(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座した被検診者の下肢を支持する下肢第一支持部材と、
前記下肢の長手方向であって前記下肢第一支持部材の端に連結されて前記下肢を支持する下肢第二支持部材と、
前記下肢第二支持部材に対して前記下肢第一支持部材と反対側において変位して前記下肢を支持する伸張支持部材と、
前記下肢第一支持部材に備えられて当該下肢第一支持部材に対して変位しない第一滑車と、
前記下肢第二支持部材に備えられて当該下肢第二支持部材に対して変位しない第二滑車と、
前記第二滑車よりも前記第一滑車から離れる側に配置されて前記下肢第二支持部材に備えられて当該下肢第二支持部材に対して変位しない第三滑車と、
前記第二滑車、前記第一滑車、前記第三滑車を順に介して取り付けられると共に、一端側が前記伸張支持部材に取り付けられ、他端側が前記下肢第一支持部材に取り付けられた長尺部材と、が備えられ、
前記長尺部材が、前記第二滑車に掛けられて折り返され、前記第一滑車に掛けられて折り返され、前記第三滑車に掛けられて折り返され、
前記下肢第一支持部材に対する前記下肢第二支持部材の角度の変化に応じて、前記伸張支持部材が前記下肢第二支持部材に対して変位する、
ことを特徴とする下肢支持機構。
【請求項２】
前記下肢第一支持部材と前記第二滑車との間隔の変化量と、前記第二滑車と前記第一滑車との間隔の変化量と、前記第一滑車と前記第三滑車との間隔の変化量との合計が、前記下肢第二支持部材に対する前記伸張支持部材の変位となる、
ことを特徴とする請求項１に記載された下肢支持機構。
【請求項３】
前記第二滑車と前記第三滑車との間に配置されて当該第二滑車および第三滑車に対して変位しない第四滑車が備えられ、
前記長尺部材が、前記第一滑車と前記第三滑車との間で前記第四滑車を介して取り付けられ、
前記下肢第一支持部材と前記第二滑車との間隔の変化量と、前記第二滑車と前記第一滑車との間隔の変化量と、前記第一滑車と前記第四滑車との間隔の変化量との合計が、前記下肢第二支持部材に対する前記伸張支持部材の変位となる、
ことを特徴とする請求項１に記載された下肢支持機構。
【請求項４】
前記長尺部材が、前記第二滑車に掛けられ、前記第二滑車に掛けられた方向と逆向きに前記第一滑車に掛けられ、前記第一滑車に掛けられた方向と逆向きに前記第四滑車に掛けられ、前記第四滑車に掛けられた方向と逆向きに前記第三滑車に掛けられた、
ことを特徴とする請求項３に記載された下肢支持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば医療施設や理美容施設などで用いられる検診台や椅子などに備えられた下肢支持機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療施設などにおいて検診される際に被検診者が着座する検診台は、被検診者を着座させる状態から横たわった姿勢をとらせる状態（フラット状態）に変形する際に稼働する下肢支持機構が備えられている。この下肢支持機構は、検診台の変形に際し、被検診者の下肢を支持する下肢支持部材を、動作開始時は座面下方に傾斜して収納し、その後、座部に対して水平に近い角度まで起立させることに伴い、下肢支持部材の先端を伸ばすものである。動作開始時に、座面下方に下肢支持部材を収納することで、着座した被検診者が立ち上がりやすく、また、起立させると共に先端が伸びることで踵を含めた下肢全体が下肢支持部材によって支持される。このような機構、またはこの様な機構が備えられた検診台として、例えば、下記特許文献１に記載された椅子の前垂れ装置、下記特許文献２に記載された患者用椅子、および下記特許文献３に記載された歯科治療用椅子がある。
【０００３】
特許文献１に記載された椅子の前垂れ装置は、ベルトと滑車の原理で構成され、アクチュエータによって滑車同士の間隔を変位させて前垂れ部（下肢支持部材）を伸張させるものである。この装置によれば、アクチュエータによって滑車同士の間隔が拡がることに伴い、ベルトを介して下肢支持部材が伸張する。
