(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の入り口または窓に配置された反射材に５７０〜６２０ｎｍの波長の光を建物の外側から照射することを含み、
前記反射材が５７０〜６２０ｎｍの波長域の光を波長選択的に反射し、
前記反射の反射光が円偏光である、
前記建物への虫の侵入を防止する防虫方法。
【請求項２】
前記反射材が５７０〜６２０ｎｍの波長域に反射ピークを示す反射スペクトルを与える請求項１に記載の防虫方法。
【請求項３】
前記反射材の前記反射ピークにおける拡散反射率が３０％以上４５％以下である請求項２に記載の防虫方法。
【請求項４】
前記反射材の３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの光の透過率が５０％以上である請求項１〜３のいずれか一項に記載の防虫方法。
【請求項５】
前記反射材がコレステリック液晶相を固定した層を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の防虫方法。
【請求項６】
前記反射材がコレステリック液晶相を固定した前記層に直接隣接する層として（メタ）アクリレートモノマーを含む層を塗布硬化して得られるアクリル層を含む請求項５に記載の防虫方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防虫用反射材、防虫システム、および防虫方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
反射材を利用した防虫システムとして、特許文献１において、特定の波長範囲の光を反射する波長板を利用して害虫を誘引して捕獲するシステムが開示されている。特許文献２には、植物の栽培に用いる遮光性フィルムにおいて、害虫を忌避するために害虫が嫌う紫外線の反射率が高い顔料を含む層を設けることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１０２６５号公報
【特許文献２】特開平１０−１３６８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のシステムは、害虫を誘引して捕獲する防虫方法であるため、使用場所によっては、誘引されている害虫が視野に入ることによる不快感を引き起こす。また、捕獲した害虫を廃棄する手間も必要となる。一方、特許文献２に記載のフィルムは害虫を忌避するフィルムであり、害虫を誘引して捕獲するものではない。しかし、紫外線を反射する構成となるため、反射光が日常的に人の目などに照射する環境での使用には不適切である。
【０００５】
上記を鑑み、本発明の課題は、汎用性の高い防虫システムおよび防虫方法を提供することである。本発明はまた、防虫用反射材として新規な反射材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、虫が嫌うが人体に無害な光を反射する反射材を、様々な状況で使用することができる構成について鋭意検討した。その結果、人体に無害な防虫効果を有するとともに、透明な窓等に貼付して使用してもその窓の光の透過性を十分に維持する構成とすることのできる汎用性の高い反射材を得て、本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち、本発明は下記の［１］〜［１１］を提供するものである。
［１］５７０〜６２０ｎｍの波長域の光を波長選択的に反射し、上記反射の反射光が円偏光である防虫用反射材。
［２］５７０〜６２０ｎｍの波長域に反射ピークを示す反射スペクトルを与える［１］に記載の防虫用反射材。
［３］３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの光の透過率が５０％以上である［１］または［２］に記載の防虫用反射材。
［４］上記反射ピークにおける拡散反射率が３０％以上４５％以下である［１］〜［３］のいずれか一項に記載の防虫用反射材。
［５］コレステリック液晶相を固定した層を含む［１］〜［４］のいずれか一項に記載の防虫用反射材。
【０００８】
［６］コレステリック液晶相を固定した上記層に直接隣接する層として（メタ）アクリレートモノマーを含む層を塗布硬化して得られるアクリル層を含む［５］に記載の防虫用反射材。
［７］［１］〜［６］のいずれか一項に記載の防虫用反射材と照射装置とを含む防虫システム。
［８］上記照射装置の発光ピークが５７０〜６２０ｎｍの波長域にある［７］に記載の防虫システム。
［９］上記照射装置が円偏光を照射する［７］または［８］に記載の防虫システム。
［１０］上記照射装置が、発光ピークが５７０〜６２０ｎｍの波長域にある光を発光するＬＥＤ光源を含む［７］〜［９］のいずれか一項に記載の防虫システム。
［１１］建物の入り口または窓に配置された［１］〜［６］のいずれか一項に記載の反射材に５７０〜６２０ｎｍの波長の光を建物の外側から照射することを含む、上記建物への虫の侵入を防止する防虫方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、汎用性の高い防虫システムを提供することのできる反射材、および汎用性の高い防虫システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】コレステリック液晶層断面をＴＥＭ観察して観測される、明部と暗部との縞模様の模式図である。
【図２】実施例で作製した反射材１の全反射率と拡散反射率を示すスペクトルを示す図である。
【図３】実施例で用いた光源の発光スペクトルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。  本明細書において、例えば、「４５°」、「平行」、「垂直」あるいは「直交」等の角度は、特に記載がなければ、厳密な角度との差異が５度未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との差異は、４度未満であることが好ましく、３度未満であることがより好ましい。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレートおよびメタクリレートのいずれか一方または双方」の意味で使用される。
【００１２】
