(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貸金庫の利用状況を照会可能な照会装置であって、
上記貸金庫が設置されている複数の金融機関のそれぞれを特定するために各金融機関に付与されたコードであり、金融機関コードとは異なるコードであるカンパニーコードを、ユーザ入力によって取得する入力取得手段と、
上記入力取得手段が取得した上記カンパニーコードを用いて、上記貸金庫の利用状況を示す利用状況情報を特定する情報特定装置に、インターネット網経由でアクセスすることにより、上記カンパニーコードが示す金融機関に設置されている貸金庫の利用状況を示し、かつ上記貸金庫の契約者を示す個人情報を含まない利用状況情報である特定利用状況情報を、当該情報特定装置からインターネット網経由で取得する情報取得手段と、を備えることを特徴とする照会装置。
【請求項２】
上記利用状況情報は、
（１）上記貸金庫の契約状況を示す契約状況情報、
（２）上記貸金庫の契約件数の推移を示す契約件数推移情報、および、
（３）上記貸金庫の、所定期間における利用件数を示す利用件数情報の少なくとも１つを含み、
上記情報取得手段は、上記契約状況情報、上記契約件数推移情報、および上記利用件数情報の少なくとも１つを、上記特定利用状況情報として取得することを特徴とする請求項１に記載の照会装置。
【請求項３】
上記情報取得手段は、上記情報特定装置によって特定された、上記特定利用状況情報としての閲覧用利用履歴情報を、当該情報特定装置から、インターネット網経由で取得するものであり、
上記閲覧用利用履歴情報は、上記貸金庫の契約者による貸金庫の利用履歴を示す利用情報と、上記契約者を示す個人情報とが対応付けられた利用履歴情報から、当該個人情報が削除された情報であることを特徴とする請求項１に記載の照会装置。
【請求項４】
上記利用履歴情報は、上記貸金庫の契約者を特定するために、上記貸金庫が設置されている金融機関が管理している情報との照合が必要となる情報である要照合契約者特定情報を含み、
上記情報取得手段が、上記要照合契約者特定情報を含む上記閲覧用利用履歴情報を取得することを特徴とする請求項３に記載の照会装置。
【請求項５】
貸金庫の利用状況を示す利用状況情報を特定する情報特定装置であって、
上記貸金庫が設置されている複数の金融機関のそれぞれを特定するために各金融機関に付与されたコードであり、金融機関コードとは異なるコードであるカンパニーコードを、上記貸金庫の利用状況を照会可能な照会装置から、インターネット網経由で受信するコード受信手段と、
上記情報特定装置を介して上記利用状況情報を上記照会装置に提供する情報提供サーバに格納された上記利用状況情報の中から、上記コード受信手段が受信した上記カンパニーコードが示す金融機関に設置されている貸金庫の利用状況を示す利用状況情報である特定利用状況情報を特定する情報特定手段と、
上記情報特定手段が特定した上記特定利用状況情報を、上記照会装置にインターネット網経由で送信する特定装置側情報送信手段と、を備え、
上記情報提供サーバに格納された上記利用状況情報は、上記貸金庫の契約者を示す個人情報を含まないことを特徴とする情報特定装置。
【請求項６】
上記情報提供サーバには、上記貸金庫の契約者による貸金庫の利用履歴を示す利用情報と、上記契約者を示す個人情報とが対応付けられた利用履歴情報から、当該個人情報が削除された閲覧用利用履歴情報が、上記利用状況情報として格納されており、
上記情報特定手段は、上記情報提供サーバに格納されている上記閲覧用利用履歴情報の中から、上記特定利用状況情報としての閲覧用利用履歴情報を特定し、
上記特定装置側情報送信手段は、上記情報特定手段が特定した上記閲覧用利用履歴情報を、上記照会装置にインターネット網経由で送信することを特徴とする請求項５に記載の情報特定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報特定装置に接続されており、当該情報特定装置に提供するための情報を作成する情報作成装置であって、
上記貸金庫の契約者による貸金庫の利用履歴を示す利用情報と、上記契約者を示す個人情報とが対応付けられた利用履歴情報から、上記個人情報を削除した閲覧用利用履歴情報を作成する情報作成手段と、
上記情報特定装置からのアクセスを受けて、上記情報作成手段が作成した上記閲覧用利用履歴情報の中から、上記情報特定装置が特定した閲覧用利用履歴情報を、上記情報特定装置に送信する作成装置側情報送信手段と、を備えることを特徴とする情報作成装置。
【請求項８】
請求項１から４の何れか１項に記載の照会装置を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項９】
請求項５または６に記載の情報特定装置を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項１０】
請求項７に記載の情報作成装置を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貸金庫の利用状況を照会可能な照会装置に関するものである。また、貸金庫の利用状況を示す利用状況情報を特定する情報特定装置に関するものである。また、当該情報特定装置に提供するための情報を作成する情報作成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
貸金庫システムの構成としては、例えば特許文献１〜４に開示されている。これらの貸金庫システムは、例えば、複数の顧客に対応してそれぞれ設けられ、各顧客の物品を格納する複数の保護箱を収納するラックが設置された貸金庫室と、顧客が保護箱を利用するための操作装置が設置されたブースと、貸金庫室と操作装置との間で保護箱を搬送する搬送装置と、を備えている。
【０００３】
また、例えば特許文献１の貸金庫システムでは、貸金庫室内に設置されたメインコントローラにより、顧客による貸金庫システムの利用状況が管理されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２３６６８号公報（２００７年２月１日公開）
【特許文献２】特開２０１０−９０５８３号公報（２０１０年４月１２日公開）
【特許文献３】特開２０１０−１７４５０４号公報（２０１０年８月１２日公開）
【特許文献４】特開２００３−８１４０７号公報（２００３年３月１９日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜４の技術では、上記利用状況は、貸金庫システムを含むセキュアなネットワーク網で管理されている。そのため、貸金庫システムから遠隔の地において上記利用状況を確認する者（例えば、金融機関本部の担当者）は、当該利用状況を把握するために、メールや電話等の通信媒体を用いて、貸金庫システムを管理する者（例えば、貸金庫システムが設置された金融機関の各店舗の貸金庫担当者）とコンタクトを取る必要がある。この手法によれば、各顧客の利用状況が各金融機関の外部に漏れることを抑制できるが、貸金庫システムを管理する者の存在に依存することになる。したがって、セキュリティを確保した状態で、上記利用状況の容易な把握の実現が要求されている。
【０００６】
また、上記利用状況の容易な把握を実現するためには、上記利用状況を確認する者、および貸金庫システムを管理する者がそれぞれ存在する２拠点間に、専用回線を敷設して、セキュリティを確保することも考えられる。しかし、この場合、専用回線を敷設するための費用やシステム構築等の手間がかかる可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、専用回線を敷設することなく、セキュリティを確保した状態で、貸金庫の利用状況の把握が可能となる照会装置、情報特定装置および情報作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の態様１に係る照会装置は、貸金庫の利用状況を照会可能な照会装置であって、上記貸金庫が設置されている複数の金融機関のそれぞれを特定するために各金融機関に付与されたコードであり、金融機関コードとは異なるコードであるカンパニーコードを、ユーザ入力によって取得する入力取得手段と、上記入力取得手段が取得した上記カンパニーコードを用いて、上記貸金庫の利用状況を示す利用状況情報を特定する情報特定装置に、インターネット網経由でアクセスすることにより、上記カンパニーコードが示す金融機関に設置されている貸金庫の利用状況を示す利用状況情報である特定利用状況情報を、当該情報特定装置からインターネット網経由で取得する情報取得手段と、を備えている。
【０００９】
上記構成によれば、照会装置は、金融機関を特定するために一般に用いられている金融機関コードとは異なるカンパニーコードを用いて情報特定装置にアクセスすることにより、カンパニーコードが示す金融機関に設置されている貸金庫の利用状況を示す利用状況情報である特定利用状況情報を取得する。そのため、特定利用状況情報の取得において、情報特定装置へのアクセス権限を有する者以外の第三者による、情報特定装置への不正アクセスを、金融機関コードを用いた場合よりも低減させることができる。
【００１０】
また、上記アクセスおよび上記特定利用状況情報の取得は、インターネット網経由で行われる。すなわち、照会装置および情報特定装置の間に専用回線を敷設することなく、上記アクセスおよび取得を行うことができる。
【００１１】
したがって、照会装置は、専用回線を敷設することなく、セキュリティを確保した状態で、インターネット網経由で貸金庫の利用状況を取得することができる。すなわち、専用回線を敷設することなく、セキュリティを確保した状態で、貸金庫の利用状況の把握が可能となる。
【００１２】
さらに、本発明の態様２に係る照会装置では、上記利用状況情報は、（１）上記貸金庫の契約状況を示す契約状況情報、（２）上記貸金庫の契約件数の推移を示す契約件数推移情報、および、（３）上記貸金庫の、所定期間における利用件数を示す利用件数情報の少なくとも１つを含み、上記情報取得手段は、上記契約状況情報、上記契約件数推移情報、および上記利用件数情報の少なくとも１つを、上記特定利用状況情報として取得してもよい。
【００１３】
契約状況情報、契約件数推移情報、および利用件数情報は、個人情報を含まない情報である。そのため、上記構成によれば、契約状況情報、契約件数推移情報、または利用件数情報そのものを特定利用状況情報として取得しても、インターネット網に契約者の氏名等が流出することを回避することができる。
【００１４】
さらに、本発明の態様３に係る照会装置は、貸金庫の利用状況を照会可能な照会装置であって、ユーザ入力を取得する入力取得手段と、上記入力取得手段が取得したユーザ入力に従って、上記貸金庫の利用状況を示す利用状況情報を特定する情報特定装置によって特定された閲覧用利用履歴情報を、当該情報特定装置から、インターネット網経由で取得する情報取得手段と、を備え、上記閲覧用利用履歴情報は、上記貸金庫の契約者による貸金庫の利用履歴を示す利用情報と、上記契約者を示す個人情報とが対応付けられた利用履歴情報から、当該個人情報が削除された情報である。
【００１５】
照会装置が情報特定装置から取得する、ユーザ入力に従って情報特定装置によって特定された閲覧用利用履歴情報には、例えば契約者の氏名、住所、生年月日等を含む情報である個人情報が含まれない。そのため、上記構成によれば、専用回線を敷設せずに、インターネット網に契約者の氏名等が流出することを回避した状態で、閲覧用利用履歴情報を、インターネット網経由で、情報特定装置から取得することができる。
【００１６】
したがって、照会装置は、専用回線を敷設することなく、セキュリティを確保した状態で、ユーザによる貸金庫の利用状況の把握を可能とする。
【００１７】
さらに、本発明の態様４に係る照会装置では、上記利用履歴情報は、上記貸金庫の契約者を特定するために、上記貸金庫が設置されている金融機関が管理している情報との照合が必要となる情報である要照合契約者特定情報を含み、上記情報取得手段が、上記要照合契約者特定情報を含む上記閲覧用利用履歴情報を取得してもよい。
【００１８】
上記構成によれば、利用履歴情報に要照合契約者特定情報が含まれているので、照会装置は、要照合契約者特定情報が含まれた閲覧用利用履歴情報を取得することができる。したがって、ユーザは、閲覧用利用履歴情報に含まれる要照合契約者特定情報と、金融機関が管理している顧客情報に含まれる要照合契約者特定情報とを紐付けることができる。そして、顧客情報は、個人情報と要照合契約者特定情報とが対応付けられた情報であるため、上記の紐付けにより、ユーザは、取得した閲覧用利用履歴情報に関し、契約者を特定することができる。
【００１９】
さらに、本発明の態様５に係る情報特定装置は、貸金庫の利用状況を示す利用状況情報を特定する情報特定装置であって、上記貸金庫が設置されている複数の金融機関のそれぞれを特定するために各金融機関に付与されたコードであり、金融機関コードとは異なるコードであるカンパニーコードを、上記貸金庫の利用状況を照会可能な照会装置から、インターネット網経由で受信するコード受信手段と、上記情報特定装置を介して上記利用状況情報を上記照会装置に提供する情報提供サーバに格納された上記利用状況情報の中から、上記コード受信手段が受信した上記カンパニーコードが示す金融機関に設置されている貸金庫の利用状況を示す利用状況情報である特定利用状況情報を特定する情報特定手段と、上記情報特定手段が特定した上記特定利用状況情報を、上記照会装置にインターネット網経由で送信する特定装置側情報送信手段と、を備えている。
【００２０】
上記構成によれば、情報特定装置は、金融機関を特定するために一般に用いられている金融機関コードとは異なるカンパニーコードを、照会装置から受信する。そして、このカンパニーコードを用いて、カンパニーコードが示す金融機関に設置されている貸金庫の利用状況を示す特定利用状況情報を特定し、当該特定利用状況情報を照会装置に送信する。そのため、特定利用状況情報の送信において、情報特定装置へのアクセス権限を有する者以外の第三者による、情報特定装置への不正アクセスを、金融機関コードを用いた場合よりも低減させることができる。
【００２１】
また、上記カンパニーコードの受信および上記特定利用状況情報の送信は、インターネット網経由で行われる。すなわち、照会装置および情報特定装置の間に専用回線を敷設することなく、上記の送受信を行うことができる。
【００２２】
したがって、情報特定装置は、専用回線を敷設することなく、セキュリティを確保した状態で、インターネット網経由で貸金庫の利用状況を送信することができる。すなわち、専用回線を敷設することなく、セキュリティを確保した状態で、貸金庫の利用状況の把握が可能となる。
【００２３】
さらに、本発明の態様６に係る情報特定装置は、貸金庫の利用状況を示す利用状況情報を特定する情報特定装置であって、上記情報特定装置を介して上記利用状況情報を、上記貸金庫の利用状況を照会可能な照会装置に提供する情報提供サーバには、上記貸金庫の契約者による貸金庫の利用履歴を示す利用情報と、上記契約者を示す個人情報とが対応付けられた利用履歴情報から、当該個人情報が削除された閲覧用利用履歴情報が、上記利用状況情報として格納されており、上記情報提供サーバに格納されている上記閲覧用利用履歴情報の中から、上記照会装置が取得したユーザ入力に従って閲覧用利用履歴情報を特定する情報特定手段と、上記情報特定手段が特定した上記閲覧用利用履歴情報を、上記照会装置にインターネット網経由で送信する特定装置側情報送信手段と、を備えている。
【００２４】
情報特定装置が特定し、照会装置に送信する閲覧用利用履歴情報には、例えば契約者の氏名、住所、生年月日等を含む情報である個人情報が含まれない。そのため、上記構成によれば、専用回線を敷設せずに、インターネット網に契約者の氏名等が流出することを回避した状態で、ユーザ入力に従って特定した閲覧用利用履歴情報を、インターネット網経由で、照会装置に送信することができる。
【００２５】
したがって、情報特定装置は、専用回線を敷設することなく、セキュリティを確保した状態で、照会装置を介したユーザによる貸金庫の利用状況の把握を可能とする。
【００２６】
