(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の原画像を基にして分割された第一のフレーム内画像を、第一の方向、かつ、所定の縮率で圧縮して形成した第一の立体発現画線を万線状に第一のピッチにより配置された情報画像と、
第二の原画像を基にして分割された第二のフレーム内画像を、前記第一の方向、かつ、前記所定の縮率と同一又は異なる縮率で圧縮して形成した第二の立体発現画線を万線状に前記第一のピッチにより配置された背景画像を備え、
前記情報画像は前記背景画像内に形成され、
前記第一の立体発現画線及び前記第二の立体発現画線のいずれか一方は、前記フレーム内画像をミラー反転して成る立体発現画線であり、
前記情報画像を形成する前記第一の立体発現画線の各々は、前記背景画像を形成する前記第二の立体発現画線上に形成され、
前記情報画像を前記背景画像内に異なる色彩により区分けして配置された立体画像形成画線群と、透明又は半透明のフィルタ画線が万線状に前記第一のピッチで配置されたフィルタ画線群とを含むセキュリティ印刷物を認証するための立体画像発現構造であって、
前記立体画像形成画線群と前記フィルタ画線群とを重ね合わせて観察角度を変化させることにより、前記情報画像と前記背景画像が異なる方向へ動いて視認できることを特徴とする立体画像発現構造。
【請求項２】
前記情報画像と前記背景画像は、互いに異なる色の色材により形成されたことを特徴とする請求項１記載の立体発現構造。
【請求項３】
基材上の少なくとも一部に立体画像を備え、
前記立体画像は、明暗フリップフロップ性又はカラーフリップフロップ性の少なくともいずれか一方の特性を有する蒲鉾状画線が万線状に第一のピッチで配置された蒲鉾状画線群と、正反射光下において、前記蒲鉾状画線群の色彩とは異なる色彩を有する立体画像形成画線群が積層されており、
前記立体画像形成画線群は、前記基材と異なる色彩から成る背景画像と、前記背景画像内に形成された、前記背景画像と異なる色彩により区分けされた情報画像から成り、
前記情報画像は、第一の原画像を基にして分割された第一のフレーム内画像を、第一の方向、かつ、所定の縮率で圧縮して形成した第一の立体発現画線を万線状に前記第一のピッチにより配置され、
前記背景画像は、第二の原画像を基にして分割された第二のフレーム内画像を、前記第一の方向、かつ、前記所定の縮率と同一又は異なる縮率で圧縮して形成した第二の立体発現画線を万線状に前記第一のピッチにより配置され、
前記第一の立体発現画線及び前記第二の立体発現画線のいずれか一方は、前記フレーム内画像をミラー反転して成る立体発現画線であり、
前記情報画像を形成する前記第一の立体発現画線の各々は、前記背景画像を形成する前記第二の立体発現画線上に形成され、
前記蒲鉾状画線群の少なくとも一部に、前記立体画像形成画線群の少なくとも一部が重なって形成され、
前記基材を、観察角度を連続的に変化させて観察すると、前記情報画像と前記背景画像が異なる方向へ動いて視認できることを特徴とする立体画像発現印刷物。
【請求項４】
前記情報画像と前記背景画像は、互いに異なる色の色材により形成されたことを特徴とする請求項３記載の立体画像発現印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偽造防止効果を必要とする銀行券、パスポート、有価証券、身分証明書、カード及び通行券等のセキュリティ印刷物の分野において、画像に特定のフィルタを重ねながら観察角度を変化させることで、視認される画像の形状が変化する立体画像発現構造及び該立体画像発現構造を応用して作製する形状変化印刷物に関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行券、パスポ−ト、有価証券及び身分証明書等に代表されるセキュリティ印刷物には、複製や偽造を防止するために、偽造防止技術が必要とされている。これらの偽造防止技術には、一見しただけでは無意味な画像であるが、特定の認証具を用いて観察した場合に隠蔽されていた情報が再生される技術が存在する。
【０００３】
これらの偽造防止技術の一つに、「スクランブルイメージ」と呼ばれる技術が存在する。この技術は、図２６に示すように、スクランブルイメージ（１７）に特定のフィルタ画像（１８）を重ね合わせることで、スクランブルイメージ（１７）中に暗号化されていた原画像（１９）が再生される技術である。なお、図２６において原画像（１９）は「桜の花」を示している。実際にはセキュリティ印刷物にスクランブルイメージ（１７）のみを印刷し、判別者が必要に応じてフィルタ画像（１８）を重ね合わせて原画像（１９）が再生されるかを確認し、セキュリティ印刷物の真偽を判別する形態で運用されている。この技術を用いた実際のセキュリティ印刷物の例としては、「スペイン１０００ペソ銀行券（１９９２年発行）」が存在し、銀行券の下部の彩紋に特定の線数のレンチキュラー（フィルタ画像（１８）と同様な機能を果たす）を重ね合わせることで「ＢＡＮＣＯＤＥＥＳＰＡＮＡ」の文字が再生される。
【０００４】
図２７に示すようにスクランブルイメージ（１７）は、原画像の一部が第一の方向（Ｓ１）に小さく分断された複数の潜像画線（２０（１）、２０（２）、２０（３）・・・２０（ｉ）・・・２０（ｎ−１）、２０（ｎ））の集合によって構成されている。このスクランブルイメージは、図２８に示すように、特定の幅（Ｗ２）のフレーム（２１）に当て嵌めることで原画像（１９）を分割し、分割された原画像（１９）をフレーム内画像（２２）として抜き出して、特定の縮率で一定の幅（Ｗ１）に圧縮し、それぞれの潜像画線（２０）を特定のピッチ（Ｐ１）で均等に配置することで作製することができる。なお、原画像（１９）をスクランブルイメージ化する最も容易な方法は、原画像（１９）にレンチキュラーやマイクロレンズアレイを重ね合わせることであり、そのときサンプリングされた画像がスクランブルイメージとなる。再生にあたっては同じレンチキュラーをスクランブルイメージに重ね合わせればよい。以上のように、スクランブルイメージとは、特定の原画像を分断・圧縮することで暗号化する技術である。
【０００５】
また、このスクランブルイメージを応用した偽造防止技術の一つに、拡散反射光下においては不可視であった原画像が、正反射光下において再生され、かつ観察角度を変化させることで再生された原画像が動いて見える、いわゆる、「動画的な視覚効果」を備えた動画再生型潜像印刷物（以下、「潜像印刷物」という。）が存在する（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