本明細書において、「波長選択的に反射」というときは、他の波長域の光と比較して優勢に反射することを意味する。「他の波長域」は可視光領域の他の波長域を意味し、「優勢に」とは、より高い反射光量であることを意味する。特に、「５７０〜６２０ｎｍの波長域の光を波長選択的に反射する」とは、５７０〜６２０ｎｍの波長域の反射ピークを示す反射に基づく反射光量が、可視光領域の反射光の総光量の５０％以上であることを意味する。上記反射光量は、可視光領域の反射光の総光量の６０％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましい。
【００１３】
本明細書において、円偏光につき「選択的」というときは、照射される光の右円偏光成分または左円偏光成分のいずれかの光量が、他方の円偏光成分よりも多いことを意味する。具体的には「選択的」というとき、光の円偏光度は、０．３以上であることが好ましく、０．６以上がより好ましく、０．８以上がさらに好ましい。実質的に１．０であることがさらに好ましい。  ここで、円偏光度とは、光の右円偏光成分の強度をＩR、左円偏光成分の強度をＩLとしたとき、｜ＩR−ＩL｜／（ＩR＋ＩL）で表される値である。
なお、光の各波長の偏光状態は、円偏光板を装着した分光放射輝度計またはスペクトルメータを用いて測定することができる。この場合、右円偏光板を通して測定した光の強度がＩR、左円偏光板を通して測定した光の強度がＩLに相当する。また、照度計や光スペクトルメータに測定対象物を取り付けても測定することができる。右円偏光透過板をつけ、右円偏光量を測定、左円偏光透過板をつけ、左円偏光量を測定することにより、比率を測定できる。
【００１４】
本明細書において、円偏光につき「センス」というときは、右円偏光であるか、または左円偏光であるかを意味する。円偏光のセンスは、光が手前に向かって進んでくるように眺めた場合に電場ベクトルの先端が時間の増加に従って時計回りに回る場合が右円偏光であり、反時計回りに回る場合が左円偏光であるとして定義される。
【００１５】
本明細書においては、コレステリック液晶の螺旋の捩れ方向について「センス」との用語を用いることもある。コレステリック液晶による選択反射は、コレステリック液晶の螺旋の捩れ方向（センス）が右の場合は右円偏光を反射し、左円偏光を透過し、センスが左の場合は左円偏光を反射し、右円偏光を透過する。
【００１６】
本明細書において、「光」という場合、特に断らない限り、可視光かつ自然光（非偏光）の光を意味する。可視光線は電磁波のうち、ヒトの目で見える波長の光であり、通常、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長域の光を示す。
【００１７】
本明細書において、「拡散反射率」または「正反射率」は分光光度計と積分球ユニットを用いて測定した値に基づいて計算される値である。正反射率は積分球ユニットを用いて測定した値に基づく場合、測定の都合上、例えば入射角５°での測定値であればよい。拡散反射率は全反射率（積分球の全角度測定値）から正反射率を差し引いて算出することができる値である。直透過率は、積分球ユニットを用いて測定した値に基づく場合、０°での透過率である。
【００１８】
本明細書において、「ヘイズ値」は、日本電色工業株式会社製のヘイズメーターＮＤＨ−２０００を用いて測定される値を意味する。
本明細書において、反射スペクトルは、日本分光社製の可視紫外分光測定装置Ｖ−６７０に積分球ユニットおよび全体反射率測定ユニットを装着して測定したものとする。本明細書において、「反射ピーク」は反射スペクトルで観測される反射波形で極大を意味する。すなわち反射率が極大になる点を意味する。「反射ピーク波長」は極大を示す波長を意味する。
本明細書において、反射率や光透過率の算出に関連して必要である光強度の測定は、例えば通常の可視スペクトルメータを用いて、リファレンスを空気として、測定したものであればよい。
【００１９】
本明細書において、単に「反射光」または「透過光」というときは、散乱光および回折光を含む意味で用いられる。特に、単に反射率および反射光量というときは、それぞれ全方位反射の反射率および全方位反射の反射光量を意味する。
【００２０】
＜防虫＞
本発明の反射材は防虫に用いられる反射材である。防虫は、虫の忌避または防除、または殺虫の意味を含むが、本発明の反射材は、特に、虫を忌避する、すなわち、寄せ付けないために用いることができる。例えば、虫が誘引されやすい環境下において、誘引される虫の数を減らすために本発明の反射材を用いることができる。本発明の反射材により忌避される虫は特に限定されないが、自然光（非偏光）に誘引されやすい走光性の虫が好ましい。特に飛翔昆虫が好ましい。虫の例としては、ショウジョウバエやイエバエなどのハエ類、ユスリカ、トビケラ、ヨコバイ、ウンカ、メイガ、コガタアカイエカ、ハマダラカ、コガネムシ、カメムシなどが挙げられる。
【００２１】
＜反射材の光学的性質等＞
本発明の反射材は薄膜のフィルム状、シート状、または板状などであればよい。反射材は薄膜のフィルムとしてロール状等になっていてもよい。
本発明の反射材は５７０〜６２０ｎｍの波長域の光を波長選択的に反射する。すなわち、本発明の反射材は、可視光領域（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）の他の波長域の光と比較して、５７０〜６２０ｎｍの波長域の光を優勢に反射する。本発明の反射材は、５８０〜６１０ｎｍの波長域の光を波長選択的に反射することが好ましい。
【００２２】
本発明の反射材は、５７０〜６２０ｎｍの波長域の光を反射することにより、虫を忌避することができる。黄色光の波長域の光が虫を忌避することは、例えば、特開２０１０−１６６８４５号公報の００２４、特開２００８−２１０６３３号公報の０００２  特開２００５−４６０１８号公報の０００２の記載からわかるように公知である。本発明の反射材は、反射材の向こう側の視認性を損なわずに、この波長域の光を反射することができる。反射材の反射スペクトルは５７０〜６２０ｎｍの波長域に反射ピークを有することが好ましい。上記反射ピークは５８０〜６１０ｎｍにあることがより好ましい。