【０００４】
特許文献２に記載された患者用椅子は、脚載せ部（下肢支持部材）にカム機構が内蔵され、このカム機構を用いて脚載せ部（下肢支持部材）からフットレストを伸張させるものである。
【０００５】
特許文献３に記載された歯科治療用椅子は、椅子の動作開始時においてレッグレスト（下肢支持部材）を傾斜させて収納可能としたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５９−３７９０７号公報
【特許文献２】特開２００６−１２２６８８号公報
【特許文献３】特開２００８−２９５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載された椅子の前垂れ装置において、前垂れ部（下肢支持部材）の伸張の度合いを大きくする場合、枢軸間の距離を伸ばす必要がある。枢軸間の距離を伸ばすためには装置全体が大型化する場合がある。前垂れ装置全体が大型化すると、動作開始時に前垂れ装置に傾斜をつけることが難しく、また、当該大型化した前垂れ装置に傾斜をつける設計を行う場合には椅子本体の昇降機構形状に制約が発生する。
【０００８】
特許文献２に記載された患者用椅子は、脚載せ部（下肢支持部材）に対するカム機構の占める割合が大きい。そのため、シリンダーなどの他の器具や機構の配置を検討した場合、当該他の器具や機構を配置可能なスペースは小さくなり、配置において制約を受ける場合や、他の器具や機構の配置スペースが拡がることで脚載せ部（下肢支持部材）全体が大きくなる場合がある。下肢支持機構全体が大きくなると、傾斜をつけることも難しく、立ち上がり易さを考慮した設計ができない。
【０００９】
特許文献３に記載された歯科治療用椅子は、レッグレスト（下肢支持部材）を座面下方に収納するために昇降機構の形状に制約が発生し、昇降機構および椅子全体が大型化し、また複雑化する場合ある。
【００１０】
本発明は、上記の実情に鑑みて提案されたものである。すなわち、伸張の度合いを大きくすると共に小型化した下肢支持部材を実現する下肢支持機構の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る下肢支持機構は、着座した被検診者の下肢を支持する下肢第一支持部材と、前記下肢第一支持部材に連結されて前記下肢を支持する下肢第二支持部材と、前記下肢第二支持部材に対して変位して前記下肢を支持する伸張支持部材と、前記下肢第一支持部材に備えられた第一滑車と、前記下肢第二支持部材に備えられた第二滑車と、前記第二滑車よりも前記第一滑車から離れる側に配置されて前記下肢第二支持部材に備えられた第三滑車と、前記第二滑車、前記第一滑車、前記第三滑車を順に介して取り付けられると共に、一端側が前記伸張支持部材に取り付けられ、他端側が前記下肢第一支持部材に取り付けられた長尺部材と、が備えられ、前記下肢第一支持部材に対する前記下肢第二支持部材の角度の変化に応じて、前記伸張支持部材が前記下肢第二支持部材に対して変位する、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る下肢支持機構は、前記下肢第一支持部材と前記第二滑車との間隔の変化量と、前記第二滑車と前記第一滑車との間隔の変化量と、前記第一滑車と前記第三滑車との間隔の変化量との合計が、前記下肢第二支持部材に対する前記伸張支持部材の変位となる、ことを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る下肢支持機構は、前記第二滑車と前記第三滑車との間に配置された第四滑車が備えられ、前記長尺部材が、前記第一滑車と前記第三滑車との間で前記第四滑車を介して取り付けられ、前記下肢第一支持部材と前記第二滑車との間隔の変化量と、前記第二滑車と前記第一滑車との間隔の変化量と、前記第一滑車と前記第四滑車との間隔の変化量との合計が、前記下肢第二支持部材に対する前記伸張支持部材の変位となる、ことを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る下肢支持機構は、前記長尺部材が、前記第二滑車に掛けられ、前記第二滑車に掛けられた方向と逆向きに前記第一滑車に掛けられ、前記第一滑車に掛けられた方向と逆向きに前記第四滑車に掛けられ、前記第四滑車に掛けられた方向と逆向きに前記第三滑車に掛けられた、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る下肢支持機構は上記した構成である。