(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性金属材料からなる一対の端子の接続構造であって、
一方の端子は、他方の端子の両側部の側壁部の外側を巻き込むように加締められる一対の締結加締め片を有し、
前記一方の端子におけるそれぞれの前記締結加締め片の上端面に、前記締結加締め片を加締めることで前記他方の端子に食い込む食い込み歯が形成されている
ことを特徴とする端子の接続構造。
【請求項２】
前記食い込み歯は、複数の山型形状の突起を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の端子の接続構造。
【請求項３】
前記食い込み歯は、複数の矩形状の突起を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の端子の接続構造。
【請求項４】
前記食い込み歯は、複数の溝部を配列させてなる
ことを特徴とする請求項１に記載の端子の接続構造。
【請求項５】
導電性金属材料からなる一対の端子の接続構造であって、
一方の端子は、他方の端子の両側部の側壁部の外側を巻き込むように加締められる一対の締結加締め片を有し、
前記一方の端子及び前記他方の端子の少なくとも一方には、前記締結加締め片を加締める際に互いに圧接される圧接箇所に、圧接相手に食い込む食い込み歯が形成され、
前記一方の端子が接続された複数本の電線と、
複数の前記他方の端子が一体に形成された端子金具と、
を備え、
前記一方の端子を前記他方の端子に締結することによって、複数本の前記電線が前記端子金具に接続される
ことを特徴とする端子の接続構造。
【請求項６】
導電性金属材料からなる一対の端子の接続構造であって、
一方の端子は、他方の端子の両側部の側壁部の外側を巻き込むように加締められる一対の締結加締め片を有し、
前記一方の端子及び前記他方の端子の少なくとも一方には、前記締結加締め片を加締める際に互いに圧接される圧接箇所に、圧接相手に食い込む食い込み歯が形成され、
電線に接続された前記一方の端子としての接続端子と、
端子本体と、前記端子本体から延在する複数の端子接続部と、を有する前記他方の端子としての端子金具と、
を備え、
前記接続端子は、前記一対の締結加締め片が形成され、
前記一対の締結加締め片が前記端子接続部の両側部の外側を巻き込むように加締められて前記端子金具に前記接続端子が締結されることによって、前記端子金具が前記接続端子を介して前記電線に接続される
ことを特徴とする端子の接続構造。
【請求項７】
前記端子接続部の両側部には、該端子接続部が前記端子本体から延在する平面に対して立設する係合壁が形成され、
加締められた前記締結加締め片が、前記係合壁に係合する
ことを特徴とする請求項６に記載の端子の接続構造。
【請求項８】
前記係合壁は、該係合壁の上端が内側へ折り返された係合片を有する
ことを特徴とする請求項７に記載の端子の接続構造。
【請求項９】
前記端子接続部それぞれは、同一平面内において、放射線状に延在されている
ことを特徴とする請求項６から８のいずれか一項に記載の端子の接続構造。
【請求項１０】
前記端子接続部それぞれは、同一平面内において、互いに間隔をあけてそれぞれ同一方向へ延在されている
ことを特徴とする請求項６から８のいずれか一項に記載の端子の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
アース線を接地させる端子金具として、固定用部材取付用貫通穴が形成された固定用部材締結部分と、アース線を接続する接続部とを有し、接続部に、アース線の端部に接続した接続部材を接続させて導通させるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１７８８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、導電性金属材料からなる端子金具の接続部と接続部材とを互いに接続して導通させる場合、これらの接続部及び接続部材の表面に酸化被膜が形成されていると、接続後における接続信頼性が低下することがある。
【０００５】
この場合、接続部と接続部材とを熱溶着で接続させることで、高い接続信頼性が得られるが、例えば、銅または銅合金とアルミニウムとの接続のように、異種金属による接続では、熱溶着が困難であった。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、導電性金属材料からなる端子同士を容易に接続して高い接続信頼性を得ることが可能な端子の接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために、本発明に係る端子の接続構造は、下記（１）〜（１０）を特徴としている。
（１）  導電性金属材料からなる一対の端子の接続構造であって、
一方の端子は、他方の端子の両側部の側壁部の外側を巻き込むように加締められる一対の締結加締め片を有し、
前記一方の端子におけるそれぞれの前記締結加締め片の上端面に、前記締結加締め片を加締めることで前記他方の端子に食い込む食い込み歯が形成されている
ことを特徴とする端子の接続構造。
（２）  前記食い込み歯は、複数の山型形状の突起を有する
ことを特徴とする上記（１）に記載の端子の接続構造。
（３）  前記食い込み歯は、複数の矩形状の突起を有する
ことを特徴とする上記（１）に記載の端子の接続構造。
（４）  前記食い込み歯は、複数の溝部を配列させてなる
ことを特徴とする上記（１）に記載の端子の接続構造。
（５）  導電性金属材料からなる一対の端子の接続構造であって、
一方の端子は、他方の端子の両側部の側壁部の外側を巻き込むように加締められる一対の締結加締め片を有し、
前記一方の端子及び前記他方の端子の少なくとも一方には、前記締結加締め片を加締める際に互いに圧接される圧接箇所に、圧接相手に食い込む食い込み歯が形成され、
前記一方の端子が接続された複数本の電線と、
複数の前記他方の端子が一体に形成された端子金具と、
を備え、
前記一方の端子を前記他方の端子に締結することによって、複数本の前記電線が前記端子金具に接続される
ことを特徴とする端子の接続構造。
（６）  導電性金属材料からなる一対の端子の接続構造であって、
一方の端子は、他方の端子の両側部の側壁部の外側を巻き込むように加締められる一対の締結加締め片を有し、
前記一方の端子及び前記他方の端子の少なくとも一方には、前記締結加締め片を加締める際に互いに圧接される圧接箇所に、圧接相手に食い込む食い込み歯が形成され、
電線に接続された前記一方の端子としての接続端子と、
端子本体と、前記端子本体から延在する複数の端子接続部と、を有する前記他方の端子としての端子金具と、
を備え、
前記接続端子は、前記一対の締結加締め片が形成され、
前記一対の締結加締め片が前記端子接続部の両側部の外側を巻き込むように加締められて前記端子金具に前記接続端子が締結されることによって、前記端子金具が前記接続端子を介して前記電線に接続される
