(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者により共用される施設において、各利用者専用の１又は複数の設備に１又は複数の計量メータを接続して計測した当該設備のエネルギーの使用量を示す信号データを蓄積する蓄積手段と、
所定期間の信号データが新たに前記蓄積手段に蓄積されると、その蓄積された信号データを類似する信号データ毎に分類することでグループを形成し、各グループを構成する信号データを示すグループ情報を生成してグループ情報記憶手段に登録するグループ化処理手段と、
直近の所定期間における信号データに基づきグループが形成されると、直近の所定期間における信号データに基づき前記グループ化処理手段により生成されたグループ情報と、直近の所定期間以前の所定期間における信号データに基づき前記グループ化処理手段により生成されたグループ情報とを比較することによって、直近の所定期間における各信号データが、直近の所定期間以前の所定期間と同一グループに属しているかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段により同一グループに属していないと判定された信号データを出力した計量メータを特定する情報を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする計量メータ監視装置。
【請求項２】
前記グループ化処理手段は、
主成分分析を利用して前記蓄積手段に蓄積された所定期間のＭ（Ｍは正整数）個の信号データを圧縮してＮ（Ｎ≦Ｍ、Ｎは正整数）個の代表信号を算出する代表信号算出部と、
各代表信号との類似度によってＭ個の各信号データをＮ個のグループに分類する信号データ分類部と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の計量メータ監視装置。
【請求項３】
前記判定手段は、直近の所定期間において判定対象の信号データが属するグループの信号データの構成と、直近の所定期間以前の所定期間における当該判定対象の信号データが属するグループの信号データの構成との一致度により、当該判定対象の信号データが直近の所定期間以前の所定期間と同一グループに属しているかどうかを判定することを特徴とする請求項１に記載の計量メータ監視装置。
【請求項４】
複数の利用者により共用される施設において、各利用者専用の１又は複数の設備に１又は複数の計量メータを接続して計測した当該設備のエネルギーの使用量を示す信号データを蓄積する蓄積手段及びグループ情報記憶手段にアクセス可能なコンピュータを、
所定期間の信号データが新たに前記蓄積手段に蓄積されると、その蓄積された信号データを類似する信号データ毎に分類することでグループを形成し、各グループを構成する信号データを示すグループ情報を生成して前記グループ情報記憶手段に登録するグループ化処理手段、
直近の所定期間における信号データに基づきグループが形成されると、直近の所定期間における信号データに基づき前記グループ化処理手段により生成されたグループ情報と、直近の所定期間以前の所定期間における信号データに基づき前記グループ化処理手段により生成されたグループ情報とを比較することによって、直近の所定期間における各信号データが、直近の所定期間以前の所定期間と同一グループに属しているかどうかを判定する判定手段、
前記判定手段により同一グループに属していないと判定された信号データを出力した計量メータを特定する情報を出力する出力手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計量メータ監視装置及びプログラム、特に計量メータのグループ間移動の検出に関する。
【背景技術】
【０００２】
テナントビルにおけるテナントは、テナントビルのオーナーとの契約に応じて区割りされ形成された領域（１又は複数の部屋）を専用スペースとして使用する。そして、各テナントの使用電力量は、ビル管理システムを用いて管理される。具体的には、ビル管理システムは、各部屋に対応付けして設置された電気メータにより計測された使用電力量をテナント毎に集計することによって各テナントの使用電力量を算出する。テナントビルのオーナーは、テナント毎に集計された使用電力量を参照に各テナントに対して電気の使用料金の課金を行っている。
【０００３】
