(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記憶領域を含む記憶領域群の負荷情報を取得する負荷情報取得部と、
前記負荷情報取得部により取得された前記記憶領域群の負荷情報を基に、前記記憶領域群の全体帯域幅を算出する算出部と、
各前記記憶領域に割り当てる個別帯域幅を算出する式における比例配分の導入割合を決定する係数を、実行される処理毎に予め保持し、各前記記憶領域群を用いて実行される処理の通知を受け、通知された処理に対応する係数を取得し、取得した係数を用いて均等配分と比例配分とを混合させて各前記個別帯域幅を算出し各前記記憶領域に割り当てる割当部と
を備えたことを特徴とするストレージ管理装置。
【請求項２】
前記割当部は、前記全体帯域幅を記憶領域群に含まれる前記記憶領域の数で均等分割して前記個別帯域幅を算出することを特徴とする請求項１に記載のストレージ管理装置。
【請求項３】
前記割当部は、各前記記憶領域の負荷情報を取得し、前記記憶領域の負荷情報に比例させて前記全体帯域幅を分割して各前記個別帯域幅を算出することを特徴とする請求項１に記載のストレージ管理装置。
【請求項４】
前記割当部は、最新の各前記記憶領域の負荷情報と過去の同時刻における各前記記憶領域の負荷情報との平均を各前記記憶領域の負荷情報として前記個別帯域幅を算出することを特徴とする請求項３に記載のストレージ管理装置。
【請求項５】
前記割当部は、各前記記憶領域のそれぞれの前記負荷情報から前記記憶領域が使用する使用帯域幅を算出し、算出した前記使用帯域幅の合計が前記全体帯域幅以下の場合、各前記使用帯域幅を各前記個別帯域幅とし、前記使用帯域幅の合計が前記全体帯域幅より大きい場合、前記負荷情報に比例させて前記全体帯域幅を分割して各前記記憶領域に割り当てた前記個別帯域幅の合計が前記全体帯域幅となるように各前記個別帯域幅を算出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のストレージ管理装置。
【請求項６】
前記割当部は、各前記記憶領域に対する性能レベルの指定を受けて、前記性能レベル間の性能比に応じて前記全体帯域幅を分割して各前記記憶領域に割り当てた個別帯域幅の合計が前記全体帯域幅となるように各前記個別帯域幅を算出することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のストレージ管理装置。
【請求項７】
複数の記憶領域を含む記憶領域群の負荷情報を取得し、
取得した前記記憶領域群の負荷情報を基に、前記記憶領域群の全体帯域幅を算出し、
各前記記憶領域に割り当てる個別帯域幅を算出する式における比例配分の導入割合を決定する係数を、実行される処理毎に予め保持し、各前記記憶領域群を用いて実行される処理の通知を受け、通知された処理に対応する係数を取得し、取得した係数を用いて均等配分と比例配分とを混合させて各前記個別帯域幅を算出し各前記記憶領域に割り当てる
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするストレージ管理方法。
【請求項８】
複数の記憶領域を含む記憶領域群の負荷情報を取得し、
取得した前記記憶領域群の負荷情報を基に、前記記憶領域群の全体帯域幅を算出し、
各前記記憶領域に割り当てる個別帯域幅を算出する式における比例配分の導入割合を決定する係数を、実行される処理毎に予め保持し、各前記記憶領域群を用いて実行される処理の通知を受け、通知された処理に対応する係数を取得し、取得した係数を用いて均等配分と比例配分とを混合させて各前記個別帯域幅を算出し各前記記憶領域に割り当てる
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするストレージ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージ管理装置、ストレージ管理方法及びストレージ管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オープンシステムやサーバの仮想化が普及してきており、システムの管理が複雑化してきている。そこで、システムの管理の容易化や急速に増大するデータ容量への柔軟な対応などの観点から、ストレージシステムの導入が一般的になってきている。
【０００３】
ストレージシステムでは、例えば、ボリュームとアプリケーションを実行するサーバとの間のデータ転送路の帯域制限幅を調整することでストレージシステムの性能調整が行われている。従来は、この帯域制限幅の調整は、管理者の指示を受けたストレージシステムにより行われていた。
【０００４】
また、ストレージシステムにおける性能調整の技術として、ビジー率を用いて一方の領域へのＩＯ制御により、他方の領域のＩＯ性能が所定の性能を下回らないように制御する従来技術がある。また、個々のボリュームに対して割り当てる帯域を指定することで、帯域を分割して各ボリュームに割り当てる従来技術がある。また、サーバ側でコマンドの数により帯域を比例配分することで帯域を分割して各ボリュームに割り当てる従来技術がある。また、実負荷に応じてストレージ装置と業務サーバとの間の回線を選択して、ストレージ装置に帯域を割り当てる従来技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２２１３４０号公報
【特許文献２】特開２００１−５７５７１号公報
【特許文献３】特開２００９−２９４８１０号公報
【特許文献４】特開２００５−２２２５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、個々のボリュームに割り当てる帯域を指定する方法では、帯域を制限するためにボリューム毎に手動で目標性能を設定した場合、帯域制限のための設定が煩雑である。また、一つのボリュームの帯域幅を調整した場合、他のボリュームとデータ転送上の競合が発生し、他のボリュームの負荷が上昇し、性能低下を招くおそれがある。
【０００７】
また、ビジー率を用いて他の領域の性能調整を行う従来技術を用いた場合、最大性能を用いておらず、適切な帯域幅の設定を容易に行うことが困難である。また、サーバ側で帯域幅を制限する従来技術では、サーバに複雑な構成を導入することになり、性能調整を容易に実現することが困難である。さらに、回線を選択して帯域を割り当てる従来技術を用いた場合、回線を複数用意するため性能調整を容易に実現することは困難である。
