(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向の長さが、前記第１方向と直交する第２方向の長さより長い帯状の剥離シートと、
前記剥離シートに貼られ、前記第２方向の中央に、前記第１方向の折り線を備える主ラベル部と、
前記主ラベル部の前記第１方向に並んで前記剥離シートに貼られた副ラベル部と、
を有し、
前記副ラベル部は、
前記主ラベル部に対し別体に設けられ、
前記第２方向の長さが前記主ラベル部の前記第２方向端部から前記折り線までの長さ以下である
ことを特徴とするテープ。
【請求項２】
請求項１記載のテープにおいて、
前記主ラベル部及び前記副ラベル部は、
当該主ラベル部の前記第１方向の一方側端部と当該副ラベル部の前記第１方向の他方側端部とが離間して、前記剥離シートに貼られている
ことを特徴とするテープ。
【請求項３】
請求項１記載のテープにおいて、
前記主ラベル部及び前記副ラベル部は、
当該主ラベル部の前記第１方向の一方側端部と当該副ラベル部の前記第１方向の他方側端部とが接して、前記剥離シートに貼られている
ことを特徴とするテープ。
【請求項４】
請求項１記載のテープにおいて、
前記副ラベル部は、
互いに前記第２方向に並んで前記剥離シートに貼られている第１副ラベル部及び第２副ラベル部を含む
ことを特徴とするテープ。
【請求項５】
請求項４記載のテープにおいて、
前記第１副ラベル部の前記第２方向の一方側端部と、前記第２副ラベル部の前記第２方向の他方側端部とが離間して、前記剥離シートに貼られている
ことを特徴とするテープ。
【請求項６】
請求項４記載のテープにおいて、
前記第１副ラベル部の前記第２方向の一方側端部と、前記第２副ラベル部の前記第２方向の他方側端部とが接して、前記剥離シートに貼られている
ことを特徴とするテープ。
【請求項７】
請求項４記載のテープにおいて、
前記テープの前記第２方向の中央を通る前記第１方向の対称軸に関し、第１副ラベル部と第２副ラベル部とが互いに線対称に、前記剥離シートに貼られている
ことを特徴とするテープ。
【請求項８】
請求項１記載のテープにおいて、
１つの前記副ラベル部が、
前記剥離シートの前記第２方向の中央に貼られている
ことを特徴とするテープ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のテープにおいて、
前記主ラベル部及び前記副ラベル部は、長方形の形状を備えている
ことを特徴とするテープ。
【請求項１０】
請求項１記載のテープにおいて、
１つの前記主ラベル部及び少なくとも１つの前記副ラベル部、からなるセットが、前記第１方向に沿って同一姿勢で前記剥離シートに複数貼られている
ことを特徴とするテープ。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載のテープにおいて、
前記副ラベル部の前記第１方向の中央以外の部位に、巻き付け用の目印が設けられている
ことを特徴とするテープ。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項記載のテープにおいて、
前記副ラベル部は、
前記第１方向において最も一方側に位置する一方側最端部の、前記第２方向における位置と、前記第１方向において最も他方側に位置する他方側最端部の、前記第２方向における位置とが、互いに異なる
ことを特徴とするテープ。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか１項記載のテープにおいて、
前記副ラベル部は、
前記第１方向において最も一方側に位置する一方側最端部の、前記第２方向に沿った長さと、前記第１方向において最も他方側に位置する他方側最端部の、前記第２方向に沿った長さとが、互いに異なる
ことを特徴とするテープ。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか１項記載のテープにおいて、
切り込みによって前記主ラベル部、前記副ラベル部、及び非ラベル部に分けられた粘着シートが、前記剥離シートの第１面に貼られている
ことを特徴とするテープ。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１３のいずれか１項記載のテープにおいて、
切り込みによって互いに分けられた前記主ラベル部と前記副ラベル部とからなる、前記剥離シートと同一形状の粘着シートが、前記剥離シートの第１面に貼られている
ことを特徴とするテープ。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１３のいずれか１項記載のテープにおいて、
前記剥離シートのうち、前記主ラベル部及び前記副ラベル部が貼られた部分とは異なる部分が露出している
ことを特徴とするテープ。
【請求項１７】
第１方向の長さが、前記第１方向と直交する第２方向の長さより長い帯状の剥離シートと、
前記剥離シートに貼られ、前記第１方向又は前記第２方向の折り線を備える主ラベル部と、
前記主ラベル部の前記第１方向又は前記第２方向に並んで前記剥離シートに貼られた副ラベル部と、
を有し、
前記副ラベル部は、
前記主ラベル部に対し別体に設けられ、前記第２方向の長さが前記第１方向の長さよりも長い
ことを特徴とするテープ。
【請求項１８】
第１方向の長さが、前記第１方向と直交する第２方向の長さより長い帯状の剥離シートと、
前記剥離シートに貼られ、前記第１方向又は前記第２方向の折り線を備える主ラベル部と、
前記主ラベル部の前記第２方向に並んで前記剥離シートに貼られた副ラベル部と、
を有し、
前記副ラベル部は、
前記主ラベル部に対して別体に設けられた
ことを特徴とするテープ。
【請求項１９】
第１方向の長さが、前記第１方向と直交する第２方向の長さより長い帯状の剥離シートと、
前記剥離シートに貼られ、前記第２方向の折り線を備える主ラベル部と、
前記主ラベル部の前記第１方向に並んで前記剥離シートに貼られた副ラベル部と、
を有し、
前記主ラベル部は、
前記第１方向の中央に、前記第２方向の前記折り線を備えており、
前記副ラベル部は、
前記主ラベル部に対して別体に設けられ、前記主ラベル部の前記第１方向に並んで前記剥離シートに貼られ、前記第２方向の長さが前記主ラベル部の前記第１方向端部から前記折り線までの長さ以下である
ことを特徴とするテープ。
【請求項２０】
筐体と、
テープを巻回し、前記筐体内に収納されたテープロールと、
インクリボンを巻回し、前記筐体内に収納されたインクリボンロールと、
を有し、
前記テープが、請求項１乃至１９のいずれか１項記載のテープである
ことを特徴とするテープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所望の表記内容が印字形成されるテープ、及び、テープを巻回したテープロールを備えたテープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、あらかじめ切り込みが入った印字テープに所望の文字や図形を印刷して作成する印字ラベルが知られている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術では、裏面に粘着剤が塗布されて表面に印字される印字紙を、表面に剥離剤が塗布された台紙上に仮着して、印字テープが構成されている。上記の切り込みは、粘着剤も含めた印字紙だけにあらかじめ形成されており、印字テープから印字ラベル部分の印字紙だけを剥離し、対象物に貼着させることができる。
【０００３】
上記印字ラベルは、矩形状で所望の印字が印刷される表示部と、この表示部の一端辺から外方へ延設された矩形状の取付け部とを一体に備えている。この印字ラベルの使用時には、剥離紙から印字ラベルが引き剥がされた後、表示部を半分に折り曲げて重ね合わせ、取付け部を対象物に貼着することで貼り合わせタグとして利用できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−５８０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、表示部と取付け部とが一体に形成されるため、対象物に対する取付け部の取り付け方向に対して印字形成された表示部の向きが固定化されてしまう。つまり、対象物に対する取付部の取り付け方向で印字の向きが決まってしまい、その向きによっては印字の読み取りが困難となる場合があった。
