(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信時に、交換機から着信電話番号の情報を受信可能な着番号受信部と、
上記着信電話番号の情報を提供する着番号表示サービスとサーバから受信した迷惑番号リストとを利用する迷惑電話拒否機能が起動されており、かつ、上記着番号受信部が上記着信電話番号の情報を所定の複数回連続して受信していない場合、上記迷惑電話拒否機能を利用することが出来ない旨の警告と、利用することが出来ない理由は上記着番号表示サービスに加入していないからである旨の警告とを、通知部を介して提示する警告部と、を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
当該通信装置が上記サーバから受信する上記迷惑番号リストは有料であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
上記警告部は、終話するための操作がユーザによって行われたとき、上記警告をユーザに提示することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
上記警告部は、発信するための操作がユーザによって行われたとき、上記警告をユーザに提示することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
上記警告部は、当該通信装置が着信を受けたとき、上記警告をユーザに対して提示することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
上記警告部は、少なくとも、上記迷惑電話拒否機能が起動したときに、上記警告をユーザに対して提示することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
上記警告部は、上記通知部としての表示部に、上記警告の警告メッセージを表示させる
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
上記警告部は、上記通知部としての音声出力部に、上記警告の警告音声メッセージを出力させることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
上記迷惑電話拒否機能が起動されており、かつ、上記着番号受信部が上記着信電話番号の情報を受信することができない場合、上記迷惑電話拒否機能を停止する機能制御部をさらに備えたことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
上記機能制御部は、上記迷惑電話拒否機能を起動状態から停止状態へ切り替えるユーザの操作を受け付けることを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
上記迷惑電話拒否機能が起動している場合、上記着信電話番号の情報を含む着歴情報を送信するために上記サーバにアクセスするサーバ通信部をさらに備え、
上記サーバ通信部は、上記着番号受信部が上記着信電話番号の情報を受信していない場合、上記サーバにアクセスすることを中止することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
着信時に、交換機から着信電話番号の情報を受信可能であれば受信する着番号受信ステップと、
上記着信電話番号の情報を提供する着番号表示サービスとサーバから受信した迷惑番号リストとを利用する迷惑電話拒否機能が起動されており、かつ、上記着信電話番号の情報を所定の複数回連続して受信していない場合、上記迷惑電話拒否機能を利用することが出来ない旨の警告と、利用することが出来ない理由は上記着番号表示サービスに加入していないからである旨の警告とを、通知部を介して提示する警告ステップと、を含むことを特徴とする通信装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置およびその制御方法に関し、特に、着信電話番号を利用する機能を有する通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電話回線網を利用して通信する通信装置に着信があったとき、着番号（着信電話番号。発信元の電話番号）の情報を通信装置に表示する着番号表示サービスが知られている。通信装置のユーザは、着番号表示サービスを利用するために、一般的に、回線業者と契約をする必要がある。しかしながら、ユーザは、自分が回線業者と契約を既に済ませたと勘違いする可能性がある。また、ユーザは、引越しをした場合などにおいて、回線業者と契約することを忘れる可能性がある。
【０００３】
そこで、特許文献１には、通信端末装置（通信装置）と接続される電話回線が着番号表示サービスに未加入である場合に、ユーザに回線業者と契約を行うように促す通信端末装置が記載されている。より詳細には、上記通信端末装置は、着番号表示サービスに加入していない場合であって、着番号を表示するモードである場合、ユーザに回線業者と契約を行うように促す音声メッセージを出力する。
