(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータケースの内側に、前記モータケースの内周との間に円環状の隙間を介在させた状態で軸方向の一端を片持ち支持状態で収容されるステータと、
前記モータケースと前記ステータとに接触状態で前記隙間に設けられ、前記ステータと前記モータケースとの間で熱伝達を行う熱伝達部材と、
を備えた回転電機の組立方法であって、
前記モータケースに前記ステータを組み付けた組立体に、前記熱伝達部材を案内するガイド側隙間を備えたガイド部材を、前記ガイド側隙間を前記隙間に軸方向に連続させて設置する設置工程と、
前記熱伝達部材を、前記ガイド部材の前記ガイド側隙間に沿って案内して前記隙間に挿入する挿入工程と、
を備えることを特徴とする回転電機の組立方法。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機の組立方法において、
前記モータケースの内周に、軸方向に延びる治具用溝を前記隙間に面して形成し、
前記挿入工程では、前記熱伝達部材に対して前記隙間の方向に押し力を与える押し治具を、前記熱伝達部材を前記隙間に挿入させるのに伴って前記治具用溝に沿って移動させることを特徴とする回転電機の組立方法。
【請求項３】
請求項２に記載の回転電機の組立方法において、
前記押し治具に、前記熱伝達部材に押し力を与える際に、前記熱伝達部材の外径方向側面に沿って配置される保持部を設け、前記挿入工程では、前記押し治具の保持部により前記熱伝達部材の形状を保持することを特徴とする回転電機の組立方法。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の回転電機の組立方法において、
前記ガイド部材は、円環状を成す熱伝達部材ガイドと、この熱伝達部材ガイドよりも大径の円環状を成し、前記熱伝達部材ガイドとの間に、円環状の前記ガイド側隙間を形成する押し治具ガイドと、を備え、
前記ガイド側隙間は、軸方向の一端が前記隙間と略同一の溝幅の幅狭開口を有し、他端側は前記隙間よりも広い溝幅の幅広開口を有し、
前記設置工程では、前記幅狭開口を、前記隙間の開口に対向して配置し、
前記挿入工程では、前記熱伝達部材を、前記幅広開口から前記ガイド側隙間に挿入し、
前記幅狭開口から前記隙間に移動させることを特徴とする回転電機の組立方法。
【請求項５】
請求項４に記載の回転電機の組立方法において、
前記熱伝達部材は、本体の内径方向側面に、軸方向の一端側を基端として先端側を切り起こした複数のばね片を備え、
前記挿入工程では、前記熱伝達部材を、前記ばね片を内径方向側に配置し、前記本体の外径方向側面を前記押し治具ガイドの内周面に沿わせて前記ガイド側隙間から前記隙間に挿入させることを特徴とする回転電機の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機の組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ステータをモータケースに収容した回転電機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この従来技術では、円環状のステータと有底円筒状のモータケースとを備え、ステータの軸方向一端をモータケースの底部となる壁部に複数のボルトを介して締結することで、スタータをモータケースに片持ち支持した構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、ステータを片持ち支持した構造であり、ステータの外周をモータケースにより支持していない構造であるため、ステータで発生した熱を効率良くモータケースから外部に放熱させることが困難であった。
そこで、ステータとモータケースとの間に熱を伝達する熱伝達部材を介在させる場合に、先に、モータケースの内壁部分に熱伝達部材を仮セットした状態で、ステータをモータケースに組み付けると下記の問題が生じる。
