(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルが固定されている可動部材と、前記コイルに対応する位置にマグネットが固定されている固定部材と、を備え、前記コイルに通電することによって、前記可動部材を前記固定部材に対して移動させる駆動ユニットであって、
前記固定部材には、前記マグネットを前記固定部材に固定する際に、前記マグネットを当接させるマグネット当接部が形成されており、前記マグネットを挟んで前記マグネット当接部の反対側に、前記可動部材を可動範囲の端まで移動させた際に前記可動部材が当接する可動部材当接部が形成されており、前記可動部材当接部の近傍にて、前記マグネット当接部に当接する前記マグネットの第１の面の裏面となる前記マグネットの第２の面を露出させる切り欠き部が形成されていることを特徴とする駆動ユニット。
【請求項２】
前記可動部材当接部は、一方面が前記可動部材を可動範囲の端まで移動させた際に前記可動部材が当接し、他方面が前記固定部材に固定された前記マグネットに対向するように、前記固定部材に立設される壁部であって、
前記マグネットが前記固定部材に固定された後、前記固定部材に固定された前記マグネットと前記壁部の他方面との間には、隙間が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の駆動ユニット。
【請求項３】
前記切り欠き部は、前記可動部材当接部を挟むように複数形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の駆動ユニット。
【請求項４】
前記切り欠き部の近傍に、前記マグネットを前記固定部材に接着する接着剤が供給される接着部が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の駆動ユニット。
【請求項５】
前記マグネット当接部は、前記マグネットの長辺側が前記マグネット当接部に当接するように形成されており、
前記接着部は、前記接着剤が前記マグネットの短辺側を接着するように形成されていることを特徴とする請求項４に記載の駆動ユニット。
【請求項６】
前記マグネットは、第１および第２のマグネットを含み、
前記第１および第２のマグネットは、前記マグネット当接部を挟むように、前記固定部材に配置されており、
前記第１のマグネットが前記マグネット当接部の第１の面に当接し、前記第２のマグネットが前記マグネット当接部の前記第１の面の裏面となる第２の面に当接するように、前記第１および第２のマグネットが前記固定部材に固定されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の駆動ユニット。
【請求項７】
前記可動部材は、レンズを保持していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の駆動ユニット。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の駆動ユニットを備えるレンズ鏡筒。
【請求項９】
請求項８に記載のレンズ鏡筒を備える光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動ユニット、レンズ鏡筒、及び光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、デジタルカメラ等の光学機器において、撮影時の手振れによる像振れ補正を行う手段として、手振れ補正レンズを光軸と直交する面内においてシフト（平行移動）させる手振れ補正（光学防振）装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１で提案されたレンズ鏡筒における手振れ補正装置では、可動群側にコイル・固定群側にマグネットが配置された、所謂ムービングコイル方式を採用している。可動群のシフト位置検出は、ホール素子（磁気センサ）を用いて行う。ホール素子は、コイルの中心付近に位置決め治具を用いて位置決めされ、可動群に接着固定される。ホール素子は、固定群に配置されたマグネットにより発生する磁界を検出する。可動群がシフトすると、ホール素子とマグネットの相対位置がずれ、ホール素子によって検出される磁束密度が変化する。このホール素子が検出する磁束密度から、光学機器制御部が可動群の現在位置を算出し、可動群位置を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−８９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、可動群の可動範囲を規定する壁部の外側に、磁気反発力に抗してマグネットを付勢する突起部が形成されている。すなわち、可動範囲を規定する壁部と、マグネットを付勢する突起と、がそれぞれ別に形成されている。これによって、可動群の可動範囲に対して固定群の外形寸法が大型化してしまう。
【０００６】
本発明は、上記課題を鑑みて、可動群の可動範囲に対して固定群の外形寸法を小型化した駆動ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の駆動ユニットは、コイルが固定されている可動部材と、前記コイルに対応する位置にマグネットが固定されている固定部材と、を備え、前記コイルに通電することによって、前記可動部材を前記固定部材に対して移動させる駆動ユニットであって、前記固定部材には、前記マグネットを前記固定部材に固定する際に、前記マグネットを当接させるマグネット当接部が形成されており、前記マグネットを挟んで前記マグネット当接部の反対側に、前記可動部材を可動範囲の端まで移動させた際に前記可動部材が当接する可動部材当接部が形成されており、前記可動部材当接部の近傍にて、前記マグネット当接部に当接する前記マグネットの第１の面の裏面となる前記マグネットの第２の面を露出させる切り欠き部が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、可動群の可動範囲に対して固定群の外形寸法を小型化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】レンズ鏡筒の外観図である。
【図２】レンズ鏡筒の断面図である。
【図３】固定群の分解斜視図である。
【図４】固定群の正面図である。
【図５】固定群の背面図である。
【図６】シフトベースにマグネットとボールを組み込んだ固定群の背面図である。
【図７】図５における円ａ部の詳細図と、ｔ−ｔ断面図である。
【図８】図６における円ａ部の詳細図と、ｔ−ｔ断面図である。
【図９】図６におけるｓ−ｓ断面図である。
【図１０】可動群の分解斜視図である。
【図１１】可動群の正面図である。
【図１２】図１１における円ｃ部の詳細図である。
【図１３】シフトＦＰＣの正面斜視図である。
【図１４】コイルユニットにシフトＦＰＣ取り付けた状態を示す図である。
【図１５】コイルとシフトＦＰＣ取り付けた可動群の正面図である。
【図１６】図１５における円ｃ部の詳細図である。
【図１７】固定群と可動群の組立図である。
【図１８】固定群と可動群を組み立てた状態で押さえ板金を組み込む組立図である。
【図１９】手振れ補正装置の背面図である。
【図２０】手振れ補正装置の正面図である。
【図２１】手振れ補正装置の背面斜視図とその円ｆ部の詳細図である。
【図２２】図１９におけるｗ−ｗ断面図である。
【図２３】図１９におけるｘ−ｘ断面図である。
【図２４】図１９におけるｙ−ｙ断面図である。
【図２５】可動群が左端に移動した状態を示す図である。
【図２６】図２５におけるｚ−ｚ断面図である。
【図２７】図２６における円ｈ部の詳細図である。
【図２８】可動群が右端に移動した状態を示す図である。
【図２９】図２８におけるｒ−ｒ断面図である。
【図３０】図２９における円ｊ部の詳細図である。
【図３１】手振れ補正レンズ位置と磁気センサ出力の関係を示すグラフである。
【図３２】手振れ補正装置を移動部材に取り付けた状態を示す図である。
【図３３】第２実施形態に係る固定群の背面図である。
【図３４】図３３における円ｋ部の詳細図である。
【図３５】シフトベースにマグネットとボールを組み込んだ固定群の背面図である。
【図３６】図３５におけるｑ−ｑ断面図である。
【図３７】図３５における円ｋ部の詳細図である。
