(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の躯体の天井部分の目地部を塞ぐ天井用目地装置であって、前記左右の躯体にその基端部がそれぞれ取り付けられた一対の固定目地プレートと、該固定目地プレートの上方の位置で前記左右の躯体にその取付端部がそれぞれ取り付けられた一対の支持部材と、前記左右の躯体間に設けられ、その中央枢支部が常時目地部の左右方向の略中央部に位置する中央維持装置と、該中央維持装置の中央枢支部に吊り下げ部材を介して吊り下げ状態で設けられ、前記一対の固定目地プレートの間の目地部を塞ぐように設けられた、ガイド部材と可動目地プレートを有する中間目地部材とで構成され、地震によって前記目地部が狭くなるように前記左右の躯体が揺れ動いた場合には、前記中間目地部材のガイド部材が前記支持部材の上面をスライドし、この動きに伴って前記可動目地プレートが前記固定目地プレートに接触しないように動き、前記ガイド部材は面接触状態で前記支持部材に支持されることを特徴とする天井用目地装置。
【請求項２】
前記中間目地部材は、前記中央維持装置の中央枢支部に吊り下げ部材を介して吊り下げ状態で設けられた目地プレート取付部と、一端部が前記一対の固定目地プレートの突出端部あるいは突出端部付近にそれぞれ位置し、他端部が前記目地プレート取付部にヒンジ部材を介してそれぞれ設けられた一対の可動目地プレートと、該可動目地プレートの上面に脚部が設けられ、前記支持部材側へ伸びる一対のガイド部材とで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の天井用目地装置。
【請求項３】
前記支持部材及びガイド部材は、いずれも板状の部材で形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の天井用目地装置。
【請求項４】
前記支持部材又はガイド部材の一方は、複数の角材状の部材で構成され、他方は板状の部材で構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の天井用目地装置。
【請求項５】
前記支持部材及びガイド部材は複数の角材状の部材で構成され、少なくとも支持部材の上面又はガイド部材の底面のいずれかに板状の支持板を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の天井用目地装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は目地部を介して設けられた左右の躯体間に天井を設ける場合の天井用目地装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の天井用目地装置としては「目地部を介して建てられた左右の建物の一方の建物の天井部位の躯体に取付けられた、天井材の目地部側端部に形成された目地カバー押し上げ片と、この目地カバー押し上げ片と対向する部位の前記左右の建物の他方の建物の躯体の前後方向に固定されたガイドレールと、このガイドレールにスライド移動可能に取付けられた移動体と、この移動体に後端部が枢支され、前記目地カバー押し上げ片と当接する先端部が前記目地部が狭くなると該目地カバー押し上げ片によって上方へ回動される目地カバーと、この目地カバーの先端部の上方への回動が可能で、下方への回動を阻止する保持具とからなることを特徴とする天井用目地カバー装置」（特許文献１参照）が知られている。
【０００３】
しかし、このような天井用目地装置では、目地カバーの底面が目地カバー押し上げ片の先端部分に擦れてしまい、目地カバーの底面が傷ついてしまうという欠点があった。
【０００４】
このようなことを防止するために、目地カバーの底面が擦れないよう「一方の建物の天井躯体に吊り下げ具によって吊り下げ固定された先端部が目地部側端部まで位置する天井材と、この天井材の先端部と他方の建物の壁面との間を覆う目地天井カバーと、この目地天井カバーの先端部を少なくとも上方へ回動できるように後端部を前記他方の建物の壁面に取付ける取付け具と、前記目地天井カバーの先端部の上面にチャンネル状に固定された受け具と、前記一方の建物の目地部側の天井躯体に固定された、地震で目地部が狭くなると、前記受け具と係合して前記目地天井カバーの先端部を、前記天井材に衝突することなく上方へ回動させることができる目地天井カバー回動アームとからなる天井用目地装置」（特許文献２）も知られている。
【０００５】
しかし、このような天井用目地装置では、受け具と目地天井カバー回動アームが略線接触となるため、目地カバーの寸法が大きくなり、その重量が大きくなると、局所的に非常に大きな荷重が加わり、アームや受具が変形するおそれがあった。