この構成により、下肢第一支持部材に対する下肢第二支持部材の角度の変化に応じて、伸張支持部材が前記下肢第二支持部材に対して変位する。すなわち、長尺部材が引かれることによって、長尺部材の一端に取り付けられた伸張支持部材が変位する。詳説すれば、下肢第一支持部材に対する下肢第二支持部材の角度を、連結箇所を軸として変化させることで、下肢第一支持部材から下肢第二支持部材が離間すると共に、下肢第一支持部材と第二滑車との間隔、第二滑車と第一滑車との間隔、第一滑車と第三滑車との間隔がそれぞれ拡がる。それに伴い、各支持部材の各滑車を介して取り付けられた長尺部材が引かれると共に、伸張支持部材が牽引されて下肢第二支持部材に対して変位する。したがって、長尺部材が複数箇所で引かれることで伸張支持部材の変位の度合いを大きくすることができ、第二滑車および第三滑車が下肢第二支持部材に収められたことで小型化した下肢支持部材を実現することができる。
【００１６】
本発明に係る下肢支持機構は、下肢第一支持部材と第二滑車との間隔の変化量と、第二滑車と第一滑車との間隔の変化量と、第一滑車と第三滑車との間隔の変化量との合計が、下肢第二支持部材に対する伸張支持部材の変位となる。すなわち、下肢第一支持部材に対する下肢第二支持部材の角度を、連結箇所を軸として変化させることで、下肢第一支持部材から下肢第二支持部材が離間すると共に、下肢第一支持部材と第二滑車との間隔、第二滑車と第一滑車との間隔、第一滑車と第三滑車との間隔がそれぞれ拡がる。長尺部材の長さが一定であるため、下肢第一支持部材と第二滑車との間隔、第二滑車と第一滑車との間隔、第一滑車と第三滑車との間隔がそれぞれ変化すると、各変化量の合計が、ベルトが引かれる長さに相当する。長尺部材が引かれる長さは、伸張支持部材が牽引される距離に相当し、下肢第二支持部材に対する伸張支持部材の変位となる。したがって、長尺部材が複数箇所で引かれることで伸張支持部材の変位の度合いを大きくすると共に小型化した下肢支持部材を実現することができる。
【００１７】
本発明に係る下肢支持機構は、第二滑車と第三滑車との間に配置された第四滑車が備えられ、長尺部材が、第一滑車と第三滑車との間で第四滑車を介して取り付けられ、下肢第一支持部材と第二滑車との間隔の変化量と、第二滑車と第一滑車との間隔の変化量と、第一滑車と第四滑車との間隔の変化量との合計が、下肢第二支持部材に対する伸張支持部材の変位となる。この構成により、第一滑車と第三滑車との間に渡された長尺部材が、第四滑車に掛けられることで下肢第二支持部材に収められる。したがって、小型化した下肢支持部材を実現することができる。
【００１８】
本発明に係る下肢支持機構は、長尺部材が、第二滑車に掛けられ、第二滑車に掛けられた方向と逆向きに第一滑車に掛けられ、第一滑車に掛けられた方向と逆向きに第四滑車に掛けられ、第四滑車に掛けられた方向と逆向きに第三滑車に掛けられている。この構成により、伸張支持部材の伸張の度合いを大きくすると共に小型化した下肢支持部材を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る下肢支持機構が備えられた椅子の外観図である。
