(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機(６)、室外熱交換器(８)、減圧機構(１０)および室内熱交換器を有する冷媒回路(１)と、
上記圧縮機(６)で圧縮された冷媒の温度または圧力を検出するための冷媒センサ(７１,８１)と、
上記冷媒回路(１)を制御して冷房運転を行う冷房運転制御部(５０ａ)と、
上記冷房運転時、上記冷媒センサ(７１,８１)によって検出された温度または圧力が第１所定値以上であるとき、上記圧縮機(６)が異常であると判定する圧縮機異常判定部(５０ｂ)と、
上記圧縮機(６)が異常であると判定されたとき、上記圧縮機(６)を停止させる圧縮機停止部(５０ｃ)と、
上記圧縮機(６)の停止後、上記冷媒センサ(７１,８１)によって検出された温度または圧力が、上記第１所定値よりも高い第２所定値以上であるか否かを判定する冷媒回路異常判定部(５０ｄ)と、
上記冷媒センサ(７１,８１)によって検出された温度または圧力が、上記第１所定値よりも高い第２所定値以上であると判定されたとき、上記冷媒回路(１)が損傷する可能性があることをユーザに報知するための冷媒回路異常報知部(５０ｅ)と
を備えることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
請求項１に記載の空気調和機において、
上記冷媒センサ(７１,８１)によって検出された温度または圧力が上記第１所定値に到達してから、所定時間が経過するまでの間、上記冷媒回路異常判定部(５０ｄ)の判定が行われることを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の空気調和機において、
上記圧縮機(６)は、上記冷媒を外部へ吐出するための吐出管(６１)を有し、
上記冷媒センサ(７１,８１)は、上記吐出管(６１)の温度を検出する吐出管温度センサであることを特徴とする空気調和機。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の空気調和機において、
上記冷媒回路(１)内への空気の流入を検知するための空気流入検知部(２５０ｆ)を備えることを特徴とする空気調和機。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項に記載の空気調和機において、
上記冷房運転は強制冷房運転であることを特徴とする空気調和機。
【請求項６】
請求項５に記載の空気調和機において、
上記冷媒センサ(７１,８１)のサンプリング周期は、上記強制冷房運転時以外に比べて上記強制冷房運転時の方が短いことを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和機としては、圧縮機、室外熱交換器、減圧機構および室内熱交換器を冷媒配管で環状に接続することにより、冷媒回路を構成しているものがある。(例えば特開２０００−１６１７４９号公報(特許文献１)参照）。この空気調和機では、ポンプダウン運転つまり強制冷房運転により、冷媒回路内の冷媒を室外熱交換器に回収できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１６１７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来の空気調和機では、強制冷房運転時、冷媒回路への空気の流入による異常は、冷媒回路の損傷を招かない程度であれば、強制冷房運転は、異常停止することなく継続する。あるいは、その程度の異常であれば、強制冷房運転は、異常停止しても、再起動する可能性がある。
【０００５】
このように、上記冷媒回路の損傷を招かない程度の異常が起きた場合、強制冷房運転の継続または再起動により、圧縮機が空気を圧縮し続ける。その結果、上記圧縮機の内部温度が上昇するため、冷媒回路が損傷する事態に至る懸念がある。
【０００６】
そこで、この発明の課題は、冷媒回路の損傷の懸念を減らすことができる空気調和機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明の空気調和機は、
