(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防火壁に設けられ、バスダクトが貫通するバスダクト貫通部の延焼防止装置において、
前記バスダクトの熱変形により前記バスダクト貫通部に発生する隙間を防止する隙間発生防止部材を備え、
前記隙間発生防止部材は、前記バスダクトの防火壁側外周面に固定され前記バスダクトの熱変形を抑制する補強体を有すると共に、前記補強体の一部と前記バスダクトとの間に充填された熱膨張性の耐火材を有する、ことを特徴とするバスダクト貫通部の延焼防止装置。
【請求項２】
防火壁に設けられ、バスダクトが貫通するバスダクト貫通部の延焼防止装置において、  前記バスダクトの熱変形により前記バスダクト貫通部に発生する隙間を防止する隙間発生防止部材を備え、
前記隙間発生防止部材は、前記バスダクトの防火壁側外周面の全周を取り囲む固定枠と、前記固定枠と前記バスダクトとの間に充填された熱膨張性の耐火材とを有することを特徴とするバスダクト貫通部の延焼防止装置。
【請求項３】
防火壁に設けられ、バスダクトが貫通するバスダクト貫通部の延焼防止装置において、
前記バスダクトの熱変形により前記バスダクト貫通部に発生する隙間を防止する隙間発生防止部材を備え、前記隙間発生防止部材は、前記バスダクトの防火壁側外周面の全周を取り囲む固定部材と、前記固定部材と前記バスダクトとの間に充填された熱膨張性の耐火材と、前記固定部材と前記熱膨張性の耐火材との間に設けられ、前記バスダクトの防火壁側外周面と前記防火壁の側面を覆う耐火シートを有することを特徴とするバスダクト貫通部の延焼防止装置。
【請求項４】
前記隙間発生防止部材は、前記バスダクト貫通部の内周面と前記バスダクトとの間に充填された熱膨張性の耐火材を、さらに有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のバスダクト貫通部の延焼防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防火壁に設けられた貫通部をバスダクトが貫通するバスダクト貫通部の延焼防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バスダクト貫通部の防火構造として、床面や壁面とバスダクトとの間に耐火性仕切板を固定し、この耐火性仕切板とバスダクトとの隙間に耐熱シール材等の充填材を充填したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１３７１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のようなバスダクト貫通部の防火構造では、火災発生時にバスダクトが熱変形した場合、バスダクト貫通部に隙間が発生し、延焼が起こるおそれがあるという問題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、バスダクトの熱変形による延焼を防止することができるバスダクト貫通部の延焼防止装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、防火壁に設けられ、バスダクトが貫通するバスダクト貫通部の延焼防止装
置において、バスダクトの熱変形によりバスダクト貫通部に発生する隙間を防止する隙間
発生防止部材を備え、隙間発生防止部材は、バスダクトの防火壁側外周面に固定されバスダクトの熱変形を抑制する補強体を有すると共に、補強体の一部とバスダクトとの間に充填された熱膨張性の耐火材を有するものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、バスダクトの熱変形による延焼を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１を示すバスダクト貫通部の延焼防止装置の断面図である。
【図２】図１におけるＡ部の拡大図である。
【図３】この発明の実施の形態１を示すバスダクト貫通部の延焼防止装置の左側面図である。
【図４】この発明の実施の形態２を示すバスダクト貫通部の延焼防止装置の断面図である。
【図５】図４におけるＢ部の拡大図である。
【図６】この発明の実施の形態２を示すバスダクト貫通部の延焼防止装置の正面図である。
【図７】この発明の実施の形態３を示すバスダクト貫通部の延焼防止装置の断面図である。
【図８】図７におけるＣ部の拡大図である。
【図９】この発明の実施の形態４を示すバスダクト貫通部の延焼防止装置の断面図である。
【図１０】図９におけるＤ部の拡大図である。
【図１１】この発明の実施の形態４を示すバスダクト貫通部の延焼防止装置の左側面図である。
【図１２】この発明の実施の形態４における固定枠の部分構成図である。
【図１３】この発明の実施の形態５を示すバスダクト貫通部の延焼防止装置の斜視図である。
【図１４】この発明の実施の形態５を示すバスダクト貫通部の延焼防止装置の断面図である。
【図１５】この発明の実施の形態５を示すバスダクト貫通部の延焼防止装置の左側面図である。
