(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の所定サイズの封筒を積載可能な積載面部であって、前記所定サイズの封筒の搬送方向と直交し、かつ鉛直方向とも直交する幅方向における長さが、前記所定サイズの封筒よりも短い前記積載面部と、
前記積載面部に積載された前記複数の所定サイズの封筒における鉛直方向の最上位に配置された前記所定サイズの封筒に接触し、前記所定サイズの封筒を搬送する給紙ローラと、
前記所定サイズの封筒を介して前記給紙ローラに押圧される押圧面部と、
前記幅方向において前記給紙ローラよりも外側に配置され、前記押圧面部よりも鉛直方向の上方に向けて突出し、積載された前記複数の所定サイズの封筒を支持する湾曲形成部と、を備えた
給紙装置。
【請求項２】
前記湾曲形成部は、
前記押圧面部と一体に形成される
請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記湾曲形成部は、弾性を有する部材により形成される
請求項１に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記積載面部を鉛直方向に昇降可能な昇降部を備え、
前記積載面部は、前記昇降部に設けられた積載台の一面であり、
前記湾曲形成部は、前記積載台に収納可能に支持される
請求項１又は３に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記湾曲形成部は、前記積載面部に着脱可能に取り付けられる
請求項１に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記押圧面部は、前記積載面部に形成され、前記積載面部から鉛直方向の下方に凹んだ凹部である
請求項１に記載の給紙装置。
【請求項７】
前記積載面部に積載された複数の前記所定サイズの封筒における搬送方向の上流側の端部を前記積載面部よりも鉛直方向の上方で支持する支持部材をさらに備えた
請求項１〜６のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項８】
所定サイズの封筒に画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置に前記封筒を供給する請求項１から７のいずれかに記載の給紙装置と、を備えた
画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に用紙を供給する給紙装置、及びこの給紙装置と画像形成装置を有する画像形成システムに関する。特に、封筒を収納する給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ装置、ファクシミリ装置、印刷機、複合機等の画像形成装置に用紙を供給する給紙装置が知られている。給紙装置は、画像形成システムとして使用する場合に画像形成装置に接続される。
【０００３】
近年では、用紙として封筒を給紙装置に収納し、封筒に画像を形成する画像形成システムが知られている。封筒は袋状に形成されているために、フラップ部が形成される開口側と反対側である底部側だけでなく、封筒における搬送方向と直行する幅方向の中央部（いわゆるセンター貼り）、または幅方向の片側（いわゆるスミ貼り）には、用紙を重ね合わせて接着した貼り合わせ部が形成されている。
【０００４】
そのため、多数の封筒を給紙装置に収納し、封筒を積み重ねた場合、封筒における貼り合わせ部側が貼り合わせていない箇所に対して高くなり、最上位の封筒が水平に対して傾いていた。その結果、封筒を画像形成装置へ搬送する搬送部に封筒を精度よく搬送することできない、という不具合が生じていた。
【０００５】
このような不具合を解消するため、例えば、特許文献１に記載された給紙装置では、積載された封筒の傾きに応じて変形可能な給紙補助板を備えた給紙装置が開示されている。この特許文献１に記載された給紙装置では、複数のシリンダーを用いて一対の三角板からなる給紙補助板を変形させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１５５００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、給紙補助板を変形させるための複数のシリンダーと、最上位の封筒における姿勢の状態を検知するための複数の検知センサが必要となっていた。その結果、特許文献１に記載された技術では、複数のシリンダーや複数の検知センサにより部品点数が増加するだけでなく、最上位の封筒の姿勢を水平に保つための構造が複雑になる、という問題を有していた。
【０００８】
本発明は、上述のような従来の問題点に鑑み、簡略な構成で、収納された封筒における最上位の封筒の姿勢を水平に維持することができる給紙装置及び画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の給紙装置は、積載面部と、給紙ローラと、押圧面部と、湾曲形成部と、を備えている。積載面部は、複数の所定サイズの封筒を積載可能であって、所定サイズの封筒の搬送方向と直交し、かつ鉛直方向とも直交する幅方向における長さが、所定サイズの封筒よりも短い。給紙ローラは、積載面部に積載された複数の所定サイズの封筒における鉛直方向の最上位に配置された所定サイズの封筒に接触し、所定サイズの封筒を搬送する。押圧面部は、所定サイズの封筒を介して給紙ローラに押圧される。湾曲形成部は、幅方向において給紙ローラよりも外側に配置され、押圧面部よりも鉛直方向の上方に向けて突出し、積載された複数の所定サイズの封筒を支持する。
【００１０】
また、本発明の画像形成システムは、封筒に画像を形成する画像形成装置と、画像形成装置に封筒を供給する給紙装置と、を備えている。給紙装置は、上述の給紙装置を用いる。
【発明の効果】
【００１１】
