(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ユーザ機器（ＵＥ）デバイスであって、
到着伝送パケットの受信を含む無線通信を実行するための１つ以上のアンテナを備える無線機と、
前記到着伝送パケットを待ち行列に入れるように構成されたジッタバッファと、
前記無線機及び前記ジッタバッファに連結された処理要素であって、
前記無線機によって、将来受信される今後の伝送パケットのタイミングに影響を及ぼす複数の無線事象を特定し、
前記特定された複数の無線事象の各事象種類について、各事象種類に関する所定数の経験的な因子における各経験的な因子それぞれの値を推定し、該推定された各経験的な因子それぞれの値に少なくとも基づいてそれぞれの追加遅延を計算し、
すでに前記ジッタバッファの待ち行列に入っている、全てのパケットに関するキュー遅延を計算し、
前記計算された複数の追加遅延及び前記計算されたキュー遅延の合計に少なくとも基づいて実効遅延を決定し、
少なくとも前記実効遅延に従って、前記待ち行列に入った到着伝送パケットが、前記ジッタバッファから解放される時期を制御する
ように構成された、前記処理要素と、
を備える
ことを特徴とする無線ユーザ機器（ＵＥ）デバイス。
【請求項２】
前記複数の無線事象は、
前記ＵＥデバイスと第２のＵＥデバイスとの間での通信を促進している１つの基地局から、前記ＵＥデバイスと前記第２のＵＥデバイスとの間での前記通信を促進することを引き継ぐべき別の基地局へのハンドオーバと、
第１の伝送技術に関連する第１のネットワーク上の前記ＵＥデバイスと前記第２のＵＥデバイスとの間で進行中の通信の、第２の伝送技術に関連する第２のネットワークへの切り換えと、
前記無線機により受信された前記到着伝送パケットを搬送する信号に関連する信号強度測定と、
前記到着伝送パケットに関連するパケット誤り率の測定と、
前記無線機により実行されるアップリンク再送数のカウントと、
のうちの少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の無線ユーザ機器（ＵＥ）デバイス。
【請求項３】
前記無線通信は、ボイスオーバーロングタームエボリューション（ＶｏＬＴＥ）通信を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の無線ユーザ機器（ＵＥ）デバイス。
【請求項４】
前記各経験的な因子それぞれの値を推定するために、前記処理要素は、２つの経験的な因子それぞれの値を推定し、該２つの経験的な因子それぞれの値に基づいて、前記それぞれの追加遅延を計算する、ように更に構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の無線ユーザ機器（ＵＥ）デバイス。
【請求項５】
前記２つの経験的な因子における第１の経験的な因子は、それぞれの無線事象種類により生じる予想遅延に対応し、
前記２つの経験的な因子における第２の経験的な因子は、それぞれの無線事象の持続時間に対応する、
ことを特徴とする請求項４に記載の無線ユーザ機器（ＵＥ）デバイス。
【請求項６】
前記それぞれの追加遅延の計算において、前記処理要素は、少なくともそれぞれの無線事象の持続時間の値に重み付け関数を適用するように構成される
ことを特徴とする請求項４に記載の無線ユーザ機器（ＵＥ）デバイス。
【請求項７】
無線レベルフィードバックを通じて無線通信性能を向上する方法であって、
無線通信媒体を介して到着伝送パケットを受信することと、
前記到着伝送パケットを待ち行列に入れて、保持することと、
将来受信される今後の伝送パケットのタイミングに影響を及ぼす複数の無線事象を特定することと、
前記特定された複数の無線事象の各事象種類について、各事象種類に関する所定数の経験的な因子における各経験的な因子それぞれの値を推定し、該推定された各経験的な因子それぞれの値に少なくとも基づいてそれぞれの追加遅延を計算することと、
前記計算された複数の追加遅延の合計に少なくとも基づいて実効遅延を決定することと、
少なくとも前記実効遅延に従って、前記待ち行列に入った到着伝送パケットが解放される時期を制御することと、
を含む
ことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記到着伝送パケットを待ち行列に入れて保持することは、前記到着伝送パケットをバッファ内の待ち行列に入れて保持することを含み、前記待ち行列に入った到着伝送パケットが解放される時期を制御することは、前記実効遅延に従って、前記バッファ内に保持される前記待ち行列に入った到着伝送パケットを解放することを含む
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の無線事象は、
第１のユーザ機器（ＵＥ）と第２のＵＥとの間での通信を促進している１つの基地局から、前記第１のＵＥと前記第２のＵＥとの間での前記通信を促進することを引き継ぐべき別の基地局へのハンドオーバと、
第１の伝送技術に関連する第１のネットワーク上の前記第１のＵＥと前記第２のＵＥとの間で進行中の通信の、第２の伝送技術に関連する第２のネットワークへの切り換えと、
前記第１のＵＥにより受信された前記到着伝送パケットを搬送する信号に関連する信号強度測定と、
前記到着伝送パケットに関連するパケット誤り率の測定と、
前記第１のＵＥにより実行されるアップリンク再送数のカウントと、
のうちの少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記無線通信媒体は、ボイスオーバーロングタームエボリューション（ＶｏＬＴＥ）通信を促進する
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記各経験的な因子それぞれの値を推定することは、
２つの経験的な因子それぞれの値を推定することと、
前記２つの経験的な因子それぞれの値に基づいて、前記それぞれの追加遅延を計算することと、
を含む
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記２つの経験的な因子における第１の経験的な因子は、それぞれの無線事象種類により生じる予想遅延に対応し、
前記２つの経験的な因子における第２の経験的な因子は、それぞれの無線事象の持続時間に対応する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記それぞれの追加遅延を計算することは、少なくとも前記対応する無線事象の持続時間の値に重み付け関数を適用することを含む
ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
無線レベルフィードバックによって無線通信性能を向上する装置であって、
処理要素を備え、前記処理要素は、第１のモバイルデバイスに、
無線通信を介して到着伝送パケットを受信させ、
前記到着伝送パケットを待ち行列に入れて、保持させ、
前記第１のモバイルデバイスによって将来受信される今後の伝送パケットのタイミングに影響を及ぼす複数の無線事象を特定させ、
