(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷回路（１２、１４、１６、１８）と、
電圧レギュレータ（２０）と、
を備える集積回路（１０）であって、前記電圧レギュレータと前記負荷回路とが共通の集積回路ダイ上に集積されており、前記電圧レギュレータが、
前記負荷回路に供給電圧を提供するように構成された調整回路（２２）と、
前記調整回路により前記負荷回路に供給された電流の量を検知するように構成された検知回路（２４）と、
前記調整回路により前記負荷回路に供給された前記電流の量の指標を前記負荷回路に提供するように構成された指示回路（２６）と、
を含み、
前記検知回路（２４）が、前記負荷回路（１２）に供給された前記電流の量をスケーリングしたバージョンである第１の電流（Ｉ＿ｓｃａｌｅ）を生成するように構成された電圧電流変換回路を含み、
前記指示回路（２６）が、前記調整回路（２２）により前記負荷回路（１２）に供給された電流の量を示す電流を前記検知回路（２４）から受けるように結合された第１の入力部と、前記調整回路（２２）により前記負荷回路（１２）に供給されている前記電流を示す電流を前記調整回路（２２）から受けるように結合された第２の入力部とを有する選択回路（２７）を含むことを特徴とする集積回路。
【請求項２】
前記電圧電流変換回路が、前記負荷回路（１２）により要求された電流の量を示す第２の電流（Ｉ＿ｄｅｍａｎｄ）を生成するように更に構成される、請求項１に記載の集積回路。
【請求項３】
前記電圧電流変換回路が、
基準電圧と前記供給電圧の現在値との間の差に基づいて出力電圧を生成するように構成された増幅器（Ａ１）と、
前記出力電圧を受けるように結合されたゲート端子を有する第１のトランジスタであって、前記第１の電流を生成するように構成される第１のトランジスタ（Ｐ１）と、
前記負荷回路により要求された電流の量を示す第２の電流を生成するように構成された第２のトランジスタ（Ｐ２）と、
前記供給電圧の前記現在値を示す電圧を生成するように構成された第３のトランジスタ（Ｐ３）と、
を含む、請求項１に記載の集積回路。
【請求項４】
前記指示回路が、前記負荷回路にデジタルコードを提供するように構成され、前記デジタルコードが、前記調整回路により供給された前記電流の量を示している、請求項１に記載の集積回路。
【請求項５】
前記選択回路（２７）の出力部が、アナログデジタルコンバータ（ＡＤＣ）（２９）に結合され、前記ＡＤＣが、複数のビットを有するデジタルコード（ＩＬ１）を前記負荷回路（１２）に提供するように構成され、前記デジタルコードが、前記選択回路（２７）の前記第１又は第２の入力部のうちの選択された１つの電流の値を示している、請求項４に記載の集積回路。
【請求項６】
前記選択回路（２７）と前記調整回路（２２）の電流ノードとの間に結合されたサンプルホールド回路（３８）を更に備え、前記サンプルホールド回路が、前記調整回路（２２）により前記負荷回路（１２）に供給されている前記電流を示す電流の値をサンプリングし、前記サンプリングされた値を前記選択回路に提供するように構成される、請求項４に記載の集積回路。
【請求項７】
電圧レギュレータ（２０）から負荷回路（１２）に供給電圧を提供することであって、前記電圧レギュレータと前記負荷回路とが共通の集積回路ダイ上に集積されている、ことと、
前記電圧レギュレータに実装された検知回路（２４）を用いて、前記電圧レギュレータから前記負荷回路に提供された電流の量を判定することと、
前記負荷回路に提供された前記電流の量の指標を前記検知回路から前記負荷回路に提供することと、
を含む方法であって、
前記方法は、電圧電流変換回路が、前記負荷回路に提供された前記電流の量をスケーリングしたバージョンである第１の電流（Ｉ＿ｓｃａｌｅ）を生成することと、
