(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００℃における動粘度が０．５０〜２．５０ｍｍ2／ｓであるジアルキルモノエーテル（Ａ）、及び１００℃における動粘度が５０ｍｍ2／ｓ以上であるポリ−α−オレフィン（Ｂ）を含む基油を少なくとも配合してなり、
１００℃における動粘度が６．００ｍｍ2／ｓ以下である、潤滑油組成物。
【請求項２】
ジアルキルモノエーテル（Ａ）の配合量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、１０〜７０質量％である、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
ポリ−α−オレフィン（Ｂ）の配合量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、１０〜３０質量％である、請求項１又は２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
ジアルキルモノエーテル（Ａ）が、下記一般式（１）で表される化合物（Ａ１）及び下記一般式（２）で表される化合物（Ａ２）からなる群より選ばれる１種以上を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【化１】
0006259728.tif 000018
（式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐状のアルキル基を示す。）
【化２】
0006259728.tif 000019
（式（２）中、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐状のアルキル基を示す。ｎは１〜２０の整数を示す。）
【請求項５】
前記一般式（１）中のＲ3及びＲ4が、それぞれ独立に、炭素数３〜１０の分岐状のアルキル基である、請求項４に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
前記一般式（１）中のＲ1及びＲ2が、それぞれ独立に、炭素数１〜３の直鎖状のアルキル基である、請求項５に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（１ａ）で表される化合物である、請求項４に記載の潤滑油組成物。
【化３】
0006259728.tif 000020
（式（１ａ）中、Ｒ1a及びＲ2aは、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐状のアルキル基を示す。Ｒ3a、Ｒ3b、Ｒ3c、Ｒ4a、Ｒ4b、及びＲ4cは、それぞれ独立に、水素原子もしくは炭素数１〜６の直鎖状又は分岐状のアルキル基を示す。ｐ及びｑは、それぞれ独立に、１〜１９の整数を示す。）
【請求項８】
前記一般式（１ａ）において、Ｒ1a及びＲ2aが、それぞれ独立に、炭素数１〜３の直鎖状のアルキル基であり、Ｒ3a、Ｒ3b、Ｒ3c、Ｒ4a、Ｒ4b、及びＲ4cが、それぞれ独立に、水素原子もしくは炭素数１〜３の直鎖状のアルキル基であり、ｐ及びｑが、それぞれ独立に、１〜６の整数である、請求項７に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
前記一般式（２）中のＲ6が、炭素数３〜１０の分岐状のアルキル基である、請求項４に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
前記一般式（２）中のＲ5が、炭素数１〜３の直鎖状のアルキル基である、請求項４又は９に記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
前記一般式（２）中のｎが６〜１５の整数である、請求項４、９及び１０のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
前記一般式（２）で表される化合物が、下記一般式（２ａ）で表される化合物である、請求項４に記載の潤滑油組成物。
【化４】
0006259728.tif 000021
（式（２ａ）中、Ｒ5aは、炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐状のアルキル基を示す。Ｒ6a、Ｒ6b、及びＲ6cは、それぞれ独立に、水素原子もしくは炭素数１〜６の直鎖状又は分岐状のアルキル基を示す。ｒは１〜１９の整数、ｎは１〜２０の整数を示す。）
【請求項１３】
前記一般式（２ａ）において、Ｒ5aが炭素数１〜３の直鎖状のアルキル基であり、Ｒ6a、Ｒ6b、及びＲ6cが、それぞれ独立に、水素原子もしくは炭素数１〜３の直鎖状のアルキル基であり、ｒが１〜６の整数、ｎが６〜１５の整数である、請求項１２に記載の潤滑油組成物。
【請求項１４】
前記基油が、さらに、ジアルキルモノエーテル（Ａ）及びポリ−α−オレフィン（Ｂ）以外の炭化水素系油を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１５】
前記炭化水素系油が、１００℃における動粘度が１．００〜６．００ｍｍ2／ｓである炭化水素系油（Ｃ）を含む、請求項１４に記載の潤滑油組成物。
【請求項１６】
炭化水素系油（Ｃ）の配合量が、前記基油の全量基準で、１５〜８０質量％である、請求項１５に記載の潤滑油組成物。
【請求項１７】
さらに、粘度指数向上剤、酸化防止剤、極圧剤、摩耗防止剤、分散剤、及び金属系清浄剤から選ばれる１種以上の潤滑油添加剤を含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１８】
