(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が設けられた筐体と、
前記開口部を覆うカバー部材と、
前記開口部を取り囲むように、前記カバー部材と前記開口部の周縁に位置する部分の前記筐体との間に介装されたパッキンと、
前記カバー部材を前記筐体に向けて押し付けた状態で保持することにより、前記パッキンを前記筐体および前記カバー部材に密着させる固定用カバーとを備え、
前記筐体と前記固定用カバーとを接合する複数の溶接部が、前記カバー部材の外側の領域において互いに距離を隔てて設けられている、センサ機器。
【請求項２】
前記筐体が、前記開口部が設けられた第１外表面と、前記第１外表面から連続して延びることで前記第１外表面との間で第１出隅部を構成する第２外表面と、前記第１外表面から見て前記第２外表面が位置する側とは反対側に位置し、前記第１外表面から連続して延びることで前記第１外表面との間で第２出隅部を構成する第３外表面とを含み、
前記固定用カバーが、前記第１外表面、前記第２外表面および前記第３外表面に跨って位置するように、前記第１外表面の少なくとも一部を覆う第１板状部と、前記第２外表面の少なくとも一部を覆う第２板状部と、前記第３外表面の少なくとも一部を覆う第３板状部とを含み、
前記複数の溶接部の少なくとも１つが、前記第２外表面と前記第２板状部とを接合するように設けられ、
前記複数の溶接部の他の少なくとも１つが、前記第３外表面と前記第３板状部とを接合するように設けられている、請求項１に記載のセンサ機器。
【請求項３】
前記第１外表面と前記第１板状部とが、接合されていない、請求項２に記載のセンサ機器。
【請求項４】
前記固定用カバーが有する弾性力により、前記第２板状部および前記第３板状部が、それぞれ前記第２外表面および前記第３外表面に圧接している、請求項２または３に記載のセンサ機器。
【請求項５】
前記第１出隅部および前記第２出隅部にそれぞれ面取り部が設けられている、請求項２から４のいずれかに記載のセンサ機器。
【請求項６】
前記第１外表面に前記パッキンが収容された環状溝部が設けられ、
前記複数の溶接部の各々が、前記開口部の開口面の法線方向において、前記環状溝部の底面よりも前記筐体の内部側の位置に設けられている、請求項２から５のいずれかに記載のセンサ機器。
【請求項７】
前記第２外表面および前記第２板状部の一方に第１係止部が設けられ、
前記第２外表面および前記第２板状部の他方に第１被係止部が設けられ、
前記第３外表面および前記第３板状部の一方に第２係止部が設けられ、
前記第３外表面および前記第３板状部の他方に第２被係止部が設けられ、
前記第１係止部と前記第１被係止部が、係合しているとともに、前記第２係止部と前記第２被係止部が、係合している、請求項２から６のいずれかに記載のセンサ機器。
【請求項８】
前記第１板状部の前記第２板状部に連続する部分と、前記第１板状部の前記第３板状部に連続する部分とが、いずれも前記第１外表面から遠ざかるように曲成されている、請求項２から７のいずれかに記載のセンサ機器。
【請求項９】
前記開口部は、当該開口部の開口面の法線方向に沿って見た場合に略矩形状であり、
前記パッキンは、前記開口部の開口面の法線方向に沿って見た場合にそのコーナ部が曲線状である概ね矩形状であり、
前記複数の溶接部の各々が、曲線状である前記コーナ部に対応した位置に設けられている、請求項１から８のいずれかに記載のセンサ機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体に設けられた開口部を覆うカバー部材ならびに当該カバー部材を筐体に固定する固定用カバーを備えたセンサ機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
センサ機器においては、筐体の外表面の一部が筐体本体とは異なる部材で構成される必要がある場合があり、その場合においては、たとえば筐体本体に設けられた開口部を外側から覆うように当該部材が組付けられる。この場合、筐体の内部の空間を外部から封止して耐環境性を確保するために、上記部材と筐体本体との間にパッキンが介装され、当該状態において固定用カバーを用いて上記部材が本体に固定される組付構造が採用されることが一般的である。
【０００３】
たとえば、特開２００７−２２１００７号公報（特許文献１）には、センサ機器としての光電センサの投受光用の開口部を覆う透光板の筐体本体への組付けに、上述した組付構造が適用された場合が開示されている。当該特許文献１に開示の光電センサにおいては、固定用カバーを係止爪および係止孔からなるいわゆるスナップフィットにて筐体本体に固定する組付構造が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２１００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示の如くの組付構造は、係止爪および係止孔自体の公差や、これら係止爪および係止孔が設けられた筐体本体および固定用カバーの公差、さらにはパッキンの公差等、当該組付構造を実現するための各種の部品の公差が積み上がってしまう構成である。
【０００６】
そのため、これら部品の寸法ばらつきの影響を大きくに受けることとなってしまい、高い耐環境性を確保することが容易ではなく、切削油等の油や腐食性が高い薬品等が大量に使用されるような相対的に厳しい環境下においては、長期間にわたって安定して封止性能を確保することができない問題が発生してしまう。
【０００７】
また、上述した公差の積み上がりを考慮した場合には、各種部品の寸法ばらつきを吸収するためにパッキンの大きさを大型化して変形しろを大きく確保することが必要になってしまい、センサ機器の小型化が阻害されてしまう問題も発生する。
【０００８】
さらには、スナップフィットを利用してパッキンの反発力に抗して固定用カバーを筐体本体に強固に固定するためには、固定用カバーとして、固定すべき部材を覆う部分から係止爪または係止孔が設けられた部分までの距離が十分に長いものが必要になり、センサ機器の外観の意匠性が損なわれてしまう問題も発生する。
【０００９】
したがって、本発明は、上述した問題を解決すべくなされたものであり、封止のために必要となる容積が小さくて済み、かつ長期間にわたって安定して高い封止性能を得ることができる封止構造を備えたセンサ機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に基づくセンサ機器は、筐体と、カバー部材と、パッキンと、固定用カバーとを備えている。上記筐体には、開口部が設けられており、上記カバー部材は、上記開口部を覆っている。上記パッキンは、上記開口部を取り囲むように、上記カバー部材と上記開口部の周縁に位置する部分の上記筐体との間に介装されている。上記固定用カバーは、上記カバー部材を上記筐体に向けて押し付けた状態で保持することにより、上記パッキンを上記筐体および上記カバー部材に密着させている。上記本発明に基づくセンサ機器においては、上記筐体と上記固定用カバーとを接合する複数の溶接部が、上記カバー部材の外側の領域において互いに距離を隔てて設けられている。
