(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕切り構成体によりプラットホーム上を軌道側から仕切り、安全に車両を運行するための可動式ホーム柵であって、
前記仕切り構成体と、前記プラットホームの長手方向に沿って軌道側側面に開口部を有して床面の下方に設けられた設置空間内をホーム長手方向に移動する移動体とを有し、前記開口部を通じて前記仕切り構成体と前記移動体とが連結された複数の移動ユニットを備え、
前記移動体が前記設置空間内を間隔可変に個別に移動可能に構成され、前記移動体の停止位置を変更することで前記仕切り構成体の位置が変化し、車両への乗降口が開閉式に設けられる可動式ホーム柵。
【請求項２】
前記設置空間の上方床面は、天板により構成されており、
前記移動体は、前記天板に作用する荷重を受ける天板支持部を有する、
請求項１に記載の可動式ホーム柵。
【請求項３】
前記移動体は、前記設置空間内を移動するためのローラを有し、当該ローラが前記天板支持部を兼ねる、
請求項２に記載の可動式ホーム柵。
【請求項４】
前記設置空間内にホーム長手方向に架け渡された索状体と、
前記索状体を駆動させる索状体駆動部と、
を更に備え、
前記移動体は、前記索状体を保持／解除可能な保持部を有し、当該保持部による前記索状体の保持によって前記設置空間内を移動し、
前記索状体駆動部の駆動力によって複数の前記移動ユニットが移動可能に構成された請求項１〜３の何れか一項に記載の可動式ホーム柵。
【請求項５】
前記設置空間内の長手方向一端にプーリを更に備え、
前記索状体駆動部は、前記設置空間内の長手方向他端に設けられ、
前記索状体は、前記索状体駆動部から前記プーリにて折り返されて前記索状体駆動部に架け渡されることで、一方方向に移動する第１索状体と他方方向に移動する第２索状体とを構成し、
前記移動体は、前記保持部として、前記第１索状体用の第１保持部と、前記第２索状体用の第２保持部とを有する、
請求項４に記載の可動式ホーム柵。
【請求項６】
前記移動体は、前記索状体を挿通する挿通孔を有する、
請求項４又は５に記載の可動式ホーム柵。
【請求項７】
前記保持部は、
前記索状体を間に挟んで対向配置された移動当接体及び揺動当接体と、
前記移動当接体を前記索状体へ接近／離隔させる駆動機構と、
前記移動当接体の接近／離隔に連動して前記揺動当接体を前記索状体へ接近／離隔させるリンクと、を有する、
請求項４〜６の何れか一項に記載の可動式ホーム柵。
【請求項８】
前記設置空間内にホーム長手方向に沿って設けられた固定長尺物を更に備え、
前記移動体は、位置を固定するために前記固定長尺物に係止／解除可能な係止部を有する、
請求項１〜７の何れか一項に記載の可動式ホーム柵。
【請求項９】
前記移動体は、当該移動体の移動方向の前後に光無線通信部を有し、
前記設置空間内において、前記移動体それぞれの前記光無線通信部による通信光がホーム長手方向に沿って直線状に形成されてバス型ネットワークが形成された、
請求項１〜８の何れか一項に記載の可動式ホーム柵
【請求項１０】
前記設置空間内にホーム長手方向に沿って設けられた電源供給ラインを更に備え、
前記移動体は、前記電源供給ラインに摺接する集電体を有する、
請求項１〜９の何れか一項に記載の可動式ホーム柵。
【請求項１１】
前記仕切り構成体は、ホーム長手方向の幅が前記移動体より長い板状体を有して構成され、
前記移動ユニットのうち、一部又は全部の隣接する前記移動ユニット同士は、ホーム側から見た奥行方向における前記仕切り構成体の配置位置が異なるように構成され、当該移動ユニットの前記移動体同士が接近することにより、前記仕切り構成体同士の一部が前記奥行方向に重なることを可能に構成された、
請求項１〜１０の何れか一項に記載の可動式ホーム柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラットホーム上を軌道側から仕切り、安全に車両を運行するためのホーム柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、鉄道の駅ではプラットホーム上を軌道側から仕切り、安全に車両を運行するための安全柵、いわゆる「ホーム柵」が積極的に設置されるようになった。初期のホーム柵は、開閉する場所が固定された単なる自動ドアであったために、全長サイズの異なる車両やドア数の異なる車両のドア位置に対応できなかった。しかし、近年では戸袋やドアを移動可能とし、開口位置や開口幅を変更可能として、様々な車両編成に柔軟に対応可能な自走式のホーム柵が提案されるようになった（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０５８９４０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の自走式のホーム柵は、プラットホーム上に設置される構成要素が大きく、重量物で構成されているものが多かったため、プラットホーム上の占有面積が大きくなり、乗降客が通行できるプラットホームの床面積が狭くなりがちであった。また、プラットホーム上に移動ガイド用の溝やレールを敷設する必要があったため、乗降客が躓く危険性や、異物が挟まることによるホーム柵の動作障害が起こる可能性があった。
【０００５】
本発明は、こうした事情を鑑みてなされたものであり、様々な車両編成にも柔軟に対応可能でありながらも、プラットホーム上に設置する構成要素の占有面積を小さくし、更にはプラットホーム上に溝やレールを設けなくて済むホーム柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための第１の発明は、仕切り構成体によりプラットホーム上を軌道側から仕切り、安全に車両を運行するための可動式ホーム柵であって、前記仕切り構成体と、前記プラットホームの長手方向に沿って軌道側側面に開口部を有して床面の下方に設けられた設置空間内をホーム長手方向に移動する移動体とを有し、前記開口部を通じて前記仕切り構成体と前記移動体とが連結された複数の移動ユニットを備え、前記移動体が前記設置空間内を間隔可変に個別に移動可能に構成され、前記移動体の停止位置を変更することで前記仕切り構成体の位置が変化し、車両への乗降口が車両ドア位置に合わせて開閉式に設けられる可動式ホーム柵である。