【０００４】
また、従来、いたずらやしつこい勧誘等の迷惑電話に対する応答を自動的に拒否する迷惑電話拒否機能を有する通信装置がある。迷惑電話拒否機能を有する通信装置は、応答を自動的に拒否する電話番号のリストである拒否番号リストを所持している。そして、通信装置は、着信を受けたときに、着番号表示サービスによって提供される着番号の情報を用いて、拒否番号リストに着番号が含まれているか否かを判定する。着番号が拒否番号リストに含まれている場合、通信装置は、着信に対する応答を拒否する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−４１１１７号公報（２０００年２月８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、通信装置は、着番号表示サービスに加入していない場合、交換機から、着番号の情報を得ることができない。また、通信装置は、通信装置と接続される電話回線が着番号表示サービスに加入しているか否かを判別することができない。この場合、通信装置は、着信が迷惑電話を目的とするものであるか否かを判定することができないので、迷惑電話を拒否することができない。すなわち、通信装置は、迷惑電話拒否機能を発揮することができない。ところが、迷惑電話拒否機能は有料サービスである場合がある。また、迷惑電話拒否機能が起動している間、通信装置は、サーバから有料のデータ（例えば、迷惑電話に利用される電話番号のリスト）を受信することがある。この場合、通信装置またはユーザが課金されるにもかかわらず、通信装置が迷惑電話拒否機能を利用することができないので、ユーザは不満を感じやすい。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、着信電話番号と、サーバから受信したデータとを利用する機能を起動している通信装置が着信電話番号の情報を取得することができない場合、着信電話番号を受信することができない旨の警告、および、機能を利用することができない旨の警告の少なくとも一方を通知することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る通信装置は、着信時に、交換機から着信電話番号の情報を受信する着番号受信部と、上記着信電話番号と、サーバから受信したデータとを利用する機能が起動されており、かつ、上記着番号受信部が上記着信電話番号の情報を受信することができない場合、上記着信電話番号を受信することができない旨の警告、および、上記機能を利用することができない旨の警告の少なくとも一方を、通知部を介して提示する警告部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、着信電話番号と、サーバから受信したデータとを利用する機能を起動している通信装置が着番号の情報を取得することができない場合、例えば、着信電話番号を受信することができない旨の警告、および、機能を利用することができない旨の警告の少なくとも一方を通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１に係る電話機の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係る電話機の外観を示す斜視図である。
【図３】実施形態１に係る電話機が着信を受けたときの電話機の動作の流れを示すフローチャートである。
【図４】図３に示す電話機の動作中における電話機の表示部の表示の遷移図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図４を用いて詳細に説明する。
【００１２】
（電話機１の外観）
図２は、本実施形態に係る電話機１（通信装置）の外観を示す図である。図２に示すように、電話機１は、操作部２、受話器４、音声出力部６（通知部）、および表示部７（通知部）を備えている。電話機１は、着信を受けたとき、交換機２００（図１参照）から受信した情報受信端末起動信号（ＣＡＲ）から、着番号（着信電話番号。発信元の電話番号）の情報を取得して、取得した着番号を表示することができる。ただし、電話機１は、着番号の情報を取得するために、交換機２００が提供する着番号表示サービスに加入している必要がある。なお、電話機１は、電話機１と接続される電話回線が着番号表示サービスに加入しているか否かを判定することはできない。
【００１３】
また、電話機１は、その機能の一つとして、迷惑電話を自動的に拒否する迷惑電話拒否サービスをユーザに提供することができる。電話機１の機能提供部１２（後述）が、迷惑電話拒否サービスを提供するための処理を実行する。ユーザは、迷惑電話拒否サービスを有効（起動）と無効（停止）との間で簡単に切り替えることができる。なお、電話機１は、ファクシミリ機能等、他の通信機能をさらに備えていてもよい。
【００１４】