粘度指数が１８０以上である、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１９】
前記基油の配合量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、７０〜１００質量％である、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項２０】
ジアルキルモノエーテル（Ａ）及びポリ−α−オレフィン（Ｂ）の合計配合量が、前記基油の全量基準で、２０〜１００質量％である、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項２１】
自動車用変速機に用いられる、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境保護の観点からＣＯ2排出量削減の必要性が高まっており、潤滑油についても大幅な省燃費性向上が求められている。省燃費化のためには、粘性抵抗低減が有効な手段の一つであり、種々の低粘度潤滑油基油及び当該潤滑油基油を含む潤滑油組成物が開発されている。
これまで低粘度潤滑油基油として、例えば、（１）エステル、（２）ポリα―オレフィン、（３）シリコーンオイル等が知られているが、それぞれ以下のような問題がある。
すなわち、「（１）エステル」は、極性が高く有機材への悪影響の問題があり、例えば、エンジンオイルに使用した場合、シール材等に使用されているゴム（有機材）が膨潤するという問題が生じ得る。「（２）ポリα―オレフィン」は、有機材への悪影響はないが、低粘度化に伴い、粘度指数と低温流動性のバランスを図るのが困難である。「（３）シリコーンオイル」は、低粘度で高粘度指数、且つ低温流動性に優れるものもあるが、潤滑性が悪く、既存の添加剤との相溶性が悪い等の問題を有している。
【０００３】
このような問題点に対して、例えば、特許文献１及び２には、エーテル結合を有する化合物を含有し、４０℃動粘度やアニリン点等を特定範囲に調製した潤滑油基油、及び当該潤滑油基油を含む潤滑油組成物が開示されている。
エーテル結合を有する化合物を含有した潤滑油基油は、低粘度で高粘度指数、且つ低温流動性に優れ、有機材との適合性も良好であり、各種駆動系用潤滑油として有効であるが、各種駆動系用潤滑油において、更なる特性の向上が要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００４／０５８９２８号
【特許文献２】特開２００５−３４４０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、低粘度でありながら、粘度−温度特性、低温流動性、及び蒸発特性に優れ、せん断安定性及び酸化安定性が良好で、ゴム等の有機材が膨潤し難い潤滑油組成物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、特定の動粘度を有するジアルキルモノエーテル及びポリ−α−オレフィンを含む基油を配合してなり、１００℃における動粘度が所定値以下の潤滑油組成物が、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち本発明は、以下の［１］〜［２１］を提供する。
［１］１００℃における動粘度が０．５０〜２．５０ｍｍ2／ｓであるジアルキルモノエーテル（Ａ）、及び１００℃における動粘度が５０ｍｍ2／ｓ以上であるポリ−α−オレフィン（Ｂ）を含む基油を少なくとも配合してなり、１００℃における動粘度が６．００ｍｍ2／ｓ以下である、潤滑油組成物。
［２］ジアルキルモノエーテル（Ａ）の配合量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、１０〜７０質量％である、上記［１］に記載の潤滑油組成物。
［３］ポリ−α−オレフィン（Ｂ）の配合量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、１０〜３０質量％である、上記［１］又は［２］に記載の潤滑油組成物。
［４］ジアルキルモノエーテル（Ａ）が、下記一般式（１）で表される化合物（Ａ１）及び下記一般式（２）で表される化合物（Ａ２）からなる群より選ばれる１種以上を含む、上記［１］〜［３］のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【化１】
0006259728.tif 000002
（式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐状のアルキル基を示す。）
【化２】
0006259728.tif 000003
（式（２）中、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐状のアルキル基を示す。ｎは１〜２０の整数を示す。）
［５］前記一般式（１）中のＲ3及びＲ4が、それぞれ独立に、炭素数３〜１０の分岐状のアルキル基である、上記［４］に記載の潤滑油組成物。
［６］前記一般式（１）中のＲ1及びＲ2が、それぞれ独立に、炭素数１〜３の直鎖状のアルキル基である、上記［５］に記載の潤滑油組成物。
［７］前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（１ａ）で表される化合物である、上記［４］に記載の潤滑油組成物。
【化３】
0006259728.tif 000004
（式（１ａ）中、Ｒ1a及びＲ2aは、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐状のアルキル基を示す。Ｒ3a、Ｒ3b、Ｒ3c、Ｒ4a、Ｒ4b、及びＲ4cは、それぞれ独立に、水素原子もしくは炭素数１〜６の直鎖状又は分岐状のアルキル基を示す。ｐ及びｑは、それぞれ独立に、１〜１９の整数を示す。）