【０００６】
本発明の目的は、被着体に取り付けるときの自由度を向上し、利便性を向上できるテープ、及びテープカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願第１発明は、テープであって、第１方向の長さが、前記第１方向と直交する第２方向の長さより長い帯状の剥離シートと、前記剥離シートに貼られ、前記第２方向の中央に、前記第１方向の折り線を備える主ラベル部と、前記主ラベル部の前記第１方向に並んで前記剥離シートに貼られた副ラベル部と、を有し、前記副ラベル部は、前記主ラベル部に対し別体に設けられ、前記第２方向の長さが前記主ラベル部の前記第２方向端部から前記折り線までの長さ以下であることを特徴とする。
【０００８】
本願第１発明においては、主ラベル部と副ラベル部とが、互いに別体に構成されている。
【０００９】
これにより、副ラベル部に対して、主ラベル部の向きを自由に変えることができる。この結果、主ラベル部と副ラベル部とが一体である場合に比べて、主ラベル部を被着体に取り付けるときの自由度を向上し、利便性を向上することができる。
また、上記目的を達成するために、本願第２発明は、テープであって、第１方向の長さが、前記第１方向と直交する第２方向の長さより長い帯状の剥離シートと、前記剥離シートに貼られ、前記第１方向又は前記第２方向の折り線を備える主ラベル部と、前記主ラベル部の前記第１方向又は前記第２方向に並んで前記剥離シートに貼られた副ラベル部と、を有し、前記副ラベル部は、前記主ラベル部に対し別体に設けられ、前記第２方向の長さが前記第１方向の長さよりも長いことを特徴とする。
また、上記目的を達成するために、本願第３発明は、テープであって、第１方向の長さが、前記第１方向と直交する第２方向の長さより長い帯状の剥離シートと、前記剥離シートに貼られ、前記第１方向又は前記第２方向の折り線を備える主ラベル部と、前記主ラベル部の前記第２方向に並んで前記剥離シートに貼られた副ラベル部と、を有し、前記副ラベル部は、前記主ラベル部に対して別体に設けられたことを特徴とする。
また、上記目的を達成するために、本願第４発明は、テープであって、第１方向の長さが、前記第１方向と直交する第２方向の長さより長い帯状の剥離シートと、前記剥離シートに貼られ、前記第２方向の折り線を備える主ラベル部と、前記主ラベル部の前記第１方向に並んで前記剥離シートに貼られた副ラベル部と、を有し、前記主ラベル部は、前記第１方向の中央に、前記第２方向の前記折り線を備えており、前記副ラベル部は、前記主ラベル部に対して別体に設けられ、前記主ラベル部の前記第１方向に並んで前記剥離シートに貼られ、前記第２方向の長さが前記主ラベル部の前記第１方向端部から前記折り線までの長さ以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、被着体に取り付けるときの自由度を向上し、利便性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態のテープカートリッジが装着された状態の印刷装置を表す斜視図である。
【図２】印刷装置のテープカートリッジが装着されたカートリッジホルダ及びその周囲の構造を表す平面図である。
【図３】テープカートリッジの全体外観を表す斜視図である。
【図４】印刷装置及び操作端末の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図５】被印字テープを表す平面図、及び、図５（ａ）中Ｖｂ−Ｖｂ断面による横断面図である。
【図６】剥離シート側から見た被印字テープを表す平面図である。
【図７】作成された印字ラベルの外観を表す平面図、及び、印字ラベルをＰ型ラベルとして使用する使用例を説明する説明図である。
【図８】Ｐ型ラベルの使用例の外観を表す説明図である。
【図９】作成された印字ラベルの外観を表す平面図、及び、印字ラベルをＴ型ラベルとして使用する使用例を説明する説明図である。
【図１０】Ｔ型ラベルの使用例の外観を表す説明図である。
【図１１】π型ラベルの使用例の外観を表す説明図である。
【図１２】ブリッジ型ラベルの使用例の外観を表す説明図である。
【図１３】２つの巻き付け部をテープ幅方向に隣接させて配置した変形例を表す平面図である。
【図１４】巻き付け部を１つだけ設けた変形例を表す平面図である。
【図１５】１つの巻き付け部をテープ幅方向中央に配置した変形例を表す平面図である。
【図１６】巻き付け部とラベル本体部を搬送方向に隣接させて配置した変形例を表す平面図である。
【図１７】巻き付け部とラベル本体部をミシン目で繋げた変形例を表す平面図である。
【図１８】巻き付け部とラベル本体部を首部で繋げた変形例を表す平面図である。
【図１９】ラベル本体部の搬送方向中央にテープ幅方向に沿ったミシン目を形成した変形例を表す平面図である。
【図２０】巻き付け部の搬送方向偏心位置に目印線を設けた変形例を表す平面図である。
【図２１】目印線を設けた巻き付け部の使用態様を説明する説明図である。
【図２２】巻き付け部の搬送方向偏心位置にくびれ部を設けた変形例を表す平面図である。
【図２３】くびれ部を設けた巻き付け部の使用態様を説明する説明図である。
【図２４】巻き付け部の両端部に突出部を設けた変形例を表す平面図である。
【図２５】突出部を設けた巻き付け部の使用態様を説明する説明図である。
【図２６】搬送方向に長い巻き付け部とラベル本体を搬送方向に並べた、非ラベル部のない変形例を表す平面図である。
【図２７】巻き付け部とラベル本体部をテープ幅方向に並べた、非ラベル部のない変形例を表す平面図である。
【図２８】テープ幅方向に長い巻き付け部とラベル本体部を搬送方向に並べた、非ラベル部のない変形例を表す平面図である。
【図２９】ラベル本体部が略８の字形状に形成された変形例を表す平面図である。
【図３０】予め非ラベル部が剥離された被印字テープを用いる変形例を表す平面図である。
【図３１】テープ幅方向に長い巻き付け部とテープ幅方向に長いラベル本体部とがテープ幅方向に並べられた変形例を表す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。なお、図面中に「前」「後」「左」「右」「上」「下」の注記がある場合は、明細書中の説明における「前」「後」「左」「右」「上」「下」とは、その注記された方向を指す。
【００２０】
＜印刷装置の全体構造＞
図１において、本実施形態の印刷装置１（印字装置）は、被印字テープ５０に対する印刷処理と、被印字チューブ（図示せず）に対する印刷処理と、を選択的に実行可能である。被印字テープ５０は、各請求項記載のテープに相当する。なお、印刷装置１は、被印字テープ５０に対する印刷処理と被印字チューブに対する印刷処理との両方を実行可能な構成に限られず、被印字テープ５０に対する印刷処理のみを実行可能な構成でもよい。
【００２１】
印刷装置１は、サーマルタイプ、レセプタタイプ、ラミネートタイプ等、各種のテープカートリッジ１００が使用可能である。テープカートリッジ１００は、各請求項記載のテープカートリッジに相当する。以下では、レセプタタイプのテープカートリッジ１００を使用する場合を説明する。また、印刷装置１は、被印字テープ５０の粘着シートにラベル部と非ラベル部とに分けるための切り込みがある、いわゆるダイカットラベルタイプと、被印字テープ５０の粘着シートに上記切り込みがないタイプと、のどちらのタイプのテープカートリッジ１００も使用可能である。なお、図１では、上記ダイカットラベルタイプのテープカートリッジ１００が使用されている。
【００２２】
