(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済対象となる所定の部屋の入室履歴に基づいて、当該所定の部屋を利用する複数の利用者を特定し、当該特定した複数の利用者が前記所定の部屋に入室した時間帯と、当該所定の部屋に設置された所定の検出装置が備品の使用を検出した時間帯とに基づいて、前記複数の利用者のうち決済対象となる備品を利用する利用者を特定する特定部と、
前記決済対象となる前記所定の部屋の利用に伴う費用と前記決済対象となる前記備品の利用に伴う費用とを、各決済対象を利用する利用者として特定された各利用者に振り分ける振分部と
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記特定部は、複数の利用者が共用可能な利用対象の利用状況に基づいて、前記決済対象を利用する複数の利用者を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記特定部は、前記利用状況として、前記決済対象と対応する装置の利用状況に基づいて、当該決済対象を利用する複数の利用者を特定する
ことを特徴とする請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記特定部は、前記複数の利用者が共用可能な複数の利用対象の利用状況に基づいて、前記決済対象を利用する複数の利用者を特定する
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１つに記載の管理装置。
【請求項５】
前記特定部は、前記利用対象の利用状況に基づいて、当該利用対象を利用する複数の利用者のうち前記決済対象を利用する複数の利用者を特定する
ことを特徴とする請求項２〜４のうちいずれか１つに記載の管理装置。
【請求項６】
前記特定部は、前記利用対象を利用する利用者として予め登録されていた利用者のうち、前記決済対象を利用する複数の利用者を、前記利用対象の利用状況に基づいて特定する
ことを特徴とする請求項５に記載の管理装置。
【請求項７】
前記特定部は、予め定められた所定の条件に基づいて、前記利用対象を利用する複数の利用者のうち前記決済対象を利用する複数の利用者を特定する
ことを特徴とする請求項６に記載の管理装置。
【請求項８】
前記特定部は、所定の検出対象の検出結果に基づいて、前記決済対象を利用する複数の利用者を特定する
ことを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか１つに記載の管理装置。
【請求項９】
利用者から決済対象の注文を受け付ける受付部と、
前記決済対象を注文した利用者と当該決済対象の種別とに応じて、前記決済対象の利用に伴う費用を、１人または複数の利用者に振り分ける振分部と
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項１０】
管理装置が実行する管理方法であって、
決済対象となる所定の部屋の入室履歴に基づいて、当該所定の部屋を利用する複数の利用者を特定し、当該特定した複数の利用者が前記所定の部屋に入室した時間帯と、当該所定の部屋に設置された所定の検出装置が備品の使用を検出した時間帯とに基づいて、前記複数の利用者のうち決済対象となる備品を利用する利用者を特定する特定工程と、
前記決済対象となる前記所定の部屋の利用に伴う費用と前記決済対象となる前記備品の利用に伴う費用とを、各決済対象を利用する利用者として特定された各利用者に振り分ける振分工程と
を含むことを特徴とする管理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
決済対象となる所定の部屋の入室履歴に基づいて、当該所定の部屋を利用する複数の利用者を特定し、当該特定した複数の利用者が前記所定の部屋に入室した時間帯と、当該所定の部屋に設置された所定の検出装置が備品の使用を検出した時間帯とに基づいて、前記複数の利用者のうち決済対象となる備品を利用する利用者を特定する特定手順と、
前記決済対象となる前記所定の部屋の利用に伴う費用と前記決済対象となる前記備品の利用に伴う費用とを、各決済対象を利用する利用者として特定された各利用者に振り分ける振分手順と
を実行させるための管理プログラム。
【請求項１２】
管理装置が実行する管理方法であって、
利用者から決済対象の注文を受け付ける受付工程と、
前記決済対象を注文した利用者と当該決済対象の種別とに応じて、前記決済対象の利用に伴う費用を、１人または複数の利用者に振り分ける振分工程と
を含むことを特徴とする管理方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
利用者から決済対象の注文を受け付ける受付手順と、
前記決済対象を注文した利用者と当該決済対象の種別とに応じて、前記決済対象の利用に伴う費用を、１人または複数の利用者に振り分ける振分手順と
を実行させるための管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、管理方法および管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを介して商品を販売する電子商取引が知られている。このような電子商取引に関する技術として、複数の利用者がショッピングカートを共有し、決済時においては、ショッピングカート内の商品の代金を、ショッピングカートを共有する複数の利用者が均等に支払うといった技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−９９５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、各利用者が商品代金を公正に負担しているとは言えない場合がある。
【０００５】
例えば、上記の従来技術では、あらかじめショッピングカートと対応付けられた複数の利用者が購入代金を割り勘で購入する。しかしながら、このような技術では、ショッピングカートを共有する利用者のうち、購入対象となる商品を実際に使用しない利用者等に対しても、購入代金の一部が課金されてしまう。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、各利用者に商品代金を公正に負担させることを特徴とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る管理装置は、決済対象となる所定の部屋の入室履歴に基づいて、当該所定の部屋を利用する複数の利用者を特定し、当該特定した複数の利用者が前記所定の部屋に入室した時間帯と、当該所定の部屋に設置された所定の検出装置が備品の使用を検出した時間帯とに基づいて、前記複数の利用者のうち決済対象となる備品を利用する利用者を特定する特定部と、前記決済対象となる前記所定の部屋の利用に伴う費用と前記決済対象となる前記備品の利用に伴う費用とを、各決済対象を利用する利用者として特定された各利用者に振り分ける振分部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、各利用者に商品代金を公正に負担させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る情報管理装置が実行する管理処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報管理装置が実行する管理処理のバリエーションを説明する第１の図である。
【図３】図３は、実施形態に係る情報管理装置が実行する管理処理のバリエーションを説明する第２の図である。
