(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線と、
前記複数の電線の周囲を覆ってシールド層を形成するシールド部材と、
前記シールド部材が設けられる箇所よりも電線端部側において前記複数の電線の周囲を覆って取り付けられた粘弾性体と、
前記シールド部材及び前記粘弾性体の周囲を覆うシート状部材と、
前記シート状部材の周囲に設けられた保護部材と、を備え、
前記シート状部材は、第１のシート材と、第２のシート材とからなり、
それぞれの前記シート材は、一面に粘着層が形成されると共に、互いに対向する側から前記シールド部材上及び前記粘弾性体上に貼り付けられ、幅方向にそれぞれはみ出す余長部分において前記粘着層同士が拝み貼りされた貼り合わせ部を形成しており、
前記粘弾性体は、前記複数の電線及び前記シート状部材の粘着層との粘着力が０．５９Ｎ／１０ｍｍ以上であり、
前記シート状部材の粘着層は、前記粘弾性体との粘着力が０．５９Ｎ／１０ｍｍ以上であり、
前記シート状部材の貼り合わせ部は、その幅が０．８８ｍｍ以上とされている
ことを特徴とする止水機能付きシールド電線。
【請求項２】
複数の電線と、
前記複数の電線の周囲を覆ってシールド層を形成するシールド部材と、
前記シールド部材が設けられる箇所よりも電線端部側において前記複数の電線の周囲を覆って取り付けられた粘弾性体と、
前記シールド部材及び前記粘弾性体の周囲を覆うシート状部材と、
前記シート状部材の周囲に設けられた保護部材と、を備え、
前記シート状部材は、一面に粘着層が形成されると共に、前記粘着層を内側にして断面略Ｕ字状となるように前記シールド部材及び前記粘弾性体上に貼り付けられ、前記シート状部材の両端部側が前記シールド部材及び前記粘弾性体上からそれぞれはみ出して前記粘着層同士が拝み貼りされた貼り合わせ部を形成しており、
前記粘弾性体は、前記複数の電線及び前記シート状部材の粘着層との粘着力が０．５９Ｎ／１０ｍｍ以上であり、
前記シート状部材の粘着層は、前記粘弾性体との粘着力が０．５９Ｎ／１０ｍｍ以上であり、
前記シート状部材の貼り合わせ部は、その幅が０．８８ｍｍ以上とされている
ことを特徴とする止水機能付きシールド電線。
【請求項３】
前記粘弾性体は、前記複数の電線及び前記シート状部材の粘着層との粘着力が１．７９Ｎ／１０ｍｍ以上であり、
前記シート状部材の粘着層は、前記粘弾性体との粘着力が１．７９Ｎ／１０ｍｍ以上であり、
前記シート状部材の貼り合わせ部は、その幅が２．６６ｍｍ以上とされている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の止水機能付きシールド電線。
【請求項４】
前記粘弾性体は、前記シールド部材が設けられる箇所より、一方の電線端部側のみに配置される
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の止水機能付きシールド電線。
【請求項５】
前記粘弾性体を固定して前記複数の電線のそれぞれを引き抜いたときの引き抜き荷重がいずれも８Ｎ以上となっている
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の止水機能付きシールド電線。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の止水機能付きシールド電線を１回路以上有する
ことを特徴とするワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、止水機能付きシールド電線及びワイヤーハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車内の電気配線において、ノイズの影響を受け易い又はノイズを発生し易い機器への配線には、信号の伝送等を行う電線の周囲にシールド層（電磁波遮蔽層）を備えたシールド電線が使用される。このようなシールド電線には、例えば少なくとも１本の信号線と1本のドレイン線とからなる複数の電線と、これら複数の電線を覆うシールド層と、保護テープとで構成されるものがある。
【０００３】
ここで、上記のようなシールド電線においては、電線端部から水が浸入してしまうと、水によって金属製のシールド層を腐食させてしまい、シールド機能を低下させてしまう懸念がある。このため、水の侵入を防止すべく、例えば特許文献１に記載のような止水構造が提案されている。特許文献１に記載の止水構造では、複数の電線間にブチルゴム等の弾性体を介在させ、介在部の周囲に粘着テープを巻き付けることで止水する構造となっている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２７８８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の止水構造では、複数の電線間にブチルゴム等の弾性体を介在させるに先だって、ブチルゴム等の弾性体を揉みほぐして電線間に浸透させる必要があるため、揉みほぐしが手作業であるという関係上、止水に関し品質がばらついて不安定となってしまう。故に、シールド電線の気密性について、品質が安定しなくなってしまう。