印刷装置１は、略直方体の箱状の本体部１１と、本体部１１の上方の開口を開閉するカバー（図示せず）と、を有する。なお、図１では、本体部１１からカバーを取り外した状態を図示しているが、本体部１１にカバーを取り付けた状態では、カバーは、本体部１１の左端上部において回動可能に支持される。本体部１１の後面部の下方部には、電源コネクタ１２、及びＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）コネクタ１３が配置されている。印刷装置１は、ＵＳＢコネクタ１３に接続されたＵＳＢケーブル１４（後述の図４参照）等を介してパーソナルコンピュータ等の操作端末３００（後述の図４参照）に接続される。印刷装置１は、操作端末３００で編集された印字データを受信し、この印字データに基づいて被印字テープ５０（後述の図２及び図３参照）に所望の印刷を行う。なお、印刷装置１と操作端末３００とは無線通信を介して接続されていてもよい。また、印刷装置１は、操作端末の操作に基づき印刷処理を実行する構成に限られず、印刷装置１に設けた適宜の操作部の操作に基づき印刷処理を実行する構成（いわゆるスタンドアローンタイプ）でもよい。
【００２３】
本体部１１の上面のうち右側寄りの位置には、上記被印字テープ５０を備えた上記テープカートリッジ１００を着脱可能な凹状の領域であるカートリッジホルダ８が設けられている。なお、図１では、構造の明確化のために、カートリッジホルダ８における実際の装着位置よりも上方にテープカートリッジ１００が位置している状態を図示している。
【００２４】
本体部１１の前面のうち右側寄りの位置には、排出口２０が設けられている。排出口２０は、後述のサーマルヘッド２２による印字形成後の被印字テープ５０が、後述のプラテンローラ２５等により搬送されつつカートリッジホルダ８から印刷装置１の外部へ排出される開口である。
【００２５】
＜装置の内部構造＞
印刷装置１の内部構造について説明する。図１及び図２に示すように、また上述したように、本体部１１の上方部分には、テープカートリッジ１００を着脱可能な上記カートリッジホルダ８が設けられている。カートリッジホルダ８の前後方向略中央部の右側寄りの位置には、前後方向に延びる板状部材からなるヘッドホルダ２１が立設されている。ヘッドホルダ２１の上側面には、発熱体（図示せず）を備えるサーマルヘッド２２が設けられている。サーマルヘッド２２は、テープカートリッジ１００から供給され後述のプラテンローラ２５等により所定の搬送経路に沿って搬送される被印字テープ５０に対し、後述のインクリボン１２７を用いて印刷（印字形成）を行う。
【００２６】
カートリッジホルダ８のうち上記ヘッドホルダ２０の左方位置には、リボン巻取軸１２５が立設されている。リボン巻取軸１２５は、テープカートリッジ１００に備えられるリボン巻取ローラ１２６の内部に嵌挿され、リボン巻取ローラ１２６を回転駆動する。また、テープカートリッジ１００には、インク供給側ロール１２８が回転可能に支持されている。インク供給側ロール１２８には、インクリボン１２７が巻回されている。上記リボン巻取ローラ１２６は、上記リボン巻取軸１２５により回転駆動され、インク供給側ロール１２８からインクリボン１２７を引き出すと共に、使用済みのインクリボン１２７を巻き取る。
【００２７】
ヘッドホルダ２１の前方には、送りローラ駆動軸２３が立設されている。送りローラ駆動軸２３は、テープカートリッジ１００の送りローラ１０１に着脱可能な軸体である。カートリッジホルダ８の左方の隅部寄りの位置には、ガイド軸２４が立設されている。ガイド軸２４は、テープカートリッジ１００のガイド孔１０２に着脱可能な軸体である。
【００２８】
本体部１１のカートリッジホルダ８の下側には、ステッピングモータである駆動モータ６６（後述の図４参照）が配置されている。上記送りローラ駆動軸２３及び後述のプラテンローラ２５は、図示しない複数のギアを介して駆動モータ６６に連結されている。駆動モータ６６の駆動に伴って、上記リボン巻取軸１２５（リボン巻取ローラ１２６）、上記送りローラ駆動軸２３（送りローラ１０１）、及びプラテンローラ２５が回転する。
【００２９】
また、上記カートリッジホルダ８の前後方向略中央の左側下方支持面には、複数（この例では５つ）の被押下用のセンサ突起３０を立設したカートリッジセンサ３１（後述の図４参照）が設けられている。カートリッジホルダ８にテープカートリッジ１００が装着されると、テープカートリッジ１００に設けられた被検出部１１０（詳細は後述）がセンサ突起３０に対向し、被検出部１１０によってテープカートリッジ１００の種類に対応する（言い換えれば後述のラベル部９５の形状に対応する）センサ突起３０が選択的に押下される。カートリッジセンサ３１は、このときのセンサ突起３０のオン・オフの組合せに基づいて、テープカートリッジ１００の種類情報（言い替えれば後述の巻き付け部９０及びラベル本体部９１の形状）を表す検出信号を出力する。
【００３０】
本体部１１のカートリッジホルダ８の上側外方には、前後方向に延びるアーム状のプラテンホルダ２６が配置されている。プラテンホルダ２６は、軸支部２７を中心に揺動可能に軸支されている。プラテンホルダ２６の前端部には、上記プラテンローラ２５と圧接ローラ２８とが回転可能に軸支されている。プラテンローラ２５は、サーマルヘッド２２に対向し、サーマルヘッド２２と接離可能である。圧接ローラ２８は、送りローラ１０１に対向し、送りローラ１０１と接離可能である。プラテンホルダ２６が上記揺動によりカートリッジホルダ８側に移動し、プラテンローラ２５がサーマルヘッド２２と接触する印字位置に移動すると、プラテンローラ２５は、被印字テープ５０を介してサーマルヘッド２２を押圧する。同時に、圧接ローラ２８が被印字テープ５０を介して送りローラ１０１を押圧する。この状態で、送りローラ１０１、プラテンローラ２５、及び圧接ローラ２８の回転に伴って、テープカートリッジ１００内の被印字テープ５０が搬送され、サーマルヘッド２２による被印字テープ５０への印字が行われる。
【００３１】
＜カートリッジの構造＞
テープカートリッジ１００の構造について図２、図３を参照して説明する。まず図３に示すように、テープカートリッジ１００は、全体としては平面視で丸みを帯びた角部を有する略長方体状（箱型）の筐体１２０を備えている。この筐体１２０の右面部前側にテープ供給口１０３が設けられており、このテープ供給口１０３から内部の被印字テープ５０が引き出されて供給される。また、このテープ供給口１０３の上方近傍には、被印字テープ５０にあらかじめ印字されている搬送時の位置決め制御用のセンサマーク（図示せず）を光学的に検出するための貫通孔１０４が設けられている。
【００３２】
筐体１２０の前方側上方には、当該筐体１２０の内部で被印字テープ５０が巻回された被印字テープロール５１（テープロール）を回転可能に支持するテープロール支持孔１０５が設けられている。そして図２に示すように、被印字テープ５０は、被印字テープロール５１から引き出され、サーマルヘッド２２により印字形成が行われた後、本体部１１の排出口２０に向けて案内される。
【００３３】
筐体１２０の前方下面における前後方向の略中央位置には、既に述べた、テープカートリッジ１００の種類情報を表す被検出部１１０が設けられている。被検出部１１０は、装置本体１１に設けられたカートリッジセンサ３１の５つの上記センサ突起３０に対向する、下面に形成された挿入孔１１１及び面部１１２の組み合わせによって、テープカートリッジ１００の種類情報を示している。本実施形態では、上述したように、被検出部１１０は、テープカートリッジ１００における巻き付け部９０及びラベル本体部９１の形状情報を含む、テープカートリッジ１００の種類情報を規定している。
【００３４】
挿入孔１１１は円形の穴部であり、テープカートリッジ１００がカートリッジホルダ８に装着された場合に、センサ突起３０を押下しない非押下部として機能し、挿入孔１１１に対向するセンサ突起３０はオフ状態となる。面部１１２は、テープカートリッジ１００がカートリッジホルダ８に装着された場合に、センサ突起３０を押下する押下部として機能し、面部１１２に対向するセンサ突起３０はオン状態となる。