【００１１】
このように構成することにより、従来のカバー部材の組付構造において問題となっていた各種部品の公差の積み上げの問題が大幅に解消できることになるため、結果としてパッキンの反発力に余裕度を高くもたせることが可能になり、長期間にわたって安定して高い封止性能を得ることができるセンサ機器とすることができる。
【００１２】
上記本発明に基づくセンサ機器にあっては、上記筐体が、上記開口部が設けられた第１外表面と、上記第１外表面から連続して延びることで上記第１外表面との間で第１出隅部を構成する第２外表面と、上記第１外表面から見て上記第２外表面が位置する側とは反対側に位置し、上記第１外表面から連続して延びることで上記第１外表面との間で第２出隅部を構成する第３外表面とを含んでいてもよい。その場合には、上記固定用カバーが、上記第１外表面、上記第２外表面および上記第３外表面に跨って位置するように、上記第１外表面の少なくとも一部を覆う第１板状部と、上記第２外表面の少なくとも一部を覆う第２板状部と、上記第３外表面の少なくとも一部を覆う第３板状部とを含んでいることが好ましい。また、その場合には、上記複数の溶接部の少なくとも１つが、上記第２外表面と上記第２板状部とを接合するように設けられているとともに、上記複数の溶接部の他の少なくとも１つが、上記第３外表面と上記第３板状部とを接合するように設けられていることが好ましい。
【００１３】
このように構成することにより、カバー部材の剛性を高めることができるため、当該カバー部材に生じるおそれのある反りの発生を抑制することができ、溶接部による溶接面積を大幅に減少させることができる。
【００１４】
上記本発明に基づくセンサ機器にあっては、上記第１外表面と上記第１板状部とが、接合されていないことが好ましい。
【００１５】
このように構成することにより、パッキンやカバー部材といった熱的な影響を受け易い部材の近傍に溶接部が位置しないことになるため、歩留まりの低下といった問題が発生することを回避することができる。
【００１６】
上記本発明に基づくセンサ機器にあっては、上記固定用カバーが有する弾性力により、上記第２板状部および上記第３板状部が、それぞれ上記第２外表面および上記第３外表面に圧接していることが好ましい。
【００１７】
このように構成することにより、溶接による接合の前の組立て作業時において各種部品の組付け精度に大きな誤差が生じてしまうことが抑制できることになるため、高い封止性能を有するセンサ機器を歩留りよく安定的に製造することが可能になる。
【００１８】
上記本発明に基づくセンサ機器にあっては、上記第１出隅部および上記第２出隅部にそれぞれ面取り部が設けられていることが好ましい。
【００１９】
このように構成することにより、溶接による接合の前の組立て作業時において各種部品の組付け精度に大きな誤差が生じてしまうことが抑制できることになるため、高い封止性能を有するセンサ機器を歩留りよく安定的に製造することが可能になる。
【００２０】
上記本発明に基づくセンサ機器にあっては、上記第１外表面に上記パッキンが収容された環状溝部が設けられていてもよく、その場合には、上記複数の溶接部の各々が、上記開口部の開口面の法線方向において、上記環状溝部の底面よりも上記筐体の内部側の位置に設けられていることが好ましい。
【００２１】
このように構成することにより、パッキンやカバー部材といった熱的な影響を受け易い部材の近傍に溶接部が位置しないことになるため、歩留まりの低下といった問題が発生することを回避することができる。
【００２２】
上記本発明に基づくセンサ機器にあっては、上記第２外表面および上記第２板状部の一方に第１係止部が設けられているとともに、上記第２外表面および上記第２板状部の他方に第１被係止部が設けられていることが好ましく、また、上記第３外表面および上記第３板状部の一方に第２係止部が設けられているとともに、上記第３外表面および上記第３板状部の他方に第２被係止部が設けられていることが好ましい。その場合には、上記第１係止部と上記第１被係止部とが、係合しているとともに、上記第２係止部と上記第２被係止部とが、係合していることが好ましい。
【００２３】
このように構成することにより、溶接による接合の前の組立て作業時において各種部品の組付け精度に大きな誤差が生じてしまうことが抑制できることになるため、高い封止性能を有するセンサ機器を歩留りよく安定的に製造することが可能になる。
【００２４】
上記本発明に基づくセンサ機器にあっては、上記第１板状部の上記第２板状部に連続する部分と、上記第１板状部の上記第３板状部に連続する部分とが、いずれも上記第１外表面から遠ざかるように曲成されていることが好ましい。
【００２５】
このように構成することにより、溶接による接合の前の組立て作業時において各種部品の組付け精度に大きな誤差が生じてしまうことが抑制できることになるため、高い封止性能を有するセンサ機器を歩留りよく安定的に製造することが可能になる。
【００２６】
上記本発明に基づくセンサ機器にあっては、上記開口部が、当該開口部の開口面の法線方向に沿って見た場合に略矩形状であってもよく、また、上記パッキンが、上記開口部の開口面の法線方向に沿って見た場合にそのコーナ部が曲線状である概ね矩形状であってもよい。その場合には、上記複数の溶接部の各々が、曲線状である上記コーナ部に対応した位置に設けられていることが好ましい。
【００２７】
このように構成することにより、熱的な影響を受け易いパッキンの近傍に溶接部が位置しないことになるため、歩留まりの低下といった問題が発生することを回避することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、封止のために必要となる容積が小さくて済み、かつ長期間にわたって安定して高い封止性能を得ることができる封止構造を備えたセンサ機器を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態における光電センサを正面側から見た斜視図である。
【図２】図１に示す光電センサを背面側から見た斜視図である。
【図３】図１に示す光電センサの模式断面図である。
【図４】図１に示す光電センサの要部の分解斜視図である。
【図５】図１に示す光電センサの透光板用カバーおよび表示操作部用カバーの筐体に対する溶接個所を示す右側面図である。
【図６】図１に示す光電センサの透光板用カバーおよび透光板を取り除いた正面図である。
【図７】図１に示す光電センサの要部の図６中に示すＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った模式断面図である。
【図８】図１に示す光電センサの透光板用カバーの筐体に対する模式的な組付図である。