すなわち、モータケースにステータを組み付ける際に、ステータの軸心がモータケースの軸心からずれて両者の間隔が変位すると、熱伝達部材を座屈させるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記問題に着目してなされたもので、ステータとモータケースとの間に熱伝達部材を介在させるのにあたり、熱伝達部材を座屈させることなく組立可能な回転電機の組立方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、
回転電機のモータケースにステータを組み付けた組立体に、前記モータケースと前記ステータとの間の隙間に連続するガイド部を備えたガイド部材を設置する設置工程と、
前記熱伝達部材を、前記ガイド部材のガイド部に沿って案内して前記隙間に挿入する挿入工程と、
を備えることを特徴とする回転電機の組立方法とした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の回転電機の組立方法では、モータケースに対してステータを組み付けた状態で、熱伝達部材をガイド部に沿って案内してモータケースとステータとの間の隙間に挿入するため、熱伝達部材を座屈させることなく挿入することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】実施の形態１の回転電機の組立方法においてモータケースにステータを組み付ける状態を示す斜視図である。
【図１Ｂ】実施の形態１の回転電機の組立方法においてモータケースにステータを組み付けた組付体を示す斜視図である。
【図１Ｃ】実施の形態１の回転電機の組立方法においてモータケースにステータを組み付けた組立体に熱伝達部材を挿入する状態を説明する斜視図である。
【図１Ｄ】実施の形態１の回転電機の組立方法において組立体とロータとの関係を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１の回転電機の組立方法に用いる回転電機の前記組立体、各ガイド部材および押し治具を示す分解斜視図である。
【図３】実施の形態１の回転電機の組立方法に用いるステータとモータケースとの組立体を示す平面図およびその要部の拡大斜視図である。
【図４】実施の形態１の回転電機の組立方法における挿入工程の実施直前の状態を示す斜視図である。
【図５Ａ】実施の形態１の回転電機の組立方法においてガイド側隙間に熱伝達部材を挿入した状態を示す斜視図である。
【図５Ｂ】実施の形態１の回転電機の組立方法においてガイド側隙間に熱伝達部材を挿入した状態を示す斜視図であって、図５Ａと視点を１８０度回転させた状態を示している。
【図６】実施の形態１の回転電機の組立方法における挿入工程の説明図であって、ガイド側隙間に熱伝達部材を挿入した状態を示す断面図である。
【図７】実施の形態１の回転電機の組立方法における挿入工程の説明図であって、熱伝達部材をガイド側隙間からモータケースとステータとの間の隙間に移動させる過程を示す断面図である。
【図８】実施の形態１の回転電機の組立方法における挿入工程の説明図であって、熱伝達部材をモータケースとステータとの間の隙間に移動させた挿入工程の終了時を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の回転電機を実現する最良の形態を、図面に示す実施の形態に基づいて説明する。
（実施の形態１）
実施の形態１の回転電機の組立方法を説明するのにあたり、回転電機の構造、組立用治具、組立方法の順に説明する。
（回転電機の構造）
図１Ｄに示す回転電機（以下、モータという）Ａは、多相（例えば、５相）交流モータであり、モータケース１とステータ２とロータ３と熱伝達部材４とを備えている。
【００１０】
