(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器（１）に対して固定される固定体（１０）と、前記固定体に対して回動する回転体（２０）とを備え、前記固定体に対する前記回転体の相対角度により前記容器に貯留された液体の液面レベル（ＬＬ）を検出する液面検出装置であって、
前記液体に浮かぶフロート（４０）と、
前記フロートと前記回転体とを接続し、前記フロートの上下動に応じて前記回転体を回動させるアーム（５０）とを備え、
前記アームは、前記回転体に挿入される挿入部（５２）と、前記挿入部に対して曲げられ、延伸する延伸部（５４）とを有しており、
前記回転体は、前記アームの前記挿入部が挿入方向（ＩＤ）に挿入される挿入穴（２４）と、前記延伸部を受け入れる受入開口（２６ｂ）を有し、前記受入開口に受け入れられた前記延伸部を保持する保持部（２６）とを有し、
前記固定体は、前記延伸部のうち、前記保持部に保持される部分と、前記フロートに接続される部分との間の領域の一部（５４ａ）を、前記アームの可動角度範囲（θ０）内において覆うガイド部（１６）を有し、
前記ガイド部には、前記延伸部の前記一部を前記ガイド部の内側に配置するための通過部（１７）が形成されていることを特徴とする液面検出装置。
【請求項２】
前記ガイド部は、弾性変形可能に形成されており、
前記通過部の幅（ＷＰ）は、前記ガイド部の内側に向かう程縮幅し、最も内側では、前記延伸部の直径（ＤＡ）よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の液面検出装置。
【請求項３】
前記延伸部の前記一部は、前記挿入部に対する曲げ箇所から直線状に延伸し、
前記通過部は、前記挿入穴の径方向に沿って形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の液面検出装置。
【請求項４】
前記受入開口は、前記挿入穴の周方向に前記延伸部を受け入れるものであって、
前記固定体は、前記回転体と当接することで前記可動角度範囲を制限するストッパ（１４）を有し、
前記ストッパに当接する状態の前記回転体における前記保持部に対して、前記延伸部の縁が接触する位置を接触位置（ＣＰ）と定義すると、
前記通過部は、前記接触位置と前記挿入方向に重なる位置、又は、前記接触位置を挟んで前記保持部とは反対側となる位置に設けられることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の液面検出装置。
【請求項５】
前記ガイド部は、端部（１６ｂ，１６ｃ）において、前記保持部に保持されている前記延伸部と隙間を形成していることを特徴とする請求項４に記載の液面検出装置。
【請求項６】
前記ガイド部は、前記固定体と一体に形成されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の液面検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に貯留された液体の液面レベルを検出する液面検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、容器に貯留された液体の液面レベルを検出する液面検出装置が知られている。特許文献１に開示の液面検出装置では、容器に対して固定される固定体と、固定体に対して回動する回転体と、液体に浮かぶフロートと、当該フロートと回転体とを接続し、フロートの上下動に応じて回転体を回動させるアームとを備えている。また、回転体は、アームの挿入部が挿入方向に挿入される挿入穴と、延伸部を受け入れる受入開口を有し、受け入れられた延伸部を保持する保持部とを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１５２３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の液面検出装置においては、ガイド部が設けられていないため、外力等の様々な要因により延伸部が保持部から外れると、すぐに挿入部が挿入穴から外れてしまう。この結果、アームが回転体から分離し、装置の機能が失われることが懸念されている。