【図３８】図３７におけるｐ−ｐ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面などを参照して説明する。本発明は、デジタル一眼レフカメラやデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等の撮像装置（光学機器）に適用可能である。
【００１１】
（第１実施形態）
図１（Ａ）は、本実施形態に係るレンズ鏡筒１００の正面側斜視図であり、図１（Ｂ）は、レンズ鏡筒１００の正面図であり、図１（Ｃ）は、レンズ鏡筒１００の右側面図である。なお、本実施形態では、図１（Ｂ）に示す面視を正面と定義し、正面と対向する面を背面、正面に対して右側から見た面を右側面、正面に対して左側から見た面を左側面、正面に対して上側から見た面を天面、正面に対して下側から見た面を底面、と各々称する。また、図１（Ｃ）における、レンズ鏡筒の左側を物体側、右側を撮像素子側と称する。レンズ鏡筒１００は、ＭＺ（マニュアルズーム）リング１１と、ＭＦ（マニュアルフォーカス）リングを備える。
【００１２】
（レンズ鏡筒断面図の説明）
図２に、レンズ鏡筒１００の断面図を示す。図２を参照して、レンズ鏡筒１００の構成と各構成要素の機能について説明する。レンズ鏡筒１００の撮影光学系は、１群レンズＬ１、２群レンズＬ２、３群レンズＬ３ａ、手振れ補正レンズ（補正手段）Ｌ３ｂ、フォーカスレンズＬ４、５群レンズＬ５、絞りユニット７から構成される。
【００１３】
図２において、１群移動部材１ａは、１群レンズＬ１を移動可能に保持し、２群移動部材２ａは、２群レンズＬ２を移動可能に保持し、３群移動部材３ａは、３群レンズＬ３ａを移動可能に保持する。また、手振れ補正装置４は、手振れ補正レンズＬ３ｂを移動可能に保持し手振れ補正を行う。
【００１４】
（変倍動作の説明）
レンズ鏡筒１００における変倍動作に関して簡単に説明する。レンズ鏡筒１００は、撮影者が手動でＭＺ（マニュアルズーム）リング１１を回転操作し、撮影光学系の変倍動作を行うマニュアルズーム機構を有するレンズ鏡筒である。１群レンズＬ１、２群レンズＬ２、３群レンズＬ３ａ、手振れ補正レンズＬ３ｂは、各々光軸（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ａｘｉｓ）方向に移動可能に構成され、各レンズ群が光軸方向に移動することにより、変倍動作を行う。手振れ補正装置４は、３群移動部材３ａに固定されており、３群移動部材３ａと共に光軸方向へ移動する。
【００１５】
（光軸移動方向のガイド）
図２において、案内筒９は、５群固定部材６に固定されれ、案内筒９不図示の光軸と平行な案内溝が設けられる。また、３群移動部材３ａには不図示の３群直進カムフォロアが設けられ、３群直進カムフォロアが案内溝と嵌合することで、３群移動部材３ａが光軸移動方向にガイドされる。
【００１６】
３群押さえ部材３ｂは、３群移動部材３ａに固定される。３群移動部材３ａと３群押さえ部材３ｂの間には、２群ガイドバー２ｂを含む２本の２群ガイドバーが光軸と平行に設けられる。２群移動部材２ａは、２本の２群ガイドバーと嵌合し、光軸移動方向にガイドされる。
【００１７】
１群押さえ部材１ｂは、１群移動部材１ａに固定される。１群移動部材１ａと１群押さえ部材１ｂの間には、不図示の２本の１群ガイドバーが光軸と平行に設けられる。また、３群移動部材３ａの外周には、不図示のスリーブ穴およびＵ溝が設けられる。２本の１群ガイドバーは、３群移動部材３ａのスリーブ穴およびＵ溝と各々嵌合し、１群移動部材１ａが光軸移動方向にガイドされる。
【００１８】
（光軸方向への駆動方法）
カム環１０は、案内筒９の外周と嵌合し定位置回転する。不図示だが、カム環１０には複数のカム溝が設けられ、カム環１０を定位置回転させることで、１群移動部材１ａ、２群移動部材２ａ、および３群移動部材３ａが光軸方向へ移動可能に保持される。また、１群移動部材１ａには不図示の複数の１群カムフォロアが設けらている。１群カムフォロアは、カム環１０に設けられた１群用のカム溝と嵌合する。２群移動部材２ａには不図示の２群カムフォロアが設けられている。２群カムフォロアは、カム環１０に設けられた２群用カム溝と嵌合する。また、３群移動部材３ａには３群カムフォロア３ｃを含む、複数の３群カムフォロアが設けられている。そして、３群カムフォロアは、カム環１０に設けられた３群用カム溝と嵌合する。カム環１０が定位置回転するで、各カムフォロアによりカム溝のガイドに従って各群の移動部材が光軸方向に移動する。なお、光軸移動方向のガイドは、前述の通りである。
【００１９】
上記の構成により、撮影者は、ＭＺリング１１を回転操作することで、レンズ鏡筒１００を変倍動作させることができる。ＭＺリング１１は、複数の連結機構により、カム環１０と連結されており、ＭＺリング１１の回転操作によりカム環１０を回転させる。
【００２０】
（その他の構成要素の説明）
フォーカス移動部材５は、フォーカスレンズＬ４を保持する。フォーカスレンズＬ４は、不図示の光軸と平行な２本のガイドバーによる光軸移動方向ガイド機構と、コイルおよびマグネットからなる電磁アクチュエーターにより、他のレンズ群に対して独立して光軸方向へ移動可能に構成され、焦点調節を行う。ＭＦリング１２は、不図示の回転検出部によって、回転方向と回転角が検出される。例えば、撮影者がＭＦリング１２を操作すると、回転検出部が検出した回転情報に合わせ、不図示のカメラ本体制御部がフォーカスレンズＬ４の光軸方向位置を制御し、焦点位置を調節する。
【００２１】
５群固定部材６は、５群レンズＬ５を保持する。絞りユニット７は、撮影光学系の開口径を変化させる絞り装置であり、不図示の駆動部により絞り羽根を光軸直交面内で動作させ、撮影光学系への入射光量調節を行う。絞りユニット７は、３群移動部材３ａに固定されており、３群移動部材３ａと共に光軸方向へ移動する。
【００２２】
撮像素子８は、撮影光学系より射出される光を受光し光電変換を行う。撮像素子８は、不図示の撮像素子基板に実装された後、不図示の撮像素子板金に固定され撮像素子ユニットを形成する。撮像素子基板は、伝送部を有し、撮像素子８が出力する画像情報をカメラ本体制御部へ伝送する。なお、撮像素子８を含む撮像素子ユニットは、５群固定部材６に固定される。
【００２３】
（手振れ補正装置の説明）
次に、本実施形態に係るレンズ鏡筒の手振れ補正装置４について説明する。手振れ補正装置４は、撮影者が撮影時にカメラに対して手振れを起こした際、その手振れ量を検知し、手振れによる像振れをキャンセルする方向に手振れ補正レンズＬ３ｂを移動させることで手振れ補正を行う、光学式手振れ補正方式を適用する振れ補正装置である。
【００２４】
一般的に、撮影時におけるカメラの手振れは、９Ｈｚ前後の振動成分であることが知られている。カメラ本体内部には、不図示のジャイロセンサ等の角速度センサが備えられ、手振れによる振動成分を検知する。検知した手振れの情報は、不図示のカメラ本体制御部へと伝送される。カメラ本体制御部は、伝送された手振れ情報を元に、手振れによる像振れをキャンセルする為の手振れ補正レンズ移動量を算出する。そして、カメラ本体制御部は、算出した手振れ補正レンズ移動量に応じて、手振れ補正装置へ所定の電流が流れるように制御し、手振れ補正レンズを駆動させることで、手振れ補正動作を行う。
【００２５】
（手振れ補正装置の構造の説明）
次に、手振れ補正装置４の構造について説明する。手振れ補正装置４は、３群移動部材３ａに固定される固定群と、固定群に対して光軸直交方向へ移動可能に保持される可動群から構成される。なお、手振れ補正装置４は、本発明の駆動ユニットの一例である。可動群は、本発明の可動部材の一例である。固定群は、本発明の固定部材の一例である。図３〜図９に、固定群を構成する各要素を図示し、固定群の構成および各構成要素の機能について説明する。
【００２６】
（固定群の説明）
図３は、手振れ補正装置４の固定群を背面側の斜視分解図である。図３において、固定群４０は、手振れ補正装置４の固定群であり、シフトベース（固定部材）４１は、固定群４０の各構成要素を保持する樹脂モールド部材である。また、マグネットＲ（４０１）およびマグネットＬ（４０２）は、手振れ補正レンズＬ３ｂを横方向（ヨー方向）へ駆動させる電磁アクチュエーターの構成要素である。マグネットＵ（４０３）およびマグネットＤ（４０４）は、手振れ補正レンズＬ３ｂを縦方向（ピッチ方向）へ駆動させる電磁アクチュエーターの構成要素である。なお、マグネットＲ（４０１）またはマグネットＵ（４０３）は、本発明の第１のマグネットの一例である。マグネットＬ（４０２）またはマグネットＤ（４０４）は、本発明の第２のマグネットの一例である。