【０００８】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、性能干渉を抑えた帯域制限幅の調整を容易に行うストレージ管理装置、ストレージ管理方法及びストレージ管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願の開示するストレージ管理装置、ストレージ管理方法及びストレージ管理プログラムは、一つの態様において、負荷情報取得部は、複数の記憶領域を含む記憶領域群の負荷情報を取得する。算出部は、前記負荷情報取得部により取得された前記記憶領域群の負荷情報を基に、前記記憶領域群の全体帯域幅を算出する。割当部は、各前記記憶領域に割り当てる個別帯域幅を算出する式における比例配分の導入割合を決定する係数を、実行される処理毎に予め保持し、各前記記憶領域群を用いて実行される処理の通知を受け、通知された処理に対応する係数を取得し、取得した係数を用いて均等配分と比例配分とを混合させて各前記個別帯域幅を算出し各前記記憶領域に割り当てる。
【発明の効果】
【００１０】
本願の開示するストレージ管理装置、ストレージ管理方法及びストレージ管理プログラムの一つの態様によれば、性能干渉を抑えた帯域制限幅の調整を容易に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例１に係るストレージシステムの概略構成図である。
【図２】図２は、ストレージシステムのハードウェア構成図である。
【図３】図３は、実施例１に係る運用管理サーバ及びストレージ装置のブロック図である。
【図４】図４は、ＱｏＳ設定テーブルの一例の図である。
【図５】図５は、ボリューム性能情報ファイルの一例の図である。
【図６】図６は、Ｔｉｅｒ性能情報ファイルの一例の図である。
【図７】図７は、実施例１に係るストレージシステムにおける帯域幅制御のフローチャートである。
【図８】図８は、業務の種類を入力する画面の一例の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本願の開示するストレージ管理装置、ストレージ管理方法及びストレージ管理プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施例により本願の開示するストレージ管理装置、ストレージ管理方法及びストレージ管理プログラムが限定されるものではない。
【実施例１】
【００１３】
図１は、実施例１に係るストレージシステムの概略構成図である。図１に示すように、本実施例に係るストレージシステムは、運用管理サーバ１、ストレージ装置２、操作端末３及び業務サーバ４を有している。ここで、図１では、１台のストレージ装置２を記載しているが、ストレージ装置２の数に制限は無い。また、業務サーバ４も１台のみ記載しているが、業務サーバ４の数にも制限は無い。
【００１４】
操作端末３は、ネットワークを介して運用管理サーバ１と接続している。操作端末３は、ストレージ装置２に対する処理の指示などを運用管理サーバ１へ送信する。また、操作端末３は、運用管理サーバ１から送信されたメッセージなどをモニタに表示して操作者への通知を行う。さらに、操作端末３は、後述する運用管理サーバ１の表示制御部１０５からの指示を受けて入力画面をモニタに表示する。
【００１５】
運用管理サーバ１は、ストレージ装置２の運用及び管理を行う。運用管理サーバ１は、Quality  of  Service（ＱｏＳ）制御プログラムやストレージ管理プログラムを実行する。この運用管理サーバ１が、「ストレージ管理装置」の一例にあたる。
【００１６】
具体的には、運用管理サーバ１は、ストレージ装置２におけるＱｏＳの制御等を行う。ＱｏＳは、ストレージ装置２が安定した性能を維持するための性能設定機能であり、後述するボリュームの帯域幅の調整等を行う。また、運用管理サーバ１は、操作端末３から入力された命令に従いストレージ装置２を制御する。例えば、運用管理サーバ１は、操作端末３から入力されたＲＡＩＤを構成するようにストレージ装置２に指示する。
【００１７】
ストレージ装置２は、業務サーバ４上で動作するアプリケーションからの指示を受けて、ＱｏＳを適用してデータの読み出しや書き込みを行う。また、ストレージ装置２は、ボリュームの帯域幅の調整などの指示を運用管理サーバ１から受けて、ＱｏＳの制御を行う。
【００１８】
業務サーバ４は、業務用のアプリケーションを実行する。アプリケーションを実行するにあたり、業務サーバ４は、ストレージ装置２に対してデータの読み出しや書き込みを行う。業務サーバ４が実行するアプリケーションは、ストレージ装置２とデータの送受信を行うアプリケーションであれば特に制限はない。
【００１９】
図２は、ストレージシステムのハードウェア構成図である。図２では、ストレージ装置２として、ストレージ装置２１及び２２が配置されている状態を示している。また、業務サーバ４として、業務サーバ４１及び４２が配置されている状態を示している。
【００２０】
業務サーバ４は、Fiber  Channel-Host  Bus  Adapter（ＦＣ−ＨＢＡ）４１１及び４１２、並びに、Internet  Small  Computer  System  Interface（ｉＳＣＳＩ）４１３及び４１４を有している。ここで、本実施例では、ＦＣ−ＨＢＡ４１１及び４１２の２つを記載しているが、ＦＣ−ＨＢＡは、業務サーバ４にいくつ搭載されてもよい。また、ｉＳＣＳＩ４１３及び４１４の２つを記載しているが、ｉＳＣＳＩは、業務サーバ４にいくつ搭載されてもよい。
【００２１】
ＦＣ−ＨＢＡ４１１及び４１２は、ファイバチャネルを用いたデータ通信の通信インタフェースである。ＦＣ−ＨＢＡ４１１及び４１２は、ＦＣスイッチ５１及び５２にそれぞれ接続されている。
【００２２】
ｉＳＣＳＩ４１３及び４１４は、ｉＳＣＳＩの規格に準拠したデータ通信の通信インタフェースである。ｉＳＣＳＩ４１３及び４１４は、ネットワークスイッチ６１及び６２にそれぞれ接続されている。
【００２３】
ＦＣスイッチ５１及び５２は、ストレージ装置２と業務サーバ４との間のファイバチャネルを用いた通信の中継を行う。ＦＣスイッチ５１及び５２は、ＦＣ−ＨＢＡ４１１及び４１２とＦＣ−ＣＡ（Channel  Adapter）２１１とを接続する。
【００２４】
ネットワークスイッチ６１及び６２は、ストレージ装置２と業務サーバ４との間のｉＳＣＳＩを用いた通信の中継を行う。ネットワークスイッチ６１及び６２は、ｉＳＣＳＩ４１３及び４１４とｉＳＣＳＩ−ＣＡ２１２とを接続する。
