(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な第１コネクタハウジングおよび第２コネクタハウジングと、
前記第１コネクタハウジングに回動可能に取り付けられ、前記両コネクタハウジングを浅く嵌合させてから初期位置から嵌合完了位置まで回動することによって前記両コネクタハウジングを引き寄せて正規の嵌合状態に至らしめるレバーと、
前記レバーの操作部に備えられて常には待機位置に保持され、前記レバーが前記嵌合完了位置に至ると検知位置への変位が許容される検知部材と、
前記検知部材に設けられ、前記レバーが前記初期位置にあるときに前記レバーの操作部に設けられた第１貫通穴および前記第１コネクタハウジングに設けられた第２貫通穴を貫通して前記第１コネクタハウジングの内側に突出し、前記検知部材の変位動作および前記レバーの回動動作を制限するとともに、前記貫通穴から前記第１コネクタハウジングの内側に突出した部分に、前記第１コネクタハウジングに浅く嵌合した前記第２コネクタハウジングが当接することで外側に変位し、前記レバーの回動を許容した状態になる凸部と、
を備えたレバー付きコネクタ。
【請求項２】
前記凸部のうち前記レバーが前記初期位置にあるときに前記第２貫通穴から前記第１コネクタハウジングの内側に突出する部分であって前記第２コネクタハウジングが当接することで外側に変位した際に前記第２貫通穴内に配される部分に、前記レバーの回動方向に沿う傾斜をなす傾斜面が設けられている請求項１に記載のレバー付きコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバー付きコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、互いに嵌合可能な第１コネクタハウジングおよび第２コネクタハウジングを浅く嵌合させてから、一方のコネクタハウジングに備えられたレバーを回動することにより、両コネクタハウジングが引き寄せられて正規の嵌合状態に至るレバー付きコネクタが知られている。このレバー付きコネクタにおいては、両コネクタハウジングの嵌合動作を行うまで、レバーが初期位置に保持されている。そして、レバーを初期位置から嵌合完了位置まで回動させると、他方のコネクタハウジングとレバーとに設けられたカム溝とカムピンとの係合によるカム作用により、両コネクタハウジングが正規の嵌合状態に至る。
【０００３】
また、下記特許文献１に記載のレバー付きコネクタには、両コネクタハウジングが正規の嵌合状態に至ったか否かを知ることが可能な検知部材が備えられている。この検知部材は、常には待機位置に保持され、レバーが嵌合完了位置に至ると検知位置への変位が許容されるようになっており、検知部材の変位が可能か否かによって両コネクタハウジングの嵌合状態を知ることができる。このレバー付きコネクタにおいては、レバーを初期位置に保持するための保持構造と検知部材を待機位置に保持するための保持構造とが、いずれもレバーのカム板部に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５７５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のレバー付きコネクタにおいては、レバーを初期位置に保持するための保持構造が、レバーの回動動作の際に最も大きく変位するレバーの操作部ではなく、カム板部に設けられているため、その保持力を高めようとすると保持構造を大きくする必要がある。そして、レバーのカム板部には、レバーの保持構造とは別に検知部材の保持構造も設けられているから、カム板部の大型化、すなわちレバーの大型化が避けられなくなるため工夫が望まれていた。