(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
倉庫の床面上に走行自在に設けられたスタッカークレーンと、このスタッカークレーンの上記走行方向に沿って配置されたラックとを備えた自動倉庫の上記ラックを免震化する方法であって、
上記走行方向と直交する方向に配設された上記ラックの複数本の支柱の下部間であって免震装置を介装可能な高さ位置に、第１の新設梁を横架することにより上記複数本の支柱を一体的に連結し、上記第１の新設梁と上記床面との間に上記免震装置を設置した後に、上記複数本の支柱を上記第１の新設梁と上記床面との間で切断して上記ラックの重量を上記免震装置によって支持させることを特徴とする自動倉庫ラックの免震化方法。
【請求項２】
上記走行方向に隣接する上記第１の新設梁間に水平ブレースを架設して、これら第１の新設梁を一体化することを特徴とする請求項１に記載の自動倉庫ラックの免震化方法。
【請求項３】
上記走行方向に配設された上記ラックの複数本の支柱の下部間に、第２の新設梁を横架して上記複数本の支柱を上記走行方向に一体的に連結することを特徴とする請求項１または２に記載の自動倉庫ラックの免震化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建屋とラックとが分離した既存のユニット式自動倉庫ラック等を免震化するための自動倉庫ラックの免震化方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スタッカークレーンによって荷物の出し入れを行う自動倉庫ラックは、少ない面積で多くの格納量を確保するために、塔状比の大きいものが多い。この結果、地震時には、上記ラックの上部から格納物が落下するなどの被害が出易い。
【０００３】
そこで、地震時におけるラックの応答を低減して格納物の落下を防止するために、制震対策や免震対策が講じられている。上記制震対策としては、ラックの頂部にチューンド・マス・ダンパー（TMD）を設置する方法や、ラック間あるいはラックと建屋間をダンパーで連結する方法があり、既存の自動倉庫ラックに対しても比較的導入が容易である。
【０００４】
しかしながら、上記制震対策にあっては、震度６強や震度７といった強大地震に対しては、ラック上部の応答を所定の範囲内に抑えることが難しいという問題点があった。
【０００５】
他方、上記免震対策によれば、ラック上部の応答をラック下部の応答とほぼ同程度まで低減することが可能であり、格納物の落下対策としては非常に有効であるために、例えば下記特許文献１、２においては、免震化された床スラブあるいは梁の上に、スタッカークレーンおよびラックを含めた自動倉庫全体を構築して全体を免震化させる構成が提案されている。
【０００６】
しかしながら、このような自動倉庫全体を免震化させる構造を、既存の自動倉庫に対する免震化に適用しようとすると、上記既存の自動倉庫の全体の基礎を掘削し、既存床の下に新に基礎スラブ等を構築した上で、既存床を免震化する必要があり、経済的にも現実性に乏しいという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第3077571号公報
【特許文献２】特許第3031887号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、既存の自動倉庫のラックのみを免震化させることにより、施工が容易であるとともに、地震時におけるラックの応答を低減して格納物の落下等による被害を大幅に低減することが可能になる自動倉庫ラックの免震化方法を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、倉庫の床面上に走行自在に設けられたスタッカークレーンと、このスタッカークレーンの上記走行方向に沿って配置されたラックとを備えた自動倉庫の上記ラックを免震化する方法であって、上記走行方向と直交する方向に配設された上記ラックの複数本の支柱の下部間であって免震装置を介装可能な高さ位置に、第１の新設梁を横架することにより上記複数本の支柱を一体的に連結し、上記第１の新設梁と上記床面との間に上記免震装置を設置した後に、上記複数本の支柱を上記第１の新設梁と上記床面との間で切断して上記ラックの重量を上記免震装置によって支持させることを特徴とするものである。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、上記走行方向に隣接する上記第１の新設梁間に水平ブレースを架設して、これら第１の新設梁を一体化することを特徴とするものである。