【００３５】
＜印刷装置及び操作端末の制御系＞
次に、図４を参照しつつ、印刷装置１及び操作端末３００の制御系を説明する。
【００３６】
印刷装置１は、図４に示すように、ＣＰＵ８２を含む制御回路８０を有する制御系を備えている。制御回路８０において、ＣＰＵ８２には、ＲＯＭ８３、ＥＥＰＲＯＭ８４、ＲＡＭ８５、及び入出力インターフェース８１がデータバスを介して接続されている。なお、ＥＥＰＲＯＭ８４に代えて、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリを用いてもよい。
【００３７】
ＲＯＭ８３には、印刷装置１の制御上必要な各種プログラムが格納されている。ＣＰＵ８２は、このＲＯＭ８３に記憶されている各種プログラムに基づき、各種の演算や処理を行う。
【００３８】
ＥＥＰＲＯＭ８４には、被印字テープ５０に係わる各種情報（例えばカートリッジセンサ３１による上記挿入孔１１１及び面部１１２の各種検出結果とテープカートリッジ１００の種類情報とを対応づけた相関等）が不揮発的に記憶されている。これにより、ＣＰＵ８２は、カートリッジホルダ８に装着されたテープカートリッジ１００の上記検出結果に対して上記相関を参照することで、当該テープカートリッジ１００の種類情報を取得することができる。
【００３９】
ＲＡＭ８５は、ＣＰＵ８２による各種演算結果を一時的に記憶する。
【００４０】
入出力インターフェース８１には、サーマルヘッド駆動回路６１、モータ駆動回路６２、操作部６３、表示部６４、光学センサ６５、及び上記カートリッジセンサ３１等が接続されている。
【００４１】
サーマルヘッド駆動回路６１は上記サーマルヘッド２２の駆動を制御する。
【００４２】
モータ駆動回路６２は、駆動モータ６６の駆動を制御する。これにより、上述したようにギア（図示省略）を介して上記プラテンローラ用ギア及び搬送ローラ用ギア（図示省略）に回転駆動力が伝達され、上記プラテンローラ２５及び送りローラ１０１等が回転する。
【００４３】
光学センサ６５は、上記テープカートリッジ１００の筐体１２０に設けた貫通孔１０４を介して被印字テープ５０にセンサ光を投光し、その反射光の有無を検知して当該被印字テープ５０の搬送状況を検出する。
【００４４】
操作端末３００は、図４に示すように、ＣＰＵ３０１を有する制御系を備えている。ＣＰＵ３０１には、操作部３０２、表示部３０３、ＲＡＭ３０４、ＲＯＭ３０５、及びＨＤＤ３０６等が接続されている。
【００４５】
操作端末３００は、上記ＵＳＢケーブル１４等を介して印刷装置１と接続され、印刷装置１との間で信号の送受が可能である。
【００４６】
操作端末３００では、ＨＤＤ３０６に記憶されている適宜のアプリケーションプログラムが実行される。このアプリケーションプログラム３２０では、操作者が、操作端末３００側の操作部３０２を操作することで、印刷装置１で作成する印字ラベル２００において印字形成するための印字データが作成され、印刷装置１に送信することができる。すなわち、操作者の操作部３０３の操作により、上記印字データを含む所定のラベル作成指示が印刷装置１へ出力されると、印刷装置１において、モータ駆動回路６１及び駆動モータ６６を介しプラテンローラ２５及び送りローラ１０１等が駆動され、被印字テープロール５１から被印字テープ５０が繰り出される。また、これと同期して、サーマルヘッド駆動回路６１を介しサーマルヘッド２２の複数の発熱素子が選択的に発熱駆動され、上記繰り出される搬送される被印字テープ５０に対し、インク供給側ロール１２８から繰り出されるインクリボン１２７のインクが転写され、上記印字データに基づく印字が行われる。その後、印字が形成された被印字テープ５０から手動操作によって巻き付け部９０及びラベル本体部９１（詳細は後述）を引き剥がすことにより、所定の印字を有する印字ラベル２００（後述の図７参照）が生成される。なお、上記印字が形成された被印字テープ５０を、本体部１１の排出口２０近くに設けられたカッタ（図示せず）が所望の長さに切断して排出口２０から排出し、その排出された所望の長さの被印字テープ５０から上記引き剥がしを行うようにしてもよい。なお、このカッタは、例えば、図示しないカッタボタンが操作されることにより作動し、被印字テープ５０の切断を行う。
【００４７】
＜本実施形態の特徴＞
本実施形態では、後述するＰ型ラベル又はＴ型ラベル等を作成するために、上記被印字テープ５０に予めラベル本体部と巻き付け部の２種類のラベル部が設けられている。ラベル本体部は、上記印刷装置１によって例えば所望の表記内容が印字形成される。巻き付け部は、ラベル本体部を被着体に取り付けるために使用される。すなわち、ユーザによる使用時には、ラベル本体部の上記表記内容が被着体に対して所望の向きとなるようにしつつ、ラベル本体部を連結した状態の巻き付け部が被着体に取り付けられる。
【００４８】
このとき、本実施形態においては、ラベル本体部と巻き付け部とが、互いに別体に構成されている。これにより、巻き付け部に対して、ラベル本体部の向きを自由に変えることができることを特徴としている。以下、その詳細を順を追って説明する。
【００４９】
＜被印字テープ＞
本実施形態で用いる被印字テープ５０を図５に示す。図５（ａ）は、図中の左方向を搬送方向（第１方向に相当）とし、図中の上下方向をテープ幅方向（第２方向に相当）とした、未印刷状態の被印字テープ５０の平面図を示し、図５（ｂ）は、図５（ａ）中のＶｂ−Ｖｂ断面による断面図を示している。
【００５０】
この例の被印字テープ５０は、図５（ｂ）の断面図中の一部拡大図に示すように、厚さ方向で図中の上方側から順に粘着シート５２及び剥離シート５４が積層して構成されている。粘着シート５２は、その上側（図５（ｂ）中の上下表示参照。以下同様）に備えられる基材５２Ｂの印字面に上記サーマルヘッド２２により印字が形成される。また粘着シート５２は、上記基材５２Ｂの下側に粘着剤層５２Ａを備えている。剥離シート５４は、粘着剤層５２Ａに対し容易に剥離可能に設けられる。つまり、剥離シート５４の上面（第１面に相当）に粘着シート５２が剥離可能に貼り付けられており、本実施形態では、搬送方向の長さがテープ幅方向の長さよりも長い帯状の剥離紙５４の全体に粘着シート５２が貼り合わされ、被印字テープ５０を構成している。
【００５１】
また本実施形態では、被印字テープ５０に、後述するＰ型ラベル９２又はＴ型ラベル９３等を作成するための形状で、予めハーフカット処理が施されている。このハーフカット処理は、図５（ｂ）の断面図中の一部拡大図で示すように、被印字テープ５０のうちの上記粘着シート５２に切り込み線５５を入れる処理であり、いわゆるダイカットラベルとなる。このハーフカット処理が、図５（ａ）の平面図に示すように所定の領域を囲むように形成されていることで、当該領域における粘着シート５２が被印字テープ５０から剥離自在となる。本実施形態においては、このように剥離対象となる粘着シート５２の領域部分がラベル部９５となっており、それ以外の部分が非ラベル部９６となっている。
【００５２】
ラベル部９５は、巻き付け部９０と、ラベル本体部９１と、を含む。本実施形態の被印字テープ５０では、それぞれ別体で設けられた２つの巻き付け部９０と１つのラベル本体部９１とが１セットとなって当該被印字テープ５０の長さ方向に沿って複数セットあらかじめ形成されている。そして本実施形態では、上記印刷装置１によりラベル本体部９１の内部領域に対して所望の印字（後述の印字Ｒ１，Ｒ２等参照）が印刷される。
【００５３】
