(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープホイストのロープドラムに巻回されるワイヤロープの乱巻きを防止するロープガイド機構であって、
前記ロープドラムの外周に一定リード角で形成されている螺旋状のロープ溝に螺合する突条が内周側に形成されていると共に、周方向の一端側および他端側に一端接続部および他端接続部がそれぞれ設けられている第１摺動部材と、
前記第１摺動部材と同一形状であると共に前記第１摺動部材と接続されてリング状のリング部材を形成する第２摺動部材と、
を備え、
前記第１摺動部材の一端接続部と前記第２摺動部材の他端接続部が結合手段で結合され、前記第１摺動部材の他端接続部と前記第２摺動部材の一端接続部が結合手段で結合され、
前記第１摺動部材の前記突条と前記第２摺動部材の前記突条とは、少なくとも前記ロープドラムの周方向における１周分が互いに前記ロープ溝の１周分に螺合するように接続されていて、
前記第１摺動部材の一端接続部と前記第２摺動部材の他端接続部が前記結合手段で結合される部位を第１固定部位とする場合、その第１固定部位では、前記突条の整数ピッチ分の幅を有するスペーサが前記第１摺動部材の一端接続部と前記第２摺動部材の他端接続部の間に介在する状態で固定され、
前記第１摺動部材の他端接続部と前記第２摺動部材の一端接続部が前記結合手段で結合される部位を第２固定部位とする場合、その第２固定部位では、前記第１摺動部材の他端接続部と前記第２摺動部材の一端接続部とが直接接触する状態で固定されるか、または前記第１固定部位と異なる整数ピッチ分の幅を有するスペーサが介在する状態で固定される、
ことを特徴とするロープガイド機構。
【請求項２】
請求項１記載のロープガイド機構であって、
前記第１固定部位に位置する前記スペーサは、前記突条の１ピッチ分の幅を有していて、前記第２固定部位では前記第１摺動部材の他端接続部と前記第２摺動部材の一端接続部とが直接接触する状態で固定されている、
ことを特徴とするロープガイド機構。
【請求項３】
請求項２記載のロープガイド機構であって、
前記第１摺動部材および前記第２摺動部材には、幅狭部と、その幅狭部のうち前記周方向の一端側に位置する一端幅広部と、前記幅狭部のうち前記周方向の他端側に位置する他端幅広部とが設けられていて、
前記一端幅広部と前記他端幅広部とは、前記幅狭部の幅方向における一方側に向かい突出していて、
前記一端幅広部および前記他端幅広部からは、前記周方向の一端側および他端側に向かいそれぞれ前記一端接続部および前記他端接続部が突出していて、
前記第１摺動部材と前記第２摺動部材のうちのいずれか一方の前記一端幅広部および前記他端幅広部の間には、ガイド部材が取り付けられ、
前記ガイド部材は、前記第１摺動部材または前記第２摺動部材に連結される連結部と、前記幅狭部に対して前記ワイヤロープの直径以上の隙間を有する状態で対向する円弧状部とを有し、
さらに前記ガイド部材は、前記ロープドラムに沿った前記リング部材の摺動を案内する案内軸に対して摺動する鉤形状の係合部が設けられている、
ことを特徴とするロープガイド機構。
【請求項４】
請求項３記載のロープガイド機構であって、
前記一端幅広部および前記他端幅広部のうち、前記リング部材の軸方向において前記突条と隣接する部位には、前記ロープ溝に入り込んでいる前記ワイヤロープと対向して当該ワイヤロープが乱巻きされるのを防止する対向案内部が設けられていて、
前記連結部よりも内周側の部位には、前記ロープ溝に入り込んでいる前記ワイヤロープと対向して当該ワイヤロープが乱巻きされるのを防止すると共に対向案内部と連続している延長案内部が設けられている、
ことを特徴とするロープガイド機構。
【請求項５】
請求項３または４記載のロープガイド機構であって、
前記第１摺動部材と前記第２摺動部材のうちのいずれか他方の前記幅狭部には、前記ロープ溝に入り込んでいる前記ワイヤロープに対して接触するローラを有する押圧ローラ体が取付軸を介して取り付けられていて、
前記押圧ローラ体は、前記ローラに対して前記ロープ溝に入り込んでいる前記ワイヤロープが乱巻きされない付勢力を与える付勢手段を備え、
前記押圧ローラ体が取り付けられている前記第１摺動部材と前記第２摺動部材のいずれか他方は、いずれか一方よりも前記ワイヤロープが前記ロープドラムに巻回されている側に位置している、
ことを特徴とするローラガイド機構。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のロープガイド機構を用いることを特徴とするロープホイスト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷揚げ作業に用いられるロープホイストのロープガイド機構およびロープホイストに関する。
【背景技術】
【０００２】
荷を鉛直方向に移動させると共に、吊り下げた荷を天井側に設置されたレールに沿って移動させるために、ロープホイストが一般的に用いられている。かかるロープホイストは、ロープを巻き付けるロープドラムを備え、そのロープドラムは、ドラム用のモータによって回転させられる。
【０００３】
かかるロープドラムに巻回されたワイヤロープは、たとえば特許文献１、２に示すようなロープガイド機構によって、ロープドラムのロープ溝に押し付けられている。それにより、ロープドラムに対してワイヤロープが斜めとなっている斜め引きの際に、ロープ溝からワイヤロープが外れるのを防止している。また、ワイヤロープをロームドラムに巻回する際に、本来巻かれるはずのロープ溝ではないロープ溝にワイヤロープが巻かれるような溝飛びを防止可能としている。さらに、既にワイヤロープが巻回されたロープ溝に、ワイヤロープを重ねて巻き付けるような、多重巻きを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５４２４９１６号公報
【特許文献２】米国特許第７３７４１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に開示の構成では、ロープガイド機構は、ロープドラムの全周を覆っておらず一部のみを覆う構成となっている。このため、たとえば大きな振動が付与される等の外的作用により、上述のような溝飛びを生じさせる可能性がある。
【０００６】
このような溝飛びを防止するためには、特許文献２に開示のように、ロープガイド機構がロープドラムの全周に亘って覆うように構成されていることが好ましい。ここで、特許文献２に開示の構成では、ロープドラムを覆うリング状の部分は、２つの摺動部材から構成されている。しかしながら、これら２つの摺動部材は、全体的には類似しているが、同じ部材ではなく相違している。すなわち、それぞれの摺動部材の内周側には、ロープ溝が形成されているが、そのロープ溝の部分が同じ形状とはならない。そのため、それぞれの摺動部材を作成するために、別々の金型が必要となっている。
【０００７】
本発明は上記の事情にもとづきなされたもので、その目的とするところは、摺動部材を共通化することが可能なロープガイド機構およびロープホイストを提供しよう、とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の観点によると、ロープホイストのロープドラムに巻回されるワイヤロープの乱巻きを防止するロープガイド機構であって、ロープドラムの外周に一定リード角で形成されている螺旋状のロープ溝に螺合する突条が内周側に形成されていると共に、周方向の一端側および他端側に一端接続部および他端接続部がそれぞれ設けられている第１摺動部材と、第１摺動部材と同一形状であると共に第１摺動部材と接続されてリング状のリング部材を形成する第２摺動部材と、を備え、第１摺動部材の一端接続部と第２摺動部材の他端接続部が結合手段で結合され、第１摺動部材の他端接続部と第２摺動部材の一端接続部が結合手段で結合され、第１摺動部材の突条と第２摺動部材の突条とは、少なくともロープドラムの周方向における１周分が互いにロープ溝の１周分に螺合するように接続されていて、第１摺動部材の一端接続部と第２摺動部材の他端接続部が結合手段で結合される部位を第１固定部位とする場合、その第１固定部位では、突条の整数ピッチ分の幅を有するスペーサが第１摺動部材の一端接続部と第２摺動部材の他端接続部の間に介在する状態で固定され、第１摺動部材の他端接続部と第２摺動部材の一端接続部が結合手段で結合される部位を第２固定部位とする場合、その第２固定部位では、第１摺動部材の他端接続部と第２摺動部材の一端接続部とが直接接触する状態で固定されるか、または第１固定部位と異なる整数ピッチ分の幅を有するスペーサが介在する状態で固定される、ことを特徴とするロープガイド機構が提供される。