【０００６】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、より安定的な気密性を有することが可能な止水機能付きシールド電線及びワイヤーハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る止水機能付きシールド電線は、複数の電線と、前記複数の電線の周囲を覆ってシールド層を形成するシールド部材と、前記シールド部材が設けられる箇所よりも電線端部側において前記複数の電線の周囲を覆って取り付けられた粘弾性体と、前記シールド部材及び前記粘弾性体の周囲を覆うシート状部材と、前記シート状部材の周囲に設けられた保護部材と、を備え、前記シート状部材は、第１のシート材と、第２のシート材とからなり、それぞれの前記シート材は、一面に粘着層が形成されると共に、互いに対向する側から前記シールド部材上及び前記粘弾性体上に貼り付けられ、幅方向にそれぞれはみ出す余長部分において前記粘着層同士が拝み貼りされた貼り合わせ部を形成しており、前記粘弾性体は、前記複数の電線及び前記シート状部材の粘着層との粘着力が０．５９Ｎ／１０ｍｍ以上であり、前記シート状部材の粘着層は、前記粘弾性体との粘着力が０．５９Ｎ／１０ｍｍ以上であり、前記シート状部材の貼り合わせ部は、その幅が０．８８ｍｍ以上とされていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の止水機能付きシールド電線は、複数の電線と、前記複数の電線の周囲を覆ってシールド層を形成するシールド部材と、前記シールド部材が設けられる箇所よりも電線端部側において前記複数の電線の周囲を覆って取り付けられた粘弾性体と、前記シールド部材及び前記粘弾性体の周囲を覆うシート状部材と、前記シート状部材の周囲に設けられた保護部材と、を備え、前記シート状部材は、一面に粘着層が形成されると共に、前記粘着層を内側にして断面略Ｕ字状となるように前記シールド部材及び前記粘弾性体上に貼り付けられ、前記シート状部材の両端部側が前記シールド部材及び前記粘弾性体上からそれぞれはみ出して前記粘着層同士が拝み貼りされた貼り合わせ部を形成しており、前記粘弾性体は、前記複数の電線及び前記シート状部材の粘着層との粘着力が０．５９Ｎ／１０ｍｍ以上であり、前記シート状部材の粘着層は、前記粘弾性体との粘着力が０．５９Ｎ／１０ｍｍ以上であり、前記シート状部材の貼り合わせ部は、その幅が０．８８ｍｍ以上とされていることを特徴とする。
【０００９】
これらの止水機能付きシールド電線によれば、粘弾性体は、複数の電線及びシート状部材の粘着層との粘着力が０．５９Ｎ／１０ｍｍ以上であり、シート状部材の粘着層は、粘弾性体との粘着力が０．５９Ｎ／１０ｍｍ以上であるため、電線と粘弾性体との隙間、粘弾性体とシート状部材との隙間を介して浸入する水分を所定の粘着力によって抑えることとなる。また、シート状部材の貼り合わせ部は、その幅が０．８８ｍｍ以上とされているため、貼り合わせ部の隙間を介して浸入する水分についても、貼り合わせ部の幅（長さ）を確保することで抑えることとなる。これらにより、より安定的な気密性を有することが可能な止水機能付きシールド電線を提供することができる。
【００１０】
また、本発明の止水機能付きシールド電線において、前記粘弾性体は、前記複数の電線及び前記シート状部材の粘着層との粘着力が１．７９Ｎ／１０ｍｍ以上であり、前記シート状部材の粘着層は、前記粘弾性体との粘着力が１．７９Ｎ／１０ｍｍ以上であり、前記シート状部材の貼り合わせ部は、その幅が２．６６ｍｍ以上とされていることが好ましい。
【００１１】
この止水機能付きシールド電線によれば、粘弾性体は、複数の電線及びシート状部材の粘着層との粘着力が１．７９Ｎ／１０ｍｍ以上であり、シート状部材の粘着層は、粘弾性体との粘着力が１．７９Ｎ／１０ｍｍ以上であるため、粘弾性体とシート状部材との隙間を介して浸入する水分をより高い粘着力によって抑えることとなる。また、シート状部材の貼り合わせ部は、その幅が２．６６ｍｍ以上とされているため、貼り合わせ部の隙間を介して浸入する水分についても、より一層抑えることとなる。従って、より高い気密性を満足することが可能な止水機能付きシールド電線を提供することができる。
【００１２】
また、本発明の止水機能付きシールド電線において、前記粘弾性体は、前記シールド部材が設けられる箇所より、一方の電線端部側のみに配置されることが好ましい。
【００１３】
この止水機能付きシールド電線によれば、粘弾性体は、一方の電線端部側のみに配置されるため、例えば一方側のみがエンジンルーム等の雨水に晒されるような環境に配置され、他方側が車室内などの雨水に曝されない環境に配置されるような場合に適切な止水機能付きシールド電線を提供することができる。
【００１４】
また、本発明の止水機能付きシールド電線において、前記粘弾性体を固定して前記複数の電線のそれぞれを引き抜いたときの引き抜き荷重がいずれも８Ｎ以上となっていることが好ましい。
【００１５】
この止水機能付きシールド電線によれば、粘弾性体を固定して複数の電線のそれぞれを引き抜いたときの引き抜き荷重が８Ｎ以上となっているため、電線と粘弾性体との間に関して一定以上の気密性を有する止水機能付きシールド電線を提供することができる。
【００１６】
また、本発明のワイヤーハーネスは、上記に記載の止水機能付きシールド電線を１回路以上有することを特徴とする。
【００１７】
本発明のワイヤーハーネスによれば、上記に記載の止水機能付きシールド電線を１回路以上有するため、自動車のエンジンルーム等の雨水に晒されるような環境に適した止水機能付きシールド電線を有するワイヤーハーネスを提供することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、より安定的な気密性を有することが可能な止水機能付きシールド電線及びワイヤーハーネスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る止水機能付きシールド電線を含むワイヤーハーネスである。
【図２】図１に示した止水機能付きシールド電線を示す斜視図である。
【図３】図２に示した止水機能付きシールド電線のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２に示した止水機能付きシールド電線のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】本実施形態に係る止水機能付きシールド電線の製造方法を示す工程図であり、第１工程を示している。
