペレーティングシステムから前記アプリケーションプログラムへと通知される第２の時点までの所要時間を測定する計時手段と、前記特定方式の無線通信に関する関連付け処理であって前記通信装置と前記特定装置とを予め関連付けて登録する関連付け処理が前記第１の時点から前記第２の時点までの特定期間内に前記オペレーティングシステムによって実行されたか否かを判定する判定手段と、を備え、前記判定手段は、前記所要時間が所定の閾値よりも大きい場合、前記関連付け処理が前記特定期間内に実行された旨を判定し、前記所要時間が所定の閾値よりも小さい場合、前記関連付け処理が前記特定期間内には実行されなかった旨を判定することを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る通信装置において、前記アプリケーションプログラムにて利用されることが可能な装置である利用可能装置を前記アプリケーションプログラムにて登録する装置登録処理を実行する登録手段、をさらに備え、前記登録手段は、前記関連付け処理が前記特定期間内に実行されなかった旨が前記判定手段によって判定される場合には、少なくとも１つの登録可能装置を列挙するリストを表示し、前記リストを用いたユーザからの指定操作に基づき登録対象装置を特定し、当該登録対象装置を前記利用可能装置として登録し、前記関連付け処理が前記特定期間内に実行された旨が前記判定手段によって判定される場合には、前記リストを表示することなく、前記特定装置を前記利用可能装置として登録することを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係る通信装置において、前記登録手段は、前記リストにおいて、前記関連付け処理を要し且つ前記関連付け処理が既に完了している装置と前記関連付け処理を要さず且つ前記関連付け処理が実行されていない装置とを互いに区別して表示することを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１の発明に係る通信装置において、前記アプリケーションプログラムにて利用されることが可能な装置である利用可能装置を前記アプリケーションプログラムにて登録する装置登録処理を実行する登録手段と、をさらに備え、前記登録手段は、前記関連付け処理が前記特定期間内に実行された旨が前記判定手段によって判定される場合には、前記特定装置を前記利用可能装置として自動的に登録することを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１の発明に係る通信装置において、前記アプリケーションプログラムにおける特定用途向けのデフォルト装置を前記アプリケーションプログラムにて登録するデフォルト装置登録処理を実行する登録手段と、をさらに備え、前記登録手段は、前記関連付け処理が前記特定期間内に実行された旨が前記判定手段によって判定される場合には、前記特定装置を前記デフォルト装置として自動的に登録することを特徴とする。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項５の発明に係る通信装置において、前記登録手段は、複数の装置のそれぞれに関する前記通信要求が一定期間内に連続的あるいは並列的に送信され且つ前記複数の装置にそれぞれに関する前記関連付け処理が前記特定期間内に実行された旨が前記判定手段によって判定される場合には、前記複数の装置のうちその無線通信用電波強度が最も強い装置を前記デフォルト装置として自動的に登録することを特徴とする。
【００１７】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６のいずれかの発明に係る通信装置において、前記特定方式の通信は、ブルートゥース規格に基づく無線通信であることを特徴とする。
【００１８】
請求項８の発明は、特定方式の無線通信を行うことが可能な通信装置に内蔵されたコンピュータに、ａ）前記特定方式による特定装置との通信を実行すべき旨の通信要求が前記通信装置のアプリケーションプログラムから前記通信装置のオペレーティングシステムへと通知される第１の時点から、前記通信要求に応じた返信情報が前記オペレーティングシステムから前記アプリケーションプログラムへと通知される第２の時点までの所要時間を測定するステップと、ｂ）前記特定方式の無線通信に関する関連付け処理であって前記通信装置と前記特定装置とを予め関連付けて登録する関連付け処理が前記第１の時点から前記第２の時点までの特定期間内に前記オペレーティングシステムによって実行されたか否かを判定するステップと、を実行させるためのアプリケーションプログラムであって、前記ステップｂ）においては、前記所要時間が所定の閾値よりも大きい場合、前記関連付け処理が前記特定期間内に実行された旨が判定され、前記所要時間が所定の閾値よりも小さい場合、前記関連付け処理が前記特定期間内には実行されなかった旨が判定されることを特徴とする。
【００１９】
請求項９の発明は、請求項８の発明に係るアプリケーションプログラムにおいて、前記アプリケーションプログラムは、前記コンピュータに、ｃ）前記アプリケーションプログラムにて利用されることが可能な装置である利用可能装置を前記アプリケーションプログラムにて登録する装置登録処理を実行するステップ、をさらに実行させ、前記ステップｃ）は、ｃ−１）前記関連付け処理が前記特定期間内に実行されなかった旨が前記ステップｂ）にて判定される場合には、少なくとも１つの登録可能装置を列挙するリストを表示し、前記リストを用いたユーザからの指定操作に基づき登録対象装置を特定し、当該登録対象装置を前記利用可能装置として登録するステップと、ｃ−２）前記関連付け処理が前記特定期間内に実行された旨が前記ステップｂ）にて判定される場合には、前記リストを表示することなく、前記特定装置を前記利用可能装置として登録するステップと、を有することを特徴とする。
【００２０】
請求項１０の発明は、請求項９の発明に係るアプリケーションプログラムにおいて、前記リストにおいて、前記関連付け処理を要し且つ前記関連付け処理が既に完了している装置と前記関連付け処理を要さず且つ前記関連付け処理が実行されていない装置とが互いに区別して表示されることを特徴とする。
【００２１】
請求項１１の発明は、請求項８の発明に係るアプリケーションプログラムにおいて、前記アプリケーションプログラムは、前記コンピュータに、ｃ）前記アプリケーションプログラムにて利用されることが可能な装置である利用可能装置を前記アプリケーションプログラムにて登録する装置登録処理を実行するステップ、をさらに実行させ、前記ステップｃ）においては、前記関連付け処理が前記特定期間内に実行された旨が判定される場合には、前記特定装置が前記利用可能装置として自動的に登録されることを特徴とする。
【００２２】
