(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定波長の電波を放射可能な複数の放射電極とグランド電極とが基板に設けられたアレイアンテナと、
前記基板と対向して配置された導体板と、
前記複数の放射電極のうち一部の放射電極と対応した位置で前記導体板に設けられた複数の開口部と、
前記導体板と前記アレイアンテナとの間に形成され、音波の伝送が可能な音波伝送部とを備え、
前記放射電極は、前記所定波長の半分以下の長さ寸法を有し、
前記グランド電極は、前記所定波長以上の長さ寸法を有し、
前記複数の開口部の間隔寸法は、前記所定波長の半分以上に設定されたアンテナ装置。
【請求項２】
前記複数の開口部は、前記複数の放射電極と対応した位置にそれぞれ配置されてなる請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記導体板には、前記開口部を覆って防塵防水性を有するシート部材を設けてなる請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記アレイアンテナの基板は、リジットフレキシブル基板またはフレキシブル基板によって形成してなる請求項１ないし３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の放射電極が基板に設けられたアレイアンテナを備えたアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、導体板の開口部に平面アンテナ（パッチアンテナ）を離間して設けた構成が開示されている。このとき、平面アンテナは、誘電体基板に設けられた単一の放射素子（放射電極）とグランドとを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５９３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載されたアンテナ装置では、開口部からの音波の放射は考慮しておらず、平面アンテナの周囲は、例えば非金属材料からなる固定部材によって取り囲まれている。このため、開口部から平面アンテナからの電波は放射することができるが、音波を放射することはできない。
【０００５】
これに加えて、特許文献１に記載された平面アンテナは、単一の放射素子を備えたものであり、複数の放射素子を備えたものではない。このため、例えば電波の放射方向を能動的に調整することができないという問題がある。
【０００６】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、開口部から電波および音波の放射が可能なアンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明によるアンテナ装置は、所定波長の電波を放射可能な複数の放射電極とグランド電極とが基板に設けられたアレイアンテナと、前記基板と対向して配置された導体板と、前記複数の放射電極のうち一部の放射電極と対応した位置で前記導体板に設けられた複数の開口部と、前記導体板と前記アレイアンテナとの間に形成され、音波の伝送が可能な音波伝送部とを備え、前記放射電極は、前記所定波長の半分以下の長さ寸法を有し、前記グランド電極は、前記所定波長以上の長さ寸法を有し、前記複数の開口部の間隔寸法は、前記所定波長の半分以上に設定されている。
【０００８】
請求項２の発明では、前記複数の開口部は、前記複数の放射電極と対応した位置にそれぞれ配置されている。
【０００９】
請求項３の発明では、前記導体板には、前記開口部を覆って防塵防水性を有するシート部材を設けている。
【００１０】
請求項４の発明では、前記アレイアンテナの基板は、リジットフレキシブル基板またはフレキシブル基板によって形成している。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、導体板には複数の開口部を設け、各開口部を一部の放射電極と対応した位置に配置した。このため、放射電極による電波を、開口部を通じて放射することができる。また、導体板とアレイアンテナとの間に音波伝送部を形成したから、音波伝送部を通じて導体板の開口部に音波を伝送することができる。このため、導体板の開口部から電波と音波の両方を放射することができる。