(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に亘ってスリットが形成された中空筒状の電線保護管に対し、前記電線保護管の長手方向における一部を成形型で型締めして前記電線保護管の外周側にモールド部をモールド成形することにより、モールド部付電線保護部材を製造するための成形装置において、前記モールド成形時に前記電線保護管と共に前記成形型に型締めされる中子であって、
前記電線保護管を挿通する棒状の中子本体部であり、前記中子本体部に挿通された前記電線保護管の挿入先端部に当接することで、前記電線保護管における前記モールド部の成形位置を前記成形型のモールド部キャビティの位置に一致させて位置決めする位置決め装置が、長手方向の所望の位置に固定された中子本体部と、
前記中子本体部の外周面のうちの、前記成形型により型締めされる部分に突設されると共に前記成形型により型締めされる部分の外側には突設されず、前記電線保護管の前記スリットから突出する突片部と、を備えることを特徴とする中子。
【請求項２】
請求項１記載の中子及び前記成形型と、
前記成形型に溶融樹脂を射出する射出装置と、
を備えることを特徴とするモールド部付電線保護部材の成形装置。
【請求項３】
長手方向に亘ってスリットが形成された中空筒状の電線保護管に対し、前記電線保護管の長手方向における一部を成形型で型締めして前記電線保護管の外周側にモールド部をモールド成形することにより、モールド部付電線保護部材を製造するための成形方法であって、
前記電線保護管を挿通する棒状の中子本体部と、前記中子本体部の外周面のうちの、前記成形型により型締めされる部分に突設されると共に前記成形型により型締めされる部分の外側には突設されず、前記電線保護管の前記スリットから突出する突片部とを備える中子に挿通された前記電線保護管の挿入先端部を前記中子本体部の長手方向の所望の位置に固定された位置決め装置に当接させることで、前記電線保護管における前記モールド部の成形位置を前記成形型のモールド部キャビティの位置に一致させて位置決めする工程と、
前記電線保護管を挿通した前記中子が、前記電線保護管と共に前記成形型に型締めされる型締め工程と、
前記電線保護管の外周側に前記モールド部がモールド成形される成形工程と、
を備えることを特徴とするモールド部付電線保護部材の成形方法。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モールド部付電線保護部材を製造するための中子及び成形装置並びに成形方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等には、搭載される種々の電子機器にバッテリ等からの電力や制御装置からの制御信号を伝えるためのワイヤハーネスが配索されている。このようなワイヤハーネスの中には、電線を収容して保護するために、ストレートチューブやコルゲートチューブ、プロテクタ等の種々の外装部材を備えるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２１７２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
はじめに、図１０（ａ）〜図１１を参照して、上記特許文献１に開示された従来の外装部材の製造方法を説明する。図１０（ａ）は従来の外装部材を示す斜視図であり、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。図１１は従来の製造装置において用いられる中子を示す斜視図である。
【０００５】
図１０（ａ）に示すように、モールド部付電線保護部材１Ｂは、複数の電線が束状に集束された電線束１３を収容して保護する、電線用の外装部材である。モールド部付電線保護部材１Ｂと電線束１３によりワイヤハーネスが構成される。図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、モールド部付電線保護部材１Ｂは、その長手方向に亘ってスリット５が形成された中空筒状の電線保護管２Ｂと、電線保護管２Ｂの長手方向における中間部の外周側にモールド成形されたモールド部３と、を備えている。図１０（ｂ）に示すように、スリット５は所定の幅を有するように形成されている。
