(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析器具システムと共に使用されるコネクタであって、
Ａ）補強インサートであって、
ａ）システム導管への接続のための内部ねじ山付き部分を含む第１の端部と、
ｂ）システム導管への接続のための内部ねじ山付き部分を含む第２の端部と、
ｃ）前記第１の端部を前記第２の端部に接続する中心部分であって、前記中心部分は、内部ねじ山を欠いている、中心部分と、
ｄ）前記第１の端部から前記第２の端部まで流体接続を提供する流体導管を画定する内部表面と、
ｅ）外部表面であって、前記中心部分は、複数のチャネルを形成し、各チャネルは、前記外部表面から前記内部表面まで流体導管を提供する、外部表面と、
ｆ）前記第１の端部の前記ねじ山付き部分および非ねじ山付き部分の接合部における内部表面内に形成された第１の辺縁と、前記第２の端部の前記ねじ山付き部分および非ねじ山付き部分の接合部における内部表面内に形成された第２の辺縁と
を含む補強インサートと、
Ｂ）生体適合性の成形物であって、前記成形物は、前記第１の辺縁と前記第２の辺縁との間の内部表面を被覆し、前記成形物は、前記中心部分内に形成された前記複数のチャネルを通して前記外部表面まで延在する、成形物と
を備える、コネクタ。
【請求項２】
前記生体適合性の成形物は、ＰＥＥＫを含む、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
分析器具システムと共に使用されるコネクタであって、
前記コネクタは、補強インサートを備え、
前記補強インサートは、
ａ）システム導管への接続のための内部ねじ山付き部分を含む第１の端部と、
ｂ）システム導管への接続のための内部ねじ山付き部分を含む第２の端部と、
ｃ）前記第１の端部を前記第２の端部に接続する中心部分であって、前記中心部分は、内部ねじ山を欠いている、中心部分と、
ｄ）前記第１の端部から前記第２の端部まで流体接続を提供する流体導管を画定する内部表面と、
ｅ）外部表面であって、前記中心部分は、複数のチャネルを形成し、各チャネルは、前記外部表面から前記内部表面まで流体導管を提供する、外部表面と、
ｆ）前記第１の端部の前記ねじ山付き部分および非ねじ山付き部分の接合部における内部表面内に形成された第１の辺縁と、前記第２の端部の前記ねじ山付き部分および非ねじ山付き部分の接合部における内部表面内に形成された第２の辺縁と
を備え、
前記第１の辺縁と前記第２の辺縁との間の内部表面および前記中心部分内の前記複数のチャネルおよび前記外部表面の少なくとも一部は、前記コネクタの内部表面をコーティングするために有効な成形物を提供する、コネクタ。
【請求項４】
分析器具システムと共に使用されるコネクタであって、
Ａ）第１の端部と第２の端部とを含む補強インサートであって、
ａ）前記補強インサートの前記第１の端部に近位の第１の部分であって、
ｉ）前記第１の部分は、第１の端部と、第２の端部と、前記第１の部分の前記第１の端部に近位の内部ねじ山付き区分と、前記内部ねじ山付き区分に接続された第１の内部非ねじ山付き区分と、前記第１の内部非ねじ山付き区分に接続された第２の内部非ねじ山付き区分と、外部表面とを含み、
ｉｉ）前記第１の内部非ねじ山付き区分および前記第２の内部非ねじ山付き区分の接合部は、第１の部分辺縁を形成する、第１の部分と、
ｂ）前記補強インサートの前記第２の端部に近位の第２の部分であって、
ｉ）前記第２の部分は、第１の端部と、第２の端部と、前記第２の部分の前記第１の端部に近位の内部ねじ山付き区分と、前記第１の内部ねじ山付き区分に接続された第１の内部非ねじ山付き区分、前記第１の内部非ねじ山付き区分に接続された第２の内部非ねじ山付き区分と、外部表面とを含み、
ｉｉ）前記第１の内部非ねじ山付き区分および前記第２の内部非ねじ山付き区分の接合部は、第２の部分辺縁を形成する、第２の部分と、
ｃ）前記第１の部分と前記第２の部分との間の中央部分であって、前記中央部分は、複数の孔を画定し、前記中央部分は、
ｉ）外部表面と、
ｉｉ）前記第１の部分の前記第２の内部非ねじ山付き区分に隣接する第１の内部非テーパ状区分と、
ｉｉｉ）前記第１の内部非テーパ状区分に接続された第１の内部テーパ状区分と、
ｉｖ）前記第２の部分の前記第２の内部非ねじ山付き区分に隣接する第２の内部非テーパ状区分と、
ｖ）前記第２の内部非テーパ状区分に接続された第２の内部テーパ状区分と、
ｖｉ）前記第１の内部テーパ状区分と前記第２の内部テーパ状区分との間の内部環状突起と
を含む、中央部分と
を含む補強インサートと、
Ｂ）前記第１の部分の前記第２の内部非ねじ山付き区分と、前記第２の部分の前記第２の内部非ねじ山付き区分と、前記中央部分の前記第１の内部非テーパ状区分と、前記中央部分の前記第１の内部テーパ状区分と、前記中央部分の前記第２の内部非テーパ状区分と、前記中央部分の前記第２の内部テーパ状区分とを被覆する生体適合性の成形物であって、前記生体適合性の成形物は、前記第１の部分と前記第２の部分と前記中央部分とを通して通路を画定する、生体適合性の成形物と
を備える、コネクタ。
【請求項５】
前記中央部分内部環状突起は、生体適合性の管を含む、請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記生体適合性の管は、ＰＥＥＫを含む、請求項５に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記生体適合性の管は、締まり嵌めによって、前記中央部分の前記第１の内部テーパ状区分と前記中央部分の前記第２の内部テーパ状区分とに結合されている、請求項５に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記第１の部分の前記外部表面または前記第２の部分の前記外部表面は、六角形形状を有する、請求項４に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記生体適合性の成形物は、前記中央部分の前記外部表面を被覆する、請求項４に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記生体適合性の成形物は、第１のテーパ状区分と、第１の非テーパ状区分と、第２のテーパ状区分と、第２の非テーパ状区分とを含む、請求項４に記載のコネクタ。
【請求項１１】
接合管をさらに備える、請求項４に記載のコネクタ。
【請求項１２】
Ｔ字管をさらに備える、請求項４に記載のコネクタ。
【請求項１３】
前記第１の部分の前記内部ねじ山付き区分は、前記第２の部分の前記内部ねじ山付き区分と異なるねじ山を有する、請求項４に記載のコネクタ。
【請求項１４】
十字継手をさらに備える、請求項４に記載のコネクタ。
【請求項１５】
マニホールドをさらに備える、請求項４に記載のコネクタ。
【請求項１６】
複数のコアピンをさらに備える、請求項４に記載のコネクタ。
【請求項１７】
前記生体適合性の成形物は、ＰＥＥＫを含む、請求項４に記載のコネクタ。
【請求項１８】
前記中央部分内の前記複数の孔は、１つ以上のスロットをさらに含む、請求項４に記載のコネクタ。
【請求項１９】
前記補強インサートは、セラミックを含む、請求項４に記載のコネクタ。
【請求項２０】
前記補強インサートは、鋼鉄を含む、請求項４に記載のコネクタ。
【請求項２１】
前記コネクタは、１２，０００ｐｓｉを上回る動作圧力に耐えることができる、請求項４に記載のコネクタ。
【請求項２２】
分析器具システムであって、
Ａ）ポンプと、
Ｂ）検出器と、
Ｃ）第１の端部と第２の端部とを含む少なくとも１つの補強インサートであって、
ａ）前記補強インサートの前記第１の端部に近位の第１の部分であって、
ｉ）前記第１の部分は、第１の端部と、第２の端部と、前記第１の部分の前記第１の端部に近位の内部ねじ山付き区分と、前記内部ねじ山付き区分に接続された第１の内部非ねじ山付き区分と、前記第１の内部非ねじ山付き区分に接続された第２の内部非ねじ山付き区分と、外部表面とを含み、
ｉｉ）前記第１の内部非ねじ山付き区分および前記第２の内部非ねじ山付き区分の接合部は、第１の部分辺縁を形成する、第１の部分と、
ｂ）前記補強インサートの前記第２の端部に近位の第２の部分であって、
ｉ）前記第２の部分は、第１の端部と、第２の端部と、前記第２の部分の前記第１の端部に近位の内部ねじ山付き区分と、前記第１の内部ねじ山付き区分に接続された第１の内部非ねじ山付き区分と、前記第１の内部非ねじ山付き区分に接続された第２の内部非ねじ山付き区分と、外部表面とを含み、
ｉｉ）前記第１の内部非ねじ山付き区分および前記第２の内部非ねじ山付き区分の接合部は、第２の部分辺縁を形成する、第２の部分と、
ｃ）前記第１の部分と前記第２の部分との間の中央部分であって、前記中央部分は、複数の孔を画定し、前記中央部分は、
ｉ）外部表面と、
ｉｉ）前記第１の部分の前記第２の内部非ねじ山付き区分に隣接する第１の内部非テーパ状区分と、
ｉｉｉ）前記第１の内部非テーパ状区分に接続された第１の内部テーパ状区分と、
ｉｖ）前記第２の部分の前記第２の内部非ねじ山付き区分に隣接する第２の内部非テーパ状区分と、
ｖ）前記第２の内部非テーパ状区分に接続された第２の内部テーパ状区分と、
ｖｉ）前記第１の内部テーパ状区分と前記第２の内部テーパ状区分との間の内部環状突起と
を含む、中央部分と、
を含む補強インサートと、
Ｄ）前記第１の部分の前記第２の内部非ねじ山付き区分と、前記第２の部分の前記第２の内部非ねじ山付き区分と、前記中央部分の前記第１の内部非テーパ状区分と、前記中央部分の前記第１の内部テーパ状区分と、前記中央部分の前記第２の内部非テーパ状区分と、前記中央部分の前記第２の内部テーパ状区分とを被覆する生体適合性の成形物であって、前記生体適合性の成形物は、前記第１の部分と前記第２の部分と前記中央部分とを通して通路を画定する、生体適合性の成形物と
を備える、分析器具システム。
【請求項２３】
前記分析器具システムは、１２，０００ｐｓｉを上回る動作圧力に耐えることができる、請求項２２に記載の分析器具システム。
【請求項２４】
生体適合性のコネクタを製造する方法であって、
Ａ）補強インサートを提供することであって、前記補強インサートは、第１の端部と第２の端部とを含み、前記補強インサートは、
ａ）前記補強インサートの前記第１の端部に近位の第１の部分であって、
ｉ）前記第１の部分は、第１の端部と、第２の端部と、前記第１の部分の前記第１の端部に近位の内部ねじ山付き区分と、前記内部ねじ山付き区分に接続された第１の内部非ねじ山付き区分と、前記第１の内部非ねじ山付き区分に接続された第２の内部非ねじ山付き区分と、外部表面とを含み、
ｉｉ）前記第１の内部非ねじ山付き区分および前記第２の内部非ねじ山付き区分の接合部は、第１の部分辺縁を形成する、第１の部分と、
ｂ）前記補強インサートの前記第２の端部に近位の第２の部分であって、
ｉ）前記第２の部分は、第１の端部と、第２の端部と、前記第２の部分の前記第１の端部に近位の内部ねじ山付き区分と、前記第１の内部ねじ山付き区分に接続された第１の内部非ねじ山付き区分と、前記第１の内部非ねじ山付き区分に接続された第２の内部非ねじ山付き区分と、外部表面とを含み、
ｉｉ）前記第１の内部非ねじ山付き区分および前記第２の内部非ねじ山付き区分の接合部は、第２の部分辺縁を形成する、第２の部分と、
ｃ）前記第１の部分と前記第２の部分との間の中央部分であって、
ｉ）前記中央部分は、内部表面と外部表面とを含み、
ｉｉ）前記中央部分は、複数の孔を画定する、中央部分と
を含む、ことと、
Ｂ）前記補強インサートを少なくとも１つのコアピンに結合することと、
Ｃ）生体適合性の成形材料を前記補強インサートの中に射出することと
を含む、方法。
【請求項２５】
前記生体適合性の成形材料は、前記補強インサートの前記中央部分の１つ以上の孔の中に射出される、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
