(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の状態を有する装置を、情報端末で撮影し、撮影データをサーバに送信することで、前記装置の状態パターンを特定できる状態特定システムであって、
前記装置が、
外観での相違が判断可能な第１の状態と、第２の状態と、を切り替える状態切り替え手段と、
複数の、前記第１の状態と前記第２の状態とを含む、状態パターンより、一つの状態パターンを選定し、該状態パターンに従って動作を行う状態パターン選定手段と、
を有し、
前記情報端末が、
前記装置の外観の動画を撮影し、前記撮影データを出力する撮影手段と、
前記撮影データより、前記第１の状態、および前記第２の状態を少なくとも含めて時系列に沿って並べたコード列に変換する変換手段と、
少なくとも前記コード列を含めた状態パターン情報を前記サーバに送信する状態パターン情報送信手段と、
を有し、
前記サーバが、
コード列と、前記装置が前記各々の状態パターンに従って動作を行う時刻と、電子データと、を関連付けたデータベースを記憶する記憶手段と、
前記情報端末より受信した前記状態パターン情報と、前記データベースと、に基づいて前記装置の状態パターンを特定する状態パターン特定手段と、
前記特定結果に基づいて、前記情報端末へ、前記状態パターンに関連付けられた前記電子データを送信する電子データ送信手段と、
を有する、
ことを特徴とする状態特定システム。
【請求項２】
前記装置が、
前記第１の状態と、前記第２の状態と、を少なくとも有する前記状態パターンを複数生成する状態パターン生成手段と、を更に備え、
前記状態パターン選定手段は、前記生成された複数の状態パターンより、一つの状態パターンを選定し、該状態パターンを周期的に繰り返す動作を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の状態特定システム。
【請求項３】
前記状態パターン情報送信手段は、前記状態パターン情報に、前記装置を撮影した撮影時刻を含めて前記サーバに送信する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の状態特定システム。
【請求項４】
前記状態パターン特定手段は、前記情報端末より受信した前記撮影時刻を基に、前記情報端末の時刻と前記サーバの時刻との同調ズレ時間に対応した許容誤差を加味して前記データベースのコード列と、前記変換されたコード列を比較することで前記装置の状態パターンを特定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の状態特定システム。
【請求項５】
前記状態パターン生成手段は、前記撮影時刻で同状態パターンとなるものが発生しないよう、前記第１の状態と、前記第２の状態と、を少なくとも有する前記複数の状態パターンを生成する、
ことを特徴とする請求項３または４に記載の状態特定システム。
【請求項６】
前記電子データ送信手段は、前記撮影時刻に対応する電子データを、前記情報端末へ送信する、
ことを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の状態特定システム。
【請求項７】
前記装置は、一つ以上のＬＥＤを搭載した発光器であり、
前記第１の状態は、前記ＬＥＤが点灯している状態であり、前記第２の状態は、前記ＬＥＤが消灯している状態である、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の状態特定システム。
【請求項８】
前記装置は、ロール状の印刷物を有する印刷物ホルダーであり、
前記第１の状態は、赤色の前記印刷物がユーザに向かって正面にある状態であり、前記第２の状態は、白色の前記印刷物がユーザに向かって正面にある状態である、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の状態特定システム。
【請求項９】
複数の状態を有する装置を、ユーザの情報端末で撮影し、撮影データをサーバに送信することで、前記装置の状態パターンを特定できる状態特定方法であって、
前記装置が、
外観での相違が判断可能な第１の状態と、第２の状態と、を切り替えるステップと、
複数の、前記第１の状態と前記第２の状態とを含む、状態パターンより、一つの状態パターンを選定し、該状態パターンに従って動作を行うステップと、
を有し、
前記情報端末が、
前記装置の外観の動画を撮影し、前記撮影データを出力するステップと、
前記撮影データより、前記第１の状態、および前記第２の状態を少なくとも含めて時系列に沿って並べたコード列に変換するステップと、
少なくとも前記コード列を含めた状態パターン情報を前記サーバに送信するステップと、
を有し、
前記サーバが、
コード列と、前記装置が前記各々の状態パターンに従って動作を行う時刻と、電子データと、を関連付けたデータベースとして記憶するステップと、
