(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品に対して連結された第１ガスバリア層と、この第１ガスバリア層の表裏いずれか一方の面に、臭気対策剤を含有する粘着剤を介して剥離可能に貼り付けられた第２ガスバリア層とを含む、臭気対策テープを備えており、
前記臭気対策テープは、吸収性物品の廃棄時に、前記第１ガスバリア層から前記第２ガスバリア層を剥離して前記粘着剤を外面に露出させることにより臭気対策を行うものである、吸収性物品であって、
前記臭気対策テープは、吸収性物品を丸めた状態に固定するために用いられる後処理テープであり、
前記後処理テープは、ガスバリア性を有する帯状体が長手方向に複数回折り返されて複数の層が積層された折り畳み状態とされるとともに、隣接する層が粘着剤を介して貼り合わされた構造を有しており、
前記後処理テープを折り畳み状態から展開した状態で、表裏いずれか一方の面は前記丸めた状態に固定する粘着剤を有する面となり、その反対面が前記臭気対策剤を含有する粘着剤を有する面となるものであり、
前記丸めた状態に固定する粘着剤は、臭気対策剤を含有しておらず、
前記臭気対策剤がマイクロカプセルに封入されることなく前記粘着剤に混合されている、
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記臭気対策剤を含有する粘着剤に隣接する一対の層を剥離したとき、前記臭気対策剤を含有する粘着剤は、前記臭気対策剤を含有する粘着剤に隣接する一対の層の両方の表面に残る、請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記臭気対策テープの粘着剤は前記臭気対策剤として香料を含んでいる、請求項１又は２記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄時の臭気対策効果に優れる使用後の臭気対策手段を備えた吸収性物品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品は、使用後の廃棄に際して、表面が内側となるように丸め若しくは折り畳み（以下、廃棄状態ともいう）、サニタリーボックスやおむつ保管容器等の密閉性の高い保管容器に入れて一時保管し、容器内の貯留量がある程度に達したらゴミ袋に入れて廃棄するといったことが行われている。
【０００３】
このため、使い捨ておむつは、使用後に丸めた状態で固定する後処理手段として、パンツタイプでは物品外面に粘着テープを設けることが一般的となっており、またテープタイプでは背側を腹側に連結するためのファスナーテープを後処理手段として利用することが一般的となっている。また、生理用ナプキンでは、粘着テープを備えた個包装シートを巻き付けて粘着テープで止めることが行われている。
【０００４】
使用後の吸収性物品からは排泄物の臭気が放出するため、密閉性の高い容器に保管するとしてもその容器の開閉時には使用者に不快感をもたらすことになる。そこで、これを解決するために、排泄物の臭気対策手段が種々提案されている。
【０００５】
臭気対策は、香料等の香りによるマスキング、及び吸着剤による臭気吸着（消臭・脱臭）の２種類に大別される。このうち、マスキングの例としては、ファスナーテープの着脱時にマイクロカプセルから香料が放出されるもの（特許文献１参照）や、排尿がトリガーとなり香料を放出するもの（特許文献２参照）等が提案されている。また、吸着剤による臭気吸着の例としては、ゼオライトを含む消臭シートをトップシートの内側に配置すること（特許文献３参照）や、吸収体を包むクレープ紙に消臭剤を含有させること（特許文献４参照）、使用後に丸めた状態で外面側となる位置に消臭剤を含有させること（特許文献５、６参照）等が提案されている。
【０００６】
しかしながら、従来のほとんどの物は、製造直後から香料放出又は吸着が開始されるものが殆どであり、臭気対策が必要になる時点では効果が弱くなるといった持続性及び性能低下の問題や、持続性を確保するために香料や吸着剤の選択の余地が狭くなるといった問題を有していた。
【０００７】
一方、ファスナーテープの着脱時にマイクロカプセルから香料が放出されるものや、排尿がトリガーとなり芳香するものは、性能低下の点で優れるものであるが、廃棄時に丸めた状態で固定すると、香料の放出元が内部に隠れるため、外部への香料の放出が抑制されてしまう点が問題である。また、これらのものでは、例えば乳幼児用の使い捨ておむつに適用した場合、使用中にマスキング効果を発揮するため、排泄物の臭気によりおむつの交換時期を知ることが困難となるおそれがある。さらに、前者はマイクロカプセルが必須となる点で、及び後者は香料が限定される点で課題が残る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表平１１−５０９４５５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１７７４２４号公報
【特許文献３】特開２００１−０４６４２３号公報
【特許文献４】特開２０００−３５０７４５号公報
【特許文献５】特開２０１０−１５４９２８号公報
【特許文献６】特開２０１０−１２５１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明の主たる課題は、廃棄時の臭気対策効果に優れる吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
【００１１】
【００１２】
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【００１６】
＜請求項１記載の発明＞
吸収性物品に対して連結された第１ガスバリア層と、この第１ガスバリア層の表裏いずれか一方の面に、臭気対策剤を含有する粘着剤を介して剥離可能に貼り付けられた第２ガスバリア層とを含む、臭気対策テープを備えており、
前記臭気対策テープは、吸収性物品の廃棄時に、前記第１ガスバリア層から前記第２ガスバリア層を剥離して前記粘着剤を外面に露出させることにより臭気対策を行うものである、吸収性物品であって、
前記臭気対策テープは、吸収性物品を丸めた状態に固定するために用いられる後処理テープであり、
前記後処理テープは、ガスバリア性を有する帯状体が長手方向に複数回折り返されて複数の層が積層された折り畳み状態とされるとともに、隣接する層が粘着剤を介して貼り合わされた構造を有しており、
前記後処理テープを折り畳み状態から展開した状態で、表裏いずれか一方の面は前記丸めた状態に固定する粘着剤を有する面となり、その反対面が前記臭気対策剤を含有する粘着剤を有する面となるものであり、
前記丸めた状態に固定する粘着剤は、臭気対策剤を含有しておらず、
前記臭気対策剤がマイクロカプセルに封入されることなく前記粘着剤に混合されている、
ことを特徴とする吸収性物品。
【００１７】
（作用効果）
このように臭気対策テープを、臭気対策剤を含有する粘着剤を第１ガスバリア層及び第２ガスバリア層で挟み、臭気対策剤を第１ガスバリア層、第２ガスバリア層及び粘着剤により封じ込めておき、使用者の剥離操作により実効を発揮する構造とすると、性能低下が起こり難くなる。その上で、吸収性物品の廃棄時に、臭気対策剤を含有する粘着剤を外面に露出させるものとすることにより、臭気対策剤が内部に隠れず、臭気対策効果が抑制されることもない。よって、廃棄時の臭気対策効果に優れるようになる。また、吸収性物品の使用中には臭気対策剤の実効は殆どないため、排泄物の臭気によりおむつの交換時期を知ることが困難となるおそれもない。
さらに、このように後処理テープを利用して臭気対策テープを構成すると、廃棄時に自動的に臭気対策が可能となるため好ましい。また、この形態では後処理固定用の粘着剤と、臭気対策剤を含有させる粘着剤とが別となるため、後処理固定用の粘着剤に臭気対策剤を含有させないことにより、固定力の低下を防止することができる。
また、本発明の臭気対策剤含有粘着剤は、特許文献１のようにファスナーテープの固定手段として使用するものではなく（ファスナーテープの固定手段としての粘着剤は廃棄時におむつ外面に接着され、外面に露出しない）、粘着力の低下が問題となり難い。また、臭気対策剤は、第１ガスバリア層、第２ガスバリア層及び粘着剤により封じ込められ、性能低下が起こり難い。従って本項記載のようにマイクロカプセルに封入することなく、直に混合することにより、より簡素な構造とすることが好ましい。
＜請求項２記載の発明＞
前記臭気対策剤を含有する粘着剤に隣接する一対の層を剥離したとき、前記臭気対策剤を含有する粘着剤は、前記臭気対策剤を含有する粘着剤に隣接する一対の層の両方の表面に残る、請求項１記載の吸収性物品。
