(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車運行管理システムにおける制御装置と通信路経由で接続され、前記制御装置のソフトウェアを遠隔から改修するリモート保守装置であって、
列車運行に関連する運行関連情報を受信する情報受信部と、
前記運行関連情報に基づき、前記制御装置にかかる負荷状態を判定し、前記負荷状態が高負荷であるほど低速度となるように、前記制御装置へ改修ソフトウェアを送信する伝送速度を決定する伝送速度判断部と、
前記改修ソフトウェアを前記伝送速度で前記制御装置に送信する改修ソフトウェア送信部と、
を有するリモート保守装置。
【請求項２】
前記運行関連情報は、列車の在線位置を表わす在線列車情報を含む、請求項１に記載のリモート保守装置。
【請求項３】
前記伝送速度判断部は、前記在線列車情報に基づき、所定の場所に在線する列車の台数である在線列車数を算出し、前記在線列車数を在線列車閾値と比較し、比較結果に基づいて、前記伝送速度を決定する、
請求項２に記載のリモート保守装置。
【請求項４】
前記所定の場所は駅であり、
前記制御装置は進路制御装置であり、
前記伝送速度判断部は、前記駅の在線列車数と前記在線列車閾値との比較結果に基づいて、前記駅に関連する進路制御装置へ前記改修ソフトウェアを送信する伝送速度を決定する、
請求項３に記載のリモート保守装置。
【請求項５】
前記運行関連情報は、列車の運行速度を規制するための速度規制情報を含む、請求項１に記載のリモート保守装置。
【請求項６】
前記伝送速度判断部は、前記速度規制情報において規定された、列車がそれ以下の速度で運行すべき規制速度を速度規制閾値と比較し、比較結果に基づいて前記伝送速度を決定する、
請求項５に記載のリモート保守装置。
【請求項７】
列車の運行を管理する列車運行管理システムであって、
制御装置と、
列車運行に関連する運行関連情報を送信する情報送信装置と、
前記制御装置および前記情報送信装置と通信路経由で接続され、前記制御装置のソフトウェアを遠隔から改修するリモート保守装置と、
を有し、
前記リモート保守装置は、前記運行関連情報を受信し、前記運行関連情報に基づき、前記制御装置にかかる負荷状態を判定し、前記負荷状態が高負荷であるほど低速度となるように、前記制御装置へ改修ソフトウェアを送信する伝送速度を決定し、前記改修ソフトウェアを前記伝送速度で前記制御装置に送信する、
列車運行管理システム。
【請求項８】
制御装置と、列車運行に関連する運行関連情報を送信する情報送信装置と、前記制御装置および前記情報送信装置と通信路経由で接続され、前記制御装置のソフトウェアを遠隔から改修するリモート保守装置と、を有し、列車の運行を管理する列車運行管理システムにおいて、前記リモート保守装置が実行するソフトウェア改修方法であって、
前記運行関連情報を受信し、
前記運行関連情報に基づき、前記制御装置にかかる負荷状態を判定し、
前記負荷状態が高負荷であるほど低速度となるように、前記制御装置へ改修ソフトウェアを送信する伝送速度を決定し、
前記改修ソフトウェアを前記伝送速度で前記制御装置に送信する、
ソフトウェア改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車運行管理システムにおいて列車を制御する進路制御装置の改修に関し、特に、大量なデータを転送する改修に関する。
【背景技術】
【０００２】
リモート改修について特許文献１に開示された技術がある。特許文献１には、「処理装置の未使用補助記憶装置領域に処理装置を動作させるのに必要なプログラム一式全てをリモートにより転送した後、処理装置を停止し、転送したプログラムから処理装置を再立ち上げする。さらに、複数の処理装置を改修する場合は、同一プログラム個所を同報送信することにより時間を短縮する。また、改修失敗などで、処理装置を元の状態に戻す場合は、処理装置を停止し、元のプログラムから処理装置を再立ち上げする。と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５１２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しなしながら、特許文献１の技術では、複数の処理装置を改修する場合、改修するソフトウェア配信を列車運行のピーク時にも影響を与えないように、負荷の高い処理装置へのソフトウェア配信であっても問題が生じない程度の伝送速度に設定する必要がある。