上記構成の給紙装置及び画像形成システムによれば、簡略な構成で収納された封筒における最上位の封筒の水平姿勢を良好に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態例に係る画像形成システムの概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態例に係る給紙装置における用紙収納部を示す斜視図ある。
【図３】本発明の第１の実施の形態例に係る給紙装置における用紙収納部を示す正面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態例に係る給紙装置における搬送部を示す断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態例に係る給紙装置における積載台を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態例に係る給紙装置における積載台と昇降板の要部を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態例に係る給紙装置における積載台を示す側面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態例に係る給紙装置における持ち上げ部材を示す斜視図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態例に係る給紙装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図１０】給紙装置に封筒を積載した状態を示す図であり、図１０Ａは従来の給紙装置に封筒を積載した状態を示す正面図、図１０Ｂは本発明の第１の実施の形態例にかかる給紙装置に封筒を積載した状態を示す正面図である。
【図１１】積載した封筒の枚数が少なくなった状態を示す図で、図１１Ａは湾曲形成部材を設けていない場合を示す図、図１１Ｂは湾曲形成部材を設けた場合を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態例に係る給紙装置における送風部の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第１の実施の形態例に係る給紙装置に封筒を積載した状態における送風部の動作を示す説明図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態例に係る給紙装置に封筒を積載した状態における送風部の動作を示す説明図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態例に係る給紙装置に封筒を積載した状態における送風部の動作を示す説明図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態例に係る給紙装置における湾曲形成部材を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態例に係る給紙装置における湾曲形成部材を示すものであり、図１７Ａは、突片を収納した状態を示す斜視図、図１７Ｂは、突片を突出させた状態を示す斜視図、図１７Ｃは、突片を突出させた状態を示す正面図である。
【図１８】本発明の第４の実施の形態例に係る給紙装置における湾曲形成部材を示すものであり、図１８Ａは、斜視図、図１８Ｂは、正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の給紙装置及び画像形成システムを実施するための形態について、図１〜図１８Ｂを参照しながら説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。また、本発明は、以下の形態に限定されるものではない。
【００１４】
１．第１の実施の形態例
まず、図１〜図１５を参照して本発明の第１の実施の形態例にかかる画像形成システム及び給紙装置について説明する。
図１は、画像形成システム１の概略構成図である。
【００１５】
図１に示すように、画像形成システム１は、用紙に画像を形成する画像形成装置２と、画像形成装置２に用紙を供給する給紙装置３から構成されている。なお、本例の給紙装置３には、画像を形成する用紙として、スミ貼りの封筒Ｐが収納されているものとして説明する。
【００１６】
［画像形成装置］
まず、画像形成装置２について説明する。
画像形成装置２は、電子写真方式により用紙に画像を形成するものであり、装置本体２０１と、原稿搬送部２１０と、画像読取部２２０と、用紙収納部２３０と、画像形成部２４０と、定着部２５０と、用紙搬送部２６０と、不図示の制御部とを有している。
【００１７】
装置本体２０１は、略直方体状の箱状に形成さている。そして、画像読取部２２０、用紙収納部２３０、画像形成部２４０、定着部２５０、用紙搬送部２６０及び制御部は、装置本体２０１の内部に配設されており、原稿搬送部２１０は、装置本体２０１の上部に配置されている。
【００１８】
原稿搬送部２１０は、原稿Ｇをセットする原稿給紙台２１１と、複数のローラ２１２と、搬送ドラム２１３と、搬送ガイド２１４と、原稿排出ローラ２１５と、原稿排出トレイ２１６とを有している。原稿給紙台２１１にセットされた原稿Ｇは、複数のローラ２１２及び搬送ドラム２１３によって、画像読取部２２０の読取位置に１枚ずつ搬送される。搬送ガイド２１４及び原稿排出ローラ２１５は、複数のローラ２１２及び搬送ドラム２１３により搬送された原稿Ｇを原稿排出トレイ２１６に排出する。
【００１９】
画像読取部２２０は、原稿搬送部２１０により搬送された原稿Ｇ又は原稿台２２１に載置された原稿の画像を読み取って、画像データを生成する。画像読取部２２０へ搬送された原稿Ｇは、その片面又は両面の画像が光学系により露光され、イメージセンサ２２２によって読み取られる。
【００２０】
イメージセンサ２２２により光電変換されたアナログ信号は、画像処理部２２３において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換処理、シェーデインク補正処理、画像圧縮処理等の各種の処理が行われる。そして、各種の信号処理が行われた画像信号は、画像処理部２２３から画像形成部２４０に送られる。