迷惑電話拒否サービスが有効である間、電話機１は、サーバ通信部１５を介して、着番号の情報を含む着歴情報をサーバ１００へ送信する。電話機１がサーバ１００と通信を行った場合、電話機１またはそのユーザに、通信利用料が課金される。あるいは、電話機１がサーバ１００から有料のデータを受信した場合、電話機１またはそのユーザに、迷惑電話拒否サービスの利用料が課金される。
【００１５】
操作部２は、電話機１を操作するためのものであり、例えば、ハードウェアキーで構成される。具体的には、操作部２は、例えば、通信相手のダイヤル番号を入力するためのテンキー、ならびに、シャープ（＃）キーおよびアスタリスク（＊）キーなどを含むキー群Ｂ０を含む。また、表示部７に登録電話番号を表示させるための電話帳ボタンＢ１、受話音量を変更するための音量大ボタンＢ２、電話機１が実行している機能を停止するための停止ボタンＢ３、および、電話機１の各種機能を実行させるための機能実行ボタンＢ４などを含む。
【００１６】
受話器４は、ユーザが音声を電話機１に入力したり、電話機が出力する音声を聴取したりするためのものである。
【００１７】
なお、図２では、受話器４がコードレスである例を示している。受話器４は、いわゆる受話子機である。無論、受話器４は電話機１の本体とコードで接続されていてもよい。また、電話機１は、１または複数の受話子機を設けることが可能となっていてもよい。
【００１８】
音声出力部６は、音声を外部に出力するものである。音声出力部６は、例えば、後述する警告音声メッセージを出力する。なお、図２において、音声出力部６は受話器４に設けられているが、電話機１の任意の位置に配置されてもよい。すなわち、音声出力部６の配置は特に限定されない。
【００１９】
表示部７は、画像やメッセージを表示するものである。特に、表示部７は、着番号を表示したり、警告メッセージを表示したりする。その他、表示部７は、例えば、着信相手の電話番号、入力した電話番号等、他の電話機との通話に関わる情報、および、各種機能の実行操作をガイドするためのメニュー画面等、ユーザが電話機１を操作するために参照する情報などを表示してもよい。表示部７としては、例えば、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）や有機ＥＬディスプレイなどを適用することが可能である。
【００２０】
ＬＥＤ９は、発光素子であり、操作部２の各種ボタンの背面等に設けられている。制御部３の指示に従い点灯または点滅する。ＬＥＤ９の点滅の間隔、発光色についても制御部３が制御してもよい。
【００２１】
（電話機１の構成）
図１を用いて、電話機１の構成を説明する。図１は電話機１の構成を示すブロック図である。図１に示すように、電話機１は、送受信部１１（着番号受信部）、機能提供部１２（機能制御部）、警告部１３、記憶部１４、およびサーバ通信部１５を備えている。
【００２２】
送受信部１１は、交換機２００および電話回線網（図示せず）との間で、音声データをやり取りする。送受信部１１は、電話機１が着信を受けたとき、着信日時、ユーザが応答を拒否したか否かを示す情報、通話時間、および着番号の情報（受信した場合のみ）を含む着歴情報を、記憶部１４に記録する。さらに、送受信部１１は、電話機１が発信したとき、発信日時、応答の有無、通話時間、および発信先の電話番号等の情報を含む発信履歴情報（図示せず）を、記憶部１４に記録してもよい。
【００２３】
特に、電話機１が着番号表示サービスに加入している場合において、電話機１が着信を受けた場合、送受信部１１は、交換機２００から、着番号の情報（ＣＩＤ；Caller ID）を受信する。送受信部１１は、受信した着番号の情報を、図示しないバッファに格納する。なお、バッファに格納される着番号の情報は、新たな着番号を受信するたびに、上書きされる。また、迷惑電話拒否サービスを提供する機能提供部１２が起動している場合、送受信部１１は、交換機２００から提供された着番号の情報を、機能提供部１２（図示せず）に出力する。
【００２４】
機能提供部１２は、迷惑電話拒否機能を実行する。具体的には、機能提供部１２は、電話機１が着信を受けた場合、拒否番号リスト（および、サーバ１００が提供する迷惑番号リスト）を参照して、着信に拒否するか否かを決定する。また、機能提供部１２は、ユーザの操作に応じて、迷惑電話拒否機能のＯＮ（起動）／ＯＦＦ（停止）を切り換える。なお、機能提供部１２は、交換機から送信される着信電話番号の情報を利用する、迷惑番号拒否機能以外の機能を実行してもよい。したがって、機能提供部１２が提供する機能は、迷惑番号拒否機能に限定されない。
【００２５】
警告部１３は、送受信部１１が着番号の情報を受信しているか否か、換言すれば、電話機１が着番号表示サービスに加入しているか否かを判定する。
【００２６】
例えば、警告部１３は、記憶部１４の着歴情報を参照する。そして、直近の所定回（１回または複数回）以上の着信において、送受信部１１が着番号の情報を連続して受信している場合、警告部１３は、電話機１が着番号表示サービスに加入していると判定する。または、警告部１３は、送受信部１１から、着番号の情報を受信したか否かに関する情報を取得してもよい。