本技術は、スクランブルイメージとフィルタ画像を一体化した技術であって、フィルタ画像と同じ模様を蒲鉾状の盛り上がりのある画線で形成し、その上にスクランブルイメージを重ねて形成する。一般的なスクランブルイメージと異なり、観察者はフィルタ画像を別に用意する必要がなく、可視光下で容易に真偽判別することができるため、真偽判別性に優れた技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５２００２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このスクランブルイメージや特許文献１記載の技術は、観察角度を変化させることにより、視認される画像が潜像画線（２０）の配列方向（第一の方向（Ｓ１））に動いているように見えるという効果（以下、「動的効果」という。）を奏するものであったが、見える画像は、図２６に示すように、形成された模様等が複数の潜像画線（２０）により構成されているため、立体画像の動的効果を大きくした場合は、原画像（１９）の解像度が低下し、ぼやけた状態として視認されてしまうものであった。そこで、この原画像（１９）の解像度を低下させることなく、視認性を向上した技術が望まれていた。
【０００９】
本発明は、このような従来の問題を解決することを目的としたもので、従来のスクランブルイメージと比較して、立体画像の動的効果を大きくした場合あっても、原画像の解像度を低下させることなく、視認性を向上させた立体画像発現構造及びその構造を用いた立体画像発現印刷物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、第一の原画像を基にして分割された第一のフレーム内画像を、第一の方向、かつ、所定の縮率で圧縮して形成した第一の立体発現画線を万線状に第一のピッチにより配置された情報画像と、第二の原画像を基にして分割された第二のフレーム内画像を、第一の方向、かつ、所定の縮率と同一又は異なる縮率で圧縮して形成した第二の立体発現画線を万線状に第一のピッチにより配置された背景画像を備え、第一の立体発現画線及び第二の立体発現画線のいずれか一方は、フレーム内画像をミラー反転して成る立体発現画線であり、情報画像を形成する第一の立体発現画線は、背景画像を形成する第二の立体発現画線と、少なくとも一部が重なり、かつ、情報画像を背景画像内に異なる色彩により区分けして配置された立体画像形成画線群と、透明又は半透明のフィルタ画線が万線状に第一のピッチで配置されたフィルタ画線群とを含むセキュリティ印刷物を認証するための立体画像発現構造であって、立体画像形成画線群とフィルタ画線群とを重ね合わせて観察角度を変化させることにより、情報画像と背景画像が異なる方向へ動いて視認できることを特徴とする立体画像発現構造である。
【００１１】
本発明は、情報画像と背景画像が、互いに異なる色の色材により形成されたことを特徴とする立体発現構造である。
【００１２】
また、本発明は、基材上の少なくとも一部に立体画像を備え、立体画像は、明暗フリップフロップ性又はカラーフリップフロップ性の少なくともいずれか一方の特性を有する蒲鉾状画線が万線状に第一のピッチで配置された蒲鉾状画線群と、正反射光下において、蒲鉾状画線群の色彩とは異なる色彩を有する立体画像形成画線群が積層されており、立体画像形成画線群は、基材と異なる色彩から成る背景画像と、背景画像内に形成された、背景画像と異なる色彩により区分けされた情報画像から成り、情報画像は、第一の原画像を基にして分割された第一のフレーム内画像を、第一の方向、かつ、所定の縮率で圧縮して形成した第一の立体発現画線を万線状に第一のピッチにより配置され、背景画像は、第二の原画像を基にして分割された第二のフレーム内画像を、第一の方向、かつ、所定の縮率と同一又は異なる縮率で圧縮して形成した第二の立体発現画線を万線状に第一のピッチにより配置され、第一の立体発現画線及び第二の立体発現画線のいずれか一方は、フレーム内画像をミラー反転して成る立体発現画線であり、情報画像を形成する第一の立体発現画線は、背景画像を形成する第二の立体発現画線と少なくとも一部が重なり、蒲鉾状画線群の少なくとも一部に、立体画像形成画線群の少なくとも一部が重なって形成され、基材を、観察角度を連続的に変化させて観察すると、情報画像と背景画像が異なる方向へ動いて視認できることを特徴とする立体画像発現印刷物である。
【００１３】
本発明は、情報画像と背景画像が、互いに異なる色の色材により形成されたことを特徴とする立体画像発現印刷物である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、所定の縮率を有する情報画線から成る情報画像と、情報画線とミラー反転関係にある所定の縮率を有する背景画線から成る背景画像により形成した立体画像形成画線群を形成し、情報画像と背景画像が相対的に動くことにより、画像の鮮明性を向上させることが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の立体画像発現構造の構成を示す。
【図２】本発明の立体画像発現構造の構成を示す。
【図３】第一の実施形態における立体画像形成画線群の一例を示す。
【図４】第一の実施形態における原画像を示す。
【図５】第一の実施形態における情報画像を示す。
【図６】第一の実施形態の情報画像を形成する第一の立体発現画線の構成を示す。
【図７】第一の実施形態の具体的な情報画像の作製手順の一例を示す。
【図８】第一の実施形態の情報画線をミラー反転した一例を示す。
【図９】第一の実施形態の立体画像発現構造における背景画像を示す。
【図１０】第一の実施形態の情報画像と背景画像の配置を示す。
【図１１】第一の実施形態の第一の立体発現画線と第一の立体発現画線の配置を示す。
【図１２】第一の実施形態のフィルタ画線群の構成を示す。
【図１３】第一の実施形態の立体画像発現構造とその断面構成を示す。
【図１４】第一の実施形態の原理を示す概略図。
【図１５】第二の実施形態の立体画像発現構造とその断面構成を示す。
【図１６】第二の実施形態の原理を示す。
【図１７】実施例１におけるセキュリティ印刷物を示す。
【図１８】実施例１の立体画像形成画線群を示す。
【図１９】実施例１のフィルタ画線群を示す。
【図２０】実施例１の効果を示す。
【図２１】実施例２の立体画像発現印刷物を示す。
【図２２】実施例２の蒲鉾状画線群を示す。
【図２３】実施例２の立体画像形成画線群を示す。
【図２４】実施例２の立体画像発現構造を示す。
【図２５】実施例２の効果を示す。
【図２６】従来の技術を示す。
【図２７】従来の技術の構造を示す。
【図２８】従来の技術の作製方法を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第一の実施形態）
本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。しかしながら、本発明は、以下に述べる実施するための形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲記載における技術的思想の範囲内であれば、その他のいろいろな実施の形態が含まれる。
【００１７】