このようなテナントビルにおいて、テナントの区割りの変更などにより電力系統の変更が行われる場合がある。例えば、テナントビル内の３部屋Ｒ３〜Ｒ５が空いたため、すでに２部屋Ｒ１〜Ｒ２を利用しているテナントＡが、そのうち１部屋分、例えば部屋Ｒ３を追加利用し、残りの２部屋Ｒ４〜Ｒ５は新規のテナントＢによって使用されることになったとする。このテナントの区割りの変更に応じて、ビルの保守サービスを行う作業員は、部屋Ｒ３に対応した電気メータからの出力がテナントＡの使用となるように電力系統を変更する。ビルオーナーは、この電力系統の変更に応じてビル管理システムで管理している課金情報を更新する。これにより、テナントＡに対しては部屋Ｒ１〜Ｒ３における使用電力量に基づき、テナントＢに対しては部屋Ｒ４〜Ｒ５における使用電力量に基づき、それぞれ課金が行われることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２０３５６４号公報
【特許文献２】特開２０１４−４９０６７号公報
【特許文献３】特開２００８−１４５５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
テナントの区割りの変更に対して課金を適正に行うためには、電力系統が変更された場合に、課金情報にも確実に反映させる必要がある。そのために、従来においては、作業員がビルオーナーに対して電気メータの運用状況を変更したこと、つまり上記例に当てはめていうと、部屋Ｒ３の電気メータをテナントＡの電気メータのグループに加えたことを報告していた。ただ、報告の有無に関わらず電気メータの運用状況の変更を自動的に検出し、通知できれば好適である。
【０００６】
本発明は、計量メータによる計量値の時系列変化から計量メータの運用状況の変更を自動的に検出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る計量メータ監視装置は、複数の利用者により共用される施設において、各利用者専用の１又は複数の設備に１又は複数の計量メータを接続して計測した当該設備のエネルギーの使用量を示す信号データを蓄積する蓄積手段と、所定期間の信号データが新たに前記蓄積手段に蓄積されると、その蓄積された信号データを類似する信号データ毎に分類することでグループを形成し、各グループを構成する信号データを示すグループ情報を生成してグループ情報記憶手段に登録するグループ化処理手段と、直近の所定期間における信号データに基づきグループが形成されると、直近の所定期間における信号データに基づき前記グループ化処理手段により生成されたグループ情報と、直近の所定期間以前の所定期間における信号データに基づき前記グループ化処理手段により生成されたグループ情報とを比較することによって、直近の所定期間における各信号データが、直近の所定期間以前の所定期間と同一グループに属しているかどうかを判定する判定手段と、前記判定手段により同一グループに属していないと判定された信号データを出力した計量メータを特定する情報を出力する出力手段と、を有するものである。
【０００８】
また、前記グループ化処理手段は、主成分分析を利用して前記蓄積手段に蓄積された所定期間のＭ（Ｍは正整数）個の信号データを圧縮してＮ（Ｎ≦Ｍ、Ｎは正整数）個の代表信号を算出する代表信号算出部と、各代表信号との類似度によってＭ個の各信号データをＮ個のグループに分類する信号データ分類部と、を含むものである。
【０００９】
また、前記判定手段は、直近の所定期間において判定対象の信号データが属するグループの信号データの構成と、直近の所定期間以前の所定期間における当該判定対象の信号データが属するグループの信号データの構成との一致度により、当該判定対象の信号データが直近の所定期間以前の所定期間と同一グループに属しているかどうかを判定するものである。
【００１０】
本発明に係るプログラムは、複数の利用者により共用される施設において、各利用者専用の１又は複数の設備に１又は複数の計量メータを接続して計測した当該設備のエネルギーの使用量を示す信号データを蓄積する蓄積手段及びグループ情報記憶手段にアクセス可能なコンピュータを、所定期間の信号データが新たに前記蓄積手段に蓄積されると、その蓄積された信号データを類似する信号データ毎に分類することでグループを形成し、各グループを構成する信号データを示すグループ情報を生成して前記グループ情報記憶手段に登録するグループ化処理手段、直近の所定期間における信号データに基づきグループが形成されると、直近の所定期間における信号データに基づき前記グループ化処理手段により生成されたグループ情報と、直近の所定期間以前の所