【図２】本発明の実施形態に係る下肢支持機構が示され、（ａ）が平面透視図、（ｂ）が側面Ａ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る下肢支持機構が示され、（ａ）が側面図、（ｂ）が底面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る下肢支持機構の底面斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る下肢支持機構が稼働する前の状態が示され、（ａ）が側面動作説明図であり、（ｂ）が側面断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る下肢支持機構が稼働した状態が示され、（ａ）が側面動作説明図、（ｂ）が側面断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る下肢支持機構が稼働した後の状態が示され、（ａ）が側面動作説明図、（ｂ）が側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施形態に係る下肢支持機構を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態に係る下肢支持機構１０が備えられた検診台１の外観が示されている。また、図２は、本発明の実施形態に係る下肢支持機構１０の平面および側面断面が示され、図３は、本発明の実施形態に係る下肢支持機構１０の側面および底面が示され、図４は、本発明の実施形態に係る下肢支持機構１０の裏側（底面側）が示されている。なお、以下の説明では、図１において、検診台１のうち、背もたれ部２がある方を後方とし、下肢支持部４がある方を前方とし、肘置き５がある方を側方とし、設置面からの高さ方向を基準として上方および下方とする。また、上方から視した面を平面とし、下方から視した面を底面とする。
【００２１】
図１に示されているとおり、本発明の実施形態に係る下肢支持機構１０が備えられた検診台１は、次の各部から構成されている。すなわち、検診台１は、被検診者（図示省略）の腰が載せられる座部３と、この座部３の後方に連結されて被検診者の胴体や頭部が載せられる背もたれ部２と、座部３の前方に形成されて被検診者の下肢が載せられる下肢支持部４と、被検診者の肘が載せられる肘置き５とから構成されている。下肢支持機構１０は、下肢支持部４に内蔵されている。
【００２２】
検診台１は、フラット状態に変形する際、下肢支持機構１０が稼働することで、下肢支持部４が伸張する。ここで、下肢支持機構１０は、次の各部材から構成されている。すなわち、下肢支持機構１０は、図２、図３および図４に示されているとおり、着座した被検診者の大腿部を支持する下肢第一支持部材２０と、この下肢第一支持部材２０に連結されて被検診者の下腿部を支持する下肢第二支持部材２５と、この下肢第二支持部材２５に対して変位して下肢を支持する伸張支持部材２６と、下肢第一支持部材２０と下肢第二支持部材２５とに渡って取り付けられたベルト機構３０（下肢第一支持部材２０に備えられた第一滑車３３、下肢第二支持部材２５に備えられた第二滑車３４、第三滑車３５および第四滑車３６、各滑車３３，３４，３５，３６を介して取り付けられた長尺部材としてのベルト３８、図２（ａ）参照）と、このベルト機構３０に並列して配置されると共に、下肢第一支持部材２０と下肢第二支持部材２５とに渡って取り付けられ、下肢第一支持部材２０に対して下肢第二支持部材２５の角度を変化させるアクチュエータ５０とから構成されている。なお、長尺部材は、ベルト３８の他、例えばワイヤーなどであってもよい。
【００２３】
下肢第一支持部材２０は、薄板状の四角形であり、ヒンジ部６を介して下肢第二支持部材２５が前方端に連結されている。下肢第二支持部材２５は、扁平な四角形であり、次の各部から構成されている。すなわち、下肢第二支持部材２５は、ヒンジ部６を介して下肢第一支持部材２０に連結された支持本体部２１と、この支持本体部２１の側方に形成された枠部２２と、この枠部２２間に渡って取り付けられたカバー部材（図示省略）と、枠部２２よりも内側に取り付けられたレール部材２３とから構成されている。
【００２４】