［８］前記一般式（１ａ）において、Ｒ1a及びＲ2aが、それぞれ独立に、炭素数１〜３の直鎖状のアルキル基であり、Ｒ3a、Ｒ3b、Ｒ3c、Ｒ4a、Ｒ4b、及びＲ4cが、それぞれ独立に、水素原子もしくは炭素数１〜３の直鎖状のアルキル基であり、ｐ及びｑが、それぞれ独立に、１〜６の整数である、上記［７］に記載の潤滑油組成物。
［９］前記一般式（２）中のＲ6が、炭素数３〜１０の分岐状のアルキル基である、上記［４］に記載の潤滑油組成物。
［１０］前記一般式（２）中のＲ5が、炭素数１〜３の直鎖状のアルキル基である、上記［４］又は［９］に記載の潤滑油組成物。
［１１］前記一般式（２）中のｎが６〜１５の整数である、上記［４］、［９］及び［１０］のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
［１２］前記一般式（２）で表される化合物が、下記一般式（２ａ）で表される化合物である、上記［４］に記載の潤滑油組成物。
【化４】
0006259728.tif 000005
（式（２ａ）中、Ｒ5aは、炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐状のアルキル基を示す。Ｒ6a、Ｒ6b、及びＲ6cは、それぞれ独立に、水素原子もしくは炭素数１〜６の直鎖状又は分岐状のアルキル基を示す。ｒは１〜１９の整数、ｎは１〜２０の整数を示す。）
［１３］前記一般式（２ａ）において、Ｒ5aが炭素数１〜３の直鎖状のアルキル基であり、Ｒ6a、Ｒ6b、及びＲ6cが、それぞれ独立に、水素原子もしくは炭素数１〜３の直鎖状のアルキル基であり、ｒが１〜６の整数、ｎが６〜１５の整数である、上記［１２］に記載の潤滑油組成物。
［１４］前記基油が、さらに、ジアルキルモノエーテル（Ａ）及びポリ−α−オレフィン（Ｂ）以外の炭化水素系油を含む、上記［１］〜［１３］のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
［１５］前記炭化水素系油が、１００℃における動粘度が１．００〜６．００ｍｍ2／ｓである炭化水素系油（Ｃ）を含む、上記［１４］に記載の潤滑油組成物。
［１６］炭化水素系油（Ｃ）の配合量が、前記基油の全量基準で、１５〜８０質量％である、上記［１５］に記載の潤滑油組成物。
［１７］さらに、粘度指数向上剤、酸化防止剤、極圧剤、摩耗防止剤、分散剤、及び金属系清浄剤から選ばれる１種以上の潤滑油添加剤を含む、上記［１］〜［１６］のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
［１８］粘度指数が１８０以上である、上記［１］〜［１７］のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
［１９］前記基油の配合量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、７０〜１００質量％である、上記［１］〜［１８］のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
［２０］ジアルキルモノエーテル（Ａ）及びポリ−α−オレフィン（Ｂ）の合計配合量が、前記基油の全量基準で、２０〜１００質量％である、上記［１］〜［１９］のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
［２１］自動車用変速機に用いられる、上記［１］〜［２０］のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の潤滑油組成物は、低粘度でありながら、粘度−温度特性、低温流動性、及び蒸発特性に優れ、せん断安定性及び酸化安定性が良好で、ゴム等の有機材が膨潤し難いとの特性を有する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明において、例えば、「成分（Ｘ）及び成分（Ｙ）を配合してなる組成物」と規定された組成物は、「成分（Ｘ）及び成分（Ｙ）を含む組成物」だけでなく、「成分（Ｘ）及び成分（Ｙ）の少なくとも一方の成分の代わりに、当該成分が変性した変性物を含む組成物」や、「成分（Ｘ）と成分（Ｙ）とが反応して得られた反応生成物を含む組成物」も含まれる。
また、本発明において、基油又は潤滑油組成物の「１００℃における動粘度」は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３に記載の方法に基づいて測定した値を意味する。
【００１０】
本発明の潤滑油組成物は、１００℃における動粘度が０．５０〜２．５０ｍｍ2／ｓであるジアルキルモノエーテル（Ａ）（以下、「基油（Ａ）」ともいう）、及び１００℃における動粘度が５０ｍｍ2／ｓ以上であるポリ−α−オレフィン（Ｂ）（以下、「基油（Ｂ）」ともいう）を含む基油を少なくとも配合してなり、１００℃における動粘度が６．００ｍｍ2／ｓ以下である。
【００１１】
本発明の潤滑油組成物は、１００℃における動粘度が６．００ｍｍ2／ｓ以下と低粘度である。
なお、本明細書において、「低粘度の潤滑油組成物」とは、１００℃における動粘度が６．００ｍｍ2／ｓ以下（好ましくは５．００ｍｍ2／ｓ以下、より好ましくは４．５０ｍｍ2／ｓ以下）の潤滑油組成物を意味する。
【００１２】
本発明の潤滑油組成物は、上述の基油（Ａ）及び基油（Ｂ）を含む基油を少なくとも配合してなるものであるが、基油（Ａ）及び基油（Ｂ）以外の他の基油や、潤滑油組成物に一般的に配合される潤滑油添加剤を配合してもよい。