そのため、多くの処理装置へは必要以上に遅い伝送速度でソフトウェア配信を配信することとなり、ソフトウェア配信が長時間となる問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、列車運行管理システムにおける制御装置へのソフトウェア配信に要する時間を短縮する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によるリモート保守装置は、列車運行管理システムにおける制御装置と通信路経由で接続され、前記制御装置のソフトウェアを遠隔から改修するリモート保守装置であって、列車運行に関連する運行関連情報を受信する情報受信部と、前記運行関連情報に基づき、前記制御装置にかかる負荷状態を判定し、前記負荷状態に応じて、前記制御装置へ改修ソフトウェアを送信する伝送速度を決定する伝送速度判断部と、前記改修ソフトウェアを前記伝送速度で前記制御装置に送信する改修ソフトウェア送信部と、を有している。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、制御装置へ、その負荷に応じた伝送速度で改修ソフトウェアを送信するので、列車運行管理システムにおいて、制御装置の負荷によって処理に及ぼされる影響を抑えつつ、制御装置へのソフトウェア配信に要する時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】リモート改修が可能な列車運行管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】リモート保守装置１０１の機能ブロック図である。
【図３】改修ソフトウェア２０３のデータ構造を示す図である。
【図４】在線列車情報２０７のデータ構成を示す図である。
【図５】速度規制情報２０５のデータ構成を示す図である。
【図６】伝送速度情報２１２のデータ構成を示す図である。
【図７】伝送速度定義２０８のデータ構成を示す図である。
【図８】速度規制閾値情報２０９のデータ構成を示す図である。
【図９】在線列車情報２０７のデータ構成を示す図である。
【図１０】リモート保守装置１０１における伝送速度判断処理の概略を示すフローチャートである。
【図１１】図１０における速度規制情報判断処理の詳細処理を示すフローチャートである。
【図１２】図１０における在線列車情報判断処理の詳細処理を示すフローチャートである。
【図１３】図１０のピーク時判断処理の詳細処理を示すフローチャートである。
【図１４】図１０における伝送速度設定処理の詳細処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００１０】
図１は、リモート改修が可能な列車運行管理システムの構成を示すブロック図である。
【００１１】
列車運行管理システムにおいて、運行管理サーバ１０５、通告情報伝達装置１０４、およびリモート保守装置１０１がセンターネットワーク１０６に接続されている。また、センターネットワーク１０６には、各線区の線区ネットワーク１０７が接続されている。
【００１２】
通告情報伝達装置１０４は、プレダス１０２に接続された規制通告サーバ１０３に接続されている。
【００１３】
線区ネットワーク１０７には、連動装置１０９が接続された進路制御装置１０８が接続されている。
【００１４】
本列車運行管理システムは、進路制御装置１０８のソフトウェアを、リモート保守装置１０１から遠隔で改修することができる。リモート保守装置１０１、運行管理サーバ１０５、通告情報伝達装置１０４、および進路制御装置１０８によりリモート改修システムが構成されていると言える。
【００１５】
列車１１０の位置を示す在線情報など、走行する列車１１０の情報は、連動装置１０９および進路制御装置１０８経由で運行管理サーバ１０５に集約され、運行管理サーバ１０５にて在線列車情報として管理される。
【００１６】
雨あるいは風により列車１１０の運行速度を規制する速度規制情報は、防災情報システムであるプレダス１０２で作成され、規制通告サーバ１０３経由で通告情報伝達装置１０４に通知され、そこで管理される。
【００１７】
図２は、リモート保守装置１０１の機能ブロック図である。
【００１８】