【００１１】
さらに、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、上記走行方向に配設された上記ラックの複数本の支柱の下部間に、第２の新設梁を横架して上記複数本の支柱を上記走行方向に一体的に連結することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
自動倉庫のラックにおいては、スタッカークレーンの走行方向に長手方向を有し、上記走行方向と直交する方向に短手方向を有することから、地震時にスタッカークレーン側に向けて大きく揺動する傾向にある。
そして、請求項１〜３のいずれかに記載の発明においては、上記ラックの短手方向の複数本の支柱の下部間に第１の新設梁を横架して一体的に連結および補強し、この第１の新設梁と床面との間に免震装置を設置して、複数本の支柱を切断することにより上記ラックの重量を免震装置によって支持させているために、既存の自動倉庫に対しても、簡易な施工によって地震時におけるラックの応答を低減して格納物の落下等による被害を大幅に低減することができる。
【００１３】
この際に、既存のユニット式自動倉庫ラックのように、上記スタッカークレーンの走行方向（長手方向）に隣接する支柱間の剛性が低い場合には、請求項２に記載の発明のように、上記長手方向に隣接する第１の新設梁間に水平ブレースを架設して、これら互いに隣接する第１の新設梁を一体化することが好ましい。
【００１４】
さらに、上記短手方向に長手方向を加えた水平２方向に免震化する必要がある場合には、請求項３に記載の発明にように、上記長手方向についても、ラックの複数本の支柱の下部間に第２の新設梁を横架して、ラック１の下部に第１および第２の新設梁による強固な枠体を構成することによって容易に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態を説明するための図で、ラックの短手方向の支柱下部に第１の新設梁を横架した状態を示す平面図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】図１の側面図である。
【図４】図２の第１の新設梁と床面との間に免震装置を設置した状態を示す正面図である。
【図５】図４の側面図である。
【図６】図４の柱の下部を切断した状態を示す正面図である。
【図７】図６の側面図である。
【図８】本発明の他の実施形態を説明するための図で、図１のラックの長手方向に第２の新設梁を横架した状態を示す平面図である。
【図９】図８の正面図である。
【図１０】図８の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に基づいて、本発明に係る自動倉庫ラックの免震化方法の一実施形態について説明する。
先ず、図１〜図３に基づいて、自動倉庫のラック１の構成に付いて説明すると、この自動倉庫の床面Ｆに沿ってスタッカークレーン（図示を略す。）が図１においてはラック１の図中左右において上下方向に、図２においてはラック１の図中左右において紙面の表裏方向に、図３においては左右方向に走行自在に設けられている。
【００１７】
そして、図２において左方のラック１は、その左側に配置されたスタッカークレーンからその走行方向と直交する方向に荷物の出し入れが行われ、右方のラック１は、その右側に配置されたスタッカークレーンから荷物の出し入れが行われるようになっており、上記荷物の出し入れ方向の前方側および後方側に各々支柱２ａ、２ｂが立設されている。
【００１８】
また、ラック１の支柱２ａ、２ｂは、ラチスブレース３および腕木４によって連結されているとともに、スタッカークレーンの走行方向（ラック１の長手方向）に所定間隔をおいて多数配置されている。さらに、これら隣接する支柱２ａ、２ｂ同士は、互いの中間部および頂部において水平材および水平ブレースによって連結されている。
【００１９】