圧縮機、室外熱交換器、減圧機構および室内熱交換器を有する冷媒回路と、
上記圧縮機で圧縮された冷媒の温度または圧力を検出するための冷媒センサと、
上記冷媒回路を制御して冷房運転を行う冷房運転制御部と、
上記冷房運転時、上記冷媒センサによって検出された温度または圧力が第１所定値以上であるとき、上記圧縮機が異常であると判定する圧縮機異常判定部と、
上記圧縮機が異常であると判定されたとき、上記圧縮機を停止させる圧縮機停止部と、
上記圧縮機の停止後、上記冷媒センサによって検出された温度または圧力が、上記第１所定値よりも高い第２所定値以上であるか否かを判定する冷媒回路異常判定部と、
上記冷媒センサによって検出された温度または圧力が、上記第１所定値よりも高い第２所定値以上であると判定されたとき、上記冷媒回路が損傷する可能性があることをユーザに報知するための冷媒回路異常報知部と
を備えることを特徴としている。
【０００８】
上記構成によれば、上記冷房運転時、圧縮機異常判定部によって、圧縮機が異常であると判定されると、圧縮機停止部が圧縮機を停止させる。その後、上記冷媒センサによって検出された温度または圧力が第２所定値(＞第１所定値)以上になる事態に至れば、冷媒回路異常報知部によって、冷媒回路の損傷の可能性があることをユーザに報知することができる。これにより、上記圧縮機が再起動されないようにして、圧縮機の内部温度の上昇を防ぐことができる。したがって、上記冷媒回路の損傷の懸念を減らすことができる。
【０００９】
一実施形態の空気調和機では、
上記冷媒センサによって検出された温度または圧力が上記第１所定値に到達してから、所定時間が経過するまでの間、上記冷媒回路異常判定部の判定が行われることを特徴とする空気調和機。
【００１０】
上記実施形態によれば、上記冷媒センサによって検出された温度または圧力が第１所定値に到達してから、所定時間が経過するまでの間、冷媒回路異常判定部の判定が継続するので、その判定の信頼性を高めることができる。
【００１１】
一実施形態の空気調和機では、
上記圧縮機は、上記冷媒を外部へ吐出するための吐出管を有し、
上記冷媒センサは、上記吐出管の温度を検出する吐出管温度センサである。
【００１２】
上記実施形態によれば、上記吐出管温度センサは、通常、圧縮機の吐出管に取り付けられるものである。このような吐出管温度センサを冷媒センサとして利用するので、センサ数の増加によるコストアップが生じないようにすることができる。
【００１３】
一実施形態の空気調和機は、
上記冷媒回路内への空気の流入を検知するための空気流入検知部を備える。
【００１４】
上記実施形態によれば、上記空気流入検知部により、冷媒回路内への空気の流入が検知された場合、圧縮機の停止後、冷媒センサによって検出された温度または圧力が所定値以上でなくても、冷媒回路が損傷する可能性があることをユーザに報知することができる。
【００１５】
一実施形態の空気調和機では、
上記冷房運転は強制冷房運転である。
【００１６】
上記実施形態によれば、上記冷房運転は強制冷房運転であるので、ポンプダウン時における冷媒回路の損傷の懸念を減らすことができる。
【００１７】
一実施形態の空気調和機では、
上記冷媒センサのサンプリング周期は、上記強制冷房運転時以外に比べて上記強制冷房運転時の方が短い。
【００１８】
上記実施形態によれば、上記強制冷房運転時の冷媒センサのサンプリング周期を他の運転時よりも短くすることにより、冷媒回路異常判定部の判定を迅速に行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上から明らかなように、この発明は、冷媒回路の損傷の懸念を減らすことができる空気調和機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の第１実施形態の空気調和機を説明するための冷媒回路図である。
【図２】上記空気調和機の制御ブロック図である。
【図３】上記空気調和機のポンプダウン運転時の制御を説明するためのフローチャートである。
【図４】実験の模式グラフである。
【図５】上記空気調和機の一変形例を説明するための冷媒回路図である。
