(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を収容する保管庫と、
保管庫内を冷却する冷却手段と、
保管庫内を加熱する加熱手段と、
保管庫内の温度を検出する庫内温度検出手段と、
食品内部の温度を検出する芯温検出手段と、
冷蔵温度および加熱温度を含む動作条件を任意に設定するための設定操作手段と、
保管庫内の温度を設定冷蔵温度に維持する冷蔵運転の実行手段と、
冷蔵運転後に保管庫内の温度を設定加熱温度まで上昇させる再加熱運転の実行手段と、
食品内部の温度が設定芯温より高い状態が所定時間以上続いた場合に、再加熱運転を終了させる芯温モードの実行手段と、
再加熱運転を開始してから設定加熱時間が経過すれば、再加熱運転を終了させるタイマモードの実行手段とを備えた食品冷蔵加熱庫であって、
再加熱運転中、保管庫内の温度を上昇状態と平衡状態とを交互に繰り返しながら段階的に上昇させる加熱量補正動作を実行する構成と、
芯温モードにて再加熱運転が実行されているとき、芯温検出手段の検出温度と庫内温度検出手段の検出温度との差温が所定値以下である状態が所定時間以上続けば、タイマモードにて再加熱運転を継続させる構成とを有する、食品冷蔵加熱庫。
【請求項２】
請求項１に記載の食品冷蔵加熱庫において、
再加熱運転中に保管庫内の温度が一定温度上昇するのに要した時間に基づいて庫内負荷の度合を判定する負荷判定手段と、
再加熱運転を開始してから所定の補正制限時間が経過すれば、前記加熱量補正動作を終了させる補正オフ動作の実行手段とを備え、
前記庫内負荷の度合が大きくなるに従って前記補正制限時間を長く設定する構成を有する、食品冷蔵加熱庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品の冷蔵および再加熱が可能な食品冷蔵加熱庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、総合病院や介護施設では、従業者の給食業務の負担軽減や衛生面などを考慮して、調理済みの食品を予め冷蔵状態で保管しておき、予め設定された加熱開始時刻になれば、保管庫内に熱気を供給して食品を再加熱する機能を備えた食品冷蔵加熱庫が広く利用されている（例えば、特許文献１および２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０７５７７５号公報
【特許文献２】特開平９−３１３３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の食品冷蔵加熱庫では、再加熱運転中、保管庫内に熱気を一定的に供給し続けるように構成されているため、食数が少ない場合や食品の量が少ない場合、熱伝導性の高い食器が用いられている場合のように、庫内負荷の度合が小さい場合に、一食品あたりの加熱量が多くなり過ぎて、焦げ付きや乾燥、風味の低下など食品の品質を損なう虞があった。一方、熱が通り難い食品の場合には、内部まで十分に加熱されないまま保管庫内が設定加熱温度に達し、再加熱運転が終了してしまう虞もある。
【０００５】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、食品の冷蔵保管および再加熱が可能な食品冷蔵加熱庫において、適切に加熱された食品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、食品を収容する保管庫と、保管庫内を冷却する冷却手段と、保管庫内を加熱する加熱手段と、保管庫内の温度を検出する庫内温度検出手段と、食品内部の温度を検出する芯温検出手段と、冷蔵温度および加熱温度を含む動作条件を任意に設定するための設定操作手段と、保管庫内の温度を設定冷蔵温度に維持する冷蔵運転の実行手段と、冷蔵運転後に