モータケース１は、図１Ａ〜図１Ｄの各図に示すように、モータＡの外郭を形成し、モータ外部からステータ２などを保護する機能を有しており、円筒部１１と底部１２とを備えている。円筒部１１は、図１Ｄにおいて一点鎖線により示す軸心線Ｃｅを中心とする円筒状に形成されている。底部１２は、図１Ａに示すように、円筒部１１の軸方向の一端（図１Ｄにおいて下端）から内径方向に延びて形成されている。なお、モータＡは、図外の車両において駆動輪を駆動させるいわゆるインホイールモータとして用いられるもので、円筒部１１には、図示を省略した車両懸架装置に取り付けるためのブラケット１１ａが設けられている。
また、底部１２には、ステータ２を片持ち支持するためにボルト２１により締結するボルト締結孔１２ａが周方向に略等間隔に並んで複数（本実施の形態１では８）形成されている。なお、底部１２には、ロータ３を回転可能に支持する軸受（図示省略）を取り付けるための穴が開口されている。
【００１１】
ステータ２は、ステータコア２２のティース２３にステータコイル（図示省略）を巻き付けた周知の構造のものである。
なお、ステータコア２２は、円環状（中空円筒形状）であり、その内周には、周方向に一定の間隔で配置された複数（本実施の形態１では１８）のティース２３が内径方向に突出され、ティース２３の間にスロット（図示省略）が設けられている。そして、各ティース２３にステータコイル（図示省略）が巻き付けられている。
また、ステータコア２２は、詳細な図示は省略するが、円弧状の鋼板を軸方向（軸心線Ｃｅに沿う方向）に複数積層して形成されている。
【００１２】
そして、ステータコア２２の軸心線Ｃｅの軸心に沿う方向の一端（図１Ａ〜図１Ｄにおいて下端）には、マウント部材２４が設けられ、他端には樹脂モールド２５の端縁部が露出している。
マウント部材２４には、ステータコア２２よりも小径でステータコア２２の内径方向に張り出した円環状の支持部２４ａが設けられている。そして、この支持部２４ａのボルト挿通穴２４ｂに挿通したボルト２１を、モータケース１の底部１２のボルト締結孔１２ａに締結することで、ステータコア２２の軸心線Ｃｅに沿う方向の一端が、モータケース１に片持ち支持されている。
【００１３】
図１Ｄに示すロータ３は、ステータ２の内周位置にステータ２と略同軸、かつ、ステータ２の内周に対して径方向の間隙（ラジアルギャップ）を介して配置され、この間隙を通して磁路が形成される。ロータ３は、例えば、複数の電磁鋼板（図示省略）を積層することで構成されたロータコア３１を備え、このロータコア３１には永久磁石（図示省略）が周方向に複数設置されている。
【００１４】
また、ロータ３には、モータＡの出力軸３２が固定されている。出力軸３２は、車載時には、図示を省略した懸架装置に回転可能に支持され、かつ、図示を省略した駆動輪に連結される。
【００１５】
したがって、モータＡは、ステータ２に通電すると、ステータ２が発生する電磁力によりロータ３が回転駆動される。そして、このモータＡから出力される回転駆動力は、出力軸３２を介して図示を省略した駆動輪に回転力として伝達される。
【００１６】
次に、モータケース１とステータ２との間に介在される熱伝達部材４について説明する。
すなわち、前述のようにステータ２は、軸方向の一端がモータケース１に片持ち支持され、ステータ２の外周とモータケース１の内周との間には隙間５が設けられている（図７、図８参照）。
そして、この隙間５に、ステータ２の熱をモータケース１に伝達する熱伝導部材４が設けられている。
【００１７】
熱伝達部材４は、図１Ｃに示すように、周方向に３分割され、ステータ２の外周を囲む円弧状の板状の部材により構成されており、熱伝導性に優れた金属（例えば、アルミニウム、銅など）により形成されている。
そして、熱伝達部材４は、図７に示すように、板状の本体４１から、内周側にばね片４２が立設されている。このばね片４２は、軸心線Ｃｅに沿う方向である軸方向（矢印Ｚ方向）の一端を基端として、他端側の先端を立ち上げるように本体４１から切り起こして形成され、かつ、軸方向に略一定の間隔で設けられている。
【００１８】