請求項１２の発明は、請求項８の発明に係るアプリケーションプログラムにおいて、前記アプリケーションプログラムは、前記コンピュータに、ｄ）前記アプリケーションプログラムにおける特定用途向けのデフォルト装置を前記アプリケーションプログラムにて登録するデフォルト装置登録処理を実行するステップ、をさらに実行させ、前記ステップｄ）においては、前記関連付け処理が前記特定期間内に実行された旨が判定される場合には、前記特定装置が前記デフォルト装置として自動的に登録されることを特徴とする。
【００２３】
請求項１３の発明は、請求項１２の発明に係るアプリケーションプログラムにおいて、前記ステップｄ）においては、複数の装置のそれぞれに関する前記通信要求が一定期間内に連続的あるいは並列的に送信され且つ前記複数の装置にそれぞれに関する前記関連付け処理が前記特定期間内に実行された旨が判定される場合には、前記複数の装置のうちその無線通信用電波強度が最も強い装置が前記デフォルト装置として自動的に登録されることを特徴とする。
【００２４】
請求項１４の発明は、請求項８から請求項１３のいずれかの発明に係るアプリケーションプログラムにおいて、前記特定方式の通信は、ブルートゥース規格に基づく無線通信であることを特徴とする。
【００２５】
請求項１５の発明は、第１の通信装置と、前記第１の通信装置の通信先である少なくとも１つの通信先装置と、を備える通信システムであって、前記第１の通信装置は、特定方式の無線通信を行うことが可能な通信装置であって、前記第１の通信装置は、前記特定方式による特定装置との通信を実行すべき旨の通信要求が前記通信装置のアプリケーションプログラムから前記通信装置のオペレーティングシステムへと通知される第１の時点から、前記通信要求に応じた返信情報が前記オペレーティングシステムから前記アプリケーションプログラムへと通知される第２の時点までの所要時間を測定する計時手段と、前記特定方式の無線通信に関する関連付け処理であって前記通信装置と前記特定装置とを予め関連付けて登録する関連付け処理が前記第１の時点から前記第２の時点までの特定期間内に前記オペレーティングシステムによって実行されたか否かを判定する判定手段と、を有し、前記判定手段は、前記所要時間が所定の閾値よりも大きい場合、前記関連付け処理が前記特定期間内に実行された旨を判定し、前記所要時間が所定の閾値よりも小さい場合、前記関連付け処理が前記特定期間内には実行されなかった旨を判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１から請求項１５に記載の発明によれば、無線通信における通信相手装置同士を予め関連付けて登録しておく処理（ペアリング処理等）の実行の有無を、通信装置におけるアプリケーションプログラムが容易に知得することか可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】通信システムを示す図である。
【図２】ＭＦＰ（画像形成装置）の機能ブロックを示す図である。
【図３】携帯端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図４】通信装置相互間の距離と無線通信用の電波強度との関係を示す図である。
【図５】携帯端末のＯＳとアプリケーションとが協働して近距離無線通信を行う様子を示す図である。
【図６】携帯端末のアプリケーションの動作を示すフローチャートである。
【図７】ペアリング処理が実行される場合の動作を示す図である。
【図８】ペアリング処理が実行されない場合の動作を示す図である。
【図９】ペアリング処理の実行の許否を確認するダイアログ画面を示す図である。
【図１０】装置リスト表示画面（ダイアログ画面）を示す図である。
【図１１】装置登録の許否を確認するダイアログ画面である。
【図１２】装置リスト表示画面を示す図である。
【図１３】変形例に係る装置リスト表示画面を示す図である。
【図１４】第２実施形態の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２９】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成概要＞
図１は、本発明に係る通信システム１を示す図である。図１に示すように、通信システム１は、ＭＦＰ（画像形成装置）１０と携帯端末５０とを備える。なお、通信システム１は、画像形成システムとも称される。
【００３０】
ＭＦＰ１０と携帯端末５０とは、各種の無線通信技術を用いて互いに無線接続される。たとえば、ＭＦＰ１０と携帯端末との間の通信には、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による通信、および近距離無線通信が利用され得る。この実施形態では、近距離無線通信として、ブルートゥース（Bluetooth）（登録商標）方式による通信（ブルートゥース通信）が用いられる。なお、これに限定されず、近距離無線通信として、近接場型無線通信（ＮＦＣ：Near Field radio Communication）等が用いられるようにしてもよい。
【００３１】
＜１−２．画像形成装置の構成＞
図２は、画像形成装置１０の機能ブロックを示す図である。ここでは、画像形成装置１０として、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））を例示する。図２においては、ＭＦＰ１０の機能ブロックが示されている。
【００３２】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、操作部６およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００３３】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像ないしスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部であるとも称される。
【００３４】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００３５】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、各種の無線通信（ブルートゥース方式による無線通信等を含む）を行うことも可能である。具体的には、通信部４は、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による無線通信を行う無線ＬＡＮ通信部４ａと、ブルートゥース方式による無線通信を行う近距離無線通信部４ｂとを備える。ＭＦＰ１０には、近距離無線通信部４ｂの一部または全部として機能する通信チップ４２（近距離無線通信用チップとも称される）が内蔵されている（図１も参照）。通信チップ４２は、アドバタイジングデータ（Advertising Data）をブロードキャスト送信することが可能である。アドバタイジングデータには、ＭＦＰ１０を識別する識別子（たとえば、ＭＦＰ１０のＭＡＣアドレス（Media Access Control address等）が含まれている。
