(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に固定される固定部と、該固定部上にスライド自在に保持されて引出部から構成され、この引出部に光ケーブルや光ファイバ等のケーブルの余長部分が収納される余長収納ユニットであって、
前記固定部の左右側面部の上端部に傾斜部を形成し、該傾斜部の下面と前記引出部の上部間に緩衝部材を設けたことを特徴とする余長収納ユニット。
【請求項２】
前記傾斜部は、前記固定部の左右側面部の上端部を、各々、内向きに、かつ、水平面より上方に向けて傾斜させて形成した
ことを特徴とする請求項１記載の余長収納ユニット。
【請求項３】
前記引出部の左右側面部の上端部を、各々、内向きに、かつ、水平面より上方に向けて、前記傾斜部と略平行に傾斜させ、
該引出部のスライド時に、前記緩衝部材と当接する当接部を形成した
ことを特徴とする請求項１または２記載の余長収納ユニット。
【請求項４】
前記緩衝部材が、
前記傾斜部の下面に固定される緩衝部と、
前記引出部のスライド時に、該引出部の左右側面部の上端部もしくは前記当接部をガイドする突起部
からなることを特徴とする請求項１から３何れかに記載の余長収納ユニット。
【請求項５】
前記当接部に、前記突起部の可動領域となる切欠部を形成した
ことを特徴とする請求項３記載の余長収納ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラック等の筐体に固定され、光ケーブルや光ファイバ、ＬＡＮケーブル等のケーブルの余長部分を、引出自在に収納する余長収納ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
余長収納ユニットは、筐体に固定される固定部と、この固定部上にスライド自在に保持された引出部から構成され、この引出部に、光ケーブルや光ファイバ、またはＬＡＮケーブル等のケーブルの余長部分が収納される。
【０００３】
余長収納ユニットにおいて、引出部を、固定部上にスライド自在に保持する手段として、固定部上にスライドレールを設けたものや、引出部と固定部との間に樹脂製の緩衝部材を設けたもの（例えば特許文献１）が知られている。
【０００４】
しかし、固定部上にスライドレールを設けた場合には、部品点数が多くなってしまい、コスト高になる他、固定部及び引出部上に部品を取り付ける必要があるなど、作業性が悪いという問題があった。
【０００５】
一方、引出部１と固定部２との間に樹脂製の緩衝部材９を設ける場合には、図１１〜１３の何れかの態様が取られ、何れの場合も上記問題は解消されるが、図１１のように、固定部２の上部下面にのみ緩衝部材を、固定部２の上部上面からネジ１０で固定して取り付けたケースでは、ネジが余長収納ユニットの上方に突出してしまい、余長収納ユニットの段積みの妨げになる他、引出部が左右にずれて位置する場合、固定部２の左右内側面と引出部１の左右外側面が干渉して擦れてしまうという新たな問題が生じる。また、図１２のように、引出部１と固定部２の干渉を防止するため、固定部２の上部下面〜左右内側面に亘るＬ字状の緩衝部材９を、固定部２の左右外側面からネジ１０で固定して取り付けたケースでは、固定部２の内側面と引出部１の外側面が擦れる問題は回避することができるが、固定部２の左右外側面に、余長収納ユニットを筐体に固定するための取付部材（ブラケット等）を取り付けることができない他、緩衝部材９は長尺状の部材としたとき、取付けは引出部１を固定部２から取り出した状態でしか取付けることができないという新たな問題が生じる。なお、図１３のように、固定部２の内部空間に、緩衝部材９を取り付けるための専用部材１９を設け、ここに緩衝部材９を取り付けることで、上記図１および図２の何れの問題も解消可能であるが、この場合、余長収納ユニットの部品点数が増加し、構造が複雑化してコスト高になる他、引出部１のためのスペースが圧迫されるという新たな問題が生じ、また、図１２と同様に緩衝部材の取り付けの問題は解決されていないものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１１８０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、余長収納ユニットにおいて、引出部を、固定部上にスライド自在に保持する手段として、引出部と固定部との間に樹脂製の緩衝部材を設ける手法を採用する際に生じていた上記の問題を解決すること、具体的には、簡易な構造で、かつ、緩衝部材を取り付けるネジを余長収納ユニットの上方や側方に突出させることなく、かつ、引出部と固定部との干渉を確実に回避しつつ、引出部と固定部との間に樹脂製の緩衝部材を設ける技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた本発明の余長収納ユニットは、筐体に固定される固定部と、該固定部上にスライド自在に保持されて引出部から構成され、この引出部に光ケーブルや光ファイバ等のケーブルの余長部分が収納される余長収納ユニットであって、前記固定部の左右側面部の上端部に傾斜部を形成し、該傾斜部の下面と前記引出部の上部間に緩衝部材を設たことを特徴とするものである。