【０００７】
第１の発明によれば、仕切り構成体を有する複数の移動ユニットを移動させることで、プラットホームと軌道側とを仕切った状態（ホーム柵が閉じた状態）は勿論のこと、様々な位置に様々なサイズの乗降用の開口部を設けることが可能になる。よって、移動ユニットの移動制御をするだけで車両ドアの位置や数が異なる車両に対しても柔軟に対応することができる。それでいて、移動ユニットを移動させる移動体は床面下方の設置空間内に有るので、プラットホーム上に動力機構を内蔵した大きな構成要素を設置しなくて済み、プラットホーム上に設置する構成要素の占有面積を小さくすることができる。更には、移動体と仕切り構成体とは、設置空間の軌道側の開口部を通じて連結されている。つまり、移動ユニットの移動ガイドのための溝やレールなどを設ける必要はない。
【０００８】
第２の発明は、前記設置空間の上方床面が天板により構成されており、前記移動体は、前記天板に作用する荷重を受ける天板支持部（例えば、図５の走行ローラ１１０、図１４の天板支持ローラ１１１）を有する、第１の発明の可動式ホーム柵である。
【０００９】
また、第３の発明は、前記移動体が、前記設置空間内を移動するためのローラ（例えば、図５の走行ローラ１１０）を有し、当該ローラが前記天板支持部を兼ねる、第２の発明の可動式ホーム柵である。
【００１０】
第２，第３の発明によれば、乗降客が乗り降りする際に踏む面を、設置空間を画成するための上部パーツである天板を兼ねる構成とすることで、設置空間をプラットホームの軌道側上層部として設けることができるようになる。この位置は、通常プラットホーム用の滑り止めタイルが埋設されるところであり、既設のプラットホームであれば滑り止めタイルを剥ぐことで、比較的容易に設置空間を設けるためのスペースを確保できる。つまり、施工性が優れる。
第３の発明では、更に、移動体が設置空間内を走行するためのローラが天板支持部を兼ねるので移動体をより薄くすることができる。このことは、本発明の可動式ホーム柵を設置するために要する高さ方向のスペース幅の削減に貢献し、ひいては更なる施工性の向上に寄与する。勿論、部品点数を削減してコストを削減できる効果も期待できる。
【００１１】
第４の発明は、前記設置空間内にホーム長手方向に架け渡された索状体（例えば、図６，図７の駆動索状体５２）と、前記索状体を駆動させる索状体駆動部と、を更に備え、前記移動体は、前記索状体を保持／解除可能な保持部を有し、当該保持部による前記索状体の保持によって前記設置空間内を移動し、前記索状体駆動部の駆動力によって複数の前記移動ユニットが移動可能に構成された第１〜第３の何れかの発明の可動式ホーム柵である。
【００１２】
第４の発明によれば、各移動体は、ホーム長手方向に沿って駆動・移動される索状体を保持することで索状体と連結して移動し、保持解除することで連結を解除してその場に止まることができる。移動方向が同じ索状体を複数の移動体が一斉に保持すれば、それら複数の移動体は一斉に移動可能になる。それでいて、移動体が幾つあっても索状体駆動部すなわち動力部は最低一つで済む。よって、可動式ホーム柵の設置に要するスペースの削減に寄与するとともに、製造コストの削減効果が期待できる。
【００１３】
第５の発明は、前記設置空間内の長手方向一端にプーリを更に備え、前記索状体駆動部は、前記設置空間内の長手方向他端に設けられ、前記索状体は、前記索状体駆動部から前記プーリにて折り返されて前記索状体駆動部に架け渡されることで、一方方向に移動する第１索状体と他方方向に移動する第２索状体とを構成し、前記移動体は、前記保持部として、前記第１索状体用の第１保持部と、前記第２索状体用の第２保持部とを有する、第４の発明の可動式ホーム柵である。
【００１４】
第５の発明によれば、移動方向が異なる第１索状体と第２索状体とを設け、その何れを保持するかで移動体の移動方向を自在に変えられる。よって、同時に異なる方向に移動体が移動可能になるので、一方向に移動する索状体のみの場合に比べて開口部の開閉に要する時間を大幅に短縮することができる。
加えて、索状体をプーリで折り返して長手方向に沿って配置することで１つの索状体で移動方向が異なる２つの索状体を実現させている。索状体の折り返しをすることで索状体の両端部が設置空間内の他端部に集まることになるので、当然、索状体駆動部も最低１つで済む。よって、部品点数を削減することができる。
【００１５】
第６の発明は、前記移動体が、前記索状体を挿通する挿通孔を有する、第４又は第５の発明の可動式ホーム柵である。
【００１６】
第６の発明によれば、索状体が移動体を貫通するので、索状体を移動体が移動するための手段とするのみならず、移動体の移動ガイドや、本来の移動軌道からの逸脱防止に利用することも可能になる。
【００１７】
なお、保持部の構成については、適宜選択可能であるが、第７の発明として、前記保持部が、前記索状体を間に挟んで対向配置された移動当接体及び揺動当接体と、前記移動当接体を前記索状体へ接近／離隔させる駆動機構と、前記移動当接体の接近／離隔に連動して前記揺動当接体を前記索状体へ接近／離隔させるリンクと、を有する、第４〜第６の何れかの発明の可動式ホーム柵を構成することができる。
【００１８】
第７の発明によれば、保持部の移動当接体及び揺動当接体が固定長尺物或いは駆動索状体を確実に保持・開放することができる。
【００１９】
第８の発明は、前記設置空間内にホーム長手方向に沿って設けられた固定長尺物を更に備え、前記移動体は、位置を固定するために前記固定長尺物に係止／解除可能な係止部を有する、第１〜第７の何れかの発明の可動式ホーム柵である。
【００２０】
第８の発明によれば、移動体の位置を固定することができる。
【００２１】
第９の発明は、前記移動体が、当該移動体の移動方向の前後に光無線通信部を有し、前記設置空間内において、前記移動体それぞれの前記光無線通信部による通信光がホーム長手方向に沿って直線状に形成されてバス型ネットワークが形成された、第１〜第８の何れかの発明の可動式ホーム柵である。
【００２２】
