(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製のケース本体（２１）を備えたケース（２）と、
該ケースの外側から該ケースに固定された被固定部品（３、３０、３００）と、
上記ケースと上記被固定部品との双方に密着して上記ケースと上記被固定部品との間の水密性を確保するシール材（４、４０）と、を有し、
上記ケースは、上記ケース本体よりも腐食し難い非腐食部（２２）を部分的に有し、
該非腐食部に、上記被固定部品が上記シール材を介して取り付けられている、電力変換装置（１）。
【請求項２】
上記非腐食部は、板状の板状部（２２１）と、該板状部の一部から後方に向って延設された延設部（２２２）とを有し、少なくとも上記板状部の後面（２２３）と上記延設部の外周面（２２４）とは、上記ケース本体に接触している、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
上記非腐食部は、上記ケース本体に形成された圧入孔部（２１２）に圧入されている、請求項１又は２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
上記ケース本体（２１）には、上記圧入孔部の前端から前方に向って拡径するよう傾斜した傾斜部（２１４）が形成されている、請求項３に記載の電力変換装置。
【請求項５】
上記非腐食部は、板状の板状部（２２１）と、該板状部の一部から後方に向って延設された延設部（２２２）とを有し、少なくとも上記板状部の後面（２２３）と上記延設部の外周面（２２４）とは、上記ケース本体に接触しており、上記傾斜部は、上記板状部の後面から後方に離れた位置に形成されている、請求項４に記載の電力変換装置。
【請求項６】
上記非腐食部における上記圧入孔部との接触面は、前後方向（Ｘ）に直交する断面形状が円形である、請求項３〜５のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項７】
上記非腐食部における上記圧入孔部に圧入された部位は、その前面又はその後面が凹んだ形状を有する、請求項３〜６のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項８】
上記非腐食部は、前後方向に直交する断面形状が環状を呈している、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項９】
上記ケース本体は、上記ケースの内外に貫通した本体貫通孔（２１０）を有し、該本体貫通孔は、後方が前方よりも内径が小さくなる段部（２０）を有し、上記非腐食部は、上記本体貫通孔における上記段部の前方に嵌入されており、上記被固定部品は、内部に流路を有する配管（３００）である、請求項８に記載の電力変換装置。
【請求項１０】
上記本体貫通孔における上記段部の後方の内径は、上記非腐食部の内径と同等である、請求項９に記載の電力変換装置。
【請求項１１】
上記非腐食部は、金属又は合金からなる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項１２】
上記非腐食部は、ステンレス鋼からなる、請求項１１に記載の電力変換装置。
【請求項１３】
車両に搭載される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項１４】
上記非腐食部は、上記ケース本体に対して圧入又は接着されており、上記非腐食部の表面は、上記ケース本体に圧接又は接着された接合面（２２ａ）と、該接合面よりも、上記非腐食部の沿面方向（Ａ）における上記接合面から上記ケースの外側に向かって遠ざかる側である接合面外側（Ａ１）に形成されており、上記ケース本体に圧接又は接着されることなく上記ケース本体と対向する外側対向面（２２ｂ）とを有し、該外側対向面の少なくとも一部は、該外側対向面と上記ケース本体との間に堆積する異物から力を受けることによる上記非腐食部の変形を抑制する変形抑制隙間（１０）を介して上記ケース本体と対向している、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項１５】
上記外側対向面と、上記ケース本体の一部であって、上記外側対向面と対向した本体対向面（２１ａ）とは、上記変形抑制隙間が上記接合面外側に向かうにつれて広がって形成されるよう、相対的に傾斜している、請求項１４に記載の電力変換装置。
【請求項１６】
上記変形抑制隙間は、上記外側対向面と、上記ケース本体の一部であって、上記外側対向面と対向した本体対向面（２１ａ）と、のうちの少なくとも一方に形成された溝（２１ｂ）によって構成されている、請求項１４に記載の電力変換装置。
【請求項１７】
上記非腐食部は、上記ケース本体に対して圧入又は接着されており、上記非腐食部の表面は、上記ケース本体に圧接又は接着された接合面（２２ａ）と、上記ケース本体に圧接又は接着されることなく、上記ケース本体と対向する対向面（２２ｃ）とを有し、上記接合面は、上記対向面の全体よりも、上記非腐食部の沿面方向（ＡＡ）における上記対向面から上記ケースの外側に向かって遠ざかる側である対向面外側（ＡＡ１）に形成されている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケース、該ケースの外側から該ケースに固定された被固定部品、及びシール材を備えた電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車、ハイブリッド自動車等の車両は、例えば直流電力と交流電力との間で電力変換を行う電力変換装置を搭載している。特許文献１には、電力変換装置として、ケースと、該ケースに対して外側から接続された外部冷媒管と、を有するものが開示されている。外部冷媒管は、ケースに対して、ボルト締結により固定されている。
【０００３】
外部冷媒管とケースとの間には、Ｏリングが配されている。該Ｏリングは、ケースと外部冷媒管との双方に密着している。これにより、ケースと外部冷媒管との間のシール性を確保し、ケース外からケース内へ水等が浸入することを抑制している。なお、ケースは、例えばアルミニウム等からなり、ダイカスト等により形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０９３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の電力変換装置においては、ケースと外部冷媒管との間のシール性の低下が懸念される。
すなわち、上記電力変換装置においては、例えばケースの表面に水が付着した場合、ケースの表面が腐食することが考えられる。そして、かかる腐食が、ケースにおけるＯリングとの接触面に生じると、上記接触面とＯリングとの密着性が低下するおそれがある。その結果、ケースと該ケースに固定された外部冷媒管との間のシール性の低下が懸念される。
【０００６】
特に、沿岸地域や寒冷地等においては、海水や融雪材に用いられる塩化カルシウムの水溶液等、ケースの腐食を促進させる水溶液がケースに付着しやすい。それゆえ、沿岸地域や寒冷地等においては、上記の懸念は、一層増大する。
【０００７】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、ケースとケースに固定された被固定部品との間のシール性が低下することを防止することができる電力変換装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施形態の一態様は、金属製のケース本体（２１）を備えたケース（２）と、