【０００６】
また、このような天井用目地装置では、受具が通常時もアームに接触しているため、左右の躯体が前後方向に揺れ動いた際に、多少の揺れ動きであれば吸収できるものの、受具の幅等が限られているため、大きな揺れ動きは吸収できないという欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３４０８１８１号公報
【特許文献２】特開２０１１−９４２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、支持部材に加わる荷重を分散することができると共に、地震で左右の躯体が異なる前後方向に大きく揺れ動いても、その揺れ動きをスムーズに吸収することができる天井用目地装置を提供することを目的としている。
【０００９】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の天井用目地装置は、左右の躯体の天井部分の目地部を塞ぐ天井用目地装置であって、前記左右の躯体にその基端部がそれぞれ取り付けられた一対の固定目地プレートと、該固定目地プレートの上方の位置で前記左右の躯体にその取付端部がそれぞれ取り付けられた一対の支持部材と、前記左右の躯体間に設けられ、その中央枢支部が常時目地部の左右方向の略中央部に位置する中央維持装置と、該中央維持装置の中央枢支部に吊り下げ部材を介して吊り下げ状態で設けられ、前記一対の固定目地プレートの間の目地部を塞ぐように設けられた、ガイド部材と可動目地プレートを有する中間目地部材とで構成され、地震によって前記目地部が狭くなるように前記左右の躯体が揺れ動いた場合には、前記中間目地部材のガイド部材が前記支持部材の上面をスライドし、この動きに伴って前記可動目地プレートが前記固定目地プレートに接触しないように動き、前記ガイド部材は面接触状態で前記支持部材に支持されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）請求項１に記載された発明においては、ガイド部材は面接触状態で支持部材に支持されるので、支持部材に加わる荷重を分散することができ、重量の大きい可動目地プレートであっても支持することができる。
（２）ガイド部材が前記支持部材の上面をスライドするように移動し、この動きに伴って前記可動目地プレートが前記固定目地プレートに接触することなく持ち上げられるため、可動目地プレートの底面等が傷つかず、地震による揺れ動きを吸収することができる。
（３）請求項２乃至請求項５に記載の各発明も前記（１）〜（２）と同様な効果が得られるとともに、地震で左右の躯体が異なる前後方向に大きく揺れ動いても、ガイド部材は支持部材の上面をスライド移動し、その揺れ動きをスムーズに吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
図１乃至図８は本発明の第１の実施形態を示す説明図である。
図９乃至図１１は本発明の第２の実施形態を示す説明図である。
図１２乃至図１４は本発明の第３の実施形態を示す説明図である。
図１５及び図１６は本発明の第４の実施形態を示す説明図である。
【図１】第１の実施形態の天井用目地装置の平面図。
【図２】天井用目地装置の底面図。
【図３】図１の３−３線に沿う断面図。
【図４】支持部材及びガイド部材の説明図。
【図５】地震で目地部が少し狭くなった状態の動作説明図。
【図６】地震で目地部が狭くなった状態の動作説明図。
【図７】地震で目地部が広くなった状態の動作説明図。
【図８】左右の躯体が異なる前後方向に揺れ動いた場合の動作説明図。
【図９】第２の実施形態の天井用目地装置の平面図。
【図１０】図９の１０−１０線に沿う断面図。
【図１１】支持部材及びガイド部材の説明図。
【図１２】第３の実施形態の天井用目地装置の平面図。
【図１３】図１２の１３−１３線に沿う断面図。
【図１４】支持部材及びガイド部材の説明図。
【図１５】第４の実施形態の天井用目地装置の平面図。
【図１６】図１５の１６−１６線に沿う断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に示す本発明を実施するための形態により、本発明を詳細に説明する。
なお、本明細書では図１を基準として左右方向、前（図面上方）後（図面下方）方向という。また、図２を基準として上（図面上方）下（図面下方）方向という。
【００１４】
また、本発明において躯体とは、建物、道路、スラブ、エレベーターシャフト等の目地プレートを設置可能な建造物をいい、出入口とはドアや扉の設けられた出入口だけではなく、人や車両等が通行できる通路も含むものである。