リモート保守装置１０１は、改修ソフトウェア受付機能部２０２、速度規制情報受信機能部２０４、在線列車情報受信機能部２０６、伝送速度判断機能部２１１、および改修ソフトウェア配信機能部２１３を有している。また、リモート保守装置１０１は、改修ソフトウェア２０３、速度規制情報２０５、在線列車情報２０７、伝送速度定義２０８、速度規制閾値情報２０９、在線列車閾値情報２１０、および伝送速度情報２１２をメモリ（不図示）に格納する。
【００１９】
改修ソフトウェア２０３は、進路制御装置１０８で動作するソフトウェアを改修するためのソフトウェアである。
【００２０】
速度規制情報２０５は、通告情報伝達装置１０４にて管理される、列車１１０の運行速度を規制する情報である。
【００２１】
在線列車情報２０７は、運行管理サーバ１０５にて管理される列車１１０の在線情報である。
【００２２】
伝送速度定義２０８は、速度規制のレベル（速度規制レベル）と、列車の在線のレベル（列車在線レベル）とに基づき、改修ソフトウェア２０３を配信する伝送速度を決定するための定義情報である。
【００２３】
速度規制閾値情報２０９は、速度規制情報２０５に規定された規制速度と比較し、速度規制レベルを決めるための閾値情報である。
【００２４】
在線列車閾値情報２１０は、在線列車情報２０７に示された所定場所の在線列車数と比較し、列車在線レベルを決めるための閾値情報である。
【００２５】
伝送速度情報２１２は、進路制御装置１０８に改修ソフトウェア２０３を配信する伝送速度を規定した情報である。
【００２６】
速度規制情報２０５、在線列車情報２０７、および伝送速度情報２１２は、リモート保守装置１０１のディスプレイ画面（不図示）に表示し、保守者に提示することができる。
【００２７】
伝送速度定義２０８、速度規制閾値情報２０９、および在線列車閾値情報２１０は、リモート保守装置１０１のディスプレイ画面に表示し、またキーボードやマウスなどの入力装置（不図示）から保守者が設定できる。
【００２８】
改修ソフトウェア受信機能部２０２は、記録媒体２０１から改修ソフトウェア２０３を取得し、メモリに格納する。
【００２９】
速度規制情報受信機能部２０４は、通告情報伝達装置１０４から速度規制情報２０５を受信し、メモリに格納する。
【００３０】
在線列車情報受信機能部２０６は、運行管理サーバ１０５から在線列車情報２０７を受信し、メモリに格納する。
【００３１】
伝送速度判断機能部２１１は、改修ソフトウェア２０３、速度規制情報２０５、在線列車情報２０７、伝送速度定義２０８、速度規制閾値情報２０９、および在線列車閾値情報２１０に基づき、伝送速度情報２１２を作成し、メモリに格納する。
【００３２】
改修ソフトウェア配信機能２１３は、伝送速度情報２１２に設定された伝送速度で、進路制御装置１０８に対して改修ソフトウェア２０３を配信する。
【００３３】
図３は、改修ソフトウェア２０３のデータ構造を示す図である。改修ソフトウェア２０３には、改修ソフトウェア２０３の管理番号を示す項番３０１、改修対象の線区を示す線区３０２、改修対象の駅を示す駅３０３、改修ソフトウェアのバージョンを示すバージョン３０４、改修ソフトウェアの容量を示す改修容量３０５の各情報と、実際のプログラム３０６が含まれている。例えば、項番１は、中央本線の東京駅に対するバージョン１１．２５．１の改修ソフトウェアであり、改修ソフトウェアの容量は１０Ｍｂｙｔｅである。これは、中央本線の東京駅の進路制御装置１０８に配信する改修ソフトウェアである。
【００３４】
図４は、在線列車情報２０７のデータ構成を示す図である。在線列車情報２０７には、データの管理番号を表す項番４０１、対象列車の線区を表す線区４０２、対象列車の走行する駅を表す駅名４０３、当該駅を走行する列車番号を表す列番４０４、当該駅での遅延時分を表す遅延時分４０５、および当該列車が現在走行している位置を示す在線位置４０６が含まれている。例えば、項番１の在線列車情報は、線区が中央本線、駅名が東京駅、列番（列車番号）が２３１４Ｔ、在線位置が１番線であることを示す。つまり、これは、東京駅の１番線に、列車番号２３１４Ｔの列車が在線していることを表わしている。
【００３５】
図５は、速度規制情報２０５のデータ構成を示す図である。速度規制情報２０５には、規制が発生した順番を表す項番５０１、規制が発生した線区を表す線区５０２、規制の種類を表す種別５０３、規制が開始する区間を表す規制開始駅５０４、規制が終了する区間を表す規制終了駅５０５、および規制発生により制限速度の上限を表す規制速度５０６が含まれている。例えば、項番１の規制通告データは、線区が山手線、種別が雨、規制開始駅が田端、規制終了駅が田端、規制速度が２５ｋｍ／ｈ以下を示す。つまり、これは、雨により山手線の田端駅において規制速度２５ｋｍ／ｈの速度規制がかかっていることを表わしている。