【図９】図１に示す光電センサの表示操作部用カバーおよび表示用透光部材を取り除いた上面図である。
【図１０】図１に示す光電センサの要部の図９中に示すＸ−Ｘ線に沿った模式断面図である。
【図１１】図１に示す光電センサの表示操作部用カバーの筐体に対する模式的な組付図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。以下に示す実施の形態においては、センサ機器としての反射型の光電センサに本発明を適用した場合を例示して説明を行なう。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００３１】
図１は、本発明の実施の形態における光電センサを正面側から見た斜視図であり、図２は、図１に示す光電センサを背面側から見た斜視図である。また、図３は、図１に示す光電センサの模式断面図であり、図４は、図１に示す光電センサの要部の分解斜視図である。まず、これら図１ないし図４を参照して、本実施の形態における光電センサ１の概略的な構成について説明する。
【００３２】
図１ないし図４に示すように、光電センサ１は、全体として略直方体形状の外形を有しており、筐体１０と、レンズ部材２０と、透光板２４と、投光素子３１および受光素子３２が実装された投受光用回路基板３０と、表示操作部３３と、表示用透光部材３４と、各種のブラケット４１〜４３と、ケーブル５０と、ブッシュ６０と、固定部材７０とを主として備えている。
【００３３】
筐体１０は、箱形状の本体ケース１０Ａと、平板状の本体カバー１０Ｂとを含んでいる。本体ケース１０Ａは、光電センサ１の前面１０ａ、後面１０ｂ、上面１０ｃ、下面１０ｄおよび右側面１０ｆを主として構成しており、本体カバー１０Ｂは、光電センサ１の左側面１０ｅの一部を構成している。ここで、前面１０ａは、透光板２４が組付けられている面であり、後面１０ｂは、前面１０ａとは反対側に位置する面である。また、上面１０ｃは、表示操作部３３が組付けられている面であり、下面１０ｄは、上面１０ｃとは反対側に位置する面である。
【００３４】
これら本体ケース１０Ａおよび本体カバー１０Ｂは、たとえば金属製の部材にて構成されており、好適にはステンレス製の部材にて構成される。本体ケース１０Ａは、たとえば金属射出成形（ＭＩＭ：Metal Injection Molding）によって製作され、本体カバー１０Ｂは、たとえば金属板をプレス加工することによって製作される。
【００３５】
図４に示すように、本体ケース１０Ａの左側面１０ｅに相当する部分には、側面開口部１４が設けられており、当該側面開口部１４を覆うように本体カバー１０Ｂが組付けられている。本体カバー１０Ｂは、たとえばその周縁が全周にわたってレーザ溶接されることにより、本体ケース１０Ａに固定されている。
【００３６】
これにより、本体ケース１０Ａおよび本体カバー１０Ｂからなる筐体１０の内部には、収容空間１１が形成されることになり、当該収容空間１１に、上述したレンズ部材２０や投受光用回路基板３０、表示操作部３３、ブラケット４１〜４３等の各種の内部構成部品が収容されている。なお、側面開口部１４は、上述した各種の内部構成部品を本体ケース１０Ａの内部に組付けるための開口部である。なお、表示操作部３３については、これがなくとも光電センサとしては成立する。
【００３７】
図３および図４に示すように、本体ケース１０Ａの前面の所定位置には、前面開口部１２が設けられている。図１、図３および図４に示すように、前面開口部１２は、透光板２４によって覆われており、当該透光板２４をさらに覆うように、透光板用カバー１８が本体ケース１０Ａに組付けられている。
【００３８】
透光板用カバー１８は、その所定位置に窓部１８ａ１を有するたとえば金属製の部材からなり、好適にはステンレス製の部材にて構成される。透光板用カバー１８は、たとえば金属板をプレス加工することによって製作される。
【００３９】
透光板２４と本体ケース１０Ａとの間には、パッキンの一種であるＯリング９１が介装されており、この状態において透光板用カバー１８が本体ケース１０Ａに組付けられることにより、透光板２４と本体ケース１０Ａとの間の隙間がＯリング９１によって埋め込まれている。これにより、本体ケース１０Ａの前面開口部１２が設けられた部分において、筐体１０の内部に位置する収容空間１１が、筐体１０の外部の空間から封止されることになる。
【００４０】
ここで、上述した前面開口部１２は、筐体本体（金属製の部材からなる本体ケース１０Ａおよび本体カバー１０Ｂ）以外の部材（すなわちカバー部材）でこれを覆う必要がある部位であり、上記透光板２４が、このカバー部材に該当する。一方、上記透光板用カバー１８は、カバー部材である透光板２４を筐体本体に固定するための部材であり、固定用カバーに該当する。
【００４１】
なお、本実施の形態における光電センサ１は、このうちの固定用カバーである透光板用カバー１８の本体ケース１０Ａに対する組付構造に特徴を有するものであるが、その詳細については後述することとする。
【００４２】
図３および図４に示すように、本体ケース１０Ａの上面の所定位置には、上面開口部１３が設けられている。図１、図３および図４に示すように、上面開口部１３に面する部分の収容空間１１には、表示操作部３３が位置しており、当該表示操作部３３および上面開口部１３が、表示用透光部材３４によって覆われている。さらに、表示操作部用カバー１９が、表示用透光部材３４を覆うように本体ケース１０Ａに組付けられている。
【００４３】
表示操作部用カバー１９は、その所定位置に窓部１９ａ１および孔部１９ａ２を有するたとえば金属製の部材からなり、好適にはステンレス製の部材にて構成される。表示操作部用カバー１９は、たとえば金属板をプレス加工することによって製作される。
【００４４】
表示用透光部材３４と本体ケース１０Ａとの間には、パッキンの一種であるＯリング９２が介装されており、この状態において表示操作部用カバー１９が本体ケース１０Ａに組付けられることにより、表示用透光部材３４と本体ケース１０Ａとの間の隙間がＯリング９２によって埋め込まれている。これにより、本体ケース１０Ａの上面開口部１３が設けられた部分において、筐体１０の内部に位置する収容空間１１が、筐体１０の外部の空間から封止されることになる。
【００４５】
ここで、上述した上面開口部１３も、筐体本体（金属製の部材からなる本体ケース１０Ａおよび本体カバー１０Ｂ）以外の部材（すなわちカバー部材）でこれを覆う必要がある部位であり、上記表示用透光部材３４が、このカバー部材に該当する。一方、上記表示操作部用カバー１９は、カバー部材である表示用透光部材３４を筐体本体に固定するための部材であり、固定用カバーに該当する。
【００４６】
なお、本実施の形態における光電センサ１は、このうちの固定用カバーである表示操作部用カバー１９の本体ケース１０Ａに対する組付構造にも特徴を有するものであるが、その詳細については後述することとする。