＜請求項３記載の発明＞
前記臭気対策テープの粘着剤は前記臭気対策剤として香料を含んでいる、請求項１又は２記載の吸収性物品。
【発明の効果】
【００１８】
以上のとおり、本発明によれば、廃棄時の臭気対策効果に優れるようになる等の利点がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】パンツタイプ使い捨ておむつの内面を示す、おむつを展開した状態における平面図である。
【図２】パンツタイプ使い捨ておむつの外面を示す、おむつを展開した状態における平面図である。
【図３】図１の３−３断面図である。
【図４】図１の４−４断面図である。
【図５】図１の５−５断面図である。
【図６】パンツタイプ使い捨ておむつの要部のみを示す、おむつを展開した状態における平面図である。
【図７】パンツタイプ使い捨ておむつの要部のみを示す、断面図である。
【図８】パンツタイプ使い捨ておむつの斜視図である。
【図９】臭気対策テープの側面図である。
【図１０】臭気対策テープの側面図である。
【図１１】臭気対策テープの要部を示す平面図である。
【図１２】（ａ）臭気対策テープの側面図、（ｂ）平面図である。
【図１３】臭気対策テープの側面図である。
【図１４】臭気対策テープの側面図である。
【図１５】臭気対策テープの側面図である。
【図１６】パンツタイプ使い捨ておむつの後処理状態を概略的に示す斜視図である。
【図１７】臭気対策テープの側面図である。
【図１８】臭気対策テープの側面図である。
【図１９】臭気対策テープの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態について、添付図面を参照しつつ詳説する。
図１〜図８は、パンツタイプ使い捨ておむつの一例１００を示している。このパンツタイプ使い捨ておむつ１００は、製品外面（裏面）をなす外装体１２と、外装体１２の内面に貼り付けられた内装体２００とから構成されているものである。符号Ｙは展開状態におけるおむつの全長（前身頃Ｆのウエスト開口ＷＯの縁から後身頃Ｂのウエスト開口ＷＯの縁までの縦方向長さ）を示しており、符号Ｘは展開状態におけるおむつの全幅を示している。
【００２１】
内装体２００は、尿等の排泄物等を吸収保持する部分であり、外装体１２は着用者の身体に対して内装体２００を支えるための部分である。なお、断面図における点模様部分は各構成部材を接合する接合手段としての接着剤を示しており、ホットメルト接着剤などのベタ、ビード、カーテン、サミット若しくはスパイラル塗布などにより、また弾性伸縮部材の固定部分はこれに代えて又はこれとともにコームガンやシュアラップ塗布などの弾性伸縮部材の外周面への塗布により形成されるものである。各構成部材を接合する接合手段としてはヒートシールや超音波シール等の溶着手段を用いることもできる。
【００２２】
（内装体）
内装体２００は任意の形状を採ることができるが、図示の形態では長方形である。内装体２００は、図３〜図５に示されるように、身体側となる表面シート３０と、液不透過性シート１１と、これらの間に介在された吸収要素５０とを備えているものであり、吸収機能を担う本体部である。符号４０は、表面シート３０を透過した液を速やかに吸収要素５０へ移行させるために、表面シート３０と吸収要素５０との間に設けられた中間シート（セカンドシート）を示しており、符号６０は、内装体２００の両脇に排泄物が漏れるのを防止するために、内装体２００の両側に設けられた、身体側に起立する立体ギャザー６０を示している。
【００２３】
（表面シート）
表面シート３０は、液を透過する性質を有するものであり、例えば、有孔又は無孔の不織布や、多孔性プラスチックシートなどを例示することができる。また、このうち不織布は、その原料繊維が何であるかは、特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。例えば、柔軟性、ドレープ性を求めるのであれば、スパンボンド法、スパンレース法が、嵩高性、ソフト性を求めるのであれば、エアスルー法、ポイントボンド法、サーマルボンド法が、好ましい加工方法となる。
【００２４】
また、表面シート３０は、１枚のシートからなるものであっても、２枚以上のシートを貼り合せて得た積層シートからなるものであってもよい。同様に、表面シート３０は、平面方向に関して、１枚のシートからなるものであっても、２枚以上のシートからなるものであってもよい。
【００２５】
立体ギャザー６０を設ける場合、表面シート３０の両側部は、液不透過性シート１１と立体ギャザー６０との間を通して、吸収要素５０の裏側まで回りこませ、液の浸透を防止するために、液不透過性シート１１及び立体ギャザー６０に対してホットメルト接着剤等により接着するのが好ましい。
【００２６】
（中間シート）
表面シート３０を透過した液を速やかに吸収体へ移行させるために、表面シート３０より液の透過速度が速い、中間シート（「セカンドシート」とも呼ばれている）４０を設けることができる。この中間シート４０は、液を速やかに吸収体へ移行させて吸収体による吸収性能を高めるばかりでなく、吸収した液の吸収体からの「逆戻り」現象を防止し、表面シート３０上を常に乾燥した状態とすることができる。中間シート４０は省略することもできる。
【００２７】
中間シート４０としては、表面シート３０と同様の素材や、スパンレース、スパンボンド、ＳＭＳ、パルプ不織布、パルプとレーヨンとの混合シート、ポイントボンド又はクレープ紙を例示できる。特にエアスルー不織布が嵩高であるため好ましい。エアスルー不織布には芯鞘構造の複合繊維を用いるのが好ましく、この場合芯に用いる樹脂はポリプロピレン（ＰＰ）でも良いが剛性の高いポリエステル（ＰＥＴ）が好ましい。目付けは１０〜８０ｇ／ｍ2が好ましく、１５〜６５ｇ／ｍ2がより好ましい。不織布の原料繊維の太さは２．２〜１０ｄｔｅｘであるのが好ましい。不織布を嵩高にするために、原料繊維の全部又は一部の混合繊維として、芯が中央にない偏芯の繊維や中空の繊維、偏芯且つ中空の繊維を用いるのも好ましい。
【００２８】
図示の形態の中間シート４０は、吸収体５６の幅より短く中央に配置されているが、全幅にわたって設けてもよい。中間シート４０の長手方向長さは、吸収体５６の長さと同一でもよいし、液を受け入れる領域を中心にした短い長さ範囲内であってもよい。
【００２９】
（液不透過性シート）
液不透過性シート１１の素材は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂等からなるプラスチックフィルムや、不織布の表面にプラスチックフィルムを設けたラミネート不織布、プラスチックフィルムに不織布等を重ねて接合した積層シートなどを例示することができる。液不透過性シート１１には、近年、ムレ防止の観点から好まれて使用されている不透液性かつ透湿性を有する素材を用いることが好ましい。透湿性を有するプラスチックフィルムとしては、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂中に無機充填剤を混練して、シートを成形した後、一軸又は二軸方向に延伸して得られた微多孔性プラスチックフィルムが広く用いられている。このほかにも、マイクロデニール繊維を用いた不織布、熱や圧力をかけることで繊維の空隙を小さくすることによる防漏性強化、高吸水性樹脂または疎水性樹脂や撥水剤の塗工といった方法により、プラスチックフィルムを用いずに液不透過性としたシートも、液不透過性シート１１として用いることができる。
【００３０】
液不透過性シート１１は、図示のように吸収要素５０の裏側に収まる幅とする他、防漏性を高めるために、吸収要素５０の両側を回りこませて吸収要素５０の表面シート３０側面の両側部まで延在させることもできる。この延在部の幅は、左右それぞれ５〜２０ｍｍ程度が適当である。
【００３１】
また、液不透過性シート１１の内側、特に吸収体５６側面に、液分の吸収により色が変化する排泄インジケータを設けることができる。
【００３２】
（立体ギャザー）
立体ギャザー６０は、内装体２００の両側部に沿って前後方向全体にわたり延在する帯状部材であり、表面シート３０上を伝わって横方向に移動する尿や軟便を遮断し、横漏れを防止するために設けられているものである。本実施の形態の立体ギャザー６０は、内装体２００の側部から起立するように設けられ、付け根側の部分は幅方向中央側に向かって斜めに起立し、中間部より先端側の部分は幅方向外側に向かって斜めに起立するものである。
【００３３】
