(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークの接合部に接触した状態で、該接合部に対して軸線を中心として相対回転するとともに、算術平均粗さＲａの値が０．８μｍ以上、２５μｍ以下である第一面と、
前記第一面に連続して形成され、前記接合部に接触して該接合部に対して軸線を中心として相対回転するとともに、算術平均粗さＲａの値が前記第一面よりも小さい第二面と、
を備える摩擦撹拌接合用ツール。
【請求項２】
前記第一面では、算術平均粗さＲａの値が、１．６μｍ以上、２５μｍ以下である請求項１に記載の摩擦撹拌接合用ツール。
【請求項３】
前記第一面では、算術平均粗さＲａの値が、３．２μｍ以上、２５μｍ以下である請求項１に記載の摩擦撹拌接合用ツール。
【請求項４】
接合時にワークの接合部に挿入され、軸線を中心として形成された柱状をなし、該軸線回りに回転するプローブと、
前記軸線を中心として形成された柱状をなして前記プローブとともに回転し、接合時に前記ワークの表面に加圧されるショルダ面を有するショルダと、
を備え、
前記第一面、及び前記第二面は、前記プローブの外周面に、互いに周方向に隣接して形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の摩擦撹拌接合用ツール。
【請求項５】
前記第二面には、前記プローブにおける前記周方向の一方側に向かうに従って、前記軸線の一方側に向かう螺旋状をなす螺旋溝部が形成されている請求項４に記載の摩擦撹拌接合用ツール。
【請求項６】
接合時にワークの接合部に挿入され、軸線を中心として形成された柱状をなし、該軸線回りに回転するプローブと、
前記軸線を中心として形成された柱状をなして前記プローブとともに回転し、接合時に前記ワークの表面に加圧されるショルダ面を有するショルダと、
を備え、
前記第一面、及び前記第二面は、前記ショルダ面に、互いに周方向に隣接して形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の摩擦撹拌接合用ツール。
【請求項７】
前記ショルダ面には、周方向に前記ショルダの回転方向の前方に向かうに従って、前記軸線の径方向外側に向かう螺旋状をなす螺旋溝部が形成され、
前記第一面は、前記螺旋溝部が形成された位置を除く前記ショルダ面であり、
前記第二面は、前記螺旋溝部の内面である請求項６に記載の摩擦撹拌接合用ツール。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の摩擦撹拌接合用ツールと、
前記摩擦撹拌接合用ツールを保持して、該摩擦撹拌接合用ツールを前記ワークに対して相対回転させる装置本体部と、
を備える摩擦撹拌接合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを摩擦撹拌接合によって接合する際に用いる摩擦撹拌接合用ツール、及び、これを備える摩擦撹拌接合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
二つの部材からなるワークを接合する方法の一つとして摩擦攪拌接合が知られている。摩擦攪拌接合は、ワークの接合部をツールのショルダ面で加圧した状態でツールを回転させることによって、ワーク表面に生じさせた摩擦熱でワークを接合する接合方法である。
【０００３】
ここで、摩擦撹拌接合では、接合の際にワークがツールによって撹拌されて塑性流動が生じる。そして、接合欠陥等の発生を抑制しつつ接合を行うためには、塑性流動するワークの材料を積極的に接合部の内部へと流入させる必要がある。
【０００４】
ここで特許文献１には、接合の安定性、及びツールへのワークの耐凝着性を向上させるべくプローブに被覆層を設けたツールが開示されている。そして特許文献１では、ツールでの耐凝着性を向上するためには、被覆層の表面粗さＲａは０．６μｍを超えない数値であることが好ましいとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１２９３２０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された被覆層の表面粗さＲａの数値は、０．６μｍを超えないことが好ましいとしている。即ち、表面粗さＲａの数値は比較的小さいことが好ましいとしている。従って特許文献１に記載されたツールでは、ツールの回転によって十分に摩擦熱が生じず、十分な量の塑性流動を期待することができない。