さらに、アレイアンテナは複数の放射電極を備えると共に、導体板には複数の開口部を設けたから、複数の開口部を通じて複数の放射電極から電波を放射することができる。このため、例えば複数の放射電極からの電波の位相等を調整することによって、電波の放射方向を能動的に調整することができる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、複数の開口部は、複数の放射電極と対応した位置にそれぞれ配置したから、各開口部を放射電極に応じた長さ寸法で開口させることができる。このため、開口部は、放射電極に応じた所定波長の電波を通過し、所定波長よりも長波長の電波を遮断することができる。この結果、所定波長以上の長さ寸法を有するグランド電極によって所定波長よりも長波長の電波が放射されるときでも、この長波長の電波が開口部から出力されるのを抑制することができる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、導体板には、開口部を覆って防塵防水性を有するシート部材を設けたから、開口部から塵埃、水滴等が進入するのをシート部材によって防ぐことができ、アレイアンテナの信頼性、耐久性を高めることができる。また、シート部材は、例えば空気の流通や振動が可能な非導電性材料によって形成されるから、電波および音波は、シート部材を通過することができる。
【００１４】
請求項４の発明によれば、アレイアンテナの基板は、リジットフレキシブル基板またはフレキシブル基板によって形成したから、例えば導体板が屈曲や湾曲しているときでも、導体板の形状に沿ってアレイアンテナを取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施の形態によるアンテナ装置が適用されるタブレット端末を示す正面図である。
【図２】図１中のタブレット端末を示す背面図である。
【図３】図２中のＡ部を拡大して示す背面図である。
【図４】アンテナ装置を図３中の矢示IV−IV方向からみた断面図である。
【図５】図４中の単一の放射電極の周囲を拡大して示す断面図である。
【図６】アレイアンテナを単体で示す平面図である。
【図７】アレイアンテナを単体で示す底面図である。
【図８】第２の実施の形態によるアンテナ装置を示す図３と同様な位置の背面図である。
【図９】第３の実施の形態によるアンテナ装置を示す図４と同様な位置の断面図である。
【図１０】第４の実施の形態によるアンテナ装置を示す図４と同様な位置の断面図である。
【図１１】変形例によるアンテナ装置を示す図４と同様な位置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態によるアンテナ装置をタブレット端末（タブレット型コンピュータ）に適用した場合を例に挙げて、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１７】
図１ないし図７に、第１の実施の形態によるアンテナ装置１０が適用されたタブレット端末１を示す。なお、説明の便宜上、図２ないし図４中の矢示Ｘ方向を幅方向、矢示Ｙ方向を長さ方向、矢示Ｚ方向を厚さ方向とする。
【００１８】
タブレット端末１は、筐体２、表示装置６、内蔵スピーカ７等を備えている。筐体２は、タブレット端末１の外殻をなし、略直方体の箱型に形成されている。筐体２は、タブレット端末１の表面側を覆う表面側ケース３と、タブレット端末１の裏面側を覆う裏面側ケース４とから構成されている。
【００１９】
表面側ケース３は、四角形の平板状に形成されると共に、その中央部には、四角形の開口からなるディスプレイ取付部５が形成されている。このため、表面側ケース３は、四角形の枠状に形成されている。
【００２０】
表面側ケース３のディスプレイ取付部５には、例えば液晶パネル等からなる表示装置６が嵌め込まれている。この表示装置６は、操作者に各種の情報を表示する。また、表示装置６は、操作者による各種の入力操作が可能なタッチパネル機能を備えている。
【００２１】
裏面側ケース４は、例えば導電性の金属板によって形成され、導体板を構成している。この裏面側ケース４は、表面側が開口した四角形の箱状に形成され、平板状の底面部４Ａと、底面部４Ａの外周縁から表面に向けて厚さ方向に沿って延びた４辺の側面部４Ｂとを備えている。
【００２２】