【００２７】
ヨーク４０５は、マグネットＲ（４０１）およびマグネットＬ（４０２）より発生する磁束の磁路を閉じる鉄製のヨークであり、ヨーク４０６は、マグネットＵ（４０３）およびマグネットＤ（４０４）より発生する磁束の磁路を閉じる鉄製のヨークである。ボール４３は、固定群４０と可動群の間に保持され固定群・可動群間で転動する３つのボールである。開口部４２１は、シフトベース４１の中心部に形成された貫通孔であるところの開口部である。詳細は後述するが、手振れ補正装置４の可動群は、開口部４２１の内側において移動可能であり、開口部４２１の上下左右の各辺の中央部は、可動群の中心出しに用いられる。
【００２８】
図４（Ａ）は、シフトベース４１を正面側から見た正面図である。図４（Ａ）において、面４１０は、シフトベース４１に平面で形成されたヨーク受け面である。ヨーク４０５および４０６は、このヨーク受け面４１０に接地するように組み付けられる。図４（Ｂ）は、図４（Ａ）の状態から、面４１０にヨーク４０５および４０６を組み付けた場合正面図である。
【００２９】
図５は、シフトベース４１の背面図である。図５において、ＯＡ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ａｘｓｉｓ）は、本実施形態に係るレンズ鏡筒１００の光軸を示す。図中の円ａは、ヨー側のマグネット収納部位、円ｂはピッチ側のマグネット収納部位を示す。本実施形態では、各マグネット収納部位には、マグネットを所定の位置に収納するための凹形状が各々２つずつ設けられる。
【００３０】
図５において、仕切り壁４１３は、シフトベース４１に対して、マグネットＲ（４０１）およびマグネットＬ（４０２）を固定する際に、各々のマグネットの第１の面を当接させることで各々のマグネットの位置を決める基準となる。マグネットＲ（４０１）およびマグネットＬ（４０２）の長辺側が仕切り壁４１３に当接するように、仕切り壁４１３が形成されている。なお、仕切り壁４１３は、本発明のマグネット当接部の一例である。図５において、寸法βは、光軸中心ＯＡから仕切り壁４１３の右側面までの寸法を示し、寸法αは、仕切り壁４１３の右側面から左側面までの寸法を示す。すなわち、寸法αは、仕切り壁４１３の幅を示す。凹部４１１は、シフトベース４１に円筒状に設けられたボール４１３を受けるボール受け凹部である。
【００３１】
図６は、図５の状態から、シフトベース４１にマグネットＲ（４０１）およびマグネットＬ（４０２）、マグネットＵ（４０３）およびマグネットＤ（４０４）、および凹部４１１にボール４３を組み込んだ状態を示す。図６に示すように、円ａ部（ヨー側のマグネット収納部位）と円ｂ部（ピッチ側のマグネットを収納部位）は、光軸ＯＡを中心に約９０°位相を回転させた（略９０度位相が異なる）構成となっている。位相が９０°異なる以外は、同様の構成であるため、以下の説明では、ヨー側のみ説明するものとする。
【００３２】
図７（Ａ）は、図５における円ａ部の詳細図である。図７（Ｂ）は、図５における線ｔ−ｔで断面を切り、図中の矢印方向から見た断面図である。図７において、マグネット受け面４１２は、マグネット収納部位の４隅に平面で形成されたマグネット受け面である。可動端壁４１４は、一方面が可動群４４を可動範囲の端まで移動させた際に可動群４４が当接し、他方面がシフトベース４１に固定されたマグネットＲ（４０１）およびマグネットＵ（４０３）に対向するように、シフトベース４１に立設される壁部である。
【００３３】
可動端壁４１４は、マグネットＲ（４０１）の長辺側で、光軸側の一側面（一部）を覆い開口部４２１の一辺を成す可動端壁である。なお、本実施形態では、仕切り壁４１３は、可動端壁４１４と略平行に設けられる。チャージ壁４１５は、比較的薄い壁で形成され、チャージ凸部４１６は、チャージ壁４１５に形成された凸部である。マグネット接着凹部４１７は、マグネットの短辺側で、マグネット収納部位の上下に形成された４か所の凹部であり、本実施形態では袋状に形成されている。切り欠き部４１８は、可動群の可動端部以外で可動端壁４１４の両端に形成された２つの切り欠き部である。すなわち、切り欠き部４１８は、可動端壁４１４を挟むように複数形成されている。また、マグネット接着凹部４１７は、切り欠き部４１８の近傍に形成されている。可動群当接部４１９は、切り欠き部４１８の間で可動群の中心出しの際に可動群４４が当接する部位であり平面で形成される。可動群当接部４１９は、本発明の可動部材当接部の一例である。なお、可動群中心出しの動作については、後述する。
【００３４】
マグネット受け面４１２は、ヨーク受け面４１０と表裏で同一平面に形成される。ヨーク４０５は、図４（Ｂ）で示したように、シフトベース４１に組み付けられた状態であるが、マグネット受け面４１２とヨーク受け面４１０が同一平面であるため、図７においてマグネット受け面４１２とヨーク４０５は、同一平面をなす。
【００３５】
図８（Ａ）は、図６における円ａ部の詳細図である。図８（Ｂ）は、図６における線ｔ−ｔで断面を切り、図中の矢印方向から見た断面図である。図８（Ａ）に示すように、可動端壁４１４は、マグネットＲ（４０１）を挟んで仕切り壁４１３の反対側に、形成されている。図８（Ａ）に示すように、マグネットＲ（４０１）とマグネットＬ（４０２）は、ヨー側のマグネット収納部位に収納される。このとき、マグネット受け面４１２とヨーク４０５は、同一平面を成すため、マグネット受け面４１２とヨーク４０５に、マグネットＲ（４０１）とマグネットＬ（４０２）が接地するように組み付けられる。なお、ヨーク４０５は、鉄製であるため、マグネットＲ（４０１）とマグネットＬ（４０２）に磁力により吸着される。マグネットとヨークが引き合った状態で、ヨーク４０５は、ヨーク受け面４１０へ、マグネットは、マグネット受け面４１２へ突き当たり、各々の光軸方向位置が決まり保持される。
【００３６】
なお、仕切り壁４１３からチャージ凸部４１６までの幅寸法は、マグネットＬ（４０２）の幅寸法より所定量小幅に設定される。このため、マグネットＬ（４０２）をマグネット収納部に組み付ける際、チャージ凸部４１６がマグネットＬ（４０２）にチャージし、マグネットＬ（４０２）を図中Ｌ方向へ付勢する。このとき、チャージ壁４１５は、矢印Ｌ方向とは逆方向へ所定量変形する。マグネットＬ（４０２）は、チャージ凸部４１６の付勢より、仕切り壁４１３の左側面に突き当たったところで位置が決まり、ヨーク４０５との磁力吸着により仮保持される。
【００３７】
図８（Ａ）に示すように、マグネットＲ（４０１）と可動端壁４１４の左側面との間には、所定の隙間寸法γとなる隙間が形成される。このため、マグネットＲ（４０１）は、所定隙間寸法γ分、図中矢印Ｒ方向へ移動することが可能である。図８（Ｂ）に示すように、可動端壁４１４の左右には、切り欠き４１８が設けられる。切り欠き４１８より、マグネットＲ（４０１）の右側面が露出する。可動端壁４１４の中心付近は、平面で構成された可動群当接部４１９が設けられる。
【００３８】
マグネットＲ（４０１）は、マグネット収納部に組み付けられた後、切り欠き４１８を用いて、不図示のマグネット中心寄せ治具によって矢印Ｒ方向へ押圧（圧接）され、仕切り壁４１３の右側面へと付き当てられる。このとき、マグネットＲ（４０１）は、ヨーク４０５との磁力吸着により仮保持される。この状態で、４か所のマグネット接着凹部４１７へマグネット接着剤４２０を供給する。マグネット接着剤４２０は、例えば、紫外線硬化樹脂等であってよい。マグネットＲ（４０１）およびマグネットＬ（４０２）は、この段階で、シフトベース４１に対して固定される。マグネットＲ（４０１）が仕切り壁４１３の第１の面に当接し、マグネットＬ（４０２）が仕切り壁４１３の第１の面の裏面となる第２の面に当接するように、マグネットＲ（４０１）およびマグネットＬ（４０２）がシフトベース４１に固定されている。
【００３９】
（マグネット間距離）
マグネットＲ（４０１）は、仕切り壁４１３の右側面に、マグネットＬ（４０２）は、仕切り壁４１３の左側面に、必ず突き当たった状態で、固定される。このため、マグネットＲ（４０１）とマグネットＬ（４０２）のマグネット間距離は、寸法αで決まる。また、光軸中心とマグネットＲ（４０１）との距離は、図５に示すように、寸法βで決まる。このように、マグネットＲ（４０１）およびマグネットＬ（４０２）を仕切り壁４１３に突き当てた状態で固定する構成をとることで、マグネット間距離の寸法αを、安定して精度良く位置決めすることが可能となる。また、光軸ＯＡから、マグネットＲ（４０１）の距離は、シフトベース４１の寸法関係のみで決めることが可能なため、光軸ＯＡとマグネットＲ（４０１）の距離も安定して精度良く位置決めすることが可能となる。