少なくとも１つのコアピンを前記補強インサートから除去するステップをさらに含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
請求項２４に記載の方法に従って産生される、生体適合性のコネクタ。
【請求項２８】
分析器具システムと共に使用されるコネクタであって、
Ａ）補強インサートであって、
ａ）端部継手を通して管類に接続するように構成された第１の端部と、
ｂ）フィルタポケットを提供するように構成され、かつ、カラムに接続するように構成された第２の端部と、
ｃ）前記第１の端部から前記第２の端部まで流体導管を画定する内部表面と、
ｄ）外部表面であって、前記外部表面は、前記第１の端部と前記第２の端部との間に複数の開口部を有し、各開口部は、前記外部表面から前記内部表面まで流体チャネルを形成する、外部表面と
を含む補強インサートと、
Ｂ）生体適合性の成形物であって、前記成形物は、前記複数の開口部を被覆し、前記内部表面は、前記第１の端部と前記第２の端部との間に生体適合性の通路を提供するために有効である、成形物と
を備える、コネクタ。
【請求項２９】
前記補強インサートは、セラミックを含む、請求項２８に記載のコネクタ。
【請求項３０】
前記補強インサートは、鋼鉄を含む、請求項２８に記載のコネクタ。
【請求項３１】
前記生体適合性の成形物は、前記外部表面の少なくとも一部を被覆する、請求項２８に記載のコネクタ。
【請求項３２】
前記生体適合性の成形物は、ＰＥＥＫを含む、請求項２８に記載のコネクタ。
【請求項３３】
前記コネクタは、１２，０００ｐｓｉを上回る圧力で動作する、請求項２８に記載のコネクタ。
【請求項３４】
前記複数の開口部を含有する前記補強インサートの一部は、溝を含む、請求項２８に記載のコネクタ。
【請求項３５】
前記コネクタは、多角形の形状を有する、請求項２８に記載のコネクタ。
【請求項３６】
流体導管によって相互接続された複数の要素を備える分析器具システムであって、
Ａ）ポンプと、
Ｂ）カラムと、
Ｃ）検出器と、
Ｄ）少なくとも１つのコネクタであって、
ａ）補強インサートであって、
ｉ）端部継手を通して管類に取着された第１の端部と、
ｉｉ）フィルタポケットを提供するように構成され、かつ、前記カラムに接続されるように構成された第２の端部と、
ｉｉｉ）前記第１の端部から前記第２の端部まで流体導管を画定する内部表面と、
ｉｖ）外部表面であって、前記外部表面は、前記第１の端部と前記第２の端部との間に複数の開口部を有し、各開口部は、前記外部表面から前記内部表面まで流体チャネルを形成する、外部表面と
を含む補強インサートと、
ｂ）生体適合性の成形物であって、前記成形物は、前記複数の開口部を被覆し、前記内部表面は、前記第１の端部と前記第２の端部との間に生体適合性の通路を提供するために効果的である、成形物と、
を含む、少なくとも１つのコネクタと
を備える、分析器具システム。
【請求項３７】
前記分析器具システムは、１２，０００ｐｓｉを上回る圧力で動作する、請求項３６に記載の分析器具システム。
【請求項３８】
生体適合性のコネクタを製造する方法であって、
Ａ）補強インサートを提供することであって、前記補強インサートは、
ａ）端部継手を通して管類に接続するように構成された第１の端部と、
ｂ）フィルタポケットを提供するように構成され、かつ、カラムに接続するように構成された第２の端部と、
ｃ）前記第１の端部から前記第２の端部まで流体導管を画定する内部表面と、
ｄ）外部表面であって、前記外部表面は、前記第１の端部と前記第２の端部との間に複数の開口部を有し、各開口部は、前記外部表面から前記内部表面まで流体チャネルを形成する、外部表面と
を含む、ことと、
Ｂ）前記補強インサートを少なくとも１つのコアピンに結合することと、
Ｃ）生体適合性の成形材料を前記補強インサートの中に射出することにより、前記第１の端部と前記第２の端部との間に生体適合性の通路を形成することと
を含む、方法。
【請求項３９】
前記生体適合性の成形材料は、前記補強インサートの１つ以上の開口部の中に射出される、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
少なくとも１つのコアピンを前記補強インサートから除去するステップをさらに含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４１】
請求項３８に記載の方法に従って産生される、生体適合性のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、概して、液体クロマトグラフィおよび他の分析システムにおいて使用するための改良された生体適合性コネクタおよびそれを作製する方法に関し、より具体的には、限定ではないが、接合管、アダプタ、Ｔ字管、十字継手、マニホールド、弁等を含む、様々な継手またはアセンブリにおいて有用な構造補強および生体適合性流体通路とのコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
（関連技術の説明）
液体クロマトグラフィ（ＬＣ）、イオンクロマトグラフィ（ＩＣ）、およびガスクロマトグラフィ（ＧＣ）は、所与のサンプル内の組成要素を分離するための分析システムにおいて使用される周知の技法である。従来のＬＣシステムでは、液体溶媒（「移動相」と称される）は、リザーバから導入され、ＬＣシステムを通して送出される。移動相は、圧力下、ポンプから流出する。移動相は、次いで、管類を介して、サンプル注入弁に進行する。その名が示唆するように、サンプル注入弁は、オペレータが、サンプルをＬＣシステムの中に注入することを可能にし、そこで、サンプルは、移動相とともに搬送されるであろう。ＬＣおよび関連技術、ならびに関連付けられた管類、ポート、継手、および他の構成要素は米国特許出願第１３／２０６，８７３号（第ＵＳ２０１２／００２４４１１号として公開）、第１３／２９２，６６７号（第ＵＳ２０１２／０２２３５２０号として公開）、および第１３／６８６，２６０号（「ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃ  ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ」と題される）において論じられており、それぞれ、参照することによって本明細書に組み込まれる。
【０００３】
従来のＬＣシステムでは、サンプルおよび移動相は、カラムに入る前に、１つまたはそれを上回るフィルタと、多くの場合、ガードカラムとを通過する。典型的カラムは、通常、「填材」材料で充詰された管類の部片から成る。「填材」は、カラムの内側に「充詰された」粒子状材料から成る。通常、多くの場合、化学的官能性で化学的に結合されるシリカまたはポリマー系粒子から成る。サンプルが、カラム（移動相とともに）を通して搬送されると、サンプル中の種々の成分が、異なる速度でカラム内の填材を通して移動する（すなわち、溶質の差分移動が存在する）。言い換えると、サンプル中の種々の成分は、異なる速度でカラムを通って移動する。異なる移動速度のため、成分は、カラムを通して移動するにつれて、徐々に分離する。差分移動は、移動相の組成、定常相の組成（すなわち、カラムが「充詰される」材料）、および分離が生じる温度等の要因によって影響される。したがって、そのような要因は、サンプルの種々の成分の分離に影響を及ぼすであろう。
【０００４】
いったんサンプル（その成分は、今や分離されている）がカラムから流出すると、移動相とともに、ＭＥＭＳ技術を使用して構築され得る、検出器を越えて流れる。検出器は、特定の分子または化合物の存在を検出する。２つの一般的タイプの検出器が、ＬＣ用途では、典型的には、使用される。１つのタイプは、移動相およびサンプルのいくつかの全体的物理的特性（それらの屈折率等）の変化を測定する。他のタイプは、サンプルのみのいくつかの特性を測定する（紫外線放射の吸収等）。本質的に、ＬＣシステムにおける典型的検出器は、サンプルの成分の体積単位あたりの質量（１ミリリットルあたりのグラム等）または時間単位あたりの質量（１秒あたりのグラム等）の観点から、出力を測定および提供することができる。そのような出力信号から、「クロマトグラム」が、提供されることができる。クロマトグラムは、次いで、オペレータによって、サンプル中に存在する化学成分を判定するために使用されることができる。加えて、ＬＣシステムは、前述の従来の検出器に加え、またはその代替としてのいずれかにおいて、サンプルの識別および定量化のための分光学的検出を利用してもよい。イオンクロマトグラフィは、溶液中のイオンの検出に依拠しており、したがって、流路内のほとんどの金属材料は、背景イオンを生成するため、検出方式に干渉をもたらし得る。
【０００５】
前述の構成要素に加え、ＬＣシステムは、多くの場合、サンプルの汚染またはＬＣシステムへの損傷を防止するために、フィルタ、逆止弁、ガードカラム、または同等物を含むであろう。例えば、入口溶媒フィルタが、ポンプに到達する前に、溶媒（または、移動相）から粒子を濾過するために使用されてもよい。ガードカラムは、多くの場合、分析または調製カラム、すなわち、一次カラムの前に設置される。そのようなガードカラムの目的は、そうでなければ、分析または調製カラムに不可逆的に結合する場合がある、望ましくないサンプル成分を吸着することによって、一次カラムを「保護」することである。
【０００６】
実際は、ＬＣシステムにおける種々の構成要素は、オペレータによって、所与のタスクを行なうために接続されてもよい。例えば、オペレータは、適切な移動相およびカラムを選択し、次いで、動作前に、選択された移動相の供給源および選択されたカラムをＬＣシステムに接続するであろう。高性能液体クロマトグラフィ（ＨＰＬＣ）用途のために好適となるために、各接続は、ＬＣシステムの典型的動作圧力に耐えることが可能でなければならない。接続が弱すぎる場合、漏出し得る。時として移動相として使用される溶媒のタイプは、多くの場合、毒性であるため、かつ多くの場合、使用のための多くのサンプルを取得および／または調製するには高価であるため、いかなるそのような接続不良も、深刻な懸念となる。高圧継手は、米国特許出願第１３／０３８，１１０号（米国特許公報第ＵＳ２０１２／０２２３５２２Ａ１号として公開）にさらに論じられており、その内容は、参照することによって本明細書に組み込まれる。
【０００７】
ほとんどの従来のＨＰＬＣシステムは、最大約５，０００ｐｓｉ〜６，０００ｐｓｉ程度の比較的に高圧を発生し得る、ポンプを含む。多くの状況では、オペレータは、わずか数ｐｓｉ〜最大１，０００ｐｓｉ程度のいずれかの「低」圧力でＬＣシステムを動作させることによって、成功する結果を取得することができる。しかしながら、多くの場合、オペレータは、１，０００ｐｓｉを上回る比較的に「より高い」圧力でＬＣシステムを動作させることが望ましいことを見出すであろう。接続が十分な構造強度を有していない場合、より高い圧力において漏出し得る。
【０００８】
別の比較的により新しい液体クロマトグラフィ形態は、システム圧力が、１４００バールまたは２０，０００ｐｓｉまで上昇する、超高性能液体クロマトグラフィ（ＵＨＰＬＣ）である。ＨＰＬＣおよびＵＨＰＬＣは両方とも、高圧における流体移送を利用する、分析器具類の例である。例えば、米国特許第８，１７３，０７８号（「Ｓａｍｐｌｅ  Ｉｎｊｅｃｔｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｌｉｑｕｉｄｅ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ」と題される）では、２０，０００ｐｓｉ〜１２０，０００ｐｓｉの範囲内の圧力を伴うと言われる、ＵＨＰＬＣ用途と併用するための注入システムが、説明されている。米国特許第７，３１１，５０２号（「Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｕｓｉｎｇ  ａ  Ｈｙｄｒａｕｌｉｃ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ  Ｐｕｍｐ  ｉｎ  Ｕｌｔｒａｈｉｇｈ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ」）では、２５，０００ｐｓｉを超える圧力を伴うＵＨＰＬＣシステムと併用するための油圧増幅器の使用が、説明されている。米国特許第７，１４４，５０２号（「Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  Ｇｒａｄｉｅｎｔ  Ｓｔｏｒａｇｅ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」と題される）では、ＵＨＰＬＣを行なうためのシステムが、開示されており、ＵＨＰＬＣは、５，０００ｐｓｉを上回る圧力（最大６０，０００ｐｓｉ）を伴うとして説明されている。本出願人は、本明細書に全体として記載される場合と同様に、米国特許第７，３１１，５０２号、第７，１４，５０２号、および第８，１７３，０７８号を参照することによって本明細書に組み込む。