底面部４Ａの長さ方向の一側（図１および図２中の下側）には、音波発生装置としての内蔵スピーカ７が取り付けられている。また、底面部４Ａには、内蔵スピーカ７の近傍に位置して、内蔵スピーカ７からの音波Ｓが出力可能な複数の開口部９Ａ，９Ｂが形成されている。筐体２の内部には、実装基板８が収容されると共に、実装基板８には、複数の開口部９Ａと対向した位置に後述のアレイアンテナ１１が取り付けられている。内蔵スピーカ７および表示装置６は、マイクロコンピュータ等の処理装置（図示せず）に接続され、処理装置からの信号に基づいて画面表示や音波Ｓの出力を行う。
【００２３】
開口部９Ａ，９Ｂは、底面部４Ａを厚さ方向に貫通した例えば円形状の開口である。開口部９Ａ，９Ｂは、底面部４Ａの長さ方向の一側（図１および図２中の下側）に位置して、内蔵スピーカ７の近傍に設けられている。このため、開口部９Ａ，９Ｂは、内蔵スピーカ７からの音波Ｓを筐体２の外部に出力する。
【００２４】
図３および図４に示すように、開口部９Ａは、アレイアンテナ１１と対向して設けられ、アレイアンテナ１１の放射電極１５と対応した位置に配置されている。具体的には、６個の開口部９Ａは、例えば、６個の放射電極１５と対応した位置にそれぞれ配置されている。このため、各開口部９Ａの中心位置と各放射電極１５の中心位置とは、略一致している。開口部９Ａは、音波Ｓに加えて、放射電極１５からの例えばミリ波やサブミリ波からなる高周波信号ＲＦを筐体２の外部に出力する。即ち、開口部９Ａは、電波放射と音波放射を兼ねる。
【００２５】
ここで、複数の開口部９Ａは、Ｘ方向とＹ方向で隣合う間隔寸法Ｌax，Ｌay（中心位置の間隔寸法）が、アレイアンテナ１１から出力される高周波信号ＲＦの波長λの半分（λ／２）以上となるように配置されている。開口部９Ａの内径寸法は、放射電極１５の外形寸法Ｌex，Ｌeyよりも大きい値に設定されると共に、グランド電極１６の外形寸法Ｌgx，Ｌgyよりも小さい値に設定されている。好ましくは、開口部９Ａの内径寸法は、例えば高周波信号ＲＦの半波長（λ／２）よりも大きい値で、高周波信号ＲＦの１波長λよりも小さい値に設定されている。
【００２６】
アンテナ装置１０は、裏面側ケース４、アレイアンテナ１１等を備えている。このアレイアンテナ１１は、基板１２、放射電極１５、グランド電極１６等を備えている。アレイアンテナ１１は、複数の放射電極１５から高周波信号ＲＦ（電波）を出力する。また、複数の放射電極１５から放射される高周波信号ＲＦは、互いの位相、振幅等が適宜調整される。これにより、アレイアンテナ１１は、高周波信号ＲＦの放射方向を能動的に調整することができる。
【００２７】
基板１２は、Ｘ方向とＹ方向に広がる平板状に形成された多層基板である。この基板１２は、例えば、絶縁層として樹脂層１３，１４を備え、これら２層の樹脂層１３，１４が積層されている。なお、基板１２として樹脂基板を例示するが、これに限られず、絶縁層として絶縁性のセラミックス層を積層したセラミックス多層基板でもよく、低温同時焼成セラミックス多層基板（ＬＴＣＣ多層基板）でもよい。
【００２８】
放射電極１５は、樹脂層１３の露出面（図４中の樹脂層１３の上面）に、例えば６個形成されている。図３、図６および図７に示すように、６個の放射電極１５は、２行３列のマトリクス状に配置されている。このため、３個の放射電極１５は、Ｘ方向に等間隔で離間して配置され、残余の３個の放射電極１５とＹ方向に離間している。このとき、隣接する放射電極１５同士の各中央間の間隔寸法（離間間隔）は、Ｘ方向がＬx、Ｙ方向がＬyとなるように設定されている。
【００２９】
放射電極１５は、例えば略四角形状の導体パターンによって形成されている。この導体パターンは、例えば、銅、銀等の導電性薄膜によって形成されている。放射電極１５のＸ方向とＹ方向の寸法Ｌex，Ｌeyは、例えば数ｍｍ〜数百μｍ程度であり、好ましくは１ｍｍ以下である。放射電極１５のＸ方向の寸法Ｌexは、電気長が、例えば給電される高周波信号ＲＦの波長λの半波長（λ／２）以下の長さ寸法となるように設定されている。これにより、放射電極１５は、波長λの電波（高周波信号ＲＦ）が放射可能となっている。
【００３０】
グランド電極１６は、放射電極１５と対向すると共に、樹脂層１３の略全面を覆うように、樹脂層１３と樹脂層１４の間に形成されている。グランド電極１６は、例えば、銅、銀等の導電性薄膜によって形成され、外部のグランドに接続されるものである。グランド電極１６は、Ｘ方向とＹ方向に対して、高周波信号ＲＦの波長λ以上の長さ寸法Ｌgx，Ｌgyを有している。
【００３１】