【図６】この発明の第２実施形態の空気調和機の制御ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明を図示の実施形態により詳細に説明する。
【００２２】
〔第１実施形態〕
図１は、この発明の第１実施形態の空気調和機を説明するための冷媒回路図である。
【００２３】
上記空気調和機は、冷媒回路１と、室内に設置される１台の室内機２と、室外に設置される１台の室外機３とを備える。このように、上記空気調和機は、室内機２と室外機３とが一対一のペア型の空気調和機である。
【００２４】
上記冷媒回路１では、例えば、Ｒ２２冷媒、Ｒ４１０Ａ冷媒、Ｒ３２冷媒などの冷媒が流れるようになっている。
【００２５】
上記室内機２は、第１,第２連絡配管９１,９２を介して室外機３に接続されている共に、室内熱交換器４および室内ファン５を有している。この第１,第２連絡配管９１,９２および室内熱交換器４は、それぞれ、冷媒回路１の一部を構成している。
【００２６】
上記室外機３は、圧縮機６,四路切換弁７,室外熱交換器８,室外ファン９,減圧機構の一例としての電動膨張弁(以下、「膨張弁」と言う)１０およびアキュムレータ１１を有している。また、室外機３内には、冷媒の流れを制御するための第１,第２閉鎖弁１２,１３が配置されている。また、圧縮機６,四路切換弁７,室外熱交換器８,室外ファン９,膨張弁１０,アキュムレータ１１および第１,第２閉鎖弁１２,１３は、それぞれ、冷媒回路１の一部を構成している。
【００２７】
上記圧縮機６は、冷媒を外部へ吐出するための吐出管６１を吐出側に有する一方、アキュムレータ１１からの冷媒を吸い込むための吸入管６２を吸込側に有している。
【００２８】
上記第１閉鎖弁１２は、膨張弁１０と第１連絡配管９１の間に介設され、冷房運転時に液相の冷媒が流れる。一方、第２閉鎖弁１３は、四路切換弁７と第２連絡配管９２の間に介設され、冷房運転時に気相の冷媒が流れる。
【００２９】
図２は、上記空気調和機の制御ブロック図である。
【００３０】
上記空気調和機は、マイクロコンピュータ、入出力回路などからなる制御装置５０を備えている。この制御装置５０は、演算処理、判定処理などを行って、圧縮機６,四路切換弁７,膨張弁１０,室内ファン５および室外ファン９などを制御する。また、制御装置５０は、リモコン６０からの指令信号(運転開始指令信号、室内温度設定指令信号など)を受信する。また、制御装置５０は、冷媒センサの一例としての吐出管温度センサ７１,室外熱交換器温度センサ７２,外気温度センサ７３,室内熱交換器温度センサ７４,室内温度センサ７５などからの検出信号も受信する。これらの指令信号および検出信号は、圧縮機６,四路切換弁７,膨張弁１０,室内ファン５および室外ファン９などの制御に利用される。すなわち、圧縮機６,四路切換弁７,膨張弁１０,室内ファン５および室外ファン９などは、指令信号および検出信号に基づいて制御される。なお、上記吐出管温度センサ７１,室外熱交換器温度センサ７２,外気温度センサ７３,室内熱交換器温度センサ７４,室内温度センサ７５は、それぞれ、例えば、サーミスタからなる。
【００３１】
上記リモコン６０は、室内設定温度、時間などを表示する表示部６０ａを有している。この表示部６０ａは、例えば、少なくとも文字および数字を表示可能なモノクロ液晶表示部で構成される。
【００３２】
上記吐出管温度センサ７１は、圧縮機６の吐出管６１に取り付けられて、吐出管６１の温度を示す検出信号を制御装置５０に送出する。このとき、制御装置５０は、例えば、予め作成されたテーブルを用いて、吐出管温度センサ７１からの検出信号に基づいて、吐出管６１から四路切換弁７へ向かう冷媒の温度を検出できるようになっている。このように、吐出管温度センサ７１は、圧縮機６で圧縮された冷媒の温度を検出するための温度センサである。
【００３３】
上記室外熱交換器温度センサ７２は、室外熱交換器８に取り付けられて、室外熱交換器８の温度を示す検出信号を制御装置５０に送出する。すなわち、室外熱交換器温度センサ７２は、室外熱交換器８内を流れる冷媒の温度を検出するための温度センサである。
【００３４】
