(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側ハウジングに嵌合可能なハウジングと、
前記相手側ハウジングに設けられたロック部に係止して前記相手側ハウジングと前記ハウジングとを正規嵌合状態にロックする前記ハウジングに設けられたロックアームと、
前記相手側ハウジングと前記ハウジングとの半嵌合時には移動が規制され、正規嵌合時には移動が許容されるようにして前記ハウジングに取り付けられた検知部材と、を備え、
前記ロックアームが、上向きに突設されて前記ロック部に係止可能な突起部と、前記突起部の左右両側から後方に向かって上向きに延出する一対のアーム部と、を有し、
前記一対のアーム部の間隔が前記突起部の幅寸法と同等もしくはそれよりも大きくされ、
前記検知部材が、前記半嵌合時には、前記一対のアーム部の間の開口部に嵌って前記突起部に係止して前記検知部材の移動を規制するとともに、前記正規嵌合時には、前記突起部に対して相対的に係止解除方向に変位する係止部を有し、
前記係止部の幅寸法が、前記開口部の幅寸法と同等とされているコネクタ。
【請求項２】
前記係止部が、片持ち状をなす係止アーム部の自由端側に設けられ、
前記相手側ハウジングと前記ハウジングとの嵌合の際に前記係止アーム部が弾性撓みするものとされ、
前記係止アーム部のうち前記係止部よりも基端側に位置する部分の幅寸法が、前記係止部の幅寸法よりも小さくされている請求項１に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コネクタの嵌合状態を検知するための検知部材を備えたコネクタが知られている。検知部材は、コネクタが完全に嵌合していない半嵌合時には移動が規制され、完全に嵌合した正規嵌合時には移動が許容されるようにしてハウジングに取り付けられている。そして、検知部材の移動の可否によってコネクタの嵌合状態を検知することができるようになっている。
【０００３】
例えば下記特許文献１に記載されたコネクタにおいては、検知部材が、コネクタを正規嵌合状態にロックするロックアームに係止することによって、移動規制されるようになっている。ロックアームには、相手側ハウジングのロック部に係止可能な突起部が、上向きに突設されている。また、突起部の左右両端部には、後方に向かって上向きに延出する一対のアーム部が設けられている。
【０００４】
コネクタの半嵌合時には、検知部材に設けられた係止部が、一対のアーム部の間の開口部に嵌って突起部に係止することにより、検知部材の移動が規制される。また、コネクタの正規嵌合時には、係止部が突起部から外れる方向（係止解除方向）に変位することにより、検知部材の移動が許容されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−５４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような構成のコネクタにおいては、突起部の後面の左右両端部が、斜め上向きに延びるアーム部と前後方向に重なっているので、前後方向に開閉する金型によって成形することができない。このため、スライド金型が必要であり、製造コストが高くなってしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、スライド金型を減らすことが可能なコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のコネクタは、相手側ハウジングに嵌合可能なハウジングと、前記相手側ハウジングに設けられたロック部に係止して前記相手側ハウジングと前記ハウジングとを正規嵌合状態にロックする前記ハウジングに設けられたロックアームと、前記相手側ハウジングと前記ハウジングとの半嵌合時には移動が規制され、正規嵌合時には移動が許容されるようにして前記ハウジングに取り付けられた検知部材と、を備え、前記ロックアームが、上向きに突設されて前記ロック部に係止可能な突起部と、前記突起部の左右両側から後方に向かって上向きに延出する一対のアーム部と、を有し、前記一対のアーム部の間隔が前記突起部の幅寸法と同等もしくはそれよりも大きくされ、前記検知部