【００４０】
（手振れ補正装置小型化）
以上、図６〜図８を用いて説明したように、光軸ＯＡ側に配置されるマグネットＲ（４０１）は、可動群の可動端を成す可動端壁４１４と近接した配置としている。この配置は、可動群を駆動するための電磁アクチュエーターを成すマグネットを、可動群可動範囲のぎりぎりの位置まで光軸に対して寄せた配置である。このような配置を実現することで、手振れ補正装置４の光軸ＯＡを中心とした半径方向に対して小型化を図ることが可能である。また、可動端壁４１４は、中央部に平面である可動群当接部４１９を形成し、左右部には切り欠き４１８を設けている。このような構成をとることにより、可動群当接部４１９を用いて可動群の中心出しを良好に行うことができる（その詳細については後述する）。また、それと同時に、マグネットＲ（４０１）を、可動群の切り欠き４１８を用いて、仕切り壁４１３へ寄せた後、接着固定することが可能である。また、マグネットＲ（４０１）と可動端壁４１４の間には所定寸法γの隙間が設けられる。このため、可動端壁４１４は、マグネットＲ（４０１）によって変形されることなく、図６における寸法Ｙ及び寸法Ｐを、精度良く保つことが可能である。
【００４１】
（マグネットが発生させる磁束の磁力線に関して）
図９は、図６における線ｓ−ｓで断面を切り、図中の矢印方向からみた断面図である。図９において、一点鎖線Ｃは、マグネットＲ（４０１）とマグネットＬ（４０２）間の中心を示す中心線、太破線は、マグネットＲ（４０１）およびマグネットＬ（４０２）より発生する磁束の方向を模式的に示す磁力線と磁力線の向きを表している。
【００４２】
図９に示すように、マグネットＲ（４０１）およびマグネットＬ（４０２）は、図中に示すＮ極・Ｓ極の磁極を、図中、上下に有するように着磁されたマグネットである。マグネットＲ（４０１）とマグネットＬ（４０２）は、図９に示すように、上下が各々逆の極性となるように配置される。マグネットにより発生する磁束は、Ｎ極からＳ極へ向かって発せられるため、図９に破線で示すような磁力線の向きとなる。ここで、中心線Ｃ上での磁束の方向性について述べる。矢印Ｈは、中心線Ｃ上のある一点における磁束の向く方向を示す矢印である。中心線Ｃ上における磁束は、理論上、矢印Ｈの方向（水平方向）にのみ発生する。このとき、矢印Ｈと垂直な方向（垂直方向）に向かう磁束は発生しない。本実施形態に係る手振れ補正装置４では、図９に示すようなマグネットから発生する磁束を磁気センサを用いて検出することで、可動群の位置を検出する。なお、その詳細については、後述する。
【００４３】
（可動群符号の説明）
次に、図１０〜図１６を参照して、本実施形態に係る手振れ補正装置４における可動群を構成する各要素の機能を説明する。図１０は、手振れ補正装置４における可動群を、正面斜視より見た分解図である。手振れ補正装置４は、可動群４４と、シフトバレル４５と、コイルユニットＹ（４４１）と、コイルユニットＰ（４４２）と、ＦＰＣ４４３と、を備える。シフトバレル４５は、可動群４４の各構成要素を保持する樹脂モールド部材である。また、シフトバレル４５は、３カ所のボール受け凸４５０と、レンズ開口部４５７と、外周リブ４５８を備える。ボール受け凸４５０は、円筒状に形成され可動群４４側にて３つのボール４３を受ける。レンズ開口部４５７は、シフトバレル４５の中心部における円形の貫通孔であり、そのレンズ開口部４５７の外周に、外周リブ４５８が円周状に形成される。
【００４４】
コイルユニットＹ（４４１）は、マグネットＲ（４０１）およびマグネットＬ（４０２）と対応する位置に固定されるコイルユニットであり、手振れ補正レンズＬ３ｂを横方向（ヨー方向）へ駆動させる電磁アクチュエーターの構成要素である。コイルユニットＰ（４４２）は、マグネットＵ（４０３）およびマグネットＤ（４０４）と対応する位置に固定されるコイルユニットであり、手振れ補正レンズＬ３ｂを縦方向（ピッチ方向）へ駆動させる電磁アクチュエーターの構成要素である。ＦＰＣ４４３は、コイルユニットＹ（４４１）およびコイルユニットＰ（４４２）と電気的に接続し２つの磁気センサ（ホール素子）を実装するシフトＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。
【００４５】
図１１は、シフトバレル４５の正面図である。図１１において、取り付け部Ｙ（４５１）は、コイルユニットＹ（４４１）の取り付け部であり、取り付け部Ｐ（４５２）は、コイルユニットＰ（４４２）の取り付け部である。コイル接着部４５５は、コイルユニットＹ（４４１）およびコイルユニットＰ（４４２）をシフトバレル４４に接着するために６カ所（各コイルユニットに３カ所ずつ）に設けられる。
【００４６】
図１１において、手振れ補正レンズＬ３ｂは、シフトバレル４５のレンズ開口部４５７を覆うように組み込まれ、不図示のレンズ接着部により接着固定される。外周リブ４５８は、手振れ補正レンズＬ３ｂと同心円（光軸ＯＡを中心とした円）上に形成される。本実施形態での外周リブ４５８は、上下左右およびその間の合計８カ所に設けられ各リブ４５８によって光軸ＯＡを中心とした円形を形成する。外周リブ４５８は、シフトバレル４５の可動域端において、シフトベース４０の可動群当接部４１９（開口部４２１）と当接する部位である。
【００４７】
図１１に示すように、３カ所のボール受け凸４５０は、光軸を中心に半径方向へバランスよく配置されるのが望ましい。なお、本実施形態では、３カ所のボール受け凸４５０を、ボール受け凸４５０の中心を通る円ｍ上に１２０°等分で配置している。これは、固定群との一体化時後に可動群４４を駆動させる際、可動群４４が３つのボール４３によって支持されるためである。
【００４８】
（可動群の小型化）
ボール受け凸４５０をバランスよく配置しつつ、可動群４４を小型化するためには、３カ所のボール受け凸４５０の内の１つを、コイルユニットＹ（４４１）およびコイルユニットＰ（４４２）の間に配置することが必須となる。なぜなら、コイルの外側にボール受け凸４５０を配置したのでは、可動群４４の大型化を招くからである。また、ボール受け凸４５０を光軸方向へ寄せて配置することで、小型化を図ることができる。本実施形態では、ボール受け凸４５０と対向するシフトベースのボール受け凹４１１が、開口部４２１と重ならない位置まで、ボール受け凸４５０を光軸へ寄せて配置している。
【００４９】
図１２は、図１１における円ｃ部の詳細図である。図１２において、ＦＰＣ押さえリブ４５３は、１つのボール受け凸４５０より延出される２カ所のＦＰＣを押さえるためのリブであり、ＦＰＣガイドリブ４５４は、２つのコイル接着部４５５より延出される２カ所のＦＰＣをガイドするためのリブである。なお、各々のリブの機能については、図１６および図１７を用いて後述する。
【００５０】
図１３は、シフトＦＰＣ４４３単体の正面側斜視図である。シフトＦＰＣ４４３は、磁気センサ４４５と、磁気センサ４４６と、Ｙ側ＦＰＣ４４７と、Ｐ側ＦＰＣ４４８と、を備える。磁気センサ４４５は、シフトＦＰＣ４４３に実装され、可動群４４のヨー方向の位置を検出する磁気センサであり、磁気センサ４４６は、シフトＦＰＣ４４３に実装され可動群４４のピッチ方向の位置を検出する磁気センサである。Ｙ側ＦＰＣ４４７は、コイルユニットＹ（４４１）と電気的に接続され、Ｐ側ＦＰＣ４４８は、コイルユニットＰ（４４２）電気的に接続される。Ｙ側ＦＰＣ４４７とＰ側ＦＰＣ４４８は、接続部４４３５によって電気的に接続されている。接続部４４３５には、折り曲げ部４４３１〜４４３５が設けられ、図１３に示すように折り曲げられる。折り曲げ部４４３１と４４３２の間、折り曲げ部４４３３と４４３４の間には、各々補強板を設けることで、容易にＦＰＣ折り曲げを行うことができる。Ｙ側ＦＰＣ部４４７からは、揺動部４４９が延出され、シフトＦＰＣ４４３は、揺動部４４９のさらに先において不図示のカメラ本体制御部と電気的に接続される。
【００５１】
図１４（Ａ）は、コイルユニットＹ（４４１）にシフトＦＰＣ４４３のＹ側ＦＰＣ４４７を取り付けた状態を示す図である。なお、コイルユニットに関してもマグネットの説明同様、ヨー側とピッチ側で光軸ＯＡを中心に９０°回転させた構成である（略９０度位相が異なる）ため、その詳細な説明については、ヨー側のみ行うものとする。