【００２７】
ここで、環境要因（回線ノイズや複数の電話機１のパラレル接続など）によっては、電話機１が着番号表示サービスに加入している場合であっても、送受信部１１は、着番号の情報を正しく検出することができない場合がある。そのため、警告部１３は、１回ではなく所定の複数回（例えば、３回）以上の着信において、送受信部１１が着番号の情報を連続して受信することができなかった場合、電話機１が着番号表示サービスに加入していないと判定することが望ましい。換言すれば、警告部１３は、所定の複数回の着信において、少なくとも１回、送受信部１１が着番号の情報を受信することができた場合、電話機１が着番号表示サービスに加入していると判定する。
【００２８】
さらに、警告部１３は、迷惑電話拒否機能が起動しているか否かを判定する。そして、警告部１３は、(a)電話機１が着番号表示サービスに加入しておらず、かつ、(b)迷惑電話拒否機能が起動している場合、着番号表示サービスに加入することを促す警告をユーザに通知する。例えば、警告部１３は、前述した表示部７に、警告メッセージを表示する。あるいは、警告部１３は、前述した音声出力部６を用いて、警告音声メッセージを出力してもよい。
【００２９】
サーバ通信部１５は、記憶部１４から、電話機１の着歴情報（および発信履歴情報）を取得する。そして、電話回線網またはインターネットを介して、サーバ１００に着歴情報（および発信履歴情報）を送信する。サーバ通信部１５は、機能提供部１２が起動している間のみ、サーバ１００に着歴情報を送信する。サーバ１００は、サーバ通信部１５から受信した着歴情報（および発信履歴情報）を、使用履歴情報として管理する。なお、使用履歴情報には、サーバ１００が複数の電話機１の各々から受信した着歴情報（および発信履歴情報）が含まれていてもよい。
【００３０】
サーバ１００は、複数の電話機１から取得した着歴情報を、様々な用途に利用することができる。例えば、サーバ１００は、一定数以上のユーザが応答することを拒否した着番号を、迷惑番号リストに記載してもよい。また、サーバ１００は、電話機１の着歴情報を、電話機１のユーザと関係のある第三者（例えば、ユーザの家族）に提示してもよい。
【００３１】
（着信を受けた電話機１の動作）
図３および図４を用いて、着信を受けた電話機１の動作を説明する。図３は、着信を受けた電話機１の動作の流れを示すフローチャートである。また、図４は、電話機１の表示部７の表示の遷移図である。
【００３２】
図３および図４に示すように、まず、電話機１が着信を受ける（Ｓ１、着番号受信ステップ）。電話機１が着番号表示サービスに加入していた場合、送受信部１１は、交換機２００から着番号の情報を受信する。一方、電話機１が着番号表示サービスに加入していない場合、送受信部１１は、着番号の情報を受信することができない。そのため、電話機１の迷惑電話拒否機能が起動している場合であっても、電話機１は、着番号の情報を取得することができず、迷惑電話を自動的に拒否することができない。ところが、ユーザは、電話機１が着番号表示サービスを利用して着番号の情報を取得している事実を知らない場合、迷惑電話拒否機能が起動している電話機１が、迷惑電話を自動的に拒否することができない理由を理解することができない。
【００３３】
次に、図３に示すように、送受信部１１は、交換機２００から着番号の情報を受信したか否かを判定する（Ｓ２）。送受信部１１は、着番号の情報を受信した場合（Ｓ２でＹｅｓ）、図３および図４に示すように、その着番号を表示部７に表示する（Ｓ３）。また、機能提供部１２は、送受信部１１から着番号の情報を取得し、その着番号が拒否番号リストに含まれる場合、応答を自動的に拒否する（迷惑電話拒否機能）。以下では、機能提供部１２が、応答を拒否しなかったとする。
【００３４】
表示部７に表示された着番号を確認したユーザは、通信の相手（発信元の電話機のユーザ）と通話する（Ｓ４）。ユーザが終話する操作（例えば、受話器４のオンフックする操作）をした後、電話機１は、待機状態に遷移して、表示部７に待機画面を表示する（Ｓ１０）。
【００３５】
一方、送受信部１１が着番号の情報を受信しなかった場合（Ｓ２でＮｏ）、着番号は表示されない。そのため、ユーザは、着番号を確認することなしに、相手（発信元の電話機のユーザ）と通話する必要がある（Ｓ５）。あるいは、ユーザは、通話しないという判断をすることもできる。
【００３６】
図３に示すように、Ｓ５の後、警告部１３は、機能提供部１２が実行する迷惑電話拒否機能が起動しているか否かを判定する（Ｓ６）。迷惑電話拒否機能が起動していない、すなわち停止している場合（Ｓ６でＮｏ）、電話機１は、待機状態に遷移して、表示部７に待機画面を表示する（Ｓ１０）。
【００３７】
一方、迷惑電話拒否機能が起動している場合（Ｓ６でＹｅｓ）、警告部１３は、記憶部１４の着歴情報を参照して、直近の所定回以上（１回以上または複数回以上）の着信において、着番号の情報が一度も取得されていないかどうかを判定する（Ｓ７）。例えば、警告部１３は、直近の２回以上の着信において、着番号の情報が取得されていないかどうかを判定してもよい。