前記情報端末より受信した前記状態パターン情報と、前記データベースと、に基づいて前記装置の状態パターンを特定するステップと、
前記特定結果に基づいて、前記情報端末へ、前記状態パターンに関連付けられた前記電子データを送信するステップと、
を有する、
ことを特徴とする状態特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、状態特定システム、および状態特定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、観光名所やテーマパーク、また、地域団体の企画・イベントなどの集客効果を見る指標の一つとして、スタンプラリーというものがある。スタンプラリーとは、市内や観光名所などある一定のテーマの中でスタンプを集める企画のことであり、ユーザは指定された場所のスタンプを台紙などに押印し、企画者に提出することで、特典を受けることができる。
【０００３】
ユーザは、観光名所などを訪れた際、訪問の記念としての意味合いでスタンプラリーを行うケースが多く、また、特典を受けることができるメリットの効果も大きいため、観光名所やテーマパークを訪れるユーザのスタンプラリーの参加率は高いと言える。
【０００４】
スタンプラリーを企画している地域団体は、企画・イベントにどのくらいの人間が参加してくれたかを見る指標の一つとして、このスタンプラリーを活用しているケースがある。最終的に企画者側に提出されるスタンプ押印の台紙の枚数などから、企画・イベントの来場者がどのくらいであったかを見ることができ、更に次回企画するイベントなどに、その結果を活かすことができる。
【０００５】
ユーザの特典、および企画者側の集客効果の指標など、両者の立場でスタンプラリーはメリットがあるものであるが、ユーザ側の時間制約の面で課題もある。例えば、ユーザがスタンプ押印のために、スタンプ置き場を訪れた際に、スタンプ置き場に大量の人がいて、スタンプ押印に時間がかかってしまうことがある。
【０００６】
ユーザは限られた時間の中で複数個所のスタンプ置き場を訪れる必要があり、また個人で予定しているスケジュールの面からも、場合によっては、スタンプ置き場の混雑で、スタンプラリーで一日の大半の時間を費やしてしまい、元々予定していたスケジュールを破棄しなければならないケースが出てきてしまう。
【０００７】
限られた時間の中で、ユーザのスケジュールの大きな妨げとならない、かつユーザと企画者双方にメリットが出るようなスタンプラリーを行えるシステムの開発が求められている。特許文献１では、各々のスタンプ置き場とサーバとをネットワークで接続し、ネットワークを介して、各々のスタンプ置き場からユーザの訪問状況をサーバに知らせる技術が公開されている。
【０００８】
ユーザの訪問状況を、ネットワークを介してサーバ側にリアルタイムで送信するため、サーバ側、つまり企画者側としてはスタンプラリーの参加状況をリアルタイムで知ることができる点でメリットはあるが、スタンプ押印の手段は、ユーザがスタンプを押印するためにスタンプ置き場に向かい、人の列が出来ていればスタンプ押印のために列に並んで順番を待つという従来のスタンプラリーと同様のため、時間制約の面では課題を解決するに至っていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−２１９５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、
同時刻に複数人が参加でき、かつユーザと企画者双方にメリットが出るようなスタンプラリーを行えるシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る状態特定システムは、複数の状態を有する装置を、情報端末で撮影し、撮影データをサーバに送信することで、装置の状態パターンを特定できる状態特定システムであって、装置が、外観での相違が判断可能な第１の状態と、第２の状態と、を切り替える状態切り替え手段と、複数の状態パターンより、一つの状態パターンを選定し、該状態パターンに従って動作を行う状態パターン選定手段と、を有し、情報端末が、装置の外観の動画を撮影し、撮影データを出力する撮影手段と、撮影データより、第１の状態、および第２の状態を少なくとも含めて時系列に沿って並べたコード列に変換する変換手段と、少なくともコード列を含めた状態パターン情報をサーバに送信する状態パターン情報送信手段と、を有し、サーバが、コード列と、装置が該状態パターンに従って動作を行う時刻と、電子データと、を関連付けたデータベースとして記憶する記憶手段と、情報端末より受信した状態パターン情報と、データベースと、に基づいて装置の状態パターンを特定する状態パターン特定手段と、特定結果に基づいて、情報端末へ、状態パターンに関連付けられた電子データを送信する電子データ送信手段と、を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、同時刻に複数人が参加でき、かつユーザと企画者双方にメリットが出るようなスタンプラリーを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態にかかる状態特定システムのハードウェア構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる機能ブロックの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる発光器の発光パターンを示す図である。