【０００６】
電線保護管２Ｂは、その外周面に長手方向において凸部と凹部とが交互に繰り返し設けられた所謂コルゲートチューブである。電線保護管２Ｂには、その長手方向における一端側の開口及びスリット５から、電線束１３が挿通される。
【０００７】
モールド部３は、モールド成形によって、電線保護管２Ｂの外周面に固着するように該電線保護管２Ｂと一体に形成される。モールド部３は、クランプ形状を有しており、モールド部付電線保護部材１Ｂを含むワイヤハーネスが配索される配索箇所に設けられた車体側の取付部（不図示）に係止する。すなわち、モールド部３は、車体への固定のために用いられる。また、モールド部３は、電線保護管２Ｂのスリット５に連続するスリット（不図示）を有している。
【０００８】
このようなモールド部付電線保護部材１Ｂは、特許文献１に記載の従来技術では、特許文献１の図１３等に示されているように、電線保護管２Ｂの中間部を成形型で型締めして電線保護管２Ｂの外周面にモールド部３をモールド成形することにより製造される。当該製造過程においては、図１１に示す中子１５３が用いられる。
【０００９】
中子１５３は、モールド成形時における溶融樹脂の射出圧力により中空状の電線保護管２Ｂが潰れて変形しないように、当該電線保護管２Ｂの内部に収容されて電線保護管２Ｂと共に成形型に型締めされる部材である。中子１５３は、図１１に示すように、円柱形状に形成された中子本体部１５３ａと、中子本体部１５３ａの外周面に突出されて当該中子本体部１５３ａの軸方向に延長された突条１５３ｂと、を有している。中子本体部１５３ａは、電線保護管２Ｂの凹部の内径よりも僅かに小径に形成されている。突条１５３ｂは、中子本体部１５３ａの全長に亘って形成されていると共に、当該中子本体部１５３ａに外嵌される電線保護管２Ｂと、電線保護管２Ｂの外周面に形成されるモールド部３と、を合わせた厚さよりも突出量が大きくなるように形成されている。
【００１０】
この突条１５３ｂが電線保護管２Ｂのスリット５から突出した状態でモールド成形が行われることにより、電線保護管２Ｂのスリット５が所定の幅を有する形状となり、かつスリット（不図示）を有するモールド部３が形成される。
【００１１】
また、突条１５３ｂによれば、突条１５３ｂが電線保護管２Ｂのスリット５から突出するように型締めすることにより、電線保護管２Ｂの向きを容易に正規な向きとすることができる。すなわち、中子１５３は、電線保護管２Ｂの向きを規制する機能を有している。
【００１２】
スリット５が所定の幅を有する形状となる過程について更に具体的に説明すると、電線保護管２Ｂは、モールド成形前においては、スリット５が幅を有さない形状に形成されている。すなわち、電線保護管２Ｂは、スリット５において対向する２つの面が略接触する程度に接近している形状に形成されている。例えば、後述する図１（ｃ）に示される電線保護管１７のような形状である。これに対し、上述したように突条１５３ｂが電線保護管２Ｂのスリット５から突出した状態でモールド成形が行われることにより、モールド成形時の熱で変形し、図１０（ｂ）に示すようにスリット５は所定の幅を有する形状となる。
【００１３】
このように、従来の製造方法により得られたモールド部付電線保護部材１Ｂでは、図１０（ｂ）に示すように突条１５３ｂの幅の分だけスリット５が開くので、スリット５に隙間が生じる。このように隙間が形成された場合、モールド部３が延在する部分については電線保護管２Ｂの剛性が高く、スリット５が開いてしまうことは少ないが、モールド部３から離れた部分はモールド部３が延在する部分よりも剛性が小さいのでスリット５が開き易く、ワイヤハーネスの配索過程等において当該部分から電線束１３の電線がはみ出す可能性がある。