選択回路を用いて前記第１の電流又は、前記負荷回路（１２）に供給された前記電流に等しい第２の電流を選択することと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記指標を提供することが、前記負荷回路（１２）にデジタルコードを提供することを含み、前記デジタルコードが、前記負荷回路に提供された前記電流の量を示している、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記デジタルコードが、アナログデジタルコンバータ、ＡＤＣ（２９）、により生成され、前記方法が、
前記選択回路（２７）が、前記第１及び第２の電流のうちの選択された１つを前記ＡＤＣに提供することを更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
結合されたサンプルホールド回路（３８）が、前記第２の電流の値をサンプリングし、前記サンプリングされた値を前記選択回路（２７）に提供することを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記電圧電流変換回路が、前記第２の電流を生成することを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記電圧電流変換回路の増幅器（Ａ１）が、基準電圧と前記供給電圧の現在値との間の差に基づいて出力電圧を生成することと、
前記電圧電流変換回路の第１のトランジスタ（Ｐ１）が、前記出力電圧に基づいて前記第１の電流を生成することと、
前記電圧電流変換回路の第２のトランジスタ（Ｐ２）が、前記負荷回路により要求された電流の量を示す第２の電流を生成することと、
前記電圧電流変換回路の第３のトランジスタ（Ｐ３）が、前記供給電圧の前記現在値を示す電圧を生成することと、
を更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
機能ユニットと、
供給回路（２２）及び検知回路（２４）を有する電圧レギュレータ（２０）であって、前記供給回路が、前記機能ユニットに供給電圧を提供するように構成され、前記検知回路が、前記電圧レギュレータにより前記機能ユニットに提供された瞬間電流を判定するように構成される、電圧レギュレータと、
前記機能ユニットに前記瞬間電流の指標を提供するように構成された指示回路（２６）と、
を備え、
前記検知回路が、前記供給電圧と要請電圧との間の差を示す差分信号を生成するように構成された増幅器（Ａ１）を含み、
前記指示回路は、前記供給電圧と前記要請電圧との間の前記差に基づいて前記瞬間電流に比例する第１の電流と、前記供給回路（２２）により前記機能ユニットに供給された前記電流に等しい第２の電流とのうちの１つを提供するように構成される選択回路を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１４】
前記指示回路（２６）が、前記瞬間電流の前記指標をデジタルコードとして提供するように構成される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記検知回路（２４）が、前記第１の電流を生成するように構成された第１のトランジスタ（Ｐ１）を含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記検知回路が、前記機能ユニットにより要請された前記電流の量を示す電流を生成するように構成された第２のトランジスタ（Ｐ２）を含む、請求項１５に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
＜技術分野＞
本開示は、集積回路に向けられ、特に、瞬間負荷電流を検知するための回路を有する電圧レギュレータに向けられる。
【０００２】
＜関連技術の説明＞
集積回路（ＩＣ）の形状サイズが減少するにつれて、新しいＩＣに組み込まれた機能の数は増加している。例えば、システムオンチップ（ＳｏＣ）は、複数のプロセッサコア、グラフィック処理ユニット、各種のインターフェース回路その他を含み得る。一部のＳｏＣ（他のタイプのＩＣも）は、他の機能ユニットと同じダイ上に電圧レギュレータも実装し得る。電圧レギュレータは、機能ユニットのうちの各種ユニットに電源を提供し得る。一部の場合、電圧レギュレータは、異なる電源ノードを介して複数の電圧を異なる機能ユニットに提供し得る。