【００５２】
コイルユニットＹ（４４１）は、コイル部４４１０とモールド部４４１１で構成される。コイル部４４１０は、銅線をモールド部４４１１に所定量巻きつけることで形成される。銅線の巻き始めおよび巻き終わりは、半田部４４１５まで延出される。磁気センサチャージ部４４１２は、モールド部４４１１に比較的薄肉に形成され、磁気センサ突き当て部４４１３は、磁気センサチャージ部４４１２と対向した位置に平面的に設けられる。磁気センサ接着孔４４１４は、モールド部４４１１を貫通し、半田部４４１５は、コイル部４４１０から引き出される銅線とＹ側ＦＰＣ４４７より延出される腕部を半田付けにより導通させる。
【００５３】
コイルユニットＹ（４４１）とＹ側ＦＰＣ４４７の取り付けは、磁気センサ４４５を基準にして行われる。図１４（Ａ）に示す円ｄ部において、磁気センサチャージ部４４１２は、磁気センサ４４５に対して、図中矢印Ｊ方向にチャージする。矢印Ｊ方向へチャージされた磁気センサ４４５は、チャージ部４４１２と対向する位置に形成された磁気センサ突き当て部４４１３に当接し、モールド部４４１１と磁気センサ４４５（Ｙ側ＦＰＣ４４７）の図中左右方向の位置が決まった状態で仮固定される。この状態で、モールド部４４１１に形成された磁気センサ接着孔４４１４に接着剤を塗布し、Ｙ側ＦＰＣ４４７とコイルユニットＹ４４１を固定する。
【００５４】
コイル部４４１０の巻き始めと巻き終わりの銅線は、半田部４４１５にてモールド部４４１１に圧入された不図示の２カ所のスタッド（金属）に絡げられ、予め半田付けされている。Ｙ側ＦＰＣ４４７の腕部は半田部４４１５まで延出され、不図示の２カ所の穴部を有し、スタッド２カ所に挿通される。この状態で、半田部４４１５にてコイル部４４１０から延出された銅線をＹ側ＦＰＣ４４７の腕部に半田付けし、コイルユニットＹ４４１とシフトＦＰＣ４４３を電気的に導通させる。コイルユニットＹ４４１の銅線の接続は、巻き始めと巻き終わりであり、半田部４４１５のどちらか一方を＋、もう一方を−として電圧をかけることで、図１４（Ａ）の両矢印Ｉの方向（コイル部４４１０内で時計回りｏｒ反時計回り）へ電流が流れる。
【００５５】
図１４（Ｂ）は、図１４（Ａ）における線ｕ−ｕで断面を切り、図中矢印方向から見た断面図である。図１４（Ｂ）において、感磁面Ｆは、磁気センサ４４５に設けられた感磁面であり、その位置を太線で示される。本実施形態に係る磁気センサ４４３は、感磁面Ｆの中心位置において、磁力線が通過する両矢印Ｖ方向の磁束密度を検出する。磁力線が感磁面Ｆに対して斜めに通過する場合、磁気センサは、通過磁束の両矢印Ｖ方向成分を検出する。磁気センサの出力は、磁束が両矢印Ｖ方向のどちらの方向を向いているかで極性（＋または−）が決まり、磁束密度の大きさで出力の大きさが決まる。
【００５６】
図１５は、シフトバレル４５に、コイルユニットおよびシフトＦＰＣを組み付けた状態を示す図である。コイルユニットは、シフトＦＰＣ４４３と予め接着固定されているため、シフトバレル４５に対して一体的に組み込まれる。コイルユニットＹ（４４１）は、不図示の位置決めボスを有し、取り付け部Ｙ（４５１）の不図示の位置決め穴と嵌合し、シフトバレル４５に対して位置が決まる。
【００５７】
磁気センサ４４５は、シフトＦＰＣ４４３等を介さず、直接コイルユニットＹ（４４１）に位置決めされている。このため、シフトバレル４５と磁気センサ４４５の位置も合いやすく、光軸ＯＡと磁気センサ４４５の距離を示す寸法δを、安定して精度良く保つことが可能である。
【００５８】
コイルユニットＹ（４４１）をシフトバレル４５に位置決めした後、シフトＦＰＣ４４３のフレキ処理を行う。なお、詳細については、後述する。そして、３カ所のコイル接着部４５５に対し、コイル接着剤４５６を塗布し、コイルユニットとシフトＦＰＣ４４３を接着固定する。なお、ピッチ側についても、同様の構成であるため、その詳細な説明を省略する。また、図１５より、本実施形態に係る可動群４４は、光軸ＯＡから見て、コイルユニット部が可動群４４の最大外形となっていることがわかる。領域ｅは、本構成によって生み出すことが出来た板金挿通スペースである。本構成において、領域ｅは、折り曲げられてボール受け凸４５０の外周に沿って配置される接続部４４３５と、揺動部４４９の間に作られるスペースである。領域ｅの活用方法に関しては後述する。
【００５９】
図１６（Ａ）は、図１５における円ｃ部の詳細図である。図１６（Ｂ）は、図１５における円ｃ部の斜視図である。図１３に示すように、シフトＦＰＣ４４３の接続部４４３５では、折り曲げ部４４３１〜４４３４によって折り癖が付けられており、この状態でシフトバレル４５に組み込まれる。
【００６０】
図１６（Ａ）に示すように、接続部４４３５は、コイルユニットから引き出された直後に、ＦＰＣガイドリブ４５４によって位置規制される。図１６（Ａ）では、折り曲げ部４４３１と４４３２の間の補強板部、折り曲げ部４４３３と４４３４の間の補強部が、各々ＦＰＣガイドリブ４５４と当接した状態となる。また、寸法ｎは、ＦＰＣガイドリブ４５４の先端とＦＰＣ押さえリブ４５３の先端の間のスリットの寸法を示す。補強板の先では、接続部４４３５が円筒を成すボール受け凸４５０の外周に沿って配置される。このとき、接続部４４３５は、ＦＰＣ押さえリブ４５３が接続部４４３５と必ずオーバーラップするように、接続部４４３５を寸法ｎのスリットを通して組み込まれる。そして、図１６（Ｂ）に示すように、補強板部がＦＰＣガイドリブ４５４に当接した状態で、押さえリブ４５３の下に収まることとなる。これにより、接続部４４３５は、ボール受け凸４５０のボール受け面上に浮いてくることがなくなり、シフトＦＰＣ４４３が、ボール転動による動作を阻害することを防止できる。
【００６１】
（固定群と可動群の組立て）
図１７は、固定群４０に対して可動群４４を組み込む際の様子を背面側から見た斜視図である。図１７において、シフトバネ４７は、固定群４０に可動群４４を付勢するための引っ張りバネである。なお、３つのボール４３は、シフトベース４１のボール受け凹４１１に挿入された状態である。固定群４０に対して可動群４４を組み込む際、シフトバレル４５の外周リブ４５８を、シフトベース４１の開口部４２１に挿通させる。このとき、光軸ＯＡ方向では、シフトベース４１の３カ所のボール受け凹４１１とシフトバレル４４の３カ所のボール受け凸４５０が各々３つのボール４３と当接し、可動群４４の光軸方向位置が決まる。なお、この詳細については図２３で後述する。
【００６２】
可動群４４の可動領域は、開口部４２１と外周リブ４５８によって決まる。この状態で、シフトベース４１およびシフトバレル４５に設けられたバネ掛け部に対して、シフトバネ４７を引っかける。シフトバネ４７の引っ張り力によって、可動群４４は固定群４０に対して付勢される。なお、この詳細については図２４で後述する。
【００６３】
図１８は、シフトバネ４７を固定群４０および可動群４４に組み込んだ後、押さえ板金を組み込む際の様子を背面側から見た斜視図である。図１８において、押さえ板金４８は、薄板状の板金から成り、立ち曲げ部４８０は、押さえ板金４８から光軸方向へ立ち曲げられる。板金固定部４８１は、押さえ板金４８に設けられた２カ所の貫通孔の板金固定部であり、共締め部４８２は、立ち曲げ部４８０の先でシフトベース４１と共に３群移動部材３ａに共締めされる貫通孔の共締め部である。板金ビス４８３は、板金固定部４８１において押さえ板金４８をシフトベース４１に対して固定するための２本のビスである。先端受け部４８４は、一方の板金固定部４８１の先で衝撃時に可動群４４を受け、ベース面４８５は、シフトバレル４５の所定範囲を平面で覆い衝撃時に可動群４４を受ける。
【００６４】
押さえ板金４８は、不図示のシフトベース４１の位置決めボスと不図示の押さえ板金４８の位置決め穴によって、光軸垂直方向の位置が決まる。押さえ板金４８をシフトベース４１に対して組み込んだ後、押さえ板金４８は、２本の板金ビス４８３によってシフトベース４１に締結固定される。
【００６５】
図１９は、押さえ板金４８をシフトベース４１に対して締結固定し、手振れ補正装置４の組立てを完了した状態の背面図であり、図２０は、図１９の正面図である。また、図２１（Ａ）は、図１９の状態を背面側から見た際の斜視図であり、図２１（Ｂ）は、図２１（Ａ）における円ｆの詳細図である。まず、図１９は、２本の板金ビス４８３は、２カ所の板金固定部４８１の孔を挿通し、押さえ板金４８をシフトベース４１に対して締結固定した状態の手振れ補正装置４を示す。