この熱伝達部材４は、本体４１がモータケース１の内周に当接される一方、ばね片４２がステータ２の外周に弾性力による圧力を加えた状態で当接されている。したがって、熱伝達部材４は、ステータ２の熱をモータケース１に伝達可能であるとともに、ステータ２の径方向および周方向への変位時にも、ばね片４２がステータ２への接触状態を保つ。なお、熱伝達部材４は、ステータ２を直接支持していないため、その剛性を低く抑えることができ、これにより、ステータ２の径方向の電磁加振力がモータケース１に伝わるのを抑えることができる。また、ステータ２の周方向の電磁加振力は、ばね片４２が、ステータ２に対して摩擦力を持って相対摺動することにより、抑制ないし減衰することができる。
なお、図１Ａ〜図１Ｄ、図２などでは、ばね片４２の図示を省略して、ばね片４２が軸心線Ｃｅに沿う方向（軸方向）に並んで設けられている位置を、線状に表記している。このように、ばね片４２を軸方向に並設したものを、本体４１において周方向に略一定間隔で複数設けている。
【００１９】
（組立用治具）
次に、モータＡの組立に用いる組立用治具について説明する。
この組立用治具として、図２に示す、熱伝達部材ガイド６（ガイド部材）、押し治具ガイド７（ガイド部材）、押し治具８を用いる。
加えて、組立方法に用いる構成として、モータケース１の内周に、図３に示す、治具用切欠部１３を設けている。
【００２０】
以下に、各構成について説明する。
まず、治具用切欠部１３について説明する。
この治具用切欠部１３は、図３に示すように、モータケース１の内周面から外径方向に凹形状で、軸心線Ｃｅに沿う方向である軸方向（矢印Ｚ方向）に延在して形成されている。
そして、この治具用切欠部１３は、その断面形状は、後に詳述する押し治具８を軸方向に挿入可能に、押し治具８の断面形状よりも僅かに大きな寸法の断面形状に形成されている。
なお、この治具用切欠部１３は、モータケース１の内周面に、周方向に略一定間隔で複数（本実施の形態１では、１１）形成されている。
熱伝達部材ガイド６は、図２に示すように、金属製あるいは樹脂製の薄板により円環状に形成されている。
この熱伝達部材ガイド６は、図６において拡大表示部分に示すように、軸方向（図においてＺ方向）の一端部の内周部分に、段部６１およびセット用端部６２を備えている。
【００２１】
段部６１は、熱伝達部材ガイド６を、図示のように軸方向を上下方向に向けたステータ２に載置した際に、ステータ２の樹脂モールド２５の外周端部と軸方向に係合するよう形成されている。
セット用端部６２は、熱伝達部材ガイド６を、上向きのステータ２に対して段部６１を樹脂モールド２５の外周端部に係合したセット状態で、樹脂モールド２５の外周面に沿って配置され、熱伝達部材ガイド６の径方向移動を規制する内径寸法に形成されている。また、セット用端部６２の外周面は、上述のセット状態で、ステータ２の外周面と径方向位置を一致して、隙間５の内周位置に略一致する寸法に形成されている。
さらに、熱伝達部材ガイド６の外周面には、セット用端部６２から軸方向に遠ざかるに連れて、徐々に内径側に位置するように傾斜した傾斜面６３が形成されている。
【００２２】
押し治具ガイド７は、図２に示すように、金属製あるいは樹脂製の薄板により円環状に形成されており、熱伝達部材ガイド６よりも大径形状に形成されている。
また、押し治具ガイド７は、図６に示すように、矩形断面形状に形成されており、その内径が、前述したモータケース１の内径であって、隙間５の外径寸法に略一致する寸法に形成されている。
したがって、図６に示すように、熱伝達部材ガイド６と押し治具ガイド７とを同軸に配置した際に、両者の間に円環状のガイド側隙間９（ガイド部）を形成する。
このガイド側隙間９は、軸方向の一端が隙間５と略同一の溝幅の幅狭開口９１を有し、他端側は、傾斜面６３により内径方向に拡がることにより、隙間５よりも広い溝幅の幅広開口９２を有する。なお、本実施の形態１では、幅狭開口９１は、その外径が隙間５の外径よりも僅かに小さな寸法に形成されている。
【００２３】
さらに、押し治具ガイド７は、図２に示すように、その内周に、押し治具用凹溝７１が形成されている。この押し治具用凹溝７１も、治具用切欠部１３と同様に、断面が押し治具８の断面形状と略一致した略半円形状であり、かつ、押し治具８よりも僅かに大きな寸法に形成されている。