定期間における信号データに基づき前記グループ化処理手段により生成されたグループ情報とを比較することによって、直近の所定期間における各信号データが、直近の所定期間以前の所定期間と同一グループに属しているかどうかを判定する判定手段、前記判定手段により同一グループに属していないと判定された信号データを出力した計量メータを特定する情報を出力する出力手段、として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、計量メータによる計量値の時系列変化から計量メータの運用状況の変更を自動的に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態における監視装置を含むシステムの全体構成及び監視装置のブロック構成を示した図である。
【図２】本実施の形態における監視装置を形成するコンピュータのハードウェア構成図である。
【図３】本実施の形態における変換後信号データ蓄積部に蓄積されている、ある所定期間の信号データをグラフ形式に表した図である。
【図４】本実施の形態における変換後信号データ蓄積部に蓄積されている、図３に示した所定期間の経過後のある所定期間の信号データをグラフ形式に表した図である。
【図５】本実施の形態における電気メータの運行状況監視処理を示したフローチャートである。
【図６】本実施の形態における代表信号算出部が実施する処理の内容を示す概念図である。
【図７】本実施の形態における判定部が実施する判定処理を説明するために用いる、グループにおける信号データの構成パターンの例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。本実施の形態では、計量メータとして電気設備（以下、単に「設備」）の使用電力量を計量する電気メータを利用する場合を例にして説明する。
【００１４】
図１は、本実施の形態における監視システムの全体構成及び本発明に係る計量メータ監視装置の一実施の形態である監視装置１０のブロック構成を示した図である。図１には、ビル管理サーバ１、コントローラ２及び監視装置１０がＬＡＮ６に接続された構成が示されている。これらの構成は、複数の利用者、すなわちテナントにより共用されるテナントビルに設置されている。
【００１５】
各テナント３は、入居している部屋等の専用スペースに設置した専用の設備４を使用するが、電気メータ５は、接続された設備４における電力の使用量を計量する。コントローラ２は、各電気メータ５から計量値を示す信号データを収集し、ビル管理サーバ１へ送信する。なお、図１では、各電気メータ５には設備４が１台ずつ接続されているよう図示したが、同一テナント３において使用されるテナント専用の設備４であれば、複数の設備４が接続されていてもよい。また、１台の電気メータ５でテナント３の全ての設備における使用電力量を計量するようにしてもよい。ビル管理サーバ１は、テナントビルに設置された設備４の電力使用を管理するサーバコンピュータであり、コントローラ２から送信されてくる信号データにより示される使用電力量に基づき電力使用の監視、課金等を行う。なお、図１には、簡略的に１台のコントローラ２のみを図示したが、複数のコントローラ２を用いて信号データを収集するようにしてもよい。いずれにしても電気メータ５とビル管理サーバ１に蓄積される信号データとは１対１の関係にある。ビル管理サーバ１、コントローラ２及び電気メータ５等各テナント３の電力使用の監視、管理に用いる構成は、従前と同じでよい。
【００１６】
ところで、課金を行うために、電気メータ５とテナント３とを適正に対応付けておく必要がある。そして、各テナント３に対する電力の使用料金は、電気メータ５からの使用電力量をテナント３毎に集計するなどして算出される。従って、テナントの入退居や入居済みのテナントが使用する部屋の増減等によってテナント３の区割りの変更が発生すると、ビル保守サービスの作業員は、この区割りの変更に応じて電力系統の変更、すなわち電気メータ５とテナント３の対応付けを変更するという電気メータ５の運用状況の変更を合わせて行うことになる。本実施の形態における監視装置１０は、電気メータ５による計量値（使用電力量）を監視し、各電気メータ５からの使用電力量の時系列変化を分析することで電気メータ５の運用状況の変更を自動的に検出する。
【００１７】