【００４７】
表示操作部３３は、発光ダイオード（ＬＥＤ：Light Emitting Diode）等で構成された表示部と、感度調整ボリュームおよび動作切換えスイッチを含む操作部と、これら表示部および操作部を構成する各種の電子部品が実装された表示操作用回路基板とを含んでいる。当該表示操作用回路基板は、図示しない配線等によって投受光用回路基板３０と電気的に接続されている。
【００４８】
なお、図１，図３および図４においては、表示操作部３３を構成する部材のうち、感度調整ボリュームの操作摘みおよび動作切換えスイッチの操作摘みを特に符号３３ａにて示している。また、上述した表示用透光部材３４は、表示部から出射された光が外部から視認可能となるように、当該光を拡散させるための表示レンズ部３４ａを含んでいる。
【００４９】
図３に示すように、筐体１０の内部の空間である収容空間１１のうち、前面開口部１２の後方の位置には、レンズ部材２０が配置されており、さらにレンズ部材２０の後方の位置には、投受光用回路基板３０が配置されている。また、レンズ部材２０と透光板２４との間に位置する部分の前面開口部１２には、これらの間の距離を保つためのスペーサ４４が配置されている。
【００５０】
レンズ部材２０に面する側の投受光用回路基板３０の主表面のうち、その上方の位置には、たとえば半導体発光ダイオードや半導体レーザダイオード（ＬＤ：Laser Diode）等からなる投光素子３１が実装されており、投受光用回路基板３０の上記主表面のうち、その下方の位置には、たとえば半導体フォトダイオード（ＰＤ：Photodiode）等からなる受光素子３２が実装されている。
【００５１】
レンズ部材２０のうちの投光素子３１に対向する部分には、投光レンズ２１が設けられており、レンズ部材２０のうちの受光素子３２に対向する部分には、受光レンズ２２が設けられている。
【００５２】
これにより、光電センサ１においては、投光素子３１から出射された光が投光レンズ２１および透光板２４を介して光電センサ１の外部の空間へと放射され、その反射光が透光板２４および受光レンズ２２を介して受光素子３２にて検出されることになる。
【００５３】
なお、上述したレンズ部材２０、投受光用回路基板３０ならびに表示操作部３３は、筐体１０の内部に組付けられた各種のブラケット４１〜４３等によって収容空間１１内において保持されている。
【００５４】
投受光用回路基板３０は、その表裏面に導電パターンが形成されており、上述した投光素子３１および受光素子３２に加えて各種の電子部品が実装されている。これにより、投受光用回路基板３０には、各種の電気回路が設けられている。当該電気回路には、たとえば、投光素子３１を駆動するための駆動回路、受光素子３２にて検出された光を光電変換することで所定の出力信号に変換する信号処理回路、外部から供給される電力を所定の電源仕様に変換して出力する電源回路等が含まれる。
【００５５】
投受光用回路基板３０の下端寄りの所定位置には、後述するケーブル５０の芯線５１に含まれる導電線５１ａが接続されるランド（不図示）が設けられている。当該ランドとケーブル５０の導電線５１ａとの接続は、たとえば半田付け等によって行われ、これによりケーブル５０が上述した各種の電気回路に電気的に接続されることになる。
【００５６】
図１ないし図３に示すように、ケーブル５０は、導電線５１ａを含む芯線５１と、芯線５１を覆うシース５２とからなる複合ケーブルにて構成されている。ここで、ケーブル５０は、芯線５１を覆うとともにシース５２によって覆われるシールド材をさらに含んでいてもよい。なお、シース５２は、たとえば樹脂製であり、より好適にはポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂、ポリウレタン（ＰＵＲ）樹脂およびフッ素系樹脂のいずれかにて構成される。
【００５７】
図３および図４に示すように、筐体１０の後面側であってかつ下面側の位置を構成する本体ケース１０Ａの外表面には、凹部１５が設けられている。当該凹部１５の底面には、筐体１０の内部に設けられた収容空間１１と、筐体１０の外部の空間とに連通するように、ケーブル挿通用開口部１６が設けられている。
【００５８】
ケーブル５０は、本体ケース１０Ａに設けられたケーブル挿通用開口部１６に挿通するように配置されており、一端が筐体１０の内部に引き込まれて上述した投受光用回路基板３０に電気的に接続されているとともに、他端が筐体１０の外部に引き出されている。
【００５９】
ケーブル５０の所定位置には、筒状の形状を有するブッシュ６０が装着されている。ブッシュ６０は、ゴム製の部材からなり、好適には、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、水素化ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）、フッ素系ゴムのいずれかにて構成される。
【００６０】
また、本体ケース１０Ａの凹部１５内には、環状形状を有する固定部材７０が嵌着されており、これによりケーブル５０が筐体１０に固定されている。固定部材７０は、たとえば金属製の部材からなり、好適には真鍮にて構成される。
【００６１】
ここで、ブッシュ６０は、ケーブル５０に装着された状態で当該ケーブル５０ごと、ケーブル挿通用開口部１６に圧入されており、さらに固定部材７０は、ブッシュ６０を圧縮するように凹部１５に圧入されている。これにより、固定部材７０は、ブッシュ６０をケーブル５０との間で挟み込むとともに、ブッシュ６０を凹部１５の底面との間で挟み込んでいる。
【００６２】
そのため、これら部分においてブッシュ６０がケーブル５０および本体ケース１０Ａに密着することにより、当該部分において、筐体１０の内部に位置する収容空間１１が、筐体１０の外部の空間から封止されることになる。
【００６３】
図５は、図１に示す光電センサの透光板用カバーおよび表示操作部用カバーの筐体に対する溶接個所を示す右側面図であり、図６は、図１に示す光電センサの透光板用カバーおよび透光板を取り除いた正面図である。また、図７は、図１に示す光電センサの要部の図６中に示すＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った模式断面図であり、図８は、図１に示す光電センサの透光板用カバーの筐体に対する模式的な組付図である。次に、これら図５ないし図８を参照して、上述した前面開口部１２近傍における各種部品の組付構造について詳説する。
【００６４】
図５を参照して、前面開口部１２を覆うように設けられた透光板２４を筐体１０の前面１０ａに対して組付ける透光板用カバー１８は、筐体１０の前面１０ａ近傍の位置に固定されている。
【００６５】