【００６６】
次に、図２０に示すように、シフトバレル４４に円周状に設けられた外周リブ４５８は、シフトベース４１に設けられた八角形状の開口部４２１の内周に収まる。図２０において、外周リブ４５８と開口部４２１とのクリアランス分（全周）が、可動部４４の可動領域となる。なお、この状態において、可動群４４は、シフトバネ４７に付勢され、おおよそ光軸中心に位置することとなる。
【００６７】
（押さえ板金の説明）
次に、押さえ板金４８の役割について説明する。前述のように、固定群４０と可動群４４は、２本のシフトバネ４７によって光軸方向へ付勢され、３つのボール４３の転動によって移動可能に構成される。可動群４４は、光軸前方（固定群４０の方向）に付勢され、ボール４３に当接することで光軸方向位置が決まっているが、光軸後方には規制がない状態である。このため、手振れ補正装置４が光軸方向に衝撃力を受けた場合、可動群４４は、２本のシフトバネ４７の伸長を伴いながら光軸後方へ移動する。この可動群４４の光軸後方への移動量が、ボール４３の直径よりも大きくなってしまった場合、ボール４３が手振れ補正装置４より脱落してしまい、手振れ補正動作ができなくなる。そこで、衝撃等により可動群４４が光軸後方へ移動した場合の光軸後方位置規制として、押さえ板金４８のような、可動群４４の押さえ部材としての構成要素が必要となる。
【００６８】
押さえ板金４８には、可動群４４の光軸後方への移動を規制する役割があるが、手振れ補正装置４を光軸方向に小型に構成するためには、押さえ板金４８を光軸方向に対して薄く構成することが望ましい。手振れ補正装置４においては、押さえ板金４８を薄板の板金で形成しているため、手振れ補正装置４の光軸方向の薄型化に適している。しかしながら、押さえ板金４８を薄板板金で形成する場合、衝撃により可動群４４が押さえ板金４８に激突した際、押さえ板金４８が変形し、結果、ボール４３が脱落してしまう可能性がある。特に、押さえ板金４８の固定部の配置位置により、押さえ板金４８が片持ちの状態となっていると、押さえ板金は非常に変形しやすくなる。このため、押さえ板金４８の固定位置は、可動群４４が衝撃により激突した時でも、変形を抑えられるようにバランスよく配置することが重要である。
【００６９】
（板金固定部の配置と小型化）
本実施形態に係る手振れ補正装置４は、光軸を中心とした半径方向の小型化を目標としている。このため、例えば、可動群４４の最大外形となるコイルユニットの半径方向外側に、押さえ板金４８の固定部を配置したのでは、手振れ補正装置４の小型化を達成が難しい。そこで、本実施形態では、まず、コイルユニット部と略同心円上で、コイルユニットを避けた２カ所に、押さえ板金４８の板金固定部４８１を設けている。この２カ所の板金固定部４８１の配置にならば、板金固定部が最大外形となることによる手振れ補正ユニット４の小型化の阻害を避けることが可能となる。
【００７０】
しかしながら、２カ所の板金固定部４８１だけでは板金固定部配置のバランスを安定的に保つことが難しい。すなわち、可動群４４が押さえ板金４８に激突した際、２カ所の板金固定部４８１を軸に、板金固定部４８１と遠い部位（コイルユニットとコイルユニットとの間付近）が光軸後方へ変形してしまい、ボール４３が脱落してしまう恐れがある。
【００７１】
そこで、本実施形態に係る手振れ補正装置４では、押さえ板金４８に立ち曲げ部４８０を設け、板金を光軸前方へ延出し、その先端において折り曲げ部を作り、共締め部４８２を形成している。後述するが、共締め部４８２では、押さえ板金４８とシフトベース４１とが、３群移動部材３ａに対して固定される。共締め部４８２を設置することによって、２カ所の板金固定部４８１と合わせて、光軸中心から３カ所に角度等分された固定部を設置することができ、バランスよく押さえ板金４８を固定することが可能となる。
【００７２】
本構成において、衝撃により可動群４４が光軸後方へ移動した場合、押さえ板金４８のベース面４８５がシフトバレル４５をＬ字状に受け、Ｌ字状の受け部と光軸を挟んで対向した位置にある先端受け部４８４においてもシフトバレル４５を受ける。このとき、押さえ板金４８の固定部がバランス良く設置されているため、衝撃時、可動群４４が押さえ板金４８に激突しても、押さえ板金４８は変形することなく、良好に可動群４４の光軸後方の位置規制が可能である。
【００７３】
また、図１９および図２１に示すように、立ち曲げ部４８０は、図１５および図１６に示す領域ｅにて光軸前方へ挿通される。前述したように、領域ｅは、シフトバレル４５のボール受け凸４５０、ＦＰＣ押さえリブ４５３およびガイドリブ４５４、シフトＦＰＣ４４３の折り曲げ構成によって生み出される領域である。この領域ｅを用いてコイルユニットＹ（４４１）とコイルユニットＰ（４４２）の間に立ち曲げ部４８０を挿通することで、手振れ補正装置４の最大径を大型化することなく、共締め部４８２を形成することができる。また、立ち曲げ部４８０は、板金の肉厚方向が光軸を中心とする半径方向と略垂直となるように形成する。これにより、立ち曲げ部４８０を光軸方向へ挿通させる構成を、光軸を中心とする半径方向に対して、小型に形成することが可能となる。
【００７４】
また、図３２（Ｄ）を参照して後述するが、共締め部４８２は、シフトＦＰＣ４４３の揺動部４４９（可動群）よりも光軸方向前方に設けられる。共締め部４８２と揺動部４４９が光軸方向に重ならない位置に配置されることにより、可動群４４の移動の際も、固定部と可動部が干渉することなく、小型に共締め部４８２を形成することができる。
【００７５】
（手振れ補正装置の動作の説明）
図２２は、図１９における線ｗ−ｗにおいて断面を切り、図中の矢印方向から見た際の断面図である。前述したように、手振れ補正装置４における可動群４４は、マグネットとコイルを用いた電磁アクチュエーターにより駆動される。図２２に示すように、固定群４１側に備えられたマグネットＲ（４０１）、マグネットＬ（４０２）、およびヨーク４０５は、可動群４４に備えられたコイルユニットＹ（４４１）と対向して配置される。マグネットＲ（４０１）、マグネットＬ（４０２）、およびヨーク４０５により発生する磁界に対し、シフトＦＰＣ４４３より給電されコイルユニットＹ（４４１）へ電流が流れることで、マグネットとコイルによる磁力線相互の反発によるローレンツ力が発生する。
【００７６】
これによって、コイルに通電することによって、可動群４４をシフトベース４１に対して移動させることができる。そのため、可動群４４は、光軸と垂直な面内を移動可能となる。磁気センサ４４５による、可動群４４の位置検出については後述する。なお、ピッチ側も同様の構成であるため、その詳細な説明を省略する。
【００７７】
図２３は、図１９における線ｘ−ｘで断面を切り、図中の矢印方向から見た際の断面図である。図２３に示すように、シフトベース４１に形成されたボール受け凹４１１にボール４３が挿入され、ボール受け凹４１１とシフトバレル４５に形成されたボール受け凸４５０との間でボール４３が転動する。なお、他の２カ所のボール受け部についても同様の構成である。
【００７８】
図２４は、図１９における線ｙ−ｙで断面を切り、図中の矢印方向から見た際の断面図である。図２４に示すように、シフトバネ４７は、シフトベース４１に設けられたバネ掛け部に一端が係合し、シフトバレル４５に設けられたバネ掛け部に他端が係合される。シフトバネ４７は、図中に示す矢印ｋ方向（光軸と平行に被写体側方向）に可動群４４を付勢し、可動群４４が光軸垂直面内を駆動中、３カ所のボール４３を、ボール受け凹４１１とボール受け凸４５０と常に接地させ、摺動させる。このように、可動群４４の駆動中、常にボール４３の転動による摺動を行うことで、可動群４４を滑らかに駆動させることが可能である。
【００７９】
（左端での磁気センサの磁気検知）
図２５は、図２０の状態から可動群４４を、光軸と垂直な方向の矢印Ｌ方向（図中左方向）へ駆動させた状態の手振れ補正装置４を示す図である。図２５に示すように、光軸方向から見て可動群４４が矢印Ｌ方向に駆動されている。
【００８０】
図２６は、図２５における線ｚ−ｚで断面を切り、図中矢印方向から見た際の断面図である。図２６において二点鎖線で描かれる円ｇに示すように、シフトバレル４５の外周リブ４５８の一部とシフトベース４１の開口部４２１の一辺が、可動群４４の可動範囲の左端（メカ端）にて当接した状態である。
【００８１】