【００１４】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、電線のはみ出しを抑制できるモールド部付電線保護部材を製造するための中子及び成形装置並びに成形方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  長手方向に亘ってスリットが形成された中空筒状の電線保護管に対し、前記電線保護管の長手方向における一部を成形型で型締めして前記電線保護管の外周側にモールド部をモールド成形することにより、モールド部付電線保護部材を製造するための成形装置において、前記モールド成形時に前記電線保護管と共に前記成形型に型締めされる中子であって、前記電線保護管を挿通する棒状の中子本体部であり、前記中子本体部に挿通された前記電線保護管の挿入先端部に当接することで、前記電線保護管における前記モールド部の成形位置を前記成形型のモールド部キャビティの位置に一致させて位置決めする位置決め装置が、長手方向の所望の位置に固定された中子本体部と、前記中子本体部の外周面のうちの、前記成形型により型締めされる部分に突設されると共に前記成形型により型締めされる部分の外側には突設されず、前記電線保護管の前記スリットから突出する突片部と、を備えることを特徴とする中子。  
【００１６】
上記（１）の構成の中子によれば、中子本体部の外周面から半径方向外側に突出する突片部が、型締めされた成形型の内側に配置され、成形型の外側に配置される中子本体部の外周面には配置されない。従って、中子への電線保護管の装着作業性が向上する（中子の外周面全長（端部）に突片部があると、中子への電線保護管の密着とスリット位置合わせの両方を同時に行う必要があり、難作業である為、保護管端部の傷付きや、スリットの開き等の不具合が懸念される）。本発明の場合は、先ずは中子へ電線保護管を装着し、次にスリットの位置合わせをすればよく、上記問題を解決できる。また、電線保護管は、成形型の内側ではスリットが突片部によって開かれるが、成形型の外側の殆どの部分ではスリットが閉じたままとなる。従って、上記構成の中子は、成形型の内側に配置された突片部によりモールド成形時に電線保護管の向きを規制しつつ、モールド部をモールド成形した後に電線保護管のスリットに生じる隙間を最小限にできる。
【００１７】
（２）  上記（１）の構成の中子及び前記成形型と、前記成形型に溶融樹脂を射出する射出装置と、を備えることを特徴とするモールド部付電線保護部材の成形装置。
【００１８】
上記（２）の構成の成形装置によれば、成形型の内側では電線保護管のスリットが中子の突片部によって開かれるが、成形型の外側の殆どの部分では電線保護管のスリットを閉じたままモールド部が成形される。従って、上記構成の成形装置は、モールド部をモールド成形した後も電線保護管のスリットの殆どの部分が閉じた状態のモールド部付電線保護部材の成形を可能とする。
【００１９】
（３）  長手方向に亘ってスリットが形成された中空筒状の電線保護管に対し、前記電線保護管の長手方向における一部を成形型で型締めして前記電線保護管の外周側にモールド部をモールド成形することにより、モールド部付電線保護部材を製造するための成形方法であって、前記電線保護管を挿通する棒状の中子本体部と、前記中子本体部の外周面のうちの、前記成形型により型締めされる部分に突設されると共に前記成形型により型締めされる部分の外側には突設されず、前記電線保護管の前記スリットから突出する突片部とを備える中子に挿通された前記電線保護管の挿入先端部を前記中子本体部の長手方向の所望の位置に固定された位置決め装置に当接させることで、前記電線保護管における前記モールド部の成形位置を前記成形型のモールド部キャビティの位置に一致させて位置決めする工程と、前記電線保護管を挿通した前記中子が、前記電線保護管と共に前記成形型に型締めされる型締め工程と、前記電線保護管の外周側に前記モールド部がモールド成形される成形工程と、を備えることを特徴とするモールド部付電線保護部材の成形方法。
【００２０】