第９の発明によれば、いわば複数の移動体をホーム長手方向に直列配置する構成としておきながら、簡素な構成で各移動体との間でデータ通信が可能になるため、移動体を個別に移動制御することが可能になる。通信方式が無線なので有線接続に比べて部品点数削減効果も期待できる。
【００２３】
第１０の発明は、前記設置空間内にホーム長手方向に沿って設けられた電源供給ラインを更に備え、前記移動体は、前記電源供給ラインに摺接する集電体を有する、第１〜第９の何れかの発明の可動式ホーム柵である。
【００２４】
第１０の発明によれば、移動体別に消費する電力を得るための電力供給系を設置空間内に設けることができる。
【００２５】
第１１の発明は、前記仕切り構成体は、ホーム長手方向の幅が前記移動体より長い板状体を有して構成され、前記移動ユニットのうち、一部又は全部の隣接する前記移動ユニット同士は、ホーム側から見た奥行方向における前記仕切り構成体の配置位置が異なるように構成され、当該移動ユニットの前記移動体同士が接近することにより、前記仕切り構成体同士の一部が前記奥行方向に重なることを可能に構成された、第１〜第１０の何れかの発明の可動式ホーム柵である。
【００２６】
第１１の発明によれば、いわば引き戸のように開閉する仕切りを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】可動式ホーム柵の主たる構成例を示す斜視外観図。
【図２】可動式ホーム柵の設置状態を示す（１）上面図、（２）プラットホーム側から見た正面図。
【図３】中央１箇所に開口部を設けた状態を示す（１）上面図、（２）正面図。
【図４】左右２箇所に開口部を設けた状態を示す（１）上面図、（２）正面図。
【図５】Ａ−Ａ断面図及びその部分拡大図。
【図６】基部の内部構成例を示す俯瞰透視図。
【図７】移動体の構成例を示す軌道側斜め上方より見た斜視分解図。
【図８】移動体の構造例を示す俯瞰透視図。
【図９】可動式ホーム柵の通信ネットワークの構成例を示す図。
【図１０】ドア開状態設定データのデータ構成例を示す図。
【図１１】主制御基板により実行される主制御処理例を説明するためのフローチャート。
【図１２】移動体制御基板により実行される移動体制御処理例を説明するためのフローチャート。
【図１３】移動体の移動パターン例を説明する為の図。
【図１４】移動体の変形例を示すためのホーム〜軌道断面の側面図。
【図１５】可動式ホーム柵の変形例を示すためのホーム〜軌道断面の側面図。
【図１６】係止部、第１保持部、第２保持部の構造の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１は、本発明を適用した可動式ホーム柵の主たる構成例を示す図であり、プラットホームの上方から斜めに見下ろした斜視外観図である。また、図２は、可動式ホーム柵の設置状態を示す（１）上面図、（２）プラットホーム側から見た正面図である。なお、両図ともに、乗降用の開口部が作られていない状態すなわちホーム柵が全閉の状態を示している。また、理解を容易にするために、電源関連の構成要素や、電線、通信ケーブル、メンテナンス用のハッチ、等の図示は省略されている。
【００２９】
図１に示すように、可動式ホーム柵２０は、高さ方向の厚みが薄い薄型の設置空間画成部４０と、設置空間画成部４０の上部両端に門柱状に固定された支柱部６０と、支柱部６０の間で移動可能な複数の移動ユニット１００とを備える。そして、図２に示すように、可動式ホーム柵２０は、プラットホーム３の側端に設けた凹部５に設置空間画成部４０を納めるようにして、移動ユニット１００がホーム長手方向に沿うようにして設置される。可動式ホーム柵２０の全高は適宜設定可能であるが人の腰高程度以上であるのが望ましい。また、全長も適宜設定可能である。
【００３０】
設置空間画成部４０は、可動式ホーム柵２０の基礎部に相当し、その奥行き（ホーム〜軌道方向の寸法）と高さは、主にプラットホーム３の端に設置される滑り止めタイルのホーム〜軌道方向の寸法と厚み（高さ方向の長さ）と同程度に設定されており、滑り止めタイルを剥がしたスペース（凹部５）にほぼ納まる寸法であるため、既設のプラットホームへの設置工事が容易となるように考慮されている。例えば、奥行き４００ｍｍ〜５００ｍｍ程度、高さ５０ｍｍ程度と言った具合である。そして、移動ユニット１００が移動して乗降用の開口部が形成された後は、設置空間画成部４０の上面がプラットホーム３の上面と連なる床面として機能する。
【００３１】
支柱部６０は、中空の箱体である。外部から見えるところには、可動式ホーム柵２０の開閉動作中等に点灯される警告ランプ６１と、警告音を放音するためのスピーカ６２と、接近検知センサ６３と、居残り検知センサ６４と、が設けられている。また、内部空間には、主制御基板７０と、停電用バッテリー８０と、が内蔵されている。その他、後述する駆動機構部の一部や、電源関連の構成要素、などが適宜内蔵される。
【００３２】
接近検知センサ６３は、移動ユニット１００の仕切り構成体１０２の列を挟んで、プラットホーム側と軌道側とにそれぞれ設けられており、仕切り構成体１０２への乗降客の接近を検知する。例えば２つの支柱部６０の対向面に設けられた、投光素子と受光素子との対で実現され、投光された光が遮断されたことにより接近を検知する。
【００３３】
居残り検知センサ６４は、接近検知センサ６３と同様に実現され、可動式ホーム柵２０が閉動作中に取り残された乗客や車両ドアに挟まった荷物などを検知する。
【００３４】
移動ユニット１００は、乗降客がホームから転落するのを防止するための移動式の仕切りであって、ホーム長手方向に沿って配列されている。
本実施形態では仕切り構成体１０２を戸板状としているので、プラットホーム側から見た奥行方向における仕切り構成体１０２の配置位置が異なるように構成され、隣り合う移動ユニット１００が接近すると仕切り構成体１０２同士の一部が奥行方向に重なり合うことが可能に構成されている。なお、移動ユニット１００の総数は図示のように７つに限らず、可動式ホーム柵２０の全長や想定される車両編成に応じて適宜設定可能である。また、仕切り構成体１０２の形態は板状体に限らずその他の形態でも良い。
【００３５】
主制御基板７０は、可動式ホーム柵２０の動作を統合的に制御する主コントローラである。例えば、ＣＰＵ７１とＩＣメモリ７２、入出力インターフェース回路７３、及び図示されない電子回路および電気回路を搭載する。