図２は、本実施の形態における監視装置１０を形成するコンピュータのハードウェア構成図である。本実施の形態における監視装置１０は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、コンピュータは、図２に示したようにＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）３４、入力手段として設けられたマウス３５とキーボード３６、及び表示装置として設けられたディスプレイ３７をそれぞれ接続する入出力コントローラ３８、通信手段として設けられたネットワークコントローラ３９を内部バス４０に接続して構成される。
【００１８】
図１に戻り、監視装置１０は、信号データ取得部１１、信号データ変換部１２、グループ化処理部１３、判定部１４、通知部１５、制御部１６、信号データ蓄積部２１、変換後信号データ蓄積部２２及びグループ情報記憶部２３を有している。信号データ取得部１１は、各電気メータ５から収集された信号データをビル管理サーバ１から取得し、信号データ蓄積部２１に蓄積していく。信号データ変換部１２は、詳細は後述するように後段の処理がしやすいようにビル管理サーバ１から取得した信号データに対し平滑化等の信号変換処理を施し、変換後信号データ蓄積部２２に蓄積していく。
【００１９】
グループ化処理部１３は、所定期間の信号データが新たに変換後信号データ蓄積部２２に蓄積されると、その蓄積された信号データを、類似する信号データ毎に分類することでグループを形成し、各グループを構成する信号データを示すグループ情報を生成してグループ情報記憶部２３に登録する。課金は通常１月毎に行われるので、本実施の形態ではこれに合わせて所定期間を１月とするが、１月に限定する必要はない。グループ化処理部１３に含まれる代表信号算出部１３１は、主成分分析を利用して変換後信号データ蓄積部２２に蓄積された所定期間のＭ（Ｍは正整数）個の信号データを圧縮してＮ（Ｎ≦Ｍ、Ｎは正整数）個の代表信号を算出する。また、信号データ分類部１３２は、各代表信号との類似度によって所定期間の各信号データをＮ個のグループに分類する。
【００２０】
直近の所定期間における信号データに基づきグループが形成されると、判定部１４は、直近の所定期間における信号データに基づきグループ化処理部１３により形成されたグループ情報と、直近の所定期間以前の所定期間、例えば直近の所定期間の直前の所定期間における信号データに基づきグループ化処理部１３により形成されたグループ情報とを比較することによって、直近の所定期間における各信号データが、直近の所定期間の直前の所定期間と同一グループに属しているかどうかを判定する。通知部１５は、出力手段として設けられ、判定部１４により同一グループに属していないと判定された信号データを出力した電気メータ５を特定する情報を通知する。通知先は、ＬＡＮ３を介してビルオーナーや保守作業員が使用可能な情報端末（図示せず）あるいはビル管理サーバ１を想定しているが、ディスプレイ３７に表示したり、ＨＤＤ３４あるいは外部の記憶手段等に書き込み保存したりしてもよい。制御部１６は、各構成要素１１〜１５と連携して監視装置１０の電気メータ５の監視の全体制御を行う。
【００２１】
監視装置１０における各構成要素１１〜１６は、監視装置１０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ３１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各記憶手段２１〜２３は、監視装置１０に搭載されたＨＤＤ３４にて実現される。あるいは、ＲＡＭ３３又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００２２】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵ３１がプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００２３】
次に、本発明が成された着眼点、特徴について図３及び図４を用いて説明する。図３は、変換後信号データ蓄積部２２に蓄積されている、ある所定期間の信号データをグラフ形式に表した図である。横軸は時間であり、縦軸は電気メータ５により計量された使用電力量である。電気メータ５は、一定時間、例えば３０分間に計量した使用電力量を３０分経過する度に送信するが、図３は、この信号データを平滑化することで得られた使用電力量の時系列変化を示したグラフである。なお、平滑化は信号データ変換部１２により実施される。なお、ここでは、変換後信号データ蓄積部２２に蓄積された変換後の信号データを単に「信号データ」と称して説明する。図３に示した信号データは、テナントＴ１に対応した電気メータａ，ｂ及びテナントＴ２に対応した電気メータｃ、ｄに対応している。
