(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被係止部を有するシート状又は板状の対象物を前後方向において前端から後端に向けて挿入されるコネクタであって、
前記コネクタは、コンタクトと、維持部材と、ハウジングと、規制部と、アクチュエータとを備えており、
前記コンタクトと前記維持部材の夫々は、弾性変形可能な支持部と、前記支持部に支持された突出部とを有しており、
前記コンタクトの前記支持部及び前記突出部は、前記維持部材の前記支持部及び前記突出部と同一形状であり、
前記ハウジングは、前記コンタクトと前記維持部材とを保持しており、
前記ハウジングには、前記対象物を受容する受容部と、前記コンタクトに対応する許容部とが設けられており、
前記許容部は、前記コンタクトの前記支持部の弾性変形及び移動を許容して前記コンタクトの前記突出部が前記前後方向と直交する上下方向に移動することを可能としており、
前記規制部は、前記維持部材の前記支持部の弾性変形及び移動を規制して前記維持部材の前記突出部が前記上下方向において前記受容部内に突出した状態を維持しており、
前記アクチュエータは、開位置と閉位置との間で移動可能なものであり、
前記対象物が前記受容部に部分的に受容された受容状態において、前記アクチュエータを前記開位置から前記閉位置まで移動させると、前記コンタクトの前記突出部は前記対象物に押し当てられ、
前記受容状態において前記アクチュエータが前記閉位置に位置しているとき、前記維持部材の前記突出部は、前記対象物の前記被係止部の前側に位置している
コネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記規制部は、前記ハウジングの一部からなる
コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のコネクタであって、
前記維持部材は、前記コンタクトと同一の形状を有している
コネクタ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコネクタであって、
前記コンタクトは、対向支持部と対向突出部とを有しており、
前記対向支持部は、前記上下方向において、前記コンタクトの前記支持部と対向しており、
前記対向突出部は、前記対向支持部に支持されると共に、前記上下方向において前記コンタクトの前記突出部と対向しており、
前記受容状態であって前記アクチュエータが前記閉位置に位置しているとき、前記対象物は、前記コンタクトの前記突出部と前記コンタクトの前記対向突出部とに挟まれている
コネクタ。
【請求項５】
請求項４記載のコネクタであって、
前記突出部と前記対向突出部とは、前記前後方向において、互いに同じ位置に位置している
コネクタ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のコネクタであって、
前記維持部材の前記突出部には、前記受容部内に向かって且つ斜め後方に延びる係止部が設けられており、
前記受容状態において前記アクチュエータが前記閉位置に位置しているとき、前記維持部材の前記係止部は、前記対象物の前記被係止部と前記前後方向において対向している
コネクタ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のコネクタであって、
前記ハウジングには、圧入ガイド部が設けられており、
前記圧入ガイド部は、前記規制部の後側に位置し且つ前記前後方向及び前記上下方向の双方と交差しており、前記維持部材が前記ハウジングの後端から前側に向けて圧入される際に前記維持部材の前記突出部が前記受容部内に突出するように前記維持部材をガイドする
コネクタ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のコネクタであって、
前記開位置に位置する前記アクチュエータを後側に倒して、前記アクチュエータを前記閉位置まで移動させる
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）やＦＦＣ（Flexible Flat Cable）のような板状又はシート状の対象物と接続するコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１５に示されるように、特許文献１のコネクタ９００は、アクチュエータ９１０が閉位置に位置しているとき対象物（ＦＰＣ）９５０の抜けを防止する構造を備えている。具体的には、対象物９５０には、被係止部９５２が設けられている。一方、コンタクト９２０は、弾性変形可能な支持部９２２と、支持部９２２に支持された突出部９２４とを有している。