さらに、本発明の態様７に係る情報作成装置は、貸金庫の利用状況を示す利用状況情報を特定する情報特定装置に提供するための情報を作成する情報作成装置であって、上記貸金庫の契約者による貸金庫の利用履歴を示す利用情報と、上記契約者を示す個人情報とが対応付けられた利用履歴情報から、上記個人情報を削除した閲覧用利用履歴情報を作成する情報作成手段と、上記情報特定装置からのアクセスを受けて、上記情報作成手段が作成した上記閲覧用利用履歴情報の中から、上記情報特定装置が特定した閲覧用利用履歴情報を、上記情報特定装置に送信する作成装置側情報送信手段と、を備えている。
【００２７】
上記構成によれば、情報作成装置は、利用履歴情報から個人情報を削除した閲覧用利用履歴情報を作成し、当該閲覧用利用履歴情報の中から、情報特定装置が特定した閲覧用利用履歴情報を、情報特定装置に送信する。
【００２８】
利用履歴情報から削除される個人情報は、例えば契約者の氏名、住所、生年月日等を含む情報である。そのような個人情報が、情報特定装置が特定し、取得する閲覧用利用履歴情報には含まれない。したがって、閲覧用利用履歴情報が、例えば、情報特定装置からインターネット網経由で、別の装置（例えば、上述した照会装置）に送信される場合に、インターネット網に契約者の氏名等が流出することを回避することができる。
【００２９】
したがって、専用回線を敷設せずに、インターネット網に契約者の氏名等が流出することを回避した状態で、インターネット網経由で閲覧用利用履歴情報の送受信を実現することができる。換言すれば、専用回線を敷設することなく、セキュリティを確保した状態で、貸金庫の利用状況の把握が可能となる。
【００３０】
上記照会装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記照会装置が備える各手段として動作させることにより上記照会装置をコンピュータにて実現させる照会装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。また、上記情報特定装置および上記情報作成装置についても、上記照会装置と同様と同様である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明に係る照会装置、情報特定装置および情報作成装置によれば、専用回線を敷設することなく、セキュリティを確保した状態で、貸金庫の利用状況の把握が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態１に係る照会装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１および２に係る利用状況把握システムの概略構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係るウェブサーバの構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係るＤＢサーバの構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る情報作成装置（ＤＢサーバ）の構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態１および２に係る利用状況把握システムにおける処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態２に係る利用状況把握システムにおける、利用履歴情報に対する処理を示す図である。
【図８】本発明の実施形態３に係る図であり、照会装置の表示部に表示される表示画面の一例について説明する。
【図９】本発明の実施形態３に係る図であり、照会装置の表示部に表示される表示画面の一例について説明する。
【図１０】本発明の実施形態３に係る図であり、照会装置の表示部に表示される表示画面の一例について説明する。
【図１１】本発明の実施形態３に係る図であり、照会装置の表示部に表示される表示画面の一例について説明する。
【図１２】本発明の実施形態３に係る図であり、照会装置の表示部に表示される表示画面の一例について説明する。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
〔実施形態１〕
＜利用状況把握システム１００の概要＞
本発明の一実施形態について図１〜図４および図６を参照して以下に説明する。
【００３４】
まず、図２に基づき、利用状況把握システム１００の概要について説明する。図２は、利用状況把握システム１００の概略構成の一例を示す図である。
【００３５】
利用状況把握システム１００は、金融機関の店舗に設置されている貸金庫システム７（貸金庫、全自動貸金庫）の契約者（顧客、利用者）による利用状況を、金融機関本部で把握するためのシステムである。利用状況把握システム１００は、金融機関本部に設置されている照会装置１と、金融機関の店舗に設置されている貸金庫システム７の利用状況を監視する監視センターに設置されている遠隔監視モニター５とが、ウェブサーバ３（情報特定装置）を介してインターネット網２（ウェブ）経由で接続されている。
【００３６】
より具体的には、利用状況把握システム１００は、照会装置１と、インターネット網２と、ウェブサーバ３と、ＤＢ（Database）サーバ４と、遠隔監視モニター５と、セキュアなネットワーク網６と、貸金庫システム７とを備えている。なお、遠隔監視モニター５と、セキュアなネットワーク網６と、貸金庫システム７とで、各店舗に設置された貸金庫システム７の利用状況を遠隔で監視する貸金庫遠隔監視システム（貸金庫遠隔監視サービス）が構築されている。
【００３７】
照会装置１は、貸金庫システム７の利用状況をウェブサーバ３に対して照会可能な装置であり、インターネット網２を介して、ウェブサーバ３と接続されている。ウェブサーバ３は、契約者による貸金庫システム７の利用状況を示す利用状況情報を特定するものであり、特定した利用状況情報である特定利用状況情報を照会装置１に提供する。ウェブサーバ３は、セキュアなネットワーク網、例えば仮想専用回線（例えば、ＶＰＮ（Virtual Private Network）回線）により、ＤＢサーバ４（情報提供サーバ）と接続されている。ＤＢサーバ４は、ウェブサーバ３に利用状況情報を提供するものである。換言すれば、ＤＢサーバ４は、ウェブサーバ３を介して、利用状況情報を照会装置１に提供するものである。また、ウェブサーバ３およびＤＢサーバ４は、それぞれ仮想サーバ（クラウド）として構築されているが、実体的な装置によって構築されていてもよい。
【００３８】
ここで、図２に示すように、ＤＢサーバ４、遠隔監視モニター５および貸金庫システム７は、セキュアなネットワーク網６を介して接続されている。また、金融機関本部の内部においては、金融機関ごとにセキュアなネットワーク網が構築されており、照会装置１もそのセキュアなネットワーク網に接続されている。したがって、ウェブサーバ３は、２つのセキュアなネットワーク網を接続する、貸金庫遠隔監視システムのインターネット網２への入口としての役割を果たしている。なお、照会装置１、ウェブサーバ３およびＤＢサーバ４の構成の詳細については後述する。
【００３９】
遠隔監視モニター５は、貸金庫システム７が作成した利用状況情報を管理するとともに、ＤＢサーバ４へ送信する。遠隔監視モニター５は、セキュアなネットワーク網６経由で、貸金庫システム７と接続されている。セキュアなネットワーク網６としては、例えばＶＰＮ回線が用いられる。なお、セキュアなネットワーク網６には、常時接続回線が用いられていることが好ましい。例えばＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）回線が用いられている店舗の場合には、遠隔監視モニター５による利用状況情報のデータ取得のための回線使用料が膨大になる可能性があるためである。
【００４０】
貸金庫システム７は、複数の契約者に対応してそれぞれ設けられ、各契約者の物品を格納する複数の保護箱（貸金庫保護箱）を収納するラックが設置された貸金庫室と、契約者が保護箱を利用するための操作装置が設置されたブースと、貸金庫室と操作装置との間で保護箱を搬送する搬送装置と、を備えている。契約者の操作装置への操作に従って、当該契約者用の保護箱が貸金庫室から操作装置へと搬送される。これにより、契約者は、自身の保護箱を取り扱うことができる。