前記特定された複数の無線事象の各事象種類について、各事象種類に関する所定数の経験的な因子における各経験的な因子それぞれの値を推定させ、該推定された各経験的な因子それぞれの値に少なくとも基づいてそれぞれの追加遅延を計算させ、
前記計算された複数の追加遅延の合計に少なくとも基づいて実効遅延を決定させ、
少なくとも前記実効遅延に従って、前記待ち行列に入って保持された到着伝送パケットが解放される時期を制御させる、
ように構成されている
ことを特徴とする装置。
【請求項１５】
前記処理要素は、前記第１のモバイルデバイスに、
すでに待ち行列に入っているパケットに関して決定された以前計算された遅延に更に基づいて、前記実効遅延を計算させる、
ように更に構成されている
ことを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記複数の無線事象は、第１の伝送技術に関連する第１の無線ネットワーク上の、前記第１のモバイルデバイスと少なくとも第２のモバイルデバイスとの間で進行中の無線通信の、第２の伝送技術に関連する第２の無線ネットワークへの切り換えを含む
ことを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記複数の無線事象は、
前記到着伝送パケットを搬送する信号に関連する信号強度測定と、
前記到着伝送パケットに関連するパケット誤り率の測定と、
前記第１のモバイルデバイスにより実行されるアップリンク再送数のカウントと、
のうちの少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】
前記処理要素は、前記第１のモバイルデバイスに、
来るべき通信の中断に対応するために、前記第１のモバイルデバイスによって将来受信される今後の伝送パケットの前記タイミングに影響を及ぼす前記複数の無線事象を特定させる、
ように更に構成されている
ことを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１９】
前記処理要素は、前記第１のモバイルデバイスに、
前記複数の無線事象に対応するシグナリングを第２のモバイルデバイスに送信させる、
ように更に構成されており、
前記シグナリングは、前記第２のモバイルデバイスによって、
前記特定された複数の無線事象の各事象種類について、各事象種類に関連し、前記第２のモバイルデバイスに関係するそれぞれの追加遅延を計算し、
前記計算されたそれぞれの追加遅延に少なくとも基づいて実効遅延を決定する、
ために使用され、
前記第２のモバイルデバイスは、少なくとも前記実効遅延に従って、前記第２のモバイルデバイスによって受信されて待ち行列に入れられた伝送パケットが解放される時期を制御する
ことを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、無線通信機器に関し、より具体的には、ボイスオーバーロングタームエボリューション（ＶｏＬＴＥ）通信におけるパケット損失及びパケット遅延の低減に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムの利用が急速に広がっている。近年、スマートフォン及びタブレットコンピュータ等の無線デバイスはますます高性能になってきている。電話通話のサポートに加えて、多くのモバイルデバイスは今や、インターネットへのアクセス、Ｅメール、テキストメッセージング、及び全地球測位システム（ＧＰＳ）を用いたナビゲーションを提供する。そして、これらの機能を利用する高性能のアプリケーションを動作させることが可能である。一般に、セルラ通信技術などの無線通信技術は、概してポータブル電源（例えば、バッテリ）により電力を供給される無線機器に、モバイル通信能力を提供するように、実質的には設計されている。
【０００３】
最新の無線通信規格の１つは、ＬＴＥ（ロングタームエボリューション）であり、これは、モバイル電話及びデータ端末に関する高速データの無線通信の規格を提供する。それは、ＧＳＭ（登録商標）／ＥＤＧＥ（モバイル通信用グローバルシステム／ＧＳＭ進化型高速データレート）、及びＵＭＴＳ／ＨＳＰＡ（ユニバーサル移動体通信システム／高速パケットアクセス）ネットワーク技術に基づいており、コアネットワークの改善と共に異なる無線インターフェースを用いて、容量及び速度を増加させる。全体的に、ＬＴＥはＧＳＭ／ＵＭＴＳ規格の進化したものと考えられ、無線データ通信技術の新しい規格をもたらす。ＬＴＥの目的は、新しいＤＳＰ（デジタル信号処理）技術を用いて、無線データネットワークの容量及び速度を増加させ、ネットワークアーキテクチャを、より古いアーキテクチャと比較して大幅に低減した転送レイテンシを有するＩＰベースのシステムに簡素化することであった。その結果、ＬＴＥ無線インターフェースは、２Ｇ及び３Ｇネットワークと互換性がなく、したがって、別個の無線領域上で動作しなければならない。
【０００４】
ＬＴＥ規格は、全てのＩＰネットワークとのパケット交換をただサポートするだけであり、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ及びＣＤＭＡ２０００（符号分割多元接続２０００）における音声通話は、回線交換されるので、ＬＴＥの採用は、ＬＴＥ規格と共に使用するための、音声通話ネットワークの再設計を必要とした。この再設計の努力により、３つの異なる手法が生じた。そのうちの１つが、ＶｏＬＴＥ（ボイスオーバーＬＴＥ）と呼ばれるものである。ＶｏＬＴＥ手法は、ＩＰＭＳ（インターネットプロトコルマルチメディアサブシステム）ネットワークに基づいている。そして、ＧＳＭＡによりＰＲＤ  ＩＲ．９２（製品要件文書ＩＲ．９２）で定義されたＬＴＥ上の音声サービスに関する、固有の制御プロファイル及びメディアプレーンを有している。ＶｏＬＴＥにおいて、音声サービス（制御及びメディアプレーン）は、ＬＴＥデータベアラ内のデータフローとして配送されるが、これは、従来の回線交換音声ネットワークがもはや維持される必要はないことを意味する。
【０００５】
ＶｏＬＴＥなどの音声ソリューションにおいて、受信機は、パケット配送時間の変動に対して、堅牢でなければならない。これは、通常、バッファ機能を用いることにより達成される。この機能は、受信機が、ネットワーク遅延のいかなる変動も吸収するために、到着ストリームの再生を遅延させる（すなわち、到着ストリームを再生することを遅延させる）ものであり、この変動はジッタ（即ち、ジッタはネットワーク遅延の変動である）と呼ばれる。このアルゴリズムは、媒体ストリームの一貫性を維持することと、より少ないバッファ遅延を保つこととの間で、必然的にトレードオフを行うものである。
ＷＯ２００６／０４４６９６Ａ１は、エアリンク状態に従うようにデジッタバッファを適応させるためのシステム及び方法に言及する。その特性がパケット配送に影響を及ぼし始める前に、加入者設備における配送遅延を遅くしたり、速くしたりすることなどにより、エアリンク特性を検出することができる。受信機側のデジッタバッファは、受信したパケットに遅延を追加するが、検出されたエアリンク特性に基づいて、その大きさを適応的に調節することができる。これによって、デジッタバッファは、予想されるデータパケットが加入者設備で受信される前に、それに合う適切な大きさに設定される。