また、押し治具用凹溝７１は、押し治具ガイド７をモータケース１に軸方向に併設した際に、治具用切欠部１３と軸方向に直列に並んで配置されるように、治具用切欠部１３と同じ間隔で周方向に並設されている。
【００２４】
押し治具８は、組立時に、熱伝達部材４を隙間５に挿入する際に、熱伝達部材４を軸方向に押すのに用いる部材であり、図２に示すように棒状に形成されている。
また、押し治具８は、半円柱形状に形成され、半円の直径部分に形成された平面部８１の軸方向中間部には、軸直交方向に段差８２が延在されている。そして、図２において、段差８２により下側部分は、後述する組立時に熱伝達部材４の外周面に沿って配置されて、熱伝達部材４の形状を保持する保持部８３とされている。
【００２５】
（組立方法）
次に、モータＡの組立方法を、図１Ａ〜図１Ｄおよび図６〜図８に基づいて工程順に説明する。
本実施の形態１の組立方法では、モータケース１にステータ２を組み付け後、熱伝達部材４を組み付ける。
【００２６】
[ステータ組付工程]
まず、モータケース１にステータ２を組み付ける工程を説明する。
この工程では、図１Ａに示すように、モータケース１の軸心線Ｃｅを上下方向に向けて、図示を省略した基台などに載置して固定する。
【００２７】
次に、ステータ２を、モータケース１の上方から同軸に配置し、モータケース１の底部１２の上に配置する。この際に、底部１２に設けたボルト締結孔１２ａと、ステータ２のマウント部材２４に設けたボルト挿通穴２４ｂとの位置を、軸方向に直列に配置する。
そして、ボルト２１を、ボルト挿通穴２４ｂに挿通させた上で、ボルト締結孔１２ａに締結し、ステータ２をモータケース１と同軸に固定し、図１Ｂに示すように、モータケース１にステータ２を組み付けた組立体Ｂを形成する。
このとき、モータケース１とステータ２とは、同軸で固定され、かつ、モータケース１の内周と、ステータ２の外周との間には、図３に示すように、隙間５が形成される。
【００２８】
[熱伝達部材組付工程]
次に、組立体Ｂに、両ガイド６，７を設置し、両ガイド６，７を用いて熱伝達部材４を隙間５に挿入する工程を、ガイド設置工程、挿入工程の順に説明する。
【００２９】
＜ガイド設置工程＞
このガイド設置工程は、上述のようにモータケース１にステータ２を組み付けた組立体Ｂに、熱伝達部材ガイド６および押し治具ガイド７を設置する工程である。
この場合、図２に示すように、組立体Ｂに対し、上方から組立体Ｂと同軸に熱伝達部材ガイド６と押し治具ガイド７とを、順に設置する。
【００３０】
このとき、 熱伝達部材ガイド６は、段部６１をステータ２の樹脂モールド２５の外周端部に係合させるとともに、セット用端部６２を、樹脂モールド２５の外周に沿わせて、径方向および軸方向（図において下方）への移動を規制した状態で設置する。
また、押し治具ガイド７は、径方向には、その内周を、モータケース１の内周に沿わせ、周方向には、治具用凹溝７１を治具用切欠部１３に重ね、両者を軸方向に直列に連続させて配置する。なお、本実施の形態１では、熱伝達部材ガイド６は、この設置時に、径方向の移動をブラケット１１ａにより規制される外径寸法に形成している。
【００３１】
図４は、組立体Ｂに両ガイド６，７を設置した状態を示している。
この両ガイド６，７の設置状態では、径方向で両ガイド６，７の間に、図６に示すガイド側隙間９が形成され、かつ、このガイド側隙間９の幅広開口９２が、上方に開口される。
なお、前述のように、両ガイド６，７は、設置時に、共に径方向の移動を規制され、ガイド側隙間９は、一定の幅寸法に保持される。
【００３２】
＜挿入工程＞
次に、熱伝達部材４を隙間５に挿入する挿入工程について説明する。
この挿入工程は、熱伝達部材４を、ガイド部としての両ガイド６，７の間のガイド側隙間９により軸方向にガイドしながら押し込んでモータケース１とステータ２との間の隙間５に挿入する工程である。
【００３３】