【図４】本発明の実施形態にかかる発光器の発光パターンの文字コード列への変換を示す図である。
【図５】本発明の実施形態にかかるサーバが備えるデータベースを示す図である。
【図６】本発明の実施形態にかかるサーバが備えるデータベースを示す図である。
【図７】本発明の実施形態にかかるサーバが備えるデータベースを示す図である。
【図８】本発明の実施形態にかかる発光器を情報端末で撮影する概略を示す図である。
【図９】本実施形態にかかる情報端末の撮影時間とサーバの時間との同調ズレを示す図である。
【図１０】本実施形態にかかる状態特定システムの処理の一例のフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１５】
本実施形態の状態特定システムのハードウェア構成について図１を用いて説明する。尚、情報処理システムの構成は、図１に示したものと必ずしも同じ構成である必要はなく、本実施形態を実現できるハードウェアを備えていればそれで十分である。
【００１６】
サーバ１は、所定のプログラムを実行することにより、サーバ１の全体の制御を行う制御部１０１と、通信Ｉ／Ｆ１０２と、記憶部１０３と、タイマー１０４と、を備えている。
【００１７】
サーバ１の通信Ｉ／Ｆ１０２は、サーバ１をネットワーク４０１に接続し、情報の送受信を行う。通信Ｉ／Ｆ１０２は、具体的にはＵＳＢポートやＬＡＮポート、無線ＬＡＮポートなどがあり、外部の機器とデータの送受信が行えればどのようなものでも構わない。
【００１８】
サーバ１の記憶部１０３は、各種データを不揮発に記憶する。各種データは、通信Ｉ／Ｆ１０２によりネットワーク３０１から受信されるものであってもよく、他の機器から受信されるものであってもよい。具体的には、ＨＤＤなどの不揮発記憶装置により構成が可能となる。
【００１９】
サーバ１のタイマー１０４は、自装置で時間管理を行うためのものであり、ネットワーク４０１を介して、時間に基づいて照合を要求された場合などに用いられる。
【００２０】
情報端末２は、所定のプログラムを実行することにより、情報端末２の全体の制御を実現するためのＣＰＵ２０１と、情報端末２の電源が投入されたときにＣＰＵ２０１が読出すプログラムを記憶する読出専用メモリ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ））２０２と、ＣＰＵ２０１が作業用メモリとして使用するランダム・アクセス・メモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ））２０３と、情報端末２の電源が切断されたときに種々のデータの記録を保持することが可能なＨＤＤ２０４と、マウスや入力キーで構成される入力装置２０５と、液晶、および有機ＥＬなどのパネルを用いたディスプレイを備えた表示装置２０６と、を備えている。
【００２１】
また、情報端末２は、記憶部２０７と、通信Ｉ／Ｆ２０８、位置特定部２０９、カメラ部２１０を更に備えている。通信Ｉ／Ｆ２０８は、ネットワーク４０１を介して接続されている。情報端末２は、ユーザの操作によってネットワーク４０１経由でアクセス可能な各種情報にアクセスするものであり、パーソナルコンピュータやタブレット端末、スマートフォンなどが該当するが、これに限られるものではない。
【００２２】
情報端末２の記憶部２０７は、各種データを不揮発に記憶する。各種データは、通信Ｉ／Ｆ２０８によりネットワーク４０１から受信されるものであってもよく、他の機器から受信されるものであってもよい。具体的にはＨＤＤなどの不揮発記憶装置などがあるがこれに限定されない。
【００２３】
情報端末２の通信Ｉ／Ｆ２０８は、ネットワーク４０１に接続し、情報の送受信を行う。通信Ｉ／Ｆ２０８は、具体的にはＵＳＢポートやＬＡＮポート、無線ＬＡＮポートなどがあり、外部の機器とデータの送受信が行えればどのようなものでも構わない。
【００２４】
情報端末２の位置特定部２０９は、図示していないＧＰＳアンテナ、および現在位置の位置情報（緯度、経度）を生成取得するＧＰＳデコーダにより構成されている。
【００２５】
情報端末２のカメラ部２１０は、被写体の撮影を行い、撮影信号を図示していない撮像素子Ｉ／Ｆによって所定の撮影データとして取り込まれ、撮影データを出力する。
【００２６】
また、発光器３は、所定のプログラムを実行することにより、サーバ１の全体の制御を行う制御部３０１と、通信Ｉ／Ｆ３０２と、発光部３０３と、生成部３０４と、記憶部３０５と、を備えている。
【００２７】