以下、本発明の潤滑油組成物に配合される各成分について説明する。
【００１３】
＜基油（Ａ）：ジアルキルモノエーテル（Ａ）＞
本発明の潤滑油組成物は、１００℃における動粘度が０．５０〜２．５０ｍｍ2／ｓであるジアルキルモノエーテル（Ａ）（基油（Ａ））が配合されてなる。
ジエチレングリコールのジアルキルエーテル等のような２以上のエーテル基を有する化合物を配合してなる潤滑油組成物は、酸化安定性や耐ゴム膨潤性が著しく劣り、また、蒸発特性も低下する傾向にある。
それに対して、本発明の潤滑油組成物では、ジアルキルモノエーテルが配合されているため、蒸発特性、酸化安定性、並びに耐ゴム膨潤性が向上されている。
【００１４】
また、本発明では、上記のとおり、１００℃における動粘度が上記範囲となるジアルキルモノエーテル（Ａ）を用いることで、上記の効果と共に、得られる潤滑油組成物の粘度指数を向上させ、優れた粘度−温度特性を発現させることができる。
つまり、基油（Ａ）の１００℃における動粘度が０．５０ｍｍ2／ｓ未満であると、基油（Ａ）の蒸発性が高く、潤滑油組成物の消費量が大きく、経済的な観点で好ましくない。一方、基油（Ａ）の１００℃における動粘度が２．５０ｍｍ2／ｓを超えると、得られる潤滑油組成物の粘度指数が低下し、粘度−温度特性が劣る傾向にある。
上記観点から、基油（Ａ）の１００℃における動粘度は、好ましくは０．７０〜２．３０ｍｍ2／ｓ、より好ましくは０．９０〜２．２０ｍｍ2／ｓ、更に好ましくは１．１０〜２．１０ｍｍ2／ｓ、より更に好ましくは１．３０〜２．０５ｍｍ2／ｓである。
【００１５】
基油（Ａ）の配合量は、粘度指数が高く、適度な粘度を有する潤滑油組成物とする観点から、潤滑油組成物の全量基準で、好ましくは１０〜７０質量％、より好ましくは１０〜６０質量％、更に好ましくは１３〜５０質量％、より更に好ましくは２０〜３５質量％である。
基油（Ａ）の配合量が１０質量％以上であれば、得られる潤滑油組成物の粘度指数を向上させ、粘度−温度特性を良好とすることができる。一方、基油（Ａ）の配合量が７０質量％以下であれば、適度な粘度を有する潤滑油組成物とすることができ、変速機用として使用した場合に、機械部品の摩耗が増大する等の弊害を防ぐことができる。
【００１６】
本発明で用いるジアルキルモノエーテル（Ａ）は、１００℃における動粘度が上記範囲に属し、モノエーテルであれば、適宜用いることができる。
ただし、粘度指数が高く、適度な粘度を有すると共に、蒸発特性、酸化安定性、及び耐ゴム膨潤性に優れた潤滑油組成物とする観点から、ジアルキルモノエーテル（Ａ）としては、下記一般式（１）で表される化合物（Ａ１）（以下、「化合物（Ａ１）」ともいう）及び下記一般式（２）で表される化合物（Ａ２）（以下、「化合物（Ａ２）」ともいう）からなる群より選ばれる１種以上を含むことが好ましい。
【００１７】
【化５】
0006259728.tif 000006
（式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐状のアルキル基を示す。）
【化６】
0006259728.tif 000007
（式（２）中、Ｒ5〜Ｒ6は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐状のアルキル基を示す。ｎは１〜２０の整数を示す。）
【００１８】
上記一般式（１）、（２）中のＲ1〜Ｒ4及びＲ5〜Ｒ6として選択し得る炭素数１〜２０の直鎖状のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基等が挙げられる。
【００１９】
Ｒ1〜Ｒ4及びＲ5〜Ｒ6として選択し得る炭素数１〜２０の分岐状のアルキル基としては、例えば、イソプロピル基、１−メチルプロピル基、２−メチルプロピル基、ｔ−ブチル基、１，１−ジメチルプロピル基、２，２−ジメチルプロピル基、１，２−ジメチルプロピル基、１−エチルプロピル基、２−エチルプロピル基、１，１−ジエチルプロピル基、１−メチルブチル基、２−メチルブチル基、３−メチルブチル基、１，１−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブチル基、１，３，３−トリメチルブチル基、１−エチルブチル基、２−エチルブチル基、３，３−ジメチルブチル基、１−プロピルブチル基、１−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、４−メチルペンチル基、４，４−ジメチルペンチル基、１−エチルペンチル基、２−エチルペンチル基、３−エチルペンチル基、４−エチルペンチル基、１−プロピルペンチル基、２−プロピルペンチル基、１−ブチルペンチル基、１−メチルヘキシル基、２−メチルヘキシル基、３−メチルヘキシル基、４−メチルヘキシル基、５−メチルヘキシル基、５，５−ジメチルヘキシル基、１−エチルヘキシル基、２−エチルヘキシル基、３−エチルヘキシル基、４−エチルヘキシル基、１−プロピルヘキシル基、２−プロピルヘキシル基、３−プロピルヘキシル基、１−ブチルヘキシル基、２−ブチルヘキシル基、１−メチルヘプチル基、２−メチルヘプチル基、３−メチルヘプチル基、４−メチルヘプチル基、５−メチルヘプチル基、６−メチルヘプチル基、６，６−ジメチルヘプチル基、１−エチルヘプチル基、２−エチルヘプチル基、３−エチルヘプチル基、４−エチルヘプチル基、５−エチルヘプチル基、１−プロピルヘプチル基、２−プロピルヘプチル基、３−プロピルヘプチル基、１−メチルオクチル基、２−メチルオクチル基、３−メチルオクチル基、４−メチルオクチル基、５−メチルオクチル基、６−メチルオクチル基、７−メチルオクチル基、７，７−ジメチルオクチル基、１−エチルオクチル基、２−エチルオクチル基、３−エチルオクチル基、４−エチルオクチル基、５−エチルオクチル基、６−エチルオクチル基、１−メチルノニル基、２−メチルノニル基、３−メチルノニル基、４−メチルノニル基、５−メチルノニル基、６−メチルノニル基、７−メチルノニル基、８−メチルノニル基、３，５，５−トリメチルヘキシル基等が挙げられる。