より詳細には、立体ギャザー６０は、内装体２００の前後方向長さに等しい長さを有する帯状のギャザーシート６２を幅方向に折り返して二つに折り重ねるとともに、折り返し部分及びその近傍のシート間に、細長状弾性伸縮部材６３を長手方向に沿って伸長状態で、幅方向に間隔をあけて複数本固定してなるものである。立体ギャザー６０のうち先端部と反対側に位置する基端部（幅方向においてシート折り返し部分と反対側の端部）は内装体２００の側縁部の裏面に固定された取付部分６５とされ、この取付部分６５以外の部分は取付部分６５から突出する突出部分６６（折り返し部分側の部分）とされている。また、突出部分６６は、幅方向中央側に向かう付け根側部分と、この付け根側部分の先端から幅方向外側に折り返された先端側部分とからなる。この形態は面接触タイプの立体ギャザーであるが、幅方向外側に折り返されない線接触タイプの立体ギャザー（図示略）も採用することができる。そして、突出部分６６のうち前後方向両端部が倒伏状態で表面シート３０の側部表面に対してホットメルト接着剤（これに代えて又はこれとともにヒートシールや超音波シール等の素材溶着による固定手段を用いることもできる）により固定された前後固定部６７とされる一方で、これらの間に位置する前後方向中間部は非固定の自由部分６８とされ、この自由部分６８に前後方向に沿う細長状弾性部材６３が伸長状態で固定されている。
【００３４】
ギャザーシート６２としてはスパンボンド不織布（ＳＳ、ＳＳＳ等）やＳＭＳ不織布（ＳＭＳ、ＳＳＭＭＳ等）、メルトブロー不織布等の柔軟で均一性・隠蔽性に優れた不織布に、必要に応じてシリコンなどにより撥水処理を施したものを好適に用いることができ、繊維目付けは１０〜３０ｇ／ｍ2程度とするのが好ましい。細長状弾性伸縮部材６３としては糸ゴム等を用いることができる。スパンデックス糸ゴムを用いる場合は、太さは４７０〜１２４０ｄｔｅｘが好ましく、６２０〜９４０ｄｔｅｘがより好ましい。固定時の伸長率は、１５０〜３５０％が好ましく、２００〜３００％がより好ましい。なお、用語「伸長率」は自然長を１００％としたときの値を意味する。また、図示のように、二つに折り重ねたギャザーシートの間に防水フィルム６４を介在させることもできる。
【００３５】
立体ギャザー６０の自由部分に設けられる細長状弾性伸縮部材６３の本数は２〜６本が好ましく、３〜５本がより好ましい。配置間隔６０ｄは３〜１０ｍｍが適当である。このように構成すると、細長状弾性伸縮部材６３を配置した範囲で肌に対して面で当たりやすくなる。先端側だけでなく付け根側にも細長状弾性伸縮部材６３を配置しても良い。
【００３６】
立体ギャザー６０の取付部分６５の固定対象は、内装体２００における表面シート３０、液不透過性シート１１、吸収要素５０等適宜の部材とすることができる。
【００３７】
かくして構成された立体ギャザー６０では、細長状弾性伸縮部材６３の収縮力が前後方向両端部を近づけるように作用するが、突出部分６６のうち前後方向両端部が起立しないように固定されるのに対して、それらの間は非固定の自由部分とされているため、自由部分のみが図３に示すように身体側に当接するように起立する。特に、取付部分６５が内装体２００の裏面側に位置していると、股間部及びその近傍において立体ギャザー６０が幅方向外側に開くように起立するため、立体ギャザー６０が脚周りに面で当接するようになり、フィット性が向上するようになる。
【００３８】
立体ギャザー６０の寸法は適宜定めることができるが、乳幼児用紙おむつの場合は、例えば図７に示すように、立体ギャザー６０の起立高さ（展開状態における突出部分６６の幅方向長さ）Ｗ６は１５〜６０ｍｍ、特に２０〜４０ｍｍであるのが好ましい。また、立体ギャザー６０をトップシート３０表面と平行になるように、平坦に折り畳んだ状態において最も内側に位置する折り目間の離間距離Ｗ３は６０〜１９０ｍｍ、特に７０〜１４０ｍｍであるのが好ましい。
【００３９】
なお、図示形態と異なり、内装体２００の左右各側において立体ギャザーを二重に（二列）設けることもできる。
【００４０】
（吸収要素）
吸収要素５０は、吸収体５６と、この吸収体５６の全体を包む包装シート５８とを有する。包装シート５８は省略することもできる。
【００４１】
（吸収体）
吸収体５６は、繊維の集合体により形成することができる。この繊維集合体としては、綿状パルプや合成繊維等の短繊維を積繊したものの他、セルロースアセテート等の合成繊維のトウ（繊維束）を必要に応じて開繊して得られるフィラメント集合体も使用できる。繊維目付けとしては、綿状パルプや短繊維を積繊する場合は、例えば１００〜３００ｇ／ｍ2程度とすることができ、フィラメント集合体の場合は、例えば３０〜１２０ｇ／ｍ2程度とすることができる。合成繊維の場合の繊度は、例えば、１〜１６ｄｔｅｘ、好ましくは１〜１０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは１〜５ｄｔｅｘである。フィラメント集合体の場合、フィラメントは、非捲縮繊維であってもよいが、捲縮繊維であるのが好ましい。捲縮繊維の捲縮度は、例えば、１インチ当たり５〜７５個、好ましくは１０〜５０個、さらに好ましくは１５〜５０個程度とすることができる。また、均一に捲縮した捲縮繊維を用いる場合が多い。吸収体５６中には高吸収性ポリマー粒子を分散保持させるのが好ましい。
【００４２】
吸収体５６は長方形形状でも良いが、図６にも示すように、前端部、後端部及びこれらの間に位置し、前端部及び後端部と比べて幅が狭い括れ部とを有する砂時計形状を成していると、吸収体５６自体と立体ギャザー６０の、脚周りへのフィット性が向上するため好ましい。
【００４３】
また、吸収体の寸法は適宜定めることができるが、前後方向及び幅方向において、内装体の周縁部又はその近傍まで延在しているのが好ましい。なお、符号５６Ｘは吸収体５６の幅を示している。
【００４４】
（高吸収性ポリマー粒子）
吸収体５６には、その一部又は全部に高吸収性ポリマー粒子を含有させることができる。高吸収性ポリマー粒子とは、「粒子」以外に「粉体」も含む。高吸収性ポリマー粒子５４としては、この種の吸収性物品に使用されるものをそのまま使用でき、例えば５００μｍの標準ふるい（ＪＩＳ Ｚ８８０１−１：２００６）を用いたふるい分け（５分間の振とう）でふるい上に残る粒子の割合が３０重量％以下のものが望ましく、また、１８０μｍの標準ふるい（ＪＩＳ Ｚ８８０１−１：２００６）を用いたふるい分け（５分間の振とう）でふるい上に残る粒子の割合が６０重量％以上のものが望ましい。
【００４５】
高吸収性ポリマー粒子の材料としては、特に限定無く用いることができるが、吸水量が４０ｇ／ｇ以上のものが好適である。高吸収性ポリマー粒子としては、でんぷん系、セルロース系や合成ポリマー系などのものがあり、でんぷん−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、でんぷん−アクリロニトリル共重合体のケン化物、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物やアクリル酸（塩）重合体などのものを用いることができる。高吸収性ポリマー粒子の形状としては、通常用いられる粉粒体状のものが好適であるが、他の形状のものも用いることができる。
【００４６】
高吸収性ポリマー粒子としては、吸水速度が７０秒以下、特に４０秒以下のものが好適に用いられる。吸水速度が遅すぎると、吸収体５６内に供給された液が吸収体５６外に戻り出てしまう所謂逆戻りを発生し易くなる。
【００４７】
高吸収性ポリマー粒子の目付け量は、吸収体５６の用途で要求される吸収量に応じて適宜定めることができる。したがって一概には言えないが、５０〜３５０ｇ／ｍ2とすることができる。ポリマーの目付け量が５０ｇ／ｍ2未満では、吸収量を確保し難くなる。３５０ｇ／ｍ2を超えると、効果が飽和する。
【００４８】
必要であれば、高吸収性ポリマー粒子は、吸収体５６の平面方向で散布密度あるいは散布量を調整できる。たとえば、液の排泄部位を他の部位より散布量を多くすることができる。男女差を考慮する場合、男用は前側の散布密度（量）を高め、女用は中央部の散布密度（量）を高めることができる。また、吸収体５６の平面方向において局所的（例えばスポット状）にポリマーが存在しない部分を設けることもできる。
【００４９】
（包装シート）
包装シート５８を用いる場合、その素材としては、ティッシュペーパ、特にクレープ紙、不織布、ポリラミ不織布、小孔が開いたシート等を用いることができる。ただし、高吸収性ポリマー粒子が抜け出ないシートであるのが望ましい。クレープ紙に換えて不織布を使用する場合、親水性のＳＭＳ不織布（ＳＭＳ、ＳＳＭＭＳ等）が特に好適であり、その材質はポリプロピレン、ポリエチレン／ポリプロピレン複合材などを使用できる。目付けは、５〜４０ｇ／ｍ2、特に１０〜３０ｇ／ｍ2のものが望ましい。