【図１６】この発明の実施の形態５の変形例を示すバスダクト貫通部の延焼防止装置の左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１乃至図３はこの発明の実施の形態１におけるバスダクト貫通部の延焼防止装置を示すものである。図１、図２に示すように、耐火スラブ等で構成された防火壁１１０により第１の部屋と第２の部屋が区画されている。本実施の形態では、第１の部屋を火災が発生する側である加熱側１０１とし、第２の部屋を非加熱側１０２とする。防火壁１１０には矩形状のバスダクト貫通部１２１が設けられている。このバスダクト貫通部１２１には、その断面が矩形であって、厚さ約２〜３ｍｍでロ字状に形成されたバスダクト１０が貫通している。バスダクト１０の材質は鉄またはステンレス鋼（以下、ＳＵＳ）であり、その内部にはＲ相、Ｓ相、Ｔ相の母線導体（図示せず）が配設されている。バスダクト貫通部１２１の内周面には矩形状のスリーブ１２２が設けられ、このスリーブ１２２とバスダクト１０との間の空間部にはモルタル１２３が充填されている。
【００１０】
また、非加熱側１０２において、バスダクト１０の防火壁側外周面１０ａの各辺には補強体として鉄またはＳＵＳ製のＬ型金具２０がそれぞれ設けられている。Ｌ型金具２０の厚さは約２〜３ｍｍであって、図３に示すように複数のボルト８０によってバスダクト１０の防火壁側外周面１０ａに固定されている。なお、このＬ型金具２０は溶接によって固定してもよい。また、Ｌ型金具２０の材質は鉄またはＳＵＳに限らず、タングステンでもよいし、金具に限らず、Ｌ型のセラミックスを用いてもよい。
【００１１】
上記のように構成された実施の形態１においては、加熱側１０１で火災が発生したときに、火災の熱によりバスダクト１０の温度が上昇しても、Ｌ型金具２０によってバスダクト１０の熱変形が抑制されるので、モルタル１２３とバスダクト１０の防火壁側外周面１０ａとの間に隙間が生じることはなく、非加熱側１０２への延焼を防止できる。
【００１２】
このように、上記実施の形態１によれば、バスダクトの熱変形による延焼を防止することができる。
【００１３】
また、バスダクトの防火壁側外周面にＬ型金具を固定するだけでよいので、既存のバスダクト貫通部にも容易に適用することができる。
【００１４】
実施の形態２．
図４乃至図６はこの発明の実施の形態２におけるバスダクト貫通部の延焼防止装置を示すものである。図４乃至図６において、図１乃至図３と同一または相当部分については同一符号を付している。図４、図５に示すように、実施の形態２では２つの鉄またはＳＵＳ製のＬ型金具２０１、２０２を溶接により結合し、結合部材３０としたものが補強体としてバスダクト１０の防火壁側外周面１０ａの各辺にそれぞれ設けられている。また、図６に示すように、結合部材３０は複数のボルト８０によってバスダクト１０の防火壁側外周面１０ａに固定されている。なお、この結合部材３０は溶接によって固定してもよい。また、Ｌ型金具２０１、２０２の材質は鉄またはＳＵＳに限らず、タングステンでもよいし、金具に限らず、Ｌ型のセラミックスを用いてもよい。さらに、結合部材３０、防火壁側外周面１０ａおよびモルタル１２３との間に生じる空間部には、例えば、セラミックウールを圧縮してなる熱膨張性の耐火材４１が充填されている。
【００１５】
上記のように構成された実施の形態２においては、加熱側１０１で火災が発生したときに、火災の熱によりバスダクト１０の温度が上昇しても、結合部材３０によってバスダクト１０の熱変形が抑制されるとともに、熱膨張性の耐火材４１が火災の熱によって膨張するので、モルタル１２３とバスダクト１０の防火壁側外周面１０ａとの間に隙間が生じることはなく、非加熱側１０２への延焼を防止することができる。
【００１６】
このように、上記実施の形態２によれば、上記実施の形態１に加えて、熱膨張性の耐火材を用いているので、延焼を確実に防止することができる。
【００１７】
また、バスダクトの防火壁側外周面に結合部材を固定し、結合部材、防火壁側外周面および防火壁１１０との間に生じる空間部に熱膨張性の耐火材を充填するだけでよいので、既存のバスダクト貫通部にも容易に適用することができる。
【００１８】
実施の形態３．
図７、図８は、この発明の実施の形態３おけるバスダクト貫通部の延焼防止装置を示すものである。図７、図８において、図１、図２と同一または相当部分については同一符号を付している。また、実施の形態３における左側面図は実施の形態１のもの（図３）と同じであるため省略している。図７、図８に示すように、実施の形態１と同様にバスダクト１０の防火壁側外周面１０ａの各辺には補強体として鉄またはＳＵＳ製のＬ型金具２０がそれぞれ設けられており、複数のボルト８０によってバスダクト１０の防火壁側外周面１０ａに固定されている。そして、モルタル１２３のＬ型金具２０側内周面の一部には、例えば、セラミックウールを圧縮してなる熱膨張性の耐火材４２が充填されている。また、モルタル１２３の全てを取り除き、スリーブ１２２とバスダクト１０との空間部に耐火材４２を充填してもよい。
【００１９】
上記のように構成された実施の形態３においては、加熱側１０１で火災が発生したときに、火災の熱によりバスダクト１０の温度が上昇しても、Ｌ型金具２０によってバスダクト１０の熱変形が抑制されるとともに、熱膨張性の耐火材４２が火災の熱によって膨張するので、モルタル１２３とバスダクト１０の防火壁側外周面１０ａとの間に隙間が生じることはなく、非加熱側１０２への延焼を防止することができる。
【００２０】
このように、上記実施の形態３によれば、上記実施の形態２と同様の効果を得ることができる。
【００２１】
実施の形態４．
