(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の軸線上に揺動可能に設けられた入力部材（２０）と出力部材（３０）とを備え、カム（１０）により入力部材（２０）が駆動されると出力部材（３０）にてバルブ（７）を駆動する構成であり、
入力部材（２０）及び出力部材（３０）と係合するスライダ（４０）を備え、入力部材（２０）及び出力部材（３０）に対してスライダ（４０）が前記軸線の長さ方向である軸線方向（ｐ，ｑ）に相対変位をすると、入力部材（２０）に対して出力部材（３０）が前記係合により揺動方向に相対回動をする構成であり、
スライダ（４０）を変位させる変位装置（６０）を備え、変位装置（６０）でスライダ（４０）を軸線方向（ｐ，ｑ）の一方である増加用方向（ｐ）に変位させることで、前記相対変位及び前記相対回動をそれぞれ一方にさせてバルブ（７）のリフト量を増加させ、軸線方向（ｐ，ｑ）の他方である減少用方向（ｑ）に変位させることで、前記相対変位及び前記相対回動をそれぞれ他方にさせてバルブ（７）のリフト量を減少させる可変動弁機構（１Ａ）において、
スライダ（４０）が所定の境界位置（Ｘ）よりも増加用方向（ｐ）側の通常区間（Ｐ）にくると、可変状態になり、可変状態は、スライダ（４０）が軸線方向（ｐ，ｑ）に変位しても、それと一緒に入力部材（２０）及び出力部材（３０）が軸線方向（ｐ，ｑ）に変位しないことで、前記相対変位及び前記相対回動をしてバルブ（７）のリフト量が変更される状態であり、
スライダ（４０）が前記境界位置（Ｘ）よりも減少用方向（ｑ）側の空走区間（Ｑ）にくると、リフト保持状態になり、リフト保持状態は、スライダ（４０）が軸線方向（ｐ，ｑ）に変位すると、それと一緒に入力部材（２０）及び出力部材（３０）も軸線方向（ｐ，ｑ）に変位することで、前記相対変位及び前記相対回動をしないでバルブ（７）のリフト量が保持される状態であることを特徴とする内燃機関の可変動弁機構。
【請求項２】
支持シャフト（５０）を備え、支持シャフト（５０）に入力部材（２０）及び出力部材（３０）が、支持シャフト（５０）と一緒に軸線方向（ｐ，ｑ）に変位する形で揺動可能に支持され、
可変状態は、スライダ（４０）が軸線方向（ｐ，ｑ）に変位しても、それと一緒に支持シャフト（５０）が軸線方向（ｐ，ｑ）に変位しない状態であり、
リフト保持状態は、スライダ（４０）が軸線方向（ｐ，ｑ）に変位すると、それと一緒に支持シャフト（５０）も軸線方向（ｐ，ｑ）に変位する状態である請求項１記載の内燃機関の可変動弁機構。
【請求項３】
支持シャフト（５０）は、パイプ状のシャフトであって、内周面から外周面にまで貫通した軸線方向（ｐ，ｑ）に延びる長孔（５６）を備え、支持シャフト（５０）を増加用方向（ｐ）に付勢するスプリング（５２）が設けられ、
変位装置（６０）は、支持シャフト（５０）の内側に挿入された制御シャフト（６４）を備え、制御シャフト（６４）にスライダ（４０）が、長孔（５６）を通過して延びる係合ピン（６５）を介して、制御シャフト（６４）と一緒に軸線方向（ｐ，ｑ）に変位する形で係合し、
可変状態は、支持シャフト（５０）がスプリング（５２）の付勢力により所定の基本位置（Ｏ）に配され、制御シャフト（６４）で係合ピン（６５）を介してスライダ（４０）を軸線方向（ｐ，ｑ）に変位させても、係合ピン（６５）が長孔（５６）の減少用方向（ｑ）側の内端面（５６ｘ）に当接しない状態であり、
リフト保持状態は、係合ピン（６５）が前記内端面（５６ｘ）に当接して押圧することで、支持シャフト（５０）が前記付勢力に抗して前記基本位置（Ｏ）よりも減少用方向（ｑ）側の変位用区間（Ｖ）に配され、制御シャフト（６４）で係合ピン（６５）を介してスライダ（４０）を軸線方向（ｐ，ｑ）に変位させても、前記付勢力により前記内端面（５６ｘ）が係合ピン（６５）に付勢され続ける状態である請求項２記載の内燃機関の可変動弁機構。
【請求項４】
内燃機関の各気筒（６Ａ，６Ｂ）毎に可変動弁機構（１Ａ，１Ｂ）を備え、