【００４１】
貸金庫システム７は、金融機関店舗における保護箱の契約時に、契約者による入力操作を取得することにより、当該契約者による契約内容を示す契約者情報（顧客情報）を登録する。契約者情報は、（１）契約者を示す個人情報と、（２）当該契約者が契約した保護箱に付与される、保護箱を識別するための貸金庫番号と、（３）金融機関が管理し、当該契約者に付与されるＣＩＦ（Customer Information File）番号とが対応付けられたデータである。個人情報には、例えば契約者の氏名、住所、生年月日等、契約者を直接特定可能な情報が含まれる。ＣＩＦ番号は、各金融機関によって管理されており、貸金庫の契約者を特定するために金融機関が管理している情報（例えば、後述の金融機関側契約者情報）との照合が必要となる要照合契約者特定情報である。すなわち、ＣＩＦ番号は、契約者を特定するための契約者識別番号である。また、ＣＩＦ番号は、各金融機関しか知り得ない情報である。そのため、金融機関の外部に流出しても、当該金融機関の担当者でない限り、ＣＩＦ番号が付与された契約者を特定するのは困難である。したがって、ＣＩＦ番号は、個人情報よりも秘匿性が高いといえる。
【００４２】
また、貸金庫システム７は利用状況情報を作成する。利用状況情報には、（１）契約状況情報、（２）契約件数推移情報、（３）利用件数情報、および（４）利用履歴情報の少なくとも１つが含まれる。例えば、貸金庫システム７は、契約者による貸金庫システム７の登録時に、契約状況情報および契約件数推移情報を作成または更新する。また、貸金庫システム７は、契約者による貸金庫システム７の利用時に、利用件数情報および利用履歴情報を作成または更新する。
【００４３】
契約状況情報は、貸金庫システム７の契約状況を示す情報である。具体的には、金融機関の各店舗が管理する保護箱の種別（サイズ）ごとに、日付と、設置数、契約数、未契約数（設置数−契約数）、契約率（契約数／設置数）および解約数とが対応付けられたデータとして、貸金庫システム７にて管理される。契約数および解約数は、各店舗の貸金庫担当者によって入力される情報である。
【００４４】
契約件数推移情報は、貸金庫システム７の契約件数の推移を示す情報である。具体的には、各店舗が管理する保護箱の種別（サイズ）ごとに、日付と、設置数、契約数および契約率とが対応付けられたデータとして、貸金庫システム７にて管理される。
【００４５】
利用件数情報は、貸金庫システム７の、所定期間における利用件数を示す情報である。具体的には、店舗名と、保護箱の利用日と、所定時間（例えば、１時間）ごとの利用件数とが対応付けられたデータである。
【００４６】
利用履歴情報は、少なくとも、契約者による貸金庫システム７の利用履歴を示す利用情報と、個人情報と、ＣＩＦ番号とが対応付けられた情報である。利用情報は、店舗名と、保護箱の利用日と、利用時刻（利用開始時刻および利用完了時刻）と、利用時間と、正常に利用されたか否かを示す利用結果とが対応付けられたデータである。
【００４７】
すなわち、上記４つの情報のうち、契約状況情報、契約件数推移情報および利用件数情報には個人情報が含まれないが、利用履歴情報には個人情報が含まれている。
【００４８】
なお、これらの情報は、同一のテーブルにて管理されていてもよい。この場合、照会装置１からのアクセスに応じて、必要なデータが選択されてもよい。また、これらの情報の、照会装置１における表示画面例については、実施形態３にて説明する。
【００４９】
また、利用状況把握システム１００は、各金融機関（図２では、Ａ銀行およびＢ銀行）本部が複数の店舗（図２では、Ａ銀行のａ支店、Ａ銀行のｂ支店、Ｂ銀行のｃ支店、Ｂ銀行のｄ支店）を有し、各店舗が複数の貸金庫システム７を有している。これに限らず、利用状況把握システム１００は、１つの金融機関本部が１つの店舗を有し、当該店舗が１つの貸金庫システム７を有する構成であってもよい。
【００５０】
＜照会装置１の構成＞
次に、図１に基づき、照会装置１の構成について説明する。図１は、照会装置１の構成の一例を示すブロック図である。
【００５１】
照会装置１は、図１に示すように、主として、操作部１１、表示部１２、制御部１３および記憶部１４を備えている。照会装置１は、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット等で実現されてもよいし、少なくとも制御部１３の入力取得部１３１（入力取得手段）および情報取得部１３２（情報取得手段）を備えた、利用状況情報を照会する専用の装置として実現されてもよい。
【００５２】
操作部１１は、金融機関本部の担当者（ユーザ）による入力操作を受け付ける部材であり、例えばマウス、キーボード、タッチパネルから構成される。特に、ユーザが所望の利用状況情報を取得するときに必要となる、カンパニーコード、ユーザＩＤおよびパスワードの入力操作を受け付ける。カンパニーコード、ユーザＩＤおよびパスワードは、例えば、ユーザがユーザ登録を行うことによって、利用状況把握システム１００の運営者からユーザに配布されるものである。ユーザ登録が完了した後に、上記カンパニーコード等に加えて、利用状況把握システム１００を利用するために必要となる、非公開の専用ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）もユーザに配布される。また、カンパニーコード、ユーザＩＤおよびパスワードは、金融機関への配布前に、ＤＢサーバ４のデータベースに登録される。例えば、カンパニーコードは、金融機関コードおよび金融機関名とともに、金融機関を特定するための金融機関情報として登録され、ユーザＩＤおよびパスワードは、ユーザのアカウントを示すアカウント情報として登録される。
【００５３】
カンパニーコードは、貸金庫システム７が設置されている複数の金融機関のそれぞれを特定するために各金融機関に付与されたコードであり、金融機関コードとは異なるコードである。ユーザＩＤは、各金融機関に対して割り当てられた、各金融機関の担当者であることを識別するめの識別子である。ユーザＩＤは、ユーザごとに割り当てられてもよい。パスワードは、ユーザが適宜設定するものである。すなわち、パスワードは、配布時のものから適宜変更可能である。
【００５４】
ユーザは、ウェブブラウザを立ち上げ、専用ＵＲＬにアクセスし、カンパニーコード、ユーザＩＤおよびパスワードを用いてログインすることにより、利用状況把握システム１００が提供する各種サービスを利用することができる。すなわち、このような利用形態とすることにより、金融機関が所有する、秘匿性の高い情報（例えば、利用状況情報）に対して、限られた者しか閲覧できないように、また、ユーザが所属する金融機関の情報のみ閲覧できるようにセキュリティを施した状態で、上記各種サービスを利用することができる。なお、各種サービスには、パスワードの変更、利用状況情報の照会、アカウント情報の追加または削除等が含まれるが、本実施形態では、利用状況情報の照会についてのみ説明する。
【００５５】
表示部１２は、各種情報を表示する部材であり、例えば液晶パネルから構成される。特に、ユーザによるアクセスに応じて利用状況情報が表示される。
【００５６】
制御部１３は、照会装置１を統括的に制御するものであり、主として、入力取得部１３１、情報取得部１３２および表示制御部１３３を備えている。
【００５７】
入力取得部１３１は、操作部１１に対する入力操作を取得する。具体的には、入力取得部１３１は、カンパニーコード、ユーザＩＤおよびパスワードを、ユーザ入力によって取得する。入力取得部１３１は、取得したカンパニーコード、ユーザＩＤおよびパスワードを、情報取得部１３２に送信する。
【００５８】
情報取得部１３２は、受信したカンパニーコード、ユーザＩＤおよびパスワードを用いてウェブサーバ３にアクセスすることにより、ユーザが所望する利用状況情報を取得する。
【００５９】