【００２５】
ストレージ装置２は、Controller  Module（ＣＭ）２０１及び２０２、並びに、ディスク（Disk）２０３を有している。
【００２６】
ＣＭ２０１及び２０２は、同様の機構を有している。そこで、ここでは、ＣＭ２０１を例に説明する。
【００２７】
ＣＭ２０１は、ＦＣ−ＣＡ２１１、ｉＳＣＳＩ−ＣＡ２１２、Central  Processing  Unit（ＣＰＵ）２１３、メモリ（memory）２１４、Network  Interface  Card（ＮＩＣ）２１５及びSerial  Attached  SCSI（ＳＡＳ）２１６を有している。
【００２８】
ＦＡ−ＣＡ２１１、ｉＳＣＳＩ−ＣＡ２１２、メモリ２１４、ＮＩＣ２１５及びＳＡＳ２１６は、ＣＰＵ２１３に接続されている。
【００２９】
ＣＰＵ２１３は、ＦＣ−ＣＡ２１１及びｉＳＣＳＩ−ＣＡ２１２を介して業務サーバ４との間でデータの送受信を行う。
【００３０】
また、ＣＰＵ２１３は、ＳＡＳ２１６を介してディスク２０３に対するデータの読み出し及び書き込みを行う。
【００３１】
また、ＣＰＵ２１３は、ＮＩＣ２１５を介して、操作端末３及び運用管理サーバ１との間で通信を行う。例えば、ＣＰＵ２１３は、後述する帯域幅の調整の指示を運用管理サーバ１から受信すると、指示に従いディスク２０３の帯域幅を調整する。
【００３２】
ストレージ装置２には、ディスク２０３が複数台搭載されている。図２では、複数台のディスク２０３によりＲＡＩＤグループが形成されボリューム２３１として構築されている。ボリューム２３１は、論理ボリュームである。このボリューム２３１が、「記憶領域」の一例にあたる。ただし、本実施例に限定されず、ディスク２０３は、ＲＡＩＤグループが構築されていなくてもよい。また、図２では、１つのＲＡＩＤグループを１つのボリューム２３１としたが、１つのＲＡＩＤグループの中に複数のボリューム２３１が形成されてもよい。さらに、複数のボリューム２３１を含むＴｉｅｒプール２３２が形成される。Ｔｉｅｒプール２３２は、階層化されたストレージ装置２における階層を表す。Ｔｉｅｒプール２３２は、高速の階層、中速の階層、低速の階層などに区別される。このＴｉｅｒプール２３２が、「記憶領域群」の一例にあたる。
【００３３】
ここで、ＣＰＵ２１３によるデータの書き込み及び読み出しについて説明する。ＣＰＵ２１３は、業務サーバ４上で動作する業務用アプリケーションからデータの読み出しの命令であるリードコマンドや書き込みの命令であるライトコマンドを受信する。このとき、リードコマンドやライトコマンドは、例えば、ＦＣスイッチ５１のポート及びＦＣ−ＣＡ２１１のポートを経由してＣＰＵ２１３へ送信される。そして、ＣＰＵ２１３は、受信したコマンドに従って、ディスク２０３のボリューム２３１に対するデータの読み出しや書き込みを行う。このとき、データは、ＲＡＩＤグループの構成にしたがって、ボリューム２３１に対して書き込みや読み出しが行われる。また、ここでは、ＣＭ２０１のＣＰＵ２１３がデータの読み書きの処理を行う場合で説明したが、ＣＭ２０２のＣＰＵ２１３においても、同様の処理が行われる。
【００３４】
すなわち、データの書き込みや読み出しといったデータ転送において、ＦＣスイッチ５１のポート、ＦＣ−ＣＡ２１１やｉＳＣＳＩ−ＣＡ２１２のポート、データの処理を行う処理プロセッサとなるＣＰＵ２１３、及び、ボリューム２３１において競合が発生する。
【００３５】
データ転送において各リソースで競合が発生してしまうと、データ転送の性能が落ちる。そこで、競合が発生しているリソースを使用する伝送路において、その伝送路を使用するボリューム２３１の帯域幅を調整することで、リソースにおける競合を解消することができ、データ転送の性能を高い状態で維持することができる。そこで、次に、ボリューム２３１の帯域幅の調整について説明する。以下では、業務サーバ４とストレージ装置２とは、ＦＣスイッチ５１を介して接続されている場合で説明する。また、以下では、Ｔｉｅｒプール２３２をボリューム２３１の帯域調整の単位として説明するが、帯域調整の単位はこれに限らず、例えば、ＲＡＩＤグループやストレージ装置２の全体であってもよい。
【００３６】
図３は、実施例１に係る運用管理サーバ及びストレージ装置のブロック図である。運用管理サーバ１は、最大性能算出部１０１、帯域幅管理部１０２、監視部１０３及び記憶部１０４を有している。また、ストレージ装置２は、性能情報取得部２５１及び帯域幅制御部２５２を有している。また、ストレージ装置２は、ディスク２０３から生成されたボリューム２３１を複数含むＴｉｅｒプール２３２を有している。
【００３７】
記憶部１０４は、ＱｏＳ設定テーブル１４１、ボリューム性能情報ファイル１４２及びＴｉｅｒ性能情報ファイル１４３をそれぞれ記憶する所定の情報記憶領域を有している。なお、情報記憶領域は、各テーブルそのものを記憶している必要はなく、制御時にテーブル化するための情報を記憶しておいてもよい。記憶部１０４の機能は、例えば、図２のＨＤＤ１４で実現される。
【００３８】
図４は、ＱｏＳ設定テーブルの一例の図である。本実施例では、Ｑｏｓ設定テーブル１４１には、ボリューム識別情報、Ｔｉｅｒプール番号及び帯域幅が対応付けられて登録されている。
【００３９】
ボリューム識別情報は、ボリューム２３１を一意に特定する情報である。本実施例では、ボリューム識別情報は、ストレージ装置の番号及びボリューム２３１の番号により表されている。例えば、図２のストレージ装置２１を１番、ストレージ装置２２を２番とすると、「Ｓｔｏｒａｇｅ＝１，ＶｏｌＮｏ＝１」は、ストレージ装置２１のボリューム番号が１番のボリューム２３１を表している。
【００４０】
また、Ｔｉｅｒプール番号は、対応するボリューム識別情報を有するボリューム２３１の属するＴｉｅｒプール２３２の識別情報である。
【００４１】
また、帯域幅は、対応するボリューム識別情報を有するボリューム２３１に設定されている帯域幅である。図４では、帯域幅は、スループットを表す毎秒のデータ量（ＭＢ  Per  Second）、及び読み込み／書き込み回数（ＩＯＰＳ：Input  Output  Per  Second）の２種類で表される。
【００４２】
図５は、ボリューム性能情報ファイルの一例の図である。ボリューム性能情報ファイル１４２は、各ボリューム２３１の実測の性能を表す情報が登録される。本実施例では、ボリューム性能情報ファイル１４２には、測定を行った性能測定日時と共に、ボリューム識別情報、実測レスポンスタイム、実測スループット、実測ＩＯＰＳ、実測キャッシュヒット率及び実測ディレイタイムが対応付けられて登録されている。以下では、ボリューム識別情報、実測レスポンスタイム、実測スループット、実測ＩＯＰＳ、実測キャッシュヒット率及び実測ディレイタイムをまとめて、「ボリュームの性能情報」という場合がある。
