(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子本体と、前記端子本体から延在する複数の端子接続部と、を有する端子金具と、
電線に接続された接続端子と、
を備え、
前記接続端子は、一対の締結加締め片が形成され、
前記一対の締結加締め片が前記端子接続部の両側部の外側を巻き込むように加締められて前記端子金具に前記接続端子が加締め締結され、
前記端子接続部と前記接続端子との間には、前記締結加締め片から前記端子接続部が抜け出すのを阻止するための係合機構が設けられ、
前記端子金具が前記接続端子を介して前記電線に接続される端子金具の接続構造であって、
前記係合機構が、
前記締結加締め片の電線側側面と、
前記締結加締め片が加締め締結された後も潰れずに前記端子接続部の先端部に残って非加締め部となり、前記電線側側面に当接する係合突出部と、
を有することを特徴とする端子金具の接続構造。
【請求項２】
端子本体と、前記端子本体から延在する複数の端子接続部と、を有する端子金具と、
電線に接続された接続端子と、
を備え、
前記接続端子は、一対の締結加締め片が形成され、
前記一対の締結加締め片が前記端子接続部の両側部の外側を巻き込むように加締められて前記端子金具に前記接続端子が加締め締結され、
前記端子接続部と前記接続端子との間には、前記締結加締め片から前記端子接続部が抜け出すのを阻止するための係合機構が設けられ、
前記端子金具が前記接続端子を介して前記電線に接続される端子金具の接続構造であって、
前記係合機構が、
前記端子接続部の両側部に立設された被締結加締め片に形成された係合凹部と、
前記締結加締め片に形成されて前記係合凹部に係合する係合突部と、
を有することを特徴とする端子金具の接続構造。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子金具の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
接地用電線が接続された複数の端子金具の接続板を互いに重ね、その接続板に設けられた取付孔に共通のボルトを挿通して接地面（車体の所定箇所など）へボルト締結することで、複数の接地用電線が重ねられた端子金具を介して接地面へ一括して導通される接続構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９０７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、端子金具を重ねてボルトで締結する上記構造の場合、接地用電線ごとに接続した端子金具を重ねてボルト締結するので、接地用電線が増えるほどに重量が増えてしまう。また、接地用電線が増えるほどに重ねられた端子金具の厚みが増し、接地面上方にこれらの端子金具を収容するスペースを大きく確保しなければならない。また、端子金具の積層に伴うナット長やボルト長を合わせた上で締め付け作業を行う為に、作業時間がかかってしまう。
【０００５】
また、複数本の接地用電線を一括して導通接続するために、ジョイント端子を収容したハウジングに、接地用電線に接続された接続端子を挿し込むことで、複数の接続端子をハウジング内で保持しつつジョイント端子によって一括して導通接続させるジョイントコネクタを用いることも考えられる。しかし、このジョイントコネクタの場合、ハウジング内に接続端子を保持させるための保持機構（係止ランス等）を設けなければならず、このため、ハウジングの小型化が困難であり、また、保持機構を備えたハウジングを要することでコストアップが免れなかった。
【０００６】
また、ボルトによる締結では、ボルトが緩むことで、接続後における接続信頼性が低下することがある。この場合、端子金具に接続端子を圧着して締結すれば、強固な接続構造が得られるが、圧着機で圧着する際に互いの姿勢が安定せず、圧着強度にばらつきが生じてしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、重量を抑えつつ省スペースで複数本の電線を一括して高い接続信頼性で導通接続させることができる端子金具の接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、本発明に係る端子金具の接続構造は、下記（１）〜（２）を特徴としている。
（１）  端子本体と、前記端子本体から延在された複数の端子接続部と、を有する端子金具と、
電線の端部に接続された接続端子と、
を備え、
前記接続端子は、一対の締結加締め片が形成され、
前記一対の締結加締め片が前記端子接続部の両側部の外側を巻き込むように加締められて前記端子金具に前記接続端子が加締め締結され、
前記端子接続部と前記接続端子との間には、前記締結加締め片から前記端子接続部が抜け出すのを阻止するための係合機構が設けられ、
前記端子金具が前記接続端子を介して前記電線に接続される端子金具の接続構造であって、
前記係合機構が、
前記締結加締め片の電線側側面と、
前記締結加締め片が加締め締結された後も潰れずに前記端子接続部の先端部に残って非加締め部となり、前記電線側側面に当接する係合突出部と、
を有することを特徴とする端子金具の接続構造。
（２）  端子本体と、前記端子本体から延在する複数の端子接続部と、を有する端子金具と、
電線に接続された接続端子と、
を備え、
前記接続端子は、一対の締結加締め片が形成され、
前記一対の締結加締め片が前記端子接続部の両側部の外側を巻き込むように加締められて前記端子金具に前記接続端子が加締め締結され、
前記端子接続部と前記接続端子との間には、前記締結加締め片から前記端子接続部が抜け出すのを阻止するための係合機構が設けられ、
前記端子金具が前記接続端子を介して前記電線に接続される端子金具の接続構造であって、
前記係合機構が、
前記端子接続部の両側部に立設された被締結加締め片に形成された係合凹部と、
前記締結加締め片に形成されて前記係合凹部に係合する係合突部と、
を有することを特徴とする端子金具の接続構造。  
【０００９】
上記（１）の構成の端子金具の接続構造では、端子金具に設けられた複数の端子接続部に、電線の端部に接続された接続端子の締結加締め片を加締めることで、端子金具に接続端子を締結して複数本の電線を一括して端子金具に導通接続させることができる。これにより、それぞれの電線に接続された端子金具を重ねて締結して導通させる構造と比較し、端子金具を重ねる必要がないため、電線の本数が増えたとしても端子金具の重量の増加を抑制できる。また、端子金具を重ねる必要がないため、導通接続されるべき電線が増えても端子金具の厚みが増すことがなく省スペース化が図られる。
しかも、端子金具の端子接続部に接続端子を加締め締結するので、接続端子を保持する特別な保持機構を不要にできる。これにより、ハウジング内に端子を保持する保持機構を備える必要があるジョイントコネクタと比較し、小型化及び低コスト化が図れる。
また、端子金具に対して別体の接続端子を加締め締結して接続する構造であるので、径の異なるサイズの電線が接続された接続端子を端子接続部に加締め締結して導通させることができる。つまり、端子金具の端子接続部と接続端子の締結接続部との接続形態を変更することなく、様々なサイズの電線に対応することができる。また、端子接続部の数が異なる端子金具を用意しておくことで、導通させる電線の本数の増減に対して容易に対応することができる。この結果、導通させる電線の本数やサイズの変更に対して、必要最小限のバリエーションの端子金具で対応することができる。
しかも、端子金具の複数の端子接続部に接続端子を締結する構造であるので、必要に応じて端子接続部に接続端子を加締め締結させることができ、これにより、端子接続部の数の範囲内において一括して導通させる電線の本数を容易に増減させることができる。
更に、端子接続部と接続端子との間に設けられた係合機構により、端子接続部が締結加締め片から抜け出すのが阻止されるので、加締め締結のみで接続される構造に比べて機械的接続信頼性が向上する。
更に、締結加締め片の電線側側面に端子接続部の係合突出部が当接することで、端子接続部が締結加締め片から抜け出すのが阻止される。即ち、端子接続部に係合突出部を設けるだけで、係合機構を構成することができ、加工コストの上昇を抑えることができる。
上記（２）の構成の端子金具の接続構造では、加締められた被締結加締め片の係合凹部に締結加締め片の係合突部が係合することで、端子接続部が締結加締め片から抜け出すのが阻止される。即ち、係合凹部及び係合突部は、被締結加締め片及び締結加締め片をプレス成形する際に同時に形成することができ、加工コストの上昇を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、重量を抑えつつ省スペースで複数本の電線を一括して高い接続信頼性で導通接続させることができる端子金具の接続構造を提供できる。
【００１１】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図１の（ａ）は接地用電線が接続された端子金具の斜視図、図１の（ｂ）は接地用電線が接続された端子金具の平面図である。
【図２】図２は、本第１実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図２の（ａ）は端子金具と接続端子の斜視図、図２の（ｂ）は端子金具と接続端子の平面図である。
【図３】図３は、本第１実施形態に係る端子金具の端子接続部の横断面図である。