具体的には、情報取得部１３２は、入力取得部１３１が取得したカンパニーコード、ユーザＩＤおよびパスワードを用いて、ウェブサーバ３にインターネット網２経由でアクセスする。すなわち、金融機関本部のユーザは、ウェブブラウザにカンパニーコード等を入力して、ウェブサーバ３にログインする。その後、情報取得部１３２は、カンパニーコードが示す金融機関に設置されている貸金庫システム７の利用状況を示す利用状況情報である特定利用状況情報を含む画像データを、ウェブサーバ３からインターネット網２経由で取得する。取得した特定利用状況情報は、表示制御部１３３に送信される。
【００６０】
なお、本実施形態では、情報取得部１３２が、特定利用状況情報として、契約状況情報、契約件数推移情報、利用件数情報および利用履歴情報の少なくとも１つを取得する。上述のように、契約状況情報、契約件数推移情報および利用件数情報には、個人情報が含まれない。そのため、これらの情報そのものを特定利用状況情報として取得しても、インターネット網２に契約者の氏名等が流出することを回避することができる。
【００６１】
表示制御部１３３は、各種情報を表示部１２に表示させるものである。特に、情報取得部１３２が取得した特定利用状況情報を、表示部１２に表示させる。これにより、ユーザが所属する金融機関の、貸金庫システム７の利用状況（契約状況を含む）等を、ウェブブラウザを介して閲覧することができる。
【００６２】
記憶部１４は、制御部１３が実行する各種の制御プログラム等を記憶するものである。記憶部１４は、例えばハードディスク、フラッシュメモリなどの不揮発性の記憶装置によって構成される。
【００６３】
＜ウェブサーバ３の構成＞
次に、図３に基づき、ウェブサーバ３の構成について説明する。図３は、ウェブサーバ３の構成の一例を示すブロック図である。
【００６４】
ウェブサーバ３は、図３に示すように、主として、制御部３１および記憶部３２を備えている。制御部３１は、ウェブサーバ３を統括的に制御するものであり、主として、コード受信部３１１（コード受信手段）、情報特定部３１２（情報特定手段）および情報送信部３１３（特定装置側情報送信手段）を備えている。記憶部３２は、記憶部１４と同等の機能を有する。
【００６５】
コード受信部３１１は、カンパニーコード、ユーザＩＤおよびパスワードを、照会装置１からインターネット網２経由で受信し、情報特定部３１２に送信する。すなわち、コード受信部３１１は、インターネット網２経由で、金融機関本部のユーザからのアクセス要求を受け付ける。
【００６６】
情報特定部３１２は、カンパニーコード、ユーザＩＤおよびパスワードを用いて、ＤＢサーバ４にて金融機関またはユーザごとに管理されている、金融機関情報およびアカウント情報に照会することにより認証（ログイン認証）を行う。例えば、情報特定部３１２は、カンパニーコード、ユーザＩＤおよびパスワードをＤＢサーバ４に送信することにより、認証要求を行う。ＤＢサーバ４は、受信したユーザＩＤおよびパスワードを用いて、アクセスした者の認証を行う。なお、ＤＢサーバ４ではなく、情報特定部３１２が認証処理を行ってもよい。
【００６７】
認証が成功した場合には、情報特定部３１２は、ＤＢサーバ４に格納された利用状況情報の中から、受信したカンパニーコードが示す金融機関に設置されている貸金庫の利用状況を示す特定利用状況情報を特定し、当該特定利用状況情報をＤＢサーバ４から取得する。すなわち、ＤＢサーバ４は、アクセスした者に対応付けて管理されている特定利用状況情報を、ウェブサーバ３に送信する。なお、当該送信は、上記認証要求に対する応答として行われてもよい。そして、情報特定部３１２は、特定した特定利用状況情報を含む画像データを生成し、情報送信部３１３に送信する。
【００６８】
情報送信部３１３は、受信した特定利用状況情報を、インターネット網２経由で公開可能なデータであるウェブ公開用データとして、照会装置１にインターネット網２経由で送信する。すなわち、上記ユーザからのアクセス要求に対する応答として、ＤＢサーバ４にて管理されている、当該ユーザが所属する金融機関の特定利用状況情報を、金融機関本部に設置された照会装置１に送信し、当該照会装置１の表示部１２（表示部１２に表示されたウェブブラウザ）に表示させる。これにより、ウェブサーバ３は、ウェブブラウザを通じて、貸金庫システム７の利用状況などの情報を、ユーザに提供することができる。
【００６９】
＜ＤＢサーバ４の構成＞
次に、図４に基づき、ＤＢサーバ４の構成について説明する。図４は、ＤＢサーバ４の構成の一例を示すブロック図である。
【００７０】
ＤＢサーバ４は、図４に示すように、主として、制御部４１および記憶部４２を備えている。制御部４１は、ＤＢサーバ４を統括的に制御するものであり、主として、情報取得部４１１および情報送信部４１２を備えている。なお、記憶部４２は、記憶部１４と同等の機能を有する。
【００７１】
情報取得部４１１は、遠隔監視モニター５にて管理している、各金融機関の貸金庫システム７の利用状況情報を、セキュアなネットワーク網６経由で遠隔監視モニター５から取得し、記憶部４２に格納する。情報送信部４１２は、ウェブサーバ３からの照会を受けて、当該照会に対応する利用状況情報を記憶部４２から読み出し、特定利用状況情報としてウェブサーバ３に送信する。
【００７２】
すなわち、ＤＢサーバ４は、ウェブサーバ３がインターネット網２経由で照会装置１に特定利用状況情報を送信することが可能で、かつ、ユーザが閲覧可能なデータとして、利用状況情報を管理している。なお、ＤＢサーバ４は、金融機関情報およびアカウント情報についても管理している。
【００７３】
＜利用状況把握システム１００における処理＞
次に、本実施形態における利用状況把握システム１００における処理について、図６を用いて説明する。図６は、利用状況把握システム１００における処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【００７４】
なお、図６に示すフローチャートには、本実施形態に係る利用状況把握システム１００の処理の流れの他、実施形態２に係る利用状況把握システム１００の処理の流れも含まれている。具体的には、本実施形態に係る利用状況把握システム１００では、Ｓ１〜Ｓ１８の処理が行われる。Ｓ２１およびＳ２２の処理については、実施形態２で説明する。
【００７５】
また、本フローチャートでは、照会装置１の利用状況情報の照会に先立ち、契約者による貸金庫システム７の利用があることを前提として説明するが、これに限られない。すなわち、上記利用前に、照会装置１の利用状況情報の照会が行われてもよい。この場合、利用状況情報に含まれる契約数、解約数、利用件数、利用時刻等を示す情報がブランクとなる。
【００７６】
まず、金融機関の店舗に設置されている貸金庫システム７は、契約者情報を自システム内に登録する（Ｓ１）。店舗の貸金庫担当者が、貸金庫システム７が備える操作装置（不図示）を介して契約者情報を入力することにより、当該契約者情報が貸金庫システム７に登録される。
【００７７】
契約者によって貸金庫システム７が利用されると（Ｓ２）、契約者が利用するたびに、利用件数情報および契約者件数推移情報が作成または更新される。利用履歴情報の場合、上記利用ごとに、利用情報が個人情報およびＣＩＦ番号に対応付けられて、貸金庫システム７が備える記憶部（不図示）に格納される。また、契約状況情報および契約件数推移情報は、Ｓ２の処理の有無にかかわらず、Ｓ１の処理後に、契約状況情報および契約件数推移情報が作成または更新され、上記記憶部に格納される。このように、作成または更新された利用状況情報が上記記憶部に記憶されることにより、貸金庫システム７によって当該利用状況情報が管理される（Ｓ３）。
【００７８】
また、貸金庫システム７は、利用状況情報を作成または更新すると、遠隔監視モニター５の送信要求に応じて、当該利用状況情報を遠隔監視モニター５に送信する（Ｓ４）。このようにして、遠隔監視モニター５は、貸金庫システム７にて管理されている利用状況情報を、各金融機関の各店舗に設置されている全ての貸金庫システム７から取得する（Ｓ５）。遠隔監視モニター５は、取得した利用状況情報を、貸金庫システム７ごとに、自モニターが備える記憶部（不図示）に格納し、管理する（Ｓ６）。そして、遠隔監視モニター５は、ＤＢサーバ４の送信要求に応じて、当該利用状況情報をＤＢサーバ４に送信する（Ｓ７）。