【図６】本実施形態に係る止水機能付きシールド電線の製造方法を示す工程図であり、第１工程で用いられる電線仕切治具を示している。
【図７】本実施形態に係る止水機能付きシールド電線の製造方法を示す工程図であり、第２工程及び第３工程を示している。
【図８】本実施形態に係る止水機能付きシールド電線の製造方法を示す工程図であり、第４工程を示している。
【図９】本実施形態に係る止水機能付きシールド電線の製造方法を示す工程図であり、第５工程を示している。
【図１０】本実施形態に係る止水機能付きシールド電線の製造方法を示す工程図であり、第５工程後且つ第６工程前の止水機能付きシールド電線を示している。
【図１１】本実施形態に係る止水機能付きシールド電線の製造方法を示す工程図であり、第６工程を示している。
【図１２】粘弾性シートを加圧する際に用いる圧縮治具を示す平面図である。
【図１３】粘弾性シートを加圧する際に用いる加圧装置を示す構成図である。
【図１４】第２実施形態に係る止水機能付きシールド電線を示す斜視図である。
【図１５】第１実施形態に係る止水機能付きシールド電線の変形例を示す断面図である。
【図１６】止水機能付きシールド電線の製造方法の変形例を示す断面図であり、（ａ）は第１の例を示し、（ｂ）は第２の例を示し、（ｃ）は第３の例を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を好適な実施形態に沿って説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、以下に示す実施形態においては、一部構成の図示や説明を省略している箇所があるが、省略された技術の詳細については、以下に説明する内容と矛盾が発生しない範囲内において、適宜公知又は周知の技術が適用されていることはいうまでもない。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る止水機能付きシールド電線を含むワイヤーハーネスである。図１に示すように、ワイヤーハーネスＷＨは、複数の電線Ｗを束にしたものであり、複数の電線Ｗの少なくとも１本（１回路）が以下に詳細説明する止水機能付きシールド電線１により構成されている。このようなワイヤーハーネスＷＨは、例えば図１に示すように電線Ｗの両端部にコネクタＣを備えていてもよいし、複数の電線Ｗをまとめるためにテープ巻き（図示せず）されていてもよい。また、ワイヤーハーネスＷＨは、コルゲートチューブ等の外装部品（図示せず）を備えていてもよいし、電線Ｗに分岐部を備えていてもよい。
【００２２】
図２は、図１に示した止水機能付きシールド電線１を示す斜視図である。本実施形態に係る止水機能付きシールド電線１は、複数の電線２，３と、金属箔材（シールド部材）４と、粘弾性体５と、シート状部材６と、保護テープ（保護部材）７とで構成されている。
【００２３】
複数の電線２，３は、１本の被覆電線２と、１本のドレイン線３とからなっている。被覆電線２は、芯線（導体部）の周囲を絶縁被覆（被覆部）で覆ったものであり、シールド層を有していない電線である。本実施形態において、被覆電線２は１本であるが、これに限らず複数本であってもよい。また、複数本である場合、複数本の被覆電線２は所定の撚りピッチで撚り合わされており、一つの電線束に纏められてツイスト線を構成していてもよい。
【００２４】
ドレイン線３は、被覆電線２の芯線と略同一断面積の裸電線であり、長さが被覆電線２と略同一に設定されている。ドレイン線３は、被覆電線２に縦添えされている。各被覆電線２及びドレイン線３の端部には、それぞれ接続端子（図示せず）が接続されている。ドレイン線３は、各被覆電線２の端部側に位置する機器等の接地部に接地接続される。
【００２５】
なお、本実施形態においては、ドレイン線３が裸電線である例を示しているが、これに限らず、導体部と被覆部とを有する被覆電線で構成されてもよい。また、ドレイン線３が被覆電線である場合、ドレイン線３は金属箔材４との接続部において被覆部が剥ぎ取られることとなる。
【００２６】
金属箔材４は、被覆電線２及びドレイン線３の周囲（複数の電線の周囲）を覆ってシールド層を形成するものである。このような金属箔材４は、例えば絶縁材料であるポリエチレンフィルムの片面に金属箔層（例えばアルミニウム箔層）を設けて構成されている。当該金属箔層はシールド層として機能する。金属箔材４は、金属箔層を内側に向けて、被覆電線２及びドレイン線３の外周に巻き付けられる。巻き付けられた金属箔材４は、金属箔層がドレイン線３に接触することにより、ドレイン線３に導通状態になる。なお、被覆電線２及びドレイン線３からなる電線束と、金属箔材４との間には、導電性接着剤（図示せず）が充填され、金属箔層とドレイン線３との導通状態の安定性が高められていることが好ましい。
【００２７】
粘弾性体５は、周囲の部材と粘着可能な部材である。この粘弾性体５は、金属箔材４が設けられる箇所よりも電線端部側において被覆電線２及びドレイン線３の周囲を覆って取り付けられるブチルゴムであり、気密性（止水）の観点から設けられている。本実施形態において粘弾性体５は、例えばブチルゴムであるが、特にこれに限らず、天然ゴム、合成ゴム及び高分子ゲルであってもよい。
【００２８】
シート状部材６は、金属箔材４及び粘弾性体５の周囲を覆うものであり、摩耗性及び気密性の観点から設けられている。なお、図２においては、シート状部材６は実線により金属箔材４上のみに設けられ、粘弾性体５の周囲を覆っていないように図示されているが、実際には破線に示すようにシート状部材６は、粘弾性体５の周囲も覆うものである。
【００２９】
図３は、図２に示した止水機能付きシールド電線１のＡ−Ａ断面図であり、図４は、図２に示した止水機能付きシールド電線１のＢ−Ｂ断面図である。図３及び図４に示すように、シート状部材６は、第１のシート材６ａと第２のシート材６ｂとの２枚のシート材６ａ，６ｂからなっている。