この挿入工程では、まず、図４に示すように、熱伝達部材４の外周に押し治具８をセットする。すなわち、押し治具８に設けた段差８２を、熱伝達部材４の軸方向端部であり、図２において上端部に係合させ、保持部８３を熱伝達部材４の外周面に沿わせる。なお、押し治具８は、図では１本のみ図示しているが、使用する押し治具８の数は、任意であり、複数を同時に使用してもよい。
【００３４】
そして、押し治具８を係合させた状態の熱伝達部材４を、図５Ａに示すように、両ガイド６，７の間のガイド側隙間９に上方から差し込むとともに、押し治具８を、押し治具ガイド７の治具用凹溝７１に上方から差し込む。
この熱伝達部材４の差し込み作業では、ガイド側隙間９の幅広開口９２は、図６に示すように、傾斜面６３により、上方側ほど内径方向に溝幅が広がった形状に形成されているため、熱伝達部材４は、ガイド側隙間９に円滑に差し込むことができる。加えて、熱伝達部材４の内径側に突設したばね片４２が、幅広開口９２の内径側の端縁に接触しにくく、ばね片４２が、この端縁に接触して塑性変形する不具合も生じにくい。
加えて、熱伝達部材４の外周に沿って、押し治具８の保持部８３が配置されているため、熱伝達部材４の本体４１が外径方向に変位するのが規制されて、熱伝達部材４は、形状保持される。
【００３５】
さらに、挿入工程では、上述の熱伝達部材４の押し込みを継続し、熱伝達部材４を、図６に示すようにガイド側隙間９から、さらに下方のモータケース１とステータ２との間の隙間５に挿入する。
【００３６】
この作業に伴い、押し治具８を、図６に示す押し治具ガイド７の治具用凹溝７１から、モータケース１の治具用切欠部１３に移動させる。このように、押し治具８は、治具用凹溝７１および治具用切欠部１３に沿って移動させるため、押し治具８は、軸方向に直交する向きには変位が生じにくく、熱伝達部材４を、軸方向に沿って安定して移動させることができる。
したがって、熱伝達部材４は、隙間５の途中で引っかかったり、座屈したりすることなく挿入することができる。
【００３７】
また、熱伝達部材４は、隙間５に軸方向に挿入した状態では、ばね片４２が若干弾性変形してステータ２に弾性力により圧力を加えた状態で接触する。この際、ばね片４２は、その切り起こしによる立ち上がりが始まる基端側から隙間５に挿入するため、立ち上がった先端側から挿入する場合と比較して、ばね片４２の弾性変形が円滑に成され、塑性変形が生じにくい。
【００３８】
そして、熱伝達部材４を、隙間５に所定量だけ挿入した時点で、この押し込み作業を終了する。本実施の形態１では、押し込み作業を終了する挿入量は、図８に示すように、熱伝達部材４の上端部の位置が、ステータコア２２の上端部の位置と、略一致する押し込み量とする。
【００３９】
この熱伝達部材４の押し込み挿入時に、ステータ２は、モータケース１に取り付けられており、この押し込み作業時に、ステータ２が、モータケース１に対して軸心がずれる芯ズレや、軸心が傾く倒れが生じることがない。このため、熱伝達部材４を、容易に挿入可能であり、かつ、芯ズレや傾きが生じた場合のように、隙間５の幅が狭まった部位でばね片４２の変形量が弾性変形可能量を越えて塑性変形することも抑制できる。
その後、押し治具８を、治具用凹溝７１および治具用切欠部１３から引き抜き、さらに、両ガイド６，７を、組立体Ｂから取り外して、モータＡの組立を完了する。
【００４０】
（実施の形態１の効果）
以下に、実施の形態１の回転電機の組立方法の効果を列挙する。
１）実施の形態１の回転電機の組立方法は、
モータケース１の内側に、前記モータケース１の内周との間に円環状の隙間５を介在させた状態で軸方向の一端を片持ち支持状態で収容されるステータ２と、
前記モータケース１と前記ステータ２とに接触状態で前記隙間５に設けられ、前記ステータ２とモータケース１との間で熱伝達を行う熱伝達部材４と、
を備えた回転電機の組立方法であって、
前記モータケース１に前記ステータ２を組み付けた組立体Ｂに、前記熱伝達部材４を案内するガイド部としてのガイド側隙間９を形成する熱伝達部材ガイド６および押し治具ガイド７を、ガイド側隙間９を隙間５に軸方向に連続させて設置する設置工程と、
前記熱伝達部材４を、両ガイド６，７の間のガイド部としてのガイド側隙間９に沿って案内して前記隙間５に挿入する挿入工程と、