反射材の、５７０〜６２０ｎｍの波長域の波長選択的な反射の全反射率は、３０％以上、３５％以上、４０％以上であればよく、４７％以上であることが好ましい。また、上記反射の拡散反射率は２５％以上であることが好ましい。反射材の拡散反射率は、さらに、３０％以上、３５％以上、４０％以上であってもよく、４５％以下、４２％以下等であってもよい。上記全反射率および拡散反射率は、５７０〜６２０ｎｍの波長域の反射ピーク波長において測定したものであればよい。反射材が上記範囲の拡散反射率を示すことにより、反射材の表面積に対してより広い範囲で防虫効果を得ることができる。コレステリック液晶層を含む反射材において、拡散反射率は、例えば、後述するように、コレステリック液晶層の形成の際の下層の選択や、コレステリック液晶層形成のための組成物中の水平配向剤の有無で調整することができる。
【００２３】
反射ピーク波長における光の透過率は、６０％以下であることが好ましい。また、３５％以上であることが好ましく、４０％以上であることがより好ましく、４５％以上であることがさらに好ましい。
反射材の反射スペクトルは５７０〜６２０ｎｍの波長域の反射ピークを示す反射以外の反射を示してもよく、示していなくてもよいが示していないことが好ましい。
【００２４】
本発明の反射材の５７０〜６２０ｎｍの波長域の反射光は円偏光であり、本発明の反射材は、５７０〜６２０ｎｍの波長域で右円偏光または左円偏光のいずれか一方を選択的に反射する。また、本発明の反射材は、５７０〜６２０ｎｍの波長域で反射光とは逆のセンスの円偏光を透過していることが好ましい。この波長域の光を５７０〜６２０ｎｍの波長域の光を反射すると同時に透過させることにより、透過光の色づき、または色味の変化を小さくすることができる。
【００２５】
反射材は、５７０〜６２０ｎｍの波長域以外の可視光は６０％より大きい透過率で透過することが好ましく、７０％より大きい透過率で透過することがより好ましく、８０％以上より大きい透過率で透過することがさらに好ましい。
反射材は、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ波長域の全域の光の総透過率が５０％より大きいことが好ましく、６０％以上であることがより好ましく、７０％以上であることがさらに好ましい。
反射材は、波長３８０〜７８０ｎｍの非偏光可視光の直透過率が５０％以上であることが好ましい。また、特に、ヘイズ値が１０％以下であることが好ましい。ヘイズ値は５％以下であることがより好ましく、３％以下であることがさらに好ましい。可視光透過性を有し、ヘイズも低い反射材では、反射材の反対側にある情報または風景の観察が可能である。
【００２６】
可視光領域以外の紫外光または赤外光に対する反射材の光学特性は、特に限定されず、紫外光および赤外光をそれぞれ、透過していても反射していても吸収していてもよい。
【００２７】
［コレステリック液晶相を固定した層］
本発明の反射材はコレステリック液晶相を固定した層を含んでいることが好ましい。本明細書において、コレステリック液晶相を固定した層を、コレステリック液晶層または液晶層ということもある。
コレステリック液晶相は、右円偏光または左円偏光のいずれか一方のセンスの円偏光を選択的に反射させるとともに他方のセンスの円偏光を透過する円偏光選択反射を示すことが知られている。このコレステリック液晶相を固定した層を含ませることにより、特定の波長域で波長選択的に右円偏光または左円偏光のいずれか一方のセンスの円偏光を選択的に反射する反射材を得ることができる。なお、本明細書において、円偏光選択反射を単に選択反射ということもある。
円偏光選択反射性を示すコレステリック液晶相を固定した層を含むフィルムとして、重合性液晶化合物を含む組成物から形成されたフィルムは従来から数多く知られており、コレステリック液晶層については、それらの従来技術を参照することができる。
【００２８】
コレステリック液晶層は、コレステリック液晶相となっている液晶化合物の配向が保持されている層であればよく、典型的には、重合性液晶化合物をコレステリック液晶相の配向状態としたうえで、紫外線照射、加熱等によって重合、硬化し、流動性が無い層を形成して、同時に、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることない状態に変化した層であればよい。なお、コレステリック液晶層においては、コレステリック液晶相の光学的性質が層中において保持されていれば十分であり、層中の液晶性化合物はもはや液晶性を示していなくてもよい。例えば、重合性液晶化合物は、硬化反応により高分子量化して、もはや液晶性を失っていてもよい。
【００２９】
コレステリック液晶層の選択反射の中心波長λは、コレステリック相における螺旋構造のピッチＰ（＝螺旋の周期）に依存し、コレステリック液晶層の平均屈折率ｎとλ＝ｎ×Ｐの関係に従う。なお、本明細書において、コレステリック液晶層が有する選択反射の中心波長λは、コレステリック液晶層の法線方向から測定した円偏光反射スペクトルの反射ピークの重心位置にある波長を意味する。上記式から分かるように、螺旋構造のピッチを調節することによって、選択反射の中心波長を調整できる。ｎ値とＰ値を調節して、例えば、波長５７０〜６２０ｎｍの波長域において右円偏光または左円偏光のいずれか一方を選択的に反射させるために、中心波長λを調節することができる。なお、反射ピークの波長は、選択反射の中心波長と近似し、選択反射の中心波長と同様に変化するため、反射ピークの波長も、螺旋構造のピッチを調節することによって、調節することができる。
【００３０】
コレステリック液晶相のピッチは重合性液晶化合物とともに用いるキラル剤の種類、またはその添加濃度に依存するため、これらを調整することによって所望のピッチを得ることができる。なお、螺旋のセンスやピッチの測定法については「液晶化学実験入門」日本液晶学会編  シグマ出版２００７年出版、４６頁、および「液晶便覧」液晶便覧編集委員会  丸善  １９６頁に記載の方法を用いることができる。
【００３１】
各コレステリック液晶層としては、螺旋のセンスが右または左のいずれかであるコレステリック液晶層が用いられる。コレステリック液晶層の反射円偏光のセンスは螺旋のセンスに一致する。
選択反射を示す選択反射帯の半値幅Δλ（ｎｍ）は、Δλが液晶化合物の複屈折Δｎと上記ピッチＰに依存し、Δλ＝Δｎ×Ｐの関係に従う。そのため、選択反射帯の幅の制御は、Δｎを調整して行うことができる。Δｎの調整は重合性液晶化合物の種類やその混合比率を調整したり、配向固定時の温度を制御したりすることで行うことができる。
【００３２】
［コレステリック液晶相を固定した層の作製方法］
以下、コレステリック液晶層の作製材料および作製方法について説明する。