そして、入出力インターフェース回路７３を介して接続される外部装置８からプラットホーム３に到着する車両の車両編成情報と開閉命令とを取得し、取得した車両編成情報に基づいて移動ユニット１００を移動制御して、停車する車両のドアに対応する位置に開口部を形成させることができる。また、移動ユニット１００の移動中すなわち開閉動作中は警告ランプ６１を点灯させ、スピーカ６２から警告音を放音させることができる。また、ホーム柵が通常の閉状態のときに接近検知センサ６３で検知が有った場合には、スピーカ６２から乗降客に可動式ホーム柵２０に近づきすぎないように注意を促す音声ガイドを放音させるように制御することができる。また、居残り検知センサ６４で検知が有った場合には、閉動作制御を中断して開動作制御を実行することができる。
【００３６】
例えば、図３は、ほぼ中央１箇所に開口部を設けた状態を示す（１）上面図、（２）正面図である。図４は、左右２箇所に開口部を設けた状態を示す（１）上面図、（２）正面図である。開口部の位置や開口幅はこれらのパターンに限らず適宜設定可能である。つまり、予め車両編成別に開口部の位置や幅を定義しておけば（換言すれば、各移動ユニット１００の移動目標位置を定義しておけば）、車両ドアの位置や数、幅が異なる様々な車両編成に柔軟に対応することが可能となる。
【００３７】
そして、更に着目すべきは設置空間画成部４０の上面である。設置空間画成部４０の上面は乗降客が車両に乗り込む際に踏まれる床面となるが、設置空間画成部４０の上面には移動ユニット１００の移動をガイドするための溝やレールなどは設けられていない。よって、従来の可動式ホーム柵のように乗降客が溝やレールで躓いたり、異物が挟まって移動ユニット１００の移動に障害を及ぼすといった心配が一切無い。
【００３８】
では、設置空間画成部４０の上面に移動ユニット１００の移動をガイドするための溝やレールなどを設けずに、どうやって移動ユニット１００を移動させるのか。本実施形態では、設置空間画成部４０の内部を移動ガイドのレールとして機能させて、内部に移動体を走らせる。この構成は、この移動体と仕切り構成体１０２とを軌道側から回り込むようにして連結・支持することで可能にしている。
【００３９】
具体的に説明する。
図５は、図２のＡ−Ａ断面図（ホーム〜軌道断面図）及びその部分拡大図である。
設置空間画成部４０は、上側と軌道側とに開口したレールフレーム４２の上を床板４４で覆うことで、軌道側に開口部４６を有したホーム長手方向に長くて薄い中空体をなしている。
【００４０】
床板４４は設置空間画成部４０にとっての天板であり上蓋であり、設置空間画成部４０の軌道側は開口部４６となっている。床板４４の上面は乗降客にとっての床面となる。また、本実施形態では、床板４４を２つの支柱部６０に渡る長尺の一枚板として図示しているが、適宜複数枚に分割構成して施工時にそれらを別途一体に連結する構成としてもよい。
【００４１】
レールフレーム４２の上面にはホーム長手方向に下部レール溝４３が凹設されている。
そして、複数の移動体１０４が、この下部レール溝４３に案内されるようにして設置空間画成部４０の内部空間を間隔可変に移動可能に設置されている。すなわち、設置空間画成部４０は、可動式ホーム柵２０の基礎部として機能しつつ、移動体１０４の走行空間・設置空間を画成している。
【００４２】
移動体１０４の軌道側端部は、開口部４６から軌道側へ突出しており、この突出部の上面から床板４４の上方ヘ向けて、床板４４の軌道側端部を迂回するようにして連結支持部１０６が延びている。この連結支持部１０６は、床板４４の上面に沿って僅かに浮いた状態で延設されており、そのホーム側端に仕切り構成体１０２が立設されている。
【００４３】
換言すれば、移動ユニット１００は、乗降客により踏まれる床板４４をプラットホーム３の軌道側からホーム〜軌道断面視「コの字状」（或いは「Ｕ字状」）に迂回して仕切り構成体１０２を支えることで、床板４４の上面に移動ユニット１００の移動ガイドのための溝やレールを設けなくて済むようにしている。
【００４４】
次に、移動体１０４を移動させるための駆動機構について説明する。
図６は、設置空間画成部４０の内部構成例を示す上面図であって、移動ユニット１００の仕切り構成体１０２および連結支持部１０６と、設置空間画成部４０の床板４４とを透視して示している。また、下部レール溝４３の図示も省略している。
【００４５】
設置空間画成部４０の内部空間及び支柱部６０の内部空間の一部を使って、移動体１０４へ動力を伝達するための索状体駆動部５０が設置されている。
【００４６】
索状体駆動部５０は、固定長尺物５１と、駆動索状体５２と、２つの巻き取りドラム５３，５４と、プーリ５５と、回転方向の反転が可能な電動モータ５６と、エンコーダ５７とを有する。
【００４７】
固定長尺物５１は、２つの支柱部６０の間、具体的には設置空間画成部４０の内部空間中央をホーム長手方向に沿って設置されている。固定長尺物５１は、ワイヤーやチェーン、ベルト、ロープなどの索状体やロッドなどで実現できる。
【００４８】
駆動索状体５２は、電動モータ５６で発せられる駆動力を、移動体１０４に伝達する伝達媒体である。駆動索状体５２は、ワイヤーやチェーン、ベルト、ロープなどの索状体で実現できる。そして、駆動索状体５２は、正面向かって右方（図６の下側）の支柱部６０の下方に配置されている第１の巻き取りドラム５３から正面向かって左方（図６の上側）の支柱部６０の下方に配置されているプーリ５５で折り返されて右方の支柱部６０の下方に戻って第２の巻き取りドラム５４に繋がれている。
【００４９】
第１の巻き取りドラム５３及び第２の巻き取りドラム５４は、主制御基板７０により制御される電動モータ５６によって、互いに逆向きに等速で回転するように駆動される。その回転数はエンコーダ５７により常時計測されて主制御基板７０に入力される。主制御基板７０は、この計測結果から開閉動作中に駆動索状体５２の送り出しと巻き取りが中断しないように、電動モータ５６の回転方向を決定し駆動制御する。
【００５０】
