(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁油を満たした油槽内に真空バルブ方式の切換開閉器を収納し、前記切換開閉器には主接点を収容する真空バルブと、前記主接点に流れる電流を軽減する通電導体を設けた負荷時タップ切換装置において、
前記切換開閉器の中心軸廻りに回転する通電カムと、
前記通電カムの回転力を受けて前記切換開閉器の半径方向に前記通電導体を平行駆動する平行リンク機構と、
前記油槽の内壁面に取り付けられ、前記通電導体と接離可能な固定側通電接点と、
を有し、
前記切換開閉器は、前記油槽に前記固定側通電接点を取り付けた状態で前記油槽に対し着脱可能に構成したことを特徴とする負荷時タップ切換装置。
【請求項２】
前記油槽および前記固定側通電接点は、前記油槽中の絶縁油に遮断部を露出させた油中アーク切換方式の切換開閉器に用いるものと同一とすることを特徴とする請求項１に記載の負荷時タップ切換装置。
【請求項３】
前記通電カムは、前記通電導体の上部および下部に係合するように配置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の負荷時タップ切換装置。
【請求項４】
前記切換開閉器における１相当たりの分割領域の両端部に、前記平行リンク機構を配置したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の負荷時タップ切換装置。
【請求項５】
前記切換開閉器における１相当たりに１つの遮断ホルダを設け、
前記遮断ホルダに前記真空バルブの開閉機構および前記平行リンク機構を取り付けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の負荷時タップ切換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、真空バルブ方式の切換開閉器を備えた負荷時タップ切換装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、送電線あるいは配電線の電圧を調整するために負荷時タップ切換装置が設けられている。例えば、図１７に示す負荷時タップ切換装置５１には、変圧器タンク６０内に設置される負荷時タップ切換器５２と、変圧器タンク６０の外部に設置される電動操作機構５３が設けられている。
【０００３】
このうち、電動操作機構５３は負荷時タップ切換器５２の駆動および制御を行うものである。負荷時タップ切換器５２は電圧の変動に応じて変圧器の負荷をかけた状態で巻線のタップを切り換える機器である。負荷時タップ切換器５２には、絶縁油５６を満たした油槽５０が設けられており、油槽５０内に切換開閉器５４が収納されている。油槽５０の内壁面には固定接点４７および固定側通電接点４８が設けられている。また、油槽５０の下部にはタップ選択器５５が設置されている。タップ選択器５５は変圧器の巻線に接続されている。
【０００４】
切換開閉器５４は三相を一括で制御して変圧器の運転を継続したまま通電電流を切り換える。切換開閉器５４は遮断回路内の主接点を油槽５０中の絶縁油５６に露出させた状態で通電電流の遮断と通電を実施する。この方式は油中アーク切換方式と呼ばれており、例えば図１８〜図２０に示すような構成が知られている。
【０００５】
図１８に示すように、切換開閉器５４には、Ｍ１側の可動接触子３６およびＭ２側の可動接触子３８が設けられている。各可動接触子３６，３８は切換可動リンク３７に取り付けられており、切換可動リンク３７は可動接触子駆動レバー４３に連結されている。これら可動接触子３６，３８は、いわゆる回転アーム式の可動接点であり、位相差を持って、油槽５０の内壁面に取り付けられる固定接点４７（図１７に図示）との開閉極動作を行っている。
【０００６】
また、切換開閉器５４には、遮断部内に流れる電流を軽減するために、Ｍ１側の通電導体３９およびＭ２側の通電導体４０が設けられている。各通電導体３９，４０には通電導体３９，４０を支えるためのリンク４１が取り付けられており、リンク４１には駆動レバー４２が連結されている。駆動レバー４２は可動接触子３６，３８の一連の動きに連動して通電導体３９，４０を駆動するようになっている。
【０００７】
油槽５０側の固定接点４７および固定側通電接点４８の構成については図１９を用いて説明する。図１９に示すように、固定接点４７にはＭ１側の固定接触子４４およびＭ２側の固定接触子４５が設けられている。Ｍ１側の固定接触子４４は、Ｍ１側の可動接触子３６（図１８に図示）と接離するように、両者が対向して配置されている。Ｍ２側の固定接触子４５は、Ｍ２側の可動接触子３８（図１８に図示）と接離するように、両者が対向して配置されている。