【０００９】
漏れのない接続の必要性の所望を前提として、従来の接続は、ステンレス鋼管類およびステンレス鋼端部継手を用いて行なわれている。しかしながら、より最近では、ＬＣシステムにおけるステンレス鋼構成要素の使用は、生物学的サンプルを伴う状況では、潜在的短所を有する可能性があり、イオンクロマトグラフィのために日常的に使用されることができないことが認識されている。例えば、サンプル中の成分は、それ自体が、ステンレス鋼管類の壁に付着し得る。これは、所与のサンプルの検出器の測定（したがって、クロマトグラム）が、サンプルの成分またはイオンの一部が、管類の中に留まり、検出器を通過しない場合、サンプルを正確に反映し得ないため、問題を呈する可能性がある。しかしながら、おそらく、より大きな懸念は、ステンレス鋼管類からのイオンが、管類から離れ、検出器を越えて流れ、したがって、潜在的に、誤った結果につながり得るという事実である。故に、イオンが、管類によって解放されず、したがって、サンプルを汚染しないように、そのような生物学的サンプルおよびそのようなサンプルと併用される移動相に対して化学的に不活性である材料の使用を通して、生体適合性接続の必要性がある。そのような接続および管類は、米国特許出願第１３／２０６，８７３号（ＵＳ２０１２／００２４４１１号として公開）にさらに説明されており、その内容は、参照することによって本明細書に組み込まれる。
【００１０】
選択器／注入器弁を使用して、流体流動を指向させる、多くの用途では、特に、液体クロマトグラフィでは、流体の体積は、小さい。これは、特に、液体クロマトグラフィが、調製方法とは対照的に、分析方法として使用されるときに該当する。そのような方法は、多くの場合、キャピラリーカラムを使用し、概して、キャピラリークロマトグラフィと称される。キャピラリークロマトグラフィでは、多くの場合、選択器または注入器弁の内部体積を最小限にすることが望ましい。これに関する理由の１つは、大きい体積を有する弁が、比較的に大きい液体の体積を含有し、サンプルが弁の中に注入されるとき、サンプルが希釈され、分析方法の分解能および感度を低下させるであろうことである。
【００１１】
微小流体分析プロセスもまた、小サンプルサイズを伴う。本明細書で使用されるように、微小流体技法を伴うと見なされるサンプル体積は、わずか数ピコリットル程度の小体積〜最大数ミリリットル程度の体積範囲であり得る一方、より従来のＬＣ技法、例えば、歴史的には、多くの場合、約１マイクロリットル〜約１００ミリリットルの体積のサンプルを伴っていた。したがって、本明細書に説明される微小流体技法は、従来のＬＣ技法より１桁またはそれを上回るサイズが小さい体積を伴う。微小流体技法は、典型的には、約０．５ｍｌ／分以下の流体流量率を伴うものとして表され得る。
【００１２】
記載のように、液体クロマトグラフィ（ならびに他の分析器具）システムは、典型的には、いくつかの構成要素を含む。例えば、そのようなシステムとして、検体を注入するためのポンプ、注入弁、または自動サンプラ、カラムを詰まらせ得る検体溶液中の粒子状物質を除去するためのカラム前フィルタ、不可逆的に吸着された化学物質を保持するための充詰床、ＬＣカラム自体、およびカラムから流出するにつれて搬送流体を分析する検出器が挙げられ得る。イオンクロマトグラフィはまた、サプレッサカラムを利用して、検出動作範囲を促進してもよい。これらの種々の構成要素は、典型的には、通常、内径０．００３〜０．０４０インチを有する金属またはポリマー管類（イオンクロマトグラフィ用）等の小型流体導管または管類によって接続されてもよい。
【００１３】
種々のＬＣシステム構成要素を接続するための継手および管類の長さは、以前の特許、例えば、米国特許第５，５２５，３０３号、第５，７３０，９４３号、および第６，０９５，５７２号に開示されており、その開示は全て、本明細書に全体として記載される場合と同様に、参照することによって本明細書に組み込まれる。ねじ山付き流体継手の信頼性および性能は、継手を緊締（または、弛緩）させるために印加されるトルクの量に依存する。継手に印加されるトルクを制御するための方法およびシステムは、米国仮特許出願第６１／６０９，７９５号および第６１／７２３，１６３号に説明されており、その内容は、参照することによって、本明細書に組み込まれる。
【００１４】
本明細書で使用されるように、用語「ＬＣシステム」は、液体クロマトグラフィシステム（限定ではないが、ＨＰＬＣまたはＵＨＰＬＣを含む）と併用されるシステム内の全装置および構成要素を含むものとして、その広義の意味において意図され、ＬＣシステムの内容に関連する構成要素の議論は、例示的であって、本発明は、ＬＣシステム以外にも、ガスおよびイオンクロマトグラフィだけではなく、インビトロ診断（ＩＶＤ）または環境分析、ならびに他の分析器具（ＡＩ）およびシステムにも適用されてもよく、わずか数個の単純構成要素から作製される、またはコンピュータ制御される多数の高度な構成要素または同等物から作製されてもよいことが、当業者によって理解されるであろう。当業者はまた、ＬＣシステムが、ＡＩシステムの１つのタイプであることを理解するであろう。例えば、ガスクロマトグラフィは、多くの点において、液体クロマトグラフィに類似するが、明らかなこととして、分析されるべきガスサンプルを伴う。以下の議論は、液体クロマトグラフィに焦点をあてるが、当業者は、ＬＣシステムに関して言及されるその多くがまた、ガスクロマトグラフィ、イオンクロマトグラフィ、ならびに他のタイプのＡＩシステムおよび方法にも用途を有することを理解するであろう。他のそのようなＡＩシステムおよび方法として、例えば、ラボオンチップ、印刷、センサ、マイクロクロマトグラフィ、生化学的検出、質量分析、生物学的感知、薬物発見、薬物送達、分子分離、プロテオミクス、燃料電池、光学および流体光学、ならびに研究ツールが挙げられ得る。
【００１５】
液体クロマトグラフィにおける圧力要件の増加は、高圧流体成分の使用を余儀なくしている。多くの用途に対して、通常のステンレス鋼管類は、典型的には、１２，０００ｐｓｉ程度を超えるもの等の高圧に耐えるために使用される。しかしながら、いくつかのタイプの分析に対して（例えば、生物学的試験および金属／イオン分析）、ステンレス鋼または他の金属は、金属が試験に干渉し得るため、流体路内で望ましくない。例えば、いくつかの方法は、鋼鉄と非互換性であり得る、腐食性の塩を使用し、ステンレス鋼は、分離の移動相において使用される化学物質とイオンレベルで反応し得る。加えて、いくつかの使用分野（例えば、ナノスケールまたはナノ体積分析）は、これらの用途によって要求される非常に低体積に対応するために極小内径を要求する。そのような小内径は、典型的には、ステンレス鋼または他の高圧管類内では利用不可能である。生化学およびイオン化学を標的とする器具のために利用される従来の材料は、ＰＥＥＫおよびフッ素ポリマー（例えば、ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、およびＰＣＴＦＥ）である。しかしながら、そのような材料は、材料の降伏強度によって、圧力能力が限定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１２／００２４４１１号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１２／０２２３５２０号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２０１２／０２２３５２２号明細書
【特許文献４】米国特許第８，１７３，０７８号明細書
【特許文献５】米国特許第７，３１１，５０２号明細書
【特許文献６】米国特許第７，１４４，５０２号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本開示は、構造的に補強され、かつ生体適合性であるこの両方である通路を伴う、コネクタを提供することによって、先行技術の１つまたはそれを上回る欠点を克服する。本開示は、分析器具（ＡＩ）システムと併用するためのコネクタを含む。コネクタは、補強インサートと、補強インサートの部分を被覆する生体適合性成形物との両方を有する。補強インサートは、構造強度をコネクタに提供する一方、成形物は、生体適合性を提供する。本出願人は、ある実施形態が、１２，０００ｐｓｉを上回る動作圧力および２５，０００ｐｓｉを上回る動作圧力にさえに耐えることができことを見出した。補強インサートは、第１の部分と、第２の部分と、第１の部分と第２の部分との間の中央部分とを有する。好ましい実施形態では、補強インサートの第１の部分および第２の部分の両方が、内部ねじ山付き区分と、第１の内部非ねじ山付き区分と、第２の内部非ねじ山付き区分とを有する。好ましい実施形態では、第１および第２の部分のそれぞれにおいて、第１の内部非ねじ山付き区分および第２の内部非ねじ山付き区分の接合部が、内部辺縁を形成する。中央部分は、内部表面および外部表面を有し、中央部分は、複数の孔を画定する。好ましい実施形態では、生体適合性成形物は、第１の部分および第２の部分のそれぞれの第２の内部非ねじ山付き区分を被覆し、生体適合性成形物は、第１の部分、第２の部分、および中央部分を通して通路を画定する。ある実施形態では、補強インサートの第１の部分および第２の部分は、内部ねじ山付き区分を有していなくてもよい。ある実施形態では、第１の部分および第２の部分は、異なる長さであってもよい。ある実施形態では、中央部分は、異なるサイズの孔を有してもよい。孔は、中央部分端部間の中心に置かれる必要はなく、孔は、複数の列に設置される、千鳥状、またはオフセットされてもよい。ある実施形態では、中央部分は、溝の形状であってもよい。ある実施形態では、中央部分は、内部環状突起を有してもよい。ある実施形態では、生体適合性成形物は、２つのテーパ状区分と、２つの非テーパ状区分と、第１の非テーパ状区分と第２の非テーパ状区分を接続する環状突起とを有する。ある実施形態では、生体適合性成形物は、３つのテーパ状区分と、２つの非テーパ状区分と、非テーパ状区分とテーパ状区分を接続する環状突起とを有する。ある実施形態では、生体適合性成形物は、中央部分の外部表面を被覆する。ある実施形態では、生体適合性成形物は、ＰＥＥＫから作製され、成形物の内部幾何学形状は、コアピンとともに成形されることができる。
【００１８】
補強インサートおよび生体適合性成形物は、接合管、アダプタ、Ｔ字管、十字継手、マニホールド、カラムフィルタリテーナとして、あるいはＡＩシステムの他の継手または構成要素として使用されることができる。ある実施形態では、第１の部分の外部表面または第２の部分は、六角形である一方、他の実施形態では、外部表面は、丸形、ぎざぎざ、または正方形である。他の実施形態では、補強インサートの中央部分は、第１の部分の第２の内部非ねじ山付き区分に隣接する第１の内部非テーパ状区分と、中央部分の第１の内部非テーパ状区分に接続される第１の内部テーパ状区分と、第２の部分の第２の内部非ねじ山付き区分に隣接する第２の内部非テーパ状区分と、中央部分の第２の内部非テーパ状区分に接続される第２の内部テーパ状区分と、中央部分の第１の内部テーパ状区分と中央部分の第２の内部テーパ状区分との間の中央部分内部環状突起とを有する。ある実施形態では、中央部分内部環状突起は、生体適合性管である。