上記コレステリック液晶層の形成に用いる材料としては、重合性液晶化合物とキラル剤（光学活性化合物）とを含む液晶組成物などが挙げられる。必要に応じてさらに界面活性剤や重合開始剤などと混合して溶剤などに溶解した上記液晶組成物を、支持体、透明層などに塗布し、コレステリック配向熟成後、液晶組成物の硬化により固定化してコレステリック液晶層を形成することができる。
【００３３】
（重合性液晶化合物）
重合性液晶化合物は、棒状液晶化合物であっても、円盤状液晶化合物であってもよいが、棒状液晶化合物であることが好ましい。
コレステリック液晶層を形成する棒状の重合性液晶化合物の例としては、棒状ネマチック液晶化合物が挙げられる。棒状ネマチック液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。低分子液晶化合物だけではなく、高分子液晶化合物も用いることができる。
【００３４】
重合性液晶化合物は、重合性基を液晶化合物に導入することで得られる。重合性基の例には、不飽和重合性基、エポキシ基、およびアジリジニル基が含まれ、不飽和重合性基が好ましく、エチレン性不飽和重合性基が特に好ましい。重合性基は種々の方法で、液晶化合物の分子中に導入できる。重合性液晶化合物が有する重合性基の個数は、好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個である。重合性液晶化合物の例は、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開ＷＯ９５／２２５８６号公報、同９５／２４４５５号公報、同９７／００６００号公報、同９８／２３５８０号公報、同９８／５２９０５号公報、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、および特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物が含まれる。２種類以上の重合性液晶化合物を併用してもよい。２種類以上の重合性液晶化合物を併用すると、配向温度を低下させることができる。
【００３５】
また、液晶組成物中の重合性液晶化合物の添加量は、液晶組成物の固形分質量（溶媒を除いた質量）に対して、８０〜９９．９質量％であることが好ましく、８５〜９９．５質量％であることがより好ましく、９０〜９９質量％であることが特に好ましい。
【００３６】
（キラル剤：光学活性化合物）
キラル剤はコレステリック液晶相の螺旋構造を誘起する機能を有する。キラル化合物は、化合物によって誘起する螺旋のセンスまたは螺旋ピッチが異なるため、目的に応じて選択すればよい。
キラル剤としては、特に制限はなく、公知の化合物（例えば、液晶デバイスハンドブック、第３章４−３項、ＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第１４２委員会編、１９８９に記載）、イソソルビド、イソマンニド誘導体を用いることができる。
キラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もキラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。キラル剤は、重合性基を有していてもよい。キラル剤と液晶化合物とがいずれも重合性基を有する場合は、重合性キラル剤と重合性液晶化合物との重合反応により、重合性液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、キラル剤から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性キラル剤が有する重合性基は、重合性液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であることが好ましい。従って、キラル剤の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基またはアジリジニル基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが特に好ましい。
また、キラル剤は、液晶化合物であってもよい。
【００３７】
キラル剤が光異性化基を有する場合には、塗布、配向後に活性光線などのフォトマスク照射によって、発光波長に対応した所望の反射波長のパターンを形成することができるので好ましい。光異性化基としては、フォトクロッミック性を示す化合物の異性化部位、アゾ、アゾキシ、シンナモイル基が好ましい。具体的な化合物として、特開２００２−８０４７８号公報、特開２００２−８０８５１号公報、特開２００２−１７９６６８号公報、特開２００２−１７９６６９号公報、特開２００２−１７９６７０号公報、特開２００２−１７９６８１号公報、特開２００２−１７９６８２号公報、特開２００２−３３８５７５号公報、特開２００２−３３８６６８号公報、特開２００３−３１３１８９号公報、特開２００３−３１３２９２号公報に記載の化合物を用いることができる。
液晶組成物における、キラル剤の含有量は、重合性液晶性化合物量の０．０１モル％〜２００モル％が好ましく、１モル％〜３０モル％がより好ましい。
【００３８】
（重合開始剤）
液晶組成物は、重合開始剤を含有していることが好ましい。紫外線照射により重合反応を進行させる態様では、使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であることが好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）等が挙げられる。
液晶組成物中の光重合開始剤の含有量は、重合性液晶化合物の含有量に対して０．１〜２０質量％であることが好ましく、０．５質量％〜５質量％であることがさらに好ましい。
【００３９】
（架橋剤）
液晶組成物は、硬化後の膜強度向上、耐久性向上のため、任意に架橋剤を含有していてもよい。架橋剤としては、紫外線、熱、湿気等で硬化するものが好適に使用できる。
架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、ビウレット型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアルコキシシラン化合物などが挙げられる。また、架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を用いることができ、膜強度および耐久性向上に加えて生産性を向上させることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