保管庫内の温度を設定加熱温度まで上昇させる再加熱運転の実行手段と、食品内部の温度が設定芯温より高い状態が所定時間以上続いた場合に、再加熱運転を終了させる芯温モードの実行手段と、再加熱運転を開始してから設定加熱時間が経過すれば、再加熱運転を終了させるタイマモードの実行手段とを備えた食品冷蔵加熱庫であって、再加熱運転中、保管庫内の温度を上昇状態と平衡状態とを交互に繰り返しながら段階的に上昇させる加熱量補正動作を実行する構成と、芯温モードにて再加熱運転が実行されているとき、芯温検出手段の検出温度と庫内温度検出手段の検出温度との差温が所定値以下である状態が所定時間以上続けば、タイマモードにて再加熱運転を継続させる構成とを有するものである。
【０００７】
このものでは、再加熱運転時の庫内負荷の度合が小さくても、保管庫内の温度を段階的に上昇させる加熱量補正動作によって、一食品あたりの加熱量が制限されるから、食品が過熱状態になり難い。また、再加熱運転中、保管庫内の温度を一時的に平衡状態で維持することで、食品表面の加熱が抑制される一方、食品の内部は、表面から伝達される熱によって加熱されるから、たとえ熱の通り難い食品であっても、内部まで十分に加熱することもできる。即ち、食品の表面と内部とで加熱度合の差を小さくすることができる。一方で、上記のような芯温モードによる再加熱運転機能を備えたものでは、芯温検出手段に不具合が生じ、その検出温度が正常時より高くなっていると、食品が内部まで十分に加熱される前に再加熱運転が終了してしまう虞がある。しかしながら、本発明によれば、芯温モードにて再加熱運転が行われているときの芯温検出手段の検出温度が基準より高ければ、タイマモードに切り替えて再加熱運転を続けるから、たとえ芯温検出手段に不具合が生じても、確実に食品を加熱することができる。
【０００８】
好ましくは、上記食品冷蔵加熱庫において、再加熱運転中に保管庫内の温度が一定温度上昇するのに要した時間に基づいて庫内負荷の度合を判定する負荷判定手段と、再加熱運転を開始してから所定の補正制限時間が経過すれば、前記加熱量補正動作を終了させる補正オフ動作の実行手段とを備え、前記庫内負荷の度合が大きくなるに従って前記補正制限時間を長く設定する構成を有する。
【０００９】
食数が多い場合や食品の量が多い場合、熱伝導性の低い食器が用いられている場合など庫内負荷の度合が大きいと、保管庫内の温度が設定温度に達するまでの時間が長くなる。従って、上記加熱量補正動作の実行時間によっては、食品の表面と内部との加熱度合の差が十分に小さくなる前に加熱量補正動作が終了してしまう虞がある。しかしながら、このものでは、再加熱運転中の庫内負荷の度合が大きくなるに従って補正制限時間が長く設定されるから、食品の表面と内部との加熱度合の差が十分に小さくなった状態で加熱量補正動作を終了させることができる。また、逆に再加熱運転中の庫内負荷率が小さい場合は、補正制限時間が短く設定されるから、全体の運転時間を短縮することも可能である。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によれば、庫内負荷の度合が小さくても、食品が過熱状態になり難いし、また、熱の通り難い食品であっても、内部まで十分に加熱することができるから、適切に加熱された食品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る食品冷蔵加熱庫の概略縦断面図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る食品冷蔵加熱庫の操作パネルの基本表示形態を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る食品冷蔵加熱庫の基本動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る食品冷蔵加熱庫の再加熱運転時の動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る食品冷蔵加熱庫の再加熱運転時の庫内温度および芯温の変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、上記した本発明を実施するための形態について、添付図面を参照しながら詳述する。