該ケースの外側から該ケースに固定された被固定部品（３、３０、３００）と、
上記ケースと上記被固定部品との双方に密着して上記ケースと上記被固定部品との間の水密性を確保するシール材（４、４０）と、を有し、
上記ケースは、上記ケース本体よりも腐食し難い非腐食部（２２）を部分的に有し、
該非腐食部に、上記被固定部品が上記シール材を介して取り付けられている、電力変換装置（１）にある。
【発明の効果】
【０００９】
上記電力変換装置において、非腐食部に、上記被固定部品がシール材を介して取り付けられている。それゆえ、ケースにおけるシール材と接触する部位が腐食することを防止できる。そのため、シール材とケースとの密着性が低下することを防止することができる。その結果、ケースと被固定部品との間のシール性が低下することを防止することができる。
【００１０】
また、ケースは、非腐食部を部分的に有する。それゆえ、ケース全体を非腐食部とする場合に比べ、ケースの材料コストを低減することができる。
【００１１】
以上のごとく、上記態様によれば、ケースと被固定部品との間のシール性が低下することを防止することができる電力変換装置を提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１における、非腐食部を通る電力変換装置の拡大断面図。
【図２】実施形態１における、非腐食部を通る電力変換装置の模式的な全体断面図。
【図３】実施形態１における、電力変換装置を前方から見たときのカバー周辺の図。
【図４】実施形態１における、ケースを前方から見たときの非腐食部周辺の図。
【図５】実施形態１における、ケースを後方から見たときの非腐食部周辺の図。
【図６】実施形態２における、非腐食部を通る電力変換装置の拡大断面図。
【図７】実施形態２における、ケースを後方から見たときの非腐食部周辺の図。
【図８】実施形態３における、非腐食部を通る電力変換装置の拡大断面図。
【図９】図８の、傾斜部周辺の拡大図。
【図１０】実施形態４における、非腐食部を通る電力変換装置の拡大断面図。
【図１１】図１０の、傾斜部周辺の拡大図。
【図１２】実施形態５における、非腐食部を通る電力変換装置の拡大断面図。
【図１３】実施形態６における、非腐食部を通る電力変換装置の拡大断面図。
【図１４】実施形態６における、ケースを前方から見たときの非腐食部周辺の図。
【図１５】実施形態６における、ケースを後方から見たときの非腐食部周辺の図。
【図１６】実施形態７における、非腐食部を通る電力変換装置の拡大断面図。
【図１７】実施形態８における、非腐食部を通る電力変換装置の拡大断面図。
【図１８】実施形態８における、電力変換装置を前方から見たときの外部機器周辺の図。
【図１９】実施形態８における、ケースを前方から見たときの非腐食部周辺の図。
【図２０】実施形態９における、非腐食部を通る電力変換装置の拡大断面図。
【図２１】実施形態９における、ケースを前方から見たときの非腐食部周辺の図。
【図２２】実施形態１０における、非腐食部を通る電力変換装置の拡大断面図。
【図２３】実施形態１１における、非腐食部を通る電力変換装置の拡大断面図。
【図２４】実施形態１２における、非腐食部を通る電力変換装置の拡大断面図。
【図２５】実施形態１３における、非腐食部を通る電力変換装置の拡大断面図。
【図２６】図２５の、接合面付近を拡大した図であって、沿面方向及び接合面外側の説明に用いる模式図。
【図２７】実施形態１４における、非腐食部を通る電力変換装置の拡大断面図。
【図２８】実施形態１５における、非腐食部を通る電力変換装置の拡大断面図。
【図２９】実施形態１６における、非腐食部を通る電力変換装置の拡大断面図。
【図３０】実施形態１６における、ケース本体を前方から見たときの本体貫通孔周辺の図。
【図３１】実施形態１７における、非腐食部を通る電力変換装置の拡大断面図。
【図３２】実施形態１７における、ケース本体を前方から見たときの本体貫通孔周辺の図。
【図３３】実施形態１８における、非腐食部を通る電力変換装置の拡大断面図。
【図３４】図３３の、接合面付近を拡大した図であって、沿面方向及び対向面外側の説明に用いる模式図。
【図３５】実施形態１９における、非腐食部を通る電力変換装置の拡大断面図。
【図３６】実施形態２０における、非腐食部を通る電力変換装置の拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態１）
電力変換装置の実施形態について、図１〜図５を参照して説明する。
本実施形態の電力変換装置１は、図１、図２に示すごとく、ケース２と被固定部品であるカバー３とシール材であるＯリング４とを有する。ケース２は、金属製のケース本体２１を備える。カバー３は、ケース２の外側からケース２に固定されている。Ｏリング４は、ケース２とカバー３との双方に密着してケース２とカバー３との間の水密性を確保する。そして、ケース２は、ケース本体２１よりも腐食し難い非腐食部２２を部分的に有する。そして、非腐食部２２に、カバー３がＯリング４を介して取り付けられている。なお、他の構成部品との区別の観点から、図４においては、非腐食部２２にハッチングを施している。
【００１４】
電力変換装置１は、車両に搭載される。電力変換装置１は、例えば、電気自動車やハイブリッド自動車等に搭載されるインバータとすることができる。インバータは、例えば直流電源と交流回転電機との間において、電力の変換を行うことができるよう構成されている。また、これに限られず、電力変換装置１は、例えばＤＣ−ＤＣコンバータ等、とすることも可能である。なお、便宜上、ケース２に対するカバー３の固定方向を「前後方向Ｘ」という。そして、前後方向Ｘにおいて、カバー３側を前方、ケース２側を後方という。
【００１５】
図１、図２に示すごとく、本実施形態において、ケース本体２１は、ケース２の内外に貫通した本体貫通孔２１０を有する。本体貫通孔２１０は、例えば、ケース２の外部からケース２内に配された部品同士の締結作業を行うためのもの等とすることができる。そして、カバー３は、ケース２の外側から本体貫通孔２１０を閉塞している。
【００１６】
ケース本体２１は、アルミニウムを材料としてダイカストにより成形した成形体である。図４、図５に示すごとく、本体貫通孔２１０は、前後方向Ｘに直交する断面形状が円形を呈している。図１に示すごとく、ケース本体２１の前面における本体貫通孔２１０の周囲には、後方に凹んだ環状凹部２１１が形成されている。図４に示すごとく、環状凹部２１１は、前方から見たとき、円環状を呈している。
【００１７】
図１、図４に示すごとく、環状凹部２１１に、非腐食部２２が嵌入されている。非腐食部２２と環状凹部２１１とは、同等の大きさを有している。本実施形態において、非腐食部２２は、前後方向Ｘに直交する断面形状が環状を呈している。非腐食部２２は、前後方向Ｘから見た形状が円環形状となる板状を呈している。非腐食部２２は、環状凹部２１１に接着材によって接着されている。
【００１８】
上述のごとく、非腐食部２２は、ケース本体２１よりも腐食し難い材料よりなる。本実施形態において、非腐食部２２は、金属又は合金からなる。具体的には、非腐食部２２は、ステンレス鋼からなる。その他にも、非腐食部２２は、例えば非鉄金属又はその合金とすることができる。また、非腐食部２２は、アルミニウム製のケース本体２１の一部に、アルマイト処理等の表面加工を施すことにより、非腐食部２２を構成することもできる。また、非腐食部２２は、金属又は合金に限られず、例えば樹脂によって構成することも可能である。