アクチュエータ９１０を、図示されたように閉位置まで倒すと、突出部９２４に対して下向きの力が加えられる。このとき、突出部９２４が対象物９５０の被係止部９５２の前方に位置していることから、対象物９５０の前方への移動が規制される。このようにして、対象物９５０の抜けが防止されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２５８１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、より確実に対象物の抜けを防止することのできる構造を備えるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、第１のコネクタとして、
被係止部を有するシート状又は板状の対象物を前後方向において前端から後端に向けて挿入されるコネクタであって、
前記コネクタは、コンタクトと、維持部材と、ハウジングと、規制部と、アクチュエータとを備えており、
前記コンタクトと前記維持部材の夫々は、弾性変形可能な支持部と、前記支持部に支持された突出部とを有しており、
前記コンタクトの前記支持部及び前記突出部は、前記維持部材の前記支持部及び前記突出部と同一形状であり、
前記ハウジングは、前記コンタクトと前記維持部材とを保持しており、
前記ハウジングには、前記対象物を受容する受容部と、前記コンタクトに対応する許容部とが設けられており、
前記許容部は、前記コンタクトの前記支持部の弾性変形及び移動を許容して前記コンタクトの前記突出部が前記前後方向と直交する上下方向に移動することを可能としており、
前記規制部は、前記維持部材の前記支持部の弾性変形及び移動を規制して前記維持部材の前記突出部が前記上下方向において前記受容部内に突出した状態を維持しており、
前記アクチュエータは、開位置と閉位置との間で移動可能なものであり、
前記対象物が前記受容部に部分的に受容された受容状態において、前記アクチュエータを前記開位置から前記閉位置まで移動させると、前記コンタクトの前記突出部は前記対象物に押し当てられ、
前記受容状態において前記アクチュエータが前記閉位置に位置しているとき、前記維持部材の前記突出部は、前記対象物の前記被係止部の前側に位置している
コネクタを提供する。
【０００６】
また、本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記規制部は、前記ハウジングの一部からなる
コネクタを提供する。
【０００７】
また、本発明は、第３のコネクタとして、第１又は第２のコネクタであって、
前記維持部材は、前記コンタクトと同一の形状を有している
コネクタを提供する。
【０００８】
また、本発明は、第４のコネクタとして、第１乃至第３のいずれかのコネクタであって、
前記コンタクトは、対向支持部と対向突出部とを有しており、
前記対向支持部は、前記上下方向において、前記コンタクトの前記支持部と対向しており、
前記対向突出部は、前記対向支持部に支持されると共に、前記上下方向において前記コンタクトの前記突出部と対向しており、
前記受容状態であって前記アクチュエータが前記閉位置に位置しているとき、前記対象物は、前記コンタクトの前記突出部と前記コンタクトの前記対向突出部とに挟まれている
コネクタを提供する。
【０００９】
また、本発明は、第５のコネクタとして、第４のコネクタであって、
前記突出部と前記対向突出部とは、前記前後方向において、互いに同じ位置に位置している
コネクタを提供する。
【００１０】
また、本発明は、第６のコネクタとして、第１乃至第５のいずれかのコネクタであって、
前記維持部材の前記突出部には、前記受容部内に向かって且つ斜め後方に延びる係止部が設けられており、
前記受容状態において前記アクチュエータが前記閉位置に位置しているとき、前記維持部材の前記係止部は、前記対象物の前記被係止部と前記前後方向において対向している
コネクタを提供する。
【００１１】
また、本発明は、第７のコネクタとして、第１乃至第６のいずれかのコネクタであって、
前記ハウジングには、圧入ガイド部が設けられており、
前記圧入ガイド部は、前記規制部の後側に位置し且つ前記前後方向及び前記上下方向の双方と交差しており、前記維持部材が前記ハウジングの後端から前側に向けて圧入される際に前記維持部材の前記突出部が前記受容部内に突出するように前記維持部材をガイドする
コネクタを提供する。
【００１２】
また、本発明は、第８のコネクタとして、第１乃至第７のいずれかのコネクタであって、
前記開位置に位置する前記アクチュエータを後側に倒して、前記アクチュエータを前記閉位置まで移動させる
コネクタを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