【００１５】
図１乃至図８に示す本発明を実施するための第１の形態において、１は目地部２を介して設けられた左右の躯体３、４間に設置された天井用目地装置である。
図１乃至図３に示すように、天井用目地装置１は、前記左右の躯体３、４にそれぞれ取り付けられた一対の固定目地プレート５と、該固定目地プレート５の上方の位置で前記左右の躯体３、４にそれぞれ取り付けられた一対の支持部材６と、前記左右の躯体間３、４に設けられた中央維持装置７と、該中央維持装置７の中央枢支部８に吊り下げ部材９を介して吊り下げ状態で設けられた中間目地部材３２とで構成されている。
【００１６】
この中間目地部材３２は、本実施の形態においては、目地プレート取付部１０と、該目地プレート取付部１０にヒンジ部材１１を介して設けられた可動目地プレート１２と、該可動目地プレートに設けられたガイド部材１３とで構成されている。
【００１７】
なお、前記目地プレート取付部１０に略水平状態、かつ、回動可能に取り付けられた一対の可動目地プレート１２と、この可動目地プレート１２の上面に一体的に設けられたガイド部材１３は一物であり、協働するものである。
【００１８】
前記左右の躯体３、４の一方の躯体３及び他方の躯体には、本実施の形態においては目地部２の約４分の１をそれぞれ覆う板状の一対の固定目地プレート５が設けられている。この一対の固定目地プレート５は、その突出端部５ｂが傾斜面１４に形成されており、基端部５ａが固定的に一方の躯体３及び他方の躯体４にそれぞれ取り付けられている。
【００１９】
この一対の固定目地プレート５の上方の一方の躯体３の壁面３ａ及び他方の躯体４の壁面４ａには、一対の支持部材６が固定されている。この支持部材６は、板状の部材で構成され、全体的に正面視で右下がりとなるように傾斜している。この支持部材６の先端部６ｂには、前記傾斜よりも急角度となるような傾斜面１５が形成されている。なお、支持部材６の取付端部６ａはこの固定目地プレート５の上方の一方の躯体３の壁面にボルト等によって固定的に取り付けられている。
【００２０】
前記一対の固定目地プレート５の間には、前記一方の固定目地プレート５が設置されていない部位の目地部２を塞ぐ板状の一対の可動目地プレート１２が設けられている。
この可動目地プレート１２は、その取付端部１２ａが前記中央維持装置７の中央枢支部８に吊り下げ部材９を介して吊り下げ状態で設けられた目地プレート取付部１０にヒンジ部材１１を介してそれぞれ取り付けられている。
【００２１】
前記中央維持装置７は、本実施の形態においては、パンタグラフ状のリンク部材で、その両端部は一方の躯体３の壁面３ａ及び他方の躯体４の壁面４ａにそれぞれ取り付けられている。この中央維持装置７は、本実施の形態においては、前後方向に２つ設けられている。中央維持装置７は、１つのみ設けてもよいが、複数設けることがより好適であり、３つ以上設けてもよい。
【００２２】
この中央維持装置７の中央枢支部８には、円柱状の吊り下げ部材９が数視されており、吊り下げ部材９の下端部には目地プレート取付部１０が一体又は別体で設けられている。
なお、本実施の形態において中央枢支部８とは、リンク部材の中央に位置する枢支部をいう。
【００２３】
本実施の形態においては、前後方向の２つの吊り下げ部材９を連結するように、角柱状の目地プレート取付部１０が固定されている。
【００２４】
可動目地プレート１２は、その取付端部１２ａが目地プレート取付部１０にヒンジ部材１１を介してそれぞれ取り付けられており、突出端部１２ｂは、前記一対の固定目地プレート５の突出端部５ｂ付近に若干の間隔を隔てて位置する状態でそれぞれ位置する。
可動目地プレート１２の突出端部１２は、前記固定目地プレート５の突出端部５ｂに形成された傾斜面１４に対応するような傾斜面１６が形成されている。
【００２５】
なお、前記固定目地プレート５の突出端部５ｂの底面には、可動目地プレート１２側へ突出するカバー板１７が設けられている。このカバー板１７を設けることにより、通常時に生じる固定目地プレート５の突出端部５ｂと可動目地プレート１２の突出端部１２ｂの間の隙間を塞ぐことができる。
【００２６】
可動目地プレート１２の取付端部１２ａ側の上面には、脚部１３ａが設けられ目地部２の中央側へ略水平状態で延伸し、前記支持部材７に支持される板状のガイド部材１３が固定的に設けられている。このガイド部材１３の先端部１３ｂには、前記支持部材６の先端部６ｂに形成された傾斜面１５と対応するような傾斜面１８に形成されており、この傾斜面１８は、通常時（地震による揺れ動きのない状態）において、前記支持部材６の先端部６ｂに形成された傾斜面１５に当接している。
【００２７】