２つの巻き付け部９０（各請求項記載の副ラベル部、第１副ラベル部、第２副ラベル部、貼り付け部に相当）は、それぞれ搬送方向（言い替えればテープ長手方向、テープ長さ方向。以下同様）に長い略矩形形状（長方形）のものがテープ幅方向に平行に並ぶよう配置されており、これら２つの巻き付け部９０の搬送方向上流側に、上記搬送方向に長い略矩形形状（長方形）の１つのラベル本体部９１（各請求項記載の主ラベル部、ラベルに相当）が配置されている。各巻き付け部９０の搬送方向上流側（図５（ａ）中右側）の端部とラベル本体部９１の搬送方向下流側（図５（ａ）中左側）の端部とは、互いに離間するよう配置されている。また２つの巻き付け部９０どうしの間もテープ幅方向一方側（図５（ａ）中の下側）端部とテープ幅方向他方側（図５（ａ）中の上側）端部とが、互いに離間するよう配置されている。そして、当該被印字テープ５０のテープ幅方向の中央を通る搬送方向の対称軸ＣＬに関し、２つの巻き付け部９０，９０が互いに線対称に配置されている。以上のような配置関係にある２つの巻き付け部９０と１つのラベル本体部９１が１セットとなり、被印字テープ５０の搬送方向に沿って複数のセットがそれぞれ同じ姿勢（同じ向き）で設けられている。
【００５４】
またラベル本体部９１には、そのテープ幅方向中央において搬送方向に沿ったミシン目９１ａが予め上記ハーフカット処理により形成されている。このミシン目９１ａは、当該ラベル本体部９１を折り曲げる折り線として形成されたものである。ミシン目９１ａにおいては、図５（ａ）中の一部拡大図に示すように、長さＬｈａのハーフカット線ＨＣが間隔Ｌｄａを空けて断続的に形成されており、この例では長さＬｈａよりも間隔Ｌｄａの方が長い寸法で設定されている。この例では、ミシン目９１ａは、この例では、上記対称軸ＣＬと同一直線上に位置している。なお、上記折り線としては、上記ミシン目９１ａを設けるのには限られない。すなわち、（上記ハーフカット処理を行うことなく）単にミシン目９１ａと同一位置に上記折り線としての直線が予め印刷されていてもよい。
【００５５】
そして本実施形態では、巻き付け部９０のテープ幅方向の長さＷｍ（短辺長）は、ラベル本体部９１のテープ幅方向端部（図５（ａ）中の上端部又は下端部）からミシン目９１ａまでの長さＷｈ以下の寸法に設定されている（つまりＷｍ＜Ｗｈ）。なお、図５（ａ）に示されるラベル本体部９１の長方形形状の短辺と長辺とがそれぞれ各請求項記載の第１短辺と第１長辺とに相当し、同じく巻き付け部９０の長方形形状の短辺と長辺とがそれぞれ各請求項記載の第２短辺と第２長辺とに相当している。
【００５６】
＜剥離シートのセンサマーク及びゼブラマーク＞
また、本実施形態では、上記図３に示したように、被印字テープ５０を収納するテープカートリッジ１００の筐体１２０の側壁部１２１に貫通孔１０４が設けられており、被印字テープ５０は、剥離シート５４を上記貫通孔１０４に対向させて通過するように搬送される。これに対応して、本実施形態では、図６に示すように、剥離シート５４にセンサマーク５９が予め印刷により形成されている。このとき、図６に示すように、被印字テープ５０の剥離シート５４のうち、搬送に伴い上記貫通孔１０４が対向して通過する幅方向領域Ｗａに、搬送方向に所定の間隔（前述したセットどうしの間隔に等しい）でセンサマーク５９が印刷される。このセンサマーク５９は、貫通孔１０４とほぼ同じ大きさ、形状で黒塗りに印刷されたマークである。つまり、貫通孔１０４は、テープカートリッジ１００の筐体１２０の側壁部１２１のうち、センサマーク５９の移動経路に対向する部分に設けられている。印刷装置１において、光学センサ６５（図４参照）が貫通孔１０４を介し光学的にセンサマーク５９を検出し、その検出結果に基づきＣＰＵ８２によって本体ラベル部９１の搬送位置が随時検知されることで、被印字テープ５０の搬送時の位置決め制御が行われる（詳細な制御内容は省略）。
【００５７】
さらに、剥離シート５４のテープエンド側（被印字テープ５０全体の搬送方向最上流側）には、ゼブラマーク１３１が印刷されている。このゼブラマーク１３１は、テープ幅方向に帯状に延びる黒塗りのマークを、搬送方向に短い間隔で複数本印刷したものである。光学センサ６５（又はこれとは別の位置に設けたテープエンド検出用の専用の光学センサでもよい）がこのゼブラマーク１３１を検出することで、ＣＰＵ８２によって、当該テープカートリッジ１００の被印字テープ５０がほぼすべて消費された（テープエンドに達した）ことが検知される。本実施形態では、以上のようなセンサマーク５９とゼブラマーク１３１が被印字テープ５０の剥離シート５４に印刷されていることで、印刷装置１における被印字テープ５０の機能的な搬送が可能となる。
【００５８】
＜Ｐ型ラベル、Ｔ型ラベルとしての利用形態＞
図７、図８は、上記構成の被印字テープ５０から剥離した印字ラベル２００（巻き付け部９０及びラベル本体部９１）をＰ型ラベル９２（後述）として利用した場合を示している。図７において、ラベル本体部９１は、図示上下方向に連接する第１ラベル領域１６と第２ラベル領域１７を有している。第１ラベル領域１６と第２ラベル領域１７とは、図示左右方向に横長の同形の矩形状となっている。第１ラベル領域１６には、上記印刷装置１により印字Ｒ１が印刷された第１印刷面１６ａが備えられている。第２ラベル領域１７には、上記印刷装置１により印字Ｒ２が印刷された第２印刷面１７ａが備えられている。図示する例では、印字Ｒ１として文字列「ＡＢＣ」が、第１印刷面１６ａの上下方向略中央部の右方端部に寄せて、正立した姿勢で左右方向に印刷されている。また、印字Ｒ２として文字列「ＸＹＺ」が、第２印刷面１７ａの上下方向略中央部の右方端部に寄せて、１８０°回転した倒立した姿勢で左右方向に印刷されている。
【００５９】
そして、ラベル本体部９１と巻き付け部９０の使用時には、図７（ａ）に示す上記印字ラベル２００を被印字テープ５０から引き剥がした状態とされた後、図７（ｂ）に示すように、巻き付け部９０が、図示上下方向を軸心方向とする円管状又はケーブル状の被着体１９（この例ではケーブル。以下適宜、単に「ケーブル１９」と称する）の周囲に当該巻き付け部９０の左右方向略中央部が位置するように巻き付けてから折り返され（図７（ａ）中の白矢印参照）、巻き付け部９０の両端部それぞれの背面の粘着剤層５２Ａを互いに貼り合わせる。
【００６０】
その後、第１ラベル領域１６と第２ラベル領域１７の境界に位置する上記ミシン目９１ａを山折りにして、それら第１ラベル領域１６と第２ラベル領域１７それぞれの背面の粘着剤層５２Ａを互いに貼り合わせる。このとき、先に折り返して貼り合わせた巻き付け部９０の先端（図示右端）を、第１ラベル領域１６と第２ラベル領域１７の長手方向一方側の端部（図示左端）の間に挟み込ませる。これにより、上記Ｐ型ラベル９２が形成される。
【００６１】
これにより、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、ケーブル１９にラベル９２が取り付けられ、重なり合った第１ラベル領域１６と第２ラベル領域１７とが巻き付け部９０から、図示左右方向に突出する（つまりケーブル１９も含めた全体がいわゆる「Ｐ」字型となる）Ｐ型ラベル９２として使用することができる。図８（ａ）はケーブル１９に取り付けられたＰ型ラベル９２を正面側（第１ラベル領域１６側）から見た外観を示している。図示のように、第１ラベル領域１６において、第１印刷面１６ａに上記印字Ｒ１として文字列「ＡＢＣ」が、巻き付け部９０と反対側の端部（文字列「ＡＢＣ」の向きの後端部）に寄せた位置態様で正立姿勢で表記されている。
【００６２】
図８（ｂ）は、ケーブル１９に取り付けられたＰ型ラベル９２を背面側（第２ラベル領域１７側）から見た外観を示している。図示のように、第２ラベル領域１７において、第２印刷面１７ａに印字Ｒ２として文字列「ＸＹＺ」が、巻き付け部９０と反対側の端部（文字列「ＸＹＺ」の向きの前端部）に寄せた位置態様で正立姿勢で表記されている。
【００６３】
また、同じラベル本体部９１と巻き付け部９０を用いてＴ型ラベル９３として利用することもできる。図９、図１０は、被印字テープ５０から剥離した巻き付け部９０とラベル本体部９１をＴ型ラベル９３として利用した場合を示している。上記Ｐ型ラベル９２では、先にケーブル１９に巻き付けつつ折り返して貼り合わせた巻き付け部９０の両端部の先端を、第１ラベル領域１６と第２ラベル領域１７の長手方向一方側の端部の間に挟み込ませていた（上記図７参照）。これに対し、この例では、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、先にケーブル１９に巻き付けつつ折り返して貼り合わせた巻き付け部９０の両端部の先端を、第１ラベル領域１６と第２ラベル領域１７の長手方向中央の自由側端部（図示する上下両側の縁部）の間に挟み込ませる。