例えば、本願発明は以下を提供する。
（項目１）
分析器具システムと併用するためのコネクタであって、
Ａ）補強インサートであって、
ａ）システム導管への接続のための内部ねじ山付き部分を備える、第１の端部と、
ｂ）システム導管への接続のための内部ねじ山付き部分を備える、第２の端部と、
ｃ）前記第１の端部を前記第２の端部に接続する、中心部分であって、内部ねじ山を欠いている、中心部分と、
ｄ）流体接続を前記第１の端部から前記第２の端部へと提供する流体導管を画定する、内部表面と、
ｅ）外部表面であって、前記中心部分は、複数のチャネルを形成し、各チャネルは、前記外部表面から前記内部表面へと流体導管を提供する、外部表面と、
ｆ）前記第１の端部の前記ねじ山付きおよび非ねじ山付き部分の接合部における記内部表面内に形成される、第１の辺縁と、前記第２の端部の前記ねじ山付きおよび非ねじ山付き部分の接合部における内部表面内に形成される、第２の辺縁と、
を備える、補強インサートと、
Ｂ）生体適合性成形物であって、前記第１の辺縁と前記第２の辺縁との間の内部表面を被覆し、前記中心部分内に形成される前記流体チャネルを通して、前記外部表面まで延在する、成形物と、
を備える、コネクタ。
（項目２）
前記生体適合性成形物は、ＰＥＥＫから成る、項目１に記載のコネクタ。
（項目３）
分析器具システムと併用するためのコネクタであって、
補強インサートであって、
ａ）システム導管への接続のための内部ねじ山付き部分を備える、第１の端部と、
ｂ）システム導管への接続のための内部ねじ山付き部分を備える、第２の端部と、
ｃ）前記第１の端部を前記第２の端部に接続する、中心部分であって、内部ねじ山を欠いている、中心部分と、
ｄ）流体接続を前記第１の端部から前記第２の端部へと提供する流体導管を画定する、内部表面と、
ｅ）外部表面であって、前記中心部分は、複数のチャネルを形成し、各チャネルは、前記外部表面から前記内部表面へと流体導管を提供する、外部表面と、
ｆ）前記第１の端部の前記ねじ山付きおよび非ねじ山付き部分の接合部における記内部表面内に形成される、第１の辺縁と、前記第２の端部の前記ねじ山付きおよび非ねじ山付き部分の接合部における内部表面内に形成される、第２の辺縁と、
を備え、前記第１の辺縁と第２の辺縁との間の内部表面および前記中心部分内の流体チャネルおよび前記外部表面の少なくとも一部は、前記コネクタの内部表面をコーティングするために有効な成形物を提供する、
インサートを備える、コネクタ。
（項目４）
分析器具システムと併用するためのコネクタであって、
Ａ）補強インサートであって、
ａ）第１の部分であって、
ｉ）第１の端部、第２の端部、前記第１の部分の第１の端部の近位の内部ねじ山付き区分、前記内部ねじ山付き区分に接続される第１の内部非ねじ山付き区分、前記第１の内部非ねじ山付き区分に接続される第２の内部非ねじ山付き区分、および外部表面を備え、
ｉｉ）前記第１の内部非ねじ山付き区分および前記第２の内部非ねじ山付き区分の接合部は、第１の部分の辺縁を形成する、第１の部分と、
ｂ）前記インサートの第２の端部の近位の第２の部分であって、
ｉ）第１の端部、第２の端部、前記第２の部分の第１の端部の近位の内部ねじ山付き区分、前記第１の内部ねじ山付き区分に接続される第１の内部非ねじ山付き区分、前記第１の内部非ねじ山付き区分に接続される第２の内部非ねじ山付き区分、および外部表面を備え、
ｉｉ）前記第１の内部非ねじ山付き区分および前記第２の内部非ねじ山付き区分の接合部は、第２の部分の辺縁を形成する、第２の部分と、
ｃ）前記第１の部分と前記第２の部分との間の中央部分であって、前記中央部分は、複数の孔を画定し、
ｉ）外部表面と、
ｉｉ）前記第１の部分の第２の内部非ねじ山付き区分に隣接する、中央部分の第１の内部非テーパ状区分と、
ｉｉｉ）前記中央部分の第１の内部非テーパ状区分に接続される中央部分の第１の内部テーパ状区分と、
ｉｖ）前記第２の部分の第２の内部非ねじ山付き区分に隣接する中央部分の第２の内部非テーパ状区分と、
ｖ）前記中央部分の第２の内部非テーパ状区分に接続される中央部分の第２の内部テーパ状区分と、
ｖｉ）前記中央部分の第１の内部テーパ状区分と前記中央部分の第２の内部テーパ状区分との間の中央部分内部環状突起と、
を備える、中央部分と、
を備える、インサートと、
Ｂ）前記第１の部分の第２の内部非ねじ山付き区分、前記第２の部分の第２の内部非ねじ山付き区分、前記中央部分の第１の内部非テーパ状区分、前記中央部分の第１の内部テーパ状区分、前記中央部分の第２の内部非テーパ状区分、および前記中央部分の第２の内部テーパ状区分を被覆する、生体適合性成形物であって、前記第１の部分、前記第２の部分、および前記中央部分を通して通路を画定する、生体適合性成形物と、
を備える、コネクタ。
（項目５）
前記中央部分内部環状突起は、生体適合性管を含む、項目４に記載のコネクタ。
（項目６）
前記生体適合性管は、ＰＥＥＫを含む、項目５に記載のコネクタ。
（項目７）
前記生体適合性管は、締まり嵌めによって、前記中央部分の第１の内部テーパ状区分および前記中央部分の第２の内部テーパ状区分に結合される、項目５に記載のコネクタ。
（項目８）
前記生体適合性管および生体適合性成形物は、異なる材料を含む、項目５に記載のコネクタ。
（項目９）
前記第１の部分の外部表面または前記第２の部分の外部表面は、六角形形状を有する、項目４に記載のコネクタ。
（項目１０）
前記生体適合性成形物は、前記中央部分の外部表面を被覆する、項目４に記載のコネクタ。
（項目１１）
前記生体適合性成形物は、第１のテーパ状区分、第１の非テーパ状区分、第２のテーパ状区分、および第２の非テーパ状区分を含む、項目４に記載のコネクタ。
（項目１２）
接合管をさらに備える、項目４に記載のコネクタ。
（項目１３）
Ｔ字管をさらに備える、項目４に記載のコネクタ。
（項目１４）
前記第１の部分の内部ねじ山付き区分は、前記第２の部分の内部ねじ山付き区分と異なるねじ山を有する、項目４に記載のコネクタ。
（項目１５）
十字継手をさらに備える、項目４に記載のコネクタ。
（項目１６）
マニホールドをさらに備える、項目４に記載のコネクタ。
（項目１７）
複数のコアピンをさらに備える、項目４に記載のコネクタ。
（項目１８）
前記生体適合性成形物は、ＰＥＥＫを含む、項目４に記載のコネクタ。
（項目１９）
前記中央部分内の複数の孔はさらに、１つまたはそれを上回るスロットを備える、項目４に記載のコネクタ。
（項目２０）
前記補強インサートは、セラミックを含む、項目４に記載のコネクタ。
（項目２１）
前記補強インサートは、鋼鉄を含む、項目４に記載のコネクタ。
（項目２２）
前記コネクタは、１２，０００ｐｓｉを上回る動作圧力に耐えることができる、項目４に記載のコネクタ。
（項目２３）
分析器具システムであって、
Ａ）ポンプと、
Ｂ）検出器と、
Ｃ）インサートの第１の端部、インサートの第２の端部を備える、少なくとも１つの補強インサートであって、
ａ）前記補強インサートの第１の端部の近位の第１の部分であって、
ｉ）第１の端部、第２の端部、前記第１の部分の第１の端部の近位の内部ねじ山付き区分、前記内部ねじ山付き区分に接続される第１の内部非ねじ山付き区分、前記第１の内部非ねじ山付き区分に接続される第２の内部非ねじ山付き区分、および外部表面を備え、
ｉｉ）前記第１の内部非ねじ山付き区分および前記第２の内部非ねじ山付き区分の接合部は、第１の部分の辺縁を形成する、第１の部分と、
ｂ）前記インサートの第２の端部の近位の第２の部分であって、
ｉ）第１の端部、第２の端部、前記第２の部分の第１の端部の近位の内部ねじ山付き区分、前記第１の内部ねじ山付き区分に接続される第１の内部非ねじ山付き区分、前記第１の内部非ねじ山付き区分に接続される第２の内部非ねじ山付き区分、および外部表面を備え、
ｉｉ）前記第１の内部非ねじ山付き区分および前記第２の内部非ねじ山付き区分の接合部は、第２の部分の辺縁を形成する、第２の部分と、
ｃ）前記第１の部分と前記第２の部分との間の中央部分であって、前記中央部分は、複数の孔を画定し、
ｉ）外部表面と、
ｉｉ）前記第１の部分の第２の内部非ねじ山付き区分に隣接する、中央部分の第１の内部非テーパ状区分と、
ｉｉｉ）前記中央部分の第１の内部非テーパ状区分に接続される中央部分の第１の内部テーパ状区分と、
ｉｖ）前記第２の部分の第２の内部非ねじ山付き区分に隣接する中央部分の第２の内部非テーパ状区分と、
ｖ）前記中央部分の第２の内部非テーパ状区分に接続される中央部分の第２の内部テーパ状区分と、
ｖｉ）前記中央部分の第１の内部テーパ状区分と前記中央部分の第２の内部テーパ状区分との間の中央部分内部環状突起と、
を備える、中央部分と、
を備える、インサートと、
Ｄ）前記第１の部分の第２の内部非ねじ山付き区分、前記第２の部分の第２の内部非ねじ山付き区分、前記中央部分の第１の内部非テーパ状区分、前記中央部分の第１の内部テーパ状区分、前記中央部分の第２の内部非テーパ状区分、および前記中央部分の第２の内部テーパ状区分を被覆する、生体適合性成形物であって、前記第１の部分、前記第２の部分、および前記中央部分を通して通路を画定する、生体適合性成形物と、
を備える、システム。
（項目２４）
前記分析システムは、１２，０００ｐｓｉを上回る動作圧力に耐えることができる、項目２３に記載の分析システム。
（項目２５）
生体適合性コネクタを製造する方法であって、
Ａ）補強インサートを提供するステップであって、前記補強インサートは、
ａ）インサートの第１の端部、インサートの第２の端部であって、
ｉ）前記補強インサートの第１の端部の近位の第１の部分であって、
ａ）前記第１の部分は、第１の端部、第２の端部、前記第１の部分の第１の端部の近位の内部ねじ山付き区分、前記内部ねじ山付き区分に接続される第１の内部非ねじ山付き区分、前記第１の内部非ねじ山付き区分に接続される第２の内部非ねじ山付き区分、および外部表面を備え、
ｉｉ）前記第１の内部非ねじ山付き区分および前記第２の内部非ねじ山付き区分の接合部は、第１の部分の辺縁を形成する、インサートの第１の端部、インサートの第２の端部と、
ｂ）前記インサートの第２の端部の近位の第２の部分であって、
ｉ）第１の端部、第２の端部、前記第２の部分の第１の端部の近位の内部ねじ山付き区分、前記第１の内部ねじ山付き区分に接続される第１の内部非ねじ山付き区分、前記第１の内部非ねじ山付き区分に接続される第２の内部非ねじ山付き区分、および外部表面を備え、
ｉｉ）前記第１の内部非ねじ山付き区分および前記第２の内部非ねじ山付き区分の
接合部は、第２の部分の辺縁を形成する、第２の部分と、
ｃ）前記第１の部分と前記第２の部分との間の中央部分であって、
ｉ）前記中央部分は、内部表面および外部表面を備え、
ｉｉ）前記中央部分は、複数の孔を画定する、中央部分と、を備える、ステップと、
Ｂ）前記補強インサートを少なくとも１つのコアピンに結合するステップと、
Ｃ）生体適合性成形材料を前記補強インサートの中に射出するステップと、
を含む、方法。
（項目２６）
前記生体適合性成形材料は、前記補強インサートの中央部分の１つまたはそれを上回る孔の中に射出される、項目２５に記載の方法。
（項目２７）
少なくとも１つのコアピンを前記補強インサートから除去するステップをさらに含む、項目２５に記載の方法。
（項目２８）
項目２５に記載の方法に従って産生される、生体適合性コネクタ。
（項目２９）
分析器具システムと併用するためのコネクタであって、
Ａ）補強インサートであって、
ａ）端部継手を通して管類に接続するように構成される、第１の端部と、
ｂ）フィルタポケットを提供し、カラムに接続するように構成される、第２の端部と、
ｃ）前記第１の端部から前記第２の端部への流体導管を画定する、内部表面と、
ｄ）外部表面であって、前記第１の端部と前記第２の端部との間に複数の開口部を有し、