【００１９】
図１に示すごとく、ケース２の本体貫通孔２１０を前方から覆うように、カバー３が配されている。そして、カバー３における非腐食部２２との対向部に、環状のＯリング４が配されている。Ｏリング４は、ゴムからなる。Ｏリング４は、その全周において、非腐食部２２の前面の全周に圧接されている。なお、Ｏリング４は、カバー３の後面に形成された、前方に向って凹んだ形状を有する保持溝３１に保持されている。
【００２０】
カバー３は、金属からなる。図１、図４に示すごとく、カバー３は、Ｏリング４の外周側の位置に複数のボルト挿通孔５を有する。また、図１に示すごとく、本実施形態において、ケース本体２１は、ボルト挿通孔５と前後方向Ｘに重なる位置に、ボルト７を螺合するためのボルト螺合孔６を有する。カバー３のボルト挿通孔５、及び、ケース本体２１のボルト螺合孔６は、非腐食部２２の外周側に形成されている。そして、カバー３は、ボルト７を、ボルト挿通孔５に挿通すると共にボルト螺合孔６に螺合することにより、ケース２に締結固定されている。そして、ボルト７の軸力により、Ｏリング４が前後方向Ｘに弾性圧縮され、非腐食部２２とＯリング４との密着性が確保されている。
【００２１】
次に、本実施形態の作用効果につき説明する。
電力変換装置１において、非腐食部２２に、カバー３がＯリング４を介して取り付けられている。それゆえ、ケース２におけるＯリング４と接触する部位が腐食することを防止できる。そのため、Ｏリング４とケース２との密着性が低下することを防止することができる。その結果、ケース２とカバー３との間のシール性が低下することを防止することができる。
【００２２】
また、ケース２は、非腐食部２２を部分的に有する。それゆえ、ケース２の全体を非腐食部２２とする場合に比べ、ケース２の材料コストを低減することができる。
【００２３】
また、非腐食部２２は、金属又は合金からなる。それゆえ、非腐食部２２の線膨張係数と、金属製のケース本体２１の線膨張係数とを近付けることができる。そのため、非腐食部２２とケース本体２１との線膨張係数の差に起因する熱応力が、非腐食部２２及びケース本体２１にかかることを抑制することができる。そのため、非腐食部２２又はケース本体２１の耐久性を向上させることができる。
【００２４】
また、非腐食部２２は、ステンレス鋼からなる。それゆえ、非腐食部２２を低コストで作製することができる。
【００２５】
また、電力変換装置１は、車両に搭載される。それゆえ、ケース２とカバー３との間のシール性低下抑制の効果を、一層得やすい。すなわち、車両用の電力変換装置１は、様々な環境に対して耐久性が要求される。例えば、外部から海水や融雪材に用いられる塩化カルシウムの水溶液等、ケース２の腐食を促進させる水溶液がケース２に付着することも考えられる。このとき、ケース２におけるシール材との接触面が腐食し、ケース２とカバー３との間のシール性が低下することも考えられる。そこで、車両用の電力変換装置１においては、特に、上記構成を採用することで、シール性低下の抑制の効果が期待される。
【００２６】
また、カバー３のボルト挿通孔５、及び、ケース本体２１のボルト螺合孔６は、非腐食部２２の外周側に形成されている。それゆえ、非腐食部２２にボルト７を挿通するための挿通孔を設けることなく、カバー３をケース２に対して固定することができる。それゆえ、ケース２の製造コストの低減を図ることができる。
【００２７】
以上のごとく、本実施形態によれば、ケースと被固定部品との間のシール性が低下することを防止することができる電力変換装置を提供することができる。
【００２８】
（実施形態２）
本実施形態は、図６に示すごとく、実施形態１に対して、非腐食部２２の形状を変更した実施形態である。具体的には、非腐食部２２は、板状の板状部２２１と、板状部２２１の一部から後方に向って延設された延設部２２２とを有する。そして、少なくとも板状部２２１の後面２２３と延設部２２２の外周面２２４とは、ケース本体２１に接触している。
【００２９】
板状部２２１は、前後方向Ｘに厚みを有する。板状部２２１は、前後方向Ｘから見た形状が円環形状を呈している。そして、延設部２２２は、板状部２２１の内周端部から後方に向って延設されている。図６、図７に示すごとく、延設部２２２は、円筒形状を有する。本実施形態においても、非腐食部２２は、前後方向Ｘに直交する断面形状が環状を呈している。すなわち、非腐食部２２は、板状部２２１と延設部２２２との双方において、前後方向Ｘに直交する断面形状が環状、具体的には円環形状、を呈している。
【００３０】
図６に示すごとく、非腐食部２２は、ケース本体２１に形成された圧入孔部２１２に圧入されている。本実施形態において、非腐食部２２は、ケース本体２１に形成された本体貫通孔２１０の前方部に圧入されている。すなわち、本体貫通孔２１０の前方部が、圧入孔部２１２である。非腐食部２２は、延設部２２２において、圧入孔部２１２に圧入されている。これにより、延設部２２２の外周面２２４が、圧入孔部２１２の内周面に圧接している。図７に示すごとく、非腐食部２２における圧入孔部２１２との接触面は、前後方向Ｘに直交する断面形状が円形である。すなわち、延設部２２２の外周面２２４は、前後方向Ｘに直交する断面形状が円形である。なお、本実施形態においては、板状部２２１の外周面も、前後方向Ｘに直交する断面形状が円形である。また、図６に示すごとく、非腐食部２２を圧入孔部２１２に圧入しやすくするよう、延設部２２２の外周面２２４の後端部２２５は、後方に向って外径が小さくなるように傾斜している。また、板状部２２１の後面２２３は、環状凹部２１１の前面に圧接している。
【００３１】
その他は、実施形態１と同様である。なお、実施形態２以降において用いた符号のうち、既出の実施形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の実施形態におけるものと同様の構成要素等を表す。
【００３２】
本実施形態において、非腐食部２２は、板状部２２１と延設部２２２とを有する。そして、非腐食部２２は、少なくとも板状部２２１の後面２２３と延設部２２２の外周面２２４とが、ケース本体２１に接触している。それゆえ、非腐食部２２とケース本体２１との接触面積を増加させやすい。そのため、ケース本体２１に対する非腐食部２２の固着力を高めることができる。
【００３３】
また、非腐食部２２は、圧入孔部２１２に圧入されている。それゆえ、例えばケース本体２１に対して非腐食部２２を接着材等を用いて接着させる場合と比べて、非腐食部２２とケース本体２１との間の固着力の、経時的な低下が生じ難い。
【００３４】
また、非腐食部２２における圧入孔部２１２との接触面は、前後方向Ｘに直交する断面形状が円形である。それゆえ、非腐食部２２における圧入孔部２１２との接触面には、角が形成されない。そのため、非腐食部２２を圧入孔部２１２に圧入する際に、非腐食部２２からケース本体２１に大きな力がかかることを抑制することができる。
【００３５】
また、本実施形態においても、非腐食部２２は、前後方向Ｘに直交する断面形状が環状を呈している。それゆえ、非腐食部２２をケース本体２１に対して圧入した場合であっても、非腐食部２２からケース本体２１へかかる種々の力が、過大になることを防止することができる。なお、種々の力は、例えば非腐食部２２をケース本体２１へ圧入する際に生じる力や、非腐食部２２の線膨張係数とケース本体２１の線膨張係数との差に起因する応力等がある。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００３６】