【００３０】
それぞれのシート材６ａ，６ｂは、通気性が無く、水で膨潤、溶出、及び溶解し難いポリ塩化ビニルなどのフィルムの一面に接着剤が塗布されて粘着層７ａ，７ｂが形成された粘着テープ又は粘着シートであって、所定の厚さ（例えば０．０１ｍｍ以上０．１９ｍｍ以下）を有したものとなっている。
【００３１】
また、それぞれのシート材６ａ，６ｂは、金属箔材４や粘弾性体５よりも幅方向にはみ出す長い幅Ｌｗを有しており、金属箔材４及び粘弾性体５に対して互いに対向する側から金属箔材４に対して貼り付けられる構成となっている。そして、それぞれのシート材６ａ，６ｂは、幅方向にそれぞれはみ出す余長部分８ａ，８ｂにおいて粘着層７ａ，７ｂが相手側粘着層７ｂ，７ａに拝み貼りされて貼り合わせ部９を形成している。
【００３２】
再度図２を参照する。図２に示すように、保護テープ７は、長尺上のテープであり、シート状部材６の外周に螺旋状に巻き付けられている。保護テープ７としては、テープ素材の内面に粘着層を形成した粘着テープなどを利用することができる。また、保護テープ７は、シート状部材６の周囲において自己に重なるように、すなわちラップするように螺旋状に巻き付けられて、電線長手方向に亘り連続的に２層以上の積層状態となっている。例えば保護テープ７は、テープ幅方向にハーフラップするように巻きつけられ２層の積層状態となっていたり、テープ幅方向に３分の２ラップするように巻きつけられ３層の積層状態となっていたりする。なお、保護テープ７は、連続的に２層以上の積層状態となっていなくともよい。
【００３３】
さらに、本実施形態において粘弾性体５は、複数の電線２，３及びシート状部材６の粘着層７ａ，７ｂとの粘着力が０．５９Ｎ／１０ｍｍ以上であり、シート状部材６の粘着層７ａ，７ｂは、粘弾性体５との粘着力が０．５９Ｎ／１０ｍｍ以上である。また、シート状部材６の貼り合わせ部９は、その幅（幅方向の長さ）のうち最小距離部分が０．８８ｍｍ以上とされている。
【００３４】
ここで、本実施形態に係る止水機能付きシールド電線１において水の浸入経路は、１）電線２，３と粘弾性体５との隙間、２）粘弾性体５とシート状部材６との隙間、３）貼り合わせ部９の隙間の３箇所となる。
【００３５】
このため、粘弾性体５の、複数の電線２，３及びシート状部材６との粘着力が０．５９Ｎ／１０ｍｍ以上であり、シート状部材６の粘着層７ａ，７ｂの、粘弾性体５との粘着力が０．５９Ｎ／１０ｍｍ以上であると、１）及び２）の隙間を介して浸入する水分を所定の粘着力によって抑えることとなる。
【００３６】
また、シート状部材６の貼り合わせ部９は、その幅が０．８８ｍｍ以上とされているため、３）の隙間を介して浸入する水分についても、貼り合わせ部９の幅（幅方向の長さ）を確保することで抑えることとなる。これらにより、より安定的な気密性（例えば後述の試験において４９ｋＰａの気密性）を有することが可能な止水機能付きシールド電線１を提供するようにしている。
【００３７】
ここで、粘弾性体５は、複数の電線２，３及びシート状部材６の粘着層７ａ，７ｂとの粘着力が１．７９Ｎ／１０ｍｍ以上であり、シート状部材６の粘着層７ａ，７ｂは、粘弾性体５との粘着力が１．７９Ｎ／１０ｍｍ以上であり、シート状部材６の貼り合わせ部９は、その幅のうち最小距離部分が２．６６ｍｍ以上であることが好ましい。これにより、より高い気密性（例えば後述の試験において１５０ｋＰａの気密性）を有する止水機能付きシールド電線１の提供が可能となるためである。
【００３８】
また、本実施形態において粘弾性体５は、金属箔材４が設けられる箇所より、一方の電線端部側のみに配置され、他方の電線端部側に配置されないことが好ましい。これにより、例えば一方側のみがエンジンルーム等の雨水に晒されるような環境に配置され、他方側が車室内などの雨水に曝されない環境に配置されるような場合に適切な止水機能付きシールド電線１を提供することができるからである。
【００３９】
加えて、本実施形態に係る粘弾性体５はＳＰ値が７．７〜８．１のブチルゴムによって構成され、シート状部材６の粘着層７ａ，７ｂはＳＰ値が７．９〜８．４の天然ゴム、又は、ＳＰ値が８．１〜８．７のスチレンブタジエンゴムによって構成されることが好ましい。このように、ＳＰ値が近い材料とすることで、粘弾性体５と粘着層７ａ，７ｂとの相溶性が高く、両者が一体となってより高い気密性を確保し易くなるからである。
【００４０】
更に、本実施形態において止水機能付きシールド電線１は、保護テープ７を剥離し、複数の電線２，３のうち１本を除く他の電線２，３と粘弾性体５とを固定し、前記１本を粘弾性体５から引き抜いたときの引き抜き荷重が全ての電線２，３において８Ｎ以上となっている。このようにすることで、複数の電線２，３と粘弾性体５とのＳＰ値が互いにある程度離れている材料であったとしても、８Ｎという引き抜き荷重（すなわち密着力）を確保して、一定以上の気密性を有する止水機能付きシールド電線１を提供することができるからである。
【００４１】
次に、本実施形態に係る止水機能付きシールド電線１の製造方法を説明する。図５〜図１３は、本実施形態に係る止水機能付きシールド電線１の製造方法を示す工程図である。まず、図５に示すように、作業者等は、複数の電線２，３を同一平面上に配置する。このとき、作業者等は、複数の電線２，３を１ｍｍ以上の間隔（所定間隔）で並列配置する（第１工程）。ここで、第１工程においては、複数の電線２，３を所定間隔で同一平面上に並列配置するための治具を使用することが好ましい。
【００４２】
図６は、第１工程で用いられる電線仕切治具を示している。図６に示すように、電線仕切治具１００は、複数の電線２，３を載置する平板上の基台１０１と、電線２，３を１本ずつ仕切って基台１０１上に載置するための複数の仕切板１０２とを備えている。複数の仕切板１０２は、互いに平行に且つ基台１０１に対して垂直に設けられている。作業者等は、この第１工程において電線仕切治具１００を使用し、仕切板１０２間に電線を１本ずつ載置することで、複数の電線２，３を所定間隔で同一平面上に並列配置する。