支持本体部２１は、四角形の板状に形成されている。枠部２２は断面がコ字状に形成され（図４参照）、後方側から前方側に至って前後方向に長手であり、支持本体部２１の底面側における側方の縁に沿って形成されている。レール部材２３は、後方側から前方側に至って前後方向に長手であり、枠部２２に対して平行に配置されている。カバー部材は板状であり、支持本体部２１との間に間隔を空けて支持本体部と対面して配置され、側方の縁が枠部２２に取り付けられている。支持本体部２１とカバー部材との間の空間は収容部２４であり、伸張支持部材２６が収容されると共に、ベルト機構３０とアクチュエータ５０とが並列して配置されている。
【００２５】
図３および図４に示されているとおり、アクチュエータ５０は、例えば、ピストン部５１とシリンダー部５２とから構成された油圧式、空圧式、水圧式のシリンダーなどであり、下肢第一支持部材２０と下肢第二支持部材２５とに渡って取り付けられている。ピストン部５１は、下肢第二支持部材２５の収容部２４に収容され、支持本体部２１と間を空けて、軸部７を介してカバー部材に取り付けられている。シリンダー部５２は、下肢第一支持部材２０の底面側に軸部８を介して取り付けられている。
【００２６】
図２および図４に示されているとおり、ベルト機構３０は、複数の滑車から構成されて下肢第一支持部材２０と下肢第二支持部材２５とに渡って取り付けられ、次の各部から構成されている。すなわち、ベルト機構３０は、下肢第一支持部材２０に備えられた第一滑車３３と、下肢第二支持部材２５に備えられた第二滑車３４、第三滑車３５および第四滑車３６と、各滑車３３，３４，３５，３６を介して取り付けられたベルト３８とから構成されている。
【００２７】
第一滑車３３は、下肢第一支持部材２０の底面側に取りつけられた滑車第一支持部３１に支持されている。滑車第一支持部３１は、第一滑車３３に掛けられたベルト３８の他端４０側を固定すると共にベルト３８を支持するベルト支持部３２が取り付けられている。ベルト支持部３２は、前方に向けて凸弧状に湾曲している。
【００２８】
第二滑車３４、第三滑車３５および第四滑車３６は、収容部２４に配置されると共に下肢第二支持部材２５のカバー部材に取りつけられた滑車第二支持部３７に支持されている。第二滑車３４は、第一滑車３３寄り（滑車第二支持部３７の後方）に配置され、第三滑車３５は、第二滑車３４よりも第一滑車３３から離れる側（滑車第二支持部３７の前方）に配置され、第四滑車３６は、第二滑車３４と第三滑車３５との間（滑車第二支持部３７の中程）に配置されている。
【００２９】
図２（ｂ）に示されているとおり、ベルト３８は、下肢第一支持部材２０（滑車第一支持部３１）のベルト支持部３２、第二滑車３４、第一滑車３３、第四滑車３６、第三滑車３５を順に介して取り付けられると共に、一端３９側が伸張支持部材２６に取り付けられ、他端４０側が下肢第一支持部材２０の滑車第一支持部３１に取り付けられている。詳説すれば、ベルト３８は、他端４０が、ベルト支持部３２によって滑車第一支持部３１に固定されると共に、裏側（底面側）がベルト支持部３２に支持されている。ベルト支持部３２を介したベルト３８は、下肢第二支持部材２５（滑車第二支持部３７）の第二滑車３４に向けて伸び、裏側（底面側）が第二滑車３４に掛けられると共に折り返されている。第二滑車３４を介したベルト３８は、下肢第一支持部材２０（滑車第一支持部３１）の第一滑車３３に向けて伸び、表側（平面側）が第一滑車３３に掛けられると共に折り返されている。第一滑車３３を介したベルト３８は、下肢第二支持部材２５（滑車第二支持部３７）の第四滑車３６に向けて伸び、裏側（底面側）が第四滑車３６に掛けられている。第四滑車３６を介したベルト３８は、滑車第二支持部３７の第三滑車３５に向けて伸び、表側（平面側）が第三滑車３５に掛けられると共に折り返されている。第三滑車３５を介したベルト３８は、一端３９が、伸張支持部材２６の底面側に取り付けられている。
【００３０】