（実施形態３）
本実施形態は、図８、図９に示すごとく、実施形態２に対して、ケース本体２１の形状を変形した実施形態である。本実施形態においては、ケース本体２１に、圧入孔部２１２の前端から前方に向って拡径するよう傾斜した傾斜部２１４が形成されている。本実施形態において、傾斜部２１４は、環状凹部２１１の内周端縁に連結されている。傾斜部２１４は、本体貫通孔２１０の全周に形成されている。
【００３７】
実施形態２と同様、非腐食部２２の延設部２２２が、ケース本体２１の圧入孔部２１２に圧入されていると共に、板状部２２１の後面２２３が、環状凹部２１１の前面に圧接されている。そして、図９に示すごとく、板状部２２１と延設部２２２との付け根部分２２５と、ケース本体２１の傾斜部２１４との間には、隙間Ｃが形成されている。
その他は、実施形態２と同様である。
【００３８】
本実施形態においては、非腐食部２２を圧入孔部２１２に圧入することに起因して付け根部分２２５にかかる応力を、低減することができる。例えば、ケース本体２１に傾斜部２１４がない場合、非腐食部２２は、付け根部分２２５まで圧入されることとなる。それゆえ、この場合、非腐食部２２は、付け根部分２２５において、ケース本体２１からの圧入応力を直接受けることとなる。それゆえ、付け根部分２２５に、過度な応力がかかりやすい。一方、本実施形態のように、ケース本体２１が傾斜部２１４を有する場合、非腐食部２２を圧入孔部２１２に圧入した状態において、非腐食部２２の付け根部分２２５とケース本体２１との間には隙間Ｃが形成される。そのため、付け根部分２２５と圧入孔部２１２及び環状凹部２１１とを遠ざけることができる。それゆえ、非腐食部２２の付け根部分２２５に応力が直接かかる事を防ぐことができる。その結果、付け根部分２２５に応力が集中することを抑制することができる。
その他、実施形態２と同様の作用効果を有する。
【００３９】
（実施形態４）
本実施形態は、図１０、図１１に示すごとく、傾斜部２１４が、板状部２２１の後面２２３から後方に離れた位置に形成されている実施形態である。図１１に示すごとく、本体貫通孔２１０は、傾斜部２１４の前端から前方に向って形成された同径部２１５を有する。同径部２１５は、前後方向Ｘにおいて、内径が一定となるよう形成されている。また、本体貫通孔２１０は、同径部２１５の前端から前方に向って形成された拡径部２１６を有する。拡径部２１６は、前方に向って拡径するよう傾斜している。そして、拡径部２１６の前端は、環状凹部２１１の内周端縁に連結している。
その他は、実施形態３と同様である。
【００４０】
本実施形態においては、板状部２２１と延設部２２２との付け根部分２２５と、圧入孔部２１２及び環状凹部２１１とを、一層遠ざけることができ、付け根部分２２５の応力の集中を一層抑制することができる。
その他、実施形態３と同様の作用効果を有する。
【００４１】
（実施形態５）
本実施形態は、図１２に示すごとく、被固定部品として、内部に流路を有する配管３００をケース２に固定した実施形態である。配管３００は、例えば、ケース２内に収容された発熱する電子部品を冷却する冷却器に、ケース２の外部から冷媒を供給したり、ケース２の内部の冷却器からケース２の外部に冷媒を排出したりするためのものとすることができる。その他にも、例えば、配管３００は、ケース２内にケース２の外部から気体を供給したり、ケース２内からケース２の外部に気体を排出したりするものとすることもできる。
【００４２】
本体貫通孔２１０は、後方が前方よりも内径が小さくなる段部２０を有する。非腐食部２２は、本体貫通孔２１０における段部２０の前方に嵌入されている。本実施形態において、本体貫通孔２１０は、小径部２１７及び大径部２１８を有する。小径部２１７は、段部２０の後方に形成されており、後方に開口している。小径部２１７は、前後方向Ｘにおいて内径が一定である。大径部２１８は、段部２０の前方に形成されており、前方に開口している。大径部２１８は、前後方向Ｘにおいて内径が一定である。また、大径部２１８は、小径部２１７よりも内径が大きい。そして、大径部２１８に、非腐食部２２が嵌入されている。本実施形態において、非腐食部２２は、大径部２１８に圧入されている。すなわち、大径部２１８の少なくとも一部が圧入孔部２１２を構成している。
【００４３】
本体貫通孔２１０における段部２０の後方の内径は、非腐食部２２の内径と同等である。すなわち、大径部２１８の内径は、非腐食部２２の内径と同等である。これにより、大径部２１８の内周面と非腐食部２２の内周面とは、略面一に形成されている。非腐食部２２の後端面は、段部２０に対向している。
その他は、実施形態４と同様である。
【００４４】
本実施形態においては、非腐食部２２が、本体貫通孔２１０における段部２０の前方に嵌入されている。それゆえ、非腐食部２２の内径と、本体貫通孔２１０における非腐食部２２よりも後方の部位の内径とが、大きく変わることを抑制しやすい。これにより、非腐食部２２と、本体貫通孔２１０における非腐食部２２の後方の部位との流路断面積が変動することを抑制することができる。それゆえ、本実施形態のように被固定部品を配管３００とし、非腐食部２２及び本体貫通孔２１０の内側を、流体の通路として用いた場合において、流体の圧力損失が増加することを抑制することができる。そして、本実施形態においては、本体貫通孔２１０における段部２０の後方の内径が、非腐食部２２の内径と同等である。そのため、上記流体の圧力損失の増加を一層抑制することができる。
その他、実施形態４と同様の作用効果を有する。
【００４５】
（実施形態６）
本実施形態は、図１３〜図１５に示すごとく、実施形態４に対して、非腐食部２２の形状を変更した実施形態である。すなわち、非腐食部２２の延設部２２２は、その後端を閉塞するよう形成された閉塞板部２２６を有する。図１３に示すごとく、非腐食部２２は、延設部２２２において、圧入孔部２１２に圧入されている。このように、本実施形態において、非腐食部２２における圧入孔部２１２に圧入された部位は、その前面が凹んだ形状を有する。すなわち、延設部２２２は、その前面が後方に向って凹んだ凹状を呈している。
その他は、実施形態４と同様である。
【００４６】
本実施形態においては、閉塞板部２２６によって、非腐食部２２の強度を強くすることができる。それゆえ、非腐食部２２を圧入孔部２１２に圧入した場合であっても、非腐食部２２の耐久性を確保することができる。さらに、本実施形態において、非腐食部２２における圧入孔部２１２に圧入された部位は、その前面が凹んだ形状を有するため、過度に非腐食部２２の強度が高くなることを抑制することができる。これにより、非腐食部２２からケース本体２１へかかる種々の応力が過大になることを防止することができる。それゆえ、ケース本体２１の耐久性も確保することができる。すなわち、本実施形態においては、非腐食部２２の耐久性とケース本体２１の耐久性との双方を確保することができる。
その他、実施形態４と同様の作用効果を有する。
【００４７】
（実施形態７）
本実施形態は、図１６に示すごとく、実施形態１に対して、ケース本体２１に対する非腐食部２２の固着の仕方を変更した実施形態である。非腐食部２２は、前後方向Ｘから見た形状が円環形状を呈している。本実施形態において、非腐食部２２の前後方向Ｘの寸法は、本体貫通孔２１０の前後方向Ｘの寸法と同様である。
【００４８】