【００３６】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。
【００３７】
操作部６は、ＭＦＰ１０に対する操作入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。
【００３８】
このＭＦＰ１０においては、略板状の操作パネル部６ｃ（図１参照）が設けられている。また、操作パネル部６ｃは、その正面側にタッチパネル２５（図１参照）を有している。タッチパネル２５は、操作入力部６ａの一部としても機能するとともに、表示部６ｂの一部としても機能する。タッチパネル２５は、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成され、各種情報を表示するとともに操作者からの各種の操作入力を受け付けることが可能である。
【００３９】
コントローラ９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワーク等を経由してダウンロードされてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。
【００４０】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、上記のプログラムの実行により、通信制御部１１と入力制御部１２と表示制御部１３と動作制御部１４を含む各種の処理部を実現する。
【００４１】
通信制御部１１は、他の装置（携帯端末５０等）との間の通信動作を通信部４等と協働して制御する処理部である。通信制御部１１は、各種データの送信動作を制御する送信制御部と各種データの受信動作を制御する受信制御部とを有する。
【００４２】
入力制御部１２は、操作入力部６ａ（タッチパネル２５等）に対する操作入力動作を制御する制御部である。たとえば、入力制御部１２は、タッチパネル２５に表示された操作画面に対する操作入力（ユーザからの指定入力等）を受け付ける動作を制御する。
【００４３】
表示制御部１３は、表示部６ｂ（タッチパネル２５等）における表示動作を制御する処理部である。表示制御部１３は、ＭＦＰ１０を操作するための操作画面（遠隔操作画面）２００等をタッチパネル２５に表示させる。
【００４４】
動作制御部１４は、各種の動作（印刷出力動作、スキャン動作等）を制御する処理部である。
【００４５】
＜１−３．携帯端末の構成＞
次に携帯端末５０の構成について説明する。
【００４６】
携帯端末５０は、ＭＦＰ１０（画像形成装置）との連携動作を行うことが可能な装置である。
【００４７】
具体的には、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０との間での通信（近距離無線通信および無線ＬＡＮ通信等）が可能な情報入出力端末装置（情報端末）である。ここでは、携帯端末５０として、タブレット型端末を例示する。ただし、これに限定されず、携帯端末５０は、スマートフォン等であってもよい。
【００４８】
図３は、携帯端末５０の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００４９】
携帯端末５０は、図３の機能ブロック図に示すように、通信部５４、格納部５５、操作部５６、およびコントローラ５９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００５０】
通信部５４は、各種の無線通信（ブルートゥース規格に基づく無線通信等を含む）を行うことが可能である。具体的には、通信部５４は、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による無線通信を行う無線ＬＡＮ通信部５４ａと、ブルートゥースによる無線通信を行う近距離無線通信部５４ｂとを備える。
【００５１】
近距離無線通信部５４ｂは、ＭＦＰ１０に内蔵された通信チップ４２からブロードキャスト送信されてくるアドバタイジングデータ（Advertising Data）を受信するとともに、そのデータ送信用電波の強度を測定する。
【００５２】
なお、携帯端末５０がＭＦＰ１０に比較的近い場合（すなわち携帯端末５０とＭＦＰ１０との距離が比較的小さい場合）には、携帯端末５０によって検出される電波強度（ＭＦＰ１０内の通信チップ４２から送出されてくるブルートゥース通信用の電波の強度）は、比較的大きい（図４参照）。逆に、携帯端末５０がＭＦＰ１０から比較的遠くに離れている場合（すなわち、携帯端末５０とＭＦＰ１０との距離が比較的大きい場合）には、携帯端末５０によって検出される電波強度（ＭＦＰ１０からのブルートゥース通信用の電波強度）は、比較的小さい。携帯端末５０は、電波強度を測定することによって、ＭＦＰ１０との距離を把握することが可能である。
【００５３】
また、近距離無線通信部５４ｂは、アドバタイジングデータ等に基づくペアリング処理を実行し、ペアリング処理後においてペアリング対象装置との間で通常の近距離無線通信を実行する。
【００５４】
無線ＬＡＮ通信部５４ａは、近距離無線通信部５４ｂによって取得された情報（近距離無線通信にて取得された、ペアリング対象装置のＩＰアドレス等）を用いて、ペアリング対象装置との間で無線ＬＡＮによる無線通信を行うことが可能である。
【００５５】
格納部５５は、不揮発性の半導体メモリ等の記憶装置で構成される。
【００５６】
操作部５６は、携帯端末５０に対する操作入力を受け付ける操作入力部５６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部５６ｂとを備えている。この携帯端末５０においては、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成されたタッチパネル７５（図１参照）が設けられている。このタッチパネル７５は、操作入力部５６ａの一部としても機能するとともに、表示部５６ｂの一部としても機能する。タッチパネル７５は、各種の操作画面（表示画面））等を表示し、当該操作画面に対する操作入力等を受け付ける。
【００５７】
図３のコントローラ５９は、携帯端末５０に内蔵され、携帯端末５０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ５９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ５９は、ＣＰＵにおいて、格納部５５（不揮発性の半導体メモリ等）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されて携帯端末５０にインストールされるようにしてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワーク等を経由してダウンロードされて携帯端末５０にインストールされるようにしてもよい。
【００５８】