材が、前記半嵌合時には、前記一対のアーム部の間の開口部に嵌って前記突起部に係止して前記検知部材の移動を規制するとともに、前記正規嵌合時には、前記突起部に対して相対的に係止解除方向に変位する係止部を有し、前記係止部の幅寸法が、前記開口部の幅寸法と同等とされているものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、一対のアーム部の間隔が突起部の幅寸法と同等もしくはそれよりも大きくされているから、突起部の後面の全体がアーム部と前後方向に重ならないので、前後方向に開閉する金型によって突起部の後面の全体を成形することができ、もってスライド金型を減らすことができる。また、係止部の幅寸法が開口部の幅寸法と同等とされているから、開口部内で係止部が幅方向にがたつくことを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施例におけるコネクタの正規嵌合状態を示す断面図
【図２】ハウジングを示す正面図
【図３】ハウジングを示す背面図
【図４】ハウジングを示す平面図
【図５】検知部材を示す正面図
【図６】検知部材を示す平面図
【図７】検知部材を示す側面図
【図８】検知部材が初期位置にあるときのハウジングを示す平面図
【図９】検知部材が初期位置にあるときの弾性係止片の係止状態を示す断面図
【図１０】検知部材が検知位置にあるときのハウジングを示す平面図
【図１１】コネクタを嵌合する様子を示す断面図
【図１２】コネクタの半嵌合時にロックアームの突起部がロック部に押された状態を示す断面図
【図１３】コネクタの正規嵌合時に検知部材の係止部が突起部に対して相対的に係止解除方向に変位した状態を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の好ましい形態を以下に示す。
本発明のコネクタは、前記係止部が、片持ち状をなす係止アーム部の自由端側に設けられ、前記相手側ハウジングと前記ハウジングとの嵌合の際に前記係止アーム部が弾性撓みするものとされ、前記係止アーム部のうち前記係止部よりも基端側に位置する部分の幅寸法が、前記係止部の幅寸法よりも小さくされているものとしてもよい。
【００１２】
このような構成によれば、係止アーム部が、例えば全長にわたり係止部と同等の幅寸法を備えている場合に比して弾性撓みしやすいから、コネクタの嵌合時の抵抗力を小さく抑えることができる。
【００１３】
＜実施例＞
以下、本発明を具体化した一実施例について、図１〜図１３を参照しつつ詳細に説明する。
本実施例におけるコネクタＣは、相手側ハウジング１０に嵌合可能なハウジング２０と、相手側ハウジング１０とハウジング２０との嵌合状態を検知する検知部材４０とを備えている。検知部材４０は、相手側ハウジング１０とハウジング２０との半嵌合時には移動が規制され、正規嵌合時には移動が許容されるようにしてハウジング２０に取り付けられている。
【００１４】
相手側ハウジング１０は合成樹脂製であって、例えば図１に示すように、筒状をなして前方（図１の右方向）に開口するフード部１１を有している。フード部１１の前端部には、後述するロックアーム２２が係止可能なロック部１２が設けられている。ロック部１２は、フード部１１の内側に突出した形態をなしている。ロック部１２は、フード部１１の幅方向における中央部に設けられている。フード部１１内には、相手端子金具１３の雄タブが突出して配置されている。
【００１５】
ハウジング２０は合成樹脂製であって、全体として角ブロック状なし、その略前半部分がフード部１１の内側に嵌合可能とされている。ハウジング２０の内部には、電線Ｗの端末部に接続された端子金具２１が複数収容されている。
【００１６】
ハウジング２０の上面には、相手側ハウジング１０のロック部１２に係止して相手側ハウジング１０とハウジング２０とを正規嵌合状態にロックするロックアーム２２が一体に設けられている。ロックアーム２２は、全体としてハウジング２０の前端部から後方へ片持ち状をなして延出した形態をなしている。ロックアーム２２の上面には、ロック部１２に係止可能な突起部２３が上向きに突設されている。
【００１７】