本実施形態において、ケース本体２１には、実施形態１に示した環状凹部が形成されていない。そして、非腐食部２２は、本体貫通孔２１０に圧入されている。非腐食部２２は、その外周面の全体において、本体貫通孔２１０の内周面の全体に圧接されて保持されている。すなわち、本実施形態においては、本体貫通孔２１０の全体が、圧入孔部２１２となる。
その他は、実施形態１と同様である。
【００４９】
本実施形態においては、ケース本体２１を簡易な形状にしやすい。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００５０】
（実施形態８）
本実施形態は、図１７に示すごとく、被固定部品を、内部に電子部品３０１を備えた外部機器３０とした実施形態である。電子部品３０１は、例えばＥＣＵや各種センサ等である。
【００５１】
外部機器３０は、機器ケース３２と、電子部品３０１とを有する。機器ケース３２は、金属からなる。図１７、図１８に示すごとく、機器ケース３２は、電子部品３０１を収容すると共に、後方に向かって開口した機器ケース本体３３と、機器ケース本体３３の後端から外周側に延出したフランジ部３４とを有する。後述するように、外部機器３０は、フランジ部３４において、ケース本体２１にボルト締結されている。
【００５２】
本実施形態において、ケース本体２１は、実施形態１等で示した本体貫通孔を有さない。図１７、図１９に示すごとく、ケース本体２１は、前面が後方に凹んだ円形凹部２００を有する。円形凹部２００は、前方から見たとき、円形を呈している。そして、円形凹部２００に、非腐食部２２が嵌入されている。非腐食部２２は、前後方向Ｘに厚みを有する円板形状を有する。また、非腐食部２２は、円形凹部２００と同等の外形を有する。
【００５３】
本実施形態においては、ケース本体２１の円形凹部２００に、ボルト螺合孔６が形成されている。また、非腐食部２２は、ボルト螺合孔６と前後方向Ｘに重なる位置に、ボルト挿通孔５０を有する。そして、外部機器３０は、ケース本体２１のボルト螺合孔６及び非腐食部２２のボルト挿通孔５０に、前後方向Ｘに重なる位置にフランジ部３４が位置するよう配されている。そして、フランジ部３４と非腐食部２２との間に、シール材としての液状ガスケット４０が配されている。また、フランジ部３４における、ケース本体２１のボルト螺合孔６及び非腐食部２２のボルト挿通孔５０に前後方向Ｘに重なる位置に、ボルト挿通孔５が形成されている。
【００５４】
本実施形態において、外部機器３０は、ケース２の非腐食部２２と共に、ケース本体２１に対してボルト締結されている。外部機器３０は、ボルト７を、外部機器３０のボルト挿通孔５に挿通させると共に、液状ガスケット４０を貫通させ、さらに非腐食部２２のボルト挿通孔５０に挿通させ、ケース本体２１のボルト螺合孔６に螺合することにより、ケース２に締結固定されている。これにより、外部機器３０及び非腐食部２２は、ケース本体２１に対して共締めされている。そして、外部機器３０は、液状ガスケット４０を介して非腐食部２２に固定されている。
その他は、実施形態１と同様である。
【００５５】
本実施形態においては、外部機器３０とケース２との間のシール性が低下することを防止することができるため、外部機器３０の内部に収容された電子部品３０１が浸水することを防止することができる。
【００５６】
また、外部機器３０は、非腐食部２２と共に、ケース本体２１に対して共締めされている。そのため、ボルト締結によるボルト７の軸力が、外部機器３０と非腐食部２２との間の液状ガスケット４０に伝わりやすい。それゆえ、外部機器３０とケース２との間のシール性を一層向上させることができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００５７】
（実施形態９）
本実施形態は、図２０に示すごとく、基本構成を実施形態８と同様としつつ、外部機器３０を非腐食部２２に対して締結固定した実施形態である。
【００５８】
図２０、図２１に示すごとく、本実施形態においては、非腐食部２２に、ボルト螺合孔６０が形成されている。そして、図２０に示すごとく、外部機器３０は、非腐食部２２のボルト螺合孔６０に、前後方向Ｘに重なる位置に、フランジ部３４が位置するよう配されている。フランジ部３４は、非腐食部２２のボルト螺合孔６０に前後方向Ｘに重なる位置に、ボルト挿通孔５を有する。そして、外部機器３０は、ボルト７を、ボルト挿通孔５に挿通させると共に、液状ガスケット４０を貫通させ、非腐食部２２のボルト螺合孔６０に螺合することにより、ケース２に締結固定されている。これにより、外部機器３０は、液状ガスケット４０を介して非腐食部２２に締結固定されている。なお、本実施形態において、ケース本体２１には、ボルト螺合孔及びボルト挿通孔が形成されていない。
その他は、実施形態８と同様である。
【００５９】
本実施形態において、外部機器３０は、非腐食部２２に設けられたボルト螺合孔６０に対してボルト締結されている。そのため、ボルト締結によるボルト７の軸力が、外部機器３０と非腐食部２２との間の液状ガスケット４０に直接的に伝わる。それゆえ、外部機器３０とケース２との間のシール性を一層向上させることができる。さらに、本実施形態においては、外部機器３０を非腐食部２２に対してボルト締結しているため、ケース本体２１にボルト挿通孔、ボルト螺合孔を形成することなく、外部機器３０をケース２に対して固定することができる。それゆえ、ケース２の製造コストを低減することができる。
その他、実施形態８と同様の作用効果を有する。
【００６０】
（実施形態１０）
本実施形態は、図２２に示すごとく、実施形態９に対して、ボルト螺合孔６の形成箇所を変更した実施形態である。本実施形態において、ボルト螺合孔６は、ケース本体２１に形成されている。具体的には、ケース本体２１における、非腐食部２２の外周側に隣接する位置に形成されている。また、非腐食部２２には、ボルト螺合孔、ボルト挿通孔が形成されていない。
【００６１】
本実施形態において、外部機器３０は、ケース本体２１における少なくともボルト螺合孔６と前後方向Ｘに重なる位置であって、かつ、非腐食部２２にも前後方向Ｘに重なる位置に、フランジ部３４が位置するよう配されている。そして、フランジ部３４と非腐食部２２及びケース本体２１との間に液状ガスケット４０が配されている。
その他は、実施形態９と同様であり、実施形態９と同様の作用効果を有する。
【００６２】
（実施形態１１）
本実施形態は、図２３に示すごとく、実施形態８に対して、非腐食部２２及びケース本体２１の形状を変更した実施形態である。非腐食部２２は、板状の板状部２２１と、板状の一部から後方に向って延設された延設部２２２とを有する。そして、少なくとも板状部２２１の後面２２３と延設部２２２の外周面２２４とは、ケース本体２１に接触している。
【００６３】
板状部２２１は、前後方向Ｘに厚みを有する円板状を呈している。そして、延設部２２２は、板状部２２１の中央から後方に向って延設されている。延設部２２２は、円柱形状を有する。
【００６４】
ケース本体２１は、円形凹部２００の中央から、後方に向かってさらに凹んだ嵌入凹部２１９を有する。非腐食部２２は、板状部２２１を円形凹部２００に嵌入し、延設部２２２を嵌入凹部２１９に嵌入している。そして、非腐食部２２は、延設部２２２において、嵌入凹部２１９に圧入されている。すなわち、嵌入凹部２１９の少なくとも一部は、圧入孔部２１２を構成している。また、板状部２２１の後面２２３は、円形凹部２００の前面に圧接している。
【００６５】