よって、駆動索状体５２の動きに着目すれば、駆動索状体５２は一本でありながら、ホーム長手方向の一方方向（正面向かって左方；図６の上側）に移動する第１索状体と他方方向に移動する第２索状体として機能する。但し、その方向は、電動モータ５６の回転方向、換言すれば駆動索状体５２が図６に向かって時計回りに駆動されるか、反時計回りに駆動されるかによる。駆動索状体５２が駆動され移動する方向を「索状体移動方向」と呼ぶ。
【００５１】
次に、移動体１０４の構成例について説明する。
図７は、移動体１０４の構成例を示す軌道側斜め上方より見た斜視分解図である。
移動体１０４は、薄い矩形の箱形を成しており、その四隅には走行ローラ１１０を備えている。走行ローラ１１０の直径は、移動体１０４の厚みよりも大きく、その上部及び下部は移動体１０４から露出している。
【００５２】
露出している走行ローラ１１０の下部は、レールフレーム４２の上面にホーム長手方向に沿って設けられた下部レール溝４３に接地しており、移動体１０４の底はレールフレーム４２の上面から僅かに浮いた状態になる。一方、走行ローラ１１０の上部は、床板４４の下面との間に僅かに隙間ＧＰ（図５参照）を有しており、床板４４とは接触していない。
【００５３】
そして、移動体１０４のホーム長手方向に面した側面にはそれぞれ３つの挿通孔１１２が設けられており、それら挿通孔１１２には固定長尺物５１と駆動索状体５２との何れかが挿通されている。固定長尺物５１及び２本の駆動索状体５２は、移動体１０４を貫通することで、移動体１０４が開口部４６方向へズレすることを抑制し、下部レール溝４３からの逸脱を防止する。
【００５４】
図８は、移動体１０４の構造例を示す俯瞰透視図である。
移動体１０４は、１）走行ローラ１１０と、２）固定長尺物５１に対応する係止部１３０と、３）２本の駆動索状体５２それぞれに対応する第１保持部１３１及び第２保持部１３２と、４）位置検出部１４０と、５）受電部１５０と、６）移動体制御基板１７０と、７）光無線通信部１８０と、を備える。
【００５５】
係止部１３０と第１保持部１３１と第２保持部１３２とは、同じ構造を有している。
具体的には、
１）移動体制御基板１７０により駆動制御される直動機構部１３４と、
２）当該機構により対応する固定長尺物５１或いは駆動索状体５２に対して接近／離隔される移動当接体１３５と、
３）固定長尺物５１或いは駆動索状体５２を挟んで移動当接体１３５と対向する位置に枢支され、固定長尺物５１或いは駆動索状体５２に接近・離隔できるように揺動する揺動当接体１３６と、
４）移動当接体１３５と揺動当接体１３６とを連結するリンク１３７と、を備える。
なお、直動機構部１３４は、電動モータとボールねじを同心に連結して構成すると、高さ方向の長さを小さくできるため好適である。
【００５６】
直動機構部１３４は、移動当接体１３５の移動方向が、対応する固定長尺物５１或いは駆動索状体５２の貫通方向と斜めに交差するように配置されている。よって、直動機構部１３４による移動当接体１３５の直動運動は、移動当接体１３５の固定長尺物５１或いは駆動索状体５２への接近・離隔の運動となる。具体的には、図８では、係止部１３０の移動当接体１３５が最も接近した状態を示しており、第１保持部１３１及び第２保持部１３２の各移動当接体１３５が最も離隔した状態を示している。
【００５７】
直動機構部１３４が、移動当接体１３５を、対応する固定長尺物５１或いは駆動索状体５２に接近させると（図８で言うと、移動当接体１３５が図の下から上側に移動すると）、リンク１３７が、揺動当接体１３６の揺動端を固定長尺物５１或いは駆動索状体５２に接近させるように引く。
【００５８】
やがて移動当接体１３５が固定長尺物５１或いは駆動索状体５２に最も接近した状態になると、移動当接体１３５の側面が固定長尺物５１或いは駆動索状体５２に当たり、かたや揺動当接体１３６は固定長尺物５１或いは駆動索状体５２に接近するように揺動する。そして、ついには移動当接体１３５と揺動当接体１３６とで、対応する固定長尺物５１或いは駆動索状体５２を挟持（クランプ）し、移動体１０４をそれらに一体に連結・固定することとなる。なお、移動当接体１３５及び揺動当接体１３６において、固定長尺物５１或いは駆動索状体５２に当接する当接面には、適宜、固定長尺物５１或いは駆動索状体５２が嵌まる溝を設けて、挟持効果を高めると効果的である。
【００５９】
図８では、中央の係止部１３０が固定長尺物５１をクランプした状態を示している。固定長尺物５１は設置空間画成部４０に対して固定されているので、係止部１３０が固定長尺物５１をクランプすることで移動体１０４は設置空間画成部４０に対して固定された停止状態となる。
【００６０】
一方、移動当接体１３５を固定長尺物５１或いは駆動索状体５２から離隔させる方向に移動させると、リンク１３７が、揺動当接体１３６の揺動端側を固定長尺物５１或いは駆動索状体５２から離隔させるように押す。そしてついには、固定長尺物５１或いは駆動索状体５２は、移動当接体１３５と揺動当接体１３６とによる挟持（クランプ）から開放され、固定長尺物５１或いは駆動索状体５２と、移動当接体１３５及び揺動当接体１３６との間には適当な間隙ができる。
【００６１】
図８では、第１保持部１３１及び第２保持部１３２がともに駆動索状体５２のクランプを解除したアンクランプ状態を示している。駆動索状体５２が駆動されたとしても、第１保持部１３１及び第２保持部１３２がともにアンクランプ状態であれば移動体１０４には動力が伝達されない。逆に、貫通する２本の駆動索状体５２のうち何れか一方をクランプし、且つ固定長尺物５１のクランプを解除すれば、クランプした駆動索状体５２と移動体１０４は連結され、当該駆動索状体５２に引っ張られて移動体１０４は設置空間画成部４０内を走行することとなる。貫通する２本の駆動索状体５２は互いに逆向きに駆動されている。よって、どちらの駆動索状体５２をクランプするかによって、その移動体１０４の移動方向が決定される。
【００６２】
移動体１０４の現在位置は、位置検出部１４０により検出される。
具体的には、位置検出部１４０は、転動面を設置空間画成部４０の下面から露出させるように支持された位置検知用ローラ１４１と、当該ローラの回転軸に連結されたロータリーエンコーダ１４２とを備える。移動体１０４が移動すると、位置検知用ローラ１４１が設置空間画成部４０の下内面（レールフレーム４２：図５参照）の上を転がり、移動体１０４の移動に応じて回転する。ロータリーエンコーダ１４２はその回転を検出し、検出信号を移動体制御基板１７０へ出力する。本実施形態では、可動式ホーム柵２０の電源投入時の初期化において、全ての移動体１０４はホーム長手方向の一方方向へめいっぱい寄せられて、各移動体１０４の位置座標を移動制御の原点が初期化される。