図２７は、図２６における円ｈ部の詳細図である。図２７に示すように、可動群４４に備えられたコイルユニットＹ（４４１）と、固定群４０に備えられたマグネットＲ（４０１）およびマグネットＬ（４０２）は、可動群４４の駆動により、相対的位置が図中左方向へズレている状態である。図２７における太破線は、マグネットＲ（４０１）、マグネットＬ（４０２）、およびヨーク４０５によって発生する磁力線を示す。また、太破線上の矢印はＮからＳへの磁界の方向を示す。
【００８２】
図２７において、磁気センサ４４５は、図１４（Ｂ）で説明した感磁面Ｆの中心部において、感磁面直交方向を通過する磁束密度を検出する。このため、磁気センサ４４５は、感磁面中心位置において、太破線で示す磁力線の垂直方向成分（図中出力Ｍの矢印方向成分）を検出する。このとき（すなわち、可動群４４が図中左端にいるとき）の磁気センサ４４５の出力（出力Ｍ）は、シフトＦＰＣ４４３により不図示のカメラ制御部へ伝送され、カメラ本体制御部が記憶する。
【００８３】
（右端での磁気センサ磁気検知）
図２８は、図２０の状態から可動群４４を、光軸と垂直な方向の矢印Ｎ方向（図中右方向）へ駆動させた状態の手振れ補正装置４を示す図である。図２８に示すように、光軸方向から見て可動群４４が矢印Ｎ方向に駆動されている。
【００８４】
図２９は、図２８における線ｒ−ｒで断面を切り、図中の矢印方向から見た際の断面図である。図２９における二点鎖線で描かれる円ｉにて示すように、シフトバレル４５の外周リブ４５８の一部とシフトベース４１の開口部４２１の一辺を形成する可動群当接部４１９が、可動群４４の可動範囲の右端（メカ端）にて当接した状態である。
【００８５】
図３０は、図２９における円ｊ部の詳細図である。図３０に示すように、可動群４４に備えられたコイルユニットＹ（４４１）と、固定群４０に備えられたマグネットＲ（４０１）およびマグネットＬ（４０２）は、可動群４４の駆動により、相対位置が図中右方向へズレている状態である。図３０における太破線は、マグネットＲ（４０１）、マグネットＬ（４０２）、およびヨーク４０５によって発生する磁力線を表している。また、太破線上の矢印はＮからＳへの磁界の方向を示す。
【００８６】
図３０において、磁気センサ４４５は、図１４（Ｂ）にて説明した感磁面Ｆの中心部において、感磁面直交方向を通過する磁束密度を検出する。このため、磁気センサ４４５は、感磁面中心位置において、太破線で示す磁力線の垂直方向成分（図中出力Ｏの矢印方向成分）を検出する。このとき（すなわち、可動群４４が図中右端にいるとき）、図２７に示す出力Ｍと図３０に示す出力Ｏとは、検出される磁束の方向が逆となり、磁気センサ４４５の出力Ｍと出力Ｏの極性（＋または−）が逆となる。図２７の状態と同様に、可動群４４が右端にいる際の磁気センサ４４５の出力（出力Ｏ）は、シフトＦＰＣ４４３により不図示のカメラ制御部へ伝送され、カメラ制御部が記憶する。
【００８７】
（可動群中心出し制御）
不図示のカメラ制御部では、図２７における図中左端での出力Ｍと図３０における図中右端での出力Ｏを基に、可動群４４の中心位置と磁気センサ４４５出力との整合性を算出する。すなわち、例えば、左端出力Ｍが（−４）、右端出力Ｏが（＋５）である場合、可動群４４の中心位置における磁気センサ４４５の出力は、｛（−４）＋（＋５）｝／２＝（＋０．５）となる。可動群４４の中心出しの動作は、図２０（略光軸中心）、図２５（左端）、図２８（右端）という流れで行われる。中心出しの動作を行う際、ピッチ側（図中上下方向）は、位置が変わらないようにコイルユニットＰ（４４２）へ流れる電流が制御される。
【００８８】
ピッチ方向の位置は、図２０の位置（略光軸中心）から変化がなく、ヨー側のアクチュエーターの駆動方向にのみ駆動し、左右の可動端と当接する。このため、可動群４４は、必ず外周リブ４５８の一部が、右端では可動群動接部４１９の中心付近、左端では可動群当接部４１９と対向する開口部４２１の一辺の中心付近、と当接することとなる。これにより、本実施形態に係る可動群当接部４１９は、アクチュエーターの中心付近と光軸とを結んだラインと垂直な所定の領域に平面を成して形成している。なお、図２０の状態では、シフトバネ４７のみによって、可動群４４の位置が決まった状態であるため、シフトバネ４７の係合位置によって、可動群４４の位置は、所定量バラつく。
【００８９】
（手振れ補正レンズ位置と磁気センサ出力の関係）
図３１は、手振れ補正レンズ（可動群４４）と磁気センサの出力の関係を示すグラフである。横軸は、手振れ補正レンズの位置、縦軸は、磁気センサの出力示す。図３１における線Ａは、マグネット中心間距離やマグネット位置が理想的な位置に配置されている場合の理論曲線である。点Ｃは、線Ａ上において、手振れ補正レンズの位置が０（光軸上）にいる場合を示す。理想曲線である線Ａにおいては、点Ｃ上で磁気センサ出力が０となる。これは、図９を用いて説明したように、マグネット間隔およびマグネット位置が理想的な位置に配置されている場合、理論上、磁気センサの感磁面中心を感磁面垂直方向に通過する磁束が発生しないためである。
【００９０】
（磁気センサ出力リニアリティー）
線Ａにおいて、点Ｄから点Ｅの区間では、手振れ補正レンズの位置と磁気センサ出力の関係が直線的に変化している。点Ｄおよび点Ｅは、線Ａにおける変局点を表し、点Ｄより左端側、点Ｅより右端側では、点ＤＥ間に対して傾きが変化している。これは、一対のマグネットにより発生する磁界の磁束密度変化量が、マグネット端に向かう程小さくなる為である。なお、図３１では図示を分かりやすくするため、点Ｄおよび点Ｅの変局点において磁気センサ出力の変化を折れ線で示すが、実際は、緩やかにＳ字を描く曲線となる。点Ｅと点Ｄの位置は、マグネットが理想的な位置に配置される場合、手振れ補正レンズ中心位置に対して左右対称となる。
【００９１】
ここで、手振れ補正レンズの位置と磁気センサの出力との関係を示す直線の直進性を、リニアリティーと称する。図３１において、点Ｄ〜点Ｅ間では、リニアリティーが良いと表現する。本実施形態に係る手振れ補正装置では、手振れ補正レンズを制御する際、この理想曲線Ａを基に様々な制御パラメータを作成する。例えば、磁気センサの出力に対する手振れ補正レンズ位置算出では、この理想曲線のリニアリティーを考慮し、磁気センサ出力から手振れ補正レンズの位置４を算出することとなる。
【００９２】
（実際の出力と補正）
図３１における一点鎖線で示す曲線Ｂは、マグネット間距離およびマグネット位置が理想の位置から外れている場合の、手振れ補正レンズの位置と磁気センサの出力を示す曲線である。点Ｆは、手振れ補正レンズの位置が中心にある場合の、磁気センサの出力を示す。曲線Ｂでは、マグネットが理想的な位置にいないため、中心での出力が０にならない。例えば、本実施形態では、手振れ補正レンズが光学中心にある時、磁気センサ出力が（＋０．５）となっている。
【００９３】
点Ｇと点Ｈは、曲線Ｂのリニアリティーが変化し、手振れ補正レンズ位置に対する磁気センサの出力の変化量が変化する、変局点を示す。曲線Ｂでは、マグネット間隔およびマグネット位置が理想の位置から外れているため、変局点Ｇ、Ｈの位置が、手振れ補正レンズ中心に対して左右対称ではない。
【００９４】
この手振れ補正レンズの中心位置と磁気センサの出力のズレに対して、手振れ補正レンズの中心位置における磁気センサ出力が０となるように、制御上補正をする。具体的には、図３１における、点Ｆの位置が点Ｃの位置にくるように、線Ｂをオフセットさせる。このような補正を行うことで、マグネット間距離およびマグネット位置が理想の位置から外れている場合でも、手振れ補正レンズの中心位置と磁気センサ出力の整合性をとることが可能である。
【００９５】
例え、このような補正を行ったとしても、線Ｂにおける点Ｇおよび点Ｈは、左右非対称のずれた位置となる（すなわち、オフセットしても点Ｇと点Ｄ、点Ｈと点Ｅが一致しない）。このため、左端および右端付近では、理想曲線Ａと重ならない磁気センサの出力が得られることとなる。このため、手振れ補正レンズの位置を磁気センサでは正確に把握できず、手振れ補正装置４の機能を発揮できなくなってしまう。
【００９６】
以上、説明してきたように、手振れ補正レンズ中心出しと補正方法から、マグネット間距離とマグネット位置は、手振れ補正装置４の性能を保つために非常に重要な要素である。本実施形態に係る手振れ補正装置４では、図８を用いて説明したように、光軸側に配置されるマグネットが、可動群当接部４１９の左右に設けられた切り欠き４１８を使って、マグネットを仕切り壁に必ず付き当てられた状態で接着固定できる。このため、図５に示す寸法αおよび寸法βを安定して精度良く保つことが可能である。このような構成により、図３１における理想曲線Ａのような特性を得ることが可能となり、手振れ補正装置４の性能を保つことができる。なお、ピッチ方向も、同様の構成であるため、その説明を省略する。