【００１０】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、第１固定部位に位置するスペーサは、突条の１ピッチ分の幅を有していて、第２固定部位では第１摺動部材の他端接続部と第２摺動部材の一端接続部とが直接接触する状態で固定されている、ことが好ましい。
【００１１】
さらに、本発明の他の側面は、上述の発明において、第１摺動部材および第２摺動部材には、幅狭部と、その幅狭部のうち周方向の一端側に位置する一端幅広部と、幅狭部のうち周方向の他端側に位置する他端幅広部とが設けられていて、一端幅広部と他端幅広部とは、幅狭部の幅方向における一方側に向かい突出していて、一端幅広部および他端幅広部からは、周方向の一端側および他端側に向かいそれぞれ一端接続部および他端接続部が突出していて、第１摺動部材と第２摺動部材のうちのいずれか一方の一端幅広部および他端幅広部の間には、ガイド部材が取り付けられ、ガイド部材は、第１摺動部材または第２摺動部材に連結される連結部と、幅狭部に対してワイヤロープの直径以上の隙間を有する状態で対向する円弧状部とを有し、さらにガイド部材は、ロープドラムに沿ったリング部材の摺動を案内する案内軸に対して摺動する鉤形状の係合部が設けられている、ことが好ましい。
【００１２】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、一端幅広部および他端幅広部のうち、リング部材の軸方向において突条と隣接する部位には、ロープ溝に入り込んでいるワイヤロープと対向して当該ワイヤロープが乱巻きされるのを防止する対向案内部が設けられていて、連結部よりも内周側の部位には、ロープ溝に入り込んでいるワイヤロープと対向して当該ワイヤロープが乱巻きされるのを防止すると共に対向案内部と連続している延長案内部が設けられている、ことが好ましい。
【００１３】
さらに、本発明の他の側面は、上述の発明において、第１摺動部材と第２摺動部材のうちのいずれか他方の幅狭部には、ロープ溝に入り込んでいるワイヤロープに対して接触するローラを有する押圧ローラ体が取付軸を介して取り付けられていて、押圧ローラ体は、ローラに対してロープ溝に入り込んでいるワイヤロープが乱巻きされない付勢力を与える付勢手段を備え、ローラ体が取り付けられている第１摺動部材と第２摺動部材のいずれか他方は、いずれか一方よりもワイヤロープがロープドラムに巻回されている側に位置している、ことが好ましい。
【００１４】
さらに、本発明の他の側面は、上述の各発明に係るロープガイド機構を用いたロープホイストであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、ロープガイド機構およびロープホイストにおいて、摺動部材を共通化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る正面側から見たときのロープホイストの全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１のロープホイストを背面側から見たときの全体構成を示す斜視図である。
【図３】図１のロープホイストを上側から見たときの構成を示す平面図である。
【図４】図１のロープホイストを下側から見たときの構成を示す底面図である。
【図５】図１のロープホイストを前側から見たときの構成を示す正面図である。
【図６】図１のロープホイストを後側から見たときの構成を示す背面図である。
【図７】図１のロープホイストにおけるトロリ機構およびフレーム構造の構成を示す平面図である。
【図８】図１のロープホイストにおけるロープドラムの構成を示す側面図であり、ロープドラム付近およびドラム用モータ付近を断面で示している。
【図９】図１のロープホイストにおけるロープガイド機構付近を示すためのロープドラムの部分的な側面図である。
【図１０】図１のロープホイストにおけるロープドラムの断面を示すと共に、ロープガイド機構の構成を示す背面図である。
【図１１】図１のロープホイストにおけるロープガイド機構の構成を示す斜視図である。
【図１２】図１１のロープガイド機構の構成を示す分解斜視図である。
【図１３】図１１のロープガイド機構におけるリング部材を構成する２つの摺動部材を示す斜視図である。
【図１４】図１１のロープガイド機構における２つの摺動部材が接続される部位付近の構成を示す断面図である。
【図１５】図１のロープホイストにおける中間シーブ体を側面から見た状態を示す部分的な断面図である。
【図１６】図１のロープホイストにおける中間シーブ体の構成を示す正面断面図である。
【図１７】図１のロープホイストにおけるロープ固定部材の構成を示す側面図である。
【図１８】図１のロープホイストにおけるロープ固定部材の構成を示す分解斜視図である。
【図１９】図１のロープホイストにおけるフックブロックの構成を示す側面図である。
【図２０】図１のロープホイストにおけるフックブロックの構成を示す側面断面図である。
【図２１】図１のロープホイストにおける制動抵抗器の内部構成を示す斜視図である。
【図２２】図１のロープホイストにおける制動抵抗器がスペースに突出している様子を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施の形態に係るロープホイスト１０について、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明においては、必要に応じてＸＹＺ直交座標系を用いて説明することとする。ＸＹＺ直交座標系においてＸ方向とはレールが延伸する方向を指し、Ｘ１側とはロープホイスト１０の長手方向のうちドラム用モータ３２および横行用モータ４２が位置する側を指し、Ｘ２側とはそれとは逆側を指す。Ｚ方向とは鉛直方向を指し、Ｚ１側とは上方側（すなわちフックブロック７０から見てレールＲが位置する側）を指し、Ｚ２側とはそれとは逆の下側を指す。また、Ｙ方向とはＸ方向およびＺ方向に直交する方向（レールＲの幅方向）を指し、Ｙ１側とはロープドラム機構３０から見てトロリ機構４０が位置する側を指し、Ｙ２側とはそれとは逆側を指す。
【００１８】
＜１．ロープホイスト１０の全体構成について＞
図１は、正面側から見たときのロープホイスト１０の全体構成を示す斜視図である。図２は、背面側から見たときのロープホイスト１０の全体構成を示す斜視図である。図３は、上側から見たときのロープホイスト１０の構成を示す平面図である。図４は、下側から見たときのロープホイスト１０の構成を示す底面図である。図５は、前側から見たときのロープホイスト１０の構成を示す正面図である。図６は、後側から見たときのロープホイスト１０の構成を示す背面図である。
【００１９】
図１〜図６に示すように、ロープホイスト１０は、フレーム構造２０と、ロープドラム機構３０と、トロリ機構４０と、中間シーブ体５０と、ロープ固定部材６０と、フックブロック７０と、カウンタウェイト８０と、制御部９０と、制動抵抗器１００とを備えている。
【００２０】
＜２．フレーム構造２０について＞
まず、フレーム構造２０について説明する。図７は、フレーム構造２０とトロリ機構４０の構成を示す平面図である。図７に示すように、フレーム構造２０は、一対の前後フレーム２１と、連結バー２４と、ドラム支持フレーム２９と、取付フレーム２７１とを有していて、これらによってロープホイスト１０の全体が支持される。
【００２１】
前後フレーム２１は、レールＲの延伸方向（Ｘ方向）を長手として延伸するフレームであり、レールＲを挟んで左右（Ｙ１側とＹ２側）にそれぞれ設けられている。一対の前後フレーム２１は、それぞれ２つの支持フレーム２２と、これらの支持フレーム２２を接続する連結フレーム２３とを有している。支持フレーム２２は、車輪４１を始めとして、各種の部材が取り付けられている。また、支持フレーム２２には、差込孔２２ａが設けられていて、その差込孔２２ａには後述するマウント部材２５が差し込まれている。
【００２２】
支持フレーム２２には、連結フレーム２３がたとえばボルト等によって連結されている。図１から図６に示す構成では、連結フレーム２３は、レールＲの延伸方向（Ｘ方向）に沿う２つの支持フレーム２２の間に位置している。なお、連結フレーム２３は、レールＲ側に位置しており、それによってＹ方向で対向する前後フレーム２１間に位置するスペースの有効活用が図られている。