コンタクトと維持部材とが同一形状であることから、部品の種類数を減らすことができる。
【００１４】
更に、ハウジングに許容部が設けられていることから、コンタクトの支持部が弾性変形及び移動することができ、コンタクトの突出部が上下方向に移動することができる。一方、規制部が設けられていることから、本質的には弾性変形可能な維持部材の支持部の弾性変形が抑制され、それによって、維持部材の突出部が上下方向に移動することは規制されている。そのため、本発明の構造によれば、より確実に対象物の抜けを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタと対象物とを示す斜視図である。
【図２】図１のコネクタを示す分解斜視図である。
【図３】図１のコネクタを示す正面図である。図示されたアクチュエータは開位置に位置している。図示されたコネクタには、対象物は挿入されていない。
【図４】図３のコネクタをＡ--Ａ線に沿って示す断面図である。
【図５】図３のコネクタをＢ--Ｂ線に沿って示す断面図である。
【図６】図３のコネクタをＣ--Ｃ線に沿って示す断面図である。
【図７】図１のコネクタを示す斜視図である。図示されたコネクタには、対象物が挿入されている。
【図８】図７のコネクタを示す断面図であり、図４の断面に対応している。
【図９】図７のコネクタを示す断面図であり、図５の断面に対応している。
【図１０】図７のコネクタを示す断面図であり、図６の断面に対応している。
【図１１】図８のコネクタを示す断面図である。但し、図示されたアクチュエータは閉位置にある。
【図１２】図９のコネクタを示す断面図である。但し、図示されたアクチュエータは閉位置にある。
【図１３】図１０のコネクタを示す断面図である。但し、図示されたアクチュエータは閉位置にある。
【図１４】図１３のコネクタの効果の説明に用いられる図である。
【図１５】特許文献１のコネクタを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１及び図７を参照すると、本発明の実施の形態によるコネクタ１０は、Ｘ方向において＋Ｘ方向に沿って対象物６００を挿入され、その対象物６００と接続するものである。ここで、Ｘ方向は前後方向である。また、−Ｘ方向は前方であり、＋Ｘ方向は後方である。即ち、コネクタ１０は、前後方向において前端１２から後端１４に向けて対象物６００を挿入され、その対象物６００と接続するものである。
【００１７】
本実施の形態の対象物６００は、ＦＰＣである。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、例えば、シート状又は板状のものであればＦＦＣなどであってもよい。
【００１８】
図１に示されるように、対象物６００の端部６１０には、複数の端子６２０が形成されている。端子６２０は、Ｙ方向に並べられている。ここで、Ｙ方向は、前後方向と直交するピッチ方向である。ピッチ方向において、端部６１０の両端には、凹部６３０が形成されている。凹部６３０の夫々は、ピッチ方向において内側に向かって凹んでいる。凹部６３０の後側エッジは、被係止部６３２として機能する。即ち、対象物６００は、被係止部６３２を有している。
【００１９】
図２に最もよく示されるように、コネクタ１０は、絶縁体からなるハウジング１００と、金属製の第１コンタクト（コンタクト）２００と、金属製の第２コンタクト３００と、金属製の維持部材４００と、絶縁体からなるアクチュエータ５００とを備えている。
【００２０】
図２、図４、図８及び図１１に示されるように、第１コンタクト２００は、第１支持部（支持部）２１０と、第１突出部（突出部）２２０と、第１対向支持部（対向支持部）２３０と、第１対向突出部（対向突出部）２４０と、第１連結部２５０と、第１被操作部２６０と、第１被固定部２７０とを有している。
【００２１】
図４、図８及び図１１に示されるように、第１支持部２１０は、主として前後方向に長く延びている。第１支持部２１０には、第１圧入部２１４が設けられている。第１支持部２１０は、弾性変形可能であり、且つ、第１突出部２２０を支持している。第１支持部２１０の弾性変形及び移動により、第１突出部２２０は、Ｚ方向において移動可能である。第１突出部２２０は、＋Ｚ方向に突出している。ここで、Ｚ方向は、前後方向及びピッチ方向の双方と直交する上下方向である。また、＋Ｚ方向は上方であり、−Ｚ方向は下方である。即ち、本実施の形態の第１突出部２２０は、上方に突出しており、上下方向において移動可能である。
【００２２】