【００１５】
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る食品冷蔵加熱庫１は、食品Ｆを載置するトレー２を上下に複数並べて収容可能な保管庫１０を備えており、本体ケース１１の前面に食品出し入れ口１００が開設されている。尚、本明細書では、食品出し入れ口１００が設けられた本体ケース１１の前面側を食品冷蔵加熱庫１の正面とし、食品冷蔵加熱庫１を正面側から見たときの本体ケース１１の奥行き方向を前後方向、幅方向を左右方向、高さ方向を上下方向という。
【００１６】
本体ケース１１の前面には、食品出し入れ口１００を前方から被閉する前扉１２と、冷蔵温度や加熱温度など食品冷蔵加熱庫１の動作条件を任意に設定するための設定操作手段としての操作パネル１３と、食品冷蔵加熱庫１の電源をオンオフするための電源スイッチ１４と、食品冷蔵加熱庫１の運転の開始を指示するための運転スイッチ１５とが設けられている。さらに、図示しないが、本体ケース１１の前面には、食品冷蔵加熱庫１の運転の停止を指示するための停止スイッチ、運転時の加湿のオンオフを設定するための加湿スイッチ、運転時の加湿のオンオフを設定するための加湿スイッチ、および、食品冷蔵加熱庫１の動作情報を報知する報知手段として回転灯や音声にて報知する音声出力器が設けられている。
【００１７】
本体ケース１１の内部には、保管庫１０内の空気を流通循環させる循環通路１６が設けられている。循環通路１６は、保管庫１０の上壁１０Ａの上面から後壁１０Ｂの後面に亘って延設されており、上壁１０Ａに開設された吸込口１０１と、後壁１０Ｂに開設された吹出口１０２とを連通している。
【００１８】
循環通路１６には、保管庫１０内の空気を循環通路１６に導出させ、再び保管庫１０に導入させる循環ファン３１と、循環通路１６に導かれた空気を冷却する冷却手段としての冷却器３２と、循環通路１６に導かれた空気を加熱する加熱手段としてのヒータ３３とが、吸込口１０１側からこの順序で配設されている。従って、循環ファン３１および冷却器３２を共に作動させれば、保管庫１０内の空気が吸込口１０１から循環通路１６に導出され、さらに冷却器３２によって冷却された後、吹出口１０２を通じて再び保管庫１０内に帰還する。一方、冷却器３２に代えてヒータ３３を作動させれば、保管庫１０内から循環通路１６内に導出された空気が、ヒータ３３によって加熱された後、吹出口１０２を通じて再び保管庫１０内に帰還する。尚、図示しないが、冷却器３２は、本体ケース１１の内部に組み込まれた冷媒循環装置３２０に繋がっており、本明細書では、冷媒循環装置３２０で所定温度に冷却された冷媒を冷却器３２に循環供給させることを冷却器３２の作動と換言する。
【００１９】
循環通路１６の中間部には、本体ケース１１内に組み込まれた蒸気発生器３４から延出される蒸気ダクト３５が接続されており、保管庫１０内の空気の循環中に蒸気発生器３４を作動させることで、蒸気発生器３４で生成された蒸気が蒸気ダクト３５を通じて循環通路１６に供給される。これにより、保管庫１０の空気が加湿される。
【００２０】
保管庫１０内における吸込口１０１の近傍位置には、保管庫１０内の雰囲気温度（以下、「庫内温度」という）を検出する庫内温度検出手段として庫内温度センサ３６が配設されている。また、保管庫１０内には、食品Ｆに差し込んで内部の温度（以下、「芯温」という）を直接検出する芯温検出手段としてプローブ３７が設けられている。