を備えることを特徴とする。
ステータ２をモータケース１に組み付けた状態で隙間５に熱伝達部材４を挿入するため、熱伝達部材４の組み付けをステータ２の組付前に行う場合と比較し、ステータ２の芯ずれや倒れが生じることなくステータ２が安定し、挿入作業を円滑に行うことができる。
加えて、熱伝達部材４の隙間５への挿入時には、ガイド部としてのガイド側隙間９に沿って挿入するため、両ガイド６，７を用いない場合と比較して、狭い隙間５への挿入作業が容易となり、熱伝達部材４を座屈させることなく挿入することが可能となる。
【００４１】
２）実施の形態１の回転電機の組立方法は、
前記モータケース１の内周に、軸方向に延びる治具用溝としての治具用切欠部１３を前記隙間５に面して形成し、
前記挿入工程では、前記熱伝達部材４に対して前記隙間５の方向に押し力を与える押し治具８を、前記熱伝達部材４を前記隙間５に挿入させるのに伴って前記治具用切欠部１３に沿って移動させることを特徴とする。
熱伝達部材４を隙間５に挿入する際に、押し治具８を用いることにより、押し治具８を用いない場合と比較して、安定した押し力を熱伝達部材４に与え、安定した挿入が可能となる。加えて、押し治具８は、治具用切欠部１３に沿って隙間５の位置まで軸方向に挿入可能であるため、単に、モータケース１およびステータ２の外側から押すものと比較して、モータケース１および熱伝達部材４に対する押し治具８の姿勢を一定に保つことができる。よって、押し治具８がモータケース１や熱伝達部材４に対して傾いたり回動したりすることなく、熱伝達部材４の押し方向を安定させ、より安定した挿入が可能となる。
【００４２】
３）実施の形態１の回転電機の組立方法は、
前記押し治具８に、前記熱伝達部材４に押し力を与える際に、前記熱伝達部材４の外径方向側面に沿って配置する保持部８３を設け、前記挿入工程では、前記押し治具８の保持部８３により前記熱伝達部材４の形状を保持することを特徴とする。
熱伝達部材４をモータケース１とステータ２との間の隙間５へ挿入する際に、押し治具８は、熱伝達部材４の外径方向側面に保持部８３を沿わせた状態を維持して、押し治具ガイド７およびモータケース１に沿って移動させることができる。
したがって、熱伝達部材４が、径方向に傾いたり径方向に座屈したりするのを、押し治具８が抑制し、熱伝達部材４を、円滑に隙間５に挿入することができる。
【００４３】
４）実施の形態１の回転電機の組立方法は、
前記ガイド部材は、円環状を成す熱伝達部材ガイド６と、この熱伝達部材ガイド６よりも大径の円環状を成し、熱伝達部材ガイド６との間に、前記ガイド部としての円環状のガイド側隙間９を形成する押し治具ガイド７と、を備え、
前記ガイド側隙間９は、軸方向の一端が前記隙間５と略同一の溝幅の幅狭開口９１を有し、他端側は前記隙間５よりも広い溝幅の幅広開口９２を有し、
前記設置工程では、前記幅狭開口９１を、前記隙間５の開口に対向して配置し、
前記挿入工程では、前記熱伝達部材４を、前記幅広開口９２から前記ガイド側隙間９に挿入し、前記幅狭開口９１から前記隙間５に移動させることを特徴とする。
挿入工程において、熱伝達部材４を幅広開口９２からガイド側隙間９に挿入するため、ガイド側隙間９の軸方向の両端が、幅狭開口９１の溝幅である場合と比較して、熱伝達部材４のガイド側隙間９への挿入が容易であり、作業性に優れる。
また、ガイド側隙間９において隙間５に連続する側は、隙間５の溝幅と略同一幅の幅狭開口９１を配置するため、熱伝達部材４のガイド側隙間９から隙間５への移動を円滑に行うことができる。例えば、幅狭開口９１が隙間５よりも溝幅が広い場合には、熱伝達部材４が、隙間５の縁部に当たり、隙間５への移動が規制されるおそれがあるが、本実施の形態１では、これを防止して熱伝達部材４の円滑な移動が可能である。
特に、本実施の形態１では、両開口９１，９２の幅の差を、熱伝達部材ガイド６のガイド側隙間９に面した傾斜面６３により形成し、また、押し治具ガイド７は、矩形の一定断面形状に形成した。このため、熱伝達部材４は、ガイド側隙間９の移動中に、両ガイド６，７に引っかかったり傾いたりしにくく、この移動を円滑に行うことができ、作業性に優れる。