【００４３】
実測レスポンスタイムは、対応するボリューム識別情報を有するボリューム２３１にデータの読み書きを行った際に計測したレスポンスタイムである。実測スループットは、対応するボリューム識別情報を有するボリューム２３１にデータの読み書きを行った際に計測したスループットである。実測ＩＯＰＳは、対応するボリューム識別情報を有するボリューム２３１にデータの読み書きを行った際に計測したＩＯＰＳである。実測キャッシュヒット率は、対応するボリューム識別情報を有するボリューム２３１にデータの読み書きを行った際に計測したキャッシュヒット率である。実測ディレイタイムは、対応するボリューム識別情報を有するボリューム２３１にデータの読み書きを行った際に計測したディレイタイムである。
【００４４】
図６は、Ｔｉｅｒ性能情報ファイルの一例の図である。Ｔｉｅｒ性能情報ファイル１４３は、各Ｔｉｅｒプール２３２の実測の性能を表す情報が登録される。本実施例では、Ｔｉｅｒ性能情報ファイル１４３には、測定を行った性能測定日時と共に、Ｔｉｅｒプール２３２であることを表すリソース種別、Ｔｉｅｒプール２３２の識別情報、実測スループット、実測ＩＯＰＳ及びＢｕｓｙ率が対応付けられて登録される。以下では、Ｔｉｅｒ識別情報、実測スループット及び実測ＩＯＰＳをまとめて、「Ｔｉｒｅプールの性能情報」という場合がある。
【００４５】
Ｔｉｅｒプール２３２の識別情報は、どのＴｉｅｒプール２３２であるかを一意に特定する情報である。実測スループットは、対応する識別情報を有するＴｉｅｒプール２３２にデータの読み書きを行った際に計測したスループットである。実測ＩＯＰＳは、対応する識別情報を有するＴｉｅｒプール２３２にデータの読み書きを行った際に計測したＩＯＰＳである。Ｂｕｓｙ率は、対応する識別情報を有するＴｉｅｒプール２３２にデータの読み書きを行った際のＢｕｓｙ率である。
【００４６】
図３に戻って説明を続ける。監視部１０３は、操作者からの性能収集開始の指示を操作端末３から受ける。その後、監視部１０３は、ボリューム２３１及びＴｉｅｒプール２３２の性能情報の性能情報取得部２５１からの定期的な受信を開始する。ここで、監視部１０３は、Ｔｉｅｒプール２３２のＢｕｓｙ率ではなく、Ｔｉｅｒプール２３２に含まれるディスク２０３のＢｕｓｙ率を取得する。そして、監視部１０３は、Ｔｉｅｒプール２３２に含まれる各ディスク２０３のＢｕｓｙ率を用いてＴｉｅｒプール２３２のＢｕｓｙ率を算出する。
【００４７】
本実施例では、監視部１０３は、あるＴｉｅｒプール２３２に含まれる全てのディスク２０３のＢｕｓｙ率の単純平均を求め、その算出結果をそのＴｉｅｒプール２３２のＢｕｓｙ率とする。ただし、Ｔｉｅｒプール２３２のＢｕｓｙ率の算出方法はこれに限らない。
【００４８】
例えば、監視部１０３は、Ｂｕｓｙ率を次のような方法で求めてもよい。まず、監視部１０３は、Ｔｉｅｒプール２３２に含まれるＲＡＩＤグループ毎に、そのＲＡＩＤグループに含まれる全てのディスク２０３のＢｕｓｙ率の単純平均を求める。そして、監視部１０３は、ＲＡＩＤグループ毎に求めたＢｕｓｙ率に予め決められた係数を乗算した加重平均をＴｉｅｒプール２３２のＢｕｓｙ率とすることもできる。
【００４９】
そして、監視部１０３は、受信した各ボリューム２３１の性能情報をボリューム性能情報ファイル１４２に書き込む。また、監視部１０３は、受信したＴｉｅｒプール２３２の性能情報及び算出したＢｕｓｙ率をＴｉｅｒ性能情報ファイル１４３に書き込む。この監視部１０３が、「負荷情報取得部」の一例にあたる。
【００５０】
ここで、本実施例では、図５及び図６に示すボリューム性能情報ファイル１４２及びＴｉｅｒ性能情報ファイル１４３を用いて説明したが、これらのテーブルは他の形式を有していてもよい。例えば、Ｔｉｅｒプール２３２の識別情報を表すテーブル、ＲＡＩＤグループとＴｉｅｒプール２３２との関係を表すテーブル、ディスクとＲＡＩＤグループとの関係を表すテーブルを記憶部１０４に記憶させる。さらに、各ディスク２０３のＢｕｓｙ率を格納するテーブルを記憶部１０４に記憶させる。そして、監視部１０３は、各ディスク２０３のＢｕｓｙ率を書き込み、最大性能算出部１０１がＴｉｅｒプール２３２のＢｕｓｙ率を算出してもよい。
【００５１】
最大性能算出部１０１は、操作端末３を用いた操作者からの入力や設定ファイルなどにより、ＩＯＰＳ又はスループットのいずれかを帯域調整の指標とするかの指示を取得する。以下では、帯域調整の指標として、スループットが指定された場合で説明する。また、最大性能算出部１０１は、操作者からの入力などにより、帯域幅の調整を行うＴｉｅｒプール２３２を特定する。以下では、ボリューム２３１の帯域幅の調整の対象として指定されたＴｉｅｒプール２３２を、「調整対象のＴｉｅｒプール２３２」と呼ぶ。ここで、本実施例は、指定されたＴｉｅｒプール２３２に含まれるボリューム２３１の帯域幅の調整を行う場合で説明するが、例えば、１つずつＴｉｅｒプール２３２を選択していき、全てのＴｉｅｒプール２３２についてボリューム２３１の帯域幅の調整を行ってもよい。
【００５２】
最大性能算出部１０１は、調整対象のＴｉｅｒプール２３２の実測スループットの情報をＴｉｅｒ性能情報ファイル１４３から取得する。また、最大性能算出部１０１は、調整対象のＴｉｅｒプール２３２のＢｕｓｙ率をＴｉｅｒ性能情報ファイル１４３から取得する。
【００５３】
そして、最大性能算出部１０１は、次の数式１を用いて調整対象のＴｉｅｒプール２３２の最大転送能力、すなわち最大帯域幅を算出する。この最大転送能力が、「全体帯域幅」の一例にあたる。
【００５４】
【数１】
0006394313.tif 000002
【００５５】
ここで、ＢＭＡＸは、Ｔｉｅｒプール２３２の最大転送能力である。また、Ｂは、Ｔｉｅｒプール２３２の実測性能であり、本実施例では実測スループットである。また、Ｕは、Ｔｉｅｒプール２３２のＢｕｓｙ率である。さらに、γは、０より大きく１以下の定数である。
【００５６】
ここで、係数γがなければ、数式１において実測性能とＢｕｓｙ率とは比例し、Ｂｕｓｙ率が１００％になった場合に最大転送能力となる。しかし、実際にはＢｕｓｙ率が高くなると性能（スループット）は頭打ちとなる。そこで、Ｂｕｓｙ率は、Ｔｉｅｒに係る負荷の負荷パターンによって異なるが、概ね８０％で転送能力が最大となると考えられる。そこで、γ＝０．８とされることが好ましい。
