(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材と、
円筒状で、前記芯材が貫通し、端部が面取りされ、面取りされた面取り部に周方向に螺旋状に延びる溝が形成されており、前記面取り部の表面粗さが５０〔μｍ〕以下とされている弾性部材と、
前記弾性部材の外周面、及び前記面取り部の少なくとも一部に形成されている被膜と、
を備えるロール部材。
【請求項２】
前記被膜は、導電性被膜であって、
回転する像保持体と従動して回転し、前記像保持体との間で電位差が生じることで、前記像保持体を帯電させる請求項１に記載のロール部材。
【請求項３】
像保持体と、
前記像保持体を帯電させる請求項２に記載のロール部材と、
を備える像保持体装置。
【請求項４】
像保持体と、
前記像保持体を帯電させる請求項２に記載のロール部材と、
帯電した前記像保持体に画像を形成する形成部と、
前記像保持体に形成された画像を被転写材に転写する転写部と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール部材、像保持体装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、芯金上に弾性層を形成し、その表面をコートした帯電ロールが記載されている。そして、帯電ロールの弾性層の端部には、面取り処理が施されている。面取りは、回転する円柱状の弾性層の外周面からカッタを斜めに弾性層の内部に挿入することで形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−１６０７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、面取り部の表面粗さが５０〔μｍ〕より大きい場合と比して、面取り部に形成された被膜が剥がれるのを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係るロール部材は、芯材と、円筒状で、前記芯材が貫通し、端部が面取りされ、面取りされた面取り部に周方向に螺旋状に延びる溝が形成されており、前記面取り部の表面粗さが５０〔μｍ〕以下とされている弾性部材と、前記弾性部材の外周面、及び前記面取り部の少なくとも一部に形成されている被膜と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係るロール部材は、請求項１に記載のロール部材において、前記被膜は、導電性被膜であって、回転する像保持体と従動して回転し、前記像保持体との間で電位差が生じることで、前記像保持体を帯電させることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る像保持体装置は、像保持体と、前記像保持体を帯電させる請求項２に記載のロール部材と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体を帯電させる請求項２に記載のロール部材と、帯電した前記像保持体に画像を形成する形成部と、前記像保持体に形成された画像を被転写材に転写する転写部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１のロール部材によれば、面取り部の表面粗さが５０〔μｍ〕より大きい場合と比して、面取り部に形成された被膜が剥がれるのを抑制することができる。
【００１２】
請求項２のロール部材によれば、面取り部の表面粗さが５０〔μｍ〕より大きい場合と比して、像保持体の表面に帯電むらが生じるのを抑制することができる。
【００１３】
請求項３の像保持体装置によれば、請求項３に記載のロール部材を備えていない場合と比して、像保持体に形成される画像に濃度むらが生じるのを抑制することができる。
【００１４】
請求項４の画像形成装置によれば、請求項３に記載のロール部材を備えていない場合と比して、出力画像の品質低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（Ａ）（Ｂ）本発明の実施形態に係る帯電ロールの面取り部を示した正面図及び断面図である。
【図２】（Ａ）（Ｂ）本発明の実施形態に係る実施例の帯電ロールの面取り部を示した断面図、及び比較例の帯電ロールの面取り部を示した断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る実施例の帯電ロールと比較例の帯電ロールとの評価結果を表で示した図面である。