【０００５】
本発明は、以上説明した問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、アームの保持力が高い液面検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、容器（１）に対して固定される固定体（１０）と、固定体に対して回動する回転体（２０）とを備え、固定体に対する回転体の相対角度により容器に貯留された液体の液面レベル（ＬＬ）を検出する液面検出装置であって、
液体に浮かぶフロート（４０）と、
フロートと回転体とを接続し、フロートの上下動に応じて回転体を回動させるアーム（５０）とを備え、
アームは、回転体に挿入される挿入部（５２）と、挿入部に対して曲げられ、延伸する延伸部（５４）とを有しており、
回転体は、アームの挿入部が挿入方向（ＩＤ）に挿入される挿入穴（２４）と、延伸部を受け入れる受入開口（２６ｂ）を有し、受入開口に受け入れられた延伸部を保持する保持部（２６）とを有し、
固定体は、延伸部のうち、保持部に保持される部分と、フロートに接続される部分との間の領域の一部（５４ａ）を、アームの可動角度範囲（θ０）内において覆うガイド部（１６）を有し、
ガイド部には、延伸部の一部を前記ガイド部の内側に配置するための通過部（１７）が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
このような発明によると、ガイド部が、延伸部のうち、保持部に保持される部分と、フロートに接続される部分との間の領域の一部を、アームの可動角度範囲内において覆っている。外力等の様々な要因により保持部から延伸部が外れる場合に、通過部を通してガイド部の内側に配置されている延伸部の一部がこのガイド部に当たることで、挿入部が挿入穴から抜けてしまう最悪の事態が発生することを抑制できる。したがって、アームの保持力が高い液面検出装置を提供することができる。
【０００８】
なお、括弧内の符号は、記載内容の理解を容易にすべく、後述する実施形態において対応する構成を例示するものに留まり、発明の内容を限定することを意図したものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態における液面検出装置の燃料タンクへの設置状態を示す正面図である。
【図２】図１を部分的に拡大して示す正面図である。
【図３】図２のIII−III線断面を部分的に示す図であって、特に保持爪の形状を示す断面図である。
【図４】図２のIV方向から見たハウジングを示す側面図である。
【図５】図４に対応する図であって、組付工程において、延伸部を通過部に通過させる工程を説明するための側面図である。
【図６】本実施形態における可動角度範囲、組付角度、及び通過部角度の関係を示す正面図である。
【図７】変形例１における図６に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
本発明の一実施形態による液面検出装置１００は、図１に示すように、車両において、液体としての燃料を貯留する容器としての燃料タンク１内に設置され、燃料ポンプモジュール２等に保持されている。液面検出装置１００は、フロート４０、アーム５０、回転体としてのインシュレータ２０、固定体としてのハウジング１０、回路基板６２、及び摺動プレート６４を備えている。回路基板６２及び摺動プレート６４を主体として構成される検出機構としての可変抵抗器６０が、ハウジング１０に対するインシュレータ２０の相対角度を検出することにより、液面検出装置１００は、燃料タンク１に貯留された燃料の液面レベルＬＬを検出する。
【００１２】