【０００８】
また、固定側通電接点４８としては、油槽５０の内壁面に中性点通電接点３０，３２、Ｍ１側のタップ通電接点３１およびＭ２側のタップ通電接点３３が設けられている。切換開閉器５４では、図１８に示した通電導体３９，４０が駆動すると、中性点通電接点３０およびＭ１側のタップ通電接点３１と、中性点通電接点３２およびＭ２側のタップ通電接点３３とを交互に短絡し、これによりタップ通電を切換える構造となっている。
【０００９】
上記の図１９では油槽５０の内壁面に取り付けられた部材に関して示したので、続いて図２０を用いて油槽５０の外観について説明する。図２０に示すように、油槽５０は、円筒形状の絶縁筒１２と、その下部に固定される油槽底１７から構成されており、絶縁筒１２の内部に切換開閉器５４（図２０には不図示）が収納される。油槽５０の上部にはタップトウブ１０が設置されており、ここに、回転力を切換開閉器５４に伝達するための減速ハグルマ機構１１が取り付けられている。
【００１０】
絶縁筒１２の外周表面には、１相ごとに、中性点接続端子１４、M１側のタップ接続端子１５、M２側のタップ接続端子１６が取り付けられており、さらに３相の中性点を連結するための中性リング１３が設けられている。中性点接続端子１４は中性リング１３の下方に配置され、タップ接続端子１５、１６は中性点接続端子１４の下方に配置されている。タップ接続端子１５、１６は所定の距離を持って、水平方向に並んで配置されている
【００１１】
以上のような油中アーク切換方式の切換開閉器５４では、絶縁油５６中に発生するアークにより接点の摩耗が生じる。また、アークに伴って発生するカーボンスラッジが油槽５０内の絶縁油５６を汚染することがある。そのため、油中アーク切換方式の切換開閉器５４においては、保守点検作業や絶縁油５６のろ過作業が不可欠であり、作業コストが増大した。
【００１２】
そこで、油中アーク切換方式に代わって、遮断部に真空バルブを採用した真空バルブ方式の切換開閉器が注目を集めている。真空バルブ方式では、高真空の真空バルブ内に主接点を密封しており、真空バルブを開閉して電流遮断を行うので、優れた絶縁耐力および消弧性能を発揮することができる。
【００１３】
しかも、油槽５０内でアークが発生することがなく、主接点の消耗を抑えることができる。また、油槽５０内の絶縁油５６が汚染しないので、絶縁油５６のろ過作業が不要となり、保守点検作業のインターバルを延ばすことができる。これにより、メンテナンス性が向上し、作業コストが低減する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特表２００６−５２０５３５号公報
【特許文献２】特表平１１−５０４７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
真空バルブ方式の切換開閉器は上記のメリットを持つため、油中アーク切換方式からの変更が望まれているが、方式の変更にあたって次のような課題が指摘されている。油中アーク切換方式から真空バルブ方式へと切換開閉器５４を変更する場合、油槽５０の内壁面に取り付けられる部材のうち、固定接点４７については真空バルブ内に収納されるが、固定側通電接点４８は油槽５０の内壁面に取り付けられるので、これを真空バルブ方式用のものに代える必要がある。
【００１６】
真空バルブ方式では、多数の真空バルブを配置し、その開閉機構なども不可欠なので、油槽内に配置される部材のレイアウトは、油中アーク切換方式とは大きく異なっていた。したがって従来では、油中アーク切換方式から真空バルブ方式へと変えるとなると、油槽５０ごと交換する、あるいは油槽５０を真空バルブ方式用に改造していた。
【００１７】
ところが、油槽５０は、変圧器タンク６０内に直接設置されるため、変圧器タンク６０から外すことが困難である。また、油槽５０の耐用年数は通常、変圧器タンク６０と同程度に長く設定されている。このため、油中アーク切換方式から真空バルブ方式へと切換開閉器５４を変更したいが、その反面、油槽５０に関しては、交換や改造を行うことなく、変圧器タンク６０と共に長期間にわたり使い続けたいという要望がある。
【００１８】
最近では、既存設備をできる限り有効に利用して、低コストで最大限の性能を引き出す機能、いわゆるレトロフィット機能を高めることが求められている。このため、負荷時タップ切換装置の分野では、油中アーク切換方式から真空バルブ方式の切換開閉器へと変更する場合でも、耐用年数が長い油槽５０については、これを交換もしくは改造すること無しに、そのまま継続して使用することが期待されている。