まず、立体画像発現構造（１）の構成について、図１を用いて説明する。立体画像発現構造（１）は、図１（ａ）に示すように立体画像形成画線群（２）とフィルタ画線群（３）から成り、立体画像形成画線群（２）は、情報画像（６）と対となる背景画像（８´）、又は点線で示す情報画像（６´）と対となる背景画像（８）から成り、情報画像（６、６´）と対となる背景画像（８´、８）は、画線構成が逆像の関係にある。図１（ｂ）に示すように、背景画像（８´、８）内に異なる色彩により区分けして形成された情報画像（６、６´）から成る立体画像形成画線群（２）上にフィルタ画線群（３）が形成されて成る。
【００１８】
次に、立体画像形成画線群（２）について、図２を用いて説明する。図２に示すように、情報画像（６）は、第一の立体発現画線（５）を万線状に複数配列して成り、対となる背景画像（８´）は、第二の立体発現画線（７）をミラー反転させた第二の立体発現画線（７´）を万線状に配列して成り、情報画像（６）は、背景画像（８´）内に第一の立体発現画線（５）とミラー反転させた第二の立体発現画線（７´）により形成される。また、点線で示す情報画像（６´）は、情報画像（６）を構成する第一の立体発現画線（５）をミラー反転させた第一の立体発現画線（５´）を万線状に配列して成り、背景画像（８）は、第二の立体発現画線（７）を線状に配列して成り、情報画像（６´）は、背景画像（８）内にミラー反転させた第一の立体発現画線（５´）と第二の立体発現画線（７）により形成される。よって、立体画像形成画線群（２）は、背景画像（８´）と情報画像（６）が対になる組合せ、又は背景画像（８）と情報画像（６´）が対になる組合せの、いずれか一つの組合せにより形成されていればよい。
【００１９】
背景画像（８´、８）は、基材と異なる色彩である。背景画像（８´、８）内に形成される情報画像（６、６´）は、背景画像（８´、８）と異なる色彩であればよく、情報画像（６、６´）を白抜き画線（抜き）として形成し、基材自体が有する色彩を利用してもよい。背景画像（８´、８）の色彩が、情報画像（６、６´）の色彩と等色、又は基材自体の色彩と等色の場合は、画像の区別がつかないためである。背景画像（８´、８）と情報画像（６、６´）の色彩に使用する色材は、互いに異なる色彩であれば特に限定されるものではなく、市販されている通常のインク、インキ、あるいはトナーを用いることができる。立体画像形成画線群（２）を形成する印刷方式に限定はなく、生産性を考えればオフセット印刷で形成することが望ましい。なお、本発明における「色彩」とは、色相、彩度及び明度の概念を含んで色を表したものである。
【００２０】
立体画像発現構造（１）における立体画像形成画線群（２）の一例について、図３を用いて説明する。図３（ａ）に立体画像形成画線群（２）を示す。立体画像形成画線群（２）は、図３（ｂ）に示す第一の立体発現画線（５、５´）を万線状に配列して構成される情報画像（６、６´）と、図３（ｃ）に示す第二の立体発現画線（７´、７）を万線状に配列して構成される背景画像（８´、８）から成る。情報画像（６、６´）は、背景画像（８´、８）の領域内に構成されている。本実施の形態では、情報画像の原画像（９）は、図４（ａ）に示す「桜」、背景画像の原画像（１０）は図４（ｂ）に示す「円」である。なお、本例では、情報画像（６、６´）と背景画像（８´、８）を区別する便宜上、情報画像（６、６´）を白色として形成したものである。
【００２１】
図５を用いて、情報画像（６）について説明する。図５に拡大した情報画像（６）を形成する複数の第一の立体発現画線（５）は、ｎ個の第一の立体発現画線（５−１、５−２、５−３・・・５−ｎ）が万線状に配置されてなる。具体的には、画線幅（Ｗ１）の第一の立体発現画線（５−１）から、その第一の立体発現画線（５−１）の画線方向と直交する第一の方向（図中Ｓ１方向）の第一のピッチ（Ｐ１）ずれた位置に、画線幅（Ｗ１）の第一の立体発現画線（５−２）があり、その第一の立体発現画線（５−２）から第一の方向（Ｓ１）に第一のピッチ（Ｐ１）ずれた位置に、画線幅（Ｗ１）の第一の立体発現画線（５−３）があり、・・・その第一の立体発現画線（５−ｎ）から第一の方向（Ｓ１）に第一のピッチ（Ｐ１）ずれた位置に、画線幅（Ｗ１）の第一の立体発現画線（５−ｎ）がある。なお、本発明において「万線状に配置」とは、画線が一定方向に向かって規則的に複数配列されている状態をいう。
【００２２】
図６に、情報画像（６）を形成している第一の立体発現画線（５−１、５−２、・・・、５−ｎ）の構成を示す。複数の第一の立体発現画線（５−１、５−２、・・・、５−ｎ）のうち、図面一番左側に位置する第一の立体発現画線（５−１）、図面ほぼ中央に位置する第一の立体発現画線（５−１３）及び図面右側に位置する第一の立体発現画線（５−２４）を抜き出して説明する。図示はしていないが、第一の立体発現画線（５−１）と第一の立体発現画線（５−１３）との間には、当然、第一の立体発現画線（５−２）から第一の立体発現画線（５−１２）までが一定のピッチ（Ｐ１）で配置されて成り、同様に、第一の立体発現画線（５−１３）と第一の立体発現画線（５−２４）との間には、第一の立体発現画線（５−１４）から第一の立体発現画線（５−２３）までが一定のピッチ（Ｐ１）で配置されて成る。第一の立体発現画線（５−１、５−１３、５−２４）は、情報画像の原画像（９）である「桜」の模様に対して、特定のフレーム（１１−１、１１−１３、１１−２４）を当て嵌めることで情報画像の原画像（９）を分割し、分割された情報画像の原画像（９）をそれぞれの第一のフレーム内画像（１２−１、１２−１３、１２−２４）として抜き出し、この第一のフレーム内画像（１２−１、１２−１３、１２−２４）を画線幅（Ｗ１）に圧縮して形成して成る。
【００２３】
なお、本発明における画線幅（Ｗ１）とは、情報画像の原画像（９）である「桜」の模様の画線部分と、その画線部分が付与されていない空白部分も含んだ幅のことであり、第一のフレーム内画像を圧縮して形成される幅のことである。
【００２４】
情報画像の原画像（９）に当て嵌めるフレームの高さは、情報画像（６）の原画像（９）の高さ以上であれば良く、図６に示すフレームの幅（Ｗ２）は、情報画像（６）の原画像（９）の幅以下である必要がある。よって、情報画像（６）の左端に位置する第一の立体発現画線（５−１）には、情報画像（６）の原画像（９）の左端部分の画像のみが含まれ、情報画像（６）のほぼ中央に位置する第一の立体発現画線（５−１３）には、情報画像の原画像（９）の中央部分の画像のみが含まれ、情報画像（６）の右端に位置する第一の立体発現画線（５−２４）には、情報画像の原画像（９）の右部分の画像のみが含まれる。
【００２５】
図７を用いて、具体的な情報画像（６）の作製手順の一例を説明する。
【００２６】