【００７９】
ＤＢサーバ４は、遠隔監視モニター５と同様、遠隔監視モニター５にて管理されている利用状況情報を、遠隔監視モニター５から取得する（Ｓ８）と、ＤＢサーバ４が備える記憶部４２に格納する（Ｓ９）。
【００８０】
なお、上述のとおり、利用履歴情報には個人情報が含まれている。すなわち、貸金庫システム７および遠隔監視モニター５で管理される利用履歴情報、並びに、ＤＢサーバ４が遠隔監視モニター５から取得する利用履歴情報には、個人情報が含まれている。そのため、利用履歴情報については、所定の処理を行った後に記憶部４２に格納されるが、その処理については実施形態２で説明する。
【００８１】
一方、照会装置１は、カンパニーコード、ユーザＩＤおよびパスワードを含むユーザ入力を取得すると（Ｓ１０）、カンパニーコード等をウェブサーバ３に送信することにより、ウェブサーバ３へのアクセスを試みる（Ｓ１１）。ウェブサーバ３は、カンパニーコード等を受信すると（Ｓ１２）、ユーザＩＤおよびパスワードを含む認証要求をＤＢサーバ４に送信する。ＤＢサーバ４は、受信したユーザＩＤおよびパスワードと、自身が管理しているアカウント情報とを照合することにより認証を行う。そして、ウェブサーバ３は、認証に成功した場合には、ＤＢサーバ４が管理する、ユーザが所属する金融機関の貸金庫システム７の利用状況情報の中から、照会装置１に送信すべき特定利用状況情報を特定する（Ｓ１３）。そして、ウェブサーバ３は、特定した特定利用状況情報を、ＤＢサーバ４から取得する。すなわち、ＤＢサーバ４は、ウェブサーバ３が特定した利用状況情報を、特定利用状況情報としてウェブサーバ３に送信する（Ｓ１４）。
【００８２】
その後、ウェブサーバ３は、ＤＢサーバ４から取得した、ユーザが所属する金融機関の貸金庫システム７の特定利用状況情報を、自サーバの記憶部３２に格納するとともに、照会装置１に送信する（Ｓ１５）。その結果、照会装置１は、特定利用状況情報を取得し（Ｓ１６）、表示部１２に表示する（Ｓ１７）。
【００８３】
また、ユーザは、必要に応じて、表示部１２に表示された特定利用状況情報を、例えばテキストファイル（ＣＳＶ（Comma Separated Value）形式）として記憶部１４に保存してもよい（Ｓ１８）。また、プリントアウトしてもよい。
【００８４】
また、特定利用状況情報の表示後に、所定期間の指定を含むユーザ入力があった場合には、ウェブサーバ３は、当該所定期間における特定利用状況情報を記憶部３２から読み出し、照会装置１に送信してもよい。または、ＤＢサーバ４から当該特定利用状況情報を再度取得して、照会装置１に送信してもよい。
【００８５】
＜効果＞
図２に示すように、利用状況把握システム１００では、照会装置１が設置されている金融機関本部の内部、および、貸金庫システム７等が設置されている貸金庫遠隔監視システムの内部については、セキュアなネットワーク網で構築されている。また、ウェブサーバ３とＤＢサーバ４との間、および、ＤＢサーバ４と貸金庫遠隔監視システムとの間についても、セキュアなネットワーク網で構築されている。一方、照会装置１とウェブサーバ３との間は、上述のように、専用回線を敷設せずに情報の送受信を可能とするために、インターネット網２経由で接続されている。そのため、照会装置１とウェブサーバ３との間の情報の送受信においては、外部からの不正アクセスにより、情報流出のリスクが伴う。
【００８６】
そこで、照会装置１は、金融機関ごとに割り当てられた、金融機関コードとは異なるカンパニーコードを用いて、ウェブサーバ３へのアクセスを行う。ウェブサーバ３は、当該アクセスを受けて、ユーザが所属する金融機関が管理する貸金庫システム７の利用状況情報（特定利用状況情報）を特定する。そして、照会装置１が特定利用状況情報を取得し、表示することにより、ユーザは特定利用状況情報を閲覧することができる。
【００８７】
カンパニーコードは、利用状況把握システム１００を構築するために、本発明者らが導入した識別子であり、利用状況把握システム１００を利用する金融機関にのみ付与されるものであり、当該金融機関しか知り得ないものである。一方、金融機関コードは、金融機関に所属するユーザ以外の第三者も使用して、金融機関を特定することができるものである。つまり、カンパニーコードは、金融機関コードに比べその秘匿性が高い。そのため、ウェブサーバ３へのアクセス権限を有する者以外の第三者による、ウェブサーバ３への不正アクセスを、金融機関コードを用いた場合よりも低減させることができる。
【００８８】
したがって、照会装置１は、利用状況把握システム１００の構築のために新たな専用回線を敷設することなく、セキュリティを確保した状態で、インターネット網２経由で貸金庫システム７の利用状況を取得することができる。
【００８９】
また、ユーザは、インターネット網２経由で利用状況情報を取得できる。そのため、電話やメール等の通信媒体を用いることなく、上記利用状況を把握することができる。すなわち、貸金庫の利用状況を、貸金庫担当者に電話で確認したり、当該貸金庫担当者からのメールの受信により確認したりする必要がないので、上記通信媒体を用いる場合の手間を省くことができる。また、貸金庫担当者が不在かどうかによらず、ユーザが所望するタイミングで上記利用状況を把握することができる。
【００９０】
このように、利用状況把握システム１００の構築により、ユーザは、貸金庫システム７の利用状況を容易に把握できる。そのため、貸金庫システム７の契約率の向上、または新店舗に導入する貸金庫システム７に設置される保護箱のマス割の決定等に必要となる分析を、容易に行うことができる。したがって、貸金庫遠隔監視システムの魅力を向上させることができる。
【００９１】
なお、セキュリティ向上のために、利用履歴情報については、上述のように、所定の処理が行われた後に記憶部４２（後述の記憶部８２）に格納される。そして、照会装置１は、インターネット網２経由で、当該処理後の利用履歴情報（後述の閲覧用利用履歴情報）を取得する。実施形態２では、この利用履歴情報の閲覧に関する処理について説明する。
【００９２】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図５〜図７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００９３】
本実施形態の利用状況把握システム１００におけるＤＢサーバ４は、実施形態１のＤＢサーバ４に加え、情報作成装置８の機能も有している点で、実施形態１とは異なる。すなわち、本実施形態のＤＢサーバ４は、利用状況情報を蓄積しておく機能と、利用状況情報を加工する機能とを併せ持つ構成である。なお、情報作成装置８は、ＤＢサーバ４とは別体であってもよく、この場合、遠隔監視モニター５とＤＢサーバ４との間に、セキュアなネットワーク網経由で接続される。
【００９４】
＜情報作成装置８の構成＞
図５に基づき、情報作成装置８の構成について説明する。図５は、情報作成装置８の構成の一例を示すブロック図である。
【００９５】
情報作成装置８は、ウェブサーバ３に提供するための情報を作成する装置であり、図５に示すように、主として、制御部８１および記憶部８２を備えている。制御部８１は、情報作成装置８を統括的に制御するものであり、主として、情報取得部８１１、情報作成部８１２（情報作成手段）および情報送信部８１３（作成装置側情報送信手段）を備えている。記憶部８２は、記憶部４２と同等の機能を有する。
【００９６】
情報取得部８１１は、各金融機関の貸金庫システム７の利用状況情報を、遠隔監視モニター５から取得する。また、情報取得部８１１は、利用状況情報のうち、契約状況情報、契約件数推移情報および利用件数情報については、そのまま記憶部８２に格納する。一方、利用履歴情報については、情報作成部８１２に送信する。
【００９７】
情報作成部８１２は、利用情報と個人情報とが対応付けられた利用履歴情報から、個人情報を削除した閲覧用利用履歴情報を作成し、当該閲覧用利用履歴情報を記憶部８２に格納する。
【００９８】