【図４】本発明の実施形態に係る帯電ロールを示した正面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る帯電ロールを製造するのに用いた端部加工装置を示した正面図である。
【図６】（Ａ）（Ｂ）本発明の実施形態に係る帯電ロールを製造するのに用いた端部加工装置を示した正面図である。
【図７】（Ａ）（Ｂ）本発明の実施形態に係る帯電ロールを製造するのに用いた端部加工装置を示した正面図である。
【図８】（Ａ）（Ｂ）本発明の実施形態に係る帯電ロールを製造するのに用いた端部加工装置を示した正面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る帯電ロールを製造するのに用いた塗布装置を示した正面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る帯電ロールを製造するのに用いた端部加工装置に用いられた刃を示した平面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る帯電ロール及び像保持体等を示した正面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示した概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態に係るロール部材、及び画像形成装置の一例を図１〜図１２に従って説明する。なお、図中に示す矢印Ｈ１は画像形成装置の装置上下方向（鉛直方向）を示し、矢印Ｗ１は画像形成装置の装置幅方向（水平方向）を示し、矢印Ｄ１は画像形成装置の装置奥行方向（水平方向）を示す。
【００１７】
（画像形成装置）
図１２に示されるように、本実施形態に係る画像形成装置１０には、上下方向（矢印Ｈ１方向）の下方側から上方側へ向けて、記録媒体としてのシート部材Ｐが収容される収容部１４と、収容部１４に収容されたシート部材Ｐを搬送する搬送部１６と、収容部１４から搬送部１６によって搬送されるシート部材Ｐに画像形成を行う画像形成部２０とが、この順で備えられている。
【００１８】
〔収容部〕
収容部１４には、画像形成装置１０の装置本体１０Ａから装置奥行方向の手前側に引き出し可能な収容部材２６が備えられており、この収容部材２６にシート部材Ｐが積載されている。さらに、収容部１４には、収容部材２６に積載されたシート部材Ｐを、搬送部１６を構成する搬送経路２８に送り出す送出ロール３０が備えられている。
【００１９】
〔搬送部〕
搬送部１６には、搬送経路２８に沿ってシート部材Ｐを搬送する複数の搬送ロール３２が備えられている。
【００２０】
〔画像形成部〕
画像形成部２０には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成ユニット１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋが備えられている。さらに、画像形成部２０には、各色の画像形成ユニット１８によって形成されたトナー画像をシート部材Ｐに転写する転写ユニット５４と、シート部材Ｐ上のトナー画像を加熱・加圧してシート部材Ｐに定着する定着装置３４とが備えられている。なお、以後の説明では、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを区別して説明する必要が無い場合は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを省略して記載することがある。なお、画像形成ユニット１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋは、像保持体装置の一例とされている。
【００２１】
［画像形成ユニット］
各色の画像形成ユニット１８には、像保持体３６と、像保持体３６の表面を帯電させる帯電装置３８と、帯電した像保持体３６に各色の露光光を照射する露光装置４２とが備えられている。さらに、画像形成ユニット１８には、前述した露光装置４２が像保持体３６を露光して形成した静電潜像を現像してトナー画像として可視化する現像装置４０が備えられている。なお、露光装置４２と現像装置４０とを含んで、形成部４１が構成されている。
【００２２】