ことを特徴とする端子の接続構造。
（７）  前記端子接続部の両側部には、該端子接続部が前記電線接続部本体から延在する平面に対して立設する係合壁が形成され、
加締められた前記締結加締め片が、前記係合壁に係合する
ことを特徴とする上記（６）に記載の端子の接続構造。
（８）  前記係合壁は、該係合壁の上端が内側へ折り返された係合片を有する
ことを特徴とする上記（７）に記載の端子の接続構造。
（９）  前記端子接続部それぞれは、同一平面内において、放射線状に延在されている
ことを特徴とする上記（６）から（８）のいずれか一項に記載の端子の接続構造。
（１０）  前記端子接続部それぞれは、同一平面内において、互いに間隔をあけてそれぞれ同一方向へ延在されている
ことを特徴とする上記（６）から（８）のいずれか一項に記載の端子の接続構造。
【０００８】
上記（１）の構成の端子の接続構造では、一方の端子の締結加締め片を加締めて他方の端子に締結する際に、圧接箇所において、食い込み歯が圧接相手に食い込む。これにより、圧接面に酸化被膜などの不純物が形成されていたとしても、加締めの際に食い込み歯が食い込むことで、この食い込み歯は、圧接相手の新生面と接触することとなる。これにより、手間を要する熱溶着をすることなく、端子同士を確実かつ高い接続信頼性で導通接続させることができる。また、熱溶着での接続が困難な、例えば、銅または銅合金とアルミニウムとの接続の場合にも、確実かつ高い接続信頼性で導通接続させることができる。
上記（２）の構成の端子の接続構造では、一方の端子の締結加締め片を加締めることで、食い込み歯の複数の山型形状の突起の先端を確実に圧接相手へ食い込ませて良好な導通状態を確保することができる。
上記（３）の構成の端子の接続構造では、一方の端子の締結加締め片を加締めることで、食い込み歯の複数の矩形状の突起の角部を確実に圧接相手へ食い込ませて良好な導通状態を確保することができる。
上記（４）の構成の端子の接続構造では、一方の端子の締結加締め片を加締めることで、食い込み歯の複数の溝部の縁部を確実に圧接相手へ食い込ませて良好な導通状態を確保することができる。
上記（５）の構成の端子の接続構造では、電線に接続された一方の端子を端子金具の他方の端子に加締めて締結させることにより、端子金具に対して複数本の電線を確実かつ高い接続信頼性で一括して導通接続させることができる。
また、端子金具に複数本の電線を接続することで、複数本の電線を一括して端子金具に導通接続させることができるので、それぞれの電線に接続された端子金具を重ねて締結して導通させる構造と比較し、端子金具を重ねる必要がないため、電線の本数が増えたとしても端子金具の重量の増加を抑制できる。また、端子金具を重ねる必要がないため、導通接続されるべき電線が増えても端子金具の厚みが増すことがなく省スペース化が図られる。
上記（６）の構成の端子の接続構造では、端子金具に設けられた複数の端子接続部に、電線に接続された接続端子の締結加締め片を加締めることで、端子金具に接続端子を締結して複数本の電線を一括して端子金具に導通接続させることができる。これにより、それぞれの電線に接続された端子金具を重ねて締結して導通させる構造と比較し、端子金具を重ねる必要がないため、電線の本数が増えたとしても端子金具の重量の増加を抑制できる。また、端子金具を重ねる必要がないため、導通接続されるべき電線が増えても端子金具の厚みが増すことがなく省スペース化が図られる。
しかも、端子金具の端子接続部に接続端子を締結するので、接続端子を保持する特別な保持機構を不要にできる。これにより、ハウジング内に端子を保持する保持機構を備える必要があるジョイントコネクタと比較し、小型化及び低コスト化が図れる。
また、端子金具に対して別体の接続端子を締結して接続する構造であるので、径の異なるサイズの電線が接続された接続端子を端子接続部に締結して導通させることができる。つまり、端子金具の端子接続部と接続端子の締結接続部との接続形態を変更することなく、様々なサイズの電線に対応することができる。また、端子接続部の数が異なる端子金具を用意しておくことで、導通させる電線の本数の増減に対して容易に対応することができる。この結果、導通させる電線の本数やサイズの変更に対して、必要最小限のバリエーションの端子金具で対応することができる。
しかも、端子金具の複数の端子接続部に接続端子を締結する構造であるので、必要に応じて端子接続部に接続端子を締結させることができ、これにより、端子接続部の数の範囲内において一括して導通させる電線の本数を容易に増減させることができる。
上記（７）の構成の端子の接続構造では、接続端子の締結加締め片を端子接続部に加締めることで、締結加締め片が端子接続部の係合壁に係合する。これにより、端子接続部に締結加締め片を確実に圧着して端子接続部への接続端子の接続強度をさらに高めることができ、接続箇所における電気抵抗を安定させて電気的接続を良好にできる。
上記（８）の構成の端子の接続構造では、端子接続部の係合壁の上端に、内側へ折り返された係合片が形成されているので、端子接続部に締結加締め片を確実に圧着して接続端子の締結加締め片との係合力をより高めることができ、高い接続強度を確実に得ることができる。これにより、接続箇所における電気抵抗を安定させて電気的接続を良好にできる。
上記（９）の構成の端子の接続構造では、端子接続部が、同一平面内において、放射線状に延在されているので、端子金具の占有面積を極力抑えつつ、多くの端子接続部を設けることができ、よって、多くの接地用電線を一括して接続することができる。
上記（１０）の構成の端子の接続構造では、端子金具に対する接続端子の接続方向を同一方向に揃えることができ、端子金具の端子接続部への接続端子の締結作業性を向上させることができる。また、電線の配線方向を同一方向に揃えて幹線の流れに沿わすことができ、しかも、電線の無駄な広がりや接続端子付近における電線の屈曲を極力抑えることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、導電性金属材料からなる端子同士を容易に接続して高い接続信頼性を得ることが可能な端子の接続構造を提供できる。
【００１０】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１実施形態に係る端子の接続構造を説明する図であって、図１（ａ）は接地用電線が接続された端子金具の斜視図、図１（ｂ）は接地用電線が接続された端子金具の平面図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る端子の接続構造を説明する端子金具と接続端子の斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る端子の接続構造を説明する図であって、図３（ａ）は図１（ａ）におけるＡ矢視図、図３（ｂ）は図１（ａ）におけるＢ矢視図、図３（ｃ）は図１（ａ）におけるＣ矢視図である。