第１対向支持部２３０は、主として前後方向に長く延びており、上下方向において第１支持部２１０と対向している。第１対向支持部２３０は、弾性変形可能であり、且つ、第１対向突出部２４０を支持している。第１対向支持部２３０の弾性変形及び移動により、第１対向突出部２４０は、上下方向において移動可能である。第１対向突出部２４０は、下方に突出しており、上下方向において第１突出部２２０と対向している。本実施の形態において、第１突出部２２０と第１対向突出部２４０とは、前後方向において、互いに同じ位置に位置している。
【００２３】
第１連結部２５０は、第１支持部２１０と第１対向支持部２３０とを連結している。第１被操作部２６０は、２つの部位からなる。第１被操作部２６０の２つの部位は、上下方向において離れて位置しており、且つ、夫々、第１連結部２５０から後方に延びている。第１被固定部２７０は、第１被操作部２６０の一方の部位から更に後方に延びている。第１被固定部２７０は、コネクタ１０が回路基板（図示せず）に搭載された際に、その回路基板に固定される部位である。
【００２４】
図２、図５、図９及び図１２に示されるように、第２コンタクト３００は、基部３１０と、第２支持部３２０と、第２突出部３３０と、第２対向支持部３４０と、第２対向突出部３５０と、第２連結部３６０と、第２被操作部３７０と、第２被固定部３８０とを有している。
【００２５】
図５、図９及び図１２に示されるように、基部３１０は、主として前後方向に長く延びている。第２支持部３２０は、基部３１０から枝分かれしており、主として前後方向に延びている。第２支持部３２０は、弾性変形可能であり、且つ、第２突出部３３０を支持している。第２支持部３２０の弾性変形及び移動により、第２突出部３３０は、上下方向において移動可能である。第２突出部３３０は、上方に突出している。
【００２６】
第２対向支持部３４０は、主として前後方向に長く延びており、上下方向において第２支持部３２０と対向している。第２対向支持部３４０は、弾性変形可能であり、且つ、第２対向突出部３５０を支持している。第２対向支持部３４０の弾性変形及び移動により、第２対向突出部３５０は、上下方向において移動可能である。第２対向突出部３５０は、下方に突出しており、上下方向において第２突出部３３０と対向している。本実施の形態において、第２突出部３３０と第２対向突出部３５０とは、前後方向において、互いに同じ位置に位置している。
【００２７】
第２連結部３６０は、基部３１０と第２対向支持部３４０とを連結している。第２被操作部３７０は、２つの部位からなる。第２被操作部３７０の２つの部位は、上下方向において離れて位置しており、且つ、夫々、第２連結部３６０から後方に延びている。第２被操作部３７０の一方の部位には、第２圧入部３７４が設けられている。第２被固定部３８０は、基部３１０から前方に延びている。第２被固定部３８０は、コネクタ１０が回路基板（図示せず）に搭載された際に、その回路基板に固定される部位である。
【００２８】
図２に示されるように、本実施の形態の維持部材４００は、第１コンタクト２００と同一の形状を有している。図２、図６、図１０及び図１３に示されるように、維持部材４００は、第３支持部（支持部）４１０と、第３突出部（突出部）４２０と、第３対向支持部４３０と、第３対向突出部４４０と、第３連結部４５０と、第３被操作部４６０と、第３被固定部４７０とを有している。
【００２９】
図６、図１０及び図１３に示されるように、第３支持部４１０は、主として前後方向に長く延びている。第３支持部４１０には、第３圧入部４１４が設けられている。第３支持部４１０は、弾性変形可能であり、且つ、第３突出部４２０を支持している。第３突出部４２０は、上方に突出している。
【００３０】
維持部材４００の第３突出部４２０には、係止部４２５が設けられている。係止部４２５は、第３突出部４２０の後縁であり、受容部１１０内に向かって且つ斜め後方に向かって延びている。即ち、前後方向と平行な仮想的な線分であって係止部４２５の根元から後方に延びる仮想的な線分と係止部４２５とのなす角度は、９０度未満である。なお、図４の第１コンタクト２００は、図６の係止部４２５に相当する部位も有しているが、上述した第１コンタクト２００に関する説明においては、符号を付した言及はしていない。
【００３１】
第３対向支持部４３０は、主として前後方向に長く延びており、上下方向において第３支持部４１０と対向している。第３対向支持部４３０は、弾性変形可能であり、且つ、第３対向突出部４４０を支持している。第３対向支持部４３０の弾性変形及び移動により、第３対向突出部４４０は、上下方向において移動可能である。第３対向突出部４４０は、下方に突出しており、上下方向において第３突出部４２０と対向している。本実施の形態において、第３突出部４２０と第３対向突出部４４０とは、前後方向において、互いに同じ位置に位置している。