架橋剤の含有量は、３質量％〜２０質量％が好ましく、５質量％〜１５質量％がより好ましい。架橋剤の含有量が、３質量％未満であると、架橋密度向上の効果が得られないことがあり、２０質量％を超えると、コレステリック液晶層の安定性を低下させてしまうことがある。
【００４０】
（水平配向剤）
液晶組成物中には、安定的にまたは迅速にプレーナー配向のコレステリック液晶層とするために寄与する水平配向剤を添加してもよい。水平配向剤の例としては特開２００７−２７２１８５号公報の段落〔００１８〕〜〔００４３〕等に記載のフッ素（メタ）アクリレート系ポリマー、特開２０１２−２０３２３７号公報の段落〔００３１〕〜〔００３４〕等に記載の式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表される化合物などが挙げられる。
なお、水平配向剤としては１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
液晶組成物中における、水平配向剤の添加量は、重合性液晶化合物の全質量に対して０．０１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０１質量％〜５質量％がより好ましく、０．０２質量％〜１質量％が特に好ましい。
【００４２】
（その他の添加剤）
その他、液晶組成物は、塗膜の表面張力を調整し膜厚を均一にするための界面活性剤、および重合性モノマー等の種々の添加剤から選ばれる少なくとも１種を含有していてもよい。また、液晶組成物中には、必要に応じて、さらに重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、色材、金属酸化物微粒子等を、光学的性能を低下させない範囲で添加することができる。
【００４３】
コレステリック液晶層は、重合性液晶化合物および重合開始剤、更に必要に応じて添加されるキラル剤、界面活性剤等を溶媒に溶解させた液晶組成物を、支持体透明層、または先に作製されたコレステリック液晶層等の上に塗布し、乾燥させて塗膜を得、この塗膜に活性光線を照射してコレステリック液晶性組成物を重合し、コレステリック規則性が固定化されたコレステリック液晶層を形成することができる。
【００４４】
（溶媒）
液晶組成物の調製に使用する溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、有機溶媒が好ましく用いられる。
有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばケトン類、アルキルハライド類、アミド類、スルホキシド類、ヘテロ環化合物、炭化水素類、エステル類、エーテル類、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、環境への負荷を考慮した場合にはケトン類が特に好ましい。
【００４５】
（塗布、配向、重合）
支持体、透明層、下層となるコレステリック液晶層などへの液晶組成物の塗布方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ワイヤーバーコーティング法、カーテンコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、スピンコーティング法、ディップコーティング法、スプレーコーティング法、スライドコーティング法などが挙げられる。また、別途支持体上に塗設した液晶組成物を転写することによっても実施できる。塗布した液晶組成物を加熱することにより、液晶分子を配向させる。加熱温度は、２００℃以下が好ましく、１３０℃以下がより好ましい。この配向処理により、重合性液晶化合物が、フィルム面に対して実質的に垂直な方向に螺旋軸を有するようにねじれ配向している光学薄膜が得られる。
【００４６】
配向させた液晶化合物は、更に重合させ、液晶組成物を硬化することができる。重合は、熱重合、光照射による光重合のいずれでもよいが、光重合が好ましい。光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2が好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ2〜１，５００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下または窒素雰囲気下で光照射を実施してもよい。照射紫外線波長は３５０ｎｍ〜４３０ｎｍが好ましい。重合反応率は安定性の観点から、高いほうが好ましく７０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましい。重合反応率は、重合性の官能基の消費割合を、ＩＲ吸収スペクトルを用いて決定することができる。
【００４７】
［コレステリック液晶層の拡散反射率の調整］
本発明者らの検討の結果、拡散反射率が高く、ヘイズ値が低いコレステリック液晶層は、層の少なくとも一方の表面、好ましくは層の両表面で液晶分子のチルト角が小さく、且つ液晶分子の面内配向方位をランダムとすることにより得られることが判明した。すなわち、チルト角および面内配向方位を調整することにより、拡散反射率が高く、ヘイズ値が低いコレステリック液晶層を形成することができる。コレステリック液晶層表面近傍の液晶配向方向、チルト角はコレステリック液晶層断面の膜表面近傍を透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）像などで確認すればよい。
コレステリック液晶層表面の液晶分子のチルト角と面内配向方位とを上記のように調整することにより、最表面でコステリック液晶相の螺旋軸の傾きを有する構成を実現することができる。螺旋軸の傾きを有するとは、後述の螺旋軸の傾きが２°以上である面内の位置があることを意味する。最表面でコステリック液晶相の螺旋軸の傾きを有する構成によりコレステリック液晶相の螺旋軸は面内で僅かなうねりを持って分布させることができると考えられる。すなわち、層の法線方向から螺旋軸のずれを、生じさせることができる。この螺旋軸のずれにより、散乱性の層となる。この層の内部には、複数の配向欠陥が存在しうる。