［転写ユニット］
転写ユニット５４は、各色の画像形成ユニット１８の上方側に配置されている。転写ユニット５４には、無端状の無端ベルトの一例としての転写ベルト４４と、転写ベルト４４が巻き掛けられ回転駆動して転写ベルト４４を矢印Ａ方向に周回させる駆動ロール４６とが備えられている。また、転写ユニット５４には、転写ベルト４４が巻き掛けられ、転写ベルト４４に張力を付与する張力付与ロール４８と、張力付与ロール４８の上方側に配置されて転写ベルト４４と従動回転する補助ロール５０とが備えられている。さらに、転写ユニット５４には、転写ベルト４４を挟んで各色の像保持体３６の反対側に夫々配置される一次転写ロール５６が備えられている。
【００２３】
また、転写ユニット５４には、転写ベルト４４を挟んで補助ロール５０の反対側に配置され、転写ベルト４４上に転写されたトナー画像を、搬送されるシート部材Ｐに転写する二次転写ロール５２が備えられている。
【００２４】
なお、帯電装置３８については、詳細を後述する。
【００２５】
（画像形成装置の作用）
画像形成装置１０では、次のようにして画像が形成される。
【００２６】
先ず、各色の帯電装置３８は、各色の像保持体３６の表面を予定の電位で一様にマイナス帯電させる。続いて、外部から入力されたデータに基づいて各色の露光装置４２は、帯電した各色の像保持体３６の表面に露光光を照射して静電潜像を形成する。
【００２７】
これにより、画像データに対応した静電潜像が各色の像保持体３６の表面に形成される。さらに、各色の現像装置４０は、この静電潜像を現像し、トナー画像として可視化する。また、一次転写ロール５６は、各色の像保持体３６の表面に形成されたトナー画像を転写ベルト４４に転写する。
【００２８】
そこで、収容部材２６から送出ロール３０によって搬送経路２８へ送り出されたシート部材Ｐは、転写ベルト４４と転写ロール２４とが接触する転写位置Ｔへ送り出される。転写位置Ｔでは、二次転写ロール５２は、転写ベルト４４との間でシート部材Ｐを挟持搬送し、転写ベルト４４の表面のトナー画像をシート部材Ｐに転写する。
【００２９】
さらに、定着装置３４は、シート部材Ｐに転写されたトナー画像をシート部材Ｐに定着する。そして、トナー画像が定着されたシート部材Ｐは、搬送ロール３２によって装置本体１０Ａの外部へ排出される。
【００３０】
（要部構成）
次に、帯電装置３８等について説明する。
【００３１】
帯電装置３８は、図１１に示されるように、回転する像保持体３６に接して従動して回転するロール部材の一例としての帯電ロール６０と、帯電ロール６０を支持する支持部材８２とを備えている。
【００３２】
〔支持部材〕
支持部材８２は、像保持体２２の軸方向に延びる帯電ロール６０の両端側に夫々配置されている。そして、支持部材８２には、帯電ロール６０の両端側の部分を支持する溝部８２Ａが形成されている。さらに、支持部材８２を挟んで像保持体２２の反対側には、支持部材８２を介して帯電ロール６０を像保持体２２に向けて付勢する付勢部材５８が配置されている。
【００３３】
この構成において、付勢部材５８が帯電ロール６０を像保持体２２に向けて付勢することで、後述するゴムロール部６２が変形してゴムロール部６２の外周面６２Ｂ及び面取り部６２Ａが像保持体２２に押し付けられるようになっている。
【００３４】
〔帯電ロール〕
帯電ロール６０は、図４に示されるように、円筒状の弾性部材の一例としてのゴムロール部６２と、ゴムロール部６２を貫通する円柱状の芯材の一例としての軸部材６４と備えている。
【００３５】
本実施形態では、一例として、軸部材６４の軸径は８〔ｍｍ〕とされ、軸部材６４の全長は３５５〔ｍｍ〕とされている。さらに、ゴムロール部６２の外径は１２〔ｍｍ〕とされ、ゴムロール部６２の全長は３２０〔ｍｍ〕とされている。また、ゴムロール部６２には、一例として、エピクロルヒドリンゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムが用いられ、軸部材６４には、一例として、ＳＵＭ−Ｎｉシャフト（硫黄快削鋼にニッケルメッキを施したシャフト）が用いられている。
【００３６】
さらに、ゴムロール部６２の端部は、面取りされ、面取り部６２Ａが形成されている。そして、この面取り部６２Ａには、図１（Ａ）（Ｂ）に示されるように、螺旋状の溝６８が形成されることで面取り部６２Ａの表面粗さ（ＪＩＳ-Ｂ-０６０１‐１９９４）は、Ｒｚ５０〔μｍ〕以下とされている。なお、この螺旋状の溝６８は、面取り部６２Ａを形成するために、後述する切除工程において、カッタ１３２の刃先１３６Ａによって形成されたものである。