【００３２】
第３連結部４５０は、第３支持部４１０と第３対向支持部４３０とを連結している。第３被操作部４６０は、２つの部位からなる。第３被操作部４６０の２つの部位は、上下方向において離れて位置しており、且つ、夫々、第３連結部４５０から後方に延びている。第３被固定部４７０は、第３被操作部４６０のうちの下側の部位から更に後方に延びている。即ち、第３支持部４１０と第３被固定部４７０は、いずれも維持部材４００の下側の部位であり、上下方向において近い位置に位置している。第３被固定部４７０は、コネクタ１０が回路基板（図示せず）に搭載された際に、その回路基板に固定される部位である。第３被固定部４７０を回路基板に固定すると、第３支持部４１０及び第３突出部４２０の前後方向における動きに対する規制が強固なものとなる。
【００３３】
図１乃至図６から理解されるように、ハウジング１００は、第１コンタクト２００、第２コンタクト３００及び維持部材４００を保持している。具体的には、第１コンタクト２００及び維持部材４００をハウジング１００の後端１０４から前方に向けてハウジング１００に対して挿入し、第１圧入部２１４及び第３圧入部４１４をハウジング１００内に食い込ませることにより、第１コンタクト２００及び維持部材４００はハウジング１００に保持されている。また、第２コンタクト３００をハウジング１００の前端１０２から後方に向けて挿入し、第２圧入部３７４をハウジング１００内に食い込ませることにより、第２コンタクト３００はハウジング１００に保持されている。
【００３４】
図２乃至図６に示されるように、ハウジング１００には、受容部１１０と、許容部１２０と、規制部１３０と、圧入ガイド部１４０とが形成されている。即ち、本実施の形態の形態において、規制部１３０は、ハウジング１００の一部からなる。但し、本発明は、これに限定されるわけではなく、ハウジング１００に埋め込まれた金属片やハウジング１００に取り付けられたホールドダウンなどの一部を規制部として用いてもよい。
【００３５】
図８乃至図１０に示されるように、受容部１１０は、対象物６００を前後方向に沿って受容するためのスペースである。図４乃至図６に示されるように、受容部１１０は、ハウジング１００の前端１０２において開口しており、また、第１コンタクト２００を収容する部位を介して後端１０４と通じている。
【００３６】
図４、図８及び図１１に示されるように、許容部１２０は、第１コンタクト２００に対応して設けられたスペースであり、上下方向において受容部１１０と繋がっている。この許容部１２０があることから、第１コンタクト２００の第１支持部２１０は弾性変形及び移動することができる。即ち、許容部１２０は、第１コンタクト２００の第１支持部２１０の弾性変形及び移動を許容している。そのため、第１突出部２２０は、上下方向に移動することができる。具体的には、本実施の形態の形態において、許容部１２０が設けられていることから、第１突出部２２０は受容部１１０の下側に向かって移動することができる。特に、図１１に示されるように、本実施の形態においては、第１突出部２２０が受容部１１０の下側に向けて移動させられた場合であっても、第１コンタクト２００の支持部２１０や第１突出部２２０は、許容部１２０の底まで達しないように、許容部１２０の深さ（上下方向におけるサイズ）が設定されている。
【００３７】
図６に示されるように、規制部１３０及び圧入ガイド部１４０は、維持部材４００に対応して設けられている。
【００３８】
規制部１３０は、第３突出部４２０を受け止めることができるように、第３突出部４２０の下側に位置している。この規制部１３０があることから、維持部材４００の第３支持部４１０は弾性変形及び移動することができない。即ち、規制部１３０は、維持部材４００の第３支持部４１０の弾性変形及び移動を規制している。そのため、第３突出部４２０は、上下方向に移動できない。具体的には、本実施の形態において、規制部１３０が設けられていることから、第３突出部４２０は受容部１１０の下側に向かって移動することができない。従って、第３突出部４２０が上下方向において受容部１１０内に突出した状態が維持されている。本発明の規制部１３０は、上下方向と直交する平面（水平面）である。但し、第３突出部４２０の移動を規制できる限り、規制部１３０は、上下方向と直交していなくてもよいし、平面でなくてもよい。
【００３９】
本実施の形態の規制部１３０は、維持部材４００から僅かに離れて位置しているが、維持部材４００に対して接していてもよいし、第３突出部４２０の移動を規制できる限り、維持部材４００からもっと離れていてもよい。
【００４０】