【００２４】
ところで、使用電力量の遷移は、テナントの営業形態の影響を強く受けるため、各電気メータ５から得られる使用電力量の遷移は、図３に例示したようにテナント毎に類似した傾向にあると考えられる。従って、遷移が類似する信号データ毎にグループを形成しようとすると、各グループは各テナントに対応して形成されると考えられる。図３に示した例だと、電気メータａ〜ｄのうち、電気メータａからの信号データは電気メータｂのみに類似していることから電気メータａ，ｂで一グループが形成され、電気メータｃからの信号データは電気メータｄのみに類似していることから電気メータｃ，ｄで一グループが形成されることになる。このように、グループ化処理が実施された結果として、各テナントに対応したグループが形成されることになる。
【００２５】
その後、テナントＴ２が退居し、電気メータｃに対応する部屋の使用者がテナントＴ２からテナントＴ１に移り、電気メータｄに対応する部屋は、新たに入力されたテナントＴ３により使用されることになったとする。図４は、このテナントの区割りの変更後に変換後信号データ蓄積部２２に蓄積された、ある所定期間の信号データをグラフ形式に表した図である。テナントの区割りの変更により、電気メータｃからの信号データの遷移は、テナントＴ２に対応した電気メータｄではなく、テナントＴ１に対応した電気メータａ，ｂからの信号データの遷移に類似することになる。この結果、テナントの区割りの変更後に得られた信号データを分析すると、電気メータａ，ｂ，ｃからの信号データで一グループが形成され、電気メータｄからの信号データで一グループが形成されることになるが、グループ化処理が実施された結果として、各テナントに対応したグループが形成されることになる。
【００２６】
このように、本実施の形態においては、信号データの遷移の変化に伴い各グループにおける信号データの構成が変更されることになり得るが、このグループ構成の変化に着目することにより電気メータ５の運行状況の変更を検出することを特徴としている。
【００２７】
次に、本実施の形態における電気メータ５の運行状況の監視処理について図５に示したフローチャートを用いて説明する。
【００２８】
信号データ取得部１１は、ビル管理サーバ１から送信されてくる信号データを取得すると、信号データ蓄積部２１に逐次蓄積する（ステップ１０１）。信号データ取得部１１は、電気メータ５が使用電力量を計量する度に、信号データを逐次取得してもよいが、所定期間単位にまとめて取得してもよい。そして、所定期間の信号データが信号データ蓄積部２１に蓄積されると、制御部１６は、信号データ変換部１２を起動する。信号データ変換部１２は、起動されると、所定期間に含まれる信号データを信号データ蓄積部２１から取り出す。信号データは、例えば３０分毎の使用電力量を示す離散的な計量値なので、信号データ変換部１２は、この信号データに対し、例えば移動平均法等の既存の手法を用いて平滑化することで図３に例示したような時系列変化を示す信号データを電気メータ５毎に生成する。そして、生成した信号データを変換後信号データ蓄積部２２に蓄積する（ステップ１０２）。
【００２９】
なお、特にこだわらない限り、以降の説明では、変換後信号データ蓄積部２２に蓄積された、時系列変化を示す信号データを単に「信号データ」と称して説明する。
【００３０】
直近の所定期間の信号データが変換後信号データ蓄積部２２に蓄積されると、制御部１６は、グループ化処理部１３を起動する。グループ化処理部１３は、起動されると、直近の所定期間における信号データを変換後信号データ蓄積部２２から取り出す。そして、グループ化処理部１３における代表信号算出部１３１は、代表信号を算出する（ステップ１０３）。この処理について図６に示した図を用いて説明する。
【００３１】
変換後信号データ蓄積部２２から取り出した信号データの数がＭ（Ｍは正整数）だとすると、蓄積している信号データは、図６の左側に示したように行列Ｘで表すことができる。そして、主成分分析を使用して行列Ｘを圧縮し、相関のある信号データ同士を１つにまとめた結果、得られたＮ（Ｎは正整数、Ｎ≦Ｍ）個の信号データを行列Ｚで表す。本実施の形態では、圧縮により得られたＮ個の信号データを、Ｍ個の信号データを代表する「代表信号」と称することにする。
【００３２】