なお、ベルト３８の代わりにワイヤーなどが用いられる場合、図２（ｂ）に基づいて詳説すれば、ワイヤーは、他端が、ベルト支持部３２によって滑車第一支持部３１に固定されると共に、ベルト支持部３２に支持される。ベルト支持部３２を介したワイヤーは、下肢第二支持部材２５（滑車第二支持部３７）の第二滑車３４に向けて伸び、反時計回りに第二滑車３４に掛けられると共に折り返される。第二滑車３４を介したワイヤーは、下肢第一支持部材２０（滑車第一支持部３１）の第一滑車３３に向けて伸び、時計回りに（第二滑車３４に掛けられた方向と逆向きに）第一滑車３３に掛けられると共に折り返される。第一滑車３３を介したワイヤーは、下肢第二支持部材２５（滑車第二支持部３７）の第四滑車３６に向けて伸び、反時計回りに（第一滑車３３に掛けられた方向と逆向きに）第四滑車３６に掛けられる。第四滑車３６を介したワイヤーは、滑車第二支持部３７の第三滑車３５に向けて伸び、時計回りに（第四滑車３６に掛けられた方向と逆向きに）第三滑車３５に掛けられると共に折り返される。第三滑車３５を介したワイヤーは、一端が、伸張支持部材２６の底面側に取り付けられる。
【００３１】
図２、図３および図４に示されているとおり、伸張支持部材２６は、扁平な四角形であり、下肢第二支持部材２５の収容部２４に配置されている。伸張支持部材２６は、下肢第二支持部材２５のレール部材２３に対応する位置に滑走部２７が形成されている。滑走部２７は、後方側から前方側に至って前後方向に長手であり、レール部材２３に沿って合わせられる。伸張支持部材２６の底面側は、後方側にベルト３８の一端３９が取り付けられている。
【００３２】
以上のとおり、下肢支持機構１０が構成されている。次に、下肢支持機構１０の作用を図面に基づいて説明する。図５、図６および図７は、下肢支持機構１０が稼働することによる各部の変位の過程が示されている。
【００３３】
図５から図７に示されているとおり、下肢支持機構１０が稼働することで、下肢第一支持部材２０に対する下肢第二支持部材２５の角度が変化し、下肢第二支持部材２５の角度の変化に応じて、伸張支持部材２６が下肢第二支持部材２５に対して移動する。ここで、下肢第一支持部材２０（滑車第一支持部３１）のベルト支持部３２と下肢第二支持部材２５（滑車第二支持部３７）の第二滑車３４との間隔をＡとし、下肢第一支持部材２０（滑車第一支持部３１）の第一滑車３３と下肢第二支持部材２５（滑車第二支持部３７）の第二滑車３４との間隔をＢとし、下肢第一支持部材２０（滑車第一支持部３１）の第一滑車３３と下肢第二支持部材２５（滑車第二支持部３７）の第四滑車３６との間隔をＣとし、下肢第二支持部材２５の先端と伸張支持部材２６の先端との間隔をＦとする。以下詳説する。
【００３４】
図５に示されているとおり、下肢支持機構１０が稼働する前の状態において、下肢第二支持部材２５は、下肢第一支持部材２０に対し、ヒンジ部６を軸に後方側に傾斜している。この状態における各部の間隔を、Ａ＝Ａ0、Ｂ＝Ｂ0、Ｃ＝Ｃ0、Ｆ＝Ｆ0とする。この状態において、アクチュエータ５０が稼働してシリンダー部５２からピストン部５１が押し出される。下肢第二支持部材２５がピストン部５１によって押されると、下肢第二支持部材２５がヒンジ部６を軸に回転して（図５において時計回りに回転して）前方側に傾斜し、下肢第一支持部材２０に対する下肢第二支持部材２５の角度が変化する。
【００３５】
その際、図６に示されているとおり、下肢第一支持部材２０から下肢第二支持部材２５が離間すると共に、Ａ、ＢおよびＣがそれぞれ拡がる。ベルト３８の長さが一定であるため、Ａ、ＢおよびＣがそれぞれ変化すると、各変化量（Ａ1、Ｂ1、Ｃ1）の合計が、ベルト３８が引かれる長さに相当する。ベルト３８が引かれる長さは、伸張支持部材２６が牽引される距離に相当し、下肢第二支持部材２５に対して伸張支持部材２６が移動する長さとなる。伸張支持部材２６は、ベルト３８で牽引され下肢第二支持部材２５に沿って先端に向けて移動する。この状態における各部の間隔は、Ａ＝Ａ0＋Ａ1、Ｂ＝Ｂ0＋Ｂ1、Ｃ＝Ｃ0＋Ｃ1である。したがって、Ｆ＝Ａ1＋Ｂ1＋Ｃ1＋Ｆ0となる。
【００３６】
図６に示されている状態において、アクチュエータ５０が稼働してシリンダー部５２からピストン部５１が更に押し出される。下肢第二支持部材２５がピストン部５１によって更に押されると、下肢第二支持部材２５がヒンジ部６を軸に更に回転して（図６において時計回りに回転して）前方側に傾斜し、下肢第一支持部材２０に対する下肢第二支持部材２５の角度が、下肢第一支持部２０と水平に近い状態に変化する。