【図４】図４は、実施形態に係る情報管理装置の構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る利用対象データベースに登録される情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る課金データベースに登録される情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る利用状況データベースに登録される情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る情報管理装置が実行する管理処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、ハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る管理装置、管理方法および管理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する。）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る管理装置、管理方法および管理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
（実施形態）
〔１−１．情報管理装置の一例〕
まず、図１を用いて、管理装置の一例である情報管理装置が実行する管理処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報管理装置が実行する管理処理の一例を示す図である。
【００１２】
情報管理装置１０は、後述する管理処理を実行する情報処理装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。図１では、情報管理装置１０は、インターネット等の所定のネットワークＮを介して、任意の端末装置１０１〜１０３や、認証装置Ｋ０１と通信を行うことができる。なお、情報管理装置１０は、任意の数の端末装置１０１〜１０３、認証装置Ｋ０１と通信を行うことができる。
【００１３】
端末装置１０１〜１０３（以下、「端末装置１００」と総称する場合がある。）は、スマートフォンやタブレット等のスマートデバイスであり、３Ｇ（3rd  Generation）やＬＴＥ（Long  Term  Evolution）等の無線通信網を介して任意のサーバ装置と通信を行うことができる携帯端末装置である。例えば、図１に示す例では、端末装置１０１は、利用者Ｕ０１が使用する端末装置であり、端末装置１０２は、利用者Ｕ０２が使用する端末装置であり、端末装置１０３は、利用者Ｕ０３が使用する端末装置である。なお、端末装置１００は、スマートデバイスのみならず、デスクトップＰＣ（Personal  Computer）やノートＰＣ等の情報処理装置であってもよい。また、端末装置１００は、ブルートゥース（登録商標）やフェリカ（登録商標）等の近距離無線通信を介して通信を行う機能を有するものとする。
【００１４】
認証装置Ｋ０１は、いわゆるスマートキーに関連する各種の機能を有する。例えば、認証装置Ｋ０１は、近距離無線通信を介して、端末装置１００と通信を行う。そして、認証装置Ｋ０１は、端末装置１００を使用する利用者が予め認証されている利用者である場合には、貸会議室や貸部屋等、所定の部屋Ｒ０１の鍵を開け、利用者の入出を許可する。
【００１５】
なお、以下の説明では、認証装置Ｋ０１は、利用者の認証を行うのであれば、任意の態様の認証を行ってよい。例えば、認証装置Ｋ０１は、利用者が所有する非接触型のＩＣ（Integrated  Circuit）カードから認証に関する認証情報を取得し、取得した認証情報が所定の条件を満たす場合には、部屋Ｒ０１の鍵を開けてもよい。
【００１６】
〔１−２．管理処理の一例〕
ここで、貸会議室や貸部屋等といった部屋Ｒ０１の使用には、使用に伴う各種の利用料金が発生する場合がある。このような利用料金は、例えば、部屋Ｒ０１を使用する利用者としてあらかじめ登録された複数の利用者のうち、管理者や責任者等として予め設定された特定の利用者に対して請求が行われる場合がある。また、利用料金は、部屋Ｒ０１を使用する利用者としてあらかじめ登録された複数の利用者に対して、利用料金を利用者の頭数で除算した額だけ均等に請求が行われる場合、すなわち、割り勘で課金される場合がある。
【００１７】
しかしながら、上述した技術では、例えば、利用者Ｕ０１〜Ｕ０３が予め部屋Ｒ０１を使用する利用者として登録されていた場合に、利用者Ｕ０２、Ｕ０３が部屋Ｒ０１を使用し、利用者Ｕ０１が部屋Ｒ０１を使用しなかった場合であっても、利用者Ｕ０１に利用料金が課金されてしまう場合がある。
【００１８】
そこで、情報管理装置１０は、以下の管理処理を実行する。まず、情報管理装置１０は、決済対象を利用する複数の利用者を特定する。そして、情報管理装置１０は、決済対象の利用に伴う費用を、決済対象と対応付けられた複数の利用者に対して振り分ける。例えば、情報管理装置１０は、ＩｏＴ（Internet  of  Things）の技術を用いて、決済対象である部屋Ｒ０１の利用状況を収集し、収集した利用状況に基づいて、部屋Ｒ０１を実際に使用した利用者を特定する。そして、情報管理装置１０は、特定した利用者に対して、部屋Ｒ０１の利用料金を振り分け、各利用者に振り分けた利用料金を請求する。例えば、情報管理装置１０は、特定した各利用者に対して部屋Ｒ０１の利用料金を均等に振り分けてもよく、所定の割合づつ振り分けてもよい。
【００１９】
〔１−２−１．決済対象について〕
なお、以下の説明では、管理処理の具体例について説明するが、以下の説明は、実施形態を限定するものではない。例えば、以下に説明する決済対象とは、貸会議室や貸部屋のみならず、シェアハウス等といった複数の利用者が共用する住宅、スマートホーム、レンタカー、カーシェアリングの対象となる車両、オフィス、イベント会場等であってもよい。また、決済対象は、食品や飲料等といった商品やマッサージ等の役務等であってもよい。すなわち、決済対象とは、利用（単純な利用のみならず、購入や飲食等といった消費行為を含む）に伴い料金が発生するものであれば、任意のものが適用可能である。なお、以下の説明では、決済対象の利用に伴う費用を、「利用料金」と総称する。
【００２０】
〔１−２−２．特定処理について〕
ここで、情報管理装置１０は、決済対象を実際に利用した利用者を特定するために、ＩｏＴの技術に基づき、以下の処理を実行してもよい。例えば、情報管理装置１０は、複数の利用者が共用可能な利用装置の利用状況に基づいて、決済対象を利用する複数の利用者を特定してもよい。また、例えば、情報管理装置１０は、利用装置として、決済対象と対応する装置の利用状況に基づいて、決済対象を利用する複数の利用者を特定してもよい。例えば、情報管理装置１０は、部屋Ｒ０１に設置された認証装置Ｋ０１、すなわち、決済対象である部屋Ｒ０１と対応する認証装置Ｋ０１を利用して認証を行った利用者を特定し、特定した利用者を部屋Ｒ０１を利用した利用者として特定してもよい。
【００２１】
また、情報管理装置１０は、単一の利用装置の利用状況だけではなく、複数の利用装置の利用状況に基づいて、決済対象を利用する複数の利用者を特定してもよい。また、情報管理装置１０は、決済対象の利用を検出する検出装置の検出結果に基づいて、決済対象を利用する複数の利用者を特定してもよい。例えば、情報管理装置１０は、認証装置Ｋ０１による認証結果に基づいて、部屋Ｒ０１を利用した利用者を特定するとともに、部屋Ｒ０１内に設置された各種のセンシングを行う検出装置Ｓ０１、Ｓ０２（例えば、図２等）の検出結果に基づいて、部屋Ｒ０１を利用した利用者のうち、部屋Ｒ０１内に設置された備品等を利用した利用者を特定してもよい。
【００２２】
また、例えば、情報管理装置１０は、利用装置を各利用者が利用した時間帯に基づいて、決済対象を利用する複数の利用者を特定してもよい。また、情報管理装置１０は、利用装置の利用状況に基づいて、利用装置を利用する複数の利用者のうち決済対象を利用する複数の利用者を特定してもよい。また、例えば、情報管理装置１０は、利用装置を利用する利用者として予め登録されていた利用者のうち、決済対象を利用する複数の利用者を、利用装置の利用状況に基づいて特定してもよい。具体的な例を挙げると、情報管理装置１０は、認証装置Ｋ０１が利用者Ｕ０１〜Ｕ０３を部屋Ｒ０１に入室可能な利用者として認証する際に、認証装置Ｋ０１が利用者Ｕ０２、Ｕ０３の認証を行った場合は、利用者Ｕ０１に対する利用料金の振分をおこなわず、利用者Ｕ０２、Ｕ０３に対してのみ、利用料金の振分を行ってもよい。