【図４】図４５は、端子接続部及び接続端子の斜視図である。
【図５】図５は、キャリアに連結された接続端子の平面図である。
【図６】図６は、接続端子を説明する図であって、図６の（ａ）は図５におけるＣ−Ｃ断面図、図６の（ｂ）は図５におけるＤ−Ｄ断面図、図６の（ｃ）は図５におけるＥ−Ｅ断面図、図６の（ｄ）は図５におけるＦ−Ｆ断面図である。
【図７】図７は、接続端子及び端子接続部がセットされた圧着機の概略断面図である。
【図８】図８は、端子金具の端子接続部に対する締結接続部の締結加締め片の締結状態を示す図であって、図８の（ａ）は締結加締め片の締結前の図１の（ｂ）におけるＡ−Ａ断面図、図８の（ｂ）は締結加締め片の締結過程の図１の（ｂ）におけるＡ−Ａ断面図、図８の（ｃ）は締結加締め片の締結後の図１の（ｂ）におけるＡ−Ａ断面図、図８の（ｄ）は図１の（ｂ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図９】図９は、本発明の第２実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図９の（ａ）は接地用電線が接続された端子金具の斜視図、図９の（ｂ）は接地用電線が接続された端子金具の平面図である。
【図１０】図１０は、本第２実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図１０の（ａ）は端子金具と接続端子の斜視図、図１０の（ｂ）は端子金具と接続端子の平面図である。
【図１１】図１１は、端子金具の端子接続部に対する締結接続部の締結加締め片の締結状態を示す図であって、図１１の（ａ）は締結加締め片の締結前の図９の（ｂ）におけるＧ−Ｇ断面図、図１１の（ｂ）は締結加締め片の締結過程の図９の（ｂ）におけるＧ−Ｇ断面図、図１１の（ｃ）は締結加締め片の締結後の図９の（ｂ）におけるＧ−Ｇ断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第３実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図１２の（ａ）は接地用電線が接続された端子金具の斜視図、図１２の（ｂ）は接地用電線が接続された端子金具の平面図である。
【図１３】図１３は、本第３実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する端子金具と接続端子の斜視図である。
【図１４】図１４の（ａ）は、図１２の（ｂ）におけるＨ−Ｈ断面図、図１４の（ｂ）は、図１２の（ｂ）におけるＩ−Ｉ断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第４実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図１５の（ａ）は接地用電線が接続された端子金具の斜視図、図１５の（ｂ）は接地用電線が接続された端子金具の平面図である。
【図１６】図１６は、本第４実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する端子金具との接続構造を説明する端子金具と接続端子の斜視図である。
【図１７】図１７は、端子金具の端子接続部に対する締結接続部の締結加締め片の締結状態を示す図であって、図１７の（ａ）は締結加締め片の締結前の図１５の（ｂ）におけるＪ−Ｊ断面図、図１７の（ｂ）は締結加締め片の締結過程の図１５の（ｂ）におけるＪ−Ｊ断面図、図１７の（ｃ）は締結加締め片の締結後の図１５の（ｂ）におけるＪ−Ｊ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る実施の形態の例を、図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
まず、本発明の第１実施形態に係る端子金具の接続構造について説明する。
【００１４】
図１は、本第１実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図１の（ａ）は接地用電線Ｄが接続された端子金具１０の斜視図、図１の（ｂ）は接地用電線Ｄが接続された端子金具１０の平面図である。
【００１５】
図１の（ａ），（ｂ）に示すように、本第１実施形態に係る端子金具の接続構造では、端子金具１０の端子接続部２１と接続端子３０とが接続されている。端子金具１０は、車両のボディ等の接地面と導通接続される。この端子金具１０に接続される接続端子３０は、車載の回路（補機）の接地用電線（電線）Ｄの端部に設けられている。接地用電線Ｄは、導体部１と、この導体部１を覆う外被２とを有しており、接続端子３０に接続される端部において、導体部１が外被２から露出されている。接地用電線Ｄは、その導体部１が接続端子３０と導通されている。これにより、車載の回路の接地用電線Ｄと車両のボディ等の接地面とが端子金具１０を介して導通される。接続端子３０には、例えば、８ｓｑのサイズの接地用電線Ｄが接続される。
【００１６】
図２は、本第１実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図２の（ａ）は端子金具１０と接続端子３０の斜視図、図２の（ｂ）は端子金具１０と接続端子３０の平面図である。
【００１７】
図２に示すように、端子金具１０は、端子本体１１と複数の端子接続部２１とを有している。端子金具１０は、導電性を有する金属板のプレス成形品である。端子本体１１は、平面視円形状の固定板部１２を有している。この固定板部１２には、その中央に円形の取付孔１３が形成されている。端子本体１１は、固定板部１２の取付孔１３を挿通するボルト（不図示）によって、車両のボディ等の接地面に固定される。なお、取付孔１３は固定板部１２の中央ではなく偏心して設けられていてもよい。
【００１８】
固定板部１２には、その周縁の約半周部分に接続板部１４が形成されている。接続板部１４は、一方の面側である上面側へ張り出している。これにより、固定板部１２と接続板部１４との間に段差が形成されている。また、固定板部１２における接続板部１４以外の部分には、その周方向の中央位置に、回り止め片１５が形成されている。回り止め片１５は、端子本体１１をボルト締結する接地面の周囲の段差や孔部に係合する折り曲げ部で、この回り止め片１５が接地面の周囲の段差や孔部に係合することで、接地面に対する端子金具１０の回動を規制する。
【００１９】
端子接続部２１は、端子本体１１の接続板部１４に一体に形成されている。端子接続部２１は、接続板部１４に複数設けられている。具体的には、接続板部１４に、３つの端子接続部２１が形成されている。これらの端子接続部２１は、同一平面内において、固定板部１２の周縁からそれぞれ接続端子３０に接続された接地用電線Ｄの引出方向に延在されており、それぞれ幅方向に間隔をあけて配置されている。なお、両側の端子接続部２１よりも中央側の端子接続部２１の方が延在方向へ向かって突出されている。
【００２０】
それぞれの端子接続部２１は、その両側部に、一方の面側である上面側へ突出する被締結加締め片である係合壁２２を有している。これにより、それぞれの端子接続部２１は、正面視でＵ字状に形成されている。なお、端子接続部２１の互いに隣り合う係合壁２２同士は、固定板部１２側に形成された周壁部２３に連続的に形成されている。
更に、端子接続部２１の先端突出部には、接続端子３０と接する対向面に設けられる凹係合部５３が形成されている。この凹係合部５３は円形の貫通孔であり、後述する接続端子３０における端子接続部２１と接する対向面に設けられた凸係合部５５と伴に凹凸係合部（係合機構）５１を構成する。
【００２１】
図４は、端子接続部２１及び接続端子３０の斜視図である。図５は、キャリアに連結された接続端子３０の平面図である。図６は、接続端子３０を説明する図であって、図６の（ａ）は図５におけるＣ−Ｃ断面図、図６の（ｂ）は図５におけるＤ−Ｄ断面図、図６の（ｃ）は図５におけるＥ−Ｅ断面図、図６の（ｄ）は図５におけるＦ−Ｆ断面図である。
【００２２】
図４に示すように、接続端子３０は、電線接続部３１と締結接続部３２とを有している。電線接続部３１には、接地用電線Ｄが接続される。接地用電線Ｄに設けられた接続端子３０は、導電性を有する金属板のプレス成形品である。締結接続部３２は、端子金具１０の端子接続部２１に加締め締結される。
【００２３】
図５に示すように、接続端子３０は、帯状のキャリア３５に電線接続部３１側が連結されて供給され、キャリア３５から切り離されて用いられる。電線接続部３１は、導体加締め部３３と被覆加締め部３４とを有している。
【００２４】
図４及び図６の（ａ）に示すように、導体加締め部３３は、一対の導体加締め片３３ａを有したＵ字状に形成されており、これらの導体加締め片３３ａを加締めることで、接地用電線Ｄの導体部１が導体加締め部３３に加締められて固定される。これにより、接地用電線Ｄの導体部１と接続端子３０とが導通される。また、導体加締め部３３には、その内面に、加工によって粗面化された粗面部（セレーション）３３ｂが設けられている。尚、粗面部３３ｂは、図示される形状に限定されない。これにより、導体加締め部３３に加締められた接地用電線Ｄの導体部１が接続端子３０に対して確実に導通される。
【００２５】
図４及び図６の（ｂ）に示すように、被覆加締め部３４は、一対の被覆加締め片３４ａを有したＵ字状に形成されており、これらの被覆加締め片３４ａを加締めることで、接地用電線Ｄの外被２の先端部分が被覆加締め部３４に加締められて固定される。