各可変動弁機構（１Ａ，１Ｂ）は、同一の軸線上に揺動可能に設けられた入力部材（２０）と出力部材（３０）とを備え、カム（１０）により入力部材（２０）が駆動されると出力部材（３０）にてバルブ（７）を駆動する構成であり、各可変動弁機構（１Ａ，１Ｂ）は、入力部材（２０）及び出力部材（３０）と係合するスライダ（４０）を備え、入力部材（２０）及び出力部材（３０）に対してスライダ（４０）が前記軸線の長さ方向である軸線方向（ｐ，ｑ）に相対変位をすると、入力部材（２０）に対して出力部材（３０）が前記係合により揺動方向に相対回動をする構成であり、
各可変動弁機構（１Ａ，１Ｂ）の各スライダ（４０）を一斉に変位させる変位装置（６０）を備え、変位装置（６０）で各スライダ（４０）を軸線方向（ｐ，ｑ）の一方である増加用方向（ｐ）に一斉に変位させることで、前記相対変位及び前記相対回動をそれぞれ一方にさせてバルブ（７）のリフト量を増加させ、軸線方向（ｐ，ｑ）の他方である減少用方向（ｑ）に一斉に変位させることで、前記相対変位及び前記相対回動をそれぞれ他方にさせてバルブ（７）のリフト量を減少させる内燃機関の可変動弁機構群（１）において、
可変動弁機構（１Ａ，１Ｂ）には、所定の気筒（６Ｂ）以外の気筒（６Ａ）に対して設けられた第一可変動弁機構（１Ａ）と、前記所定の気筒（６Ｂ）に対して設けられた第二可変動弁機構（１Ｂ）とがあり、
第一可変動弁機構（１Ａ）は、スライダ（４０）が所定の境界位置（Ｘ）よりも増加用方向（ｐ）側の通常区間（Ｐ）にくると、可変状態になり、可変状態は、スライダ（４０）が軸線方向（ｐ，ｑ）に変位しても、それと一緒に入力部材（２０）及び出力部材（３０）が軸線方向（ｐ，ｑ）に変位しないことで、前記相対変位及び前記相対回動をしてバルブ（７）のリフト量が変更される状態であり、スライダ（４０）が前記境界位置（Ｘ）よりも減少用方向（ｑ）側の空走区間（Ｑ）にくると、リフト保持状態になり、リフト保持状態は、スライダ（４０）が軸線方向（ｐ，ｑ）に変位すると、それと一緒に入力部材（２０）及び出力部材（３０）も軸線方向（ｐ，ｑ）に変位することで、前記相対変位及び前記相対回動をしないでバルブ（７）のリフト量が保持される状態であり、
第二可変動弁機構（１Ｂ）は、スライダ（４０）が通常区間（Ｐ）及び空走区間（Ｑ）のいずれの区間にきても、可変状態になり、
変位装置（６０）で各スライダ（４０）を通常区間（Ｐ）に配することで、第一及び第二のいずれの可変動弁機構（１Ａ，１Ｂ）も可変状態になる通常状態にし、
変位装置（６０）で各スライダ（４０）を空走区間（Ｑ）内の第二可変動弁機構（１Ｂ）のリフト量が零になる減筒区間（Ｑｏ）に配することで、第一可変動弁機構（１Ａ）はバルブ（７）を駆動し、第二可変動弁機構（１Ｂ）はバルブ（７）を駆動しない減筒状態にすることを特徴とする内燃機関の可変動弁機構群。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関のバルブを駆動すると共に、その駆動状態を内燃機関の運転状況に応じて変更する可変動弁機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
可変動弁機構の中には、本出願人が開発した図９に示す従来例（特許文献１等）の可変動弁機構群９０がある。その可変動弁機構群９０は、内燃機関の各気筒６，６・・毎に可変動弁機構９０Ｂ，９０Ｂ・・を備えている。
【０００３】
そして、各可変動弁機構９０Ｂは、同一の軸線上に揺動可能に設けられた入力部材９２と出力部材９３，９３とを備えている。そして、カムにより入力部材９２が駆動されると出力部材９３，９３にてバルブ７，７を駆動する。
【０００４】
また、各可変動弁機構９０Ｂは、入力部材９２及び出力部材９３，９３と係合するスライダ９４を備えている。そして、入力部材９２及び出力部材９３，９３に対してスライダ９４が軸線方向ｐ，ｑに相対変位をすると、入力部材９２に対して出力部材９３，９３が前記係合により揺動方向に相対回動をする。
【０００５】