特にプローブの先端位置では、ワークに対するツールの周速が０となり、ワークが撹拌されにくくなる。よって、このプローブの先端へ塑性流動したワークを積極的に流入させる必要がある。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、十分な塑性流動を生じさせ、ワークの接合を良好に行うことが可能な摩擦撹拌接合用ツール、及び、摩擦撹拌接合用ツールを用いた摩擦撹拌接合装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明の第一の態様に係る摩擦撹拌接合用ツールは、ワークの接合部に接触した状態で、該接合部に対して軸線を中心として相対回転するとともに、算術平均粗さＲａの値が０．８μｍ以上、２５μｍ以下である第一面と、前記第一面に連続して形成され、前記接合部に接触して該接合部に対して軸線を中心として相対回転するとともに、算術平均粗さＲａの値が前記第一面よりも小さい第二面と、を備えている。
【０００９】
このような摩擦撹拌接合用ツールによれば、ツールが軸線を中心に回転すると、算術平均粗さＲａが０．８μｍ以上２５μｍ以下という比較的粗い第一面によって摩擦熱を増大させ、ワークの撹拌量が増大され、塑性流動が促進される。さらに、第一面よりも平滑な第二面によって塑性流動したワークの凝着を抑制しつつ第一面で撹拌されたワークの材料を、接合部へと流入させることができる。
【００１０】
また、本発明の第二の態様に係る摩擦撹拌接合用ツールでは、上記第一の態様における前記第一面では、算術平均粗さＲａの値が、１．６μｍ以上、２５μｍ以下であってもよい。
【００１１】
このような数値に第一面の算術平均粗さＲａを設定することで、さらに摩擦熱を増大させてワークの撹拌量を増大させ、第一面でのワークの塑性流動をさらに促進することができる。
【００１２】
また、本発明の第三の態様に係る摩擦撹拌接合用ツールでは、上記第一の態様における前記第一面では、算術平均粗さＲａの値が、３．２μｍ以上、２５μｍ以下であってもよい。
【００１３】
このような数値に第一面の算術平均粗さＲａを設定することで、さらに摩擦熱を増大させてワークの撹拌量を増大させ、第一面でのワークの塑性流動をさらに促進するこができる。
【００１４】
また、本発明の第四の態様に係る摩擦撹拌接合用ツールは、上記第一から第三のいずれかの態様における摩擦撹拌接合用ツールに加え、接合時にワークの接合部に挿入され、軸線を中心として形成された柱状をなし、該軸線回りに回転するプローブと、前記軸線を中心として形成された柱状をなして前記プローブとともに回転し、接合時に前記ワークの表面に加圧されるショルダ面を有するショルダと、を備え、前記第一面、及び前記第二面は、前記プローブの外周面に、互いに周方向に隣接して形成されていてもよい。
【００１５】
このように第一面では、プローブの回転によって第一面で撹拌されたワークがプローブの外周面で周方向に広がるように移動して塑性流動が促進されるため、接合部へ、より多くの撹拌されたワークを流入させることができ、良好な接合を行うことができる。
【００１６】
また、本発明の第五の態様に係る摩擦撹拌接合用ツールでは、上記第四の態様における前記第二面には、前記プローブにおける前記周方向の一方側に向かうに従って、前記軸線の一方側に向かう螺旋状をなす螺旋溝部が形成されていてもよい。
【００１７】
このような第二面の螺旋溝部によって、第一面からのワークの塑性流動が第二面の螺旋溝部によって案内され、ツールの回転方向を適宜選択することで、塑性流動したワークをプローブの先端側に導くことができる。従って、接合部へ、より多くの撹拌されたワークを流入させることができ、さらに良好な接合を行うことができる。
【００１８】