フロート４０は、図１に示すように、例えば発泡させたエボナイト等の燃料よりも比重の小さい材料により形成され、燃料の液面に浮かぶようになっている。すなわち、液面レベルＬＬが変化すると、これに応じてフロート４０が上下動するようになっている。フロート４０は、アーム５０を介してインシュレータ２０に保持されている。
【００１３】
アーム５０は、ステンレス鋼等の金属からなる丸棒状の芯材によって形成されており、フロート４０とインシュレータ２０とを接続している。アーム５０の一方の端部は、フロート４０に形成された貫通孔４２に挿通されている。アーム５０の他方の端部は、インシュレータ２０の保持機構２２を用いて当該インシュレータ２０に保持されている。具体的にアーム５０は、保持機構２２に保持される端部側においてインシュレータ２０に挿入される挿入部５２、及び当該挿入部５２に対して曲げられ、延伸する延伸部５４を有している。
【００１４】
インシュレータ２０は、図１〜２に示すように、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂等の合成樹脂によって形成されている。インシュレータ２０には、摺動プレート６４が取り付けられると共に、アーム５０が組み付けられている。インシュレータ２０は、保持機構２２として、挿入穴２４、保持部２６等を有している。
【００１５】
挿入穴２４は、アーム５０の挿入部５２が挿入方向ＩＤに挿入される円筒状の孔である。特に本実施形態では、挿入穴２４は、インシュレータ２０を貫通して設けられ、ハウジング１０のボス部１２と隣接している。
【００１６】
保持部２６は、挿入穴２４の径方向に沿って並んで設けられる、２つの保持爪２６ａにより構成されている。図３に詳細を示すように、各保持爪２６ａは、挿入方向ＩＤの反対方向ＯＤを向く外面２１から突出し、円弧状に湾曲した爪状を呈している。各保持爪２６ａは、先端が外面２１と対向することにより、挿入穴２４の周方向にアーム５０の延伸部５４を受け入れる受入開口２６ｂを有している。
【００１７】
各保持爪２６ａの内径ＤＣは、延伸部５４の直径ＤＡよりも僅かに小さく形成される。これにより、保持部２６の各保持爪２６ａは、弾性変形状態で延伸部５４にへばり付くことで、受入開口２６ｂに受け入れられた延伸部５４を保持する。
【００１８】
本実施形態の受入開口２６ｂが延伸部５４を受け入れる方向は、挿入穴２４の周方向のうち、図１に示す液面検出装置１００の燃料タンク１への設置状態において、車両上方から車両下方に向かう方向となっている。すなわち、保持部２６は、車両上方から延伸部５４を受け入れると共に、受入開口２６ｂに受け入れられた延伸部５４を車両下方から持ち上げるように保持する。ここで、車両下方とは、車両が平地にあるときに重力の生ずる方向を示す。車両上方とは、車両下方の反対方向を示す。
【００１９】
このようにしてアーム５０を保持するインシュレータ２０の挿入穴２４は、アーム５０の挿入部５２により貫通される。さらに、挿入部５２の先端が図４に示すボス部１２に挿通されることにより、当該挿入部５２が回転軸７０として機能することで、インシュレータ２０は、ハウジング１０に対して回動可能に支持される。
【００２０】
このような液面検出装置１００において、フロート４０が上下動すると、これに応じてアーム５０がインシュレータ２０を回動させる。すなわち、インシュレータ２０及びこれに保持されたアーム５０は、所定の可動角度範囲θ０（例えば４０°の範囲、図６も参照）内でハウジング１０に対して回動する。
【００２１】
ハウジング１０は、図１〜２，４に示すように、例えばＰＯＭ樹脂等の合成樹脂によって形成されており、燃料ポンプモジュール２を介して燃料タンク１に対して固定されている。ハウジング１０には、回路基板６２と、回路基板６２に接続されたプラス端子６６ａ及びマイナス端子６６ｂとが取り付けられている。ハウジング１０は、底部及び側壁を容器状に形成されており、回路基板６２を収容する基板収容部１１を形成している。またハウジング１０には、上記のように挿入部５２の先端を通すボス部１２が形成されている。
【００２２】