まず、ＳＴＥＰ１として、すべてのフレーム位置の基準となる点線囲いで示した最左端のフレーム（１１−１）位置を決定する。基準となる最左端のフレーム（１１−１）の位置は、フレーム（１１−１）の右辺が情報画像の原画像（９）の左端にわずかに重なった位置とする。ここでいう、「わずかに重なった位置」とは、フレーム（１１−１）と情報画像の原画像（９）が少しでも重なっている状態の位置のことであり、まったく重ならない位置を除いた状態のことである。このフレーム（１１−１）内に含まれる情報画像の原画像（９）を第一のフレーム内画像（１２−１）として、この第一のフレーム内画像（１２−１）を画線幅（Ｗ１）に圧縮し、第一の立体発現画線（５−１）を形成して配置する。
【００２７】
次に、ＳＴＥＰ２として、点線囲いで示した左端のフレーム（１１−１）の位置から一定のピッチ（Ｐ１）だけ右側にずらして、点線囲いで示したフレーム（１１−２）の位置を決定する。フレーム（１１−２）内に含まれる情報画像（６）の原画像（９）を第一のフレーム内画像（１２−２）とし、同様に画線幅（Ｗ１）に圧縮して第一の立体発現画線（５−２）を作製し第一の立体発現画線（５−１）から一定のピッチ（Ｐ１）だけ離して右側に配置する。
【００２８】
次に、ＳＴＥＰ３として、同様に点線囲いで示したフレーム（１１−２）の位置から一定のピッチ（Ｐ１）だけ右側にずらして、点線囲いで示したフレーム（１１−３）の位置を決定する。フレーム（１１−３）内に含まれる情報画像（６）の原画像（９）を第一のフレーム内画像（１２−３）とし、同様に画線幅（Ｗ１）に圧縮して第一の立体発現画線（５−３）を作製し、第一の立体発現画線（５−２）から一定のピッチ（Ｐ１）だけ離して右側に配置する。
【００２９】
以上の手順をＳＴＥＰｎまで繰り返し、フレーム内に情報画像（６）の原画像（９）が含まれていない位置まで達した時点で第一の立体発現画線（５）の作製が完了する。つまり、フレーム（１１−ｎ）まで同様の手順を繰り返し、最後に第一の立体発現画線（５−ｎ）を配置して情報画像（６）が完成する。この情報画像（６）の作製には、市販の画像処理ソフトを用いればよい。前述の作製手順では、基準となるフレームの位置を情報画像の原画像（９）の左端を基準点に作製したが、これに限定されるわけではなく、情報画像の原画像（９）の中心や右端を基準点にして作製してもよい。
【００３０】
このように、第一の立体発現画線（５）とは、情報画像（６）の原画像（９）を基にして分割された第一のフレーム内画像（１２）を横方向、縦方向又は両方向に所定の縮率で圧縮した形状の異なる画線のことである。
【００３１】
なお、本発明における「原画像を基にして分割されたフレーム内画像」とは、情報画像の原画像（９）の中心点と情報画像（６）の中心点を重ね合わせたと仮定した場合に、そのフレーム内に収まっている情報画像の原画像（９）のことである。したがって、情報画像（６）の原画像（９）を単純に複数に分割しているわけではないため、図７に示すように、第一のフレーム内画像（１２−２）には、隣接するフレーム内画像（１２−１）の一部が含まれており、さらに第一のフレーム内画像（１２−３）には、隣接する第一のフレーム内画像（１２−２）の一部が含まれており、このように隣接する第一のフレーム内画像には、それぞれ重複する情報画像（６）の原画像（９）の一部が存在することとなる。
【００３２】
また、第一のフレーム内画像（１２）を圧縮する方向は、縦方向、横方向又は斜め方向等の一方向に対して画像を圧縮するものと、縦方向と横方向の両方向（単純な縮小）の圧縮とが可能である。本発明における「所定の縮率」とは、対象とする領域内において情報画像（６、６´）を形成している複数の第一の立体発現画線（５）が全て同じ縮率であるということである。したがって、情報画像（６、６´）と後述する背景画像（８´、８）では、縮率は異なっていてもよい。
【００３３】
縮率については、０．０１以上０．５以下の値とすることが好ましく、より情報画像（６、６´）を鮮明に視認するには、０．０１以上０．１以下の値とすることがより好ましい。縮率が０．１を超えると、情報画像（６、６´）がぼやけてしまうため不鮮明になり、０．０１未満では用いる情報画像（６、６´）の形状によっては、歪が生じて不明瞭な画像となってしまうためである。
【００３４】
次に、図８を用いて、第一の立体発現画線（５）をミラー反転させた第一の立体発現画線（５´）により形成した情報画像（６´）について説明する。図８に示すように、特定のフレーム（１１−１、１１−１３、１１−２４）を当て嵌めることで情報画像（６´）の原画像（９）を分割する点は、既に図６を用いて説明したことと同じである。その当て嵌めて分割したフレーム（１１−１、１１−１３、１１−２４）に対し、ミラー反転させて第一の反転フレーム内画像（１２−１´、１２−１３´、１２−２４´）を作製する。なお、ミラー反転とは、対象の画像や模様等を鏡に映して見ると、逆向きに見える状態のようになることである。したがって、図６の第一のフレーム内画像（１２−１、１２−１３、１２−２４）と図８の第一の反転フレーム内画像（１２−１´、１２−１３´、１２−２４´）は、情報画像（６´）の原画像（９）を分割した元々の形状は同じであるが、向きが逆の関係となっている。
【００３５】
なお、第一の反転フレーム内画像（１２−１´、１２−１３´、１２−２４´）を圧縮した第一の立体発現画線（５´）は、画線幅（Ｗ１）が微細なため、複数配置された第一の立体発現画線（５´）を見ても、第一の立体発現画線（５）をミラー反転した形状か否か判断することは困難である。
【００３６】
このミラー反転した第一の立体発現画線（５´）により形成した情報画像（６´）は、本発明の立体画像発現構造（１）として観察すると、前述した情報画像（６）と逆向きの動きを示すこととなる。
【００３７】
次に、図９を用いて背景画像（８´、８）の構成を説明する。作製方法は、情報画像（６）の作製方法と同様であるため省略する。図９（ａ）に示すように、図４（ｂ）に示す「円」形状である背景画像（８）の原画像（１０）を基に、フレーム（１１−１）内に含まれる背景画像の原画像（１０）を第二のフレーム内画像（１２ａ−１）として、この第二のフレーム内画像（１２ａ−１）を画線幅（Ｗ４）に圧縮し、第二の立体発現画線（７）を形成して配置する。また、図９（ｂ）に示すように、フレーム（１１−１、１１−１３、１１−２４）に対し、ミラー反転させて、第二の反転フレーム内画像（１２ａ−１´、１２ａ−１３´、１２ａ−２４´）を作製する。第二の反転フレーム内画像（１２ａ−１´、１２ａ−１３´、１２ａ−２４´）を、画線幅（Ｗ４）に圧縮し、第二の立体発現画線（７）を形成して配置する。このようにして、第二の立体発現画線（７）から成る、図９（ａ）に示す背景画像（８）と、ミラー反転した第二の立体発現画線（７´）から成る、図９（ｂ）に示す背景画像（８´）を作製する。
【００３８】
なお、第一の立体発現画線（５、５´）の画線幅（Ｗ１）と第二の立体発現画線（７´、７）の画線幅（Ｗ４）は、同一であり、各ピッチ（Ｐ１）は、同一である。第一の立体発現画線（５、５´）の少なくとも一部が、第二の立体発現画線（７´、７）が重ならない場合は、動的効果が生じない。