【００４３】
次に、作業者等は、図７に示すように、同一平面上に並列配置された複数の電線２，３を挟み込むように２つの粘弾性シート５ａ，５ｂを配置する（第２工程）。ここで、図７に示す例では、２つの粘弾性シート５ａ，５ｂにより複数の電線２，３を挟み込むようにしているが、これに限らず、１つの粘弾性シートを断面Ｕ字状にしてＵの間に複数の電線２，３を配置して挟み込むようにしてもよい。さらに、粘弾性シート５ａ，５ｂは、作業者の手に付着しないように剥離可能な保護フィルムを有していることが好ましい。この場合、保護フィルムは複数の電線２，３に接しない側に設けられることとなる。また、保護フィルムは、後述の第５工程までに剥離されればよい。
【００４４】
また、第２工程においては、図６に示すように、電線仕切治具１００の平面部１０３に対して予め１つの粘弾性シート５ａを載置しておき、第１工程の完了後、複数の電線２，３を挟み込むようにもう１枚の粘弾性シート５ｂを１つの粘弾性シート５ａ上に載置することにより、２つの粘弾性シート５ａ，５ｂで複数の電線２，３を挟み込むようにしてもよい。
【００４５】
さらに、電線仕切治具１００を用い、１つの粘弾性シートを断面Ｕ字状にして複数の電線２，３を挟み込む場合には、電線仕切治具１００の平面部１０３に対して長尺の１つの粘弾性シートを予め載置しておき、第１工程の完了後、複数の電線２，３を挟み込むように１つの粘弾性シートを断面Ｕ字状に折り曲げて複数の電線２，３を挟み込むとよい。
【００４６】
以上のようにして複数の電線２，３を挟み込んだ後、作業者等は、複数の電線２，３を挟み込んだ粘弾性シート５ａ，５ｂを加圧する（第３工程）。このとき、作業者等は、同一平面を境とする一方側（粘弾性シート５ａ）と他方側（粘弾性シート５ｂ）とが近づく方向に加圧することとなる。これにより、図８に示すように、電線２，３の端部側に、電線２，３の周囲を覆う粘弾性体５を形成する。
【００４７】
次いで、作業者等は、電線２，３の周囲の金属箔材４を巻き付ける（第４工程）。このとき、作業者等は、粘弾性体５上に金属箔材４が位置しないように、粘弾性体５の電線根元側に金属箔材４を巻き付ける。
【００４８】
その後、作業者等は、図９に示すように、第１のシート材６ａと第２のシート材６ｂとを金属箔材４上及び粘弾性体５上に貼り付ける（第５工程）。これにより、図１０に示すような集合体を得る。なお、図１０に示すように第１のシート材６ａと第２のシート材６ｂは、長い幅Ｌｗを有していることから、互いの粘着層７ａ，７ｂが拝み貼りされて、貼り合わせ部９が形成されている。この貼り合わせ部９の幅（幅方向の長さ）Ｗは、上記したように、最小距離部分であっても０．８８ｍｍ以上であり、より好ましくは２．６６ｍｍ以上である。また、貼り合わせ部９は、１０Ｎ以上且つ第１のシート材６ａと第２のシート材６ｂを破損させない程度の圧力で貼り合わせられる。
【００４９】
その後、作業者等は、貼り合わせ部９を、シート状部材６のうち貼り合わせ部９以外の部分である胴部１０に対して巻き付けた後に、図１１に示すように、シート状部材６上に保護テープ７を螺旋巻きしていく（第６工程）。これにより、本実施形態に係る止水機能付きシールド電線１が製造される。
【００５０】
ここで、上記した第３工程における加圧は以下の治具が使用される。図１２は、粘弾性シート５ａ，５ｂを加圧する際に用いる圧縮治具を示す平面図である。図１２に示すように、圧縮治具２００は、略鋏形状となっており、鋏のハンドル部分２０１を握る動作によって、鋏の先端部分に設けられた加圧部２０２によって粘弾性シート５ａ，５ｂを互いに近づく方向へ加圧することができる。
【００５１】
ここで、加圧部２０２は、一方側が螺子軸２０３によって揺動可能な押圧部２０４となっている。また、加圧部２０２の他方側は、バネ２０５とバネ２０５の先端側に設けられた板材２０６とによって構成されている。このため、作業者等がハンドル部分２０１を握ると、バネ２０５の弾性力を利用した加圧が行われる。また、押圧部２０４が揺動可能となっていることから、押圧部２０４は板材２０６に対して平行となって粘弾性シート５ａ，５ｂを挟持加圧することとなる。
【００５２】
さらに、圧縮治具２００は、加圧部２０２の支点２０７側に加圧力調整棒２０８が設けられている。この加圧力調整棒２０８は、鋏を構成する他方側から一方側に向かって伸びる棒状部材であって、ハンドル部分２０１の予定以上の握りを防止するように設けられている。これにより、加圧部２０２に過剰圧力が加わることを防止して、粘弾性体５への亀裂、電線２，３の断線、被覆電線２の絶縁被覆の剥がれなどを防止するようにしている。
【００５３】
図１３は、粘弾性シート５ａ，５ｂを加圧する際に用いる加圧装置を示す構成図である。粘弾性シート５ａ，５ｂの加圧は、圧縮治具２００を用いる場合に限らず、加圧装置３００を用いてもよい。図１３に示すように、加圧装置３００は、２つのプレス板３０１，３０２と、２つのプレス板３０１，３０２の表面にそれぞれに設けられる２つの緩衝材３０３，３０４と、２つのプレス板３０１，３０２を互いに近接させて間の部材をプレスする駆動部３０５とを備えている。
【００５４】
このような装置３００を用いて、複数の電線２，３を挟んだ粘弾性シート５ａ，５ｂを２つの緩衝材３０３，３０４の間に配置し、駆動部３０５を駆動させて、粘弾性シート５ａ，５ｂを所定の圧力で加圧するようにしてもよい。
【００５５】
なお、緩衝材３０３，３０４は、粘弾性シート５ａ，５ｂの変形に追従できる硬度（例えば硬度１０°以下）であることが好ましい。これにより、粘弾性シート５ａ，５ｂの変形に対して緩衝材３０３，３０４が追従して電線２，３間等に隙間なく粘弾性体５を配置させることが可能となるためである。また、図示を省略したが、圧縮治具２００についても粘弾性シート５ａ，５ｂに接するように緩衝材を設けておくことが好ましい。