【００６４】
これにより、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、ケーブル１９にラベル９３が取り付けられ、重なり合った第１ラベル領域１６と第２ラベル領域１７の長手方向がケーブル１９の長手方向と平行に配置される（つまり巻き付け部９０とラベル本体部９１の全体がいわゆる「Ｔ」字型となる）Ｔ型ラベル９３として使用することができる。
【００６５】
なお、Ｐ型ラベル９２、Ｔ型ラベル９３のいずれにおいても上述の使用態様では巻き付け部９０は１本あれば足りるが、本実施形態では、被印字テープ５０の幅方向を有効に活用する意味でも予備用のものを含めた２本の巻き付け部９０を１つのラベル本体部９１と併せた１セットで作成する。
【００６６】
なお余った残りの１つの巻き付け部９０を、予備用とするのではなく使用するようにしても良い。すなわち、２本の巻き付け部９０の両方を使用することで、図１１に示すようないわゆる「π」字型のラベル９４や、図１２に示すようないわゆるブリッジ型のラベルとしても利用できる。図１１に示すπ型ラベル９４は、２本の巻き付け部９０をラベル本体部９１の図示左右方向の長さより狭い間隔でケーブル１９に巻き付け、各巻き付け部９０の両端部の先端を、第１ラベル領域１６と第２ラベル領域１７の自由側端部（図示する上下両側の縁部）の間に挟み込ませることで作成できる。図１２に示すブリッジ型ラベル９５は、略１８０°に折り返したケーブル１９の２箇所（もしくは図示しない平行な２本のケーブル）にそれぞれ巻き付け部９０を巻き付け、それぞれの両端部の先端を、第１ラベル領域１６と第２ラベル領域１７の長手方向両端部（図示する左右両側の縁部）の間にそれぞれ挟み込ませることで作成できる。
【００６７】
＜実施形態の効果＞
以上説明したように、本実施形態においては、ラベル本体部９１と巻き付け部９０とが、互いに別体に構成されている。これにより、巻き付け部９０に対して、ラベル本体部９１の向きを自由に変えることができる（図７〜図１２参照）。この結果、ラベル本体部９１と巻き付け部９０とが一体である場合に比べて、ラベル本体部９１をケーブル１９に取り付けるときの自由度を向上し、利便性を向上することができる。また、ラベル本体部９１と巻き付け部９０とが搬送方向に並んで剥離シート５４に貼り付けられている（図５（ａ）参照）ことにより、ラベル本体部９１をテープ幅方向に広く形成することができ、それだけ印字可能領域を大きく確保できる。
【００６８】
また、本実施形態では特に、ラベル本体部９１は、テープ幅方向の中央に、搬送方向に沿ったミシン目９１ａを備えており、巻き付け部９０は、ラベル本体部９０に対して別体に設けられ、ラベル本体部９０の搬送方向に並んで剥離シート５４に貼られ、テープ幅方向の長さＷｍがラベル本体部９０のテープ幅方向端部からミシン目９１ａまでの長さＷｈ以下である。これにより、上記Ｐ型ラベル９２等を作成する際に、ユーザが手作業でミシン目９１ａに沿ってラベル本体部９１を折り曲げ、第１ラベル領域１６と第２ラベル領域１７それぞれの背面の粘着剤層５２Ａを互いに貼り合わせることが容易となる。また、長さＷｍが長さＷｈ以下であることで、先に折り返して貼り合わせた巻き付け部９０の両端部を、ラベル本体部９１の第１ラベル領域１６と第２ラベル領域１７の長手方向一方側の端部の間に挟み込ませた際に、巻き付け部９０の両端部をラベル本体部９１内に収納させることができ、作成された上記Ｐ型ラベル９２（もしくは上記ブリッジ型ラベル９５）の美観が向上する。
【００６９】
また、本実施形態では特に、ラベル本体部９１と巻き付け部９０は、当該ラベル本体部９１の搬送方向の下流側（図５（ａ）中の左側）の端部と当該巻き付け部９０の搬送方向の上流側（図５（ａ）中の右側）の端部とが離間して、剥離シート５４に貼られている。これにより、ラベル本体部９１と巻き付け部９０のいずれか一方を先に剥離するときに、誤って他方が一緒に剥離されるのを抑制することができる。
【００７０】
また、本実施形態では特に、１つの上記セットにおいて、２つの巻き付け部９０，９０が、互いにテープ幅方向に並んで剥離シート５４に貼られている（図５参照）。これにより、Ｐ型ラベル９２やＴ型ラベル９３を作成する場合には、ケーブル１９への巻き付け部９０の巻き付けが失敗した場合の予備を確保することができる。また、巻き付け部９０を２つ以上用意することで、上記π型ラベル９４やブリッジ型ラベル９５などのバリエーションも可能となる。
【００７１】
また、本実施形態では特に、１つのセットにおける２つの巻き付け部９０どうしが、離間して剥離シート５４に貼られている。つまりテープ幅方向における一方側の端部と、他方側の端部とが離間して、剥離シート５４に貼られている。これにより、２つの巻き付け部９０のいずれか一方を先に剥離するときに、誤って他方が一緒に剥離されるのを抑制することができる。
【００７２】
また、本実施形態では特に、被印字テープ５０のテープ幅方向の中央を通る搬送方向に沿った対称軸ＣＬに関し、２つの巻き付け部９０が互いに線対称に、剥離シート５４に貼られている。これにより、印刷装置１内で各ローラにより押圧搬送される際に、テープ幅方向での押圧バランスが良好となり蛇行を抑制することができる。
【００７３】
また、本実施形態では特に、ラベル本体部９１と巻き付け部９０がそれぞれ長方形の形状を備えている。これにより、剥離シート５４からラベル本体部９１と巻き付け部９０をそれぞれ容易に剥離できる
【００７４】
また、本実施形態では特に、１つのラベル本体部９１及び少なくとも１つの巻き付け部９０、からなるセットが、搬送方向に沿って同一姿勢で剥離シート５４に複数貼られている。これにより、印刷装置１内での搬送において蛇行を抑制することができるとともに、１つの被印字テープ５０からＰ型ラベル９２等を同じ条件で複数作成できる。
【００７５】
また、本実施形態では特に、切り込み線５５によってラベル本体部９１、巻き付け部９０、及び非ラベル部９６に分けられた粘着シート５２が、剥離シート５４の上面に貼られている。これにより、ラベル本体部９１と巻き付け部９０が被印字テープ５０のテープ幅方向長さによらない多様な大きさと形状に形成されても被印字テープ５０全体に渡って一様な厚さとなり、テープロール５１での歪みや印刷装置１内での搬送における蛇行を抑制することができる。
【００７６】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【００７７】
（１）ラベル本体部及び巻き付け部の配置バリエーション
上記実施形態では、上記１セットにおいて、２つの巻き付け部９０，９０がテープ幅方向に離間して配置されていたが、これに限られず、例えば図１３に示すように２つの巻き付け部９０，９０をテープ幅方向で接するよう配置してもよい。この例では、テープ幅方向に並ぶ２つの巻き付け部９０，９０において、テープ幅方向における一方側（図示下側）の巻き付け部９０のテープ幅方向他方側（図示上側）の端部と、テープ幅方向他方側（図示上側）の巻き付け部９０のテープ幅方向一方側（図示上側）の端部とが接して、剥離シート５４に貼られている。これにより、粘着シート５２のうち非ラベル部９６となって廃棄する領域が減少し、粘着シート５２のムダを削減できる。
【００７８】
また、図１４に示すように巻き付け部９０を１つだけ設けてもよい。この場合、特に図１５に示すように１つの巻き付け部９０を被印字テープ５０のテープ幅方向の対称軸ＣＬに関し線対称となる配置とするとよい。つまり、１つの巻き付け部９０が、剥離シート５４のテープ幅方向の中央に貼られている。これにより、印刷装置１内で被印字テープ５０を搬送するときに蛇行を抑制できる。
【００７９】
（２）巻き付け部とラベル本体部が離れていない場合
