(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間（１１）および外部空間（１３）を画定すると共に、第１表面（７）および前記第１表面（７）の反対の第２表面（８）を有する筐体（２）と、
前記第１表面（７）および前記第２表面（８）によって各々支持されると共に、主内面（１５、２１）、前記主内面（１５、２１）の反対の主外面（１７、２３）、および側面（１９、２５）を各々備える第１ラジエータ（１６）および第２ラジエータ（１８）と、を備え、
第１補助ラジエータ（３２）と、
前記第１補助ラジエータ（３２）を前記第２ラジエータ（１８）の前記主内面（２１）に熱的に接続する第１補助熱伝達装置（３４、７６）と、をさらに備え、
前記第１補助ラジエータ（３２）は、前記外部空間（１３）の第１部分（４６）に配置されており、
前記第１部分（４６）は、前記第１ラジエータの前記主外面によってと、前記第１ラジエータの前記側面（１９）を含む第１平面（４８、５０、５２、５４）によってと、画定されていることを特徴とする宇宙船（１、７５）。
【請求項２】
前記第１補助ラジエータ（３２）は、前記第１ラジエータ（１６）から断熱されていることを特徴とする、請求項１に記載の宇宙船（１、７５）。
【請求項３】
第２補助ラジエータ（３６）と、
前記第２補助ラジエータ（３６）を前記第１ラジエータ（１６）の前記主内面（１５）に熱的に接続する第２補助熱伝達装置（７８）と、を備え、
前記第２補助ラジエータ（３６）は、前記外部空間（１３）の第２部分（５６）に配置されており、
前記第２部分は、（ｉ）前記第２ラジエータ（１８）の前記主外面（２３）によってと、前記第２ラジエータ（１８）の前記側面（２３）を含む第２平面（５８、６０、６２、６４）によってと画定されており、
前記第１補助熱伝達装置（７６）と前記第２補助熱伝達装置（７８）とは、可逆であることを特徴とする、請求項１または２に記載の宇宙船（７５）。
【請求項４】
前記第１補助ラジエータ（３２）および前記第２補助ラジエータ（３６）のうちの少なくとも１つは、高い太陽光吸収率と赤外線放射率とを有する被覆剤、例えば、黒の塗料で覆われることを特徴とする、請求項３に記載の宇宙船（７５）。
【請求項５】
前記第１補助ラジエータ（３２）および前記第２補助ラジエータ（３６）のうちの少なくとも１つは、前記第１ラジエータの前記主外面（２３）に垂直な方向に沿って延在する少なくとも１つの主放射表面（６６）を構成することを特徴とする、請求項３または４に記載の宇宙船（１、７５）。
【請求項６】
前記第１補助ラジエータ（３２）は、互いに交差する少なくとも２つのプレート（６８、７０、７２）を備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の宇宙船（１、７５）。
【請求項７】
前記第１補助ラジエータ（３２）は、各終端が開口した、円柱の形状部でできていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の宇宙船（１、７５）。
【請求項８】
前記第１補助ラジエータ（３２）は、各終端が開口した、略平行六面体の形状をしていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の宇宙船（１、７５）。
【請求項９】
前記第１補助熱伝達装置（３４，７６）は不可逆なことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の宇宙船（１）。
【請求項１０】
前記第１補助ラジエータ（３２）は、可撓性材料でできていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の宇宙船（１、７５）。
【請求項１１】