【発明の概要】
【０００６】
１組の実施形態では、例えば、ＶｏＬＴＥ（ボイスオーバーロングタームエボリューション）通信の間に、知覚的な音声品質はパケットの損失及び遅延により悪影響を受けるので、ジッタバッファは、パケット遅延とパケット損失率の双方を最低限に保つように適応させることができる。したがって、ユーザデバイス（例えば、ＶｏＬＴＥ通信を促進するように操作される）は、ローカルとリモートのエンドポイントの双方からの無線レベルフィードバック（ＲＬＦ）の提供の影響を受けて、まだ発生していない将来予測される損失を見越して、先制的にジッタバッファ遅延を調節することができる。１組の無線事象が、ＲＬＦに含まれるようにと特定されることができ、ジッタバッファによる先制的処置のためのトリガを提供する種々のシナリオが、特定され得る。先制的処置のための事象及びシナリオの使用は、数式によって表現することができる。大半の先行技術の設計では、瞬間的なジッタは、媒体ストリームの重み付けされた履歴から導出される。したがって、デバイスにすでに到着しているパケットだけが、瞬間的なジッタを計算するために用いられて、再生バッファの長さを調節する。
【０００７】
１組の実施形態では、改善された無線ユーザ機器（ＵＥ）デバイスは、到着伝送パケットの受信を含む無線通信を実行するための１つ以上のアンテナを有する無線機を含むことができる。そして、到着伝送パケットを待ち行列に入れるためのジッタバッファもまた、含むことができる。ＵＥデバイスにおいて、無線機及びジッタバッファに連結された処理要素は、無線機によって将来受信される今後の伝送パケットのタイミングに影響を及ぼす無線事象を特定し、その無線事象に関連する推定遅延を計算し、その推定遅延に従って実効遅延を決定する、ように動作することができる。次に、実効遅延は、待ち行列に入った到着伝送パケットが、ジッタバッファから解放される時期を制御するために使用できる。
【０００８】
特定された無線事象は、ＵＥデバイスと第２のＵＥデバイスとの間で通信を促進している１つの基地局から、ＵＥと第２のＵＥとの間の通信を促進することを引き継ごうとする別の基地局へのハンドオーバであり得る。この無線事象は、また、第１の伝送技術に関連する第１のネットワーク上のＵＥデバイスと第２のＵＥデバイスとの間で進行中の通信の、第２の伝送技術に関連する第２のネットワークへの切り換えであり得る。この無線事象は、無線機により受信される到着伝送パケットを搬送する信号に関連する信号強度測定と、到着伝送パケットに関連するパケット誤り率の測定と、無線機により実行されるアップリンク再送数のカウントと、を更に含む。
【０００９】
ＵＥデバイスの処理要素もまた、無線事象の各対応する無線事象種類に関して、２つの経験的な因子を推定し、その対応する無線事象種類に関して推定された２つの経験的な因子に従って、各対応する無線事象種類に関連する推定遅延を計算するように動作することができる。２つの経験的な因子は、対応する無線事象種類により生じる予想遅延に対応する第１の経験的な因子と、対応する無線事象の持続時間に対応する第２の経験的な因子と、を含む。推定遅延を計算するうえで、処理要素は、第２の経験的な因子に重み付け関数を適用することができる。
【００１０】
無線レベルフィードバックによって無線通信性能を向上する方法は、無線通信媒体を介して到着伝送パケットを受信するステップと、到着伝送パケットを待ち行列に入れて保持するステップと、将来受信される今後の伝送パケットのタイミングに影響を及ぼす無線事象を特定するステップと、その無線事象に関連する推定遅延を計算するステップと、その推定遅延に従って実効遅延を決定するステップを含んでもよい。ここで、実効遅延は、待ち行列に入った到着伝送パケットが解放される時期を制御するために使用できる。到着伝送パケットを待ち行列に入れて、バッファに保持することができ、実効遅延は、待ち行列に入ってバッファ内に保持された到着伝送パケットが、バッファから解放される時期を制御するために使用できる。本方法は、無線事象の各対応する無線事象種類に関して、２つの経験的な因子を推定するステップと、その各対応する無線事象種類に関して推定された２つの経験的な因子に従って、各対応する無線事象種類に関連する推定遅延を計算するステップと、を含むことができる。第１の経験的な因子は、対応する無線事象種類により生じる予想遅延に対応する一方で、第２の経験的な因子は、対応する無線事象の持続時間に対応してもよい。そして、推定遅延を計算するステップは、第２の経験的な因子に重み付け関数を適用するステップを含んでもよい。
【００１１】
各種実施形態によれば、改善された無線通信ネットワークは、互いに無線で通信するモバイルデバイスを含んでもよい。モバイルデバイスのうち、少なくとも第１のモバイルデバイスは、無線通信を介して到着伝送パケットを受信し、到着伝送パケットを待ち行列に入れて保持し、第１のモバイルデバイスによって将来受信される今後の伝送パケットのタイミングに影響を及ぼす無線事象を特定し、その無線事象に関連する推定遅延を計算し、その推定遅延に従って実効遅延を決定する。次に、この実効遅延は、待ち行列に入った到着伝送パケットが解放される時期を制御するために使用できる。この無線事象は、第１のモバイルデバイスに関連するローカル無線事象、及び／又はモバイルデバイスのうち、少なくとも第２のモバイルデバイスに関連するリモート無線事象であってもよい。
【００１２】
いくつかの実施形態では、無線通信ネットワークは、第１の基地局及び第２の基地局を更に含み、双方の基地局とも、モバイルデバイス間の通信を促進することが可能である。次に、無線事象は、現在モバイルデバイス間の通信を促進している第１の基地局から、モバイルデバイス間の通信を促進することを引き継ぐ第２の基地局への、ハンドオーバを含んでもよい。いくつかの実施形態では、無線通信ネットワークは、第１の伝送技術と関連し、無線事象は、無線ネットワーク上のモバイルデバイスの間で進行中の通信の、第２の伝送技術に関連する第２のネットワークへの切り換えを含んでもよい。更に、各モバイルデバイスは、来るべき通信の中断に対応するために、モバイルデバイスによって将来受信する今後の伝送パケットのタイミングに影響を及ぼす無線事象を特定するように、動作することができる。したがって、第１のモバイルデバイスは、無線事象に対応するシグナリングを第２のモバイルデバイスに送信し、これによって、第２のモバイルデバイスは、無線事象に関連し第２のモバイルデバイスに関係する第２の推定遅延を計算して、その第２の推定遅延に従って、第２の実効遅延を決定することができる。それによって、第２の実効遅延は、第２のモバイルデバイスによって受信されて待ち行列に入った伝送パケットが解放される時期を制御するために、第２のモバイルデバイスによって、使用することができる。
【００１３】
したがって、改善されたシステムにおいて、ＲＬＦを、ローカル側及びリモート側の双方から提供することにより、先制的にバッファを調節するために、予想された遅延（まだ到着していないパケットに関する）を使用することができる。それによって、不必要な遅延を発生させることなく、パケット損失を最小にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】例示的な（かつ簡略化された）無線通信システムを示す図である。