【００２３】
なお、支持フレーム２２および連結フレーム２３は、車輪４１を始めとする各種部材を支持可能とすべく、薄板ではない厚板状に設けられている。
【００２４】
また、フレーム構造２０は、連結バー２４を有している。連結バー２４は、幅方向（Ｙ方向）に沿って延伸する部分である。連結バー２４は、上述した差込孔２２ａに、図１等に示すようなマウント部材２５を介して差し込まれることで、支持フレーム２２に取り付けられる。ここで、連結バー２４の他端側（Ｙ２側）には、一対の前後フレーム２１のうち他方の前後フレーム２１（ドラム側フレームに対応）が固定されている。また、連結バー２４の中途部分には、一方側の前後フレーム２１（ウェイト側フレームに対応）が固定されていて、さらに連結バー２４の一端側（Ｙ１側）には、カウンタウェイト８０が固定されている。
【００２５】
また、マウント部材２５は、差込孔２２ａに対して固定的に取り付けられている。このマウント部材２５には、ネジ等の固定手段を捻じ込み可能としていて、その捻じ込みによって、連結バー２４に対する支持フレーム２２の位置が定まる。ただし、本実施の形態では、幅方向の他端側（Ｙ２側）に位置するマウント部材２５の他端側（Ｙ２側）の開口には、ドラム支持フレーム２９が差し掛かり、それによって連結バー２４がドラム支持フレーム２９に度当たりすることで、連結バー２４に対する他方側（Ｙ２側）の前後フレーム２１の位置が定まる。しかしながら、ボルト等の締結手段を緩めることで、一方側（Ｙ１側）の前後フレーム２１は、連結バー２４に対して自在に変更可能となっている。それにより、ロープホイスト１０の乗架の際には、一方側（Ｙ１側）の前後フレーム２１を他方側（Ｙ２側）の前後フレーム２１に対して離すことができる。
【００２６】
なお、図７に示す構成では、フレーム構造２０には、中間シーブ支持部２７および端末支持部２８が取り付けられている。中間シーブ支持部２７は、後述する中間シーブ体５０を支持する吊り手軸Ｓ１を支持する部分であり、図７等に示す構成では、フレーム構造２０のうち幅方向（Ｙ方向）の一方側（Ｙ１側）に配置されている。上述の吊り手軸Ｓ１を支持するために、中間シーブ支持部２７は、一対の取付フレーム２７１を有していて、それぞれの取付フレーム２７１は、長手方向（Ｘ方向）において離間している一対の支持フレーム２２にそれぞれ取り付けられている。
【００２７】
上記のように、中間シーブ支持部２７がフレーム構造２０の幅方向（Ｙ方向）の一方側（Ｙ１側）に配置されている関係上、取付フレーム２７１は、幅方向（Ｙ方向）の一方側（Ｙ１側）に向かうように突出している。このため、後述するカウンタウェイト８０との間のスペースＳＰは、かかる取付フレーム２７１および中間シーブ体５０が存在する分だけ狭められている。
【００２８】
また、端末支持部２８は、後述するロープ固定部材６０を支持する端末支持軸Ｓ２を支持する部分であり、図７等に示す構成では、フレーム構造２０のうち幅方向（Ｙ方向）の他方側（Ｙ２側）に配置されている。端末支持部２８は、一対の軸保持部２８１を有していて、それぞれの軸保持部２８１は、長手方向（Ｘ方向）において離間している一対の支持フレーム２２にそれぞれ取り付けられている。
【００２９】
また、フレーム構造２０には、ドラム支持フレーム２９が幅方向（Ｙ方向）の他方側（Ｙ２側）に向かって突出するように設けられている。ドラム支持フレーム２９は一対設けられていて、それぞれのドラム支持フレーム２９は、長手方向（Ｘ方向）において離間している支持フレーム２２にそれぞれ取り付けられている。一対のドラム支持フレーム２９には、次に述べるロープドラム機構３０の一端側および他端側がそれぞれ固定される。
【００３０】
＜３．ロープドラム機構３０の全体構成について＞
次に、ロープドラム機構３０について説明する。図１〜図６等に示すように、ロープドラム機構３０は、ロープドラム３１と、ドラム用モータ３２と、減速機構３３と、ロープガイド機構３４とを主要な構成要素としている。
【００３１】
図８は、ロープドラム３１の構成を示す側面図であり、ロープドラム３１付近およびドラム用モータ３２付近を断面で示している。図８に示すように、ロープドラム３１は、ワイヤロープＷを巻回するドラム状の部材であり、その外周側には、ワイヤロープＷが嵌まる凹溝状のロープ溝３１１が形成されている。ロープ溝３１１は、ロープドラム３１の外周に螺旋状に形成されていて、ワイヤロープＷの半径に対応して形成されている。また、ロープ溝３１１は、ワイヤロープＷが重ならない状態で（一重の状態で）整列するように形成されている。
【００３２】
なお、ロープドラム３１の他端側（後側；Ｘ２側）には、ワイヤロープＷの一端側を固定するためのロープ押さえ金具３１２が取り付けられる。ロープ押さえ金具３１２は、ワイヤロープＷを位置させる凹部３１２ａを備え、その凹部３１２ａにワイヤロープＷを位置させた状態で、締結手段であるネジ３１２ｂをロープドラム３１に強固に捻じ込む。それにより、ワイヤロープＷの一端側がロープドラム３１に固定される。
【００３３】
また、ロープドラム３１の一端側（前側；Ｘ１側）および他端側（後側；Ｘ２側）には、それぞれ軸支部３１３，３１４が取り付けられている。図８に示すように、一端側（前側；Ｘ１側）の軸支部３１３には、たとえばスプライン結合によってドラム回転軸３１５が連結されている。このドラム回転軸３１５は、一対のギヤハウジング３１６ａ，３１６ｂに対し軸受としてのベアリング３１７ａ，３１７ｂを介して取り付けられている。なお、本実施の形態では、それぞれのギヤハウジング３１６ａ，３１６ｂは異なる形状に形成されていて、ベアリング３１７ａ，３１７ｂも異なるタイプとなっているが、ギヤハウジング３１６ａ，３１６ｂやベアリング３１７ａ，３１７ｂを共通化するようにしても良い。
【００３４】
また、ロープドラム３１の他端側（後側；Ｘ２側）の軸支部３１４のうち、径方向中央側の環状凸部３１４ａには、ベアリング３１４ｂが取り付けられ、そのベアリング３１４ｂの外周側は、取付フレーム３１８に取り付けられる。それにより、ロープドラム３１の他端側も、回転自在に支持される。なお、図１等に示すように、ロープドラム３１は、カバーフレーム３１９によって上方側が覆われている。
【００３５】
また、図８に示すように、ギヤハウジング３１６ａ，３１６ｂには、ドラム用モータ３２が取り付けられている。ドラム用モータ３２は、ロープドラム３１を回転させる駆動力を与えるものである。このドラム用モータ３２の出力軸３２１には、減速機構３３を構成するピニオンギヤ３３１が取り付けられていて、そのピニオンギヤ３３１の駆動力は、ギヤ輪列３３２を介してドラム回転軸３１５に伝達される。なお、出力軸３２１もギヤハウジング３１６ａ，３１６ｂに対し軸受としてのベアリング３２２ａ，３２２ｂを介して取り付けられている。以下では、ギヤハウジング３１６ａ，３１６ｂを纏めて述べる場合には、単にギヤハウジング３１６と称呼する。
【００３６】
＜４．ロープガイド機構３４について＞
図９は、ロープガイド機構３４付近を示すためのロープドラム３１の部分的な側面図である。図１０は、ロープドラム３１の断面を示すと共に、ロープガイド機構３４の構成を示す背面図である。図１１は、ロープガイド機構３４の構成を示す斜視図である。図１２は、ロープガイド機構３４の構成を示す分解斜視図である。
【００３７】
図９および図１０に示すように、ロープガイド機構３４は、ロープドラム３１の回転に伴い、案内軸Ｇによりガイドされつつ、前後方向（Ｘ方向）に移動する部材である。なお、案内軸Ｇは、たとえば上述したギヤハウジング３１６ａおよび取付フレーム３１８によって支持されていて、ロープガイド機構３４の摺動を良好にガイド可能としている。なお、案内軸Ｇは、たとえば３つ等、複数設けられている。また、複数の案内軸Ｇがギヤハウジング３１６ａおよび取付フレーム３１８に取り付けられることにより、これらがロープドラム３１を支持するドラム支持構造を構成する。
【００３８】
図９から図１１に示すように、ロープガイド機構３４は、リング部材３５と、ガイド部材３８と、押圧ローラ体３９とを主要な構成要素としている。
【００３９】