また、本発明の第六の態様に係る摩擦撹拌接合用ツールは、上記第一から三のいずれかの態様における摩擦撹拌接合用ツールに加え、接合時にワークの接合部に挿入され、軸線を中心として形成された柱状をなし、該軸線回りに回転するプローブと、前記軸線を中心として形成された柱状をなして前記プローブとともに回転し、接合時に前記ワークの表面に加圧されるショルダ面を有するショルダと、を備え、前記第一面、及び前記第二面は、前記ショルダ面に、互いに周方向に隣接して形成されていてもよい。
【００１９】
このように第一面では、ショルダの回転によって第一面で撹拌されたワークがショルダ面で周方向に広がるように移動して塑性流動が促進される。このため、接合部へより多くの撹拌されたワークを流入させることができ、良好な接合を行うことができる。
【００２０】
また、本発明の第七の態様に係る摩擦撹拌接合用ツールでは、上記第六の態様における前記ショルダ面には、周方向に前記ショルダの回転方向の前方に向かうに従って、前記軸線の径方向外側に向かう螺旋状をなす螺旋溝部が形成され、前記第一面は、前記螺旋溝部が形成された位置を除く前記ショルダ面であり、前記第二面は、前記螺旋溝部の内面であってもよい。
【００２１】
このように第一面からのワークの塑性流動が、より平滑な第二面の螺旋溝部によって案内され、ショルダ面の回転にともなってプローブ側に導かれる。従って、接合部へ、より多くの撹拌されたワークの材料を流入させることができ、さらに良好な接合を行うことができる。
【００２２】
また、本発明の第八の態様に係る摩擦撹拌接合用ツールでは、上記第一から第七のいずれかの態様における前記摩擦撹拌接合用ツールを保持して、該摩擦撹拌接合用ツールを前記ワークに対して相対回転させる装置本体部と、を備えていてもよい。
【００２３】
このような摩擦撹拌接合装置によれば、摩擦撹拌接合用ツールが軸線を中心に回転すると、比較的粗い第一面によって摩擦熱を増大させ、ワークの撹拌量が増大され、塑性流動が促進される。さらに、第一面よりも平滑な第二面によって塑性流動したワークの凝着を抑制しつつ第一面で撹拌されたワークを、接合部へと流入させることができる。
【発明の効果】
【００２４】
上記の摩擦撹拌接合用ツール、及び、摩擦撹拌接合装置によれば、十分な塑性流動を生じさせ、ワークの接合を良好に行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第一実施形態に係る摩擦撹拌接合装置がワークに設置された状態を示す正面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る摩擦撹拌接合装置のツールのプローブを拡大して示す図であって、斜め下方から見た斜視図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る摩擦撹拌接合装置のツールのプローブに形成された第一面の算術平均粗さＲａと、ワークの撹拌性との関係を表すグラフである。
【図４】本発明の第二実施形態に係る摩擦撹拌接合装置がワークに設置された状態を示す正面図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係る摩擦撹拌接合装置のツールの上ショルダ面を示す図であって、図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る摩擦撹拌接合装置のツールの下ショルダ面を示す図であって、図４のＢ−Ｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
〔第一実施形態〕
以下、本発明の第一実施形態に係る摩擦撹拌接合装置１について説明する。
図１に示すように、摩擦撹拌接合装置１は、例えば、二枚の板材（又は中空形材等）Ｗ１を突き合わせてなるワークＷにおける突合せ部となる接合部Ｗａに設置され、摩擦撹拌接合によってワークＷの接合を行う。
この摩擦撹拌接合装置１は、接合部Ｗａに加圧される摩擦撹拌接合用ツール１２（以下単に、ツール１２とする）と、ツール１２を保持し、ツール１２をワークＷに加圧した状態でワークＷに対して相対回転させる装置本体部１３とを備えている。