【００３９】
次に、図１０を用いて情報画像（６、６´）と背景画像（８´、８）の位置関係について説明する。図１０（ａ）に示すように、情報画像（６、６´）は、背景画像（８´、８）内に形成する必要がある。また、本発明は、情報画像（６、６´）が背景画像（８´、８）内に形成され、情報画像（６、６´）と背景画像（８´、８）が逆向きに動いて視認されることで、相対的に動的効果を強めることを特徴としているため、情報画像（６、６´）と背景画像（８´、８）がミラー反転の関係にある。具体的には、図１０（ｂ）に示すように、第一の立体発現画線（５）により形成した情報画像（６）に対しては、ミラー反転した第二の立体発現画線（７´）により形成した背景画像（８´）を組合せて構成し、図１０（ｃ）に示すように、ミラー反転した第一の立体発現画線（５´）により形成した情報画像（６´）に対しては、第二の立体発現画線（７）により形成した背景画像（８）を組合せて構成する。
【００４０】
図１１に示すように、情報画像（６、６´）は、背景画像（８´、８）内に形成されるため、ミラー反転させた第二の立体発現画線（７´）上の少なくとも一部に、第一の立体発現画線（５）が重なる必要がある。あるいは、第二の立体発現画線（７）の少なくとも一部に、ミラー反転させた第一の立体発現画線（５´）が重なる必要がある。したがって、好ましくは、図１１（ａ）の拡大図に示すように、情報画像（６、６´）を形成する第一の立体発現画線（５、５´）と背景画像（８´、８）を形成する第二の立体発現画線（７´、７）を同位相（Ｉ）とすることで、互いの画像が逆向きの動きを強く視認できる。
【００４１】
また、第一の立体発現画線（５、５´）と第二の立体発現画線（７´、７）は、第一の方向（Ｓ１）と平行な、いずれかの方向（右方向か左方向）に位相をずらして配置することもできるが、ピッチ（Ｐ１）の１／２位相（１／２Ｉ）をずらす配置は除く必要がある。図１１（ｂ）に示すように、１／２ピッチ位相（１／２Ｉ）をずらす配置である場合には、情報画像（６）と背景画像（８）が同じ方向に動いて視認されるためである。なお、説明における位相（Ｉ）は、第一の立体発現画線（５、５´）を基準としている。
【００４２】
次に、本発明を構成する立体画像発現構造（１）を実現する上で、立体画像形成画線群（２）と対を成し、各原画像（９）、（１０）を立体的、かつ、動的に変化させて再生するために必要となるフィルタ画線群（３）について説明する。
【００４３】
図１２（ａ）にフィルタ画線群（３）の平面図、図１２（ｂ）にそのＸ−Ｘ´断面図を示す。フィルタ画線群（３）は、図１２（ａ）に示すように、前述の第一の立体発現画線（５、５´）及び第二の立体発現画線（７´、７）と対を成すフィルタ画線（３）が第一の方向（Ｓ１）に万線状に配置されて成る。また、図１２（ｂ）に示すように、各フィルタ画線（１３）は、所定の高さを有している。このフィルタ画線（１３）の画線高さについては、特に限定されるものではなく、一般的に市販されている公知のレンチキュラーレンズと同様の形状である。
【００４４】
図１３に本発明の立体画像発現構造（１）を使用したセキュリティ印刷物（１６）を示し、第一の立体発現画線（５、５´）及び第二の立体発現画線（７´、７）とフィルタ画線（１３）の関係を説明する。図１３（ａ）に示すように、立体画像発現構造（１）は、基材（４）上に形成した立体画像形成画線群（２）上に、フィルタ画線群（３）を重ね合わされて成る。図１３（ｂ）に立体画像発現構造（１）のＸ−Ｘ´断面を示す。本発明において、第一の立体発現画線（５、５´）及び第二の立体発現画線（７´、７）とフィルタ画線（１３）が対を成すとは、第一の立体発現画線（５、５´）及び第二の立体発現画線（７´、７）の上にフィルタ画線群（３）を重ね合わせる際に、第一の立体発現画線（５、５´）及び第二の立体発現画線（７´、７）に対して一つのフィルタ画線（１３）が配置されることである。したがって、対を成す第一の立体発現画線（５、５´）及び第二の立体発現画線（７）とフィルタ画線（１３）が配列されている立体画像形成画線群（２）とフィルタ画線群（３）のピッチ（Ｐ１）は同じとなっている。また、フィルタ画線（１３）の画線幅（Ｗ３）は、対を成す第一の立体発現画線（５、５´）の画線幅（Ｗ１）、第二の立体発現画線（７´、７）の画線幅（Ｗ４）と同一、又は異なってもよい。
【００４５】
本発明における万線状に配置された第一の立体発現画線（５、５´）及び第二の立体発現画線（７´、７）を含めた立体画像形成画線群（２）のピッチ（Ｐ１）と、フィルタ画線群（３）のピッチ（Ｐ１）は０．０５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下で形成する。０．０５ｍｍ以下のピッチは、一般的な印刷で再現できる画線のピッチとしては、ほぼ限界のピッチであり、印刷品質の安定性に欠ける上に、たとえ０．０５ｍｍ以下のピッチで画線を形成できた場合でも、ほとんどの場合、出現する立体画像の視認性が極端に低下するため好ましくない。また、逆に１．０ｍｍ以上のピッチで形成した場合には、立体画像として再現できる画像の解像度が極端に低下してしまうため、同様に好ましくない。
【００４６】
なお、それぞれの画線の幅（Ｗ１、Ｗ４、Ｗ３）については、前述のピッチ（Ｐ１）よりも細ければ特に限定はない。
【００４７】
また、フィルタ画線群（１３）については、立体画像を発現させることが出来れば良く、少なくとも立体画像形成画線群（２）を覆う範囲のフィルタ画線群（３）となっていれば、本第一の実施形態に示すように立体画像形成画線群（２）全体を覆う形状はもちろんのこと、立体画像形成画線群（２）と同一の形状としてもよい。フィルタ画線群（３）としては、透明又は半透明のレンチキュラー、マイクロレンズアレイ等を用いることができる。
【００４８】
（効果）
本発明の立体画像発現構造（１）を異なる角度で連続的に観察することで、動的効果を視認することができる。特に、情報画像（６、６´）と背景画像（８´、８）が異なる方向へ動いて視認できるため、相対的に動き量が強調される効果を奏する。
【００４９】
（原理）
効果発現の原理を、図１４を用いて説明する。立体画像発現構造（１）は、立体画像形成画線群（２）上にフィルタ画線群（３）が積層されている。図１４（ａ）に示すように立体画像発現構造（１）を、角度を変えて観察することで動的効果を発現する。例えば、立体画像発現構造（１）を真上からの観察角度（１４−１）で観察した場合の画像を図１４（ｂ）に示す。情報画像（６、６´）の原画像（９）と背景画像（８´、８）の原画像（１０）がそれぞれの中心で重なって視認できる。この時の中心線をＹ−Ｙ´とし、動的効果の変化量をＹ−Ｙ´からの距離で表すこととする。
【００５０】
図１４（ａ）において、立体画像発現構造（１）を右側からの観察角度（１４−２）で観察した場合の画像を図１４（ｃ）に示す。情報画像（６、６´）の原画像（９）は、Ｙ−Ｙ´からＳ３の方向に距離Ｊ１移動して視認できる。同時に背景画像（８´、８）の原画像（１０）は、Ｙ−Ｙ´からＳ２の方向に距離Ｈ１移動して視認できる。