上記（３）の構成の成形方法によれば、型締め工程においては、電線保護管と共に成形型に型締めされる中子の突片部が、電線保護管のスリットから突出することで、モールド成形時の電線保護管の向きが規制される。成形工程においては、溶融樹脂が成形型のモールド部キャビティに充填されると、電線保護管の長手方向における一部にモールド部が成形される。この際、成形型の内側では電線保護管のスリットが中子の突片部によって開かれるが、成形型の外側の殆どの部分ではスリットが閉じたままとなる。従って、上記構成の成形方法によれば、モールド部をモールド成形した後も電線保護管のスリットの殆どの部分が閉じた状態のモールド部付電線保護部材を成形することができる。その結果、電線のはみ出しが抑制されたモールド部付電線保護部材を製造することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、電線のはみ出しを抑制できるモールド部付電線保護部材を製造するための中子及び成形装置並びに成形方法を提供できる。
【００２２】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（ａ）は本発明の一実施形態に係る成形装置によって製造されたモールド部付電線保護部材の斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図２】本実施形態に係るモールド部付電線保護部材の成形装置を前側から見た斜視図である。
【図３】図２に示した成形装置を後ろ側から見た斜視図である。
【図４】図２に示した中子の斜視図である。
【図５】図２に示した成形型の分解斜視図である。
【図６】（ａ）は図２に示した成形装置の初期状態の動作説明図、（ｂ）は電線保護管セット時の動作説明図である。
【図７】（ａ）は図６（ｂ）に示した成形装置の下型後退時の動作説明図、（ｂ）は上型下降時の動作説明図である。
【図８】（ａ）は図７（ｂ）に示した成形装置の上型上昇時の動作説明図、（ｂ）は下型前進時の動作説明図である。
【図９】（ａ）はエジェクタ装置が待機状態の動作説明図、（ｂ）はエジェクタ装置が作動状態の動作説明図である。
【図１０】（ａ）は従来の外装部材を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１１】従来の製造装置において用いられる中子を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
本発明の一実施形態に係る成形装置は、図１（ａ）に示したモールド部付電線保護部材１１の製造に好適に用いることができる。モールド部付電線保護部材１１は、複数の電線が束状に集束された電線束１３を収容して保護する、電線用の外装部材である。モールド部付電線保護部材１１と電線束１３は、ワイヤハーネスを構成する。図１（ｂ）及び図１（ｃ）に示すように、モールド部付電線保護部材１１は、その長手方向に亘ってスリット１５が形成された中空筒状の電線保護管１７と、電線保護管１７の長手方向における中間部の外周側にモールド成形されたモールド部１９と、を備えている。電線保護管１７は、上述した従来のモールド部付電線保護部材１Ｂの電線保護管２Ｂ（図１０（ｂ）参照）と異なり、スリット１５が幅を有さないように形成されている。すなわち、電線保護管１７は、スリット１５において対向する２つの面が略接触する程度に接近している形状を有している。
【００２５】
電線保護管１７は、その外周面に長手方向において凸部と凹部とが交互に繰り返し設けられた所謂コルゲートチューブである。電線保護管１７には、その長手方向における一端側の開口及びスリット１５から、電線束１３が挿通される。そして、電線保護管１７は、内部に電線束１３を収容する。電線保護管１７は、例えばポリプロピレン等の合成樹脂からなり、円筒状に形成されて可撓性を有している。
【００２６】
モールド部１９は、例えばポリプロピレン等の合成樹脂から成り、モールド成形によって電線保護管１７の外周面に固着するように電線保護管１７と一体に形成される。本実施形態において、モールド部１９は、クランプ形状を有しており、モールド部付電線保護部材１１を含むワイヤハーネスが配索される配索箇所に設けられた車体側の取付部（不図示）に係止する。すなわち、モールド部１９は、車体へのワイヤハーネスの固定のために用いられる。また、モールド部１９は、図１（ｂ）に示すように、電線保護管１７のスリット１５に一致して半径方向に切り込まれるスリット２１を有している。