【００５０】
包装シート５８の包装形態は適宜定めることができるが、製造容易性や前後端縁からの高吸収性ポリマー粒子の漏れ防止等の観点から、吸収体５６の表裏面及び両側面を取り囲むように筒状に巻き付け、且つその前後縁部を吸収体５６の前後から食み出させ、この食み出し部分を表裏方向に潰してホットメルト接着剤等の接合手段により接合する形態が好ましい。
【００５１】
（外装体）
外装体１２は、前後方向中央から腹側に延在する前身頃Ｆを構成する部分と、前後方向中央から背側に延在する後身頃Ｂを構成する部分とを有し、これら前身頃Ｆの両側部と後身頃Ｂの両側部とが接合されてサイドシール部１２Ａが形成されるとともに、図８に示すように、装着者の胴を通すためのウエスト開口ＷＯ及び脚を通すための左右一対の脚開口ＬＯが形成されているものである。
【００５２】
外装体１２は、サイドシール部１２Ａを有する縦方向範囲（ウエスト開口ＷＯから脚開口ＬＯの上端に至る縦方向範囲）として定まる胴周り部Ｔと、脚開口ＬＯを形成する部分の前後方向範囲（前身頃Ｆのサイドシール部１２Ａを有する縦方向領域と後身頃Ｂのサイドシール部１２Ａを有する縦方向領域との間）して定まる中間部Ｌとを有する。胴周り部Ｔは、概念的にウエスト開口の縁部を形成する「ウエスト縁部」Ｗと、これよりも下側の部分である「ウエスト下方部」Ｕとに分けることができる。通常、胴周り部Ｔ内に幅方向伸縮応力が変化する境界（例えば弾性伸縮部材の太さや伸長率が変化する）を有する場合は、最もウエスト開口ＷＯ側の境界よりもウエスト開口ＷＯ側がウエスト縁部Ｗとなり、このような境界が無い場合は吸収体５６又は内装体２００よりもウエスト開口ＷＯ側がウエスト縁部Ｗとなる。これらの縦方向の長さは、製品のサイズによって異なり、適宜定めることができるが、一例を挙げると、ウエスト縁部Ｗは１５〜４０ｍｍ、ウエスト下方部Ｕは６５〜１２０ｍｍとすることができる。一方、中間部Ｌの両側縁は被着者の脚周りに沿うように括れており、ここが着用者の脚を入れる部位となる。この結果、外装体１２は、全体としては略砂時計形状をなしている。外装体１２の括れの程度は適宜定めることができ、図１〜図８に示す形態のように、すっきりとした外観とするために最も幅が狭い部分では内装体２００の幅より狭くすることが好ましいが、最も幅が狭い部分でも内装体２００の幅以上となるように定めてもよい。
【００５３】
外装体１２は、図３〜図５に示されるように、二枚のシート材１２Ｓ，１２Ｈをホットメルト接着剤等の接着剤により張り合わせて形成されるものであり、内側に位置する内側シート材１２Ｈはウエスト開口ＷＯの縁までしか延在していないが、外側シート材１２Ｓは内側シート材１２Ｈのウエスト側の縁を回り込んでその内側に折り返されており、この折り返し部分１２ｒは内装体２００のウエスト側端部上までを被覆するように延在されている。
【００５４】
シート材１２Ｓ，１２Ｈとしては、シート状のものであれば特に限定無く使用できるが、不織布であるのが好ましい。不織布は、その原料繊維が何であるかは特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。不織布を用いる場合、その目付けは１０〜３０ｇ／ｍ2程度とするのが好ましい。
【００５５】
また、外装体１２を通して後述する印刷シート２５のデザインを製品外面から良好に視認できるように、外装体１２の総目付けは２０〜６０ｇ／ｍ2程度であるのが好ましく、外装体１２のＪＩＳ Ｋ ７１０５に規定される全光線透過率が４０％以上、特に５０％以上となっているのが好ましい。
【００５６】
そして、外装体１２には、胴周りに対するフィット性を高めるために、両シート材１２Ｓ，１２Ｈ間に糸ゴム等の細長状弾性伸縮部材１５〜１９が所定の伸長率で設けられている。細長状弾性伸縮部材１５〜１９としては、合成ゴムを用いても、天然ゴムを用いても良い。外装体１２の両シート材１２Ｓ，１２Ｈの貼り合せや、その間に挟まれる細長状弾性伸縮部材１５〜１９の固定には種々の塗布方法によるホットメルト接着またはヒートシールや超音波接着を用いることができる。外装体１２全面を強固に固定するとシートの風合いを損ねるため好ましくない。これらを組合せ、細長状弾性伸縮部材１５〜１９の接着は強固にし、それ以外の部分は接着しないか弱く接着するのが好ましい。
【００５７】
より詳細には、後身頃Ｂ及び前身頃Ｆのウエスト縁部Ｗにおける内側シート材１２Ｈの内側面と外側シート材１２Ｓの折り返し部分１２ｒの外側面との間には、幅方向全体にわたり連続するように、複数のウエスト縁部弾性伸縮部材１７が上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸長率で幅方向に沿って伸長された状態で固定されている。また、ウエスト縁部弾性伸縮部材１７のうち、ウエスト下方部Ｕに隣接する領域に配設される１本または複数本については、内装体２００と重なっていてもよいし、内装体２００と重なる幅方向中央部を除いてその幅方向両側にそれぞれ設けてもよい。このウエスト縁部弾性伸縮部材１７としては、太さ１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、特に４７０〜１２４０ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．０５〜１．５ｍｍ2、特に０．１〜１．０ｍｍ2程度）の糸ゴムを、４〜１２ｍｍの間隔で３〜２２本程度、それぞれ伸長率１５０〜４００％、特に２２０〜３２０％程度で固定するのが好ましい。また、ウエスト縁部弾性伸縮部材１７は、その全てが同じ太さと伸長率にする必要はなく、例えばウエスト縁部Ｗの上部と下部で弾性伸縮部材の太さと伸長率が異なるようにしてもよい。
【００５８】
また、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂのウエスト下方部Ｕにおける内側シート材１２Ｈの外側面と外側シート材１２Ｓの内側面との間には、内装体２００と重なる幅方向中央部を除いて、その上側および幅方向両側の各部位に、幅方向全体にわたり連続するように、細長状弾性伸縮部材からなるウエスト下方部弾性伸縮部材１５，１９が複数本、上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸長率で幅方向に沿って伸長された状態で固定されている。
【００５９】
ウエスト下方部弾性伸縮部材１５，１９としては、太さ１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、特に４７０〜１２４０ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．０５〜１．５ｍｍ2、特に０．１〜１．０ｍｍ2程度）の糸ゴムを、１〜１５ｍｍ、特に３〜８ｍｍの間隔で５〜３０本程度、それぞれ伸長率２００〜３５０％、特に２４０〜３００％程度で固定するのが好ましい。
【００６０】
また、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂの中間部Ｌにおける内側シート材１２Ｈの外側面と外側シート材１２Ｓの内側面との間には、内装体２００と重なる幅方向中央部を除いて、その幅方向両側の各部位に、幅方向全体にわたり連続するように、細長状弾性伸縮部材からなる中間部弾性伸縮部材１６が複数本、上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸長率で幅方向に沿って伸長された状態で固定されている。
【００６１】
中間部弾性伸縮部材１６，１８としては、太さ１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、特に４７０〜１２４０ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．０５〜１．５ｍｍ2、特に０．１〜１．０ｍｍ2程度）の糸ゴムを、５〜４０ｍｍ、特に５〜２０ｍｍの間隔で２〜１０本程度、それぞれ伸長率１５０〜３００％、特に１８０〜２６０％で固定するのが好ましい。
【００６２】
なお、図示のように、ウエスト下方部弾性伸縮部材及び中間部弾性伸縮部材１５，１９，１６，１８が、内装体２００と重なる幅方向中央部を除いてその幅方向両側にそれぞれ設けられていると、内装体２００が幅方向に必要以上に収縮することがなく、モコモコと見た目が悪かったり吸収性が低下したりすることがない。この形態には、幅方向両側にのみ弾性伸縮部材が存在する形態の他、内装体２００を横切ってその幅方向一方側から他方側まで弾性伸縮部材が存在しているが、内装体２００と重なる幅方向中央部では弾性伸縮部材が細かく切断され、収縮力が作用せず（実質的には、弾性伸縮部材を設けないことに等しい）に、その幅方向両側のみが収縮力作用部分として構成されている形態も含まれる。もちろんウエスト下方部弾性伸縮部材及び中間部弾性伸縮部材１５，１９，１６，１８の配設形態は上記例に限るものではなく、ウエスト下方部Ｕの幅方向全体にわたり伸縮力が作用するように、ウエスト下方部弾性伸縮部材及び中間部弾性伸縮部材１５，１９，１６，１８の一部または全部を、内装体２００を横切ってその幅方向一方側から他方側まで設けることもできる。