【００４８】
コレステリック液晶層の最表面の螺旋軸の傾きは以下のように得ることができる。
コレステリック液晶層断面をＴＥＭ観察すると、明部と暗部との縞模様が観察できる。縞模様は、層面に略平行な方向に明部と暗部とが繰り返されるように観察される。図１に模式図を示す。この明部と暗部の繰り返し２回分（明部２つおよび暗部２つ）が螺旋１ピッチ分に相当する。縞模様の法線方向が螺旋軸となる。コレステリック液晶層の最表面の螺旋軸の傾きは、最表面１１から１本目の暗部がなす線と同じ側の最表面との角度として得ることができる（図１の１０１）。
コレステリック液晶層を、最表面の螺旋軸の傾きが面内で変化しているように構成することにより、拡散反射率が高い散乱性の層とすることができる。なお、「螺旋軸の傾きが変化している」とは、例えば、表面の任意の直線上で一定間隔で螺旋軸の傾きを測定すると、直線進行方向で増加および減少が確認される状態を示す。増加および減少は、好ましくは繰り返されており、変化は好ましくは連続的である。
最表面はコレステリック液晶層の少なくともいずれか一方（最上面または最下面）であってもよく、両方（最上面まおよび最下面）であってもよいが、両方であることが好ましい。
さらに螺旋軸の傾きの最大値を２０°以下とすることにより、ヘイズ値（可視光波長域）を５％以下程度に低く調整することができる。螺旋軸の傾きの最大値は２°以上２０°以下であればよく、５°以上２０°以下であることが好ましい。
【００４９】
本明細書において、「チルト角」とは、傾斜した液晶分子が層平面となす角度を意味し、液晶化合物の屈折率楕円体において最大の屈折率の方向が層平面となす角度のうち、最大の角度を意味する。従って、正の光学的異方性を持つ棒状液晶化合物では、チルト角は棒状液晶化合物の長軸方向すなわちダイレクター方向と層平面とのなす角度を意味する。
液晶分子の面内配向方位とは、液晶分子の上記の最大の屈折率の方向最大の屈折率の方向の、層と平行な面内での方位を意味する。面内配向方位がランダムであるとは、面内の液晶化合物分子の面内配向方位の平均方位と４°以上異なる面内配向方位を有する液晶分子がＴＥＭにて１０％以上２０％以下で確認できる状態を意味する。
なお、本明細書において、液晶分子というとき、液晶組成物においては重合性液晶化合物の分子を意味し、重合性液晶化合物が液晶組成物の硬化反応により高分子化している場合は、上記重合性液晶化合物分子に該当する部分構造を意味する。
【００５０】
コレステリック液晶層の形成における重合性液晶化合物の配向の際の、下層側表面にある液晶分子のチルト角は０度〜２０度の範囲が好ましく、０度〜１０度がより好ましい。上記の値にチルト角を制御することにより配向欠陥の密度と、螺旋軸の傾斜角度分布を好ましい範囲とすることができる。
【００５１】
コレステリック液晶層の形成における重合性液晶化合物の配向の際は、下層側表面の液晶分子のチルト角（プレチルト角）を上記のように低く、好ましくは水平にし、且つ液晶分子の配向均一性を低下させるために、液晶組成物を塗布する後述の透明層や支持体の表面にラビングなどの配向処理をしないことが好ましい。コレステリック液晶層の空気界面側の液晶分子を水平にするために、前述の水平配向剤を使用することが好ましい。
【００５２】
［他の層］
本発明の反射材はコレステリック液晶層以外の他の層を含んでいてもよい。他の層はいずれも可視光領域で透明であることが好ましい。本明細書において可視光領域で透明であるとは、可視光の透過率が７０％以上であることをいう。
また、他の層はいずれも低複屈折性であることが好ましい。本明細書において低複屈折性であるとは、本発明の反射材が反射を示す波長域において、正面位相差が１０ｎｍ以下であることを意味し、上記正面位相差は５ｎｍ以下であることが好ましい。さらに、他の層はいずれもコレステリック液晶層の平均屈折率（面内平均屈折率）との屈折率の差が小さいことが好ましい。他の層としては支持体、透明層、接着層などが挙げられる。
【００５３】
（支持体）
反射材は、反射材の自己支持性のための支持体を行くんでいてもよい。支持体はコレステリック液晶層の形成の際に基板となっていてもよい。支持体は以下の透明層を兼ねていてもよい。
支持体は特に限定されない。支持体としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル、ポリカーボネート、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリオレフィン、セルロース誘導体、シリコーンなどのプラスチックフィルムまたはガラスが挙げられる。仮支持体としては、上記のプラスチックフィルムのほか、ガラスを用いてもよい。
支持体の膜厚としては、５μｍ〜１０００μｍ程度であればよく、好ましくは１０μｍ〜２５０μｍであり、より好ましくは１５μｍ〜９０μｍである。
コレステリック液晶層の形成のために用いられる基板は、コレステリック液晶層形成後に剥離される仮支持体であってもよく、コレステリック液晶層形成の後、コレステリック液晶層が支持体に転写されてもよい。
【００５４】
（透明層）
本発明の反射材は、コレステリック液晶層の形成の際に液晶組成物が塗布される下層として、透明層を含んでいてもよい。すなわち、コレステリック液晶層に直接隣接する層として、透明層を含んでいてもよい。透明層は、その表面に設けられる液晶組成物中の重合性液晶化合物分子に対して低いプレチルト角を与える材料からなる層を好ましく用いることができる。
透明層の例としては、（メタ）アクリレートモノマー、ゼラチン、ウレタンモノマーなどを含む非液晶性の重合性組成物を塗布硬化したもの、ポリイミド（日産化学社製ポリイミドワニスのサンエバー１３０など）、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミド、変性ポリアミドなどの樹脂などが挙げられる。拡散反射率の高いコレステリック液晶層の形成のため、液晶組成物を塗布する透明層の表面はラビング処理（例えば、ポリマー層の表面を、紙または布等で一定方向に、擦ることによるラビング処理）を行わないことが好ましい。
透明層の厚さは０．０１〜５０μｍであることが好ましく、０．０５〜２０μｍであることがさらに好ましい。