【００３７】
その際、図７に示されているとおり、下肢第一支持部材２０から下肢第二支持部材２５が更に離間すると共に、Ａ、ＢおよびＣがそれぞれ更に拡がる。この状態における各部の間隔は、Ａ＝Ａ0＋Ａ2、Ｂ＝Ｂ0＋Ｂ2、Ｃ＝Ｃ0＋Ｃ2である。したがって、Ｆ＝Ａ2＋Ｂ2＋Ｃ2＋Ｆ0となる。
次に、本実施形態の効果を説明する。
【００３８】
上記したとおり、本実施形態によれば、下肢支持機構１０は、図２、図３および図４に示されているとおり、下肢第一支持部材２０と、この下肢第一支持部材２０に連結された下肢第二支持部材２５と、この下肢第二支持部材２５に対して変位する伸張支持部材２６と、下肢第一支持部材２０と下肢第二支持部材２５とに渡って取り付けられたベルト機構３０と、このベルト機構３０に並列して配置されると共に、下肢第一支持部材２０と下肢第二支持部材２５とに渡って取り付けられたアクチュエータ５０とから構成されている。
【００３９】
図２および図４に示されているとおり、ベルト機構３０は、下肢第一支持部材２０に備えられた第一滑車３３と、下肢第二支持部材２５に備えられた第二滑車３４、第三滑車３５および第四滑車３６と、各滑車３３，３４，３５，３６を介して取り付けられたベルト３８とから構成されている。第二滑車３４、第三滑車３５および第四滑車３６は、収容部２４に配置されると共に下肢第二支持部材２５のカバー部材に取りつけられた滑車第二支持部３７に支持されている。第二滑車３４は、第一滑車３３寄り（滑車第二支持部３７の後方）に配置され、第三滑車３５は、第二滑車３４よりも第一滑車３３から離れる側（滑車第二支持部３７の前方）に配置され、第四滑車３６は、第二滑車３４と第三滑車３５との間（滑車第二支持部３７の中程）に配置されている。
【００４０】
図２（ｂ）に示されているとおり、ベルト３８は、他端４０が、ベルト支持部３２によって滑車第一支持部３１に固定されると共に、裏側（底面側）がベルト支持部３２に支持され、下肢第二支持部材２５（滑車第二支持部３７）の第二滑車３４に向けて伸び、裏側（底面側）が第二滑車３４に掛けられると共に折り返され、下肢第一支持部材２０（滑車第一支持部３１）の第一滑車３３に向けて伸び、表側（平面側）が第一滑車３３に掛けられると共に折り返され、下肢第二支持部材２５（滑車第二支持部３７）の第四滑車３６に向けて伸び、裏側（底面側）が第四滑車３６に掛けられ、滑車第二支持部３７の第三滑車３５に向けて伸び、表側（平面側）が第三滑車３５に掛けられると共に折り返され、一端３９が、伸張支持部材２６の底面側に取り付けられている。
【００４１】
この構成により、図５に示されている状態において、アクチュエータ５０が稼働してシリンダー部５２からピストン部５１が押し出され、下肢第二支持部材２５がピストン部５１によって押されると、下肢第二支持部材２５がヒンジ部６を軸に回転して（図５において時計回りに回転して）前方側に傾斜し、下肢第一支持部材２０に対する下肢第二支持部材２５の角度が変化する。その際、図６および図７に示されているとおり、下肢第一支持部材２０から下肢第二支持部材２５が離間すると共に、Ａ、ＢおよびＣがそれぞれ拡がる。ベルト３８の長さが一定であるため、Ａ、ＢおよびＣがそれぞれ変化すると、各変化量（Ａ2、Ｂ2、Ｃ2）の合計が、ベルト３８が引かれる長さに相当する。ベルト３８が引かれる長さは、伸張支持部材２６が牽引される距離に相当し、下肢第二支持部材２５に対して伸張支持部材２６が移動する長さとなる。伸張支持部材２６は、ベルト３８で牽引され下肢第二支持部材２５に沿って先端に向けて移動する。この状態における各部の間隔は、Ａ＝Ａ0＋Ａ2、Ｂ＝Ｂ0＋Ｂ2、Ｃ＝Ｃ0＋Ｃ2である。したがって、Ｆ＝Ａ2＋Ｂ2＋Ｃ2＋Ｆ0となる。したがって、ベルト３８が複数箇所で引かれることで伸張支持部材２６の移動の度合いを大きくすることができる。更に、第二滑車３４および第三滑車３５が下肢第二支持部材２５に収められたことで小型化した下肢支持部材４を実現することができる。