ここで、図７および図８に示すように、透光板用カバー１８は、筐体１０の前面１０ａの一部を覆う第１板状部１８ａと、筐体１０の左側面１０ｅの一部を覆う第２板状部１８ｂと、筐体１０の右側面１０ｆの一部を覆う第３板状部１８ｃとを含んでいる。なお、当該透光板用カバー１８を用いて組付けられる透光板２４の組付構造部においては、筐体１０の前面１０ａが第１外表面に該当し、筐体１０の左側面１０ｅが第２外表面に該当し、筐体１０の右側面１０ｆが第３外表面に該当する。
【００６６】
本実施の形態においては、筐体１０が略直方体形状を有しているため、左側面１０ｅは、前面１０ａから連続して延びることで前面１０ａとの間に出隅部１０ｇ１を構成しており、右側面１０ｆは、前面１０ａから連続して延びることで前面１０ａとの間に出隅部１０ｈ１を構成している。なお、透光板用カバー１８を用いて組付けられる透光板２４の組付構造部においては、前面１０ａおよび左側面１０ｅによって構成される出隅部１０ｇ１が第１出隅部に該当し、前面１０ａおよび右側面１０ｆによって構成される出隅部１０ｈ１が第２出隅部に該当する。
【００６７】
透光板用カバー１８の第１板状部１８ａには、透光板２４を露出させるための上述した窓部１８ａ１が設けられている。ここで、透光板２４は、筐体１０の前面１０ａ上に配置されており、これにより透光板用カバー１８の透光板２４に面する部分は、当該透光板２４を介して筐体１０の前面１０ａを覆うことになる。
【００６８】
一方、透光板用カバー１８の第２板状部１８ｂの所定位置には、２つの位置決め用孔部１８ｂ１が設けられており、透光板用カバー１８の第３板状部１８ｃの所定位置には、２つの位置決め用孔部１８ｃ１が設けられている。これら位置決め用孔部１８ｂ１，１８ｃ１は、後述する透光板用カバー１８を筐体１０に対して位置決めするための位置決め部ＡＰの一部となる。
【００６９】
上述した構成を有することにより、透光板用カバー１８は、筐体１０の前面１０ａ近傍の位置において、筐体１０の前面１０ａ、左側面１０ｅおよび右側面１０ｆに跨って配置されることになる。
【００７０】
透光板用カバー１８は、レーザ溶接によって筐体１０に固定されており、より詳細には、第２板状部１８ｂおよび第３板状部１８ｃが、それぞれ筐体１０の左側面１０ｅおよび右側面１０ｆに溶接されることで筐体１０に組付けられている。
【００７１】
ここで、図５に示すように、筐体１０の左側面１０ｅと透光板用カバー１８の第２板状部１８ｂとを接合する溶接部ＷＰは、互いに距離を隔てて２箇所設けられており、その各々は、筐体１０の前面１０ａから可能な限り離れた位置に設けられている。より詳細には、筐体１０の左側面１０ｅと透光板用カバー１８の第２板状部１８ｂとを接合する２つの溶接部ＷＰの一方は、透光板用カバー１８の第２板状部１８ｂの上部側の位置であってかつ当該第２板状部の後部側の位置に設けられており、上述した２つの溶接部の他方は、透光板用カバー１８の第２板状部１８ｂの下部側の位置であってかつ当該第２板状部の後部側の位置に設けられている。
【００７２】
このように筐体１０の前面１０ａから溶接部ＷＰを離して配置することにより、レーザ溶接の際に筐体１０が発熱することで生じ得る透光板２４およびＯリング９１の変形や破損を防止することが可能になる。また、上記のように溶接個所を狭い面積に限定しつつ、これら溶接個所を互いに離すことにより、レーザ溶接の際に筐体１０に生じる発熱量を低減することができ、これによっても透光板２４およびＯリング９１の変形や破損を抑制することができる。
【００７３】
ここで、上述した２つの溶接部ＷＰの各々が、前面開口部１２の開口面の法線方向において、環状溝部１０ａ１の底面よりも筐体１０の内部側の位置に設けられていてもよい。このように構成した場合には、透光板２４およびＯリング９１から溶接部ＷＰを相当程度に離して配置することができるため、透光板２４およびＯリング９１の変形や破損を抑制することができる。また、このように構成した場合には、レーザ光を照射する際に、レーザ光の照射方向において溶接個所の直下にＯリング９１が位置しないことになるため、過ってＯリングが溶融されてしまうことが回避できることにもなる。
【００７４】
個々の溶接部ＷＰの形状は、溶接面積を狭い面積に限定する観点から、ライン状またはスポット状等とされることが好ましい。なお、照射するレーザ光のスポット径は、たとえば数十［μｍ］以上１．０［ｍｍ］以下に調整されることが好ましい。
【００７５】
なお、ここでは、その図示は省略するが、筐体１０の右側面１０ｆと透光板用カバー１８の第３板状部１８ｃとを接合する溶接部ＷＰについても、筐体１０の左側面１０ｅと透光板用カバー１８の第２板状部１８ｂとを接合する溶接部ＷＰと左右対称の位置に設けられている。
【００７６】
図６に示すように、透光板用カバー１８が組付けられる部分の筐体１０の外表面には、前面１０ａの一部が後面１０ｂ側に向けて落ち込むとともに、左側面１０ｅの一部および右側面１０ｆの一部がそれぞれ右側面１０ｆ側および左側面１０ｅ側に向けて落ち込むように段差部が形成されており、これにより透光板用カバー１８は、当該段差部に嵌め込まれている。
【００７７】
当該段差部の底面を規定する筐体１０の前面１０ａの所定位置には、上述した前面開口部１２が位置しており、この前面開口部１２を取り囲む位置には、さらに環状溝部１０ａ１が設けられている。この環状溝部１０ａ１は、Ｏリング９１が嵌め込まれる空間を規定するものである。
【００７８】
前面開口部１２は、その開口面の法線方向に沿って見た場合に略矩形状の外形を有しており、環状溝部１０ａ１は、そのコーナ部Ｃ１が曲線状である概ね矩形状の形状を有している。これにより、環状溝部１０ａ１に嵌め込まれるＯリング９１も、組付後において環状溝部１０ａ１の形状に倣うことになり、そのコーナ部が曲線状である概ね矩形状の形状を有することになる。
【００７９】
ここで、当該Ｏリング９１の曲線状のコーナ部に対応した位置（すなわち、当該コーナ部と上下方向の高さが同じ位置であってかつ左側面１０ｅ上および右側面１０ｆ上の位置）に上述した溶接部ＷＰを設けることとすれば、Ｏリング９１から溶接部ＷＰまでの距離がより大きく確保できることになるため、上述したＯリング９１の変形や破損をさらに抑制することができる。
【００８０】
上述した段差部の底面を規定する筐体１０の左側面１０ｅには、２つの位置決め用突起１０ｅ１が設けられており、上述した段差部の底面を規定する筐体１０の右側面１０ｆには、２つの位置決め用突起１０ｆ１が設けられている。これら位置決め用突起１０ｅ１，１０ｆ１は、上述した透光板用カバー１８の第２板状部１８ｂおよび第３板状部１８ｃに設けられた位置決め用孔部１８ｂ１，１８ｃ１にそれぞれ対応して設けられている。
【００８１】
この位置決め用突起１０ｅ１，１０ｆ１は、対応する位置決め用孔部１８ｂ１，１８ｃ１と対となって位置決め部ＡＰを構成するものであり、当該位置決め用突起１０ｅ１，１０ｆ１が対応する位置決め用孔部１８ｂ１，１８ｃ１に嵌まり込むことで、透光板用カバー１８が筐体１０に対して位置決めされることになる。この位置決め部ＡＰを利用することにより、レーザ溶接に先立って透光板用カバー１８を筐体１０に対して位置決めして仮固定することが可能になり、レーザ溶接の作業性が向上することになる。