【００２７】
上記モールド部付電線保護部材１１は、図２及び図３に示す本実施形態に係る成形装置２３を用いて電線保護管１７の外周面にモールド部１９が成形されることにより製造される。成形装置２３は、成形型２７と、中子２５と、位置決め装置２９と、下型移動装置３１と、上型開閉装置３３と、射出装置３５と、エジェクタ装置３７と、を備える。成形装置２３は、図２の手前側が前面側となり、図２の背面側が後ろ側となる。成形装置２３は、前面側に作業者が立って、電線保護管１７の成形型２７への取り付けや、モールド部付電線保護部材１１の成形型２７からの取り出し等の作業が行われる。
【００２８】
成形装置２３は、複数の脚部３９によって、定盤４１が支持される。定盤４１には一対の側板部４３と、天板部４５と、によってフレーム４７が構成されている。
【００２９】
成形型２７は、図２及び図５に示すように、一対の上型４９及び下型５１からなる。上型４９は、上下に（図２の上下）昇降自在な上部台座５３に固定されている。下型５１は、前後に移動自在な下部台座５５によって支持されている。
【００３０】
成形型２７は、一対の上型４９及び下型５１が電線保護管１７の長手方向の中間部を型締めし、モールド部１９をモールド成形するための図５に示すキャビティ５７を電線保護管１７との間に画成する。本実施形態において、成形型２７は、２本の電線保護管１７にモールド部１９をそれぞれ同時に成形可能とする一対のキャビティ５７を有する。それぞれのキャビティ５７は、保護管キャビティ５９と、モールド部キャビティ６１と、からなる。一対のキャビティ５７のモールド部キャビティ６１同士は、ゲートを介して上型４９に形成された供給路６２に接続されている。
【００３１】
一対の中子２５は、モールド成形時に電線保護管１７と共に成形型２７に型締めされる。中子２５は、図４に示すように、電線保護管１７の内部に収容される円筒状（棒状）の中子本体部６３と、中子本体部６３の外周面に突設され、電線保護管１７のスリット１５から突出して電線保護管１７の向きを規制する突片部６５と、を有している。
【００３２】
突片部６５は、中子本体部６３の外周面のうちの、成形型２７により型締めされる部分に突設され、成形型２７により型締めされる部分の外側には突設されていない。このため、モールド成形時に電線保護管１７のスリット１５が全長に渡って突片部６５により開かれることはない。これにより、本実施形態の中子２５は、成形型２７の内側に配置された突片部６５によりモールド成形時に電線保護管１７の向きを規制しつつ、モールド部１９をモールド成形した後に電線保護管１７のスリット１５に生じる隙間を最小限にできる。なお、突片部６５の配置は、厳密に成形型２７の内側のみに限定されるわけではなく、成形型２７からの若干のはみ出しは許容される。
【００３３】
位置決め装置２９は、中子２５に挿通された電線保護管１７の挿入先端部に当接することで、電線保護管１７におけるモールド部１９の成形位置を上型４９及び下型５１のモールド部キャビティ６１の位置に一致させて位置決めする。位置決め装置２９は、中子２５の長手方向の所望の位置に、固定可能となっている。
【００３４】
下型移動装置３１は、定盤４１に固定されている。下型移動装置３１の駆動軸６７は、下部台座５５に接続されている。下型移動装置３１により駆動される下型５１及び中子２５は、電線保護管１７と共に上型４９により型締めされる位置である型締め位置（後ろ側の位置）と、電線保護管１７を中子２５から挿抜可能な位置である挿抜位置（手前側の位置）との間を移動する。
【００３５】