【００３７】
また、図４に示されるように、ゴムロール部６２において面取りされた面取り部６２Ａの一部と、ゴムロール部６２の外周面６２Ｂとには、フローコート法により被膜の一例としての導電性被膜６６が形成されている。この導電性被膜６６は、一例として、平均膜厚１０〔μｍ〕とされ、導電性被膜６６として、高分子材料に導電剤を分散した樹脂が用いられている。
【００３８】
なお、面取り部６２Ａの表面粗さについては、ゴム層を溶かさない溶剤（例えば、エタノール、イソプロピルアルコール等の低級アルコール類）を用いて、面取り部６２Ａから導電性被膜６６を除去した後、サーフコム  １５００ＤＸ３（株式会社  東京精密）を用いて全周を測定することができる。
【００３９】
また、ゴムロール部６２の端部を面取りする端部加工装置１００については以下に記載する。
【００４０】
（端部加工装置）
端部加工装置１００は、円筒状（断面円形）のゴムロール体７０の角部７０Ｂを切除して、面取り部６２Ａを有するゴムロール部６２を形成する装置である（図５参照）。
【００４１】
なお、図中に示す矢印Ｈ２は端部加工装置の装置上下方向（鉛直方向）を示し、矢印Ｗ２は端部加工装置の装置幅方向（水平方向）を示す。
【００４２】
また、以下の説明では、ゴムロール部６２と軸部材６４とを含んで構成される帯電ロール６０と区別するため、面取りされていないゴムロール体７０と軸部材６４とを含んで構成される部材をプレゴムロール７２と称する。
【００４３】
端部加工装置１００は、図５に示されるように、プレゴムロール７２を回転させる回転装置１２０と、ゴムロール体７０における角部７０Ｂを切除する刃１３６を有する切除装置１３０とを備えている。さらに、端部加工装置１００は、ゴムロール体７０の端面７０Ａを支持する支持パッド１４６と、ゴムロール体７０の軸方向の端部側の部分に空気を吹き付ける吹付部材１３８とを備えている。
【００４４】
〔回転装置〕
回転装置１２０は、プレゴムロール７２の軸部材６４の両端部を支持するようになっている。この構成において、回転装置１２０は、プレゴムロール７２（ゴムロール体７０）をゴムロール体７０の周方向に回転させるようになっている（図５の矢印Ｅ参照）。本実施形態では、回転装置１２０は、プレゴムロール７２を５０〔ｒｐｍ〕の回転速度で回転させるようになっている。
【００４５】
〔切除装置〕
切除装置１３０は、刃１３６を有するカッタ１３２と、超音波でカッタ１３２を加振する加振部（図示省略）及びカッタ１３２を移動させる移動部（図示省略）を有する駆動部１３４とを備えている。
【００４６】
カッタ１３２は、一例としてヤング率が１０００〔Ｇｐａ〕の炭素鋼で形成され、装置奥行方向から見て、プレゴムロール７２の回転軸方向に対して傾斜するように配置されている。また、カッタ１３２の刃１３６の刃先１３６Ａは、ゴムロール体７０の外周面７０Ｃと対向している。このカッタ１３２の基端側の厚さは、１〔ｍｍ〕とされ、カッタ１３２の刃１３６は、刃１３６の厚さ方向から見て、図１０に示されるように、幅方向の寸法が徐々に小さくなる先細り形状とされている。そして、刃先１３６Ａの刃先角（図中角度Ｄ）は、一例として、２０〔°〕とされている。
【００４７】
また、カッタ１３２の表面には、蒸着によってアモルファスカーボン構造（Ｔｅｔｒａｈｅｄｒａｌ  Ａｍｏｒｐｈｏｕｓ  Ｃａｒｂｏｎ：テトラヘドラル  アモルファス  カーボン）が形成されている。本実施形態では、アモルファスカーボン構造のアモルファス度（非晶質の度合）は、６０〔％〕以上とされている。なお、アモルファス度については、Ｘ線回折法を用いて測定することができる。
【００４８】
駆動部１３４は、図５に示されるように、カッタ１３２を支持する支持部１３４Ａを有している。さらに、駆動部１３４は、カッタ１３２を退避位置と、切除位置とに移動させるようになっている。カッタ１３２の退避位置は、カッタ１３２の刃先１３６Ａがゴムロール体７０の外周面７０Ｃからプレゴムロール７２の回転軸方向に対して傾斜する方向に離間して外周面７０Ｃと対向する位置である（図５、図６（Ａ）参照）。一方、カッタ１３２の切除位置は、カッタ１３２の刃先１３６Ａが、プレゴムロール７２の回転軸方向に対して傾斜する方向からゴムロール体７０の内部に挿入され、ゴムロール体７０の内部から端面７０Ａを貫通する位置である（図７（Ｂ）参照）。