【００２３】
また、情報管理装置１０は、予め定められた所定の条件（以下、「課金条件」と記載する場合がある。）に基づいて、利用装置を利用する複数の利用者のうち決済対象を利用する複数の利用者を特定してもよい。例えば、情報管理装置１０は、利用者Ｕ０１が部屋Ｒ０１の利用料金を支払う利用者として予め登録されている場合には、利用者Ｕ０２、Ｕ０３が部屋Ｒ０１を使用した場合であっても、利用者Ｕ０１に部屋Ｒ０１の利用料金を課金してもよい。また、例えば、情報管理装置１０は、部屋Ｒ０１の備品の利用を検出した場合、備品の利用に伴う利用料金については、利用者Ｕ０２等、あらかじめ定められた利用者に対して振り分けてもよい。また、他の例では、例えば、情報管理装置１０は、プロジェクター等といった各利用者Ｕ０１〜Ｕ０３が利用する備品の利用料金については、各利用者Ｕ０１〜Ｕ０３に対して均等に振り分けし、飲料水の利用などといった個人的に消費される備品の利用料金については、実際にその備品を利用した利用者を検出装置の検出結果等に基づいて特定し、特定した利用者に対して振り分けてもよい。
【００２４】
〔１−２−３．共用装置や検出装置について〕
ここで、利用装置とは、複数の利用者が共用する任意の装置である共用装置や、任意の状態の検出を行うことができる検出装置等である。例えば、共用装置は、認証装置Ｋ０１等、認証に関連する各種の装置であってもよい。また、例えば、共用装置は、音声解析技術を用いて、利用者が発声した言葉の内容を特定し、特定した内容に応じて、コンテンツの提供や各種電子商店街への注文等を実現する任意の装置であってもよい。すなわち、共用装置とは、複数の利用者、特に、決済対象を利用しうる利用者が共用する装置であれば、任意の装置が適用可能である。
【００２５】
また、検出装置とは、例えば、重さセンサ、ジャイロセンサ、光センサ、磁気センサ等、任意のセンサ技術を用いて、決済対象の利用を検出する装置である。例えば、検出装置は、重さセンサ等を利用して、部屋Ｒ０１内に配置された飲料の利用状況を検出する装置である。なお、検出装置は、任意の決済対象の利用を検出することができる装置であれば、任意の装置が適用可能である。
【００２６】
〔１−３．管理処理の一例〕
続いて、図１〜図３を用いて、上述した管理処理の一例について説明する。なお、以下の説明は、あくまで一例であり、実施形態は、これに限定されるものではない。
【００２７】
〔１−３−１．部屋Ｒ０１の利用〕
まず、図１を用いて、部屋Ｒ０１を利用可能な複数の利用者Ｕ０１〜Ｕ０３のうち、実際に部屋Ｒ０１を利用した利用者を特定し、特定した利用者に部屋Ｒ０１の利用料金を振り分ける管理処理の一例について説明する。
【００２８】
ここで、例えば、利用者Ｕ０２、Ｕ０３は、部屋Ｒ０１を利用する場合には、認証装置Ｋ０１に端末装置１０２、１０３を近づけることで、近距離無線通信を行い、認証を行う。認証装置Ｋ０１は、利用者Ｕ０２、Ｕ０３の認証を行った場合には、部屋Ｒ０１の鍵を開錠し、利用者の入室を許可するとともに（ステップＳ１）、利用者Ｕ０２、Ｕ０３の認証を行った旨、すなわち、利用者Ｕ０２、Ｕ０３が入室した旨を示す入室情報を情報管理装置１０へと送信する（ステップＳ２）。
【００２９】
一方、情報管理装置１０は、入室情報に基づいて、実際に部屋Ｒ０１に入室した利用者を特定し、特定した利用者と決済対象とを対応付けて登録する（ステップＳ３）。すなわち、情報管理装置１０は、利用者Ｕ０１〜Ｕ０３が共用する認証装置Ｋ０１の利用状態に基づいて、部屋Ｒ０１を実際に利用する利用者を特定し、特定した利用者と決済対象とを対応付けて記憶する。
【００３０】
具体的には、情報管理装置１０は、利用対象と、利用者と、課金条件とが対応付けて登録される利用対象データベース３１を有する。図１に示す例では、利用対象データベース３１には、部屋Ｒ０１と、部屋Ｒ０１を利用する利用者Ｕ０１〜Ｕ０３と、部屋Ｒ０１の課金条件「課金条件Ｒ０１」が登録されている。このような場合、情報管理装置１０は、「課金条件Ｒ０１」に基づいて、利用者に対して利用料金の振分を行う。
【００３１】
例えば、情報管理装置１０は、利用者Ｕ０２と利用者Ｕ０３とが、部屋Ｒ０１に入室した旨の入室情報を認証装置Ｋ０１から取得する。このような場合、情報管理装置１０は、部屋Ｒ０１を利用した利用者として、利用者Ｕ０２、Ｕ０３を特定する。また、情報管理装置１０は、利用対象データベース３１を参照し、部屋Ｒ０１の「課金条件Ｒ０１」の内容を確認する。
【００３２】
ここで、例えば、「課金条件Ｒ０１」が、部屋Ｒ０１を実際に利用した利用者に対してのみ、利用料金を割り勘で課金する旨を示す場合、情報管理装置１０は、入室情報に基づいて、部屋Ｒ０１と、利用者Ｕ０２、Ｕ０３とを対応付けて課金データベース３２に登録する。また、例えば、情報管理装置１０は、利用者Ｕ０１が追加で認証を行い、利用者Ｕ０１が部屋Ｒ０１に入室した旨の入室情報を取得した場合は、利用者Ｕ０１〜Ｕ０３を部屋Ｒ０１と対応付けて課金データベース３２に登録することとなる。
【００３３】
また、例えば、情報管理装置１０は、「課金条件Ｒ０１」が、部屋Ｒ０１を利用した利用者の別にかかわらず、利用者Ｕ０１の利用料金金を利用者Ｕ０１に振り分ける旨を示す場合は、利用者Ｕ０２、Ｕ０３が入室した旨の入室情報を受信した場合であっても、利用者Ｕ０１と部屋Ｒ０１とを対応付けて課金データベース３２に登録する。また、例えば、情報管理装置１０は、「課金条件Ｒ０１」が、部屋Ｒ０１を利用した利用者の別にかかわらず、利用者Ｕ０１の利用料金金をあらかじめ登録された全ての利用者に対して割り勘で振り分ける旨を示す場合は、利用者Ｕ０２、Ｕ０３が入室した旨の入室情報を受信した場合であっても、利用者Ｕ０１〜Ｕ０３と部屋Ｒ０１とを対応付けて課金データベース３２に登録する。
【００３４】
また、情報管理装置１０は、入室可能な利用者のうち実際に入室した利用者に対して、利用料金金を割り勘で課金する（ステップＳ４）。すなわち、情報管理装置１０は、課金データベース３２に登録された情報に基づいて、各利用者Ｕ０１〜Ｕ０３に対する課金処理を実行する。例えば、情報管理装置１０は、部屋Ｒ０１と利用者Ｕ０２、Ｕ０３とが対応付けて課金データベース３２に登録されている場合、部屋Ｒ０１の利用料金金を２で除算した額を利用者Ｕ０２、Ｕ０３に対して課金する。
【００３５】
なお、情報管理装置１０は、任意の課金態様で、利用料金金の課金を行ってもよい。例えば、情報管理装置１０は、利用者Ｕ０２が使用する端末装置１０２の利用料金に対し、部屋Ｒ０１の利用料金を加算してもよい。
【００３６】
〔１−３−２．部屋Ｒ０１にある備品の利用〕
次に、図２を用いて、情報管理装置１０が実行する管理処理のバリエーションについて説明する。図２は、実施形態に係る情報管理装置が実行する管理処理のバリエーションを説明する第１の図である。例えば、図２に示す例では、部屋Ｒ０１内には、飲料＃０１が備品として配置されており、これら備品の利用を検出する検出装置Ｓ０１、Ｓ０２が設置されているものとする。
【００３７】
このような場合、情報管理装置１０は、認証装置Ｋ０１の利用状態みならず、検出装置Ｓ０１、Ｓ０２の検出結果に基づいて、部屋Ｒ０１や備品を利用した利用者を特定し、特定した利用者に対する利用料金の振り分けを行う。例えば、図２に示す例では、利用者Ｕ０２がすでに部屋Ｒ０１に入室済みである。一方、利用者Ｕ０１は、端末装置１０１と認証装置Ｋ０１とを用いて、認証と入室を行う（ステップＳ１）。
【００３８】
このような場合、情報管理装置１０は、認証装置Ｋ０１から入室情報を取得し（ステップＳ２）、利用者Ｕ０１が部屋Ｒ０１を利用した旨を特定する。そして、情報管理装置１０は、部屋Ｒ０１に実際に入室した利用者と決済対象とを対応付けて記憶する（ステップＳ３）。例えば、情報管理装置１０は、図１に示す例と同様に、認証装置Ｋ０１を利用して部屋Ｒ０１に入室した利用者Ｕ０１、Ｕ０２を、部屋Ｒ０１を利用した利用者として特定し、特定した利用者Ｕ０１、Ｕ０２と部屋Ｒ０１とを課金データベース３２に登録する。
【００３９】