【図２】無線ユーザ機器（ＵＥ）デバイスと通信する基地局を示す図である。
【図３】一実施形態に係る、ＵＥデバイスの例示的なブロック図を示す図である。
【図４】基地局の例示的なブロック図を示す図である。
【図５】一実施形態に係る、改善された無線通信性能のための方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本明細書に記載される特徴は、種々の変更及び代替の形態を受ける余地があるが、その特定の実施形態を例として図面に示し、本明細書において詳細に説明する。しかし、図面及びそれらに対する詳細な説明は、開示されている特定の形態に限定することを意図しているのではなく、逆にその意図は、添付の請求項によって定義されている全ての本主題の趣旨及び範囲内に入る全ての変更、均等物及び代替物を範囲に含むことを理解されたい。
【００１６】
・略語
以下の略語が、本仮特許出願に使用され得る。
【００１７】
ＢＬＥＲ：ブロック誤り率（Block Error Rate）（パケット誤り率と同じ）
ＢＥＲ：ビット誤り率（Bit Error Rate）
ＢＳ：基地局（Base Station）
ＣＤＭＡ：符号分割多元接続（Code Division Multiple Access）
Ｃ−ＤＲＸ：接続不連続受信（Connected Discontinuous Reception）
ＣＲＣ：巡回冗長検査（Cyclic Redundancy Check）
ＤＬ：ダウンリンク（Downlink）
ＤＲＸ：不連続受信（Discontinuous Reception）
ＥＤＧＥ：ＧＳＭ進化型高速データレート（Enhanced Data rates for GSM Evolution）
ＧＳＭ：モバイル通信用グローバルシステム（Global System for Mobile Communication）
ＧＳＭＡ：ＧＳＭアソシエーション（GSM Association）
ＨＳＰＡ：高速パケットアクセス（High Speed Packet Access）
ＨＯ：ハンドオーバ（Handover）
ＬＴＥ：ロングタームエボリューション（Long Term Evolution）
ＰＤＣＣＨ：物理ダウンリンク制御チャネル（Physical Downlink Control Channel）
ＰＤＳＣＨ：物理ダウンリンク共有チャネル（Physical Downlink Shared Channel）
ＰＥＲ：パケット誤り率（Packet Error Rate）
ＰＲＤ：製品要件文書（Product Requirements Document）
ＰＵＣＣＨ：物理アップリンク制御チャネル（Physical Uplink Control Channel）
ＰＵＳＣＨ：物理アップリンク共有チャネル（Physical Uplink Shared Channel）
ＳＦＮ：システムフレーム番号（System Frame Number）
ＳＩＮＲ：信号対干渉及び雑音比（Signal to Interference-and-Noise Ratio）
ＳＩＲ：信号対干渉比（Signal to Interference Ratio）
ＳＮＲ：信号対雑音比（Signal to Noise Ratio）
ＳＰＳ：セミパーシステントスケジューリング（Semi Persistent Scheduling）
Ｔｘ：送信（Transmission）
ＵＥ：ユーザ機器（User Equipment）
ＵＬ：アップリンク（Uplink）
ＵＭＴＳ：ユニバーサル移動体通信システム（Universal Mobile Telecommunication System）
ＶｏＬＴＥ：ボイスオーバーＬＴＥ（Voice over LTE）
【００１８】
・用語
以下は、本出願で使用される用語の用語集である。
【００１９】
メモリ媒体：さまざまな種類のメモリデバイス又は記憶デバイスの任意のもの。用語「メモリ媒体」は、インストール媒体、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピーディスク１０４、又はテープデバイス；ＤＲＡＭ、ＤＤＲ  ＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＥＤＯ  ＲＡＭ、ラムバスＲＡＭなどのコンピュータシステムメモリ又はランダムアクセスメモリ；フラッシュ、磁気媒体、例えば、ハードドライブ、又は光記憶装置、等の不揮発性メモリ；レジスタ、又はその他の同様の種類のメモリ要素等を含むことが意図されている。メモリ媒体は他の種類のメモリ、並びにそれらの組み合わせを含んでもよい。加えて、メモリ媒体は、プログラムが実行される第１のコンピュータシステム内に配置されてもよく、又はインターネット等のネットワークを通じて第１のコンピュータに接続される第２の別のコンピュータシステム内に配置されてもよい。後者の例では、第２のコンピュータシステムがプログラム命令を第１のコンピュータシステムに実行用に提供してもよい。用語「メモリ媒体」は、異なる場所、例えば、ネットワークを通じて接続された異なるコンピュータシステム内に存在し得る２つ以上のメモリ媒体を含んでもよい。
【００２０】
キャリア媒体：上述したようなメモリ媒体、並びにバス、ネットワーク等の物理的伝送媒体、及び／又は電気的信号、電磁気的信号、又はデジタル信号等の信号を伝達するその他の物理的伝送媒体。
【００２１】
プログラム可能ハードウェア要素：プログラム可能インターコネクトを介して接続される複数のプログラム可能機能ブロックを含む種々のハードウェアデバイスを含む。例としては、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array、フィールドプログラマブルゲートアレイ）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device、プログラム可能論理デバイス）、ＦＰＯＡ（Field Programmable Object Array、フィールドプログラマブルオブジェクトアレイ）、及びＣＰＬＤ（Complex PLD、複合ＰＬＤ）が挙げられる。プログラム可能機能ブロックは、細かい粒度のもの（組み合わせ論理又はルックアップテーブル）から粗い粒度のもの（算術論理演算装置又はプロセッサコア）にまで及び得る。プログラム可能ハードウェア要素は「再構成可能論理」と呼ぶことができる。
【００２２】
コンピュータシステム（又はコンピュータ）：パーソナルコンピュータシステム（ＰＣ）、メインフレームコンピュータシステム、ワークステーション、ネットワーク装置、インターネット装置、携帯情報端末（ＰＤＡ）、テレビシステム、グリッドコンピューティングシステム、又はその他のデバイス、あるいはデバイスの組み合わせを含む、任意のさまざまな種類のコンピューティング又は処理システム。一般的に、用語「コンピュータシステム」は、メモリ媒体からの命令を実行する少なくとも１つのプロセッサを有するあらゆるデバイス（又はデバイスの組み合わせ）を包含するように広義に定義することができる。