【００４９】
このように、駆動部１３４は、カッタ１３２を、装置奥行方向から見てプレゴムロール７２の回転軸方向に対して傾斜する方向に移動させるようになっている。なお、本実施形態では、駆動部１３４は、カッタ１３２を０．３〔ｍｍ／ｓｅｃ〕の速度で移動させるようになっている。
【００５０】
さらに、駆動部１３４は、支持部１３４Ａを介して超音波振動をカッタ１３２に伝達するようになっている。そして、カッタ１３２は、振幅が１５〔μｍ〕以上３０〔μｍ〕以下、周波数が４０〔ＫＨｚ〕でカッタ１３２の移動方向に振動するようになっている。
【００５１】
この構成において、駆動部１３４は、カッタ１３２の移動方向にカッタ１３２を振動させながらカッタ１３２をゴムロール体７０の外周面からゴムロール体７０の内部に挿入するようになっている。そして、カッタ１３２の刃１３６は、ゴムロール体７０の角部７０Ｂを切除し、面取り部６２Ａを有するゴムロール部６２（図４参照）が形成されるようになっている。
【００５２】
なお、本実施形態では、面取り部６２Ａの面取り長さ（図６（Ａ）の長さＬ）は、２〔ｍｍ〕とされている。さらに、カッタ１３２においてプレゴムロール７２の回転軸方向に対する傾斜角度（図６（Ａ）の角度Ｇ）は、２０〔°〕とされている。
【００５３】
〔支持パッド〕
支持パッド１４６は、軸部材６４が貫通する貫通孔が形成された円環状であって、図５に示されるように、ゴムロール体７０の角部７０Ｂを挟んでカッタ１３２の刃先１３６Ａと対向するように配置されている。そして、支持パッド１４６は、示せぬ固定部材を用いて軸部材６４に固定されている。また、本実施形態では、支持パッド１４６は、ウレタンで形成されている。
【００５４】
この構成において、支持パッド１４６は、後述する回転工程において、プレゴムロール７２と一緒に回転するようになっている。また、支持パッド１４６は、後述する切除工程において、ゴムロール体７０の端面１５０Ａの一部を支持するようになっている（図７（Ａ）（Ｂ）参照）。
【００５５】
なお、カッタ１３２が退避位置に配置されている状態では、支持パッド１４６とゴムロール体７０の端面７０Ａとのクリアランスは、０．５〔ｍｍ〕とされている。
【００５６】
〔吹付部材〕
吹付部材１３８は、図５に示されるように、退避位置に配置されているカッタ１３２の刃先１３６Ａに対して上方側に配置され、ゴムロール体７０の角部７０Ｂに向けて空気を吹き付けるようになっている。これにより、吹付部材１３８は、刃１３６によってゴムロール体７０の角部７０Ｂが切除された場合に生じる削りカスを吹き飛ばすようになっている。
【００５７】
（その他）
次に、ゴムロール体７０の角部７０Ｂが切除されて形成されたゴムロール部６２に導電性被膜６６を形成する塗布装置１５０について説明する。塗布装置１５０は、所謂フローコート法によってゴムロール部６２に導電性被膜６６を形成する装置であって、図９に示されるように、軸部材６４の両端部を支持してゴムロール部６２を回転させる回転部材１５２を備えている。さらに、塗布装置１５０は、ゴムロール部６２の上方側に配置されると共に、軸部材６４の軸方向に移動可能とされる吐出部１５４を備えている。この吐出部１５４が、塗布液をゴムロール部６２に向けて吐出しながら軸部材６４の軸方向に移動することで、ゴムロール部６２に導電性被膜６６が形成されるようになっている。
【００５８】
そして、この導電性被膜６６は、トナー中の外添剤等によってゴムロール部６２が汚染されるのを防止するようになっている。
【００５９】
（作用）
次に、端部加工装置１００等を用いて、帯電ロール６０を製造する製造方法について説明する。
【００６０】
〔プレゴムロールの製造工程〕
プレゴムロール７２の製造工程では、押出成形によって軸部材６４の周りに導電性ゴムを主成分とする円筒状のゴム部材を形成させ、ゴム部材の両端側の部分を切除して軸部材６４において両端側の部分を外部に露出させる。これにより、軸部材６４とゴムロール体７０とを含んで構成されるプレゴムロール７２が製造される。ここで、ゴム部材の両端側の部分を切除すると、ゴム部材の内部の残留応力が解放され、ゴムロール体７０の両端部がハネ上がってしまう。
【００６１】
〔準備工程〕