上型開閉装置３３は、一対の昇降アクチュエータ６９と、昇降杆７１と、昇降正面板７３と、からなる。一対の昇降アクチュエータ６９は、一対の側板部４３に固定されている。それぞれの昇降アクチュエータ６９の駆動板７５には、昇降杆７１が固定される。この一対の昇降杆７１は、上記した上部台座５３に固定されている。つまり、一対の昇降アクチュエータ６９の駆動によって、昇降杆７１を介して上部台座５３が昇降されるように構成されている。これにより、上型開閉装置３３は、上型４９を型締め位置の下型５１に対して開閉する。昇降正面板７３は、上部台座５３に固定され、上方に延在する。
【００３６】
射出装置３５は、溶融樹脂を成形型２７の供給路６２を介してキャビティ５７に射出する。射出装置３５は、成形材供給装置７７と、加熱装置７９と、成形材押込み装置８１とを備える。
【００３７】
成形材供給装置７７は、昇降正面板７３の上部に固定されている。成形材供給装置７７は、ペレット（円柱状の固形状成形材料）８３が供給される供給管８５と接続される。ペレット８３は、上記した例えばポリプロピレン等の合成樹脂からなる。供給管８５から供給されたペレット８３は、成形材供給装置７７のマガジン部８７で、軸線が上下向きの姿勢となって前後に並んで整列される。マガジン部８７には、ペレット８３が整列される前後方向のペレット収容溝が形成されている。ペレット収容溝に供給されたペレット８３は、スライド杆８９によって後ろ側へ順次送られる。ペレット収容溝の最後部に送られたペレット８３は、成形材押込み装置８１によって加熱装置７９へ押し込まれる。
【００３８】
加熱装置７９は、昇降正面板７３の背面に固定されている。加熱装置７９は、上型４９の供給路６２に連通している。加熱装置７９には、成形材供給装置７７によって送られたペレット８３の下段側のものから溶融するヒータ（不図示）が設けられている。加熱装置７９は、シリンダ状に形成され、ペレット８３の外径に略等しい内径のペレット収容室（不図示）が上下方向に延在している。そして、ペレット収容室には、複数のペレット８３が上下方向に連続して収容される。ペレット収容室の下部は、モールド部キャビティ６１に連通する。一方、ペレット収容室の上部は、マガジン部８７に開口している。即ち、ペレット８３は、ペレット収容室の上部では固体であり、ペレット収容室の下部ではヒータによって溶融樹脂となる。溶融樹脂は、ペレット収容室に押し込まれるペレット８３の圧力によってモールド部キャビティ６１へ加圧注入（低圧射出）される。
なお、低圧射出とは、一回の射出成形で成形できる樹脂の量が最大で数十ｇ程度のものであって、かつ、成形型２７の型締め力が比較的小さいものをいう。
【００３９】
成形材押込み装置８１は、加熱装置７９内でペレット８３をモールド部キャビティ６１に向かって押し込む押込みシャフト（不図示）を有するエアシリンダ８２を備える。エアシリンダ８２は、天板部４５に固定されており、このエアシリンダ８２の押込みシャフトによって、ペレット８３がマガジン部８７のペレット収容室から加熱装置７９へ押し込まれる。
【００４０】
エジェクタ装置３７は、挿抜位置に位置する下型５１のキャビティ５７内の成形品を突き出す。エジェクタ装置３７は、定盤４１の下面に固定されたエジェクタ用アクチュエータ９１を有する。エジェクタ用アクチュエータ９１のアクチュエータシャフト９３は、下型５１を貫通したエジェクタピン（図示せず）の上端をキャビティ５７から上方に突出させる。
【００４１】
次に、以上説明した本実施形態に係る成形装置２３を用いてモールド部付電線保護部材１１を製造する成形方法について説明する。なお、以下では、各作業を作業者が実施する態様を説明するが、各作業は作業者及び機械装置のいずれにより為されるものであっても構わない。
成形装置２３は、図６（ａ）に示す初期状態において、下型５１が手前側の挿抜位置に移動されている。エジェクタ用アクチュエータ９１のアクチュエータシャフト９３は、図９（ａ）に示すように、定盤４１の退避位置に後退されている。一対の中子２５には、長手方向の所定位置に、それぞれ位置決め装置２９が固定されている。