【０００３】
ＩＣの異なる機能ユニットのそれぞれは、それぞれの作業負荷によって電圧レギュレータに各種の電流要求を呈示し得る。一部の場合、電圧レギュレータが特定の機能ブロックにより要求された電流を十分に満たせない場合、その特定の機能ブロックに電源を供給する電源ノードで電圧降下が起きる場合がある。電源ノードと基準（例えばグランド）ノードの間のバルクキャパシタンスが、幾らかの電流を供給し得、最終的には、その指定範囲内の値に電圧を復帰させ得る。
【発明の概要】
【０００４】
瞬間負荷電流をモニタリングするための方法及び装置が開示される。一実施形態において、集積回路は、電圧レギュレータと、集積回路上に実装された少なくとも１つの機能ユニットとを含む。電圧レギュレータは、機能ユニットに電圧を提供するように構成された供給回路と、供給回路により機能ユニットに提供された電流の量を判定するように構成された検知回路とを含む。検知回路は、機能ユニットに提供される瞬間負荷電流を判定し得る。指示回路は、供給回路により機能ユニットに供給された電流の量の指標を機能ユニットに提供するように構成される。
【０００５】
一実施形態において、方法は、電圧レギュレータが供給電圧を機能ユニットに提供することと、電圧レギュレータ内の検知回路が、機能ユニットに提供された電流の量を判定することとを含む。電圧レギュレータ及び検知回路は、共通の集積回路ダイ上に実装される。指示回路は、検知回路に結合され、機能ユニットが消費している電流の量を機能ユニットに通知するように、機能ユニットに指標を（例えばデジタルコードの形態で）提供するように構成される。
【０００６】
一般的に、本開示は、負荷回路により電圧レギュレータから引き出された瞬間電流を判定すること、及び瞬間電流の指標を負荷回路に提供することに向けられる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
以下の詳細な説明は、次に簡単に記述される、添付の図面を参照する。
【０００８】
【図１】ＩＣの一実施形態のブロック図である。
【０００９】
【図２】電圧レギュレータ回路の一実施形態のブロック図である。
【００１０】
【図３】電圧レギュレータ回路の一実施形態の概略図である。
【００１１】
【図４】瞬間負荷電流に関する情報を判定及び提供するための方法の一実施形態を例示するフローチャートである。
【００１２】
【図５】例示的なシステムの一実施形態のブロック図である。
【００１３】
開示される主題は、各種の変更及び代替形態を許容するが、その特定の実施形態が、図面に例として示されており、本明細書で詳しく記述されている。しかし、図面及びそれらの詳細な説明は、開示されている特定の形態に主題を限定することを意図しておらず、逆にその意図は、添付の請求項によって定義されるような開示される主題の範囲内に属する全ての変更、均等物及び代替物をカバーすることであると理解されたい。本明細書において用いられる表題は、構成を目的とするに過ぎず、説明の範囲を制限するために用いることを意図していない。この出願全体を通じて用いられるとき、「〜してもよい（may）」という語は、義務的な意味（すなわち、〜しなければならない（must）を意味する）ではなく、許容的な意味（すなわち、〜する可能性を有することを意味する）で用いられる。同様に、単語「含む（include）」、「含む（including）」及び「含む（includes）」は、何かを含むことを意味するが、その何かには限定されない。
【００１４】