各開口部は、前記外部表面から前記内部表面への流体チャネルを形成する、外部表面と、
を備える、インサートと、
Ｂ）生体適合性成形物であって、前記成形物は、前記複数の開口部を被覆し、前記内部表面は、前記第１の端部と前記第２の端部との間に生体適合性通路を提供するために有効である、成形物と、
を備える、コネクタ。
（項目３０）
前記補強インサートは、セラミックを含む、項目２９に記載のコネクタ。
（項目３１）
前記補強インサートは、鋼鉄を含む、項目２９に記載のコネクタ。
（項目３２）
前記生体適合性成形物は、前記外部表面の少なくとも一部を被覆する、項目２９に記載のコネクタ。
（項目３３）
前記生体適合性成形物は、ＰＥＥＫを含む、項目２９に記載のコネクタ。
（項目３４）
前記コネクタは、１２，０００ｐｓｉを上回る圧力で動作する、項目２９に記載のコネクタ。
（項目３５）
前記複数の開口部を含有する前記補強インサートの一部は、溝を備える、項目２９に記載のコネクタ。
（項目３６）
前記コネクタは、多角形形状を有する、項目２９に記載のコネクタ。
（項目３７）
流体導管によって相互接続される複数の要素を備える、分析器具システムであって、
Ａ）ポンプと、
Ｂ）カラムと、
Ｃ）検出器と、
Ｄ）少なくとも１つのコネクタであって、
ａ）補強インサートであって、
ｉ）端部継手を通して管類に取着される第１の端部と、
ｉｉ）フィルタポケットを提供し、前記カラムに接続されるように構成される、第２の端部と、
ｉｉｉ）前記第１の端部から前記第２の端部への流体導管を画定する、内部表面と、
ｉｖ）外部表面であって、前記第１の端部と前記第２の端部との間に複数の開口部を有し、各開口部は、前記外部表面から前記内部表面への流体チャネルを形成する、外部表面と、
を備える、インサートと、
ｂ）生体適合性成形物であって、前記成形物は、前記複数の開口部を被覆し、前記内部表面は、前記第１の端部と前記第２の端部との間に生体適合性通路を提供するために効果的である、成形物と、
を備える、コネクタと、
を備える、システム。
（項目３８）
前記分析システムは、１２，０００ｐｓｉを上回る圧力で動作する、項目３７に記載の分析システム。
（項目３９）
生体適合性コネクタを製造する方法であって、
Ａ）補強インサートを提供するステップであって、前記補強インサートは、
ａ）端部継手を通して管類に接続するように構成される、第１の端部と、
ｂ）フィルタポケットを提供し、カラムに接続するように構成される、第２の端部と、
ｃ）前記第１の端部から前記第２の端部への流体導管を画定する、内部表面と、
ｄ）外部表面であって、前記第１の端部と前記第２の端部との間に複数の開口部を有し、
各開口部は、前記外部表面から前記内部表面への流体チャネルを形成する、外部表面と、
を備える、ステップと、
Ｂ）前記補強インサートを少なくとも１つのコアピンに結合するステップと、
Ｃ）生体適合性成形材料を前記補強インサートの中に射出し、前記第１の端部と前記第２の端部との間に生体適合性通路を形成するステップと、
を含む、方法。
（項目４０）
前記生体適合性成形材料は、前記補強インサートの１つまたはそれを上回る開口部の中に射出される、項目３９に記載の方法。
（項目４１）
少なくとも１つのコアピンを前記補強インサートから除去するステップをさらに含む、項目３９に記載の方法。
（項目４２）
項目３に記載の方法に従って産生される、生体適合性コネクタ。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、従来の液体クロマトグラフィシステムのブロック図である。
【図２】図２は、接合管補強インサートの斜視図である。
【図３】図３は、図２の接合管補強インサートの断面側面図である。
【図４】図４は、図２の実施形態の斜視断面図である。
【図５】図５は、図２の実施形態による、生体適合性接合管の斜視図である。
【図６】図６は、図５の実施形態の斜視断面図である。
【図７】図７は、管類に結合される、図５および６の生体適合性接合管の斜視図である。
【図８】図８は、図７の実施形態の斜視断面図である。
【図９】図９は、接合管補強インサートの代替実施形態の斜視図である。
【図１０】図１０は、図９の実施形態による、生体適合性接合管の斜視図である。
【図１１】図１１は、内部補強ウェブを伴う、接合管補強インサートの斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１の実施形態の斜視断面図である。
【図１３】図１３は、図１１および１２の接合管補強インサートの中に挿入されるコアピンの斜視図である。
【図１４】図１４は、図１３の実施形態の斜視断面図である。
【図１５】図１５は、図１３および１４の実施形態による、コアピンを伴う、生体適合性接合管の斜視断面図である。
【図１６】図１６は、コアピンが除去された、図１５の実施形態の斜視断面図である。
【図１７】図１７は、管類に結合される、図１６の実施形態の斜視断面図である。
【図１８】図１８は、生体適合性管を伴う、接合管補強インサートの斜視断面図である。
【図１９】図１９は、図１８の実施形態による、生体適合性接合管の斜視断面図である。
【図２０】図２０は、アダプタ補強インサートの斜視断面図である。
【図２１】図２１は、図１９の実施形態の斜視断面図である。
【図２２】図２２は、生体適合性アダプタの斜視図である。
【図２３】図２３は、図２１の実施形態の斜視断面図である。
【図２４】図２４は、アダプタ補強インサートの代替実施形態の斜視断面図である。
【図２５】図２５は、図２３の実施形態の斜視断面図である。
【図２６】図２６は、Ｔ字管補強インサートの斜視図である。
【図２７】図２７は、Ｔ字管補強インサートの斜視断面図である。
【図２８】図２８は、図２６および２７の実施形態による、生体適合性Ｔ字管の斜視図である。
【図２９】図２９は、図２８の実施形態の斜視断面図である。
【図３０】図３０は、十字継手補強インサートの斜視図である。
【図３１】図３１は、図３０の実施形態の斜視断面図である。
【図３２】図３２は、図３０および３１の実施形態による、生体適合性十字継手の斜視断面図である。
【図３３】図３３は、マニホールド補強インサートの斜視図である。
【図３４】図３４は、図３３の実施形態の斜視断面図である。
【図３５】図３５は、図３３の実施形態の別の斜視断面図である。
【図３６】図３６は、図３３−３５の実施形態による、生体適合性マニホールドの斜視図である。
【図３７】図３７は、図３４の実施形態による、生体適合性マニホールドの斜視断面図である。
【図３８】図３８は、図３５の実施形態による、生体適合性マニホールドの斜視断面図である。
【図３９】図３９は、カラムおよびカラム端部継手を伴う、カラムフィルタリテーナの概略図である。
【図４０】図４０は、成形材料が射出された後、カラムフィルタリテーナとして使用され得る、カラム／フィルタ端部から見た補強インサートの等角図である。
【図４１】図４１は、継手端部から見た、図４０の補強インサートの等角図である。
【図４２】図４２は、図４０の補強インサートの斜視側面図である。
【図４３】図４３は、図４２の補強インサートの斜視断面図である。
【図４４】図４４は、カラム／フィルタ端部から見た、図４０の実施形態による、成形材料を伴う、補強インサートの等角図である。
【図４５】図４５は、継手端部から見た、図４０の実施形態による、成形材料を伴う、補強インサートの別の等角図である。
【図４６】図４６は、図４４の補強インサートの斜視側面図である。
【図４７】図４７は、図４４の補強インサートの斜視断面図である。
【図４８】図４８は、カラム／フィルタ端部から見た、図４４の補強インサートの斜視端面図である。
【図４９】図４９は、継手端部から見た、図４４の補強インサートの斜視端面図である。
【図５０】図５０は、図４４の実施形態による、カラム／フィルタ端部から見た、補強インサートを伴わない、成形材料の等角図である。
【図５１】図５１は、図４４の実施形態による、継手端部から見た、補強インサートを伴わない、成形材料の等角図である。
【図５２】図５２は、図５０の成形材料の斜視側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（詳細な説明）
図１では、従来の液体クロマトグラフィ（ＬＣ）システムのある要素のブロック図が、提供される。リザーバ１０１は、溶媒または移動相１０２を含有する。管類１０３は、リザーバ１０１内の移動相１０２をポンプ１０５に接続する。ポンプ１０５は、サンプル注入弁１１０に接続され、これは、順に、管類を介して、ガードカラム（図示せず）の第１の端部に接続される。ガードカラム（図示せず）の第２の端部は、順に、一次カラム１１５の第１の端部に接続される。一次カラム１１５の第２の端部は、次いで、管類を介して、検出器１１７に接続される。検出器１１７を通過後、移動相１０２および注入弁１１０を介して注入されたサンプルは、第２のリザーバ１１８の中に投入され、これは、化学廃棄物１１９を含有する。前述のように、サンプル注入弁１１０は、研究される材料のサンプルをＬＣシステムの中に注入するために使用される。移動相１０２は、ＬＣシステムの種々の要素をともに接続するために使用される、管類１０３を通して流動する。
【００２１】
サンプルが、ＬＣシステム内のサンプル注入弁１１０を介して注入されると、サンプルは、移動相によって、管類を通してカラム１１５の中に搬送される。当技術分野において周知のように、カラム１１５は、サンプルの成分要素を分離するように作用する、充塞材料を含有する。カラム１１５から退出後、サンプル（カラム１１５を介して分離されるにつれて）は、次いで、種々の化学物質の有無を検出する、検出器１１７に搬送され、そこに進入する。検出器１１７によって得られた情報は、次いで、ＬＣシステムのオペレータによって記憶および使用され、ＬＣシステムの中に注入されるサンプルの成分要素を判定することができる。当業者は、図１および前述の議論が、Ｓｃｈｉｃｋの１９９５年１２月５日に発行され、本明細書に完全に記載される場合と同様に、参照することによって本明細書に組み込まれる、米国特許第５，４７２，５９８号に図示および説明されるように、従来かつ当技術分野において周知の最も単純なＬＣシステムの概要を提供するにすぎないことを理解するであろう。当業者はまた、本明細書における議論が、ＬＣシステム（ＨＰＬＣおよびＵＨＰＬＣを含む）に焦点を当てるが、質量分析、マイクロ流動クロマトグラフィ、ナノ流動クロマトグラフィ、ナノスケール液体クロマトグラフィ、キャピラリー電気泳動、または逆相勾配クロマトグラフィシステム等の他の分析器具（ＡＩ）システムも、本発明の種々の実施形態と併用され得ることを理解するであろう。
【００２２】
ここで図２を参照すると、接合管補強インサートの斜視図が、示される。図３および４は、それぞれ、図２の接合管補強インサートの側面断面図および斜視断面図を示す。一実施形態では、補強インサート２００は、ステンレス鋼で製造され、複合設計のための強度を提供する。しかしながら、当業者は、アルミニウム、チタン、セラミック、またはカーボンファイバ補強ＰＥＥＫ等の他の材料も、補強インサートの構造のために検討され得ることを理解するであろう。セラミックとして、例えば、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、およびイットリウム安定化酸化ジルコニウムが挙げられ得る。補強物２００は、機械加工し、鋳造し、次いで、機械加工する、または類似プロセスによって、製造されることができる。補強インサート２００は、相互に対して遠位に位置する、第１の端部２０１および第２の端部２０２を有する。補強インサート２００はまた、第１の端部２０１の近位に位置する第１の部分２１０と、第２の端部２０２の近位に位置する第２の部分２２０と、第１の部分２１０と第２の部分２２０との間に位置する中央部分２５０とを有する。図２−４に示される実施形態では、第１の部分２１０および第２の部分２２０は、実質的に、同じ幾何学形状を有するが、当業者は、一方または両方の部分をテーパ状にする等によって、異なる幾何学形状を伴う第１の部分２１０および第２の部分２２０を形成することができることを理解するであろう。図２−４に示される実施形態では、中央部分２５０は、溝の形状であって、これは、有利には、オペレータが、レンチを補強インサート２００に結合するのに役立つが、当業者は、第１の部分２１０または第２の部分２２０と類似外径および幾何学形状を伴う中央部分２５０を設計および／または構築することができることを理解するであろう。第１の部分２１０は、第１の端部２１１および第２の端部２１２を有する。補強物２００の第１の端部２０１は、第１の部分２１０の第１の端部２１１の近位にある。第１の部分は、第１の部分２１０の第１の端部２１１の近位の内部ねじ山付き区分２１３と、第１の内部ねじ山付き区分２１３に接続される第１の内部非ねじ山付き区分２１４と、第１の内部非ねじ山付き区分２１４に接続される第２の内部非ねじ山付き区分２１５と、外部表面２１７とを有する。第１の内部非ねじ山付き区分２１４および第２の内部非ねじ山付き区分２１５の接合部は、内部辺縁２１６を形成する。