圧入ガイド部１４０は、前後方向において規制部１３０の後側に位置している。圧入ガイド部１４０は、維持部材４００がハウジング１００の後端１０４から前側に向けて圧入される際に維持部材４００の第３突出部４２０が受容部１１０内に突出するように維持部材４００をガイドする。このガイドにより、ハウジング１００内において削りかすが生じてしまうことを防ぐことができる。
【００４１】
本実施の形態の圧入ガイド部１４０は、前後方向及び上下方向の双方と交差する斜面である。但し、圧入時のガイドを適切にできる限り、圧入ガイド部１４０は、斜面でなくてもよい。
【００４２】
図１並びに図４乃至図６から理解されるように、アクチュエータ５００は、ハウジング１００の後端１０４近傍に部分的に収容されている。図４乃至図６に示されるように、アクチュエータ５００は、第１コンタクト２００、第２コンタクト３００及び維持部材４００により、開位置と閉位置との間で回転移動可能となるように、支持されている。ここで、アクチュエータ５００の開位置は、図１並びに図３乃至図１０に示される位置であり、アクチュエータ５００の閉位置は、図１１乃至図１３に示される位置である。
【００４３】
具体的には、図２に示されるように、アクチュエータ５００には、複数のカム部５１０が設けられている。図４乃至図６に示されるように、各カム部５１０を第１被操作部２６０、第２被操作部３７０及び第３被操作部４６０のいずれかに挿入することにより、アクチュエータ５００は、第１コンタクト２００、第２コンタクト３００及び維持部材４００により支持されている。
【００４４】
図１１に示されるように、アクチュエータ５００を開位置から閉位置まで移動させると、第１被操作部２６０はカム部５１０により開かれ、それによって、第１コンタクト２００は、第１突出部２２０と第１対向突出部２４０とが近づくように弾性変形させられる。図１２及び図１３を参照すると、アクチュエータ５００の移動により、第２コンタクト３００及び維持部材４００にも同様な力が加えられる。
【００４５】
図４乃至図６と図８乃至図１３から理解されるように、本実施の形態のコネクタ１０は、開位置に位置するアクチュエータ５００を後側に倒して、アクチュエータ５００を閉位置まで移動させる、所謂バックフリップ型のものである。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、例えば、フロントフリップ型のものにも適用可能である。
【００４６】
図１０に示されるように、上述したような構造を有するコネクタ１０において、維持部材４００の第３突出部４２０は、対象物６００が受容部１１０に部分的に受容された受容状態では、対象物６００の被係止部６３２の前側に位置している。
【００４７】
図８及び図１１から理解されるように、受容状態においてアクチュエータ５００を開位置から閉位置まで移動させると、第１コンタクト２００の第１突出部２２０及び第１対向突出部２４０は対象物６００に押し当てられる。同様に、図９及び図１２から理解されるように、第２コンタクト３００の第２突出部３３０及び第２対向突出部３５０も対象物６００に押し当てられる。このため、本実施の形態においては、対象物６００をコネクタ１０に対して普通に挿入した場合には、第１突出部２２０及び第２突出部３３０が対象物６００の端子６２０に接続される一方、対象物６００をコネクタ１０に対して上下逆にして挿入した場合には、第１対向突出部２４０及び第２対向突出部３５０が対象物６００の端子６２０に接続される。このように、本実施の形態のコネクタ１０は、所謂リバーシブル対応のものである。
【００４８】
特に、前述したように、本実施の形態においては、第１突出部２２０と第１対向突出部２４０とは、前後方向において、互いに同じ位置に位置しており、また、第２突出部３３０と第２対向突出部３５０とは、前後方向において、互いに同じ位置に位置している。従って、対象物６００を上下逆さまに挿入した場合と対象物６００を普通に挿入した場合とで有効接触長を同じものとすることができる。
【００４９】
図１１に示されるように、受容状態であってアクチュエータ５００が閉位置に位置しているとき、対象物６００は、第１コンタクト２００の第１突出部２２０と第１コンタクト２００の第１対向突出部２４０とに挟まれている。同様に、図１２に示されるように、対象物６００は、第２コンタクト３００の第２突出部３３０と第２対向突出部３５０とに挟まれている。
【００５０】