以上の構成からなるラック１を免震化するには、図１〜図３に示すように、スタッカークレーンの走行方向と直交する方向（ラック１の短手方向）に隣接するラック１の支柱２ａ、２ｂの下部に、第１の新設梁５を横架する。具体的には、一対の溝形鋼からなる第１の新設梁５を、下方のフランジ５ｂと床面Ｆとの間に後述する免震装置７が介装可能となる高さ位置に配置して、互いのウエブ５ａで支柱２ａ、２ｂを挟み込み、高力ボルト６の締付けまたは溶接により一体化する。
【００２０】
これにより２つのラック１の支柱２ａ、２ｂの下部が、上記短手方向において一対の第１の新設梁５および高力ボルト６等によって一体的に連結される。
次いで、走行方向に隣接する上記第１の新設梁５間に一対の水平ブレース８を交差状に架設して、これら第１の新設梁を一体化する
【００２１】
次に、図４および図５に示すように、第１の新設梁５の下方のフランジ５ｂと床面Ｆとの間に免震装置７を挿入し、その上面と下面を各々フランジ５ｂと床面Ｆにボルト接合する。この免震装置７としては、高減衰積層ゴムや鉛プラグ入り積層ゴムあるいはすべり支承やころがり支承を用いることができる。また、要すれば、事前に床面Ｆの所定位置に、免震装置７の下面をボルト接合するためのナットを埋め込んでおく。
【００２２】
さらに、免震層における変形を抑えるために、必要に応じて第１の新設梁５のフランジ５ｂと床面Ｆとの間にダンパー９を設置する。この際に、通常この種の自動倉庫においては、地震時におけるラック１と床面Ｆとの相対変位を２０ｃｍ以内に抑えることが好ましいことから、上記ダンパー９における減衰力を一般的な建屋の免震における減衰力よりも大きい値に設定しておく。なお、第１の免震装置７によって所定の減衰性能が得られ、かつ免震層の変形が所定の範囲内に収まる場合には、ダンパー９を省略することが可能である。
【００２３】
このようにして免震装置７および必要に応じてダンパー９の設置が完了した後に、図６および図７に示すように、ラック１の全ての支柱２ａ、２ｂを、第１の新設梁５のフランジ５ｂと床面Ｆとの間の位置１０において切断して、ラック１の重量を第１の新設梁５を介して免震装置７によって床面Ｆ上に支持させることにより、既存の自動倉庫におけるラック１の免震化が完了する。
【００２４】
なお、上記ラック１を、短手方向に長手方向を加えた水平２方向に免震化する必要がある場合には、図８〜図１０に示す他の実施形態のように、第１の新設梁５および水平ブレース８の増設と併行して、ラック１の長手方向についても、複数本の支柱２ａの下部間に、例えば溝形鋼からなる第２の新設梁１１を横架して一体的に連結ことにより、ラック１の下部に、第１および第２の新設梁５、１１並びに水平ブレース８によって構成される強固な枠体を形成する。
【００２５】
以上説明したように、上記自動倉庫ラックの免震化方法によれば、ラック１の短手方向の複数本の支柱２ａ、２ｂの下部間に第１の新設梁５を横架するとともに、隣接する第１の新設梁５間に水平ブレース８を架設して一体的に連結および補強し、この第１の新設梁５と床面Ｆとの間に免震装置７を設置して、支柱２ａ、２ｂを切断することによりラック１の重量を免震装置７によって支持させているために、既存の自動倉庫に対しても、簡易な施工によって地震時におけるラック１の応答を低減して格納物の落下等による被害を大幅に低減することができる。
【００２６】
さらに、上記短手方向に長手方向を加えた水平２方向に免震化する必要がある場合には、図８〜図１０に示した他の実施形態のように、上記長手方向についても、ラック１の支柱２ａの下部間に第２の新設梁１１を横架して、ラック１の下部に、第１および第２の新設梁５、１１並びに水平ブレース８によって構成される強固な枠体を形成することにより、容易に対応することができる。
【符号の説明】
【００２７】
１  ラック
２ａ、２ｂ  支柱
５  第１の新設梁
７  免震装置
８  水平ブレース
１０  支柱の切断位置
１１  第２の新設梁
Ｆ  床面
【図１】
0006296498.tif 000002
【図２】
0006296498.tif 000003
【図３】
0006296498.tif 000004
【図４】
0006296498.tif 000005
【図５】
0006296498.tif 000006
【図６】
0006296498.tif 000007
【図７】
0006296498.tif 000008
【図８】
0006296498.tif 000009
【図９】
0006296498.tif 000010
【図１０】
0006296498.tif 000011