そして、この可変動弁機構群９０は変位装置９６を備えている。その変位装置９６で、各可変動弁機構９０Ｂ，９０Ｂ・・のスライダ９４，９４・・を軸線方向ｐ，ｑに一斉に変位させることで、前記相対変位及び前記相対回動をさせて各気筒６，６・・のバルブ７，７・・のリフト量を増減させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２６３０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、この可変動弁機構群９０は、変位装置９６で各可変動弁機構９０Ｂ，９０Ｂ・・のスライダ９４，９４・・を軸線方向ｐ，ｑに一斉に変位させるため、各可変動弁機構９０Ｂを個別に制御することができない。そのため、所定の気筒６のみを休止することはできない。しかしながら、燃費やエンジン性能の更なる向上のためには、所定の気筒のみを休止できることが好ましい。
【０００８】
そこで、所定の気筒のみを休止できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の内燃機関の可変動弁機構は、次のように構成されている。即ち、同一の軸線上に揺動可能に設けられた入力部材と出力部材とを備え、カムにより入力部材が駆動されると出力部材にてバルブを駆動する構成であり、入力部材及び出力部材と係合するスライダを備え、入力部材及び出力部材に対してスライダが前記軸線の長さ方向である軸線方向に相対変位をすると、入力部材に対して出力部材が前記係合により揺動方向に相対回動をする構成であり、スライダを変位させる変位装置を備え、変位装置でスライダを軸線方向の一方である増加用方向に変位させることで、前記相対変位及び前記相対回動をそれぞれ一方にさせてバルブのリフト量を増加させ、軸線方向の他方である減少用方向に変位させることで、前記相対変位及び前記相対回動をそれぞれ他方にさせてバルブのリフト量を減少させる可変動弁機構において、スライダが所定の境界位置よりも増加用方向側の通常区間にくると、可変状態になり、可変状態は、スライダが軸線方向に変位しても、それと一緒に入力部材及び出力部材が軸線方向に変位しないことで、前記相対変位及び前記相対回動をしてバルブのリフト量が変更される状態であり、スライダが前記境界位置よりも減少用方向側の空走区間にくると、リフト保持状態になり、リフト保持状態は、スライダが軸線方向に変位すると、それと一緒に入力部材及び出力部材も軸線方向に変位することで、前記相対変位及び前記相対回動をしないでバルブのリフト量が保持される状態であることを特徴とする。
【００１０】
このような本発明の可変動弁機構と従来例の可変動弁機構とを組み合わせて、本発明の可変動弁機構で所定の気筒以外の気筒を駆動し、従来例の可変動弁機構で所定の気筒を駆動するようにすれば、所定の気筒のみを休止することができるからである。その具体的な態様としては、次に示す可変動弁機構群を例示する。
【００１１】
即ち、内燃機関の各気筒毎に可変動弁機構を備え、各可変動弁機構は、同一の軸線上に揺動可能に設けられた入力部材と出力部材とを備え、カムにより入力部材が駆動されると出力部材にてバルブを駆動する構成であり、各可変動弁機構は、入力部材及び出力部材と係合するスライダを備え、入力部材及び出力部材に対してスライダが前記軸線の長さ方向である軸線方向に相対変位をすると、入力部材に対して出力部材が前記係合により揺動方向に相対回動をする構成であり、各可変動弁機構の各スライダを一斉に変位させる変位装置を備え、変位装置で各スライダを軸線方向の一方である増加用方向に一斉に変位させることで、前記相対変位及び前記相対回動をそれぞれ一方にさせてバルブのリフト量を増加させ、軸線方向の他方である減少用方向に一斉に変位させることで、前記相対変位及び前記相対回動をそれぞれ他方にさせてバルブのリフト量を減少させる可変動弁機構群において、可変動弁機構には、所定の気筒以外の気筒に対して設けられた第一可変動弁機構と、前記所定の気筒に対して設けられた第二可変動弁機構とがあり、第一可変動弁機構は、スライダが所定の境界位置よりも増加用方向側の通常区間にくると、可変状態になり、可変状態は、スライダが軸線方向に変位しても、それと一緒に入力部材及び出力部材が軸線方向に変位しないことで、前記相対変位及び前記相対回動をしてバルブのリフト量が変更される状態であり、スライダが前記境界位置よりも減少用方向側の空走区間にくると、リフト保持状態になり、リフト保持状態は、スライダが軸線方向に変位すると、それと一緒に入力部材及び出力部材も軸線方向に変位することで、前記相対変位及び前記相対回動をしないでバルブのリフト量が保持される状態であり、第二可変動弁機構は、スライダが通常区間及び空走区間のいずれの区間にきても、可変状態になり、変位装置で各スライダを通常区間に配することで、第一及び第二のいずれの可変動弁機構も可変状態になる通常状態にし、変位装置で各スライダを空走区間内の第二可変動弁機構のリフト量が零になる減筒区間に配することで、第一可変動弁機構はバルブを駆動し、第二可変動弁機構はバルブを駆動しない減筒状態にすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、所定の気筒のみを休止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例の可変動弁機構群を示す斜視図である。
【図２】同動弁機構の第一可変動弁機構を示す斜視図である。
【図３】同第一可変動弁機構を示すａは側面断面図（ｂに示すIIIａ−IIIａ断面図）、ｂは正面断面図（ａに示すIIIｂ−IIIｂ断面図）である。
【図４】同動弁機構の第二可変動弁機構を示す斜視図である。
【図５】同動弁機構において、スライダを通常区間又は境界位置に配したときを示す正面断面図であり、詳しくは、ａはスライダを通常区間内で増加用方向に変位させたときを示す正面断面図であり、ｂはスライダを通常区間内で減少用方向に変位させて境界位置に変位させたときを示す正面断面図である。
【図６】同動弁機構において、スライダを空走区間又は境界位置に配したときを示す正面断面図であり、詳しくは、ｂはスライダを空走区間内で増加用方向に変位させて境界位置に変位させたときを示す正面断面図であり、ｃはスライダを空走区間内で減少用方向に変位させて第二可変動弁機構のリフト量を零にしたときを示す正面断面図である。
【図７】同動弁機構のリフト量の変化を示すグラフであり、詳しくは、ａは図５ａの状態でのリフト量を示すグラフであり、ｂは図５ｂ及び図６ｂの状態でのリフト量を示すグラフであり、ｃは図６ｃの状態でのリフト量を示すグラフである。
【図８】変更例の可変動弁機構群の第一可変動弁機構を示す側面断面図である。
【図９】従来例の可変動弁機構群を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の可変動弁機構（第一可変動弁機構）の具体的な態様は、特に限定されないが、次のｉ，iiの態様を例示する。但し、実施し易い点でiiの態様であることが好ましい。
［ｉ］可変動弁機構は、スライダが軸線方向に変位してもそれと一緒に軸線方向に変位しない支持シャフトを備え、支持シャフトに入力部材及び出力部材が揺動可能に支持されている。そして、可変状態は、スライダが支持シャフトに対して軸線方向に変位しても、それと一緒に入力部材及び出力部材が軸線方向に変位しない状態である。そして、リフト保持状態は、スライダが支持シャフトに対して軸線方向に変位すると、それと一緒に入力部材及び出力部材も軸線方向に変位する状態である態様である。
［ii］可変動弁機構は、支持シャフトを備え、支持シャフトに入力部材及び出力部材が、支持シャフトと一緒に軸線方向に変位する形で揺動可能に支持されている。そして、可変状態は、スライダが軸線方向に変位しても、それと一緒に支持シャフトが軸線方向に変位しない状態である。そして、リフト保持状態は、スライダが軸線方向に変位すると、それと一緒に支持シャフトも軸線方向に変位する状態である態様である。
【００１５】
上記iiのより具体的な態様としては、次の態様を例示する。即ち、支持シャフトは、パイプ状のシャフトであって、内周面から外周面にまで貫通した軸線方向に延びる長孔を備えている。そして、支持シャフトを増加用方向に付勢するスプリングが設けられている。そして、変位装置は、支持シャフトの内側に挿入された制御シャフトを備えている。そして、制御シャフトにスライダが、長孔を通過して延びる係合ピンを介して、制御シャフトと一緒に軸線方向に変位する形で係合している。そして、可変状態は、支持シャフトがスプリングの付勢力により所定の基本位置に配され、制御シャフトで係合ピンを介してスライダを軸線方向に変位させても、係合ピンが長孔の減少用方向側の内端面に当接しない状態である。そして、リフト保持状態は、係合ピンが前記内端面に当接して押圧することで、支持シャフトが前記付勢力に抗して前記基本位置よりも減少用方向側の変位用区間に配され、制御シャフトで係合ピンを介してスライダを軸線方向に変位させても、前記付勢力により前記内端面が係合ピンに付勢され続ける状態である。