【０００９】
前記傾斜部は、前記固定部の左右側面部の上端部を、各々、内向きに、かつ、水平面より上方に向けて傾斜させて形成することが好ましい。
【００１０】
前記引出部の左右側面部の上端部を、各々、内向きに、かつ、水平面より上方に向けて、前記傾斜部と略平行に傾斜させ、該引出部のスライド時に、前記緩衝部材と当接する当接部を形成することが好ましい。
【００１１】
前記緩衝部材が、前記傾斜部の下面に固定される緩衝部と、前記引出部のスライド時に、該引出部の左右側面部の上端部もしくは前記当接部をガイドする突起部からなるものとすることが好ましい。
【００１２】
前記当接部には、前記突起部の可動領域となる切欠部を形成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、筐体に固定される固定部と、該固定部上にスライド自在に保持されて引出部から構成され、この引出部に光ケーブルや光ファイバの余長部分が収納される余長収納ユニットにおいて、前記固定部の左右側面部の上端部に傾斜部を形成し、該傾斜部の下面と前記引出部の上部間に緩衝部材を設ける構成を採用しているため、従来、図１１〜図１３に示した態様で引出部と固定部との間に樹脂製の緩衝部材を設ける場合に生じていた各問題を解消し、簡易な構造で、かつ、緩衝部材を取り付けるネジを余長収納ユニットの上方や側方に突出させることなく、かつ、引出部と固定部との干渉を確実に回避しつつ、引出部と固定部との間に樹脂製の緩衝部材を設けることができる。
【００１４】
請求項２記載の発明のように、前記固定部の左右側面部の上端部を、各々、内向きに、かつ、水平面より上方に向けて傾斜させて前記傾斜部を形成することにより、傾斜部の下方空間へのアクセスが容易となり、緩衝部材の取り付け作業や配線作業の作業性を向上させることができる。
【００１５】
請求項３記載の発明のように、前記引出部の左右側面部の上端部を、各々、内向きに、かつ、水平面より上方に向けて、前記傾斜部と略平行に傾斜させ、該引出部のスライド時に、前記緩衝部材と当接する当接部を形成することにより、引出部と緩衝部材との当接面積を増加させて荷重を分散し、引出部や緩衝部材の劣化を防止することができる。また、引出部と緩衝部材との当接面積が増加すると、スライド時の抵抗が大きくなるため、引出部の引出作業時における引出スピードを抑制し、不意に引出部が飛び出してしまう等の事故を回避することができる。
【００１６】
請求項４記載の発明のように、前記緩衝部材が、前記傾斜部の下面に固定される緩衝部と、前記引出部のスライド時に、該引出部の左右側面部の上端部もしくは前記当接部をガイドする突起部からなるものとすることにより、引出部を上下左右にガタつかせることなく、スムーズにスライドさせることができる。
【００１７】
請求項５記載の発明のように、前記当接部には、前記突起部の可動領域となる切欠部を形成することより、引出部の可動範囲を制限することができ、引出部の前方への落下を防止することができる。また、固定部内に引出部を収納させた状態でも、切欠部の切欠き箇所から露出した固定部と緩衝部材の取り付け作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】引出部を固定部から引き出した状態における余長収納ユニットの全体斜視図である。
【図２】引出部を固定部内に収めた状態における余長収納ユニットの全体斜視図である。
【図３】余長収納ユニットの垂直断面図（垂直断面正面図）である。
【図４】余長収納ユニットの要部拡大図（斜視図と垂直断面正面図）である。
【図５】緩衝部材の全体斜視図である。
【図６】緩衝部材の側面図である。
【図７】引出部の全体斜視図である。
【図８】余長収納ユニットの組み立て工程を説明する図である。
【図９】余長収納ユニットの要部拡大図（垂直断面正面図）である。
【図１０】他の実施形態の余長収納ユニットの垂直断面図（垂直断面正面図）である。
【図１１】従来の余長収納ユニットの垂直断面図（垂直断面正面図）である。
【図１２】従来の余長収納ユニットの垂直断面図（垂直断面正面図）である。
【図１３】従来の余長収納ユニットの垂直断面図（垂直断面正面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明の好ましい実施形態を示す。