【００２１】
なお、画像形成部２４０に送られる画像信号は、画像読取部２２０から出力される画像信号に限定されず、画像形成装置２に接続されたパーソナルコンピュータや他の画像形成装置などの外部装置から受信したものであってもよい。
【００２２】
用紙収納部２３０は、装置本体２０１の下部に配置されており、用紙Ｓのサイズや種類に応じて設けられた複数の給紙カセット２３１を有している。給紙カセット２３１に収納された用紙Ｓは、給紙部２３２により給紙されて用紙搬送部２６０に送られ、用紙搬送部２６０によって転写位置を有する転写部２４５に搬送される。
【００２３】
画像形成部２４０及び定着部２５０は、画像読取部２２０と用紙収納部２３０との間に配置されている。画像形成部２４０は、感光体２４１、帯電部２４２、露光部２４３、現像部２４４、転写部２４５、およびクリーニング部２４６等から構成されている。
【００２４】
感光体２４１は、像担持体であり、図示しない駆動源による駆動によって回転する。帯電部２４２は、感光体２４１に電荷を与えることによって当該感光体２４１の表面を一様に帯電する。露光部２４３は、画像読取部２２０から受信した画像信号又は外部装置から受信した画像信号に基づいて、感光体２４１の表面に対して露光を行うことにより、感光体２４１上に静電潜像を形成する。
【００２５】
現像部２４４は、例えば、トナーとキャリアからなる２成分現像剤を用いて、感光体２４１上に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する。転写部２４５は、感光体２４１上のトナー画像を、用紙搬送部２６０によって搬送される用紙Ｓ又は給紙装置３から供給された封筒Ｐに転写する。クリーニング部２４６は、感光体２４１上の残留しているトナーを除去する、即ち、感光体２４１の表面をクリーニングする。
【００２６】
定着部２５０は、用紙Ｓ又は封筒Ｐを加圧及び加熱して、転写されたトナー像を用紙Ｓ又は封筒Ｐに定着させる。この定着部２５０は、例えば、一対の定着部材である定着上ローラ２５１及び定着下ローラ２５２を有している。定着上ローラ２５１及び定着下ローラ２５２は、互いに圧接した状態で配置されており、定着上ローラ２５１と定着下ローラ２５２との圧接部が、用紙Ｓ又は封筒Ｐを加圧及び加熱する定着ニップ部である。
【００２７】
定着上ローラ２５１の内部には、加熱部が設けられている。この加熱部からの輻射熱により定着上ローラ２５１の外周部が温められる。そして、定着上ローラ２５１の外周部の熱が用紙Ｓ又は封筒Ｐへ伝達されることにより、用紙Ｓ又は封筒Ｐ上のトナー画像が熱定着される。
【００２８】
用紙Ｓ又は封筒Ｐは、転写部２４５によりトナー画像が転写された面（定着対象面）が定着上ローラ２５１と向き合うように搬送され、定着ニップ部を通過する。したがって、定着ニップ部を通過する用紙Ｓ又は封筒Ｐには、定着上ローラ２５１と定着下ローラ２５２とによる加圧と、定着上ローラ２５１の外周部の熱による加熱が行われる。
【００２９】
用紙搬送部２６０は、レジストローラ２６２と、排紙部２６３と、搬送路切換部２６４と、用紙反転搬送部２６５と、循環再給紙部２６６とを有している。用紙搬送部２６０は、給紙装置３から供給される封筒Ｐを受け入れる。
【００３０】
レジストローラ２６２は、用紙Ｓ又は封筒Ｐの搬送方向に対する曲りを矯正すると共に、感光体２４１の回転に同期させて用紙Ｓ又は封筒Ｐを転写部２４５に送る。排紙部２６３は、定着部２５０によってトナー画像が定着された用紙Ｓ又は封筒Ｐを装置本体２０１の外部へ排出する。
【００３１】
搬送路切換部２６４は、定着部２５０よりも用紙搬送方向下流に配置されている。搬送路切換部２６４は、定着部２５０を通過した用紙Ｓ又は封筒Ｐの搬送路を切り換える。すなわち、搬送路切換部２６４は、片面画像形成における画像形成面を上方に向けて排紙するフェースアップ排紙を行う場合に、用紙Ｓ又は封筒Ｐを直進させる。これにより、用紙Ｓ又は封筒Ｐは、排紙部２６３によって排紙される。また、搬送路切換部２６４は、片面画像形成における画像形成面を下方に向けて排紙するフェースダウン排紙及び両面画像形成を行う場合に、用紙Ｓ又は封筒Ｐを下方に案内する。
【００３２】
フェースダウン排紙を行う場合は、搬送路切換部２６４によって用紙Ｓ又は封筒Ｐを下方に案内した後に、用紙反転搬送部２６５によって表裏を反転して上方に搬送する。これにより、表裏が反転されて画像形成面が下方に向いた用紙Ｓ又は封筒Ｐは、排紙部２６３によって排紙される。両面画像形成を行う場合は、搬送路切換部２６４によって用紙Ｓ又は封筒Ｐを下方に案内した後に、用紙反転搬送部２６５によって表裏を反転し、循環再給紙部２６６により再び転写位置へ送られる。
【００３３】
［給紙装置］
次に、給紙装置３について説明する。
給紙装置３は、装置本体３０１と、封筒Ｐのサイズや種類に応じて設けられた複数の用紙収納部３０２とを有している。装置本体３０１は、略直方体状の箱状に形成されている。複数の用紙収納部３０２は、装置本体３０１の内部に配設されている。
【００３４】
そして、複数の用紙収納部３０２は、装置本体３０１の鉛直方向に沿って配設されている。用紙収納部３０２に収納された封筒Ｐは、用紙収納部３０２に設けた搬送部３１２により画像形成装置２に搬送される。この用紙収納部３０２は、不図示にガイドレールに沿って移動させることにより、装置本体３０１から引き出し可能に構成されている。
【００３５】
［用紙収納部３０２］
次に、図２〜図８を参照して用紙収納部３０２の詳細な構成について説明する。
図２は、用紙収納部３０２を示す斜視図、図３は、用紙収納部３０２を示す正面図である。
【００３６】
図２及び図３に示すように、用紙収納部３０２は、支持台３０３と、昇降板３０４と、２つの側部規制部材３０５Ａ、３０５Ｂと、先端規制部材３０６と、積載台３０７と、搬送部３１２と、持ち上げ部材３３１と、後端規制部材３４１と、湾曲形成部材３６１を有している。また、用紙収納部３０２は、昇降板３０４を昇降可能に支持する昇降駆動部３０８（図９参照）と、用紙収納部３０２に積載された封筒Ｐにおける鉛直方向の上部にエアーを吹き付ける送風部３０９と、検知センサ３１０（図９参照）とを有している。２つの側部規制部材３０５Ａ、３０５Ｂ及び先端規制部材３０６及び昇降駆動部３０８は、支持台３０３の一面に設けられている。