【００３６】
図６は、伝送速度情報２１２のデータ構成を示す図である。伝送速度情報２１２には、管理番号を示す項番６０１、改修対象の線区を示す線区６０２、改修対象の駅を示す駅６０３、改修ソフトウェアの伝送速度を示す伝送速度６０４が含まれている。例えば、項番１の伝送速度情報は、中央本線の東京駅に対して、伝送速度１００ｋｂｙｔｅ／秒で改修ソフトウェアを配信することを示す。
【００３７】
図７は、伝送速度定義２０８のデータ構成を示す図である。伝送速度定義２０８には、管理番号を示す項番７０１、駅の状態を４段階で表す送信状態７０２、および各送信状態時の送信する速度である伝送速度７０３が含まれている。例えば、項番１は、送信状態がＡレベルの場合に、対象駅の進路制御装置１０８に対して改修ソフトウェア２０３を送信する伝送速度が２０ｋｂｙｔｅ／秒であることを示す。
【００３８】
図８は、速度規制閾値情報２０９のデータ構成を示す図である。速度規制閾値情報２０９には、管理番号を示す項番８０１、速度規制閾値情報の対象線区示す線区８０２、速度規制閾値情報の対象駅を示す線区８０３、速度規制レベルのＡレベルを判断する速度規制のＡレベル閾値８０４、Ｂレベルを判断する速度規制のＢレベル閾値８０５、およびＣレベルを判断する速度規制のＣレベル閾値８０６が含まれている。例えば、項番１は、中央本線の東京駅に運転停止という速度規制があれば速度規制レベルがＡレベルであり、２５ｋｍ／ｈ以下という速度規制があれば速度規制レベルがＢレベルであり、４５ｋｍ／ｈ以下という速度規制があれば速度規制レベルがＣレベルであることを示す。
【００３９】
図９は、在線列車情報２０７のデータ構成を示す図である。在線列車情報２０７には、管理番号を示す項番９０１、在線列車閾値情報の対象線区示す線区９０２、在線列車閾値情報の対象駅を示す駅名９０３、列車在線レベルのＡレベルを判断する在線列車閾値Ａレベル９０４、Ｂレベルを判断する在線列車閾値Ｂレベル９０５、Ｃレベルを判断する在線列車閾値Ｃレベル９０６が含まれている。例えば、項番１は、中央本線の東京駅に４列車以上在線してあれば列車在線レベルがＡレベルであり、２列車以上在線していれば列車在線レベルがＢレベルであり、在線している列車１列車以下であれば列車在線レベルがＣレベルであることを示す。在線列車閾値情報は線区、駅により異なり、保有する番線の数が多ければ閾値となる列車数も増加する。
【００４０】
図１０は、リモート保守装置１０１における伝送速度判断処理の概略を示すフローチャートである。図１０の処理は、リモート保守装置１０１において、伝送速度判断機能部２１１により実行される。
【００４１】
ステップ１００１で、リモート保守装置１０１は、ソフトウェアの改修対象である線区および駅と、改修ソフトウェアの容量（改修容量３０５）の情報を、改修ソフトウェア２０３から取得する。なお、この改修容量３０５は伝送速度判定処理の中では利用されず、改修ソフトウェアを進路制御装置１０８に送信するときに利用される。
【００４２】
ステップ１００２で、リモート保守装置１０１は、速度規制情報判断処理を行い、速度規制情報から改修対象の駅のピーク状態（速度規制レベル）を判別する。速度規制情報判断処理の詳細は図１１を用いて後述する。
【００４３】
ステップ１００３で、リモート保守装置１０１は、在線列車情報判断処理を行い、在線列車情報から改修対象駅のピーク状態（列車在線レベル）を判断する。在線列車情報判断処理の詳細は図１２を用いて後述する。
【００４４】
ステップ１００４で、リモート保守装置１０１は、ステップ１００２で得たピーク状態とステップ１００３で得たピーク状態とに基づき、ピーク時判断処理を行い、総合的なピーク状態のレベル（送信状態）を決定する。ピーク時判断処理の詳細は図１３を用いて後述する。
【００４５】
ステップ１００５で、リモート保守装置１０１は、伝送速度設定処理を行い、ステップ１００４で決定した送信状態に応じた伝送速度を決定する。伝送速度設定処理の詳細は図１４を用いて後述する。
【００４６】
ステップ１００６で、リモート保守装置１０１は、ソフトウェア改修の対象となっている全ての駅について処理を終了したか否か判定する。リモート保守装置１０１は、全ての駅についての処理が終了していれば伝送速度判断処理を終了する。全ての駅についての処理が終了していなければ、ステップ１００１に戻り、次の改修対象についての処理を行う。