【００１６】
入力部材及び出力部材とスライダとの係合は、特に限定されないが、次の１〜３の態様を例示する。
［１］入力部材とスライダとは、増加用方向に進むに従い揺動方向の一方に進む、一方向捩れのヘリカルスプラインの噛み合いで係合している。そして、出力部材とスライダとは、減少用方向に進むに従い揺動方向の前記一方に進む、他方向捩れのヘリカルスプラインの噛み合いで係合している。
［２］入力部材及び出力部材の一方とスライダとは、軸線方向に真っ直ぐ延びるストレートスプラインの噛み合いで係合している。そして、入力部材及び出力部材の他方とスライダとは、軸線方向の一方に進むに従い揺動方向の一方に進むヘリカルスプラインの噛み合いで係合している。
［３］入力部材及び出力部材の一方とスライダとは、軸線方向に真っ直ぐ延びるストレートスプラインの噛み合いで係合している。そして、入力部材及び出力部材の他方は、軸線方向の一方に進むに従い揺動方向の一方に進む傾斜面を備え、その傾斜面にスライダが当接している。
【００１７】
次に本発明の実施例を示す。但し、本発明は実施例の構成に限定されるものではなく、発明の趣旨から逸脱しない範囲で、適宜変更して具体化することもできる。
【実施例】
【００１８】
図１〜図７に示す実施例の可変動弁機構群１は、内燃機関が備える複数の気筒６Ａ，６Ｂ・・の各バルブ７，７・・を駆動するための機構である。各バルブ７，７・・に対しては、図示しない、バルブ７を閉じる方向に付勢するバルブスプリングが取り付けられている。この可変動弁機構群１は、第一可変動弁機構１Ａ，１Ａと、第二可変動弁機構１Ｂ，１Ｂとを備えている。
【００１９】
［第一可変動弁機構１Ａ］
図２，図３等に示す第一可変動弁機構１Ａ，１Ａは、所定の気筒６Ｂ，６Ｂ以外の気筒６Ａ，６Ａに対して設けられており、内燃機関の運転状況に応じてバルブのリフト量及び作用角（以下、「リフト量等」という。）を変更する。この第一可変動弁機構１Ａは、カム１０と、入力部材２０と、出力部材３０と、スライダ４０と、支持シャフト５０と、変位装置６０とを備えている。なお、以下では、支持シャフト５０の長さ方向を軸線方向ｐ，ｑといい、その軸線方向ｐ，ｑの一方を増加用方向ｐといい、他方を減少用方向ｑという。
【００２０】
｛カム１０｝
カム１０は、軸線方向ｐ，ｑに延びるカムシャフト１８に突設されている。そのカムシャフト１８は、第一及び第二の各可変動弁機構１Ａ，１Ｂ・・に共通のシャフトである。そのカムシャフト１８は、内燃機関のシリンダヘッドに軸線方向ｐ，ｑに間隔をおいて並設された複数のカムハウジング９，９・・を、軸線方向ｐ，ｑに貫通する形で支持されている。そのカムシャフト１８は、内燃機関の回転に従い回転し、具体的には、内燃機関が２回転する毎に１回転する。そして、各カム１０は、断面形状が円形のベース円１１と、ベース円１１から突出したノーズ１２とを備えている。
【００２１】
｛入力部材２０｝
入力部材２０は、支持シャフト５０に間にスライダ４０を挟んで外嵌されることで、揺動可能に支持されている。そして、カム１０により駆動されて揺動する。
【００２２】
詳しくは、この入力部材２０は、内周面に増加用方向ｐに進むに従い揺動方向の一方（リフト方向）に進む、一方向捩れの入力部側ヘリカルスプライン２４を備えている。また、先端部にカム１０に当接するローラ２１を備えている。また、後端部に突起２２を備えている。その突起２２に、ロストモーション機構２９が当接している。そのロストモーション機構２９は、入力部材２０の突起２２を、揺動方向の他方（戻り方向）に付勢することで、ローラ２１をカム１０に付勢して追従させるための機構である。このロストモーション機構２９は、ボディ２９ａと、リフタ２９ｃと、それらの間に介装されたロストモーションスプリング２９ｂとを含み構成されている。