発光器３の発光部３０３は、図示していないＬＥＤを光源として搭載したＬＥＤ式の発光を起こすものを想定しているが、発光体に使用されるものはＬＥＤに限定されず、発光を起こすものであれば、白熱電球や人工レーザーなど、限定はしない。
【００２８】
発光器３の生成部３０４は、発光部３０３の「点灯」、および「消灯」を、所定の期間でどのような組み合わせで行わせるかの発光パターンを生成する。つまり、発光部３０３の光源が仮にずっと付いたままであれば、「点灯」のみによる一つの発光パターンができることになり、発光部３０３の光源がずっと消灯したままである時も然りである。「点灯」、「消灯」をどのように行わせるかをプログラムとして生成し、そのプログラムに沿って発光部３０３を制御することが可能となる。
【００２９】
発光器３の記憶部３０５は、生成部３０４で生成した発光パターンのプログラムを記憶する。図示していないが、例えば、発光器３にユーザからの指示入力を行うことが可能なインタフェースが備えられていた際、複数の発光パターンから一つ発光パターンを選択すると、記憶部３０５から所定のプログラムが読み出され、制御部３０１の実行に基づいて、発光パターンのプログラムが設定される。
【００３０】
発光パターンの変更は発光器３のインタフェースを介して行うだけではなく、例えば通信Ｉ／Ｆ３０２からネットワークを介してサーバ１、および情報端末２からの命令信号を受信して変更するなどの構成も可能である。
【００３１】
図２は、本発明の実施形態にかかる状態特定システムの機能ブロック図である。図２に示すように、本発明にかかる状態特定システムは、サーバ１が、記憶手段１０と、状態パターン特定手段１１と、電子データ送信手段１２と、を備えており、情報端末２が、撮影手段２０、変換手段２１、状態パターン情報送信手段２２と、を備えており、発光器３が、状態パターン切り替え手段３０、状態パターン生成手段３１、状態パターン選定手段３２と、を備えている。
【００３２】
まず、本実施形態の詳細を、発光器３、情報端末２、サーバ１の機能の順番で説明することにする。まず、発光器３の状態パターン切り替え手段３０は、外観での相違が判断可能な第１の状態と、第２の状態と、を切り替える。図３は本実施形態で用いる発行器の発光パターンについて説明する図である。
【００３３】
発光パターンは、発行器３の発光部３０３の光源から発せられる光の「点灯」および「消灯」を１ビット分で定義し、「点灯」および「消灯」を所定の期間で組み合わせたものとなっている。図３の発光パターンＡと発光パターンＢは１５ビット分の「点灯」、および「消灯」を記録したものとなっており、１５ビット分で定義された一つの発光パターンとして定義する。
【００３４】
尚、発光パターンは周期性を持っており、発光パターンＡと発光パターンＢの動作を行い、所定の動作が完了すると同じパターンを繰り返す。ここで、繰り返すタイミングはパターンの動作が開始して１５ビット分の動作を完了させた１６ビット目からまた繰り返し動作を行ってもよいが、本発明の趣旨、つまり発光パターンを照合することを考えた際には、繰り返しタイミングは常に一定で行うのではなく、できるだけ繰り返しタイミングの推測が行われづらいように、繰り返しタイミングを毎回異ならせるようにした方が好ましい。また、当然ながらこの趣旨からは、発光パターンが長い方が望ましい。
【００３５】
繰り返しタイミングを行ならせる方法としては、例えば、発光パターンの１周期の発光が終わる度に、次周期の開始するタイミングを異ならせるようにする、すなわち周期長を一定にしないように短いブレーク時間をとる方法がある。つまり、直前の周期の終了時刻を予め選定した定数により除して、その余剰によって次周期の開始タイミングを決める方法などがあるが、次周期の開始タイミングを推測されづらい方法であればこれに限定されない。同様に、発光パターンの一周期を一定にする場合も、時（3600秒）、分（60秒）、秒と一致しないよう、例えば3001ミリ秒のような素数ミリ秒周期長の方が推定しづらくすることができる。また、日によって発光開始時間をずらすことも有効である。過日に録画された発光パターンを、撮影と同時刻にサーバに送付しても、日によって発光開始時刻がずれていれば、照合されることはない。
【００３６】
本実施形態の状態パターン切り替え手段３０は、処理部３０１の所定のプログラムに基づいて発光部３０３が実行することにより実現が可能である。
【００３７】
発光器３の状態パターン生成手段３１は、第１の状態（本実施形態の発光器を用いる場合では「点灯状態」）と、第２の状態（本実施形態の発光器を用いる場合では「消灯状態」）と、から成り、周期性を持つ状態パターン（本実施形態の発光器を用いる場合では発光パターン）を複数生成する。状態は２つに限定されることはない。例えば発光器の光量を点灯状態の半分にしたり、発光色を変える、など多彩なバリエーションの状態を想定することも可能である。
【００３８】