【００２１】
操作パネル１３は、操作機能および表示機能を兼備する所謂タッチパネルディスプレイであり、食品冷蔵加熱庫１の電源がオンにされると、図２に示すように、食品冷蔵加熱庫１の動作状態を示す動作メッセージ４１、運転中の庫内温度および芯温を示すグラフ４２、運転中の経過時間４３、選択された動作モード４４、再加熱運転の開始時刻４５、現時点の庫内温度４６および芯温４７、食品冷蔵加熱庫１の設定動作条件４８などの基本情報が表示され（基本表示形態）、さらに上記動作モード４４や開始時刻４５、設定動作条件４８等の表示部がそれぞれの設定条件を変更するための擬似操作キーになる。
【００２２】
また、図示しないが、設定動作条件の表示部４８が押されると、冷蔵運転時の設定冷蔵温度Ｔｃ、再加熱運転時の設定加熱温度Ｔｈ、保温運転時の設定保温温度Ｔｋ、後述するタイマモードによる設定加熱時間Ｓ１、後述する芯温モードによる設定芯温Ｔｆおよび芯温判定時間Ｓ２などの設定情報が表示され、さらにこれら各表示部がそれぞれの設定条件を変更するための擬似操作キーになる。
【００２３】
本体ケース１１の内部には、食品冷蔵加熱庫１全体の動作を制御する制御回路６が組み込まれており、操作パネル１３、電源スイッチ１４、運転スイッチ１５、循環ファン３１を回転させるファンモータ３１０、冷却器３２、ヒータ３３、蒸気発生器３４、庫内温度センサ３６、プローブ３７、加湿スイッチ、回転灯および音声出力器は、電気配線を通じて制御回路６に接続されている。
【００２４】
制御回路６は、循環ファン３１の動作を制御するファン制御部、冷却器３２の動作を制御する冷却制御部、ヒータ３３の動作を制御する加熱制御部、蒸気発生器３４の動作を制御する加湿制御部、庫内温度センサ３６の検出温度（以下、「庫内検知温度」という）Ｔ１に基づいて庫内温度を判定する庫内温度判定部、プローブ３７の検出温度（以下、「プローブ検知温度」という）Ｔ２に基づいて食品Ｆの芯温を判定する芯温判定部、循環ファン３１および冷却器３２の動作を制御して庫内温度を設定冷蔵温度Ｔｃまで上昇させる「予冷運転」の実行部、循環ファン３１および冷却器３２の動作を制御して庫内温度を設定冷蔵温度Ｔｃに維持する「冷蔵運転」の実行部、循環ファン３１およびヒータ３３の動作を制御して庫内温度を設定加熱温度Ｔｈまで上昇させる「再加熱運転」の実行部、循環ファン３１およびヒータ３３の動作を制御して庫内温度を設定保温温度Ｔｋに維持する「保温運転」の実行部、再加熱運転を開始してから設定加熱時間Ｓ１が経過した時点で運転を終了させる「タイマモード」の実行部、再加熱運転中、プローブ検知温度Ｔ２が設定芯温Ｔｆより高い状態が所定の芯温判定時間Ｓ２以上続いた場合に再加熱運転を終了させる「芯温モード」の実行部等の回路構成を有している。
【００２５】
さらに、制御回路６は、再加熱運転時、庫内温度を所定温度Ｕ１上昇させる上昇状態と、庫内温度を所定温度Ｕ１上昇させたときの温度（以下、「設定平衡温度」という）Ｔａで所定の平衡時間Ｓ３維持させる平衡状態とを、交互に繰り返しながら段階的に設定加熱温度Ｔｈまで上昇させる加熱量補正動作の実行部、再加熱運転中に庫内検知温度Ｔ１が一定温度Ｕ２上昇するのに要した時間（以下、「上昇時間」という）Ｓ４に基づいて庫内負荷率を判定する負荷判定部、庫内負荷率の大きさに従って加熱量補正動作の実行時間（以下、「補正制限時間」という）Ｓ５を設定する加熱時間補正動作の実行部、再加熱運転を開始してから補正制限時間Ｓ５が経過すれば、上記加熱量補正動作を終了させる補正オフ動作の実行部、芯温モードによる再加熱運転中のプローブ検知温度Ｔ２と庫内検知温度Ｔ１との差温Ｔｄに基づいて芯温検出不良を判定する芯温検出判定部、芯温検出判定部にて芯温検出不良と判定された場合にタイマモードにて再加熱運転を継続するモード切替動作の実行部、芯温検出不良や庫内温度の異常上昇などを操作パネル１３および音声出力器から報知させる異常報知部等の回路構成を有している。