【００２３】
｛出力部材３０｝
出力部材３０，３０は、入力部材２０よりも増加用方向ｐ側に設けられた一方の出力部材３０と、入力部材２０よりも減少用方向ｑ側に設けれた他方の出力部材３０とからなる。そして、これらの出力部材３０，３０は、支持シャフト５０に間にスライダ４０を挟んで外嵌されることで、入力部材２０と同一の軸線上に揺動可能に支持されている。そして、カム１０により入力部材２０が駆動されると、それと一緒に揺動してバルブ７，７を駆動する。
【００２４】
詳しくは、各出力部材３０は、内周面に減少用方向ｑに進むに従い揺動方向の一方（リフト方向）に進む、他方向捩れの出力部側ヘリカルスプライン３４を備えている。また、先端部にバルブ７を押圧するノーズ３３を備えている。そのノーズ３３で、ロッカアーム３８を介してバルブ７を駆動する。そのロッカアーム３８は、ラッシュアジャスタ３９によって揺動可能に支持されている。そして、各出力部材３０の、入力部材２０側とは反対側の端部には、出力部材３０の本体とは別体に、端板３５を備えている。
【００２５】
｛スライダ４０｝
スライダ４０は、円筒状の部材であって、支持シャフト５０に軸線方向ｐ，ｑに相対変位が許容され、かつ、周方向にも相対揺動が許容される形で外嵌されている。そして、このスライダ４０の内周面には、周方向（揺動方向）に延びる係合溝４６が凹設されている。
【００２６】
そして、スライダ４０には、入力部材２０及び出力部材３０，３０が外嵌され、それらとヘリカルスプラインの噛み合いで係合している。具体的には、スライダ４０は、外周面に、入力部側ヘリカルスプライン２４と噛み合う入力用ヘリカルスプライン４２と、出力部側ヘリカルスプライン３４，３４と噛み合う出力用ヘリカルスプライン４３，４３とを備えている。そのため、入力部材２０及び出力部材３０，３０に対してスライダ４０が軸線方向ｐ，ｑに相対変位をすると、入力部材２０に対して出力部材３０，３０が、スライダ４０とのヘリカルスプラインの噛み合いで揺動方向に相対回動をする。
【００２７】
｛支持シャフト５０｝
支持シャフト５０は、第一及び第二の各可変動弁機構１Ａ，１Ｂ・・に共通のパイプ状のシャフトである。この支持シャフト５０は、複数のカムハウジング９，９・・を軸線方向ｐ，ｑに貫通する形で、軸線方向ｐ，ｑに変位可能に支持されている。そして、前述の通り、各可変動弁機構１Ａ，１Ｂ・・の入力部材２０及び出力部材３０，３０を、スライダ４０を介して揺動可能に支持している。
【００２８】
そして、減少用方向ｑ側の出力部材３０と、それに隣接するカムハウジング９との間には、スプリング５２が介装されている。そのスプリング５２は、減少用方向ｑ側の出力部材３０の端面（端板３５）を増加用方向ｐに付勢することで、入力部材２０及び出力部材３０，３０を増加用方向ｐに付勢している。
【００２９】
また、増加用方向ｐ側の出力部材３０とそれに隣接するカムハウジング９との間には、受部材５３が設けられている。その受部材５３は、Ｃリングであり、支持シャフト５０の外周面に凹設された周方向に延びる嵌合溝５４に嵌合することで、支持シャフト５０と一緒に軸線方向ｐ，ｑに変位する形で取り付けられている。その受部材５３に、増加用方向ｐ側の出力部材３０の端面（端板３５）がスプリング５２により付勢されている。
【００３０】
よって、これらのスプリング５２と受部材５３とにより、支持シャフト５０に入力部材２０及び出力部材３０，３０が、支持シャフト５０と一緒に軸線方向ｐ，ｑに変位する形で係合している。
【００３１】
そして更に、スプリング５２は、入力部材２０及び出力部材３０，３０並びに受部材５３を介して、支持シャフト５０を増加用方向ｐに付勢している。そして、受部材５３に隣接するカムハウジング９は、受部材５３に当接することで支持シャフト５０が所定の基本位置Ｏよりも増加用方向ｐに変位するのを阻止するストッパとなっている。そのため、支持シャフト５０は、減少用方向ｑ側に外力が加わらない状態では、スプリング５２の付勢力により基本位置Ｏに配される。その一方、減少用方向ｑ側に外力が加わる状態では、スプリング５２が圧縮されることで基本位置Ｏよりも減少用方向ｑ側の変位用区間Ｖに配される。