図１１および図１２に示すように、リング部材３５は、２つの半周状の摺動部材３６を接続することにより、リング状に形成されている。そして、２つの摺動部材３６を接続したリング部材３５に、ガイド部材３８を取り付け、さらに押圧ローラ体３９を取り付けることにより、ロープドラム機構３０が形成されている。なお、摺動部材３６およびガイド部材３８は、たとえば樹脂を材質とした射出形成によって形成されている。また、いずれか一方の摺動部材３６は第１摺動部材に対応し、残りの他方の摺動部材３６は第２摺動部材に対応する。しかし、いずれか他方の摺動部材３６が第１摺動部材に対応し、残りの一方の摺動部材３６は第２摺動部材に対応するものとしても良い。
【００４０】
ここで、本実施の形態では、２つの摺動部材３６は同一形状に形成されている。すなわち、２つの摺動部材３６は、たとえば同一の金型を用いて形成されている。
【００４１】
それぞれの摺動部材３６の内周側には、ロープドラム３１のロープ溝３１１に嵌まる突条３６１が設けられている。突条３６１は、螺旋をなす周状に設けられている。ただし、ロープドラム３１との干渉を防ぐべく、突条３６１は、リング部材３５（摺動部材３６）の内周側のうち、ワイヤロープＷの非巻回側と対向するように設けられている。なお、突条３６１には、端部側に進行するにつれて外径側に向かうように傾斜しているテーパ部３６１ａが設けられている。かかるテーパ部３６１ａの存在により、２つの突条３６１の間で多少段差が存在しても、その段差を吸収して、ロープ溝３１１への良好な嵌め合い状態を実現可能となる。
【００４２】
図１３は、リング部材３５を構成する２つの摺動部材３６を示す斜視図である。図１１から図１３に示すように、摺動部材３６の周方向の両端側は、Ｘ方向の他方側（Ｘ２側）に突出する幅広の幅広部３６２が設けられている。しかし、周方向のうち両端の幅広部３６２の間に位置する部位は幅狭の幅狭部３６３となっている。そして、一方の摺動部材３６の幅狭部３６３にはガイド部材３８が固定されている。それにより、一方の摺動部材３６とガイド部材３８の間には、ワイヤロープＷをガイドするガイド開口部３４ａが設けられている。なお、ガイド開口部３４ａは、ロープドラム３１に巻取るワイヤロープＷをロープ溝３１１にガイドしつつ案内するための開口部分であり、長孔の開口形状に設けられている。
【００４３】
それぞれの幅広部３６２のうち、軸方向（Ｘ方向）において突条３６１と隣接する部位には、対向案内部３６２ａが設けられている。対向案内部３６２ａは、ロープ溝３１１に入り込んでいるワイヤロープＷと対向する。そして、ワイヤロープＷが乱巻きされるのを防止する。ここで、乱巻きとは、ワイヤロープＷがロープ溝３１１に対して整列して巻回されていない状態をいう。また、対向案内部３６２ａには、延長案内部３６２ｂが連続して設けられている。延長案内部３６２ｂは、後述するガイド部材３８の連結部３８２よりも内周側に位置する薄肉状の壁部分である。すなわち、薄肉の延長案内部３６２ｂは、その外径側にガイド部材３８を位置させるために、対向案内部３６２ａよりも外径側から凹んだ形状に設けられている。この延長案内部３６２ｂは、対向案内部３６２ａと同様にロープ溝３１１に入り込んでいるワイヤロープＷと対向し、そのワイヤロープＷが乱巻きされるのを防止している。
【００４４】
ここで、それぞれの幅広部３６２からは、その周方向の端部側に向かい、接続部３６４が延出している。以下では、摺動部材３６のうち周方向の一端側に存在する幅広部３６２から延出する接続部３６４を一端接続部３６４ａとし、その周方向の他端側に存在する幅広部３６２から延出する接続部３６４を他端接続部３６４ｂとする。ただし、一端接続部３６４ａと他端接続部３６４ｂとを区別する必要がない場合には、単に接続部３６４と称呼する。
【００４５】
接続部３６４は、幅広部３６２よりも軸方向（Ｘ方向）における寸法が小さく設けられている。また、本実施の形態では、２つの摺動部材３６を軸方向（Ｘ方向）で同じ位置の平面上に載置した場合、一端接続部３６４ａと他端接続部３６４ｂとの間には、突条３６１のネジピッチにおいて半ピッチ分の隙間が存在するように設けられている。
【００４６】
また、図１１に示すように、ガイド部材３８は、一方側の摺動部材３６の幅狭部３６３に対してボルトＢＴやナットＮＴ等を介して取り付けられている。ガイド部材３８には、円弧状部３８１と、連結部３８２と、係合部３８３とが設けられている。円弧状部３８１は、ロープドラム３１の外周に倣うように円弧状に設けられている。また、連結部３８２は、円弧状部３８１の両端側に位置すると共に、幅狭部３６３に当接する部分である。かかる幅狭部３６３への当接を可能とするため、連結部３８２は、円弧状部３８１よりも幅方向（Ｘ方向）の寸法が大きく設けられている。
【００４７】
また、係合部３８３は、湾曲したフック形状に設けられていて、その湾曲の内側である凹部３８３ａにおいて案内軸Ｇに接触している。かかる凹部３８３ａに案内軸Ｇが嵌まることにより、ロープガイド機構３４が前後方向（Ｘ方向）に良好に移動可能となる。
【００４８】
ところで、２つの摺動部材３６を互いに接続する場合、次のようにしている。すなわち、図１３から明らかなように、突条３６１に沿って１周すると、ネジピッチの１ピッチ分だけ、ロープドラム３１の軸方向（Ｘ方向）に進行する。そのため、摺動部材３６の一端側と他端側とでは、ネジピッチに関して半ピッチだけ差がある。すなわち、図１３から明らかなように、一方の摺動部材３６と他方の摺動部材３６を軸方向（Ｘ方向）で同じ位置の平面上に載置すると、突条３６１のネジ山とネジ谷とが、軸方向（Ｘ方向）で同じ位置に位置する状態となる。
【００４９】
しかし、その状態で２つの摺動部材３６を接続しようとすると、一方の突条３６１のネジ山と、他方の突条３６１のネジ谷とが、同一のネジ溝上で隣接して位置することになり、ロープ溝３１１と嵌合しない状態となる。
【００５０】
そこで、本実施の形態では、上述のように、軸方向（Ｘ方向）で同じ位置にある平面上に２つの摺動部材３６を載置した場合、一端接続部３６４ａと他端接続部３６４ｂとの間には、突条３６１のネジピッチにおいて半ピッチ分の隙間が存在するように設けられている。加えて、一端接続部３６４ａと他端接続部３６４ｂとは、次のように接続している。
【００５１】
図１４は、２つの摺動部材３６が接続される部位付近の構成を示す断面図である。図１４に示すように、本実施の形態では、一方の摺動部材３６の他端接続部３６４ｂと、他方の一端接続部３６４ａとは、上述の同一平面上に位置している場合の半ピッチ分の隙間がなくなるように、それらを直接接触させた状態で、ボルトＢＴやナットＮＴ等の結合手段を用いて接続される。なお、この固定部位を、第２固定部位Ｆ２とする。
【００５２】
すると、第２固定部位Ｆ２では、一方の突条３６１のネジ山と、他方の突条３６１のネジ山とが、同一のネジ溝上で隣接して位置する状態となり、ロープ溝３１１に突条３６１が良好に嵌合する状態となる。
【００５３】
しかし、第２固定部位Ｆ２でこのような直接接触とした場合、上述の同一平面上に位置していた場合の半ピッチ分の隙間がなくなることになる。一方で、２つの摺動部材３６を傾斜させない場合、一方の摺動部材３６の一端接続部３６４ａと、他方の摺動部材３６の他端接続部３６４ｂとの間には、同一の平面上に位置していた場合の半ピッチに加え、さらに第２固定部位Ｆ２で解消された半ピッチが加算された１ピッチの隙間が存在する状態となる。
【００５４】
そのため、本実施の形態では、かかる１ピッチ分の隙間の位置には、１ピッチ分の厚みを有するスペーサ３７を配置している。そして、ボルトＢＴやナットＮＴ等の結合手段を用いて、一方の摺動部材３６の一端接続部３６４ａと他方の摺動部材３６の他端接続部３６４ｂとの間にスペーサ３７が介在する状態で、それらを固定している。なお、この固定部位を、第１固定部位Ｆ１とする。
【００５５】
以上のようにして、２つの摺動部材３６を接続する場合、一方の摺動部材３６は、他方の摺動部材３６に対して、軸方向（Ｘ方向）で突条３６１の半ピッチ分ずれた位置に位置する状態となる。しかしながら、２つの摺動部材３６の間の突条３６１では、ネジ山同士およびネジ谷同士が、同じネジ溝の周上に位置する状態となる。それにより、間の突条３６１がロープ溝３１１に良好に嵌合する状態となる。
【００５６】
また、図１０および図１１に示すように、他方の摺動部材３６の幅狭部３６３には、押圧ローラ体３９が取り付けられている。押圧ローラ体３９は、一対のローラ支持具３９１と、ローラ３９２と、付勢バネ３９３と、取付軸３９４を有している。そして、ガイド開口部３４ａを通ってロープ溝３１１に入り込んだワイヤロープＷをローラ３９２で押さえることで、そのワイヤロープＷが乱巻きされるのを防止している。
【００５７】