【００２６】
制御回路６による食品冷蔵加熱庫１の動作を、図３および図４に従って説明する。尚、運転を開始するにあたって、保管庫１０内には、予め加熱調理済みの食品Ｆがトレー２に載置された状態で収容される。また、芯温モードによる再加熱運転を行う場合には、特定の食品Ｆにプローブ３７を差し込んでおく。そして、図示しないが、電源スイッチ１４により食品冷蔵加熱庫１の電源オン操作がなされると、制御回路６に組み込まれた主な制御プログラムが起動され、操作パネル１３の表示を上記基本表示形態とする。動作モードや開始時刻、設定冷蔵温度、設定加熱温度、設定保温温度、設定加熱時間、設定芯温、芯温判定時間などの設定を変更する場合は、この時点で操作パネル１３を操作して変更する。
【００２７】
食品冷蔵加熱庫１の電源がオンにされた後、運転スイッチ１５により運転開始操作がなされると、庫内検知温度Ｔ１が設定冷蔵温度Ｔｃになるよう循環ファン３１を所定回転数にて作動させると共に冷却器３２を作動させる予冷運転を開始する。その結果、保管庫１０内の空気が冷却器３２にて冷却されつつ、循環通路１０を通って循環され、保管庫１０内が次第に冷却されていく。そして、庫内検知温度Ｔ１が設定冷蔵温度Ｔｃに達すれば、庫内検知温度Ｔ１が設定冷蔵温度Ｔｃで維持されるよう冷却器３２の動作を適宜停止させる冷蔵運転に移行する（ＳＴ１〜ＳＴ４）。
【００２８】
冷蔵運転の実行中、予め設定された再加熱運転の開始時刻（加熱開始時刻）になれば、冷却器３２を停止させて冷蔵運転を終了し、庫内検知温度Ｔ１が設定加熱温度Ｔｈになるよう循環ファン３１を所定回転数にて作動させると共にヒータ３３を作動させる再加熱運転を開始する。その結果、保管庫１０内の空気がヒータ３３にて加熱されつつ、循環通路１０を通って循環され、保管庫１０内が次第に加熱されていく（ＳＴ５〜ＳＴ６）。
【００２９】
尚、図示しないが、再加熱運転が開始される際に、加湿スイッチがオンになっている場合は、再加熱運転が開始されるのに合わせて蒸気発生器３４を作動させ、循環通路１６への蒸気の供給が開始される。これにより、食品Ｆ表面の乾燥が防止される。
【００３０】
再加熱運転について詳述すると、まず、庫内検知温度Ｔ１が予め設定された判定開始温度Ｔｓ（例えば、２０℃）に達したか否かの監視を開始する。そして、庫内検知温度Ｔ１が判定開始温度Ｔｓに達すれば、その時点から庫内検知温度Ｔ１が一定温度Ｕ２（例えば、５℃）上昇するまでに要した上昇時間Ｓ４を計測する（ＳＴ２１〜ＳＴ２２）。
【００３１】
その結果、上記上昇時間Ｓ４が、基準上昇時間Ｓ６（例えば、１００秒）に所定の第１係数Ｋ１（例えば、２）を乗じて算出された第１負荷判定時間Ｎ１未満である場合は、補正制限時間Ｓ５を第１制限時間Ａ１（例えば、６０分）に設定する。また、上昇時間Ｓ４が、第１負荷判定時間Ｎ１以上であり、且つ、基準上昇時間Ｓ６に所定の第２係数Ｋ２（例えば、３）を乗じて算出された第２負荷判定時間Ｎ２未満である場合は、補正制限時間Ｓ５を第１制限時間Ａ１より長い第２制限時間Ａ２（例えば、７０分）に設定する。さらに、上昇時間Ｓ４が、第２負荷判定時間Ｎ２以上である場合は、補正制限時間Ｓ５を第２制限時間Ａ２より長い第３制限時間Ａ３（例えば、８０分）に設定する（ＳＴ２３〜ＳＴ２７）。
【００３２】
そして、庫内検知温度Ｔ１が設定加熱温度Ｔｈ（例えば、１００℃）から所定のオフセット温度Ｕ３差し引いた補正開始温度Ｔｐ（例えば、３０℃）に達すれば、加熱量補正動作を実行する（ＳＴ２８〜ＳＴ２９）。
【００３３】