【００５７】
そして、最大性能算出部１０１は、算出した調整対象のＴｉｅｒプール２３２の最大転送能力の情報を、調整対象のＴｉｅｒプール２３２の識別情報とともに帯域幅管理部１０２に通知する。この最大性能算出部１０１が、「算出部」の一例にあたる。
【００５８】
帯域幅管理部１０２は、調整対象のＴｉｅｒプール２３２の最大転送能力の情報の通知を、調整対象のＴｉｅｒプール２３２の識別情報とともに最大性能算出部１０１から受信する。そして、帯域幅管理部１０２は、調整対象のＴｉｅｒプール２３２に含まれるボリューム２３１をＱｏＳテーブル１４１から特定する。
【００５９】
そして、帯域幅管理部１０２は、次の数式２を用いて、帯域幅が均等配分されるように各ボリューム２３１に割り当てる個別帯域幅を算出する。
【００６０】
【数２】
0006394313.tif 000003
【００６１】
Ｎは、調整対象のＴｉｅｒプール２３２に含まれるボリューム２３１の数である。また、Ｂ’ｉは、個別帯域幅である。ｉは、調整対象のＴｉｅｒプール２３２に含まれるボリューム２３１に割り当てられた番号であり、１以上Ｎ以下の整数である。
【００６２】
その後、帯域幅管理部１０２は、調整対象のＴｉｅｒプール２３２に含まれる各ボリューム２３１に、算出したそれぞれの個別帯域幅の設定を指示する設定コマンドを作成する。そして、帯域幅管理部１０２は、生成した設定コマンドを帯域幅制御部２５２へ送信する。この帯域幅管理部１０２が、「割当部」の一例にあたる。
【００６３】
最大性能算出部１０１、帯域幅管理部１０２及び監視部１０３の機能は、例えば、図２のＣＰＵ１３及びメモリ１２で実現される。例えば、ＨＤＤ１４に、最大性能算出部１０１、帯域幅管理部１０２及び監視部１０３の機能を実現するための各種プログラムが格納される。そして、ＣＰＵ１３は、ＨＤＤ１４から各種プログラムを読み出し、最大性能算出部１０１、帯域幅管理部１０２及び監視部１０３の機能を実現するプロセスをメモリ１２上に展開して実行する。
【００６４】
性能情報取得部２５１は、性能収集開始の指示を監視部１０３から受ける。そして、性能情報取得部２５１は、各ボリューム２３１の性能情報、各Ｔｉｅｒプール２３２の性能情報及び各ディスク２０３のＢｕｓｙ率を定期的に取得し、監視部１０３へ送信する。
【００６５】
帯域幅制御部２５２は、調整対象のＴｉｅｒプール２３２に含まれる各ボリューム２３１に対する帯域幅の設定を指示する設定コマンドを帯域幅管理部１０２から受信する。そして、帯域幅制御部２５２は、各設定コマンドで指定されたボリューム２３１の帯域幅を、設定コマンドの指定に合わせて設定する。
【００６６】
次に、図７を参照して、本実施例に係るストレージシステムにおける帯域幅制御の流れについて説明する。図７は、実施例１に係るストレージシステムにおける帯域幅制御のフローチャートである。図７の左端のフローは、操作端末３の処理を表している。また、中央のフローは、運用管理サーバ１の処理を表している。また、右端のフローは、ストレージ装置２の処理を表している。さらに、各フローを結ぶ矢印は、矢印の方向に命令やデータが送られることを示している。
【００６７】
操作端末３は、操作者からの指示を受けて、性能収集を運用管理サーバ１の監視部１０３へ指示する（ステップＳ１１）。これにより、運用管理サーバ１及びストレージ装置２において、ストレージ装置２の性能収集が開始され、帯域幅の調整が実行される。
【００６８】
次に、運用管理サーバ１の処理について説明する。監視部１０３は、性能測定開始の指示を操作端末３から受信する。そして、監視部１０３は、性能測定開始をストレージ装置２の性能情報取得部２５１に指示する（ステップＳ２１）。
【００６９】
監視部１０３は、ボリューム２３１及びＴｉｅｒプール２３２の性能情報、並びに、ディスク２０３のＢｕｓｙ率を取得する。次に、監視部１０３は、ディスク２０３のＢｕｓｙ率からＴｉｅｒプール２３２のＢｕｓｙ率を算出する。そして、監視部１０３は、ボリューム２３１の性能情報をボリューム性能情報ファイル１４２に登録し、Ｔｉｅｒプール２３２の性能情報及びＢｕｓｙ率をＴｉｅｒ性能情報ファイル１４３に登録する（ステップＳ２２）。
【００７０】
最大性能算出部１０１は、調整対象のＴｉｅｒプール２３２の実測スループット及びＢｕｓｙ率をＴｉｅｒ性能情報ファイル１４３から取得する（ステップＳ２３）。
【００７１】
次に、最大性能算出部１０１は、取得した実測スループット及びＢｕｓｙ率を用いて、調整対象のＴｉｅｒプール２３２の最大転送能力を算出する（ステップＳ２４）。その後、最大性能算出部１０１は、調整対象のＴｉｅｒプール２３２の最大転送能力の情報を帯域幅管理部１０２へ送信する。
【００７２】
帯域幅管理部１０２は、調整対象のＴｉｅｒプール２３２の最大転送能力の情報を最大性能算出部１０１から受信する。そして、帯域幅管理部１０２は、調整対象のＴｉｅｒプール２３２に含まれるボリューム２３１に対して最大転送能力を均等配分して個別帯域幅を算出する（ステップＳ２５）。
【００７３】
次に、帯域幅管理部１０２は、調整対象のＴｉｅｒプール２３２に含まれる各ボリューム２３１に対する各個別帯域幅の設定を指示する設定コマンドを生成する（ステップＳ２６）。
【００７４】
その後、帯域幅管理部１０２は、生成した設定コマンドを帯域幅制御部２５２へ送信する（ステップＳ２６）。
【００７５】
次に、ストレージ装置２の処理について説明する。性能情報取得部２５１は、性能測定開始の指示を運用管理サーバ１の監視部１０３から受信する。そして、性能情報取得部２５１は、各ボリューム２３１及び各Ｔｉｅｒプール２３２の性能情報、並びに、ディスクのＢｕｓｙ率の測定を開始する（ステップＳ３１）。
【００７６】
その後、性能情報取得部２５１は、取得した各ボリューム２３１及び各Ｔｉｅｒプール２３２の性能情報、並びに、ディスクのＢｕｓｙ率を運用管理サーバ１の帯域幅管理部１０２に送信する（ステップＳ３２）。
【００７７】
その後、帯域幅制御部２５２は、運用管理サーバ１の帯域幅管理部１０２から設定コマンドを受けて、各ボリューム２３１に対して指定された帯域幅の設定を行う（ステップＳ３３）。
【００７８】