押圧ローラ体３９のうち、ローラ支持具３９１は、それぞれ基底部３９１ａと、一対の対向壁部３９１ｂとを有していて、これらが略Ｕ字形状をなしている。ただし、一対のローラ支持具３９１のうちの一方は、ローラ支持具３９１の他方よりも幅広に設けられていて、一方のローラ支持具３９１の内側に、他方のローラ支持具３９１を位置させることを可能としている。そして、これら２つのローラ支持具３９１は、取付軸３９４を介して連結されている。
【００５８】
それぞれの基底部３９１ａには、付勢バネ３９３の端部側がそれぞれ支持される。そのため、２つの基底部３９１ａの間に付勢バネ３９３が位置可能なように、基底部３９１ａの長さは、対向壁部３９１ｂの長さよりも短く設けられ、それによって２つの基底部３９１ａの間に開口部３９１ｃが形成されている。
【００５９】
また、基底部３９１ａからは、開口部３９１ｃに向かい、ロッド部３９１ａ１が突出し、そのロッド部３９１ａ１が付勢バネ３９３の空芯部に差し込まれている。それにより、付勢バネ３９３が２つの基底部３９１ａの間で支持されている。なお、付勢バネ３９３は圧縮バネであり、それぞれのローラ３９２に対してワイヤロープＷをロープ溝３１１に押し付ける向きの付勢力を与えている。
【００６０】
また、対向壁部３９１ｂには、軸孔３９１ｂ１が設けられていて、この軸孔３９１ｂ１によってローラ３９２の支持軸が回転自在に支持されている。また、対向壁部３９１ｂには、２つのローラ支持具３９１を連結するための連結孔３９１ｂ２も設けられている。そして、外側に位置するローラ支持具３９１の連結孔３９１ｂ２と、内側に位置するローラ支持具３９１との連結孔３９１ｂ２を位置合わせし、これらの連結孔３９１ｂ２に取付軸３９４を挿通させる。また、取付軸３９４は、他方の摺動部材３６の幅狭部３６３において、その摺動部材３６と連結される。それにより、ローラ支持具３９１が、取付軸３９４を介して他方の摺動部材３６に取り付けられる。
【００６１】
なお、従来構成においては、２つの摺動部材３６における突条３６１が同一形状でないため、ピッチ数の同じ突条は、軸方向（Ｘ方向）で同じ位置に位置している。しかしながら、本実施の形態では、図１４に示すように、２つの摺動部材３６が同一形状であるが、一方の突条３６１が他方の突条３６１に対して、半ピッチだけずれた位置に位置している。しかも、ガイド部材３８が取り付けられている摺動部材３６は、ワイヤロープＷが巻回されている側にずれている。このため、押圧ローラ体３９の取付軸３９４の軸長が短くなっている。
【００６２】
以上のようなロープガイド機構３４の構成により、ワイヤロープＷは、ガイド開口部３４ａを介してロープドラム３１のロープ溝３１１に入り込むのを可能としている。また、ワイヤロープＷは、ロープ溝３１１からガイド開口部３４ａを介して外部に導出したりするのを可能としている。このとき、ガイド開口部３４ａに対して周方向の反対側に押圧ローラ体３９が設けられているので、ワイヤロープＷが乱巻きされるのを防止している。
【００６３】
＜５．トロリ機構４０について＞
次に、トロリ機構４０について説明する。図１〜図６等に示すように、ロープホイスト１０は、トロリ機構４０を有している。トロリ機構４０は、フレーム構造２０の支持フレーム２２に取り付けられている車輪４１と、横行用モータ４２と、ギヤ機構部４３，４４と、ドライブシャフト４５と、ガイドローラ４６を有している。なお、フレーム構造２０もトロリ機構４０を構成するものとしても良い。車輪４１はレールＲの一方側と他方側とにそれぞれ２つずつ（合計４つ）設けられている。この車輪４１は、レールＲのフランジ部Ｒ１に乗架される。
【００６４】
図７に示すように、幅方向の一方側（Ｙ１側）に位置する支持フレーム２２には、駆動力を発生させる横行用モータ４２が取り付けられている。横行用モータ４２は、長手方向（Ｘ方向）の一方側（Ｘ１側）に位置する２つの車輪４１に駆動力を与えている。詳述すると、横行用モータ４２の出力軸からの駆動力は、ギヤ機構部４３の内部に位置するギヤ輪列（図示省略）を介して、ドライブシャフト４５に伝達される。
【００６５】
ドライブシャフト４５は、幅方向（Ｙ方向）に沿うように設けられていて、幅方向（Ｙ方向）の他端側（Ｙ２側）がギヤ機構部４４に接続されている。ギヤ機構部４４の内部にもギヤ輪列（図示省略）が設けられていて、そのギヤ輪列を介して他端側（Ｙ２側）の車輪４１に駆動力が与えられる。それにより、２つの車輪４１が同時に回転し、ロープホイスト１０の安定的な走行が可能となる。
【００６６】
なお、それぞれの支持フレーム２２には、ガイドローラ４６が取り付けられている。横行用モータ４２を駆動させて、レールＲに沿ってロープホイスト１０が移動する際に、ロープホイスト１０が蛇行する場合がある。そのような蛇行を防ぐために、それぞれの車輪４１の近傍には、ガイドローラ４６が設けられていて、かかるガイドローラ４６はレールＲのフランジ部Ｒ１に接触している。それにより、ロープホイスト１０の走行が安定的となる。ガイドローラ４６は、フランジ部Ｒ１に接触するために、車輪４１よりも若干下方側に位置していて、しかも車輪４１よりも長手方向（Ｘ方向）の外側にそれぞれ設けられている。
【００６７】
＜６．中間シーブ体５０について＞
次に、中間シーブ体５０について説明する。図３および図６に示すように、横行用モータ４２よりも後方側（Ｘ２側）には、中間シーブ体５０が設けられている。図１５は、中間シーブ体５０を側面から見た状態を示す部分的な断面図である。また、図１６は、中間シーブ体５０の構成を示す正面断面図である。
【００６８】
図１５に示すように、中間シーブ体５０は、ワイヤロープＷが掛けられる中間シーブ５１（滑車）を備えていて、その中間シーブ５１はフランジ５１ａで囲まれた凹溝５１ｂを有している。また、中間シーブ５１は、レールＲに平行となる向きに配置されている。中間シーブ体５０は、後述するフックブロック７０の隣り合うフックシーブ７１（図１９、図２０参照）の間でワイヤロープＷを中継することを可能としている。この中間シーブ体５０は、吊り手軸Ｓ１に対して取り付けられている。また、中間シーブ体５０は、吊り金具５２を備え、この吊り金具５２が吊り手軸Ｓ１に支持されている。
【００６９】
図１５および図１６に示すように、吊り金具５２は、互いに対向する一対のプレート部分５２１を有しているが、プレート部分５２１の両端側かつ上方側には、一対のプレート部分５２１をつなぐ連結部分５２２が設けられている。図１５に示すように、連結部分５２２は、吊り手軸Ｓ１を囲むように湾曲した形状に設けられていて、この連結部分５２２が吊り手軸Ｓ１に接触しつつ揺動（回動）することにより、中間シーブ体５０は揺動する（向きを変える）ことを可能としている。なお、一対の連結部分５２２の間の部分は、打ち抜き部分Ｐとなっている。
【００７０】
一対のプレート部分５２１の間には、中間シーブ５１が回転自在に支持されている。すなわち、一対のプレート部分５２１には、それぞれ軸支孔５２１ａが設けられていて、その軸支孔５２１ａには、支軸５２３が取り付けられている。支軸５２３の外周側かつ一対のプレート部分５２１の間には、軸受としてのベアリング５２４が取り付けられていて、このベアリング５２４の外周側に中間シーブ５１が取り付けられている。それにより、中間シーブ５１はプレート部分５２１に対して回転自在に設けられている。
【００７１】
＜７．ロープ固定部材６０について＞
また、図１〜図４等に示すように、ワイヤロープＷの一端側を留めるために、ロープ固定部材６０が設けられている。このロープ固定部材６０は、上述した端末支持軸Ｓ２に取り付けられている。図１７は、ロープ固定部材６０の構成を示す側面図である。図１８は、ロープ固定部材６０の構成を示す分解斜視図である。図１７および図１８に示すように、ロープ固定部材６０は、横回動金具６１と、接続部材６２と、縦回動金具６３と、楔部材６４とを主要な構成要素としている。横回動金具６１は、その正面形状が略Ｕ字形状に設けられていて、その略Ｕ字形状の湾曲部分６１ａが端末支持軸Ｓ２に接触し、湾曲部分６１ａに連続するプレート部分６１ｂが互いに対向している。かかる湾曲部分６１ａと端末支持軸Ｓ２との間の摺動により、横回動金具６１がＹＺ平面内で揺動可能としている。
【００７２】
横回動金具６１の一対のプレート部分６１ｂには、軸孔６１ｃが設けられている。また、一対のプレート部分６１ｂの間には、接続部材６２が配置されている。また、接続部材６２の上方側には、固定軸６５ａを差し込むための貫通孔６２ａが設けられている。そのため、軸孔６１ｃと貫通孔６２ａとを位置合わせして、固定軸６５ａを差し込むことで、接続部材６２は、固定軸６５ａを介してレールＲの延伸方向を含む面内で揺動可能に設けられている。