また、実施形態３と同様、ケース本体２１は、圧入孔部２１２の前端から前方に向って拡径するよう傾斜した傾斜部２１４を有する。傾斜部２１４は、嵌入凹部２１９の内周端縁に連結されている。傾斜部２１４は、本体貫通孔２１０の全周に形成されている。非腐食部２２における板状部２２１と延設部２２２との付け根部分２２５と、ケース本体２１の傾斜部２１４との間には、隙間Ｃが形成されている。
【００６６】
本実施形態においては、円形凹部２００にボルト螺合孔６が形成されている。また、非腐食部２２の板状部２２１にボルト挿通孔５０が形成されている。そして、外部機器３０は、実施形態８と同様に、非腐食部２２と共にケース本体２１に対して共締めされている。これにより、実施形態８と同様、外部機器３０は、液状ガスケット４０を介して非腐食部２２に固定されている。
【００６７】
その他は、実施形態８と同様である。
本実施形態においても、実施形態２、実施形態３、実施形態８と同様の作用効果を有する。
【００６８】
（実施形態１２）
本実施形態は、図２４に示すごとく、基本構成を実施形態１１と同様としつつ、非腐食部２２のボルト挿通孔をボルト螺合孔６０とした実施形態である。すなわち、非腐食部２２の板状部２２１には、ボルト螺合孔６０が形成されている。そして、実施形態９と同様、外部機器３０は、非腐食部２２に対して締結固定されている。これにより、実施形態９と同様、外部機器３０は、液状ガスケット４０を介して非腐食部２２に固定されている。また、本実施形態において、ケース本体２１には、ボルト螺合孔及びボルト挿通孔が形成されていない。
【００６９】
その他は、実施形態１１と同様であり、実施形態９、実施形態１１と同様の作用効果を有する。
【００７０】
（実施形態１３）
本実施形態は、図２５、図２６に示すごとく、非腐食部２２とケース本体２１との間に堆積する異物から非腐食部２２が力を受けることを抑制できるよう工夫した実施形態である。上記異物の例としては、腐食生成物や、外部から付着した水溶液であって腐食を促進させる水溶液が結晶化したもの（例えば塩の結晶）がある。また、腐食生成物とは、例えばケース本体２１にケース２の外部から上記のような水溶液が付着することに起因して生成されるものである。例えば、さびが腐食生成物に該当する。本実施形態によれば、異物の堆積により、非腐食部２２が変形したり、ケース本体２１に対する非腐食部２２の位置が変動したりすることを抑制できる。
【００７１】
図２５に示すごとく、ケース本体２１は、実施形態２と同様、ケース本体２１の内外に貫通した本体貫通孔２１０を有する。一方、本実施形態において、ケース本体２１に、実施形態２で示したような環状凹部は形成されていない。また、本実施形態において、非腐食部２２は、実施形態２で示したものと同様の構造を有する。すなわち、非腐食部２２は、前後方向Ｘから見た形状が円環状を呈しているとともに前後方向Ｘに厚みを有する板状の板状部２２１と、板状部２２１の一部から後方に向って延設された円筒状の延設部２２２とを有する。
【００７２】
非腐食部２２は、ケース本体２１に対して圧入又は接着されている。非腐食部２２の表面は、接合面２２ａと外側対向面２２ｂとを有する。接合面２２ａは、ケース本体２１に圧接又は接着されている。それゆえ、接合面２２ａとケース本体２１との間には、ケース２の外部からの水分は浸入しないようになっている。本実施形態において、接合面２２ａは、非腐食部２２の延設部２２２の外周面２２４の一部である。なお、図２５及びそれ以降の図において、便宜的に、接合面２２ａとケース本体２１とが圧接又は接着された部位を、破線ＢＬにて囲っている。ここで、接着とは、接着材を用いて接合されることや、溶接により接合されることを含む。
【００７３】
図２５、図２６に示すごとく、外側対向面２２ｂは、接合面２２ａよりも、非腐食部２２の沿面方向Ａにおける接合面２２ａからケース２の外側に向かって遠ざかる側である接合面外側Ａ１に形成されている。また、外側対向面２２ｂは、ケース本体２１に圧接又は接着されることなくケース本体２１と対向する。それゆえ、接合面２２ａがケース本体２１に対して圧接又は接着されていない状況を想定した場合においては、外側対向面２２ｂの方が接合面２２ａよりも電力変換装置１の外部の水分が浸入しやすい。実施形態において、外側対向面２２ｂは、非腐食部２２の板状部２２１の後面２２３である。なお、図２６において、模式的に、沿面方向Ａを両向き矢印にて表している。
【００７４】
そして、外側対向面２２ｂの少なくとも一部は、外側対向面２２ｂとケース本体２１との間に堆積する異物から力を受けることによる非腐食部２２の変形を抑制する変形抑制隙間１０を介してケース本体２１と対向している。
【００７５】
本実施形態において、非腐食部２２は、板状部２２１がケース本体２１の前面から前方に離隔して位置するよう配置されている。そして、上述のごとく外側対向面２２ｂを構成する板状部２２１の後面２２３と、ケース本体２１との間が、変形抑制隙間１０を構成している。
【００７６】
変形抑制隙間１０は、外側対向面２２ｂとケース本体２１との間に堆積する異物から外側対向面２２ｂ及びケース本体２１が力を受けることを抑制できるようにすべく、所定体積以上の体積を有する。すなわち、変形抑制隙間１０は、ケース本体２１と外側対向面２２ｂとの間に上述のような水溶液が浸入することにより異物が生成、堆積されたとしても、当該堆積された異物の総体積が、変形抑制隙間１０の体積を超えないような大きさに設計される。これにより、仮に外側対向面２２ｂとケース本体２１との間に堆積物が生成したとしても、当該堆積物は変形抑制隙間１０の内側に収まるため、当該堆積物によって外側対向面２２ｂ及びケース本体２１が力を受けることを抑制することができる。
【００７７】
本実施形態において、外側対向面２２ｂは、その全面積の半分以上の面積において、変形抑制隙間１０を介してケース本体２１と対向している。特に、本実施形態においては、外側対向面２２ｂは、その全体において、変形抑制隙間１０を介してケース本体２１と対向している。外側対向面２２ｂと、ケース本体２１の一部であって、外側対向面２２ｂと対向した本体対向面２１ａとは、いずれも、前後方向Ｘに直交する。
【００７８】
本実施形態において、前後方向Ｘにおける変形抑制隙間１０の長さは、１．５ｍｍ以上とすることができる。また、前後方向Ｘにおける変形抑制隙間１０の長さは、２．０ｍｍ以上とすることが好ましい。なお、前後方向Ｘにおける変形抑制隙間１０の長さは、これらに限られず、上述のごとく、電力変換装置１が搭載される状況等に応じて適宜設計できる。また、前後方向Ｘにおける変形抑制隙間１０の長さは、電力変換装置１の小型化の観点からはなるべく短い方が好ましい。例えば、前後方向Ｘにおける変形抑制隙間１０の長さは、５ｍｍ以下とすることができる。
その他は、実施形態２と同様である。
【００７９】
本実施形態においては、外側対向面２２ｂとケース本体２１との間の堆積物を余裕を持って収容できるだけの大きさを有する変形抑制隙間１０を形成している。それゆえ、仮に、外側対向面２２ｂとケース本体２１との間の変形抑制隙間１０に異物が堆積したとしても、非腐食部２２の外側対向面２２ｂを構成する板状部２２１が、堆積した異物から力を受けることを抑制することができる。それゆえ、非腐食部２２が、異物から力を受けて変形したり、変位したりすることを抑制できる。そして、非腐食部２２の変形を抑制することは、ケース２内外のシール性の向上につながる。すなわち、仮に非腐食部２２の板状部２２１が変形又は変位すると、板状部２２１におけるＯリング４との接触部が変位することとなる。そうなると、Ｏリング４の圧縮率が変化し、ケース２内外のシール性の悪化につながりかねない。すなわち、本実施形態においては、非腐食部２２の変形、変位を抑制することにより、ケース２内外のシール性の向上を図ることができる。