ここで、検出装置Ｓ０１、Ｓ０２は、飲料や菓子などの備品の利用が検出された場合は、検出情報を情報管理装置１０へと送信する（ステップＳ４）。このような検出情報には、例えば、「飲料＃１」等、利用された備品を示す情報が含まれているものとする。このような場合、情報管理装置１０は、部屋Ｒ０１の利用状況、すなわち、認証装置Ｋ０１の利用状況と、検出装置Ｓ０１、Ｓ０２の検出内容とに基づいて、備品を利用した利用者を特定する。例えば、情報管理装置１０は、検出装置Ｓ０１、Ｓ０２が備品の利用を検出した際に部屋Ｒ０１の室内にいた利用者と、決済対象である備品とを対応付けて、課金データベース３２に登録する（ステップＳ５）。
【００４０】
例えば、情報管理装置１０は、課金データベース３２を参照し、検出装置Ｓ０１、Ｓ０２が設置された部屋Ｒ０１を利用する利用者を特定する。ここで、検出装置Ｓ０１、Ｓ０２が備品の利用を検出したタイミングが、利用者Ｕ０１の入室よりも前であった場合は、課金データベース３２には、部屋Ｒ０１と利用者Ｕ０２とが対応付けて登録されているため、備品を使用したのは利用者Ｕ０２であると特定することができる。このような場合、情報管理装置１０は、利用された備品である飲料＃０１と、利用者Ｕ０２とを対応付けて課金データベース３２に登録する。
【００４１】
そして、情報管理装置１０は、課金データベース３２の内容に基づいて、利用者Ｕ０１〜Ｕ０３に対する課金処理を実行する。例えば、図２に示す例では、決済対象である部屋Ｒ０１と、利用者Ｕ０１、Ｕ０２とが対応付けて登録され、決済対象である飲料＃０１と利用者Ｕ０２とが対応付けて登録されている。
【００４２】
このような場合、情報管理装置１０は、利用者Ｕ０１に対して、部屋Ｒ０１の利用料金の半分を課金し（ステップＳ６）、利用者Ｕ０２に対し、部屋Ｒ０１の利用料金の半分と、飲料＃０１の利用料金とを課金することとなる（ステップＳ７）。なお、例えば、情報管理装置１０は、検出装置Ｓ０１、Ｓ０２が備品の利用を検出したタイミングが、利用者Ｕ０１の入室後であった場合は、例えば、飲料＃０１と、利用者Ｕ０１、Ｕ０２とを対応付けて課金データベース３２に登録することで、飲料＃０１の利用料金を利用者Ｕ０１、Ｕ０２に割り勘で負担させてもよい。
【００４３】
〔１−３−３．商品の購入代金を管理する管理処理の一例〕
なお、上述した例では、部屋Ｒ０１の利用料金の振り分けを行う処理について説明した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、利用料金とは、貸会議室やレンタカー、各種機器のリース等に伴う料金のみならず、例えば、商品の購入費用や役務の代金といった料金を含む概念である。以下、図３を用いて、情報管理装置１０が課金条件に応じて商品の代金の振り分けを行う処理の一例を説明する。図３は、実施形態に係る情報管理装置が実行する管理処理のバリエーションを説明する第２の図である。
【００４４】
例えば、図３に示す例では、複数の利用者Ｕ０１〜Ｕ０５が共同で生活を行うシェアハウスＳＨ０１に、各利用者Ｕ０１〜Ｕ０５が共用する共用装置Ｓ０３が設置されている。このような共用装置Ｓ０３は、例えば、周囲の音声を取得するマイク等の音声検出装置を有する。そして、共用装置Ｓ０３は、音声検出装置が、利用者Ｕ０１〜Ｕ０５の発言を検出すると、検出した発言の内容を情報管理装置１０へと送信する。例えば、共用装置Ｓ０３は、利用者Ｕ０１による「トイレットペーパー買っておいて」といった発言や、利用者Ｕ０５による「化粧水買っておいて」等といった商品の購入を指示する発言を検出すると、検出した各発言の内容を情報管理装置１０へと送信する（ステップＳ１）。
【００４５】
このような場合、情報管理装置１０は、共用装置Ｓ０３と対応付けられた利用者、すなわち、共用装置Ｓ０３を共用する利用者の中から、購入を指示された商品を利用する利用者を所定のルールに従って特定する（ステップＳ２）。例えば、図３に示す例では、共用装置Ｓ０３が設置されたシェアハウスＳＨ０１と、利用者Ｕ０１〜Ｕ０５と、課金条件＃１および課金条件＃２とが対応付けて利用対象データベース３１に登録されている。
【００４６】
このような場合、情報管理装置１０は、共用装置Ｓ０３から受信した検出内容に基づいて、購入対象となる商品を特定する。例えば、情報管理装置１０は、利用者Ｕ０１の「トイレットペーパー買っておいて」という発言から、購入対象となる商品が「トイレットペーパー」である旨を特定する。そして、情報管理装置１０は、共用装置Ｓ０３が設置されたシェアハウスＳＨ０１と対応付けられた課金条件から、「トイレットペーパー」に関する「課金条件＃１」を特定する。ここで、図３に示す例では、「課金条件＃１」は、「トイレットペーパー」の利用料金を全員に課金する旨を示す。そこで、情報管理装置１０は、購入対象となる商品、すなわち、決済対象である「トイレットペーパー」と、シェアハウスＳＨ０１を利用する全ての利用者Ｕ０１〜Ｕ０５とを対応付けて課金データベース３２に登録する。
【００４７】
一方、情報管理装置１０は、利用者Ｕ０５の「化粧水買っておいて」という発言から、購入対象となる商品が「化粧水」である旨を特定する。そして、情報管理装置１０は、共用装置Ｓ０３が設置されたシェアハウスＳＨ０１と対応付けられた課金条件から、「化粧水」に関する「課金条件＃２」を特定する。ここで、図３に示す例では、「課金条件＃２」は、「化粧水」の利用料金を、注文を行った利用者である注文者に課金する旨を示す。そこで、情報管理装置１０は、声紋分析等の技術を用いて、「化粧水買っておいて」という発言を行った利用者Ｕ０５を特定し、購入対象である「化粧水」と、発言者である利用者Ｕ０５とを対応付けて課金データベース３２に登録する。
【００４８】
そして、情報管理装置１０は、課金データベース３２に登録された情報に基づいて、利用者ごとに利用料金を割り当てる（ステップＳ３）。例えば、情報管理装置１０は、トイレットペーパーの料金を各利用者Ｕ０１〜Ｕ０５に対して均等に振り分け、化粧水の料金を利用者Ｕ０５のみに課金する。
【００４９】
なお、情報管理装置１０は、上述した管理処理と並行して、電子商取引の管理を行う管理システム（図示は省略）等に、トイレットペーパーと化粧水との購入手続きや配送手続等を依頼してもよい。
【００５０】
〔１−４．他の利用形態について〕
なお、上述した例では、情報管理装置１０は、認証装置Ｋ０１や共用装置Ｓ０３等といった複数の利用者が共用する装置の利用状態に基づいて、部屋Ｒ０１の利用料金や、商品の購入などに伴う料金（すなわち、決済対象の利用に伴う料金）の振り分けを行う処理の一例について記載した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。
【００５１】
〔１−４−１．カートとの対応について〕
例えば、上述した管理処理は、電子商店街における仮想的なカートと組み合わせて実施されてもよい。例えば、図３に示す例では、シェアハウスＳＨ０１を利用する利用者Ｕ０１〜Ｕ０５と、利用者Ｕ０１〜Ｕ０５が共用する１つのカート（以下、「共用カート」と記載する。）とが対応付けられており、各利用者Ｕ０１〜Ｕ０５が注文した商品が共用カートに投入され、所定のタイミングで決済処理が行われる。
【００５２】
このような共用カートを用いる場合において、情報管理装置１０は、共用カート内に投入された商品の料金（すなわち、利用料金）を振り分ける利用者を特定してもよい。例えば、情報管理装置１０は、図３に示すように、共用カート内に投入された商品について予め設定されている課金条件に従い、その商品の料金を振り分ける利用者を特定してもよい。すなわち、情報管理装置１０は、利用対象データベース３１に登録された複数の利用者と利用対象との態様を、複数の利用者と共用カートとの対応を見做し、課金データベース３２に登録された決済対象と利用者との対応を、共用カートに投入された商品と、その商品の料金を振り分ける利用者との対応と見做してもよい。
【００５３】