このようなハウジング１０は、Ｆ点ストッパ１３、Ｅ点ストッパ１４、及びガイド部１６を有している。２つのストッパ１３，１４は、挿入方向ＩＤの反対方向ＯＤに突出する突起状に設けられ、インシュレータ２０の側面と当接することで、インシュレータ２０の可動角度範囲θ０を制限している。Ｆ点ストッパ１３は、インシュレータ２０の回動方向のうち、液面レベルＬＬの上昇に対応する上昇方向において可動角度範囲θ０を制限するストッパである。また、Ｅ点ストッパ１４は、インシュレータ２０の回動方向のうち、液面レベルＬＬの下降に対応する下降方向において可動角度範囲θ０を制限するストッパである。特に本実施形態では、Ｅ点ストッパ１４は、Ｆ点ストッパ１３に対してより車両下方となる位置に設けられている。このため、保持部２６の受入開口２６ｂは、Ｆ点ストッパ１３からＥ点ストッパ１４に向かう方向に延伸部５４を受け入れることとなる。
【００２３】
ガイド部１６は、回動するインシュレータ２０と交錯しない箇所において、ハウジング１０と一体に、矩形筒状に形成されている。ガイド部１６は、内側が挿入方向ＩＤの反対方向ＯＤを向く本体部１６ａと、本体部１６ａの両端から突出し、当該反対方向ＯＤに突出する２つの端部１６ｂ，１６ｃと、２つの端部１６ｂ，１６ｃからそれぞれ本体部１６ａに沿って先端が互いに対向するように突出し、内側が挿入方向ＩＤを向く２つのリブ部１６ｄ，１６ｅとを主体として形成されている。
【００２４】
このようなガイド部１６の内側を、アーム５０の延伸部５４が挿通されている。したがって、ガイド部１６は、延伸部５４のうち、保持部２６に保持される部分と、フロート４０に接続される部分との間の領域の一部５４ａを、アーム５０の可動角度範囲θ０内において覆っている。より詳細には、２つの端部１６ｂ，１６ｃ間は、回動する延伸部５４の可動角度範囲θ０よりも広く設定されている。すなわち、可動角度範囲θ０の制限端に位置する延伸部５４に対して、各端部１６ｂ，１６ｃは、隙間を形成している。
【００２５】
また、図４に示すように、ガイド部１６において、挿入方向ＩＤにおける本体部１６ａとリブ部１６ｄ，１６ｅとの間隔ＬＧは、延伸部５４の直径ＤＡよりも大きく、かつ、直径ＤＡの２倍以下の範囲に設定されることが最適である。この間隔ＬＧが小さすぎると、ガイド部１６が延伸部５４の可動角度範囲θ０内の回動を阻害することが懸念される。また逆に間隔ＬＧが大きすぎると、ガイド部１６が延伸部５４をガイドする機能が十分に発揮されないことが懸念されるだけでなく、液面検出装置１００の体格が増大してしまう。
【００２６】
図２，４に示すように、ガイド部１６には、２つのリブ部１６ｄ，１６ｅが互いに対向する箇所において、通過部１７が形成されている。通過部１７は、延伸部５４の一部５４ａを、ガイド部１６の外側から内側に通過させることで、ガイド部１６の内側に配置するための開口である。通過部１７は、挿入穴２４の径方向に沿って、リブ部１６ｄ，１６ｅの突出方向に対し傾斜して形成されている。２つのリブ部１６ｄ，１６ｅの先端がテーパ状に形成されていることにより、通過部１７の幅ＷＰは、ガイド部１６の外側と内側とで異なっている。具体的に、幅ＷＰは、最も外側において延伸部５４の直径ＤＡよりも大きく（この幅をＷＰ０とする）、ガイド部１６の内側に向かう程縮幅し、最も内側では、直径ＤＡよりも小さく（この幅をＷＰ１とする）形成されている。また、各リブ部１６ｄ，１６ｅは、挿入方向ＩＤに弾性変形可能となっている（図５も参照）。なお、図４では、図２に対応する位置のアームが２点鎖線により示されている。
【００２７】
回路基板６２は、図１〜２に示すように、セラミックス等により形成され、基板収容部１１に収容された状態で、ハウジング１０に保持されている。回路基板６２のインシュレータ２０側の表面には、一組の抵抗体パターン６２ａ，６２ｂが検出回路として形成されている。各抵抗体パターン６２ａ，６２ｂは、回転軸７０を中心とした円弧状に形成されている。外周側の抵抗体パターン６２ａは、所定の電気抵抗値を有する複数の抵抗体を配列することで形成されている。抵抗体パターン６２ａは、プラス極となる電極パターンであって、プラス端子６６ａと電気的に接続されている。内周側の抵抗体パターン６２ｂは、マイナス極となる電極パターンであって、マイナス端子６６ｂと電気的に接続されている。これにより、抵抗体パターン６２ｂには、コネクタ６８を介してグラウンド電位が印加される。