例えば、（メタ）アクリレートモノマーを含む層を塗布硬化して得られるアクリル層は面内において等方的であるため、アクリル層表面にラビング処理を施さずに液晶層を形成すると、アクリル層に接している液晶の面内配向方位はランダムとなる。そのため、アクリル層表面に液晶組成物を塗布して形成されるコレステリック液晶層を配向欠陥を有する層とすることができ、前述のようにコレステリック液晶相の拡散反射率を上げることができる。
【００５５】
（接着層）
反射材は、各層の接着のため、接着層を含んでいてもよい。接着層は、例えば、コレステリック液晶層と支持体との間に設けられてもよい。仮支持体上で形成されたコレステリック液晶層を支持体上に転写する際などに接着層を用いることができる。
接着層は接着剤から形成されるものであればよい。
接着剤としては硬化方式の観点からホットメルトタイプ、熱硬化タイプ、光硬化タイプ、反応硬化タイプ、硬化の不要な感圧接着タイプがあり、それぞれ素材としてアクリレート系、ウレタン系、ウレタンアクリレート系、エポキシ系、エポキシアクリレート系、ポリオレフィン系、変性オレフィン系、ポリプロピレン系、エチレンビニルアルコール系、塩化ビニル系、クロロプレンゴム系、シアノアクリレート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリスチレン系、ポリビニルブチラール系などの化合物を使用することができる。作業性、生産性の観点から、硬化方式として光硬化タイプが好ましく、光学的な透明性、耐熱性の観点から、素材はアクリレート系、ウレタンアクリレート系、エポキシアクリレート系などを使用することが好ましい。
接着層の膜厚は０．５〜１０μｍ、好ましくは１〜５μｍであればよい。反射フィルムの色ムラ等を軽減するため均一な膜厚で設けられることが好ましい。
【００５６】
＜防虫システムおよび防虫方法＞
本発明の反射材は、防虫に用いることができる。防虫方法に本発明の反射材を用いる際は、防虫が望まれる場所に上記反射ピーク波長の光が反射されるように設置すればよい。このときの光源としては、太陽光などの環境光であってもよい。照明装置を用いる場合は、上記の反射材の反射ピークを示す波長の光を照射することができる照明装置を用いればよい。照明装置の光源は、５７０〜６２０ｎｍの波長域に発光ピークを示すＬＥＤ光源であってもよく、ナトリウムランプ、蛍光灯などであってもよい。照明装置と反射材とを組み合わせて防虫システム（防虫装置）として用いることができる。
【００５７】
上記の反射材の反射ピークを示す波長で、発光ピークを示すか、または特異的に発光強度の高い光源を有する照明装置を用いることも好ましい。防虫に必要な光の総量を減らすことができるからである。
また、円偏光を照射する照明装置を用いることも好ましい。このとき、上記の反射材の反射円偏光のセンスに合わせて、右円偏光または左円偏光のいずれか一方を選択的に照射するようにすればよい。
右円偏光または左円偏光のいずれか一方を選択的に照射する照明装置は、市販の照射装置の光出射部に円偏光フィルムを配置して作製してもよい。このときの円偏光フィルムは、上記のコレステリック液晶層を含む反射材の製造方法に従って製造することができる。
【００５８】
防虫システムにおいて、本発明の反射材は、照明装置と０ｃｍ〜１００ｃｍ、好ましくは０ｃｍ〜５０ｃｍの距離で近接させて設置されていてもよい。例えば、本発明の反射材と照明装置とは一体化して防虫装置となっていてもよい。照明装置としてＣＣＦＬ（冷陰極管）などの線状光源や、点状光源を連続して配置した光源を用い、反射材の側面に近接させて配置することにより、反射材の向こう側の視認性を損なわずに、反射材に効率よく光を照射することができる。このとき、照射光の方向を調整するために、遮光材を用いてもよい。点状光源を設ける場合は、例えば５ｍｍ〜２０ｍｍの配置間隔で配置して用いればよい。点状光源としてはＬＥＤ光源を用いることが好ましい。
【００５９】
防虫システムにおいて、本発明の反射材は、照明装置との距離を、例えば５０ｃｍ〜１０ｍ、好ましくは１００ｃｍ〜５ｍとして配置して防虫システムとしてもよい。このような構成で、照明装置と反射材との間の空間の照明を行うとともに、その空間の防虫を行うことができる。このとき、反射材への効率のよい光照射のために、照明装置はフレネルレンズや各種集光レンズなどを有していてもよい。
【００６０】
本発明の反射材または防虫システムの具体的な使用形態の１つとして、建物の入り口または窓に本発明の反射材を貼付などにより配置して、建物への虫の侵入を防止する方法が挙げられる。このとき、同時に反射材に光を照射する照明装置を用いるとよい。光は建物の外側から照射すればよい。
本発明の反射材は可視光領域の光透過性も高い構成とすることが可能であり、そのような構成の反射材を用いれば、店舗や病院のガラス扉の入り口や窓などに用いた場合でも、その透明性を損なわず、色味も生じさせにくい。例えば、反射材を店舗や病院のガラス扉の入り口や窓などに貼付しても、建物内からの外部の視認性や、外部からの店舗などの内部の視認性を損なわない。
本発明の反射材を中間層などとして用いて、上記ガラス扉や窓用のガラス板を製造してもよい。
【００６１】
本発明の反射材または防虫システムの具体的な別の使用形態として、航空機格納庫の壁などに、本発明の反射材を貼付したり、航空機格納庫の周辺にカーテン状に本発明の反射材を配置したりして、防虫が望まれる精密機器等に反射材からの反射光が照射するように配置する方法が挙げられる。特に、５７０〜６２０ｎｍの波長域において拡散反射率の高い反射材を用いて、航空機格納庫などのオープンな場所で精密機器を扱う場合も、広い範囲で虫を忌避することができる。
【実施例】
【００６２】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の実施例に限定されるものではない。
【００６３】
＜反射材の作製＞
（コレステリック液晶性混合物（Ｒ）の調製）
下記各成分を混合し、コレステリック液晶性混合物（Ｒ）を調製した。
・化合物１                                            ８０質量部
・化合物２                                            ２０質量部
・フッ素系水平配向剤１                              ０．１質量部
・フッ素系水平配向剤２                          ０．００７質量部
・右旋回性キラル剤ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製）