具体的には、庫内検知温度Ｔ１が補正開始温度Ｔｐに達した場合は（ＳＴ２８のステップでＹｅｓ）、庫内検知温度Ｔ１が補正開始温度Ｔｐで平衡時間Ｓ３（例えば、５分間）維持されるようヒータ３３の動作を適宜停止させる平衡制御を行う。そして、平衡時間Ｓ３が経過すれば、庫内検知温度Ｔ１が所定温度Ｕ１（例えば、１０℃）上昇するまでヒータ３３を作動させる上昇制御を行い、さらに庫内検知温度Ｔ１が上記所定温度Ｕ１上昇させたときの設定平衡温度Ｔａで平衡時間Ｓ３維持されるようヒータ３３の動作を適宜停止させる平衡制御を行う。このようにして、庫内検知温度Ｔ１が設定加熱温度Ｔｈに達するまで保管庫１０内の温度を段階的に上昇させる加熱量補正動作を行いながら、補正制限時間Ｓ５が経過したか否かの監視を行う。尚、図示しないが、加熱量補正動作が開始されると同時に、庫内検知温度Ｔ１が設定加熱温度Ｔｈに達したか否かの監視を行う。そして、庫内検知温度Ｔ１が設定加熱温度Ｔｈに達した場合は、補正制限時間Ｓ５が経過するまで庫内検知温度Ｔ１が設定加熱温度Ｔｈで維持されるようヒータ３３の動作を適宜停止させる平衡制御を行う。
【００３４】
また、加熱量補正動作が開始されたときに、動作モードが「タイマモード」に設定されている場合は、再加熱運転が開始された時点からの経過時間が設定加熱時間Ｓ１（例えば、７５分）に達したか否かの監視を行う（ＳＴ３０，ＳＴ７〜ＳＴ８）。
【００３５】
その後、設定加熱時間Ｓ１が経過するか（ＳＴ８のステップでＹｅｓ）、或いは、補正制限時間Ｓ５が経過すれば（ＳＴ３０のステップでＹｅｓ）、庫内検知温度Ｔ１が設定保温温度Ｔｋ（例えば、８０℃）に維持されるよう循環ファン３１およびヒータ３３の動作を制御する保温運転に移行する。そして、図示しない停止スイッチにより運転停止操作がなされれば、循環ファン３１およびヒータ３３を停止させ、運転を終了する（ＳＴ９〜ＳＴ１０）。
【００３６】
一方、加熱量補正動作が開始されたときに、動作モードが「芯温モード」に設定されている場合は（ＳＴ７のステップでＮｏ）、プローブ検知温度Ｔ２と庫内検知温度Ｔ１との差温Ｔｄが所定の近似範囲内、即ち、所定値Ｅ（例えば、２０℃）以下である状態が、所定の異常判定時間Ｓ７（例えば、２分）以上継続したか否かを判定する（ＳＴ１１）。
【００３７】
その結果、上記差温Ｔｄが所定値Ｅより大きいか、或いは、所定値Ｅ以下の状態が異常判定時間Ｓ７以上継続しなかった場合は（ＳＴ１１のステップでＮｏ）、プローブ３７によって正常に食品Ｆの芯温が検出されている状態であるとして、プローブ検知温度Ｔ２が設定芯温Ｔｆ（例えば、７５℃）以上の状態が芯温判定時間Ｓ２（例えば、１分）以上継続したか否か、および、庫内検知温度Ｔ１が上記補正開始温度Ｔｐに達したか否かの監視を開始する（ＳＴ１２，ＳＴ２８）。
【００３８】
その後、プローブ検知温度Ｔ２が設定芯温Ｔｆに達する前に、庫内検知温度Ｔ１が上記補正開始温度Ｔｐに達した場合は（ＳＴ２８のステップでＹｅｓ）、上記した加熱量補正動作（ＳＴ２９）を行い、補正制限時間Ｓ５が経過した段階で（ＳＴ３０のステップでＹｅｓ）保温運転に移行する。一方、庫内検知温度Ｔ１が上記補正開始温度Ｔｐに達する前に、プローブ検知温度Ｔ２が設定芯温Ｔｆに達した場合は（ＳＴ１２のステップでＹｅｓ）、その時点で保温運転に移行する。
【００３９】
また、芯温モードにて再加熱運転が行われているときに（ＳＴ７のステップでＮｏ）、上記差温Ｔｄが所定値Ｅ以下の状態が異常判定時間Ｓ７以上継続した場合は（ＳＴ１１のステップでＹｅｓ）、プローブ３７の故障や食品Ｆからの脱落等により、正常に食品Ｆの芯温が検出されていないものとして、動作モードを「タイマモード」に切り替え、上記したＳＴ８以降のステップを行う。また、図示しないが、その際、正常に食品Ｆの芯温が検出されていない旨を操作パネル１３および音声出力器から報知させる。そして、設定加熱時間Ｓ１が経過するか（ＳＴ８のステップでＹｅｓ）、或いは、補正制限時間Ｓ５が経過すれば（ＳＴ３０のステップでＹｅｓ）、保温運転に移行する。