【００２３】
依然として、図２−４を参照すると、補強インサート２００の第２の部分２２０は、第１の端部２２１と、第２の端部２２２とを有する。補強物２００の第２の端部２０２は、第１の部分２２０の第１の端部２２１の近位にある。第２の部分２２０は、第２の部分２２０の第１の端部２２１の近位の内部ねじ山付き区分２２３と、内部ねじ山付き区分２２３に接続される第１の内部非ねじ山付き区分２２４と、第１の内部非ねじ山付き区分２２４に接続される第２の内部非ねじ山付き区分２２５と、外部表面２２７とを有する。第１の内部非ねじ山付き区分２２４および第２の内部非ねじ山付き区分２２５の接合部は、内部辺縁２２６を形成する。以下に説明されるように、内部辺縁２２６および内部辺縁２１６は、成形材料が、それぞれ、補強インサート２００のねじ山付き区分２２３および２１３の中に流動しないように防止する、遮断部としての役割を果たす。
【００２４】
依然として、図２−４を参照すると、中央部分２５０は、第１の部分の第２の端部２１２に隣接する中央部分の第１の端部２５１と、第２の部分の第２の端部２２２に隣接する中央部分の第２の端部２５２と、第１の部分の第２の内部非ねじ山付き区分２１５と第２の部分の第２の内部非ねじ山付き区分２２５との間に位置する中央部分内部表面２５３と、外部表面２５７とを有する。
【００２５】
依然として、図２−４を参照すると、第１の部分２１０は、第１の部分の第１の端部２１１と第１の部分の第２の端部２１２との間に通路２１８を有する。第２の部分２２０は、第２の部分の第１の端部２２１と第２の部分の第２の端部２２２との間に通路２２８を有する。中央部分は、中央部分の第１の端部２５１と中央部分の第２の端部２５２との間に通路２５８（図に標識せず）を有する。図２−４に示される実施形態では、通路２１８、２２８、および２５８は、補強インサート２００の長手軸に沿って相互に対して同一直線上に位置する。図２−４に示される実施形態では、外部表面２１７、２２７、および２５７は、概して、平滑であるが、当業者は、粗面またはきざきざ等、他のテクスチャも使用され得ることを理解するであろう。
【００２６】
依然として、図２−４を参照すると、中央部分２５０は、通路２５８（標識せず）、２１８、および２２８に流動的に結合される、実質的に同一サイズの６つの射出孔２５９を有する。図２−４に示される実施形態では、６つの射出孔は、中央部分の第１の端部２５１と中央部分の第２の端部２５２との間を中心として、かつ概して、通路２５８に垂直に、中央部分２５０の円周の周囲に等しく離間される。以下にさらに論じられるように、射出成形プロセスを設計および調節する際、当業者は、例えば、より少ないまたはより多い射出孔が使用される、孔が異なるサイズであり得る、孔が中央部分端部２５１と２５２との間の中心に置かれる必要がない、および孔が複数の列に設置される、交互される、またはオフセットされ得る等、孔パターンを調節してもよいことを理解するであろう。さらに、当業者は、孔が厳密に円形である必要はないが、孔がスロット等の他の形態の開口部を含むことができることを理解するであろう。
【００２７】
当業者は、補強インサート２００の種々の部分および区分の長さおよび直径が、管類１０３、継手、およびＬＣまたは他のＡＩシステムの他の構成要素のサイズに応じて、調節されることができることを理解するであろう。例えば、当業者は、第１の部分内部ねじ山付き区分２１３および第２の部分内部ねじ山付き区分２２３において、種々のねじ山サイズを使用し得ることを理解するであろう。図２−４に示される実施形態では、第１の部分２１０、第２の部分２２０、および中央部分２５０はそれぞれ、概して、円筒形形状である。当業者は、六角形、きざきざ、または正方形、および同等物等、部分のための他の幾何学形状も、選択され得ることを理解するであろう。
【００２８】
図５および６を参照すると、それぞれ、生体適合性接合管の斜視図および斜視断面図が、示される。図２−６を参照すると、生体適合性接合管２７０は、成形材料２６０を補強インサート２００の中に射出することによって加工される。成形材料２６０は、中央部分射出孔２５９を通して、中央部分の第１の端部２５１と中央部分の第２の端部２５２との間の補強インサート２００に半径方向に進入する。成形材料２６０は、次いで、継手係合部（例えば、円錐形または平坦底部）から、コアピン（図示せず）とともに、補強インサート２００の内側に衝合し、接合管２７０の内部幾何学形状を形成する。接合管２７０の内部幾何学形状は、第１の部分の第２の内部非ねじ山付き区分２１５の近位に位置する第１のテーパ状区分２６１と、第１のテーパ状区分２６１に接続される第１の非テーパ状区分２６２とを有する。接合管２６０の内部幾何学形状はまた、第２の部分の第２の内部非ねじ山付き区分２２５の近位に位置する第２のテーパ状区分２６３と、第２のテーパ状区分２６２に接続される第２の非テーパ状区分２６４とを有する。接合管２７０の内部幾何学形状はさらに、第１の非テーパ状区分２６２と第２の非テーパ状区分２６４との間に位置する、環状突起２６５を有する。成形材料通路２６８（標識せず）は、環状突起２６５内に位置し、コアピンによって成形されるか、または穿通、穿孔、広幅化、およびＥＤＭ等の当業者に公知のプロセスを通した二次動作として機械加工されるかのいずれかである。成形材料通路２６８、第１のテーパ状区分２６１、第１の非テーパ状区分２６２、第２のテーパ状区分２６３、第２の非テーパ状区分２６４、および環状突起２６５は、相互に流動的に結合される。接合管２７０の外部幾何学形状２７１は、金型空洞から生成される。
【００２９】
図７を参照すると、管類に結合される生体適合性接合管の斜視図が、示される。図７の実施形態に示されるように、接合管２７０の外部幾何学形状２７１は、オペレータが、接合管２７０を緊締または弛緩させる（例えば、レンチ、手、機械等によって）、および／または継手１０４および管類１０３が、接合管２７０に結合される間、接合管２７０を定位置に保持することを可能にする。図７の実施形態では、外部幾何学形状２７１は、概して、六角形形状であるが、当業者は、正方形またはきざきざ等、他の形状も、使用され得ることを理解するであろう。継手１０４は、それぞれ、第１の部分ねじ山付き区分２１３および第２の部分ねじ山付き区分２２３を介して、補強物の第１の端部２０１および第２の端部２０２に結合されることができる。図７の実施形態では、継手１０４と接合管２７０の結合は、補強物２００内に見出される比較的に強固な材料（例えば、ステンレス鋼、鋼鉄チタン等）を通して生じる。
【００３０】
図８を参照すると、図７の生体適合性接合管および管類の斜視断面図が、示される。図８に示されるように、成形材料２６０および通路２６８は、生体適合性接合管２７０を通して流動する液体が、補強インサート２００に暴露されず、代わりに、成形材料２６０に暴露されるように形成される。生体適合性であるべき分析器具（ＡＩ）システム（ＨＰＬＣおよびＵＨＰＬＣを含む、ＬＣ等）に対して、分析されるべき流出液またはサンプルと接触し得る、種々の構成要素は、好ましい実施形態では、ポリマーから作製される。概して、生体適合性であって、成形材料２６０のために使用され得る、そのようなポリマーの１つは、ポリエーテルエーテルケトンであって、これは、Ｖｉｃｔｒｅｘ（登録商標）から商標名「ＰＥＥＫ」として市販されている。ポリマーＰＥＥＫは、高度な化学不活性性、したがって、生体適合性を提供するという利点を有する。すなわち、（いくつか挙げると）アセトン、アセトニトリル、およびメタノール等のＬＣ用途において一般的に使用される溶媒のほとんどに対して化学的に不活性である。ＰＥＥＫはまた、標準的機械加工技法によって機械加工され、平滑表面を提供することができる。当業者は、プロセス条件に応じて、ポリテトラフルオロエチレン（ＴＥＦＬＯＮ（登録商標）等のＰＴＦＥ）、パーフルオロアルコキシ（パーフルオロアルコキシエチレンとも呼ばれる、ＰＦＡ）、フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、エチレンテトラフルオロエチレン（ＴＥＦＺＥＬ（登録商標として利用可能なＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、硫化ポリフェニレン（ＰＰＳ）、ポリプロピレン、スルフォンポリマー、ポリオレフィン、ポリイミド、他のポリアリールエーテルケトン、ポリオキシメチレン（ＤＥＬＲＩＮ（登録商標等のＰＯＭ）、およびその他等の他のポリマーも、ある用途では望ましくあり得ることを理解するであろう。
【００３１】
ここで図９を参照すると、接合管補強インサートの代替実施形態の斜視図が、示される。補強インサート３００は、相互に対して遠位に位置する、第１の端部３０１と、第２の端部３０２とを有する。補強インサート３００はまた、第１の端部３０１の近位に位置する第１の部分３１０と、第２の端部３０２の近位に位置する第２の部分３２０と、第１の部分３１０と第２の部分３２０との間に位置する中央部分３５０とを有する。補強インサート３００は、補強インサート２００と実質的に同じであるが、補強インサート３００の第１の部分３１０および第２の部分３２０は、概して、六角形形状である一方、補強インサート２００の第１の部分２１０および第２の部分２２０は、概して、円筒形形状である。図１０を参照すると、図９の実施形態に従って示される、生体適合性接合管の斜視図が、示される。接合管３７０は、成形材料３６０を補強インサート３００の中に射出することによって加工される。
【００３２】
ここで図１１および１２を参照すると、それぞれ、内部補強ウェブを伴う、接合管補強インサートの実施形態の斜視図および斜視断面図が、示される。図１１および１２の実施形態では、補強インサート４００は、相互に対して遠位に位置する、第１の端部４０１と、第２の端部４０２とを有する。補強インサート４００はまた、第１の端部４０１の近位に位置する第１の部分４１０と、第２の端部４０２の近位に位置する第２の部分４２０と、第１の部分４１０および第２の部分４２０との間に位置する中央部分４５０とを有する。図１１および１２に示される実施形態では、第１の部分４１０、第２の部分４２０、および中央部分４５０はそれぞれ、概して、円筒形形状である。図１１−１２に示される実施形態では、第１の部分４１０および第２の部分４２０は、実質的に、同じ幾何学形状を有するが、当業者は、一方または両方の部分をテーパ状にすること等によって、異なる幾何学形状を伴う、第１の部分２１０および第２の部分２２０を形成し得ることを理解するであろう。図１１および１２に示される実施形態では、中央部分４５０は、溝の形状であって、これは、有利には、オペレータが、レンチを補強インサート４００に結合するのに役立つが、当業者は、第１の部分４１０または第２の部分４２０と類似外径および幾何学形状を伴う中央部分４５０を設計および／または構築し得ることを理解するであろう。
【００３３】