【００２６】
接地用電線Ｄを接続端子３０に接続するには、接地用電線Ｄの端部において、外被２を除去して導体部１を露出させる。そして、接地用電線Ｄの端部を接続端子３０の電線接続部３１上に配置させ、導体加締め部３３を加締めるとともに、被覆加締め部３４を加締めた後、接続端子３０をキャリア３５から切り離す。これにより、接地用電線Ｄが接続端子３０に導通接続される。
【００２７】
図４及び図６の（ｃ）に示すように、接続端子３０の締結接続部３２は、一対の締結加締め片３２ａを有している。これらの締結加締め片３２ａは、それぞれ底部から上方へ立ち上げられている。また、これらの締結加締め片３２ａは、その上端部が内側へ円弧状に湾曲されて折り返されている。
【００２８】
これにより、接続端子３０の締結接続部３２には、締結加締め片３２ａで囲われた保持空間Ｓが形成されている。この保持空間Ｓの両側面は、上方へ立ち上げられた締結加締め片３２ａによって略垂直面とされており、この両側面は、回転規制面３６とされている。
【００２９】
この締結接続部３２の保持空間Ｓは、正面視で端子接続部２１の外形よりも僅かに大きく形成されている。これにより、この保持空間Ｓには、端子接続部２１が挿入可能とされている（図８の（ａ）参照）。そして、この保持空間Ｓに端子接続部２１が挿入された状態では、保持空間Ｓを形成する両側面からなる回転規制面３６に当接することで、保持空間Ｓへの端子接続部２１の挿入方向に沿う軸線を中心とした端子接続部２１の回転が規制される。
【００３０】
更に、図４及び図６の（ｄ）に示すように、接続端子３０の電線接続部３１と締結接続部３２との間の連結部３８には、端子接続部２１と接する対向面に凸係合部５５が設けられている。この凸係合部５５は、連結部３８から立ち上がる円筒状の突起であり、端子接続部２１の凹係合部５３に挿通される。そして、接続端子３０の凸係合部５５は、端子接続部２１の凹係合部５３と伴に凹凸係合部５１を構成する。そして、凹係合部５３に凸係合部５５が挿入された状態では、接続端子３０の保持空間Ｓへの端子接続部２１の挿入方向に沿った移動が規制される。
【００３１】
次に、端子金具１０の端子接続部２１へ接続端子３０を加締め締結する場合について説明する。
図７は、接続端子３０及び端子接続部２１がセットされた圧着機４１の概略断面図である。図８は、端子金具１０の端子接続部２１に対する締結接続部３２の締結加締め片３２ａの締結状態を示す図であって、図８の（ａ）は締結加締め片３２ａの締結前の図１の（ｂ）におけるＡ−Ａ断面図、図８の（ｂ）は締結加締め片３２ａの締結過程の図１の（ｂ）におけるＡ−Ａ断面図、図８の（ｃ）は締結加締め片３２ａの締結後の図１の（ｂ）におけるＡ−Ａ断面図である。
【００３２】
図７に示すように、接続端子３０を端子接続部２１に圧着して加締め締結させる圧着機４１は、アンビル４２と、アンビル４２に対して近接離間可能なクリンパ４３とを有している。アンビル４２は、その上面が載置面４２ａとされており、この載置面４２ａに接続端子３０が載置される。載置面４２ａは下方へ僅かに円弧状に凹んだ形状とされている。これにより、載置面４２ａに載置された接続端子３０がアンビル４２上に配置される。クリンパ４３は、アンビル４２へ向かって緩やかに広がる誘い面４３ａを有する凹状に形成されており、凹状部分の上部には、それぞれの締結加締め片３２ａを内側へ向かって案内しながら押圧する押圧面４３ｂを有している。
【００３３】
（仮固定工程）
図８の（ａ）に示すように、まず、接続端子３０と端子接続部２１とを仮固定する。具体的には、接続端子３０の保持空間Ｓへ端子接続部２１を挿入すると共に、先端突出部の凹係合部５３を接続端子３０の凸係合部５５に挿入する。このように、保持空間Ｓへ端子接続部２１を挿入すると、端子接続部２１は、その両側部が保持空間Ｓの両側面からなる回転規制面３６に当接することで、挿入方向に沿う軸線を中心とした回転が規制された状態で、接続端子３０の締結接続部３２に保持される。また、凹係合部５３に凸係合部５５が挿入されて凹凸係合部５１が係合されることで、端子接続部２１は、接続端子３０の保持空間Ｓへの挿入方向に沿った移動が規制される。これにより、端子接続部２１は、接続端子３０に対して所定の姿勢及び位置に維持される。
【００３４】
（設置工程）
図７に示すように、端子接続部２１を仮固定した接続端子３０を圧着機４１のアンビル４２の載置面４２ａに載置させる。この状態においても、端子接続部２１は、保持空間Ｓに挿入されると共に凹凸係合部５１が係合されているので、挿入方向に沿う軸線を中心とした回転及び挿入方向に沿った移動が規制され、接続端子３０に対して所定の姿勢及び位置に維持される。
【００３５】
（締結工程）
圧着機４１を作動させて圧着を開始させ、圧着機４１のクリンパ４３を下降させる。すると、クリンパ４３の誘い面４３ａによって締結接続部３２が凹状部分に案内される。このときも、端子接続部２１は、保持空間Ｓ内で接続端子３０に対して所定の姿勢及び位置に維持される。その後、クリンパ４３の押圧面４３ｂが締結接続部３２の締結加締め片３２ａの上部に当接し、これにより、締結加締め片３２ａが押し潰されて加締めが開始される。
【００３６】
すると、図８の（ｂ）に示すように、締結加締め片３２ａが端子接続部２１の両側部を巻き込み、その後、締結加締め片３２ａは、端子接続部２１の係合壁２２を外側から巻き込むように加締められる。
【００３７】
これにより、図８の（ｃ）に示すように、係合壁２２が締結加締め片３２ａの内側で丸まって隙間なく収容され、締結接続部３２内に端子接続部２１が充填された状態となる。したがって、端子接続部２１に対して締結接続部３２が高い接圧で強固に加締め締結されるとともに、端子金具１０と接続端子３０とが確実に導通される。
【００３８】
更に、端子接続部２１と接続端子３０の接する対向面に凹凸係合部５１が設けられているので、端子接続部２１が締結加締め片３２ａから抜け出すのが阻止される。即ち、端子接続部２１に対して締結接続部３２が加締め締結されることで、接続端子３０の底部における対向面に対して離間不能とされた端子接続部２１は、凹係合部５３を凸係合部５５から抜脱することができない。
【００３９】
そこで、図８の（ｄ）に示すように、連結部３８に対する端子接続部２１の挿入方向に対して直交する方向（連結部３８の板厚方向）に嵌合している凹凸係合部５１は、端子接続部２１が締結加締め片３２ａから抜け出すのを強固に阻止することができる。
なお、凸係合部５５は、凹係合部５３を貫通した先端部が開口縁に加締められることにより、凸係合部５５の先端部が凹係合部５３の全周に亘って反り返った状態で開口縁に係止されてもよい。
【００４０】
上記の工程によって端子金具１０のそれぞれの端子接続部２１と接続端子３０とを締結して接続すると、複数本の接地用電線Ｄは、端子金具１０に一括して導通される。そして、この端子金具１０を、車両の接地面にボルトで固定することで、複数本の接地用電線Ｄが接地される。
【００４１】
以上、説明したように、本第１実施形態に係る端子金具の接続構造によれば、接続端子３０の締結加締め片３２ａによって囲われた保持空間Ｓに端子接続部２１を挿入することで、端子接続部２１が接続端子３０に保持されるので、接続端子３０に端子接続部２１を保持させた状態で締結加締め片３２ａを加締めて締結させることができる。これにより、締結時における端子接続部２１を安定した姿勢に維持させることができ、圧着強度のばらつきを抑えて高い接続信頼性を得ることができる。
【００４２】
また、本第１実施形態に係る端子金具の接続構造によれば、接続端子３０に予め形成した保持空間Ｓに端子接続部２１を挿入して保持させ、締結加締め片３２ａを押し潰して保持空間Ｓ内の端子接続部２１の両側部の外側を巻き込むように加締める締結加締め片３２ａを締結することで、接続端子３０に対する端子接続部２１の姿勢を安定させた状態で締結作業を行うことができる。これにより、作業性の向上を図ることができるとともに、圧着強度のばらつきを抑えて高い接続信頼性を得ることができる。また、予め接続端子３０に保持空間Ｓを形成することにより、締結加締め片３２ａが上方へ向かって広がるＵ字状に形成されたものと比較し、幅寸法を抑えることができる。これにより、圧着機４１で締結する際のクリンパ４３等の部品の小型化による作業スペースの削減が図れる。例えば、図７に示すように、上方へ向かって広がるＵ字状に形成された締結加締め片を加締める場合と比較し、誘い面４３ａを小さくできるので、クリンパ４３の幅寸法をＷ１から大幅に小さいＷ２とすることができる。
【００４３】
また、保持空間Ｓに挿入された端子接続部２１は、保持空間Ｓの両側面からなる回転規制面３６によって挿入方向に沿う軸線を中心とした回転が規制された状態で、接続端子３０に保持される。これにより、接続端子３０に対して端子接続部２１をさらに安定した姿勢に維持させることができ、加締め締結の精度を高めることができる。
【００４４】
また、本第１実施形態によれば、端子金具１０に複数本の接地用電線Ｄを接続することで、複数本の接地用電線Ｄを一括して端子金具１０に導通接続させることができるので、それぞれの接地用電線に接続された端子金具を重ねて締結して導通させる従来の構造と比較し、端子金具１０を重ねる必要がないため、接地用電線Ｄの本数が増えたとしても端子金具１０の重量の増加を抑制できる。また、端子金具１０を重ねる必要がないため、導通接続されるべき接地用電線Ｄが増えても端子金具１０の厚みが増すことがなく省スペース化が図られる。しかも、端子金具１０の端子接続部２１に接続端子３０を締結するので、接続端子３０を保持する特別な保持機構を不要にできる。これにより、ハウジング内に端子を保持する保持機構を備える必要があるジョイントコネクタと比較し、小型化及び低コスト化が図れる。