【００５６】
次に、実施例に係る止水機能付きシールド電線について説明する。実施例に係る止水機能付きシールド電線を以下のように作成した。まず、１本のドレイン線と２本の被覆電線とを１ｍｍ以上の間隔を空けて同一平面上に配置し、１枚の粘弾性シート（ゴムノイナキ株式会社製  １．５ｔ×１０×２０ｍｍ）を断面Ｕ字状に折り曲げて、Ｕ字間に複数の電線を挟み込む。次いで、緩衝材に硬度１０°のシリコンを用いた上記の加圧装置を用い、粘弾性シートを４０Ｎで３秒間加圧して粘弾性体を形成した。その後、粘弾性体の電線根元側に金属箔材を巻き付け、粘弾性体及び金属箔材上に、第１及び第２のシート材（矢崎部品株式会社製  非照射耐熱難燃ビニルテープ、又は、日東電工株式会社製  難燃ビニル粘着テープ  Ｎｏ．２２３９ＦＲＴＶ）とを互いに対向する側から貼り付けた。次いで、第１及び第２のシート材上に保護テープ（上記第１及び第２のシート材と同じもの）を螺旋状に巻き付けた。
【００５７】
上記のようにして得られた止水機能付きシールド電線に対して気密性試験を行った。気密性試験においては、２本の止水機能付きシールド電線を用い、粘弾性体等を用いて止水処理を施した止水機能付きシールド電線の一端（気密シール側）を水中（深さ１００ｍｍ）に沈め、他端から圧縮空気（１０ｋＰａ（０．１ｋｇｆ／ｃｍ２））を３０秒間送り込んだ。一端から空気の漏れが観察されない場合には、圧縮空気圧を上昇させていき、一端からの空気が漏れたときの圧縮空気圧を測定した。
【００５８】
ここで、実施例１の止水機能付きシールド電線において、粘弾性体は、複数の電線及びシート状部材の粘着層との粘着力を０．５９Ｎ／１０ｍｍとした。また、シート状部材の粘着層は、粘弾性体との粘着力を０．５９Ｎ／１０ｍｍとした。さらに、シート状部材の貼り合わせ部の幅を０．８８ｍｍとした。このような実施例１では、空気漏れ時の圧縮空気圧は４９ｋＰａであった。なお、第１及び第２のシート材が矢崎部品株式会社製であっても、日東電工株式会社製であっても、空気漏れ時の圧縮空気圧は４９ｋＰａであった。
【００５９】
また、実施例２の止水機能付きシールド電線において、粘弾性体は、複数の電線及びシート状部材の粘着層との粘着力を１．７９Ｎ／１０ｍｍとした。また、シート状部材の粘着層は、粘弾性体との粘着力を１．７９Ｎ／１０ｍｍとした。さらに、シート状部材の貼り合わせ部の幅を２．６６ｍｍとした。このような実施例１では、空気漏れ時の圧縮空気圧は１５０ｋＰａであった。なお、第１及び第２のシート材が矢崎部品株式会社製であっても、日東電工株式会社製であっても、空気漏れ時の圧縮空気圧は１５０ｋＰａであった。
【００６０】
以上より、各粘着力や貼り合わせ部の幅を実施例１よりも大きい値とすれば、気密性４９ｋＰａ以上となる止水機能付きシールド電線を提供できることがわかった。
【００６１】
さらに、上記実施例１、実施例１を８０℃で第１の時間だけ加熱した実施例３、及び実施例１を８０℃で第２の時間だけ加熱した実施例４を用いて引き抜き荷重を測定した。なお、実施例の止水機能付きシールド電線を加熱した場合、粘弾性体が硬化する。
【００６２】
引き抜き荷重の測定は以下のようにして行った。まず、実施例、実施例３及び実施例４のそれぞれの止水機能付きシールド電線から保護テープを剥離した。次に、複数の電線のうち１本を除く他の電線と粘弾性体とを固定し、前記１本を粘弾性体から引き抜いた。
【００６３】
このとき、実施例１については３回の測定において引き抜き荷重がそれぞれ１１．５Ｎ、１３Ｎ、及び１１．５Ｎであった。よって、平均値は１２Ｎとなった。
【００６４】
実施例３については３回の測定において引き抜き荷重がそれぞれ１４．４Ｎ、１４．６Ｎ、及び１５．２Ｎであった。よって、平均値は１４．７３Ｎとなった。
【００６５】
実施例４については３回の測定において引き抜き荷重がそれぞれ１３．７Ｎ、１４．６Ｎ、及び１５．５Ｎであった。よって、平均値は１４．６Ｎとなった。
【００６６】
このように、実施例１、実施例３及び実施例４の止水機能付きシールド電線は、それぞれが引き抜き荷重８Ｎ以上であって、一定の気密性を有することがわかった。特に、加熱処理を加えると粘弾性体が硬化して、一層気密性が向上することもわかった。
【００６７】
なお、このような引き抜き荷重には、粘弾性体の変形度が影響していることもわかった。変形度は以下のようにして求められる。まず、実施例１、実施例３及び実施例４のそれぞれから粘弾性体を１ｇ秤取りして、これを１ｃｍ２に成形した。次いで、成形体を２枚の金属板で挟み込み５０Ｎで６０秒間荷重を掛けて変形させた。そして、略均一な厚みで変形していることを確認し、変形後の試料から１ｃｍ２だけ取り出した。その後、切り出したサンプルの厚み及び重量を測定し、厚み×重量を変形度と規定した。
【００６８】
実施例１については１回の測定において厚み１．９７ｍｍ、重量０．３２５７ｇであり、２回の測定において厚み２．０７ｍｍ、重量０．２９０７ｇであり、３回の測定において厚み１．９８ｍｍ、重量０．２８９２ｇであった。平均値は厚みが２．００７ｍｍ、重量が０．３０２ｇであった。このため、変形度は０．６０５４７８となった。
【００６９】
実施例３については１回の測定において厚み２．３７ｍｍ、重量０．３４８１ｇであり、２回の測定において厚み２．１７ｍｍ、重量０．３４５１ｇであり、３回の測定において厚み２．２２ｍｍ、重量０．３１４７ｇであった。平均値は厚みが２．２５３ｍｍ、重量が０．３３６ｇであった。このため、変形度は０．７５７０４５となった。
【００７０】
実施例４については１回の測定において厚み２．３ｍｍ、重量０．３２９３ｇであり、２回の測定において厚み２．２５ｍｍ、重量０．３１３４ｇであり、３回の測定において厚み２．１３ｍｍ、重量０．３０８８ｇであった。平均値は厚みが２．２２７ｍｍ、重量が０．３１７ｇであった。このため、変形度は０．７０６２２４となった。