その他、実施形態２と同様の作用効果を有する。
【００８０】
（実施形態１４）
本実施形態は、図２７に示すごとく、外側対向面２２ｂとケース本体２１の本体対向面２１ａとを、変形抑制隙間１０が、非腐食部２２の沿面方向における上記接合面外側に向かうにつれて広がって形成されるよう、相対的に傾斜させた実施形態である。本実施形態において、外側対向面２２ｂは、前後方向Ｘに直交する面に対して傾斜している。すなわち、外側対向面２２ｂは、外周側に向かうほど、前後方向Ｘの前方に向かうように傾斜している。ケース本体２１の一部であって、外側対向面２２ｂと対向する本体対向面２１ａは、前後方向Ｘに直交する面と平行に形成されている。外側対向面２２ｂの内周側端縁は、本体対向面２１ａの内周側端縁に当接している。外側対向面２２ｂの外周側端縁と、本体対向面２１ａとの間の前後方向Ｘの寸法は、１．５ｍｍ以上とすることができ、２．０ｍｍ以上とすることが好ましいが、これに限られない。また、外側対向面２２ｂの外周側端縁と、本体対向面２１ａとの間の前後方向Ｘの寸法は、電力変換装置１の小型化の観点からなるべく短い方が好ましい。例えば、外側対向面２２ｂの外周側端縁と、本体対向面２１ａとの間の前後方向Ｘの寸法は、５ｍｍ以下とすることができる。
その他は、実施形態１３と同様である。
【００８１】
本実施形態においては、ケース本体２１に対する非腐食部２２の組み付けを容易にしつつ、変形抑制隙間１０を形成しやすい。すなわち、本実施形態においては、非腐食部２２の外側対向面２２ｂの内周側端縁が本体対向面２１ａに当接するまで非腐食部２２をケース本体２１側に押し込むことにより、上述の変形抑制隙間１０を形成しつつ、非腐食部２２をケース本体２１に対して組み付けることができる。
その他、実施形態１３と同様の作用効果を有する。
【００８２】
（実施形態１５）
本実施形態も、図２８に示すごとく、実施形態１４と同様、非腐食部２２の外側対向面２２ｂとケース本体２１の本体対向面２１ａとを、変形抑制隙間１０が、非腐食部２２の沿面方向の上記接合面外側に向かうにつれて広がって形成されるよう、相対的に傾斜させた実施形態である。本実施形態において、本体対向面２１ａは、前後方向Ｘに直交する面に対して傾斜している。すなわち、本体対向面２１ａは、外周側に向かうほど、後方に向かうように傾斜している。非腐食部２２の外側対向面２２ｂは、前後方向Ｘに直交する面と平行に形成されている。外側対向面２２ｂの内周側端縁は、本体対向面２１ａの内周側端縁に当接している。外側対向面２２ｂの外周側端縁と、本体対向面２１ａとの間の前後方向Ｘの寸法は、１．５ｍｍ以上とすることができ、２．０ｍｍ以上とすることが好ましいが、これに限られない。また、外側対向面２２ｂの外周側端縁と、本体対向面２１ａとの間の前後方向Ｘの寸法は、電力変換装置１の小型化の観点からなるべく短い方が好ましい。例えば、外側対向面２２ｂの外周側端縁と、本体対向面２１ａとの間の前後方向Ｘの寸法は、５ｍｍ以下とすることができる。
【００８３】
その他は、実施形態１３と同様である。
本実施形態においても、実施形態１３、実施形態１４と同様の作用効果を有する。
【００８４】
（実施形態１６）
本実施形態は、図２９に示すごとく、変形抑制隙間１０を、外側対向面２２ｂと本体対向面２１ａとのうちの少なくとも一方に形成された溝２１ｂによって構成した実施形態である。図２９、図３０に示すごとく、本実施形態において、変形抑制隙間１０を構成する溝２１ｂは、本体対向面２１ａの前面の一部が、後方に凹むように形成されている。本実施形態において、溝２１ｂは、前方から見たとき、本体貫通孔２１０を本体貫通孔２１０の外周側から囲むような環状に形成されている。また、溝２１ｂは、複数形成されている。複数の溝２１ｂは、径方向において、互いの間に一定間隔をあけて並んでいる。径方向における溝２１ｂの寸法は、本体対向面２１ａにおける径方向に隣り合う溝２１ｂ間の部位である溝間部位２１ｃの径方向の寸法よりも大きい。また、前後方向Ｘにおける溝２１ｂの最大寸法は、１．５ｍｍ以上とすることができ、２．０ｍｍ以上とすることが好ましいが、これに限られない。また、前後方向Ｘにおける溝２１ｂの最大寸法は、電力変換装置１の小型化の観点からなるべく短い方が好ましい。例えば、前後方向Ｘにおける溝２１ｂの最大寸法は、５ｍｍ以下とすることができる。なお、便宜上、図３０において、溝２１ｂにハッチングを施して表している。
【００８５】
図２９に示すごとく、非腐食部２２は、板状部２２１において溝２１ｂを溝２１ｂの前方から覆うように配設される。本実施形態において、外側対向面２２ｂは、その一部が、変形抑制隙間１０を介してケース本体２１と対向している。本実施形態においても、外側対向面２２ｂは、その全体の面積の半分以上の面積において、変形抑制隙間１０を介してケース本体２１と対向している。すなわち、外側対向面２２ｂは、その全体の面積の半分以上の面積において、溝２１ｂを介してケース本体２１と対向している。外側対向面２２ｂは、本体対向面２１ａの溝間部位２１ｃに当接している。
その他は、実施形態１３と同様である。
本実施形態においても、実施形態１３〜実施形態１５と同様の作用効果を有する。
【００８６】
なお、本実施形態において、変形抑制隙間１０を構成する溝２１ｂは、ケース本体２１の本体対向面２１ａにのみ形成した例を示したが、非腐食部２２の外側対向面２２ｂの一部に、前方に向って凹むように形成してもよいし、本体対向面２１ａと外側対向面２２ｂとの双方に形成してもよい。
【００８７】
また、本実施形態において、溝２１ｂは、本体貫通孔２１０の外周側において全周にわたって連続的に形成された環状としたが、これに限られない。例えば、溝２１ｂを、本体貫通孔２１０の外周側において周方向に断続的に形成された環状の溝としてもよい。また、溝２１ｂは、環状に限らず、例えば前後方向Ｘに直交する一方向に沿った直線状に形成してもよい。
【００８８】
（実施形態１７）
本実施形態は、図３１に示すごとく、実施形態１３に対して、ケース本体２１の形状及び非腐食部２２の形状を変更して、接合面２２ａや外側対向面２２ｂの位置を変更した実施形態である。本実施形態において、板状部２２１の外周側には、後方に向って突出した筒状の後方突出部２２ｒが形成されている。また、図３１、図３２に示すごとく、ケース本体２１の前面における本体貫通孔２１０に対して外周側に離れた位置には、係合溝部２１ｄが形成されている。係合溝部２１ｄは、ケース本体２１の前面が、後方に凹むような溝状に形成されている。また、係合溝部２１ｄは、前方から見たとき、本体貫通孔２１０を囲むような環状に形成されている。図３１に示すごとく、本実施形態において、非腐食部２２は、後方突出部２２ｒの内周面において、係合溝部２１ｄの内周面に接着又は圧接されている。すなわち、本実施形態において、後方突出部２２ｒの内周面が、接合面２２ａを構成している。
【００８９】
そして、後方突出部２２ｒの後端面と、後方突出部２２ｒの外周面の一部とは、接合面２２ａよりも、非腐食部２２の沿面方向の上記接合面外側において、ケース本体２１に圧接又は接着されることなくケース本体２１と対向している。すなわち、上述の、後方突出部２２ｒの後端面と後方突出部２２ｒの外周面の一部とは、上述の外側対向面２２ｂを構成している。そして、ケース本体２１の係合溝部２１ｄにおける、後方突出部２２ｒの後端面に前後方向Ｘに対向する部位と、後方突出部２２ｒの外周面に径方向に対向する部位とが、上述の本体対向面２１ａを構成している。そして、外側対向面２２ｂと本体対向面２１ａとの間に、変形抑制隙間１０が形成されている。