【００７３】
また、縦回動金具６３の上方側にも、一対のプレート部分６３ａが設けられていて、その一対のプレート部分６３ａの間に接続部材６２の下方側が配置される。ここで、一対のプレート部分６３ａには、それぞれ軸孔６３ｂが設けられている。また、接続部材６２の下方側にも、貫通孔６２ｂが設けられている。そのため、軸孔６３ｂと貫通孔６２ｂとを位置合わせして、固定軸６５ｂを差し込むことで、縦回動金具６３が、接続部材６２を介してレールＲの延伸方向を含む面内で揺動可能に設けられている。
【００７４】
また、縦回動金具６３の下方側には、ロープ留め部６３ｃが設けられている。ロープ留め部６３ｃは、四角錐状の筒形状のうち上方側と下方側とが開口して、ワイヤロープＷや後述する楔部材６４が上方側および下方側から挿入可能に設けられている。また、ロープ留め部６３ｃは、下方に向かうにつれて、断面積が小さくなるように設けられている。
【００７５】
図１７および図１８に示すように、ロープ留め部６３ｃの内部には、楔部材６４が配置される。楔部材６４は、図１８に示す構成では、所定の直径の条鋼（線材）等のような棒状部材を曲げることにより形成されている。かかる楔部材６４は、上方側では湾曲部位の直径が大きく設けられているが、下方に向かうにつれて棒状部材同士が互いに近接するように設けられている。また、楔部材６４の外周側には、ワイヤロープＷが周回するように設けられている。そのため、ワイヤロープＷは、楔部材６４とロープ留め部６３ｃの内壁とに挟まれて、楔留めにてワイヤロープＷの他端側が固定される。特に、ワイヤロープＷに大きな荷重が作用すると、楔部材６４が下方に移動しようとするが、その場合、ワイヤロープＷは、楔部材６４とロープ留め部６３ｃの内壁との間で、大きな挟持力にて挟まれる。それにより、ワイヤロープＷの下方への移動が規制される。
【００７６】
なお、ワイヤロープＷの最も端末側は、ロープ留め部６３ｃよりも下方において、不図示の固定金具により、ワイヤロープＷの中途部分に固定されている。
【００７７】
＜８．フックブロック７０について＞
次に、フックブロック７０について説明する。図１〜図６に示すように、ロープホイスト１０は、フックブロック７０を備えている。フックブロック７０は、ワイヤロープＷの一端側と他端側の間の中途部分に吊り下げられている。
【００７８】
図１９は、フックブロック７０の構成を示す側面図である。また、図２０は、フックブロック７０の構成を示す側面断面図である。図１９および図２０に示すように、フックブロック７０は、一対のフックシーブ７１を備えていて、そのフックシーブ７１は、連結軸７２に取り付けられているシーブ軸部７３に対し、軸受Ｂ１を介して取り付けられている。
【００７９】
シーブ軸部７３の外周には、ブラケット支持部７３ａと、フランジ部７３ｂと、軸受支持部７３ｃとを有している。ブラケット支持部７３ａは、後述するブラケット７５が取り付けられる部分であり、そのブラケット７５の支持孔７５ａ１に挿通されるが、フランジ部７３ｂよりは小径に設けられている。そのため、フランジ部７３ｂは支持孔７５ａ１を挿通できずにその外周側で係止される。また、軸受支持部７３ｃは、ブラケット支持部７３ａよりも小径に設けられていて、その外周側に軸受Ｂ１が配置される。この軸受Ｂ１の外周側には、フックシーブ７１が取り付けられ、それによってフックシーブ７１が連結軸７２に対し回転自在に支持される。
【００８０】
フックシーブ７１は、ワイヤロープＷが掛けられる滑車であり、そのフックシーブ７１の外周側の大部分は、異物を巻き込むのを防止するためのカバー７４によって覆われている。なお、図１９に示すように、カバー７４には、ワイヤロープＷを導出させるための開口部７４ａが設けられている。なお、連結軸７２は、カバー７４を挿通してその外側に突出するが、その突出部分には、ネジ部７２ａが設けられていて、そのネジ部７２ａにナットＮが捻じ込まれることにより、シーブ軸部７３やカバー７４、フックシーブ７１の軸方向における位置が定まる。
【００８１】
上述のシーブ軸部７３を支持するために、一対のブラケット７５が設けられている。ブラケット７５は、図１９および図２０に示す構成では、その外観が略Ｌ字形状に設けられている。そのＬ字形状のうち長片部７５ａには、上述したシーブ軸部７３を挿通させるための支持孔７５ａ１が設けられている。また、長片部７５ａに直交する短片部７５ｂは、他方のブラケット７５の短片部７５ｂと対向する状態で配置されている。それにより、長片部７５ａおよび短片部７５ｂで囲まれた収納空間部Ｐ１が形成される。
【００８２】
また、短片部７５ｂのうち互いに対向する先端側には、半割状の開口部７５ｂ１が設けられていて、２つの開口部７５ｂ１が対向することで、フック７６の軸支部７６ａを挿通させる挿通孔７５ｂ２を形成する。
【００８３】
上述した収納空間部Ｐ１には、フック受部７７が配置されている。フック受部７７は、その外観が厚肉の矩形状に設けられていて、その中央側には、フック７６の軸支部７６ａを下方側（Ｚ２側）から挿通させるための貫通孔７７ａが設けられている。る。また、フック受部７７は、一対の短片部７５ｂのそれぞれに、その下面側に面的に接触するように設けられていて、ネジ等でそれぞれの短片部７５ｂに固定されている。かかるフック受部７７への短片部７５ｂの固定により、ブラケット７５の位置が固定的となる。
【００８４】
フック受部７７の上面側には、凹部７７ｂが設けられていて、その凹部７７ｂには、軸受Ｂ２が収納されている。軸受Ｂ２は、たとえばスラストベアリングであり、この軸受Ｂ２の上部に配置される支持ナット７８を回転自在に支持する。なお、支持ナット７８の下面側には、軸受Ｂ２の上方側を収納するための凹部７８ａが設けられている。
【００８５】
支持ナット７８は、その内周側にネジ孔７８ｂが設けられていて、そのネジ孔７８ｂには、フック７６の軸支部７６ａの外周側の雄ネジ部７６ｂが捻じ込まれる。さらに、支持ナット７８および軸支部７６ａには、係止ピン７９が差し込まれ、ネジ孔７８ｂと雄ネジ部７６ｂの捻じ込み状態が緩まないように構成されている。
【００８６】
フック７６は、軸支部７６ａと、フック本体部７６ｃとを有している。軸支部７６ａは、フック本体部７６ｃよりも上方に向かい突出している部分であり、その断面が円形状に設けられている。軸支部７６ａの上方側の外周側には、雄ネジ部７６ｂが設けられていて、その雄ネジ部７６ｂがネジ孔７８ｂに捻じ込まれる。また、フック本体部７６ｃは、荷を掛ける部分であり、その外観が鉤形状に設けられている。
【００８７】
フック本体部７６ｃには、掛けられている荷が外れるのを防止するためのレバー７６ｄが取り付けられている。レバー７６ｄは、その一端側が上側（Ｚ１側）に位置し、その一端側の回動軸７６ｅを支点として回動可能に設けられている。また、レバー７６ｄの他端側は下側（Ｚ２側）に位置し、フック本体部７６ｃの先端側の内周に当接するように設けられている。レバー７６ｄは、不図示のバネによる付勢力が作用して、常に他端側がレバー７６ｄの先端側の内周に当接するように設けられている。それにより、レバー７６ｄに外力が採用しない状態では、レバー７６ｄの閉じ状態を維持することができ、レバー７６ｄが開いて荷が落下するのを防止可能となる。
【００８８】
＜９．カウンタウェイト８０について＞
続いて、カウンタウェイト８０について説明する。図１から図７に示すように、ロープホイスト１０には、カウンタウェイト８０が設けられている。カウンタウェイト８０は、ロープホイスト１０の幅方向（Ｙ方向）におけるバランスを取るために設けられている。すなわち、ロープホイスト１０の幅方向（Ｙ方向）の他端側（Ｙ２側）には、多数の構成要素からなるロープドラム機構３０が設けられていて、その重量は比較的大きなものとなっている。かかるロープドラム機構３０との重量バランスを取るために、連結バー２４の幅方向（Ｙ方向）の一端側（Ｙ１側）には、カウンタウェイト８０が連結されている。
【００８９】
カウンタウェイト８０は、厚肉の鋼板等から構成される板状の部材であり、一対の連結バー２４の間に亘るように設けられている。しかも、本実施の形態では、制御部９０や制動抵抗器１００よりもＸＺ平面における面積が大きく設けられている。そのため、カウンタウェイト８０の重量は比較的大きいが、ロープドラム機構３０の全重量よりは十分に小さく設けられている。そのため、幅方向（Ｙ方向）におけるモーメントのバランスを取るために、カウンタウェイト８０と一方側（Ｙ１側）の前後フレーム２１の間の距離は、ロープドラム機構３０と他方側（Ｙ２側）の前後フレーム２１の間の距離よりも大きく設けられている。