本実施形態では、装置本体部１３及びツール１２は、接合時にはワークＷの上方からワークＷに設置される。
【００２７】
ツール１２は、接合時にワークＷの接合部Ｗａに挿入されるプローブ１４と、プローブ１４を支持するショルダ１８とを備えている。
【００２８】
プローブ１４は、軸線Ｏを中心として形成された円柱状をなして、装置本体部１３に設けられた不図示の動力源によって軸線Ｏ回りに回転される。
【００２９】
また、プローブ１４の外周面には、軸線Ｏの方向の全域にわたって螺旋状をなす螺旋溝部１４ａが形成されている。この螺旋溝部１４ａは、周方向の一方側（ツール１２の回転方向Ｒの前方側）に向かうに従って、軸線Ｏの一方側（上側）に向かうように形成されている。即ち、螺旋溝部１４ａは右ネジ状に形成され、ツール１２の回転方向Ｒは、プローブ１４の下方から見て時計回りの方向となっている。
【００３０】
さらに、プローブ１４には、螺旋溝部１４ａが形成された外周面を、互いに周方向に離間する複数か所（本実施形態では三か所）の位置で、軸線Ｏの方向の全域にわたって軸線Ｏに沿って切り取るようにして、軸線Ｏに沿った平面状をなす第一面１５が形成されている。この第一面１５は、本実施形態では周方向に等間隔となるように形成されている。
【００３１】
そして第一面１５では、算術平均粗さＲａの値が０．８μｍ以上、２５μｍ以下となっている。
この算術平均粗さＲａの上限が２５μｍであるのは、図３のＡ部に示すように、Ｒａが２５μｍよりもが大きくなると、塑性流動が不均一となることに起因する。換言すると、塑性流動する方向が不均一にならないようにすることで接合部Ｗａへ撹拌されたワークＷを流入させるように、Ｒａの上限値を決定している。またＲａの下限が０．８μｍとなっているのは、図３のＢ部に示すように、Ｒａが０．８μｍよりもが小さくなると、ツール１２からワークＷへの入熱量が不足し、十分に塑性流動を生じさせることが難しくなることに起因する。
【００３２】
ここで、算術平均粗さＲａの値が１．６μｍ以上、２５μｍ以下であるとより好ましく、算術平均粗さＲａの値が３．２μｍ以上、２５μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３３】
このように、プローブ１４は、外周面に第一面１５と、第一面１５に周方向に隣接するとともに周方向に互いに等間隔で離間し、かつ、螺旋溝部１４ａが形成された複数か所（本実施形態では三か所）の第二面１６とを備えている。そして、第二面１６の算術平均粗さＲａの値は第一面１５よりも小さくなって、第一面１５よりも平滑となっている。
【００３４】
なお、第一面１５及び第二面１６は、それぞれ周方向に等間隔で形成されていなくともよい。また、第一面１５及び第二面１６の数量はいくつであってもよいが、奇数個ずつ形成されていることがより好ましい。
【００３５】
ショルダ１８は、プローブ１４と同軸となるように軸線Ｏを中心として形成された円柱状をなしており、ワークＷの一方側の表面（上面）に対向して配置されてプローブ１４を支持してプローブ１４とともに軸線Ｏ回りに回転する。またショルダ１８は、接合時にワークＷの表面に加圧されるショルダ面１８ａを有している。
【００３６】
このような摩擦撹拌接合用ツール１２によると、接合時に、ショルダ面１８ａがワークＷを加圧しつつ、ツール１２が軸線Ｏを中心に回転すると、算術平均粗さＲａが０．８μｍ以上２５μｍ以下という比較的粗い第一面１５によって摩擦熱を増大させることができる。この結果、第一面１５で撹拌されたワークＷがプローブ１４の外周面で周方向に広がるように移動してワークＷの塑性流動が促進される。このため、接合部Ｗａへより多くの撹拌されたワークＷを流入させることができ、良好な接合を行うことができる。
【００３７】
さらに、第一面１５よりも平滑な第二面１６によって塑性流動したワークＷの凝着を抑制しつつ、第一面１５で撹拌されたワークＷの材料を、接合部Ｗａへと流入させることができる。
【００３８】
さらに、第二面１６には螺旋溝部１４ａが形成されている。このため、ツール１２の回転にともなって第一面１５からのワークＷの塑性流動が第二面１６の螺旋溝部１４ａによって案内され、プローブ１４の先端側に導かれる。従って、接合部Ｗａへより多く、撹拌されたワークＷを流入させることができ、ワークＷを良好に接合することができる。
