(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に延びる平型導体が接続される平型導体用電気コネクタであって、
上記平型導体が前方へ向けて挿入されるように少なくとも後方へ向けて開放された空間として受入部が形成されたハウジングと、
上記前後方向に対して直角な方向を端子配列方向として上記ハウジングに配列保持される複数の端子と、
上記ハウジングに対して開位置と閉位置の間で回動中心まわりに回動可能に上記ハウジングまたは上記端子で支持されて、上記端子配列方向で端子配列範囲外の位置に、上記平型導体に形成された被係止部に対して上記閉位置で該平型導体の抜出方向に係止可能な係止部を有する可動部材とを備える平型導体用電気コネクタにおいて、
可動部材は該可動部材が開位置にあるときに後方への抜出力を受けた平型導体の被係止部が当接して該被係止部から当接力を受ける受圧部を有し、上記被係止部の通過を許容する通過許容空間が上記係止部と上記受圧部との間に形成されていて、可動部材が上記当接力を上記受圧部で受けて閉位置へ向け回動する過程で、上記通過許容空間が上記抜出方向での全域にわたり上記被係止部の通過経路上に位置して上記抜出方向への上記被係止部の通過を許容することを特徴とする平型導体用電気コネクタ。
【請求項２】
可動部材の受圧部は、平型導体の被係止部から受けた当接力により可動部材を回動中心まわりに閉位置へ向け回動させるモーメントを生ずる位置に設けられていることとする請求項１に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項３】
可動部材は、ハウジングの一部で形成されもしくはハウジングに取り付けられた付勢部材と係合して付勢力を受ける被付勢部を有し、可動部材が開位置から所定角の回動範囲にあるときには該可動部材を開位置に維持する付勢力を、上記所定角の回動範囲を超えたときには閉位置に向けた付勢力を付勢部材から受けることとする請求項１又は請求項２に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項４】
前方へ向けた平型導体の挿入過程で、該平型導体の被係止部が可動部材の通過許容空間を通り係止部の位置を通過した後に、上記可動部材は、付勢部材からの付勢力を受けて閉位置へ向け回動して、上記係止部が平型導体の抜出方向で上記被係止部に対して係止可能に位置することとする請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項５】
係止部は、平型導体の被係止部に対して閉位置で平型導体の抜出方向に係止可能な係止面が形成されており、
該係止面は、該係止面に対して上記被係止部が係止したときに、該係止面に沿って通過許容空間から離れる方向の力を上記被係止部に作用させるような傾斜面として形成されていることとする請求項１ないし請求項４のいずれか一つに記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項６】
受圧部は、平型導体の被係止部に対して開位置で平型導体の抜出方向に当接可能な受圧面が形成されており、
該受圧面は、該受圧面に対して上記被係止部が当接したときに、該受圧面に沿って通過許容空間へ向かう方向の力を上記被係止部に作用させるような傾斜面として形成されていることとする請求項１ないし請求項５のいずれか一つに記載の平型導体用電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板等の実装面上に配され平型導体が接続される平型導体用電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコネクタとして、特許文献１（例えば実施例１）に、回路基板の実装面に対して平行な一方向である前後方向で平型導体（ＦＰＣ）が挿抜される平型導体用電気コネクタが開示されている。この特許文献１のコネクタは、上記実装面に上記前後方向に対して直角な一方向を長手方向として延びるハウジングと、該長手方向を端子配列方向として上記ハウジングに配列保持される複数の端子と、上記ハウジングに対して開位置と閉位置との間で回動中心まわりに回動可能に上記ハウジングで支持される可動部材（シェル）とを有している。平型導体は可動部材が閉位置にある状態で挿入される。
【０００３】
上記ハウジングは、平型導体を受け入れるための受入部が、後方へ向けて開放された空間として形成されている。上記可動部材は、該可動部材の後端寄り位置で、端子配列方向での両端部回動中心をもってハウジングにより回動可能に支持されている。
【０００４】
端子（コンタクト）は、上部コンタクトと下部コンタクトの二種から成っていて、上記上部コンタクトが平型導体の上面と、そして下部コンタクトが平型導体の下面と弾性力をもって接触する。この上部コンタクトと下部コンタクトは、可動部材の開閉に係わらず、平型導体を挟圧する位置にあり、平型導体の挿入開始時点から弾性力をもって該平型導体を挟圧する。
【０００５】
上記可動部材は、該可動部材の一部を切り欠くことで板ばね状部分が形成されて、この板ばね状部分に係止突起が設けられていて、可動部材が閉位置にある状態のもとで、平型導体が上記板ばね状部分の弾性圧に抗して所定位置まで挿入されると、該平型導体に形成された係止孔へ上記係止突起が突入して、該平型導体の抜けが防止される。
【０００６】
平型導体を意図して抜出するときには、上記可動部材を開位置へ向け回動することで上記係止突起を係止孔から離脱させて抜出可能状態とし、抜出が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１９２５７４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の平型導体用コネクタでは、可動部材（シェル）を開位置へもたらした状態で平型導体が抜出されると、可動部材は特段の操作を受けない限り開位置に留まる。しかしながら、このまま可動部材が開位置の状態で立ち上がっていると、コネクタが実装されている回路基板上での他の電子部品の接続時には邪魔になるし、また、再度平型導体を挿入接続するときは、シェルを閉位置へ回動操作しなくてはならない。多数の電子機器について接続作業を行う際、少しでも作業を少なくしたいという要請のもとでは、上記閉位置への操作を行うことは、作業の簡略化の観点で逆行している。
【０００９】
本発明は、かかる事情に鑑み、平型導体の抜出後、可動部材が開位置から閉位置へ自動的に戻ることとする平型導体用電気コネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る、前後方向に延びる平型導体が接続される平型導体用電気コネクタであって、上記平型導体が前方へ向けて挿入されるように少なくとも後方へ向けて開放された空間として受入部が形成されたハウジングと、上記前後方向に対して直角な方向を端子配列方向として上記ハウジングに配列保持される複数の端子と、上記ハウジングに対して開位置と閉位置の間で回動中心まわりに回動可能に上記ハウジングまたは上記端子で支持されて、上記端子配列方向で端子配列範囲外の位置に、上記平型導体に形成された被係止部に対して上記閉位置で該平型導体の抜出方向に係止可能な係止部を有する可動部材とを備える。