【００４４】
５）実施の形態１の回転電機の組立方法は、
前記熱伝達部材４は、本体４１の内径方向側面に、軸方向の一端側を基端として先端側を切り起こした複数のばね片４２を備え、
前記挿入工程では、前記熱伝達部材４を、前記ばね片４２を内径方向側に配置し、前記本体４１の外径方向側面を前記押し治具ガイド７の内周面に沿わせて前記ガイド側隙間９から前記隙間５に挿入させることを特徴とする。
したがって、熱伝達部材４をガイド側隙間９および隙間５に挿入する際に、ばね片４２が両隙間９，５の側面に当接した際に、円滑に弾性変形し、ばね片４２に塑性変形などの異常が生じるのを抑えることができる。
【００４５】
６）実施の形態１の回転電機の組立方法は、
設置工程では、熱伝達部材ガイド６を、ステータ２の樹脂モールド２５の外周縁部に段部６１を軸方向に係合させ、セット用端部６２を樹脂モールド２５の外周縁に沿って配置して径方向に係合させて、ステータ２の上に設置するようにしたことを特徴とする。
このため、ステータ２の上に設置した熱伝達部材ガイド６が、ステータ２と同軸に配置した状態を保持できる。よって、熱伝達部材４の挿入時に、熱伝達部材ガイド６が径方向に変位した場合のように、熱伝達部材４の押し込み方向にずれが生じることが無く、安定した挿入工程の実施が可能となる。
【００４６】
以上、本発明の回転電機を実施の形態に基づき説明してきたが、具体的な構成については、この実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【００４７】
例えば、実施の形態では、回転電機として車載のインホイールモータを示したが、本発明を適用する回転電機は、インホイールモータ用のものに限定されるものではない。
【００４８】
また、ガイド部材として、ガイド側隙間を形成する熱伝達部材ガイドおよび押し治具ガイドを用いた例を示したが、これに限定されない。
例えば、ガイド部材として、実施の形態で示した熱伝達部材ガイドの外周に、熱伝達部材の周方向の両端部をガイド可能な溝を有したレール状の部位を形成したものを用いることができる。この場合、挿入工程では、ステータに設置した熱伝達部材ガイドの外周に沿って熱伝達部材をガイドしてモータケースとステータとの間の隙間に挿入することができる。また、この場合、熱伝達部材の隙間への挿入時には、実施の形態で示した押し治具を用いることができるが、これに限定されず、実施の形態で示した押し治具よりも幅広の押し治具を用いることも可能である。あるいは、押し治具として、保持部を有さず、熱伝達部材の端縁部を保持して押すようにしてもよい。
また、押し治具として、実施の形態で示した押し治具を複数一体的に結合したものを用いてもよい。この場合、挿入工程では、複数の押し治具を、一体に軸方向に移動させることができ、熱伝達部材のより安定した挿入が可能となる。
また、実施の形態では、熱伝達部材において、ステータに弾性を有して接触する構成として、基端に対して先端側を切り起こしたばね片を示したが、この弾性接触する構成はこれに限定されない。例えば、熱伝達部材に、軸方向に正弦波形状の凹凸を設けて弾性接触するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１    モータケース
２    ステータ
４    熱伝達部材
５    隙間
６    熱伝達部材ガイド（ガイド部材）
７    押し治具ガイド（ガイド部材）
８    押し治具
９    ガイド側隙間（ガイド部）
１３  治具用切欠部（治具用溝）
４２  ばね片
７１  治具用凹溝
８３  保持部
９１  幅狭開口
９２  幅広開口
Ａ    モータ（回転電機）
Ｂ    組立体
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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