【００２８】
摺動プレート６４は、図２に示すように、金属によって形成された導電性を有する板状の部材であり、インシュレータ２０において回路基板６２と対向する側に取り付けられている。摺動プレート６４は、全体としてＵ字型状に形成されており、連結部６４ａ、当該連結部６４ａの両端から延伸する一対の可撓部６４ｂ、及び、各可撓部６４ｂの先端に設けられた一対の摺動接点６４ｃを有する。連結部６４ａがインシュレータ２０に取り付けられることにより、摺動プレート６４は、インシュレータ２０と一体に回動する。各可撓部６４ｂは、回路基板６２の板厚方向に撓むことができ、この弾性により各摺動接点６４ｃが各抵抗体パターン６２ａ，６２ｂに向けて押し付けられる。
【００２９】
ここまで説明した回路基板６２及び摺動プレート６４は、協働して検出機構としての可変抵抗器６０を形成している。検出回路における電気抵抗値は、ハウジング１０に対するインシュレータ２０の相対角度に応じて変化する。より詳細には、インシュレータ２０が回動することにより、摺動プレート６４は、各抵抗体パターン６２ａ，６２ｂに各摺動接点６４ｃを接触させつつ、回路基板６２に応じて相対変位する。インシュレータ２０がＦ点ストッパ１３と当接することで、各摺動接点６４ｃが各端子６６ａ，６６ｂに最も接近している場合、検出回路の電気抵抗値は、最小となる。この状態からのインシュレータ２０の回動によって各摺動接点６４ｃが各端子６６ａ，６６ｂから遠ざかると、検出回路の電気抵抗は漸増する。そして、インシュレータ２０がＥ点ストッパ１４と当接することで、各摺動接点６４ｃが各端子６６ａ，６６ｂから最も遠ざかっている場合、検出回路の電気抵抗値は、最大となる。以上の原理により、可変抵抗器６０による相対角度の検出が可能となる。そして、可変抵抗器６０と接続された外部の機器（例えばコンビネーションメータ）は、検出回路の電気抵抗値に応じた各端子６６ａ，６６ｂ間の電位差を、液面レベルＬＬの検出情報として取得することができる。
【００３０】
ここで、インシュレータ２０をアーム５０に組み付ける組付工程について、簡単に説明する。
【００３１】
まず、アーム５０を配置する。インシュレータ２０をハウジング１０のＥ点ストッパ１４に当接させた姿勢にて、アーム５０の挿入部５２を挿入穴２４に合わせる。このとき、延伸部５４を保持部２６に対して挿入穴２４の周方向にずらした配置であって、通過部１７と挿入方向ＩＤに重なる位置に配置する。挿入部５２に対する曲げ箇所から直線状に延びる延伸部５４の一部５４ａが、挿入穴２４の径方向に沿って形成された通過部１７と方向を合わせた配置となる。
【００３２】
次に、アーム５０の挿入部５２をインシュレータ２０の挿入穴２４に挿入方向ＩＤに挿入すると共に、延伸部５４を通過部１７に通過させる。通過部１７の最も内側の幅ＷＰ１が延伸部５４の直径ＤＡよりも小さい本実施形態では、図５に示すように、各リブ部１６ｄ，１６ｅのテーパ状の先端に延伸部５４を押し当てながら、各リブ部１６ｄ，１６ｅを挿入方向ＩＤに弾性変形させる。これにより、通過部１７は、延伸部５４が通過可能な各リブ部１６ｄ，１６ｅ間の幅を形成する。通過部１７を通過した延伸部５４の一部５４ａは、ガイド部１６の内側に配置される。なお、図５では、延伸部５４についてガイド部１６よりもフロート４０側を省略し、断面として示されている。
【００３３】
次に、延伸部５４を挿入穴２４を軸として受入開口２６ｂに向けて回転させる。延伸部５４を回転させていくと、Ｅ点ストッパ１４に当接する状態のインシュレータ２０における保持部２６に対して、延伸部５４の縁が接触する位置に達する。この延伸部５４の位置を接触位置ＣＰと定義する（図６の２点鎖線参照）。すなわち、本実施形態において通過部１７は、接触位置ＣＰを挟んで保持部２６とは反対側となる位置に設けられているため、延伸部５４の回転ストローク中において延伸部５４が接触位置ＣＰに到達することとなる。