【００２０】
本実施形態の余長収納ユニットは、図１に示すように、光ケーブルや光ファイバ、ＬＡＮケーブル等のラック内に収納されるケーブルの余長部分が収納される引出部１と、この引出部１をスライド自在に保持する固定部２から構成されている。引出部１と固定部２は共に、金属製材料で構成されている。通常は、図２に示すように、引出部１を固定部２内に収めた状態で使用され、光ケーブルや光ファイバの余長部分の配線作業等の作業時には、図１に示すように、引出部１を固定部２から引き出した状態で使用される。
【００２１】
固定部２は、ラック等の筐体に固定して使用されるものであり、図１に示すように、底面部３と、底面部３の左右端部を立ち上げて形成した側面部４と、底面部３の後端部を立ち上げて形成した背面部５を有している。底面部３の前端部側は、引出部１の引出口として使用されるため、底面部３の立ち上げは行われていない。
【００２２】
図２や図３に示すように、固定部２の側面部４には、固定部２を筐体に固定する際に使用される取付部材６（ブラケット等）が、ネジ７を介して取り付けられている。
【００２３】
また、固定部２の側面部４の上端部には、側面部４を内向きに、かつ、水平面より上方に向けて傾斜させた傾斜部８が、固定部２の前後方向に亘って形成されている。
【００２４】
図４に示すように、傾斜部８の下面には、引出部１の上部が当接する緩衝部材９が配置されている。この緩衝部材９は、傾斜部８の上面側からネジ１０で固定されている。このように、固定部２の側面部４の上端部を傾斜させて形成した傾斜部８を利用して緩衝部材９を取り付けることにより、簡易な構造で、かつ、緩衝部材９の固定に用いるネジ１０の頭部を余長収納ユニットの上方や側方に突出させることなく、かつ、引出部１と固定部２との干渉を確実に回避しつつ、引出部１と固定部２との間に緩衝部材９を設けるができる。なお、緩衝部材９を傾斜部８に固定する固定具は、ネジ１０に限定されず、ブッシュなどによる係止構造を用いることもできる。
【００２５】
本実施形態の緩衝部材９は、樹脂材を、厚みを持たせた平面状にしたものである。緩衝部材９をＬ字状とした場合、Ｌ字加工に手間がかかる上、左右の傾斜部８で兼用部材とするためには、反転しても同様に使用可能とするために、緩衝部材９の前後端部の対称位置にネジ孔を加工する手間もかかるのに対し、本実施形態のように、緩衝部材９を平面状とすることにより、前記の手間を省きつつ、左右の傾斜部８で兼用部材とすることができ、コスト削減に資することができる。なお、本実施形態では、緩衝部材９を傾斜部８の下面に固定する構造を採用しているため、緩衝部材９を平面状にして前記メリットを享受しつつ、従来のＬ字状緩衝部材を用いた場合と同様の効果（引出部１のスライド時に、上下方向および左右方向へのブレを防止し、スムーズな引出作業を可能とする）も得ることができる。
【００２６】
本実施形態の緩衝部材９は、図４、図５、図６に示すように、傾斜部８の下面に固定される平面状の緩衝部１１と、緩衝部１１の前端付近（引出部１の引き出し方向における端部付近）から斜め下方に向けて突出形成した突起部１２と、ネジ１０を固定する際に、ネジ１０の先端と係合させて使用される筒部１３から構成されている。緩衝部１１と突起部１２は、引出部１のスライド時に、引出部１を上下左右にガタつかせることなく、スムーズにスライドさせるとともに、引出部１の劣化を防止する機能を有するものであり、筒部１３は、ネジ１０を固定する際の位置決めおよび緩衝部材の摺動防止機能を有するものである。なお、本実施形態においては、緩衝部材９は引出部１の端部付近のみに形成しているものであるが、引出部１の収納状態においての左右方向の移動を規制するため、傾斜部８の長手方向に渡って緩衝部材９形成するものであっても良いし、引出部１の端部付近と奥行き方向の端部付近に緩衝部材９を形成する構造としても良いものである。
【００２７】
引出部１は、図７に示すように、底面部１４と、底面部１４の左右端部を立ち上げて形成した側面部１５と、底面部１４の後端部を立ち上げて形成した背面部１６を有している。
【００２８】
図３、図７に示すように、引出部１の側面部１５の上端部は、側面部１５を内向きに、かつ、水平面より上方に向けて、固定部２の傾斜部８と略平行に傾斜させた当接部１５ａが、引出部１の前後方向に亘って形成されている。ここで、引出部１の側面部１５の上端部に当接部１５ａを形成しない構造であっても良く、引出部１のスライド時には、側面部１５の上端部が緩衝部材９により上下方向および左右方向へのブレを防止し、スムーズな引出作業を可能とするものである。しかし、引出部１の側面部１５に当接部１５ａを形成しない場合には、側面部１５の上端部が緩衝部材９に点接触するため、引出部１を何度もスライドさせた場合には緩衝部材９が削れてしまうことや、更に、傾斜部８に荷重が加わったとき、側面部１５に直接荷重が加わり変形する虞がある。