【００１１】
かかる平型導体用電気コネクタにおいて、本発明では、可動部材は該可動部材が開位置にあるときに後方への抜出力を受けた平型導体の被係止部が当接して該被係止部から当接力を受ける受圧部を有し、上記被係止部の通過を許容する通過許容空間が上記係止部と上記受圧部との間に形成されていて、可動部材が上記当接力を上記受圧部で受けて閉位置へ向け回動する過程で、上記通過許容空間が上記抜出方向での全域にわたり上記被係止部の通過経路上に位置して上記抜出方向への上記被係止部の通過を許容することを特徴としている。
【００１２】
このような構成の本発明では、平型導体の抜出には、先ず可動部材を開位置にもたらして抜出可能状態とし、しかる後に平型導体を後方へ引いて抜出する。抜出力を受けた平型導体は、その被係止部が可動部材の受圧部に対し当接力を加える。可動部材はこの当接力により閉位置へ向け回動し、その回動過程で該可動部材の通過許容空間が平型導体の抜出方向での全域にわたり上記被係止部の通過経路上の位置にくる。したがって、後方に引かれている平型導体の被係止部は通過許容空間での後方への通過が許容され、この結果、平型導体が抜出される。この抜出は短時間でなされるために、可動部材は引き続き回動し閉位置へ至る。かくして、平型導体の抜出と、可動部材の閉位置へ回動は一連の動作としてなされる。
【００１３】
本発明において、可動部材の受圧部は、平型導体の被係止部から受けた当接力により可動部材を回動中心まわりに閉位置へ向け回動させるモーメントを生ずる位置に設けられていてもよい。
【００１４】
本発明において、ハウジングの一部で形成されもしくはハウジングに取り付けられた付勢部材と係合して付勢力を受ける被付勢部を有し、可動部材が開位置から所定角の回動範囲にあるときには該可動部材を開位置に維持する付勢力を、上記所定角の回動範囲を超えたときには閉位置に向けた付勢力を付勢部材から受けるようになっていてもよい。
【００１５】
この形態にあっては、可動部材は開位置にあるときには多少の外力を受けても開位置から上記所定角内で閉位置方向へ回動しかけても上記付勢力により開位置に戻って安定して開位置を維持する。また意図して平型導体を抜出するときには、抜出力が大きく作用するので可動部材は上記所定角以上に回動し、それに加えて作用する上記付勢力によって閉位置へ向う。したがって、平型導体の抜出後も、この付勢力によって確実に閉位置へ至る。
【００１６】
本発明において、前方へ向けた平型導体の挿入過程で、該平型導体の被係止部が可動部材の通過許容空間を通り係止部の位置を通過した後に、上記可動部材は、付勢部材からの付勢力を受けて閉位置へ向け回動して、上記係止部が平型導体の抜出方向で上記被係止部に対して係止可能に位置するようになっていてもよい。
【００１７】
このような形態にあっては、平型導体の挿入の際には、可動部材は付勢部材により閉位置へ向けた付勢力を受けているが、該平型導体の被係止部が通過許容空間に入った時点で上記被係止部が通過許容空間内に位置しているため可動部材は閉位置への回動が一時的に阻止されている。平型導体がさらに前方へ進入すると、被係止部が上記通過許容空間を通過し、係止部より前方に位置する。この時点で、可動部材は閉位置への回動を阻止している要因がなくなっているので、可動部材が再び上記付勢力によって閉位置へ向け回動する結果、可動部材の係止部が平型導体の被係止部に対して直後方に位置することとなり、平型導体の抜出は阻止される。
【００１８】
本発明において、係止部は、平型導体の被係止部に対して閉位置で平型導体の抜出方向に係止可能な係止面が形成されており、該係止面は、該係止面に対して上記被係止部が係止したときに、該係止面に沿って通過許容空間から離れる方向の力を上記被係止部に作用させるような傾斜面として形成されていてもよい。
【００１９】
こうすることで、平型導体の挿入後、平型導体の被係止部が抜出方向で係止部に係止すると、該平型導体の被係止部には、係止部の係止面に沿って通過許容空間から離れる方向の力が作用する。つまり、上記被係止部は、係止部から外れる方向とは逆方向に向けた力を受けることとなり、上記係止部に対してより強固に係止する。
【００２０】
本発明において、受圧部は、平型導体の被係止部に対して開位置で平型導体の抜出方向に当接可能な受圧面が形成されており、該受圧面は、該受圧面に対して上記被係止部が当接したときに、該受圧面に沿って通過許容空間へ向かう方向の力を上記被係止部に作用させるような傾斜面として形成されていてもよい。
【００２１】
こうすることで、平型導体を抜出するときに、平型導体の被係止部が抜出方向で受圧部に当接すると、該平型導体の被係止部には、受圧部の受圧面に沿って通過許容空間へ向かう方向の力が作用する。つまり、上記被係止部は、可動部材が閉位置へ向けて回動しても、上記受圧部によって通過許容空間から離れる方向へ引きずられることがない。したがって、通過許容空間を確実に被係止部の位置にもたらして、通過許容空間で該被係止部を上記抜出方向へ向けて通過させることにより、平型導体を容易に抜出することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、平型導体の抜出時に、開位置にある可動部材の受圧部が平型導体の被係止部と当接してその当接力で可動部材を閉位置へ向け回動し、その回動途中で可動部材の通過許容空間が平型導体の抜出方向での全域にわたり平型導体の被係止部の通過経路上に位置するようになり、その時点で被係止部が通過許容空間を後方へ通過して平型導体の抜出が可能となると共に、抜出後、上記可動部材はその回動を続行して閉位置へ至るようになり、平型導体の抜出後に作業者が可動部材を開位置から閉位置へ戻す操作を行う必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る平型導体用電気コネクタを平型導体とともに示した斜視図である。
【図２】図１の平型導体用電気コネクタを分解した状態を示した斜視図である。
【図３】平型導体の挿入前にて平型導体用電気コネクタの端子配列方向に対して直角な面での断面図である。
【図４】平型導体の挿入過程における平型導体用電気コネクタの端子配列方向に対して直角な面での断面図である。
【図５】平型導体の挿入完了時における平型導体用電気コネクタの端子配列方向に対して直角な面での断面図である。
【図６】平型導体の抜出開始直後における平型導体用電気コネクタの端子配列方向に対して直角な面での断面図である。
【図７】平型導体の抜出過程における平型導体用電気コネクタの端子配列方向に対して直角な面での断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施の形態について説明する。