【００３４】
次に、受入開口２６ｂを介して、延伸部５４を保持部２６に挿入する。より詳細には、さらに延伸部５４を回転させながら受入開口２６ｂに押し込むことで、保持部２６としての保持爪２６ａを弾性変形させ、図２のように延伸部５４が保持部２６に受け入れられる。以上により、インシュレータ２０をハウジング１０のＥ点ストッパ１４に当接させた安定姿勢にて、アーム５０は、インシュレータ２０に組み付けられる。
【００３５】
ここで、図６に示すように、Ｅ点ストッパ１４に当接させた姿勢のインシュレータ２０において、接触位置ＣＰから保持部２６に受け入れられた延伸部５４の位置までの回転角度を、組付角度θ１と定義する。また、Ｅ点ストッパ１４に当接させた姿勢のインシュレータ２０において、挿入穴２４に対し、通過部１７と保持部２６に受け入れられた延伸部５４の位置とがなす角度を、通過部角度θ２と定義する。そして通過部１７は、通過部角度θ２が組付角度θ１以上となるような位置に設けられている。このため、上記のような手順でアーム５０を組み付けることが可能となるのである。
【００３６】
（作用効果）
以上説明した本実施形態の作用効果を以下に説明する。
【００３７】
本実施形態では、ガイド部１６が、延伸部５４のうち、保持部２６に保持される部分と、フロート４０に接続される部分との間の領域の一部５４ａを、アーム５０の可動角度範囲θ０内において覆っている。外力等の様々な要因により保持部２６から延伸部５４が外れる場合に、通過部１７を通してガイド部１６の内側に配置されている延伸部５４の一部５４ａがこのガイド部１６に当たることで、挿入部５２が挿入穴２４から抜けてしまう最悪の事態が発生することを抑制できる。したがって、アーム５０の保持力が高い液面検出装置１００を提供することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、通過部１７は、ガイド部１６の内側に向かう程縮幅する。これによれば、延伸部５４が通過部１７を挿入方向ＩＤに通過する際、ガイド部１６を挿入方向ＩＤに徐々に弾性変形させながら通過させることができる。また、延伸部５４が保持部２６に保持された状態においては、通過部１７の最も挿入方向ＩＤとなる側が延伸部５４の直径ＤＡよりも小さいことにより、延伸部５４が通過部１７をガイド部１６の外側に通過してしまうこと、又は通過部１７に引っ掛かることを抑制できる。
【００３９】
また、本実施形態では、延伸部５４の一部５４ａは、挿入部５２に対する曲げ箇所から直線状に延伸し、通過部１７は、挿入穴２４の径方向に沿って形成される。これによれば、アーム５０の挿入部５２を挿入穴２４に挿入する際に、挿入穴２４の径方向に沿った状態の延伸部５４を容易に通過部１７に通過させることができる。したがって、スムーズなアーム５０の組み付けが可能となり、アーム５０の組付性と保持力とを両立することができる。
【００４０】
また、本実施形態では、アーム５０の組み付けにおいて、アーム５０の挿入部５２を挿入穴２４の挿入方向ＩＤに挿入する際に、延伸部５４も挿入方向ＩＤに移動する。このとき、ガイド部１６において形成された通過部１７に延伸部５４を通過させることで、延伸部５４を容易にガイド部１６の内側に配置することができる。そして、接触位置ＣＰを挟んで保持部２６とは反対側となる位置に設けられる通過部１７により、回転体としてのインシュレータ２０をＥ点ストッパ１４に当接させた状態で延伸部５４を通過させると、延伸部５４と保持部２６とが交錯すること回避できる。そして、挿入穴２４の周方向に沿って延伸部５４を回動させることで、受入開口２６ｂを介して保持部２６に保持される。以上により、アーム５０の組付性と保持力とを両立することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、ガイド部１６は、端部１６ｂ，１６ｃにおいて、保持部２６に保持されている延伸部５４と隙間を形成している。これによれば、ガイド部１６が延伸部５４に当接して延伸部５４が保持部２６から外れる事態を回避することができるので、アームの保持力が高まる。