【００８２】
上述した透光板２４の筐体１０への組付けは、以下の手順にて行なわれる。なお、当該手順が実施されるに先立って、筐体１０（あるいは本体カバー１０Ｂが組付けられる前の本体ケース１０Ａ）の内部には、予めレンズ部材２０や投受光用回路基板３０、ブラケット４１〜４３、スペーサ４４等の各種の内部構成部品が収容される。
【００８３】
図８に示すように、まず、筐体１０の前面１０ａに設けられた環状溝部１０ａ１に、Ｏリング９１が嵌め込まれる。これにより、Ｏリング９１は、その軸方向（当該Ｏリング９１に設けられた貫通孔の延びる方向、すなわち図８における上下方向）の一端側が環状溝部１０ａ１内に収容され、当該軸方向の他端側が環状溝部１０ａ１から食み出した状態となる。
【００８４】
次に、環状溝部１０ａ１から一部が食み出したＯリング９１上に、透光板２４が載置される。その際、環状溝部１０ａ１の外側内周面から連続して前方に向けて延びる部分の本体ケース１０Ａに嵌め込まれるように透光板２４が載置されることにより、透光板２４の位置決めが行なわれる。なお、図８においては、作図の都合上、実際の作業とは天地が逆に記載されている。
【００８５】
次に、Ｏリング９１上に載置された透光板２４を覆うように、透光板用カバー１８が筐体１０の前面１０ａに被せられる。その際、透光板用カバー１８の第２板状部１８ｂが筐体１０の左側面１０ｅの外側に配置されるとともに、透光板用カバー１８の第３板状部１８ｃが筐体１０の右側面１０ｆの外側に配置されるように、透光板用カバー１８が筐体１０の前端部に装着され、またその際、透光板用カバー１８が、筐体１０に設けられた上述した段差部内に嵌め込まれるようにする。
【００８６】
これにより、筐体１０の左側面１０ｅ側において、位置決め用突起１０ｅ１が位置決め用孔部１８ｂ１に嵌まり込むことになり、筐体１０の右側面１０ｆ側において、位置決め用突起１０ｆ１が位置決め用孔部１８ｃ１に嵌まり込むことになる。その結果、透光板用カバー１８が筐体１０に仮固定されることになる。
【００８７】
この透光板用カバー１８が筐体１０に仮固定された状態においては、透光板用カバー１８によって透光板２４が筐体１０側に向けて押し付けられた状態で保持されることになり、さらに筐体１０側に向けて押し付けられた透光板２４によってＯリング９１が前後方向に圧縮され、Ｏリング９１が環状溝部１０ａ１内に完全にまたはほぼ完全に収容された状態となる。
【００８８】
ここで、本実施の形態においては、透光板用カバー１８が上述した如くの形状を有することにより、一種の板バネとして機能することになる。そのため、図８において示すように、予め第２板状部１８ｂおよび第３板状部１８ｃが、それらの先端同士が互いに近づく方向に傾斜するように成形されていることにより、透光板用カバー１８の筐体１０への装着後において、当該透光板用カバー１８が有する弾性力により、第２板状部１８ｂおよび第３板状部１８ｃがそれぞれ筐体１０の左側面１０ｅおよび右側面１０ｆに圧接することになり、当該仮固定状態が確実に維持できることになる。
【００８９】
なお、当該構成を採用した場合には、透光板用カバー１８の筐体１０への装着に際して、図８において矢印ＡＲ１，ＡＲ２に示すように、第２板状部１８ｂおよび第３板状部１８ｃを互いに遠ざかる方向に向けて広げて装着することになる。
【００９０】
また、本実施の形態においては、筐体１０の上述した出隅部１０ｇ１，１０ｈ１にそれぞれ予め面取り部が形成されている。当該面取り部を設けることにより、透光板用カバー１８の装着の際に、当該透光板用カバー１８の第２板状部１８ｂおよび第３板状部１８ｃの浮き上がりが防止できることになり、上述した仮固定状態を確実に実現することができる。
【００９１】
なお、当該構成を採用した場合には、透光板用カバー１８の筐体１０への装着に際して、上述した面取り部によって第２板状部１８ｂおよび第３板状部１８ｃが案内されることになるため、容易に透光板用カバー１８を筐体１０に装着することが可能になる。
【００９２】
さらに、透光板用カバー１８の第１板状部１８ａの第２板状部１８ｂに連続する部分１８ａ３（すなわち、第１板状部１８ａの第２板状部１８ｂ側の端部）と、透光板用カバー１８の第１板状部１８ａの第３板状部１８ｃに連続する部分１８ａ４（すなわち、第１板状部１８ａの第３板状部１８ｃ側の端部）とが、いずれも組付後において筐体１０の前面１０ａから遠ざかるように曲成されていてもよい（図７参照）。これによっても、透光板用カバー１８の装着の際に、当該透光板用カバー１８の第２板状部１８ｂおよび第３板状部１８ｃの浮き上がりが防止できることになり、上述した仮固定状態を確実に実現することができる。
【００９３】
次に、上述した仮固定状態を維持したまま、レーザ光を透光板用カバー１８の第２板状部１８ｂの所定位置ならびに第３板状部１８ｃの所定位置に照射することにより、透光板用カバー１８と筐体１０とのレーザ溶接が行なわれる。これにより、上述した溶接部ＷＰが形成されることになり、透光板用カバー１８が筐体１０に対して固定されることになる。
【００９４】
なお、レーザ溶接に際しては、外部から荷重をかけることにより、仮固定状態にある透光板用カバー１８の第１板状部１８ａを筐体１０の前面１０ａ側に向けて押し付けた状態として当該レーザ溶接を行なうことが好ましい。このようにすれば、仮固定状態において、Ｏリング９１が環状溝部１０ａ１内に完全には収容されていない場合において、これを環状溝部１０ａ１内に完全に収容されるようにすることができ、当該状態においてレーザ溶接が行なえることになる。
【００９５】
図９は、図１に示す光電センサの表示操作部用カバーおよび表示用透光部材を取り除いた上面図である。また、図１０は、図１に示す光電センサの要部の図９中に示すＸ−Ｘ線に沿った模式断面図であり、図１１は、図１に示す光電センサの表示操作部用カバーの筐体に対する模式的な組付図である。次に、これら図９ないし図１１と前述の図５とを参照して、上述した上面開口部１３近傍における各種部品の組付構造について説明する。なお、当該上面開口部１３近傍における各種部品の組付構造は、上述した前面開口部１２近傍における各種部品の組付構造と基本的に同様であるため、その詳細についてはここでは説明を繰り返さない。
【００９６】
図９を参照して、上面開口部１３を覆うように設けられた表示用透光部材３４を筐体１０の上面１０ｃに対して組付ける表示操作部用カバー１９は、筐体１０の上面１０ｃ近傍の位置に固定されている。
【００９７】
ここで、図１０および図１１に示すように、表示操作部用カバー１９は、筐体１０の上面１０ｃの一部を覆う第１板状部１９ａと、筐体１０の左側面１０ｅの一部を覆う第２板状部１９ｂと、筐体１０の右側面１０ｆの一部を覆う第３板状部１９ｃとを含んでいる。なお、当該表示操作部用カバー１９を用いて組付けられる表示用透光部材３４の組付構造部においては、筐体１０の上面１０ｃが第１外表面に該当し、筐体１０の左側面１０ｅが第２外表面に該当し、筐体１０の右側面１０ｆが第３外表面に該当する。