ロックアーム２２の略前半部分（以後、前部２４と称する）は、例えば図４に示すように、上方から見ると略方形をなしている。そして、図１に示すように、前部２４の前端部がハウジング２０の前端部に連結された支持部２５とされている。ロックアーム２２は、支持部２５を支点として上下方向（高さ方向）に弾性変形可能とされている。
【００１８】
突起部２３は、前部２４の後端から上方に突出している。突起部２３は、前部２４よりも一段上側に突出し、下面には、下方および後方に開放された凹み部２６が形成されている。凹み部２６は、上側が突起部２３、左右両側が一対のアーム部２７によって囲まれてなる凹みである。
【００１９】
突起部２３は、前端よりも後端において厚さ寸法（上下方向の寸法）が大きくされている。突起部２３の後端面は、コネクタＣの嵌合方向に対して略直交する切り立った面とされている。突起部２３の前面は、後方に向かって次第に上る緩い傾斜をなしている。突起部２３は、ロックアーム２２の幅方向における中央部に配され、上方から見ると、図４に示すように、方形状をなしている。
【００２０】
ロックアーム２２は、突起部２３の左右両側から後方に向かって延出する左右一対のアーム部２７を備えている。一対のアーム部２７は、前部２４の後端から互いに略平行な片持ち状をなして上向きに延出している。一対のアーム部２７の間隔は、突起部２３の幅寸法と同等とされている。
【００２１】
一対のアーム部２７の後端部は、板状をなす操作部２８によって連結されており、突起部２３よりも一段上側にずれた位置に形成されている。この操作部２８を下向きに押圧することにより、ロックアーム２２は下方へ弾性撓みし、突起部２３がロック部１２の下方にずれてロック解除がなされるようになっている。
【００２２】
ロックアーム２２のうち一対のアーム部２７、突起部２３および操作部２８によって囲まれた空間は、上下方向に開口する開口部２９とされている。開口部２９は、上方から見ると、図４に示すように、突起部２３と略同形の方形状をなしている。
【００２３】
ハウジング２０の後端部には、検知部材４０が収容される収容部３１が設けられている。収容部３１は、ハウジング２０の幅方向における略中央部に設けられている。収容部３１の後端部は、ハウジング２０の後方に突出している。
【００２４】
収容部３１のうち幅方向における両端部には、図３に示すように、検知部材４０に設けられた弾性係止片４３が後方から差し入れられる挿入部３２が設けられている。
挿入部３２には、図８に示すように、弾性係止片４３に係止可能な移動規制部３３が設けられている。移動規制部３３は、弾性係止片４３の挿入方向に対して交差する方向に突出している。移動規制部３３の前面および後面は、検知部材４０の押し込みまたは引き戻し操作によって弾性係止片４３の乗り越え動作を案内する誘導傾斜面３４とされている。
【００２５】
また、ハウジング２０の後部（収容部３１の上方）には、図１、図２および図３に示すように、ロックアーム２２が上側へ反ることを防止する反転防止部３５が設けられている。反転防止部３５は、ロックアーム２２の上方を左右方向に跨っている。反転防止部３５は、前後方向の幅寸法が小さく、操作部２８の略前半部分のみを覆っている。
【００２６】
検知部材４０は合成樹脂製であって、図５および図６に示すように、幅広な本体部４１を有し、幅方向における中央部には、係止アーム部４２が備えられている。
本体部４１の幅方向における両端部には、ハウジング２０の移動規制部３３に係止可能な弾性係止片４３が設けられている（図６参照）。弾性係止片４３は、片持ち状をなして前方に延出するとともに、左右方向の寸法が小さい薄板状をなし、左右方向に弾性変位可能とされている。左右一対の弾性係止片４３は、本体部４１の左右両端面よりも一段内側に位置している。
【００２７】
一対の弾性係止片４３の前端部には、内側に突出する爪部４４が設けられている。爪部４４の前面および後面は、移動規制部３３の誘導傾斜面３４に沿うように傾斜する摺動傾斜面４５とされている。爪部４４は、各弾性係止片４３の上端部に設けられている（図５参照）。
【００２８】
本体部４１の上面には、壁部４６が立設されている。壁部４６は、本体部４１の後端縁に沿って、本体部４１の全幅に設けられている。そして、検知部材４０が検知位置にあるときには、壁部４６によって、ハウジング２０の収容部３１の後端開口が閉じられる。