【００４５】
また、端子金具１０に対して別体の接続端子３０を締結して接続する構造であるので、異なるサイズの接地用電線Ｄが接続された接続端子３０を端子接続部２１に締結して導通させることができる。つまり、端子金具１０の端子接続部２１と接続端子３０の締結接続部３２との接続形態を変更することなく、様々なサイズの接地用電線Ｄに対応することができる。また、端子接続部２１の数が異なる端子金具１０を用意しておくことで、導通させる接地用電線Ｄの本数の増減に対して容易に対応することができる。
【００４６】
ここで、例えば、接地用電線Ｄを接続可能な複数の接続部が一体に形成された端子金具であっても、複数の接地用電線Ｄを一括して導通させることは可能である。しかし、このような端子金具では、接続する接地用電線Ｄの本数に応じて端子金具を用意しなければならない。また、接地用電線Ｄのサイズの変更に応じて、その接地用電線Ｄに対応した接続部を有するものを用意しなければならない。
【００４７】
これに対して、本第１実施形態に係る端子金具の接続構造によれば、導通させる接地用電線Ｄの本数やサイズの変更に対して、必要最小限のバリエーションの端子金具１０で対応することができる。
【００４８】
しかも、端子金具１０の複数の端子接続部２１に接続端子３０を加締め締結する構造であるので、必要に応じて端子接続部２１に接続端子３０を締結させることができ、これにより、端子接続部２１の数の範囲内において一括して導通させる接地用電線Ｄの本数を容易に増減させることができる。
【００４９】
また、端子接続部２１の両側部には、締結加締め片３２ａに係合する係合壁２２が形成されている。したがって、接続端子３０の締結加締め片３２ａを端子接続部２１に加締めることで、締結加締め片３２ａが端子接続部２１の係合壁２２に係合する。これにより、端子接続部２１に締結加締め片３２ａを確実に圧着して端子接続部２１への接続端子３０の接続強度をさらに高めることができ、接続箇所における電気抵抗を安定させて電気的接続を良好にできる。
【００５０】
更に、端子接続部２１と接続端子３０の接する対向面に係合機構として凹凸係合部５１を設けたことで、端子接続部２１が締結加締め片３２ａから抜け出すのが確実に阻止される。そこで、締結接続部３２の加締め締結のみで接続される構造に比べて機械的接続信頼性が向上する。また、本第１実施形態の凹凸係合部５１は、プレス加工等により端子接続部２１及び接続端子３０に容易に形成することができ、加工コストの上昇を抑えることができる。
【００５１】
しかも、端子接続部２１は、同一平面内において、互いに間隔をあけてそれぞれ接続端子３０に接続された接地用電線Ｄの引出方向に延在されている。したがって、端子金具１０に対する接続端子３０の接続方向及び接地用電線Ｄの配線方向を同一方向に揃えることができ、端子金具１０の端子接続部２１への接続端子３０の締結作業性を向上させることができる。また、接地用電線Ｄの配線方向を同一方向に揃えて幹線の流れに沿わすことができ、しかも、接地用電線Ｄの無駄な広がりや接続端子３０付近における接地用電線Ｄの屈曲を極力抑えることができる。
【００５２】
なお、上記第１実施形態では、端子接続部２１として、両側部に係合壁２２を設けて断面視Ｕ字状としたが、端子接続部２１の断面形状は上記のものに限らない。例えば、係合壁２２の上端部に、内側へ円弧状に湾曲されて折り返された係合片を形成しても良く、また、断面形状をＶ字形状としてもよい。
また、上記第１実施形態では、３つの端子接続部２１を有する端子金具１０を用いた場合を例にとって説明したが、端子金具１０の端子接続部２１は、複数であれば３つに限らず、４つ以上でもよい。
【００５３】
更に、上記第１実施形態では、端子接続部２１の先端突出部に形成した円形の貫通孔である凹係合部５３と、連結部３８から立ち上がる円筒状の突起である凸係合部５５とで、凹凸係合部５１を構成したが、本発明はこれに限らない。端子接続部２１の先端突出部から下方に突出する円筒状の突起である凸係合部と、連結部３８に形成した円形の貫通孔である凹係合部とで、凹凸係合部を構成してもよい。
即ち、端子接続部２１と接続端子３０の接する対向面にそれぞれ設けられる凹凸係合部は、締結接続部３２への端子接続部２１の挿入方向に沿った移動が規制できるものであれば、種々の形態を採り得る。例えば、一方の対向面に形成された窪み（凹係合部）と、他方の対向面から突出して窪みに係合する係合突出部（凸係合部）とで、凹凸係合部を構成することもできる。
【００５４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る端子金具の接続構造について説明する。
図９は、本第２実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図９の（ａ）は接地用電線Ｄが接続された端子金具１１０の斜視図、図９の（ｂ）は接地用電線Ｄが接続された端子金具１１０の平面図である。図１０は、本第２実施形態に係る端子金具１１０の接続構造を説明する図であって、図１０の（ａ）は端子金具１１０と接続端子１３０の斜視図、図１０の（ｂ）は端子金具１１０と接続端子１３０の平面図である。
【００５５】
図９の（ａ），（ｂ）及び図１０の（ａ），（ｂ）に示すように、本第２実施形態に係る端子金具の接続構造では、端子金具１１０と接続端子１３０とが接続されている。端子金具１１０も、車両のボディ等の接地面と導通接続される。これにより、車載の回路の接地用電線Ｄと車両のボディ等の接地面とが端子金具１１０を介して導通される。
【００５６】
図１１は、端子金具１１０の端子接続部１２１に対する締結接続部３２の締結加締め片３２ａの締結状態を示す図であって、図１１の（ａ）は締結加締め片３２ａの締結前の図９の（ｂ）におけるＧ−Ｇ断面図、図１１の（ｂ）は締結加締め片３２ａの締結過程の図９の（ｂ）におけるＧ−Ｇ断面図、図１１の（ｃ）は締結加締め片３２ａの締結後の図９の（ｂ）におけるＧ−Ｇ断面図である。
【００５７】
図１０に示すように、端子金具１１０は、端子本体１１１と複数の端子接続部１２１とを有している。端子金具１１０は、導電性を有する金属板のプレス成形品である。端子本体１１１は、平面視円形状の固定板部１１２を有している。この固定板部１１２には、その中央に円形の取付孔１１３が形成されている。端子本体１１１は、固定板部１１２の取付孔１１３を挿通するボルト（不図示）によって、車両のボディ等の接地面に固定される。なお、取付孔１１３は固定板部１１２の中央ではなく偏心して設けられていてもよい。
【００５８】
固定板部１１２には、その周縁の約半周部分に接続板部１１４が形成されている。接続板部１１４は、一方の面側である上面側へ張り出している。これにより、固定板部１１２と接続板部１１４との間に段差が形成されている。また、固定板部１１２における接続板部１１４以外の部分には、その周方向の中央位置に、回り止め片１１５が形成されている。回り止め片１１５は、端子本体１１１をボルト締結する接地面の周囲の段差や孔部に係合する折り曲げ部で、この回り止め片１１５が接地面の周囲の段差や孔部に係合することで、接地面に対する端子金具１１０の回動を規制する。
【００５９】
端子接続部１２１は、端子本体１１１の接続板部１１４に一体に形成されている。端子接続部１２１は、接続板部１１４に複数設けられている。具体的には、接続板部１１４に、３つの端子接続部１２１が形成されている。これらの端子接続部１２１は、同一平面内において、固定板部１１２の周縁からそれぞれ接続端子１３０に接続された接地用電線Ｄの引出方向に延在されており、それぞれ幅方向に間隔をあけて配置されている。なお、両側の端子接続部１２１よりも中央側の端子接続部１２１の方が延在方向へ向かって突出されている。
【００６０】
それぞれの端子接続部１２１は、その両側部に、一方の面側である上面側へ突出する被締結加締め片である係合壁１２２を有している。これにより、それぞれの端子接続部１２１は、正面視でＵ字状に形成されている。なお、端子接続部１２１の互いに隣り合う係合壁１２２同士は、固定板部１１２側に形成された周壁部１２３に連続的に形成されている。
更に、係合壁１２２の先端部には、端子接続部１２１に設けられて締結加締め片３２ａの電線側側面１５５に当接する係合突出部１５３が形成されている。この係合突出部１５３は、係合壁１２２の先端部における上端縁を上方へ突出して延在させた一対の突片であり、接続端子１３０における締結加締め片３２ａの電線側側面１５５と伴に係合機構１５１を構成する。
【００６１】
上記の端子金具１１０に接地用電線Ｄを接続するには、まず、接地用電線Ｄの端部において、外被２を除去して導体部１を露出させる。そして、接地用電線Ｄの端部を接続端子１３０の電線接続部３１上に配置させ、導体加締め部３３を加締めるとともに、被覆加締め部３４を加締める。これにより、接地用電線Ｄに接続端子１３０を接続する。
【００６２】
次に、接地用電線Ｄに接続した接続端子１３０の締結接続部３２の保持空間Ｓに端子金具１１０の端子接続部１２１を挿入すると共に、係合壁１２２の先端部における係合突出部１５３を締結接続部３２より接地用電線Ｄ側へ貫通させて仮固定し、締結加締め片３２ａを加締める。
【００６３】