【００６３】
また、各部の細長状弾性伸縮部材１５〜１９が後述する印刷シート２５を横切る場合において、細長状弾性伸縮部材１５〜１９として酸化チタンを含有するゴムを用いる場合には、酸化チタンの含有量が低い（例えば２％以下の）ものあるいは酸化チタンを含有しないものを用いるのが好ましい。
【００６４】
（印刷シート）
液不透過性シート１１と外装体１２との間（外装体１２の層間を含む）には、印刷によりデザインの施された印刷シート２５が設けられている。外装体１２を省略し、印刷シート２５が外面に露出する形態とすることもできる。また、図示例の印刷シート２５は、それが配置される身頃よりも小さい面積を有しており、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂに個別に設けられているが、前身頃Ｆから股間部を通り後身頃Ｂまで一体的に連続するように設けることもできる。
【００６５】
印刷シート２５の寸法・形状は特に限定されないが、機能を十分なものとするためには十分に面積を大きくするのが好ましく、例えば、印刷シート２５の幅は吸収体５６の幅の５０〜１２０％程度であるのが好ましく、印刷シート２５の長さは少なくとも腹側及び背側の片側で物品全長Ｙの１５〜３０％程度であるのが好ましい。また、印刷シート２５の形状はトリムロスが発生しない点では図示例のような矩形であるのが好ましいが、円形や楕円形、三角形、六角形等の幾何学形状、若しくはデザインの周囲に沿う形状にカットしても良い。
【００６６】
印刷シート２５のシート材としては、プラスチックフィルムや不織布、紙などを用いることができるが、嵩高く通気性の高い素材が好ましい。プラスチックフィルムを用いる場合は、ムレ防止のため透湿性を有することが望ましい。不織布や紙は透湿性を有するため好ましく、デザイン印刷を施す場合、不織布にあっては平滑性が高く印刷しやすいもの、紙にあっては強度が高くインクの滲み難いものを用いるのが好ましい。特に好ましいものとしては、目付け１５〜３５ｇ／ｍ2程度、厚み０．１〜０．３ｍｍ程度のクレープ紙（薄葉紙）や、目付け１０〜２５ｇ／ｍ2程度、厚み０．１〜０．３ｍｍ程度の不織布（特にスパンボンド部の繊度が１．０〜３．０ｄｔｅｘ程度のスパンボンド不織布やＳＭＳ不織布）を挙げることができる。クレープ紙を用いる場合は、クレープ率は５〜２０％程度、特に５〜１５％程度のものを用いるのが好ましい。クレープ率が２０％以上であると、インクの定着量は大きくなるが滲みが生じてデザイン印刷には適さない。クレープ率が５％以下であるとインクが浸透しにくいため定着量が少ない。
【００６７】
（外装体分割構造）
上述の例では、前身頃Ｆから後身頃Ｂまでを一体的な外装体１２により連続的に覆っているが、外装体が、装着者の胴周りのうち腹側を覆う腹側外装体と背側を覆う背側外装体とに分割されており、腹側外装体の幅方向中央部内面に内装体の前端部がホットメルト接着剤等により連結されるとともに、背側外装体の幅方向中央部内面に内装体の後端部がホットメルト接着剤等により連結されており、腹側外装体と背側外装体とが股間側で連続しておらず、離間されている形態も採用することができる。この離間距離は１５０〜２５０ｍｍ程度とすることができる。この場合、内装体における液不透過性シートの裏面には、内装体の裏面全体を覆うように、あるいは腹側外装体と背側外装体との間に露出する部分全体を覆うように、股間部外装体を固定することもできる。股間部外装体としては、前述した外装体に用いられるものと同様の資材を用いることができる。股間部外装体も本発明の外装体に相当する。
【００６８】
（臭気対策テープ）
外装体１２の後身頃Ｂの外面における幅方向中央部には臭気対策テープ７０（後処理テープを兼ねる点は後述する）が設けられている。すなわち、この臭気対策テープ７０は、図９に示すように、外装体１２の外面に対して連結された第１ガスバリア層７１と、この第１ガスバリア層７１の外側の面に、臭気対策剤を含有する粘着剤７３を介して剥離可能に貼り付けられた第２ガスバリア層７２とを含み、おむつの廃棄時には、図１０に示すように、第１ガスバリア層７１から第２ガスバリア層７２を剥離して粘着剤７３を外面に露出させることにより臭気対策を行うものである。
【００６９】
このように臭気対策テープ７０を、臭気対策剤を含有する粘着剤７３を第１ガスバリア層７１及び第２ガスバリア層７２で挟み、臭気対策剤を第１ガスバリア層７１、第２ガスバリア層７２及び粘着剤７３により封じ込めておき、使用者の剥離操作により実効を発揮する構造とすると、性能低下が起こり難くなる。その上で、おむつの廃棄時には臭気対策剤を含有する粘着剤７３を外面に露出させるものとすることにより、廃棄時に臭気対策剤が内部に隠れず、臭気対策効果が抑制されることもない。よって、廃棄時の臭気対策効果に優れるようになる。また、吸収性物品の使用中には臭気対策剤の実効は殆どないため、排泄物の臭気によりおむつの交換時期を知ることが困難となるおそれもない。
【００７０】
臭気対策剤を含有する粘着剤７３は、第１ガスバリア層７１から第２ガスバリア層７２を剥離したとき、図示形態のように、いずれか一方のガスバリア層の表面に剥離剤等の剥離加工を施しておき、他方のガスバリア層（図示例では第２ガスバリア層）の表面にのみ残る形態とする他、第１ガスバリア層７１及び第２ガスバリア層７２の両方の表面に残る（つまり粘着剤７３層の厚み方向中間で剥離する）形態とすることも可能である。前者の形態において、第２ガスバリア層７２が除去される形態とする場合には、粘着剤７３層はおむつに残る第１ガスバリア層７１に残るようにする。
【００７１】
図示形態では、第１ガスバリア層７１は、おむつの外面に直接的に固定されているが、他の部材を介して間接的に連結することもできる（本発明の用語「連結」には、直接的に固定、連結するほか、間接的に連結することも含まれる）。一方、第２ガスバリア層７２は、第１ガスバリア層７１に連結されていても良い。第２ガスバリア層７２は、第１ガスバリア層７１から剥離した後におむつの外面に対して直接的又は間接的に固定する固定手段を備えていると、第２ガスバリア層７２が第１ガスバリア層７１に再付着する事態を防止でき、また、剥離時に臭気対策剤含有粘着剤７３が第１ガスバリア層７１及び第２ガスバリア層７２の両者に残る形態の場合に、粘着剤７３の露出面積を倍加することもできる。この固定手段は、図示例では後述の第３シートＳ３の粘着剤７４により構成されているが、メカニカルファスナーのフック材等、他の手段とすることもできる。
【００７２】
第１ガスバリア層７１及び第２ガスバリア層７２としては、ガスバリア性を有する限り特に限定無く使用することができ、一例としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ＰＥＴ等の合成樹脂性のシートを好適に用いることができる。第１ガスバリア層７１及び第２ガスバリア層７２は、それぞれ単層からなるものの他、複数層からなるものとしても良い。各ガスバリア層７１，７２のガスバリア性の程度は適宜定めることができるが、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６により測定される酸素透過度が１０，０００ｃｃ／（ｍ2・２４Ｈｒ・ａｔｍ）以下のものが好ましく、５，０００ｃｃ／（ｍ2・２４Ｈｒ・ａｔｍ）以下のものがより好ましい。各ガスバリア層７１，７２のガスバリア性は同じとしても、異ならしめても良い。例えば、第１ガスバリア層７１及び第２ガスバリア層７２のガスバリア性を異ならしめる場合、第１ガスバリア層７１よりも外側に位置する第２ガスバリア層７２のガスバリア性を高くすることが好ましく、また、図示形態のように第１ガスバリア層７１及び第２ガスバリア層７２の外側に更にガスバリア層を有する場合、臭気対策剤を含有する粘着剤７３に近いガスバリア層ほどガスバリア性を高くする（つまり、図示形態では第１ガスバリア層７１及び第２ガスバリア層７２のガスバリア性を、外側のガスバリア層よりも高くする）ことが好ましい。
【００７３】
粘着剤７３は特に限定されず、合成ゴム系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、アクリル樹脂系粘着剤、シリコン樹脂系粘着剤等を用いることができる。