続いて、信号データ分類部１３２は、Ｍ個の信号データそれぞれが、どの代表信号に最も類似しているのかを決定する。これは、例えば因子分析における以下に示す計算式を用いて各信号データｍ（ｍ＝１〜Ｍ）の因子負荷量ｒZnXmを算出する。因子負荷量の絶対値は、行列Ｚのｎ番目の信号（Ｚｎ）が行列Ｘのｍ番目の信号（Ｘｍ）とどれだけ類似しているかを示す値である。
【数１】
0006296967.tif 000002
【００３３】
信号データｍは、算出した因子負荷量のうち絶対値が最大となる因子負荷量に対応する因子（代表信号ｎ（ｎ＝１〜Ｎ））に属するものとして、そのグループｎに分類する。このようにして、各信号データｍをいずれかのグループｎを分類することで、属するグループを決定する（ステップ１０４）。そして、グループ化処理部１３は、各グループｎを構成する信号データを示すグループ情報を生成してグループ情報記憶部２３に登録する（ステップ１０５）。
【００３４】
直近の所定期間に対するグループ化処理が終了すると、制御部１６は、判定部１４を起動する。判定部１４は、起動されると、直近の所定期間に対応するグループ情報と、直近の所定期間以前の所定期間、例えば直近の所定期間の直前の所定期間に対応するグループ情報と、をグループ情報記憶部２３から取得する（ステップ１０６）。そして、各グループ情報を比較することで、各信号データにつき、直近の所定期間において属するグループ（以下、「直近グループ」）が、直近の所定期間の直前の所定期間において属するグループ（以下、「直前グループ」）と同じであるかどうかを判定する（ステップ１０７）。この判定部１４における判定処理の詳細を、図７を用いて説明する。
【００３５】
図７では、同じグループに属する信号データのデータＩＤを“｛”，“｝”で囲って示している。図７（ａ）に例によると、データＩＤが１〜５の信号データとデータＩＤが６〜８の信号データがそれぞれ同一グループに属していることを示している。まず、各信号データが属するグループが直前の所定期間と同じかどうかを判定する際には次の点に留意する。
【００３６】
すなわち、図７（ａ）に例示したようにグループ番号の異同は問わないということである。図７（ａ）における直前グループと直近グループとは、グループ番号は入れ替わっているものの、それぞれのグループにおける信号データの構成に変化はない。従って、この例のようなケースの場合、直近の所定期間における各信号データの直近グループは、直前グループと同じであると判断する必要がある。つまり、各グループにおいて信号データの構成の異同に着目すべきであって、グループ番号の異同は、各信号データが属するグループが同じかどうかの判定材料として考慮しない。
【００３７】
図７（ａ）のように、グループを構成する信号データが直前グループと直近グループとで完全に同一であれば、グループが同一か否かの判定に何ら問題はないが、完全に同一でない場合、閾値との比較等何らかの判定基準に従って更にグループの同一性について判定する必要がある。このグループ構成が完全同一でない場合について以下に説明する。
【００３８】
図７（ｂ）には、直前に属していたグループと同じかどうかの判定対象がデータＩＤが１の信号データ（以下、「信号データｎ」（ｎはデータＩＤ）と表記）である場合を例にして説明する。
【００３９】
まず、ケース１は、信号データ１が属していたグループ１に信号データ６が属するようになった場合である。この場合、直前グループと直近グループとでグループ１の信号データの構成に変化はあるものの、直近グループにおける信号データ１は、直前グループと同じ信号データ２〜５と同じグループに分類されているので、信号データ１が属するグループは同じと判定すべきである。
【００４０】
上記ケース１の場合、信号データ１は、直近グループにおいて自己を除く５個（信号データ２〜６）中４個の信号データ２〜５と同じグループに属しているので、直前グループと４／５＝８０％が同じである。この算出結果を「一致度」と称すると、一致度は閾値（例えば６０％）以上であるので、信号データ１が属するグループは同じと判定する。このように、新たに属することになった信号データを考慮する判定基準（以下、「判定基準Ａ」と称する）に従ってグループの同一性を判定してよい。
【００４１】