目標の反射波長に合わせて調整
・重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）      ３質量部
・溶媒（メチルエチルケトン）        溶質濃度が３０質量％となる量
【００６４】
【化１】
0006302855.tif 000002
【００６５】
混合物（Ｒ）のキラル剤ＬＣ−７５６の処方量を調整して、重合配向固定後の垂直入射光に対する選択反射の中心波長が６００ｎｍの塗布液Ｒ１、中心波長が５２５ｎｍの塗布液Ｒ２、中心波長が４５５ｎｍの塗布液Ｒ３を調製した。
厚さ８０μｍのＰＥＴ（富士フイルム株式会社製）面に、表１に示す塗布液Ａを乾燥後の乾膜の厚みが８μｍになるように室温にてワイヤーバーを用いて塗布した。塗布層を室温にて３０秒間乾燥させた後、８５℃の雰囲気で２分間加熱し、その後３０℃でフュージョン製Ｄバルブ(ランプ９０ｍＷ／ｃｍ)にて出力６０%で６〜１２秒間ＵＶ照射しアクリル層（透明層）を形成した。このアクリル層上にラビング処理を施さずに捩れ方向が右の塗布液Ｒ１を乾燥後の乾膜の厚みが６μｍになるように室温にて塗布し、その後上記と同様に乾燥、加熱、ＵＶ照射を行い、反射材１を得た。
塗布液Ｒ１をＲ２、Ｒ３に変えた以外は、上述の方法と同様にして、反射材２、および３を得た。
この反射材の垂直入射光に対する反射ピーク波長およびピークの半値幅を、ＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製のＡｘｏＳｃａｎを用いて測定したところ、反射材１では反射ピーク波長６００ｎｍ、ピークの半値幅は７３ｎｍ、反射材２ではそれぞれ５２５ｎｍ、６４ｎｍ、反射材３では反射ピーク波長４５５ｎｍ、ピークの半値幅は５９ｎｍであった。また、各反射材の各反射ピーク波長での拡散反射率は、反射材１が４０％、反射材２は４０%, 反射材３は３９％であった。反射材１の全反射率と拡散反射率を示すスペクトルを図２に示す。
【００６６】
【表１】
0006302855.tif 000003
【００６７】
【化２】
0006302855.tif 000004
【００６８】
＜円偏光フィルム１の作製＞
厚さ８０μｍのＰＥＴ（富士フイルム株式会社製）の表面をラビング処理した後に、上述の右の塗布液Ｒのキラル剤ＬＣ−７５６を左旋回性キラル剤（化合物４）に変え、選択反射のピーク波長が５９５ｎｍになるようにその混合量を調節した以外は上述の右の塗布液Ｒと同じ組成の塗布液Ｌを乾燥後の乾膜の厚みが６μｍになるように室温にて塗布し、その後上記と同様に乾燥、加熱、ＵＶ照射を行い、円偏光フィルム１を得た。
この反射材の垂直入射光に対する反射ピーク波長を、ＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製のＡｘｏＳｃａｎを用いて測定し中心波長は５９５ｎｍ、ピークの半値幅は６５ｎｍであった。
【００６９】
【化３】
0006302855.tif 000005
【００７０】
＜実施例１＞
内部に白色ＬＥＤ照明を設けた  高さ２ｍ、縦方向３ｍ、横方向２ｍのパイプハウスを組み立てた。このハウスから３０ｃｍの距離に上記反射材１を２ｍ×１ｍの大きさに調製し、そのＰＥＴ面側がハウス側になるように２枚つるし設置した。この際、シートの長辺が高さ方向になるように、設置した。
害虫防除光源として、パイフォトニクス社製の発光波長が５９５ｎｍホロライト４台を反射材から６ｍの距離に設置して、反射材の中心に光の中心を向けて照射した。この光源の発光スペクトルを図３に示した。なお、この光源の反射材１による反射光を、左右の円偏光板を通して目視観察することによって、反射された光が右円偏光であることを確認した。
防虫効果の確認は、夜間に内部の照明を点灯し、害虫防除光源点灯時に１時間の間に反射材を越えてハウス側面に到達した昆虫を捕獲し、害虫防除光源および反射材無設置時に１時間の間に飛来した昆虫数に対する比（値が小さいほど効果大）を求めることで行った。
【００７１】
シートの透明性の確認は、ハウスの中心に箱入りの菓子、菓子袋類を机の上において、これを夜間に内部の照明を点灯し且つ害虫防除光源点灯時にハウス外部からシート越しに目視で観察し、以下の基準で評価した。
Ａ：菓子の銘柄および包装の色が認識可能
Ｂ：菓子の存在が認識可能（許容範囲）
Ｃ：菓子類の存在識別が困難
【００７２】
＜実施例２＞
害虫防除光源を反射カバーつきの４本の黄色蛍光灯に、発光面を反射材側に向けて  シートから２０ｃｍの距離につるして設置した以外は、実施例１と同様に評価を行った。この光源の発光スペクトルを図３に示した。
【００７３】
＜実施例３＞
黄色蛍光灯の蛍光管に円偏光フィルム１をＰＥＴ面を内側にして巻きつけた以外は、実施例２と同様にして、評価を行った。なお、この黄色蛍光灯を、左右の円偏光板を通して目視観察することによって、発せられた光が右円偏光であることを確認した。
【００７４】
＜実施例４＞
図３に示した発光スペクトルの白色ＬＥＤ光源の光出射開口部に円偏光フィルム１をＰＥＴ面を内側にして貼り付けた以外は実施例２と同様にして、評価を行った。
【００７５】
＜比較例１＞
光源および反射材を設置しなかった以外は、実施例１と同様にして評価を行った。
＜比較例２＞
反射材として市販の拡散シート（キモト社製ＷＳＫ４０）を用いた以外は実施例1と同様にして評価を行った。本シートの反射光を、左右の円偏光板および直線偏光板を通して目視観察することによって、発せられた光が非偏光であることを確認した。
＜比較例３＞
反射材を設置しなかった以外は、実施例１と同様にして評価を行った。
＜比較例４＞
反射材を設置せず、且つ光源の発光面をハウスと反対側に向けて点灯した以外は、実施例２と同様にして評価を行った。
＜比較例５＞
光源としてＨＥＲ-ＬＥＤ社製の緑色ＬＥＤ  ７Ｗを用い、反射材１を反射材２に変えた以外は実施例１と同様にして評価を行った。またこの光源の発光スペクトルを図３に示した。
＜比較例６＞
光源としてＨＥＲ-ＬＥＤ社製の青色ＬＥＤ  ７Ｗを用い、反射材１を反射材３に変えた以外は実施例１と同様にして評価を行った。またこの光源の発光スペクトルを図３に示した。
結果を表２に示す。
【００７６】
【表２】
0006302855.tif 000006
【図１】
0006302855.tif 000007
【図２】
0006302855.tif 000008
【図３】
0006302855.tif 000009