【００７４】
粘着剤７３に混合される臭気対策剤としては、香料及び臭気吸着剤の少なくとも一方を用いることができる。香料としては、天然香料及び合成香料のいずれを用いてもよいが、排泄物の臭気に対するマスキング効果（臭気と拮抗し又は競り勝って、その臭気を感じにくくさせる効果）や、特にハーモナージュ効果（臭気と調和し、不快とは感じさせなくする効果）を狙って調香されたものを使用するのが好ましい。香料の具体例としては、リュウゼン香、安息香、海狸香、霊猫香、丁字油、ガルバナム、ジャスミンアブソリュート、ラブタナム、マテ茶、メリロット、ミモザ、ムスクトンキン、ミルラ、オークモスまたはモスドシェーヌ、乳香、ビャクシ香、オリス、バチュリ、ローズマリー油、白檀油、ベチバー油、バイオレットリーフアブソリュートなどの天然抽出香料、高級アルコール、アルデヒド、ベンズアルデヒド、安息香酸、ケイ皮酸、ケイ皮アルデヒド、ケイ皮アルコール、クマリン、エステル、インドール、ケトン、サリチル酸と関連化合物、テルペノイド、バニリンなどの各種の合成香料、あるいはこれらの２種以上の混合物を挙げることができるが、特にこれらに限定されるものではない。香料として市販品のものを広く使用することができる。香料は揮発性の高いものを使用するのが好ましい。香料を用いる場合、粘着剤７３に対して１〜５重量％程度の香料を含有させることが好ましく、廃棄時の粘着剤７３の外部露出面の面積は５００〜３０００ｍｍ2程度とすることが好ましい。香料の含有量が少なすぎると、粘着剤７３の外部露出面積を広大に確保する必要があり、多過ぎると粘着剤７３の粘着力の低下を招くおそれがあるため好ましくない。また、粘着剤７３の外部露出面の面積が小さすぎると香料の含有量を増加する必要があり、そのため粘着力の低下を招くおそれがあり、大き過ぎるとその確保が困難となるおそれがある。
【００７５】
臭気吸着剤は、脱臭剤（物理吸着）及び消臭剤（化学吸着）のいずれを用いても良く、両者を組み合わせても良い。臭気吸着剤は粒子状等の個体であっても、液体であっても良い。脱臭剤としては、活性炭、シリカゲル、ゼオライト（三次元骨格構造をもつアルミノシリケート）、ジルコニウムリン酸塩からなる層状構造粒子、ケイ酸塩からなる立体構造粒子、酸化亜鉛等、公知の脱臭剤から、一種又は二種以上を適宜選択して用いることができる。を用いることができる。また、消臭剤についても公知のものから特に限定無く一種又は二種以上を選択して用いることができるが、臭気分子を化学的に吸着する金属イオンを含有するもの、例えば、物質中のイオン交換可能なイオンの一部または全部を銀イオン、銅イオン、亜鉛イオン等で置換してなるものを挙げることができ、より具体的にはゼオライト中のイオン交換可能なイオンの一部または全部を銀イオンで置換してなる粒子（市販品としては（株）シナネンゼオミック社のゼオミック（登録商標））や、ジルコニウムリン酸塩中のイオン交換可能なイオンの一部または全部を銅イオンで置換してなる粒子（Ｚｒ3（ＰＯ4・Ｃｕ2+））、ケイ酸塩中のイオン交換可能なイオンの一部または全部を銅イオンで置換してなる粒子、酸化亜鉛粒子、ケイ酸塩中のイオン交換可能なイオンの一部または全部を亜鉛イオンで置換してなる粒子等を例示することができる。一例として、銅イオンによる消臭（化学吸着）反応式を挙げると、次のとおりである。この場合、臭気分子と金属イオンとが配位結合し、錯イオンを形成する。
Ｃｕ2+  ＋  Ｈ2Ｓ  →  Ｈ2Ｓ：Ｃｕ2+
【００７６】
臭気対策剤は、特許文献１記載のようにマイクロカプセルに封入することもできるが、本発明の臭気対策剤含有粘着剤７３は、特許文献１のようにファスナーテープの固定手段として使用するものではなく（ファスナーテープの固定手段としての粘着剤は廃棄時におむつ外面に接着され、外面に露出しない）、粘着力の低下が問題となり難い。また、臭気対策剤は、第１ガスバリア層７１、第２ガスバリア層７２及び粘着剤７３により封じ込められ、性能低下が起こり難い。したがって、臭気対策剤はマイクロカプセルに封入することなく、直に混合することにより、より簡素な構造とすることが好ましい。
【００７７】
第１ガスバリア層７１及び第２ガスバリア層７２を貼り合わせる粘着剤７３は、その全てが臭気対策剤を含有する粘着剤７３であっても良いが、臭気対策剤は、第１ガスバリア層７１、第２ガスバリア層７２及び粘着剤７３により封じ込められるとはいえ、粘着剤７３の周面は第１ガスバリア層７１及び第２ガスバリア層７２の間から外部に露出することになるので、第２ガスバリア層７２を剥離する前においても、この部位からは非常に僅かとはいえ臭気対策剤の性能低下が進行する。よって、図１１に示すように臭気対策剤を含有する粘着剤７３を細長状に塗布するとともに、その長手方向に延びる両側縁に沿って、臭気対策剤を含有しない粘着剤７５を延在させて塞ぐのも好ましい形態である。この場合、図示形態のように、臭気対策剤を含有する粘着剤７３の長手方向（図示形態では臭気対策テープ７０の長手方向に等しい）と直交する方向の両側を、臭気対策剤を含有しない粘着剤７５で塞ぐ他、臭気対策剤を含有する粘着剤７３の周囲全体を、臭気対策剤を含有しない粘着剤７５で取り囲むこともできる。また、図１１に示す形態のように、臭気対策剤を含有する粘着剤７３は、第１ガスバリア層７１及び第２ガスバリア層７２の表面に沿う方向に間隔を空けて複数設けることもできる。
【００７８】
臭気対策テープ７０の第１ガスバリア層７１及び第２ガスバリア層７２は完全に分離可能な別の部材でではなく、図９に示す形態のように、ガスバリア性を有する帯状体（前述のガスバリア素材を用いることができる）が長手方向に複数回折り返されるとともに、隣接する層が粘着剤７３を介して貼り合わされて形成された折り畳み構造における、隣接する一対の層により構成されることが望ましい。この場合における帯状体は、図９に示す形態のように、複数のシートＳ１〜Ｓ４を連結して形成する他、図１７に示すように、単一のシートにより形成することもできる。帯状体を複数のシートを連結して形成する場合、シートの数は特に限定されず、図９に示すように４枚のシートで構成したり、図１８に示すように５枚のシートＳ１〜Ｓ５で構成したり、これらよりも少ない又は多いシートで構成したりすることができる。
【００７９】
これらのように帯状体を複数回折り返す形態においては、粘着剤７３，７４の全てに臭気対策剤を含有する必要はなく、少なくとも廃棄時に外面となる面の少なくとも一部に付着する粘着剤７３に臭気対策剤を含有していれば良く、廃棄時に外面に露出しない接着剤７４には接着力の観点からは臭気対策剤を含有させない方が望ましいが、含有させても良い。
【００８０】
図９に示す形態について更に詳細に説明すると、この臭気対策テープ７０は、吸収性物品を丸めた状態に固定するために用いられる後処理テープを兼ねており、ガスバリア性を有する帯状体Ｓ１〜Ｓ４が長手方向に複数回折り返されて複数の層が積層された折り畳み状態とされるとともに、隣接する層が粘着剤７３，７４を介して貼り合わされた構造を有しており、臭気対策テープ７０を折り畳み状態から展開した状態で、表裏いずれか一方の面はおむつを丸めた状態に固定する粘着剤７４を有する面とされ、その反対面の一部が臭気対策剤を含有する粘着剤７３を有する面とされている。このように後処理テープを利用して臭気対策テープ７０を構成すると、廃棄時に自動的に臭気対策が可能となるため好ましい。また、この形態では後処理固定用の粘着剤７４と、臭気対策剤を含有させる粘着剤７３とが別となるため、後処理固定用の粘着剤７４に臭気対策剤を含有させないことにより、固定力の低下を防止することができる（もちろん、後処理固定用の粘着剤７４には臭気対策剤を含有させても良い）。
【００８１】