各種のユニット、回路、又は他の構成要素は、１つ又は複数のタスクを実施「するように構成される（configured to）」と記述され得る。このような文脈において、「するように構成される」は、動作中に１つ又は複数のタスクを実施する「回路を有する」ことを一般的に意味する、構造を広く記載するものである。よって、ユニット／回路／構成要素は、そのユニット／回路／構成要素が現在動作していないときでも、タスクを実施するように構成することができる。一般的に、「〜ように構成される」に対応する構造を形成する回路は、ハードウェア回路を含み得る。同様に、各種のユニット／回路／構成要素は、説明の便宜上、１つ又は複数のタスクを実施すると記述される場合がある。このような説明は、「〜するように構成される」というフレーズを含むと解釈されるべきである。１つ以上のタスクを実施するように構成されるユニット／回路／構成要素の記載は、そのユニット／回路／構成要素について米国特許法第１１２条第６項の解釈を援用しないことを明示的に意図している。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に図１を見ると、ＩＣの一実施形態のブロック図が示されている。例示的な実施形態において、ＩＣ  １０は、機能ユニット１２、１４、１６及び１８、並びに電圧レギュレータ２０を含む。機能ユニットのそれぞれは、ＩＣ  １０の機能のうちの１つを実施するように構成される。各種タイプの機能ユニットが、ＩＣ  １０上に実装されてもよく、一実施形態においてはシステムオンチップ（ＳｏＣ）であってもよい。このような機能ユニットの種類は、プロセッサコア、グラフィック処理ユニット、インターフェースユニットその他を含み得る。一般に、機能ユニットは、任意タイプの回路であり得、デジタル、アナログ及び／又はミックストシグナルであってもよい。
【００１６】
示される実施形態の電圧レギュレータ２０は、幾つかの電圧調整回路を含み得、それらの各々は、対応する負荷回路への供給電圧を調整及び提供するように構成される。この例において、電圧レギュレータ２０は、第１の負荷回路である機能ユニット１２に電圧Ｖｄｄ１を提供し、第２の負荷回路である機能ユニット１４にＶｄｄ２を提供し、機能ユニット１６及び１８を含む第３の負荷回路にＶｄｄ３を提供する。これらの負荷回路のそれぞれに供給電圧を提供することに加えて、示される実施形態の電圧レギュレータ２０は、負荷回路のうちの１つを構成する各機能ユニットに消費電流の指標を提供するように構成される。示される実施形態の機能ユニット１２は、指標ＩＬ１を受信するように構成され、機能ユニット１４は、指標ＩＬ２を受信するように構成される。単一の負荷を一緒にもたらす機能ユニット１６及び１８は、（それらの両方がＶｄｄ３に接続されるので、）指標ＩＬ３を受信するように構成される。
【００１７】
一実施形態において、指標は、瞬間消費電流に関する情報を提供し得る。この実施形態においては電圧レギュレータ２０が同じＩＣダイ上に実装されるので、瞬間電流は、１つの指標に変換され、それぞれの負荷に待ち時間を殆ど伴わずに提供され得る。一部の実施形態において、指標は、デジタル値又はコードとして提供され得るが、このことは全ての実施形態にとっての必要条件ではない。
【００１８】
示される実施形態の電圧レギュレータ２０が複数の供給電圧を提供するように構成されることが言及されるが、電圧レギュレータが単一の供給電圧のみを提供する実施形態が可能であり想到される。一般的に、この開示による電圧レギュレータは、所望により多いか少ない数の供給電圧を提供してもよく、そういうものとして適宜に構成され得る。更に、この開示による電圧レギュレータは、供給電圧ノードのうちの対応する１つに結合される各負荷回路に消費電流（例えば瞬間電流）の指標を提供可能であり得る。更に、本明細書で議論される電圧レギュレータの各種の実施形態が降圧レギュレータとして実装されるが、この点について限定することを本開示は意図していないことが注意される。
【００１９】
本開示による電圧レギュレータの一実施形態のブロック図である図２に移る。示される実施形態において、電圧レギュレータ２１は、供給回路２２、検知回路２４及び指示回路２６を含む。示される実施形態の供給回路２２は、出力電圧Ｖｄｄを調整するように構成された調整回路である。ここに示されるように、供給回路２２は、別の供給源（例えば、ＩＣの外部の電源）から入力部Ｖ＿ｉｎを通じて受電するように構成される。供給回路２２は、指定されたレベルで出力電圧Ｖｄｄを生成するように更に構成される。出力電圧Ｖｄｄの指定されたレベルは、一部の場合には可変であってもよいが、他の場合には静的であってもよい。供給電圧は、上で議論された例示的な機能ユニットのうちの１つ以上などの負荷回路にインダクタＬを介して提供される。例示される実施形態のキャパシタＣは、Ｖｄｄとグランドの間のバルクキャパシタンスを表し得る。