なお、地震によって目地部が狭くなった際に、固定目地プレート５と可動目地プレート１２が接触しないように支持部材７がガイド部材１３をせり上げられる程度であれば、隙間を有していても良い。
【００２８】
また、ガイド部材１３の脚部１３ａ側の上面には、可動目地プレート９が水平状態よりも下方へ回動しないように本実施の形態においては、複数のワイヤー１９が設けられている。このワイヤー１９の他端部は、前記吊り下げ部材９に固定されている。本実施の形態においては、ワイヤー１９を用いているが、このような作用効果を得られるものであれば、どのような構成を用いてもよい。例えばチェーン、可動目地プレート１２の取付端部１２ａの底面に当接するブラケット等が考えられる。
【００２９】
地震によって左右の躯体３、４の間の目地部２が少し狭くなるように揺れ動いた場合には、図５に示すように、ガイド部材１３の先端部１３ｂの傾斜面１８が支持部材６の傾斜面１５により上方に持ち上げられ、この動きにともなって可動目地プレート１２もヒンジ部材１１を介して上方へ回動する。この作用により、可動目地プレート１２の突出端部１２ｂや底面は、固定目地プレート５と接触することなく上方に回動する。
【００３０】
さらに左右の躯体３、４の間の目地部２が狭くなると、図６に示すように、前記ガイド部材１３が前記支持部材６の上面をスライドするように移動し、この動きに伴って前記可動目地プレート９の先端部が更に上方に回動し、前記固定目地プレート５に接触することなく揺れ動きを吸収する。
【００３１】
この時、前記ガイド部材１３は面接触状態で前記支持部材６に支持されるので、可動目地プレート１２の寸法が大きくなり、その重量が大きくなっても、荷重を分散できるので、ガイド部材１３や支持部材７が変形したり、破損することを防止できる。
【００３２】
なお、本実施の形態においては、支持部材６及びガイド部材１３をいずれも板状に構成しているが、支持部材６とガイド部材１３が面接触状態で接触すればよいので、支持部材６を板状とし、ガイド部材１３を多数の角材状の部材で構成してもよく、支持部材６を多数の角材状の部材で構成し、ガイド部材１３を板状としてもよい。
地震によって左右の躯体３、４の間の目地部２が広くなるように揺れ動いた場合には、図７に示すように、固定目地プレート５と可動目地プレート１２が離間するように移動し、地震による揺れ動きを吸収する。
【００３３】
なお、可動目地プレート１２はワイヤー１９により支持されているので、水平状態から下方へ回動することなく、水平状態を保ったまま左右方向にスライド移動できる。
地震によって左右の躯体３、４が異なる前後方向に揺れ動いた場合には、図８に示すように、固定目地プレート５と可動目地プレート１２が前後方向にスライド移動し、地震による揺れ動きを吸収する。
【００３４】
支持部材６とガイド部材１３は板状に構成されているため、これらが当接していても、前後方向の揺れ動き幅が制限されることなく、地震による揺れ動きを吸収することができる。
【００３５】
また、目地部２が狭くなるとともに、左右の躯体３、４が異なる前後方向に揺れ動いた場合であっても、前後方向の揺れ動き幅が制限されることがないため、地震による揺れ動きを確実に吸収することができる。
［発明を実施するための異なる形態］
次に、図９乃至図１６に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００３６】
図９乃至図１１に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、多数の角材で構成した支持部材６Ａとするとともに、この支持部材６Ａの上面に薄板状の支持板２０を固定し、ガイド部材１３Ａも多数の角材で構成した中間目地部材３２Ａにした点で、このような天井用目地装置１Ａにしても、前記本発明を実施するための第２の形態と同様な作用効果が得られる。
なお、支持部材６Ａの先端部６ｂ付近の上面にのみ支持板２０を固定してもよい。また、ガイド部材１３Ａの底面（先端部１３ｂ付近のみでも可）に支持板２０を固定してもよい。
【００３７】
図１２乃至図１４に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、板状の支持部材６と多数の角材で構成したガイド部材１３Ａを用いた中間目地部材３２Ａにした点で、このような天井用目地装置１Ｂにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。
なお、ガイド部材を板状とし、支持部材を多数の角材で構成してもよい。
【００３８】