前記第１補助ラジエータ（３２）は、グラフォイルでできていることを特徴とする、請求項１０に記載の宇宙船（１、７５）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宇宙船、特に静止衛星に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽の周りを地球が公転することにより、静止衛星の様々な表面は、四季の間、同じ量の太陽輻射を受けない。この結果、四季で、衛星の＋Ｙ表面と−Ｙ表面との温度の周期変動と同様に、衛星の＋Ｙ表面と−Ｙ表面との間での実質的温度差が生じることになる。図１から分かるように、例えば、冬至（ＷＳ）に、太陽輻射に曝される＋Ｙ表面は、影に位置する−Ｙ表面よりも高い温度となる。夏至（ＳＳ）に、−Ｙ表面は太陽輻射に曝される一方、＋Ｙ表面は影に位置するので、−Ｙ表面の方が高い温度となる。冬および夏の昼夜平分時（ＥＱ）に、−Ｙ表面と＋Ｙ表面とは、冬至（ＷＳ）および夏至（ＳＳ）よりも低い温度となる。
【０００３】
四季の温度の変動と同様、＋Ｙ表面と−Ｙ表面との間のこの温度差は、衛星および衛星の最大積載加重のため制限される。
【０００４】
この温度差を低減するために、種々の軽減システムがすでに定着している。しかしながら、これらの軽減システムは、完全に十分なものではない。
【０００５】
米国特許出願６，７７６，２２０は、例えば、＋Ｙ表面上に固定されたラジエータと−Ｙ表面上に固定されたラジエータとの間に配置された熱パイプを開示している。これらの熱パイプは、太陽側に位置するラジエータから影に位置するラジエータに、熱の余剰の一部を伝達することができる。しかしながら、これらの熱パイプがあるにも関わらず、＋Ｙ表面と−Ｙ表面との間の温度差は、かなり残存しており、特に夏至および冬至に、それでも約１０℃から１５℃に達することがある。なぜならば、影に位置するラジエータは、該ラジエータが冷却する電子装置の放散によって、既に高度に求められているからである。したがって、影に位置するラジエータは、日向に位置するラジエータから、余剰な熱を少量しか受け入れることができない。
【０００６】
ＵＳ特許出願６，７７６，２２０とは反対に本発明では、電子装置と直接的には熱交換しない補助ラジエータを要求する。この補助ラジエータは、反対壁のラジエータが太陽側に位置しているときに、影に追加的に位置する。本発明に係るこの補助ラジエータは、それ自体で、＋Ｙ壁と−Ｙ壁との間の温度差を低減できるように、日向に位置するラジエータから、大量の熱を受け取ることができる。
【０００７】
最終的には、この熱平衡は、ＬＨＰまたはＭＰＬなどの熱エネルギー伝達システムを導入することで得られる。米国特許出願６，７７６，２２０とは反対に、ＬＨＰまたはＭＰＬなどの熱エネルギー伝達システムは、全質量が相当ある、比較的かなりの数の熱パイプの代わりとして、２つのラジエータ間に２つのパイプを導入することのみが必要である。
【０００８】
影側に位置した衛星の表面を熱するため、電気式の加温器も使用されてきている。しかしながら、加温器は、効果が限定的であり、衛星の電力システムの大規模化が必要となる。この大規模化によって、電力システムの費用が相当にかさむ。加えて、衛星の低温部分を加熱することで、衛星の高温部分の温度も上昇させることとなる。しかしながら、高温部分は、既に動作上の制限温度に近い。
【０００９】
さらに、衛星の表面間のこの温度差は、衛星の認定試験の時に再現されるべきである。真空環境内でこれらの温度の違いと季節変動とを実行することは手間がかかる。
【発明の概要】
【００１０】
本発明の目的は、＋Ｙ表面と−Ｙ表面との間の温度差を制限し、同じ表面で、四季の温度の変動を低減することである。
【００１１】
本趣旨として、本発明の一目的物である宇宙船は、
・内部空間および外部空間を画定すると共に、第１表面および前記第１表面の反対の第２表面を有する筐体と、
・前記第１表面および前記第２表面によって各々支持されると共に、主内面、前記主内面の反対の主外面、および側面を各々備える第１ラジエータおよび第２ラジエータと、を備え、