情報送信部８１３は、ウェブサーバ３からの照会を受けて、当該照会に対応する利用状況情報を、特定利用状況情報としてウェブサーバ３に送信する。特に、ウェブサーバ３から利用履歴情報に対するアクセスを受けた場合には、記憶部８２に格納された、情報作成部８１２が作成した閲覧用利用履歴情報（ウェブ閲覧用利用履歴情報）の中から、ウェブサーバ３が特定した閲覧用利用履歴情報を、ウェブサーバ３に送信する。
【００９９】
＜利用状況把握システム１００における処理＞
次に、本実施形態における利用状況把握システム１００における処理について、図６および図７を用いて説明する。図７は、利用状況把握システム１００における、利用履歴情報に対する処理の一例を示す図である。
【０１００】
なお、貸金庫システム７における処理（Ｓ１〜Ｓ４）、遠隔監視モニター５における処理（Ｓ５〜Ｓ７）、ＤＢサーバ４における一部処理（Ｓ８、Ｓ９、Ｓ１４）、ウェブサーバ３における一部処理（Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ１５）、および照会装置１における一部処理（Ｓ１０、Ｓ１１、Ｓ１６〜Ｓ１８）については、図６を用いて実施形態１において説明しているので、その説明については適宜省略する。
【０１０１】
図６に示すように、情報作成装置８（ＤＢサーバ４）は、利用状況情報を取得すると（Ｓ８）、契約状況情報、契約件数推移情報および利用件数情報については、そのまま記憶部８２に格納する（Ｓ９）。一方、情報作成装置８は、利用履歴情報については、利用履歴情報に含まれる個人情報を削除した閲覧用利用履歴情報を作成し（Ｓ２１）、記憶部８２に格納する（Ｓ９）。
【０１０２】
すなわち、契約状況情報、契約件数推移情報および利用件数情報については、個人情報を含んでいないため、そのままインターネット網２上に公開されても、不正に契約者が特定されることはない。そのため、上記３つの情報については、照会装置１の送信対象として、そのまま記憶部８２に記憶される。一方、利用履歴情報については、個人情報を含んでいるため、そのままインターネット網２上に公開された場合には、不正に契約者が特定される可能性がある。そこで、情報作成装置８は、利用履歴情報に含まれる個人情報を削除した閲覧用利用履歴情報を照会装置１の送信対象とし、記憶部８２に格納する。なお、情報作成装置８の情報作成部８１２は、ユーザが閲覧用利用履歴情報を閲覧したときに、契約者の氏名等を特定可能なように、閲覧用利用履歴情報からＣＩＦ番号を削除せずに残している。
【０１０３】
ユーザが閲覧したい利用状況情報が利用履歴情報である場合、ウェブサーバ３では、Ｓ１３において、情報特定部３１２が、情報作成装置８が管理する（ＤＢサーバ４に格納されている）閲覧用利用履歴情報の中から、照会装置１が取得したユーザ入力に従って、照会装置１に送信すべき閲覧用利用履歴情報を、特定利用状況情報として特定する。そして、Ｓ１５において、情報送信部３１３が、情報特定部３１２によって特定された、利用履歴情報から個人情報が削除された閲覧用利用履歴情報を、特定利用状況情報としてインターネット網２経由で照会装置１に送信する。一方、照会装置１では、Ｓ１６において、情報取得部１３２が、入力取得部１３１が取得したユーザ入力に従って、ウェブサーバ３によって特定された閲覧用利用履歴情報を、ウェブサーバ３からインターネット網２経由で取得する。
【０１０４】
照会装置１は、特定利用状況情報として、ＣＩＦ番号を含む閲覧用利用履歴情報を取得すると（Ｓ１６）、当該閲覧用利用履歴情報を表示部１２に表示する（Ｓ１７）。すなわち、ユーザが閲覧用利用履歴情報を閲覧した場合に、ＣＩＦ番号は閲覧可能であるが、個人情報を閲覧することはできない。また、当該閲覧用利用履歴情報が、ユーザによりテキストファイルとして保存されてもよい（Ｓ１８）。
【０１０５】
ユーザは、表示部１２に表示された、またはテキストファイルとして保存された（プリントアウトされた）閲覧用利用履歴情報に含まれるＣＩＦ番号と、金融機関が管理しているＣＩＦ番号の紐付けを行う（Ｓ２２）。これにより、取得した閲覧用利用履歴情報に関し、契約者を特定することができる。
【０１０６】
次に、図７に基づいて、利用履歴情報に対する処理に特化して説明する。貸金庫システム７は、貸金庫番号と、契約者の氏名等を含む個人情報と、ＣＩＦ番号とを含む契約者情報（貸金庫側契約者情報）を、自システムの記憶部（不図示）に格納する（ステップＡ「契約者情報の登録」；Ｓ１に対応）。また、契約者の利用によって、貸金庫システム７は、利用日および利用時刻等を含む利用情報と、貸金庫番号、個人情報およびＣＩＦ番号を含む契約者情報とを対応付けた利用履歴情報を作成し、当該利用履歴情報を管理する（ステップＢ「利用履歴情報の管理」；Ｓ３に対応）。そして、遠隔監視モニター５は、利用履歴情報を貸金庫システム７から取得し、管理する（ステップＣ「利用履歴情報の取得」；Ｓ５に対応）。
【０１０７】
情報作成装置８（ＤＢサーバ４）は、利用履歴情報に含まれるＣＩＦ番号を削除せず、個人情報を削除した閲覧用利用履歴情報を作成し、管理する（ステップＤ「閲覧用利用履歴情報の作成」；Ｓ２１に対応）。
【０１０８】
ウェブサーバ３は、ユーザの指示に基づき、個人情報を含まない閲覧用利用履歴情報を特定および取得する。そして、照会装置１は、インターネット網２経由で当該閲覧用利用履歴情報を取得し、表示する（ステップＥ「閲覧用利用履歴情報の表示」；Ｓ１７に対応）。
【０１０９】
金融機関は、個人情報とＣＩＦ番号とが対応付けられた金融機関側契約者情報を管理している。そのため、ユーザは、照会装置１に保存された閲覧用利用履歴情報に含まれるＣＩＦ番号と、上記金融機関側契約者情報に含まれるＣＩＦ番号とを照合することにより、一致したＣＩＦ番号どうしの紐付けを行う。ユーザは、この紐付けにより、契約者の氏名等を特定することができる（ステップＦ「契約者氏名の特定」；Ｓ１８に対応）。
【０１１０】
＜効果＞
実施形態１にて説明したように、本発明者らは、利用状況把握システム１００において、インターネット網２を用いた情報の送受信を実現するために、カンパニーコードを新たに導入した。そして、当該カンパニーコードを各金融機関に割り当てることにより、不正アクセスの低減を図っている。ただし、利用履歴情報には個人情報が含まれるため、その送受信についてはより慎重を期す必要がある。
【０１１１】
ここで、セキュリティの観点からは、インターネット網に、契約者を特定する氏名等の個人情報が公開されることは好ましくないため、その流出を防ぎたいという要求がある。一方、利用履歴情報を閲覧するユーザには、当該個人情報にて契約者を特定したいという要求がある。インターネット網経由で利用履歴情報を閲覧できれば、従来閲覧にかかっていた手間を省くことができるが、上記相反する２つの要求が存在しているため、貸金庫遠隔監視システムにおいて、ユーザがインターネット網経由で利用履歴情報を取得するという着想が、これまでなかった。
【０１１２】
そこで、本発明者らは、上記相反する２つの要求を満たす機能を構築した。すなわち、ＤＢサーバ４の機能の一部である情報作成装置８が、情報作成部８１２において、利用履歴情報から個人情報を削除することにより、インターネット網２に当該個人情報が流出することを防いでいる。一方、閲覧用利用履歴情報には個人情報は含まれないが、各金融機関しか知り得ない情報であり、個人情報に比べその秘匿性が高いＣＩＦ番号が含まれる。そのため、ユーザは、照会装置１の表示部１２に表示された閲覧用利用履歴情報を確認することにより、セキュアなネットワーク網において、金融機関にて管理されている、金融機関しか知り得ない契約者情報（金融機関側契約者情報、顧客情報）に含まれるＣＩＦ番号と、閲覧用利用履歴情報に含まれるＣＩＦ番号とを紐付けることができる。これにより、ユーザは、取得した閲覧用利用履歴情報に関し、契約者を特定することができる。
【０１１３】
このように、情報作成装置８により、個人情報の流出の防止と、ユーザによる、利用履歴情報の契約者の特定という要求を満たすことができる。そして、ウェブサーバ３は、上記要求を満たすように情報作成装置８によって作成された（ＤＢサーバ４に格納された）閲覧用利用履歴情報の中から、照会装置１が取得したユーザ入力に従って閲覧用利用履歴情報を特定し、当該閲覧用利用履歴情報を照会装置１に送信する。そして、照会装置１は、ユーザ入力に従って特定された閲覧用利用履歴情報を取得する。したがって、ユーザは、専用回線を敷設せずインターネット網２を用いた場合であっても、セキュリティを維持した上で、利用履歴情報の閲覧を行うことが可能となる。