以上に説明したように、本実施例に係る運用管理サーバは、調整対象のＴｉｅｒプールの最大転送能力を分割して調整対象のＴｉｅｒプールに含まれる全てのボリュームに帯域幅を割り当てる。これにより、Ｔｉｅｒプールに含まれるボリューム同士での性能干渉を抑えて帯域幅の割り当てを行うことができる。また、各ボリュームに対する帯域幅の指定を行わずに済むため、管理者の手間を省くことができる。
【００７９】
また、本実施例に係る運用管理サーバによる帯域幅の調整は、調整対象のＴｉｅｒプールに含まれる各ボリュームを用いて行われる処理に同種の業務が割り当てられている環境において特に有効である。このような環境として、例えば、ユーザ毎に仮想マシンを貸与する運用で、各仮想マシンにボリュームを割り当てる構成や、ファイルサーバの運用で、ユーザ毎にボリュームを割り当てる構成などが考えられる。
【００８０】
（変形例１）
次に、変形例１について説明する。本変形例に係る運用管理サーバは、帯域幅管理部による最大転送能力の分割方法が実施例１と異なる。そこで、以下では、各ボリュームに対する帯域幅の割り当てについて主に説明する。
【００８１】
帯域幅管理部１０２は、調整対象のＴｉｅｒプール２３２の最大転送能力の情報の通知を、調整対象のＴｉｅｒプール２３２の識別情報とともに最大性能算出部１０１から受信する。そして、帯域幅管理部１０２は、調整対象のＴｉｅｒプール２３２に含まれるボリューム２３１をＱｏＳテーブル１４１から特定する。
【００８２】
さらに、帯域幅管理部１０２は、調整対象のＴｉｅｒプール２３２に含まれるボリューム２３１のそれぞれの実測スループットをボリューム性能情報ファイル１４２から取得する。
【００８３】
そして、帯域幅管理部１０２は、次の数式３を用いて、実測の負荷に比例した帯域幅が各ボリューム２３１に割り当てられるように個別帯域幅を算出する。
【００８４】
【数３】
0006394313.tif 000004
【００８５】
ここで、Ｂｉは、ボリューム２３１の実測スループットである。
【００８６】
そして、帯域幅管理部１０２は、算出した個別帯域幅の各ボリューム２３１への設定を指示するコマンドを生成し、帯域幅制御部２５２へ送信する。
【００８７】
（変形例２）
次に、変形例２について説明する。本変形例に係る運用管理サーバは、帯域幅管理部による最大転送能力の分割方法が実施例１及び変形例１と異なる。そこで、以下では、各ボリュームに対する帯域幅の割り当てについて主に説明する。
【００８８】
帯域幅管理部１０２は、調整対象のＴｉｅｒプール２３２の最大転送能力の情報の通知を、調整対象のＴｉｅｒプール２３２の識別情報とともに最大性能算出部１０１から受信する。そして、帯域幅管理部１０２は、調整対象のＴｉｅｒプール２３２に含まれるボリューム２３１をＱｏＳテーブル１４１から特定する。
【００８９】
さらに、帯域幅管理部１０２は、調整対象のＴｉｅｒプール２３２に含まれるボリューム２３１のそれぞれの実測スループットをボリューム性能情報ファイル１４２から取得する。
【００９０】
そして、帯域幅管理部１０２は、次の数式４を用いて、実測の負荷に比例した帯域幅と均等分割した帯域幅とを考慮した中間の帯域幅が各ボリューム２３１に割り当てられるように個別帯域幅を算出する。
【００９１】
【数４】
0006394313.tif 000005
【００９２】
ここで、数式４について説明する。変形例１で説明した比例配分方式では、個別帯域幅が実測負荷に比例している。つまり、Ｂ’ｉ＝αＢｉ＋ｂとした場合、数式３は、αが０以外であり、ｂが０である。また、実施例１の均等分方式における数式２は、αが０であり、ｂが０以外である。数式４は、実施例１の方式と変形例１の方式の中間の方式であり、Ｂ’ｉ＝αＢｉ＋ｂにおけるαが比例配分方式と均等配分方式との中間になるように設定されている。
【００９３】
すなわち、数式３と同様にαの範囲を決めた後、個別帯域幅の合計が最大転送能力であるＢＭＡＸとなるように、定数部分ｂが決定される。
【００９４】
すなわち、次の数式５と表される。
【００９５】
【数５】
0006394313.tif 000006
この数式５をｂについて説くと、次の数式６が求められる。
【００９６】
【数６】
0006394313.tif 000007
【００９７】
この数式６で求められたｂをＢ’ｉ＝αＢｉ＋ｂに代入することで、数式４が算出される。
【００９８】
そして、数式２及び３と数式４とを比較すると、数式４のαＢｉの項は、数式３の右辺と傾きが異なる。αを数式３の右辺と等しくすると、数式４は、数式３に変形される。また、αを０とし、残りの定数項をＢ’ｉの合計がＢＭＡＸに等しくなるようにすると、数式４は、数式２に変形される。このことから、数式４は、数式２と数式３とのそれぞれの要素を含む中間の式であるといえる。さらに、αを次の数式７のようにおくと、数式４は、数式２及び３を含む包括的な式となる。
【００９９】
【数７】
0006394313.tif 000008
【０１００】
そして、帯域幅管理部１０２は、算出した個別帯域幅の各ボリューム２３１への設定を指示するコマンドを生成し、帯域幅制御部２５２へ送信する。
【０１０１】
変形例１及び２で説明したように、最大転送能力を分割する方法であれば、個別帯域幅の算出方法は様々な方法を取ることができる。すなわち、帯域幅管理部は、所定の規則に基づいて、調整対象のＴｉｅｒプールの最大転送能力を分割して各ボリュームに割り当てるのであれば、その規則に特に制限はない。そして、どのような規則を用いても、調整対象のＴｉｅｒプールの最大転送能力を分割して各ボリュームへの帯域幅の割り当てを行うことで、ボリューム同士の性能干渉を抑えて帯域幅の割り当てを行うことができる。また、各ボリュームに対する帯域幅の指定を行わずに済むため、管理者の手間を省くことができる。
【０１０２】
また、以上の説明では、スループットを例に説明したが、上述したように実測性能としてＩＯＰＳを用いても個別帯域幅を算出することができる。ただし、ＩＯＰＳの場合、基準となるデータ量を用いてスループットに変換して最大転送能力との比較を行うことが好ましい。
【実施例２】
【０１０３】
次に実施例２について説明する。本実施例に係る運用管理サーバは、実負荷（実際に使用する使用帯域幅）の合計と最大転送能力との関係により、割り当てる個別帯域幅を異ならせる。本実施例に係る運用管理サーバも図３のブロック図で表される。以下では、実施例１と同じ機能を有する各部については特に説明の無い限り同じ機能を有するものとする。
【０１０４】
帯域幅管理部１０２は、調整対象のＴｉｅｒプール２３２の最大転送能力の情報の通知を、調整対象のＴｉｅｒプール２３２の識別情報とともに最大性能算出部１０１から受信する。そして、帯域幅管理部１０２は、調整対象のＴｉｅｒプール２３２に含まれるボリューム２３１をＱｏＳテーブル１４１から特定する。