前記宇宙船はさらに、第１補助ラジエータと、前記第１補助ラジエータを前記第２ラジエータの前記主内面に熱的に接続する第１補助熱伝達装置と、を備え、前記第１補助ラジエータは、外部空間の第１部分に配置されており、前記第１部分は、（ｉ）前記第１ラジエータの前記主外面と（ｉｉ）前記第１ラジエータの前記側面を含む第１平面とによって画定されていることを特徴とする。
【００１２】
第１熱伝達装置および第１補助ラジエータのユニットによって、第２ラジエータが太陽輻射に曝されたとき、つまり冬至および夏至に、第２ラジエータを冷却することが可能となることは有益である。第２ラジエータを冷却することで、電子装置を一層効率的に冷却することができる。
【００１３】
宇宙船の表面温度の変動が減少することによって、熱真空下での認証試験の期間を短くすることが可能となることは有益である。このことは、宇宙船の費用および設計期間について大幅にプラスな結果となる。
【００１４】
第１補助熱伝達装置および第１補助ラジエータのユニットが、設計中の宇宙船に容易に取り付けおよび取り外しされることができ、また既存の宇宙船に対して追加することもできることは有益である。本ユニットを追加することによって既存の宇宙船の構造体を改修する必要がない。
【００１５】
第１熱伝達装置および第１補助ラジエータのユニットの有する障害が少ないことは有益である。本ユニットにより、第１および第２ラジエータのサイズを大きくすることなく、宇宙船の排熱容量を増やすことが可能となる。
【００１６】
第１熱伝達装置および第１補助ラジエータのユニットが、低質量で低コストであることは有益である。
【００１７】
ある実施形態においては、宇宙船は以下の特徴を１つまたは複数備える。
【００１８】
・前記第１補助ラジエータは、第１ラジエータから断熱されており、
・宇宙船は、第２補助ラジエータと、前記第２補助ラジエータを前記第１ラジエータの前記主内面に熱的に接続する第２補助熱伝達装置と、を備え、前記第２補助ラジエータは、外部空間の第２部分に配置されており、前記第２部分は、（ｉ）前記第２ラジエータの前記主外面と（ｉｉ）前記第２ラジエータの前記側面を含む第２平面とによって画定されており、前記第１補助熱伝達装置と上記第２補助熱伝達装置とは可逆である。
【００１９】
第２補助ラジエータと２つの可逆な熱伝達装置とを使用することによって、第２表面が太陽輻射に曝されるとき、より一層、宇宙船の第１表面を熱することが可能となることは有益である。このようにして、第１表面は、夏至と冬至との間で、あまり異ならない温度変動を受ける。
【００２０】
・前記第１補助ラジエータおよび前記第２補助ラジエータのうちの少なくとも１つは、比較的高い太陽光吸収率と高い赤外線放射率とを備えた、例えば黒の塗料で覆われる。
【００２１】
・前記第１補助ラジエータおよび前記第２補助ラジエータのうちの少なくとも１つは、前記第１ラジエータの前記主外面に垂直な方向に従って延在する少なくとも１つの主放射表面を備える。
【００２２】
このような構成により、宇宙船の全体の放射表面を増やすことが可能となる。この配置により、放射表面と第１および第２ラジエータの有効性が少々低減するにすぎない。
【００２３】
・前記第１補助ラジエータは、互いに交差する少なくとも２つの板をそなえる。
【００２４】
本実施形態によって、第１補助ラジエータによって覆い隠される第２ラジエータの放射表面を少なくすることが可能となる。本実施形態によって、太陽が１日を通して、補助ラジエータの周りを回転する場合、同じ表面をいつも太陽光に曝さすことが可能となる。
【００２５】
・第１補助ラジエータは、各終端が開口した、概ね円柱の形状部を備える。
【００２６】
・第１補助ラジエータは、各終端が開口した、概ね平行六面体の形状部を備える。
【００２７】
第１および第２補助熱伝達装置が可逆なとき、本明細書で上述した配置により、１日中、補助ラジエータの少なくとも一部分が、太陽に曝されることを可能とする。このようにして、軌道運度に関連する太陽輻射の変動を、２４時間を通じて相殺する。
【００２８】
・前記第１熱伝達装置は不可逆である。
【００２９】
・前記第１補助ラジエータは、可撓性材料から構成されている。