【００２９】
本実施形態においては、引出部１の側面部１５の上端部を傾斜部８と略平行に傾斜させた当接部１５ａを形成しておくことにより、当接部１５ａの端部は引出部１のスライド時に、緩衝部材９の突起部１２と当接してスムーズにスライドさせるとともに、当接部１５ａの上面と緩衝部１１の面接触とするため、引出部１の側面部１５の変形を防止したり、引出部１の引出作業時におけるスライド時の抵抗を大きくして引出スピードを抑制し、不意に引出部１が飛び出してしまうことを回避する等の機能を有するものである。
【００３０】
当接部１５ａには、図４、図７に示すように、緩衝部材９の突起部１２の可動領域となる切欠部１７が形成されている。引出部１を引出していくと、切欠部１７の後端と隣接する規制部１８が、緩衝部材９の突起部１２と接触した位置で、引出部１の動きは規制され、引出部１をそれ以上前に引き出すことができなくなるため、引出部１の落下を防止することができる。また、当接部１５ａに切欠部１７を形成した本実施形態によれば、図８に示すように、固定部２内に引出部１を収納させた状態でも、切欠部１７の切欠き箇所から固定部２の傾斜部８への取り付け作業を容易に行うことができる。
【００３１】
本実施形態では、図９に示すように、引出部１を固定部２の側面部４方向に移動させようとしても、緩衝部材９の緩衝部１１の下端点（Ａ）に引出部１の当接部１５ａが当接し、移動を規制するようになっている。この際、図９に示すように、緩衝部材９を傾斜部８の開放端部に片寄らせて形成、または、緩衝部材９の幅を狭くして、緩衝部材９の下端点（Ａ）を余長収納ユニットの中央側にすることにより、引出部１の側面部１５と固定部２の側面４との間に空隙を形成することができ、固定部２の左右の側面４に、余長収納ユニットを筐体に固定するための取付部材６（ブラケット等）を取り付ける場合等に、この空隙を固定ネジ７の配置空間として利用することができる。
【００３２】
上記の実施形態では、水平面より上方に向けて傾斜させて傾斜部８を形成しているため傾斜部８を水平に形成した場合と比較して、配線の収納作業を行う際傾斜部の下方に回す場合に、そのスペースが広くなっているため作業者の手が入りやすくなっており、作業性の向上を図ることができる。
【００３３】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、他の実施形態として、図１０に示すように、水平面より下方に向けて傾斜させて傾斜部８を形成することもできる。また、上述のように、緩衝部材９は固定部２の傾斜部８に固定する構造で記載したもので説明したが、引出部１の上端に緩衝部材９を係止させるものや、固定部２の傾斜部８に水平な当接部１５ａ上に緩衝部材９をに固定するものであっても良く、同様に、引出部１の上下左右方向の移動を規制できるものである。なお、余長収納ユニットは、通常、水平に設置されるが、本発明の構造とすることにより、引出部の上下左右方向の移動が所定範囲に規制されるため、垂直に設置した場合であっても、安定して引出部１を引き出すことができる。また、本実施形態においては、傾斜部８の開放端部、及び、緩衝部材９を固定するネジ１０が取付部材６の高さ内に配置されるように形成し、同サイズのユニットを搭載したときでもユニット間に空隙が生じないように形成しているものである。
【符号の説明】
【００３４】
１  引出部
２  固定部
３  底面部
４  側面部
５  背面部
６  取付部材
７  ネジ
８  傾斜部
９  緩衝部材
１０  ネジ
１１  緩衝部
１２  突起部
１３  筒部
１４  底面部
１５  側面部
１５ａ  当接部
１６  背面部
１７  切欠部
１８  規制部
１９  専用部材
【図１】
0006318381.tif 000002
【図２】
0006318381.tif 000003
【図３】
0006318381.tif 000004
【図４】
0006318381.tif 000005
【図５】
0006318381.tif 000006
【図６】
0006318381.tif 000007
【図７】
0006318381.tif 000008
【図８】
0006318381.tif 000009
【図９】
0006318381.tif 000010
【図１０】
0006318381.tif 000011
【図１１】
0006318381.tif 000012
【図１２】
0006318381.tif 000013
【図１３】
0006318381.tif 000014