【００２５】
図１は、本発明の実施形態に係る平型導体用電気コネクタ１（以下「コネクタ１」という）を平型導体Ｃとともに示した斜視図である。また、図２は、図１のコネクタ１を分解した状態を示した斜視図である。図３は、平型導体Ｃの挿入前にて図１のコネクタ１の端子配列方向に対して直角な面での断面図であり、（Ａ）は信号端子の位置での断面（図１のＡ線参照）、（Ｂ）はグランド端子の位置での断面（図１のＢ線参照）、（Ｃ）は通過許容空間の位置での断面（図１のＣ線参照）、（Ｄ）は付勢金具の位置での断面（図１のＤ線参照）を示している。また、図３（Ｃ）では、平型導体Ｃの後述する切欠部Ｃ１の位置での該平型導体Ｃの上面及び下面の位置が二点鎖線で示されている。
【００２６】
コネクタ１は、回路基板（図示せず）の実装面上に配され、平型導体Ｃが接続されることにより、上記回路基板と平型導体Ｃとを電気的に導通させる。ここで、「回路基板」とは、コネクタの端子に接続される回路部が形成された板状の実装部材を意味し、剛性が高い板状の部材だけでなく、平型導体Ｃと同様に剛性が低い柔軟なシート状の部材も含まれる。
【００２７】
また、本実施形態において、「端子配列範囲」とは、複数の端子が間隔をもって連続的に配列された範囲をいう。本実施形態に係るコネクタ１では、図１，２によく見られるように、後述の信号端子２０及びグランド端子３０が間隔をもって配列されており、一つの端子配列範囲が形成されている。以下、信号端子２０及びグランド端子３０について、両者を特に区別する必要がないときには、説明の便宜上、これらを「端子２０，３０」と総称する。
【００２８】
図１に見られるように、平型導体Ｃは、前後方向に延びる帯状をなし、前後方向に延びる複数の回路部（図示せず）が幅方向（前後方向に対して直角な方向）に配列され形成されている。該回路部は、平型導体Ｃの絶縁層内で埋設されて前後方向に延びており、平型導体Ｃの前端位置まで達している。また、上記複数の回路部は、信号回路部とグランド回路部とが混在している。信号回路部は、その前端側部分が平型導体Ｃの下面に露呈しており、信号端子２０と接触可能となっている。グランド回路部は、その前端側部分が平型導体Ｃの上面に露呈しており、グランド端子３０と接触可能となっている。また、平型導体Ｃは、上記前端側部分の両側縁に切欠部Ｃ１が形成されており、該切欠部Ｃ１の前方に位置する耳部Ｃ２の後端縁は、後述するコネクタ１の可動部材５０の係止部５６Ｂと係止する被係止部Ｃ２Ａとして機能する（図５（Ｃ）参照）。
【００２９】
コネクタ１は、略直方体外形をなす電気絶縁材製のハウジング１０と、該ハウジング１０の長手方向を端子配列方向として該ハウジング１０に配列保持される金属製の複数の信号端子２０及びグランド端子３０と、端子２０，３０の配列範囲の両外側位置でハウジング１０に保持される付勢金具４０と、後述する閉位置と開位置との間で切換移動（回動）可能にハウジング１０に支持される電気絶縁材製の可動部材５０とを備えている。該コネクタ１は、図１にて、平型導体Ｃが後方（図１にて左下方）から挿入接続されるようになっている。
【００３０】
コネクタ１の詳細な構成の説明に先立って、まず、コネクタ１に対する平型導体Ｃの挿入および抜出の動作の概要について説明しておく。コネクタ１への平型導体Ｃの挿入前においては、コネクタ１の可動部材５０は、図１に示される姿勢をなす閉位置で、平型導体Ｃの挿入を許容する。また、平型導体Ｃが挿入接続された後においても、コネクタ１の使用状態では、可動部材５０は閉位置に維持されており、後述するように、可動部材５０の係止部５６Ｂと平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａとが係止可能に位置することにより、平型導体Ｃの後方への抜出が阻止される（図５（Ｃ）参照）。
【００３１】
また、コネクタ１の不使用時となる平型導体Ｃの抜出時には、可動部材５０が回動して開位置に切り換えられることにより、平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａに対する可動部材５０の係止部５６Ｂの係止状態が解除される（図６（Ｃ）参照）。そして、平型導体Ｃが後方へ引かれると、可動部材５０が平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａからの当接力を後述の受圧部５６Ｃで受けることにより、閉位置へ向けて回動し、その回動過程にて可動部材５０の後述の貫通溝部５６Ａが上記被係止部Ｃ２Ａの通過経路上に位置したときに、平型導体Ｃの後方への抜出が許容される。平型導体Ｃの抜出後も可動部材５０は引き続き回動し自動的に閉位置へ至る。このように、平型導体Ｃの抜出と、可動部材５０の閉位置へ回動は一連の動作としてなされる。
【００３２】
コネクタ１の構成の説明に戻る。ハウジング１０は、図１，２に見られるように、回路基板（図示せず）の実装面に対して平行な一方向を長手方向として延びており、平型導体Ｃを受け入れるための受入部１１が、後方へ向けて開放された空間として形成されている。該ハウジング１０は、上記実装面に対向して平行に延びる底壁１２と、該底壁１２に対向して上記長手方向、すなわち端子配列方向で端子配列範囲を含む範囲にわたって延びる上壁１３と、端子配列方向での底壁１２及び上壁１３の両端側に位置する側壁１４と、端子配列方向での端子配列範囲を含む範囲にわたって延び底壁１２と上壁１３の前端同士を連結する前壁１５（図３（Ａ），（Ｂ）参照）とを有している。
【００３３】
既述した受入部１１は、図１，２に見られるように、底壁１２、上壁１３および二つの側壁１４で囲まれて後方に開口する開口部を有し、前後方向で該開口部から前壁１５の後面にまでわたる空間で、平型導体Ｃ（図１参照）の前部を受け入れるようになっている（図５（Ａ），（Ｂ）をも参照）。
【００３４】
また、ハウジング１０には、図１，２に見られるように、複数の信号端子２０をそれぞれ収容して保持するための信号端子収容部１７及び複数のグランド端子３０をそれぞれ収容して保持するためのグランド端子収容部１８がそれぞれ所定間隔をもって端子配列方向で配列形成されている。図２によく見られるように、複数の信号端子収容部１７は等間隔で配列形成されており、また、グランド端子収容部１８は、信号端子収容部１７の配列範囲内で信号端子収容部１７同士間に形成されている。
【００３５】
信号端子収容部１７は、図３（Ａ）に見られるように、端子配列方向に対して直角に拡がるスリット状をなし、該信号端子２０の後述の被保持部２１を圧入保持する前溝部１７Ａと、信号端子２０の後述の下腕部２２、上腕部２３を収容する下溝部１７Ｂとを有している。前溝部１７Ａは前壁１５の下部を貫通して形成されている。上記下溝部１７Ｂは、底壁１２の上面から没入して前溝部１７Ａから後方に延びている。
【００３６】