ここで、図１１の（ａ）に示すように、接続端子１３０の締結接続部３２の保持空間Ｓ内に端子金具１１０の端子接続部１２１を配置させた状態で、締結加締め片３２ａを加締めると、その加締め開始時に、図１１の（ｂ）に示すように、締結加締め片３２ａが端子本体１１１の端子接続部１２１の両側部を巻き込む。
【００６４】
その後、図１１の（ｃ）に示すように、締結加締め片３２ａは、端子接続部１２１の係合壁１２２を外側から巻き込むように加締められ、これにより、係合壁１２２が締結加締め片３２ａの内側で丸まって隙間なく収容され、締結接続部３２内に端子接続部１２１が充填された状態となる。また、このときも、端子接続部１２１は、保持空間Ｓ内で接続端子３０に対して所定の姿勢に維持される。したがって、端子接続部１２１に対して締結接続部３２が高い接圧で強固に加締め締結されるとともに、端子金具１１０と接続端子３０とがバランス良く圧着されて確実に導通される。
【００６５】
更に、係合壁１２２の先端部には、係合突出部１５３が形成されているので、端子接続部１２１が締結加締め片３２ａから抜け出すのが阻止される。即ち、端子接続部１２１に対して締結接続部３２が加締め締結されることで、締結加締め片３２ａの電線側側面１５５に係合突出部１５３が当接する。
そこで、図９に示すように、係合突出部１５３が締結加締め片３２ａの電線側側面１５５に当接した係合機構１５１は、端子接続部１２１が締結加締め片３２ａから抜け出すのを強固に阻止することができる。
なお、一対の係合突出部１５３は、締結接続部３２の保持空間Ｓを貫通した後、先端部を端子幅方向に開くことにより、端子接続部１２１の両側部に幅広部を延設して電線側側面１５５に係止されるように構成してもよい。
【００６６】
そして、端子金具１１０のそれぞれの端子接続部１２１に対して上記のように接続端子１３０を加締め締結する。これにより、複数本の接地用電線Ｄは、端子金具１１０に一括して導通される。そして、この端子金具１１０を、車両の接地面にボルトで固定することで、複数本の接地用電線Ｄが接地される。
【００６７】
以上、説明したように、本第２実施形態の場合も、接続端子１３０の締結加締め片３２ａによって囲われた保持空間Ｓに端子接続部１２１を挿入することで、端子接続部１２１が接続端子１３０に保持されるので、接続端子１３０に端子接続部１２１を保持させた状態で締結加締め片３２ａを加締めて締結させることができる。これにより、加締め締結時における端子接続部１２１を安定した姿勢に維持させることができ、圧着強度のばらつきを抑えて高い接続信頼性を得ることができる。
【００６８】
また、接続端子１３０に対する端子接続部１２１の姿勢を安定させた状態で締結作業を行うことができるので、作業性の向上を図ることができるとともに、圧着強度のばらつきを抑えて高い接続信頼性を得ることができる。また、予め接続端子１３０に保持空間Ｓを形成することにより、締結加締め片３２ａが上方へ向かって広がるＵ字状に形成されたものと比較し、幅寸法を抑えることができる。これにより、圧着機４１で締結する際のクリンパ４３等の部品の小型化による作業スペースの削減が図れる。
【００６９】
また、本第２実施形態に係る端子金具の接続構造の場合も、接地用電線Ｄに接続された接続端子１３０を端子金具１１０の端子接続部１２１に加締めて締結させることにより、端子金具１１０に対して複数本の接地用電線Ｄを確実かつ高い接続信頼性で一括して導通接続させることができる。
【００７０】
また、上記第１実施形態と同様に、端子金具１１０に設けられた複数の端子接続部１２１に、複数本の接地用電線Ｄに接続された接続端子１３０の締結加締め片３２ａを加締めることで、端子金具１１０に接続端子１３０を締結して複数本の接地用電線Ｄを一括して端子金具１１０に導通接続させることができる。これにより、それぞれの電線に接続された端子金具を重ねて締結して導通させる構造と比較し、端子金具１１０を重ねる必要がないため、電線の本数が増えたとしても端子金具の重量の増加を抑制できる。また、端子金具を重ねる必要がないため、導通されるべき電線が増えても厚みが増すことがなく省スペース化が図られる。しかも、端子金具１１０の端子接続部１２１に接続端子１３０を締結するので、接続端子１３０を保持する特別な保持機構を不要にできる。これにより、ハウジング内に端子を保持する保持機構を備える必要があるジョイントコネクタと比較し、小型化及び低コスト化が図れる。
【００７１】
また、端子金具１１０に対して別体の接続端子１３０を締結して接続する構造であるので、異なるサイズの接地用電線Ｄが接続された接続端子１３０を端子接続部１２１に加締め締結して導通させることができる。つまり、端子金具１１０の端子接続部１２１と接続端子１３０の締結接続部３２との接続形態を変更することなく、様々なサイズの接地用電線Ｄに対応することができる。また、端子接続部１２１の数が異なる端子金具１１０を用意しておくことで、導通させる接地用電線Ｄの本数の増減に対して容易に対応することができる。
【００７２】
つまり、本第２実施形態に係る端子金具の接続構造の場合も、導通させる接地用電線Ｄの本数やサイズの変更に対して、必要最小限のバリエーションの端子金具１１０で対応することができる。
【００７３】
しかも、端子金具１１０の複数の端子接続部１２１に接続端子１３０を加締め締結する構造であるので、必要に応じて端子接続部１２１に接続端子１３０を加締め締結させることができ、これにより、端子接続部１２１の数の範囲内において一括して導通させる接地用電線Ｄの本数を容易に増減させることができる。
【００７４】
また、端子接続部１２１の両側部には、締結加締め片３２ａに係合する係合壁１２２が形成されている。したがって、接続端子１３０の締結加締め片３２ａを端子接続部１２１に加締めることで、締結加締め片３２ａが端子接続部１２１の係合壁１２２に係合する。これにより、端子接続部１２１に締結加締め片３２ａを確実に圧着して端子接続部１２１への接続端子１３０の接続強度をさらに高めることができ、接続箇所における電気抵抗を安定させて電気的接続を良好にできる。
【００７５】
更に、端子接続部１２１と接続端子１３０との間には、締結加締め片３２ａから端子接続部１２１が抜け出すのを阻止するための係合機構１５１が設けられており、締結加締め片３２ａの電線側側面１５５に端子接続部１２１の係合突出部１５３が当接することで、端子接続部１２１が締結加締め片３２ａから抜け出すのが阻止される。即ち、端子接続部１２１における係合壁１２２の先端部に係合突出部１５３を設けるだけで、係合機構１５１を構成することができ、加工コストの上昇を抑えることができる。
【００７６】
しかも、端子接続部１２１は、同一平面内において、互いに間隔をあけてそれぞれ接続端子１３０に接続された接地用電線Ｄの引出方向に延在されている。したがって、端子金具１１０に対する接続端子１３０の接続方向及び接地用電線Ｄの配線方向を同一方向に揃えることができ、端子金具１１０の端子接続部１２１への接続端子１３０の締結作業性を向上させることができる。また、接地用電線Ｄの配線方向を同一方向に揃えて幹線の流れに沿わすことができ、しかも、接地用電線Ｄの無駄な広がりや接続端子１３０付近における接地用電線Ｄの屈曲を極力抑えることができる。
【００７７】
なお、本第２実施形態では、締結加締め片３２ａの電線側側面１５５に当接する端子接続部１２１の係合突出部１５３として、係合壁１２２の先端部における上端縁を上方へ突出して延在させた一対の突片としたが、本発明はこれに限らない。
即ち、端子接続部１２１と接続端子１３０との間に設けられる係合機構は、締結接続部３２への端子接続部１２１の挿入方向に沿った移動が規制できるものであれば、種々の形態を採り得る。例えば、締結加締め片の上端部が内側へ円弧状に湾曲されて折り返されていない断面Ｕ字形状の締結接続部の場合には、端子接続部の突出先端部をＴ字状に形成し、締結接続部の上方から端子接続部を挿入した後、締結加締め片を加締め締結することで、突出先端部のＴ字状部分を締結加締め片の電線側側面に当接させて係合機構を構成することもできる。
【００７８】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る端子金具の接続構造について説明する。
図１２は、本第３実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図１２の（ａ）は接地用電線Ｄが接続された端子金具２１０の斜視図、図１２の（ｂ）は接地用電線Ｄが接続された端子金具２１０の平面図である。図１３は、本第３実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する端子金具２１０と接続端子２３０の斜視図である。
【００７９】
図１２の（ａ），（ｂ）及び図１３に示すように、端子金具２１０は、端子本体２１１と複数の端子接続部２２１を有する電線接続部本体２１９とを有している。端子金具２１０は、導電性を有する金属板のプレス成形品である。端子本体２１１は、平面視円形状の固定板部２１２を有している。この固定板部２１２には、その中央に円形の取付孔２１３が形成されている。端子本体２１１は、固定板部２１２の取付孔２１３を挿通するボルト（不図示）によって、車両のボディ等の接地面に固定される。なお、取付孔２１３は固定板部２１２の中央ではなく偏心して設けられていてもよい。
【００８０】
固定板部２１２の一部分には、回り止め片２１５が形成されている。回り止め片２１５は、端子本体２１１をボルト締結する接地面の周囲の段差や孔部に係合する折り曲げ部で、この回り止め片２１５が接地面の周囲の段差や孔部に係合することで、接地面に対する端子金具２１０の回動を規制する。