【００２０】
基油（Ａ）中の化合物（Ａ１）及び化合物（Ａ２）の合計配合量は、基油（Ａ）の全量基準で、好ましくは６０〜１００質量％、より好ましくは７５〜１００質量％、更に好ましくは９０〜１００質量％、より更に好ましくは９５〜１００質量％である。
【００２１】
（化合物（Ａ１））
粘度指数が高く、適度な粘度を有すると共に、蒸発特性、酸化安定性、及び耐ゴム膨潤性に優れた潤滑油組成物とする観点から、前記一般式（１）中のＲ1及びＲ2が、それぞれ独立に、炭素数１〜３の直鎖状のアルキル基であることが好ましく、共にメチル基であることがより好ましい。
また、上記と同様の観点から、前記一般式（１）中のＲ3及びＲ4が、それぞれ独立に、炭素数３〜１０の分岐状のアルキル基であることが好ましく、炭素数５〜８の分岐状のアルキル基であることがより好ましく、２，２−ジメチルプロピル基又は４−メチルペンチル基であることが更に好ましい。
なお、Ｒ3及びＲ4は、得られる潤滑油組成物の粘度指数の向上の観点から、２，２−ジメチルプロピル基であることが好ましく、当該潤滑油組成物の低温流動性、酸化安定性、及び耐ゴム膨潤性の向上の観点から、４−メチルペンチル基であることが好ましい。
【００２２】
化合物（Ａ１）としては、前記一般式（１）において、Ｒ1及びＲ2が、それぞれ独立に、炭素数１〜３の直鎖状のアルキル基（より好ましくは、共にメチル基）であり、且つ、Ｒ3及びＲ4が、それぞれ独立に、炭素数３〜１０の分岐状のアルキル基（より好ましくは、炭素数５〜８の分岐状のアルキル基、更に好ましくは、２，２−ジメチルプロピル基又は４−メチルペンチル基）である化合物が好ましい。
【００２３】
また、化合物（Ａ１）は、上記観点から、下記一般式（１ａ）で表される化合物（Ａ１’）であることがより好ましい。
【００２４】
【化７】
0006259728.tif 000008
【００２５】
上記式（１ａ）中、Ｒ1a及びＲ2aは、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐状のアルキル基を示すが、炭素数１〜３の直鎖状のアルキル基であることが好ましく、共にメチル基であることがより好ましい。
上記式（１ａ）中、Ｒ3a、Ｒ3b、Ｒ3c、Ｒ4a、Ｒ4a、及びＲ4cは、それぞれ独立に、水素原子もしくは炭素数１〜６の直鎖状又は分岐状のアルキル基を示すが、水素原子もしくは炭素数１〜３の直鎖状のアルキル基であることが好ましく、水素原子又はメチル基であることがより好ましい。
上記の「炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐状のアルキル基」及び「炭素数１〜６の直鎖状又は分岐状のアルキル基」の具体例としては、上述のとおりである。
なお、得られる潤滑油組成物の粘度指数の向上の観点から、Ｒ3a、Ｒ3b、Ｒ3c、Ｒ4a、Ｒ4a、及びＲ4cのすべてが、炭素数１〜３の直鎖状のアルキル基であることが好ましく、メチル基であることがより好ましい。
また、当該潤滑油組成物の低温流動性、酸化安定性、及び耐ゴム膨潤性の向上の観点から、Ｒ3a、Ｒ3b及びＲ3cの少なくとも一つ、並びに、Ｒ4a、Ｒ4a、及びＲ4cの少なくとも一つが、水素原子であることが好ましく、Ｒ3a、Ｒ3b及びＲ3cのいずれか一つ、並びに、Ｒ4a、Ｒ4a、及びＲ4cのいずれか一つが、水素原子であることがより好ましい。
【００２６】
ｐ及びｑは、それぞれ独立に、１〜１９の整数を示すが、好ましくは１〜６の整数、より好ましくは１〜３の整数である。
【００２７】
化合物（Ａ１’）としては、前記一般式（１ａ）において、Ｒ1a及びＲ2aが、それぞれ独立に、炭素数１〜３の直鎖状のアルキル基（より好ましくは、共にメチル基）であり、Ｒ3a、Ｒ3b、Ｒ3c、Ｒ4a、Ｒ4a、及びＲ4cが、それぞれ独立に、水素原子もしくは炭素数１〜３の直鎖状のアルキル基（より好ましくは、水素原子又はメチル基）であり、且つｐ及びｑが、それぞれ独立に、１〜６の整数（より好ましくは、１〜３の整数）である化合物が好ましい。
【００２８】
（化合物（Ａ２））
粘度指数が高く、適度な粘度を有すると共に、蒸発特性、酸化安定性、及び耐ゴム膨潤性に優れた潤滑油組成物とする観点から、前記一般式（２）中のＲ5が、炭素数１〜３の直鎖状のアルキル基であることが好ましく、メチル基であることがより好ましい。
また、上記と同様の観点から、前記一般式（２）中のＲ6が、炭素数３〜１０の分岐状のアルキル基であることが好ましく、炭素数５〜８の分岐状のアルキル基であることがより好ましく、２，２−ジメチルプロピル基又は４−メチルペンチル基であることが更に好ましい。
なお、Ｒ6は、得られる潤滑油組成物の粘度指数の向上の観点から、２，２−ジメチルプロピル基であることが好ましく、また、当該潤滑油組成物の低温流動性、酸化安定性、及び耐ゴム膨潤性の向上の観点から、４−メチルペンチル基であることが好ましい。
【００２９】
前記一般式（２）中のｎは、得られる潤滑油組成物の粘度指数、低温流動性、蒸発特性、酸化安定性、及び耐ゴム膨潤性を向上させる観点から、６〜１５の整数であることが好ましく、７〜１２の整数であることがより好ましく、得られる潤滑油組成物の低温流動性の向上の観点から、７〜１０の整数であることが更に好ましく、また、得られる潤滑油組成物の酸化安定性及び耐ゴム膨潤性の向上の観点から、１０〜１２の整数であることが更に好ましい。