携帯端末５０には、所定のオペレーティングシステム（ＯＳ）１１０（図５も参照）がインストールされているとともに、当該ＯＳ１１０上で動作するアプリケーションプログラム１２０（単に、アプリケーションとも称する）もインストールされている。たとえば、各種の電子文書をＭＦＰ１０にて印刷させるためのアプリケーション（「印刷用アプリケーション」とも称する）等がインストールされている。
【００５９】
具体的には、コントローラ５９は、上記ＯＳ１１０上でアプリケーション１２０を実行することにより、通信制御部６１と入力制御部６２と表示制御部６３と登録処理部６４と計時部６５と判定部６６とを含む各種の処理部を実現する。
【００６０】
通信制御部６１は、通信部５４等と協働して、ＭＦＰ１０等との通信動作を制御する処理部である。
【００６１】
入力制御部６２は、操作入力部５６ａ（タッチパネル７５等）に対する操作入力動作を制御する制御部である。
【００６２】
表示制御部６３は、表示部５６ｂ（タッチパネル７５等）における表示動作を制御する処理部である。表示制御部６３は、たとえば、各種の表示画面（２０１，２０２，２０３等）（後述）の表示動作等を制御する。
【００６３】
登録処理部６４は、「ペアリング処理」と「装置登録処理」とを実行する処理部である。「ペアリング処理」は、特定方式の無線通信に関する関連付け処理であって（特定方式による通常の通信に先立って）通信相手同士を相互に予め関連付けて登録しておく関連付け処理である。この「ペアリング処理」は、特定方式による通常の通信に先立って携帯端末５０と通信先の装置１０とを相互に通信相手として予め登録しておく予備的登録処理である、とも表現される。ここでは、「ペアリング処理」として、暗号化通信のための暗号情報（暗号鍵情報）の交換処理等も行われるものとする。また、「装置登録処理」は、装置をアプリケーション１２０にて登録する処理（利用対象装置をアプリケーション１２０にて登録する処理等）である。なお、「ペアリング処理」は、ＯＳ１１０によって実質的に実行される。
【００６４】
計時部６５は、時間を測定する処理部である。計時部６５は、後述するように、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの期間ＴＭの長さ（所要時間Ｌ）等を測定する。
【００６５】
判定部６６は、ＯＳ１１０によるペアリング処理が直近の期間ＴＭにて実行されたか否かを判定する処理部である。判定部６６は、所要時間Ｌが所定の閾値ＴＨ１よりも大きい場合に、ＯＳ１１０によるペアリング処理が期間ＴＭ内に実行された旨を判定する。
【００６６】
＜１−４．動作＞
図６は、携帯端末５０のアプリケーション１２０の動作を示すフローチャートである。また、図７および図８は、本システム１における各装置の動作を示すシーケンス図である。より詳細には、図７は、ＯＳ１１０によるペアリング処理が実行される場合の動作を示す図であり、図８は、ＯＳ１１０によるペアリング処理が実行されない場合（前回までの通信にてペアリングが既に完了しており今回の通信ではペアリング処理が行われない場合）の動作を示す図である。
【００６７】
アプリケーション１２０は、携帯端末５０にて起動された後に、図６の動作を実行する。
【００６８】
まず、図６のステップＳ１１においては、携帯端末５０のアプリケーション１２０は、携帯端末５０のＯＳ１１０に対して、アドバタイジングデータ（次述）を発信している装置を検出すべき指令を通知する（図７等も参照）。そして、アプリケーション１２０は、当該ＯＳ１１０からその検出結果を受け取る（ステップＳ１２）。
【００６９】
ここにおいて、ＭＦＰ１０は、ブルートゥース方式による通信用の電波を微小時間間隔で常に発信している。詳細には、ＭＦＰ１０に内蔵された通信チップ４２（図１参照）が、アドバタイジングデータ（Advertising Data）を微小時間間隔でブロードキャスト送信する。アドバタイジングデータは、近距離無線通信用電波（ブルートゥース通信用の電波）を用いて送信されるブロードキャストデータである。ブルートゥース通信用の電波は、ＭＦＰ１０の周辺領域（たとえば、数十センチメートル〜数メートル程度）にのみ到達する。
【００７０】
一方、携帯端末５０（ＯＳ１１０およびアプリケーション１２０等）は、ＭＦＰ１０からのブルートゥース通信用の電波を受信するとともに、ＭＦＰ１０からの電波の強度をも測定する。具体的には、ＯＳ１１０は、アプリケーション１２０からの検出指令を受ける（ステップＳ１１）と、通信チップ４２からブロードキャスト送信されてきたアドバタイジングデータ（Advertising Data）を近距離無線通信部５４ｂ等を用いて受信する。また、ＯＳ１１０は、アドバタイジングデータに含まれる装置識別情報（ＭＦＰ１０のＭＡＣアドレスおよび機種名等）を取得する。そして、ＯＳ１１０は、当該装置識別情報等を検出結果としてアプリケーション１２０に通知する（ステップＳ１２（図７等も参照））。また、アプリケーション１２０は、ＯＳ１１０と協働して、ＭＦＰ１０からのデータ送信用電波の強度を取得（測定）する。
【００７１】
なお、複数のＭＦＰ１０（たとえば、４台の１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ）が携帯端末５０の近くに存在する場合には、携帯端末５０（アプリケーション１２０）は、当該複数のＭＦＰ１０からのアドバタイジングデータを受信する（図５参照）。さらに、当該携帯端末５０は、各ＭＦＰ１０からの電波強度をもそれぞれ取得する。
【００７２】
このような動作によって、アプリケーション１２０は「検出結果」（携帯端末５０の近傍に存在する通信可能装置（接続可能装置）の情報等を含む）をＯＳ１１０を介して取得する。
【００７３】
そして、ステップＳ２１において、アプリケーション１２０は、当該検出結果に含まれる「検出装置」（アドバタイジングデータ発信中であることが検出された装置）との通信を実行すべき旨の「通信要求」をＯＳ１１０に通知する（時刻Ｔ１）。ここでは、検出装置の「装置情報」を当該検出装置との通信によって取得すべき旨を指示する要求（換言すれば、特定装置（通信先装置）の装置情報の送信要求）が「通信要求」としてアプリケーション１２０からＯＳ１１０へ通知されるものとする。
【００７４】
なお、単一の検出装置がステップＳ１１，Ｓ１２で検出された場合には、ステップＳ２１において、当該単一の検出装置に対して当該通信要求がＯＳ１１０に通知される。また、複数の検出装置がステップＳ１１，Ｓ１２で検出された場合には、ステップＳ２１において、当該複数の検出装置のそれぞれに対して当該通信要求がＯＳ１１０に通知される。これら複数の装置のそれぞれに関する「通信要求」は、或る一定期間内に、並列的に送信されてもよく或いは連続的に（逐次的に）送信されてもよい。
【００７５】
その後、ＯＳ１１０は、「通信要求」の送信先の装置（通信先装置）がペアリング済みの装置であるか否かを判定する（ステップＳ２２）とともに、その判定結果に応じて、互いに異なる動作を実行する。これについては後に説明する。
【００７６】