【００９０】
なお、本実施形態において、非腐食部２２における板状部２２１の後方突出部２２ｒよりも内周側の部位は、ケース本体２１に圧接又は接着されていなくてもよい。
【００９１】
その他は、実施形態１３と同様である。
本実施形態においても、実施形態１３と同様の作用効果を奏する。
【００９２】
（実施形態１８）
本実施形態は、図３３、図３４に示すごとく、非腐食部２２とケース本体２１との間に、電力変換装置１の外部からケース本体２１の腐食を促進させる水溶液が浸入しないよう工夫した実施形態である。
【００９３】
図３３に示すごとく、ケース本体２１は、実施形態２と同様、ケース本体２１の内外に貫通した本体貫通孔２１０を有する。そして、実施形態２と同様、ケース本体２１の前面における本体貫通孔２１０の周囲には、後方に凹んだ環状凹部２１１が形成されている。また、非腐食部２２も、実施形態２で示したものと同様の構造を有する。すなわち、非腐食部２２は、前後方向Ｘから見た形状が円環状を呈しているとともに、前後方向Ｘに厚みを有する板状の板状部２２１と、板状部２２１の一部から後方に向って延設された円筒状の延設部２２２とを有する。
【００９４】
非腐食部２２は、ケース本体２１に対して圧入又は接着されている。非腐食部２２の表面は、上述の接合面２２ａと、ケース本体２１に圧接又は接着されることなく、ケース本体２１と対向する対向面２２ｃとを有する。本実施形態において、接合面２２ａは、非腐食部２２の板状部２２１の外周側端面である。また、対向面２２ｃは、板状部２２１の後面２２３、及び延設部２２２の外周面２２４である。図３４に示すごとく、接合面２２ａは、対向面２２ｃの全体よりも、非腐食部２２の沿面方向ＡＡにおける対向面２２ｃからケース２の外側に向って遠ざかる側である対向面外側ＡＡ１に形成されている。すなわち、接合面２２ａは、板状部２２１の後面２２３における対向面外側ＡＡ１の端縁よりも、対向面外側ＡＡ１に形成されている。そして、接合面２２ａの対向面外側ＡＡ１には、対向面２２ｃが形成されていない。なお、図３４において、模式的に、沿面方向ＡＡを両向き矢印にて表している。
その他は、実施形態２と同様である。
【００９５】
本実施形態においては、ケース本体２１との間にケース２外部からの水分が浸入しない接合面２２ａが、対向面２２ｃの全体よりも、対向面外側ＡＡ１に形成されている。それゆえ、非腐食部２２の対向面２２ｃとケース本体２１との間に、ケース本体２１の腐食を促進させる水溶液が、電力変換装置１の外部から浸入することを防止することができる。それゆえ、非腐食部２２の対向面２２ｃとケース本体２１との間に異物が生成、堆積することを防止することができる。
その他、実施形態２と同様の作用効果を有する。
【００９６】
（実施形態１９）
本実施形態は、図３５に示すごとく、実施形態１８に対して、ケース本体２１の形状及び非腐食部２２の形状を変更した実施形態である。本実施形態において、非腐食部２２には、板状部２２１の外周側に、後方に向かって突出した筒状の後方突出部２２ｒが形成されている。また、ケース本体２１の前面における本体貫通孔２１０に対して外周側に離れた位置には、実施形態１７で示したものと同様の係合溝部２１ｄが形成されている。本実施形態において、非腐食部２２は、後方突出部２２ｒの外周面の一部において、係合溝部２１ｄの外周面に接着又は圧接されている。すなわち、本実施形態において、後方突出部２２ｒの外周面の一部が、接合面２２ａを構成している。
【００９７】
そして、後方突出部２２ｒの後端面と、後方突出部２２ｒの内周面と、板状部２２１の後面２２３と、延設部２２２の外周面２２４とは、ケース本体２１に圧接又は接着されることなくケース本体２１と対向しており、上述の対向面２２ｃを構成している。そして、本実施形態においても、実施形態１８と同様、接合面２２ａは、対向面２２ｃの全体よりも対向面外側に形成されている。
【００９８】
その他は、実施形態１８と同様である。
本実施形態においても、実施形態１８と同様の作用効果を有する。
【００９９】
（実施形態２０）
本実施形態も、図３６に示すごとく、実施形態１８に対して、ケース本体２１の形状及び非腐食部２２の形状等を変更した実施形態である。
【０１００】
実施形態２等と同様、ケース本体２１の前面における本体貫通孔２１０の周囲には、後方に凹んだ環状凹部２１１が形成されている。
【０１０１】
非腐食部２２には、板状部２２１の外周側に、前方に向って延びた筒状の前方突出部２２ｆが形成されている。非腐食部２２は、板状部２２１及び前方突出部２２ｆを、ケース本体２１の環状凹部２１１に嵌合させている。そして、非腐食部２２は、前方突出部２２ｆの外周面の一部において、環状凹部２１１の外周面に接着又は圧接されている。すなわち、本実施形態において、前方突出部２２ｆの外周面の一部が、接合面２２ａを構成している。
【０１０２】
そして、前方突出部２２ｆの後端面と、板状部２２１の後面２２３と、延設部２２２の外周面２２４とは、ケース本体２１に圧接又は接着されることなくケース本体２１と対向しており、上述の対向面２２ｃを構成している。そして、本実施形態においても、実施形態１８と同様、接合面２２ａは、対向面２２ｃの全体よりも、対向面外側に形成されている。なお、非腐食部２２の板状部２２１の前面に、Ｏリング４が圧接されている。
【０１０３】
カバー３は、上述のボルト挿通孔５を備えた外周側部位３５と、外周側部位３５から前方に向って凹むよう形成された内周側部位３６とを有する。そして、内周側部位３６の後面に上述の保持溝３１が形成されている。
【０１０４】
その他は、実施形態１８と同様である。
本実施形態においても、実施形態１８と同様の作用効果を有する。
【０１０５】
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において、種々の実施形態に適用することが可能である。例えば実施形態２において、板状部２２１は、前方から見た形状が円環形状となり、延設部２２２は、円筒形状を有するものを示したが、例えば、板状部２２１は、前方から見た形状が矩形環状となっても良いし、延設部２２２は、矩形筒状となっても良い。他の実施形態においても、同趣旨の変形が可能である。
【０１０６】
また、実施形態１３〜実施形態２０においては、非腐食部２２が、板状部２２１及び延設部２２２を有する例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、実施形態１７〜実施形態２０において、非腐食部２２を、延設部２２１を有さない構成とすることもできる。また、実施形態１３〜実施形態２０においては、被固定部品をカバー３としたが、これに限られず、例えば被固定部品を実施形態５で示したような配管３００とすることも可能であるし、実施形態８で示した外部機器３０とすることも可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１  電力変換装置
２  ケース
２１  ケース本体
２２  非腐食部
３、３０、３００  被固定部品
４、４０  シール材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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