【００３８】
直近の所定回以上の着信のうち、少なくとも１回の着信において、着番号の情報が取得されている場合（Ｓ７でＮｏ）、警告部１３は、電話機１が着番号表示サービスに加入していると判定する。この場合、電話機１は、待機状態に遷移して、表示部７に待機画面を表示する（Ｓ１０）。
【００３９】
一方、直近の所定回の着信において、着番号の情報が一度も取得されていない場合（Ｓ７でＹｅｓ）、図３および図４に示すように、警告部１３は、電話機１が着番号表示サービスに加入していないと判定する。この場合、警告部１３は、着番号表示サービスに加入するように促す警告を通知する（Ｓ８、警告ステップ）。例えば、警告部１３は、「迷惑電話拒否サービスを利用するためには、着番号表示サービスに加入する契約（手続）を行う必要がある」旨の警告メッセージを、表示部７に表示してもよい（図４参照）。あるいは、警告部１３は、「着番号表示サービスに加入するまでは、迷惑電話拒否サービスを停止しておいたほうがよい」旨の警告メッセージを、表示部７に表示してもよい。あるいは、警告部１３は、警告メッセージを表示する代わりに、または、警告メッセージを表示するとともに、音声出力部６から、警告メッセージと同じ内容の警告音声メッセージを出力してもよい。しかしながら、Ｓ８において提示される警告は、着番号を受信することができない旨をユーザに提示する内容であれば、特に限定されない。
【００４０】
なお、直近の所定回の着信において、着番号の情報が一度も取得されていない場合（Ｓ７でＹｅｓ）、警告部１３が警告を通知するとともに（Ｓ８）、機能提供部１２は、迷惑電話拒否機能を停止してもよい。また、同じ場合（Ｓ７でＹｅｓ）において、警告部１３が警告を通知するとともに（Ｓ８）、機能提供部１２は、電話機１の表示部７に、迷惑電話拒否サービスを有効（起動）から無効（停止）に切り換えるための操作画面を表示してもよい。この構成では、ユーザは、表示された操作画面に対して設定入力を行うことによって、迷惑電話拒否サービスを有効から無効に切り替えることができる。
【００４１】
図３に示すように、Ｓ８の後、警告部１３は、警告を解除するための操作（例えば、任意のボタンを押す操作）が行われたかどうかを判定する（Ｓ９）。警告を解除するための操作が行われていない場合（Ｓ９でＮｏ）、警告部１３は、再び、着番号表示サービスに加入するように促す警告を通知する（Ｓ８）。一方、警告を解除するための操作が行われた場合（Ｓ９でＹｅｓ）、電話機１は、待機状態に遷移して、表示部７に待機画面を表示する（Ｓ１０）。
【００４２】
以上のように、迷惑電話拒否機能が起動している場合（Ｓ６でＹｅｓ）であって、かつ、直近の所定回以上の着信において、着番号の情報が一度も取得されていない場合（Ｓ７でＹｅｓ）、警告部１３は、着番号表示サービスに加入するように促す警告を通知する（Ｓ８）。そのため、ユーザは、迷惑電話拒否機能を利用するためには、着番号表示サービスに加入する必要があることを知ることができる。
【００４３】
本実施形態では、警告部１３は、ユーザが着信に応答し、終話をしたタイミングで警告を通知する。しかしながら、後の実施形態で説明するように。警告部１３は、ユーザが電話機１の近傍にいる可能性が高いときに、警告を通知すればよい。
【００４４】
（変形例１）
本実施形態の一変形例では、警告部１３が少なくとも一度は警告を通知した後、送受信部１１が、十分に多い複数回（例えば、５回）の着信において一度も着番号を取得することができなかった場合、警告部１３は、警告を通知することを中止してもよい。
【００４５】
本変形例の構成によれば、警告部１３が少なくとも一度は警告を通知するので、ユーザは、警告の内容を理解していると考えられる。また、ユーザが自発的に着番号表示サービスを解約したために、送受信部１１が着番号の情報を取得することができなくなった可能性が高い。そのため、ユーザに再度の警告を通知する必要がないと考えられる。本変形例では、警告部１３が警告を通知することを中止した場合、前述したＳ６からＳ９までの処理は実行されない。すなわち、ユーザが通話をした後（図３および図４のＳ５）、電話機１は、待機状態に遷移して、表示部７に待機画面を表示する（図３および図４のＳ１０）。
【００４６】
（変形例２）
本実施形態の他の変形例では、迷惑電話拒否機能が電話機１にインストールされている場合であって、かつ、直近の所定回以上の着信において、着番号の情報が一度も取得されていない場合、警告部１３は、着番号表示サービスに加入するように促す警告を通知してもよい。
【００４７】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４８】