【００３０】
・前記第１補助ラジエータは、グラフォイルから構成されている。
【００３１】
本発明は、以下の説明を読むとき、より深く理解されるものである。以下の説明は、例示に過ぎず、図面を参照して示される。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、先行技術に係る宇宙船の＋Ｙ表面と−Ｙ表面との温度の、年変動を表した２つの曲線である。
【図２】図２は、地球静止軌道における、本発明に係る宇宙船の概略図である。
【図３】図３は、昼夜平分時における、本発明に係る宇宙船の第１実施形態の斜視概略図である。
【図４】図４は、冬至の時における、図３に図示された宇宙船の斜視概略図である。
【図５】図５は、夏至の時における、図３に図示された宇宙船の斜視概略図である。
【図６】図６は、１年を通じた、図３に図示された宇宙船の＋Ｙ表面および−Ｙ表面の温度変動を示す２つの曲線である。
【図７】図７は、図３〜図５に図示された宇宙船の簡略外観図である。
【図８】図８は、本発明に係る補助ラジエータの斜視概略図である。
【図９】図９は、図８に図示された補助ラジエータの概略外観図である。
【図１０】図１０は、冬至の、本発明に係る宇宙船の第２実施形態の斜視概略図である。
【図１１】図１１は、夏至の、図１０に図示された宇宙船の斜視概略図である。
【図１２】図１２は、１年を通じた、図１１に図示された宇宙船の＋Ｙ表面および−Ｙ表面の温度変化を示す２つの曲線である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
各図において、同じ参照番号は、同一または類似の要素を示す。
【００３４】
図２を参照すると、静止衛星型の宇宙船１は、太陽２９の周りの軌道２７上で公転する地球４の周りの軌道３上で公転できる。
【００３５】
宇宙船１は、内部空間１１および外部空間１３を画定する平行六面体の筐体２の形状を有する。該筐体２は常時、同じ表面を地球に向けており、該表面は地球表面５と呼ばれる。地球表面５に反対かつ平行な表面は、反地球表面６と呼ぶ。
【００３６】
東側表面９とも呼ばれる−Ｘ表面と、西側表面１０とも呼ばれる＋Ｘ表面とは、反対表面であり、互いに平行であり、かつ宇宙船１の移動方向に対して垂直である。通信アンテナ１２は、−Ｘ表面９および＋Ｘ表面１０に概ね固定されている。
【００３７】
北側表面７とも呼ばれる−Ｙ表面と南側表面８とも呼ばれる＋Ｙ表面とは、筐体の別の２つの表面である。これらの表面は反対で、互いに平行であり、地球４の南北の軸に対して垂直である。説明を簡略化するため、−Ｙ表面および＋Ｙ表面は、以下では、各々、第１表面７および第２表面８という用語で表すものとする。
【００３８】
太陽発電パネル１４は第１表面７および第２表面８上に固定されている。最終的に第１主ラジエータ１６は、北側ラジエータと通例呼ばれるが、第１表面７に固定され、第１表面を超えて延在している。南側ラジエータと通例呼ばれる第２主ラジエータ１８は、南側ラジエータと通例呼ばれるが、第２表面８に固定され、第２表面８を越えて延在している。
【００３９】
図３を参照すると、第１ラジエータ１６および第２ラジエータ１８は、略平行六面体の形状を備える。各ラジエータは、４つの側面１９、２５と、筐体２に固定された主内面１５、２１と、主内面に反対の、かつ外部空間１３の側に位置している主外面１７、２３と、を有する。
【００４０】
宇宙船１は、電子装置２０、ならびに、電子装置２０を冷却できる第１主熱伝達装置２２および第２主熱伝達装置２４を輸送する。電子装置は、高周波装置、電子装置、測定装置、計算ユニットおよびバッテリーを、通常含む。第１主熱伝達装置２２は、電子装置２０を第１ラジエータ１６に熱的に接続する。第２主熱伝達装置２４は、電子装置２０を第２ラジエータ１８に熱的に接続する。
【００４１】