【０１０５】
さらに、帯域幅管理部１０２は、調整対象のＴｉｅｒプール２３２に含まれるボリューム２３１のそれぞれの実測スループットをボリューム性能情報ファイル１４２から取得する。
【０１０６】
そして、帯域幅管理部１０２は、調整対象のＴｉｅｒプール２３２に含まれるボリューム２３１のそれぞれの実測スループットの一定時間内の最大値の合計を算出する。この合計を、ここでは「実測スループットの合計」という。次に、帯域幅管理部１０２は、実測スループットの合計と最大転送性能とを比較する。ここで、実測スループットの合計は、他の手順で算出してもよく、例えば、一定期間内の平均値の合計としてもよい。
【０１０７】
帯域幅管理部１０２は、実測スループットの合計が最大転送性能以下の場合、各ボリューム２３１の実測スループットを、それぞれのボリューム２３１の個別帯域幅とする。
【０１０８】
これに対して、最大転送性能が実測スループットの合計未満の場合、帯域幅管理部１０２は、各ボリューム２３１の負荷、すなわち実測スループットに応じて最大転送性能を比例配分して個別帯域幅を求める。
【０１０９】
すなわち、帯域幅管理部１０２は、次の数式８を用いて調整対象のＴｉｅｒプール２３２に含まれるボリューム２３１それぞれの個別帯域幅を算出する。
【０１１０】
【数８】
0006394313.tif 000009
【０１１１】
以上に説明したように、本実施例に係る運用管理サーバは、実負荷の合計が最大転送能力以下の場合には、実負荷を個別帯域幅とし、実負荷の合計が最大転送能力より大きい場合、最大転送能力を負荷に応じて比例配分して個別帯域幅を求める。これにより、不要な帯域幅の割り当てを軽減することができ、ストレージシステムのリソースを有効利用することができる。
【実施例３】
【０１１２】
次に実施例３について説明する。本実施例に係る運用管理サーバは、操作者から指定された性能レベルに応じて割り当てる個別帯域幅を異ならせる。本実施例に係る運用管理サーバも図３のブロック図で表される。以下では、実施例１と同じ機能を有する各部については特に説明の無い限り同じ機能を有するものとする。
【０１１３】
操作者は、操作端末３を用いて、個々のボリューム２３１に設定する性能レベルを入力する。ここで、性能レベルとは、ボリューム２３１の性能を向上させるか低下させるかを調整するための指標である。例えば、本実施例では、性能レベルは、高性能、中性能及び低性能の３段階で表されるものとする。
【０１１４】
帯域幅管理部１０２は、各ボリューム２３１の性能のデフォルト値として中性能を記憶している。さらに、帯域幅管理部１０２は、各性能レベルの性能比を予め記憶している。例えば、本実施例では、帯域幅管理部１０２は、高性能：中性能：低性能＝２：１：０．５として性能比を記憶している。
【０１１５】
帯域幅管理部１０２は、各ボリューム２３１に対する性能レベルの入力を操作端末３から受ける。性能レベルの入力を受けて、帯域幅管理部１０２は、次の数式９を用いて個別帯域幅を算出する。
【０１１６】
【数９】
0006394313.tif 000010
【０１１７】
ここで、Ｐｉは、ｉ番目のボリューム２３１に割り当てられた性能レベルに対する性能比の値である。例えば、高性能：中性能：低性能＝２：１：０．５の場合、ｉ番目のボリューム２３１を低性能とした場合、Ｐｉ＝０．５となる。
【０１１８】
この数式９についても、係数αを決定した後、割り当て合計が最大性能となるようにＢ’ｉ＝αＰｉＢｉ＋ｂにおける定数部分ｂを決定する。
【０１１９】
すなわち、まず次の数式１０とする。
【０１２０】
【数１０】
0006394313.tif 000011
この数式１０をｂについて説くと、次の数式１１が求められる。
【０１２１】
【数１１】
0006394313.tif 000012
【０１２２】
この数式１１で求められたｂをＢ’ｉ＝αＰｉＢｉ＋ｂに代入することで、数式９が算出される。
【０１２３】
そして、帯域幅管理部１０２は、算出した個別帯域幅の各ボリューム２３１への設定を指示するコマンドを生成し、帯域幅制御部２５２へ送信する。
【０１２４】
以上に説明したように、本実施例に係る運用管理サーバは、指定された性能レベルに応じて調整された帯域幅を個別帯域幅として各ボリュームに割りあてる。これにより、より操作者の要望にしたがって帯域幅の割り当てを行うことができる。
【実施例４】
【０１２５】
次に実施例４について説明する。本実施例に係る運用管理サーバは、調整対象のＴｉｅｒプールに含まれる各ボリュームを用いる処理である業務の種類に応じて帯域幅の配分を異ならせる。本実施例に係る運用管理サーバも図３のブロック図で表される。以下では、実施例１と同じ機能を有する各部については特に説明の無い限り同じ機能を有するものとする。
【０１２６】
最大転送性能を一定の規則にしたがって帯域幅の配分を行う機能は、負荷の発生パターンが類似している同種の業務に対して特に有効である。そして、業務が異なれば負荷の発生パターンが異なる。そこで、処理する業務により、判定基準とする実測性能をスループットにするかＩＯＰＳにするかを決定することが好ましく、さらに、帯域幅の配分方法も業務に合わせて選択することが好ましい。そこで、本実施例に係る帯域幅管理部１０２は、次のような機能を有する。
【０１２７】
操作端末３は、自己が有するモニタなどにＴｉｅｒプール２３２に含まれるボリューム２３１を用いて処理する業務の種類を入力する画面を表示する。例えば、操作端末３は、運用管理サーバ１からの指示を受けて、画面の表示を行う。この画面は、例えば、図８に示すような画面３０１である。図８は、業務の種類を入力する画面の一例の図である。
【０１２８】
操作者は、例えば、画面３０１において、Ｔｉｅｒプール２３２の識別情報やＱｏＳの自動調整を行うか否かの指示の入力を行う。さらに、操作者は、画面３０１おけるボタン３０２を選択して、プルダウンリストを表示させる。そして、リストの中から入力した識別情報に対応するＴｉｅｒプール２３２に含まれるボリューム２３１を用いて処理する業務の種類を入力する。業務としては、例えば、仮想マシンやファイルサーバなどがある。ここで、図８におけるＶＭ（Virtual  Machine）は、仮想マシンを表している。
【０１２９】