【００４７】
図１１は、図１０における速度規制情報判断処理の詳細処理を示すフローチャートである。
【００４８】
リモート保守装置１０１は、ステップ１１０１で、図５に例を示した速度規制情報を読み込み、ステップ１１０２で、図８に例を示した速度規制閾値情報を読み込む。
【００４９】
ステップ１１０３で、リモート保守装置１０１は、速度規制情報において、改修ソフトウェアを配信する対象の駅があるか否か判定する。速度規制情報に改修ソフトウェアを配信する対象の駅が存在しない場合、リモート保守装置１０１は、速度規制レベルとして、速度規制無し、を設定して処理を終了する（ステップ１１０４）。
【００５０】
速度規制情報に、改修ソフトウェアの配信対象の駅が存在する場合、リモート保守装置１０１は、その規制速度を、速度規制閾値情報と比較し、速度規制レベルを判定する（ステップ１１０５、１１０７）。そして、リモート保守装置１０１は、判定結果に基づき、速度規制レベルをＡ、Ｂ、またはＣのいずれかのレベルに設定し（ステップ１１０４、１１０６、１１０８）、処理を終了する。
【００５１】
図１２は、図１０における在線列車情報判断処理の詳細処理を示すフローチャートである。
【００５２】
リモート保守装置１０１は、ステップ１２０１で、図４に例を示した在線列車情報を読み込み、ステップ１２０２で、図９に例を示した在線列車閾値情報を読み込む。
【００５３】
ステップ１２０３で、リモート保守装置１０１は、在線列車情報において、改修ソフトウェアを配信する対象である駅に在線する列車が存在するか否か判定する。対象である駅に在線列車が無い場合、リモート保守装置１０１は、列車在線レベルとして、在線列車無し、を設定し、在線列車情報判断処理を終了する。対象である駅に在線列車が存在する場合、リモート保守装置１０１は、その在線列車数を在線列車閾値情報と比較する（ステップ１２０５、１２０７）。そして、リモート保守装置１０１は、判定結果に基づき、列車在線レベルをＡ、Ｂ、またはＣのいずれかのレベルに設定し（ステップ１２０６、１２０８、１２０９）、処理を終了する。
【００５４】
図１３は、図１０のピーク時判断処理の詳細処理を示すフローチャートである。
【００５５】
ステップ１３０１で、リモート保守装置１０１は、図１１にて設定した速度規制レベルを取得する。続いて、ステップ１３０２で、リモート保守装置１０１は、図１２にて設定した列車在線レベルを取得する。
【００５６】
そして、ステップ１３０３で、リモート保守装置１０１は、速度規制レベルと列車在線レベルのいずれかまたは両方がＡレベルであるか否か判定する。Ａレベルがあれば、ステップ１３０４で、リモート保守装置１０１は送信状態をＡレベルに設定する。
【００５７】
Ａレベルがない場合、リモート保守装置１０１は、ステップ１３０５で、速度規制レベルと列車在線レベルのいずれかまたは両方がＢレベルであるか否か判定する。いずれかあるいは両方がＢレベルであれば、ステップ１３０６で、リモート保守装置１０１は送信状態をＢレベルに設定する。
【００５８】
ＡレベルもＢレベルもない場合、リモート保守装置１０１は、ステップ１３０７で、速度規制レベルと列車在線レベルのいずれかまたは両方がＣレベルであるか否か判定する。いずれかまたは両方がＣレベルであれば、ステップ１３０８で、リモート保守装置１０１は送信状態を定常状態に設定する。
【００５９】
Ａ、Ｂ、Ｃレベルのいずれもがない場合、リモート保守装置１０１は、ステップ１３０９で、送信状態を閑散状態に設定する。
【００６０】
次に、リモート保守装置１０１は、ステップ１３１０で、現在のシステム時刻を取り込み、現在のシステム時刻が計画上の列車走行が少ない夜間の時間帯、例えば、現在のシステム時刻が１時から５時までの時間帯であれば、送信情報レベルを１ランク低下させる。
【００６１】
例えば、Ａレベルを１ランク低下するとＢレベルとなる。Ｂレベルを１ランク低下させるとＣレベルとなる。定常状態を１ランク低下させると閑散状態となる。閑散状態は最低ランクなのでそれ以上ランクを低下せる必要が無い。
【００６２】
図１４は、図１０における伝送速度設定処理の詳細処理を示すフローチャートである。
【００６３】
ステップ１４０１で、リモート保守装置１０１は、図１３にて設定した送信状態を取得する。ステップ１４０２で、リモート保守装置１０１は、図７に例を示した伝送速度定義を読み込む。
【００６４】