【００１９】
また、真空バルブ方式の切換開閉器では、真空バルブを開閉するための機構や、それと連動して通電導体を動作させる機構など、複数の駆動機構を設けられている。これらの駆動機構としては、例えばトグルリンク機構といった構造が複雑なものが一般的であった。特に真空バルブ方式において多数の真空バルブを配置するとなると、油槽５０内という限られたスペースの中では、駆動機構の構築が困難であった。
【００２０】
本発明の実施形態では、以上の課題を解消するために提案されたものであって、その目的は、油中アーク切換方式から真空バルブ方式への変更に際して油槽の互換性を確保してレトロフィット機能を高めることができ、且つ部品構成の簡略化を図ってスペース性を高め駆動機構を容易に構築できる負荷時タップ切換装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成するために、本発明の実施形態は、絶縁油を満たした油槽内に真空バルブ方式の切換開閉器を収納し、前記切換開閉器には主接点を収容する真空バルブと、前記主接点に流れる電流を軽減する通電導体を設けた負荷時タップ切換装置において、次の点を特徴とする。
【００２２】
（ａ）前記切換開閉器の中心軸廻りに回転する通電カムと、
（ｂ）前記通電カムの回転力を受けて前記切換開閉器の半径方向に前記通電導体を平行駆動する平行リンク機構と、
（ｃ）前記油槽の内壁面に取り付けられ、前記通電導体と接離可能な固定側通電接点と、を有する。
（ｄ）前記切換開閉器は、前記油槽に前記固定側通電接点を取り付けた状態で前記油槽に対し着脱可能に構成する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１の実施形態の構成図。
【図２】第１の実施形態の切換開閉器全体の斜視図。
【図３】第１の実施形態の切換開閉器の遮断部の斜視図。
【図４】第１の実施形態の平行リンク機構の斜視図。
【図５】第１の実施形態の平行リンク機構の斜視図。
【図６】第１の実施形態の平行リンク機構の斜視図。
【図７】第１の実施形態の平行リンク機構の側面図。
【図８】第１の実施形態の平行リンク機構の平面図。
【図９】第１の実施形態の平行リンク機構の動作を説明するための平面図。
【図１０】第１の実施形態の平行リンク機構の動作を説明するための斜視図。
【図１１】第１の実施形態の平行リンク機構の動作を説明するための斜視図。
【図１２】第１の実施形態の平行リンク機構の動作を説明するための斜視図。
【図１３】第１の実施形態の平行リンク機構の動作を説明するための斜視図。
【図１４】第１の実施形態の平行リンク機構の動作を説明するための斜視図。
【図１５】第１の実施形態の切換開閉器の遮断回路図。
【図１６】第１の実施形態の切換開閉器の遮断部の切換シーケンス。
【図１７】一般的な負荷時タップ切換装置の構成図。
【図１８】油中アーク切換方式の切換開閉器の要部斜視図。
【図１９】油中アーク切換方式の切換開閉器の要部平面図。
【図２０】油中アーク切換方式の切換開閉器を収納する油槽の概観を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１の実施形態）
（構成）
第１の実施形態について、図１〜図１６を用いて具体的に説明する。第１の実施形態は、負荷時タップ切換装置の切換開閉器に改良を加えたものであり、図１７に示した従来の負荷時タップ切換装置と同一の部材に関しては同一符号を付して説明は省略する。
【００２５】
（切換開閉器の特徴）
図１に示すように、第１の実施形態に係る切換開閉器４６では真空バルブ方式が採用されており、油槽５０の内壁面には固定側通電接点４８が取り付けられている。油槽５０および固定側通電接点４８の構造は、図１９および図２０に示した従来の油中アーク切換方式でのそれと同一のものを用いている。すなわち、固定側通電接点４８とは、図１９に示した中性点通電接点３０，３２と、Ｍ１側のタップ通電接点３１と、Ｍ２側のタップ通電接点３３である。
【００２６】
第１の実施形態では、油槽５０に固定側通電接点４８を取り付けた状態のまま、切換開閉器４６が油槽５０に対し着脱可能に構成されたことを特徴としている。このため、油槽５０から切換開閉器４６を取り外す場合、あるいは油槽５０に切換開閉器４６を取り付ける場合に、切換開閉器４６の着脱作業を阻害するような位置には、油槽５０側にも切換開閉器４６側にも構成要素が設けられていない。
【００２７】
（切換開閉器全体）