準備工程では、支持パッド１４６が、図５に示されるように、装置幅方向の一方側（図中の右側）に露出した部分の軸部材６４に取り付けられる。さらに、回転装置１２０が、プレゴムロール７２の軸部材６４の両端部を支持する。なお、カッタ１３２については、退避位置に配置されている。
【００６２】
この状態で、退避位置に配置されたカッタ１３２は、装置奥行方向から見て、プレゴムロール７２の回転軸方向に対して傾斜しており、カッタ１３２の刃先１３６Ａがゴムロール体７０の外周面７０Ｃと対向している。また、支持パッド１４６は、ゴムロール体７０の角部７０Ｂを挟んでカッタ１３２の刃先１３６Ａと対向している。
【００６３】
〔回転工程〕
回転工程では、回転装置１２０が、図５、図６（Ｂ）に示されるように、プレゴムロール７２をゴムロール体７０の周方向に回転させる（図中の矢印Ｅ参照）。
【００６４】
〔切除工程〕
切除工程では、吹付部材１３８が、ゴムロール体７０の角部７０Ｂに向けて空気を吹き付ける。さらに、駆動部１３４が、図６（Ｂ）、図７（Ａ）に示されるように、退避位置に配置されているカッタ１３２を振動させながら切除位置へ移動させる。これにより、カッタ１３２の刃先１３６Ａが、回転しているゴムロール体７０の外周面７０Ｃからゴムロール体７０の内部に挿入される。そして、ゴムロール体７０において刃先１３６Ａが挿入された部分が変形して、ゴムロール体７０の端面１５０Ａの一部が、支持パッド１４６に接触して支持される。
【００６５】
さらに、移動するカッタ１３２の刃先１３６Ａが、図７（Ａ）（Ｂ）に示されるように、ゴムロール体７０の端面１５０Ａを貫通して、カッタ１３２が切除位置に移動する。カッタ１３２が切除位置に移動すると、駆動部１３４がカッタ１３２の移動を停止する。その後、回転装置１２０が、ゴムロール体７０を一回転以上させてからゴムロール体７０の回転を停止する。
【００６６】
ゴムロール体７０の回転が停止した後、駆動部１３４が、切除位置に配置されているカッタ１３２の振動を停止させ、図７（Ｂ）、図８（Ａ）に示されるように、カッタ１３２を退避位置に移動する。
【００６７】
さらに、回転装置１２０が、プレゴムロール７２の軸部材６４の両端部を解放し、図８（Ａ）（Ｂ）に示されるように、支持パッド１４６が軸部材６４から取り外される。
【００６８】
そして、ゴムロール体７０において装置幅方向の一方側の角部７０Ｂが切除され、ゴムロール体７０の一方の端部に面取り処理が施される。さらに、プレゴムロール７２を反転させて、前述した工程を繰り返すことで、ゴムロール体７０において装置幅方向の他方側の角部７０Ｂが切除される。これにより、面取り部６２Ａを有するゴムロール部６２が形成される。
【００６９】
以上のように、回転しているゴムロール体７０の外周面７０Ｃから刃１３６をゴムロール体７０の内部に挿入させてカッタ１３２を移動させることで、ゴムロール体７０の角部７０Ｂを切除するため、面取り部６２Ａには、螺旋状の溝６８が形成される（図１（Ａ）（Ｂ）参照）。
【００７０】
〔塗布工程〕
塗布工程では、図９に示されるように、回転部材１５２が軸部材６４の両端部を支持し、ゴムロール部６２を回転させる。さらに、吐出部１５４が塗布液をゴムロール部６２に向けて吐出しながら軸部材６４の軸方向に移動することで、ゴムロール部６２に導電性被膜６６が形成される。
【００７１】
これにより、図６に示されるように、一方の面取り部６２Ａの一部から他方の面取り部６２Ａの一部まで導電性被膜６６が形成された帯電ロール６０（図４参照）が製造される。
【００７２】
（評価）
次に、実施例に係る帯電ロール６０と、比較例に係る帯電ロールとを評価した評価結果について説明する。
【００７３】
〔仕様〕
実施例１：面取り部６２Ａの表面粗さ３０〔μｍ〕
実施例２：面取り部６２Ａの表面粗さ４０〔μｍ〕
実施例３：面取り部６２Ａの表面粗さ５０〔μｍ〕
比較例１：面取り部６２Ａの表面粗さ９０〔μｍ〕
比較例２：面取り部６２Ａの表面粗さ１００〔μｍ〕
比較例３：面取り部６２Ａの表面粗さ１１０〔μｍ〕
なお、比較例に係る面取り部６２Ａの表面粗さについては、刃１３６に施されている表面処理を廃止することで、大きくした。
【００７４】
〔評価項目〕
富士ゼロックス社製の画像形成装置（ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ａ４５０）に各実施例及び各比較例の帯電ロール６０を装着し、この画像形成装置を用いてＡ３サイズのシート部材に画像を形成させた。
【００７５】