ところで、上述のように、ペアリング処理はＯＳ１１０によって行われる処理であり、通信先の装置がペアリング済みの装置であるか否かを、アプリケーション１２０がＯＳ１１０から直接的に知得して把握することは通常は出来ない。換言すれば、「通信要求」をＯＳ１１０に依頼したアプリケーション１２０は、ペアリング処理が今回の通信（当該通信要求に応じて行われた通信）で実行されたか否かに関する情報を直接的にＯＳから取得することはできない。
【００７７】
これに対して、この実施形態では、アプリケーション１２０は、ペアリング処理の実行の有無（換言すれば、ペアリング処理の経緯）を、ＯＳ１１０から直接知得するのではなく、別の手法によって知得する。以下、このような手法について図７および図８等を参照しながら説明する。
【００７８】
図７においては、ＯＳ１１０によるペアリング処理が今回の通信（アプリケーション１２０からの通信要求に基づく現在実行中の通信）で実行される場合（当該ＭＦＰ１０と携帯端末５０との間でのペアリング処理が今回の通信で初めて実行される場合等）の動作が示されている。一方、図８においては、ＯＳ１１０によるペアリング処理が今回の通信で実行されない場合（前回までの通信にて当該ＭＦＰ１０と携帯端末５０との間でのペアリング処理が既に完了しており今回の通信ではペアリング処理が実行されない場合等）の動作が示されている。なお、登録済みのペアリング情報が手動削除操作等によって携帯端末５０から削除されてしまった場合には、再度ペアリング処理が必要であり、図７のようなペアリング処理が「今回の通信」で実行される。
【００７９】
まず、図７を参照しながら、ＯＳ１１０によるペアリング処理が実行される場合の動作について説明する。
【００８０】
ＯＳ１１０は、「通信要求」のＭＦＰ１０（通信先装置）がペアリング済みの装置でない（通信先装置に対するペアリング処理が未だ行われていない）と判定すると、ペアリング処理の実行の許否を確認する表示画面２０１（図９）をタッチパネル７５に表示する。
【００８１】
図９に示すように、表示画面２０１は、ブルートゥース通信に関するペアリング要求（より詳細には、この携帯端末５０とＭＦＰ１０（機種Ｂ１の装置）とのペアリングの要求）を実行すべきか否かを確認する画面（ダイアログ画面）である。なお、ダイアログ画面２０１の背景側にはアプリケーション１２０による表示画面が表示されており、ダイアログ画面２０１は、その背景側の当該表示画面に対して前面側（手前側）に、ＯＳ１１０によってポップアップ表示されている。
【００８２】
携帯端末５０のユーザは、携帯端末５０とＭＦＰ１０（機種Ｂ１の装置）とのペアリングを実行させたい場合には、「ペアリング」ボタンを押下し、それ以外の場合には、「戻る」ボタンを押下する。なお、「戻る」ボタンが押下された場合には、ＯＳ１１０は、非正常終了の旨をアプリケーション１２０に通知し、アプリケーション１２０は、通信異常（通信エラー）の発生を検出するとともに、図６および図７の処理を直ちに終了する。
【００８３】
当該ユーザによって「ペアリング」ボタンが押下されると、ＯＳ１１０は、ペアリング処理を実行する。
【００８４】
具体的には、ＯＳ１１０は、通信先のＭＦＰ１０に対して、ペアリング開始指令を送信し、ＭＦＰ１０は、当該ペアリング開始指令に応答して通信用の情報を返信する。携帯端末５０のＯＳ１１０とＭＦＰ１０とは、各種の情報（たとえば、各装置の装置識別情報（ＭＡＣアドレス等）、機種名、および暗号鍵情報等）を交換し、ペアリング処理を実行する。このようなペアリング処理によって、ＯＳ１１０は、通信先装置（ＭＦＰ１０）の装置識別情報および機種名、ならびにブルートゥース通信で利用される暗号鍵の情報等を取得する。また、ＯＳ１１０は、取得した情報をＯＳ１１０の管理下の格納領域（携帯端末５０内の格納領域）に格納する。さらに、ＯＳ１１０は、ペアリング確立直後のブルートゥース通信によって、通信先装置（ＭＦＰ１０）の装置名称およびＩＰアドレス等をも取得する。なお、この実施形態においては、印刷データなどの比較的大量のデータは、ブルートゥース通信ではなく無線ＬＡＮ通信を利用して携帯端末５０からＭＦＰ１０へと送信される。ブルートゥース通信によって取得されるＩＰアドレスは、当該無線ＬＡＮに用いられるアドレス（無線ＬＡＮ通信用のＩＰアドレス）である。
【００８５】
その後、ＯＳ１１０は、ＭＦＰ１０から取得した装置情報（ＭＦＰ１０の装置識別情報、装置名称およびＩＰアドレス等）をアプリケーション１２０に通知する（時刻Ｔ２）。この時刻Ｔ２は、時刻Ｔ１の通信要求に応じた返信情報（当該通信要求に基づく通信によって取得された装置情報（正常な返信情報））の受領時刻である、とも表現される。
【００８６】
つぎに、図８を参照しながら、ＯＳ１１０によるペアリング処理が実行されない場合の動作について説明する。図８の動作は、前回までの通信にて当該ＭＦＰ１０と携帯端末５０との間でのペアリング処理が既に完了しており今回の通信ではペアリング処理が実行されない場合等に実行される。
【００８７】
ＯＳ１１０は、「通信要求」のＭＦＰ１０（通信先装置）がペアリング済みの装置であると判定すると、表示画面２０１（図９）をタッチパネル７５に表示することなく且つペアリング処理を実行することなく、直ちに、ブルートゥース通信を開始する。すなわち、ＯＳ１１０は、ペアリング処理を再度実行することなく、直ちに携帯端末５０との通信（ブルートゥース通信）を実行する。
【００８８】
このブルートゥース通信によって、ＯＳ１１０は、通信先装置（ＭＦＰ１０）の装置名称およびＩＰアドレス等をＭＦＰ１０から取得する。
【００８９】
そして、ＯＳ１１０は、当該通信によって取得された情報および／またはＭＦＰ１０（通信先装置）から予め取得されて携帯端末５０に格納されていた情報（たとえば、通信用情報（ＭＦＰ１０の装置識別情報およびＩＰアドレス等））をアプリケーション１２０に通知する（時刻Ｔ２）。
【００９０】
図７と図８とを参照すると判るように、アプリケーション１２０は、時刻Ｔ１に通信要求をＯＳ１１０に通知した後において、当該通信要求に対する返信結果をＯＳ１１０から時刻Ｔ２に受領する。
【００９１】
ただし、ペアリング処理自体はＯＳ１１０によって実行されるものであり、アプリケーション１２０は、当該時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの期間ＴＭ内にペアリング処理が実行されたか否かをＯＳ１１０から直接的に知得することはできない。すなわち、アプリケーション１２０は、ＯＳによるペアリング処理の経緯（直前の期間ＴＭにペアリング処理が行われたばかりであるか否か等）をＯＳ１１０から直接的に知得することができない。
【００９２】
そこで、この実施形態においては、アプリケーション１２０は、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの所要時間Ｌを測定する。そして、アプリケーション１２０は、当該所要時間Ｌが所定の閾値ＴＨ１よりも大きいか否かに基づいて、ＯＳ１１０によるペアリング処理が時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの期間ＴＭに実行されたか否かを判定する（ステップＳ２２）。これによれば、アプリケーション１２０は、ペアリング処理の実行の有無（換言すれば、ペアリング処理の経緯）を容易に知得することか可能である。