【００９０】
かかるカウンタウェイト８０の配置により、図３、図４および図７等に示すように、中間シーブ体５０とカウンタウェイト８０の間には、比較的大きなスペースＳＰが設けられている。
【００９１】
＜１０．制御部９０について＞
続いて、制御部９０について説明する。制御部９０は、ドラム用モータ３２や横行用モータ４２等を始めとして、ロープホイスト１０の駆動を制御する部分である。そのため、制御部９０には、これらの制御を実行するための制御機器が内部に配置されている。なお、制御機器としては、たとえば全体の制御を司る主制御部、モータドライバ、電源等が挙げられ、それらがカバー部材９１で覆われている。また、制御部９０には、制動抵抗器１００に電流を流す際の制御を行うための制動回路も設けられている。この制御部９０は、カウンタウェイト８０の一方側（Ｙ１側）の面に対してネジ等を介して固定されている。
【００９２】
＜１１．制動抵抗器１００について＞
続いて、制動抵抗器１００について説明する。制動抵抗器１００は、制動抵抗部に対応し、ドラム用モータ３２をインバータ制御するために設けられており、ドラム用モータ３２に対して運転時よりも駆動周波数を低くすることにより、回生制動能力を発揮させることを可能としている。この制動抵抗器１００は抵抗体（図示省略）を備え、その抵抗体にドラム用モータ３２から還流される電気エネルギを流すことで、電気エネルギを熱に変換する。そして、かかる熱への変換によってドラム用モータ３２の回転速力を抑えている。
【００９３】
なお、制動抵抗器１００の抵抗体としては、ホーロー抵抗器、セメント抵抗器等、大電流に対応可能なものであれば、どのようなものであっても良い。
【００９４】
図２１は、制動抵抗器１００の内部構成を示す斜視図である。この図２１に示すように、制動抵抗器１００は、不図示の抵抗体を囲むように放熱フィン部材１０２が配置された抵抗ユニット１０１を備えていて、その抵抗ユニット１０１が取付ステー１０３を介してカウンタウェイト８０にネジ等を介して固定される。このように、制動抵抗器１００の抵抗カバー１０３が、開放した状態でカウンタウェイト８０に取り付けられることにより、カウンタウェイト８０にも熱が伝達され、カウンタウェイト８０が放熱板としての機能を果たすことが可能となっている。
【００９５】
また、抵抗ユニット１０１は、その全体が抵抗カバー１０３によって覆われているが、その抵抗カバー１０３には、多数の放熱用の開口部分である放熱スリット１０３ａが設けられている。本実施の形態では、放熱スリット１０３ａは、長孔形状に設けられていて、多数段の放熱スリット１０３ａが複数列配置された構成となっている。
【００９６】
ここで、制動抵抗器１００は、カウンタウェイト８０のうち、幅方向（Ｙ方向）の他方側（Ｙ２側）の面に取り付けられている。そのため、制動抵抗器１００は、スペースＳＰ側に突出するように設けられている。図２２は、制動抵抗器１００がスペースＳＰに突出している様子を示す平面図である。
【００９７】
図２２に示すように、制動抵抗器１００は、その鉛直方向（Ｚ方向）においても、横行用モータ４２や一対の連結バー２４等のような他の部材と重ならない配置となっている。そのため、制動抵抗器１００における鉛直方向（Ｚ方向）における寸法を大きく取ることが可能となっている。また、ロープホイスト１０における鉛直方向（Ｚ方向）における寸法を小さくすることも可能となる。また、鉛直方向（Ｚ方向）における寸法を小さくすることができるので、その寸法の低減分だけ、フック７６に吊り下げられた荷を上昇させることが可能となる。
【００９８】
ところで、ロープホイスト１０は、想定されているレールＲが最大幅となる場合（２本のレールＲを並べた場合を初め複数のレールＲが並べられている場合も含む）においても、レールＲに良好に乗架される必要がある。そのため、レールＲが想定されている最大幅となる場合でも、連結バー２４に対して一方側の前後フレーム２１を幅方向（Ｙ方向）の一方側（Ｙ１側）に移動させて、車輪４１がフランジ部Ｒ１を避けつつ上方に移動可能な状態とする必要がある。すなわち、車輪４１が想定されている最大幅のレールＲに乗架される場合、乗架のためには幅方向（Ｙ方向）の両方側の車輪４１がフランジ部Ｒ１を避けて、上方に移動可能とする必要がある。
【００９９】
ここで、想定されている最大幅のレールＲに乗架された場合の一方側（Ｙ１側）の前後フレーム２１の位置を基準位置とし、その基準位置における中間シーブ体５０のうち幅方向（Ｙ方向）の最も一方側（Ｙ１側）の部分と、制動抵抗器１００のうち幅方向（Ｙ方向）の最も他方側（Ｙ２側）の部分の間の寸法をＬ１とする。この寸法Ｌ１に対し、乗架の際には、両方側の車輪４１の幅の合計分と、さらに余裕分だけ、一方側の前後フレーム２１を制動抵抗器１００側に移動させることになる。
【０１００】
かかる一方側の前後フレーム２１の移動によっても、中間シーブ体５０と制動抵抗器１００とが干渉しないようにする必要がある。そのため、スペースＳＰは、２つの車輪４１の幅の合計分と、さらに余裕分を加えた以上の寸法に設定されている必要がある。なお、かかる余裕分の寸法としては、適宜の寸法が設定可能であり、また余裕分はゼロとしても良い。
【０１０１】
また、次のように寸法を設定しても良い。すなわち、上述の寸法Ｌ１は、車輪４１が搭載される２つのレールＲのフランジ部Ｒ１の幅の合計分と、さらに余裕分を加えた以上の寸法としても良い。図５および図６から明らかなように、レールＲのフランジ部Ｒ１の幅は、車輪４１の幅よりも大きい。そのため、このような寸法設定としても良好な乗架が可能となる。
【０１０２】
ここで、図５および図６に示すように、カウンタウェイト８０の下端側（Ｚ２側）は、ロープドラム機構３０の下端側（Ｚ２側）と同等の高さとなるように設けられている（図５および図６では、いずれの下端側も一点鎖線Ｍに位置している）。しかも、制動抵抗器１００の下端側（Ｚ２側）の高さは、カウンタウェイト８０の下端側（Ｚ２側）の高さよりも上方側（Ｚ１側）に位置している。そのため、いずれか一方の下端側（Ｚ２側）が下方に突出する場合のような、ロープホイスト１０の高さ方向における寸法が小さくなるのを防止可能となっている。
【０１０３】
＜１２．作用効果＞
以上のような構成のロープドラム機構３０におけるロープガイド機構３４、およびロープホイスト１０においては、リング部材３５を構成する２つの摺動部材３６を共通化することが可能となる。このため、２つの摺動部材３６を製作する際に、別々の金型を用いずに済み、製作コストを低減することができる。
【０１０４】
特に、本実施の形態では、一方の摺動部材３６の一端接続部３６４ａと他方の摺動部材３６の他端接続部３６４ｂとが接続される第１固定部位Ｆ１では、これらの間に、突条３６１の１ピッチ分の幅を有するスペーサ３７が介在する状態で固定している。また、その第１固定部位Ｆ１とは周方向で反対側の位置である、一方の摺動部材３６の他端接続部３６４ｂと他方の摺動部材３６の一端接続部３６４ａとが接続される第２固定部位Ｆ２では、これらが直接接触する状態で固定されている。そのため、それぞれの摺動部材３６の幅を最小のものとすることができる。また、共通する形状の２つの摺動部材３６では、突条３６１のネジ山同士、ネジ谷同士を互いに連通させることができる。
【０１０５】
さらに、本実施の形態では、２つの摺動部材３６のうちの１つの摺動部材３６には、一対の幅広部３６２の間に位置するようにガイド部材３８が取り付けられ、そのガイド部材３８は、摺動部材３６に連結される連結部３８２と、ワイヤロープＷの直径以上の隙間を幅狭部３６３と有する状態で位置する円弧状部３８１とを有している。このため、ガイド開口部３４ａを良好に形成することができる。
【０１０６】
さらに、ガイド部材３８には、案内軸Ｇに対して摺動する鉤形状の係合部３８３が設けられている。そのため、１つのガイド部材３８で、ガイド開口部３４ａの形成と案内軸Ｇへの摺動とを兼ね備えることが可能となり、部品点数を低減可能となる。また、係合部３８３が鉤形状に設けられていることにより、ロープドラム機構３０が案内軸Ｇから外れ難くなる。そのため、ロープホイスト１０に振動等が加わっても、ロープドラム３１に巻回されているワイヤロープＷを良好に抑えつつ、巻回および巻解きをガイドすることが可能となる。
【０１０７】