図示形態の後処理兼臭気対策テープ７０は、外装体１２側の面に粘着剤７３が塗布され、この粘着剤７３により外装体１２の外面に固定された第１シートＳ１と、この第１シートＳ１における外側に折り返された先端部に連結された第２シートＳ２と、第２シートＳ２における外側に折り返された先端部に固定された第３シートＳ３とにより、三つ折り（断面Ｚ字状）構造が形成されるとともに、第２シートＳ２が第１シートＳ１側の面に塗布された粘着剤７３により第１シートＳ１に剥離可能に接着され、第３シートＳ３が第２シートＳ２側の面に塗布された粘着剤７４により第２シートＳ２に剥離可能に接着されているものである。各シートＳ１〜Ｓ３の粘着剤７３側と反対側の面には剥離剤等の剥離加工が施されることにより剥離可能となり、各シートＳ１〜Ｓ３間の粘着剤７３，７４同士が接着される部分、外装体１２に対する粘着部分は剥離しないように連結される。また、第３シートＳ３の先端部には粘着剤７４により白色等の不透明色に着色された着色テープＳ４が連結されて、視認性の良い摘み部が形成されている。廃棄時には、おむつ１００を表面シート３０が内側になるとともに前身頃Ｆが内側となるように丸め若しくは折り畳んだ後、後処理兼臭気対策テープ７０を剥離して展ばし、図１６に示すように、丸めた若しくは折り畳んだおむつ１００の後身頃Ｂからウエスト開口ＷＯを越えて反対側の外面まで巻き付けるようにして第３シートＳ３の粘着剤７４により固定する。この際、第２シートＳ２の粘着剤７３は外面に露出することになる。よって、このようなＺ折り構造の後処理兼臭気対策テープ７０では、少なくとも第２シートＳ２の粘着剤７３に臭気対策剤を含有させ、第１シートＳ１及び第２シートＳ２を本発明の第１ガスバリア層７１及び第２ガスバリア層７２とすることにより、廃棄時に粘着剤７３を外面に露出させることができる。この場合、前述のように第１シートＳ１及び第３シートＳ３の粘着剤７４には臭気対策剤を含有させない方が望ましいが、含有させることもできる。
【００８２】
このような後処理兼臭気対策テープ７０とする場合、摘み部をつまむことやおむつを丸めて止着する場合を考慮すると、臭気対策テープ７０の寸法としては、幅は１０ｍｍ以上、長さ５０ｍｍ以上の形態が好ましい。
【００８３】
廃棄時に臭気対策剤を含有する粘着剤が外面に露出する形態のものであれば、他の公知の後処理テープに適用することもできる。図１２及び図１３は、第２シートＳ２の一部７６を、コ字状のミシン目ｍ（予め切断されていても良い）で囲んで切り起こし可能に構成して、第３シートＳ３及びその粘着剤７４、並びに第４シートＳ４を省略した以外は、図９に示す形態と基本的に同様のものである。この場合、第２シートＳ２の粘着剤７３のうち、切り起こし部７６の粘着剤７３が後処理の固定に使用され、それ以外の粘着剤７３が外面に露出することになる。これと同様の後処理テープとして特開平１１−７６３０２号公報記載のものがあり、その粘着剤に臭気対策剤を含有させることにより本発明を実施可能である。
【００８４】
また、図１９に示す参考形態では、おむつの外面に第１ガスバリア層７１を構成する第１シートＳ１を固定し、第２ガスバリア層７２を構成する第２シートＳ２を第１シートＳ１に対して粘着剤７３により剥離可能に貼り付け、第２シートＳ２を第１シートＳ１から剥離したときに第１シート及び第２シートの双方に粘着剤７３が残る構成となっている。この参考形態では、第２シートＳ２を第１シートＳ１から完全に分離して単独の状態の後処理テープとして用いる一方で、第１ガスバリア層７１の表面に残る粘着剤７３を外面に露出させることにより臭気対策を行う。
【００８５】
他方、臭気対策テープ７０は、後処理テープとせずに臭気対策専用とし、おむつの外面等の適所に設けることもできる。この場合、上述の構造を採用しても良いが、図１４に示すようにおむつの外面に第１ガスバリア層７１を構成する第１シートＳ１を固定し、第２ガスバリア層７２を構成する第２シートＳ２を第１シートＳ１に対して粘着剤７３により剥離可能に貼り付け、第２ガスバリア層７２を剥離・除去することにより第１ガスバリア層７１の表面に残る粘着剤７３を外面に露出させるだけのものとしても良い。このような形態では、粘着剤７３の露出面積や臭気対策テープ７０の形状、配置を自由に設計することができるため、より望ましい臭気対策を行うことができる。また、図１５に示すように、ガスバリア性を有する帯状体を二つ折りにして第１ガスバリア層７１及び第２ガスバリア層７２を構成し、臭気対策剤を含有する粘着剤７３で第１ガスバリア層７１及び第２ガスバリア層７２の対向面間を貼り合わせる形態としても良い。これらの形態において、第２ガスバリア層７２の外面にキャラクターや模様等の印刷７７を施すことができる。この例では第２ガスバリア層７２の表面にも粘着剤７３が残り、かつ外面に露出するが、第２ガスバリア層７２には粘着剤７３が残らない形態とすることもできる。
【００８６】
臭気対策テープ７０は、廃棄時に粘着剤が外面に露出（隠れない）限り、吸収性物品の適所に設けることができる。図９に示す形態のように、パンツタイプ使い捨ておむつの後処理テープを兼ねる場合には後身頃Ｂに設けることが一般的となっているが、前身頃Ｆに設けてもよく、後身頃Ｂと前身頃Ｆの両方に設けてもよい。
【００８７】
＜その他＞
本発明は、テープタイプ使い捨ておむつにおけるファスナーテープにも適用できるが、特許文献１記載のようなファスナーテープは、ターゲットテープに対する粘着剤に臭気対策剤を含有させても、廃棄時に外面に露出しないから、廃棄時に外面に露出する部分であって、なおかつ製品状態では第１ガスバリア層及び第２ガスバリア層により挟まれる部分を有するようにファスナーテープを構成し、その第１ガスバリア層及び第２ガスバリア層により挟まれる部分に臭気対策剤含有粘着剤を設ける。
【００８８】
粘着剤７３に混合される臭気対策剤として香料を用いる場合、吸収体５６の一部又は全部にも香料を付与することができる。吸収体５６に含有させる香料は、製造直後から香料放出が開始される場合でも、尿等の排泄物の水分との接触がトリガー（きっかけ）となり芳香する場合でも、香りが強いと、使用者が不快に感じたり、排泄物の臭気によりおむつの交換時期を知ることが困難となるおそれがあるため、使用時の初期段階ほど香りの強さは控えめにするのが好ましい。しかし、それだけでは排泄以降において香りが弱く十分な臭気対策効果が得られないおそれがある。つまり、吸収性物品における臭気対策のための香りの強さは、使用開始から廃棄に至る使用段階によって次第に強い香りでないと十分な臭気対策効果が得られないのである。これに対して、粘着剤７３に混合される臭気対策剤として香料を用いる場合、吸収体５６の一部又は全部にも香料を含有させると、臭気対策テープ７０の剥離操作の前後で香りの強さを段階的に強くすることができ、吸収性物品における香料による臭気対策をより好ましいものとすることができる。例えば、製造直後から香料放出が開始される場合には、使用開始時には香りが控えめとなるようにしておき、その後の任意の段階、例えば排泄後や廃棄時等に臭気対策テープ７０を剥離することにより、香り（臭気対策効果）を強くすることができる。また、尿等の排泄物の水分との接触がトリガー（きっかけ）となり芳香する場合には、使用開始時には香りが無いか又は低く抑えられている状態とし、排泄時に排泄物の臭気対策となる程度に芳香が発生し、その後の任意の段階、例えば廃棄時等に臭気対策テープ７０を剥離することにより、香り（臭気対策効果）を更に強くすることができる。また、製造直後から放出される香料と排泄物との接触がトリガーとなる香料の両方を用いれば、香りを三段階で強くすることができる。
【００８９】
吸収体５６に付与する香料は、粘着剤７３に含有される香料と同じ香りがする香料とするのが好ましいが、異なる香りの香料とすることもできる。いずれにせよ、臭気対策テープ７０の剥離操作の前後で放散される香料の全体量が増加するため、使用者は香りが強くなったと感じるようになる。ここで、香料の「付与」とは、外添及び内添（原料添加）の両方を含む。また、「同じ香りがする香料」とは、成分が同じである香料と成分は異なるが同じ香りがする香料の両者を含む。成分は異なるが同じ香りがする香料とは、人が同じ香りであると感じる香料を意味し、より具体的な例を挙げれば香りの呼称が同じもの（例えば、レモンの香りと呼称されるものであれば成分が異なっても同じ香りの香料である）や、単に揮発性が異なる、溶剤等の香り成分以外の成分が異なる等を挙げることができる。さらに、成分や名称の異同に関係なく、以下の香り評価試験により同じ香りと判定される香料も「同じ香りがする香料」に含まれる。
（香り評価試験）
検体：２種類の香料を、面積当たりの添加量が臭気対策テープと同じになるように、幅１５ｍｍ、目付１２５ｇ／ｍ2の濾紙に対して塗布したものを検体とする。
被験者：満２０〜４０歳の女性４０名以上（年齢層は均等に分散するのが好ましい）で実施する。
試験方法：１個目の検体を被験者に渡して１０秒間香りを確認させた後、３０秒の間隔を置き、２個目の検体の香りを確認させる。被験者は、１個目の検体及び２個目の検体の香りを比較し、結果を、「全く同じ香り」「ほぼ同じ香り」「わからない」「ちょっと違う香り」「全く違う香り」の５つの選択肢から１つを選んで回答する。
判定：「全く同じ香り」と答えた被験者数と「ほぼ同じ香り」と答えた被験者数の割合が全被験者数の８０％以上である場合、「同じ香り」であると判定する。
【００９０】