【００２３】
ユーザ機器（ＵＥ）（又は「ＵＥデバイス」）：移動式又は携帯式であり、無線通信を実行するさまざまな種類のコンピュータシステムデバイスの任意のもの。ＵＥデバイスの実施例としては、携帯電話若しくはスマートフォン（例えば、ｉＰｈｏｎｅ（登録商標）、アンドロイド（登録商標）に基づく電話）、ポータブルゲームデバイス（例えば、ニンテンドーＤＳ（登録商標）、プレイステ−ション（登録商標）ポータブル、ゲームボーイアドバンス（登録商標）、ｉＰｈｏｎｅ（登録商標））、ラップトップ、ＰＤＡ、ポータブルインターネットデバイス、音楽プレーヤー、データ記憶デバイス、又は他のハンドヘルドデバイス等が挙げられる。概して、用語「ＵＥ」又は「ＵＥデバイス」は、ユーザにより容易に運ばれて、無線通信を行えるあらゆる電子デバイス、コンピュータデバイス及び／若しくは通信デバイス（又はデバイスの組み合わせ）を包含するように広義に定義することができる。
【００２４】
基地局（Base Station、ＢＳ）：用語「基地局」は、その通常の意味の全範囲を有し、少なくとも、固定ロケーションに設置され、無線電話システム又は無線システムの一部として通信するために使用される無線通信局を含む。
【００２５】
有音部（Talkspurt）：有音部は、無音区間と無音区間の間で、つまり、ただ背景雑音だけが聞こえる区間どうしの間で送信される、会話の連続的セグメントである。会話ストリームを有音部に分割することにより、過剰なデータが無音区間の間に送信されないので、帯域幅を節約することができる。有音部と有音部との間の区間は、同期のため、及び、バッファリング及び通信システムの他のパラメータを再調整するために、用いることができる。ＧＳＭ、及び、ボイスオーバーＩＰなどのパケット化された会話システムにおいて、有音部及び無音部は、互いに区別される。
【００２６】
処理要素：種々の要素又は要素の組み合わせを指す。処理要素は、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit、特定用途向け集積回路）などの回路、個別のプロセッサコアの一部分若しくは回路、プロセッサコア全体、個別のプロセッサ、フィールドプログラマブルゲートアレイ（field programmable gate array、ＦＰＧＡ）などのプログラム可能ハードウェアデバイス及び／又は複数のプロセッサを含むシステムのより大きい部分を含む。
【００２７】
自動的に：アクション又は動作を直接指定又は実行するユーザ入力を用いることなく、コンピュータシステム（例えば、コンピュータシステムによって実行されるソフトウェア）又はデバイス（例えば、電気回路、プログラム可能ハードウェア要素、ＡＳＩＣ等）によって実行されるアクション又は動作に言及する。それゆえ、用語「自動的に」は、動作を直接実行するためにユーザが入力を提供する、ユーザによって手作業で実行又は指定される操作とは対照的である。自動手順は、ユーザによって提供される入力によって開始されてもよいが、「自動的に」実行される後続のアクションはユーザによって指定されない、すなわち、実行するべきそれぞれのアクションをユーザが指定する「手作業」では実行されない。例えば、ユーザが、それぞれのフィールドを選択し、情報を指定する入力を提供する（例えば、情報を打ち込むこと、チェックボックス、ラジオ選択を選択すること等によって）ことによって電子フォームに記入することは、たとえ、コンピュータシステムはユーザアクションに応じてフォームを更新しなければならないとはいえ、手作業でフォームに記入することである。コンピュータシステム（例えば、コンピュータシステム上で実行するソフトウェア）がフォームのフィールドを分析し、フィールドへの回答を指定するユーザの入力なしに、フォームに書き込む場合、フォームはコンピュータシステムによって自動的に記入され得る。上述のように、ユーザはフォームの自動記入を呼び出してもよいが、フォームの実際の記入には関わらない（例えば、ユーザはフィールドへの回答を手作業で指定せず、代わりにそれらは自動的に埋められる）。本明細書は、ユーザが取ったアクションに応じて動作が自動的に実行される種々の例を提供する。
【００２８】
・図１及び図２−通信システム
図１は、例示的な（及び簡略化された）無線通信システムを示す。図１のシステムはあり得るシステムの単なる一例にすぎず、実施形態は要望に応じて種々のシステムの任意のものに実装してもよいことに留意されたい。
【００２９】
図示のように、例示的な無線通信システムは、伝送媒体を介して１つ以上のユーザ装置１０６−１〜１０６−Ｎと通信する基地局１０２を含む。本明細書では、ユーザデバイスの各々を「ユーザ機器」（ＵＥ）と呼ぶことがある。したがって、ユーザデバイス１０６は、ＵＥ又はＵＥデバイスと呼ばれる。
【００３０】
基地局１０２は、送受信基地局（base transceiver station、ＢＴＳ）又はセルサイトであってもよく、ＵＥ１０６Ａ〜１０６Ｎとの無線通信を可能にするハードウェアを含んでもよい。基地局１０２はまた、ネットワーク１００（例えば、種々の可能性の中で、セルラサービスプロバイダのコアネットワーク、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）などの電気通信ネットワーク、及び／又はインターネット）と通信する機能を備えることもできる。したがって、基地局１０２は、ユーザデバイス間の通信、及び／又はユーザデバイスとネットワーク１００との間の通信を促進することができる。基地局の通信領域（又はカバレッジ領域）は、「セル」と呼ばれることがある。したがって、「サービス提供セル（serving cell）」は、デバイス間の通信を現在処理している基地局の通信領域のことを言うことができる。
【００３１】
基地局１０２及びユーザデバイスは、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ（ＷＣＤＭＡ）、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）、３ＧＰＰ２  ＣＤＭＡ２０００（例えば１ｘＲＴＴ、１ｘＥＶ−ＤＯ、ＨＲＰＤ、ｅＨＲＰＤ）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、ＷｉＭＡＸその他、などの、無線通信技術又は電気通信規格とも呼ばれる、種々の無線アクセス技術（ＲＡＴ）のいずれかを使用して、伝送媒体を介して通信してもよい。
【００３２】
ＵＥ１０６は、複数の無線通信規格を用いて通信することが可能であり得る。例えば、ＵＥ１０６は、３ＧＰＰセルラ通信規格（ＬＴＥなど）又は３ＧＰＰ２セルラ通信規格（セルラ通信規格のうちＣＤＭＡ２０００ファミリーのセルラ通信規格など）のいずれか又は両方を用いて通信することができる。したがって、いくつかの実施形態では、ＵＥ１０６は、第１のセルラ通信規格（例えば、ＬＴＥ）に従って、基地局１０２と通信することができ、第２のセルラ通信規格（例えば、１つ以上のＣＤＭＡ２０００セルラ通信規格）に従って、他の基地局とも通信することができる。同一の又は異なるセルラ通信規格に従って動作する基地局１０２及び他の同様の基地局は、したがって、セルの１つ以上のネットワークとして提供され得る。これによって、１つ以上のセルラ通信規格を介して、広い地理的エリアにわたって、連続性のある又はほぼ連続性のある重複するサービスを、ＵＥ１０６及び同様のデバイスに提供することができる。