また、情報管理装置１０は、共用カートを利用する利用者の登録を受付けてもよい。このように、共用カートを利用する利用者に対しては、共用カート内に投入された商品であっても、予め設定されたルールや、注文を行った利用者に応じて、割り勘で料金が発生する場合と、それぞれ個別に料金が発生する場合とが生じうる。例えば、情報管理装置１０は、共用カートに投入された商品のうちトイレットペーパーやドッグフード等、共用されるものの料金については、共用カートを利用する各利用者、すなわち、シェアハウスＳＨ０１に居住する各利用者に対して割り勘で課金し、個人的に消費されるものの料金については、それを注文した利用者に対してのみ課金してもよい。
【００５４】
〔１−４−２．振り分けについて〕
また、例えば、情報管理装置１０は、シェアハウスＳＨ０１内に設置された各種のセンサが検出した内容に基づいて、商品を利用した利用者を特定し、特定した利用者に対して商品の料金を振り分けてもよい。例えば、情報管理装置１０は、認証装置Ｋ０１を用いた処理と同様の処理を実行することで、シェアハウスＳＨ０１内に居る利用者を所定の時間間隔で特定する。また、情報管理装置１０は、シェアハウスＳＨ０１内で生じた電気料金を、所定の時間間隔で特定する。そして、情報管理装置１０は、ある時間帯における電気料金を、その時間帯においてシェアハウスＳＨ０１に居た利用者に対して振り分けてもよい。
【００５５】
また、情報管理装置１０は、「化粧水買っておいて」等といった発言が、利用者Ｕ０１〜Ｕ０５のうちどの利用者による発言であるかを、任意の技術で特定して良い。例えば、情報管理装置１０は、共用装置Ｓ０３が動画像を取得することができる場合には、共用装置Ｓ０３が取得した動画像の解析を行い、解析結果に基づいて、「化粧水買っておいて」等といった発言を行った利用者を特定してもよい。また、情報管理装置１０は、ビーコン等の位置特定情報や、各種センサーを用いて、「化粧水買っておいて」といった発言が行われた際に共用装置Ｓ０３の近傍に居た利用者を特定し、特定した利用者を、その発言を行った利用者としてもよい。
【００５６】
また、情報管理装置１０は、任意の課金条件に従って、各利用者に課金額を振り分けてもよい。例えば、情報管理装置１０は、所定の種別の商品については、利用装置を利用する利用者として利用対象データベース３１に登録された利用者のうち、女性のみまたは男性のみに課金するといった課金条件、すなわち、利用者の属性に応じた課金条件に従ってもよい。また、情報管理装置１０は、商品の種別や属性、金額、注文方法等、任意の条件に応じた課金条件に基づいて、各利用者に課金額を振り分けてもよい。
【００５７】
また、例えば、情報管理装置１０は、利用者から決済対象の費用を振り分ける条件の指定を受付けてもよい。例えば、情報管理装置１０は、「ティッシュペーパーを個人的に買っておいて」等というように、決済対象と、費用の振り分け方法とを示す発言を利用者から受付けてもよい。このような場合、情報管理装置１０は、例えば、ティッシュペーパーの料金を所定のグループ全員で割り勘にする内容の課金条件が存在したとしても、そのティッシュペーパーの料金を、発言を行った利用者に対して振り分けてもよい。
【００５８】
また、例えば、情報管理装置１０は、シェアハウスＳＨ０１に居住する利用者Ｕ０１〜Ｕ０５のうち、オーナー等となる利用者（例えば、利用者Ｕ０１）に対しては、シェアハウスＳＨ０１の利用に関する料金のうちの半分を振り分け、残りの利用者（利用者Ｕ０２〜Ｕ０５）に対し、残りの料金を割り勘で振り分けてもよい。
【００５９】
〔１−４−３．センシングについて〕
情報管理装置１０は、任意のセンシング技術を用いて、「化粧水買っておいて」等といった発言を行った利用者を特定してもよい。また、情報管理装置１０は、任意のセンシング技術を用いて、任意の決済対象を実際に利用する利用者（実際に利用した利用者のみならず、決済対象を購入した利用者等を含む）を特定し、特定した利用者に対する利用料金の振り分けを行ってよい。
【００６０】
例えば、情報管理装置１０は、シェアハウスＳＨ０１や、シェアハウスＳＨ０１内に設置された部屋等の入退出をセンシングしてもよい。また、情報管理装置１０は、任意のセンシング技術を用いて、どの利用者が居るか、何人の利用者が居るか等といった情報のみならず、誰が決済対象を注文したか、誰が決済対象を使用したか、決済対象がどれくらい使用されたか等といった情報を取得し、取得した情報に基づいて、費用の振り分けを行ってもよい。例えば、情報管理装置１０は、シェアハウスＳＨ０１の各利用者Ｕ０１〜Ｕ０５がどれくらい水道の水を使用したかのセンシング結果に基づいて、各利用者Ｕ０１〜Ｕ０５に課金する水道代を変更してもよい。
【００６１】
また、例えば、情報管理装置１０は、冷蔵庫の中にある食品の利用や利用料金のセンシング結果に基づいて、利用者Ｕ０１〜Ｕ０５のうち、誰がどの食品をどれくらい利用したかを特定し、特定結果に基づいて、料金を振り分けてもよい。このように、情報管理装置１０は、決済対象の利用のセンシング結果のみならず、位置や時間等といった任意のセンシング結果に基づいて、料金を振り分けてもよい。
【００６２】
〔１−４−４．発注について〕
また、例えば、情報管理装置１０は、任意のタイミングで共用カート内の商品の発注を行ってよい。例えば、情報管理装置１０は、共用カート内の商品が送料無料となる条件を満たした場合、商品数が所定の閾値を超えた場合、所定の配送料内に収まる最大数の商品が共用カートに投入された場合、管理者となる利用者が発注を指示した場合、共用カートを共用する利用者の大多数が商品の発注を認めた場合、所定の期日等に、商品の発注を行えばよい。すなわち、情報管理装置１０は、発注については共用カート単位で行い、課金については、各商品を利用するひとり又は複数の利用者単位で課金を行えばよい。
【００６３】
また、情報管理装置１０は、認証装置Ｋ０１や共用装置Ｓ０３等の利用装置を共用する複数の利用者を、利用装置と対応付けて利用対象データベース３１に登録して記憶する。ここで、情報管理装置１０は、このような利用装置を共用する複数の利用者の登録を、各利用者等から受付けてもよい。例えば、情報管理装置１０は、認証装置Ｋ０１を使用する利用者のグループとして、利用者Ｕ０１〜Ｕ０３の登録を受付ける。このような場合、情報管理装置１０は、認証装置Ｋ０１と、利用者Ｕ０１〜Ｕ０３とを対応付けて利用対象データベース３１に登録すればよい。
【００６４】
また、情報管理装置１０は、例えば、あるイベントのチケットを発注した利用者のうち、実際にそのイベントが行われる位置まで移動した利用者に対してのみ、チケット料金を課金してもよい。例えば、情報管理装置１０は、チケットを発注した利用者の位置をＧＰＳ（Global  Positioning  System）やビーコン等の位置特定システムを用いて測定し、測定された位置がイベントの開催地である場合には、利用者に対してチケット料金を課金してもよい。
【００６５】
〔１−４−５．適用対象について〕
なお、情報管理装置１０は、部屋Ｒ０１やシェアハウスＳＨ０１以外にも、任意の適用対象に対して、上述した管理処理を実行して良い。例えば、情報管理装置１０は、ホテル等の宿泊施設、スモールオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペース、民泊、二世帯住宅、老人ホーム等といった施設の利用に関し、上述した管理処理を実行してもよい。
【００６６】
また、情報管理装置１０は、クリーニング等といった役務の提供に関し、上述した管理処理を実行してもよい。また、例えば、情報管理装置１０は、レンタカーに対して実際に乗車した利用者や、消費したガソリンの量等を特定し、消費したガソリンの料金を特定した利用者の頭数で除算した額を、特定した利用者に対して課金してもよい。また、例えば、情報管理装置１０は、バーベキュー等のイベントを開催した際に、参加を表明した利用者と実際に参加した利用者とを特定し、イベント時に生じた費用を、その内訳に応じて、参加を表明した利用者全員に課金してもよく、実際に参加した利用者のみに課金してもよい。なお、情報管理装置１０は、実際に参加した利用者を自動的に参加を表明した利用者に含めるようにしてもよい。
【００６７】
〔１−４−６．その他〕