図５に示すように、グランド電極１６には、ビア１８を形成するために、例えば円形の開口からなるビア用開口部１７が設けられる。ビア用開口部１７の開口径は、ビア１８の内径よりも大きく形成されている。このため、ビア１８とグランド電極１６とは、ビア１８とビア用開口部１７とのクリアランスによって絶縁されている。
【００３２】
ビア１８は、内径が数十〜数百μｍ程度の貫通孔に、例えば、銅、銀等の導電性材料を設けた柱状の導体である。ビア１８の一端側は、給電点として放射電極１５の中心を除いて例えばＸ方向の途中位置に接続されている。図６および図７に示すように、ビア１８の他端側は、給電線路１９に接続されている。
【００３３】
給電線路１９は、例えばマイクロストリップ線路であり、樹脂層１４の露出面（図４中の樹脂層１４の下面）に設けられた細長い帯状のストリップ線２０と、グランド電極１６とから構成される。給電線路１９は、放射電極１５に高周波信号ＲＦを供給するものである。このため、給電線路１９は、放射電極１５およびグランド電極１６と共に、パッチアンテナを構成している。
【００３４】
ストリップ線２０の先端部は、樹脂層１３，１４を貫通すると共に、Ｚ方向に伸びるビア１８を介して、放射電極１５と電気的に接続されている。ストリップ線２０の基端部は、基板１２の外縁側に配置され、外部接続用のバンプ２１を備えている。このバンプ２１により、アレイアンテナ１１は、実装基板８にフリップチップ実装される。
【００３５】
音波伝送部２２は、裏面側ケース４とアレイアンテナ１１との間に形成されている。即ち、アレイアンテナ１１と裏面側ケース４の底面部４Ａとは所定の間隔をもって離間し、裏面側ケース４とアレイアンテナ１１との間に形成された空間によって音波伝送部２２が形成されている。図４に示すように、音波伝送部２２は、内蔵スピーカ７と開口部９Ａ，９Ｂとに連通し、内蔵スピーカ７と開口部９Ａ，９Ｂとの間で音波Ｓを伝送する。
【００３６】
次に、本実施の形態によるアンテナ装置１０の作動について説明する。
【００３７】
給電線路１９から放射電極１５に向けて給電を行うと、放射電極１５には、例えばＸ方向に向けて電流が流れる。これにより、アレイアンテナ１１は、放射電極１５のＸ方向の寸法Ｌexに応じた高周波信号ＲＦを、基板１２から裏面側ケース４の底面部４Ａに向けて放射する。このとき、アレイアンテナ１１は、放射電極１５のＸ方向の寸法Ｌexに応じた高周波信号ＲＦを受信することもできる。
【００３８】
然るに、裏面側ケース４の底面部４Ａには、複数の開口部９Ａを設け、複数の開口部９Ａを互いに異なる放射電極１５と対応した位置に配置した。このため、放射電極１５による高周波信号ＲＦを、開口部９Ａを通じて筐体２の外部に放射することができる。また、外部の空間を伝搬する高周波信号ＲＦを、開口部９Ａを通じて筐体２の内部に入射させて、放射電極１５によって受信することができる。
【００３９】
これに加え、複数の開口部９Ａは、複数の放射電極１５と対応した位置にそれぞれ配置したから、各開口部９Ａを、放射電極１５に応じた内径寸法をもって開口させることができる。このため、開口部９Ａは、放射電極１５に応じた波長λの高周波信号ＲＦを通過させ、波長λよりも長波長のノイズとなる電波を遮断することができる。この結果、波長λ以上の長さ寸法Ｌgx，Ｌgyを有するグランド電極１６によって波長λよりも長波長の電波が放射されるときでも、この長波長の電波を開口部９Ａによって遮断することができる。
【００４０】
また、内蔵スピーカ７に近付けて、または、内蔵スピーカ７と一体化させて、アレイアンテナ１１を実装することができる。このため、音波と電波の放射を別個に行う場合に比べて、内蔵スピーカ７やアレイアンテナ１１の実装空間を小さくすることができ、タブレット端末１を小型化することができる。
【００４１】
一方、裏面側ケース４の底面部４Ａとアレイアンテナ１１との間に音波伝送部２２を形成したから、音波伝送部２２を通じて底面部４Ａの開口部９Ａ，９Ｂに音波Ｓを伝送することができる。このため、開口部９Ａ，９Ｂから高周波信号ＲＦからなる電波と音声等のような音波Ｓとの両方を放射することができる。
【００４２】
さらに、アレイアンテナ１１は複数の放射電極１５を備えると共に、裏面側ケース４には複数の開口部９Ａを設けたから、複数の開口部９Ａを通じて複数の放射電極１５から高周波信号ＲＦを放射することができる。このため、例えば複数の放射電極１５からの高周波信号ＲＦの位相等を調整することによって、高周波信号ＲＦの放射方向を能動的に調整することができる。この結果、アレイアンテナ１１による放射ビームの方向をＸ方向やＹ方向に走査することができる。