【００７１】
そして、横軸に引き抜き荷重を採用し、縦軸に変形度を採用した場合に、実施例１、実施例３及び実施例４の値（平均値）をプロットのうえ線形近似するとｙ＝０．０４７９ｘ＋０．０２９２という式が得られた。なお、ｙが変形度であり、ｘが引き抜き荷重の値である。そして、上記式から８Ｎ以上を満足する変形度は、０．４１２４以上であることもわかった。
【００７２】
このようにして、本実施形態に係る止水機能付きシールド電線１によれば、粘弾性体５は、複数の電線２，３及びシート状部材６の粘着層７ａ，７ｂとの粘着力が０．５９Ｎ／１０ｍｍ以上であり、シート状部材６の粘着層７ａ，７ｂは、粘弾性体５との粘着力が０．５９Ｎ／１０ｍｍ以上であるため、電線２，３と粘弾性体５との隙間、粘弾性体５とシート状部材６との隙間を介して浸入する水分を所定の粘着力によって抑えることとなる。また、シート状部材６の貼り合わせ部９は、その幅が０．８８ｍｍ以上とされているため、貼り合わせ部９の隙間を介して浸入する水分についても、貼り合わせ部９の幅（長さ）を確保することで抑えることとなる。これらにより、より安定的な気密性を有することが可能な止水機能付きシールド電線１を提供することができる。
【００７３】
また、粘弾性体５は、複数の電線２，３及びシート状部材６の粘着層７ａ，７ｂとの粘着力が１．７９Ｎ／１０ｍｍ以上であり、シート状部材６の粘着層７ａ，７ｂは、粘弾性体５との粘着力が１．７９Ｎ／１０ｍｍ以上であるため、粘弾性体５とシート状部材６との隙間を介して浸入する水分をより高い粘着力によって抑えることとなる。また、シート状部材６の貼り合わせ部９は、その幅が２．６６ｍｍ以上とされているため、貼り合わせ部９の隙間を介して浸入する水分についても、より一層抑えることとなる。従って、より高い気密性を満足することが可能な止水機能付きシールド電線１を提供することができる。
【００７４】
また、粘弾性体５は、一方の電線端部側のみに配置されるため、例えば一方側のみがエンジンルーム等の雨水に晒されるような環境に配置され、他方側が車室内などの雨水に曝されない環境に配置されるような場合に適切な止水機能付きシールド電線１を提供することができる。
【００７５】
また、粘弾性体５を固定して複数の電線２，３のそれぞれを引き抜いたときの引き抜き荷重が８Ｎ以上となっているため、電線２，３と粘弾性体５との間に関して一定以上の気密性を有する止水機能付きシールド電線１を提供することができる。
【００７６】
さらに、本実施形態に係るワイヤーハーネスＷＨによれば、上記に記載の止水機能付きシールド電線１を１回路以上有するため、自動車のエンジンルーム等の雨水に晒されるような環境に適した止水機能付きシールド電線１を有するワイヤーハーネスＷＨを提供することができる。
【００７７】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。第２実施形態に係る止水機能付きシールド電線は第１実施形態のものと同様であるが、シート状部材６の構成が第１実施形態のものと異なっている。
【００７８】
図１４は、第２実施形態に係る止水機能付きシールド電線１を示す斜視図である。図１４に示すように、第２実施形態に係る止水機能付きシールド電線１は、シート状部材６が１枚のシートから構成されている。また、第２実施形態においてシート状部材６は粘着層を内側にして断面略Ｕ字状（Ｕ字の各先端側が接触する形状）となるように金属箔材４及び粘弾性体５上に貼り付けられる。シート状部材６の両端部側は、金属箔材４及び粘弾性体５からはみ出して粘着層同士が拝み貼りされた貼り合わせ部９を形成する。
【００７９】
なお、貼り合わせ部９は、保護テープ７が螺旋巻きされる前に、シート状部材６のうち貼り合わせ部９以外の部分である胴部１０に対して巻き付けられる。
【００８０】
次に、第２実施形態に係る止水機能付きシールド電線１の製造方法を説明する。なお、第２実施形態に係る止水機能付きシールド電線１の製造方法において第１〜第４工程は同じであるため、説明を省略する。
【００８１】
電線２，３の周囲の金属箔材４を巻き付けられた後、作業者等は、シート状部材６の粘着層を内側にして断面略Ｕ字状となるようにして、シート状部材６を金属箔材４上及び粘弾性体５上に貼り付ける（第５工程）。この工程においてシート状部材６は、金属箔材４上及び粘弾性体５上からはみ出す部分において、互いの粘着層が拝み貼りされた貼り合わせ部９が形成される。この貼り合わせ部９の幅（幅方向の長さ）Ｗは、第１実施形態と同様に、最小距離部分であっても０．８８ｍｍ以上であり、より好ましくは２．６６ｍｍ以上である。また、貼り合わせ部９は、１０Ｎ以上且つシート状部材６を破損させない程度の圧力で貼り合わせられる。
【００８２】
その後、作業者等は、貼り合わせ部９を、貼り合わせ部９以外の部分である胴部１０に対して巻き付けた後に、シート状部材６上に保護テープ７を螺旋巻きしていく（第６工程）。これにより、第２実施形態に係る止水機能付きシールド電線１が製造される。
【００８３】
なお、実施例については第１実施形態の実施例と同様であるため、説明を省略する。
【００８４】
このようにして、第２実施形態に係る止水機能付きシールド電線１によれば、第１実施形態と同様に、より安定的な気密性を有することが可能な止水機能付きシールド電線１や、より高い気密性を満足することが可能な止水機能付きシールド電線１を提供することができる。また、例えば一方側のみがエンジンルーム等の雨水に晒されるような環境に配置され、他方側が車室内などの雨水に曝されない環境に配置されるような場合に適切な止水機能付きシールド電線１を提供することができる。加えて、電線２，３と粘弾性体５との間に関して一定以上の気密性を有する止水機能付きシールド電線１を提供することができる。
【００８５】
さらに、第２実施形態に係るワイヤーハーネスＷＨによれば、第１実施形態と同様に、自動車のエンジンルーム等の雨水に晒されるような環境に適した止水機能付きシールド電線１を有するワイヤーハーネスＷＨを提供することができる。