【００２９】
係止アーム部４２は、本体部４１から前方へ片持ち状に延出している（図７参照）。係止アーム部４２は、弾性撓みしていない自然状態において本体部４１の前面から斜め前上がりで傾斜している。係止アーム部４２は、ロックアーム２２の一対のアーム部２７の間に後方から進入可能とされている。
【００３０】
係止アーム部４２の前端部（自由端側）には、ロックアーム２２の開口部２９に嵌って突起部２３に係止可能な係止部４７が設けられている。係止部４７は、係止アーム部４２の上面に突設されている。係止部４７は、上方から見ると、図６に示すように、方形状をなし、係止部４７の幅寸法は、開口部２９の幅寸法と同等とされている。係止部４７は、図１に示すように、その略全体が突起部２３の下面の凹み部２６に収容可能な形状とされている。
【００３１】
係止部４７の前面には、図１１に示すように、検知部材４０が初期位置に配されているときに、突起部２３の下面に当接可能な当接部４８が設けられている。当接部４８は、係止部４７の下端から前方に張り出した薄い板状をなしている。当接部４８は、係止部４７の全幅に形成され、上方から見ると、図６に示すように、幅方向に長い長方形状をなしている。
【００３２】
係止アーム部４２の基端部４２Ａは、係止アーム部４２の全体において最も幅寸法が大きく、かつ最も厚さ寸法（上下方向の寸法）が大きい部分とされている。また、係止アームのうち係止部４７と基端部４２Ａとの間の中間部４２Ｂは、最も幅寸法が小さく、かつ最も厚さ寸法（上下方向の寸法）が小さい部分とされている。
【００３３】
係止部４７と中間部４２Ｂとの間、および基端部４２Ａと中間部４２Ｂとの間は、次第に幅寸法が変化する幅変化部４２Ｃとされている（図６参照）。なお、係止部４７および基端部４２Ａはいずれも中間部４２Ｂよりも上側に突出しており、係止アーム部４２の下面は、全長にわたりほぼ段差の無い平坦な面とされている。
【００３４】
検知部材４０は、ハウジング２０の収容部３１に後方から組み付けられる。検知部材４０が初期位置に組み付けられた状態では、図１１に示すように、係止部４７が開口部２９に嵌合して突起部２３に後方から係止し、図９に示すように、移動規制部３３の後面に弾性係止片４３が後方から係止することによって、検知部材４０の前進（検知位置への移動）が規制された状態になる。また、検知部材４０が初期位置に組み付けられると、図１１に示すように、当接部４８が突起部２３の下面に上向きに当接した状態になる。このとき、ハウジング２０の後面から後方に突出した検知部材４０の後端部は、収容部３１の後端部に収容されている。
【００３５】
次に、本実施例におけるコネクタＣの嵌合作業の一例を説明する。
まず、相手側ハウジング１０にハウジング２０を嵌合する。この嵌合過程では、図１２に示すように、突起部２３が相手側ハウジング１０のロック部１２に接触して下方へ変位し、突起部２３によって係止アーム部４２の当接部４８が下方に押圧され、係止アーム部４２が下方へ弾性撓みする。この際、係止アーム部４２の中間部４２Ｂが細くされて弾性変形しやすくなっているから、コネクタＣの嵌合時の抵抗力を小さく抑えることができる。また、係止部４７と突起部２３との係止状態は保たれており、検知部材４０の検知位置への移動は規制されている。したがって、このようなコネクタＣの半嵌合時には、検知部材４０を検知位置に押し込むことができないので、コネクタＣが未だ半嵌合状態であることを知ることができる。
【００３６】
コネクタＣが正規嵌合されると、端子金具２１と相手端子金具１３とが導通接続されるとともに、図１３に示すように、突起部２３がロック部１２を乗り越えてロックアーム２２が弾性復帰し、突起部２３とロック部１２とが前後方向に係止してコネクタＣが正規嵌合状態にロックされる。このとき、相手側ハウジング１０のロック部１２は係止部４７の上側に位置している。これにより係止アーム部４２の弾性復帰が阻まれ、係止部４７は突起部２３に対して下方（相対的に係止解除方向）にずれる。そして、検知部材４０は、検知位置（左方向）への移動が許容された状態になる。
【００３７】