作業者は、先ず、図６（ｂ）に示すように、中子２５を下型５１の上方に位置付けた状態で、位置決め装置２９とは反対側の中子２５の端部から、挿入先端が位置決め装置２９に当たるまで電線保護管１７を挿通する。このとき、中子２５には突片部６５が設けられているので、図５に示すように、電線保護管１７のスリット１５には突片部６５が挿入される。電線保護管１７は、突片部６５により向きが規制されつつ、中子２５に挿通される。
【００４２】
その後、作業者の操作（または自動）によって、図７（ａ）に示すように、下型５１が成形装置２３の後ろ側の型締位置へ移動される。次いで、下型５１と中子２５が成形型２７の型締位置に位置付けられた後、図７（ｂ）に示すように、上型開閉装置３３によって上型４９が下降される。上型４９の下降によって、成形型２７が閉止されて型締めされる（型締め工程）。
【００４３】
その後、射出装置３５から溶融樹脂が成形型２７に射出され、成形型２７に画成されたキャビティ５７に溶融樹脂が充填される（成形工程）。
次いで、キャビティ５７に充填された樹脂が硬化した後に、作業者の操作（または自動）によって、図８（ａ）に示すように、上型開閉装置３３により上型４９が上方に移動され、成形型２７が開放される。このとき、電線保護管１７の外周面には、モールド部１９が成形されている。成形時に、キャビティ５７に流れ込んだ溶融樹脂は、突片部６５によって電線保護管１７のスリット１５への流入が阻止されている。すなわち、スリット１５が、そのまま残されている。また、モールド部１９についても同様にスリット２１が形成されている。
【００４４】
次いで、作業者の操作（または自動）によって、図８（ｂ）に示すように、下型５１及び中子２５が、下型移動装置３１によって成形装置２３の手前側の挿抜位置へ移動される。手前側へ移動された下型５１は、図９（ｂ）に示す定盤４１から突出するエジェクタ装置３７のエジェクタピンによって、キャビティ５７内の成形品が突き上げられる。これにより、モールド部付電線保護部材１１は、モールド部１９が下型５１のモールド部キャビティ６１から浮き上がって離脱する。モールド部付電線保護部材１１は、モールド部１９が下型５１から離脱することで、中子２５からの挿入時と反対方向への取り出しが容易となる。
【００４５】
次に、本実施形態に係る中子２５及び成形装置２３並びに成形方法の作用を説明する。
本実施形態に係る中子２５では、中子本体部６３の外周面から半径方向外側に突出する突片部６５が、型締めされた成形型２７の少なくとも内側に配置される。「少なくとも内側に配置」とは、突片部６５の配置が、厳密に成形型２７の内側のみに限定されるわけではなく、成形型２７からの若干のはみ出しは許容されることを意味する。換言すれば、成形型２７の外側に配置される中子本体部６３の大部分の外周面には、突片部６５が配置されない。従って、中子２５への電線保護管１７の装着作業性が向上する（中子２５の外周面全長（端部）に突片部６５があると、中子２５への電線保護管１７の密着とスリット位置合わせの両方を同時に行う必要があり、難作業である為、保護管端部の傷付きや、スリット１５の開き等の不具合が懸念される）。本実施形態の場合は、先ずは中子２５へ電線保護管１７を装着し、次にスリット１５の位置合わせをすればよく、上記問題を解決できる。また、電線保護管１７は、成形型２７に挟まれ、かつ内側に中子２５が挿入される。そこで、電線保護管１７は、成形型２７の内側ではスリット１５が突片部６５によって開かれるが、成形型２７の外側の殆どの部分ではスリット１５が閉じたままとなる。従って、中子２５は、成形型２７の内側に配置された突片部６５によりモールド成形時に電線保護管１７の向きを規制しつつ、モールド部１９をモールド成形した後に電線保護管１７のスリット１５に生じる隙間を最小限にできる。その結果、図１に示したように、電線のはみ出しが抑制されたモールド部付電線保護部材１１を製造することができる。
【００４６】
また、本実施形態に係る成形装置２３によれば、成形型２７の内側では電線保護管１７のスリット１５が中子２５の突片部６５によって開かれるが、成形型２７の外側の殆どの部分では電線保護管１７のスリット１５を閉じたままモールド部１９が成形される。