【００３２】
また、この支持シャフト５０は、第一及び第二の各可変動弁機構１Ａ，１Ｂ・・毎に、内周面から外周面にまで貫通した軸線方向ｐ，ｑに延びる長孔５６，５６・・を備えている。
【００３３】
｛変位装置６０｝
変位装置６０は、第一及び第二の各可変動弁機構１Ａ，１Ｂ・・に共通の装置である。この変位装置６０は、各可変動弁機構１Ａ，１Ｂ・・の各スライダ４０，４０・・を一斉に軸線方向ｐ，ｑに変位させる。
【００３４】
具体的には、変位装置６０は、各スライダ４０，４０・・を増加用方向ｐに一斉に変位させることで、前記相対変位（入力部材２０及び出力部材３０，３０に対するスライダ４０の軸線方向ｐ，ｑの相対変位）及び前記相対回動（入力部材２０に対する出力部材３０，３０の揺動方向の相対回動）をそれぞれ一方にさせてバルブ７のリフト量等を増加させる。また、変位装置６０は、各スライダ４０，４０・・を減少用方向ｑに一斉に変位させることで、前記相対変位及び前記相対回動をそれぞれ他方にさせてバルブ７，７・・のリフト量等を減少させる。
【００３５】
詳しくは、この変位装置６０は、各スライダ４０，４０・・を軸線方向ｐ，ｑに一斉に変位させる制御シャフト６４を備えている。その制御シャフト６４は、支持シャフト５０の内側に設けられている。その制御シャフト６４に、長孔５６を通過して延びる係合ピン６５が取り付けられている。その係合ピン６５が、ブッシュ６６を介してスライダ４０の係合溝４６に係合している。それにより、制御シャフト６４にスライダ４０が、係合ピン６５とブッシュ６６とを介して、軸線方向ｐ，ｑには一緒に変位し、周方向には相対揺動が許容される形で係合している。
【００３６】
｛全体構成｝
第一可変動弁機構１Ａは、図５に示すように、制御シャフト６４でスライダ４０を所定の境界位置Ｘよりも増加用方向ｐ側の通常区間Ｐに配すると、可変状態になる。その可変状態のときには、支持シャフト５０がスプリング５２の付勢力によりカムハウジング９に付勢されて基本位置Ｏに配される。そして、制御シャフト６４で係合ピン６５を介してスライダ４０を軸線方向ｐ，ｑに変位させても、係合ピン６５が長孔５６の減少用方向ｑ側の内端面５６ｘに当接しない。
【００３７】
そのため、制御シャフト６４で係合ピン６５を介してスライダ４０を軸線方向ｐ，ｑに変位させても、それと一緒に支持シャフト５０並びに入力部材２０及び出力部材３０が軸線方向ｐ，ｑに変位しない。そのため、入力部材２０及び出力部材３０に対してスライダ４０が軸線方向ｐ，ｑに相対変位をする。そのため、入力部材２０に対して出力部材３０，３０が、スライダ４０とのヘリカルスプラインの噛み合いで揺動方向に相対回動をする。そのため、バルブ７，７のリフト量等が変更される。
【００３８】
その一方、第一可変動弁機構１Ａは、図６に示すように、制御シャフト６４でスライダ４０を前記境界位置Ｘよりも減少用方向ｑ側の空走区間Ｑに配すると、リフト保持状態になる。そのリフト保持状態のときには、係合ピン６５が長孔５６の前記内端面５６ｘに当接してこれを押圧することで、支持シャフト５０がスプリング５２の付勢力に抗して変位用区間Ｖに配される。そして、制御シャフト６４で係合ピン６５を介してスライダ４０を軸線方向ｐ，ｑに変位させても、スプリング５２の付勢力により長孔５６の前記内端面５６ｘは係合ピン６５に付勢され続ける。そのため、支持シャフト５０は係合ピン６５と一緒に軸線方向ｐ，ｑに変位する。
【００３９】
そのため、制御シャフト６４で係合ピン６５を介してスライダ４０を軸線方向ｐ，ｑに変位させると、それと一緒に支持シャフト５０並びに入力部材２０及び出力部材３０も軸線方向ｐ，ｑに変位する。そのため、入力部材２０及び出力部材３０に対してスライダ４０が軸線方向ｐ，ｑに相対変位をしない。そのため、入力部材２０に対して出力部材３０，３０が、スライダ４０とのヘリカルスプラインの噛み合いで揺動方向に相対回動をすることもない。そのため、バルブ７，７のリフト量等は保持される。
【００４０】
［第二可変動弁機構１Ｂ］