図３に示した発光パターンは２種類であるが、２種類ではなく、３種類、４種類、又はそれ以上でもよい。また、１つの発光パターンの長さは１５ビットに限定されることなくそれ以上でもよい。発光パターンを生成する方法としては、パターンの長さを定めたら、ランダムで「点灯」および「消灯」の各々の動作期間を定めてパターンを決定した後、２つ目、３つ目・・・と発光パターンを生成する。この発光パターンがスタンプの種類に相当する。考えうる全ての発光パターン数に比べ、実際の発光パターン数を十分に限定することで、発光パターンの不正コピーや、誤識別のリスクを減らすことができる。
【００３９】
尚、発光パターンを生成する際には制限を設ける必要がある。ここでいう制限とはパターンの長さに対して、所定の長さ分の情報が重ならないようにするというものである。つまり、図３の１５ビットの長さのパターンで考えた際に、例えば、連続する５ビット分はどの情報を見ても情報が重ならないようにするということである。これは、サーバ１でユーザが撮影した撮影データから発光パターンを検証する際に、他の発光パターンと間違えて発光パターンを特定しないようにするためである。言い換えると、連続する５ビット分を撮影し、サーバに送付することで、どのスタンプかを識別することが可能となる。発光パターンの長さにより、他の発光パターンと情報が重ならないようにする連続ビット数を変更することも可能である。
【００４０】
１つの発光パターンを生成し、２つ目の発光パターンを生成した際は、１つ目の発光パターンと、２つ目の発光パターンの５ビット分の情報を全パターン検出し、情報を照合し、情報が重ならないことを確認する。更に、３つ目、４つ目と発光パターンを生成した際には、同様にそれまで生成した発光パターンと所定のビット分の長さの情報が重ならないことを確認して発光パターンを生成する。
【００４１】
本実施形態の状態パターン生成手段３１は、処理部３０１の所定のプログラムに基づいて生成部３０４が発光パターンを生成し、生成した発光パターンを記憶部３０５に記憶することで実現が可能である。また、状態パターンの生成においては、例えばサーバ側１で生成することも可能である。処理部１０１で、予め設定する状態パターン生成におけるプログラムに基づいて通信Ｉ／Ｆ１０２よりネットワーク４０１を介して発光器３に複数の状態パターンの信号を送信し、受信した状態パターンより以下の状態パターン選定手段３２で状態パターンを選定するなど、状態パターン生成手段３１は発光器の手段だけでなく、外部で生成するような構成の変更は可能である。
【００４２】
発光器３の状態パターン選定手段３２は、複数の状態パターンより、一つの状態パターンを選定し、該状態パターンに従って動作を行う。選定方法としては、例えば、発光器３に外部入力用のインタフェースを設け、そのインタフェースからユーザの入力選択操作により発光パターンを選定することができる。また、通信Ｉ／Ｆ３０２からネットワークを介して、サーバ１および情報端末２で発光パターンを選定し、信号出力により切り替えることも可能である。
【００４３】
本実施形態の状態パターン選定手段３２は、処理部３０１の所定のプログラムに基づいて選定された発光パターンを記憶部３０５より読み出し、実行することで実現が可能である。また、外部（例えばサーバ１）で生成された発光パターンから選定する際には、サーバ１の処理部１０２で所定のプログラムに基づいて生成された発光パターンを通信Ｉ／Ｆよりネットワーク４０１を介して受信し、記憶部３０５に発光パターンをデータとして保存し、処理部３０１により発光パターンが選定される。
【００４４】
次に、情報端末２の撮影手段２０は、装置（本実施形態では発光器３）の外観の動画を撮影し、前記撮影データを出力する。撮影においては、発光パターンにおける状態の変化を所定の期間で撮影できる動画撮影が好ましい。静止画の撮影では、時系列のある一点の情報だけの記録であるため、本実施形態のシステムでは適用しづらいためである。
【００４５】
本実施形態の撮影手段２０は、ＣＰＵ２０１の所定のプログラム動作に基づいて、カメラ部２１０を動作させることで実現が可能である。
【００４６】
情報端末２の変換手段２１は、撮影データより、第１の状態（本実施形態では「点灯状態」）、および第２の状態（本実施形態では「消灯状態」）を文字コード列に変換する。文字コード列への変換方法について図４を用いて説明を行う。図４は、図３で説明した発光パターンＡ、および発光パターンＢを文字コードへ変換する処理について説明する図である。
【００４７】
本実施形態での文字コード列への変換は、二進コードへの変換を一例として説明する。まず、発光パターンＡにおいて、１５ビット分の情報が撮影データとして納まるように動画撮影を行った場合を考えてみる。撮影データの動画フレームを１ビット分の静止画の集まりしてみたとき、各々の静止画のデータから発光器が「点灯」しているか「消灯」しているかを判断する。
【００４８】