あるいは、グループ１に新たに属することになった信号データ６を考慮せずに直前グループにおいて同じグループ１に属していた自己を除く４個の信号データ２〜５中、直近グループにおいて４個の信号データ２〜５と同じグループに属しているので、直前グループと４／４＝１００％が同じである。従って、閾値（例えば６０％）以上であるので、信号データ１が属するグループは同じと判定する。このように、新たに属することになった信号データを考慮しない判定基準（以下、「判定基準Ｂ」と称する）に従ってグループの同一性を判定してよい。
【００４２】
ケース２は、信号データ１が属していたグループ１に複数の信号データ６，９，１１が属するようになった場合である。この場合、直前グループと直近グループとでグループ１の信号データの構成に変化はあるものの、直近グループにおける信号データ１は、直前グループと同じく信号データ２〜５と構成されているので、信号データ１が属するグループは同じと判定すべきである。
【００４３】
上記ケース２の場合もケース１と同様に判定してもよい。判定基準Ａに従うならば、一致度は４／７＝５７．１％となり、信号データ１が属するグループは同じでないと判定される。また、判定基準Ｂに従うならば、一致度は４／４＝１００％となり、信号データ１が属するグループは同じと判定される。
【００４４】
ケース３は、信号データ１が属していたグループ１から信号データ５が属さなくなった場合である。この場合、直前グループと直近グループとでグループ１の信号データの構成に変化はあるものの、直近グループにおける信号データ１は、直前グループと同じく信号データ２〜４と構成されているので、信号データ１が属するグループは同じと判定すべきである。判定基準Ａに従うならば、直近グループにおいて３個（信号データ２〜４）中３個の信号データ２〜４と同じグループに属しているので、一致度は３／３＝１００％となり、信号データ１が属するグループは同じと判定される。また、判定基準Ｂに従うならば、一致度は３／４＝７５％となり、信号データ１が属するグループは同じと判定される。
【００４５】
ケース４は、信号データ１が属していたグループ１から複数の信号データ４，５が属さなくなった場合である。判定基準Ａに従うならば、直近グループにおいて２個（信号データ２〜３）中２個の信号データ２〜３と同じグループに属しているので、一致度は２／２＝１００％となり、信号データ１が属するグループは同じと判定される。また、判定基準Ｂに従うならば、一致度は２／４＝５０％となり、信号データ１が属するグループは同じでないと判定される。
【００４６】
ケース５は、ケース１，２の異なる信号データが同じグループに属するようになった場合と、ケース３，４の同じグループの信号データが属さなくなった場合とが混合したケースである。判定基準Ａに従うならば、一致度は３／４＝７５％となり、信号データ１が属するグループは同じと判定される。また、判定基準Ｂに従うならば、一致度は３／４＝７５％となり、信号データ１が属するグループは同じと判定される。
【００４７】
ケース６は、グループ番号は同じものの、グループの構成が大きく変化したケースである。判定基準Ａに従うならば、一致度は０／３＝０％となり、信号データ１が属するグループは同じでないと判定される。また、判定基準Ｂに従うならば、一致度は０／４＝７５％となり、信号データ１が属するグループは同じでないと判定される。
【００４８】
以上のケースの判定結果について検討してみる。ケース６は明らかに異なるグループに移動したケースに該当するのでここでの検討から除外する。ケース２、ケース４は、本来、同一グループに属したままと判定されるべきだと考えられる。それにもかかわらず。ケース２では判定基準Ａで、ケース４では判定基準Ｂで、それぞれ同一でないと判定された。もちろん、閾値の設定によって判定結果は異なってくるであろうが、ケース２のように異なる信号データが属してくる場合は判定基準Ａで、ケース４のように同一グループであった信号データが抜ける場合は判定基準Ｂで、それぞれ一致度の算出値が下がる傾向にある。従って、判定対象の信号データが属するグループに対する他の信号データの追加又は離脱かによって判定基準を選択するようにしてもよいし、少なくとも１つの判定基準を満たした場合は同一と判定するようにしてもよい。
【００４９】
ただ、グループの構成が変動したのにもかかわらず変動していないと判定して電気メータ５の運行状況の変化を見逃してしまう方が好ましくないので、ケース２，４のように通知対象として選出してもよい。ここでは、信号データ１に注目して説明したが、ケース４の場合、信号データ４，５は、グループが変更されたと判定される可能性が高いので、いずれにしても図７に例示した直前グループにおけるグループ１の構成に変更があったことは少なくとも通知されることになると推測できる。