【００４３】
なお、第１の実施の形態では、アレイアンテナ１１の基板１２は、略四角形状に形成するものとしたが、四角形に限らず、各種の多角形、円形、楕円形等のような任意の形状に形成してもよい。また、図６および図７に示すように、基板１２には、開口部９Ａとの位置決めを行うための切欠き２３を設けてもよい。
【００４４】
次に、図８に、本発明の第２の実施の形態によるアンテナ装置３１を示す。第２の実施の形態の特徴は、開口部３２Ａを、複数の放射電極１５を臨む大きさに形成したことにある。なお、アンテナ装置３１の説明に際し、第１の実施の形態によるアンテナ装置１０と同一の構成については同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００４５】
開口部３２Ａ，３２Ｂは、第１の実施の形態による開口部９Ａ，９Ｂとほぼ同に構成され、内蔵スピーカ７の近傍に設けられている。
【００４６】
但し、開口部３２Ａ，３２Ｂは、例えば楕円形状または長円形状の開口である。１個の開口部３２Ａは、例えば２個の放射電極１５を取り囲む大きさをもって形成されている。具体的には、開口部３２Ａは、Ｙ方向に比べてＸ方向が長い形状となり、その内部にＸ方向で隣合う２個の放射電極１５が臨む大きさに形成されている。但し、開口部３２ＡのＸ方向の寸法は、グランド電極１６の外形寸法よりも小さい値に設定されている。なお、開口部３２Ａは、Ｘ方向に比べてＹ方向が長い形状となり、その内部にＹ方向で隣合う複数（例えば２個）の放射電極１５が臨む大きさに形成してもよい。
【００４７】
また、開口部３２Ａは、アレイアンテナ１１と対向して設けられ、アレイアンテナ１１の放射電極１５と対応した位置に配置されている。開口部３２Ａは、音波Ｓに加えて、放射電極１５からの例えばミリ波やサブミリ波からなる高周波信号ＲＦを筐体２の外部に出力する。ここで、複数の開口部３２Ａは、Ｘ方向とＹ方向で隣合う間隔寸法が、アレイアンテナ１１から出力される高周波信号ＲＦの波長λの半分（λ／２）以上となるように配置されている。
【００４８】
かくして、第２の実施の形態でも、第１の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。また、開口部３２Ａ，３２Ｂを大きくすることができるから、開口部３２Ａ，３２Ｂによる音波放射や電波放射の効率を高めることができる。
【００４９】
なお、第２の実施の形態では、開口部３２Ａは、２個の放射電極１５を臨む大きさに形成するものとしたが、３個、４個、５個の放射電極１５を臨む大きさに形成してもよい。即ち、開口部の大きさは、複数の放射電極１５を全て臨むものではなく、かつ、グランド電極１６よりも小さい大きさであればよい。
【００５０】
次に、図９に、本発明の第３の実施の形態によるアンテナ装置４１を示す。第３の実施の形態の特徴は、裏面側ケース４には、開口部９Ａ，９Ｂを覆って防塵防水性を有するシート部材４２を設けたことにある。なお、アンテナ装置４１の説明に際し、第１の実施の形態によるアンテナ装置１０と同一の構成については同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００５１】
シート部材４２は、防塵防水性を有する材料として、例えば不織布、防水透湿性素材によって形成されている。シート部材４２は、裏面側ケース４のうち筐体２の内側または外側に設けられている。シート部材４２は、絶縁材料によって形成され、放射電極１５からの高周波信号ＲＦを透過させる。また、シート部材４２は、空気の流通や振動が可能な膜状に形成され、音波Ｓによる空気の振動が伝達可能となっている。
【００５２】
かくして、第３の実施の形態でも、第１の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。また、裏面側ケース４には、開口部９Ａ，９Ｂを覆うシート部材４２を設けたから、開口部９Ａ，９Ｂから塵埃、水滴等が進入するのをシート部材４２によって防ぐことができ、アレイアンテナ１１の信頼性、耐久性を高めることができる。一方、シート部材４２は、例えば空気の流通や振動が可能な非導電性材料によって形成されるから、高周波信号ＲＦ（電波）および音波Ｓは、シート部材４２を通過することができる。