第１の部分４１０は、第１の端部４１１と、第２の端部４１２とを有する。補強インサート４００の第１の端部４０１は、第１の部分４１０の第１の端部４１１の近位にある。第１の部分は、第１の部分４１０の第１の端部４１１の近位の内部ねじ山付き区分４１３と、第１の内部ねじ山付き区分４１３に接続される第１の内部非ねじ山付き区分４１４と、第１の内部非ねじ山付き区分４１４に接続される第２の内部非ねじ山付き区分４１５と、外部表面４１７とを有する。第１の内部非ねじ山付き区分４１４および第２の内部非ねじ山付き区分４１５の接合部は、内部辺縁４１６を形成する。
【００３４】
依然として、図１１−１２を参照すると、補強インサート４００の第２の部分４２０は、第１の端部４２１と、第２の端部４２２とを有する。補強インサート４００の第２の端部４０２は、第１の部分４２０の第１の端部４２１の近位にある。第２の部分４２０は、第２の部分４２０の第１の端部４２１の近位の内部ねじ山付き区分４２３と、内部ねじ山付き区分４２３に接続される第１の内部非ねじ山付き区分４２４と、第１の内部非ねじ山付き区分４２４に接続される第２の内部非ねじ山付き区分４２５と、外部表面４２７とを有する。第１の内部非ねじ山付き区分４２４および第２の内部非ねじ山付き区分４２５の接合部は、内部辺縁４２６を形成する。内部辺縁４２６および内部辺縁４１６は、成形材料が、それぞれ、補強インサート４００のねじ山付き区分４２３および４１３の中に流動しないように防止する遮断部としての役割を果たす。
【００３５】
依然として、図１１−１２を参照すると、中央部分４５０は、第１の部分の第２の端部４１２に隣接する中央部分の第１の端部４５１と、第２の部分の第２の端部４２２に隣接する中央部分の第２の端部４５２とを有する。中央部分４５０はまた、第１の部分の第２の内部非ねじ山付き区分４１５に隣接して位置する中央部分の第１の内部非テーパ状区分４５３ａと、中央部分の第１の内部非テーパ状区分４５３ａに接続される中央部分の第１の内部テーパ状区分４５３ｂと、第２の部分の第２の内部非ねじ山付き区分４２５に隣接して位置する中央部分の第２の内部非テーパ状区分４５４ａと、中央部分の第２の内部非テーパ状区分４５４ａに接続される中央部分の第２の内部テーパ状区分４５４ｂと、中央部分の第１の内部テーパ状区分４５３ｂと中央部分の第２の内部テーパ状区分４５４ｂとの間に位置する（かつそこに接続される）中央部分内部環状突起４５５とを有する。中央部分４５０はまた、外部表面４５７を有する。
【００３６】
依然として、図１１−１２を参照すると、第１の部分４１０は、第１の部分の第１の端部４１１と第１の部分の第２の端部４１２との間に通路４１８を有する。第２の部分４２０は、第２の部分の第１の端部４２１と第２の部分の第２の端部４２２との間に通路４２８を有する。中央部分は、中央部分の第１の端部４５１と中央部分の第２の端部４５２との間に通路４５８（標識せず）を有し、中央部分の第１の内部非テーパ状区分４５３ａ、中央部分の第１の内部テーパ状区分４５３ｂ、中央部分の第２の内部非テーパ状区分４５４ａ、中央部分の第２の内部テーパ状区分４５４ｂ、および中央部分内部環状突起４５５を流動的に結合する。図１１−１２に示される実施形態では、通路４１８、４２８、および４５８は、補強インサート４００の長手軸に沿って、相互に同一直線上に位置する。
【００３７】
依然として、図１１および１２を参照すると、中央部分４５０は、通路４５８、４１８、および４２８に流動的に結合される、実質的に同一サイズの１２の射出孔４５９を有する。図１１および１２に示される実施形態では、射出孔４５９は、各列に６つの射出孔を伴う、２つの列に配列され、各列内では、射出孔４５９は、中央部分４５０の円周を中心として、かつ概して、通路４５８に垂直に、等しく離間される。図１１および１２に示される実施形態では、１セットの６つの射出孔が、中央部分の第１の内部非テーパ状区分４５３ａの近位に位置し、１セットの６つの射出孔が、中央部分の第２の内部非テーパ状区分４５４ａの近位に位置する。当業者は、例えば、より少ないまたはより多い射出孔が使用される、孔が異なるサイズであり得る、孔が中央部分通路に垂直である必要がない、および孔が複数の列に設置される、交互される、またはオフセットされ得るように、孔パターンを調節し得ることを理解するであろう。さらに、当業者は、孔厳密に円形である必要はないが、孔が、スロット等の他の形態の開口部を含むことができることを理解するであろう。
【００３８】
ここで図１３および１４を参照すると、それぞれ、図１１−１２の補強インサートの中に挿入されるコアピンの斜視図および斜視断面図が、示される。コアピン１２０および１３０は、典型的には、Ｈ−１３、Ｐ−２０、Ａ−２、Ｓ−７、Ｄ−２、および４２０−ＳＳ等の鋼鉄から作製される。当業者は、成形されるべき材料に基づいて、コアピン材料を選択し得ることを理解するであろう。例えば、当業者は、ＰＥＥＫ成形材料と併用するために、Ｈ−１３コアピンを、フッ素ポリマーと併用するために、４２０−ＳＳコアピンを選択してもよい。コアピン１２０は、ヘッド１２１と、本体１２２とを有し、コアピン１３０は、ヘッド１３１と、本体１３２とを有する。図１３に示される斜視図では、ヘッド１２１および１３１のみ、見られ得る。ヘッド１２１および１３１は、概して、円筒形であるが、当業者は、コアピンヘッドが、正方形、六角形、またはきざきざ等、多数の他の幾何学形状に形成され得ることを理解するであろう。図１４に示されるように、コアピン本体１２２は、コアピンヘッド１２１に接続され、コアピン本体１３２は、コアピンヘッド１３１に接続される。コアピン本体１２２は、ヘッド１２１に隣接する第１の非テーパ状区分１２３と、非テーパ状区分１２３に接続されるテーパ状区分１２４と、第１のテーパ状区分１２４に接続される第２の非テーパ状区分１２５と、第２の非ねじ山付き区分１２５から突出するオス型ポート１２６とを有する。コアピン本体１３２は、ヘッド１３１に隣接する第１の非テーパ状区分１３３（標識せず）と、第１の非テーパ状区分１３３（標識せず）に接続されるテーパ状区分１３４（標識せず）と、第１のテーパ状区分１３４（標識せず）に接続される第２の非テーパ状区分１３５（標識せず）と、第２の非テーパ状区分１３５（標識せず）内に位置するメス型ポート１３６とを有する。
【００３９】
図１１−１４を参照すると、コアピン１２０および１３０は、補強インサート４００が、コアピン上に摺動され得るように設計される。図１１−１４の実施形態では、コアピン１２０および１３０は、補強インサート４００に結合され、かつそれと同心状に整合される。コアピン１２０および１３０は、コアピン１２０の第１の非テーパ状区分１２３と補強インサート４００の第１の部分内部ねじ山付き区分４１３を整合させることによって、かつコアピン１３０の第１の非テーパ状区分１３３と補強インサート４００の第１の部分内部ねじ山付き区分４２３とを整合させることによって、補強インサート４００に結合される。コアピン１２０および１３０が、補強インサート４００に結合されると、コアピン１２０のオス型ポート１２６は、中央部分４５０の内部環状突起４５５の中に延在し、コアピン１２０のオス型ポート１２６は、コアピン１３０のメス型ポート１３６の内側にネスト化する。加えて、内部辺縁４１６および４２６は、それぞれ、補強インサート４００とコアピン１２０および１３０との間の遮断部としての役割を果たし、成形材料４６０が、第１の部分内部ねじ山付き区分４１３および第２の内部ねじ山付き区分４２３の中に流動しないように防止する。
【００４０】
図１５を参照すると、コアピンを伴う、生体適合性接合管の斜視断面図が、示される。図１４−１６を参照すると、生体適合性接合管４７０は、成形材料４６０を補強インサート４００の中に射出することによって加工される。成形材料４６０は、中央部分射出孔４５９を通して、補強インサート４００に半径方向に進入する。成形材料４６０は、次いで、コアピン１２０および１３０（オス型ポート１２６およびメス型ポート１３６を含む）とともに、補強インサート４００の内側に衝合し、接合管４７０の内部幾何学形状を形成する。内部幾何学形状は、補強インサート中央部分環状突起４５５内に位置する成形材料環状突起４６５と、成形材料環状突起４６５内の成形材料通路４６８とを含む。接合管４７０の外部幾何学形状は、金型空洞（図示せず）から生成される。
【００４１】
生体適合性接合管２７０（図５および６に示される）と比較されるように、生体適合性接合管４７０は、内部補強ウェブが付加的補強を提供するため、概して、動作圧力の増加に耐えることが可能である。図５および６に示される実施形態（内部補強ウェブを伴わない）と、図１６に示される実施形態（内部補強ウェブを伴う）を比較すると、成形材料環状突起４６５および成形材料通路４６８（標識されないが、成形材料環状突起４６５内に位置する）は、中央部分内部環状突起４５５と相対して、付加的補強材料、例えば、鋼鉄、アルミニウム、チタン、セラミック、またはカーボンファイバ補強ＰＥＥＫによって囲繞される。対照的に、成形材料通路２６８は、成形材料２６０によって囲繞される。有利には、生体適合性接合管４７０内に存在する付加的補強材料は、管を生体適合性接合管４７０に緊締することに応じて、管１０３によって伝達される線形力を安定化させることによって、成形材料４６０への剪断損傷を最小限にするのに役立つ。これは、過度の緊締または反復緊締サイクルに起因する、生体適合性接合管への損傷（例えば、故障または漏出）を防止するのに役立つ。
【００４２】
図１７を参照すると、管類に結合される、図１６の生体適合性接合管の斜視断面図が、示される。図１６および１７に示されるように、成形材料４６０および通路４６８は、生体適合性接合管４７０を通して流動する液体が、補強インサート４００に暴露されないが、代わりに、成形材料４６０に暴露されるように形成される。
【００４３】
ここで図１８を参照すると、図１２に示される補強インサートの代替実施形態の斜視断面図が、示される。図１２に示される実施形態の中央部分環状突起４５５の代わりに、図１８に示される代替実施形態は、生体適合性管４５５’を有する。当業者は、生体適合性管４５５’が、ＰＥＥＫ、フッ素ポリマー（例えば、ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ、ＦＥＰ、ＰＦＡ）を含む、種々の材料から作製され得、また、成形材料４６０のために使用される同一材料から作製され得ることを理解するであろう。生体適合性管４５５’は、中央部分の第１の内部テーパ状部分４５３ｂおよび中央部分の第２の内部テーパ状部分４５４ｂとの締まり嵌めを通して、補強インサート４００に固着されることができる。生体適合性管４５５’は、成形の間、コアピンに対してシールするために、十分な材料が、第１の内部非テーパ状部分４５３ａおよび第２の内部非テーパ状部分４５４ａの中に延在するように定寸される。
【００４４】
ここで図１９を参照すると、図１８の実施形態による、生体適合性接合管の斜視断面図が、示される。生体適合性接合管４７０’は、成形材料４６０が生体適合性管４５５’を伴う補強インサート４００に進入すると、形成される。生体適合性管４５５’の内部は、成形材料通路４６８（標識せず）を提供する。生体適合性接合管４７０’の外部幾何学形状は、生体適合性接合管４７０の外部幾何学形状と同一に見える。有利には、成形材料通路４６８を提供するための生体適合性管４５５’の使用は、成形材料通路が機械加工されるときに典型的である、バリ取り動作を排除する。さらに、生体適合性管は、２５μｍ（０．００１インチ）〜５１０μｍ（０．０２０インチ）範囲のもの等、より精密な小内径通路が製造されることを可能にする。
【００４５】