図４等に示す第二可変動弁機構１Ｂは、所定の気筒６Ｂ，６Ｂに対して設けられている。各第二可変動弁機構１Ｂは、次に示す点で第一可変動弁機構１Ａと異なり、その他の点で同様である。
【００４１】
即ち、スプリング５２及び受部材５３を備えていない。そして、各出力部材３０，３０の、入力部材２０とは反対側の端面（端板３５，３５）が、それぞれに隣接するカムハウジング９，９に（直接又はシムを介して）当接している。そのため、制御シャフト６４と一緒に支持シャフト５０が軸線方向ｐ，ｑに変位しても、それと一緒に入力部材２０及び出力部材３０，３０が軸線方向ｐ，ｑに変位することがない。
【００４２】
そのため、第二可変動弁機構１Ｂは、図５に示すように、スライダ４０を通常区間Ｐに配しても、図６に示すように、スライダ４０を空走区間Ｑに配しても、可変状態になる。但し、スライダ４０を空走区間Ｑに配したときの可変状態は、上記の可変状態と若干メカニズムが異なる。即ち、その空走区間Ｑに配したときの可変状態では、制御シャフト６４で係合ピン６５を介してスライダ４０を軸線方向ｐ，ｑに変位させると、それと一緒に支持シャフト５０は軸線方向ｐ，ｑに変位するが、それらと一緒に入力部材２０及び出力部材３０は軸線方向ｐ，ｑに変位しないことで、前記相対変位及び前記相対回動をして、バルブのリフト量等が変更される。
【００４３】
［可変動弁機構群１］
以上に示した第一及び第二可変動弁機構１Ａ，１Ｂを備えた可変動弁機構群１は、次のようにして、各気筒６Ａ，６Ｂ・・のバルブ７，７・・の駆動状態を切り換える。
【００４４】
即ち、図５ａに示すように、制御シャフト６４で各スライダ４０，４０・・を通常区間Ｐ，Ｐ・・に配することで、通常状態にする。その通常状態は、図７ａに示すように、第一及び第二のいずれの可変動弁機構１Ａ，１Ｂ・・も可変状態になる状態である。
【００４５】
その一方、図６ｃに示すように、制御シャフト６４で各スライダ４０，４０・・を空走区間Ｑ，Ｑ・・内の各第二可変動弁機構１Ｂ，１Ｂのリフト量が零になる減筒区間Ｑｏに配することで、減筒状態にする。その減筒状態は、図７ｃに示すように、第一可変動弁機構１Ａ，１Ａはバルブ７，７・・を駆動し、第二可変動弁機構１Ｂ，１Ｂはバルブ７，７・・を駆動しない状態である。なお、空走区間Ｑ内の、境界位置Ｘと減筒区間Ｑｏとの間の区間は、スライダ４０，４０・・を積極的に止めて使用することのない通過用区間Ｑｔである。
【００４６】
本実施例の可変動弁機構群１によれば、上記の減筒状態にすることで、所定の気筒６Ｂ，６Ｂ（第二可変動弁機構１Ｂ，１Ｂ）のみを休止することができる。
【００４７】
なお、本実施例は、例えば次の変更例のようにして実施することもできる。
［変更例］図８に示すように、支持シャフト５０に第二受部材５３’を、支持シャフト５０と一緒に軸線方向ｐ，ｑに変位するように取り付けてもよい。その第二受部材５３’は、減少用方向ｑ側の出力部材３０の端面に当接する部材である。そして更に、減少用方向ｑ側の出力部材３０の端面（端板３５）をスプリング５２で付勢する代わりに、その第二受部材５３’をスプリング５２で付勢するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１    可変動弁機構群
１Ａ  第一可変動弁機構
１Ｂ  第二可変動弁機構
６Ａ  所定の気筒以外の気筒
６Ｂ  所定の気筒
７    バルブ
１０    カム
２０    入力部材
３０    出力部材
４０    スライダ
５０    支持シャフト
５２    スプリング
５６    長孔
５６ｘ  長孔の減少用方向側の内端面
６０    変位装置
６４    制御シャフト
６５    係合ピン
ｐ    増加用方向（軸線方向の一方）
ｑ    減少用方向（軸線方向の他方）
Ｘ    境界位置
Ｐ    通常区間
Ｑ    空走区間
Ｑｏ  減筒区間
Ｏ    基本位置
Ｖ    変位用区間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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