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、レバーの大型化を回避することが可能なレバー付きコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のレバー付きコネクタは、互いに嵌合可能な第１コネクタハウジングおよび第２コネクタハウジングと、前記第１コネクタハウジングに回動可能に取り付けられ、前記両コネクタハウジングを浅く嵌合させてから初期位置から嵌合完了位置まで回動することによって前記両コネクタハウジングを引き寄せて正規の嵌合状態に至らしめるレバーと、前記レバーの操作部に備えられて常には待機位置に保持され、前記レバーが前記嵌合完了位置に至ると検知位置への変位が許容される検知部材と、前記検知部材に設けられ、前記レバーが前記初期位置にあるときに前記レバーの操作部に設けられた第１貫通穴および前記第１コネクタハウジングに設けられた第２貫通穴を貫通して前記第１コネクタハウジングの内側に突出し、前記検知部材の変位動作および前記レバーの回動動作を制限するとともに、前記貫通穴から前記第１コネクタハウジングの内側に突出した部分に、前記第１コネクタハウジングに浅く嵌合した前記第２コネクタハウジングが当接することで外側に変位し、前記レバーの回動を許容した状態になる凸部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、検知部材に設けられた凸部が、検知部材を待機位置に保持する保持構造およびレバーを初期位置に保持する保持構造を兼ね、またこの保持構造がレバーの操作部に設けられているから、レバーのカム板部にレバーおよび検知部材の保持構造を別々に設ける場合に比して、レバーの大型化を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施例における第１コネクタハウジングおよび第２コネクタハウジングを示す斜視図
【図２】第１コネクタハウジングを示す正面図
【図３】検知部材を示す平面図
【図４】検知部材を示す背面図
【図５】検知部材が待機位置に保持されるとともにレバーが初期位置に保持された状態を示すレバー付きコネクタの一部切欠き側面図
【図６】レバーの係止状態が解除された様子を示すレバー付きコネクタの一部切欠き側面図
【図７】レバーが嵌合完了位置に至り検知部材の係止状態が解除された様子を示すレバー付きコネクタの一部切欠き側面図
【図８】検知部材を検知位置へ押し込む様子を示すレバー付きコネクタの一部切欠き側面図
【図９】検知部材が検知位置へ押し込まれた状態を示すレバー付きコネクタの一部切欠き側面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の好ましい形態を以下に示す。
本発明のレバー付きコネクタは、前記凸部のうち前記レバーが前記初期位置にあるときに前記第２貫通穴から前記第１コネクタハウジングの内側に突出する部分であって前記第２コネクタハウジングが当接することで外側に変位した際に前記第２貫通穴内に配される部分に、前記レバーの回動方向に沿う傾斜をなす傾斜面が設けられているものとしてもよい。
このような構成によれば、レバーを初期位置から嵌合完了位置に向けて回動させる際に、凸部の傾斜面によって凸部が第２貫通穴から容易に外側に出るから、レバーをスムーズに回動することができる。
【００１１】
＜実施例＞
以下、本発明を具体化した一実施例について、図１〜図９を参照しつつ詳細に説明する。
本実施例におけるレバー付きコネクタＣは、互いに嵌合可能な第１コネクタハウジング１０および第２コネクタハウジング４０を備え、両コネクタハウジング１０，４０を浅く嵌合させてから、第１コネクタハウジング１０に回動可能に取り付けられたレバー２０を初期位置から嵌合完了位置まで回動することによって、両コネクタハウジング１０，４０が引き寄せられて正規の嵌合状態に至るものである。以下、各構成部材において、両コネクタハウジング１０，４０における嵌合面側（図１の左下側）をそれぞれ前方とし、また、図１の上側を上方、下側を下方として説明する。
【００１２】
第２コネクタハウジング４０は、合成樹脂製であって、全体として横長の略長方形断面を有するブロック状に形成されている。第２コネクタハウジング４０には、電線の端末部に固着された端子金具が後方から挿入されるキャビティ４１が複数設けられている。
【００１３】
第２コネクタハウジング４０の上面には、初期位置に保持されたレバー２０の係止状態を解除する第１解除突起４２が突設されている。第１解除突起４２は、第２コネクタハウジング４０の幅方向における略中央に設けられている。第１解除突起４２は前後方向に細長い形状をなし、第２コネクタハウジング４０の前端部に設けられている。第１解除突起４２の前端には、後方に向かって少しずつ上る（突出寸法が増す）傾斜をなす解除面４３が形成されている。解除面４３は、第２コネクタハウジング４０の前面に連なっている。