【００３７】
昇降部の一例を示す昇降板３０４は、昇降駆動部３０８（図９参照）により鉛直方向に沿って昇降可能に支持されている。昇降板３０４は、略長方形をなす平板状に形成されている。昇降板３０４における封筒Ｐの搬送方向と直交し、かつ鉛直方向とも直交する幅方向の両側には、それぞれ切り欠き部３０４ａが形成されている。また、昇降板３０４における幅方向の中央部には、搬送方向に沿って開口する挿入孔３０４ｂが形成されている。そして、切り欠き部３０４ａには、側部規制部材３０５Ａ、３０５Ｂが配置され、挿入孔３０４ｂには、積載台３０７が配置されている。
【００３８】
２つの側部規制部材３０５Ａ、３０５Ｂは、支持台３０３の幅方向の両側で、かつ支持台３０３の搬送方向の下流側に配置されている。２つの側部規制部材３０５Ａ、３０５Ｂは、支持台３０３の一面に対して略垂直に立設している。また、２つの側部規制部材３０５Ａ、３０５Ｂは、ガイドレールにより支持台３０３に幅方向に移動可能に支持されている。２つの側部規制部材３０５Ａ、３０５Ｂは、昇降板３０４に設けた切り欠き部３０４ａ内に挿入される。２つの側部規制部材３０５Ａ、３０５Ｂの間隔は、用紙収納部３０２に積載された封筒Ｐの幅方向の長さに対応している。そして、２つの側部規制部材３０５Ａ、３０５Ｂは、用紙収納部３０２に積載された封筒Ｐの幅方向の両側から軽く押圧することにより、封筒Ｐの幅方向の位置を規制する。
【００３９】
２つの側部規制部材３０５Ａ、３０５Ｂには、それぞれ送風部３０９が収納されている。また、２つの側部規制部材３０５Ａ、３０５Ｂにおける互いに対向する一面において、鉛直方向の上部には、吹き出し口３０５ａが形成されている。吹き出し口３０５ａからは、送風部３０９から送風されるエアーが吹き出される（図１３参照）。エアーは封筒Ｐの幅方向の一方の端部から用紙間を通り抜けて他方の端部に向けて吹き付けられる。このエアーの吹き付けによって封筒Ｐが捌かれ、上部数枚が１枚ずつに分離される。
【００４０】
図２に示すように、先端規制部材３０６は、支持台３０３における搬送方向の下流側に配置されている。先端規制部材３０６は、支持台３０３から垂直に立設されている。そして、先端規制部材３０６は、用紙収納部３０２に収納された封筒Ｐにおける搬送方向の下流側の端部を規制する。また、先端規制部材３０６の鉛直方向の上方には、搬送部３１２が配置されている。
【００４１】
図４は、搬送部３１２を示す断面図である。
搬送部３１２は、用紙収納部３０２に収納された封筒Ｐにおける鉛直方向の最上位に位置する封筒（以下、最上位封筒という）Ｐ１を画像形成装置２へ搬送する。図４に示すように、搬送部３１２は、給紙ローラ３１３と、上ガイド３１４と、下ガイド３１５と、複数の搬送ローラ３１６とを有している。給紙ローラ３１３は、最上位封筒Ｐ１の上面に当接する。また、給紙ローラ３１３は、後述する積載台３０７における搬送方向の下流側の端部の鉛直方向の上方に配置されている。
【００４２】
上ガイド３１４及び下ガイド３１５は、給紙ローラ３１３の搬送方向の下流側に配置されている。下ガイド３１５は、先端規制部材３０６における昇降板３０４側の一面と連続している。上ガイド３１４は、下ガイド３１５の鉛直方向の上方に所定の間隔を開けて配置されている。上ガイド３１４及び下ガイド３１５は、給紙ローラ３１３から搬送された封筒Ｐを一対の搬送ローラ３１６までガイドする。そして、複数の搬送ローラ３１６は、搬送された封筒Ｐを画像形成装置２（図１参照）に送り出す。
【００４３】
次に、積載台３０７について説明する。
図５は、積載台３０７を示す斜視図、図６は、積載台３０７と昇降板３０４との取り付け箇所の要部を示す斜視図である。図７は、積載台３０７を示す側面図である。
【００４４】
図２及び図３に示すように、積載台３０７は、昇降板３０４における鉛直方向の上側の主面部３０４ｃに着脱可能に取り付けられる。
【００４５】
また、図５に示すように、積載台３０７は、中空の直方体状に形成されている。積載台３０７は、封筒Ｐが積載される積載面部３２１と、２つの側面部３２２、３２２と、正面部３２３とを有している。積載面部３２１は、略長方形状に形成されている。２つの側面部３２２、３２２は、積載面部３２１の幅方向の両端から略垂直に連続している。また、正面部３２３は、積載面部３２１の搬送方向の上流側の端部から略垂直に連続している。２つの側面部３２２、３２２及び正面部３２３は、積載面部３２１から鉛直方向の下方に向けて突出している。
【００４６】
２つの側面部３２２、３２２における積載面部３２１と反対側の端部、すなわち鉛直方向の下方側の端部には、幅方向の両側に向けて屈曲する外フランジ部３２４が形成されている。図６に示すように、外フランジ部３２４は、昇降板３０４の主面部３０４ｃに載置される。
【００４７】
また、図５に示すように、２つの側面部３２２、３２２における幅方向の一側に配置された側面部３２２の外フランジ部３２４には、嵌合孔３２４ａが形成されている。この嵌合孔３２４ａは、昇降板３０４に設けた不図示の嵌合ピンと嵌合する。これにより、積載台３０７における昇降板３０４に対する搬送方向の位置決めを行うことができる。
【００４８】
正面部３２３における鉛直方向の長さは、２つの側面部３２２、３２２の鉛直方向の長さよりも長く設定されている。そして、図６に示すように、正面部３２３における鉛直方向の下側の端部は、昇降板３０４に設けた挿入孔３０４ｂに嵌合する。これにより、積載台３０７における昇降板３０４に対する幅方向の位置決めを行うことができる。その結果、積載台３０７は、昇降板３０４における幅方向の略中央部に着脱可能に取り付けられる。そして、積載台３０７は、昇降板３０４と一体となって鉛直方向に昇降する。
【００４９】
なお、積載台３０７を昇降板３０４に取り付け方法は、上述したものに限定されるものではなく、固定ねじや係合ピン等その他各種の取り付け方法を用いることができるものである。また、積載台３０７を昇降板３０４に固定してもよい。