撮影データより判断した結果、「点灯」している静止画であれば“１”、「消灯」している静止画であれば“０”として撮影データより、発光器の状態に応じて二進コード変換を行う。１５ビット分の静止画からそれぞれ二進コードへ変換された情報を時系列の古いものから文字列を並べると、例えば、発光パターンＡは「１０１１０００１００００１０１１００００」と表記することができる。また、発光パターンＢにおいても同様に変換される。
【００４９】
本実施形態の変換手段２１は、ＣＰＵ２０１の所定のプログラムに基づいて実行することで実現することが可能となる。
【００５０】
情報端末２の状態パターン送信手段２２は、少なくとも文字コード列を含めた状態パターン情報をサーバに送信する。尚、状態パターン情報は変換手段２１により変換された文字コード列と撮影時間情報を併せて送信することも可能である。撮影時間情報は、カメラ部２１０により取得した撮影データに撮影時間を各文字コードに紐付けて記録することが可能であり、動画の撮影開始から撮影終了までの時間情報を記録する。
【００５１】
撮影時間情報においては、カメラ部２１０で備えているタイマー（図示していない）などで記録した時間でも構わないが、情報端末２自体が基地局との電波通信により定めている時間を使う方がより精度が高いため、そちらの時間に合わせてもよい。いずれにしても撮影開始から撮影終了までの時間を文字コード列と紐付けてサーバに送信できれば、どのような送信方法でも構わない。勿論、情報端末２より直接撮影時間情報を送信しなくてもよく、サーバ側で備えているタイマー１０４を用いて撮影時間情報としてもよい。
【００５２】
情報端末２の状態パターン情報送信手段２２は、ＣＰＵ２０１が所定のプログラムに基づいて定められた情報を通信Ｉ／Ｆ２０８よりネットワーク４０１を介してサーバ１に送信することで実現が可能である。
【００５３】
次に、サーバ１の記憶手段１０は、文字コード列と、装置（本実施形態では発光器３）が該状態パターンに従って動作を行う時刻と、電子データと、を関連付けたデータベースとして記憶する。状態パターンは発光パターンのことであり、例えば図５のような発光器の「点灯」、および「消灯」の動作により生成される発光パターンＡ、発光パターンＢを文字コード列（本実施形態では二進コード列）に変換したものと、電子データ（本実施形態ではスタンプ型の画像などを想定）と、を関連付けたデータベースとして記憶する。
【００５４】
また、発光器３が発光パターンに従って動作を行う時刻とともに、文字コード列と電子データを記憶することが必要になる。これは、情報端末２より所定の文字コード列の情報と撮影時間情報を受信した際に、情報端末２が発光パターンを撮影した撮影時間に基づいて、サーバ１で発光パターンの照合を行うからである。
【００５５】
このように発光器３がどのように時系列に沿って発光パターンの動作を行うかを予めサーバ側で時間管理することで、情報端末２で撮影した撮影時間より、どのような発光パターンになるかを情報として持つことができる。また、サーバ１では、情報端末２で撮影した撮影時間の情報をキーとするため、仮に情報端末２で撮影した撮影データをＳＮＳや閲覧用サイトにアップした場合などは、撮影時間情報の整合性が取れなくなるため、サーバ１側は照合エラーを返して、不正照合を回避することが可能となる。
【００５６】
発光パターンの情報は、例えば、発光器３の生成部３０４で発光パターンを生成した際に、通信Ｉ／Ｆ１０２からネットワーク４０１を介して情報を受信することができる。その受信した発光パターンの情報と電子データの情報を関連付ける。また、データベースには、様々な情報を追加で関連付けることで用途性を増すことができる。
【００５７】
その他の応用例として、図６のように、同じ発光パターンであっても、ユーザが撮影した時間によって電子データの種類を変えることも可能である。例えば、飲食店などに発光器を設置することを想定する。飲食店であればユーザが訪れる時間帯は朝昼晩の食事時間帯に集中するものであるが、例えば食事時間帯から外れた時間帯にその飲食店を訪れて発光器の撮影を行うことで、より付加価値の高い電子データを与えられるようにすることもできる。つまり、時間帯によって電子データの付加価値を変えることで、一時に集中していたユーザの訪問を、均して平均的にするなどの効果が期待できる。
【００５８】
また、図７のようにユーザが配信する状態パターン情報に位置情報を含めて送信し、データベースにも所定の範囲で設定した位置に関する情報を加えることも可能である。これは、例えば、ユーザに付与する電子データの種類に対して、適正な発光パターンの種類が用意できない場合などに、位置情報と発光パターンを組み合わせることでバリエーションを増やす効果が期待できる。また、ユーザから送信された状態パターン情報に発光パターンと位置情報があれば、発光パターンを照合する際の精度を増すことができる。
【００５９】
本実施形態の記憶手段１０は、処理部１０１が所定のプログラムに基づいて、通信Ｉ／Ｆ１０２よりネットワーク４０１を介して必要な情報を受信し、それらの情報を所定の記憶方式で記憶部１０３に記憶することで実現が可能である。
【００６０】