【００１４】
第２コネクタハウジング４０の後端部には、第１コネクタハウジング１０の第１ロック部３３に係止して両コネクタハウジング１０，４０を正規の嵌合状態に保持する第２ロック部４４と、待機位置に保持された検知部材５０の係止状態を解除する第２解除突起４５とを有する多機能部４６が設けられている。多機能部４６は、第２コネクタハウジング４０の後端の幅方向における略中央に設けられ、上方に立ち上げられている。
【００１５】
第２ロック部４４は多機能部４６の上端部に設けられ、その全幅から前方に突出した形態とされている。第２ロック部４４は、図７に示すように、嵌合完了位置に配されたレバー２０の第１ロック部３３の上面側に係止することで、第１ロック部３３の上方への変位を制限し、もってレバー２０が初期位置に向かって回動することを制限する。第２ロック部４４の下面は、前方に向かって上向きに傾く傾斜をなしている。
【００１６】
第２解除突起４５は、図１に示すように、第２ロック部４４から前方に突出して設けられている。第２解除突起４５は、第２ロック部４４の中心（多機能部４６の幅方向における中央）に設けられている。第２解除突起４５は、図７に示すように、検知部材５０の係止爪５３を係止解除方向に押すことで、検知部材５０の待機位置から検知位置への押し込みを可能にする。第２解除突起４５の下面は、第２ロック部４４の下面とほぼ同じ勾配で傾く傾斜をなし、第２ロック部４４の下面と段差なく連なっている。
【００１７】
多機能部４６の前面（第２ロック部４４および第２解除突起４５の前面を含む）は、前方に向かって次第に下がる傾斜をなし、第２ロック部４４および第２解除突起４５を含む全体においてほぼ同じ勾配とされている。なお、多機能部４６の前面には、図１に示すように、２つの肉抜き部４７が形成されている。
【００１８】
第１コネクタハウジング１０は、合成樹脂製であって、図１に示すように、第２コネクタハウジング４０が内嵌可能なフード部１１が前側に設けられている。フード部１１は、図２に示すように、横長の長方形状をなして前方に開口した略角筒状に形成され、その内部には雄端子金具１２が突出して配されている。フード部１１の両外側面１７には、レバー２０を組み付けるための軸突部１３が一ずつ立設されている。
【００１９】
フード部１１の上壁部には、第２コネクタハウジング４０の多機能部４６が嵌合可能な嵌合凹部１４が設けられている（図１参照）。嵌合凹部１４は、フード部１１の上壁部の幅方向における中央部に設けられ、多機能部４６が嵌合可能な幅寸法を有して前端から後方に向かって方形状に切り欠かれた形態とされている。
【００２０】
フード部１１の上壁部の内側面１８には、前後方向に延びる溝部１５が設けられている。溝部１５は、第１コネクタハウジング１０の幅方向における略中央に設けられ、上方に凹んだ形態をなして嵌合凹部１４から後方に延びている。溝部１５には、第２コネクタハウジング４０に設けられた第１解除突起４２が通過可能とされている。
【００２１】
フード部１１の上壁部には、後述する検知部材５０の凸部５５が貫通可能な第２貫通穴１６が設けられている。第２貫通穴１６は、溝部１５を中心としてその左右方向に延びる細長い形状をなし、フード部１１の上壁部を内外方向に貫通している。
【００２２】
レバー２０は、図１に示すように、第１コネクタハウジング１０のフード部１１の両外側面１７に沿って配される一対のカム板部２１と、一対のカム板部２１を連結するよう設けられた操作部２２とを備えている。レバー２０は、一対のカム板部２１にそれぞれ貫通して設けられた軸孔２３に、第１コネクタハウジング１０に設けられた軸突部１３が嵌め付けられることで、軸突部１３を中心として回動可能とされている。一対のカム板部２１の内側には、第２コネクタハウジング４０に設けられた一対のカムピン４８がそれぞれ進入可能なカム溝（図示せず）が設けられている。
【００２３】
レバー２０は、操作部２２が、第１コネクタハウジング１０の前後方向における中間部（フード部１１の後端部）に位置する初期位置（図５および図６参照）と、操作部２２が、第１コネクタハウジング１０の前端部に位置する嵌合完了位置（図７〜図９参照）との間を回動変位可能とされている。操作部２２は、レバー２０が初期位置にあるときには、第１コネクタハウジング１０の上面に当接して配され、レバー２０が嵌合完了位置にあるときには、第１コネクタハウジング１０の上面から上方に離れて配される。