【００５１】
図１４（ａ）において、立体画像発現構造（１）を左側から観察角度（１４−３）で観察した場合の画像を図１４（ｄ）に示す。情報画像（６、６´）の原画像（９）は、Ｙ−Ｙ´からＳ２の方向に距離Ｊ１移動して視認できる。同時に背景画像（８´、８）の原画像（１０）は、Ｙ−Ｙ´からＳ３の方向に距離Ｈ１移動して視認できる。
【００５２】
このように、観察角度を連続的に変化させることで情報画像（６、６´）の原画像（９）と背景画像（８´、８）の原画像（１０）が反対方向に動いて視認でき、相対的な動きにより動的効果を強く視認することができる。
【００５３】
（第二の実施形態）
続いて、第二の実施形態として、前述の立体画像発現構造（１）を応用して作製する立体画像発現印刷物（２３）について説明する。第一の実施形態と同様の内容については、省略する。
【００５４】
この立体画像発現構造とは、正反射光下において原画像（９、１０）にあたる立体画像形成画線群（２）が再生され、かつ、観察角度を変化させることで再生された原画像（９、１０）が、互いに異なる方向に動いて見える。基本的には、前述の立体画像発現構造の立体画像形成画線群（２）とフィルタ画線群（３）とを一体化した技術であり、フィルタ画線群（３）と同じ模様を盛り上がりのある蒲鉾状の画線で形成し、その上に立体画像形成画線群（２）を重ねて形成する。前述の立体画像発現構造とは異なり、観察者は、フィルタ画像を別に用意する必要がなく、可視光下で容易に真偽判別することができるため、真偽判別性に優れた技術である。
【００５５】
図１５に、本発明の立体画像発現印刷物（２３）を示す。図１５（ａ）は、斜視からの模式図、図１５（ｂ）は、そのＸ−Ｘ´ラインにおける断面図を示す。図１５（ａ）に示すように、立体画像発現印刷物（２３）は、基材（４−１）上に形成したフィルタ画線群（３−１）上に立体画像形成画線群（２−１）を積層した立体画像発現構造（１−１）を備える。基材（４−１）は、立体画像発現構造（１−１）が形成できれば、紙、プラスチック又は金属等、特に材質に限定はない。
【００５６】
図１５（ｂ）に示すように、立体画像発現構造（１−１）の積層構成は、基材（４−１）上に前述のフィルタ画線群（３）にあたる蒲鉾状画線群（３−１）と、蒲鉾状画線群（３−１）の上に第一の立体発現画線（５−１、５´−１）及び第二の立体発現画線（７´−１、７−１）からなる立体画像形成画線群（２−１）が重なる構造を有している。また、前述したように、立体画像形成画線群（２−１）と蒲鉾状画線群（３−１）とを一体化した構成であり、観察者は、フィルタ等を別に用意する必要がなく、可視光下で容易に真偽判別することができる。
【００５７】
蒲鉾状画線群（３−１）は、前述のフィルタ画線（１３）にあたる蒲鉾状画線（１３−１）をピッチ（Ｐ１）により複数配列したものであり、印刷画線に盛り上がりを形成できる印刷方式によって形成する。出現する立体画像に一定の視認性を確保するためには、蒲鉾状画線（１３−１）の盛り上がり高さは３μｍ以上が必要であるため、スクリーン印刷、凹版印刷及びＵＶ−ＩＪＰで形成することが望ましいが、グラビア印刷やフレキソ印刷、凸版印刷等であっても、この程度の画線の盛り上がり高さを形成することは可能である。また、盛り上がりの高さの上限に関しては、特に制限はないが、立体画像発現印刷物（２３Ａ）を大量に積載した場合の安定性や耐摩耗性及び流通適性等を考慮すると、１ｍｍ以下とする。
【００５８】
また、蒲鉾状画線（１３−１）は、明暗フリップフロップ性又はカラーフリップフロップ性を備える必要がある。明暗フリップフロップ性とは、正反射した場合に明度が上昇する特性を指し、カラーフリップフロップ性とは、色相が変化する特性を指す。すなわち、蒲鉾状画線（１３−１）は、光が入射した場合に、明度や色相が変化することで、色彩が大きく変化する特性を有する必要がある。色彩の変化の大きさが大きければ大きいほど、出現する立体画像の視認性は高くなる。
【００５９】
前述のような、盛り上がりを有する蒲鉾状画線（１３−１）に明暗フリップフロップ性を付与する方法の一例としては、高光沢なインキ樹脂を用いたり、インキ中に金属顔料を混合したりすることで容易に実現することができる。カラーフリップフロップ性を付与できる機能性材料の一例としては、パール顔料やコレステリック液晶、ガラスフレーク顔料、漢族粉顔料や鱗片状金属顔料等が考えられる。
【００６０】
続いて、第一の立体発現画線（５−１、５´−１）及び第二の立体発現画線（７´−１、７−１）からなる立体画像形成画線群（２−１）について説明する。構成は、第一の実施形態と同様であるため省略する。蒲鉾状画線群（３−１）との間に色差が生じる必要があり、少なくとも反射時の色彩が蒲鉾状画線（１３−１）の正反射時の色彩と異なっている必要がある。
【００６１】
また、立体画像形成画線群（２−１）は、蒲鉾状画線群（３−１）の上に重ねて形成されるために、立体画像形成画線群（２−１）下の蒲鉾状画線群（３−１）に入射する光を遮断し、正反射光下で生じる蒲鉾状画線群（３−１）の色彩変化を抑制する働きを成す。したがって、立体画像形成画線群（２−１）が重なっているか否かによって、蒲鉾状画線群（３−１）の正反射時に色彩により大きな違いが生じるため、立体画像発現構造（１−１）の視認性をより高めるためには、立体画像形成画線群（２−１）は、高い光遮断性を備えていることが望ましい。
【００６２】
そのため、立体画像形成画線群（２−１）を印刷で形成する場合には、低光沢なマットインキを用いることが望ましい。また、これらのインキにチタンのような光遮断性の高い機能性材料を配合すると、より高い効果を得ることができる。
【００６３】
次に、本第二の実施形態における立体画像発現印刷物（２３）の効果について説明するが、前述した第一の実施形態で既に説明した効果と同様、本発明の立体画像発現構造（１−１）を異なる角度で連続的に観察することで、動的効果を視認することができる。特に、情報画像（６−１、６´−１）と背景画像（８´−１、８−１）が異なる方向へ動いて視認できるため、相対的に動き量が強調される効果を奏する。
【００６４】
このような効果が生じる原理については、図１６を用いて説明するが、例えば、図１６（ａ）に示すように立体画像発現構造（１−１）にＡ側の方向から光が入射した場合、蒲鉾状画線群（３−１）を形成している盛り上がりを有する蒲鉾状画線（１３−１）表面のうち、光を強く正反射するのは、それぞれの画線中心からＡ側にあたる画線表面のみであり、逆に立体画像発現構造（１−１）のＢ側の方向から光が入射した場合、蒲鉾状画線（１３−１）表面のうち、光を強く正反射するのは、それぞれ画線中心からＢ側の方向にあたる画線表面のみである。
【００６５】