【００３０】
化合物（Ａ２）としては、前記一般式（２）において、Ｒ5が、炭素数１〜３の直鎖状のアルキル基（より好ましくは、メチル基）であり、Ｒ6が、炭素数３〜１０の分岐状のアルキル基（より好ましくは、炭素数５〜８の分岐状のアルキル基、更に好ましくは、２，２−ジメチルプロピル基又は４−メチルペンチル基）であり、且つ、ｎが、６〜１５の整数（より好ましくは、７〜１２の整数）である化合物が好ましい。
【００３１】
また、化合物（Ａ２）は、上記観点から、下記一般式（２ａ）で表される化合物（Ａ２’）であることがより好ましい。
【００３２】
【化８】
0006259728.tif 000009
【００３３】
上記式（２ａ）中、Ｒ5aは、炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐状のアルキル基を示すが、炭素数１〜３の直鎖状のアルキル基であることが好ましく、メチル基であることがより好ましい。
上記式（２ａ）中、Ｒ6a、Ｒ6b、及びＲ6cは、それぞれ独立に、水素原子もしくは炭素数１〜６の直鎖状又は分岐状のアルキル基を示すが、水素原子もしくは炭素数１〜３の直鎖状のアルキル基であることが好ましく、水素原子又はメチル基であることがより好ましい。
上記の「炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐状のアルキル基」及び「炭素数１〜６の直鎖状又は分岐状のアルキル基」の具体例としては、上述のとおりである。
【００３４】
なお、得られる潤滑油組成物の粘度指数の向上の観点から、Ｒ6a、Ｒ6b、及びＲ6cのすべてが、炭素数１〜３の直鎖状のアルキル基であることがより好ましく、メチル基であることがより好ましい。
また、当該潤滑油組成物の低温流動性、酸化安定性、及び耐ゴム膨潤性の向上の観点からは、Ｒ6a、Ｒ6b、及びＲ6cの少なくとも一つが水素原子であることが好ましく、Ｒ6a、Ｒ6b、及びＲ6cのいずれか一つが水素原子であることがより好ましい。
【００３５】
ｒは、１〜１９の整数を示すが、好ましくは１〜６の整数、より好ましくは１〜３の整数であり、得られる潤滑油組成物の低温流動性、酸化安定性、及び耐ゴム膨潤性の向上の観点から、更に好ましくは２〜３の整数である。
ｎは、１〜２０の整数であるが、好ましくは６〜１５の整数、より好ましくは７〜１２の整数であり、得られる潤滑油組成物の低温流動性の向上の観点から、更に好ましくは７〜１０の整数であり、また、得られる潤滑油組成物の酸化安定性及び耐ゴム膨潤性の向上の観点から、１０〜１２の整数であることが更に好ましい。
【００３６】
化合物（Ａ２’）としては、前記一般式（２ａ）において、Ｒ5aが、炭素数１〜３の直鎖状のアルキル基（より好ましくは、共にメチル基）であり、Ｒ6a、Ｒ6b、及びＲ6cが、それぞれ独立に、水素原子もしくは炭素数１〜３の直鎖状のアルキル基（より好ましくは、炭素数１〜３の直鎖状のアルキル基、更に好ましくは、すべてメチル基、もしくは、より好ましくは、いずれか一つが水素原子）であり、ｒが１〜６の整数（より好ましくは、１〜３の整数、更に好ましくは、２〜３の整数）、ｎが６〜１５の整数（より好ましくは、７〜１２の整数）である化合物が好ましい。
【００３７】
＜基油（Ｂ）：ポリ−α−オレフィン（Ｂ）＞
本発明の潤滑油組成物は、１００℃における動粘度が５０ｍｍ2／ｓ以上であるポリ−α−オレフィン（Ｂ）（基油（Ｂ））が配合されてなる。
基油（Ｂ）の１００℃における動粘度が５０ｍｍ2／ｓ未満であると、得られる潤滑油組成物の粘度指数が低下し、変速機用として使用した場合に、低温での粘性抵抗が大きくなる恐れがある。
基油（Ｂ）の１００℃における動粘度は、好ましくは５０〜４００ｍｍ2／ｓ、より好ましくは６５〜３００ｍｍ2／ｓ、更に好ましくは８０〜２５０ｍｍ2／ｓ、より更に好ましくは１０５〜２００ｍｍ2／ｓである。
【００３８】
基油（Ｂ）の配合量は、適度な粘度を有する潤滑油組成物とする観点から、潤滑油組成物の全量基準で、好ましくは１０〜３０質量％、より好ましくは１２〜２８質量％、更に好ましくは１４〜２５質量％、より更に好ましくは１６〜２３質量％である。
基油（Ｂ）の配合量が１０質量％以上及び３０質量％以下であれば、適度な粘度を有する潤滑油組成物とすることができ、変速機用として使用した場合に、機械部品の摩耗が増大する等の弊害を防ぐことができる。
【００３９】
基油（Ｂ）と基油（Ａ）の配合量比〔（Ｂ）／（Ａ）〕としては、本発明の効果をより発現させる観点から、質量比で、好ましくは１０／９０〜９０／１０、より好ましくは２０／８０〜８０／２０である。
【００４０】
本発明で基油（Ｂ）として用いる、ポリ−α−オレフィンとしては、末端に二重結合をもつα−オレフィンを原料として低重合することにより得られるα−オレフィンオリゴマー及びその水素化物が挙げられる。当該α−オレフィンとしては、通常、炭素数２〜３２のα−オレフィンが挙げられ、具体的には、１−ドデセン、１−デセン、及び１−オクテン等が挙げられる。
なお、本発明で基油（Ｂ）として使用するポリ−α−オレフィンとしては、１００℃における動粘度が上記範囲のものであれば、特に制限されない。
【００４１】
＜炭化水素系油（Ｃ）＞
本発明の潤滑油組成物は、さらに基油（Ａ）及び基油（Ｂ）以外の炭化水素系油を配合してもよい。
当該炭化水素系油としては、基油（Ａ）及び基油（Ｂ）には該当しないものであれば、鉱油及び合成油のいずれであってもよい。
鉱油としては、例えば、ＡＰＩ（米国石油協会）の基油カテゴリーにおいて、グループＩ〜III、及びIII+のいずれかに分類されるものが挙げられる。