通常、第１主熱伝達装置２２および第２主熱伝達装置２４は、各々、電子装置２０に熱的に連絡したループ状熱パイプ２６と、第１ラジエータ１６および第２ラジエータにそれぞれ熱的に連絡しているコンデンサー２８と、コンデンサー２８にループ状熱パイプ２６を接続する熱伝導流体を輸送するダクト３０と、を備える。ループ状熱パイプは、慣例により、円および長方形ユニットで図面において概略化されており、コンデンサーも長方形で図面において概略化されている。これらの主熱伝達装置２２および２４は、従来の熱パイプまたは、流体の貯蔵庫が蒸発器と一体化している毛細式流体ループ（ループ状熱パイプ）であってよい。
【００４２】
本発明に係る宇宙船１は、さらに第１ラジエータ１６に固定された第１補助ラジエータ３２と、第１補助ラジエータ３２から第２ラジエータの内面２１に熱を伝達することが可能な第１補助熱伝達装置３４と、第２ラジエータ１８に固定された第２補助ラジエータ３６と、第２補助ラジエータ３６から第１ラジエータの内面１５に熱の伝達を可能とする第２補助熱伝達装置３８と、を含む。
【００４３】
第１補助熱伝達装置３４と第２補助熱伝達装置３８とは、同一である。これらは可逆でなく、すなわち、単方向性である。これらは、各々、ループ状熱パイプ４０と、コンデンサー４２と、ループ状熱パイプ４０をコンデンサー４２に熱的に接続するパイプ４４と、を備える。好ましくは、ループは毛細式駆動ループ（ｃａｐｉｌｌａｒｙ  ｄｒｉｖｅｎ  ｌｏｏｐ；ＣＤＬ）であってよく、特に、流体の貯蔵庫が蒸発器と一体化している毛管式流体ループ（ループ状熱パイプ）であってよい。これらの装置は、本分野の技術者らにとって周知である。参照として、特に２０１２年１２月１２日の基準ＥＣＳＳ−Ｅ−ＳＴ−３１−０２Ｃを参照してもよい。
【００４４】
第１補助熱伝達装置のループ状熱パイプ４０は、第２ラジエータ１８の主内面２１と熱的に連絡している。第２補助熱伝達装置のループ状熱パイプ４０は、第１ラジエータの主内面１５と熱的に連絡している。第１補助熱伝達装置のコンデンサー４２は、第１補助ラジエータ３２と熱的に連絡している。第２補助熱伝達装置のコンデンサー４２は、第２補助ラジエータ３６と熱的に連絡している。
【００４５】
第１補助ラジエータ３２および第１補助熱伝達装置３４によって、第２ラジエータが太陽輻射に曝されたとき、すなわち冬至（ＷＳ）に、第２ラジエータ１８を冷却することが可能となる。実際、図４から分かるように、冬至に、第２ラジエータ１８は、太陽輻射に曝されるが、第１補助ラジエータ３２は、衛星の筐体の影に位置する。第２ラジエータ１８と第１補助ラジエータ３２との間の温度差によって、熱の一部Ｑ１Ａが、第２ラジエータ１８から第１補助ラジエータ３２に、第１補助熱伝達装置３４の仲介によって伝達される。この熱の一部Ｑ１Ａは、第１補助ラジエータ３２によって外部空間１３に排熱される。
【００４６】
その結果、図６から分かるように、第２表面（＋Ｙ表面）の温度は、冬至に、低下するので、第１表面と第２表面との間の温度差は低減される。
【００４７】
同様に、第２補助ラジエータ３６および第２補助熱伝達装置３８によって、第１ラジエータ１６が太陽輻射に曝されたとき、すなわち夏至（ＳＳ）に、第１ラジエータ１６を冷却することが可能となる。図５からわかるように、夏至に、第１ラジエータは、太陽輻射に曝されるが、第２補助ラジエータ３６は、衛星の筐体の影に位置する。第１ラジエータ１６と第２補助ラジエータ３６との間の温度差によって、第１ラジエータの熱の一部Ｑ１Ｂを、第２補助熱伝達装置３８の仲介によって、第２補助ラジエータ３６に伝達される。この熱の一部Ｑ１Ｂは、夏至に影側に位置する第２補助ラジエータによって排熱される。
【００４８】
図６から分かるように、第１表面（−Ｙ表面）の温度は、夏至に、低下するので、第１表面と第２表面との間の温度差は低減される。
【００４９】
この熱の伝達を可能にするため、第１補助ラジエータ３２は、夏至に第１ラジエータの影に位置し、第２補助ラジエータ３６は、冬至に第２ラジエータの影に位置する。こうして、第１補助ラジエータ３２は、第１ラジエータ１６の第１表面７に垂直な方向に沿って、第１ラジエータ１６の延長部に配置される。第１ラジエータの延長部は、冬至に、影に位置している外部空間１３の第１部分４６内に延在する。この第１部分４６は、図４および図７に図示されているように、第１ラジエータの主外面１７と、各々が第１ラジエータの側面１９を含む４つの平面４８、５０、５２、５４とによって画定される。