また、グランド端子収容部１８は、図３（Ｂ）に見られるように、端子配列方向に対して直角に拡がるスリット状をなし、後述するグランド端子３０の下腕部３１、上腕部３２、連結部３３及び被保持部３４をそれぞれ収容する下溝部１８Ａ、上溝部１８Ｂ、前溝部１８Ｃ及び後溝部１８Ｄを有している。下溝部１８Ａは底壁１２の上面から没入して前後方向に延び、上溝部１８Ｂは上壁１３の下面から没入して前後方向に延び、前溝部１８Ｃは、前壁１５を前後方向に貫通するとともに上下方向に延びている。また、後溝部１８Ｄは、底壁１２の後端部が前方へ没することにより、上下方向に貫通するとともに後方へ開放されている。
【００３７】
底壁１２は、端子配列方向での端子配列範囲の両外側にて、図３（Ｃ）に見られるように、閉位置にある可動部材５０の受圧部５６Ｃを受け入れて収容するための下方収容部１２Ａが、該底壁１２の後端寄りの範囲で上下方向に貫通して形成されている。
【００３８】
また、上壁１３は、図３（Ｃ）に見られるように、端子配列方向での端子配列範囲の両外側で上述の下方収容部１２Ａと対応する位置にて、前後方向でのほぼ全域が切り欠かれて空間が形成されている。該空間は、閉位置にある可動部材５０を受け入れて収容するための上方収容部１３Ａとして形成されている。該上方収容部１３Ａは受入部１１の上方に形成されており、また、既述の下方収容部１２Ａは受入部１１の下方に形成されており、該上方収容部１３Ａ、受入部１１及び下方収容部１２Ａは互いに連通している。
【００３９】
側壁１４は、図２及び図３（Ｄ）によく見られるように、可動部材５０の後述の回動軸部５４及び被付勢部５５を収容するとともに付勢金具４０をも収容する側方収容部１４Ａが後半部に形成されている。該側方収容部１４Ａは、図３（Ｄ）に見られるように、上下方向での側壁１４のほぼ全域にわたる範囲（上端部を除いた範囲）で後方に開放されており、後方からの付勢金具４０の取付けが可能となっている。また、該側方収容部１４Ａは、図３（Ｄ）に見られるように、後部が上方に開放されており、上方からの可動部材５０の回動軸部５４及び被付勢部５５を受け入れるようになっている。さらに、該側方収容部１４Ａは、図３（Ｄ）に見られるように、後部が下方にも開放されており、後述する付勢金具４０の付勢片４４の下方への弾性変位を許容している（図４（Ｄ）参照）。
【００４０】
また、側方収容部１４Ａは、図３（Ｄ）によく見られるように、後部側で上下方向に延びる縦部分、該縦部の上端から前方へ延びる上方横部分そして上記縦部の下端から前方へ延びる下方横部分から形成される空間で、付勢金具４０を収容保持している。また、上方横部分と下方横部分との間に形成されている空間は、可動部材５０の後述の回動軸部５４及び被付勢部５５の回動を許容している。
【００４１】
端子配列方向で互いに対向して側方収容部１４Ａを形成する対向内壁面には、可動部材５０の回動軸部５４を回動可能に支持する回動支持部１４Ｂが、回動支持面をなす凹湾曲面をもって形成されている。
【００４２】
信号端子２０は、図２によく見られるように、金属板部材の平坦な板面を維持して打ち抜いて作られており、ハウジング１０の信号端子収容部１７にそれぞれ収容されることにより、全ての信号端子２０の板面が端子配列方向に対して直角をなすようにしてハウジング１０に配列保持されている。
【００４３】
図３（Ａ）に見られるように、信号端子２０は、ハウジング１０の前溝部１７Ａで圧入保持される被保持部２１と、該被保持部２１の後縁から下溝部１７Ｂ内を後方へ向けて延びる下腕部２２及び上腕部２３と、被保持部２１の前縁から前方へ延びてから下方へ向けて延びてハウジング１０外へ延出する脚部２４とを有している。
【００４４】
被保持部２１は、上縁から上方へ向けて突出する圧入突部２１Ａが形成されており、該圧入突部２１Ａが前壁１５の前溝部１７Ａに圧入されて該前溝部１７Ａの上側内壁面に喰い込むようになっている。
【００４５】
下腕部２２及び上腕部２３は、上下方向で弾性変位可能であり、平型導体Ｃの下面に露呈した信号回路部（図示せず）と後端部で接圧をもって接触するようになっている（図５（Ａ）参照）。
【００４６】
下腕部２２は、被保持部２１の下部の後縁から下溝部１７Ｂの後端位置まで延びている。該下腕部２２は、図３（Ａ）に見られるように、下溝部１７Ｂの溝底面に接しながら被保持部２１の後縁から後方へ延びてから、後方へ向かうにつれて若干上方へ傾斜するように延びている。該下腕部２２の後端には、平型導体Ｃの信号回路部と接触するための後方接触部２２Ａが上方へ向けて突出して形成されている。該後方接触部２２Ａは、下腕部２２の自由状態にて、下溝部１７Ｂ外へ突出して、受入部１１内に位置している。
【００４７】
上腕部２３は、下腕部２２の上方に設けられており、被保持部２１の上下方向中間位置で該被保持部２１の後縁から下溝部１７Ｂの後端寄り位置まで、すなわち、下腕部２２の後端部よりも前方位置まで、後方へ向かうにつれて若干上方へ傾斜するように延びている。該上腕部２３の後端には、平型導体Ｃの信号回路部と接触するための前方接触部２３Ａが上方へ向けて突出して形成されている。該前方接触部２３Ａは、上腕部２３の自由状態にて、下腕部２２の後方接触部２２Ａよりも前方位置で下溝部１７Ｂ外へ突出しており、受入部１１内で後方接触部２２Ａとほぼ同じ高さに位置している。
【００４８】
脚部２４は、その下端部が回路基板（図示せず）との接続のための接続部２４Ａとして形成されている。該接続部２４Ａは、その下縁がハウジング１０の底壁１２の下面とほぼ同じ高さに位置しており、回路基板（図示せず）の対応信号回路部と半田接続されるようになっている。
【００４９】
このような構成の信号端子２０は、ハウジング１０の信号端子収容部１７内へ前方から圧入されて該ハウジング１０に取り付けられる。信号端子２０の取付けの際には、被保持部２１が前溝部１７Ａ内に圧入されて、被保持部２１の圧入突部２１Ａが前溝部１７Ａの上側内壁面に喰い込むとともに、該被保持部２１の下縁が前溝部１７Ａの溝底にそして下腕部２１の下縁が下溝部１７Ｂの溝底（下側内壁面）に接圧をもって当接することにより、信号端子２０が信号端子収容部１７内で保持される。
【００５０】
グランド端子３０は、既述の信号端子２０と同様に、図２によく見られるように、金属板部材の平坦な板面を維持して打ち抜いて作られており、ハウジング１０のグランド端子収容部１８にそれぞれ収容されることにより、全てのグランド端子３０の板面が端子配列方向に対して直角をなすようにしてハウジング１０に配列保持されている。
【００５１】
図３（Ｂ）に見られるように、グランド端子３０は、ハウジング１０のグランド端子収容部１８の下溝部１８Ａ内で前後方向に延びる下腕部３１と、上溝部１８Ｂ内で前後方向に延びる上腕部３２と、前溝部１８Ｃ内で上下方向に延び下腕部３１と上腕部３２の前端同士を連結する連結部３３と、下腕部３１の後端から後溝部１８Ｄ内で下方へ延びる被保持部３４とを有している。
【００５２】