【００３３】
ＵＥ１０６は、更にあるいは代替的に、ＷＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、１つ以上のグローバルナビゲーション衛星システム（ＧＮＳＳ、例えばＧＰＳ又はＧＬＯＮＡＳＳ）、１つ及び／又は複数のモバイルテレビ放送規格（例えば、ＡＴＳＣ−Ｍ／Ｈ又はＤＶＢ−Ｈ）等を使用して通信することができる。無線通信規格の他の組み合わせ（２より多い無線通信規格を含む）も可能である。
【００３４】
図２は、基地局１０２と通信するユーザ機器１０６（例えば、デバイス１０６−１〜１０６−Ｎのうちの１つ）を示している。ＵＥ１０６は、モバイル電話、ハンドヘルドデバイス、コンピュータ又はタブレット等の無線ネットワーク接続性を有するデバイス、あるいは実質上あらゆる種類の無線デバイスであってもよい。ＵＥ１０６は、メモリに記憶されたプログラム命令を実行するプロセッサを含んでもよい。ＵＥ１０６は、そのような記憶された命令を実行することによって、本明細書に記載された方法の実施形態のいずれかを実行することができる。あるいは、又は、加えて、ＵＥ１０６は、本明細書に記載されている方法の実施形態のうちの任意のもの、又は本明細書に記載されている方法の実施形態のうちの任意のものの任意の部分を実行するＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）等のプログラム可能ハードウェア要素を含んでもよい。ＵＥ１０６はまた、複数の無線通信プロトコルのいずれかを使用して、通信することもできる。例えば、ＵＥ１０６は、ＣＤＭＡ２０００、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、ＷＬＡＮ、又はＧＮＳＳの２つ以上を使用して、通信することができる。無線通信規格の他の組み合わせもまた可能である。
【００３５】
ＵＥ１０６には、１つ以上の無線通信プロトコルを使用して通信するための１つ以上のアンテナを含み得る。いくつかの実施形態では、ＵＥ１０６は、複数の無線通信規格間の受信及び／又は送信チェーンの１つ以上の部品を共有し得る。共有無線機は、単一のアンテナを備えてもよく、又は無線通信を行うための複数のアンテナ（例えば、ＭＩＭＯ用）を備えてもよい。代わりに、ＵＥ１０６は、通信に使用する各無線通信プロトコルのための別個の送信及び／又は受信チェーン（例えば、別々のアンテナ及び他の無線構成要素を含む）を含み得る。別の代替として、ＵＥ１０６は、複数の無線通信プロトコルの間で共有される１つ以上の無線機、及び単一の無線通信プロトコルによって独占的に使用される１つ以上の無線機を備えてもよい。例えば、ＵＥ１０６はＬＴＥ又はＣＤＭＡ２０００  １ｘＲＴＴのいずれかを使用して通信するための共有無線機、並びに、Ｗｉ−Ｆｉ及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈのそれぞれを使用して通信するための別々の無線機を含み得る。他の構成もまた、可能である。
【００３６】
・図３−ＵＥの例示的なブロック図
図３は、ＵＥ１０６の例示的なブロック図を示している。図示のとおり、ＵＥ１０６は、種々の目的のための部分を有し得るシステムオンチップ（ＳＯＣ）３００を含むことができる。例えば、図示のとおり、ＳＯＣ３００は、ＵＥ１０６のためのプログラム命令を実行し得るプロセッサ３０２と、グラフィック処理を実行し、ディスプレイ３４０に表示信号を提供することができる表示回路３０４とを含んでもよい。プロセッサ３０２はメモリ管理ユニット（ＭＭＵ）３４０に結合されてもよく、ＭＭＵ３４０は、プロセッサ３０２からアドレスを受信し、それらのアドレスを、メモリ（例えば、メモリ３０６、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）３５０、ＮＡＮＤフラッシュメモリ３１０）内の位置に変換し、並びに／又は表示回路３０４、無線機３３０、コネクタＩ／Ｆ３２０、及び／若しくはディスプレイ３４０等の、その他の回路若しくはデバイスに変換してもよい。ＭＭＵ３４０は、メモリ保護及びページテーブル変換又はセットアップを実行することができる。実施形態によっては、ＭＭＵ３４０はプロセッサ３０２の一部として含まれてもよい。
【００３７】
図示されているように、ＳＯＣ３００はＵＥ１０６の種々の他の回路に結合することができる。例えば、ＵＥ１０６は、種々のタイプのメモリ（例えば、ＮＡＮＤフラッシュ３１０を含む）、コネクタインタフェース３２０（例えば、コンピュータシステムに結合するための）、ディスプレイ３４０、及び無線通信回路（例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ，ＣＤＭＡ２０００、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｗｉ−Ｆｉ、ＧＰＳ等のための）を含んでもよい。ＵＥデバイス１０６は、基地局及び／又は他のデバイスとの無線通信を実行するために、少なくとも１つのアンテナ、及び場合によっては、複数のアンテナを含んでもよい。例えば、ＵＥデバイス１０６は、アンテナ３３５を使用して無線通信を実行することができる。上述したように、実施形態によっては、ＵＥは、複数の無線通信規格を使用して無線で通信することができる。
【００３８】
本明細書でより詳細に説明するように、ＵＥ１０６は、ＶｏＬＴＥ通信（その間は、ＵＥ１０６がパケット配送時間の変動に堅牢な状態を維持する）をサポートするジッタバッファを実現するための、ハードウェア及びソフトウェア構成要素を含むことができる。いくつかの実施形態では、ジッタバッファの機能及び実装（以下で、更により詳細に説明する）は、無線回路３３０に含むことができる。他の実施形態では、ジッタバッファの実装は、ＵＥ１０６内で、複数の構成要素にわたって、分散させることができる。例えば、プロセッサ３０２、無線回路３３０、メモリ３０６、ＲＯＭ３５０及び／又はＭＭＵ３４０は、ジッタバッファの実装に関連する、種々のタスクの全て又はその部分を実行することができる。通常、ＵＥデバイス１０６のプロセッサ３０２は、例えば、メモリ媒体（例えば、非一時的なコンピュータ可読メモリ媒体）に記憶されたプログラム命令を実行することによって、本明細書に記載される方法の一部又は全部を実行することができる。他の実施形態では、プロセッサ３０２は、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）等のプログラム可能なハードウェア要素、又はＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）とすることができる。
【００３９】
・図４−基地局の例示的なブロック図