図１５及び図１６に示す本発明を実施するための第４の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、パンタグラフ状で中央枢支部８及び複数の枢支部２１を有するリンク部材２２と、該パンタグラフ状のリンク部材２２の中央枢支部８及び複数の枢支部２１にそれぞれ設けられた角材状の複数の支持バー２３と、前記左右の躯体３、４間に設けられ、前記複数の支持バー２３の底面を支持する複数の支持アーム２４とで構成した中央維持装置７Ａを用いた点で、このような天井用目地装置１Ｃにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られるとともに、支持アーム２４によりリンク部材２２にかかる荷重を受けることができ、重量の大きい可動目地プレート１２等であっても吊り下げることができる。
【００３９】
前記支持アーム２４は、例えば、一方の躯体３に取り付けられた基端筒２５と、この基端筒２５の先端部より出没するようにスライド移動可能に取付けられた中間筒２６と、この中間筒２６より出没するようにスライド移動可能に取付けられ、その先端部が他方の躯体に取り付けられる先端筒２７とで構成されている。
この支持アーム２４は隣り合う支持アーム２４が逆方向になるように取り付けられており、基端筒２５が一方の躯体３に取り付けられている支持アーム２４と隣り合う支持アーム２４は、基端筒２５が他方の躯体４に取り付けられ、先端筒２７が一方の躯体に取り付けられている。
【００４０】
このように取付けることにより、支持バー２３がそれぞれ複数の基端筒２５上面に支持される。
【００４１】
また、前記吊り下げ部材９の上部には、前記複数の支持バー２３の底面に当接する正面視逆三角形状の当接部材２８が設けられている。
この当接部材２８は、吊り下げ部材９に挿入される外形円筒形状の取付具２９と、この取付具２９に固定され正面視逆三角形状で板状の一対の当接部材本体３０と、取付具２９の下端部に当接し、取付具２９を吊り下げ部材９に固定するリング状の固定具３１とで構成される。
【００４２】
この当接部材２８の上部は複数の支持バー２３の底面に常時当接しているので、例えば地震によって目地部が広くなった場合等に、吊り下げ部材９及び吊り下げ部材の下部に設けられた目地プレート取付部１０、可動目地プレート１２が振り子のようにガタつくことを防止できる。
【００４３】
なお、本発明の実施形態では、固定目地プレートの突出端部及び可動目地プレートの突出端部を傾斜面に形成したが、目地部が狭くなった時に固定目地プレートの突出端部及び可動目地プレートの突出端部が接触しない形状であれば、例えば曲面状等、どのような形状に形成してもよい。
【００４４】
また、本発明の実施形態では、中央維持装置としてパンタグラフ状のリンク部材を用いるものについて説明したが、リンク部材に限らず、ラックとピニオンを用いたもの（例えば、特開２０１１−２２６１５０号公報に記載されているもの）等を用いてもよく、公知の中央維持装置を使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は天井用目地装置を製造する産業で利用される。
【符号の説明】
【００４６】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ：天井用目地装置、
２：目地部、                    ３：一方の躯体、
４：他方の躯体、                ５：固定目地プレート、  
６、６Ａ：支持部材、            ７、７Ａ：中央維持装置、
８：中央枢支部、                ９：吊り下げ部材、
１０：目地プレート取付部、      １１：ヒンジ部材、
１２：可動目地プレート、        １３、１３Ａ：ガイド部材、
１４：傾斜面、                  １５：傾斜面、
１６：傾斜面、                  １７：カバー板、
１８：傾斜面、                  １９：ワイヤー、
２０：支持板、                  ２１：枢支部、
２２：リンク部材、              ２３：支持バー、
２４：支持アーム、              ２５：基端筒、
２６：中間筒、                  ２７：先端筒、
２８：当接部材、                ２９：取付具、
３０：当接部材本体、            ３１：固定具、
３２、３２Ａ：中間目地部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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