なお、情報管理装置１０は、どの決済対象の料金をどの利用者に対して負担させたか等といったログを取得し、取得したログにもとづいた各種の処理を実行してもよい。例えば、情報管理装置１０は、利用者Ｕ０１〜Ｕ０５が割り勘で料金を負担している商品と関連する商品の広告については、利用者Ｕ０１〜Ｕ０５に対して提供してもよい。また、情報管理装置１０は、利用者Ｕ０１〜Ｕ０５のうち、利用者Ｕ０３が個人的に料金を負担している商品と関連する商品の広告については、利用者Ｕ０３のみに提供してもよい。また、情報管理装置１０は、ログに応じて、料金の振り分け比率を変更してもよい。例えば、情報管理装置１０は、利用者Ｕ０１〜Ｕ０５に対して割り勘で課金される商品を、利用者Ｕ０１が頻繁に注文している場合には、その商品を利用者Ｕ０１が他の利用者Ｕ０２〜Ｕ０５よりも多く使用していると予測されるため、利用者Ｕ０１に対して振り分けられる料金の比率を引き上げてもよい。また、情報管理装置１０は、例えば、利用者Ｕ０３が個人的に注文した商品を、利用者Ｕ０２が使用した場合には、その商品の料金の一部を利用者Ｕ０２に対して課金してもよい。
【００６８】
〔２．情報管理装置の構成〕
以下、上記した管理処理を実現する情報管理装置１０が有する機能構成の一例について説明する。図４は、実施形態に係る情報管理装置の構成例を示す図である。図４に示すように、情報管理装置１０は、通信部２０、記憶部３０、および制御部４０を有する。
【００６９】
通信部２０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部２０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、端末装置１００等との間で情報の送受信を行う。
【００７０】
記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。また、記憶部３０は、利用対象データベース３１、課金データベース３２、および利用状況データベース３３を記憶する。
【００７１】
利用対象データベース３１には、部屋Ｒ０１やシェアハウスＳＨ０１を共用する複数の利用者が登録されている。例えば、図５は、実施形態に係る利用対象データベースに登録される情報の一例を示す図である。例えば、利用対象データベース３１には、「利用対象」、「利用者」、「課金条件」といった項目を有する情報が登録される。
【００７２】
「利用対象」とは、複数の利用者が共用する対象を示す情報であり、部屋Ｒ０１やシェアハウスＳＨ０１等を示す情報である。例えば、「利用対象」とは、共用カートを共用する複数の利用者と対応する情報である。また、「利用者」とは、「利用対象」を共用する利用者を示す情報である。また、「課金条件」とは、対応付けられた「利用対象」と紐付けられる決済対象の利用料金をどのように振り分けるかを示す情報である。なお、利用対象データベース３１には、図５に示す情報以外にも、部屋やシェアハウス、車両等、複数の利用者が共用する「利用対象」に関する各種の情報が登録されていてもよい。
【００７３】
例えば、図５に示す例では、利用対象「部屋Ｒ０１」、利用者「Ｕ０１」、「Ｕ０２」、および「課金条件Ｒ０１」が対応付けて登録されている。このような情報は、部屋Ｒ０１を利用者Ｕ０１、Ｕ０２が共用しており、部屋Ｒ０１と紐付けられる利用料金を、「課金条件Ｒ０１」が示す条件に従って、各利用者Ｕ０１、Ｕ０２に振り分ける旨を示す。
【００７４】
図４に戻り、課金データベース３２には、決済対象の利用料金をどの利用者に対して振り分けるかを示す情報が登録される。例えば、図６は、実施形態に係る課金データベースに登録される情報の一例を示す図である。例えば、図６に示す例では、課金データベース３２には、「決済対象」と「利用者」といった項目を有する情報が登録される。
【００７５】
ここで、「決済対象」とは、利用料金が発生する対象、すなわち、決済対象を示す情報である。例えば、図６に示す例では、課金データベース３２には、決済対象「部屋Ｒ０１」と利用者「Ｕ０１」、「Ｕ０２」とを対応付けた情報が登録されている。このような情報は、部屋Ｒ０１の利用料金を、利用者「Ｕ０１」、「Ｕ０２」に対して振り分ける旨を示す。なお、課金データベース３２には、図６に示す情報以外にも、例えば、各利用者に対してどのような割合で利用料金を振り分けるかを示す情報や、各利用者に対して振り分ける料金の額等、各利用者に対する課金に関連する任意の情報が登録されていてもよい。
【００７６】
図４に戻り、利用状況データベース３３は、利用装置である検出装置Ｓ０１、Ｓ０２、共用装置Ｓ０３や、認証装置Ｋ０１といった各利用対象の利用を検出したり、各利用者が共用したりする装置（以下、「利用装置」と総称する。）が取得した情報が登録される。例えば、図７は、実施形態に係る利用状況データベースに登録される情報の一例を示す図である。例えば、図７に示す例では、利用状況データベース３３には、「利用装置」、「利用対象」、および「検出データ」等といった項目を有する情報が登録される。
【００７７】
ここで、「利用装置」とは、対応付けられた「検出データ」がどの利用装置によって取得または検出されたデータであるかを示す情報である。また、「利用対象」とは、対応付けられた「利用装置」がどの「利用対象」と紐付けられているかを示す情報であり、利用装置が設置された利用対象を示す情報である。また、「検出データ」とは、利用装置が生成、取得または検出したデータであり、入室情報や検出情報、入室や検出を行った日時、入室した利用者、利用者の発言内容や発言を行った利用者等を示す情報、いわゆるセンシングデータである。
【００７８】
例えば、図７に示す例では、利用状況データベース３３には、利用装置「Ｋ０１」、利用対象「部屋Ｒ０１」、検出データ「検出データ＃１」が対応付けられた情報が登録されている。このような情報は、例えば、部屋Ｒ０１に設置された利用装置、すなわち、認証装置Ｋ０１が「検出データ＃１」を生成等した旨を示す。
【００７９】
図４に戻り、説明を続ける。制御部４０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等のプロセッサによって、情報管理装置１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭ等を作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部４０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現されてもよい。
【００８０】
図４に示すように、制御部４０は、特定部４１、登録部４２、振分部４３、および精算処理部４４を有する。特定部４１は、決済対象を利用する複数の利用者を特定する。より具体的には、特定部４１は、各利用者が共用する共用装置や、決済対象の利用を検出する検出装置の検出結果に基づいて、決済対象を利用する複数の利用者を特定する。
【００８１】
例えば、特定部４１は、複数の利用者が共用可能な利用装置（例えば、認証装置Ｋ０１や共用装置Ｓ０３）の利用状況に基づいて、決済対象を利用する複数の利用者を特定する。また、特定部４１は、利用装置として決済対象と対応する装置の利用状況に基づいて、決済対象を利用する複数の利用者を特定する。例えば、特定部４１は、部屋Ｒ０１に設置された認証装置Ｋ０１の利用状況に基づいて、決済対象となる部屋Ｒ０１を利用する複数の利用者を特定する。
【００８２】
また、例えば、特定部４１は、複数の利用者が共用可能な複数の利用装置の利用状況に基づいて、決済対象を利用する複数の利用者を特定する。例えば、特定部４１は、部屋Ｒ０１に設置された認証装置Ｋ０１の検出データと、部屋Ｒ０１に設置された検出装置Ｓ０１、Ｓ０２の検出データとを利用状況データベース３３から抽出し、抽出した検出データに基づいて、部屋Ｒ０１を利用した利用者や、部屋Ｒ０１内の備品を利用した利用者を特定する。なお、特定部４１は、利用装置を各利用者が利用した時間帯に基づいて、決済対象を利用する複数の利用者を特定してもよい。例えば、特定部４１は、検出装置Ｓ０１、Ｓ０２が備品の利用を検出した時刻において、部屋Ｒ０１内にいた利用者を認証装置Ｋ０１の検出データから特定し、特定結果に基づいて、備品を利用した利用者を特定してもよい。