前記実施形態１で説明したように、機能提供部１２が提供する迷惑電話拒否機能が起動している場合、サーバ通信部１５は、記憶部１４から取得した着歴情報をサーバ１００に送信する。しかしながら、サーバ通信部１５がサーバ１００にアクセスするとき、通常、通信費用が発生する。そのため、機能提供部１２が、着番号の情報を取得することができず、迷惑電話拒否機能を実行することができない場合、サーバ通信部１５は、ユーザに無断で、サーバ１００にアクセスすることは好ましくない。
【００４９】
そこで、本実施形態では、サーバ通信部１５は、記憶部１４から取得した着歴情報をサーバ１００に送信する前に、送受信部１１が着番号の情報を受信しているか否かを判定する。そのために、サーバ通信部１５は、送受信部１１が着番号の情報を格納するバッファを参照して、着番号の情報が格納されているか否かを判定する。
【００５０】
そして、送受信部１１が着番号の情報を受信していない場合、サーバ通信部１５は、サーバ１００にアクセスしてよいかどうかを、ユーザに確認する。例えば、サーバ通信部１５は、「迷惑電話拒否機能の精度を向上させるために、ユーザが応答することを拒否した着番号の情報を、サーバ１００にアップロードしてよいかどうか」を確認する質問メッセージを、表示部７に表示してもよい。
【００５１】
あるいは、上記の場合、サーバ通信部１５は、サーバ１００にアクセスすることを中止するとともに、「サーバ１００にアクセスすることを中止した」旨の報告メッセージを、表示部７に表示してもよい。この構成では、サーバ通信部１５が報告メッセージを表示した後、警告部１３は、前記実施形態１で例示した警告メッセージを通知してもよい。また、サーバ通信部１５は、サーバ１００にアクセスすることを中止した理由（すなわち、電話機１が着番号表示サービスに加入していないため、機能提供部１２が迷惑電話拒否機能を提供することができないこと）を併せて通知することが望ましい。
【００５２】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００５３】
前記実施形態１では、電話機１が着信を受け、ユーザが通話した後で、警告部１３が警告を通知する構成を説明した（図３参照）。しかしながら、警告部１３は、ユーザが電話機１の近傍にいる可能性が高いタイミングであれば、いつ警告を通知してもよい。本実施形態では、警告部１３が警告を通知するタイミングの例をいくつか説明する。
【００５４】
一実施例では、電話機１が発信をし、ユーザが通話した後で、警告部１３は、警告を通知してもよい。ユーザは、通話を終えたとき、電話機１の近傍にいる可能性が高いからである。なお、ユーザが電話機１の子機（図示せず）を用いて通話をした場合、警告部１３は、その子機の表示部に、前記実施形態１で例示した警告メッセージを表示してもよい。
【００５５】
他の実施例では、ユーザが（電話機１を用いて発信するために）受話器４をオフフックまたはオンフックしたとき、警告部１３は、警告を通知してもよい。ユーザは、受話器４をオフフックまたはオンフックしたとき、電話機１の近傍にいるからである。
【００５６】
さらに他の実施例では、電話機１が着信を受けたとき、ユーザが通話をする前に、警告部１３が警告を通知してもよい。ユーザは、着信に応答するために、あるいは、応答を拒否するために、電話機１に近づいている可能性が高いからである。
【００５７】
さらに他の実施例では、電話機１のカメラ（図示せず）が、電話機１の近傍にいる人物を検出したとき、警告部１３は、警告を通知してもよい。
【００５８】
さらに他の実施例では、ユーザが電話機１の近傍にいる可能性が高い時間帯に、警告部１３は警告を通知してもよい。例えば、電話機１がユーザの自宅に設置されている場合、警告部１３は、一般的にいえばユーザが自宅にいる可能性が高い朝および夜の時間帯において、警告を通知してもよい。あるいは、警告部１３は、ユーザが設定した時間帯において、警告を通知してもよい。または、警告部１３は、ユーザが電話機１を使用する頻度が高い時間帯において、警告を通知してもよい。この構成では、警告部１３は、記憶部１４の着歴情報や発信履歴情報等を参照して、ユーザが電話機１を使用する頻度が高い時間帯を推定する。
【００５９】
なお、ここで説明した複数の実施例は組み合わされてもよい。すなわち、警告部１３は、複数のタイミングで、警告を通知してもよい。例えば、警告部１３は、電話機１が発信をし、ユーザが通話した後で、警告を通知するとともに、ユーザが電話機１の近傍にいる可能性が高い時間帯にも、警告を通知してもよい。さらに、警告部１３は、前記実施形態１または２で説明したタイミングと、本実施形態のいくつかの実施例で説明したタイミングとの両方において、警告を通知してもよい。
【００６０】
〔実施形態４〕
迷惑電話拒否サービスを提供する機能とは別の機能、より詳細には、その機能が起動している間、電話機１またはそのユーザに何らかの料金（例えば、通信利用量、サービス利用料）を負担させる機能を有する電話機１にも、本発明を適用可能である。上記別の機能は、例えば、ユーザが安全であることを確認した着番号を管理する機能であってもよいし、ユーザが応答することを拒否した着信の着番号のリストを表示する機能であってもよい。特に、本発明は、着番号と、サーバ１００から受信した各種データとを利用する機能を有する電話機１に適用可能である。