上記外気温度センサ７３は、室外機３内における室外と連通する箇所に設置されて、室外温度を示す検出信号を制御装置５０に送出する。
【００３５】
上記室内熱交換器温度センサ７４は、室内熱交換器４に取り付けられ、室内熱交換器４の温度を示す検出信号を制御装置５０に送出する。すなわち、室内熱交換器温度センサ７４は、室内熱交換器４内を流れる冷媒の温度を検出するための温度センサである。
【００３６】
上記室内温度センサ７５は、室内機２内においてる室内と連通する箇所に設置され、室内温度を示す検出信号を制御装置５０に送出する。
【００３７】
また、上記制御装置５０は、ポンプダウン運転制御部５０ａ,圧縮機異常判定部５０ｂ,圧縮機停止部５０ｃ,冷媒回路異常判定部５０ｄおよび冷媒回路異常報知部５０ｅを有している。このポンプダウン運転制御部５０ａ,圧縮機異常判定部５０ｂ,圧縮機停止部５０ｃ,冷媒回路異常判定部５０ｄおよび冷媒回路異常報知部５０ｅは、ソフトウェアで構成されている。なお、ポンプダウン運転制御部５０ａは冷房運転制御部の一例である。
【００３８】
上記ポンプダウン運転制御部５０ａは、冷媒回路１を制御してポンプダウン運転を行う。より詳しくは、ポンプダウン運転は、強制冷房運転であり、サービスマンが室内機２の運転/停止ボタン１６を長押することで開始される。また、ポンプダウン運転中、ポンプダウン運転制御部５０ａは、圧縮機６が一定の周波数(例えば５０Ｈｚ)で駆動するように、圧縮機６を制御する。また、ポンプダウン運転中、吐出管温度センサ７１が圧縮機６の吐出管６１の温度を検出する。このとき、吐出管温度センサ７１のサンプリング周期は、ポンプダウン運転時以外の運転時(通常の冷房運転時および暖房運転時)に比べてポンプダウン運転時の方が短くなる。具体的に言うと、例えば、通常の冷房運転時および暖房運転時における吐出管温度センサ７１のサンプリング周期は、５００ｍｓｅｃに設定される一方、ポンプダウン運転時における吐出管温度センサ７１のサンプリング周期は、１００ｍｓｅｃに設定される。なお、通常の冷房運転時および暖房運転では、圧縮機６は周波数が一定となるように制御されず、圧縮機６の周波数は変動可能である。
【００３９】
上記圧縮機異常判定部５０ｂは、ポンプダウン運転時、吐出管温度センサ７１によって検出された温度(以下、「吐出管温度」と言う)に基づいて、圧縮機６が異常であるか否かを判定する。すなわち、ポンプダウン運転時、吐出管温度が第１所定吐出管温度未満であると、圧縮機６は正常だと判定される一方、吐出管温度が第１所定吐出管温度以上であると、圧縮機６は異常だと判定される。なお、第１所定吐出管温度は第１所定値の一例である。
【００４０】
上記圧縮機停止部５０ｃは、圧縮機６が異常であると判定されたとき、圧縮機６を停止させる。これにより、圧縮機６による空気圧縮が起こらないようにする。
【００４１】
上記冷媒回路異常判定部５０ｄは、圧縮機６の停止後、吐出管温度が第２所定吐出管温度以上であるか否かを判定する。すなわち、冷媒回路異常判定部５０ｄは、吐出管温度が第２所定吐出管温度未満であると、冷媒回路１が損傷する可能性は比較的低いと判定する一方、吐出管温度が第２所定吐出管温度以上であると、冷媒回路１が損傷する可能性は比較的高いと判定する。この冷媒回路異常判定部５０ｄの判定は、吐出管温度が第１所定吐出管温度に到達してから、所定時間が経過するまでの間、行われるようになっている。ここで、冷媒回路異常判定部５０ｄが判定に用いる第２所定吐出管温度は、圧縮機異常判定部５０ｂが判定に用いる第１所定吐出管温度よりも高くなるように設定される。なお、第２所定吐出管温度は第２所定値の一例である。
【００４２】
上記冷媒回路異常報知部５０ｅは、吐出管温度が第２所定吐出管温度以上であると判定されたとき、冷媒回路１が損傷する可能性があることをユーザに報知するためのものである。より詳しくは、吐出管温度が第２所定吐出管温度以上であると判定されると、冷媒回路異常報知部５０ｅにより、リモコン６０の表示部６０ａにエラー表示させるための指令信号がリモコン６０に送信される。
【００４３】
上記構成の空気調和機は、ユーザがリモコン６０を操作することにより、室内機２および室外機３に通常の冷房運転または暖房運転を行わせることができる。