【００６３】
受電部１５０は、移動体１０４で使用する電力を得る手段である。
本実施形態では、設置空間画成部４０の床板４４の裏面のホーム側端部には、ホーム長手方向にそって正負２本の電源供給ライン４７が設けられている（図５参照）。勿論、電源供給ライン４７は可動式ホーム柵２０への電源回路に接続されている。受電部１５０は、移動体１０４のホーム側端部、電源供給ライン４７の直下位置に設けられており、上方へ向けて押圧される正負２つの摺接集電体１５２を備える。これらの摺接集電体１５２が電源供給ライン４７に接触することにより、移動体１０４に電力が供給される。
【００６４】
移動体制御基板１７０は、移動体１０４の動作を統合的に制御する。例えば、ＣＰＵ、ＩＣメモリ、入出力インターフェース回路などを搭載する。そして、移動体制御基板１７０は、ＩＣメモリに記憶されているプログラムを実行することにより、１）起動時の位置座標系の初期化及び現在位置の記憶、２）光無線通信部１８０を介した主制御基板７０とのデータ通信、３）主制御基板７０から受信した移動命令を実現するために入出力インターフェース回路を介して係止部１３０や第１保持部１３１、第２保持部１３２へクランプ／クランプ解除の動作制御信号を出力する制御、を行う。勿論、これら以外の制御も適宜行わせることもできる。
【００６５】
光無線通信部１８０は、赤外線等の通信光の投光素子、受光素子、およびコントローラＩＣなどを用いた公知の光無線通信器により実現される。本実施形態では、各移動体１０４の移動方向の前後それぞれに設けられており、何れも移動体制御基板１７０に接続される。また、光無線通信部１８０は支柱部６０の下部にも設けられており、支柱部６０内の光無線通信部は主制御基板７０に接続されている（図２（２）参照）。
【００６６】
図９は、可動式ホーム柵２０の通信ネットワークの構成例を示す図である。
主制御基板７０に接続された光無線通信部１８０と、各移動体１０４の光無線通信部１８０とは相互にデータ通信可能な通信ネットワークを形成している。具体的には、各光無線通信部１８０はホーム長手方向に沿って直状に配列されているので、光通信によるバス型ネットワークを形成し、トークンバス方式により通信される。例えば、主制御基板７０から移動体１０４別へ指示される移動命令は、宛先ＩＤ２０２に送信先の移動体１０４を示す値を設定し、送出元ＩＤ２０４に主制御基板７０を示す値を設定し、その時点における索状体移動方向２０６と、当該移動体に対する目標位置情報２０８と、が送信される。勿論、主制御基板７０から移動体１０４へはこれら以外の情報を送信しても構わない。一方、移動体１０４から主制御基板７０へは、送信先に主制御基板７０を示す値を設定し、送出元ＩＤ２０４に自機を示す値を設定して、現在位置情報や、準備完了などの各種ステータス情報などを適宜送信することができる。
【００６７】
索状体移動方向２０６は、駆動索状体５２が駆動される方向であり、張設方向の何れに移動されているかを示す情報である。電動モータ５６の回転方向による。例えば、軌道側の駆動索状体５２が正面から見て右手方向に移動し、且つホーム側の駆動索状体５２が正面から見て左手方向に移動する場合には「１」、これとは逆関係の場合には「０」などとする。
【００６８】
目標位置情報２０８は、移動体１０４が位置検出部１４０により検出し得る移動先の位置座標であって、可動式ホーム柵２０が外部装置８（図２参照）から取得した次停車車両編成情報５３０を、主制御基板７０のＩＣメモリ７２（図２参照）に予め記憶されているドア開状態設定データ５１０と照合することにより決定される。
【００６９】
ドア開状態設定データ５１０は、車両編成別に用意されて、当該車両編成に対応する乗降口の位置と数を実現するための各移動体１０４の位置を定義する。例えば、図１０に示すように、一つのドア開状態設定データ５１０は、次停車車両編成情報５３０に照合される車両編成ＩＤ５１２と、移動体１０４別の目標位置情報２０８を定義する移動体別目標位置データ５１４とを含んでいる。
【００７０】
主制御基板７０のＩＣメモリ７２（図２参照）には、ドア開状態設定データ５１０と同じデータ構成のドア閉状態設定データ５２０も記憶されている（図９参照）。こちらは可動式ホーム柵２０が閉じた全閉状態の各移動体１０４の目標位置情報２０８を定義している。
【００７１】
各移動体１０４は、宛先ＩＤ２０２に自身のＩＤが設定されているトークンを取得し、移動体制御基板１７０が、索状体移動方向２０６と目標位置情報２０８とに基づいて自機（自移動体１０４）の移動制御を行うことで、可動式ホーム柵２０としての開閉動作が実現される。
【００７２】
では、具体的な可動式ホーム柵２０の動作について詳細に説明する。
図１１は、主制御基板７０により実行される主制御処理例を説明するためのフローチャートである。主制御処理は、ＣＰＵ７１がＩＣメモリ７２に記憶されている主制御プログラム５０１（図１０参照）を実行することにより実装される。なお、可動式ホーム柵２０は既に起動状態にあって、各移動体１０４の位置座標系の初期化は終了しているものとする。
【００７３】
主制御基板７０は、外部装置８（図２参照）から次に到着する車両の編成情報を受信し、これをＩＣメモリ７２に次停車車両編成情報５３０として記憶する（ステップＳ２）。そして、現在の次停車車両編成情報５３０に適合するドア開状態設定データ５１０を参照して、各移動体１０４の目標位置情報２０８を決定し（ステップＳ４）、駆動索状体５２の移動方向（索状体移動方向５３２；図９）を決定する（ステップＳ６）。
【００７４】
車両がプラットホーム３に停車すると外部装置８から可動式ホーム柵２０へ向けて所定の「ドア開命令」が送信される。
次に、主制御基板７０は、このドア開命令を受信すると（ステップＳ１０）、移動体１０４別に移動命令を送信する（ステップＳ１２）。すなわち、索状体移動方向２０６とともにその移動体１０４の移動するべき目標位置情報２０８を送信する。これを「通信Ａ」とする。