図１３に示されるように、受容状態においてアクチュエータ５００が閉位置に位置しているとき、維持部材４００の係止部４２５が対象物６００の被係止部６３２と前後方向において対向している。このとき、規制部１３０が第３突出部４２０を受け止めて、本質的には弾性変形可能な維持部材４００の第３支持部４１０の弾性変形が抑制されている。そのため、第３突出部４２０は下方への移動を規制されており、前後方向において係止部４２５が被係止部６３２と対向した状態が確実に維持されている。具体的には、図１４から理解されるように、対象物６００の被係止部６３２が第３突出部４２０の係止部４２５に突き当たったとしても、規制部１３０が第３突出部４２０の下方への移動を規制しているので、対象物６００が抜けてしまうことがない。また、第３被固定部４７０が固定されることから、第３突出部４２０の前方への移動規制も補強されている。従って、維持部材４００は変形することなく、対象物６００の抜け防止を実現できている。図１３を参照すると、本実施の形態においては、受容状態においてアクチュエータ５００が閉位置に位置しているとき、維持部材４００の第３支持部４１０及び第３突出部４２０は対象物６００には接していない。
【００５１】
以上、本発明の実施の形態について具体的に説明してきたが、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではない。
【００５２】
上述したように、本実施の形態の維持部材４００は、第１コンタクト２００と同一の形状を有しているが、本発明は、これに限定されるわけではない。例えば、第１コンタクト２００の第１支持部２１０及び第１突出部２２０が維持部材４００の第３支持部４１０及び第３突出部４２０と同一形状であれば、他の部分が異なっていてもよい。
【００５３】
上述した実施の形態においては、第１支持部２１０が下側に位置しており、第１対向支持部２３０が上側に位置していたが、本発明はこれに限定されるわけではない。第１支持部２１０は上側に位置しており、第１対向支持部２３０が下側に位置していてもよい。
【００５４】
上述した実施の形態においては、回路基板（図示せず）に第３被固定部４７０を固定することで、第３支持部４１０及び第３突出部４２０の前後方向における動きに対する規制を強固なものとしていたが、本発明はこれに限定されるわけではなく、第３突出部４２０の前後方向における動きを規制する部位をハウジング１００に設けることとしてもよい。
【００５５】
上述した実施の形態においては、アクチュエータ５００が開位置にあるとき、維持部材４００の第３被操作部４６０には負荷は加えられていなかったが、コネクタ１０に対象物６００の仮保持機能を持たせたい場合には、アクチュエータ５００が開位置にあるときであっても、カム部５１０によって第３被操作部４６０に負荷を加えて、第３突出部４２０と第３対向突出部４４０との間の距離を狭くすることとしてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０        コネクタ
１２        前端
１４        後端
１００        ハウジング
１０２        前端
１０４        後端
１１０        受容部
１２０        許容部
１３０        規制部
１４０        圧入ガイド部
２００        第１コンタクト（コンタクト）
２１０        第１支持部（支持部）
２１４        第１圧入部
２２０        第１突出部（突出部）
２３０        第１対向支持部（対向支持部）
２４０        第１対向突出部（対向突出部）
２５０        第１連結部
２６０        第１被操作部
２７０        第１被固定部
３００        第２コンタクト
３１０        基部
３２０        第２支持部
３３０        第２突出部
３４０        第２対向支持部
３５０        第２対向突出部
３６０        第２連結部
３７０        第２被操作部
３７４        第２圧入部
３８０        第２被固定部
４００        維持部材
４１０        第３支持部（支持部）
４１４        第３圧入部
４２０        第３突出部（突出部）
４２５        係止部
４３０        第３対向支持部
４４０        第３対向突出部
４５０        第３連結部
４６０        第３被操作部
４７０        第３被固定部
５００        アクチュエータ
５１０        カム部
６００        対象物
６１０        端部
６２０        端子
６３０        凹部
６３２        被係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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