図４は、基地局１０２の例示的なブロック図を示す。図４の基地局は、可能な基地局の単なる一例にすぎないことに留意されたい。図示のとおり、基地局１０２は、基地局１０２についてプログラム命令を実行することができるプロセッサ４０４を含むことができる。プロセッサ１０２は、メモリ管理ユニット（ＭＭＵ）４４０に結合されてもよい。このＭＭＵ４４０は、プロセッサ１０２からアドレスを受信し、それらのアドレスを、メモリ（例えば、メモリ４６０、及び読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）４５０）内の位置に変換するか、又は、その他の回路若しくはデバイスに変換してもよい。
【００４０】
基地局１０２は、少なくとも１つのネットワークポート４７０を含むことができる。ネットワークポート４７０は、電話網に結合し、ＵＥデバイス１０６などの複数のデバイスに、図１及び図２において上述したような電話網へのアクセスを提供することができる。ネットワークポート４７０（又は、追加ネットワークポート）は、更に又は代替的に、セルラネットワーク、例えば、セルラサービスプロバイダのコアネットワーク、に結合することもできる。このコアネットワークは、ＵＥデバイス１０６などの複数のデバイスに、移動性に関連するサービス及び／又は他のサービスを提供することができる。一部の場合には、ネットワークポート４７０は、コアネットワークを介して電話網に結合することができ、かつ／又は、そのコアネットワークが電話網（例えば、セルラサービスプロバイダによるサービスを受ける他のＵＥデバイスとの間の）を提供することができる。
【００４１】
基地局１０２は、少なくとも１つのアンテナ４３４と、場合によっては複数のアンテナを含んでもよい。少なくとも１つのアンテナ４３４は、無線送受信機として動作することができ、更に、無線機４３０を介してＵＥデバイス１０６と通信することができる。アンテナ４３４は、通信チェーン４３２を介して無線機４３０と通信する。通信チェーン４３２は、受信チェーン、送信チェーン、又は両方とすることができる。無線機４３０は、ＬＴＥ，ＬＴＥ−Ａ  ＷＣＤＭＡ，ＣＤＭＡ２０００などが挙げられるがこれらには限定されない種々の無線通信規格によって通信することができる。
【００４２】
基地局１０２のプロセッサ４０４は、例えば、メモリ媒体（例えば、非一時的なコンピュータ可読メモリ媒体）に記憶されたプログラム命令を実行することによって、本明細書に記載する方法の一部又は全体を実行することができる。代替的には、プロセッサ４０４は、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）などのプログラム可能なハードウェア要素、又はＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）、あるいはそれらの組み合わせとすることができる。
【００４３】
・ＶｏＬＴＥ
前述したように、図３に関して、ＵＥデバイス１０６は、無線ブロック３３０においてジッタバッファ３５０を含むことができる。更に、ＵＥ１０６が、ＶｏＬＴＥ受信機／デバイスとして動作するとき、ジッタバッファ３５０は、ローカルとリモートのエンドポイント（例えば図１に示されたＵＥデバイス１０６Ａ〜１０６Ｎ）の双方からの無線レベルフィードバック（ＲＬＦ）の影響を受けて、発生確率の高い、予測される将来損失を見越して、先制的にジッタバッファ遅延を調節することができる。ＲＬＦの一部とすることができるローカルな及びリモートな無線事象（それぞれ、ＬＲＥ及びＲＲＥ）、及び、先制的調節を誘発するシナリオは、各種実施形態に従って指定され、及び／又は、決定することができる。
【００４４】
１組の実施形態において、種々のＬＲＥは、ジッタバッファ再生率の調節のために、特定され、用いることができる。即ち、種々のＬＲＥは、データがジッタバッファ（例えば図３のジッタバッファ３５０）から提供される再生率を調整するために、特定され、用いることができる。プロトコル層は、事象の種類及び事象の予想タイミングを知らせるために、ジッタバッファの実装へ通知を送信することができる。ここで再び、本明細書で用いるように、用語「ジッタバッファの実装」とは、以前図３に関して説明したように、ジッタバッファ自体（例えば、ジッタバッファ３５０など）だけでなく、データがジッタバッファから提供される再生率を操作して調節するために用いる、全ての要素及び／又は回路のことを意味するために使用することに留意すべきである。ジッタバッファ再生率の調節のために、特定されて用いることができる事象には、以下のものが挙げられる。
【００４５】
ハンドオーバ：Ｘ２転送を伴うｅＮｏｄｅＢ（基地局、また、本明細書でｅＮＢとも表される）間ハンドオーバ（ＨＯ）は、約８０〜１００ｍｓの音声停止をもたらす可能性があり、通常、ＵＥ１０６からｅＮｏｄｅＢ（例えばＢＳ１０２）への測定報告が先行する。測定報告に基づいて、サービス提供中のｅＮｏｄｅＢはハンドオーバ準備を始めてもよい。この準備は、サービス提供中のｅＮＢ（現在通信を促進している）と、目標ｅＮＢ（通信の促進を引き継ぎつつある）との間のシグナリング、及び目標ｅＮＢにおけるＵＥの受け入れ制御を含む。準備が完了した後、サービス提供中のｅＮＢは、ＵＥにハンドオーバーコマンドを送信して、サービス提供中のセル（すなわちサービス提供中のｅＮＢのカバーエリア）への接続は、解除される。これは、停止継続期間の開始を表し、この後、ＵＥは、ＲＡＣＨ（ランダムアクセスチャネル）上で、目標ｅＮＢに同期し、それにアクセスしてもよい。ＵＥが目標ｅＮＢとデータ転送を再開すると、音声停止は終わる。ジッタバッファの実装は、この来るべき停止に備えるために、時間間隔（ハンドオーバヒステリシスに適合する測定報告を送信することと、停止の開始を表すハンドオーバーコマンドとの間の）を用いてもよい。
【００４６】
ＳＲＶＣＣ：単一無線音声通話連続は、ＬＴＥネットワークで進行中のＶｏＬＴＥ通話を従来の音声ネットワークに切り換えるソリューションである。したがって、ＳＲＶＣＣは、ＬＴＥネットワーク展開の隙間を埋める点で非常に重要である。しかし、その手順は、約２００ｍｓの平均停止をもたらす可能性がある。ジッタバッファのライフサイクルはこの手順の終了近くで終わる可能性があるが、来るべきＳＲＶＣＣ手順を（事前に）認識することは、ＵＥがユーザにより認知される停止を隠すために、ジッタバッファにおいて十分なフレームを確立するのに役立つことができる。
【００４７】
無線リンク障害（ＲＬＦ）：（Ｔ３１１，Ｎ３１０）下位層からＮ３１０の連続する同期外れ検出を受信した後に、Ｔ３１０タイマを開始することができる。そして、カウンタの終了と同時に、ＵＥは、接続再確立手順を試みることができる。通常は、ＳＲＶＣＣはこの事象の前に起動する。しかし、別の好適なセル（すなわち基地局カバー領域）が見つからない場合には、ＳＲＶＣＣをサポートしないオペレータにとって、これは、通話の中断をもたらす結果となり得る。このような停止に対応するために、ジッタバッファは、バッファリングを増加させるために、十分前にＲＳＲＰ（信号強度）測定を手掛かりにする（キーオフオブ、key off of）ように操作されることができる。
【００４８】