下腕部３１は、下溝部１８Ａの溝底に沿って前後方向で該下溝部１８Ａのほぼ全域にわたって直状に延びている。上腕部３２は、連結部３３の上部の後縁から、後方へ向かうにつれて下方へ傾斜するようにして、前後方向での信号端子２０の後方接触部２２Ａと前方接触部２３Ａとの中間位置まで延びている。該上腕部３２の後端には、平型導体Ｃの上面のグランド回路部（図示せず）と接触するためのグランド接触部３２Ａが下方へ向けて突出して形成されている。該グランド接触部３２Ａは、上腕部３２の自由状態にて、上溝部１８Ｂ外へ突出して、受入部１１内に位置している。
【００５３】
連結部３３は、上縁から上方へ向けて突出する圧入突部３３Ａが形成されており、該圧入突部３３Ａが前壁１５の前溝部１８Ｃに圧入されて該前溝部１８Ｃの上側内壁面に喰い込むようになっている。また、被保持部３４は、前縁から没した圧入凹部３４Ａが形成されており、該圧入凹部３４Ａに底壁１２の後端部が圧入されるようになっている。また、該被保持部３４は、その下端部が回路基板（図示せず）との接続のための接続部３４Ｂとして形成されている。該接続部３４Ｂは、その下縁がハウジング１０の底壁１２の下面とほぼ同じ高さに位置しており、回路基板（図示せず）の対応グランド回路部と半田接続されるようになっている。
【００５４】
このような構成のグランド端子３０は、ハウジング１０のグランド端子収容部１８内へ後方から圧入されて該ハウジング１０に取り付けられる。グランド端子３０の取付けの際には、連結部３３が前溝部１８Ｃ内に圧入されて、連結部３３の圧入突部３３Ａが前溝部１８Ｃの上側内壁面に喰い込むとともに、該連結部３３の下縁が前溝部１８Ｃの溝底にそして下腕部３１の下縁が下溝部１８Ａの溝底（下側内壁面）に接圧をもって当接する。また、被保持部３４の圧入凹部３４Ａ内に底壁１２の後端部が圧入される。この結果、グランド端子３０がグランド端子収容部１８内で保持される。
【００５５】
付勢金具４０は、図２及び図３（Ｄ）に見られるように、略帯状の金属板部材を、該金属板部材の長手方向での中間位置で板厚方向に屈曲して作られている。以下、付勢金具４０については、上記金属板部材の短手方向、すなわち端子配列方向と一致する方向を「幅方向」という。該付勢金具４０は、回路基板の実装面に対面する下板部４１と、該下板部４１の後端で屈曲されて上方へ延びる後板部４２と、該後板部４２の上端で屈曲されて前方へ延びる上板部４３と、下板部４１の前端で折り返されて該下板部４１の上方で後方へ向けて延びる可撓な付勢片４４と、後板部４２の下端で屈曲されて後方へ延びる固定部４５とを有している。
【００５６】
下板部４１は、図３（Ｄ）に見られるように、側方収容部１４Ａの下壁１４Ａ−１に沿って前後方向に延びている。該下板部４１は、付勢金具４０がハウジング１０へ後方から取り付けられた際に、該下板部４１の側縁で側方収容部１４Ａの対向内壁面（端子配列方向で対向する一対の内壁面）に対して圧接することで、圧入保持される。また、該下板部４１の後部には、端子配列方向での中間位置で切欠部４１Ａが形成されており、該切欠部４１Ａで付勢片４４の自由端の下方への弾性変位を許容している（図４（Ｄ）参照）。
【００５７】
後板部４２は、図２に見られるように、下板部４１の後端の幅方向両端位置で屈曲されて上方へ延びている。
【００５８】
上板部４３は、図２に見られるように、後板部４２の上端の幅方向中間位置で屈曲されて前方へ延びている。該上板部４３は、図３（Ｄ）に見られるように、側方収容部１４Ａの上壁１４Ａ−２に沿って前後方向に延びている。また、該上板部４３は、付勢金具４０がハウジング１０へ後方から取り付けられた際に、該上板部４３の側縁で側方収容部１４Ａの対向内壁面（端子配列方向で対向する一対の内壁面）に対して圧接することで、圧入保持される。
【００５９】
付勢片４４は、図３（Ｄ）によく見られるように、後方へ向けて下板部４１の後端近傍まで延びる片持ち梁状をなしており、その板厚方向（図３（Ｄ）での上下方向）で弾性変位可能となっている。該付勢片４４の後端側部分には、可動部材５０の被付勢部５５を付勢するための付勢部４４Ａが形成されている。該付勢部４４Ａは、前後方向での中間位置で上方に突出する屈曲部４４Ａ−１を有するように屈曲されていて、全体として山状をなしている。
【００６０】
付勢部４４Ａは、屈曲部４４Ａ−１の後方に位置する部分、すなわち、後方へ向かうにつれて下方へ傾斜する部分の上面が、可動部材５０の後述の第一被付勢面５５Ａを閉位置へ向けて付勢するための第一付勢面４４Ａ−２として形成されている。また、該付勢部４４Ａは、屈曲部４４Ａ−１の前方に位置する部分、すなわち、後方へ向かうにつれて上方へ傾斜する部分の上面が、可動部材５０の後述の第二被付勢面５５Ｂを開位置へ向けて付勢するための第二付勢面４４Ａ−３として形成されている（図６（Ｄ）参照）。
【００６１】
固定部４５は、図２に見られるように、後板部４２の幅方向中間位置で該後板部４２の下端で屈曲されて後方へ延びている。該固定部４５は、図３（Ｄ）に見られるように、その下面がハウジング１０の底壁１２の下面とほぼ同じ高さに位置しており、回路基板（図示せず）の対応部に半田接続されて該回路基板に固定されるようになっている。
【００６２】
次に、可動部材５０の構成について、主に、閉位置にあるときの状態が示されている図２を参照しながら説明する。また、可動部材５０の回動する方向について、説明の便宜上、必要に応じて、開位置から閉位置へ向かう方向（図３（Ｃ），（Ｄ）での時計回り方向）を「閉方向」、閉位置から開位置へ向かう方向（図３（Ｃ），（Ｄ）での反時計回り方向）を「開方向」という。
【００６３】
可動部材５０は、図２に見られるように、端子配列方向を長手方向として延びる板状をなす本体部５１と、端子配列方向での本体部５１の両端側に位置する後述の端板部５２、連繋部５３、回動軸部５４、被付勢部５５及び延出部５６とを有している。本実施形態では、可動部材５０は、閉位置にあるとき（図３（Ａ）〜（Ｄ）参照）、ハウジング１０の上壁１３と干渉しており、閉方向への回動が阻止されている。
【００６４】
本体部５１は、閉位置と開位置との間での可動部材５０の回動操作を受ける。該本体部５１は、閉位置における本体部５１の前端部（図３（Ａ）での右端部）が、閉位置にある可動部材５０を開位置へ回動させる際の操作を受ける解除操作部５１Ａとして形成されている。図３（Ａ）に見られるように、ハウジング１０の上面との間に形成された隙間の存在により、解除操作部５１Ａに指を引っ掛けて可動部材５０を開方向に回動させることにより、後述する係止部５６Ｂと平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａとの係止状態を解除できるようになっている。
【００６５】
端板部５２は、図２に見られるように、端子配列方向での本体部５１の両端位置で端子配列方向に対して直角な板面をもって設けられており、その後端部が、本体部５１の後縁よりも後方へ延びている。連繋部５３は、端子配列方向での端板部５２よりも内側位置で、端子配列方向に対して直角な板面をもって本体部５１の後端から後方へ向けて延びており、端板部５２の後端部と対面している。