【図４】図４は、端子金具の端子接続部の断面図である。
【図５】図５は、端子接続部及び接続端子の斜視図である。
【図６】図６は、キャリアに連結された接続端子の平面図である。
【図７】図７は、接続端子を説明する図であって、図７（ａ）は図６におけるＤ−Ｄ断面図、図７（ｂ）は図６におけるＥ−Ｅ断面図、図７（ｃ）は図６におけるＦ−Ｆ断面図である。
【図８】図８は、端子金具の端子接続部に対する締結接続部の締結加締め片の締結状態を示す図であって、図８（ａ）は締結加締め片の締結前の図１（ｂ）におけるＧ−Ｇ断面図、図８（ｂ）は締結加締め片の締結開始時の図１（ｂ）におけるＧ−Ｇ断面図、図８（ｃ）は締結加締め片の締結過程の図１（ｂ）におけるＧ−Ｇ断面図、図８（ｄ）は締結加締め片の締結後の図１（ｂ）におけるＧ−Ｇ断面図である。
【図９】図９は、図８（ｄ）におけるＪ−Ｊ断面図である。
【図１０】図１０は、変形例１を説明する端子接続部及び接続端子の斜視図である。
【図１１】図１１は、変形例２を説明する端子接続部及び接続端子の斜視図である。
【図１２】図１２は、変形例３を説明する端子接続部及び接続端子の斜視図である。
【図１３】図１３は、変形例４を説明する端子接続部及び接続端子の斜視図である。
【図１４】図１４は、他の形状の端子接続部の断面図である。
【図１５】図１５は、他の形状の端子接続部の断面図である。
【図１６】図１６は、他の形状の端子接続部の断面図である。
【図１７】図１７は、第２実施形態に係る端子の接続構造を説明する図であって、図１７（ａ）は接地用電線が接続された端子金具の斜視図、図１７（ｂ）は接地用電線が接続された端子金具の平面図である。
【図１８】図１８は、第２実施形態に係る端子の接続構造を説明する図であって、図１８（ａ）は端子金具と接続端子の斜視図、図１８（ｂ）は端子金具と接続端子の平面図である。
【図１９】図１９は、端子金具を説明する図であって、図１９（ａ）は正面図、図１９（ｂ）は側面図、図１９（ｃ）は断面図である。
【図２０】図２０は、端子金具の端子接続部に対する締結接続部の締結加締め片の締結状態を示す図であって、図２０（ａ）は締結加締め片の締結前の図１７（ｂ）におけるＨ−Ｈ断面図、図２０（ｂ）は締結加締め片の締結過程の図１７（ｂ）におけるＨ−Ｈ断面図、図２０（ｃ）は締結加締め片の締結後の図１７（ｂ）におけるＨ−Ｈ断面図、である。
【図２１】図２１は、第２実施形態の変形例に係る端子の接続構造を説明する図であって、図２１（ａ）は接地用電線が接続された端子金具の斜視図、図２１（ｂ）は接地用電線が接続された端子金具の平面図である。
【図２２】図２２は、第２実施形態の変形例に係る端子の接続構造を説明する図であって、図２２（ａ）は端子金具と接続端子の斜視図、図２２（ｂ）は端子金具と接続端子の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施の形態の例を、図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
まず、第１実施形態に係る端子の接続構造について説明する。
【００１３】
図１は、第１実施形態に係る端子の接続構造を説明する図であって、図１（ａ）は接地用電線が接続された端子金具の斜視図、図１（ｂ）は接地用電線が接続された端子金具の平面図である。
【００１４】
図１（ａ）（ｂ）に示すように、第１実施形態に係る端子の接続構造では、端子金具１０の端子接続部（端子）２１と接続端子（端子）３０とが接続されている。端子金具１０は、車両のボディ等の接地面と導通接続される。この端子金具１０に接続される接続端子３０は、車載の回路（補機）の接地用電線（電線）Ｄの端部に設けられている。接地用電線Ｄは、導体部１と、この導体部１を覆う外被２とを有しており、接続端子３０に接続される端部において、導体部１が外被２から露出されている。接地用電線Ｄは、その導体部１が接続端子３０と導通されている。これにより、車載の回路の接地用電線Ｄと車両のボディ等の接地面とが端子金具１０を介して導通される。
【００１５】
図２は、第１実施形態に係る端子の接続構造を説明する端子金具と接続端子の斜視図である。図３は、第１実施形態に係る端子の接続構造を説明する図であって、図３（ａ）は図１（ａ）におけるＡ矢視図、図３（ｂ）は図１（ａ）におけるＢ矢視図、図３（ｃ）は図１（ａ）におけるＣ矢視図である。図４は、端子金具の端子接続部の断面図である。
【００１６】
図２及び図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、端子金具１０は、端子本体１１と、複数の端子接続部２１を有する電線接続部本体１９とを有している。端子金具１０は、導電性を有する金属板のプレス成形品である。端子本体１１は、平面視円形状の固定板部１２を有している。この固定板部１２には、その中央に円形の取付孔１３が形成されている。端子本体１１は、固定板部１２の取付孔１３を挿通するボルト（不図示）によって、車両のボディ等の接地面に固定される。なお、取付孔１３は固定板部１２の中央ではなく偏心して設けられていてもよい。
【００１７】
固定板部１２の一部には、回り止め片１５が形成されている。回り止め片１５は、端子本体１１をボルト締結する接地面の周囲の段差や孔部に係合する折り曲げ部で、この回り止め片１５が接地面の周囲の段差や孔部に係合することで、接地面に対する端子金具１０の回動を規制する。
【００１８】
固定板部１２は、その周縁に、平面視円弧状の二つの支持壁部１６が形成されている。これらの支持壁部１６は、固定板部１２に対して一方の面側である上面側へ立設されている。また、電線接続部本体１９には、固定板部１２の周縁の約半周の範囲に平面視円弧状の接続板部１４が設けられている。接続板部１４は、固定板部１２に対して一方の面側である上面側へ立設されている。接続板部１４は、支持壁部１６の外周面に沿って配置されている。
【００１９】
支持壁部１６には、その上縁に、複数の係止片１６ａが形成されている。これらの係止片１６ａは、接続板部１４の外面側へ折り返されており、これにより、接続板部１４は、その両端側が係止片１６ａによって係止されて支持壁部１６に支持されている。
【００２０】
これにより、端子金具１０では、支持壁部１６の係止片１６ａによって接続板部１４が係止された部分が連結部２０とされている。つまり、端子金具１０は、複数の連結部２０を有しており、これらの複数の連結部２０で、端子本体１１と電線接続部本体１９とが互いに連結されている。
【００２１】
端子接続部２１は、端子本体１１の接続板部１４に一体に形成されている。端子接続部２１は、接続板部１４の上縁部分に複数設けられている。具体的には、接続板部１４に、４つの端子接続部２１が形成されている。これらの端子接続部２１は、同一平面内において、固定板部１２の周縁位置から放射線状に突出して延在されている。
【００２２】