【００５０】
以上の説明から明らかなように、本実施の形態においては、図７（ａ）を用いて説明したようにグループ番号が異なることになった場合でも、また、図７（ｂ）を用いて説明したように直近グループに他の信号データが属するするようになったことで、また直前グループでは同じグループに分類されていた他の信号データが直近グループでは他のグループに分類されることになったことで、自己が分類されたグループにおける信号データの構成に変動があった場合でも、各信号データにつき直近グループにおいて分類されているグループが直前グループと同一（同じ）ということは当然にあり得る。
【００５１】
なお、以上の説明では、判定基準の一例として判定基準Ａ，Ｂを示したが、判定基準の内容や数、また判定基準の組合せは、この例に限定するものではない。
【００５２】
ところで、各信号データＸｍは、因子負荷量の絶対値の最大値となる代表信号Ｚｎに属することになるが、最大値が示す値が小さくなった場合でも最大値である限りはその最大値を示す代表信号に対応するグループｎに分類されることになる。ただ、例えば、所定期間として１ヶ月の信号データを用いている場合において、３週間経過後に電力系統が変更される場合もあり得る。この場合、電力系統変更後の直前の１週間の信号データが示す遷移の変化は、最初の３週間の信号データによって目立たないかもしれない。上記の通り、最大値である限りはその最大値を示す代表信号に対応するグループｎに分類されることになるので、この結果、電力系統の変動を見逃してしまう可能性がある。従って、因子負荷量の絶対値の最大値に基づきグループに分類する際、最大値を所定の閾値と比較して、あるいは最大値の下がり幅（変化量）と閾値とを比較して、閾値を満たない場合には当該信号データに対応する電気メータ５の運用状況に変動があったものとして通知対象とするようにしてもよい。
【００５３】
以上のようにして判定部１４によりグループを移動した信号データがあると判定された場合（ステップ１０８でＹ）、制御部１６は、通知部１５を起動する。通知部１５は、起動されると、ビル管理サーバ１に問い合わせたり、ビル管理サーバ１にから事前に取得していた情報を参照したりするなどして、グループを移動したと判定された信号データに対応する電気メータ５を特定し、その電気メータ５を特定する情報、例えば電気メータの製造番号等を取得する（ステップ１０９）。そして、通知部１５は、取得した電気メータ５を、所定の通知先に通知する（ステップ１１０）。
【００５４】
以上の通知を受けた管理者等は、監視装置１０から通知された情報を参照して、実際のテナント３の区割りと電気メータ５の運用状況とが合致しているかを確認する。もし合致していないようであれば、電気メータ５とテナント３とを適正に対応付けるよう、ビル管理サーバ１にて管理されている課金情報を更新する。
【００５５】
なお、本実施の形態では、電気メータ５の運用状況の変化を、直近の所定期間における信号データを、直近の所定期間の直前の所定期間における信号データを比較するようにしたが、季節変動あるいはテナント３の営業形態に特性等を考慮して、例えば１年前や期末等他の所定期間における信号データと比較するようにしてもよい。
【００５６】
また、本実施の形態では、計量メータとして電気メータを例にして説明したが、水道、ガス等の他のエネルギーの計量メータあるいはエネルギー以外の計量メータにも適用してよい。
【符号の説明】
【００５７】
１  ビル管理サーバ、２  コントローラ、３  テナント、４  設備、５  電気メータ、６  ＬＡＮ、１０  監視装置、１１  信号データ取得部、１２  信号データ変換部、１３  グループ化処理部、１４  判定部、１５  通知部、１６  制御部、２１  信号データ蓄積部、２２  変換後信号データ蓄積部、２３  グループ情報記憶部、３１  ＣＰＵ、３２  ＲＯＭ、３３  ＲＡＭ、３４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、３５  マウス、３６  キーボード、３７  ディスプレイ、３８  入出力コントローラ、３９  ネットワークコントローラ、４０  内部バス、１３１  代表信号算出部、１３２  信号データ分類部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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