ステップ１４０３で、リモート保守装置１０１は、ステップ１４０２で取得した伝送速度定義において、ステップ１４０１で取得した伝送状態に対応する伝送速度を取得する。対応する伝送速度が取得できなければ、リモート保守装置１０１はステップ１４０１に戻る。対応する伝送速度が取得できれば、リモート保守装置１０１は、ステップ１４０４で、その伝送速度を、対象となっている駅に関連する進路制御装置１０８への改修ソフトウェアの配信に用いる伝送速度として設定する。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態によれば、リモート保守装置１０１は、列車運行管理システムにおける制御装置（例として進路制御装置１０８）と、通信路（例としてセンターネットワーク１０６および線区ネットワーク１０７）経由で接続され、制御装置のソフトウェアを遠隔から改修する装置である。リモート保守装置１０１は、情報受信部（速度規制情報受信機能部２０４および在線列車情報受信機能部２０６）と、伝送速度判断部（伝送速度判断機能部２１１）と、改修ソフトウェア送信部（改修ソフトウェア配信機能部２１３）と、を有している。
【００６６】
情報受信部は、列車運行に関連する運行関連情報を受信する。伝送速度判断部は、運行関連情報に基づき、制御装置にかかる負荷状態を判定し、負荷状態に応じて、制御装置へ改修ソフトウェアを送信する伝送速度を決定する。改修ソフトウェア送信部は、改修ソフトウェアをその伝送速度で制御装置に送信する。
【００６７】
これにより、本実施形態によれば、制御装置へ、その負荷に応じた伝送速度で改修ソフトウェアを送信することができるので、列車運行管理システムにおいて、制御装置の負荷によって処理に及ぼされる影響を抑えつつ、制御装置へのソフトウェア配信に要する時間を短縮することができる。
【００６８】
運行関連情報は、列車の在線位置を表わす在線列車情報を含む。これによれば、在線列車情報に基づいて制御装置の負荷を判断し、その負荷に応じて伝送速度を決定するので、伝送速度を適切に設定することができる。
【００６９】
また、伝送速度判断部は、在線列車情報に基づき、所定の場所に在線する列車の台数である在線列車数を算出し、在線列車数を在線列車閾値と比較し、比較結果に基づいて、前記伝送速度を決定する。これによれば、在線列車数と閾値を比較して伝送速度を決定するので、伝送速度を適切に設定することができる。
【００７０】
さらに、その所定の場所というのは駅であり、制御装置は進路制御装置１０８である。そして、伝送速度判断部は、その駅の在線列車数と在線列車閾値との比較結果に基づいて、その駅に関連する進路制御装置１０８へ改修ソフトウェアを送信する伝送速度を決定する。これによれば、駅の在線列車数でその駅に関連する進路制御装置１０８への伝送速度を決定するので、より伝送速度を適切に設定することができる。
【００７１】
また、運行関連情報は、列車の運行速度を規制するための速度規制情報を含む。これによれば、速度規制情報に基づいて制御装置の負荷を判断し、その負荷に応じて伝送速度を決定するので、伝送速度を適切に設定することができる。
【００７２】
伝送速度判断部は、速度規制情報において規定された、列車がそれ以下の速度で運行すべき規制速度を速度規制閾値と比較し、比較結果に基づいて伝送速度を決定する。これによれば、規制速度と閾値を比較して伝送速度を決定するので、伝送速度を適切に設定することができる。
【００７３】
上述した本発明の実施形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１０１…リモート保守装置、１０２…プレダス、１０３…規制通告サーバ、１０４…通告情報伝達装置、１０５…運行管理サーバ、１０６…センターネットワーク、１０７…線区ネットワーク、１０８…進路制御装置、１０９…連動装置、１１０…列車、２０１…記録媒体、２０２…改修ソフトウェア受付機能部、２０３…改修ソフトウェア、２０４…速度規制情報受信機能部、２０５…速度規制情報、２０６…在線列車情報受信機能部、２０７…在線列車情報、２０８…伝送速度定義、２０９…速度規制閾値情報、２１０…在線列車閾値情報、２１１…伝送速度判断機能部、２１２…伝送速度情報、２１３…改修ソフトウェア配信機能部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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