また、上記実施形態では、巻き付け部９０とラベル本体部９１を搬送方向で離間して配置したが、図１６に示すように各巻き付け部９０とラベル本体部９１を搬送方向で接するよう配置してもよい。つまり、搬送方向に並ぶ２つの巻き付け部９０，９０とラベル本体部９１とにおいて、搬送方向におけるラベル本体部９１の下流側（図示左側）の端部と搬送方向における各巻き付け部９０，９０の上流側（図示右側）の端部とが接して、剥離シート５４に貼られている。これにより、粘着シート５２のうち非ラベル部９６となって廃棄する領域が減少し、粘着シート５２のムダを削減できる。
【００８０】
さらに、図１７に示すように、巻き付け部９０とラベル本体部９１とをミシン目９１ｂを介して繋げてもよい。このミシン目９１ｂは、図１７中の一部拡大図に示すように、前述同様のハーフカット処理による長さＬｄｂのハーフカット線ＨＣが間隔Ｌｈｂを空けて断続的に形成されており、間隔Ｌｈｂよりも長さＬｄｂの方が長い寸法で設定されている。これにより、ミシン目９１ｂに沿った切断が容易となる。あるいは、図１８に示すように、巻き付け部９０とラベル本体部９１とを、十分に細い首部５６を介して繋げてもよい。
【００８１】
図１７及び図１８のいずれの場合も、巻き付け部９０のテープ幅方向寸法Ｗｍよりも細い部分（図１７の場合は複数箇所存在する間隔Ｌｈｂの部分）を介して巻き付け部９０とラベル本体部９１が一体的に繋げられた構成となっている。使用時には、当該細い部分を切断することでラベル本体部９１と巻き付け部９０とを容易に切り離し、別体化することができる。これにより、上記実施形態と同様、巻き付け部９０に対して、ラベル本体部９１の向きを自由に変えることができる。この結果、ラベル本体部９１と巻き付け部９０とが一体である場合に比べて、ラベル本体部９１をケーブル１９に取り付けるときの自由度を向上し、利便性を向上することができる。
【００８２】
（３）ミシン目を幅方向に設ける場合等
上記実施形態では、ラベル本体部９１においてテープ幅方向の中央に搬送方向に沿ったミシン目９１ａを形成していたが、これに限られない。例えば図１９に示すように、ラベル本体部９１において搬送方向の中央にテープ幅方向に沿ったミシン目９１ａを形成してもよい。この場合は、ミシン目９１ａ自体の長さが比較的短くなるためラベル本体部９１を折り曲げやすくなる。また、特に図示しないが、他の位置、方向でミシン目９１ａを形成してもよい。
【００８３】
なお、印刷装置１で上記ミシン目９１ａ（搬送方向に沿う、若しくは、テープ幅方向に沿う）に代えて、同じ位置に折り線を印刷してもよい。この場合には、ユーザの任意の位置、方向に折り線を設けることが可能となる。
【００８４】
（４）巻き付け部に目印線を設ける場合
また、図２０に示すように、巻き付け部９０に巻き付け用の目印が設けられていてもよい。図示する例では特に、巻き付け部９０の搬送方向の中央（一点鎖線参照）以外の部位に、テープ幅方向に沿った目印線５７が印刷されている。このように搬送方向に偏心した位置に目印線５７を設けていることにより、以下の効果が得られる。すなわち、図２１（ａ）に示すように使用時においてケーブル１９に目印線５７を合わせつつ巻き付け部９０を折り曲げて巻き付けると、図２１（ｂ）に示すように当該巻き付け部９０の両端部はそれぞれの先端部がずれた位置関係で貼り合わされる。この結果、一方の先端部において粘着剤層５２Ａが露出することになる。この状態で、前述したように、巻き付け部９０の先端を、ラベル本体部９１の第１ラベル領域１６と第２ラベル領域１７との間に挟み込ませると、巻き付け部９０の上記一方の先端部側で露出した粘着剤層５２Ａがラベル本体部９１の上記粘着剤層５２Ａと接触して強固に貼着されることとなる。これにより、巻き付け部９０とラベル本体部９１との連結を上記実施形態よりもさらに強固に行うことができる。
【００８５】
（５）くびれ部を設ける場合
また、巻き付け部９０において、上記目印線５７と同様の機能を、図２２に示すようなくびれ部５８で実現してもよい。このくびれ部５８は、巻き付け部９０のテープ幅方向長さを局部的に曲線状で細くした部分である。この場合も、上記変形例（４）と同様、露出した粘着剤層５２Ａによる強固な貼着効果を得る。
【００８６】
また、このようなくびれ部５８を用いた場合、図２３に使用例を示すように、湾曲したケーブル１９に対して曲率半径が特に小さい内周側にテープ幅方向長さの細い部分を当てるよう巻き付け部９０を巻き付けることで、貼り付け後の浮き上がりを抑制しつつ、より自然で密着した貼り付けを行うこともできる。
【００８７】
（６）突出部を設ける場合
さらに、図２４に示すように、巻き付け部９０の搬送方向両端部における、互いにテープ幅方向の位置が異なる２つの位置それぞれに、搬送方向下流側若しくは上流側への突出部１３２ａ，１３２ｂを設けてもよい。つまりこの場合、搬送方向において最も下流側（図示左側）に位置する突出部１３２ａ（一方側最端部に相当）のテープ幅方向における位置と、搬送方向において最も上流側（図示右側）に位置する突出部１３２ｂ（他方側最端部に相当）の、テープ幅方向における位置とが、互いに異なることとなる。なお、これら２つの突出部１３２ａ，１３２ｂのテープ幅方向に沿った長さは互いに略同一である。
【００８８】
このように巻き付け部９０の両端部でそれぞれテープ幅方向の異なる位置に突出部１３２を設けていることにより、以下の効果が得られる。すなわち、図２５に示すように使用時においてケーブル１９に（この例では上記くびれ部５８を合わせつつ）巻き付け部９０を巻き付けると、各端部における上記２つの突出部１３２ａ，１３２ｂの粘着剤層５２Ａが幅方向に並んで相互逆側に露出する。この状態で、巻き付け部９０の先端を、ラベル本体部９１の第１ラベル領域１６と第２ラベル領域１７との間に挟み込ませると、巻き付け部９０の各端部で露出した上記２つの粘着剤層５２Ａがいずれもラベル本体部９１の粘着剤層５２Ａと接触して強固に貼着されることとなる。これにより、巻き付け部９０とラベル本体部９１との連結を上記変形例（４）よりもさらに強固に行うことができる。
【００８９】
なおこの場合には、巻き付け部９０の搬送方向両端部を揃えるように貼り合わせる必要があることから、目印（図示の例ではくびれ部５８）を設ける場合には当該巻き付け部９０の長手方向中央に位置させる必要がある。
【００９０】
また、上記のように２つの突出部１３２ａ，１３２ｂのテープ幅方向に沿った長さは互いに略同一としつつテープ幅方向における位置を互いに異なるようにするのに代え、２つの突出部１３２ａ，１３２ｂのテープ幅方向に沿った長さを大小異なるようにしつつテープ幅方向における位置を互いに略同一としてもよい。すなわち、この場合、搬送方向において最も下流側に位置する突出部１３２ａ（一方側最端部に相当）のテープ幅方向に沿った長さと、搬送方向において最も上流側に位置する突出部１３２ｂ（他方側最端部に相当）の、テープ幅方向に沿った長さとが、互いに異なることとなる。この場合も、上記同様、２つの突出部１３２ａ，１３２ｂのうち少なくとも一方の粘着剤層５２Ａがラベル本体部９１の粘着剤層５２Ａと接触して強固に貼着されるので、巻き付け部９０とラベル本体部９１との連結を強固に行うことができる。
【００９１】
（７）非ラベル部のない構造
以上においては、粘着シート５２がラベル部９５と非ラベル部９６との両方を有する場合を説明したが、これに限られず、非ラベル部９６のないラベル部９５のみの構成としてもよい。例えば図２６〜図２８に示すように、剥離シート５４の全体を覆う粘着シート５２の面積全てを、巻き付け部９０とラベル本体部９１とに割り当てるようにしてもよい。つまり、切り込み線５５によって互いに分けられたラベル本体部９１と巻き付け部９０とからなる、剥離シート５４と同一形状の粘着シート５２が、剥離シート５４の上面に貼られている構成となる。
【００９２】