【００９８】
本実施の形態においては、筐体１０が略直方体形状を有しているため、左側面１０ｅは、上面１０ｃから連続して延びることで上面１０ｃとの間に出隅部１０ｇ２を構成しており、右側面１０ｆは、上面１０ｃから連続して延びることで上面１０ｃとの間に出隅部１０ｈ２を構成している。なお、表示操作部用カバー１９を用いて組付けられる表示用透光部材３４の組付構造部においては、上面１０ｃおよび左側面１０ｅによって構成される出隅部１０ｇ２が第１出隅部に該当し、上面１０ｃおよび右側面１０ｆによって構成される出隅部１０ｈ２が第２出隅部に該当する。
【００９９】
表示操作部用カバー１９の第１板状部１９ａには、表示用透光部材３４の表示レンズ部３４ａを露出させるための上述した窓部１９ａ１ならびに表示操作部３３の操作摘み３３ａを露出させるための上述した孔部１９ａ２が設けられている（図４参照）。ここで、表示用透光部材３４は、筐体１０の上面１０ｃ上に配置されており、これにより表示操作部用カバー１９の表示用透光部材３４に面する部分は、当該表示用透光部材３４を介して筐体１０の上面１０ｃを覆うことになる。
【０１００】
一方、表示操作部用カバー１９の第２板状部１９ｂの所定位置には、２つの位置決め用孔部１９ｂ１が設けられており、表示操作部用カバー１９の第３板状部１９ｃの所定位置には、２つの位置決め用孔部１９ｃ１が設けられている。
【０１０１】
上述した構成を有することにより、表示操作部用カバー１９は、筐体１０の上面１０ｃ近傍の位置において、筐体１０の上面１０ｃ、左側面１０ｅおよび右側面１０ｆに跨って配置されることになる。
【０１０２】
表示操作部用カバー１９は、レーザ溶接によって筐体１０に固定されており、より詳細には、第２板状部１９ｂおよび第３板状部１９ｃが、それぞれ筐体１０の左側面１０ｅおよび右側面１０ｆに溶接されることで筐体１０に組付けられている。
【０１０３】
これにより、図７に示すように、筐体１０の左側面１０ｅと表示操作部用カバー１９の第２板状部１９ｂとの当接部には、溶接部ＷＰが形成されることになり、また、筐体１０の右側面１０ｆと表示操作部用カバー１９の第３板状部１９ｃとの当接部にも、溶接部ＷＰが形成されることになる。なお、図５に示すように、これら溶接部ＷＰの形成位置は、上述した透光板用カバー１８を筐体１０に固定するための溶接部ＷＰの形成位置に準じている。
【０１０４】
また、ここでは、その図示は省略するが、筐体１０の右側面１０ｆと表示操作部用カバー１９の第３板状部１９ｃとを接合する溶接部ＷＰについても、筐体１０の左側面１０ｅと表示操作部用カバー１９の第２板状部１９ｂとを接合する溶接部ＷＰと左右対称の位置に設けられている。
【０１０５】
図９に示すように、表示操作部用カバー１９が組付けられる部分の筐体１０の外表面には、上面１０ｃの一部が下面１０ｄ側に向けて落ち込むとともに、左側面１０ｅの一部および右側面１０ｆの一部がそれぞれ右側面１０ｆ側および左側面１０ｅ側に向けて落ち込むように段差部が形成されており、これにより表示操作部用カバー１９は、当該段差部に嵌め込まれている。
【０１０６】
当該段差部の底面を規定する筐体１０の上面１０ｃの所定位置には、上述した上面開口部１３が位置しており、この上面開口部１３を取り囲む位置には、さらに環状溝部１０ｃ１が設けられている。この環状溝部１０ｃ１は、Ｏリング９２が嵌め込まれる空間を規定するものである。
【０１０７】
上面開口部１３は、その開口面の法線方向に沿って見た場合に略矩形状の外形を有しており、環状溝部１０ｃ１は、そのコーナ部Ｃ２が曲線状である概ね矩形状の形状を有している。これにより、環状溝部１０ｃ１に嵌め込まれるＯリング９２も、組付後において環状溝部１０ｃ１の形状に倣うことになり、そのコーナ部が曲線状である概ね矩形状の形状を有することになる。
【０１０８】
上述した段差部の底面を規定する筐体１０の左側面１０ｅには、２つの位置決め用突起１０ｅ２が設けられており、上述した段差部の底面を規定する筐体１０の右側面１０ｆには、２つの位置決め用突起１０ｆ２が設けられている。これら位置決め用突起１０ｅ２，１０ｆ２は、上述した表示操作部用カバー１９の第２板状部１９ｂおよび第３板状部１９ｃに設けられた位置決め用孔部１９ｂ１，１９ｃ１にそれぞれ対応して設けられている。
【０１０９】
また、図１１において示すように、表示操作部用カバー１９の第２板状部１９ｂおよび第３板状部１９ｃは、それらの先端同士が互いに近づく方向に傾斜するように成形されている。
【０１１０】
さらに、図１０に示すように、筐体１０の上述した出隅部１０ｇ２，１０ｈ２には、それぞれ面取り部が形成されている。
【０１１１】
加えて、図１０に示すように、表示操作部用カバー１９の第１板状部１９ａの第２板状部１９ｂに連続する部分１９ａ３（すなわち、第１板状部１９ａの第２板状部１９ｂ側の端部）と、表示操作部用カバー１９の第１板状部１９ａの第３板状部１９ｃに連続する部分１９ａ４（すなわち、第１板状部１９ａの第３板状部１９ｃ側の端部）とは、いずれも組付後において筐体１０の上面１０ｃから遠ざかるように曲成されている。
【０１１２】
このような表示用透光部材３４の組付構造部とすることにより、透光板２４の組付構造部とすることにより得られる効果と同様の効果が得られることになる。
【０１１３】
以上において説明したように、本実施の形態における光電センサ１においては、カバー部材としての透光板２４および表示用透光部材３４の外側の領域において、固定用カバーとしての透光板用カバー１８および表示操作部用カバー１９が、互いに距離を隔てた複数箇所の接合部によって筐体１０に対してレーザ溶接により接合されている。
【０１１４】
このレーザ溶接による接合によって透光板用カバー１８および表示操作部用カバー１９を固定することにより、従来のスナップフィットによる固定の場合に問題となった公差の積み上げの問題が大幅に解消できる。すなわち、レーザ溶接による固定を行なうことにより、当該レーザ溶接の際に透光板用カバー１８および表示操作部用カバー１９が正しく筐体１０に仮固定されていたならば、封止性能に影響を与える公差としては、透光板２４および表示用透光部材３４の公差と、Ｏリング９１，９２の公差のみとなる。
【０１１５】
このうち、Ｏリング９１，９２の公差は、当該Ｏリング９１，９２が弾性変形し易い部材であることを考慮すれば、その公差の影響は非常に小さく、結果として透光板２４および表示用透光部材３４の公差のみが現実的には問題となる。
【０１１６】
しかしながら、従来の如くの公差の積み上げが生じないことから、透光板２４および表示用透光部材３４を通常の公差で管理することとした場合にも、当該公差による封止性能の低下は、顕著に小さいものとなる。したがって、上記構成を採用することにより、パッキンの反発力に余裕度を高くもたせることが可能になり、長期間にわたって安定して高い封止性能を得ることが可能になる。そのため、たとえば切削油等の油や腐食性が高い薬品等が大量に使用されるような相対的に厳しい環境下においても高い信頼性を確保することが可能になる。