図２に示すように、切換開閉器４６の上部には対地シールド１８が設置され、その下には蓄勢機構１９が取り付けられる。蓄勢機構１９の下部に遮断部４９が組み込まれている。遮断部４９の外周部分には、スライド中性点接点２０、スライドＭ１接点２１、スライドＭ２接点２２が設けられている。
【００２８】
スライド中性点接点２０、スライドＭ１接点２１、スライドＭ２接点２２は、図２０で説明した中性点接続端子１４、タップ接続端子１５、１６（油槽５０の外部に位置する）に当接しており、切換開閉器４６に電流を引き込む接点である。また、各接点２０〜２２の下部には限流抵抗２３とバリスタ２４が設けられている。バリスタ２４はタップ間への異常サージ電圧印加時に切換開閉器５４の遮断極間部を保護するものである。
【００２９】
（切換開閉器の遮断部）
切換開閉器４６の遮断部４９について図３を用いて説明する。図３において左側をＭ１側、右側をその対極であるＭ２側として、真空バルブとして、Ｍ１側主バルブ２、M２側主バルブ３、M１側抵抗バルブ５、Ｍ２側抵抗バルブ６が設けられている。これらの真空バルブは全て、円筒形の部材から構成され、その長手方向が遮断部４９の軸線方向に平行となるように設置されている。
【００３０】
遮断部４９にはＵ相、Ｖ相、Ｗ相の３相が設けられており、１相あたり４つの真空バルブ、３相合わせて合計１２個の真空バルブが、遮断ホルダ４に取り付けられている。遮断ホルダ４は、遮断部４９の中ほどに設けられている。遮断ホルダ４は、１相当たりに１個設けられており、ここに、４つの真空バルブを含めた真空バルブの開閉機構および通電導体７，８を平行駆動する平行リンク機構が取り付けられている。
【００３１】
また、M１側の通電導体７と、Ｍ２側の通電導体８はそれぞれ、M１側抵抗バルブ５と、Ｍ２側抵抗バルブ６に近接して設けられている。通電導体７、８は、タップ切換後に閉極して通電を行うことで、遮断部４９における遮断性能の劣化を抑制して耐久性能を高め、切換開閉器４６の小型化および簡素化に寄与するものである。さらに、抵抗バルブ５、６の下部には、抵抗スイッチホルダ９が設けられている。抵抗スイッチホルダ９には非通電側タップの絶縁を確保するスイッチ機構（図示せず）が組み込まれている。
【００３２】
遮断部４９の上部には切換クランク１が設けられている。切換クランク１には、真空バルブの開閉機構と、通電導体７、８を平行駆動する平行リンク機構と、非通電側タップの絶縁を確保するスイッチ機構が連結されており、切換クランク１の回転によって、これらの機構が駆動される。
【００３３】
（平行リンク機構）
続いて、通電導体７、８を平行駆動する平行リンク機構について説明する。平行リンク機構は通電導体７、８を動作させる接点通電機構であって、通電カム２６，２９の回転力を受けて、通電導体７、８を切換開閉器４６の半径方向に出入りさせ、固定側通電接点４８におけるM１、M２タップ間を交互に短絡して、通電切換を行う機構である。
【００３４】
通電カム２６は、平行リンク機構を動作させる部材であり、切換開閉器４６の中心軸廻りに回転自在に設けられたディスク状のカム部材である。通電カム２６は図３および図４に示すように通電導体７、８の上部に係合するように配置されている。また、通電カム２９は図４に示すように通電導体７、８の下部に係合するように配置されている。
【００３５】
平行リンク機構の構造について、さらに詳しく説明する。図４に示すように、平行リンク機構には１対の通電リンク２７が設けられており、この通電リンク２７の一端部には、連結軸７ｂ、８ｂを介して、通電導体７、８が回転自在に支持されている。通電リンク２７の他端部には通電リンク支持ピン２８が取り付けられている。通電リンク支持ピン２８は遮断部４９の軸線方向に平行に延びる部材である。通電リンク支持ピン２８の端部は、遮断ホルダ４に形成された通電リンク支持穴２５（図５に図示）に回転支持される。
【００３６】
既に述べたように油槽５０側には固定側通電接点４８として中性点通電接点３０、３２と、Ｍ１側およびＭ２側のタップ通電接点３１，３３が設けられている。これらの通電接点３０〜３３について、図６〜図８を用いて説明する。図６、図７に示すように、中性点通電接点３０の下方にＭ１側のタップ通電接点３１が配置されており、中性点通電接点３２の下方にＭ２側のタップ通電接点３２が配置されている。
【００３７】
図７、図８に示すように、通電導体７、８の上端部および下端部には駆動ローラ７ａ、８ａが回動自在に取り付けられており、これら駆動ローラ７ａ、８ａを上下から挟持するよう上側の通電カム２６および下側の通電カム２９が設置されている。通電カム２６、２９にはカム溝２６ａ、２９ａが形成されており、ここに駆動ローラ７ａ、８ａが係合されている。