【００８６】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよいし、公知等の他の技術を組み合わせてもよい。
【００８７】
例えば、上記実施形態において貼り合わせ部９の幅は、貼り合わせ部９をシート状部材６の胴部１０に巻き付けるときに、貼り合わせ部９が胴部１０に対して１周以上巻かれる長さとなっていることが好ましい。すなわち、第１実施形態では２つの貼り合わせ部９のそれぞれが半周巻き以上できる幅を有しており、第２実施形態では１つの貼り合わせ部９が１周巻き以上できる幅を有していることとなる。これにより、貼り合わせ部９を胴部１０に対して１周以上巻いて、耐摩耗性を向上させることができるからである。
【００８８】
さらに、第１実施形態においては第１及び第２のシート材６ａ，６ｂを貼り合わせる構造であるため、第１及び第２のシート材６ａ，６ｂに厚みの大きいものを用いることができる。すなわち、第２実施形態のようにシート状部材６を断面Ｕ字状にして貼り付けた場合、シート状部材６の厚みが大きいとシート状部材６が開くように力が掛かり貼り合わせ部９が剥がれ易くなってしまう。しかし、第１実施形態においては第１及び第２のシート材６ａ，６ｂを貼り合わせる構造であるため、このような力が掛かり難く、シート状部材６に厚みが大きいもの（例えば厚み３ｍｍ以上１０ｍｍ以下）のものを用いることができ、耐摩耗性についても向上させることができる。
【００８９】
さらに、第１実施形態に係る止水機能付きシールド電線１は図１５に示すようになっていてもよい。図１５は、第１実施形態に係る止水機能付きシールド電線１の変形例を示す断面図である。図１５に示すように、第１のシート材６ａの余長部分８ａと、第２のシート材６ｂの余長部分８ｂとは、互いにずらされた状態で拝み貼りされている。このため、一方の余長部分８ａ，８ｂにおいては第１のシート材６ａの粘着層７ａが第２のシート材６ｂの粘着層７ｂと接触しない部位を有し、他方の余長部分８ａ，８ｂにおいては第２のシート材６ｂの粘着層７ｂが第１のシート材６ａの粘着層７ａと接触しない部位を有している。よって、接触しない部位（粘着層７ａ，７ｂ）が内側となるように余長部分８ａ，８ｂを巻き付けることで、余長部分８ａ，８ｂを胴部１０等に貼り付けることができるからである。
【００９０】
さらに、上記実施形態に係る止水機能付きシールド電線１の製造方法において、第２工程では図１６に示すように粘弾性シートを配置するようにしてもよい。図１６は、止水機能付きシールド電線１の製造方法の変形例を示す断面図であり、（ａ）は第１の例を示し、（ｂ）は第２の例を示し、（ｃ）は第３の例を示している。図１６（ａ）〜（ｃ）に示すように、第２工程では、粘弾性シートで複数の電線２，３を挟み込むことができれば、その挟み方については種々のものを採用し得る。さらに、図１６（ａ）〜（ｃ）に示すように、電線２，３間に粘弾性シートを配置するようにすれば、加圧後において電線２，３間に粘弾性体５を適切に配置でき、より確実に気密性を確保することができる。
【００９１】
詳細には図１６（ａ）に示すように、１本の電線２を一方の粘弾性シート５ａで巻き、その粘弾性シート５ａ上にもう１本の電線３を載置し、この上から他方の粘弾性シート５ｂを載置して、複数の電線２，３を挟み込むようにしてもよい。また、図１６（ｂ）に示すように、１本の電線２が上側となりもう１本の電線３が下側となるように１枚の粘弾性シート５ｃを配置し、これらの上下に２枚の粘弾性シート５ａ，５ｂを配置して、複数の電線２，３を挟み込むようにしてもよい。さらに、図１６（ｃ）に示すように、１枚の粘弾性シート５ａで１本の電線２を巻き込んだ後に、さらにもう１本の電線３を巻き込むことで、複数の電線２，３を挟み込むようにしてもよい。
【００９２】
さらに、上記実施形態において止水機能付きシールド電線１の最外周には保護テープ７が螺旋状に巻き付けられているが、これに限らず、保護テープ７は螺旋以外の巻き方によって設けられていてもよい。また、保護テープ７に代えて樹脂製のシースを備えていてもよいし、保護テープ７の外側にシースを備えていてもよい。
【００９３】
加えて、上記実施形態では金属箔材４によってシールド層を形成しているが、金属箔材４に限らず金属線を編み込んだ編組によってシールド層を形成してもよい。さらに、金属箔材４の巻き方は上記実施形態に限られるものではない。
【００９４】
また、上記実施形態において粘弾性体５は金属箔材４を電線２，３の周囲に巻き付ける前に形成されているが、これに限らず、金属箔材４を電線２，３の周囲に巻き付けた後に、粘弾性体５を形成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１                ：止水機能付きシールド電線
２                ：被覆電線
３                ：ドレイン線
４                ：金属箔材（シールド部材）
５                ：粘弾性体
５ａ〜５ｃ        ：粘弾性シート
６                ：シート状部材
６ａ              ：第１のシート材
６ｂ              ：第２のシート材
７                ：保護テープ（保護部材）
７ａ，７ｂ        ：粘着層
８ａ，８ｂ        ：余長部分
９                ：貼り合わせ部
１０              ：胴部
ＷＨ              ：ワイヤーハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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