図４に示すように、それぞれの端子接続部２１は、その両側部に、一方の面側である上面側へ突出する係合壁（側壁部）２２を有している。これにより、それぞれの端子接続部２１は、正面視で凹形状に形成されている。また、これらの係合壁２２には、その上端部に、内側へ円弧状に湾曲されて折り返された係合片２２ａを有している。
【００２３】
図５は、端子接続部及び接続端子の斜視図である。図６は、キャリアに連結された接続端子の平面図である。図７は、接続端子を説明する図であって、図７（ａ）は図６におけるＤ−Ｄ断面図、図７（ｂ）は図６におけるＥ−Ｅ断面図、図７（ｃ）は図６におけるＦ−Ｆ断面図である。図８は、端子金具の端子接続部に対する締結接続部の締結加締め片の締結状態を示す図であって、図８（ａ）は締結加締め片の締結前の図１（ｂ）におけるＧ−Ｇ断面図、図８（ｂ）は締結加締め片の締結開始時の図１（ｂ）におけるＧ−Ｇ断面図、図８（ｃ）は締結加締め片の締結過程の図１（ｂ）におけるＧ−Ｇ断面図、図８（ｄ）は締結加締め片の締結後の図１（ｂ）におけるＧ−Ｇ断面図である。図９は、図８（ｄ）におけるＪ−Ｊ断面図である。
【００２４】
図５に示すように、接続端子３０は、電線接続部３１と締結接続部３２とを有している。電線接続部３１には、接地用電線Ｄが接続される。接地用電線Ｄに設けられた接続端子３０は、導電性を有する金属板のプレス成形品である。締結接続部３２は、端子金具１０の端子接続部２１に締結される。
【００２５】
図６に示すように、接続端子３０は、帯状のキャリア３５に電線接続部３１側が連結されて供給され、キャリア３５から切り離されて用いられる。電線接続部３１は、導体加締め部３３と被覆加締め部３４とを有している。
【００２６】
図５及び図７（ａ）に示すように、導体加締め部３３は、一対の導体加締め片３３ａを有したＵ字状に形成されており、これらの導体加締め片３３ａを加締めることで、接地用電線Ｄの導体部１が導体加締め部３３に加締められて固定される。これにより、接地用電線Ｄの導体部１と接続端子３０とが導通される。また、導体加締め部３３には、その内面に、加工によって粗面化された粗面部（セレーション）３３ｂが設けられている。これにより、導体加締め部３３に加締められた接地用電線Ｄの導体部１が接続端子３０に対して確実に導通される。
【００２７】
図５及び図７（ｂ）に示すように、被覆加締め部３４は、一対の被覆加締め片３４ａを有したＵ字状に形成されており、これらの被覆加締め片３４ａを加締めることで、接地用電線Ｄの外被２の先端部分が被覆加締め部３４に加締められて固定される。
【００２８】
図５及び図７（ｃ）に示すように、接続端子３０の締結接続部３２は、一対の締結加締め片３２ａを有したＵ字状に形成されている。この締結接続部３２を構成するそれぞれの締結加締め片２３ａには、その上縁部に、食い込み歯３６が形成されている。食い込み歯３６は、先端が尖った複数の山型の突起３７を配列した凹凸形状に形成されている。食い込み歯３６は、接続端子３０をプレス成形する際に形成される。
【００２９】
図８（ａ）に示すように、接続端子３０のＵ字状の締結接続部３２内に端子金具１０の端子接続部２１を配置させた状態で、締結加締め片３２ａを加締めると、その加締め開始時に、図８（ｂ）に示すように、締結加締め片３２ａが端子本体１１の端子接続部２１の両側部を巻き込む。その後、図８（ｃ）に示すように、締結加締め片３２ａは、端子接続部２１の係合壁２２及びその上端の係合片２２ａを外側から巻き込むように加締められ、これにより、図８（ｄ）に示すように、係合片２２ａを有する係合壁２２が締結加締め片３２ａの内側で丸まって隙間なく収容され、締結接続部３２内に端子接続部２１が充填された状態となる。したがって、端子接続部２１に対して締結接続部３２が高い接圧で強固に締結されるとともに、端子金具１０と接続端子３０とが確実に導通される。
【００３０】
図８（ｄ）及び図９に示すように、接続端子３０の締結接続部３２を端子金具１０の端子接続部２１に加締めると、締結接続部３２の締結加締め片３２ａが端子接続部２１に圧接すると、締結加締め片３２ａの上縁部に形成された食い込み歯３６が、端子接続部２１に食い込む。これにより、端子金具１０の端子接続部２１の表面に酸化被膜などの不純物が形成されていたとしても、加締めの際に端子接続部２１に締結加締め片３２ａの食い込み歯３６が食い込むことで、この食い込み歯３６は、端子接続部２１の新生面と接触することとなる。
【００３１】
このように、接続端子３０は、高い接圧で強固に締結されるとともに、締結加締め片３２ａの食い込み歯３６が端子接続部２１に食い込むことで、端子接続部２１と接続端子３０とが確実かつ高い接続信頼性で導通接続される。
【００３２】
なお、締結加締め片３２ａを加締める前に、別工程で締結加締め片３２ａを図８（ｂ）に示すような湾曲した形状に予め曲げ加工しておき、その状態の締結加締め片３２ａに端子接続部２１を配置して、締結加締め片３２ａを加締めるようにしてもよい。
【００３３】
接地用電線Ｄを端子金具１０に接続するには、まず、接地用電線Ｄの端部において、外被２を除去して導体部１を露出させる。そして、接地用電線Ｄの端部をキャリア３５から切り離した接続端子３０の電線接続部３１上に配置させ、導体加締め部３３を加締めるとともに、被覆加締め部３４を加締める。これにより、接地用電線Ｄに接続端子３０を接続する。
【００３４】
次に、接地用電線Ｄに接続した接続端子３０の締結接続部３２を端子金具１０の端子接続部２１に裏面側から宛がい、締結加締め片３２ａを加締める。これにより、端子金具１０に接続端子３０が強固に締結され、接地用電線Ｄの導体部１が端子金具１０に導通される。
【００３５】
端子金具１０のそれぞれの端子接続部２１に対して上記のように接続端子３０を締結する。これにより、複数本の接地用電線Ｄは、端子金具１０に一括して導通される。そして、この端子金具１０を、車両の接地面にボルトで固定することで、複数本の接地用電線Ｄが接地される。
【００３６】
以上、説明したように、第１実施形態に係る端子の接続構造によれば、接続端子３０の締結加締め片３２ａを加締めて端子接続部２１に締結すると、圧接箇所において、食い込み歯３６が圧接相手に食い込む。これにより、圧接面に酸化被膜などの不純物が形成されていたとしても、食い込み歯３６が圧接相手の新生面と接触することとなる。したがって、手間を要する熱溶着などによって接続することなく、接続端子３０を端子接続部２１へ確実かつ高い接続信頼性で導通接続させることができる。また、熱溶着での接続が困難な、例えば、銅または銅合金とアルミニウムとの接続の場合にも、確実かつ高い接続信頼性で導通接続させることができる。
【００３７】
しかも、食い込み歯３６は、複数の山型形状の突起３７を有するので、接続端子３０の締結加締め片３２ａを加締めることで、食い込み歯３６の複数の山型形状の突起３７の先端を確実に圧接相手へ食い込ませて良好な導通状態を確保することができる。
【００３８】
また、本実施形態に係る端子の接続構造によれば、接地用電線Ｄに接続された接続端子３０を端子金具１０の端子接続部２１に加締めて締結させることにより、端子金具１０に対して複数本の接地用電線Ｄを確実かつ高い接続信頼性で一括して導通接続させることができる。