【００９３】
ここにおいて、図７に示されるようにペアリング処理が実行される場合には、表示画面２０１（図９）を用いたユーザ操作が介在するため、期間ＴＭは比較的長い（たとえば、数秒程度である）。換言すれば、ペアリング処理は、ユーザインターフェイスを用いたユーザによる選択処理を伴う処理であるため、当該ペアリング処理を含む期間ＴＭは比較的長い。一方、図８に示されるようにペアリング処理が実行されない場合には、表示画面２０１を用いたユーザ操作が介在しないため、期間ＴＭは比較的短い（たとえば、１秒未満（数百ミリ秒程度）である）。
【００９４】
このような特質を利用して、この実施形態においては、期間ＴＭが閾値ＴＨ１（たとえば、１秒〜２秒程度）より大きい場合（期間ＴＭが比較的長い場合）には、アプリケーション１２０は、ペアリング処理が期間ＴＭ内に実行された旨を判定する。詳細には、前回までの通信では当該ＭＦＰ１０と携帯端末５０との間でのペアリング処理は未だ完了しておらず今回の通信にてペアリング処理が実行された旨が判定される。換言すれば、ブルートゥース方式による通常通信が可能である場合において、その直前にペアリング処理が行われたことによって当該通常通信が可能になった旨が判定される。端的に言えば、「ペアリング処理」の直後に近距離無線通信接続（ここではブルートゥース通信接続）が行われている状況であることが判定される。
【００９５】
一方、期間ＴＭが閾値ＴＨ１（たとえば、１秒〜２秒程度）より小さい場合（期間ＴＭが比較的短い場合）には、アプリケーション１２０は、ペアリング処理が期間ＴＭ内には実行されなかった旨を判定する。詳細には、前回までの通信にて当該ＭＦＰ１０と携帯端末５０との間でのペアリング処理が既に完了しており今回の通信ではペアリング処理が実行されなかった旨が判定される。換言すれば、ブルートゥース方式の無線接続による通常通信が可能である場合において、前回の通信以前にペアリング処理が既に行われていたことによって（ペアリング処理を伴わずに）通信が可能である旨が判定される。端的に言えば、「かなり前に既に完了していたペアリング処理」の後に近距離無線通信接続が行われている状況であることが判定される。
【００９６】
このような判定動作によれば、アプリケーション１２０は、ペアリング処理の実行の有無（ペアリング処理が直近の期間ＴＭ内に実行されたか否か）に関する情報を容易に知得（取得）することが可能である。すなわち、アプリケーション１２０は、ペアリング処理の実行の有無に関する情報（ペアリング処理の経緯に関する情報）をＯＳ１１０からは直接的に受領することはできない場合であっても、上記の所要時間Ｌに基づく推定処理によって当該情報を間接的に知得することが可能である。
【００９７】
また、アプリケーション１２０は、ペアリング処理の実行の有無（ペアリング処理の経緯）に関する情報（判定内容）を各種の処理に反映させることが可能である。
【００９８】
以下では、アプリケーション１２０が、ペアリング処理の経緯等に関する当該判定内容を以後の処理（具体的には、装置登録処理（次述））に反映させる態様について更に説明する。ここでは「装置登録処理」として、アプリケーション１２０にて利用されることが可能な印刷出力装置（「利用可能装置」）をアプリケーション１２０にて登録する処理（利用可能装置登録処理）を例示する。なお、「利用可能装置」として登録された少なくとも１つの装置は、後に「プリンタ指定画面」（不図示）において印刷出力先の候補としてリストアップされる。
【００９９】
たとえば、ステップＳ１１，Ｓ１２において単一の装置１０ａが検出され、ステップＳ２１にて当該単一の装置１０ａに対して通信要求が送出されている場合には、次のような処理（装置登録処理等）が実行される。
【０１００】
詳細には、或る単一の装置１０ａに関して、上述の所要時間Ｌが閾値ＴＨ１よりも小さい場合（図８参照）には、アプリケーション１２０は、携帯端末５０とのペアリング処理は直近の期間ＴＭでは実行されなかった旨をステップＳ２２にて判定するとともに、通常の装置登録処理（次述）を実行する。すなわち、アプリケーション１２０は、装置リストの表示画面２０２（図１０参照）を表示する（ステップＳ２３）とともに、当該装置リストの表示画面２０２を用いたユーザからの指定操作に基づき登録対象装置を特定し（ステップＳ２４）、当該登録対象装置を「利用可能装置」として登録する（ステップＳ２５）。
【０１０１】
当該通常の装置登録処理においては、図１０に示すようなダイアログ画面（装置リストの表示画面）２０２が表示される（ステップＳ２３）。当該装置リストの表示画面（装置リスト表示画面とも称する）２０２はアプリケーション１２０によって表示される。装置リスト表示画面２０２においては、携帯端末５０の近傍に存在するものとして検出されている印刷出力装置（ここでは「機種Ｂ１」のＭＦＰ１０ａ）がリストアップされている。また、この印刷出力装置（「機種Ｂ１」のＭＦＰ１０ａ）は「ペアリング済み」の装置であることも示されている。ユーザが「機種Ｂ１」のＭＦＰ１０ａを選択する選択操作（押下操作）を行うと、アプリケーション１２０は、当該ＭＦＰ１０ａを「利用可能装置」として登録する（ステップＳ２４，Ｓ２５）。この実施形態では、ステップＳ２５において、念のため、アプリケーション１２０は、確認画面２０３（図１１）を表示してユーザの承認（確認）を得た後に、当該装置１０ａを利用可能装置として登録する。たとえば、図１１において確認画面２０３内の追加ボタン２１３をユーザが押下すると、アプリケーション１２０は、ユーザの承認が得られたものと判定して、ＭＦＰ１０ａを「利用可能装置」として登録する。
【０１０２】
一方、上述の所要時間Ｌが閾値ＴＨ１よりも大きい場合（図７参照）には、或る装置１０ａと携帯端末５０とのペアリング処理が直近の期間ＴＭにて実行された旨がステップＳ２２（図６）で判定され、例外的な装置登録処理が行われる。すなわち、ステップＳ２２から直ちにステップＳ２５に進み、ステップＳ２３，Ｓ２４の処理は行われない。具体的には、アプリケーション１２０は、装置リスト表示画面２０２（図１０参照）を表示することなく、当該装置１０ａを利用可能装置として登録する（ステップＳ２５）。ステップＳ２５においては、上述のように、確認画面２０３（図１１）を用いた確認操作が行われる。
【０１０３】
なお、確認画面２０３において「閉じる」ボタン２１４が押下された場合には、当該登録対象装置を利用可能装置として登録する処理は中断される。このように、ペアリング処理は完了（終了）したものの利用可能装置としての登録処理が中断された装置は、図１０に示されるように、装置リスト表示画面２０２において、「ペアリング済み」且つ（利用可能装置としては）「未登録」（装置登録未完了）の装置（図１０では機種Ｂ１の装置）としてリストアップされる。