【００４４】
上記冷房運転中は、図１の実線の矢印で示すように、圧縮機６から吐出された冷媒が、四路切換弁７から室外熱交換器８,膨張弁１０および室内熱交換器４へと、この順で流れた後、四路切換弁７およびアキュムレータ１１を通って圧縮機６に戻る冷房サイクルが実行される。すなわち、室外熱交換器８が凝縮器として機能する一方、室内熱交換器４が蒸発器として機能する。
【００４５】
一方、上記暖房運転中は、四路切換弁７が切り換えられて、図１の破線の矢印で示すように、圧縮機６から吐出された冷媒が、四路切換弁７から室内熱交換器４,膨張弁１０および室外熱交換器８へと、この順で流れた後、四路切換弁７およびアキュムレータ１１を通って圧縮機６に戻る暖房サイクルが実行される。すなわち、室内熱交換器４が凝縮器として機能する一方、室外熱交換器８が蒸発器として機能する。
【００４６】
また、上記空気調和機を移設または修理する場合、室外熱交換器８に冷媒を回収するため、第１閉鎖弁１２を閉鎖する一方、第２閉鎖弁１３を開放した状態で、ポンプダウン運転が行われる。
【００４７】
以下、図３のフローチャートを用いて、ポンプダウン運転制御部５０ａ,圧縮機異常判定部５０ｂ,圧縮機停止部５０ｃ,冷媒回路異常判定部５０ｄおよび冷媒回路異常報知部５０ｅがポンプダウン運転時に行う制御について説明する。なお、上記制御は、サービスマンが室内機２の運転/停止ボタン１６を長押すると開始される。
【００４８】
上記制御が開始されると、まず、ステップＳ１で、外気温度が所定外気温度(例えば４５℃)以上であるか否かを判定する。このステップＳ１で、外気温度が所定外気温度以上であると判定すると、次のステップＳ２に進む。なお、ステップＳ１は、外気温度が所定外気温度以上であると判定するまで繰り返される。
【００４９】
次に、ステップＳ２で、吐出管温度が第１所定吐出管温度(例えば１１８℃)以上であるか否かを判定する。このステップＳ１で、吐出管温度が第１所定吐出管温度以上であると判定すると、次のステップＳ３に進む。一方、ステップＳ２で、吐出管温度が第１所定吐出管温度以上でないと判定すると、ステップＳ１に戻る。
【００５０】
次に、ステップＳ３で、圧縮機６を停止させる。これにより、人が圧縮機６の再起動の操作を行わない限り、圧縮機６は再起動できなくなる。すなわち、圧縮機６の再起動が禁止される。
【００５１】
次に、ステップＳ４で、吐出管温度が第１所定吐出管温度に到達してから、所定時間が経過したか否かを判定する。このステップＳ４で、吐出管温度が第１所定吐出管温度に到達してから、所定時間(例えば、２秒以上１０秒以下の範囲内の時間)が経過していないと判定すると、次のステップＳ５に進む。一方、吐出管温度が第１所定吐出管温度に到達してから、所定時間が経過したと判定すると、ステップＳ１に戻る。
【００５２】
次に、ステップＳ５で、吐出管温度が第２所定吐出管温度(例えば１２７℃)以上であるか否かを判定する。このステップＳ５で、吐出管温度が第２所定吐出管温度以上であると判定すると、次のステップＳ６に進む。一方、ステップＳ５で、吐出管温度が第２所定吐出管温度以上でないと判定すると、ステップＳ４に戻る。
【００５３】
次に、ステップＳ６で、圧縮機６による空気圧縮が生じたことを示すエラーコードをリモコン６０の表示部６０ａに表示させる。
【００５４】
ここで、ステップＳ２は圧縮機異常判定部５０ｂによって行われる。また、ステップＳ３は圧縮機停止部５０ｃによって行われる。また、ステップＳ４,Ｓ５は冷媒回路異常判定部５０ｄによって行われる。また、ステップＳ６は冷媒回路異常報知部５０ｅによって行われる。
【００５５】
このように、上記圧縮機６の停止後、吐出管温度が第２所定吐出管温度以上になれば、ポンプダウン運転で問題が生じたことを示すエラーコードが、リモコン６０の表示部６０ａに表示されるので、サービスマンは、圧縮機６による空気圧縮が生じたことを迅速に把握することができる。したがって、圧縮機６の再起動の操作をサービスマンに思いとどまらせることができる。その結果、冷媒回路１の損傷の懸念を減らすことができる。
【００５６】