【００６６】
回動軸部５４は、端子配列方向でハウジング１０の側方収容部１４Ａに対応する位置にて、端板部５２の後端部と連繋部５３との対向板面同士を連結するようにして端子配列方向に延びている。このように、回動軸部５４は端板部５２の後端部と連繋部５３とによって本体部５１に連繋されている。該回動軸部５４は、その軸線まわりの周面に凸湾曲面を有しており、端子配列方向での両端部の凸湾曲面が、ハウジング１０の側壁１４に設けられた回動支持部１４Ｂで回動可能に支持される（図３（Ｄ）参照）。また、図３（Ｃ）及び図３（Ｄ）には、回動軸部５４の回動中心５４Ａが十字印で示されている。
【００６７】
被付勢部５５は、付勢金具４０の付勢片４４と係合して該付勢片４４から閉位置または開位置へ向けた付勢力を受けるようになっている。該被付勢部５５は、図２に見られるように、端子配列方向での回動軸部５４の中央位置から下方へ向けて延びている。また、該被付勢部５５は、図３（Ｄ）に見られるように、下部の前面（図３（Ｄ）での右面）と後面（図３（Ｄ）での左面）が、下方へ向かうにつれて互いに近づくような傾斜面をなしており、端子配列方向に見て上記下部が先細り形状となっている。
【００６８】
図３（Ｄ）に見られるように、被付勢部５５の下端面は、付勢金具４０の付勢片４４の第一付勢面４４Ａ−２からの閉位置へ向けた付勢力を受ける第一被付勢面５５Ａとして形成されている（図４（Ｄ），図５（Ｄ）をも参照）。また、被付勢部５５の下部の後面は、付勢金具４０の付勢片４４の第二付勢面４４Ａ−３からの開位置へ向けた付勢力を受ける第二被付勢面５５Ｂとして形成されている（図６（Ｄ）参照）。
【００６９】
延出部５６は、図２及び図３（Ｃ）に見られるように、端子配列方向で連繋部５３に隣接する内側位置で、該可動部材５０の本体部５１の後部から下方へ向けて延びて形成されている。延出部５６は、端子配列方向に見たとき、該延出部５６の上部の後端寄り位置が、回動軸部５４の回動中心５４Ａの位置と一致している。
【００７０】
延出部５６は、可動部材５０が閉位置にあるときに、上下方向中間位置で、前後方向に延びて貫通する貫通溝部５６Ａが、端子配列方向での該延出部５６の内側面から没して形成されている。後述するように、該貫通溝部５６Ａは、可動部材５０が所定の角度位置にもたらされたときに、平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａの通過を許容する通過許容空間を形成する（図４（Ｃ）参照）。
【００７１】
貫通溝部５６Ａは、図３（Ｃ）に見られるように、可動部材５０が閉位置にある状態にて、前方へ向かうにつれて下方へ若干傾斜するような溝部として形成されている。該貫通溝部５６Ａの上側内壁面５６Ａ−１は、前方へ向かうにつれて徐々に受入部１１の下側内壁面１１Ａに近づくように傾斜しており、上記上側内壁面５６Ａ−１の前半部と上記下側内壁面１１Ａとの上下方向での間隔が平型導体Ｃの厚み寸法よりも小さくなっている。したがって、平型導体Ｃの挿入過程にて、貫通溝部５６Ａ内へ進入した平型導体Ｃの耳部Ｃ２は、上側内壁面５６Ａ−１と当接して、その当接力によって、可動部材５０を開方向に回動させるようになっている（図４（Ｃ）参照）。
【００７２】
また、延出部５６の貫通溝部５６Ａの直上に位置する部分は、可動部材５０が閉位置にあるときに後方への抜出力を受けた平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａに対して係止可能な係止部５６Ｂとして形成されている。係止部５６Ａは、図３（Ｃ）に見られるように、可動部材５０が閉位置にあるとき回動軸部５４よりも下方に位置しており、係止部５６Ｂが被係止部Ｃ２Ａから後方へ向けた抜出力を受けたときに、可動部材５０を回動軸部５４の回動中心５４Ａまわりで閉方向に回動させるモーメントを生ずるようになっている。
【００７３】
係止部５６Ｂの前面、すなわち、被係止部Ｃ２Ａと係止可能な係止面５６Ｂ−１は、可動部材５０が閉位置にあるとき、図３（Ｃ）に見られるように、下方に向かうにつれて前方へ傾斜するような傾斜面として形成されており、上記上側内壁面５６Ａ−１の前半部と上記下側内壁面１１Ａとの上下方向での間隔が平型導体Ｃの厚み寸法よりも小さくなっている。本実施形態では、係止部５６Ｂは、係止面５６Ｂ−１に対して被係止部Ｃ２Ａが係止した状態で、係止面５６Ｂ−１よりも後方側かつ被係止部Ｃ２Ａの通過経路（図５（Ｃ）にて一点鎖線で図示）に対して貫通溝部５６Ａとは反対側で、該係止面５６Ｂ−１と平型導体Ｃの抜出方向とのなす角度が鋭角となっている。
【００７４】
また、延出部５６の貫通溝部５６Ａの下方に位置する部分は、可動部材５０が開位置にあるときに後方への抜出力を受けた平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａに対して当接可能な受圧部５６Ｃとして形成されている。受圧部５６Ｃは、可動部材５０の角度位置にかかわらず、常に回動軸部５４よりも下方に位置しており、被係止部Ｃ２Ａからの当接力を受けたときに可動部材５０を回動軸部５４の回動中心５４Ａまわりで閉方向に回動させるモーメントを生ずるようになっている。
【００７５】
受圧部５６Ｃの前面、すなわち、被係止部Ｃ２Ａと当接可能な受圧面５６Ｃ−１は、可動部材５０が閉位置にあるとき、図３（Ｃ）に見られるように、上方に向かうにつれて前方へ傾斜するような傾斜面として形成されている。本実施形態では、図６（Ｃ）に見られるように、可動部材５０が開位置にあるとき、受圧部５６Ｃは、受圧面５６Ｃ−１に対して被係止部Ｃ２Ａが当接した状態で、受圧面５６Ｃ−１よりも後方側かつ被係止部Ｃ２Ａの通過経路（図６（Ｃ）にて一点鎖線で図示）に対して貫通溝部５６Ａとは反対側で、該受圧面５６Ｃ−１と平型導体Ｃの抜出方向とのなす角が鈍角となっている。
【００７６】
このような構成のコネクタ１は、以下の要領で組み立てられる。まず、ハウジング１０の信号端子収容部１７へ信号端子２０を前方から圧入して取り付けるとともに、ハウジング１０のグランド端子収容部１８へグランド端子３０を後方から圧入して取り付ける。また、ハウジング１０の側方収容部１４Ａ内に可動部材５０の回動軸部５４を上方から収容し、該可動部材５０をハウジング１０に取り付ける。この結果、回動軸部５４は回動支持部１４Ｂにて回動可能に支持される（図３（Ｄ）参照）。また、延出部５６の上部がハウジング１０の上方収容部１３Ａ内に収容され、延出部５６の係止部５６Ｂがハウジング１０の受入部１１内に収容され、受圧部５６Ｃがハウジング１０の下方収容部１２Ａに収容される（図３（Ｃ）参照）。上述した信号端子２０の取付工程、グランド端子３０の取付工程及び可動部材５０の取付工程は、いずれが先に行われてもよく、また、同時に行われてもよい。
【００７７】