【００７５】
図１２は、移動体制御基板１７０により実行される移動体制御処理例を説明するためのフローチャートである。当該処理は、移動体制御基板１７０に搭載されたＩＣメモリに記憶されている移動体制御プログラム（図示略）を、移動体制御基板１７０に搭載されたＣＰＵが実行することにより実装される。
【００７６】
移動体１０４は、自機宛ての通信Ａを受信すると（ステップＳ３０）、全閉状態にある現在位置と通信Ａに含まれる目標位置情報２０８とを比較して自機の移動するべき方向を決定し（ステップＳ３２）、決定された方向への移動を実現するために、通信Ａに含まれる索状体移動方向２０６に基づいて、軌道側の駆動索状体５２をクランプするか、ホーム側の駆動索状体５２をクランプするかを選択する。すなわち、第１保持部１３１と第２保持部１３２の何れでクランプするかを選択する（ステップＳ３４）。
【００７７】
次いで、移動体制御基板１７０は、固定長尺物５１のクランプを解除させ、先に選択した第１保持部１３１又は第２保持部１３２を駆動させて軌道側又はホーム側の何れかの駆動索状体５２をクランプさせる（ステップＳ３６）。そして、主制御基板７０へ準備完了信号（移動の準備が完了したことを通知するための所定のステータス信号）を主コントローラへ送信する（ステップＳ３８）。これを「通信Ｂ」とする。
【００７８】
図１１に戻り、主制御基板７０は、全ての移動体１０４から準備完了信号を受信すると（ステップＳ５０）、ステップＳ６で決定した移動方向へ駆動索状体５２を移動させるように電動モータ５６の駆動制御を開始する（ステップＳ５２）。
【００７９】
電動モータ５６の駆動により各移動体１０４は、設置空間画成部４０で形成された設置空間内を移動する。例えば図１３に示すように、軌道側の駆動索状体５２が正面から見て左側（図１３の上方向）に移動し、ホーム側の駆動索状体５２が正面から見て右側（図１３の下方向）に移動するように電動モータ５６が駆動されるケースで、中央に開口部を１箇所だけ設けるパターン（図３参照）では、正面から見て右側および左側の支柱部６０に最も近い移動体１０４については、目標位置情報２０８を現在位置（開口部の無い全閉状態の目標位置：図２参照）に設定される。つまり移動しない。右側の支柱部６０から２番目〜３番目に近い移動体１０４は現在位置より右側に目標位置情報２０８が設定され、ホーム側の駆動索状体５２をクランプして右方向へ移動する。左側の支柱部６０から２番目〜４番目に近い移動体１０４は現在位置より左側に目標位置情報２０８が設定され、軌道側の駆動索状体５２をクランプして左方向へ移動することになる。なお、前述のように、走行ローラ１１０は下部レール溝４３内に接地しているが、その上部は床板４４の下面とは僅かに隙間ＧＰを有しているので、移動中は走行ローラ１１０と床板４４とが接触して走行抵抗が生じることはない。
【００８０】
また、図１や図７等に示すように、仕切り構成体１０２の全幅（左右横幅）は移動体１０４のそれよりも長いが、仕切り構成体１０２の下端部は移動体１０４の幅と同じ長さとなるように局所的に絞られた形状を有している。また、隣接する移動ユニット１００同士で見ると、仕切り構成体１０２が連結支持部１０６に固定される位置が奥行方向（ホーム〜軌道方向）にずらされている。よって、移動体１０４が移動すると、やがて仕切り構成体１０２が奥行方向に重なり始め、開口部ができ始める（図３（１），図４（２）参照）。
【００８１】
図１２に戻って、移動体制御基板１７０は、自機がステップＳ３０で受信した目標位置情報２０８の示す位置に到達したならば（ステップＳ６０）、駆動索状体５２のクランプを解除させ、固定長尺物５１をクランプさせて（ステップＳ６２）、移動完了信号（移動が完了し目標位置に到達したことを通知するための所定のステータス信号）を主制御基板７０へ送信する（ステップＳ６４）。これを「通信Ｃ」とする。
【００８２】
図１１に戻って、電動モータ５６を駆動させていた主制御基板７０は、全ての移動体１０４から移動完了信号を受信すると（ステップＳ８０）、電動モータ５６を停止させて駆動索状体５２の移動を停止させる（ステップＳ８２）。この段階で、可動式ホーム柵２０は、移動ユニット１００の移動が完了し開口部が形成されたことになる（図３、図４参照）。
【００８３】
乗降客は、可動式ホーム柵２０の開口部から床板４４を踏んで乗降する。走行ローラ１１０の上部と床板４４の下面との間には隙間ＧＰを有しており床板４４がほんの少し浮いた状態にある。乗降客が床板４４を踏むと、床板４４は隙間ＧＰの分だけ僅かに沈むことになるが、すぐさま走行ローラ１１０と当接して踏力荷重が支持される。つまり、走行ローラ１１０が天板支持部として機能する。勿論、踏み込む外力がなくなれば、床板４４は弾性により元の位置に復元し、再び走行ローラ１１０との間に隙間ＧＰが生まれる。
【００８４】
乗降が済むと外部装置８から可動式ホーム柵２０へ「ドア閉命令」が送信される。
主制御基板７０は、このドア閉命令を受信すると（ステップＳ９０）、駆動索状体５２の移動方向を設定して（ステップＳ９２）、ドア閉状態設定データ５２０（図９参照）を参照して、開口部を閉じた全閉状態とする目標位置情報２０８を各移動体１０４へ送信する（ステップＳ９４：通信Ａ）。
【００８５】
次いで、主制御基板７０は、全ての移動体１０４から準備完了信号を受信すると（ステップＳ１００）、ステップＳ９２で決定した移動方向へ駆動索状体５２を移動させるように電動モータ５６の駆動を開始する（ステップＳ１０２）。そして、全ての移動体１０４から移動完了信号を受信すると（ステップＳ１０４）、電動モータ５６を停止させて駆動索状体５２の移動を停止させる（ステップＳ１０６）。これで、可動式ホーム柵２０は、移動ユニット１００の移動が完了し開口部が無い全閉状態に戻ったことになる（図２参照）。
【００８６】
なお、これらのフローチャートには図示しなかったが、主制御基板７０は、ホーム柵ドア閉命令を実行中に居残り検知センサ６４にて乗降客等が仕切り構成体１０２の軌道側に検知されたならば、一旦ドア閉動作の制御を中断して、スピーカ６２から仕切り構成体１０２のホーム側に移動するように促す音声を放音させ、居残り検知センサ６４による検知が解除されたならばドア閉動作の制御を再開するものとする。