合成油としては、例えば、基油（Ａ）には該当しないポリエーテル（ポリアルキレングリコール等）、基油（Ｂ）には該当しないポリ−α−オレフィン、エチレン−プロピレン共重合体、エステル（モノエステル、ジエステル、ポリエステル等）、アルキルベンゼン等が挙げられる。
【００４２】
これらの炭化水素系油の中でも、１００℃における動粘度が１．００〜６．００ｍｍ2／ｓである炭化水素系油（Ｃ）（以下、「基油（Ｃ）」ともいう）を含むことが好ましい。
基油（Ｃ）の１００℃における動粘度が１．００ｍｍ2／ｓ以上であれば、得られる潤滑油組成物の引火点が大幅に低下してしまう現象を回避することができる。一方、基油（Ｃ）の１００℃における動粘度が６．００ｍｍ2／ｓ以下であれば、当該潤滑油組成物の１００℃における動粘度を６．００ｍｍ2／ｓ以下に容易に調製することができ、且つ潤滑油組成物の粘度指数を良好に保つことができる。
基油（Ｃ）の１００℃における動粘度としては、上記観点から、好ましくは１．２０〜５．００ｍｍ2／ｓ、より好ましくは１．５０〜４．５０ｍｍ2／ｓ、更に好ましくは１．７０〜４．００ｍｍ2／ｓである。
【００４３】
なお、基油（Ｃ）は、１００℃における動粘度が上記範囲に属する炭化水素系油であれば特に制限はなく、上述の鉱油及び合成油のいずれであってもよい。
基油（Ｃ）の配合量は、基油の全量基準で、好ましくは１５〜８０質量％、より好ましくは２５〜７０質量％、更に好ましくは３０〜６５質量％、より更に好ましくは３５〜６０質量％である。
基油（Ｃ）の配合量が１５質量％以上及び８０質量％以下であれば、粘度指数が良好であり、適度な粘度を有する潤滑油組成物とすることができる。また、当該潤滑油組成物の１００℃における動粘度を６．００ｍｍ2／ｓ以下に容易に調製することができる。
【００４４】
基油（Ｂ）と、基油（Ａ）及び基油（Ｃ）の合計量との配合量比〔（Ｂ）／（Ａ）＋（Ｃ）〕は、本発明の効果をより発現させる観点から、質量比で、好ましくは１０／９０〜４０／６０、より好ましくは１５／８５〜３５／６５である。
【００４５】
本発明の潤滑油組成物に配合される基油の配合量は、潤滑油組成物の全量基準で、好ましくは７０〜１００質量％、より好ましくは８０〜１００質量％、更に好ましくは９０〜１００質量％である。
【００４６】
本発明の潤滑油組成物に配合される基油中の基油（Ａ）及び基油（Ｂ）の合計配合量は、当該基油の全量基準で、好ましくは２０〜１００質量％、より好ましくは３０〜１００質量％、更に好ましくは３５〜１００質量％、より更に好ましくは４５〜１００質量％である。
【００４７】
本発明の潤滑油組成物に配合される基油中の基油（Ａ）、基油（Ｂ）、及び基油（Ｃ）の合計配合量は、当該基油の全量基準で、好ましくは６０〜１００質量％、より好ましくは７５〜１００質量％、更に好ましくは９２〜１００質量％である。
【００４８】
＜潤滑油添加剤＞
本発明の潤滑油組成物は、さらに潤滑油組成物に一般的に配合される潤滑油添加剤を配合してもよい。
このような潤滑油添加剤としては、例えば、粘度指数向上剤、酸化防止剤、極圧剤、摩耗防止剤、分散剤、金属系清浄剤、防錆剤、摩擦調整剤、摩擦緩和剤、流動点降下剤、消泡剤、増粘剤等が挙げられる。
これらの中でも、本発明の潤滑油組成物は、粘度指数向上剤、酸化防止剤、極圧剤、摩耗防止剤、分散剤、及び金属系清浄剤から選ばれる１種以上の潤滑油添加剤を含むことが好ましい。
【００４９】
潤滑油添加剤の配合量は、得られる潤滑油組成物の用途に応じて、適宜設定されるものである。
潤滑油添加剤の合計配合量は、潤滑油組成物の全量基準で、好ましくは０〜２０質量％、より好ましくは０〜１５質量％、更に好ましくは０〜１０質量％、より更に好ましくは０〜８質量％である。
【００５０】
本発明の潤滑油組成物の１００℃における動粘度は、６．００ｍｍ2／ｓ以下であるが、好ましくは５．７０ｍｍ2／ｓ以下、より好ましくは５．５０ｍｍ2／ｓ以下、更に好ましくは５．００ｍｍ2／ｓ以下、より更に好ましくは４．５０ｍｍ2／ｓ以下である。
また、本発明の潤滑油組成物の１００℃における動粘度は、好ましくは３．００ｍｍ2／ｓ以上、より好ましくは３．２５ｍｍ2／ｓ以上、より好ましくは３．５０ｍｍ2／ｓ以上、更に好ましくは３．８０ｍｍ2／ｓ以上、より更に好ましくは４．００ｍｍ2／ｓ以上である。
【００５１】
本発明の潤滑油組成物の粘度指数は、好ましくは１８０以上、より好ましくは１８３以上、更に好ましくは１８５以上である。
なお、本発明において、潤滑油組成物の粘度指数は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３に記載の方法に準拠して測定した値を意味する。
【００５２】
本発明の潤滑油組成物の−４０℃におけるＢＦ粘度（ブルックフィールド粘度）は、好ましくは２０００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは１８００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは１５００ｍＰａ・ｓ以下である。
なお、本発明において、潤滑油組成物の−４０℃におけるＢＦ粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ２９８３に記載の方法に準拠して測定した値を意味する。
【００５３】
本発明の潤滑油組成物の引火点は、好ましくは１４５℃以上、より好ましくは１５０℃以上、更に好ましくは１５４℃以上である。
なお、本発明において、潤滑油組成物の引火点は、ＪＩＳ  Ｋ２２６５に記載の方法に準拠して測定した値を意味する。
【００５４】
本発明の駆動系用潤滑油基油及び駆動系用潤滑油組成物の用途としては、例えば、自動変速機油、無段変速機、手動変速機油、歯車油等が挙げられ、特に自動車用変速機に用いられることが好ましい。