サーバ１の状態パターン特定手段１１は、情報端末より受信した状態パターン情報と、データベースと、に基づいて装置（本実施形態では発光器）の状態パターンを特定する。図８を用いて、具体的な実例を基に説明を行う。図８（a）は、所定の場所に設けられた発光器３を情報端末２で動画撮影する場合を想定している。
【００６１】
情報端末２で撮影を開始した時間が９時３０分２２秒で、撮影期間は２秒であったとして、９時３０分２４秒に撮影終了したものとする。すると、図８（b）のように撮影データに基づいて、情報端末２の変換手段２１が発光器の「点灯」、および「消灯」を画像より判断して１ビット分割で「００１０１１００００」という１０桁の二進コード列に変換される。
【００６２】
ここで、１秒で５ビット分の情報量を得られると定義して、撮影期間は２秒であれば１０ビット分、つまり１０桁の二進コード列が生成されることになる。撮影開始時間である９時３０分２２秒と２秒分の撮影をすることにより生成された１０桁の二進コードの情報がサーバ１に送られる。
【００６３】
サーバ１が撮影開始時間と１０桁の二進コードの情報を受信し、サーバ１の記憶部１０３に記憶しているデータベースより発光パターンの特定を行う。図８（b）に示す通り、情報端末２から送信された状態パターン情報と、データベースの発光パターンごとに照合を行い、発光パターンＡの１０桁分の文字列コードと情報端末２から送信した１０桁の文字列コードが一致したことを確認し、ユーザが撮影を行った発光器の発光パターンは発光パターンＡであると特定することができる。
【００６４】
このようにユーザが発行器の動画撮影を行った結果より、発光パターンの特定を行うことが可能となるが、ユーザの撮影する時間が短ければ短いほど、撮影データから生成される文字列コードは短くなるため、複数の発光パターンで文字列が重なってはいけない桁数にある程度のしきい値を持たせることが好ましい。例えば、重なってはいけない桁数のしきい値を５桁と定めた際には、発光パターンで、「１桁目から５桁目、または２桁目から６桁目などの全ての５桁分の情報で照合をかけても重なる発光パターンは一つもない」というように発光パターンを生成する必要がある。
【００６５】
また、撮影開始時間の同調ズレというものを考慮する必要がある。撮影開始時間の同調ズレとは、例えば、情報端末２で表示されている時間と、サーバ１で表示されている時間が必ずしも同じ時刻とは限らない場合があり、情報端末２で撮影を開始した撮影開始時間が９時３０分２２秒であったが、サーバ１では９時３０分２３秒であり、１秒のズレが生じていた場合などを想定する。
【００６６】
そのような場合では、情報端末２から状態パターン情報をサーバ１に送信する際に、９時３０分２２秒から撮影を開始したという情報より、サーバ１では同調する時間を９時３０分２３秒であると認識し、ズレが生じることがある。尚、情報端末２とサーバ１の時刻管理が同基地局によるものであればズレは生じることはない。基地局が異なっていたとしても１秒ズレが発生するというケースは考えづらく、ズレが生じてもミリ秒単位であると想定することが現実的であるといえる。
【００６７】
図９を用いて、撮影開始時間の同調ズレを補正する方法について説明する。図９（a）のように情報端末２で９時３０分２２秒から２秒間発光器３を撮影し、撮影時間情報と二進コード列のデータをサーバ１に送信する。ここで、サーバ１は情報端末２で９時３０分２２秒に撮影したという情報を基に、記憶している各々の発光パターンを９時３０分２２秒から２秒間撮影した場合の文字列データを同調させる。
【００６８】
撮影時間に基づいて同調させた結果が図９（b）のようになった場合を考える。情報端末２で生成された二進コード列は「００１０１１００００」という１０桁の二進コードであったとする。しかし、サーバ側で受信した撮影時間を基に同調させた二進コードは「００００１０１１００００」という１２桁の文字列コードであったとする。これは、１秒ほどのズレではないが、２ビット分、つまり４０ミリ秒分、サーバ１の時刻と情報端末２でズレが生じていたことを意味する。
【００６９】
照合結果としては、このままでは１０桁と１２桁で情報が異なるとして、発光パターンＡの特定がされないことになる。ここで、同調のズレを補正するため、所定のビット数分（文字列でいえば±５桁以下）の許容誤差を設けることが好ましい。図９の例では文字列で２桁分の誤差となっているが、許容誤差を例えば±３桁とすると、４桁以上の相違が生じていない限り、その発光パターンが特定されるため、発光パターンＡであると特定されることになる。
【００７０】
尚、このように同調ズレによる許容誤差を設ける都合上、発光パターンの文字列コードの桁数などは、本実施例のように１０桁〜２０桁の範囲などではなく、もっと長くすることが好ましい。長くするほど許容誤差分による影響を少なくすることができ、また、発光パターンが重なってしまう可能性を低減することができるからである。
【００７１】
本実施形態の状態パターン特定手段１１は、処理部１０１が所定のプログラムに基づいて、通信Ｉ／Ｆ１０２よりネットワーク４０１を介して必要な情報を受信し、または記憶部１０３より必要な情報を読み出し実現することで実現が可能である。