また、上記圧縮機６の停止後、圧縮機６は自動的に再起動しないので、冷媒回路１の損傷の懸念をさらに減らすことができる。
【００５７】
また、上記吐出管温度が第１所定吐出管温度に到達してから、所定時間が経過するまでの間、冷媒回路異常判定部５０ｄの判定が継続するので、冷媒回路１の損傷が生じる可能性が高くなっている状態を高確率で検出することができる。したがって、上記判定の信頼性を高めることができる。
【００５８】
また、上記吐出管温度が第１所定吐出管温度に到達してから、所定時間が経過すれば、冷媒回路異常判定部５０ｄの判定は行われないことによって、この判定が必要以上に行われないので、制御を簡素化することができる。
【００５９】
また、上記圧縮機異常判定部５０ｂおよび冷媒回路異常判定部５０ｄの判定で吐出管温度を用いるので、センサ数が増加せず、製造コストが上昇するのを防ぐことができる。
【００６０】
また、上記吐出管温度センサ７１のサンプリング周期は、ポンプダウン運転時以外の運転時よりも、ポンプダウン運転時の方が短いので、冷媒回路異常判定部５０ｄの判定が遅れないようにすることができる。
【００６１】
図４は、本発明者らが吐出管温度の時間変化について調べるために行った実験で得たグラフを模式化したものである。なお、上記実験は冷媒回路１で行い、圧縮機６は実験中起動させ続けた。
【００６２】
上記冷媒回路１の損傷を招かない程度の異常が起きた場合、図４の点線で示すように、吐出管温度は、１１８℃以上になっても、１２７℃以上にはならかった。一方、上記冷媒回路１の損傷を招く程度の異常が起きた場合、図４の実線で示すように、吐出管温度は、１１８℃に到達した後も上昇を続けて、１２７℃以上になっていた。
【００６３】
したがって、上記吐出管温度が１２７℃以上になった場合、冷媒回路１の損傷を招く程度の異常が起きる可能性が高いため、圧縮機６は起動していないのが好ましい。
【００６４】
上記第１実施形態では、空気調和機は、１台の室内機２を備えていたが、複数台の室内機を備えてもよい。すなわち、この発明はマルチ型の空気調和機に適用してもよい。
【００６５】
上記第１実施形態では、膨張弁１０を減圧機構の一例として用いていたが、例えば、キャピラリーチューブを減圧機構の一例として用いてもよい。
【００６６】
上記第１実施形態では、ポンプダウン運転制御部５０ａ,圧縮機異常判定部５０ｂ,圧縮機停止部５０ｃ,冷媒回路異常判定部５０ｄおよび冷媒回路異常報知部５０ｅは、ソフトウェアで構成されていたが、少なくとも一つがハードウェアで構成されるようにしてもよい。
【００６７】
上記第１実施形態において、室内機２とリモコン６０の間では、無線で信号が送受信されてもよいし、有線で信号が送受信されてもよい。
【００６８】
上記第１実施形態において、圧縮機６の内部温度を検出する内部温度センサを圧縮機６内に設置してもよい。このようにする場合、圧縮機異常判定部５０ｂおよび冷媒回路異常判定部５０ｄが、内部温度センサによって検出された内部温度を判定に用いるようにしてもよい。
【００６９】
上記第１実施形態では、吐出管温度に基づいて、圧縮機６が異常であるか否かを判定していたが、圧縮機６から吐出される冷媒の圧力に基づいて、圧縮機６が異常であるか否かを判定してもよい。このようにする場合、例えば図５に示すように、圧縮機６の吐出管６１に冷媒センサの一例としての圧力センサ８１を取り付け、圧縮機６から吐出される冷媒の圧力を圧力センサ８１で検出するようにする。
【００７０】
また、その場合、圧縮機異常判定部５０ｂは、圧力センサ８１によって検出された圧力(以下、「吐出圧力」と言う)が第１所定圧力未満であると、圧縮機６は正常であると判定する一方、吐出圧力が上記第１所定圧力以上であると、圧縮機６は異常であると判定するようにしてもよい。
【００７１】
また、上記吐出圧力が上記第１所定圧力以上であることにより、圧縮機６は異常であると判定された場合、冷媒回路異常判定部５０ｄは、吐出圧力が第２所定圧力(上記第１所定圧力よりも高い圧力)未満であると、冷媒回路１が損傷する可能性は比較的低いと判定する一方、吐出圧力が上記第２所定圧力以上であると、冷媒回路１が損傷する可能性は比較的高いと判定するようにしてもよい。