例えば図２６に示す被印字テープ５０では、上記１セットにおいて、被印字テープ５０のテープ幅方向長さＷの半分のテープ幅方向長さＷｍとした２つの巻き付け部９０，９０が、テープ幅方向に並べて貼られている。そして、それらの搬送方向上流側に、上記被印字テープ５０のテープ幅方向長さＷと同じテープ幅方向長さＷｈのラベル本体部９１が１つ配置されている。なお、この例では、各巻き付け部９０の搬送方向長さＬｍは、ラベル本体部９１の搬送方向長さＬｈと略等しくなっている。
【００９３】
この場合でも、前述と同様、各巻き付け部９０のテープ幅方向長さＷｍがラベル本体部９１のテープ幅方向長さＷｈ以下であるため、作成されたＰ型ラベル９２（もしくはブリッジ型ラベル９５）の美観が向上する効果がある。
【００９４】
また図２７に示す被印字テープ５０では、上記１セットにおいて、搬送方向長さＬｈである１つのラベル本体部９１と、搬送方向長さＬｍ（但しＬｍ＝Ｌｈ）である１つの巻き付け部９０とが、テープ幅方向に並ぶよう配置されている。つまり、巻き付け部９０は、ラベル本体部９１に対して別体に設けられ、ラベル本体部９１のテープ幅方向に並んで剥離シート５４に貼られている。なおこの場合、１つのラベル本体部９１のテープ幅方向長さＷｈと、１つの巻き付け部９０のテープ幅方向長さＷｍとの和が、被印字テープ５０のテープ幅方向長さＷに等しくなる。
【００９５】
これにより、１つのセットの搬送方向長さを短縮化し、被印字テープ５０における作成セット数を増大できる。なお特に図示しないが、２つの巻き付け部９０，９０を１つのラベル本体部９１のテープ幅方向一方側（図示下側）又は他方側（図示上側）に並べて設けてもよい。
【００９６】
また図２８に示す被印字テープ５０では、上記１セットにおいて、テープ幅方向に長い（テープ幅方向長さＷｍが被印字テープ５０のテープ幅方向長さＷに等しい）２つの巻き付け部９０が搬送方向に並べられている。そして、それらの搬送方向上流側に、同様に上記Ｗに等しいテープ幅方向長さＷｈを備えたラベル本体部９１が１つ配置されている。つまり、巻き付け部９０は、ラベル本体部９１に対して別体に設けられ、テープ幅方向の長さが搬送方向の長さよりも長い。なお、この例では、各巻き付け部９０の搬送方向長さＬｍは、ラベル本体部９１の搬送方向長さＬｈよりも小さくなっている。
【００９７】
この場合でも、上記同様、１セットあたりの必要搬送方向長さを短縮化し、被印字テープ５０における作成セット数を増大できる。なお特に図示しないが、１セットにおいて巻き付け部９０を１つだけ設けてもよい。
【００９８】
上記図２６〜図２８のいずれの構成においても、粘着シート５２のうち非ラベル部９６として廃棄する領域が存在しないため、粘着シート５２を最も有効に利用できる。なおこれらの場合には、少なくとも１つのセット中におけるラベル本体部９１と巻き付け部９０との間の境界線において、上記ハーフカット処理による切り込み線５５が予め形成されていればたり、隣合うセット間の境界線については印刷装置１の上記カッタにより切断するようにしてもよい。
【００９９】
（８）長方形でない形状
以上においては、ラベル本体部９１は長方形の形状で形成されていたが、これに限られない。例えば、図２９に示すように、ラベル本体部９１のミシン目９１ａを境とした２つの第１ラベル領域１６と第２ラベル領域１７とを、それぞれ略円形（全体として８の字形状のラベル本体部９１）としてもよい。また特に図示しないが、第１ラベル領域１６の形状と第２ラベル領域１７の形状とが互いに胸像の関係にあれば、他の多角形形状や任意の形状であってもよい。
【０１００】
（９）非ラベル部が予め除去されている構造
また、以上においては、ラベル部９５及び非ラベル部９６からなる粘着シート５２が剥離シート５４の全体を覆うように貼られている、若しくは、ラベル部９５のみからなる粘着シート５２が剥離シート５４の全体を覆うように貼られていたが、これに限られない。すなわち、例えば、図３０に示すように、ラベル部９５及び非ラベル部９６からなる粘着シート５２に対して非ラベル部５６があらかじめ剥離され除去されている、被印字テープ５０を用いてもよい。この場合、剥離シート５４のうち、ラベル部９５（ラベル本体部９１及び巻き付け部９０）が貼られた部分とは異なる部分が露出している（図中、破線ハッチング領域にて示す）ことになる。
【０１０１】
この場合、被印字テープ５０が非ラベル部５６を有していない分だけ、被印字テープロール５１、ひいてはテープカートリッジ１００の重量を軽量化できる。
【０１０２】
（９）テープ幅方向に長い巻き付け部とラベル本体部とがテープ幅方向に並べられた場合
例えば被印字テープ５０のテープ幅方向長さＷが比較的大きい場合等において、図３１に示すように、テープ幅方向に長い（テープ幅方向長さＷｍの）長方形形状の（この例では２個の）巻き付け部９０と、テープ幅方向に長い（テープ幅方向長さＷｈの）長方形形状のラベル本体部９１とを、テープ幅方向に並べて配置してもよい。この場合においても、上記１セット当たりの必要搬送方向長さを短縮化でき、被印字テープ５０における作成セット数を増大できる。
【０１０３】
＜その他＞
以上の説明において、「垂直」「平行」「平面」等の記載がある場合には、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「垂直」「平行」「平面」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に垂直」「実質的に平行」「実質的に平面」という意味である。
【０１０４】
また、以上の説明において、外観上の寸法や大きさが「同一」「等しい」「異なる」等の記載がある場合は、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「同一」「等しい」「異なる」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に同一」「実質的に等しい」「実質的に異なる」という意味である。
但し、例えば基準値等、所定の判定基準となる値あるいは区切りとなる値の記載がある場合は、それらに対しての「同一」「等しい」「異なる」等は、上記とは異なり、厳密な意味である。
【０１０５】
なお、以上において、図４等の各図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【０１０６】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１０７】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１０８】
１                印刷装置
５０              被印字テープ（テープ）
５１              被印字テープロール（テープロール）
５２              粘着シート
５２Ａ            粘着剤層
５４              剥離シート（シート）
５５              切り込み線
５６              首部
５７              目印線
５８              くびれ部
５９              センサマーク
６５              光学センサ
９０              巻き付け部（副ラベル部、第１副ラベル部、第２副ラベル部、貼り付け部）
９１              ラベル本体部（主ラベル部、ラベル）
９１ａ，９１ｂ    ミシン目
９２              Ｐ型ラベル
９３              Ｔ型ラベル
９４              π型ラベル
９５              ブリッジ型ラベル
１００            テープカートリッジ
１０４            貫通孔
１３１            ゼブラマーク
１３２            突出部
２００            印字ラベル
ＣＬ              対称軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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