【００２０】
示される実施形態の検知回路２４は、供給回路２２からＶｄｄを受けるように結合され、基準電圧Ｖｒｅｆを受けるように更に結合される。基準電圧は、Ｖｄｄのための所望の電圧であり得る。一部の実施形態において、Ｖｒｅｆ（よってＶｄｄ）は可変であり得る。他の実施形態において、Ｖｒｅｆ及びＶｄｄの両方は静電圧であってもよい。
【００２１】
下で更に詳しく議論されるように、検知回路２４の一実施形態は、電圧電流変換回路を含み得る。この特定の実施形態において、このような回路は、２つの出力電流、Ｉ＿ｓｃａｌｅ及びＩ＿ｄｅｍａｎｄを生成し得る。Ｉ＿ｓｃａｌｅは、Ｖｄｄを受けるように結合された負荷回路により消費された瞬間電流がスケーリングされたものであり得る。Ｉ＿ｄｅｍａｎｄは、Ｖｄｄを受けるように結合された負荷回路により瞬間的に要求された電流であり得、この電流は、実際の瞬間電流とは異なり得る。しかし、要求電流は、それにもかかわらず、負荷回路により消費された電流を反映し得、よって、その同じ電流を示し得る。
【００２２】
本明細書で用いられるとき、用語「瞬間電流」は、所与の時点で消費（又は要求）された電流として定義され得る。この電流（又は関連する要求電流）の値が捕らえられ、指標最短待ち時間として提供され得る。
【００２３】
示される実施形態の電圧レギュレータ２１は、指示回路２６も含む。この特定の実施形態において、指示回路２６は、検知回路２４からＩ＿ｓｃａｌｅを受けるように結合された選択回路２７を含む。加えて、例示される実施形態の選択回路２７は、供給回路２２により負荷回路に提供された、スケーリングされていない瞬間電流であるＩ＿ｓｕｐｐｌｙを受けるようにも結合される。これらの電流の２つ又は１つのみが指示回路２６により受けられる実施形態が可能であり意図されることが注意される。これらの電流値の１つのみが指示回路により受けられる実施形態において、選択回路２７を省略することができる。
【００２４】
示される実施形態の選択回路２７の出力部は、受けた電流を瞬間電流の指標であるｎビットのデジタル値ＩＬ［ｎ−１：０］に変換するように構成されるアナログデジタルコンバータ（Ａ／Ｄ）２９に結合される。Ａ／Ｄ  ２９は、任意の適したタイプのアナログデジタルコンバータであり得る。しかし、指標をアナログ値として提供することが望まれる場合、Ａ／Ｄ  ２９が任意選択的なものであってもよいことが注意される。このような場合、（例えば、アナログ信号を指定範囲にスケーリングするためなど）望まれる場合には他の回路が設けられてもよい。指示回路２６により生成された指標は、次いで、更なる利用／処理のために負荷回路（例えば機能ユニット）に分配され得る。
【００２５】
図３は、電圧レギュレータ回路の一実施形態の概略図である。示される実施形態において、電圧レギュレータ３０は、供給回路３２、検知回路３４及び指示回路３６を含む。供給回路３２は、ここでは抵抗器Ｒ＿ｌｏａｄにより表される負荷回路に電圧Ｖｄｄを提供するように構成される。
【００２６】
示される実施形態の供給回路３２は、降圧コンバータとして機能しており、トランジスタＰ１及びＮ１の一方をアクティブにするように構成されるブリッジプリドライブ回路３５を含む。供給回路３２は、電流比較器３７も含み、電流比較器３７は、要求電流と共にＰ１及びＮ１の接合部からの電流出力を受けるように結合され、対応する信号をブリッジプリドライブ回路３５に駆動するように構成される。示される実施形態のインダクタＬ及びキャパシタＣは、図２に示される例と同じ機能を果たす。Ｎ１からの電流出力Ｉ＿Ｎ１はバレー電流であり、Ｐ１からの電流出力Ｉ＿Ｐ１はピーク電流である。これらの電流は、入力部「Ｉｎ」に提供され、入力部は図面に示されるような二重入力部であってもよく、代わりに単一入力部であってもよい。