【００９７】
（手振れ補正装置の取り付け）
図３２（Ａ）〜（Ｄ）は、手振れ補正装置４を３群移動部材３ａに取り付けた状態を示す図である。図３２（Ａ）および（Ｂ）は、手振れ補正装置４の取り付け状態の背面斜視図であり、図３２（Ｃ）は、背面図であり、図３２（Ｄ）は、底面図である。図３２（Ａ）および（Ｂ）に示すように、押さえ板金４８は、立ち曲げ部４８０が光軸前方方向へ延出されて配置される。
【００９８】
また、図３２（Ｃ）に示すように、手振れ補正装置４は、２本のビスであるシフト締結ビス４９０と１本のビスである共締めビス４９１によって、３群移動移動部材３ａに締結固定される。共締めビス４９１は、シフトベース４１と押さえ板金４８を共締めする。そして、図３２（Ｄ）に示すように、シフトＦＰＣ４４３の補強板部は、底面側よりＦＰＣ締結ビス４９２によってシフトベース４１に固定される。これにより、可動群４４の駆動に合わせて、揺動部４４９が所定の範囲内で揺動可能となる。
【００９９】
また、図３２に示すように、共締めビス４９１は、可動群４４の可動範囲と光軸方向にズレらして配置される。すなわち、本実施形態では、揺動部４４９の前方（被写体側）に共締めビス４９１が配置される。このため、可動群４４と固定部が干渉することなく、手振れ補正装置４を小型化することができる。
【０１００】
以上、本実施形態によれば、手振れ補正装置４の可動群４４を駆動するためのアクチュエーターであるマグネットを光軸方向へ寄せて配置することで、手振れ補正装置４の光軸を中心とする半径方向の小型化を実現している。また、マグネットと近接する可動端壁には、可動群４４の中心出しを行う平面で形成された可動群当接部４１９と、可動群当接部４１９の両端にマグネット側面を露出させる切り欠き４１８を設けている。このため、マグネットを光軸方向へ寄せて配置した場合でも、切り欠き４１８を利用しマグネットの中心寄せが可能であり、マグネット間距離および配置位置寸法を安定して精度よく保つことが可能である。また、マグネットと可動端壁には所定寸法の隙間が確保されるため、可動群当接部４１９が変形することなく、可動群４４の中心出しを良好に行うことができる。
【０１０１】
（第２実施形態）
第２の実施形態について、カメラに備えられたレンズ鏡筒について図面を参照しながら説明する。なお、第１の実施形態において説明した構成要素と類似する（または同一の）構成要素については同一の呼称とし、その詳細な説明を省略する。また、本実施形態では、固定群のシフトベースとマグネットの構成のみについて説明する。
【０１０２】
図３３は、本実施形態に係るシフトベースの背面図である。図３３において、本実施形態に係るシフトベース５１は、中心部に八角形状に形成された貫通孔であるところの、開口部５２１が設けられる。本実施形態に係るシフトベース５１においても、ヨー側およびピッチ側に各々一対のマグネットが収納される収納部位が設けられる。なお、ヨー側とピッチ側は、光軸中心に９０°回転させてた回転対称の構成である（略９０度位相が異なる）ため、ヨー側のみ説明するものとする。
【０１０３】
図３４は、図３３における円ｋ部の詳細図である。シフトベース５１の収納部は、一対のマグネット収納部の仕切り壁５１３と、マグネットＲの光軸側の一側面を覆い、開口部５２１の一辺を成す可動端壁５１４と、マグネット収納部位の上下に形成された２か所のマグネット接着凹（接着部）５１７とを有する。また、マグネット接着凹５１７一側面より延出される一対の位置決め凸部５１５と、マグネット接着凹５１７に設けられた接着貫通孔５１６とを有する。さらに、可動端壁５１４の両端に形成された２つの切り欠き５１８と、切り欠き５１８の間で可動群中心出しの際に可動群が当接する部位である平面を成す可動群当接部５１９とを有する。なお、本実施形態では、ヨーク５０５は、シフトベース５１に既に取り付けられた状態である。
【０１０４】
図３５は、図３３の状態からマグネットＲ（５０１）およびマグネットＬ（５０２）を取り付けた状態を示す図である。図３３に示すように、マグネットＲ（５０１）とマグネットＬ（５０２）は、ヨー側のマグネット収納部位に収納される。マグネットＲ（５０１）は、寄せ治具５０３により、切り欠き５１８を通して仕切り壁５１３へ押圧し当接される。
【０１０５】
図３６は、図３５における線ｑ−ｑにおいて断面を切り、図中の矢印方向から見た断面図である。図３６に示すように、マグネットＲ（５０１）の光軸側の側面は、可動端壁５１４に設けられた切り欠き５１８によって露出している。そして、この部分に円筒状の寄せ治具５０３を用いてマグネットＲ（５０１）を仕切り壁５１３方向へ押圧し、マグネットＲ（５０１）を仕切り壁５１３へつき当てる。切り欠き５１８の中央部には、平面で形成される可動群当接部５１９が形成される。第１実施形態で説明したように、可動群当接部５１９は、可動群の中心出しを行う際に可動群が当接する部位である。
【０１０６】
図３７は、図３５における円ｋ部の詳細図である。マグネットＲ（５０１）は、マグネット接着凹５１７の光軸側の一側面より延出された一対の位置決め凸部５１５によって、図中の上下方向の位置が決まる。マグネット接着凹５１７は、マグネットＲ（５０１）およびマグネットＬ（５０２）に跨って形成される。第１実施形態同様、マグネットＲ（５０１）の収納部は、所定寸法γ分マグネットＲ（５０１）より大きく設定される。
【０１０７】
寄せ治具５０３によってマグネットＲ（５０１）が仕切り壁５１３に当接している状態で、マグネット接着剤５２０をマグネット接着凹５１７に塗布する。このとき、マグネットＲ（５０１）は、位置決め凸部５１５で上下方向の位置（寸法ω）が決まっているため、マグネットＲ（５０１）と位置決め凸部５１５との間には隙間がなく、マグネット接着剤５２０が光軸側へ流れ出るのを防止できる。また、マグネット接着凹５１７は、マグネットＲ（５０１）およびマグネットＬ（５０２）に跨って形成されているため、一度の接着剤塗布で両マグネットの固定が可能である。
【０１０８】
位置決め凸部５１５より光軸中心側では、切り欠き５１８が設けられ、寸法θは、位置決め凸部の寸法ωより所定量大きく設定される。このような寸法設定を行うことで、切り欠き５１８へ寄せ治具５０３を挿通させやすくなり、マグネット寄せの作業性を向上させることができる。
【０１０９】
また、本実施形態では、仕切り壁５１３をマグネットより長手方向で短く設定している。このように構成することで、接着剤５２０が一対のマグネットの間にも流入し（二点鎖線ｌ部）、マグネット長手方向側の面と仕切り壁５１３の間でも接着され、接着強度を向上させることができる。
【０１１０】
図３８は、図３７における線ｐ−ｐにおいて断面を切り、図中矢印方向から見た断面図である。図３８に示すように、マグネット接着剤５２０は、接着貫通孔５１６に流入し、ヨーク５０５とシフトベース５１の接着も可能となり、マグネットの接着固定と同時にヨーク５０５の接着固定ができる。
【０１１１】
以上、本実施形態によれば、一対のマグネットおよびヨークを同時に接着固定することができ、また、マグネット接着凹５１７の側壁を延長した位置決め凸部５１５の設置により、接着剤の流出を防止可能である。
【０１１２】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。上述の実施形態の一部を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
４      手振れ補正装置（駆動ユニット）
４０１  マグネットＲ（第１のマグネット）
４０２  マグネットＬ（第２のマグネット）
４１    シフトベース（固定部材）
４１３  仕切り壁（マグネット当接部）
４１４  可動端壁（壁部）
４１７  マグネット接着凹（接着部）
４１８  切り欠き部
４１９  可動群当接部（可動部材当接部）
４４    可動群（可動部材）
４４１  コイルユニットＹ（コイル）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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