【００４２】
また、本実施形態では、ガイド部１６は、固定体としてのハウジング１０と一体に形成される。これによれば、部品点数を減らしつつ、アーム５０の組付性と保持力とを両立することができる。
【００４３】
（他の実施形態）
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、当該実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態に適用することができる。
【００４４】
具体的に、変形例１としては、通過部１７は、図７に示すように、接触位置ＣＰと挿入方向ＩＤに重なる位置に設けられてもよい。
【００４５】
変形例２としては、通過部１７の幅ＷＰは、ガイド部１６の内側に向かう程縮幅していなくてもよい。また、通過部１７の幅ＷＰは、全体を通じて、延伸部５４の直径ＤＡ以上であってもよい。
【００４６】
変形例３としては、通過部１７は、挿入穴２４の径方向に沿って形成されていなくてもよく、例えばリブ部１６ｄ，１６ｅの突出方向と直交して形成されていてもよい。
【００４７】
変形例４としては、保持部２６の受入開口２６ｂは、Ｅ点ストッパ１４からＦ点ストッパ１３に向かう方向に延伸部５４を受け入れるようにしてもよい。この場合の組付工程では、インシュレータ２０をハウジング１０のＦ点ストッパ１３に当接させた姿勢にて、アーム５０は、インシュレータ２０に組み付け可能である。
【００４８】
変形例５としては、保持部２６の受入開口２６ｂは、挿入方向ＩＤに延伸部５４を受け入れるようにしてもよい。この場合の組付工程では、インシュレータ２０の受入開口２６ｂが通過部１７と挿入方向ＩＤに重なる位置に配置した姿勢にて、アーム５０は、インシュレータ２０に組み付け可能である。
【００４９】
変形例６としては、Ｆ点ストッパ１３又はＥ点ストッパ１４を設ける代わりに、ガイド部１６の端部１６ｂ又は１６ｃを、延伸部５４と当接することで可動角度範囲θ０を制限するストッパとしてもよい。
【００５０】
変形例７としては、挿入部５２とは別個に回転軸７０が設けられていてもよい。
【００５１】
変形例８としては、検出機構としての可変抵抗器６０には、摺動接点が１接点の方式等、他の様々な方式を採用可能である。
【００５２】
変形例９としては、検出機構として、回転体としてのマグネットホルダに保持されたマグネットの発生磁界を、固定体としてのボデーに保持されたホールＩＣによって検出するようにしてもよい。
【００５３】
変形例１０としては、本発明は、車両に搭載される他の液体、例えばブレーキフルード、エンジン冷却水、エンジンオイル等の容器内の液面検出装置に適用されてもよい。さらに、車両用に限らず、各種民生用機器、各種輸送機器が備える液体容器内に設けられる液面検出装置に、本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１  燃料タンク（容器）、１０  ハウジング（固定体）、１４  Ｅ点ストッパ（ストッパ）、１６  ガイド部、１６ｂ，１６ｃ  端部、１７  通過部、２０  インシュレータ（回転体）、２４  挿入穴、２６  保持部、２６ｂ  受入開口、４０  フロート、５０  アーム、５２  挿入部、５４  延伸部、５４ａ  一部、ＬＬ  液面レベル、ＩＤ  挿入方向、θ０  可動角度範囲、ＷＰ  幅、ＤＡ  直径、ＣＰ  接触位置
【図１】
0006344226.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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