【００３９】
また、第一面１５の算術平均粗さＲａの値を１．６μｍ以上、２５μｍ以下、さらに好ましくは３．２μｍ以上、２５μｍ以下とすると、第一面１５で摩擦熱をさらに増大させてワークＷの撹拌量をさらに増大させることができる。よって第一面１５でのワークＷの塑性流動をさらに促進することができ、接合部ＷａへのワークＷの塑性流動量が増大し、ワークＷを良好に接合することができる。
【００４０】
さらに、第一面１５の算術平均粗さＲａの値が０．８μｍ以上、２５μｍ以下となっているため表面が比較的粗くなっている。よって、第一面１５を平滑にするような精密な加工が不要になるため、コストダウンが可能となる。
【００４１】
ここで、本実施形態では、第二面１６には必ずしも螺旋溝部１４ａが形成されていなくともよい。
【００４２】
〔第二実施形態〕
以下、図４を参照して、本発明の第二実施形態の摩擦撹拌接合装置２１について説明する。
第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本実施形態では、ツール２２が第一実施形態とは異なっている。
【００４３】
即ち、本実施形態では、ツール２２は、接合時にワークＷの接合部Ｗａに挿入されるプローブ２４と、プローブ２４を上方から支持する上ショルダ２５、及び下方から支持する下ショルダ２７とを備えている。
【００４４】
プローブ２４は、軸線Ｏを中心として形成された円柱状をなして、装置本体部１３に設けられた不図示の動力源によって軸線Ｏ回りに回転される。
【００４５】
また、プローブ２４の外周面には、軸線Ｏの方向の全域にわたって螺旋状をなすプローブ溝部２４ａが形成されている。このプローブ溝部２４ａとしては、プローブ２４の軸線Ｏ方向の中央位置を境にして、上ショルダ２５側に形成された第一溝部２４ａ１と、下ショルダ２７側に形成された第二溝部２４ａ２とが形成されている。
【００４６】
第一溝部２４ａ１は、周方向の一方側（ツール２２の回転方向Ｒの前方側）に向かうに従って、軸線Ｏの一方側（上側）に向かうように形成されている。即ち、第一溝部２４ａ１は、左ネジ状に形成され、ツール２２の回転方向Ｒは、プローブ２４の下方から見て反時計回りの方向となっている。
【００４７】
第二溝部２４ａ２は、周方向の一方側（ツール２２の回転方向Ｒの前方側）に向かうに従って、軸線Ｏの他方側（下側）に向かうように形成されている。即ち、第二溝部２４ａ２は、右ネジ状に形成されている。
【００４８】
このようにプローブ２４の外周面には、左ネジ状の溝部と右ネジ状の溝部とが、軸線Ｏの方向の中央の位置を境界にして形成されている。
【００４９】
上ショルダ２５は、プローブ２４と同軸となるように軸線Ｏを中心として形成された円柱状をなしており、ワークＷの一方側の表面となる上面に対向して配置され、プローブ２４を支持してプローブ２４とともに回転する。また上ショルダ２５は、接合時にワークＷの上面に加圧される上ショルダ面２６を有している。
【００５０】
図５に示すように、上ショルダ面２６には、周方向にツール２２の回転方向Ｒの前方側に向かうに従って、軸線Ｏの径方向外側に向かう螺旋状をなす第一螺旋状溝部２６ａが形成されている。即ち、第一螺旋状溝部２６ａは、下方から見て渦巻き状に形成されている。
第一螺旋状溝部２６ａは、上ショルダ面２６の径方向外側の位置で、上ショルダ２５の外周面、即ち外周側端縁に開口し、径方向内側の位置でプローブ２４の外周面に連続している。
【００５１】
下ショルダ２７は、プローブ２４と同軸となるように軸線Ｏを中心として形成された円柱状をなしており、ワークＷの他方側の表面となる下面に対向して配置され、プローブ２４を支持してプローブ２４とともに回転する。また下ショルダ２７は、接合時にワークＷの下面に加圧される下ショルダ面２８を有している。
【００５２】
図６に示すように、下ショルダ面２８には、周方向にツール２２の回転方向Ｒの前方側に向かうに従って、軸線Ｏの径方向外側に向かう螺旋状をなす第二螺旋状溝部２８ａが形成されている。即ち、第二螺旋状溝部２８ａは、上方から見て渦巻き状に形成されている。