また、本実施の形態では、幅広部３６２のうち、軸方向（Ｘ方向）において突条３６１と隣接する部位には、ロープ溝３１１に入り込んでいるワイヤロープＷと対向する対向案内部３６２ａが設けられている。しかも、連結部３８２よりも内周側（内径側）の部位には、ロープ溝３１１に入り込んでいるワイヤロープＷと対向する延長案内部３６２ｂが設けられている。このため、摺動部材３６側では、ロープ溝３１１に入り込んでいるワイヤロープＷと対向する面積を増やすことができる。それにより、何らかの拍子にロープ溝３１１に入り込んでいるワイヤロープＷが外れる等のような、ワイヤロープＷが乱巻きされるのを一層良好に防止可能となる。
【０１０８】
さらに、本実施の形態では、摺動部材３６のうちガイド部材３８が取り付けられていない方の幅狭部３６３には、ロープ溝３１１に入り込んでいるワイヤロープＷに対して接触するローラ３９２を有する押圧ローラ体３９が取付軸３９４を介して取り付けられている。しかも、押圧ローラ体３９は、ワイヤロープＷがロープ溝３１１から外れない付勢力を与える付勢バネ３９３を有している。そのため、ワイヤロープＷが乱巻きされるのを良好に防止可能となる。
【０１０９】
ここで、従来構成においては、２つの摺動部材３６における突条３６１が同一形状でないため、ピッチ数の同じ突条は、軸方向（Ｘ方向）で同じ位置に位置している。しかしながら、本実施の形態では、図１４に示すように、同一形状の２つの摺動部材３６の位置関係は、一方の突条３６１が他方の突条３６１に対して、半ピッチだけ軸方向（Ｘ方向）でずれた位置に位置している。しかも、ガイド部材３８が取り付けられている摺動部材３６は、ワイヤロープＷが巻回されている側にずれている。このため、押圧ローラ体３９の取付軸３９４の軸長が短くなり、それによって取付軸３９４およびこの取付軸３９４の固定部分（幅狭部３６３側およびローラ支持具３９１側）での応力を小さくすることができる。
【０１１０】
＜１３．変形例＞
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明はこれ以外にも種々変形可能となっている。以下、それについて述べる。
【０１１１】
上述の実施の形態では、スペーサ３７は、突条３６１の１ピッチ分の幅を有している。そして、第１固定部位Ｆ１では、スペーサ３７が介在した状態で一端接続部３６４ａと他端接続部３６４ｂとが固定されているが、第２固定部位Ｆ２では、スペーサ３７が介在せずに、直接、一端接続部３６４ａと他端接続部３６４ｂとが固定されている。しかしながら、第２固定部位Ｆ２においても、スペーサを配置するようにしても良い。その場合、第１固定部位Ｆ１におけるスペーサは、突条３６１の２以上の整数倍のピッチ分の幅を有するものとし、第２固定部位Ｆ２におけるスペーサは、第１固定部位Ｆ１におけるスペーサよりも少ない整数倍のピッチ分の幅を有するものとすることができる。
【０１１２】
なお、突条３６１のピッチ数が多い場合には、第１固定部位Ｆ１におけるスペーサの幅と、第２固定部位Ｆ２におけるスペーサの幅の差が２ピッチ以上であっても良い。この場合でも、２つの摺動部材３６の間の突条３６１は、少なくともロープドラム３１の周方向における１周分は互いに連通している必要がある。しかし、第１固定部位Ｆ１におけるスペーサの幅と、第２固定部位Ｆ２におけるスペーサの幅の差は、１ピッチであることが好ましい。
【０１１３】
また、上述の実施の形態では、寸法Ｌ１は、想定されている最大幅のレールＲに乗架された場合の一方側（Ｙ１側）の前後フレーム２１の位置を基準位置とした場合、両方側の車輪４１の幅の合計分と、さらに余裕分を加えた以上の寸法に設定されている。しかしながら、かかる寸法Ｌ１は、幅方向（Ｙ方向）におけるガイドローラ４６の内側（フランジ部Ｒ１に接触する側）間の寸法に、そのガイドローラ４６の内側と車輪４１の内側（レールＲの中心側）の間の距離の２倍を加え、さらに余裕分を加えた寸法としても良い。
【０１１４】
また、上述の実施の形態では、ドラム用モータ３２についてインバータ制御されるものとして説明している。しかしながら、横行用モータ４２についても、インバータ制御するものとしても良い。
【０１１５】
また、上述の実施の形態では、横行用モータ４２を有するトロリ機構４０を備えるロープホイスト１０について説明している。しかしながら、横行用モータ４２を備えない、手動式のトロリ機構を備えるロープホイストであっても、ドラム用モータ３２をインバータ制御するための制動抵抗器１００を備えるものであれば、本発明を適用しても良い。
【０１１６】
また、上述の実施の形態におけるロープホイスト１０は、ワイヤロープＷの一端はロープドラム３１に固定され、ワイヤロープＷの他端はロープ固定部材６０に固定され、その間に中間シーブ体５０が配置された、いわゆる４／１掛けタイプのものとなっている。しかしながら、本発明は、４／１掛けタイプのみに適用されるものではない。たとえば、ワイヤロープＷの一端はロープドラム３１に固定され、ワイヤロープＷの他端はロープ固定部材６０に固定されるものの、中間シーブ体を用いない、いわゆる２／１掛けタイプのものに本発明を適用しても良い。また、ワイヤロープＷの一端は一方のロープドラム３１に固定され、ワイヤロープＷの他端は他方のロープドラム（このロープドラムのロープ溝は、ロープドラム３１とは逆向きとなっている）に固定され、その間に中間シーブ体５０が配置された、いわゆる４／２掛けタイプのものに本発明を適用しても良い。
【符号の説明】
【０１１７】
１０…ロープホイスト、２０…フレーム構造、２１…前後フレーム（ドラム側フレーム、ウェイト側フレームに対応）、２２…支持フレーム、２３…連結フレーム、２４…連結バー、２５…マウント部材、２７…中間シーブ支持部、２８…端末支持部、２９…ドラム支持フレーム、３０…ロープドラム機構、３１…ロープドラム、３２…ドラム用モータ、３３…減速機構、３４…ロープガイド機構、３４ａ…ガイド開口部、３５…リング部材、３６…摺動部材（第１摺動部材、第２摺動部材に対応）、３７…スペーサ、３８…ガイド部材、３９…押圧ローラ体、４０…トロリ機構、４１…車輪、４２…横行用モータ、４３…ギヤ機構部、４４…ギヤ機構部、４５…ドライブシャフト、４６…ガイドローラ、５０…中間シーブ体、５１…中間シーブ、５１ａ…フランジ、５１ｂ…凹溝、５２…吊り金具、６０…ロープ固定部材、６１…横回動金具、６２…接続部材、６３…縦回動金具、６４…楔部材、６５ａ，６５ｂ…固定軸、７０…フックブロック、７１…フックシーブ、７２…連結軸、７２ａ…ネジ部、７３…シーブ軸部、７３ａ…ブラケット支持部、７３ｂ…フランジ部、７３ｃ…軸受支持部、７４…カバー、７４ａ…開口部、７５…ブラケット、７５ａ…長片部、７５ｂ…短片部、７６…フック、７６ａ…軸支部、７６ｂ…雄ネジ部、７６ｃ…フック本体部、７６ｄ…レバー、７６ｅ…回動軸、７７…フック受部、７７ａ…貫通孔、７７ｂ…凹部、７８…支持ナット、７８ａ…凹部、７８ｂ…ネジ孔、７９…係止ピン、８０…カウンタウェイト、９０…制御部、９１…カバー部材、１００…制動抵抗器（制動抵抗部に対応）、１０１…抵抗ユニット、１０２…放熱フィン部材、１０３…取付ステー、１０３…抵抗カバー、１０３ａ…放熱スリット、２７１…取付フレーム、２８１…軸保持部、３１１…ロープ溝、３１２…ロープ押さえ金具、３１２ａ…凹部、３１２ｂ…ネジ、３１３，３１４…軸支部、３１４ａ…環状凸部、３１４ｂ…ベアリング、３１５…ドラム回転軸、３１６…ギヤハウジング、３１８…取付フレーム、３１９…カバーフレーム、３２１…出力軸、３２２ａ…ベアリング、３３１…ピニオンギヤ、３３２…ギヤ輪列、３６１…突条、３６２…幅広部、３６３…幅狭部、３６４…接続部、３６４ａ…一端接続部、３６４ｂ…他端接続部、３８１…円弧状部、３８２…連結部、３８３…係合部、３８３ａ…凹部、３９１…ローラ支持具、３９１ａ…基底部、３９１ｂ…対向壁部、３９１ｃ…開口部、３９２…ローラ、３９３…付勢バネ（付勢手段に対応）、３９４…取付軸、５２１…プレート部分、５２１ａ…軸支孔、５２２…連結部分、５２３…支軸、５２４…ベアリング、７５１ａ…支持孔、７５１ｂ…開口部、７５２ｂ…挿通孔、Ｂ１、Ｂ２…軸受、ＢＴ…ボルト（結合手段に対応）、Ｇ…案内軸、ＮＴ…ナット（結合手段に対応）、Ｓ１…吊り手軸、Ｓ２…端末支持軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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