【０１０４】
つぎに、ステップＳ１１，Ｓ１２において複数の装置１０（たとえば４つのＭＦＰ１０ａ〜１０ｄ）が検出され、ステップＳ２１にて当該複数の装置１０に対して通信要求が送出されている場合について説明する。この場合には、次のような処理が実行される。
【０１０５】
１または複数の装置１０（たとえば４つのＭＦＰ１０ａ〜１０ｄ）のうちのいずれの装置に関しても、携帯端末５０とのペアリング処理は直近の期間ＴＭにて実行されなかったと判定される（ステップＳ２２）ときには、アプリケーション１２０は、通常の装置登録処理を実行する。具体的には、アプリケーション１２０は、装置リスト表示画面２０２（図１２参照）を表示する（ステップＳ２３）とともに、当該装置リスト表示画面２０２を用いたユーザ指定操作に基づき登録対象装置を特定し（ステップＳ２４）、当該登録対象装置を「利用可能装置」として登録する（ステップＳ２５）。この場合には、図１２に示すような表示画面（装置リスト）２０２が表示される。図１２の装置リスト表示画面２０２は、携帯端末５０の近傍に存在する複数の印刷出力装置が検出されている状況において、当該複数の印刷出力装置（ＭＦＰ１０ａ〜１０ｄ）の中から「利用可能装置」を登録するためのリストである。図１２の装置リスト表示画面２０２においては、３つの装置（ＭＦＰ１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ）は「ペアリング完了済み且つ（「利用可能装置」としての）装置登録済み」の装置であることが示されている。一方、残り１つの装置（ＭＦＰ１０ａ）は、「ペアリング完了済み且つ装置登録未完了」の装置であることが示されている。この画面２０２において、たとえば、ユーザがＭＦＰ１０ａ（「機種Ｂ１」の装置）を選択する選択操作を行うと、アプリケーション１２０は、当該ＭＦＰ１０ａを「利用可能装置」として追加登録する。
【０１０６】
一方、１または複数の装置１０（たとえば４つのＭＦＰ１０ａ〜１０ｄ）のうちの少なくとも１つの装置（たとえば、ＭＦＰ１０ａ）と携帯端末５０とのペアリング処理が直近の期間ＴＭにて実行されたと判定されるときには、次のような非通常処理が実行される。具体的には、アプリケーション１２０は、装置リスト表示画面２０２（図１２等参照）を表示することなく、当該少なくとも１つの装置（ＭＦＰ１０ａ等）を利用可能装置として登録する（ステップＳ２５）。ここでは、念のため、確認画面２０３（図１１）を表示してユーザの確認（承認）を経た後に、当該少なくとも１つの装置（ＭＦＰ１０ａ等）を利用可能装置として登録する。
【０１０７】
なお、複数の装置１０（たとえば４つのＭＦＰ１０ａ〜１０ｄ）のうちの２以上の装置（たとえば、ＭＦＰ１０ａ，１０ｂ）に関するペアリング処理が直近の期間ＴＭにて実行されたと判定されるときには、当該２以上の装置の各ペアリング処理の直後において、装置リスト表示画面２０２（図１２等参照）を表示することなく、当該２以上の装置に関する各確認画面２０３がそれぞれ表示されればよい。
【０１０８】
以上のような動作によれば、アプリケーション１２０は、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの所要時間Ｌを測定し、当該所要時間Ｌが所定の閾値ＴＨ１よりも大きい場合（期間ＴＭが比較的長い場合）には、ペアリング処理が期間ＴＭ内に実行された旨を判定する。これによれば、アプリケーション１２０は、ペアリング処理の実行の有無（ペアリング処理が直近の期間ＴＭ内に実行されたか否か）に関する情報をＯＳ１１０から直接的に受け取ることができない場合であっても、ペアリング処理の実行の有無に関する情報を知得することが可能である。ひいては、アプリケーション１２０は、ペアリング処理の実行の有無（ペアリング処理の経緯）を各種の処理に反映させることが可能である。
【０１０９】
たとえば、上記実施形態においては、アプリケーション１２０は、ペアリング処理の経緯に関する判定内容を「装置登録処理」に反映させている。より詳細には、ペアリング処理が期間ＴＭ内に実行された旨が判定されない場合には、通常の動作が行われる。具体的には、アプリケーション１２０は、装置リスト表示画面２０２を表示し、装置リスト表示画面２０２を用いたユーザからの指定操作に基づき登録対象装置を特定し、当該登録対象装置を「利用可能装置」として登録する。一方、ペアリング処理が期間ＴＭ内に実行された旨が判定される場合には、アプリケーション１２０は、装置リスト表示画面２０２を表示することなく、当該ペアリング処理の対象装置を「利用可能装置」として登録する。端的に言えば、装置リスト表示画面２０２の表示が省略される。これによれば、ペアリング処理が直近の期間ＴＭに行われた場合には、ユーザは、装置リスト表示画面２０２（図１０および図１２等参照）を用いた指定操作（選択操作）を行わずに済むので、当該ペアリング処理の対象装置を「利用可能装置」として比較的簡易に登録することが可能である。すなわち、ユーザの操作性を向上させることが可能である。
【０１１０】
＜１−５．その他＞
上記実施形態においては、何れのＭＦＰ１０と通信するためにもペアリング処理が必要である態様が例示されている。しかしながら、これに限定されず、複数のＭＦＰ１０の中に、「ペアリング要」のＭＦＰ１０と「ペアリング不要」のＭＦＰ１０とが混在していてもよい。「ペアリング要」のＭＦＰ１０は、ペアリング処理を必要とするＭＦＰ１０（少なくとも１回のペアリング処理を行わずには携帯端末５０との通信を行うことができないＭＦＰ１０）である。また、「ペアリング不要」のＭＦＰ１０は、ペアリング処理を必要としないＭＦＰ１０（ペアリング処理を行わずに携帯端末５０との通信を行うことが可能なＭＦＰ１０）である。「ペアリング不要」のＭＦＰに関しては、そのペアリングが完了しなくてもその装置登録を行うことが可能である。
【０１１１】
この場合には、図１２に示すような装置リスト表示画面２０２（図１２参照）に代えて、図１３に示すような装置リスト表示画面２０２が表示されてもよい。図１３の装置リスト表示画面２０２においては、ペアリング処理が実行済みの装置（ペアリングを要する装置）（Ｂ１，Ｂ２）とペアリング処理が実行されていない装置（ペアリングを要しない装置）（Ｂ３，Ｂ４）とが互いに区別して表示されている。より詳細には、ペアリング処理が実行済みの装置（ペアリングを要する装置）の表示欄（たとえば、最上段の装置（機種Ｂ１）およびその直ぐ下の段の装置（機種Ｂ２））には、「ペアリング済み」の文字が表示されている。一方、ペアリング処理が実行されていない装置（ペアリングを要しない装置）の表示欄（たとえば、最下段の装置（機種Ｂ４）およびその直ぐ上の段の装置（機種Ｂ３）」）には、「ペアリング不要」の文字が表示されている。このように、図１３の装置リスト表示画面２０２においては、ペアリング処理を要し且つペアリング処理が既に完了している装置（Ｂ１，Ｂ２）とペアリング処理を要さず且つペアリング処理が実行されていない装置（Ｂ３，Ｂ４）とが互いに区別して表示されている。