第二螺旋状溝部２８ａは、下ショルダ面２８の径方向外側の位置で、下ショルダ２７の外周面、即ち外周側端縁に開口し、径方向内側の位置でプローブ２４の外周面に連続している。
【００５３】
また、上ショルダ面２６及び下ショルダ面２８（上ショルダ面２６及び下ショルダ面２８における第一螺旋状溝部２６ａ及び第二螺旋状溝部２８ａが形成された以外の部分、以下、山部とする）での表面は、第一実施形態の第一面１５と同様の第一面３５となっている。即ち、上記山部での算術平均粗さＲａの値は、０．８μｍ以上、２５μｍ以下となっており、好ましくは１．６μｍ以上、２５μｍ以下となっており、さらに好ましくは、３．２μｍ以上、２５μｍ以下となっている。
【００５４】
そして、第一螺旋状溝部２６ａ、及び第二螺旋状溝部２８ａの内面が、第一実施形態の第二面１６と同様の第二面３６となっている。
【００５５】
本実施形態の摩擦撹拌接合装置２１によれば、摩擦撹拌接合用ツール２２が軸線Ｏを中心に回転すると、上ショルダ面２６、及び下ショルダ面２８における比較的粗い第一面３５によって摩擦熱を増大させることができる。よって、ワークＷの撹拌量が増大され、ワークＷの塑性流動が促進される。
【００５６】
そして、内面が、第一面３５よりも平滑な第二面３６となった第一螺旋状溝部２６ａ、及び第二螺旋状溝部２８ａによって案内されるため、上ショルダ面２６及び下ショルダ面２８の回転にともなって塑性流動するワークＷの材料がプローブ２４側となる径方向内側に向かって導かれる。従って、接合部Ｗａへ、より多く、撹拌されたワークＷを流入させることができ、良好な接合を行うことができる。
【００５７】
さらに、プローブ２４には、プローブ溝部２４ａとして、互いに異なる方向のネジ状をなす第一溝部２４ａ１及び第二溝部２４ａ２が形成されている。このため、ツール２２の回転にともなって、第一螺旋状溝部２６ａ及び第二螺旋状溝部２８ａによって案内された塑性流動したワークＷが、接合部Ｗａの内部へ送り込まれる（図４の矢印参照）。従って、接合部Ｗａの内部での接合欠陥の発生をさらに抑制しつつ、良好な接合を行うことができる。
【００５８】
ここで、本実施形態では、ツール２２として、プローブ２４、上ショルダ２５、及び下ショルダ２７を備えるボビンツールを用いたが、例えば、上ショルダ２５（又は下ショルダ２７）、及びプローブ１４を有する第一実施形態のツール１２のような通常のツールを用いる場合にも適用可能である。
【００５９】
以上、本発明の実施形態について詳細を説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内において、多少の設計変更も可能である。
例えば、第一実施形態のツール１２に、第二実施形態のツール２２の第一螺旋状溝部２６ａと同様の溝部を形成してもよい。
【００６０】
例えば、上述の実施形態では、ワークＷとして二枚の板材Ｗ１を突き合わせてなるものを接合する場合について説明したが、ワークＷとして二枚の板材Ｗ１を重ね合せてなるものを、上述の各実施形態におけるツール１２、２２を用いて接合することも可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１…摩擦撹拌接合装置  １２…（摩擦接合用）ツール  １３…装置本体部  １４…プローブ  １４ａ…螺旋溝部  １５…第一面  １６…第二面  １８…ショルダ  １８ａ…ショルダ面  ２１…摩擦撹拌接合装置  ２２…（摩擦接合用）ツール  ２４…プローブ  ２４ａ…プローブ溝部  ２４ａ１…第一溝部  ２４ａ２…第二溝部  ２５…上ショルダ  ２６…上ショルダ面  ２６ａ…第一螺旋状溝部  ２７…下ショルダ  ２８…下ショルダ面  ２８ａ…第二螺旋状溝部  ３５…第一面  ３６…第二面  Ｗ…ワーク  Ｗａ…接合部  Ｗ１…板材  Ｏ…軸線  Ｒ…回転方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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