【００２４】
操作部２２の幅方向の略中央には、両コネクタハウジング１０，４０の嵌合状態を検知する検知部材５０が収容されている。検知部材５０の収容部２５は、図６に示すように、操作部２２の中央部に形成された前後方向に開口する空間であり、収容部２５の両側には一対の側面２６が形成され、収容部２５の後端部には、両側面２６の間に掛け渡された形態で梁部２７が設けられている。
【００２５】
また、収容部２５には、レバー２０が初期位置に配されているときに第１コネクタハウジング１０の上面に沿って配されるベース壁部２８と、ベース壁部２８の前端から前方に延びた後に斜め上後方に向けて立ち上がる形態で設けられた弾性壁部２９とが備えられている。弾性壁部２９は、ベース壁部２８の左右両端部に一対が設けられ、ベース壁部２８の前方には、一対の弾性壁部２９の間に第１貫通穴３１が形成されている。第１貫通穴３１は、レバー２０が初期位置に配されているときに、第１コネクタハウジング１０に設けられた第２貫通穴１６の上方に配されて第２貫通穴１６と上下方向（内外方向）に連通した状態になる。
【００２６】
一対の弾性壁部２９は、２箇所において互いに連結されている。一対の弾性壁部２９を連結する連結部のうち弾性壁部２９の長手方向における中間部を連結するものは、図７〜図９に示すように、第２コネクタハウジング４０の第２ロック部４４と係止する第１ロック部３３とされている。第１ロック部３３のうち第２ロック部４４との係止面３２は、第２ロック部４４の下面と同等の勾配を有して傾斜している。また、第１ロック部３３のうち係止面３２と反対側の面（図７では下面）は、検知部材５０が待機位置から検知位置に押し込まれる際に、その押し込み動作を円滑に行わしめる傾斜を有する押し込み誘導面３４とされている。なお、第１ロック部３３の両端部（弾性壁部２９との結合部）は、中間部（一対の弾性壁部２９の間に配される部分）よりも大きい断面を有して補強されている。
【００２７】
また、一対の弾性壁部２９を連結する連結部のうち弾性壁部２９の先端（後端）同士を連結するものは、ベース壁部２８と略平行をなして形成された天井壁部３５とされている。天井壁部３５の後端部は、その全幅にわたり上方に立ち上がる壁状に形成されている。
【００２８】
そして、一対の弾性壁部２９の間には、第１ロック部３３の上方と下方とにそれぞれ窓部３６が形成されている。これら窓部３６のうち上方の窓部３６に、後述する検知部材５０の係止爪５３が嵌合して第１ロック部３３に係止することで、検知部材５０の前方への変位（待機位置から検知位置への変位）が制限される。
【００２９】
検知部材５０は、常には待機位置に保持され、レバー２０が嵌合完了位置に至ると検知位置への変位が許容されるものである。
検知部材５０は、図５に示すように、前後方向に長い板状をなして収容部２５のベース壁部２８に沿って配される本体部５１と、本体部５１の前端から斜め上後方に立ち上がるアーム部５２とを備えている。アーム部５２は、自然状態では収容部２５の弾性壁部２９と同等の勾配を有して傾斜し、一対の弾性壁部２９の間に配される。アーム部５２の先端（立ち上がり端）には、前方に向かって突出する係止爪５３が設けられている。
【００３０】
本体部５１の後端部には、検知部材５０を待機位置から検知位置に押し込む際に押圧する押圧操作部５４が設けられている。押圧操作部５４は、図５に示すように、側方から見ると略方形断面を有する角筒状をなし、図３および図４に示すように、本体部５１から左右両側に突出している。押圧操作部５４は、梁部２７とベース壁部２８との間に配されて上下方向の変位が制限される。
【００３１】
そして、検知部材５０には、図５に示すように、レバー２０が初期位置にあるときに第１貫通穴３１および第２貫通穴１６を貫通して第１コネクタハウジング１０の内側に突出し、検知部材５０の変位動作およびレバー２０の回動動作を制限する凸部５５が設けられている。凸部５５は、第２貫通穴１６から第１コネクタハウジング１０の内側に突出した部分に、第２コネクタハウジング４０の第１解除突起４２が当接することで、図６に示すように、外側に変位し、レバー２０の回動を許容した状態になる。