【００３８】
このため、通電カム２６、２９が回転すると、カム溝２６ａ、２９ａが駆動ローラ７ａ、８ａを移動させて通電導体７、８が駆動する。駆動した通電導体７、８は、切換開閉器４６の半径方向に出入し、これにより、油槽５０側に固定された通電接点３０〜３３に対して、当接又は退避して、Ｍ１とＭ２のタップ通電を切換えるようになっている。
【００３９】
本実施形態における平行リンク機構は、１相当たりの分割領域の両端部に配置されている。すなわち、図８に示すように、３相（Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相）は１２０度分割で相似配置されており、平行リンク機構は３相分割各領域の両端部において遮断ホルダ４に形成された通電リンク支持穴２５（図５に図示）により支持されて鏡像配置されている。また、図８に示すように、各平行リンク機構の間にＭ１，Ｍ２側抵抗バルブ５、６が配置されている。
【００４０】
（平行リンク機構の動作）
図９の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および図１０〜図１４を用いて、第１の実施形態の切換開閉器の平行リンク機構つまり通電接点機構の動作について説明する。図９（Ａ）においてＭ１側が閉極してＭ１側の通電閉極部３４となり、Ｍ２側が開極してＭ２側の通電開極部３５となる。この状態は図１０に対応する。図１０では、Ｍ１側の通電導体７が通電ＯＮ、Ｍ２側の通電導体８が通電ＯＦＦとなって、Ｍ１の通電位置となっている。
【００４１】
このような状態から通電カム２６、２９が時計と反対廻りに回転すると、図９（Ｂ）に示すように、Ｍ１、Ｍ２両方共に開極状態となる。つまりＭ１側の通電閉極部３４が通電開極部３６となり、Ｍ２側の通電開極部３５はそのままである。この状態は図１１〜図１３に対応する。すなわち、Ｍ１側の通電導体７が退避する切換動作を行っており、図１１、図１２では、Ｍ１側、Ｍ２側が共に通電ＯＦＦとなっている。そして、図１３の段階に移行すると、Ｍ２側の通電導体８は切換開閉器４６の半径方向に対して中心方向から外に向かって出るように移動を開始する。
【００４２】
さらに通電カム２６、２９が時計と反対廻りの回転を続けると、図９（Ｃ）に示すようにＭ１側が開極状態、Ｍ２側が閉極状態となり、Ｍ１側の通電開極部３６のまま、Ｍ２側が通電閉極部３７となってタップ切換動作を完了する。この状態が図１４に対応する。図１４では、Ｍ１側の通電導体７が通電ＯＦＦ、Ｍ２側の通電導体８が通電ＯＮとなって、Ｍ２の通電位置となる。
【００４３】
図１５は本実施形態の遮断部４９の回路図を示している。図９で示した（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、各々図１５の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に対応する。図１５では、接点通電機構である平行リンク機構のＭ１側をＢso、Ｍ２側をＢseとしている。図１５における符号３４〜３７は、前記図９と同様であり、３４はＭ１側の通電閉極部を、３５はＭ２側の通電開極部を、５７はＭ１側の通電開極部を、５８はＭ２側の通電閉極部を示している。
【００４４】
また、図１６は本実施形態の遮断部４９の切換シーケンスの一例を示している。本実施形態では切換角度範囲は０〜７５°として、Ｍ１側は、０〜１０°閉極し、１０〜７５°開極と設定されている。また、Ｍ２側は、０〜６５°まで開極し、６５〜７５°閉極と設定されている。図１６における符号３４、３５は、前記図９と同様であり、３４はＭ１側の通電閉極部を、３５はＭ２側の通電開極部を示している。
【００４５】
（作用と効果）
以上のような第１の実施形態は次のような作用および効果を有している。
（１）第１の実施形態では、油槽５０に固定側通電接点４８を取り付けたまま、油槽５０に対し切換開閉器４６が着脱可能である。ここでの油槽５０およびそれに取り付ける固定側通電接点４８の構造については、図１９にて示した従来の油中アーク切換方式のそれと同一である。
【００４６】
したがって、切換開閉器４６が油中アーク切換方式から真空バルブ方式へ変更されたとしても、切換開閉器４６を収納する油槽５０の互換性を確保することができ、油槽５０の交換や改造は一切不要である。このため、油槽５０を交換もしくは改造すること無しに、そのまま継続して使用可能となる。これにより、変圧器タンク６０と同程度の耐用年数を持つ油槽５０を、長期にわたり使い続けることができ、レトロフィット機能が向上する。
【００４７】