以上のように、蒲鉾状画線（１３−１）のような盛り上がりを有する画線が光を反射する場合、入射する光に対して入射光と法線を成す画線表面を中心に光を反射しており、言い換えれば、入射する光の角度に応じて、盛り上がりを有する画線表面のうち、強く光を反射する領域は変化している。
【００６６】
蒲鉾状画線（１３−１）の表面には、立体画像形成画線群（２−１）が形成されていることから、蒲鉾状画線（１３−１）が光を強く反射した場合には、その画線上に重ねられた立体画像形成画線群（２−１）と蒲鉾状画線群（３−１）とは異なる色彩に変化し、それまで隠蔽されていた立体画像形成画線群（２−１）が色彩の違いによって明確に可視化される。
【００６７】
この場合、可視化される立体画像形成画線群（２−１）は、蒲鉾状画線（１３−１）のうち光を強く反射した領域に重ねられて形成されていた部分のみであり、それ以外の領域に重ねられて形成されていた部分は、隠蔽されたままとなる。このため、光が入射した場合、蒲鉾状画線（１３−１）には、その画線表面の一部にのみ、光を強く反射する領域が形成されるため、この光を強く反射した領域の上に重ねられた立体画像形成画線群（２−１）のみがサンプリングされて可視化される。このサンプリングの仕組みは、前述の立体画像発現構造（１）における立体画像形成画線群（２）にフィルタ画線群（３）としてフィルタ画線（１３）からなるレンチキュラーレンズ等を重ねた場合と同じであるため、サンプリングの結果、情報画像（６、６´）、背景画像（８´、８）と同じに再現される。
【００６８】
図１６（ｂ）に示すように、観察者の視点が動いたり、立体画像発現印刷物（２３）を傾けたりした場合には、光が入射する角度が変化するために、蒲鉾状画線（１３−１）の表面のうち、光を反射する領域も移動し、それに伴って立体画像形成画線群（２−１）のサンプリングされる領域も移動する、さらに、立体画像形成画線群（２−１）を構成する情報画像（６−１、６´−１）と背景画像（８´−１、８−１）を構成する画線群が互いにミラー反転の関係にあるため、観察者には、出現した情報画像（６−１、６´−１）の原画像（９）と、背景画像（８´−１、８−１）の原画像（１０）が逆方向に動いているように見える。
【００６９】
また、立体画像発現構造（１−１）に正対して観察した場合、右眼と左眼とでは、入射した光が立体画像発現印刷物（２３）で反射して眼に入る角度がわずかに異なるため、蒲鉾状画線（１３−１）の光を反射する画線表面もわずかに異なっている。このため、出現する情報画像（６−１、６´−１）と背景画像（８´−１、８−１）を、右眼から見た場合と左眼から見た場合には、水平方向の位相が異なり、これによって、両眼視差に起因する立体的な視覚効果が生じる。
【００７０】
例えば、情報画像（６−１）が右眼から見た場合よりも左眼から見た場合の方が、右にある場合には情報画像（６−１）は立体画像発現印刷物（２３）の表面よりも手前にあるように感じられる。逆に情報画像（６−１）が右眼から見た場合よりも左眼から見た場合の方が、左にある場合には情報画像（６−１）は立体画像発現印刷物（２３）の表面よりも奥にあるように感じられる。
【００７１】
このため、第二の立体発現画線（７）をミラー反転させた第二の立体発現画線（７´）を用いて背景画像（８´−１）を形成した場合、背景画像（８´−１）の動きの方向が逆方向に変化するだけではなく、遠近感も逆転する。第二の立体発現画線（７）をミラー反転させた場合、出現する背景画像（８´−１）は、立体画像発現印刷物（２３）上よりも手前に存在するように感じられ、第二の立体発現画線（７）をミラー反転させた場合、出現する背景画像（８´−１）は、立体画像発現印刷物（２３）上よりも奥に存在するように感じられる。
【００７２】
このような視覚効果を生じさせるためには、観察者から見て水平方向に情報画像（６−１、６´−１）、背景画像（８´−１、８−１）が変化して見える効果が必須であるため、蒲鉾状画線（１３−１）を垂直方向に近い角度（より具体的には、観察者の左右の眼を結んだ方向と直交する方向）で並べた方が、この効果は高くなる。
【００７３】
以上が、本立体画像発現印刷物（２３）において、立体画像発現印刷物（２３）が光を強く反射した場合に、出現した情報画像（６−１、６´−１）の原画像（９）と背景画像（８´−１、８−１）の原画像（１０）が逆方向に動いているように見える原理である。
【００７４】
（実施例１）
図１７に本発明の立体画像発現構造（１Ａ）を使用したセキュリティ印刷物（１６Ａ）を示す。図１７（ａ）に示すように、セキュリティ印刷物（１６Ａ）には、立体画像発現構造（１Ａ）以外に料額やロゴマーク等の他の印刷模様（１５）が印刷されている。基材（４Ａ）は、一般的な白色コート紙（日本製紙株式会社製）を用いた。
【００７５】
図１７（ｂ）に立体画像発現構造（１Ａ）の構成の概要を示す。立体画像発現構造（１Ａ）は、基材（４Ａ）上に立体画像形成画線群（２Ａ）を形成し、さらに立体画像形成画線群（２Ａ）上にフィルタ画線群（３Ａ）を重ねる構造とした。また、図４に示す原画像（９、１０）により、情報画像（６Ａ）の原画像（９）は、「桜」とした。背景画像（８´Ａ）の原画像（１０）は、「円」とした。
【００７６】
立体画像形成画線群（２Ａ）は、ドライオフセット印刷にて基材（４Ａ）上に印刷した。版面は、ドライオフセット版面を用い、情報画像（６Ａ）を形成する第一の立体発現画線（５Ａ）は、白抜き画線を使用した。背景画像（８´Ａ）を形成する第二の立体発現画線（７´Ａ）は、黒色ＵＶインキ（Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ株式会社製）を使用した。
【００７７】
次に、立体画像形成画線群（２Ａ）について、図１８を用いて説明する。図１８（ａ）に示すように、情報画像（６Ａ）は、画線幅（Ｗ１）０．４ｍｍの第一の立体発現画線（５Ａ）を、ピッチ（Ｐ１）０．６ｍｍにより第一の方向に万線状に配列して形成した。図１８（ｂ）に示すように、背景画像（８´Ａ）は、画線幅（Ｗ４）０．４ｍｍのミラー反転した第二の立体発現画線（７´Ａ）を、ピッチ（Ｐ１）０．６ｍｍにより第一の方向に万線状に配列して形成した。なお、図１８（ｃ）に示すように、第一の立体発現画線（５Ａ）は、位相（Ｉ）をずらさずに第二の立体発現画線（７´Ａ）上に重なるように形成した。
【００７８】
図１９に示すように、フィルタ画線群（３Ａ）は、画線幅（Ｗ３）０．４ｍｍ、ピッチ（Ｐ１）０．６ｍｍのフィルタ画線（１３Ａ）が配置されたレンチキュラーレンズを用いた。
【００７９】
（効果）
図２０を用いて効果を説明する。図２０（ａ）に示すように立体画像発現構造（１Ａ）を、角度を変えて観察することで動的効果を発現した。例えば、立体画像発現構造（１Ａ）を真上からの観察角度（１４−１）で観察した場合の画像を図２０（ｂ）に示す。情報画像（６Ａ）の原画像（９）と背景画像（８´Ａ）の原画像（１０）がそれぞれの中心で重なって視認できた。この時の中心線をＹ−Ｙ´とし、動的効果の変化量をＹ−Ｙ´からの距離で表す。
【００８０】