【０１１７】
また、本実施の形態における光電センサ１とした場合には、透光板用カバー１８および表示操作部用カバー１９として、透光板２４および表示用透光部材３４覆う部分から、レーザ溶接による接合部が設けられた部分までの距離を相当程度に小さくできるため、光電センサの小型化が可能になり、さらには光電センサの外観の意匠性が損なわれてしまうことを軽減できる。
【０１１８】
したがって、本実施の形態における光電センサ１とすることにより、封止のために必要となる容積が小さくて済み、かつ長期間にわたって安定して高い封止性能を得ることができる封止構造を備えた光電センサとすることが可能になる。
【０１１９】
なお、上記構成の光電センサ１とした場合には、透光板用カバー１８および表示操作部用カバー１９が筐体１０に対してレーザ溶接によって固定されるものであるため、従来のスナップフィットを用いた固定に比べて、これら透光板用カバー１８および表示操作部用カバー１９が筐体１０から脱落する可能性を大幅に低減できる効果も得られる。
【０１２０】
また、上記構成の光電センサ１とした場合には、透光板用カバー１８および表示操作部用カバー１９として、従来に比してより小さいものが使用できるため、透光板用カバー１８および表示操作部用カバー１９の剛性が高まることにもなり、これら透光板用カバー１８および表示操作部用カバー１９に生じ得る反りの発生を抑制することもできる。したがって、レーザ溶接による溶接個所を最小化することもでき、レーザ溶接による熱的な影響を大幅に排除することができるばかりでなく、生産性の向上も図れることになる。なお、上記構成の光電センサ１においては、筐体１０の３つの外表面に跨った形状の透光板用カバー１８および表示操作部用カバー１９を利用することとしているため、この意味において透光板用カバー１８および表示操作部用カバー１９の剛性が高まることになる。
【０１２１】
また、上記構成の光電センサ１においては、筐体１０の３つの外表面に跨った形状の透光板用カバー１８および表示操作部用カバー１９を利用することとしているため、溶接による接合方向と、パッキンを圧縮する圧縮方向とを異ならせることができることになり、熱的な歪み等に対しても高い耐性を有する組付構造とすることができるとともに、より強固に透光板用カバー１８および表示操作部用カバー１９を筐体１０に固定することが可能になり、結果として筐体１０からこれらが脱落してしまうおそれを大幅に低減することができる。
【０１２２】
さらには、上記構成の光電センサ１においては、透光板用カバー１８および表示操作部用カバー１９の、透光板２４および表示用透光部材３４覆う部分から、レーザ溶接による接合部が設けられた部分までの距離を相当程度に小さくしつつも、Ｏリング９１，９２や透光板２４および表示用透光部材３４といった比較的熱に弱い材質の部材との間の距離を相当程度に大きく確保しているため、レーザ溶接を採用することによる熱的な影響の発生を十分に排除することが可能となっている。したがって、当該構成の光電センサ１とした場合にも、歩留まりの低下といった問題が発生することもなく、製造コストの削減に寄与できることにもなる。
【０１２３】
上述した本発明の実施の形態においては、固定用カバーとしての透光板用カバー１８および表示操作部用カバー１９として、筐体の３つの外表面に跨って組付けられる構成とした場合を例示して説明を行なったが、必ずしもそのように構成する必要はなく、これら透光板用カバー１８および表示操作部用カバー１９を平板状の部材にて構成することも可能である。その場合にも、カバー部材としての透光板２４および表示用透光部材３４の外側の領域において、これら透光板用カバー１８および表示操作部用カバー１９を、互いに距離を隔てた複数箇所の接合部によって筐体１０に対してレーザ溶接により接合することにより、封止のために必要となる容積が小さくて済み、かつ長期間にわたって安定して高い封止性能を得ることができる封止構造を備えた光電センサとすることができる。
【０１２４】
また、上述した本発明の実施の形態においては、透光板２４の組付構造部および表示用透光部材３４の組付構造部のいずれにも本発明が適用されてなる光電センサを例示して説明を行なったが、これらのいずれかのみに本発明を適用することとしてもよい。さらには、これら透光板２４の組付構造部および表示用透光部材３４の組付構造部以外の他のカバー部材の組付構造部に本発明を適用することも当然に可能である。
【０１２５】
さらには、上述した本発明の実施の形態においては、反射型の光電センサに本発明を適用した場合を例示して説明を行なったが、本発明の適用対象はこれに制限されるものではなく、本発明は、他の形式の光電センサや光電センサ以外のセンサ機器にも当然にその適用が可能である。
【０１２６】
このように、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【０１２７】
１  光電センサ、１０  筐体、１０Ａ  本体ケース、１０Ｂ  本体カバー、１０ａ  前面、１０ａ１  環状溝部、１０ｂ  後面、１０ｃ  上面、１０ｃ１  環状溝部、１０ｄ  下面、１０ｅ  左側面、１０ｅ１，１０ｅ２  位置決め用突起、１０ｆ  右側面、１０ｆ１，１０ｆ２  位置決め用突起、１０ｇ１，１０ｇ２，１０ｈ１，１０ｈ２  出隅部、１１  収容空間、１１ａ  ケーブル挿通室、１２  前面開口部、１３  上面開口部、１４  側面開口部、１５  凹部、１６  ケーブル挿通用開口部、１７  隔壁部、１８  透光板用カバー、１８ａ  第１板状部、１８ａ１  窓部、１８ｂ  第２板状部、１８ｂ１  位置決め用孔部、１８ｃ  第３板状部、１８ｃ１  位置決め用孔部、１９  表示操作部用カバー、１９ａ  第１板状部、１９ａ１  窓部、１９ａ２  孔部、１９ｂ  第２板状部、１９ｂ１  位置決め用孔部、１９ｃ  第３板状部、１９ｃ１  位置決め用孔部、２０  レンズ部材、２１  投光レンズ、２２  受光レンズ、２４  透光板、３０  投受光用回路基板、３１  投光素子、３２  受光素子、３３  表示操作部、３３ａ  操作摘み、３４  表示用透光部材、３４ａ  表示レンズ部、４１〜４３  ブラケット、４４  スペーサ、５０  ケーブル、５１  芯線、５１ａ  導電線、５２  シース、６０  ブッシュ、７０  固定部材、８０  樹脂封止部、９１，９２  Ｏリング、ＡＰ  位置決め部、Ｃ１，Ｃ２  コーナ部、ＷＰ  溶接部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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