【００６１】
本実施形態によれば、上記機能が起動しており、かつ、（送受信部１１が着番号の情報を取得していないために）その機能が発揮されていない場合（図３のＳ６およびＳ７でＹＥＳ）、電話機１が上記機能を利用できない旨をユーザに警告する（図３のＳ８）。警告を受けたユーザは、着番号表示サービスに加入するための手続きを行う。これにより、電話機１の上記機能が有効に発揮されるようになる。それゆえ、機能が使用されていないにもかかわらず、ユーザが、その機能の使用に伴う料金を支払う必要が生じることを防止することができる。
【００６２】
〔実施形態５〕
前記実施形態１〜４では、電話機１が迷惑電話拒否サービスを提供する構成を説明した。しかしながら、電話機１の代わりに交換機２００が迷惑電話拒否サービスを提供してもよい。本実施形態では、交換機２００は、迷惑電話拒否サービスを提供するために、サーバ１００から迷惑番号リストを取得する。電話機１のユーザは、交換機２００が提供する迷惑電話拒否サービスに加入する手続きを行う。具体的には、ユーザは、電話機１と接続された電話回線の電話番号を交換機２００に通知する。電話機１が迷惑電話拒否サービスに加入した後、電話機１またはユーザは、迷惑電話拒否サービスの利用料を課金される。また、電話機１が、定期的に、着歴情報をサーバ００に送信する場合、電話機１またはユーザは、通信利用料を課金される。
【００６３】
交換機２００は、迷惑電話拒否サービスに加入したユーザから通知された電話番号への発信を検知した場合、迷惑番号リストを参照して、発信元の電話番号が迷惑番号リストに記載されているか否かを判定する。発信元の電話番号が迷惑番号リストに記載されていた場合、交換機２００は、発信元から電話機１への電話を取り次がない。すなわち、交換機２００は、電話機１に着信を受けさせない。
【００６４】
〔ソフトウェアによる実現例〕
電話機１の制御ブロック（特に送受信部１１、機能提供部１２、および警告部１３）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００６５】
後者の場合、電話機１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００６６】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る通信装置（電話機１）は、着信時に、交換機（２００）から着信電話番号の情報を受信する着番号受信部（送受信部１１）と、上記着信電話番号と、サーバから受信したデータとを利用する機能が起動されており、かつ、上記着番号受信部が上記着信電話番号の情報を受信することができない場合、上記着信電話番号を受信することができない旨の警告、および、上記機能を利用することができない旨の警告の少なくとも一方を、通知部を介して提示する警告部（１３）と、を備えている。
【００６７】
上記の構成によれば、着信電話番号と、サーバから受信したデータとを利用する機能が起動しているが、着番号受信部が着番号の情報を受信することができていない場合、着信電話番号を受信することができない旨の警告等が提示される。警告を受けたユーザは、着信電話番号の情報の提供を受けるための手続きをすることができる。これにより、通信装置は、着信電話番号の情報を取得することが可能となり、上記機能を利用することができるようになる。なお、警告は、着信電話番号を受信するための手続きを行うことをユーザに促す内容であってもよいし、着信電話番号を受信することができないので、機能を発揮できないことをユーザに通知する内容であってもよい。
【００６８】
本発明の態様２に係る通信装置は、上記態様１において、当該通信装置が上記サーバから受信する上記データは有料であってよい。
【００６９】
上記の構成によれば、着信電話番号と、サーバから受信したデータとを利用する機能が起動されており、かつ、番号受信部が着信電話番号の情報を受信することができない場合、上記警告が行われる。そのため、警告を受けたユーザは、通信装置がサーバから有料のデータを受信することを停止させることができる。
【００７０】
本発明の態様３に係る通信装置は、上記態様１または２において、上記警告部は、終話するための操作がユーザによって行われたとき、上記警告をユーザに提示してもよい。
【００７１】
ユーザは、終話するための操作を行ったとき、通信装置の近傍にいると考えられる。そのため、上記の構成によれば、ユーザが通信装置の近傍にいる可能性が高いときに警告を提示することができるので、ユーザに警告が伝わり易い。
【００７２】
本発明の態様４に係る通信装置は、上記態様１から３のいずれかにおいて、上記警告部は、発信するための操作がユーザによって行われたとき、上記警告をユーザに提示してもよい。
【００７３】
ユーザは、通信装置に発信させるための操作を行ったとき、通信装置の近傍にいると考えられる。そのため、上記の構成によれば、ユーザが通信装置の近傍にいるときに、警告を提示することができる。
【００７４】