図２０（ａ）において、立体画像発現構造（１Ａ）を右側からの観察角度（１４−２）で観察した場合の画像を図２０（ｃ）に示す。情報画像（６Ａ）の原画像（９）は、Ｙ−Ｙ´からＳ３の方向に距離Ｊ１移動して視認できた。同時に背景画像（８´Ａ）の原画像（１０）は、Ｙ−Ｙ´からＳ２の方向に距離Ｈ１移動して視認できた。
【００８１】
図２０（ａ）において、立体画像発現構造（１Ａ）を左側から観察角度（１４−３）で観察した場合の画像を図２０（ｄ）に示す。情報画像（６Ａ）の原画像（９）は、Ｙ−Ｙ´からＳ２の方向に距離Ｊ１移動して視認できた。同時に背景画像（８´Ａ）の原画像（１０）は、Ｙ−Ｙ´からＳ３の方向に距離Ｈ１移動して視認できた。
【００８２】
このように、観察角度を連続的に変化させることで情報画像（６Ａ）の原画像（９）と背景画像（８´Ａ）の原画像（１０）が反対方向に動いて視認でき、相対的な動きにより動的効果を強く視認することができた。
【００８３】
（実施例２）
図２１に本発明における立体画像発現印刷物（２３Ａ）を示す。図２１（ａ）に示すように、立体画像発現印刷物（２３Ａ）には、立体画像発現構造（１Ａ−１）以外に料額やロゴマーク等の他の印刷模様（１５Ａ−１）が印刷されている。基材（４Ａ−１）は、一般的な白色コート紙（日本製紙株式会社製）を用いた。
【００８４】
図２１（ｂ）に立体画像発現構造（１Ａ−１）の構成の概要を示す。立体画像発現構造（１Ａ−１）は、基材（４Ａ−１）上に蒲鉾状画線群（３Ａ−１）を形成し、さらに蒲鉾状画線群（３Ａ−１）上に立体画像形成画線群（２Ａ−１）を重ねる構造とした。また、図４に示す原画像（９、１０）により、情報画像（６Ａ−１）の原画像（９）は、「桜」とした。背景画像（８´Ａ−１）の原画像（１０）は、「円」とした。
【００８５】
図２２（ａ）に示すように、蒲鉾状画線群（３Ａ−１）は、画線幅（Ｗ３）０．４ｍｍ、ピッチ（Ｐ１）０．６ｍｍの蒲鉾状画線（１３Ａ−１）を万線状に第一の方向（Ｓ１）方向に配列し、表１に示すＵＶ乾燥型のスクリーンインキを用いて、スクリーン印刷によって、基材（４Ａ−１）に印刷した。表１に示すインキは、拡散反射光下では着色顔料の色である黒色に見えるが、正反射光下では、虹彩色パール顔料の干渉色である金色に変化する、優れたカラーフリップフロップ性を備えたインキである。なお、図２２（ｂ）に示すように、基材（４Ａ−１）上に盛り上がり高さ（ｈ）は、約１０μｍとした。
【００８６】
【表１】
0006394974.tif 000002
【００８７】
次に、立体画像形成画線群（２Ａ−１）について、図２３を用いて説明する。図２３（ａ）に示すように、情報画像（６Ａ−１）は、画線幅（Ｗ１）０．４ｍｍの第一の立体発現画線（５Ａ−１）を、ピッチ（Ｐ１）０．６ｍｍにより第一の方向（Ｓ１）に万線状に配列して形成した。図２３（ｂ）に示すように、背景画像（８´Ａ−１）は、画線幅（Ｗ４）０．４ｍｍのミラー反転した第二の立体発現画線（７´Ａ−１）を、ピッチ（Ｐ１）０．６ｍｍにより第一の方向（Ｓ１）に万線状に配列して形成した。なお、図２３（ｃ）に示すように、第一の立体発現画線（５Ａ−１）は、位相（Ｉ）をずらさずに第二の立体発現画線（７´Ａ−１）と重なるように形成した。
【００８８】
前述した構成の立体画像形成画線群（２Ａ−１）を、図２４（ａ）に示すように、ドライオフセット版面を用いて、蒲鉾状画線群（３Ａ−１）上にドライオフセット印刷により印刷し、立体画像発現構造（１Ａ−１）を作製した。なお、情報画像（６Ａ−１）を形成する第一の立体発現画線（５Ａ−１）は、透明なＵＶマットインキ（Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ株式会社製）を用いた白抜き画線で構成し、背景画像（８´Ａ−１）を形成する第二の立体発現画線（７´Ａ−１）は、黒色の画線で構成し、図２４（ｂ）に示すように、蒲鉾状画線群（３Ａ−１）を形成する蒲鉾状画線（１３Ａ−１）上に重なる構成とした。
【００８９】
（効果）
図２５を用いて効果を説明する。図２５（ａ）に示すように立体画像発現構造（１Ａ−１）を、角度を変えて観察することで動的効果を発現する。例えば、立体画像発現構造（１Ａ−１）を真上からの観察角度（１４−１）で観察した場合の画像を図２５（ｂ）に示す。情報画像（６Ａ−１）の原画像（９）と背景画像（８´Ａ−１）の原画像（１０）がそれぞれの中心で重なって視認できた。この時の中心線をＹ−Ｙ´とし、動的効果の変化量をＹ−Ｙ´からの距離で表す。
【００９０】
図２５（ａ）において、立体画像発現構造（１Ａ−１）を右側からの観察角度（１４−２）で観察した場合の画像を図２５（ｃ）に示す。情報画像（６Ａ−１）の原画像（９）は、Ｙ−Ｙ´からＳ３の方向に距離Ｊ１移動して視認できた。同時に背景画像（８´Ａ−１）の原画像（１０）は、Ｙ−Ｙ´からＳ２の方向に距離Ｈ１移動して視認できた。
【００９１】
図２５（ａ）において、立体画像発現構造（１Ａ−１）を左側から観察角度（１４−３）で観察した場合の画像を図２５（ｄ）に示す。情報画像（６Ａ−１）の原画像（９）は、Ｙ−Ｙ´からＳ２の方向に距離Ｊ１移動して視認できた。同時に背景画像（８´Ａ−１）の原画像（１０）は、Ｙ−Ｙ´からＳ３の方向に距離Ｈ１移動して視認できた。
【００９２】
このように、観察角度を連続的に変化させることで情報画像（６Ａ−１）の原画像（９）と背景画像（８´Ａ−１）の原画像（１０）が反対方向に動いて視認でき、相対的な動きにより動的効果を強く視認することができた。
【符号の説明】
【００９３】
１、１−１、１Ａ、１Ａ−１  立体画像発現構造
２、２−１、２Ａ、２Ａ−１  立体画像形成画線群
３、３−１、３Ａ、３Ａ−１  フィルタ画線群、蒲鉾状画線群
４、４−１、４Ａ、４Ａ−１  基材
５、５−１、５Ａ、５Ａ−１  第一の立体発現画線
５´、５´−１、５´Ａ、５´Ａ−１  ミラー反転した第一の立体発現画線
６、６−１、６Ａ、６Ａ−１、６´、６´−１、６´Ａ、６´Ａ−１  情報画像
７、７−１、７Ａ、７Ａ−１  第二の立体発現画線
７´、７´−１、７´Ａ、７´Ａ−１  ミラー反転した第二の立体発現画線
８、８−１、８Ａ、８Ａ−１、８´、８´−１、８´Ａ、８´Ａ−１  背景画像
９  情報画像の原画像
１０  背景画像の原画像
１１  フレーム
１２、１２´  フレーム内画像
１３、１３−１、１３Ａ、１３Ａ−１  フィルタ画線、蒲鉾状画線
１４−１  真上からの観察角度
１４−２  右側からの観察角度
１４−３  左側からの観察角度
１５、１５Ａ−１    印刷模様
１６、１６Ａ    セキュリティ印刷物
１７  スクランブルイメージ
１８  フィルタ画像
１９  原画像
２０  潜像画線
２１  フレーム
２２  フレーム内画像
２３、２３Ａ  立体画像発現印刷物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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