図９乃至図１２はこの発明の実施の形態４におけるバスダクト貫通部の延焼防止装置を示すものである。図９乃至図１２において、図１乃至図３と同一または相当部分については同一符号を付している。図９、図１０に示すように、実施の形態４では、断面Ｌ字型をなした鉄またはＳＵＳ製の固定枠５０がバスダクト１０に遊嵌され、バスダクト１０の防火壁側外周面１０ａの全周を取り囲んでいる。この固定枠５０、防火壁側外周面１０ａおよびモルタル１２３との間に生じる空間部には、例えばセラミックウールを圧縮してなる熱膨張性の耐火材４３が充填されている。
【００２２】
また、固定枠５０は図１１、図１２に示すように、バスダクト１０の防火壁側外周面１０ａの長辺方向に伸びた２つの長辺方向固定枠５１、短辺方向に伸びた２つの短辺方向固定枠５２から構成され、それぞれのボルト孔５１ａ、５２ａを挿通するボルト８０１により連結されている。長辺方向固定枠５１のボルト孔５１ａは、位置調整用として楕円形となっている。
【００２３】
上記のように構成された実施の形態４においては、加熱側１０１で火災が発生したときに、火災の熱によりバスダクト１０が熱変形しても、熱膨張性耐火材４３がバスダクト１０の熱変形に追従して膨張するので、モルタル１２３とバスダクト１０の防火壁側外周面１０ａとの間に隙間が生じることはなく、非加熱側１０２への延焼を防止することができる。
【００２４】
このように、上記実施の形態４によれば、バスダクトの熱変形による延焼を防止することができる。
【００２５】
実施の形態５．
図１３乃至図１５はこの発明の実施の形態５におけるバスダクト貫通部の延焼防止装置を示すものである。図１３乃至図１５において、図１乃至図３と同一または相当部分については同一符号を付している。図１３、図１４に示すように、非加熱側１０２において、バスダクト１０の防火壁側外周面１０ａおよびモルタル１２３の表面は、シリカ繊維等で構成された耐火シート６２で覆われている。この耐火シート６２は、図１５に示すようにバスダクト１０およびモルタル１２３の表面に１周以上巻きつけられており、その両端はアルミ等の金属箔に粘着性を持たせた金属テープ６４によりバスダクト１０の外周面およびモルタル１２３の表面にそれぞれ固定されている。そして、バスダクト１０の防火壁側外周面とモルタル１２３にまたがって固定部材としての耐火シート固定金具６１が設けられ、耐火シート６２を防火壁側外周面１０ａおよびモルタル１２３に密着させており、耐火シート６２の中間部はＳＵＳ等の金属製バンド６３によりバスダクト１０に固定されている。
【００２６】
また、耐火シート固定金具６１とバスダクト１０の防火壁側外周面１０ａおよびモルタル１２３との間には、耐火シート６２を挟んで防火壁側外周面１０ａおよびモルタル１２３の側に、例えばセラミックウールを圧縮してなる熱膨張性の耐火材４４Ａが充填されており、金属製バンド６３とバスダクト１０の外周面との間には、耐火シート６２を挟んでバスダクト１０の外周面の側に、熱膨張性の耐火材４４Ｂが充填されている。
【００２７】
上記のように構成された実施の形態５においては、加熱側１０１で火災が発生したときに、火災の熱によりバスダクト１０が熱変形しても、耐火シート６２で覆われた熱膨張性の耐火材４４Ａ、４４Ｂがバスダクト１０の熱変形に追従して膨張するので、モルタル１２３とバスダクト１０の防火壁側外周面１０ａとの間に隙間が生じることはない。さらに、バスダクト１０はその全周を耐火シート６２で覆われているため、非加熱側１０２への延焼を確実に防止することができる。
【００２８】
このように、上記実施の形態５によれば、バスダクトの熱変形による延焼を確実に防止することができる。
【００２９】
なお、上記実施の形態５のバスダクト貫通部延焼防止装置から熱膨張性の耐火材４４Ａ、４４Ｂを取り除いた変形例を図１６に示す。この変形例では、バスダクト貫通部に隙間が生じて加熱側１０１から侵入した炎が非加熱側１０２に広がることを耐火シート６２により防止することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１０  バスダクト、１０ａ  バスダクトの防火壁側外周面、１１０  防火壁、１２１  バスダクト貫通部、２０  Ｌ型金具（補強体）、３０  結合部材（補強体）、４１、４２、４３、４４Ａ、４４Ｂ  耐火材、５０  固定枠、６１  耐火シート固定金具（固定部材）、６２  耐火シート。
【図１】
0006394106.tif 000002
【図２】
0006394106.tif 000003
【図３】
0006394106.tif 000004
【図４】
0006394106.tif 000005
【図５】
0006394106.tif 000006
【図６】
0006394106.tif 000007
【図７】
0006394106.tif 000008
【図８】
0006394106.tif 000009
【図９】
0006394106.tif 000010
【図１０】
0006394106.tif 000011
【図１１】
0006394106.tif 000012
【図１２】
0006394106.tif 000013
【図１３】
0006394106.tif 000014
【図１４】
0006394106.tif 000015
【図１５】
0006394106.tif 000016
【図１６】
0006394106.tif 000017