【００５０】
また、積載面部３２１における幅方向の長さは、積載される封筒Ｐの幅方向の長さよりも短く設定されている。図３に示すように、積載台３０７を昇降板３０４に取り付けた際、積載面部３２１は、昇降板３０４の主面部３０４ｃよりも鉛直方向の上方に配置される。
【００５１】
図５に示すように、積載面部３２１における幅方向の中央部には、搬送方向に沿ってガイド溝３２１ａが形成されている。ガイド溝３２１ａには、後述する後端規制部材３４１が摺動可能に取り付けられている。
【００５２】
後端規制部材３４１は、スライダ３４２と、後端規制部３４３とを有している。スライダ３４２は、ガイド溝３２１ａに摺動可能に支持されている。後端規制部３４３は、棒状に形成されている。後端規制部３４３は、スライダ３４２から鉛直方向に沿って立設している。
【００５３】
図７に示すように、後端規制部３４３は、積載台３０７の積載面部３２１に積載された封筒Ｐにおける搬送方向の上流側、すなわち封筒Ｐの後端に当接する。また、スライダ３４２がガイド溝３２１ａに沿って搬送方向に摺動することにより、後端規制部材３４１は、封筒Ｐの搬送方向の長さに応じて後端規制部３４３の搬送方向に対する位置を変えることができる。
【００５４】
なお、本例では、後端規制部３４３を棒状に形成した例を説明したが、これに限定されるものではなく、後端規制部３４３は、平板状や角柱状等その他各種の形状に形成してもよい。また、後端規制部材３４１を積載台３０７に設けた例を説明したが、これに限定されるものではなく、後端規制部材を側部規制部材に設けてもよい。
【００５５】
図５に示すように、積載面部３２１には、一対の持ち上げ部材３３１が着脱可能に取り付けられている。図７に示すように、一対の持ち上げ部材３３１は、後端規制部材３４１の近傍で、かつ後端規制部材３４１よりも搬送方向の下流側に配置される。
【００５６】
持ち上げ部材３３１は、略直方体状に形成されている。持ち上げ部材３３１は、積載面部３２１に磁力により吸着する磁石面部３３２と、弾性部３３３と、支持部３３４とを有している。弾性部３３３は、磁石面部３３２と支持部３３４との間に形成されている。弾性部３３３としては、例えば、発泡ウレタン、ゴム、コイルばね等その他各種の弾性を有する部材が適用される。
【００５７】
持ち上げ部材３３１が、積載面部３２１に積載された封筒Ｐの所定の位置を持ち上げることにより、封筒Ｐにおける搬送方向の上流側の端部が、鉛直方向の上方に向けて持ち上がる。また、封筒Ｐの搬送方向の下流側の端部は、給紙ローラ３１３によって積載面部３２１側に押さえられ、略水平に保たれている。そのため、封筒Ｐは、持ち上げ部材３３１により、搬送方向、すなわち長手方向に湾曲する。すなわち、持ち上げ部材３３１は、封筒Ｐに長手方向のコルゲーションを付与する。
【００５８】
なお、本例の給紙装置３では、持ち上げ部材３３１を設けた例を説明したが、これに限定されるものではなく、持ち上げ部材３３１を設けなくても本発明の目的は達成できるものである。
【００５９】
また、図５に示すように、積載台３０７における積載面部３２１の搬送方向の下流側の端部には、湾曲形成部材３６１が設けられている。
【００６０】
図８は、湾曲形成部材３６１を示す斜視図である。
図８に示すように、湾曲形成部材３６１は、平板状の押圧面部３６２と、湾曲形成部の一一例を示す一対の突起３６３とを有している。押圧面部３６２は、積載面部３２１の搬送方向の下流側の端部に着脱可能に取り付けられている。押圧面部３６２は、搬送部３１２の給紙ローラ３１３と鉛直方向に対向する（図１１Ｂ参照）。押圧面部３６２は、封筒Ｐを介して給紙ローラ３１３から鉛直方向の上方から押圧される。
【００６１】
押圧面部３６２における給紙ローラ３１３から封筒Ｐを介して押圧される箇所には、滑り止め部３６２ａが設けられている。これにより、給紙ローラ３１３の給紙時に、封筒Ｐが押圧面部３６２で滑ることを防ぐことができる。また、押圧面部３６２の幅方向の長さは、給紙ローラ３１３が封筒Ｐに接触する接触面の幅方向の長さよりも長く設定されている（図１１Ｂ参照）。押圧面部３６２の幅方向の両端には、一対の突起３６３が設けられている。
【００６２】
一対の突起３６３は、押圧面部３６２の幅方向の両端から鉛直方向の上方に向けて突出している。また、一対の突起３６３は、給紙ローラ３１３の幅方向の両側に配置される。一対の突起３６３は、積載面部３２１に積載された封筒Ｐの幅方向の両端部を、鉛直方向の上方に向けて持ち上げる（図１１Ｂ参照）。
【００６３】
さらに、本例では、積載台３０７を昇降板３０４に着脱可能に取り付けた例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、封筒Ｐを専用に収納する用紙収納部の場合、昇降板３０４と積載台３０７を一体に形成してもよい。
【００６４】
また、湾曲形成部材３６１を積載台３０７に着脱可能に取り付けた例を説明したが、湾曲形成部材３６１を積載台３０７に固定してもよい。
【００６５】
［制御系の構成］
次に、給紙装置３の制御系の構成について図９を参照して説明する。
図９は、給紙装置３の制御系の構成を示すブロック図である。
【００６６】
図９に示すように、給紙装置３は、制御部３５１を備えている。制御部３５１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＣＰＵが実行するプログラム等を記憶するためのＲＯＭ（Read Only Memory）と、ＣＰＵの作業領域として使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）と、を有する。また、制御部３５１には、送風部３０９と、昇降駆動部３０８と、検知センサ３１０が接続され、制御部３５１が送風部３０９と、昇降駆動部３０８と、検知センサ３１０とを制御することにより、給紙装置３の機能を実現している。
【００６７】
検知センサ３１０は、用紙収納部３０２における積載面部３２１に積載された封筒Ｐの高さを検知する。そして、検知センサ３１０が検知した封筒Ｐの高さ情報は、制御部３５１に送信される。