吸収体５６に含有させた香料を、尿等の排泄物の水分との接触をトリガーとして芳香させる場合は、香料成分自体が水分と反応して香りを発するもの、香料を包接物質に内包したものなどによって構成することができる。このうち、揮発による香料ロスを防止するとともに、使用前には香りが低く抑えられ、使用中から使用後にかけては香りが強く発生することから、香料を包接物質に内包させる方が好ましい。包接物質としては、シクロデキストリン、キサンタンガム、グアーガム、ペクチンの群の中から一種以上を選択して用いることができる。特に、シクロデキストリンは、香りを発するだけでなく、排泄物の臭い成分を吸着するのに有効であるため好ましい。香料成分自体が水分と反応して香りを発するものとしては、香料ベースをアルコールと水で溶解、抽出した飲料などに使用される水溶性香料（エッセンス）などを用いることができる。
【００９１】
吸収体５６に香料を添加する場合は、香料を水等に混合した香料含有溶液を調合しておき、この香料含有溶液をスプレー装置等によって散布するのが好ましい。このとき、香料含有溶液のタンク内での雑菌の繁殖防止や、製造された吸収体５６の水分量が高まることによるカビの発生防止のため、香料含有溶液に防腐剤を添加してもよい。香料含有溶液の構成例としては、水８６．９重量％、α−シクロデキストリン１０．３重量％、香料１重量％、防腐剤１．８重量％とすることができ、この香料含有溶液を、吸収体重量１０ｇ当たりに０．４〜０．８ｇ程度散布するとよい。
【００９２】
吸収体５６に香料含有溶液を添加する場合は、繊維集合体と高吸収性ポリマー粒子の混合時に同時に行うこともできるが、吸収体５６として成型した後に散布するか、又は繊維集合体がパルプシートを粉砕し積繊することにより得られる綿状パルプの場合は、粉砕する前のパルプシートに塗布等により含有させる方法を取ってもよい。
【００９３】
また、香料を吸収体５６に付与するのに代えて又はこれとともに、不織布、フィルム、弾性部材、包装シート、印刷シート等の、吸収体５６以外の構成材料に付与しても、吸収体５６に付与する場合と同様の利点がもたらされることはいうまでもない。
【００９４】
吸収性物品自体から放散される臭気の強度を低下することができれば、本発明の臭気対策剤による効果はより顕著なものとなる。そのため、高吸収性ポリマー粒子は抗菌・消臭性に優れたものにすること、吸収体５６には雑菌による排泄物の分解によって臭気が発生しないよう抗菌剤を添加すること、その他の部材にも抗菌・消臭性に優れた材料を用いるのが好ましい。
【００９５】
＜効果確認試験＞
表１に示すように、香料使用の有無及び香料使用形態等の異なるパンツタイプ使い捨ておむつを製造し、異なる状況下での香りの強さについて官能評価を行った。
【００９６】
実施例１は、図１〜図１０に示すものと同構造のサンプルを使用したものであり、後処理テープの寸法は表１に示すように幅の広いものとし、かつ後処理テープの粘着剤に香料を添加したものである。
【００９７】
比較例１は、後処理テープの幅を標準的なものとし、香料は後処理テープの粘着剤に含有させずに吸収体の表面全体に均等に散布し、かつそれに伴い香料使用量を増加した以外は、実施例１と同様のものである。なお、実施例１及び比較例１は同じ香料を使用した。
【００９８】
比較例２は、香料を不使用とした以外は比較例１と同様のものである。
【００９９】
各例について、以下に示す使用前サンプル（製造１週間後）、使用後サンプル（製造１週間後）、使用後サンプル（製造１か月後）を用意し、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で３０人の被験者により各サンプルの香りを確認し、比較例１の使用前の香りの強さを１．０とした場合の、香りの強さを５段階で評価（０、０．５、１．０、１．５、２．０）し、その平均値を評価結果とした。
【０１００】
使用前（製造１週間後）…製品ビニルパッケージで密封された状態で、製造後１週間、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下に保管したものをサンプルとして使用した。製品パッケージからサンプルを一枚取り出してポリ袋に入れ、５分後に香りを確認した。
【０１０１】
使用後（製造１週間後）…製品ビニルパッケージで密封された状態で、製造後１週間、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下に保管したものをサンプルとして使用した。サンプルの吸収体にイオン交換水１５０ｃｃを吸収させた後、丸めて後処理テープで止め、さらにポリ袋に入れて５分後に香りを確認した。
【０１０２】
使用後（製造１か月後）…製品ビニルパッケージで密封された状態で、製造後１か月間、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下に保管したものをサンプルとして使用した。サンプルの吸収体にイオン交換水１５０ｃｃを吸収させた後、丸めて後処理テープで止め、さらにポリ袋に入れて５分後に香りを確認した。
【０１０３】
なお、本試験における用語「使用前」及び「使用後」は、パンツタイプ使い捨ておむつの使用前及び使用後の状態を想定したものであり、上記説明にもあるように、「使用前」はイオン交換水を吸収させてない未使用状態を意味し、「使用後」は尿の代りにイオン交換水を吸収させた後、丸めて後処理テープで止めた状態を意味するものである。
【０１０４】
試験結果を表１に示した。本発明に係る実施例１は、香料を吸収体に散布した比較例１と比べて、使用前の香りを抑え、使用後に十分な香りを感じることができる結果となった。
【０１０５】
【表１】
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【０１０６】
＜明細書中の用語の説明＞
明細書中の以下の用語は、明細書中に特に記載が無い限り、以下の意味を有するものである。
・「前後（縦）方向」とは腹側（前側）と背側（後側）を結ぶ方向を意味し、「幅方向」とは前後方向と直交する方向（左右方向）を意味する。
【０１０７】
・「伸長率」は、自然長を１００％としたときの値を意味する。
【０１０８】
・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２０±５℃、相対湿度６５％以下）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を相対湿度１０〜２５％、温度５０℃を超えない環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から米坪板(２００ｍｍ×２５０ｍｍ、±２ｍｍ)を使用し、２００ｍｍ×２５０ｍｍ（±２ｍｍ）の寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、２０倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。
【０１０９】
・「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ−Ｇ５  ハンディ圧縮計測プログラム）を用い、荷重：１０ｇｆ／ｃｍ2、及び加圧面積：２ｃｍ2の条件下で自動測定する。
【０１１０】
・吸水量は、ＪＩＳ  Ｋ７２２３−１９９６「高吸水性樹脂の吸水量試験方法」によって測定する。
【０１１１】
・吸水速度は、２ｇの高吸収性ポリマー及び５０ｇの生理食塩水を使用して、ＪＩＳ  Ｋ７２２４‐１９９６「高吸水性樹脂の吸水速度試験法」を行ったときの「終点までの時間」とする。
【０１１２】
・試験や測定における環境条件についての記載が無い場合、その試験や測定は、標準状態（試験場所は、温度２０±５℃、相対湿度６５％以下）の試験室又は装置内で行うものとする。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明は、上記例のような後処理テープを有するパンツタイプ使い捨ておむつに好適なものであるが、テープタイプ使い捨ておむつや、パッドタイプ使い捨ておむつ、失禁パッド、生理用ナプキン等、吸収性物品全般に利用できるものである。
【符号の説明】
【０１１４】
１１…液不透過性シート、１２…外装体、１２Ａ…サイドシール部、１２ｒ…折り返し部分、２５…印刷シート、２００…内装体、３０…トップシート、４０…中間シート、５０…吸収要素、５６…吸収体、５８…包装シート、６０…立体ギャザー、６２…ギャザーシート、７１…第１ガスバリア層、７２…第２ガスバリア層、７３…粘着剤、７０…臭気対策テープ、Ｓ１…第１シート、Ｓ２…第２シート、Ｓ３…第３シート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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