【００５０】
同様に、第２補助ラジエータ３６は、第２ラジエータ１８のＹ表面に垂直な方向に沿って、第２ラジエータ１８の延長部に配置される。第２ラジエータ１８の延長部は、夏至に、影に位置している外部空間１３の第２部分５６内で延在している。この第２部分５６は、図５および図７に図示されているように、第２ラジエータの主外面２３と、各々が第２ラジエータの側面２５を含む４つの平面５８、６０、６２、６４と、によって画定されている。
【００５１】
第１補助ラジエータ３２および第２補助ラジエータ３６は、一例として、打ち上げ時の構成で折り畳まれているときの太陽発電パネル１４よりも上側に配置される。第１補助ラジエータ３２および第２補助ラジエータ３６は、打ち上げロケットのノーズコーンの下の空間に収納可能でなければならないので、第１表面７および第２表面８の法線方向に沿って、小サイズである。
【００５２】
第１補助ラジエータ３２および第２補助ラジエータ３６は、第１補助ラジエータ３２および第２補助ラジエータ３６を支持している第１ラジエータ１６および第２ラジエータ１８から断熱されていることが好ましい。この断熱は、一例として、補助ラジエータ３２、３６を主ラジエータ１６、１８に固定する脚におけるプラスチックワッシャーによって実施される。
【００５３】
この断熱により、補助ラジエータ３２、３６の有効性を実質的に高めることが可能となることは有益である。実際、図１からわかるように、第１ラジエータ１６および第２ラジエータ１８の温度は、影にあるときでも、６０℃近傍である。補助ラジエータ３２、３６は、主ラジエータ１６、１８から断熱されているため、第１補助ラジエータ３２、３６の温度が、筐体２の反対の表面に固定されたラジエータの温度よりもはるかに低くなるので、このラジエータから来る大量の熱を効率的に吸収できる。このようにして、補助ラジエータ３２、３６は、小サイズに関わらず、受け取った熱を効率よく排熱することが可能となる。
【００５４】
図示された実施形態によれば、第１補助ラジエータ３２は、略十字形状である。十字形状は長方形の主プレート６８と主プレートとの両側に各々固定された２つの副プレート７０、７２とで形成されている。
【００５５】
熱パイプ７４は、主プレート６８の表面および副プレート７０、７２の表面にわたって延在している。コンデンサー４２は、主プレート６８の表面上に固定されている。コンデンサー４２は、熱パイプ７４と熱的に連絡している。熱パイプ７４によって、補助ラジエータ３２の全体に渡って、コンデンサー４２から来る熱を均一に分配することが可能となる。この熱は、その後、外部空間１３に放射される。
【００５６】
第２補助ラジエータ３６は第１補助ラジエータと同一であり、２度目の説明はしない。
【００５７】
別の方法では、第１補助ラジエータ３２は、任意の数の枝を、例えば３つの枝、５つまたは６つの枝などを有する略星形であってもよい。
【００５８】
主プレート６８および副プレート７０、７２は、好適には可撓性材料で、例えばグラフォイルなどでできている。この場合、熱パイプ７４によって、ループ状熱パイプ４２を備えるプレート６８、７０、７２を頑丈にすることが可能となる。
【００５９】
別の方法では、主プレート６８および副プレート７０、７２は、アルミニウムでできている。
【００６０】
図示しない別の方法では、第１補助ラジエータ３２は、各終端が開口した、略円柱状の形状をしている。
【００６１】
図示しない別の方法では、第１補助ラジエータ３２は概ね、各終端が開口した、略平行六面体の形状をしている。
【００６２】
上記実施形態の全てにおいて、第１補助ラジエータ３２および第２補助ラジエータ３６は、第１表面７と第２表面８とに垂直な平面内に延在する主放射性表面６６を有することが有益である。
【００６３】