【００６８】
昇降駆動部３０８は、制御部３５１から送信される信号に基づいて昇降板３０４及び積載台３０７を昇降させる。また、送風部３０９は、制御部３５１から送信される信号に基づいて駆動し、吹き出すエアーの風量を調整する。
【００６９】
なお、本例では、給紙装置３に制御部３５１を設けた例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、給紙装置３に制御部を設けずに、画像形成装置２に設けた制御部によって送風部３０９及び昇降駆動部３０８を駆動させ、検知センサ３１０が検知した情報を画像形成装置２に設けた制御部に送信するようにしてもよい。
【００７０】
［従来と本例の比較］
次に、図１０〜図１１を参照して、本例の給紙装置３と従来の給紙装置との比較を説明する。
図１０Ａ及び図１０Ｂは、給紙装置に封筒Ｐを積載した状態を示す正面図である。図１０Ａは、従来の給紙装置を示し、図１０Ｂは、本例の給紙装置３を示している。
【００７１】
図１０Ａに示すように、従来の給紙装置では、封筒Ｐは、昇降板３０４に積載される。ここで、スミ貼りの封筒Ｐは、幅方向の一側に貼り合わせ部が形成されているため、幅方向の一側が他側に対して厚くなる。そのため、昇降板３０４に封筒Ｐを積載させると、幅方向の一側が他側よりも高くなり、最上位封筒Ｐ１の一面は、水平面Ｈに対して傾斜する。その結果、給紙ローラ３１３から上ガイド３１４及び下ガイド３１５（図４参照）に最上位封筒Ｐ１を搬送する際に、最上位封筒Ｐ１が上ガイド３１４と下ガイド３１５の間に挿入されずに、紙詰まりが発生するおそれがある。
【００７２】
これに対し、本例の給紙装置３は、昇降板３０４に積載台３０７を設けて、積載面部３２１に封筒Ｐを積載している。図１０Ｂに示すように、積載面部３２１の幅方向の長さは、封筒Ｐの幅方向の長さよりも短く設定されている。さらに、積載面部３２１は、封筒Ｐの幅方向の略中央部に配置される。
【００７３】
そのため、積載面部３２１に積載された封筒Ｐにおける幅方向の両端部は、積載面部３２１から幅方向の両側に向けて突出する。すなわち、封筒Ｐにおける幅方向の両端部は、鉛直方向の下方から支持されるものがないため、浮いた状態となる。そして、積載面部３２１に積載された封筒Ｐは、その自重による鉛直方向の下方に向けて垂れ下がる。
【００７４】
これにより、最上位封筒Ｐ１の一面を水平面Ｈと略平行に矯正することができ、最上位封筒Ｐ１の水平姿勢を良好に維持することができる。その結果、最上位封筒Ｐ１を給紙ローラ３１３によって上ガイド３１４及び下ガイド３１５に搬送する際に、最上位封筒Ｐ１が上ガイド３１４と下ガイド３１５の間にスムーズに挿入することができる。
【００７５】
図１１Ａ及び図１１Ｂは、積載面部３２１に積載された封筒Ｐの積載枚数が少なくなった状態を示す正面図である。図１１Ａは、湾曲形成部材３６１を設けない例を示し、図１１Ｂは、湾曲形成部材３６１を設けた例を示している。
【００７６】
図１１Ａに示すように、封筒Ｐの幅方向の両端部は、鉛直方向の下方から支持するものがない。そのため、封筒Ｐの幅方向の両端部は、積載面部３２１の幅方向の両側から垂れ下がり、浮いた状態であるため、最上位封筒Ｐ１の一面の幅方向の両端部も、水平面Ｈに対して鉛直方向の下方に垂れ下がる。
【００７７】
これに対し、本例の給紙装置３は、封筒Ｐの搬送方向の上流側に持ち上げ部材３３１を設けている。そのため、図７に示すように、封筒Ｐの搬送方向の上流側の端部は、持ち上げ部材３３１により鉛直方向の上方に向けて持ち上げられる。また、封筒Ｐの搬送方向の下流側の端部は、給紙ローラ３１３によって積載面部３２１側に押さえられ、略水平に保たれている。そのため、封筒Ｐは、持ち上げ部材３３１により、搬送方向、すなわち長手方向に湾曲する。すなわち、持ち上げ部材３３１は、封筒Ｐに長手方向のコルゲーションを付与する。これにより、封筒Ｐに長手方向のコルゲーションが付与されることで、封筒Ｐにおける幅方向の両端部の垂れ下がりが抑制される。
【００７８】
しかしながら、図１１Ａに示すように、剛性が低い封筒Ｐの場合、長手方向のコルゲーションが付与されても、その効果が薄くなる。そのため、封筒Ｐの搬送方向の下流側における幅方向の両端部は、鉛直方向の下方に向けて垂れ下がる。
【００７９】
これに対し、本例の給紙装置３は、封筒Ｐの搬送方向の下流側において、給紙ローラ３１３と対向する箇所に、湾曲形成部材３６１を設けている。図１１Ｂに示すように、湾曲形成部材３６１の一対の突起３６３，３６３は、給紙ローラ３１３の幅方向の両側から、封筒Ｐを鉛直方向の上方に向けて持ち上げている。
【００８０】
そのため、封筒Ｐにおける搬送方向の下流側の端部は、給紙ローラ３１３と、湾曲形成部材３６１の一対の突起３６３，３６３によって、幅方向に沿って鉛直方向の下方が凸となるように湾曲する。これより、封筒Ｐにおける幅方向の両端部の垂れ下がりが抑制される。その結果、積載枚数が少なくなっても、最上位封筒Ｐ１の一面を水平面Ｈに対して略平行に維持させることができる。
【００８１】
なお、一対の突起３６３，３６３の突出高さは、上ガイド３１４及び下ガイド３１５に形成される間隔や、封筒Ｐの剛性に応じて適宜設定されるものである。
【００８２】
上述したように、本例の給紙装置３によれば、積載面部３２１と湾曲形成部材３６１にという簡略な構成により、収納された封筒Ｐの姿勢を水平に維持することができる。
【００８３】
［送風部の動作］
次に、図１２〜図１５を参照して、本例の給紙装置３における送風部３０９の動作について説明する。
図１２は、送風部３０９の動作の一例を示すフローチャートである。給紙装置３は、制御部３５１が有するＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムを実行し、送風部３０９を制御することにより、図１２のフローチャートに示す処理を実現する。図１２〜図１５は、封筒Ｐに吹き付けられるエアーの状態を示す説明図である。
【００８４】