【００８１】
固定板部２１２は、その周縁に、平面視円弧状の二つの支持壁部２１６が形成されている。これらの支持壁部２１６は、固定板部２１２に対して一方の面側である上面側へ立設されている。また、電線接続部本体２１９には、固定板部２１２の周縁の約半周の範囲に平面視円弧状の接続板部２１４が設けられている。接続板部２１４は、固定板部２１２に対して一方の面側である上面側へ立設されている。接続板部２１４は、支持壁部２１６の外周面に沿って配置されている。
【００８２】
支持壁部２１６には、その上縁に、複数の係止片２１６ａが形成されている。これらの係止片２１６ａは、接続板部２１４の外面側へ折り返されており、これにより、接続板部２１４は、その両端側が係止片２１６ａによって係止されて支持壁部２１６に支持されている。
【００８３】
これにより、本第３実施形態の端子金具２１０では、支持壁部２１６の係止片２１６ａによって接続板部２１４が係止された部分が連結部２２０とされている。つまり、端子金具２１０は、複数の連結部２２０を有しており、これらの複数の連結部２２０で、端子本体２１１と電線接続部本体２１９とが互いに連結されている。
【００８４】
端子接続部２２１は、端子本体２１１の接続板部２１４に一体に形成されている。端子接続部２２１は、接続板部２１４に複数設けられている。具体的には、接続板部２１４に、３つの端子接続部２２１が形成されている。これらの端子接続部２２１は、同一平面内において、固定板部２１２の周縁から放射線状に突出して延在されている。
【００８５】
それぞれの端子接続部２２１は、その両側部に、一方の面側である上面側へ突出する被締結加締め片である係合壁２２２を有している。これにより、それぞれの端子接続部２２１は、正面視でＵ字状に形成されている。また、これらの係合壁２２２には、その上端部に、内側へ円弧状に湾曲されて折り返された係合片２２２ａを有している。
更に、端子接続部２２１の係合壁２２２は、図１３に示すように、後述する接続端子２３０における締結接続部３２よりも長い端子挿入方向長さを有する。
【００８６】
接続端子２３０は、電線接続部３１と締結接続部３２とを有している。電線接続部３１には、接地用電線Ｄが接続される。接地用電線Ｄに設けられた接続端子２３０は、導電性を有する金属板のプレス成形品である。締結接続部３２は、端子金具２１０の端子接続部２２１に加締め締結される。
【００８７】
図１３に示すように、接続端子２３０の締結接続部３２は、一対の締結加締め片３２ａを有している。これらの締結加締め片３２ａは、それぞれ底部から上方へ立ち上げられている。また、これらの締結加締め片３２ａは、その上端部が内側へ円弧状に湾曲されて折り返されている。
【００８８】
これにより、接続端子２３０の締結接続部３２には、締結加締め片３２ａで囲われた保持空間Ｓが形成されている。この保持空間Ｓの両側面は、上方へ立ち上げられた締結加締め片３２ａによって略垂直面とされており、この両側面は、回転規制面３６とされている。
【００８９】
この締結接続部３２の保持空間Ｓは、正面視で端子接続部２２１の外形よりも僅かに大きく形成されている。これにより、この保持空間Ｓには、端子接続部２２１が挿入可能とされている。そして、この保持空間Ｓに端子接続部２２１が挿入された状態では、保持空間Ｓを形成する両側面からなる回転規制面３６に当接することで、保持空間Ｓへの端子接続部２２１の挿入方向に沿う軸線を中心とした端子接続部２１の回転が規制される。
【００９０】
また、締結接続部３２は、端子接続部２２１の係合壁２２２よりも短い端子挿入方向長さを有しており、締結接続部３２の保持空間Ｓに挿入された端子接続部２２１の先端部は、締結接続部３２を貫通して接地用電線Ｄ側へ露出する。この接地用電線Ｄ側へ露出した端子接続部２２１の先端部は、締結加締め片３２ａが加締め締結された後も潰れずに残るので、端子接続部２２１の加締められた部分に対して拡径部（非加締め部）となり、締結加締め片３２ａの電線側側面２５５に当接する係合突出部２５３となる。
【００９１】
接地用電線Ｄを接続端子２３０に接続するには、まず、接地用電線Ｄの端部において、外被２を除去して導体部１を露出させる。そして、接地用電線Ｄの端部を接続端子２３０の電線接続部３１上に配置させ、導体加締め部３３を加締めるとともに、被覆加締め部３４を加締める。これにより、接地用電線Ｄに接続端子２３０を接続する。
【００９２】
次に、接地用電線Ｄに接続した接続端子２３０の締結接続部３２の保持空間Ｓに端子金具２１０の端子接続部２２１を挿入すると共に、端子接続部２２１の先端部を締結接続部３２より接地用電線Ｄ側へ貫通させて仮固定し、締結加締め片３２ａを加締める。
【００９３】
ここで、接続端子２３０の締結接続部３２の保持空間Ｓ内に端子金具２１０の端子接続部２２１を配置させた状態で、締結加締め片３２ａを加締めると、その加締め開始時に、締結加締め片３２ａが端子本体２１１の端子接続部２２１の両側部を巻き込む。
その後、図１４の（ａ）に示すように、締結加締め片３２ａは、端子接続部２２１の係合壁２２２を外側から巻き込むように加締められ、これにより、係合壁２２２が締結加締め片３２ａの内側で丸まって隙間なく収容され、締結接続部３２内に端子接続部２２１が充填された状態となる。また、このときも、端子接続部２２１は、保持空間Ｓ内で接続端子２３０に対して所定の姿勢に維持される。したがって、端子接続部２２１に対して締結接続部３２が高い接圧で強固に加締め締結されるとともに、端子金具２１０と接続端子２３０とがバランス良く圧着されて確実に導通される。
【００９４】
更に、図１４の（ｂ）に示すように、接地用電線Ｄ側へ露出した端子接続部２２１における係合壁２２２の先端部は、締結加締め片３２ａが加締め締結された後も潰れずに残ることで係合突出部２５３となる。そこで、端子接続部２２１が締結加締め片３２ａから抜け出すのが阻止される。即ち、端子接続部２２１に対して締結接続部３２が加締め締結されることで、締結加締め片３２ａの電線側側面２５５に係合突出部２５３が当接する係合機構２５１が構成される。
そこで、図１２に示すように、係合突出部２５３が締結加締め片３２ａの電線側側面２５５に当接した係合機構２５１は、端子接続部１２１が締結加締め片３２ａから抜け出すのを強固に阻止することができる。
【００９５】
そして、端子金具２１０のそれぞれの端子接続部２２１に対して上記のように接続端子２３０を加締め締結する。これにより、複数本の接地用電線Ｄは、端子金具２１０に一括して導通される。そして、この端子金具２１０を、車両の接地面にボルトで固定することで、複数本の接地用電線Ｄが接地される。
【００９６】
以上、説明したように、本第３実施形態の場合も、接続端子２３０の締結加締め片３２ａによって囲われた保持空間Ｓに端子接続部２２１を挿入することで、端子接続部２２１が接続端子２３０に保持されるので、接続端子２３０に端子接続部２２１を保持させた状態で締結加締め片３２ａを加締めて締結させることができる。これにより、加締め締結時における端子接続部２２１を安定した姿勢に維持させることができ、圧着強度のばらつきを抑えて高い接続信頼性を得ることができる。
【００９７】
また、接続端子２３０に対する端子接続部２２１の姿勢を安定させた状態で締結作業を行うことができるので、作業性の向上を図ることができるとともに、圧着強度のばらつきを抑えて高い接続信頼性を得ることができる。また、予め接続端子２３０に保持空間Ｓを形成することにより、締結加締め片３２ａが上方へ向かって広がるＵ字状に形成されたものと比較し、幅寸法を抑えることができる。これにより、圧着機４１で締結する際のクリンパ４３等の部品の小型化による作業スペースの削減が図れる。
【００９８】
また、本第３実施形態に係る端子金具の接続構造の場合も、接地用電線Ｄに接続された接続端子２３０を端子金具２１０の端子接続部２２１に加締めて締結させることにより、端子金具２１０に対して複数本の接地用電線Ｄを確実かつ高い接続信頼性で一括して導通接続させることができる。
【００９９】
また、上記第１実施形態と同様に、それぞれの電線に接続された端子金具を重ねて締結して導通させる構造と比較し、端子金具２１０を重ねる必要がないため、電線の本数が増えたとしても端子金具の重量の増加を抑制できる。また、端子金具を重ねる必要がないため、導通されるべき電線が増えても厚みが増すことがなく省スペース化が図られる。
【０１００】
また、端子金具２１０に対して別体の接続端子２３０を締結して接続する構造であるので、異なるサイズの接地用電線Ｄが接続された接続端子２３０を端子接続部２２１に加締め締結して導通させることができる。つまり、端子金具２１０の端子接続部２２１と接続端子２３０の締結接続部３２との接続形態を変更することなく、様々なサイズの接地用電線Ｄに対応することができる。また、端子接続部２２１の数が異なる端子金具２１０を用意しておくことで、導通させる接地用電線Ｄの本数の増減に対して容易に対応することができる。
【０１０１】
つまり、本第３実施形態に係る端子金具の接続構造の場合も、導通させる接地用電線Ｄの本数やサイズの変更に対して、必要最小限のバリエーションの端子金具２１０で対応することができる。
【０１０２】
しかも、端子金具２１０の複数の端子接続部２２１に接続端子２３０を加締め締結する構造であるので、必要に応じて端子接続部２２１に接続端子２３０を加締め締結させることができ、これにより、端子接続部２２１の数の範囲内において一括して導通させる接地用電線Ｄの本数を容易に増減させることができる。