【００４２】
本実施形態によれば、下肢支持機構１０のベルト３８は、下肢第一支持部材２０（滑車第一支持部３１）の第一滑車３３と下肢第二支持部材２５（滑車第二支持部３７）の第三滑車３５との間で、裏側（底面側）が下肢第二支持部材２５（滑車第二支持部３７）の第四滑車３６に掛けられている。この構成により、第一滑車３３と第三滑車３５との間に渡されたベルト３８が、第四滑車３６に掛けられることで下肢第二支持部材２５（滑車第二支持部３７）に収められる。したがって、薄型化した下肢第二支持部材２５（下肢支持部材４）を実現することができる。また、薄型化したことで、下肢第二支持部材２５を、地面と垂直ではなく、ヒンジ部６を軸として先端を座部３側に傾斜させることができ（座部３の下方に配置された他の部材に下肢第二支持部材２５が緩衝することがないため（図１参照））、被検診者が着座姿勢から立ち上がり易くなるように設計することができる。
【００４３】
なお、上記した実施形態では、下肢第二支持部材２５（滑車第二支持部３７）に第四滑車３６が取り付けられているが、第四滑車３６が除かれていても本発明は同様の作用効果を発揮することができる。この場合、下肢第一支持部材２０（滑車第一支持部３１）の第一滑車３３と下肢第二支持部材２５（滑車第二支持部３７）の第三滑車３５との間隔をＣとする。ただし、上記した実施形態のとおり、下肢第二支持部材２５（滑車第二支持部３７）において、第二滑車３４と第三滑車３５との間に配置された第四滑車３６が備えられ、ベルト３８が、第一滑車３３と第三滑車３５との間で第四滑車３６を介して取り付けられていれば、第一滑車３３と第三滑車３５との間に渡されたベルト３８が、第四滑車３６に掛けられることで下肢第二支持部材２５（滑車第二支持部３７）に収められる。したがって、薄型化した下肢第二支持部材２５（下肢支持部材４）を実現することができる。
【００４４】
以上、本発明の実施形態を詳述したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。そして本発明は、特許請求の範囲に記載された事項を逸脱することがなければ、種々の設計変更を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１                検診台
２                背もたれ部
３                座部
４                下肢支持部
５                肘置き
６                ヒンジ部
７，８            軸部
１０              下肢支持機構
２０              下肢第一支持部材
２１              支持本体部
２２              枠部
２３              レール部材
２４              収容部
２５              下肢第二支持部材
２６              伸張支持部材
２７              滑走部
３０              ベルト機構
３１              滑車第一支持部
３２              ベルト支持部
３３              第一滑車
３４              第二滑車
３５              第三滑車
３６              第四滑車
３７              滑車第二支持部
３８              ベルト（長尺部材）
３９              一端
４０              他端
５０              アクチュエータ
５１              ピストン部
５２              シリンダー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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