【００２７】
示される実施形態の検知回路３４は、入力部の一方で基準電圧Ｖｒｅｆを受けるように結合される増幅器Ａ１を含む。この例において、Ｖｒｅｆは、Ａ１の反転入力部で受けられるが、一部の実施形態において、トランジスタＰ２、Ｐ３及びＰ４の極性も反転される場合にはその極性は反転され得る。この実施形態のＡ１の他方の入力部は、抵抗器Ｒ＿ＬＬにも結合されるトランジスタＰ４のドレイン端子に結合される。結果として、この実施形態のＡ１の非反転入力部への信号入力は、実際の電圧Ｖｄｄを示す電圧である。増幅器Ａ１により生成された出力信号は、よって、Ｖｄｄの所望値（Ｖｒｅｆ）とＶｄｄの実際値との間の差の指標である。
【００２８】
増幅器Ａ１は、出力電圧を異なる２つの電流に変換する回路を形成するようにトランジスタＰ２及びＰ３と共に組み合わさる。トランジスタＰ２及びＰ３の両方は、増幅器Ａ１の出力部に結合されたゲート端子を有し、よって、その電圧に応答する。示される実施形態のトランジスタＰ２のドレインからの電流は、負荷電流、すなわち、負荷回路により消費された電流（この図面では、Ｒ＿ｌｏａｄを通じた電流であるＩ＿ｌｏａｄにより表される）、をスケーリングしたものである。トランジスタＰ３のドレインからの電流は、要求電流、すなわち、実際の負荷電流とは異なり得る、負荷回路により要求される電流である。これらの２つの電流の間の差は、トランジスタＰ２及びＰ３を互いに異なるようにサイズ決定することにより実現され得る。スケーリングされたＩ＿Ｌｏａｄの値と要求電流の値との両方は、負荷回路による瞬間消費電流を表し得る。
【００２９】
検知回路３４が異なるように構成されてもよいことが注意される。例えば、スケーリングされた負荷電流のみが生成される実施形態が可能であり想到されるが、他の実施形態においては、要求電流のみが生成される。
【００３０】
この実施形態の電圧レギュレータ３０はまた、図２に示されるものと同様の検知回路３６を含む。主要な違いは、サンプル／ホールド回路３８の存在である。示される実施形態の供給回路３２は、検知された負荷電流（「検知電流」）をサンプル／ホールド回路３８に提供するように結合される。検知電流は、実際の負荷電流と実効的に同じ値を有し、それらの間の差を無視することができる。この実施形態においては供給回路３２が降圧コンバータとして動作するので、検知電流は、トランジスタＰ１及びＮ１の動作により（一部の場合には周期的に）上昇及び下降し得る。サンプル／ホールド回路３８は、よって、そのサイクルの特定の部分、例えばそのピークで、検知された負荷電流をサンプリングするようにタイミング決定され得る。サンプルは、次いで、選択回路２７を通じて、選択された場合にはＡ／Ｄ  ２９に提供され、デジタル値に変換され得る。しかし、サンプル／ホールド回路３８は、任意選択的なものであり、降圧コンバータの代わりに線形電圧レギュレータを用いる実施形態などの他の実施形態においては、省略されてもよいことが注意される。
【００３１】
選択回路２７は、瞬間負荷電流ＩＬ［ｎ−１：０］の指標に変換されるべき、要求電流又はスケーリングされた負荷電流のいずれかを代わりに選択してもよい。選択は、指示回路３６の外部の供給源により生成され得る１つ又は複数の選択信号（「ＳＥＬ」）によって成されてもよい。各種の実施形態において、制御回路、負荷、回路、ソフトウェア又は他の供給源が選択信号を生成してもよい。
【００３２】
図４は、瞬間負荷電流に関する情報を判定及び提供するための方法の一実施形態のフローチャートである。本明細書に示されるような方法４００は、図１〜図３を参照して上で議論された回路／ハードウェアの実施形態を用いて実施され得る。更に、方法４００は、本明細書で議論されていないが、各種の方法ステップにより必要とされる機能を実施するように構成される回路／ハードウェアの実施形態により実施されてもよい。
【００３３】