【０１０３】
また、端子接続部２２１の両側部には、締結加締め片３２ａに係合する係合壁２２２が形成されている。したがって、接続端子２３０の締結加締め片３２ａを端子接続部２２１に加締めることで、締結加締め片３２ａが端子接続部２２１の係合壁２２２に係合する。これにより、端子接続部２２１に締結加締め片３２ａを確実に圧着して端子接続部２２１への接続端子２３０の接続強度をさらに高めることができ、接続箇所における電気抵抗を安定させて電気的接続を良好にできる。
【０１０４】
更に、端子接続部２２１と接続端子２３０との間には、締結加締め片３２ａから端子接続部２２１が抜け出すのを阻止するための係合機構２５１が設けられており、締結加締め片３２ａの電線側側面２５５に端子接続部２２１の係合突出部２５３が当接することで、端子接続部２２１が締結加締め片３２ａから抜け出すのが阻止される。
ここで、係合機構２５１を構成する係合突出部２５３は、端子接続部２２１における係合壁２２２の端子挿入方向長さを締結接続部３２よりも長くし、締結加締め片３２ａが加締め締結された後も先端部を潰さずに残すことで形成される。即ち、端子加工装置や圧着機４１を大幅に変更することなく、係合機構２５１を構成することができ、加工コストの上昇を抑えることができる。
【０１０５】
しかも、端子接続部２２１は、同一平面内において、放射線状に延在されている。したがって、端子金具２１０の占有面積を極力抑えつつ、多くの端子接続部２２１を設けることができ、よって、多くの接地用電線Ｄを一括して接続することができる。
【０１０６】
また、本第３実施形態に係る端子金具の接続構造では、解体時には、連結部２２０で端子本体２１１に連結されている電線接続部本体２１９を分離せることで、複数本の接地用電線Ｄを一括して端子本体２１１から分離させることができ、良好なリサイクル性を得ることができる。
【０１０７】
しかも、端子本体２１１と電線接続部本体２１９とを連結している連結部２２０の係止片２１６ａによる係止力を調整して連結強度を、例えば、接地用電線Ｄの径や接続本数などの配線状況に応じて調整することで、配線時における接続強度を確実に確保しつつ解体時における良好な分離性も確保することができ、耐久性とリサイクル性とを両立させることができる。例えば、端子本体２１１と電線接続部本体２１９との連結強度を、接続強度として必要な強度から良好に分離可能な強度の範囲（例えば、１００Ｎ〜５００Ｎ）に調整できる。
【０１０８】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係る端子金具の接続構造について説明する。
なお、固定板部２１２は、上記第３実施形態と同一構造であるので、同符号を付して詳細な説明を省略する。
図１５は、本第４実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図１５の（ａ）は接地用電線Ｄが接続された端子金具３１０の斜視図、図１５の（ｂ）は接地用電線Ｄが接続された端子金具３１０の平面図である。図１６は、本第４実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する端子金具との接続構造を説明する端子金具と接続端子の斜視図である。
【０１０９】
図１５の（ａ），（ｂ）及び図１６に示すように、端子金具３１０は、端子本体３１１と複数の端子接続部３２１を有する電線接続部本体３１９とを有している。端子金具３１０は、導電性を有する金属板のプレス成形品である。端子本体３１１は、平面視円形状の固定板部２１２を有している。端子本体３１１は、固定板部２１２の取付孔２１３を挿通するボルト（不図示）によって、車両のボディ等の接地面に固定される。
【０１１０】
電線接続部本体３１９には、固定板部２１２の周縁の約半周の範囲に平面視円弧状の接続板部３１４が設けられている。接続板部３１４は、固定板部２１２に対して一方の面側である上面側へ立設されている。接続板部３１４は、支持壁部２１６の外周面に沿って配置され、その両端側が係止片２１６ａによって係止されて支持壁部２１６に支持されている。
【０１１１】
これにより、本第４実施形態の端子金具３１０では、支持壁部２１６の係止片２１６ａによって接続板部３１４が係止された部分が連結部３２０とされている。つまり、端子金具３１０は、複数の連結部３２０を有しており、これらの複数の連結部３２０で、端子本体３１１と電線接続部本体３１９とが互いに連結されている。
【０１１２】
端子接続部３２１は、端子本体３１１の接続板部３１４に一体に形成されている。端子接続部３２１は、接続板部３１４に複数設けられている。具体的には、接続板部３１４に、３つの端子接続部３２１が形成されている。これらの端子接続部３２１は、同一平面内において、固定板部２１２の周縁から放射線状に突出して延在されている。
【０１１３】
それぞれの端子接続部３２１は、その両側部に、一方の面側である上面側へ突出する被締結加締め片である係合壁３２２を有している。これにより、それぞれの端子接続部３２１は、正面視でＵ字状に形成されている。また、これらの係合壁３２２には、その上端部に、内側へ円弧状に湾曲された係合片３２２ａを有している。
更に、係合片３２２ａの先端には、図１６及び図１７に示すように、係合凹部３５３がそれぞれ形成されており、対向した一対の係合片３２２ａの間に円形の開口を画成している。この係合凹部３５３は、係合片３２２ａの先端縁に切欠き形成された略半円形の切欠き部であり、後述する接続端子３３０の締結接続部３３２における締結加締め片３３２ａの先端に突設された係合突部３５５と伴に係合機構３５１を構成する。
【０１１４】
接続端子３３０は、電線接続部３１と締結接続部３３２とを有している。電線接続部３１には、接地用電線Ｄが接続される。接地用電線Ｄに設けられた接続端子３３０は、導電性を有する金属板のプレス成形品である。締結接続部３３２は、端子金具３１０の端子接続部３２１に加締め締結される。
【０１１５】
図１６及び図１７に示すように、接続端子３３０の締結接続部３３２は、一対の締結加締め片３３２ａを有している。これらの締結加締め片３３２ａは、それぞれ底部から上方へ立ち上げられている。また、これらの締結加締め片３３２ａは、その上端部が内側へ円弧状に湾曲されている。
【０１１６】
これにより、接続端子３３０の締結接続部３３２には、締結加締め片３３２ａで囲われた保持空間Ｓが形成されている。この保持空間Ｓの両側面は、上方へ立ち上げられた締結加締め片３３２ａによって略垂直面とされており、この両側面は、回転規制面３３６とされている。
【０１１７】
この締結接続部３３２の保持空間Ｓは、正面視で端子接続部３２１の外形よりも僅かに大きく形成されている。これにより、この保持空間Ｓには、端子接続部３２１が挿入可能とされている。そして、この保持空間Ｓに端子接続部３２１が挿入された状態では、保持空間Ｓを形成する両側面からなる回転規制面３３６に当接することで、保持空間Ｓへの端子接続部３２１の挿入方向に沿う軸線を中心とした端子接続部３２１の回転が規制される。
【０１１８】
また、締結接続部３３２は、締結加締め片３３２ａの先端に、係合突部３５５がそれぞれ突設されている。この係合突部３５５は、係合片３２２ａの先端縁に切欠き形成された係合凹部３５３に対応して締結加締め片３３２ａの先端縁に突設された略半円形の突片であり、係合凹部３５３と伴に係合機構３５１を構成する。
【０１１９】
接地用電線Ｄを接続端子３３０に接続するには、まず、接地用電線Ｄの端部において、外被２を除去して導体部１を露出させる。そして、接地用電線Ｄの端部を接続端子３３０の電線接続部３１上に配置させ、導体加締め部３３を加締めるとともに、被覆加締め部３４を加締める。これにより、接地用電線Ｄに接続端子３３０を接続する。
【０１２０】
次に、図１７の（ａ）に示すように、接地用電線Ｄに接続した接続端子３３０の締結接続部３３２の保持空間Ｓに端子金具３１０の端子接続部３２１を挿入して仮固定し、締結加締め片３３２ａを加締める。
【０１２１】
ここで、接続端子３３０の締結接続部３３２の保持空間Ｓ内に端子金具３１０の端子接続部３２１を配置させた状態で、締結加締め片３３２ａを加締めると、その加締め開始時に、図１７の（ｂ）に示すように、締結加締め片３３２ａが端子本体３１１の端子接続部３２１の両側部を巻き込む。この時、締結加締め片３３２ａの先端に突設された係合突部３５５が、係合片３２２ａの係合凹部３５３に没入される。
【０１２２】
その後、図１７の（ｃ）に示すように、締結加締め片３３２ａは、端子接続部３２１の係合壁３２２を外側から巻き込むように加締められ、これにより、係合壁３２２が締結加締め片３３２ａの内側で丸まって隙間なく収容され、締結接続部３３２内に端子接続部３２１が充填された状態となる。また、このときも、端子接続部３２１は、保持空間Ｓ内で接続端子３３０に対して所定の姿勢に維持される。したがって、端子接続部３２１に対して締結接続部３３２が高い接圧で強固に加締め締結されるとともに、端子金具３１０と接続端子３３０とがバランス良く圧着されて確実に導通される。
【０１２３】
この際、係合片３２２ａの係合凹部３５３に没入された締結加締め片３３２ａの係合突部３５５は、加締められた係合壁３２２の係合凹部３５３に係合した状態で加締められることで、端子接続部３２１が締結加締め片３３２ａから抜け出すのを阻止する係合機構３５１を構成する。