本発明の態様５に係る通信装置は、上記態様１から４のいずれかにおいて、上記警告部は、当該通信装置が着信を受けたとき、上記警告をユーザに対して提示してもよい。
【００７５】
通信装置が着信を受けたとき、ユーザは、着信に応答するために、あるいは、応答を拒否する操作を行うために、通信装置に近づいている可能性が高い。そのため、上記の構成によれば、ユーザが通信装置の近傍にいるときに、警告を提示することができる。
【００７６】
本発明の態様６に係る通信装置は、上記態様１から５のいずれかにおいて、上記警告部は、少なくとも、上記機能が起動したときに、上記警告をユーザに対して提示してもよい。
【００７７】
上記の構成によれば、少なくとも一度は警告が提示されるので、ユーザが警告の内容を理解することができる。
【００７８】
本発明の態様７に係る通信装置は、上記態様１から６のいずれかにおいて、上記警告部は、所定の複数回の着信に関して、上記機能が起動されており、かつ、上記着番号受信部が上記着信電話番号の情報を一度も受信することができなかった場合、上記警告をユーザに対して提示してもよい。
【００７９】
複数回の着信において、送受信部が着信電話番号の情報を一度も受信することができていない場合、送受信部は、電話回線の不具合や通信エラー等を原因として、着信電話番号の情報を受信できなかったのではなく、交換機から着番号の情報の提供を受けていない可能性が高い。
【００８０】
上記の構成によれば、通信装置が所定の複数回の着信を受ける間、迷惑電話拒否機能が起動しているが、着番号受信部が着信電話番号の情報を一度も受信することができていない場合、警告が提示される。そのため、交換機から着番号の情報が提供されていない可能性が高い場合に、上記警告を提示することができる。
【００８１】
本発明の態様８に係る通信装置は、上記態様１から７のいずれかにおいて、上記警告部は、上記通知部としての表示部に、上記警告の警告メッセージを表示してもよい。
【００８２】
上記の構成によれば、ユーザに警告メッセージを読ませることによって、交換機から着番号の情報を受信できていないことを、ユーザに警告することができる。
【００８３】
本発明の態様９に係る通信装置は、上記態様１から８のいずれかにおいて、上記警告部は、上記通知部としての音声出力部に、上記警告の警告音声メッセージを出力させてもよい。
【００８４】
上記の構成によれば、ユーザが通信装置の方を見ていない場合であっても、ユーザに警告が伝わり易い。
【００８５】
本発明の態様１０に係る通信装置は、上記態様１から９のいずれかにおいて、上記機能が起動されており、かつ、上記着番号受信部が上記着信電話番号の情報を受信することができない場合、上記機能を停止する機能制御部（機能提供部１２）をさらに備えていてもよい。
【００８６】
上記の構成によれば、番号受信部が着信電話番号の情報を受信することができない場合、機能が停止される。そのため、通信装置の機能が利用不可能であるにもかかわらず、通信装置がサーバからデータを受信することを防止できる。特にデータが有料の場合、通信装置またはそのユーザが課金されることを防止することができる。
【００８７】
本発明の態様１１に係る通信装置は、上記態様１０において、上記機能制御部は、上記機能を起動状態から停止状態へ切り替えるユーザの操作を受け付けてもよい。
【００８８】
上記の構成によれば、ユーザが、自分の意志で、機能を停止させることができる。
【００８９】
本発明の態様１２に係る通信装置の制御方法は、着信時に、交換機から着信電話番号の情報を受信する着番号受信ステップと、上記着信電話番号と、サーバから受信したデータとを利用する機能が起動されており、かつ、上記着信電話番号の情報を受信することができない場合、上記着信電話番号を受信することができない旨の警告、および、上記機能を利用することができない旨の警告の少なくとも一方を、通知部を介して提示する警告ステップと、を含む。
【００９０】
上記の構成によれば、上記態様１に係る通信装置と同様の効果を奏することができる。
【００９１】
本発明の各態様に係る通信装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記通信装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記通信装置をコンピュータにて実現させる通信装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００９２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１  電話機（通信装置）
６  音声出力部
７  表示部
１１  送受信部（着番号受信部）
１２  機能提供部（機能制御部）
１３  警告部
２００  交換機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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