【００３９】
また、端子金具１０に複数本の接地用電線Ｄを接続することで、複数本の接地用電線Ｄを一括して端子金具１０に導通接続させることができるので、それぞれの接地用電線に接続された端子金具を重ねて締結して導通させる構造と比較し、端子金具１０を重ねる必要がないため、接地用電線Ｄの本数が増えたとしても端子金具１０の重量の増加を抑制できる。また、端子金具１０を重ねる必要がないため、導通接続されるべき接地用電線Ｄが増えても端子金具１０の厚みが増すことがなく省スペース化が図られる。しかも、端子金具１０の端子接続部２１に接続端子３０を締結するので、接続端子３０を保持する特別な保持機構を不要にできる。これにより、ハウジング内に端子を保持する保持機構を備える必要があるジョイントコネクタと比較し、小型化及び低コスト化が図れる。
【００４０】
また、端子金具１０に対して別体の接続端子３０を締結して接続する構造であるので、異なるサイズの接地用電線Ｄが接続された接続端子３０を端子接続部２１に締結して導通させることができる。つまり、端子金具１０の端子接続部２１と接続端子３０の締結接続部３２との接続形態を変更することなく、様々なサイズの接地用電線Ｄに対応することができる。また、端子接続部２１の数が異なる端子金具１０を用意しておくことで、導通させる接地用電線Ｄの本数の増減に対して容易に対応することができる。
【００４１】
ここで、例えば、接地用電線Ｄを接続可能な複数の接続部が一体に形成された端子金具であっても、複数の接地用電線Ｄを一括して導通させることは可能である。しかし、このような端子金具では、接続する接地用電線Ｄの本数に応じて端子金具を用意しなければならない。また、接地用電線Ｄのサイズの変更に応じて、その接地用電線Ｄに対応した接続部を有するものを用意しなければならない。
【００４２】
これに対して、第１実施形態に係る端子の接続構造によれば、導通させる接地用電線Ｄの本数やサイズの変更に対して、必要最小限のバリエーションの端子金具１０で対応することができる。
【００４３】
しかも、端子金具１０の複数の端子接続部２１に接続端子３０を締結する構造であるので、必要に応じて端子接続部２１に接続端子３０を締結させることができ、これにより、端子接続部２１の数の範囲内において一括して導通させる接地用電線Ｄの本数を容易に増減させることができる。
【００４４】
また、端子接続部２１の両側部には、締結加締め片３２ａに係合する係合壁２２が形成されている。したがって、接続端子３０の締結加締め片３２ａを端子接続部２１に加締めることで、締結加締め片３２ａが端子接続部２１の係合壁２２に係合する。これにより、端子接続部２１に締結加締め片３２ａを確実に圧着して端子接続部２１への接続端子３０の接続強度をさらに高めることができ、接続箇所における電気抵抗を安定させて電気的接続を良好にできる。
【００４５】
特に、端子接続部２１の係合壁２２の上端に、内側へ折り返された係合片２２ａが形成されているので、端子接続部２１に締結加締め片３２ａを確実に圧着して接続端子３０の締結加締め片３２ａとの係合力をより高めることができ、高い接続強度を確実に得ることができる。これにより、接続箇所における電気抵抗を安定させて電気的接続を良好にできる。
【００４６】
しかも、端子接続部２１は、同一平面内において、放射線状に延在されている。したがって、端子金具１０の占有面積を極力抑えつつ、多くの端子接続部２１を設けることができ、よって、多くの接地用電線Ｄを一括して接続することができる。
【００４７】
また、本実施形態に係る端子の接続構造では、解体時には、連結部２０で端子本体１１に連結されている電線接続部本体１９を分離せることで、複数本の接地用電線Ｄを一括して端子本体１１から分離させることができ、良好なリサイクル性を得ることができる。
【００４８】
しかも、端子本体１１と電線接続部本体１９とを連結している連結部２０の係止片１６ａによる係止力を調整して連結強度を、例えば、接地用電線Ｄの径や接続本数などの配線状況に応じて調整することで、配線時における接続強度を確実に確保しつつ解体時における良好な分離性も確保することができ、耐久性とリサイクル性とを両立させることができる。例えば、端子本体１１と電線接続部本体１９との連結強度を、接続強度として必要な強度から良好に分離可能な強度の範囲（例えば、１００Ｎ〜５００Ｎ）に調整できる。
【００４９】
なお、接続端子３０の締結加締め片３２ａに形成した食い込み歯３６は、複数の山型の突起３７を配列させた凹凸形状に限らない。また、上記実施形態では、接続端子３０側に食い込み歯３６を形成したが、食い込み歯３６は、端子接続部２１側に形成しても良く、また、接続端子３０側及び端子接続部２１の両方に形成しても良い。
【００５０】
次に、各種の変形例について説明する。
（変形例１）
図１０は、変形例１を説明する端子接続部及び接続端子の斜視図である。
図１０に示すように、この変形例１では、接続端子３０の締結加締め片３２ａに形成する食い込み歯３６が、複数の矩形状の突起３８を配列させた凹凸形状とされている。
【００５１】
この変形例１の場合も、接続端子３０の締結接続部３２の締結加締め片３２ａを端子金具１０の端子接続部２１に加締めると、複数の矩形状の突起３８を配列させた食い込み歯３６が、端子接続部２１に食い込む。これにより、食い込み歯３６を、端子接続部２１の新生面と接触させ、端子接続部２１と接続端子３０とを高い接続信頼性で導通接続させることができる。
【００５２】
また、食い込み歯３６は、複数の矩形状の突起３８を有するので、接続端子３０の締結加締め片３２ａを加締めることで、食い込み歯３６の複数の矩形状の突起３８の角部を確実に圧接相手へ食い込ませて良好な導通状態を確保することができる。
【００５３】
（変形例２）
図１１は、変形例２を説明する端子接続部及び接続端子の斜視図である。
図１１に示すように、この変形例２では、端子接続部２１は、係合壁２２の上端に係合片２２ａを設けない断面凹形状とされている。そして、この端子接続部２１の係合壁２２の上縁部に、複数の山型形状の突起３７を配列させた凹凸形状の食い込み歯３６が形成されている。
【００５４】
この変形例２では、接続端子３０の締結接続部３２の締結加締め片３２ａを端子接続部２１に加締めると、締結加締め片３２ａの内面側に、端子接続部２１に形成された、複数の山型形状の突起３７を配列させた食い込み歯３６が食い込む。これにより、食い込み歯３６を、接続端子３０の新生面と接触させ、端子接続部２１と接続端子３０とを高い接続信頼性で導通接続させることができる。
【００５５】
しかも、食い込み歯３６は、複数の山型形状の突起３７を有するので、接続端子３０の締結加締め片３２ａを加締めることで、食い込み歯３６の複数の山型形状の突起３７の先端を確実に圧接相手へ食い込ませて良好な導通状態を確保することができる。
【００５６】
（変形例３）
図１２は、変形例３を説明する端子接続部及び接続端子の斜視図である。