【００５３】
次に、図１０に、本発明の第４の実施の形態によるアンテナ装置５１を示す。第４の実施の形態の特徴は、アレイアンテナ１１の基板５２を、リジットフレキシブル基板またはフレキシブル基板によって形成したことにある。なお、アンテナ装置５１の説明に際し、第１の実施の形態によるアンテナ装置１０と同一の構成については同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００５４】
基板５２は、樹脂層５３，５４を積層した多層基板によって形成される。樹脂層５３の露出面には、複数の放射電極１５が形成され、樹脂層５３，５４間には、グランド電極１６が形成されている。基板５２は、リジットフレキシブル基板またはフレキシブル基板によって形成されているため、変形可能となっている。
【００５５】
かくして、第４の実施の形態でも、第１の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。また、アレイアンテナ１１の基板５２は、フレキシブル基板等によって形成したから、例えば裏面側ケース４の底面部４Ａ1が屈曲や湾曲しているときでも、底面部４Ａ1の屈曲面や湾曲面に沿って、基板５２を屈曲させたり、湾曲させたりすることができる。このため、底面部４Ａ1の形状に沿ってアレイアンテナ１１を取り付けることができるから、タブレット端末１の筐体２の設計自由度を高めることができ、筐体２のデザイン性を向上させることができる。
【００５６】
なお、前記各実施の形態では、アレイアンテナ１１は平面状の放射電極１５を備えた平面アンテナを複数備えるものとした。しかし、本発明はこれに限らず、アレイアンテナは、例えばダイポールアンテナ等の線状アンテナを複数備えるものでもよい。また、放射電極１５の偏波は、上述したものに限らず、仕様等に応じて適宜設定することができる。
【００５７】
前記各実施の形態では、アレイアンテナ１１は、２行３列のマトリクス状に配置された６個の放射電極１５を備えるものとしたが、放射電極１５の個数や配置は、アレイアンテナ１１の仕様等に応じて適宜設定することができる。このため、アレイアンテナの放射電極は、２次元のマトリクス状に限らず、１次元の列状に並べてもよい。
【００５８】
前記各実施の形態では、開口部９Ａ，３２Ａは、内蔵スピーカ７からの音声等のような音波Ｓを出力するものとしたが、音波Ｓは、例えば冷却風のような空気の流れでもよい。
【００５９】
前記各実施の形態では、開口部９Ａ，３２Ａは、裏面側ケース４の底面部４Ａと直交する厚さ方向（Ｚ方向）に延びるものとした。しかし、本発明はこれに限らず、例えば図１１に示す変形例によるアンテナ装置６１のように、底面部４Ａの直交方向から傾斜した方向に延びる開口部６２を備えるものとしてもよい。この場合、高周波信号ＲＦの放射方向を、開口部６２の延びる方向に沿って、底面部４Ａの直交方向から傾斜させることができる。
【００６０】
前記各実施の形態では、アンテナ装置１０，３１，４１，５１は、裏面側ケース４の底面部４Ａに設けるものとしたが、例えば裏面側ケース４の側面部４Ｂに設けてもよい。この場合、筐体２の側面方向への良好な電波放射の実現が可能となる。
【００６１】
前記各実施の形態では、アンテナ装置１０，３１，４１，５１は、タブレット端末１に適用した場合を例に挙げて説明したが、携帯電話、スマートフォン、ノートパソコン等の各種のモバイル機器に適用してもよく、例えば無線ＬＡＮ等の通信機能を備えた固定式の機器に適用してもよい。
【００６２】
前記各実施の形態は例示であり、異なる実施の形態で示した構成の部分的な置換または組み合わせが可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６３】
２  筐体
３  表面側ケース
４  裏面側ケース（導体板）
７  内蔵スピーカ
９Ａ，９Ｂ，３２Ａ，３２Ｂ，６２  開口部
１０，３１，４１，５１，６１  アンテナ装置
１１  アレイアンテナ
１２，５２  基板
１５  放射電極
１６  グランド電極
２２  音波伝送部
４２  シート部材
【図１】
0006394277.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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