次に、付勢金具４０の下板部４１及び上板部４３をそれぞれハウジング１０の側方収容部１４Ａに後方から圧入することにより、付勢金具４０をハウジング１０に取り付ける。付勢金具４０がハウジング１０に取り付けられる結果、該付勢金具４０の上板部４３は、端子配列方向では可動部材５０の端板部５２と連繋部５３との間、そして上下方向では、上壁１４Ａ−２の直下に位置する。また、上板部４３は、回動軸部５４の上方に位置しており、該上板部４３によって、ハウジング１０からの可動部材５０の不用意な抜けが防止される（図３（Ｄ）参照）。
【００７８】
次に、コネクタ１と平型導体Ｃとの接続動作を図３〜５に基づいて説明する。まず、コネクタ１の信号端子２０の接続部２４Ａ及びグランド端子３０の接続部３４Ｂを回路基板の対応回路部に半田接続するとともに、付勢金具４０の固定部４５を回路基板の対応部に半田接続して固定する。
【００７９】
次に、図３（Ａ）〜（Ｄ）に見られるように、コネクタ１の後方に平型導体Ｃを回路基板（図示せず）の実装面に沿って前後方向に延びるように位置させる。次に、平型導体Ｃを前方へ向けてコネクタ１の受入部１１に挿入する。受入部１１への平型導体Ｃの挿入過程において、平型導体Ｃは、端子配列方向に見て、グランド端子３０の上腕部３２のグランド接触部３２Ａと信号端子２０の下腕部２２の後方接触部２２Ａ及び上腕部２３の前方接触部２３Ａとの間を押し広げるようにして前方へ進行する。この結果、図４（Ａ），（Ｂ）に見られるように、グランド端子３０の上腕部３２が上方へそして信号端子２０の下腕部２２及び上腕部２３が下方へ弾性変位する。
【００８０】
本実施形態では、平型導体Ｃの挿入過程にて、信号端子２０の下腕部２２及び上腕部２３からの反力が平型導体Ｃに対して下方から作用することとなり、グランド端子３０の上腕部３２が平型導体Ｃを介して上記反力を受けることとなる。このように上記反力をグランド端子３０の上腕部３２で受けることにより、ハウジング１０の上壁１３の変形や破損を防止することができる。
【００８１】
また、平型導体Ｃの両側端寄りに位置する耳部Ｃ２が、可動部材５０の貫通溝部５６Ａ内へ進入した後、該耳部Ｃ２の前端が貫通溝部５６Ａの上側内壁面５６Ａ−１と当接して、その当接力によって、可動部材５０を開方向へ回動させる。その結果、図４（Ｃ）に見られるように、耳部Ｃ２が上側内壁面５６Ａ−１を下方から支持した状態となり、平型導体Ｃの挿入過程における可動部材５０の回動角度が最大となる。また、この時点で、貫通溝部５６Ａが平型導体Ｃの抜出方向での全域にわたり通過経路（図４（Ｃ）にて一点鎖線で図示）上に位置することとなり、耳部Ｃ２ひいては平型導体Ｃの前方へのさらなる進行が許容される。
【００８２】
可動部材５０の上述の回動により、該可動部材５０の被付勢部５５も開方向へ回動することとなり、図４（Ｄ）に見られるように、該被付勢部５５がその下端で付勢金具４０の第一付勢面４４Ａ−２を押圧して、付勢片４４を下方へ弾性変位させる。この結果、付勢片４４の復元力により、第一付勢面４４Ａ−２が被付勢部５５の下端面、すなわち第一被付勢面５５Ａを開方向に付勢する。また、図４（Ｄ）に示されているのは可動部材５０の回動角度が最大となった状態であり、被付勢部５５の下端が付勢片４４の屈曲部４４Ａ−１を乗り越えることはない。したがって、平型導体Ｃの挿入過程において、被付勢部５５が開位置へ向けた付勢力を受けることはない。
【００８３】
平型導体Ｃがさらに前方へ挿入されると、図５（Ａ）〜（Ｃ）に見られるように、該平型導体Ｃの耳部Ｃ２が通過して、挿入完了位置にもたらされる。図５（Ａ）に見られるように、平型導体Ｃの挿入完了状態では、信号端子２０の下腕部２２及び上腕部２３の弾性変位状態が維持されており、平型導体Ｃの下面の信号回路部（図示せず）と後方接触部２２Ａと前方接触部２３Ａとが接圧をもって接触し電気的に導通した状態が維持される。また、図５（Ｂ）に見られるように、グランド端子３０の上腕部３２の弾性変位状態が維持されており、平型導体Ｃの上面のグランド回路部（図示せず）とグランド接触部３２Ａとが接圧をもって接触し電気的に導通した状態が維持される。このようにして平型導体Ｃの接続動作が完了する。
【００８４】
また、平型導体Ｃが挿入完了位置にもたらされると、図５（Ｃ）に見られるように、平型導体Ｃの耳部Ｃ２が係止部５６Ｂの位置を通過して該係止部５６Ｂよりも前方にもたらされる。この結果、可動部材５０が付勢金具４０の付勢片４４からの付勢力を受けて閉位置へ復帰し、図５（Ｃ）に見られるように、係止部５６Ｂが、平型導体Ｃの切欠部Ｃ１内に上方から突入する。そして、平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａが係止部５６Ｂの係止面５６Ｂ−１に対して係止可能に位置することとなり、平型導体Ｃの後方への抜出が阻止される。
【００８５】
可動部材５０が閉位置へ戻されると、図５（Ｄ）に見られるように、付勢片４４の第一付勢面４４Ａ−２が被付勢部５５の第一被付勢面５５Ａに付勢力をもって接面して係合するので、可動部材５０は常に閉位置に維持される。したがって、仮に、コネクタ１と平型導体Ｃとの接続状態において、可動部材５０が不用意な外力を受けて開方向へ若干もち上がってしまっても、該可動部材５０は第一付勢面４４Ａ−２からの付勢力により閉位置へ押し戻されるので、可動部材５０が不用意に開位置に回動することはない。
【００８６】
コネクタ１との接続状態にある平型導体Ｃに対して、後方へ向けた抜出力が不用意に作用した場合、平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａが可動部材５０の係止部５６Ｂの係止面５６Ｂ−１に前方から係止する。可動部材５０の回動軸の位置と係止面５６Ｂとは可動部材５０を閉方向の力を生じさせるような位置関係となっているので確実に係止状態を維持する。また、本実施形態では、閉位置にある可動部材５０はハウジング１０の上壁１３と干渉しており、閉方向への回動が阻止されているので、係止面５６Ｂが被係止部Ｃ２Ａから上述の力を受けても、可動部材５０が閉方向へ回動することはない。
【００８７】
さらに本実施形態では、既述したように、閉位置における係止部５６Ｂの係止面５６Ｂ−１は、下方に向かうにつれて前方へ傾斜するような傾斜面として形成されている。したがって、被係止部Ｃ２Ａには、係止面５６Ｂ−１に沿って上方、すなわち貫通溝部５６Ａから離れる方向の力が作用する。つまり、被係止部Ｃ２Ａは、係止部５６Ｂから外れる方向とは逆方向に向けた力を受けることとなり、係止部５６Ｂに対してより強固に係止する。
【００８８】
次に、コネクタ１からの平型導体Ｃの抜出動作を図５ないし図７に基づいて説明する。まず、図５（Ａ）〜（Ｄ）に見られるような平型導体Ｃとの接続状態にて、コネクタ１の可動部材５０の解除操作部５１Ａに指を引っ掛けてもち上げて、上述した付勢金具４０の付勢片４４からの閉位置へ向けた付勢力に抗して、可動部材５０を、図６（Ａ）〜（Ｄ）に示される開位置へ向けて回動させる。このとき、係止部５６Ｂは、上方へ、すなわち平型導体Ｃの切欠部Ｃ１から脱出する方向へ移動する。