【００８７】
以上、本実施形態によれば、従来の自走式のホーム柵のように、ドアや戸袋を動かすための重量物の構成要素をプラットホーム上に設置しなくてもよい。また、本実施形態によれば、プラットホーム上の占有面積を小さくできる。また、プラットホーム上にホーム柵の移動をガイドするための溝やレールを設ける必要が無いため、乗降客が躓いたり異物が挟まることによる動作障害が起こるおそれが無い。
【００８８】
〔変形例〕
なお、本発明の適用形態は上記実施形態の例に限らず、適宜構成要素の追加・省略・変更が可能である。
【００８９】
（その１）
例えば、各移動ユニット１００の仕切り構成体１０２のホーム長手方向に面した端面に、適宜、戸挟み検知部１０３（図１参照）を設けることができる。そして、戸挟み検知部１０３による検知があった場合には、乗降客の身体又は所持品が仕切り構成体１０２に挟まった可能性を考慮して、駆動索状体５２の移動制御を即座に止めて、一時的に電動モータ５６を僅かに反転させて挟まったものを抜けるように制御する。その後に、元の移動制御を再開するように制御すると好適である。戸挟み検知部１０３は、公知の接触検知センサや、エレベータのドアなどに採用されている公知の戸挟み検知構造を適宜採用することで実現できる。
【００９０】
（その２）
また、上記実施形態では、電源供給ライン４７を床板４４の下面に設けたが、レールフレーム４２のホーム側立面側（設置空間の奥壁部）や、レールフレーム４２の上面側（設置空間の底面）に設けるとしてもよい。
【００９１】
（その３）
また、上記実施形態では、走行ローラ１１０に床板４４への荷重を支持する天板支持部としての機能を兼ねさせたが、別途天板支持部を設ける構成も可能である。例えば、図１４に示すように、走行ローラ１１０の直径を移動体１０４の厚さより小さくして、移動体１０４の下部からのみ露出させてレールフレーム４２上を転がる構成とする。そして、走行ローラ１１０とは別に、床板４４の下面と当接して自由回転する天板支持ローラ１１１を設けるとしてもよい。この場合、隙間ＧＰを無くすことも可能である。
【００９２】
（その４）
また、図１５に示すように、移動体１０４をプラットホーム３の側縁部の下に設ける構成も可能である。この場合、床板４４は、上部レールフレームとして、またプラットホーム３の下面に設置空間画成部４０を固定するための部材として機能し、乗降客に踏まれることはない。
【００９３】
（その５）
また、上記実施形態では、移動体１０４の移動を駆動索状体５２と連結することにより実現したが、移動体１０４それぞれに回転方向を反転可能な電動モータを搭載して走行ローラ１１０を駆動させ、移動体１０４をそれぞれ自走させる構成も可能である。
【００９４】
（その６）
また、係止部１３０、第１保持部１３１、第２保持部１３２の構造も、上記実施形態に限らず変更が可能である。例えば、図１６に示すようなトグル機構を用いた構成も可能である。具体的には、固定長尺物５１や駆動索状体５２を挟んで一方側に固定当接体１９１を配置し、他方側に揺動当接体１９２を配置する。そして、揺動当接体１９２の揺動端は、直動機構１３４により直動されるトグルリンク１９３に連結する。図１６（１）に示すように、直動機構１３４でトグルリンク１９３を引き寄せると揺動当接体１９２は固定長尺物５１や駆動索状体５２から離れて連結が解除される。図１６（２）に示すように、直動機構１３４でトグルリンク１９３を押し出すと、揺動当接体１９２が固定長尺物５１や駆動索状体５２へ接近し、やがて当接面で固定長尺物５１や駆動索状体５２を固定当接体１９１へ押しつけて挟持し、連結する。
【符号の説明】
【００９５】
３…プラットホーム
５…凹部
８…外部装置
２０…可動式ホーム柵
４０…設置空間画成部
４２…レールフレーム
４３…下部レール溝
４４…床板
４６…開口部
４７…電源供給ライン
５０…索状体駆動部
５１…固定長尺物
５２…駆動索状体
５３…第１の巻き取りドラム
５４…第２の巻き取りドラム
５５…プーリ
５６…電動モータ
５７…エンコーダ
６０…支柱部
６１…警告ランプ
６２…スピーカ
６３…接近検知センサ
６４…居残り検知センサ
７０…主制御基板
７１…ＣＰＵ
７２…ＩＣメモリ
７３…入出力インターフェース回路
８０…停電用バッテリー
１００…移動ユニット
１０２…仕切り構成体
１０３…戸挟み検知部
１０４…移動体
１０６…連結支持部
１１０…走行ローラ
１１１…天板支持ローラ
１１２…挿通孔
１３０…係止部
１３１…第１保持部
１３２…第２保持部
１３４…直動機構部
１３５…移動当接体
１３６…揺動当接体
１３７…リンク
１４０…位置検出部
１４１…位置検知用ローラ
１４２…ロータリーエンコーダ
１５０…受電部
１５２…摺接集電体
１７０…移動体制御基板
１８０…光無線通信部
１９１…固定当接体
１９２…揺動当接体
１９３…トグルリンク
２０２…宛先ＩＤ
２０４…送出元ＩＤ
２０６…索状体移動方向
２０８…目標位置情報
５０１…主制御プログラム
５１０…ドア開状態設定データ
５１２…車両編成ＩＤ
５１４…移動体別目標位置データ
５２０…ドア閉状態設定データ
５３０…次停車車両編成情報
５３２…索状体移動方向
【図１】
0006296957.tif 000002
【図２】
0006296957.tif 000003
【図３】
0006296957.tif 000004
【図４】
0006296957.tif 000005
【図５】
0006296957.tif 000006
【図６】
0006296957.tif 000007
【図７】
0006296957.tif 000008
【図８】
0006296957.tif 000009
【図９】
0006296957.tif 000010
【図１０】
0006296957.tif 000011
【図１１】
0006296957.tif 000012
【図１２】
0006296957.tif 000013
【図１３】
0006296957.tif 000014
【図１４】
0006296957.tif 000015
【図１５】
0006296957.tif 000016
【図１６】
0006296957.tif 000017