【００８３】
また、例えば、特定部４１は、利用装置の利用状況に基づいて、利用装置を利用する複数の利用者のうち決済対象を利用する複数の利用者を特定する。例えば、特定部４１は、認証装置Ｋ０１や、共用装置Ｓ０３の検出データから、認証装置Ｋ０１や共用装置Ｓ０３を利用する利用者を特定し、特定した利用者を、認証装置Ｋ０１や共用装置Ｓ０３と対応付けられた利用対象を利用した利用者として特定してもよい。
【００８４】
また、特定部４１は、利用装置や利用対象を利用する利用者として予め登録されていた利用者のうち、決済対象を利用する複数の利用者を特定する。例えば、特定部４１は、共用装置Ｓ０３の検出データから、音声認識技術等を用いて、利用者が注文等した商品や役務を決済対象として特定するとともに、かかる決済対象を注文等した利用者を、その決済対象を利用した利用者として特定してもよい。具体的な例を挙げると、特定部４１は、共用装置Ｓ０３の検出データ等から、トイレットペーパーや化粧水等、利用者Ｕ０１〜Ｕ０５が注文等した商品、すなわち、決済対象を特定する。そして、特定部４１は、シェアハウスＳＨ０１を利用する利用者Ｕ０１〜Ｕ０５のうち、決済対象を注文あるいは実際に利用した利用者を、共用装置Ｓ０３の検出データや、各種センサー等の利用装置によりセンシングされた検出データから特定してもよい。
【００８５】
また、例えば、特定部４１は、予め定められた所定の条件である課金条件に基づいて、利用装置を利用する複数の利用者のうち決済対象を利用する複数の利用者を特定してもよい。例えば、特定部４１は、課金条件が、ある決済対象の利用料金を利用者Ｕ０１〜Ｕ０５に振り分ける旨を示す場合、その決済対象の利用者を利用者Ｕ０１〜Ｕ０５としてもよい。また、例えば、特定部４１は、課金条件が、ある決済対象の利用料金を注文者に振り分ける旨を示す場合は、共用装置Ｓ０３の検出データ等から、その決済対象を注文した利用者を特定し、特定した利用者をその決済対象の利用者としてもよい。
【００８６】
登録部４２は、各決済対象と、その決済対象を利用した利用者とを対応付けて課金データベース３２に登録する。例えば、登録部４２は、特定部４１が、決済対象と、その決済対象を利用した利用者とを特定した場合には、特定された決済対象と利用者とを対応付けて課金データベース３２に登録する。なお、登録部４２は、決済対象と対応付けられた課金条件を課金データベース３２から特定し、特定した課金条件に応じて、各利用者に振り分ける利用料金の割合等を合わせて課金データベース３２に登録してもよい。
【００８７】
振分部４３は、決済対象の利用料金を、決済対象と対応付けられた複数の利用者に対して振り分ける。例えば、振分部４３は、課金データベース３２を参照し、決済対象と対応付けられた複数の利用者を特定する。そして、振分部４３は、決済対象の料金を、特定した利用者に対して課金する。例えば、振分部４３は、決済対象の料金を、対応付けられた利用者の頭数で除算した額を算出する。そして、振分部４３は、算出した額の料金を、決済対象と対応付けられた利用者に対する利用料金とする。
【００８８】
精算処理部４４は、課金に関連する各種の処理を実行する。例えば、精算処理部４４は、各利用者が使用する端末装置１００の料金に、振分部４３が振り分けた額の利用料金を加算する。
【００８９】
〔３．情報管理装置の処理フロー〕
次に、図８を用いて、情報管理装置１０が実行する管理処理の手順の一例について説明する。図８は、実施形態に係る情報管理装置が実行する管理処理の流れの一例を示すフローチャートである。例えば、情報管理装置１０は、決済対象の利用を検出する検出装置や、共用装置等の利用装置の検出データを収集する（ステップＳ１０１）。続いて、情報管理装置１０は、収集した検出データに基づいて、決済対象を利用した利用者を特定する（ステップＳ１０２）。そして、情報管理装置１０は、特定した利用者と決済対象とを対応付けて課金データベース３２に登録し（ステップＳ１０３）、決済対象の利用料金金を決済対象と対応付けて登録された利用者に対して振り分け（ステップＳ１０４）、処理を終了する。
【００９０】
〔４．変形例〕
上記では、情報管理装置１０による管理処理の一例について説明した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。以下、情報管理装置１０が実行する管理処理のバリエーションについて説明する。
【００９１】
〔４−１．利用装置について〕
なお、上述した認証装置Ｋ０１や共用装置Ｓ０３等の利用装置は、図１〜図３に示すものに限定されるものではない。例えば、利用装置は、壁などに任意の映像を投影するプロジェクターの機能を有する装置であってもよく、例えば、マイクやスピーカーの機能を有する電球若しくは照明装置であってもよい。また、利用装置は、いわゆるアシスタントロボットであってもよい。
【００９２】
また、認証装置Ｋ０１、検出装置Ｓ０１、Ｓ０２および共用装置Ｓ０３等の利用装置は、例えば、スマートロッカー等であってもよい。このようなスマートロッカーは、例えば、誰が、どの商品を、いつ取り出したかを特定してもよい。情報管理装置１０は、このようにして特定された各種の情報に基づいて、スマートロッカーを利用する利用者に対する課金を行えばよい。
【００９３】
〔４−２．装置構成〕
なお、情報管理装置１０は、任意の数の端末装置１００と通信可能に接続されていてもよく、任意の利用装置や端末装置１００と通信可能に接続されていてもよい。また、情報管理装置１０は、利用装置や端末装置１００と通信を行うフロントエンドサーバと、上述した管理処理を実行するバックエンドサーバとが協調して動作することで、実現されてもよい。
【００９４】
〔４−３．利用対象や検出対象について〕
なお、情報管理装置１０は、利用装置や検出装置等、所定のデバイスである利用装置の利用状況や検出結果に基づいて、決済対象を利用する複数の利用者を特定するのみならず、例えば、所定のサービスの利用状況等に基づいて、決済対象を利用する複数の利用者を特定してもよい。例えば、上述した認証装置Ｋ０１は、スマートキーに関する各種のサービスを提供するために用いられるデバイスである。また、共用装置Ｓ０３は、音声による各種コンテンツの提供や決済対象の注文・管理等を行う音声入力アシスタントサービスを提供するために用いられるデバイスである。情報管理装置１０は、このような認証装置Ｋ０１や共用装置Ｓ０３等といったデバイス自体の利用状況のみならず、各デバイスによって提供されるサービスの利用状況に基づいて、決済対象を利用する複数の利用者を特定してもよい。
【００９５】
例えば、情報管理装置１０は、スマートキーに関する各種のサービスの利用状況に基づいて、部屋Ｒ０１を実際に利用した利用者を特定してもよく、音声入力アシスタントサービスの利用状況に基づいて、実際に決済対象を利用した利用者を特定してもよい。例えば、情報管理装置１０は、音声入力アシスタントサービスを用いて、音楽の配信をおこなった際に、共用装置Ｓ０３が設置してある部屋と同じ部屋に居る利用者を特定し、特定した利用者がその音楽を聴いた利用者、すなわち、決済対象を利用した利用者であるものとして、特定した利用者に対して決済対象の利用料金を振り分けてもよい。
【００９６】
このように、情報管理装置１０は、利用装置やサービス等といった各利用者が共用可能な任意の利用対象の利用状況に基づいて、決済対象を利用した利用者を特定すればよい。ここで、決済対象を利用した利用者を特定するための指標として用いられる利用状況は、決済対象と直接的に関連するものでなくともよい。例えば、情報管理装置１０は、シェアハウスＳＨ０３に設置されたスマートキーに関する認証装置Ｋ０１やスマートキーに関する利用状況から、音声入力アシスタントサービスを介して注文された決済対象を実際に利用した利用者を特定してもよい。すなわち、利用対象の利用状況とは、決済対象自体の利用状況のみならず、決済対象の利用状況を特定または推定することが可能なものであれば、決済対象とは直接的な関連性を有しない任意の対象（デバイスやサービス）の利用状況を含む概念である。
【００９７】