【０１１２】
これによれば、ユーザは、当該装置リスト表示画面２０２において各装置におけるペアリングの要否を直ちに判別することができる。より詳細には、たとえば、「ペアリング要」の装置では暗号化を伴って通信が行われ且つ「ペアリング不要」の装置では暗号化を伴わずに通信が行われる場合において、セキュリティを確保したいユーザの要望に応えることが可能である。具体的には、当該ユーザは、「ペアリング要」の装置（対応表示欄に「ペアリング済み」の文字が記載されている装置）を「利用可能装置」として選択することによって、比較的高いセキュリティを確保することが可能である。換言すれば、「ペアリング不要」の装置（対応表示欄に「ペアリング済み」の文字が記載されていない装置）を「利用可能装置」として選択しないことによって、比較的高いセキュリティを確保することが可能である。
【０１１３】
なお、ここでは、「ペアリング要」の装置の表示欄に「ペアリング済み」の文言が表示され且つ「ペアリング不要」の装置の表示欄に「ペアリング不要」の文言が表示されているが、これに限定されない。たとえば、「ペアリング要」の装置の表示欄に「ペアリング済み」の文言が表示され且つ「ペアリング不要」の装置の表示欄には「ペアリング済み」の文言が表示されないようにしてもよい。すなわち、「ペアリング済み」の文言を表示しないことによって、「ペアリング未済」（ひいては「ペアリング不要」）である旨が示されるようにしてもよい。
【０１１４】
また、上記実施形態等においては、ペアリング処理が期間ＴＭ内に実行された旨が判定される場合には、アプリケーション１２０は、装置リスト表示画面２０２を表示することなく特定装置を「利用可能装置」として登録するに際して、確認画面２０３を用いた確認処理を実行しているが、これに限定されない。たとえば、ペアリング処理が期間ＴＭ内に実行された旨が判定される場合には、アプリケーション１２０は、装置リスト表示画面２０２の表示処理と確認画面２０３による確認処理とのいずれをもを行うことなく直ちに、特定装置を「利用可能装置」として自動的に登録するようにしてもよい。
【０１１５】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１１６】
上記第１実施形態においては、所要時間Ｌと閾値ＴＨ１との大小関係に基づいてペアリング処理が直近の期間ＴＭ内に実行された旨が判定された後、ペアリング処理の実行の有無に関する判定内容が、「利用可能装置登録処理」（アプリケーション１２０における少なくとも１つの「利用可能装置」をアプリケーション１２０にて登録する処理）に対して反映されている。
【０１１７】
この第２実施形態においては、ペアリング処理の実行の有無に関する判定内容が「デフォルト装置登録処理」に対して反映される態様について例示する。「デフォルト装置登録処理」は、アプリケーションにおける特定用途向けのデフォルト装置（たとえば、印刷用のデフォルト装置（「通常使うプリンタ」））をアプリケーション１２０にて登録する処理である。
【０１１８】
この第２実施形態においては、ペアリング処理が期間ＴＭ内に実行された旨が判定される（ステップＳ２２）場合には、アプリケーション１２０は、ペアリング処理の対象装置を「デフォルト装置」として自動的に登録する。
【０１１９】
図１４は、第２実施形態の動作を示すフローチャートである。図１４のステップＳ１１，Ｓ１２，ステップＳ２２の各処理は第１実施形態（図６参照）と同様である。
【０１２０】
ステップＳ２２において、少なくとも１つの装置とのペアリング処理が直近の期間ＴＭにて実行された旨が判定されない場合には、ステップＳ２２からステップＳ３５に進む。すなわち、現在のデフォルト装置は変更されることなく、当該デフォルト装置と携帯端末５０との通信が実行される。
【０１２１】
一方、ステップＳ２２において、少なくとも１つの装置とのペアリング処理が直近の期間ＴＭにて実行された旨が判定される場合には、ステップＳ３１に進む。
【０１２２】
ステップＳ３１では、単一の装置とのペアリング処理が直近の期間ＴＭにて実行されたのか、あるいは、複数の装置とのペアリング処理が直近の期間ＴＭにて実行されたのか、が判定される。
【０１２３】
単一の装置とのペアリング処理が直近の期間ＴＭにて実行されたと判定される場合には、ステップＳ３４に進む。ステップＳ３４では、アプリケーション１２０は、「デフォルト装置」を、変更前の装置から当該単一の装置（最新のペアリング装置）へと自動的に変更（更新）する。
【０１２４】
一方、複数の装置とのペアリング処理が直近の期間ＴＭにて実行されたと判定される場合には、ステップＳ３２に進む。ステップＳ３２では、アプリケーション１２０は、今回ペアリングされた複数の装置の中から、その電波強度（無線通信用電波強度）が最も強い一の装置を選択する。そして、ステップＳ３３において、アプリケーション１２０は、「デフォルト装置」を、変更前の装置から当該一の装置（その電波強度が最も強い装置（（最強電波強度装置）））へと自動的に変更（更新）する。これによれば、その電波強度が最も強い一の装置（換言すれば、当該複数の装置のうち携帯端末５０の最も近くに存在する装置）がデフォルト装置として設定されるので、ユーザの利便性を高めることが可能である。
【０１２５】
＜３．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１２６】
たとえば、上記各実施形態においては、携帯端末５０の通信先装置としてＭＦＰ１０を例示したが、これに限定されず、たとえば、無線通信機能を有するスピーカー（音声出力装置）等が携帯端末５０の通信先装置であってもよい。これによれば、携帯端末５０で指定された電子文書等に関する印刷出力をＭＦＰ１０を用いて行うことに代えて、携帯端末５０の音声出力（オーディオ出力）を当該スピーカーを用いて行うことが可能である。
【０１２７】
また、上記各実施形態においては、特定方式による通信に関する関連付け処理（予備的登録処理）として、ブルートゥース（Bluetooth）（登録商標）による無線通信のペアリング処理が例示されているが、これに限定されない。たとえば、無線ＬＡＮのＩＰアドレス登録の事前登録が無線ＬＡＮ通信に関する関連付け処理として実行される場合等において、上述の思想が適用されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１  通信システム
１０，１０ａ〜１０ｄ  ＭＦＰ（画像形成装置）
５０  携帯端末
１１０  ＯＳ（オペレーティングシステム）
１２０  アプリケーションプログラム
２０１  （ペアリング処理の実行の是非を確認するための）ダイアログ画面
２０２  装置リスト表示画面
２０３  確認画面
ＴＭ  期間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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