【００４０】
図５に示すように、再加熱運転が開始されてから庫内検知温度Ｔ１（保管庫１０内の温度）が補正開始温度Ｔｐに達するまでの間、プローブ検知温度Ｔ２（食材Ｆの芯温）は、比較的緩やかな勾配で上昇しているのに対し、庫内検知温度Ｔ１は、プローブ検知温度Ｔ２から離れるように比較的急な勾配で上昇しており、この時点では、食材Ｆの表面と内部との加熱度合の差が大きい。しかしながら、庫内検知温度Ｔ１が補正開始温度Ｔｐに達し、加熱量補正動作が開始されると、庫内検知温度Ｔ１は、プローブ検知温度Ｔ２に近づくように緩やかな上昇勾配を示し始める。その結果、食材Ｆの表面と内部との加熱度合の差は徐々に小さくなっていく。
【００４１】
このように、上記食品冷蔵加熱庫１によれば、再加熱運転時の庫内負荷の度合が小さくても、保管庫１０内の温度を段階的に上昇させる加熱量補正動作によって、一食品Ｆあたりの加熱量が制限されるから、食品Ｆが過熱状態になり難い。また、再加熱運転中、保管庫１０内の温度を一時的に平衡状態で維持することで、食品Ｆの表面の加熱が抑制される一方、食品Ｆの内部は、表面から伝達される熱によって加熱されるから、たとえ熱の通り難い食品Ｆであっても、内部まで十分に加熱することもできる。即ち、食品Ｆの表面と内部とで加熱度合の差を小さくすることができる。これにより、適切に加熱された食品Ｆを提供できる。
【００４２】
しかも、このものでは、再加熱運転中の庫内負荷率が大きくなるに従って補正制限時間Ｓ５が長く設定されるように構成されているから、食品Ｆの表面と内部との加熱度合の差が十分に小さくなった段階で加熱量補正動作を終了させることができる。これにより、より適切に加熱された食品Ｆを提供できる。また、逆に再加熱運転中の庫内負荷率が小さい場合は、補正制限時間Ｓ５が短く設定されるから、その分、全体の運転時間を短縮することも可能である。これにより、エネルギー消費量の低減を図ることができる。
【００４３】
さらに、このものでは、芯温モードにて再加熱運転が行われているときのプローブ３７の検出温度が基準より高ければ、タイマモードに切り替えて再加熱運転を続けるから、たとえプローブ３７の故障や食品Ｆからの脱落等により、正常に食品Ｆの芯温が検出されていない状態になっても、確実に食品Ｆを加熱することができる。これにより、より一層適切に加熱された食品Ｆを提供できる。
【符号の説明】
【００４４】
１      食品冷蔵加熱庫
１０    保管庫
１３    操作パネル（設定操作手段）
３１    循環ファン
３２    冷却器（冷却手段）
３３    ヒータ（加熱手段）
３６    庫内温度センサ（庫内温度検出手段）
３７    プローブ（芯温検出手段）
６      制御回路
Ｆ      食品
Ｔ１    庫内検知温度
Ｔ２    プローブ検知温度
Ｔｃ    設定冷蔵温度
Ｔｈ    設定加熱温度
Ｔｋ    設定保温温度
Ｔｆ    設定芯温
Ｔｓ    判定開始温度
Ｔａ    設定平衡温度
Ｔｐ    補正開始温度
Ｔｄ    差温
Ｓ１    設定加熱時間
Ｓ２    芯温判定時間
Ｓ３    平衡時間
Ｓ４    上昇時間
Ｓ５    補正制限時間
Ｓ６    基準上昇時間
Ｓ７    異常判定時間
Ｎ１    第１負荷判定時間
Ｎ２    第２負荷判定時間
Ａ１    第１制限時間
Ａ２    第２制限時間
Ａ３    第３制限時間
【図１】
0006282683.tif 000002
【図２】
0006282683.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006282683.tif 000005
【図５】
0006282683.tif 000006