【０１１４】
〔実施形態３〕
次に、図８〜図１２に基づいて、照会装置１の表示部１２に表示される表示画面例について説明する。図８〜図１２は、表示画面例を示す図である。
【０１１５】
図８は、利用状況情報の閲覧を行うためのログイン認証に必要となるカンパニーコード、ユーザＩＤおよびパスワードの入力するための表示画面Ｉ１の一例である。カンパニーコード、ユーザＩＤおよびパスワードは、それぞれボックスＩ１１〜Ｉ１３に入力される。カンパニーコード等の入力後、「ログイン」ボタンＩ１４がクリックされることにより、ＤＢサーバ４によるログイン認証が行われる。
【０１１６】
次に、図９は、契約状況情報を示す表示画面Ｉ２の一例を示す図である。図９に示すように、表示画面Ｉ２は、契約状況情報が表示されるメイン画面Ｉ２１と、店舗（支店）が選択可能なサブ画面Ｉ２２とを含む。サブ画面Ｉ２２には、全店舗名が選択可能に表示され、選択された店舗の契約状況情報が、メイン画面Ｉ２１に表示される。
【０１１７】
メイン画面Ｉ２１の情報表示画面Ｉ２５には、選択された各店舗の保護箱の種別ごとの、設置数、契約数、未契約数、契約率、期間契約数および期間解約数が表示される。また、期間入力ボックスＩ２３への所定期間の入力、および、「検索」ボタンＩ２４のクリックにより、当該所定期間内の契約状況情報が表示される。また、「テキスト出力」ボタンＩ２６のクリックにより、表示画面Ｉ２（少なくとも情報表示画面Ｉ２５）の表示内容がテキストファイルとして出力され、照会装置１の記憶部１４に保存される。
【０１１８】
契約状況情報の表示のメリットとしては、以下のとおりである。
・既設店舗の保護箱の種別の割合を変更するための検討材料として、使用できる。
・新規店舗に貸金庫を設置するときに、保護箱の設置数または種別の割合を決定するための検討材料として、使用できる。
・新規契約時、契約者が契約を希望する店舗が所有する貸金庫システム７の保護箱に空きがない場合に、近隣の店舗の契約状況を確認し、契約者に案内できる。
【０１１９】
次に、図１０は、契約件数推移情報を示す表示画面Ｉ３の一例を示す図である。図１０に示すように、表示画面Ｉ３は、契約件数推移情報が表示されるメイン画面Ｉ３１と、店舗が選択可能なサブ画面Ｉ３２とを含む。サブ画面Ｉ３２は、サブ画面Ｉ２２と同様の機能を有する。
【０１２０】
メイン画面Ｉ３１の情報表示画面Ｉ３５には、選択された各店舗の保護箱の種別ごとに、契約数および契約率が、ユーザが指定した所定期間に応じて、月単位で表示される。その他、期間入力ボックスＩ３３、「検索」ボタンＩ３４、「テキスト出力」ボタンＩ３６は、期間入力ボックスＩ２３、「検索」ボタンＩ２４、「テキスト出力」ボタンＩ２６と同様の機能を有する。
【０１２１】
契約件数推移情報の表示のメリットとしては、以下のとおりである。
・貸金庫システム７の契約件数の推移（増減）がわかるので、当該契約の傾向を把握することができる。また、当該把握が可能なため、貸金庫システム７の契約率の向上のための方策の検討材料として、使用できる。
【０１２２】
次に、図１１は、利用履歴情報を示す表示画面Ｉ４の一例を示す図である。図１１に示すように、表示画面Ｉ４は、利用履歴情報が表示されるメイン画面Ｉ４１と、店舗が選択可能なサブ画面Ｉ４２とを含む。サブ画面Ｉ４２は、サブ画面Ｉ２２と同様の機能を有する。
【０１２３】
メイン画面Ｉ４１の情報表示画面Ｉ４５には、各店舗の貸金庫の利用履歴が、ユーザが指定した所定期間に応じて表示される。具体的には、選択された店舗ごとに、貸金庫番号に対応付けて、ＣＩＦ番号、利用日、利用時刻、利用時間および利用結果等が表示されるが、ＣＩＦ番号に対応付けられた契約者の個人情報については表示されない。また、利用結果選択ボタンＩ４７が表示されており、「正常」が選択された場合には利用結果が「正常」のもののみが、「異常」が選択された場合には利用結果が「異常」のもののみが、それぞれ表示される。「全て」が選択された場合には、利用結果が「正常」および「異常」のもの全てが表示される。その他、期間入力ボックスＩ４３、「検索」ボタンＩ４４、「テキスト出力」ボタンＩ４６は、期間入力ボックスＩ２３、「検索」ボタンＩ２４、「テキスト出力」ボタンＩ２６と同様の機能を有する。
【０１２４】
利用履歴情報の表示のメリットとしては、以下のとおりである。
・ユーザは、表示されたＣＩＦ番号を、各金融機関で管理しているＣＩＦ番号と紐付けることにより、貸金庫システム７を利用した個人情報を特定することができる。すなわち、個人情報が非表示であっても、ユーザは、個人情報を特定することができる。
・個人情報を特定し、契約者が来店する日にち・曜日・時間などの傾向を把握することにより、営業活動に結び付けることができる。
【０１２５】
次に、図１２は、利用件数情報を示す表示画面Ｉ５の一例を示す図である。図１２に示すように、表示画面Ｉ５は、利用件数情報が表示されるメイン画面Ｉ５１と、店舗が選択可能なサブ画面Ｉ５２とを含む。サブ画面Ｉ５２は、サブ画面Ｉ２２と同様の機能を有する。
【０１２６】
メイン画面Ｉ５１の情報表示画面Ｉ５５には、各店舗の日付別および時間別の利用件数が、ユーザが指定した所定期間に応じて表示される。その他、期間入力ボックスＩ５３、「検索」ボタンＩ５４、「テキスト出力」ボタンＩ５６は、期間入力ボックスＩ２３、「検索」ボタンＩ２４、「テキスト出力」ボタンＩ２６と同様の機能を有する。
【０１２７】
利用件数情報の表示のメリットとしては、以下のとおりである。
・貸金庫システム７の日付別および時間別の利用件数を把握することにより、貸金庫システム７の運用時間の検討、または、契約者への混雑状況のアナウンスなどに使用できる。
【０１２８】
なお、図９〜図１２の表示画面例における「パスワード変更」のタブを選択することにより、パスワードの設定を変更することができる。また、「ログアウト」のタブを選択することにより、ログアウトすることができる。
【０１２９】
＜効果＞
利用状況情報は、上記のように表示される。そのため、ユーザは、各店舗の貸金庫システム７の利用状況、時間帯別の利用件数等を簡単に把握することができる。
【０１３０】
〔ソフトウェアによる実現例〕
照会装置１の制御ブロック（特に入力取得部１３１、情報取得部１３２および表示制御部１３３）、ウェブサーバ３の制御ブロック（特にコード受信部３１１、情報特定部３１２および情報送信部３１３）、ＤＢサーバ４の制御ブロック（特に情報取得部４１１および情報送信部４１２）、および、情報作成装置８の制御ブロック（特に情報取得部８１１、情報作成部８１２および情報送信部８１３）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１３１】
後者の場合、照会装置１、ウェブサーバ３、ＤＢサーバ４および情報作成装置８は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１３２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明は、金融機関に設置された貸金庫システムに好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１３４】
１  照会装置
２  インターネット網
３  ウェブサーバ（情報特定装置）
４  ＤＢサーバ（情報提供サーバ、情報作成装置）
７  貸金庫システム（貸金庫）
８  情報作成装置
１３１  入力取得部（入力取得手段）
１３２  情報取得部（情報取得手段）
３１１  コード受信部（コード受信手段）
３１２  情報特定部（情報特定手段）
３１３  情報送信部（特定装置側情報送信手段）
８１２  情報作成部（情報作成手段）
８１３  情報送信部（作成装置側情報送信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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