図１２に示すように、この変形例３においても、端子接続部２１は、係合壁２２の上端に係合片２２ａを設けない断面凹形状とされている。そして、この端子接続部２１の係合壁２２の上縁部に、複数の矩形状の突起３８を配列させた凹凸形状の食い込み歯３６が形成されている。
【００５７】
この変形例３では、接続端子３０の締結接続部３２の締結加締め片３２ａを端子接続部２１に加締めると、締結加締め片３２ａの内面側に、端子接続部２１に形成された、複数の矩形状の突起３８を配列させた食い込み歯３６が食い込む。これにより、食い込み歯３６を、接続端子３０の新生面と接触させ、端子接続部２１と接続端子３０とを高い接続信頼性で導通接続させることができる。
【００５８】
しかも、食い込み歯３６は、複数の矩形状の突起３８を有するので、接続端子３０の締結加締め片３２ａを加締めることで、食い込み歯３６の複数の矩形状の突起３８の角部を確実に圧接相手へ食い込ませて良好な導通状態を確保することができる。
【００５９】
（変形例４）
図１３は、変形例４を説明する端子接続部及び接続端子の斜視図である。
図１３に示すように、この変形例４においても、端子接続部２１は、係合壁２２の上端に係合片２２ａを設けない断面凹形状とされている。変形例４では、端子接続部２１の上縁部近傍における外面側に、複数の溝部３９が形成されている。これらの溝部３９は、端子接続部２１に締結加締め片３２ａを加締める際に互いに圧接しながら摺動する方向に沿って形成されている。具体的には、溝部３９は、端子接続部２１と接続端子３０との接続方向と直交する方向に沿って形成されている。そして、これらの溝部３９が食い込み歯３６とされている。
【００６０】
この変形例４では、接続端子３０の締結接続部３２の締結加締め片３２ａを端子接続部２１に加締めることで、端子接続部２１の外面と締結加締め片３２ａの内面とが圧接すると、締結加締め片３２ａの内面側に、端子接続部２１に形成された、複数の溝部３９からなる食い込み歯３６が食い込む。これにより、食い込み歯３６を、接続端子３０の新生面と接触させ、端子接続部２１と接続端子３０とを高い接続信頼性で導通接続させることができる。
【００６１】
しかも、食い込み歯３６は、複数の溝部３９を有するので、接続端子３０の締結加締め片３２ａを加締めることで、食い込み歯３６の複数の溝部３９の縁部を確実に圧接相手へ食い込ませて良好な導通状態を確保することができる。
【００６２】
なお、上記第１実施形態では、端子金具１０に形成された端子接続部２１に、接地用電線Ｄに接続された接続端子３０を締結する場合を例示して説明したが、本発明は、それぞれ電線に接続された端子同士を締結して接続する場合にも適用できるのは勿論である。
【００６３】
また、上記実施形態では、端子接続部２１として、両側部に係合壁２２を設けて断面視凹形状とし、係合壁２２の上端部に、内側へ円弧状に湾曲されて折り返された係合片２２ａを形成したが、端子接続部２１の断面形状は上記のものに限らない。
【００６４】
図１４から図１６は、それぞれ他の形状の端子接続部の断面図である。
図１４に示すように、端子接続部２１としては、その底部が外側へ膨出するように湾曲されたものでも良い。このように、端子接続部２１の底部を外側へ膨出させておくと、締結加締め片３２ａを加締めた際に、端子接続部２１をより円滑に巻き込ませて良好に圧着させることができる。
【００６５】
また、図１５に示すように、端子接続部２１としては、両側部の係合壁２２が上方へ向かって互いに離間する断面視Ｖ字形状とし、係合壁２２の上端に、内側へ屈曲させて折り返した係合片２２ａを形成しても良い。この形状の場合も、端子接続部２１の係合壁２２の上端の係合片２２ａに締結加締め片３２ａを強固に係合させて高い接続強度を確実に得ることができる。
【００６６】
なお、端子接続部２１と接続端子３０との間における耐引張り強度があまり必要ない場合では、図１６に示すように、端子接続部２１としては、係合壁２２の上端に係合片２２ａを設けない断面凹形状としても良い。
【００６７】
なお、上記第１実施形態では、４つの端子接続部２１を有する端子金具１０を用いた場合を例にとって説明したが、端子金具１０の端子接続部２１は、複数であれば４つに限らない。
【００６８】
次に、端子の接続構造の他の実施形態について説明する。
なお、端子金具以外は、第１実施形態と略同一構造であるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００６９】
（第２実施形態）
図１７は、第２実施形態に係る端子の接続構造を説明する図であって、図１７（ａ）は接地用電線が接続された端子金具の斜視図、図１７（ｂ）は接地用電線が接続された端子金具の平面図である。図１８は、第２実施形態に係る端子の接続構造を説明する図であって、図１８（ａ）は端子金具と接続端子の斜視図、図１８（ｂ）は端子金具と接続端子の平面図である。
【００７０】
図１７（ａ）（ｂ）及び図１８（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態に係る端子の接続構造では、端子金具１１０と接続端子３０とが接続されている。端子金具１１０も、車両のボディ等の接地面と導通接続される。これにより、車載の回路の接地用電線Ｄと車両のボディ等の接地面とが端子金具１１０を介して導通される。接続端子３０には、例えば、８ｓｑのサイズの接地用電線Ｄが接続される。
【００７１】
図１９は、端子金具を説明する図であって、図１９（ａ）は正面図、図１９（ｂ）は側面図、図１９（ｃ）は断面図である。図２０は、端子金具の端子接続部に対する締結接続部の締結加締め片の締結状態を示す図であって、図２０（ａ）は締結加締め片の締結前の図１７（ｂ）におけるＨ−Ｈ断面図、図２０（ｂ）は締結加締め片の締結過程の図１７（ｂ）におけるＨ−Ｈ断面図、図２０（ｃ）は締結加締め片の締結後の図１７（ｂ）におけるＨ−Ｈ断面図、である。
【００７２】
図１９（ａ）〜（ｃ）に示すように、端子金具１１０は、端子本体１１１と端子接続部（端子）１２１とを有している。端子金具１１０は、導電性を有する金属板のプレス成形品である。端子本体１１１は、平面視円形状の固定板部１１２を有している。この固定板部１１２には、その中央に円形の取付孔１１３が形成されている。端子本体１１１は、固定板部１１２の取付孔１１３を挿通するボルト（不図示）によって、車両のボディ等の接地面に固定される。なお、取付孔１１３は固定板部１１２の中央ではなく偏心して設けられていてもよい。
【００７３】
固定板部１１２には、その周縁の約半周部分に接続板部１１４が形成されている。接続板部１１４は、一方の面側である上面側へ張り出している。これにより、固定板部１１２と接続板部１１４との間に段差が形成されている。また、固定板部１１２における接続板部１１４以外の部分には、その周方向の中央位置に、回り止め片１１５が形成されている。回り止め片１１５は、端子本体１１１をボルト締結する接地面の周囲の段差や孔部に係合する折り曲げ部で、この回り止め片１１５が接地面の周囲の段差や孔部に係合することで、接地面に対する端子金具１１０の回動を規制する。