同様に、情報管理装置１０は、検出装置Ｓ０１、Ｓ０２による直接的な検出結果のみならず、検出装置Ｓ０１、Ｓ０２を用いて提供されるサービス、すなわち、任意のセンシングサービスの利用状況等といった情報に基づいて、利用者の特定を行ってもよい。すなわち、情報管理装置１０は、所定の検出対象の検出結果に基づいて、利用者の特定を行ってもよい。すなわち、情報管理装置１０は、検出装置Ｓ０１、Ｓ０２の検出結果や、センシングサービスによって検出された情報、センシングサービスの利用状況等といった、所定の検出対象についての検出結果に基づいて、利用者の特定を行ってもよい。
【００９８】
ここで、情報管理装置１０は、決済対象と直接的に関連性を有する検出対象以外にも、決済対象とは直接的に関連性を有さない検出対象についての検出結果から、決済対象を利用した利用者を特定してもよい。すなわち、所定の検出対象の検出結果とは、決済対象自体に関する検出結果のみならず、決済対象の利用状況を特定または推定することが可能なものであれば、決済対象とは直接的な関連性を有しない任意の検出対象の検出結果であって、検出装置Ｓ０１、Ｓ０２の検出結果や、センシングサービスの利用状況等を含む概念である。
【００９９】
〔４−４．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１００】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図４に示した特定部４１、登録部４２、振分部４３は、統合されてもよい。
【０１０１】
また、上記してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１０２】
〔５．プログラム〕
また、上述してきた実施形態に係る端末装置１００は、例えば図９に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図９は、ハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１０００は、出力装置１０１０、入力装置１０２０と接続され、演算装置１０３０、一次記憶装置１０４０、二次記憶装置１０５０、出力ＩＦ（Interface）１０６０、入力ＩＦ１０７０、ネットワークＩＦ１０８０がバス１０９０により接続された形態を有する。
【０１０３】
演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０や二次記憶装置１０５０に格納されたプログラムや入力装置１０２０から読み出したプログラム等に基づいて動作し、各種の処理を実行する。一次記憶装置１０４０は、ＲＡＭ等、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータを一次的に記憶するメモリ装置である。また、二次記憶装置１０５０は、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータや、各種のデータベースが登録される記憶装置であり、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)、ＨＤＤ、フラッシュメモリ等により実現される。
【０１０４】
出力ＩＦ１０６０は、モニタやプリンタといった各種の情報を出力する出力装置１０１０に対し、出力対象となる情報を送信するためのインタフェースであり、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）やＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）、ＨＤＭＩ（登録商標）（High  Definition  Multimedia  Interface）といった規格のコネクタにより実現される。また、入力ＩＦ１０７０は、マウス、キーボード、およびスキャナ等といった各種の入力装置１０２０から情報を受信するためのインタフェースであり、例えば、ＵＳＢ等により実現される。
【０１０５】
なお、入力装置１０２０は、例えば、ＣＤ（Compact  Disc）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等から情報を読み出す装置であってもよい。また、入力装置１０２０は、ＵＳＢメモリ等の外付け記憶媒体であってもよい。
【０１０６】
ネットワークＩＦ１０８０は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信して演算装置１０３０へ送り、また、ネットワークＮを介して演算装置１０３０が生成したデータを他の機器へ送信する。
【０１０７】
演算装置１０３０は、出力ＩＦ１０６０や入力ＩＦ１０７０を介して、出力装置１０１０や入力装置１０２０の制御を行う。例えば、演算装置１０３０は、入力装置１０２０や二次記憶装置１０５０からプログラムを一次記憶装置１０４０上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。
【０１０８】
例えば、コンピュータ１０００が情報管理装置１０として機能する場合、コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部４０の機能を実現する。
【０１０９】
〔６．効果〕
上述したように、情報管理装置１０は、決済対象を利用する複数の利用者を特定し、決済対象の利用に伴う費用を、決済対象を利用する利用者として特定された複数の利用者に振り分ける。
【０１１０】
より具体的には、情報管理装置１０は、複数の利用者が共用可能な利用対象の利用状況に基づいて、決済対象を利用する複数の利用者を特定する。
【０１１１】
また、情報管理装置１０は、利用状況として、決済対象と対応する装置の利用状況に基づいて、決済対象を利用する複数の利用者を特定する。
【０１１２】
また、情報管理装置１０は、複数の利用者が共用可能な複数の利用対象の利用状況に基づいて、決済対象を利用する複数の利用者を特定する。
【０１１３】
また、情報管理装置１０は、利用対象を各利用者が利用した時間帯に基づいて、決済対象を利用する複数の利用者を特定する。
【０１１４】
また、情報管理装置１０は、利用対象の利用状況に基づいて、利用対象を利用する複数の利用者のうち決済対象を利用する複数の利用者を特定する。
【０１１５】
また、情報管理装置１０は、利用対象を利用する利用者として予め登録されていた利用者のうち、決済対象を利用する複数の利用者を、利用対象の利用状況に基づいて特定する。
【０１１６】
また、情報管理装置１０は、予め定められた所定の条件に基づいて、利用対象を利用する複数の利用者のうち決済対象を利用する複数の利用者を特定する。
【０１１７】
また、情報管理装置１０は、所定の検出対象の検出結果に基づいて、決済対象を利用する複数の利用者を特定する。
【０１１８】
上述した少なくともいずれかの処理の結果、情報管理装置１０は、決済対象の利用状態に基づいて、決済対象を実際に利用した利用者に対し、利用料金を振り分けることができるので、各利用者に商品代金等の利用料金を公正に負担させることができる。
【０１１９】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１２０】
また、上記してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、配信部は、配信手段や配信回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１０  情報管理装置
２０  通信部
３０  記憶部
３１  利用対象データベース
３２  課金データベース
３３  利用状況データベース
４０  制御部
４１  特定部
４２  登録部
４３  振分部
４４  精算処理部
Ｓ０１、Ｓ０２  検出装置
Ｓ０３  共用装置
１００  端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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