【００８９】
可動部材５０が開位置へ向けて回動する過程にて、可動部材５０の被付勢部５５の下端部は付勢金具４０の付勢片４４を下方へ向けて弾性変位させる。上記下端部が付勢片４４の屈曲部４４Ａ−１の位置に達するまでの間は、該付勢片４４の第一付勢面４４Ａ−２が可動部材５０を閉位置へ向けて付勢している。さらに可動部材５０を回動させて、上記下端部が付勢片４４の屈曲部４４Ａ−１の位置を乗り越えて第二付勢面４４Ａ−３の領域に達すると、付勢片４４が弾性変位量を減ずる方向（上方）に戻るとともに、被付勢部５５を開位置へ向けて付勢する。このようにして可動部材５０が開位置に切り換えられると、図６（Ｄ）に見られるように、付勢片４４の第二付勢面４４Ａ−３が被付勢部５５の第二被付勢面５５Ｂに付勢力をもって接面して係合する。したがって、可動部材５０は多少の外力を受けても上記付勢力により開位置に戻って安定して開位置を維持する。
【００９０】
また、可動部材５０が開位置に切り換えられると、図６（Ｃ）に見られるように、係止部５６Ｂは、平型導体Ｃの切欠部Ｃ１から完全に脱出し、該平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａとの係止状態が解除される。そして、図６（Ｃ）に見られるように、可動部材５０の受圧部５６Ｃが切欠部Ｃ１内に下方から進入し、該受圧部５６Ｃの受圧面５６Ｃ−１が被係止部Ｃ２Ａに対して平型導体Ｃの抜出方向で当接可能に位置する。
【００９１】
次に、平型導体Ｃが後方へ引かれると、図６（Ｃ）に見られるように、該平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａが可動部材５０の受圧部５６Ｃの受圧面５６Ｃ−１に当接する。この時点において、可動部材５０は、開位置にあるので、閉位置にあるときとは異なり、閉方向への回動がハウジング１０の上壁１３によって阻止されることはない。したがって、可動部材５０は受圧面５６Ｃ−１で被係止部Ｃ２Ａから受けた当接力により、付勢金具４０の付勢片４４からの開位置へ向けた付勢力に抗して、すなわち、被付勢部５５の下端部が付勢片４４を押し下げることにより（図７（Ｄ）参照）、閉方向に回動する（図７（Ａ）〜（Ｄ）参照）。
【００９２】
本実施形態では、既述したように、受圧面５６Ｃ−１に対して被係止部Ｃ２Ａが当接した状態（図６（Ｃ）参照）で、受圧面５６Ｃ−１よりも後方側かつ被係止部Ｃ２Ａの通過経路（図６（Ｃ）にて一点鎖線で図示）に対して貫通溝部５６Ａとは反対側で、該受圧面５６Ｃ−１と平型導体Ｃの抜出方向とのなす角が鈍角となっている。したがって、被係止部Ｃ２Ａには、受圧面５６Ｃ−１に沿って上方、すなわち通過許容空間へ向かう方向（受入部１１の底面やハウジング１０の下方収容部１２Ａから離れる方向）の力が作用する。つまり、被係止部Ｃ２Ａは、可動部材５０が閉方向に回動しても、受圧部５６Ｃによって下方へ引きずられることがないので、貫通溝部５６Ａを確実に被係止部Ｃ２Ａの位置にもたらして、貫通溝部５６Ａで該被係止部Ｃ２Ａを上記抜出方向へ向けて通過させることにより、平型導体Ｃを容易に抜出することができる。また、可動部材５０の回動過程にて受圧部５６Ｃと下方収容部１２Ａの前壁面との間の形成される隙間に、被係止部Ｃ２Ａが入り込んでしまうことを防止できる。
【００９３】
可動部材５０が閉位置へ向けて回動すると、その回動過程で可動部材５０の貫通溝部５６Ａが上記抜出方向での全域にわたり被係止部Ｃ２Ａの通過経路上の位置にもたらされ、後方へ向けた耳部Ｃ２の通過が許容される。そして、被係止部Ｃ２Ａが貫通溝部５６Ａ内を後方へ向けて通過することにより（被係止部Ｃ２Ａが貫通溝部５６Ａ内を通過している状態については図４（Ｂ）参照）、平型導体Ｃが後方へ向けて難なく抜出され、抜出動作が完了する。
【００９４】
また、貫通溝部５６Ａが被係止部Ｃ２Ａの通過経路上の位置にもたらされた時点において、被付勢部５５の下端部は、付勢金具４０の付勢片４４の屈曲部４４Ａ−１をすでに乗り越えており、被付勢部５５の第一被付勢面５５Ａが付勢片４４の第一付勢面４４Ａ−２から閉位置へ向けた付勢力を受けている。したがって、平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａが貫通溝部５６Ａを通過した後も、可動部材５０は引き続き回動し自動的に閉位置へ至ることとなる。このようにして、平型導体Ｃの抜出と及び可動部材５０の閉位置への回動は、短時間で一連の動作としてなされる。したがって、本実施形態によれば、平型導体Ｃの抜出後、次の挿入時に作業者が可動部材５０を開位置から閉位置へ戻す操作を行う必要がなくなり、作業効率の向上を図ることができる。コネクタ１の可動部材５０が不用意に開位置に留まっていることを回避できるので、コネクタ１が実装されている回路基板上にて、可動部材５０が他の電子部品の接続時に邪魔になることがない。
【００９５】
本実施形態では、付勢金具によって可動部材を付勢することとしたが、該付勢金具を設けることは必須ではない。付勢金具が設けられない場合、例えば、可動部材が開位置にもたらされたときには、該可動部材がハウジングや端子等によって支持されることにより開位置に維持され、開位置以外では可動部材がその自重により閉位置へ自動的にもたらされるようにすることができる。
【００９６】
本実施形態では、可動部材はハウジングによって回動可能に支持されることとしたが、これに代えて、可動部材は、例えば信号端子及びグランド端子の少なくとも一方によって回動可能に支持されていてもよい。
【００９７】
本実施形態では、付勢片が付勢金具に設けられていた付勢片で可動部材を付勢することとしたが、これに代えて、例えば、樹脂製の付勢部材をハウジングに取り付けて、該付勢部材に形成された付勢片で可動部材を付勢することとしてもよい。また、ハウジングの一部、あるいは可動部材５０に付勢片を形成し、該付勢片で可動部材を付勢することとしてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１  コネクタ（平型導体用コネクタ）    ５６Ｂ  係止部
１０  ハウジング                      ５６Ｂ−１  係止面
２０  信号端子                        ５６Ｃ  受圧部
３０  グランド端子                    ５６Ｃ−１  受圧面
４０  付勢金具（付勢部材）            ５５  被付勢部
５０  可動部材                        Ｃ  平型導体
５６Ａ  貫通溝部（通過許容空間）      Ｃ２Ａ  被係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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