まず、図１２に示すように、制御部３５１は、送風部３０９を駆動する（ステップＳ１１）。そのため、図１３に示すように、積載面部３２１に積載された用紙Ｐにおける鉛直方向の上部の封筒Ｐには、幅方向の両側に配置された吹き出し口３０５ａからエアーが吹き付けられる。これにより、封筒Ｐが捌かれ、上部枚数が１枚ずつ分離されると共に、最上位封筒Ｐ１の一面を略水平にすることができる。
【００８５】
ここで、図１４に示すように、本例の給紙装置３では、封筒Ｐの幅方向の両端部は、鉛直方向の下方から支持されるものがない。そのため、積載枚数が少なくなった状態で、吹き出し口３０５ａから封筒Ｐの幅方向の両端部に向けてエアーを吹き付けると、封筒Ｐの鉛直方向の上部をエアーが吹き抜ける。その結果、封筒Ｐの幅方向の両端部が、エアーによって鉛直方向の下方に押し下げられる。
【００８６】
そのため、図１２に示すように、制御部３５１は、検知センサ３１０からの情報に基づいて、積載面部３２１に積載された封筒Ｐの枚数が所定の枚数以下が否かを判断する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２において、制御部３５１は、積載枚数が所定の枚数以下でないと判断した場合（ステップＳ１２のＮＯ判定）、送風部３０９によるエアーの風量を維持させる。
【００８７】
また、ステップＳ１２において、制御部３５１は、積載枚数が所定の枚数以下であると判断した場合（ステップＳ１２のＹＥＳ判定）、制御部３５１は送風部３０９を制御し、エアーの風量を低下させる（ステップＳ１３）。
【００８８】
図１５に示すように、吹き出し口３０５ａから吹き出されるエアーの風量が低下することで、積載枚数が少なくなっても、封筒Ｐの幅方向の両端部がエアーによって鉛直方向の下方に押し下げられることを防ぐことができる。なお、本例では、風量を低下させる例を説明したが、これに限定されるものではなく、所定の枚数以下になると、送風部３０９の駆動を停止させるようにしてもよい。
【００８９】
２．第２の実施の形態例
次に、図１６を参照して本発明の第２の実施の形態例にかかる給紙装置について説明する。
図１６は、第２の実施の形態例にかかる給紙装置の要部を示す斜視図である。
【００９０】
この第２の実施の形態例にかかる給紙装置が、第１の実施の形態例にかかる給紙装置３と異なる点は、湾曲形成部材の構成である。そのため、ここでは、湾曲形成部材について説明し、第１の実施の形態例にかかる給紙装置３と共通する部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００９１】
図１６に示すように、積載台３０７の搬送方向の下流側の端部には、湾曲形成部材４６１が形成されている。湾曲形成部材４６１は、押圧面部４６２と、湾曲形成部の一例を示す一対の突片４６３とを有している。
【００９２】
押圧面部４６２は、積載面部３２１の搬送方向の下流側の端部に形成されている。すなわち、この第２の実施の形態例にかかる湾曲形成部材４６１では、押圧面部４６２と積載面部３２１が一体に構成されている。
【００９３】
一対の突片４６３は、平板状に形成されている。一対の突片４６３は、それぞれ積載台３０７の側面部３２２に固定されている。そして、一対の突片４６３における鉛直方向の上端部は、積載面部３２１に形成された押圧面部４６２よりも上方に向けて突出している。
【００９４】
その他の構成は、上述した第１の実施の形態例にかかる給紙装置３と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する湾曲形成部材４６１を有する給紙装置によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる給紙装置３と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００９５】
３．第３の実施の形態例
次に、図１７Ａ〜図１７Ｃを参照して本発明の第３の実施の形態例にかかる給紙装置について説明する。
図１７Ａ〜図１７Ｃは、第３の実施の形態例にかかる給紙装置の要部を示す説明図である。
【００９６】
この第３の実施の形態例にかかる給紙装置が、第１の実施の形態例にかかる給紙装置３と異なる点は、湾曲形成部材の構成である。そのため、ここでは、湾曲形成部材について説明し、第１の実施の形態例にかかる給紙装置３と共通する部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００９７】
図１７Ａに示すように、積載台３０７の搬送方向の下流側の端部には、湾曲形成部材５６１が形成されている。湾曲形成部材５６１は、押圧面部５６２と、湾曲形成部の一例を示す一対の突片５６３，５６３とを有している。押圧面部５６２は、第２の実施の形態例にかかる押圧面部４６２と同一であるため、その説明は、省略する。
【００９８】
また、積載台３０７の側面部３２２における搬送方向の下流側、かつ鉛直方向の上端部には、収納孔３２２ｃが形成されている。この収納孔３２２ｃには、突片５６３が収納されている。
【００９９】
図１７Ｂ及び図１７Ｃに示すように、突片５６３は、収納孔３２２ｃから幅方向の両側に向けて突出する。突片５６３は、弾性を有する板ばねにより形成されている。そして、突片５６３は、収納孔３２２ｃから幅方向の両側に突出した際、その先端部が押圧面部５６２よりも鉛直方向の上方に向けて突出する。
【０１００】
その他の構成は、上述した第１の実施の形態例にかかる給紙装置３と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する湾曲形成部材５６１を有する給紙装置によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる給紙装置３と同様の作用及び効果を得ることができる。
【０１０１】
また、第３の実施の形態例にかかる湾曲形成部材５６１は、突片５６３を板ばねにより形成している。そのため、積載面部３２１に封筒Ｐが多数積載されると、突片５６３は、鉛直方向の下方に向けて付勢される。そして、封筒Ｐの積載枚数が少なくなると、突片５６３に加わる加重が軽くなるため、突片５６３は、鉛直方向の上方に向けて弾性変形する。