ここで図２０および２１を参照すると、それぞれ、内部補強ウェブを伴う、アダプタ補強インサートの斜視図および斜視断面図が、示される。アダプタ補強インサート５００は、相互に対して遠位に位置する、第１の端部５０１と、第２の端部５０２とを有する。補強インサート５００はまた、第１の端部５０１の近位に位置する第１の部分５１０と、第２の端部５０２の近位に位置する第２の部分５２０と、第１の部分５１０と第２の部分５２０との間に位置する中央部分５５０とを有する。図２０および２１に示される実施形態では、第１の部分５１０、第２の部分５２０、および中央部分５５０はそれぞれ、概して、円筒形形状である。第１の部分５１０は、第１の端部５１１と、第２の端部５１２とを有する。補強インサート５００の第１の端部５０１は、第１の部分５１０の第１の端部５１１の近位にある。第１の部分は、第１の部分５１０の第１の端部５１１の近位の内部ねじ山付き区分５１３と、第１の内部ねじ山付き区分５１３に接続される第１の内部非ねじ山付き区分５１４と、第１の内部非ねじ山付き区分５１４に接続される第２の内部非ねじ山付き区分５１５と、外部表面５１７を有する。第１の内部非ねじ山付き区分５１４および第２の内部非ねじ山付き区分５１５の接合部は、内部辺縁５１６を形成する。
【００４６】
依然として、図２０および２１を参照すると、補強インサート５００の第２の部分５２０は、第１の端部５２１と、第２の端部５２２とを有する。補強インサート５００の第２の端部５０２は、第１の部分５２０の第１の端部５２１の近位にある。第２の部分５２０は、第２の部分５２０の第１の端部５２１の近位の内部ねじ山付き区分５２３と、内部ねじ山付き区分５２３に接続される第１の内部非ねじ山付き区分５２４と、第１の内部非ねじ山付き区分５２４に接続される第２の内部非ねじ山付き区分５２５と、外部表面５２７とを有する。第１の内部非ねじ山付き区分５２４および第２の内部非ねじ山付き区分５２５の接合部は、内部辺縁５２６を形成する。内部辺縁５２６および内部辺縁５１６は、成形材料が、それぞれ、補強インサート５００のねじ山付き区分５２３および５１３の中に流動しないように防止する遮断部としての役割を果たす。補強インサート５００はまた、中央部分５５０を有する。
【００４７】
補強インサート５００をアダプタとして使用するために、第２の部分５２０の内部ねじ山付き区分５２３および第１の部分５１０の内部ねじ山付き区分５１３は、異なる直径、角度、見越し角度、またはピッチ等、異なることができる。補強インサート５００の外部表面５２７は、第２の部分内に外部辺縁５２９を有する。外部辺縁５２９は、組立のための視覚的補助として機能し、第１の部分５１０のねじ切りと比較して、第２の部分５２０の異なるねじ切りを示すことができる。代替として、当業者は、縮小外径を有する第２の部分を伴う補強インサート５００を形成する、付加的レンチ平坦面を含む、またはインサートに圧痕し、ねじ山サイズを示すこと等によって、他の様式において異なるねじ切りを識別し得ることを理解するであろう。それぞれ、斜視図および斜視断面図を示す、図２２−２３を参照すると、アダプタ５７０は、他の実施形態に関して説明されるものと同様のプロセスを使用して、成形材料５６０をアダプタ補強インサート５００の中に射出することによって加工される。
【００４８】
図２４および２５を参照すると、それぞれ、内部補強ウェブを伴う、アダプタ補強インサートの代替実施形態の斜視図および斜視断面図が、示される。補強インサート６００は、相互に対して遠位に位置する、第１の端部６０１と、第２の端部６０２とを有する。補強インサート６００はまた、第１の端部６０１の近位に位置する第１の部分６１０と、第２の端部６０２の近位に位置する第２の部分６２０と、第１の部分６１０に隣接して位置する中央部分６５０とを有する。補強インサート６００は、補強インサート５００と実質的に同じであるが、中央部分６５０内の射出孔６５９は、相互に対して異なるサイズである一方、補強インサート５００の中央部分５５０内の射出孔５５９は、相互に実質的に同一である。図２４および２５に示される実施形態では、射出孔６５９は、各列に６つの射出孔を伴う、２つの列に配列される。各列内では、射出孔６５９は、中央部分６５０の円周の周囲に等しく離間される。第２の部分６２０に最も近い列内の６つの射出孔は、ある直径である一方、第１の部分６１０に最も近い列内の６つの射出孔は、より大きい直径である。当業者は、所与の列内において、射出孔が、同一形状または直径である必要はないことを理解するであろう。異なる直径の射出孔を伴う補強インサートを提供することは、有利には、設計者およびオペレータに、成形の間、補強インサートの特定の面積の中への材料の流動を制御する際、付加的柔軟性を与える。例えば、当業者は、成形材料の非均一厚または同一数の孔をインサートの特定の特徴上に有することの不能性を考慮するために、異なる直径の射出孔６５９を設計してもよい。
【００４９】
図２６および２７を参照すると、それぞれ、補強インサートの別の実施形態の斜視図および斜視断面図が、示される。補強インサート７００は、「Ｔ字管」のために使用されることができる。図２８および２９を参照すると、それぞれ、生体適合性Ｔ字管の斜視図および斜視断面図が、示される。補強インサート７００は、他の実施形態に関して本明細書で論じられる原理を使用いて、内部および外部幾何学形状とともに形成される。生体適合性Ｔ字管７７０は、前述の実施形態に説明されるプロセスと同様に、成形材料７６０を補強インサート７７０の中に射出することによって形成される。
【００５０】
図３０および３１を参照すると、それぞれ、補強インサートの別の実施形態の斜視図および斜視断面図が、示される。補強インサート８００は、十字継手のために使用されることができる。図３２を参照すると、生体適合性十字継手の斜視図が、示される。生体適合性十字継手８７０は、前述の実施形態に説明されるプロセス同様に、成形材料８００を補強インサート８７０の中に射出することによって形成される。
【００５１】
図３３および３４−３５を参照すると、それぞれ、補強インサートの別の実施形態の斜視図および２つの斜視断面図が、示される。補強インサート９００は、マニホールドのために使用されることができる。図３６および３７−３８を参照すると、それぞれ、生体適合性マニホールドの斜視図および斜視断面図が、示される。生体適合性マニホールド９７０は、前述の実施形態に説明されるプロセス同様に、成形材料９６０を補強インサート９７０の中に射出することによって形成される。
【００５２】
図３９−５２を参照すると、成形材料を用いて射出後、カラムフィルタリテーナとして使用され得る、補強インサートの代替実施形態が、示される。図３９では、カラムフィルタリテーナ１０００は、カラム継手１０８０によって、カラム１０７０に対して押勢される。カラムフィルタリテーナ１０００は、カラム充塞媒体を固定位置に保つことに関与するカラムの部分である。フィルタリテーナ１０００は、フィルタポケット１００１と、軸方向ボア１００２と、カラムシールリング１００３と、継手接続１００４のための部分とを有し、全て、コアピン（図示せず）を用いて生成されてもよい。代替として、軸方向ボア１００２は、機械加工されてもよい。カラムフィルタリテーナ１０００は、カラムの端部をフィルタ多孔率より大きい粒子に対して閉鎖する、フィルタ（図示せず）をフィルタポケット１００１内に保定する。
【００５３】
ここで図４０および４１を参照すると、補強インサート１０００は、相互に対して遠位に位置する、第１の端部１０１１と、第２の端部１０２１とを有する。カラムフィルタリテーナは、カラム端部継手によって、カラムに対して押勢され、シールされた液体通路を生成するため、第１の端部１０１１は、カラム継手端部と称され、第２の端部１０２１は、カラム／フィルタ端部である。補強インサート１０００はまた、第１の端部１０１１の近位に位置する第１の部分１０１０と、第２の端部１０２１の近位に位置する第２の部分１０２０と、第１の部分１０１０と第２の部分１０２０との間に位置する中央部分１０３０とを有する。好ましい実施形態では、第１および第２の部分には、内部ねじ山付き区分が存在しない。
【００５４】
依然として、図４０および４１を参照すると、射出孔１０３１は、各列内に６つの射出孔を伴う、２つの列に配列される。各列内には、射出孔１０３１は、中央部分１０３０の円周の周囲に等しく離間される。第２の部分１０２０に最も近い列内の６つの射出孔は、ある直径であってもよい一方、第１の部分１０１０に最も近い列内の６つの射出孔は、異なる直径であってもよい。当業者は、所与の列内では、射出孔が同一形状または直径である必要はないことを理解するであろう。異なる直径の射出孔を伴う補強インサートを提供することは、有利には、設計者およびオペレータに、成形の間、補強インサートの特定の面積の中への材料の流動を制御する際、付加的柔軟性を与える。例えば、当業者は、成形材料の非均一厚または同一数の孔をインサートの特定の特徴上に有することの不能性を考慮するために、異なる直径の射出孔１０３１を設計してもよい。
【００５５】
図４２を参照すると、図４０の補強インサートの斜視側面図が、示される。
【００５６】
図４３は、図４２の補強インサートの斜視断面図を示す。中央部分１０３０は、第１の部分１０１０に隣接する中央部分の第１の端部１０３１と、第２の部分１０２０に隣接する中央部分の第２の端部１０３２とを有する。中央部分１０３０はまた、第１の部分１０１０に隣接して位置する中央部分の第１の区分１０３３と、第２の部分１０２０に隣接して位置する中央部分の第２の内部区分１０３４と、中央部分の第１の区分１０３３と中央部分の第２の区分１０３４との間に位置する（かつそこに接続される）中央部分内部環状突起１０３５とを有する。中央部分１０３０はまた、外部表面１０３６を有する。図３９−５２に示される実施形態では、第１の部分１０１０、第２の部分１０２０、および中央部分１０３０は、補強インサート１０００の長手軸に沿って、相互に同一直線上に位置する通路を有する。
【００５７】
図４４および４５は、それぞれ、カラム／フィルタ端部および継手端部から見た、成形材料を伴う、補強インサートの等角図を示す。図４６は、図４４の補強インサートの斜視側面図を示す。図４７は、図４６の補強インサートの斜視断面図を示す。図４８および４９は、それぞれ、フィルタ／カラム端部および継手端部から見た、図４６の補強インサートの斜視端面図を示す。
【００５８】
ここで図５０および５１を参照すると、それぞれ、カラム／フィルタ端部および継手端部から見た、インサートを伴わない、成形材料の等角図が、示される。図５２は、図５０の成形材料の側面図を示す。
【００５９】
本開示は、種々の実施形態を図示および説明したが、当業者は、図面および前述の議論から、種々の変更、修正、および変形例が、請求項に記載される本発明の精神および範囲から逸脱することなく、行なわれてもよいことを理解するであろう。例えば、当業者は、本明細書における教示が、限定ではないが、接合管、アダプタ、Ｔ字管、十字継手、マニホールド、弁等を含む、継手またはアセンブリ等のＡＩシステム内の様々な実装のために使用されることができることを理解するであろう。加えて、当業者は、本明細書における教示が、種々の固定相および移動相を含む、様々なプロセス条件を用いて、かつ種々の動作圧力において、実装されることができることを理解するであろう。例えば、本出願人は、本明細書における実施形態が、１２，０００ｐｓｉを上回っておよび２５，０００ｐｓｉを上回ってさえ動作されることができることを見出した。同様に、当業者は内部ウェブを伴わないもの、内部ウェブを伴うもの、および内部ウェブの内部環状突起が生体適合性管と置換されるものを含む、本明細書に説明される補強インサートの種々の実施形態に適用することができることを理解するであろう。本明細書に図示および説明されるように、コネクタは、一体型であるが、当業者は、図面および前述の議論に説明される補強インサートおよび生体適合性コネクタが、別個かつ別々の構成要素から形成されることができることを理解するであろう。したがって、図面および前述で示され述べられた実施形態は、単に例証であって、本発明の範囲を本明細書の請求項に定義するように限定されない。本実施形態および特定の形態、材料、および同等物は、単に例証であって、本発明または本明細書の請求項の範囲に限定されない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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