最大性能算出部１０１は、業務の種類毎に、帯域調整に用いる実測性能の指標の種類を予め記憶する。また、最大性能算出部１０１は、業務の種類毎に、数式１におけるγの値を予め記憶する。たとえば、最大性能算出部１０１は、業務が仮想マシンの場合、性能の指標としてＩＯＰＳを用い、業務がファイルサーバの場合、性能の指標としてスループットを用いると記憶する。また、例えば、最大性能算出部１０１は、業務が仮想マシンの場合はγ＝０．６であり、業務がファイルサーバの場合はγ＝０．８であると記憶する。
【０１３０】
最大性能算出部１０１は、Ｔｉｅｒプール２３２の識別情報とともに、そのＴｉｅｒプール２３２に含まれるボリューム２３１を用いて処理する業務の種類の入力を操作端末３から受ける。そして、帯域幅管理部１０２は、各Ｔｉｅｒプール２３２に対応する業務の種類を記憶する。
【０１３１】
そして、最大性能算出部１０１は、調整対象のＴｉｅｒプール２３２に対応する業務を特定し、その業務に応じた指標の実測の性能及びビジー率を取得する。そして、帯域幅管理部１０２は、最大転送性能を算出する。
【０１３２】
最大性能算出部１０１は、その業務に応じた指標の情報、調査対象のＴｉｅｒプール２３２の識別情報、最大転送性能の情報及び調整対象のＴｉｅｒプール２３２に対応する業務の情報を帯域幅管理部１０２へ送信する。
【０１３３】
帯域幅管理部１０２は、業務の種類毎に数式２におけるαの値を予め記憶する。例えば、最大性能算出部１０１は、業務が仮想マシンの場合はα＝１であり、業務がファイルサーバの場合はα＝０．５あると記憶する。
【０１３４】
帯域幅管理部１０２は、調整対象のＴｉｅｒプール２３２に対応する業務の種類に応じたαを特定する。
【０１３５】
帯域幅管理部１０２は、各ボリューム２３１におけるその業務に応じた指標の実測の性能を取得する。そして、帯域幅管理部１０２は、取得した実測の性能、最大転送性能、取得したαの値を用いて個別帯域幅を算出する。
【０１３６】
そして、帯域幅管理部１０２は、算出した個別帯域幅の各ボリューム２３１への設定を指示するコマンドを生成し、帯域幅制御部２５２へ送信する。
【０１３７】
以上に説明したように、本実施例に係る運用管理サーバは、各ボリュームを用いて処理される業務の内容に応じて性能の指標やパラメータを異ならせて個別帯域幅を算出する。これにより、業務の内容に応じた適切な帯域幅の割り当てを行うことができる。
【実施例５】
【０１３８】
次に実施例５について説明する。本実施例に係る運用管理サーバは、実測性能を直前の性能だけではなく、過去の性能を用いて個別帯域幅を算出する。本実施例に係る運用管理サーバも図３のブロック図で表される。以下では、実施例１と同じ機能を有する各部については特に説明の無い限り同じ機能を有するものとする。また、以下では、帯域幅の分割を行うための性能の指標としてスループットを用いる場合で説明する。
【０１３９】
記憶部１０４は、ボリューム性能情報ファイル１４２に１日以上ボリューム２３１の性能情報を蓄積しておく。
【０１４０】
帯域幅管理部１０２は、ボリューム性能情報ファイル１４２から直前の実測スループット及び１日前の同時刻の実測スループットを取得する。そして、帯域幅管理部１０２は、直前の実測スループットと１日前の同時刻の実測スループットの平均を算出する。ここで、本実施例では、帯域幅管理部１０２は、１日前の同時刻の値を用いているが、これに限らず、１日以上前の同時刻の値であれば他の値を用いてもよい。
【０１４１】
帯域幅管理部１０２は、算出した実測スループットを用いて各ボリューム２３１に割り当てる個別帯域幅を算出する。
【０１４２】
以上に説明したように、本実施例に係る運用管理サーバは、直前の実測性能と１日以上前の同時刻の実測性能との平均を用いて個別帯域幅を算出する。これにより、実測性能計測直後に負荷が急激に増大することが予測できる場合に、十分な帯域を確保することができる。例えば、始業時間や夜間バッチ処理の開始時刻といった決まった時間に負荷が急速に上昇する場合がある。そのような場合に、本実施例に係る運用管理サーバは、過去の負荷から急速に負荷が上昇することを予測して帯域を割り当てることができる。また、直前負荷も加味することで、始業時間が変更された場合や、飛び入り業務に対応することができる。
【０１４３】
また、以上では、記憶部１０４は、測定結果全てを１日以上保持しているが、測定結果の保持方法は、他の方法でもよい。例えば、記憶部１０４は、１時間毎の最大性能のみを１日以上保持し他の情報は廃棄してもよい。
【０１４４】
この場合、記憶部１０４は、所定時間内に取得した性能情報が、既に取得済みの所定時間内の最大値と比較して、下回っている場合には廃棄してよく、上回っている場合には最大値として上書きする。
【０１４５】
このように、所定時間内の最大値を保持する方法では、全ての測定結果を保持する場合に比べて記憶量を大幅に削減することができる。また、全ての測定結果を保持する場合に比べて細かい時間での帯域幅の割り当ての精度は落ちる。しかし、過去の細かい時間での測定性能にしたがった帯域割り当てを行わなくてもよい場合が多いと考えられる。この点、所定時間内の最大値を保持する方法であっても、始業時刻や夜間のバッチ処理での負荷上昇などには対応できると考えられ、負荷が急激に増大することが予測できる場合に、十分な帯域を確保するという効果は十分に得られる。
【符号の説明】
【０１４６】
１  運用管理サーバ
２  ストレージ装置
３  操作端末
４  業務サーバ
１１  ＮＩＣ
１２  メモリ
１３  ＣＰＵ
１４  ＨＤＤ
２１，２２  ストレージ装置
４１，４２  業務サーバ
５１，５２  ＦＣスイッチ
６１，６２  ネットワークスイッチ
１０１  最大性能算出部
１０２  帯域幅管理部
１０３  監視部
１０４  記憶部
１４１  ＱｏＳ設定テーブル
１４２  ボリューム性能情報ファイル
１４３  Ｔｉｅｒ性能情報ファイル
２０１，２０２  ＣＭ
２０３  ディスク
２１１  ＦＣ−ＣＡ
２１２  ｉＳＣＳＩ−ＣＡ
２１３  ＣＰＵ
２１４  メモリ
２１５  ＮＩＣ
２１６  ＳＡＳ
２３１  ボリューム
２３２  Ｔｉｅｒプール
２５１  性能情報取得部
２５２  帯域幅制御部
【図１】
0006394313.tif 000013
【図２】
0006394313.tif 000014
【図３】
0006394313.tif 000015
【図４】
0006394313.tif 000016
【図５】
0006394313.tif 000017
【図６】
0006394313.tif 000018
【図７】
0006394313.tif 000019
【図８】
0006394313.tif 000020