続いて、検知部材４０を前方（左方向）へ押し込んで検知位置に至らしめる。検知部材４０の壁部４６を前方へ押圧すると、図１に示すように、係止部４７が突起部２３の下側に入り込んで凹み部２６に嵌合し、検知部材４０のそれ以上前方への移動が規制される。また、図１０に示すように、弾性係止片４３の爪部４４が移動規制部３３を乗り越えて移動規制部３３に前方から係止し、検知部材４０の初期位置側への戻りが規制される。
以上により、コネクタＣの嵌合作業が完了する。
【００３８】
次に、上記のように構成された実施例の作用および効果について説明する。
本実施例のコネクタＣは、相手側ハウジング１０に嵌合可能なハウジング２０を有し、ハウジング２０には、相手側ハウジング１０に設けられたロック部１２に係止して相手側ハウジング１０とハウジング２０とを正規嵌合状態にロックするロックアーム２２が設けられている。ハウジング２０には、相手側ハウジング１０とハウジング２０とが正規完全していない半嵌合時には移動が規制され、正規嵌合時には移動が許容されるようにして検知部材４０が取り付けられている。そして、ロックアーム２２は、上向きに突設されてロック部１２に係止可能な突起部２３と、突起部２３の左右両側から後方に向かって上向きに延出する一対のアーム部２７とを有し、一対のアーム部２７の間隔は、突起部２３の幅寸法と同等とされている。検知部材４０は、半嵌合時には、一対のアーム部２７の間の開口部２９に嵌って突起部２３に係止して検知部材４０の移動を規制するとともに、正規嵌合時には、突起部２３に対して相対的に係止解除方向に変位する係止部４７を有し、係止部４７の幅寸法が、開口部２９の幅寸法と同等とされている。
【００３９】
このような構成によれば、図３に示すように、突起部２３の後面の全体がアーム部２７と前後方向に重ならないから、前後方向に開閉する金型によって突起部２３の後面の全体を成形することができ、もってスライド金型を減らすことができる。また、係止部４７の幅寸法が開口部２９の幅寸法と同等とされているから、突起部２３の幅寸法と同等の幅寸法を有するように広げられた開口部２９内で、係止部４７が幅方向にがたつくことを防ぐことができる。
【００４０】
係止部４７が、片持ち状をなす係止アーム部４２の自由端側に設けられ、相手側ハウジング１０とハウジング２０との嵌合の際に係止アーム部４２が弾性撓みするものとされ、係止アーム部４２のうち係止部４７よりも基端側に位置する中間部４２Ｂの幅寸法が、係止部４７の幅寸法よりも小さくされている。このような構成によれば、係止アーム部４２は、例えば全長にわたり係止部４７と同等の幅寸法を備えている場合に比して弾性撓みしやすいから、コネクタＣの嵌合時の抵抗力を小さく抑えることができる。
【００４１】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、相手側ハウジング１０のロック部１２はフード部１１の内側に突出した形態をなしているが、これに限らず、例えばロック部は、フード部の内側に凹み形成された凹部もしくは貫通形成された孔部等であってもよい。
（２）上記実施例では、係止アーム部４２の基端部４２Ａが最も幅寸法が大きくされているが、これに限らず、基端部の幅寸法を係止部の幅寸法より小さくしてもよい。
（３）上記実施例では、ロックアーム２２の前部２４は幅方向に連なった略方形状をなしているが、これに限らず、ロックアームの前部は、左右一対のアーム部によって形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
Ｃ…コネクタ
１０…相手側ハウジング
１２…ロック部
２０…ハウジング
２２…ロックアーム
２３…突起部
２７…アーム部
４０…検知部材
４２…係止アーム部
４２Ｂ…中間部（係止部よりも基端側に位置する部分）
４７…係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0006344321.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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