【００７４】
端子接続部１２１は、端子本体１１１の接続板部１１４に一体に形成されている。端子接続部１２１は、接続板部１１４に複数設けられている。具体的には、接続板部１１４に、３つの端子接続部１２１が形成されている。これらの端子接続部１２１は、同一平面内において、固定板部１１２の周縁からそれぞれ同一方向へ突出して延在されており、それぞれ幅方向に間隔をあけて配置されている。なお、両側の端子接続部１２１よりも中央側の端子接続部１２１の方が延在方向へ向かって突出されている。
【００７５】
それぞれの端子接続部１２１は、その両側部に、一方の面側である上面側へ突出する係合壁（側壁部）１２２を有している。これにより、それぞれの端子接続部１２１は、正面視で凹形状に形成されている。なお、端子接続部１２１の互いに隣り合う係合壁１２２同士は、固定板部１１２側に形成された周壁部１２３に連続的に形成されている。
【００７６】
上記の端子金具１１０に接地用電線Ｄを接続するには、まず、接地用電線Ｄの端部において、外被２を除去して導体部１を露出させる。そして、接地用電線Ｄの端部をキャリア３５から切り離した接続端子３０の電線接続部３１上に配置させ、導体加締め部３３を加締めるとともに、被覆加締め部３４を加締める。これにより、接地用電線Ｄに接続端子３０を接続する。
【００７７】
次に、接地用電線Ｄに接続した接続端子３０の締結接続部３２を端子金具１１０の端子接続部１２１に裏面側から宛がい、締結加締め片３２ａを加締める。
【００７８】
ここで、図２０（ａ）に示すように、接続端子３０のＵ字状の締結接続部３２内に端子金具１１０の端子接続部１２１を配置させた状態で、締結加締め片３２ａを加締めると、その加締め開始時に、図２０（ｂ）に示すように、締結加締め片３２ａが端子本体１１１の端子接続部１２１の両側部を巻き込む。その後、図２０（ｃ）に示すように、締結加締め片３２ａは、端子接続部１２１の係合壁１２２を外側から巻き込むように加締められ、これにより、係合壁１２２が締結加締め片３２ａの内側で丸まって隙間なく収容され、締結接続部３２内に端子接続部１２１が充填された状態となる。したがって、端子接続部１２１に対して締結接続部３２が高い接圧で強固に締結されるとともに、端子金具１１０と接続端子３０とが確実に導通される。
【００７９】
図２０（ｃ）に示すように、接続端子３０の締結接続部３２を端子金具１１０の端子接続部１２１に加締めると、締結接続部３２の締結加締め片３２ａの上縁部が端子接続部１２１に圧接し、締結加締め片３２ａの上縁部に形成された食い込み歯３６が、端子接続部１２１に食い込む。これにより、端子金具１１０の端子接続部１２１の表面に酸化被膜などの不純物が形成されていたとしても、加締めの際に端子接続部１２１に締結加締め片３２ａの食い込み歯３６が食い込むことで、この食い込み歯３６は、端子接続部１２１の新生面と接触することとなる。
【００８０】
このように、接続端子３０は、高い接圧で強固に締結されるとともに、締結加締め片３２ａの食い込み歯３６が端子接続部１２１に食い込むことで、端子接続部１２１と接続端子３０とが確実かつ高い接続信頼性で導通接続される。
【００８１】
なお、締結加締め片３２ａを加締める前に、別工程で締結加締め片３２ａを図２０（ｂ）に示すような湾曲した形状に予め曲げ加工しておき、その状態の締結加締め片３ａに
端子接続部１２１を配置して、締結加締め片３２ａを加締めるようにしてもよい。
【００８２】
端子金具１１０のそれぞれの端子接続部１２１に対して上記のように接続端子３０を締結する。これにより、複数本の接地用電線Ｄは、端子金具１１０に一括して導通される。そして、この端子金具１１０を、車両の接地面にボルトで固定することで、複数本の接地用電線Ｄが接地される。
【００８３】
以上、説明したように、第２実施形態に係る端子の接続構造の場合も、接続端子３０の締結加締め片３２ａを加締めて端子接続部１２１に締結すると、圧接箇所において、食い込み歯３６が圧接相手に食い込む。これにより、圧接面に酸化被膜などの不純物が形成されていたとしても、食い込み歯３６が圧接相手の新生面と接触することとなる。したがって、手間を要する熱溶着などによって接続することなく、接続端子３０を端子接続部１２１へ確実かつ高い接続信頼性で導通接続させることができる。また、熱溶着での接続が困難な、例えば、銅または銅合金とアルミニウムとの接続の場合にも、確実かつ高い接続信頼性で導通接続させることができる。
【００８４】
また、第２実施形態に係る端子の接続構造の場合も、接地用電線Ｄに接続された接続端子３０を端子金具１１０の端子接続部１２１に加締めて締結させることにより、端子金具１１０に対して複数本の接地用電線Ｄを確実かつ高い接続信頼性で一括して導通接続させることができる。
【００８５】
また、第１実施形態と同様に、端子金具１１０に設けられた複数の端子接続部１２１に、複数本の接地用電線Ｄに接続された接続端子３０の締結加締め片３２ａを加締めることで、端子金具１１０に接続端子３０を締結して複数本の接地用電線Ｄを一括して端子金具１１０に導通接続させることができる。これにより、それぞれの電線に接続された端子金具を重ねて締結して導通させる構造と比較し、端子金具１１０を重ねる必要がないため、電線の本数が増えたとしても端子金具の重量の増加を抑制できる。また、端子金具を重ねる必要がないため、導通されるべき電線が増えても厚みが増すことがなく省スペース化が図られる。しかも、端子金具１１０の端子接続部１２１に接続端子３０を締結するので、接続端子３０を保持する特別な保持機構を不要にできる。これにより、ハウジング内に端子を保持する保持機構を備える必要があるジョイントコネクタと比較し、小型化及び低コスト化が図れる。
【００８６】
また、端子金具１１０に対して別体の接続端子３０を締結して接続する構造であるので、異なるサイズの接地用電線Ｄが接続された接続端子３０を端子接続部１２１に締結して導通させることができる。つまり、端子金具１１０の端子接続部１２１と接続端子３０の締結接続部３２との接続形態を変更することなく、様々なサイズの接地用電線Ｄに対応することができる。また、端子接続部１２１の数が異なる端子金具１１０を用意しておくことで、導通させる接地用電線Ｄの本数の増減に対して容易に対応することができる。
【００８７】
つまり、第２実施形態に係る端子の接続構造の場合も、導通させる接地用電線Ｄの本数やサイズの変更に対して、必要最小限のバリエーションの端子金具１１０で対応することができる。
【００８８】
しかも、端子金具１１０の複数の端子接続部１２１に接続端子３０を締結する構造であるので、必要に応じて端子接続部１２１に接続端子３０を締結させることができ、これにより、端子接続部１２１の数の範囲内において一括して導通させる接地用電線Ｄの本数を容易に増減させることができる。
【００８９】