そこで、加締められた係合壁３２２の係合凹部３５３に締結加締め片３３２ａの係合突部３５５が係合することで、端子接続部３２１が締結加締め片３３２ａから抜け出すのが強固に阻止される。
なお、本発明の係合機構３５１を構成する係合凹部及び係合突部としては、切欠き部や突片に限らず、被締結加締め片（係合壁）に形成した貫通孔や締結加締め片に形成した切り起し片とすることもできる。
【０１２４】
そして、端子金具３１０のそれぞれの端子接続部３２１に対して上記のように接続端子３３０を加締め締結する。これにより、複数本の接地用電線Ｄは、端子金具３１０に一括して導通される。そして、この端子金具３１０を、車両の接地面にボルトで固定することで、複数本の接地用電線Ｄが接地される。
【０１２５】
以上、説明したように、本第４実施形態の場合も、接続端子３３０の締結加締め片３３２ａによって囲われた保持空間Ｓに端子接続部３２１を挿入することで、端子接続部３２１が接続端子３３０に保持されるので、接続端子３３０に端子接続部３２１を保持させた状態で締結加締め片３３２ａを加締めて締結させることができる。これにより、加締め締結時における端子接続部３２１を安定した姿勢に維持させることができ、圧着強度のばらつきを抑えて高い接続信頼性を得ることができる。
【０１２６】
また、接続端子３３０に対する端子接続部３２１の姿勢を安定させた状態で締結作業を行うことができるので、作業性の向上を図ることができるとともに、圧着強度のばらつきを抑えて高い接続信頼性を得ることができる。また、予め接続端子３３０に保持空間Ｓを形成することにより、締結加締め片３３２ａが上方へ向かって広がるＵ字状に形成されたものと比較し、幅寸法を抑えることができる。これにより、圧着機４１で締結する際のクリンパ４３等の部品の小型化による作業スペースの削減が図れる。
【０１２７】
また、本第４実施形態に係る端子金具の接続構造の場合も、接地用電線Ｄに接続された接続端子３３０を端子金具３１０の端子接続部３２１に加締めて締結させることにより、端子金具３１０に対して複数本の接地用電線Ｄを確実かつ高い接続信頼性で一括して導通接続させることができる。
【０１２８】
また、上記第１実施形態と同様に、それぞれの電線に接続された端子金具を重ねて締結して導通させる構造と比較し、端子金具３１０を重ねる必要がないため、電線の本数が増えたとしても端子金具の重量の増加を抑制できる。また、端子金具を重ねる必要がないため、導通されるべき電線が増えても厚みが増すことがなく省スペース化が図られる。
【０１２９】
また、端子金具３１０に対して別体の接続端子３３０を締結して接続する構造であるので、異なるサイズの接地用電線Ｄが接続された接続端子３３０を端子接続部３２１に加締め締結して導通させることができる。つまり、端子金具３１０の端子接続部３２１と接続端子３３０の締結接続部３３２との接続形態を変更することなく、様々なサイズの接地用電線Ｄに対応することができる。また、端子接続部３２１の数が異なる端子金具３１０を用意しておくことで、導通させる接地用電線Ｄの本数の増減に対して容易に対応することができる。
【０１３０】
つまり、本第４実施形態に係る端子金具の接続構造の場合も、導通させる接地用電線Ｄの本数やサイズの変更に対して、必要最小限のバリエーションの端子金具３１０で対応することができる。
【０１３１】
しかも、端子金具２１０の複数の端子接続部２２１に接続端子２３０を加締め締結する構造であるので、必要に応じて端子接続部２２１に接続端子２３０を加締め締結させることができ、これにより、端子接続部２２１の数の範囲内において一括して導通させる接地用電線Ｄの本数を容易に増減させることができる。
【０１３２】
また、端子接続部３２１の両側部には、締結加締め片３３２ａに係合する係合壁３２２が形成されている。したがって、接続端子３３０の締結加締め片３３２ａを端子接続部３２１に加締めることで、締結加締め片３３２ａが端子接続部３２１の係合壁３２２に係合する。これにより、端子接続部３２１に締結加締め片３３２ａを確実に圧着して端子接続部３２１への接続端子３３０の接続強度をさらに高めることができ、接続箇所における電気抵抗を安定させて電気的接続を良好にできる。
【０１３３】
更に、端子接続部３２１と接続端子３３０との間には、締結加締め片３３２ａから端子接続部３２１が抜け出すのを阻止するための係合機構３５１が設けられており、加締められた係合壁３２２の係合凹部３５３に締結加締め片３３２ａの係合突部３５５が係合することで、端子接続部３２１が締結加締め片３３２ａから抜け出すのが阻止される。
ここで、係合機構３５１を構成する係合凹部３５３及び係合突部３５５は、端子金具３１０及び接続端子３３０をそれぞれプレス成形する際に同時に形成できる。即ち、端子加工装置や圧着機４１を大幅に変更することなく、係合機構３５１を構成することができ、加工コストの上昇を抑えることができる。
【０１３４】
しかも、端子接続部３２１は、同一平面内において、放射線状に延在されている。したがって、端子金具３１０の占有面積を極力抑えつつ、多くの端子接続部３２１を設けることができ、よって、多くの接地用電線Ｄを一括して接続することができる。
【０１３５】
また、本第４実施形態に係る端子金具の接続構造では、解体時には、連結部３２０で端子本体３１１に連結されている電線接続部本体３１９を分離せることで、複数本の接地用電線Ｄを一括して端子本体３１１から分離させることができ、良好なリサイクル性を得ることができる。
【０１３６】
なお、上記第１〜第４実施形態では、車載の回路（補機）の接地用電線Ｄを端子金具１０，１１０，２１０，３１０に接続することにより、これらの接地用電線Ｄを一括して接地させたが、端子金具１０，１１０，２１０，３１０に接続させる電線は接地用に限らない。
【０１３７】
また、端子金具１０，１１０，２１０，３１０の端子本体１１，１１１，２１１，３１１に回り止め片１５，１１５，２１５を設けず、端子金具１０，１１０，２１０，３１０を接地面に取り付ける際に端子金具１０，１１０，２１０，３１０に当接して回り止めとなる段差や回り止め片を接地面側に設けても良い。
【０１３８】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【０１３９】
ここで、上述した本発明に係る端子金具の接続構造の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［４］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  端子本体（１１，１１１，２１１，３１１）と、前記端子本体から延在する複数の端子接続部（２１，１２１，２２１，３２１）と、を有する端子金具（１０，１１０，２１０，３１０）と、
電線（接地用電線Ｄ）に接続された接続端子（３０，１３０，２３０，３３０）と、
を備え、
前記接続端子は、一対の締結加締め片（３２ａ，３３２ａ）が形成され、
前記一対の締結加締め片が前記端子接続部の両側部の外側を巻き込むように加締められて前記端子金具に前記接続端子が加締め締結され、
前記端子接続部と前記接続端子との間には、前記締結加締め片から前記端子接続部が抜け出すのを阻止するための係合機構（５１，１５１，１５１，３５１）が設けられ、
前記端子金具が前記接続端子を介して前記電線に接続される
ことを特徴とする端子金具の接続構造。
［２］  前記係合機構が、
前記端子接続部と前記接続端子の接する対向面にそれぞれ設けられた凹凸係合部（５１）を有する
ことを特徴とする上記［１］に記載の端子金具の接続構造。
［３］  前記係合機構（１５１，２５１）が、
前記締結加締め片の電線側側面（１５５，２５５）と、
前記端子接続部に設けられて前記電線側側面に当接する係合突出部（１５３，２５３）と、
を有することを特徴とする上記［１］に記載の端子金具の接続構造。
［４］  前記係合機構（３５１）が、
前記端子接続部の両側部に立設された被締結加締め片（係合壁３２２）に形成された係合凹部（３５３）と、前記締結加締め片（３３２ａ）に形成されて前記係合凹部に係合する係合突部（３５５）とを有する
ことを特徴とする上記［１］に記載の端子金具の接続構造。
【符号の説明】
【０１４０】
１０  端子金具
１１  端子本体
２１  端子接続部
２２  係合壁（被締結加締め片）
３０  接続端子
３２  締結接続部
３２ａ  締結加締め片
３６  回転規制面
３７  底面
Ｄ  接地用電線（電線）
Ｓ  保持空間
【図１】
0006302452.tif 000002
【図２】
0006302452.tif 000003
【図３】
0006302452.tif 000004
【図４】
0006302452.tif 000005
【図５】
0006302452.tif 000006
【図６】
0006302452.tif 000007
【図７】
0006302452.tif 000008
【図８】
0006302452.tif 000009
【図９】
0006302452.tif 000010
【図１０】
0006302452.tif 000011
【図１１】
0006302452.tif 000012
【図１２】
0006302452.tif 000013
【図１３】
0006302452.tif 000014
【図１４】
0006302452.tif 000015
【図１５】
0006302452.tif 000016
【図１６】
0006302452.tif 000017
【図１７】
0006302452.tif 000018