従って、成形装置２３は、モールド部１９をモールド成形した後も電線保護管１７のスリット１５の殆どの部分が閉じた状態のモールド部付電線保護部材１１の成形を可能とする。その結果、図１に示したように、電線のはみ出しが抑制されたモールド部付電線保護部材１１を製造することができる。
【００４７】
また、本実施形態に係る成形方法では、型締め工程においては、電線保護管１７と共に成形型２７に型締めされる中子２５の突片部６５が、電線保護管１７のスリット１５から突出することで、モールド成形時の電線保護管１７の向きが規制される。
成形工程においては、溶融樹脂が成形型２７のモールド部キャビティ６１に充填されると、電線保護管１７の長手方向における一部にモールド部１９が成形される。この際、成形型２７の内側では電線保護管１７のスリット１５が中子２５の突片部６５によって開かれるが、成形型２７の外側の殆どの部分ではスリット１５が閉じたままとなる。
従って、本実施形態に係る成形方法によれば、モールド部１９をモールド成形した後も電線保護管１７のスリット１５の殆どの部分が閉じた状態のモールド部付電線保護部材１１を成形することができる。その結果、図１に示したように、電線のはみ出しが抑制されたモールド部付電線保護部材１１を製造することができる。
【００４８】
従って、本実施形態によれば、電線のはみ出しを抑制できるモールド部付電線保護部材１１を製造するための中子２５及び成形装置２３並びに成形方法を提供できる。
【００４９】
ここで、上述した本発明に係る中子及び成形装置並びに成形方法の実施形態の特徴をそれぞれ以下に簡潔に纏めて列記する。
［１］  長手方向に亘ってスリット（１５）が形成された中空筒状の電線保護管（１７）に対し、前記電線保護管（１７）の長手方向における一部を成形型（２７）で型締めして前記電線保護管（１７）の外周側にモールド部（１９）をモールド成形することにより、モールド部付電線保護部材（１１）を製造するための成形装置（２３）において、前記モールド成形時に前記電線保護管（１７）と共に前記成形型（２７）に型締めされる中子（２５）であって、
前記電線保護管（１７）の内部に収容される棒状の中子本体部（６３）と、
前記中子本体部（６３）の外周面のうちの、前記成形型（２７）により型締めされる部分に突設され、前記電線保護管（１７）の前記スリット（１５）から突出する突片部（６５）と、
を備えることを特徴とする中子（２５）。
［２］  上記（１）の構成の中子（２５）及び前記成形型（２７）と、
前記成形型（２７）に溶融樹脂を射出する射出装置（３５）と、
を備えることを特徴とするモールド部付電線保護部材（１１）の成形装置（２３）。
［３］  長手方向に亘ってスリット（１５）が形成された中空筒状の電線保護管（１７）に対し、前記電線保護管（１７）の長手方向における一部を成形型（２７）で型締めして前記電線保護管（１７）の外周側にモールド部（１９）をモールド成形することにより、モールド部付電線保護部材（１１）を製造するための成形方法であって、
前記電線保護管（１７）の内部に収容される棒状の中子本体部（６３）と、前記中子本体部（６３）の外周面のうちの、前記成形型（２７）により型締めされる部分に突設され、前記電線保護管（１７）の前記スリット（１５）から突出する突片部（６５）とを備える中子（２５）が、前記電線保護管（１７）と共に前記成形型（２７）に型締めされる型締め工程と、
前記電線保護管（１７）の外周側に前記モールド部（１９）がモールド成形される成形工程と、
を備えることを特徴とするモールド部付電線保護部材（１１）の成形方法。
【００５０】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【符号の説明】
【００５１】
１１…モールド部付電線保護部材
１５…スリット
１７…電線保護管
１９…モールド部
２３…成形装置
２５…中子
２７…成形型
３５…射出装置
６３…中子本体部
６５…突片部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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