本発明の宇宙船７５の第２実施形態は、図１０〜図１２に図示されるように、第１補助熱伝達装置７６と第２熱伝達装置７８とが可逆である、言い換えると、双方向であることを除いて本発明の第１実施形態と類似している。
【００６４】
第１実施形態の要素と同一または類似している第２実施形態の要素には、同じ参照符号を付し、２度目の説明はしない。
【００６５】
本発明の第２実施形態の第１補助熱伝達装置７６は、第１補助ラジエータ３２と熱的に連絡している第１熱交換器８０と、第２ラジエータ１８の内面および熱パイプ８４（ＨＰ）と熱的に連絡している第２熱交換器８２と、を備え、熱パイプ８４は、第１熱交換器８０を第２熱交換器８２に接続する。可逆の流体ループが、特に、流体の貯蔵庫が可逆な蒸発器と一体化している毛細式流体ループ（ループ状熱パイプ）が、使用されてもよい。
【００６６】
第１熱交換器８０および第２熱交換器８２は、ループ状熱パイプまたはコンデンサーとして動作可能である。図１０および図１１では、第１熱交換器と第２熱交換器８２とは、円および長方形で表されている。
【００６７】
第２補助熱伝達装置７８を備える要素は、第１補助熱伝達装置７６を備える要素と同一であり、詳細に説明することはしない。
【００６８】
第２補助熱伝達装置７８の第１熱交換器８０は、第２補助ラジエータ３６と熱的に連絡している。第２補助熱伝達装置の第２熱交換器は、第１ラジエータ１６の内面と熱的に連絡している。
【００６９】
図１０および図１２を参照すると、本発明の第２実施形態の第１補助ラジエータ３２と第１補助熱伝達装置７６とのユニットは、冬至に、本発明の第１実施形態の第１補助ラジエータ３２と第１補助熱伝達装置３４とのユニットと同じ機能、すなわち第２ラジエータ１８を冷却する機能を提供する。更に、このユニットは、冬至に、第２補助ラジエータ３６から第１ラジエータの主内面１５に相当量のエネルギーＱ２Ａを伝達することによって、第１ラジエータ１６を加熱する追加の機能を提供する。
【００７０】
図１２からわかるように、この加熱機能によれば、冬至に、第１表面７と第２表面８との間の温度差を更に低減することが可能となる。
【００７１】
同様に、図１１および図１２を参照すると、本発明の第２実施形態の第２補助ラジエータ３６と第２補助熱伝達装置７８とのユニットは、本発明の第１実施形態の第２補助ラジエータ３６と第２補助熱伝達装置７８とのユニットと同じ機能、すなわち第１ラジエータ１６を冷却する機能を提供する。更に、このユニットは、第１補助ラジエータ３２から第２ラジエータの主内面２１に相当量のエネルギーＱ２Ｂを伝達することによって、第２ラジエータ１８を加熱する追加の機能を提供する。
【００７２】
図１２からわかるように、この加熱機能によれば、夏至に、第１表面７と第２表面８との間の温度差を更に低減することが可能となる。
【００７３】
第２実施形態において、第１補助ラジエータおよび第２補助ラジエータは、高い太陽光吸収率と高い赤外線放射率とを有する被覆剤で、例えば黒のペイントで被覆または塗布されていることが有益である。このため、太陽輻射に曝されたときに、最大の熱を吸収することができるので、影に位置する主ラジエータを可能な限り加熱することができる一方、第１補助ラジエータおよび第２補助ラジエータは、影にあるときに、なおも優れた排熱容量を有することができる。当業者（宇宙産業の熱分野の技術者）は、この種の材料を知っており、大抵の場合、その材料は、寿命初期において太陽光吸収率が０．８よりはるかに大きく、かつ赤外線放射率が０．６よりはるかに大きい。
【００７４】
簡略化のために本説明では、北側表面を第１表面と呼び、北側ラジエータを第１ラジエータと呼んだ。しかしながら本発明に係る装置の動作は対照的なので、南側表面を第１表面と呼び、南側ラジエータを第１ラジエータと呼ぶこともできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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