ＵＬ／ＤＬブロック誤り率（ＢＬＥＲ）−アップリンク及びダウンリンクブロック誤り率は、ジッタバッファの再生率に対応するために、測定報告と同様に及びそれに加えた方法で、用いることができる。
【００４９】
ＵＬ再送（Re-transmissions）数−ＵＬ再送数は、リモート側から見て、ジッタにおける重要な役割を演じることができる。
【００５０】
１組の実施形態において、上述の事象は、リモート側へ信号で伝えることができ、これにより、リモート側のジッタバッファは、来るべき中断に、理知的に対応することができる。図１において示された例示的な実施形態に基づいて、例えば、ＵＥ１０６Ａがローカルデバイスとして指定され、ＵＥ１０６Ｂが、リモートデバイスとして指定される場合には、続いて、シグナリングを、ＵＥ１０６ＡからＵＥ１０６Ｂに送信することができ、これによって、ＵＥ１０６Ｂのジッタバッファは、来るべき中断に、理知的に対応することができる。例えば、ローカルＵＥが、差し迫ってＨＯを実行しようとする場合には、リモートＵＥは、ダウンリンク遅延の予想される上昇を補償するために、バッファサイズを同様に増加させることができる。同様に、ローカルＵＥが高いＵＬ（アップリンク）再送率に遭遇している場合には、リモートＵＥは、おそらく近い将来に、増加するジッタに遭遇する可能性がある。いくつかの実施形態では、ローカルデバイスは、帯域内シグナリングによって、事象をリモートデバイスへ信号で伝えることができ、その逆もまた同じである。
【００５１】
前述したように、特定された無線事象がパケットタイミングに及ぼす影響は、次に、ジッタバッファの遅延計算に積算することができる。おそらくジッタのスパイクの一因となるであろうローカル及びリモート事象が一旦特定されると、所定数の経験的な因子を、かかる事象の種類ｅの各々に関して、推定することができる。一実施形態では、２つの経験的な因子が推定される。２つの経験的な因子は、Ｄｅ及びＴｅであり、それぞれ、事象により起こされた予想される追加の遅延、及び障害の持続時間に該当する。ローカル無線リンクから予想される総追加遅延は、したがって、次のように書くことができる。
【００５２】
【数１】
0006342484.tif 000002
【００５３】
ここで、
Ｄeは、事象ｅに関連する遅延、
ｔ−ｔeは、現在の時間から、事象が生じた時間を引いたもの、
Ｔeは、障害の持続時間、
Ｗ（ｔ；Ｔ）は、適切な時間重み付け関数、
である。
【００５４】
重み付け関数の１つの特定の選択は、ロジスティック関数とすることができる。
【００５５】
【数２】
0006342484.tif 000003
【００５６】
最適なジッタバッファ遅延の総計は、続いて計算することができる。
【００５７】
【数３】
0006342484.tif 000004
【００５８】
ここで、Ｄqueueは、すでにジッタバッファの待ち行列に入った、全てのパケットに関する計算された（例えば、コンコード方式又は品質ベースによる）遅延である。
【００５９】
更に、無線事象はまた、それらが有音部ストリーミングの間に受信されると、イントラトーク技術も促進することができることに留意しなければならない。即ち、有音部と有音部との間でジッタバッファが有用なことに加えて、高度の無線事象はまた、有音部内部技術にも有利であり得る。この有音部内部技術は、有音部ストリーミングの間の、任意の時点での突然の割込み又は重複を避けるために、信号波形持続時間の一時的な延長又は低減のいずれかを必要とする。無線事象は、次のパケットを受信するのに必要な時間間隔の長さを、より上手く決定するためのより詳細な情報を、受信機に提供することができる。したがって、次のパケット再生に関するタイムワーピング方針を確立することができる。このように、ジッタバッファは、予測される損失に応答して、より迅速に作動することができる。
【００６０】
全体として、現在の予想される遅延の総計を決定することが可能になる。それは、全ての以前の無線事象を包含して、到着時間により適切に重み付けされたものである。Ｄradio（ｔ）が、無線の現在の状態を反映することを確実にするため、及び、一旦、パケットがバッファの待ち行列に入って、遅延がすでにＤqueueに追加されたならば、特定の事象の影響が、ダブルカウントされないことを更に確実にするために、重み付け関数を適用することができる。したがって、重み付け関数は、事象発生時点と影響を受けたパケットが待ち行列に入る時点との間の予想される時間中に、急速にゼロになってもよい。これは、Ｄradio（ｔ）が、ジッタバッファアルゴリズムの高速着手・高速減衰（fast-attack-fast-decay）部分の役割を果たす一方で、Ｄqueueは、リンク状態を平均化する低速適応の役割を果たすことを確実にする。
【００６１】
上述した情報をジッタバッファ実装に統合する利点として、Ｄqueueに用いられるアルゴリズムをより強力にする能力、即ち、無線障害による媒体ストリームを損なう危険を増加させないで、より短い遅延をもたらすことが挙げられる。それらにより、ジッタバッファ実装を待ってパケットを逃してしまうことなく、来るべき無線障害により誘発されるジッタを相殺するために、先制的に遅延をシステムに挿入することが更に可能となり、そして事象には事後に適合することができる。最後に、それによって、劣化がただ一時的なだけである場合には、ジッタバッファが、１回限りの無線状態劣化事象のために不必要に大きなレイテンシに適応しなくてよいことが可能となる。
【００６２】
図５は、一実施形態に係る、ジッタバッファの改善された動作方法のフローチャートを示す。ジッタバッファは、図３に示されるジッタバッファ３５０などのバッファとすることができる。全てのジッタバッファソリューションは、図３で示されるもののようなＵＥデバイスに、実装することができ、それは以前に、より詳細に説明したものである。図５に示すように、例えばモバイルデバイスにより、無線リンクを介してネットワークと接続を確立することができる（５０２）。そして、到着する伝送パケットを無線リンク上で（モバイルデバイスにより）受信することができる（５０４）。受信した到着伝送パケットは、ジッタバッファの待ち行列に入ることができ（５０６）、そこから、パケットを、パケットごとに、所望の特定の時点で、解放する（再生する）ことができる。品質を損なうことなく性能を改善することには、無線リンクを介して将来受信される到着伝送パケットのタイミングに影響を及ぼすローカル無線事象を特定すること（５０８）、ローカル無線事象に関連する推定遅延を計算すること（５１０）、及び、計算された推定遅延に従って、待ち行列に入った到着伝送パケットをジッタバッファから解放するのに用いる実効遅延を決定すること（５１２）を含むことができる。
【００６３】
上述の実施形態はかなり詳細に説明されているが、上述の開示が完全に理解されれば、当業者には数多くの変形及び変更が明らかになるであろう。以下の請求項は、このような変形及び変更を全て包含するように解釈されることが意図されている。
【図１】
0006342484.tif 000005
【図２】
0006342484.tif 000006
【図３】
0006342484.tif 000007
【図４】
0006342484.tif 000008
【図５】
0006342484.tif 000009