具体的には、低温低湿（室温１０〔℃〕、湿度２０％ＲＨ）の環境下にてＡ３サイズのシート部材３万枚に画像密度５〔％〕の画像を形成した。この後、高温高湿（室温２８〔℃〕、湿度７５％ＲＨ）の環境下にてＡ３サイズのシート部材３万枚に画像密度５〔％〕の画像を形成した。
【００７６】
合計６万枚のシート部材に画像を形成した後、面取り部に形成された導電性被膜６６のシワ、剥がれを目視にて評価した。
【００７７】
〔評価基準・評価結果〕
Ａ：シワ、剥がれ発生なし
Ｂ：シワ、剥がれ発生
図３には、評価結果が表で示されている。図３の表に示されるように、実施例１〜３については、評価結果が「Ａ」であった。これに対して、比較例１〜３については、評価結果が「Ｂ」であった。
【００７８】
〔考察〕
実施例１〜３の帯電ロール６０の面取り部６２Ａの表面粗さは、５０〔μｍ〕以下とされている。このため、図２（Ａ）に示されるように、溝６８間の凸部６８Ａに形成されている導電性被膜６６の膜厚と、溝６８の凹部６８Ｂに形成されている導電性被膜６６の膜厚との差が小さい。換言すれば、導電性被膜６６の膜厚の変化度合が小さい。このため、表面にシワ、剥がれの発生がなかったものと考えられる。
【００７９】
これに対して、比較例１〜３の帯電ロールの面取り部の表面粗さは、５０〔μｍ〕より大きくされている。このため、図２（Ｂ）に示されるように、溝１８０間の凸部１８０Ａに形成されている導電性被膜６６の膜厚は、実施例の凸部６８Ａの膜厚より薄く、溝１８０の凹部１８０Ｂに形成されている導電性被膜６６の膜厚は、実施例の凹部６８Ｂの膜厚より厚い。換言すれば、導電性被膜６６の膜厚の変化度合が、実施例１〜３の変化度合と比して、大きい。このため、表面にシワ、剥が発生したものと考えられる。
【００８０】
（まとめ）
前述した評価結果から分かるように、面取り部６２Ａの表面粗さを５０〔μｍ〕以下とすることで、面取り部６２Ａの表面粗さが５０〔μｍ〕より大きい場合と比して、面取り部６２Ａに形成された導電性被膜６６の剥がれ、シワの発生が抑制される。
【００８１】
また、面取り部６２Ａには、螺旋状の溝６８が形成されている。このように、溝６８は繋がっている。このため、複数の溝が形成されている場合と比して、途中で途切れる部位で導電性被膜６６が剥がれる虞がないため、導電性被膜６６の剥がれが抑制される。
【００８２】
また、導電性被膜６６の剥がれが抑制されるため、像保持体３６の表面に帯電むらが生じるのが抑制される。
【００８３】
また、画像形成装置１０においては、像保持体３６の表面に帯電むらが生じるのが抑制されることで、出力画像の品質低下が抑制される。
【００８４】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態をとることが可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、溝６８が螺旋状に形成されたが、溝６８が螺旋状でなくてもよい。この場合には、溝６８が螺旋状であることで奏する作用は奏しない。
【００８５】
また、上記実施形態では、面取り部６２Ａに溝６８が形成されたが、面取り部に溝が形成されていなくてもよい。
【００８６】
また、上記実施形態では、面取り部６２Ａにおいては、導電性被膜６６が一部に形成されたが、面取り部の全部に導線性被膜が形成されてもよい。
【００８７】
また、上記実施形態では、ロール部材として帯電ロール６０を例にとって説明したが、転写ロール、及び搬送ロール等であってもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１０          画像形成装置
１８          画像形成ユニット（像保持体装置の一例）
３６          像保持体
４１          形成部
５４          転写ユニット（転写部の一例）
６０          帯電ロール（ロール部材の一例）
６２          ゴムロール部（弾性材の一例）
６２Ａ        面取り部
６２Ｂ        外周面
６４          軸部材（芯材の一例）
６６          導電性被膜（被膜の一例）
６８          溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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