【００３２】
凸部５５は、本体部５１の下面のうち前端寄りの位置に突設されている。凸部５５は、図４に示すように、本体部５１と同等の幅寸法を有して本体部５１の下面から垂下する垂下部５６と、垂下部５６の下端部に設けられて、第２コネクタハウジング４０に設けられた第１解除突起４２が当接する当接部５７とを有している。当接部５７は、垂下部５６から左右両側に突出し、前方から見ると左右方向に細長い長方形状をなしている。
【００３３】
レバー２０が初期位置にあるときには、図５に示すように、垂下部５６が第１貫通穴３１内に配され、当接部５７が第２貫通穴１６内から第１コネクタハウジング１０の内側にわたって配される。この状態において、レバー２０を嵌合完了位置へ回動変位させようとした場合には、凸部５５の前面が第２貫通穴１６の前面に当接し、レバー２０の回動変位が行われないようになっている。
【００３４】
凸部５５の下端部には、図５に示すように、レバー２０の回動方向に沿う傾斜（前方に向かって次第に上る傾斜）をなす傾斜面５８が設けられている。傾斜面５８は、当接部５７の前面側に形成され、下端の角部を斜めに切り欠いた形態とされている。傾斜面５８は、当接部５７のうちレバー２０が初期位置にあるときに第２貫通穴１６から第１コネクタハウジング１０の内側に突出する部分であって第２コネクタハウジング４０の第１解除突起４２が当接することで外側に変位した際に第２貫通穴１６内に配される部分に形成されている。
【００３５】
次に、レバー付きコネクタＣの嵌合作業の一例について説明する。
レバー付きコネクタＣの嵌合前においては、図１に示すように、第１コネクタハウジング１０において検知部材５０を待機位置に保持するとともにレバー２０を初期位置に保持する。この状態では、検知部材５０は、押圧操作部５４が梁部２７とベース壁部２８とに挟まれて上下方向の変位を制限され、係止爪５３が第１ロック部３３に係止して前方への変位が制限され、凸部５５が第１貫通穴３１を貫通することで後方への変位が制限されている。また、レバー２０は、検知部材５０の凸部５５が第２貫通穴１６を貫通することで、初期位置から嵌合完了位置へ向かう回動変位が制限されている。
【００３６】
次に、両コネクタハウジング１０，４０を浅く嵌合する。すると、第２コネクタハウジング４０のカムピン４８が第１コネクタハウジング１０のカム溝の入口に進入する。また、図６に示すように、第２コネクタハウジング４０の第１解除突起４２が第１コネクタハウジング１０の溝部１５を通って奥側に進入し、やがて凸部５５の傾斜面５８に当接して凸部５５を上方（外側）へ変位させレバー２０の係止状態を解除する。この際、検知部材５０は、本体部５１の前側部分が上方に弾性変位し、押圧操作部５４が梁部２７とベース壁部２８とに挟まれ、凸部５５が第１貫通穴３１から下方に突出した状態となっている。
【００３７】
次いで、レバー２０を初期位置から嵌合完了位置に回動させる。操作部２２を上方に移動させると、第２貫通穴１６の上端に凸部５５の傾斜面５８が沿うようにして、レバー２０はスムーズに回動する。また、凸部５５が第１解除突起４２から離れることで、検知部材５０の姿勢は弾性復帰する。そして、レバー２０の回動に伴って、カムピン４８がカム溝に沿って変位し、両コネクタハウジング１０，４０の嵌合が進む。やがて、レバー２０が嵌合完了位置に近づくと、第１ロック部３３が第２解除突起４５に当接して弾性壁部２９が後方へ弾性変形し、レバー２０が嵌合完了位置に至ると、図７に示すように、第１ロック部３３が第２解除突起４５および第２ロック部４４の下方に入り込んで弾性壁部２９が弾性復帰し、第１ロック部３３と第２ロック部４４とが係止状態になる。これにより、第１コネクタハウジング１０と第２コネクタハウジング４０とが離間不能に保持される。
【００３８】
また、同時に、第１ロック部３３の上方の窓部３６に、第２コネクタハウジング４０の第２解除突起４５が突入し、係止爪５３が第２解除突起４５によって後方に押されてアーム部５２が後方へ弾性変位し、検知部材５０の係止状態が解除される。
【００３９】