また、端子接続部１２１の両側部には、締結加締め片３２ａに係合する係合壁１２２が形成されている。したがって、接続端子３０の締結加締め片３２ａを端子接続部１２１に加締めることで、締結加締め片３２ａが端子接続部１２１の係合壁１２２に係合する。これにより、端子接続部１２１に締結加締め片３２ａを確実に圧着して端子接続部１２１への接続端子３０の接続強度をさらに高めることができ、接続箇所における電気抵抗を安定させて電気的接続を良好にできる。
【００９０】
しかも、端子接続部１２１は、同一平面内において、互いに間隔をあけてそれぞれ同一方向へ延在されている。したがって、端子金具１１０に対する接続端子３０の接続方向及び接地用電線Ｄの配線方向を同一方向に揃えることができ、端子金具１１０の端子接続部１２１への接続端子３０の締結作業性を向上させることができる。また、接地用電線Ｄの配線方向を同一方向に揃えて幹線の流れに沿わすことができ、しかも、接地用電線Ｄの無駄な広がりや接続端子３０付近における接地用電線Ｄの屈曲を極力抑えることができる。
【００９１】
また、第２実施形態における端子金具１０の端子接続部１２１においても、第１実施形態と同様に、係合壁１２２の上端に係合片を形成しても良く、また、断面形状をＶ字形状としても良い。
【００９２】
なお、上記端子金具１０では、３つの端子接続部１２１を有する場合を例にとって説明したが、端子金具１１０の端子接続部１２１は、複数であれば３つに限らない。
【００９３】
次に、第２実施形態の変形例として、端子接続部１２１の数が異なる端子の接続構造を説明する。なお、上記の例と同一構成部分は同一符号を付して説明を省略する。
【００９４】
図２１は、第２実施形態の変形例に係る端子の接続構造を説明する図であって、図２１（ａ）は接地用電線が接続された端子金具の斜視図、図２１（ｂ）は接地用電線が接続された端子金具の平面図である。図２２は、第２実施形態の変形例に係る端子の接続構造を説明する図であって、図２２（ａ）は端子金具と接続端子の斜視図、図２２（ｂ）は端子金具と接続端子の平面図である。
【００９５】
図２１（ａ）（ｂ）及び図２２（ａ）（ｂ）に示すように、この端子金具１１０Ａは、５つの端子接続部１２１を備えている。これらの端子接続部１２１も同一方向へ延在されており、それぞれ幅方向に間隔をあけて配置されている。そして、この端子金具１１０Ａの端子接続部１２１にも、それぞれ接続端子３０が締結されて接地用電線Ｄが接続される。接続端子３０には、例えば、８ｓｑよりも細い０．５ｓｑのサイズの接地用電線Ｄが接続される。
【００９６】
このように、５つの端子接続部１２１を有する端子金具１１０Ａを用いれば、サイズの小さいより多くの接地用電線Ｄを一括して導通させて接地させることができる。
【００９７】
なお、上記第１，第２実施形態では、車載の回路（補機）の接地用電線Ｄを端子金具１０，１１０，１１０Ａに接続することにより、これらの接地用電線Ｄを一括して接地させたが、端子金具１０，１１０，１１０Ａに接続させる電線は接地用に限らない。
【００９８】
また、端子金具１０，１１０，１１０Ａの端子本体１１，１１１に回り止め片１５，１１５を設けず、端子金具１０，１１０，１１０Ａを接地面に取り付ける際に端子金具１０，１１０，１１０Ａに当接して回り止めとなる段差や回り止め片を接地面側に設けても良い。
【００９９】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【０１００】
ここで、上述した本発明に係る端子の接続構造の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［１０］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  導電性金属材料からなる一対の端子（端子接続部２１，１２１、接続端子３０）
の接続構造であって、
一方の端子（接続端子３０）は、他方の端子（端子接続部２１，１２１）の両側部の側壁部（係合壁２２，１２２）の外側を巻き込むように加締められる一対の締結加締め片（３２ａ）を有し、
前記一方の端子及び前記他方の端子の少なくとも一方には、前記締結加締め片を加締める際に互いに圧接される圧接箇所に、圧接相手に食い込む食い込み歯（３６）が形成されている
ことを特徴とする端子の接続構造。
［２］  前記食い込み歯は、複数の山型形状の突起（３７）を有する
ことを特徴とする［１］に記載の端子の接続構造。
［３］  前記食い込み歯は、複数の矩形状の突起（３８）を有する
ことを特徴とする［１］に記載の端子の接続構造。
［４］  前記食い込み歯は、複数の溝部（３９）を配列させてなる
ことを特徴とする［１］に記載の端子の接続構造。
［５］  前記一方の端子が接続された複数本の電線（接地用電線Ｄ）と、
複数の前記他方の端子が一体に形成された端子金具（１０，１１０，１１０Ａ）と、
を備え、
前記一方の端子を前記他方の端子に締結することによって、複数本の前記電線が前記端子金具に接続される
ことを特徴とする請求項［１］から［４］のいずれか一項に記載の端子の接続構造。
［６］  電線（接地用電線Ｄ）に接続された前記一方の端子としての接続端子（３０）と、
端子本体（１１、１１１）と、前記端子本体から延在する複数の端子接続部（２１、１２１）と、を有する前記他方の端子としての端子金具（１０、１１０、１１０Ａ）と、
を備え、
前記接続端子は、前記一対の締結加締め片（３２ａ）が形成され、
前記一対の締結加締め片が前記端子接続部の両側部の外側を巻き込むように加締められて前記端子金具に前記接続端子が締結されることによって、前記端子金具が前記接続端子を介して前記電線に接続される
ことを特徴とする上記［１］から［４］のいずれか一項に記載の端子の接続構造。
［７］  前記端子接続部の両側部には、該端子接続部が前記電線接続部本体から延在する平面に対して立設する係合壁（２２，１２２）が形成され、
加締められた前記締結加締め片が、前記係合壁に係合する
ことを特徴とする上記［６］に記載の端子の接続構造。
［８］  前記係合壁は、該係合壁の上端が内側へ折り返された係合片（２２ａ）を有する
ことを特徴とする上記［７］に記載の端子の接続構造。
［９］  前記端子接続部（２１）それぞれは、同一平面内において、放射線状に延在されている
ことを特徴とする上記［６］から［８］のいずれか一項に記載の端子の接続構造。
［１０］  前記端子接続部（１２１）それぞれは、同一平面内において、互いに間隔をあけてそれぞれ同一方向へ延在されている
ことを特徴とする上記［６］から［８］のいずれか一項に記載の端子の接続構造。
【符号の説明】
【０１０１】
１０，１１０，１１０Ａ  端子金具
２１，１２１  端子接続部（端子）
２２，１２２  係合壁（側壁部）
３０  接続端子（端子）
３２ａ  締結加締め片
３６  食い込み歯
３７，３８  突起
３９  溝部
Ｄ  接地用電線（電線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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