【００７２】
サーバ１の電子データ送信手段１２は、情報端末へ、状態パターンに関連付けられた電子データを送信する。例えば、図６のデータベースより説明すると、発光パターンＡと特定されたとき、情報端末で発光器３を撮影した時間が午前１０時００分００秒から午前１０時００分０５秒までであったすると、スタンプＡが情報端末２へ送付されることになる。
【００７３】
本実施形態の電子データ送信手段１２は、処理部１０１が所定のプログラムに基づいて、記憶部１０３より必要な情報を読み出して、通信Ｉ／Ｆ１０２よりネットワーク４０１を介して必要な情報を送信することで実現が可能である。
【００７４】
次に、図１０を参照して本実施形態の状態特定システムを実行する処理の流れを説明する。図１０は、本発明の実施形態にかかる状態特定システムの処理の一例に関するフローチャートである。
【００７５】
まず、発光器３が複数ある発光パターンから一つの発光パターンを選択する（ステップ１）。発光パターンの選択においては、発光器自体の入力インタフェースなどから選択してもよいし、サーバ１からネットワークを介して遠隔で選択してもよい。選択された発光パターンに従って「点灯」、「消灯」の動作を行う（ステップ２）。
【００７６】
次に情報端末２より、ユーザが被写体である発光器３の動画撮影を行う（ステップ３）。動画撮影時間に特定の制約はないが、長いほど好ましい。撮影データより「点灯」、および「消灯」の状態を二進コードへ変換する（ステップ４）。二進コードだけに限らず、「点灯」、および「消灯」の状態の差異を数字で表現できればどのようなコード変換でも構わない。
【００７７】
二進コード情報、および撮影時間情報をサーバ１へ送信する（ステップ５）。尚、併せて位置情報なども送信することが可能である。
【００７８】
二進コード情報、および撮影時間情報を情報端末２より受信したら（ステップ６）、受信した撮影時間情報より、サーバ１との同調ズレ時間を求める（ステップ７）。ここで生じる同調ズレ時間は長くても１秒未満であり、文字列コードの桁数でいえば５桁未満であることが好ましい。
【００７９】
同調ズレ時間が求められたら、同調ズレ時間を加味した許容誤差の範囲内で発光パターンの特定を行う（ステップ８）。同調ズレ時間の範囲内で同発光パターンと判断できる発光パターンが存在したとき（ステップ９）、発光パターンの特定が完了する（ステップ１０）。
【００８０】
特定された発光パターンに応じた電子データを情報端末２へ送付する（ステップ１１）。情報端末２はサーバ１より送付された電子データを受信する（ステップ１２）。
【００８１】
尚、ステップ９で同パターンの発光パターンが存在しないと判断されたとき、照合エラーの信号を情報端末２へ送信することになる（ステップ１３）。照合エラーが生じる原因としては、情報端末による撮影時間が短いため、撮影パターンが一つに撮影パターンが特定できないことや、撮影データから「点灯」、および「消灯」の情報が読み取れず、正確な文字列コードへの変換が行えなかった場合などが考え得る。
【００８２】
本実施形態によれば、限られた時間の中で、ユーザのスケジュールの大きな妨げとならない、かつユーザと企画者双方にメリットが出るようなスタンプラリーを行えるシステムを提供することが可能となる。
【００８３】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【００８４】
形態変更の一例としては、本実施例で用いた発光器３はＬＥＤを光源とした、「点灯」、および「消灯」の動作を行う発光器に限定しなくてもよい。例えば、モータ駆動式のロール状の印刷物を有する印刷物ホルダーで、２つの状態の切り替えが可能なものでもよい。ユーザが撮影する際にユーザの正面に向かって、赤色の画像などを示す状態、および白色の画像を示す状態の２つの状態があり、これを発光器による「点灯」、および「消灯」の状態と位置付けて、状態パターンを生成してもよい。
【００８５】
外観により相違が判断可能な２つの状態より状態パターンを生成できるものであれば発光器に限定されない。また、応用として、２つの状態ではなく、例えば発光器を２つ以上備えて「発光器Ａ点灯」、「発光器Ａ消灯」、「発光器Ｂ点灯」、「発光器Ｂ消灯」など４つ以上の状態を用いても本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１０    記憶手段
１１    状態パターン特定手段
１２    電子データ送信手段
２０    撮影手段
２１    変換手段
２２    状態パターン情報送信手段
３０    状態パターン切り替え手段
３１    状態パターン生成手段
３２    状態パターン選定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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