【００７２】
また、上記吐出圧力が上記第２所定圧力以上であることにより、冷媒回路１が損傷する可能性が比較的高いと判定された場合、圧縮機６による空気圧縮が生じたことを示すエラーコードをリモコン６０の表示部６０ａに表示させてもよい。
【００７３】
また、上記圧縮機６による空気圧縮が生じたことは、音声でサービスマンに知らせてもよい。あるいは、室内機２、室外機３およびリモコン６０のうちの少なくとも１つにＬＥＤ(発光ダイオード)を設け、そのＬＥＤの発光色または発光パターンなどでサービスマンに知らせてもよい。
【００７４】
〔第２実施形態〕
図５は、この発明の第２実施形態の空気調和機の制御ブロック図である。なお、図５では、上記第１実施形態の構成部と同一構成部に、上記第１実施形態の構成部の参照番号と同一参照番号を付している。なお、以下の説明においても、第１実施形態の構成部と同一構成部に、上記第１実施形態の構成部の参照番号と同一参照番号を付している。
【００７５】
上記空気調和機は、制御装置５０と異なる制御装置２５０を備えている点が、上記第１実施形態と異なる。より詳しくは、制御装置２５０は、ポンプダウン運転制御部５０ａ,圧縮機異常判定部５０ｂ,圧縮機停止部５０ｃ,冷媒回路異常判定部５０ｄおよび冷媒回路異常報知部５０ｅを有する他、ソフトウェアからなる空気流入検知部２５０ｆを有している。
【００７６】
上記空気流入検知部２５０ｆは、ポンプダウン運転制御部５０ａなどと同様にソフトウェアからなり、冷媒回路１内への空気の流入を検知する。より詳しくは、圧縮機６の吐出管６１の温度と、室内熱交換器４の温度と、室外熱交換器８の温度とのうちの少なくとも１つに基づいて、冷媒回路１内への空気の流入が検知される。
【００７７】
このように、上記制御装置２５０が空気流入検知部２５０ｆを有することにより、吐出管温度が上記第２所定吐出管温度以上になっていなくても、冷媒回路１が損傷する可能性があることを示すエラーコードをリモコン６０の表示部６０ａに表示させることができる。
【００７８】
上記第２実施形態では、空気流入検知部２５０ｆは、圧縮機６の吐出管６１の温度と、室内熱交換器４の温度と、室外熱交換器８の温度とのうちの少なくとも１つに基づいて、冷媒回路１内への空気の流入を検知していたが、圧縮機６の入力電流に基づいて、冷媒回路１内への空気の流入を検知するようにしてもよい。
【００７９】
以上、この発明の具体的な実施形態について説明したが、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、上記第１,第２実施形態で記載した内容を適宜組み合わせたものを、この発明の一実施形態としてもよい。また、例えば、生産ラインで行われる運転検査のための強制冷房運転中や、圧縮機６の周波数が変動する通常の冷房運転中に、上記第１,第２実施形態と同様の異常判定を行うものを、この発明の一実施形態としてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１  冷媒回路
２  室内機
３  室外機
４  室内熱交換器
５  室内ファン
６  圧縮機
７  四路切換弁
８  室外熱交換器
９  室外ファン
１０  膨張弁
１１  アキュムレータ
１２  第１閉鎖弁
１３  第２閉鎖弁
１６  運転/停止ボタン
５０,２５０  制御装置
５０ａ  ポンプダウン運転制御部
５０ｂ  圧縮機異常判定部
５０ｃ  圧縮機停止部
５０ｄ  冷媒回路異常判定部
５０ｅ  冷媒回路異常報知部
６０  リモコン
７１  吐出管温度センサ
７２  室外熱交換器温度センサ
７３  外気温度センサ
７４  室内熱交換器温度センサ
７５  室内温度センサ
８１  圧力センサ
９１  第１連絡配管
９２  第２連絡配管
２５０ｆ  空気流入検知部
【図１】
0006304194.tif 000002
【図２】
0006304194.tif 000003
【図３】
0006304194.tif 000004
【図４】
0006304194.tif 000005
【図５】
0006304194.tif 000006
【図６】
0006304194.tif 000007