【実施例】
【００５５】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
【００５６】
実施例及び比較例で使用した表１中の基油及び添加剤の詳細を以下に示す。
・「エーテル（ａ）」：１−（３，５，５−トリメチルヘキソキシ）ドデカン（下記式（ａ）参照）、１００℃における動粘度＝２．０２ｍｍ2／ｓ。
【化９】
0006259728.tif 000010
【００５７】
・「エーテル（ｂ）」：１−（３，５，５−トリメチルヘキソキシ）デカン（下記式（ｂ）参照）、１００℃における動粘度＝１．６２ｍｍ2／ｓ。
【化１０】
0006259728.tif 000011
【００５８】
・「エーテル（ｃ）」：ビス（３，５，５−トリメチルヘキシル）エーテル（下記式（ｃ）参照）、１００℃における動粘度＝１．４４ｍｍ2／ｓ。
【化１１】
0006259728.tif 000012
【００５９】
・「エーテル（ｄ）」：１−（３，７−ジメチルオクトキシ）デカン（下記式（ｄ）参照）、１００℃における動粘度＝１．７３ｍｍ2／ｓ。
【化１２】
0006259728.tif 000013
【００６０】
・「エーテル（ｅ）」：ビス（３，７−ジメチルオクチル）エーテル（下記式（ｅ）参照）、１００℃における動粘度＝１．６４ｍｍ2／ｓ。
【化１３】
0006259728.tif 000014
【００６１】
・「エーテル（ｆ）」：９−（オクトキシメチル）ノナデカン（下記式（ｆ）参照）、１００℃における動粘度＝２．８２ｍｍ2／ｓ。
【化１４】
0006259728.tif 000015
【００６２】
・「エーテル（ｇ）」：ジエチレングリコールジブチルエーテル（下記式（ｇ）参照）、１００℃における動粘度＝０．８７ｍｍ2／ｓ。
【化１５】
0006259728.tif 000016
【００６３】
・「ＰＡＯ−１」：ポリ−α−オレフィン、１００℃における動粘度＝２．００ｍｍ2／ｓ。
・「ＰＡＯ−２」：ポリ−α−オレフィン、１００℃における動粘度＝１５０ｍｍ2／ｓ。
・「ＰＡＯ−３」：ポリ−α−オレフィン、１００℃における動粘度＝６０ｍｍ2／ｓ。
・「添加剤」：清浄剤（カルシウムスルフォネート）、分散剤（コハク酸イミド）、極圧添加剤、摩耗防止剤（硫化物、リン酸化合物、及び硫化リン化化合物）、及び銅不活性化剤の混合物。
【００６４】
実施例１〜１４及び比較例１〜４
表１に示す種類及び配合量（質量％）の基油及び添加剤を配合して、潤滑油組成物をそれぞれ調製した。
得られた潤滑油組成物について、下記方法に基づき、１００℃における動粘度、−４０℃におけるＢＦ粘度、粘度指数、引火点、及びせん断安定性を測定又は評価した。
また、実施例１、３、５、７、９、及び比較例３で得られた潤滑油組成物については、さらに下記方法に基づき、酸化安定性及び耐ゴム膨潤性を評価した。それらの結果を表１に示す。
【００６５】
比較例４
一般に流通している市販品のＣＶＴＦ用潤滑油（トヨタ純正  ＣＶＴフルード  ＦＥ）について、下記方法に基づき、１００℃における動粘度、−４０℃におけるＢＦ粘度、粘度指数、引火点、及びせん断安定性を測定又は評価した。
【００６６】
（１）１００℃における動粘度
ＪＩＳ  Ｋ２２８３に記載の方法に準拠して測定した。
（２）−４０℃におけるＢＦ粘度
ＡＳＴＭ  Ｄ２９８３に記載の方法に準拠して測定した。
（３）粘度指数
ＪＩＳ  Ｋ２２８３に記載の方法に準拠して測定した。
（４）引火点
ＪＩＳ  Ｋ２２６５に記載の方法に準拠して測定した。
（５）せん断安定性
ＪＡＳＯ  Ｍ３４７−９５に準拠し、１時間せん断をかけた後の潤滑油組成物の１００℃における動粘度の低下率の値を測定した。当該値が小さいほど、対象となる潤滑油組成物のせん断安定性が良好である。
（６）酸化安定性試験
ＪＩＳ  Ｋ２５１４に準拠し、ＩＳＯＴ試験（１５０℃）にて、対象となる潤滑油組成物を強制劣化させ、９６時間後の当該潤滑油組成物について、１００℃における動粘度の変化率、酸価増加量、及び塩基価減少量の値をそれぞれ測定した。これらの値が小さいほど、対象となる潤滑油組成物の酸化安定性は良好である。
（７）耐ゴム膨潤性
ＪＩＳ  Ｋ６２５８に準拠し、ゴム浸漬試験（試験片：ニトリルゴム、浸漬温度：１４０℃、浸漬時間：７０時間）を行い、ゴムの体積変化率、及び強度変化率（ＪＩＳ  ３号ダンベル）の値をそれぞれ測定した。これらの値が小さいほど、対象となる潤滑油組成物の耐ゴム膨潤性は良好である。
【００６７】
【表１】
0006259728.tif 000017
【００６８】
表１に示す実施例１〜１４の潤滑油組成物は、低粘度でありながら、粘度−温度特性、低温流動性、及び蒸発特性に優れ、せん断安定性及び酸化安定性も良好であり、ゴム等の有機材が膨張し難いとの特性を有することが分かる。
一方、比較例１〜２の潤滑油組成物は、本実施例の潤滑油組成物に比べて、粘度指数が低く、粘度−温度特性が劣る結果となった。
比較例３の潤滑油組成物は、本実施例の潤滑油組成物に比べて、蒸発特性が劣ると共に、酸化安定性及び耐ゴム膨潤性が著しく劣る結果となった。
比較例４の市販品のＣＶＴＦ用潤滑油組成物は、本実施例の潤滑油組成物に比べて、粘度−温度特性及び低温流動性が劣ると共に、更にせん断安定性が劣る結果となった。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明の潤滑油組成物は、低粘度でありながら、粘度−温度特性、低温流動性、及び蒸発特性に優れ、せん断安定性及び酸化安定性が良好で、ゴム等の有機材が膨潤し難いとの特性を示すため、例えば、自動車用変速機等の駆動系用途において有用である。