（２）通電導体７、８を平行駆動する平行リンク機構は、通電リンク２７と通電リンク支持ピン２８といった簡単な部品だけ構成することができる。また、平行リンク機構に駆動力を与える通電カム２６、２９は、切換開閉器４６の中心軸廻りに回転するディスク状の部材であり、切換開閉器４６が半径方向側に膨らむことが少なく、機構が大形化する心配がない。
【００４８】
したがって、第１の実施形態では通電接点機構を省スペースで設けることが可能である。第１の実施形態においては１２本もの真空バルブを配置しているため、油槽５０内のスペースは狭くなるが、スペース性が良好な平行リンク機構を採用することで、機構構築が容易となり、真空バルブ方式を確実に実施することができる。
【００４９】
（３）通電カム２６、２９が通電導体７、８の上部および下部に係合するので、通電カム２６、２９は通電導体７、８の接触圧を上下方向から均等に受け持つことができる。したがって、通電導体７、８は通電接点３０〜３３に対して十分な接触力を得ることができ、平行リンク機構は通電接点機構として高い信頼性を得ることができる。
【００５０】
（４）第１の実施形態では、通電接点機構である平行リンク機構を１相当たりの分割領域の両端に配置している。そのため、平行リンク機構の間に真空バルブを１相あたり、複数個配置可能である。この結果、スペース性をより高めることができ、切換開閉器４６の小型化にいっそう寄与することができる。
【００５１】
（５）１相当たりに１個設けた遮断ホルダ４に、真空バルブの開閉機構と、通電接点機構つまり平行リンク機構を取り付けたことで、１相当たりの真空バルブの駆動タイミングと通電接点の駆動タイミングを、単一の部材である遮断ホルダ４の製造精度によって、保証することができる。したがって、真空バルブの開閉機構や、通電接点機構である平行リンク機構の組立精度に、駆動タイミングが左右されることがなく、真空バルブの駆動と通電接点の駆動とのタイミングを高い精度で合わせることが可能である。
【００５２】
（他の実施形態）
上記の実施形態は、本明細書において一例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図するものではない。すなわち、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことが可能である。これらの実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００５３】
例えば、固定側通電接点を除く切換開閉器に関して、まるごと油槽から取り出すことができる開口部を油槽側に設けておき、この開口部を閉じる蓋部を水平方向にスライド自在に配置するようにしてもよい。このような実施形態によれば、開口部付近に減速ハグルマ機構などが設けられていても、これらの機構にぶつからないように、蓋部をスライドして開けることで、油槽からの切換開閉器の取り出し作業を効率よく行うことができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  切換クランク
２  Ｍ１側主バルブ
３  M２側主バルブ
４  遮断ホルダ
５  M１側抵抗バルブ
６  Ｍ２側抵抗バルブ
７  M１側の通電導体
８  Ｍ２側の通電導体
９  抵抗スイッチホルダ
１４  中性点接続端子
１５、１６  タップ接続端子
１８  対地シールド
１９  蓄勢機構
２０  スライド中性点接点
２１  スライドＭ１接点
２２  スライドＭ２接点
２３  限流抵抗
２４  バリスタ
２５  通電リンク支持穴
２６、２９  通電カム
２７  通電リンク
２８  通電リンク支持ピン
３０、３２  中性点通電接点
３１  Ｍ１側のタップ通電接点
３３  Ｍ２側のタップ通電接点
３４  Ｍ１側の通電閉極部
３５  Ｍ２側の通電開極部
３６  Ｍ１側の可動接触子
３７  切換可動リンク
３８  Ｍ２側の可動接触子
３９  Ｍ１側の通電導体
４０  Ｍ２側の通電導体
４１  リンク
４２  駆動レバー
４３  可動接触子駆動レバー
４６  切換開閉器
４７  固定接点
４８  固定側通電接点
４９  遮断部
５０  油槽
５１  負荷時タップ切換装置
５２  負荷時タップ切換器
５３  電動操作機構
５４  切換開閉器
５５  タップ選択器
５６  絶縁油
５７  Ｍ２側の通電開極部
５８  Ｍ１側の通電開極部
６０  変圧器タンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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