方法４００は、電圧レギュレータにより供給電圧を負荷回路に提供すること（ブロック４０５）から始まる。電圧レギュレータは、所望の値の指定範囲（例えば０．８ボルト±５％）内の供給電圧を提供するように指定され得る。負荷回路は、負荷回路が実装されるＩＣの機能ユニットであり得、アナログ、デジタル又はミックストシグナルの回路を含み得る。
【００３４】
方法４００は、電圧レギュレータにより負荷回路に供給された瞬間電流を判定すること（ブロック４１０）を更に含む。瞬間電流は、電圧レギュレータ内のノードから直接引き出されてもよく（例えば、図３に示されるような「検知電流」）、又は、他の回路（例えば、図３の「スケーリングされたＩ＿Ｌｏａｄ」を生成する回路）により複製され（可能であればスケーリングもされ）てもよい。次いで、負荷回路に提供された瞬間電流の指標が生成され、指標は、負荷回路にも提供され得る（ブロック４１５）。一実施形態において指標はデジタル値であってもよいが、指標がアナログ形態で提供される実施形態も可能であり想到される。指標は、スケーリングされた負荷電流、実際の負荷電流、又は負荷回路により要求された電流の指標であり得、それらのそれぞれは、消費された瞬間電流を反映し得る。
【００３５】
次に図５を見ると、システム１５０の一実施形態のブロック図が示されている。例示される実施形態において、システム１５０は、外部メモリ１５８に結合された集積回路１０の少なくとも１つの実体を含む。集積回路１０は、１つ以上の周辺装置１５４、及び外部メモリ１５８に結合される。供給電圧を集積回路１０に供給するとともに、メモリ１５８及び／又は周辺装置１５４に１つ以上の供給電圧を供給する、電源供給部１５６も設けられる。一部の実施形態において、集積回路１０の１つよりも多い実体が含まれてもよい（１つよりも多い外部メモリ１５８も含まれてもよい）。
【００３６】
周辺装置１５４は、システム１５０のタイプに応じて、任意の所望の回路を含んでもよい。例えば、一実施形態において、システム１５０はモバイルデバイス（例えば、携帯情報端末（ＰＤＡ）、スマートフォンなど）であってもよく、周辺装置１５４は、ＷｉＦｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、セルラー、全地球測位システムなど、各種タイプの無線通信のためのデバイスを含んでもよい。周辺装置１５４は、ＲＡＭ記憶装置、ソリッドステート記憶装置又はディスク記憶装置を含む、追加記憶装置を含んでもよい。周辺装置１５４は、タッチディスプレイスクリーン若しくはマルチタッチディスプレイスクリーンを含むディスプレイスクリーン、キーボード又は他の入力デバイス、マイクロフォン、スピーカなどのユーザインターフェースデバイスを含んでもよい。他の実施形態において、システム１５０は、任意タイプのコンピューティングシステム（例えば、デスクトップパーソナルコンピュータ、ラップトップ、ワークステーション、タブレットなど）であってもよい。
【００３７】
外部メモリ１５８は、任意タイプのメモリを含んでもよい。例えば、外部メモリ１５８は、ＳＲＡＭ、シンクロナスＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、ダブルデータレート（ＤＤＲ、ＤＤＲ２、ＤＤＲ３、ＬＰＤＤＲ１、ＬＰＤＤＲ２など）ＳＤＲＡＭ、ＲＡＭＢＵＳ  ＤＲＡＭなどのダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）であってもよい。外部メモリ１５８は、シングルインラインメモリモジュール（ＳＩＭＭ）、デュアルインラインメモリモジュール（ＤＩＭＭ）など、メモリデバイスが搭載される１つ以上のメモリモジュールを含んでもよい。
【００３８】
上記の開示を十分に理解すれば、多くの変形及び変更が当業者にとって明らかとなるであろう。以下の請求項は、このような変形及び変更の全てを包含するように解釈されることを意図している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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