【０１０２】
これにより、封筒Ｐの積載枚数に応じて、封筒Ｐの搬送方向の下流側の両端部を支持する突片５６３の鉛直方向に対する高さを変えることができる。その結果、封筒Ｐの積載枚数に応じて、封筒Ｐの搬送方向の下流側の端部における幅方向の湾曲の曲率半径を変化させることができる。
【０１０３】
また、第３の実施の形態例にかかる湾曲形成部材５６１では、突片５６３が積載台３０７に収納可能に構成されている。そのため、封筒Ｐの剛性が高く、積載枚数が少なくなっても封筒Ｐの幅方向の両端部における垂れ下がり量が小さい場合は、突片５６３を積載台３０７に収納させることができる。
【０１０４】
４．第４の実施の形態例
次に、図１８Ａ及び図１８Ｂを参照して第４の実施の形態例にかかる給紙装置について説明する。
図１８Ａ及び図１８Ｂは、第４の実施の形態例にかかる給紙装置の要部を示す説明図である。
【０１０５】
この第４の実施の形態例にかかる給紙装置が、第１の実施の形態例にかかる給紙装置３と異なる点は、湾曲形成部材の構成である。そのため、ここでは、湾曲形成部材について説明し、第１の実施の形態例にかかる給紙装置３と共通する部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【０１０６】
図１８Ａ及び図１８Ｂに示すように、積載台３０７の搬送方向の下流側の端部には、湾曲形成部材６６１が形成されている。湾曲形成部材６６１は、押圧面部６６２と、一対の支持板６６３，６６３とを有している。押圧面部６６２は、第２の実施の形態例にかかる押圧面部６６２と同一であるため、その説明は、省略する。
【０１０７】
一対の支持板６６３，６６３は、積載台３０７の側面部３２２における搬送方向の下流側で、かつ鉛直方向の上端部から幅方向の両側に向けて水平方向と略平行に突出している。また、支持板６６３における鉛直方向の上面部には、湾曲形成部の一例を示す支持突部６６４が設けられている。
【０１０８】
支持突部６６４は、搬送方向の上流側に傾斜面を有する略直方体状に形成されている。この支持突部６６４は、弾性を有する部材により形成されており、例えば、発泡ウレタンにより形成されている。
【０１０９】
なお、支持突部６６４を、弾性を有する部材で形成した例を説明したが、これに限定されるものではなく、弾性を有さない部材で支持突部６６４を形成してもよい。
【０１１０】
封筒Ｐの幅方向の両端部は、押圧面部６６２から離れるほど、鉛直方向の下方に向けて大きく垂れ下がる。そのため、支持突部６６４の鉛直方向の高さは、給紙ローラ３１３に接近するほど低くし、給紙ローラ３１３から離反するほど高くすることが好ましい。
【０１１１】
その他の構成は、上述した第１の実施の形態例にかかる給紙装置３と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する湾曲形成部材６６１を有する給紙装置によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる給紙装置３と同様の作用及び効果を得ることができる。
【０１１２】
また、第４の実施の形態例にかかる湾曲形成部材６６１は、支持突部６６４が弾性を有する部材で形成されている。そのため、この第４の実施の形態例にかかる湾曲形成部材６６１においても、第３の実施の形態例にかかる湾曲形成部材５６１と同様の作用及び効果を得ることができる。
【０１１３】
以上、給紙装置及び画像形成システムの実施の形態例について、その作用効果も含めて説明した。しかしながら、本発明の給紙装置及び画像形成システムは、上述の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【０１１４】
上述した実施の形態例では、湾曲形成部材の湾曲形成部を搬送方向の下流側の端部にのみ設けた例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、湾曲形成部を積載面部の搬送方向に沿って延在させてもよい。
【０１１５】
さらに、押圧面部の幅方向の両側に、押圧面部よりも鉛直方向の高さが高い湾曲形成部を設けた例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、押圧面部を封筒が積載される積載面部に凹部として形成し、押圧面部の幅方向の両側における積載面部の鉛直方向の高さよりも、押圧面部の鉛直方向の高さを低くしてもよい。このとき、積載面部における押圧面部の幅方向の両側に位置する箇所が湾曲形成部として作用する。このような構成によっても、封筒の搬送方向の下流側の端部に、給紙ローラと押圧面部によって、幅方向のコルゲーションを付与することができる。その結果、封筒の搬送方向の下流側の端部が、鉛直方向の下方に向けて垂れ下がることを抑制することができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１…画像形成システム、  ２…画像形成装置、  ３…給紙装置、  ３０１…装置本体、
３０２…用紙収納部、  ３０３…支持台、  ３０４…昇降板（昇降部）、  ３０４ｃ…主面部、  ３０５ａ…吹き出し口、  ３０５Ａ，３０５Ｂ…側部規制部材、  ３０６…先端規制部材、  ３０７，４０７…積載台、  ３０８…昇降駆動部、  ３０９…送風部、  ３１０…検知センサ、  ３１２…搬送部、  ３１３…給紙ローラ、  ３１４…上ガイド、  ３１５…下ガイド、  ３１６…搬送ローラ、  ３２１，４２１…積載面部、  ３３１，４３１…持ち上げ部材、  ３６１，４６１，５６１，６６１…湾曲形成部材、  ３６２，４６２，５６２，６６２…押圧面部、  ３６３…突起（湾曲形成部）、  ４６３，５６３…突片（湾曲形成部）、  ６６３…支持板、  ６６４…支持突部（湾曲形成部）、  ３５１…制御部、Ｐ…封筒、  Ｐ１…最上位封筒
【図１】
0006265141.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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