次に、検知部材５０を検知位置に押し込む。検知部材５０の押圧操作部５４を下方へ押すと、係止爪５３が第２解除突起４５を乗り越えて第１ロック部３３の押し込み誘導面図８に示すように、３４に至り、その傾斜によって第１ロック部３３を乗り越え、図９に示すように、検知部材５０が検知位置に至る。そして、検知部材５０は、多機能部４６の前面に突き当たることでそれ以上の移動が制限され、係止爪５３が第１ロック部３３の下方に至り、押圧操作部５４がベース壁部２８と天井壁部３５との間に挟まれた状態になる。なお、凸部５５は、第１貫通穴３１内を下方に移動している。
【００４０】
ここで、レバー２０が嵌合完了位置に至っていない場合には、係止爪５３が係止解除方向に押されずに第１ロック部３３に係止したままとなっているので、検知部材５０を押し込もうとしてもできない。これにより、作業者は、レバー２０が嵌合完了位置に至っていない、すなわち両コネクタハウジング１０，４０の嵌合が正常に完了していない（半嵌合状態である）ことを知ることができる。そして、作業者が、レバー２０を確実に嵌合完了位置まで回動させることで、両コネクタハウジング１０，４０は、確実に正規の嵌合状態とされる。
【００４１】
次に、上記のように構成された本実施例の作用および効果について説明する。
本実施例のレバー付きコネクタＣは、互いに嵌合可能な第１コネクタハウジング１０および第２コネクタハウジング４０を備え、第１コネクタハウジング１０には、両コネクタハウジング１０，４０を浅く嵌合させてから初期位置から嵌合完了位置まで回動することによって両コネクタハウジング１０，４０を引き寄せて正規の嵌合状態に至らしめるレバー２０が回動可能に取り付けられ、レバー２０の操作部２２には、常には待機位置に保持され、レバー２０が嵌合完了位置に至ると検知位置への変位が許容される検知部材５０が備えられている。そして、検知部材５０には、レバー２０が初期位置にあるときにレバー２０の操作部２２に設けられた第１貫通穴３１および第１コネクタハウジング１０に設けられた第２貫通穴１６を貫通して第１コネクタハウジング１０の内側に突出し、検知部材５０の変位動作およびレバー２０の回動動作を制限するとともに、第２貫通穴１６から第１コネクタハウジング１０の内側に突出した部分に、第１コネクタハウジング１０に浅く嵌合した第２コネクタハウジング４０が当接することで外側に変位し、レバー２０の回動を許容した状態になる凸部５５が設けられている。
【００４２】
この構成によれば、検知部材５０に設けられた凸部５５が、検知部材５０を待機位置に保持する保持構造およびレバー２０を初期位置に保持する保持構造を兼ね、またこの保持構造がレバー２０の操作部２２に設けられているから、レバーのカム板部にレバーおよび検知部材の保持構造を別々に設ける場合に比して、レバー２０の大型化を回避することができる。
【００４３】
また、凸部５５のうちレバー２０が初期位置にあるときに第２貫通穴１６から第１コネクタハウジング１０の内側に突出する部分であって第２コネクタハウジング４０が当接することで外側に変位した際に第２貫通穴１６内に配される部分には、レバー２０の回動方向に沿う傾斜をなす傾斜面５８が設けられている。
この構成によれば、レバー２０を初期位置から嵌合完了位置に向けて回動させる際に、凸部５５の傾斜面５８によって凸部５５が第２貫通穴１６から容易に外側に出るから、レバー２０をスムーズに回動することができる。
【００４４】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、凸部５５の下端部に傾斜面５８が設けられているが、これに限らず、例えば、凸部の下端部に、階段状をなして凹む段差面を形成してもよい。
【符号の説明】
【００４５】
Ｃ…レバー付きコネクタ
１０…第１コネクタハウジング
１６…第２貫通穴
２０…レバー
２２…操作部
３１…第１貫通穴
４０…第２コネクタハウジング
５０…検知部材
５５…凸部
５８…傾斜面
【図１】
0006296352.tif 000002
【図２】
0006296352.tif 000003
【図３】
0006296352.tif 000004
【図４】
0006296352.tif 000005
【図５】
0006296352.tif 000006
【図６】
0006296352.tif 000007
【図７】
0006296352.tif 000008
【図８】
0006296352.tif 000009
【図９】
0006296352.tif 000010