(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持レール（３）上に装着するための係止足部（２）を備えた支持レールハウジング（１）であって、この場合、係止足部（２）が、
支持レール（３）を受け入れるための支持レール受入開口（５）と、
支持レール受入開口（５）内に受入可能な支持レール（３）に係止するように、係止位置において支持レール受入開口（５）内に突出するそれぞれ少なくとも１つの係止ラグ（６、１３）を備えた、相互に相対運動可能な２つの係止ブラケット（４、１２）と、および
両方の係止ブラケット（４、１２）と作用結合をなし且つ一方の係止ブラケット（４）の運動を他方の係止ブラケット（１２）の運動に伝達する連結要素（１０）とを有する、該支持レールハウジング（１）において、
係止ラグ（６、１３）が支持レール（３）から係止解除された開放位置において、支持レール受入開口（５）内に受入可能な支持レール（３）の側部端縁に当接するように、係止足部（２）が、支持レール受入開口（５）内に突出するストッパ（１８）を備えた固定アーム（１５）をさらに有し、この場合、固定アーム（１５）は、係止ブラケット（４、１２）がストッパ（１８）の当接により開放位置に保持されるように、係止ブラケット（４、１２）と作用結合をなしていることを特徴とする支持レールハウジング（１）。
【請求項２】
固定アーム（１５）が係止ブラケット（４、１２）の１つと一体に成形されていることを特徴とする請求項１に記載の支持レールハウジング（１）。
【請求項３】
固定アーム（１５）がばね弾性を有することを特徴とする請求項１または２に記載の支持レールハウジング（１）。
【請求項４】
係止ブラケット（４、１２）をばね要素（１４）のばね力により開放位置から係止位置の方向に戻すために、ばね要素（１４）が、支持レールハウジング（１）と、係止ブラケット（４、１２）の少なくとも１つとの間で作用結合をなしていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の支持レールハウジング（１）。
【請求項５】
支持レールハウジング（１）および固定アーム（１５）が、相互に協働し且つ相互に隣接する案内輪郭を有し、この場合、両方の係止ブラケット（４、１２）の係止ラグ（６、１３）が係止位置から開放位置に相互に離れるように移動されるとき、案内輪郭は、ストッパ（１８）を、支持レール受入開口（５）内に挿入された支持レール（３）および支持レール受入開口（５）の底部間に位置する第１領域から、支持レール受入開口（５）の側壁および支持レール（３）の側部端縁間に位置する第２領域内に移動させるように形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の支持レールハウジング（１）。
【請求項６】
固定アーム（１５）のストッパ（１８）が、係止位置において支持レール（３）および支持レール受入開口（５）の底部間に位置決め可能な頭部（１７）に配置されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の支持レールハウジング（１）。
【請求項７】
連結要素（１０）は、支持レール受入開口（５）内に受け入れ可能な支持レール（３）の伸長方向に伸長する回転軸（１１）の周りに回転可能に支持された回転ディスクであり、この場合、係止ブラケット（４、１２）は、中間に位置する回転軸（１１）を挟んで相互に向かい合って、相互にピボット結合されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の支持レールハウジング（１）。
【請求項８】
係止ブラケット（４、１２）が直径方向に向かい合って回転ディスク（１０）にピボット結合されていることを特徴とする請求項７に記載の支持レールハウジング（１）。
【請求項９】
係止ラグ（６、１３）がそれぞれ支持レール受入開口（５）の開口面に関して鋭角に伸長する傾斜面を有することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の支持レールハウジング（１）。
【請求項１０】
少なくとも１つのプリント回路板および電子装置を備え、および電気導体を挟み付けるための導体接続接点を有する、プリント回路板と電気的に導通接続可能な少なくとも１つのプラグ要素を備えた、請求項１ないし９のいずれかに記載の支持レールハウジング（１）。
【請求項１１】
支持レールハウジング（１）が、モジュール制御装置の装置モジュールであり、特に、入力モジュール、出力モジュール、モータ制御モジュール、インタフェースモジュール、電界バスカップラまたは制御プログラムを実行するための計算ユニットを備えた電界バスコントローラであることを特徴とする請求項１０に記載の支持レールハウジング（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持レール上に装着するための係止足部を備えた支持レールハウジングであって、この場合、係止足部が、
支持レールを受け入れるための支持レール受入開口と、
係止位置において、支持レール受入開口内に受入可能な支持レールに固定させるために、支持レール受入開口内に突出するそれぞれ少なくとも１つの係止ラグを備えた、相互に相対運動可能な２つの係止ブラケットと、および
両方の係止ブラケットと作用結合をなし且つ一方の係止ブラケットの運動を他方の係止ブラケットの運動に伝達する連結要素とを有する、該支持レールハウジングから出発する。
【背景技術】
【０００２】
このような支持レールハウジングは、支持レール上に相互に隣接して装着された、種々のタイプの電子装置のために使用され、この場合、支持レールは、例えば開閉装置内の装着壁に固定されている。このようにして、例えばセンサ、アクチュエータおよびその他の装置のような電気部品ないしは電子部品の整然とした配線が達成可能である。このような支持レールハウジングは、基本的に、モジュール制御装置に対して例えばＤＥ４４０２００２Ｂ４から既知である。
【０００３】
ＥＰ０４３７１２４Ｂ１は、それらの係止ラグが支持レールの下側に係合する、相互に相対運動可能な２つの係止ブラケットを示す。係止ブラケットの操作は、係止ブラケットの１つに引張力を与えることにより行われる。係止ブラケットは、引張操作されたばねブラケットに作用するばね付勢固定フィンガにより、開放位置に固定可能である。
【０００４】
ＥＰ２００３７５４Ｂ１は、支持レールに締付固定するための装置を備えたモジュール電気装置を開示する。前進位置および引込位置の間で動くように可動な、同時操作機構を備えた２つのスライダが設けられている。同時操作機構は、第１スライダを操作したときに第２スライダの操作もまた行う。該同時操作機構は、第２スライダを前進位置にスライドさせるための弾性部材、および第２スライダを前進位置から引込位置に移動させるための、回転軸の周りに回転して該弾性部材の反力としての推力を与える回転推力部材を有する。スライダを引込位置または前進位置に固定するために、保持ノーズと協働する保持突起が設けられている。
【０００５】
ＥＰ１７４２３１５Ａ１から、ばねを介して相互に結合され且つそれぞれ支持レール端縁（係止ラグ）の下側に係合する部分を有する、相互に相対移動可能な２つの固定スライダを備えた、支持レール上に装着するためのモジュールハウジングが既知である。ねじ回しにより回転可能な拡張ピンが両方の固定スライダ内を貫通伸長しているので、拡張ピンを回転したとき、係止足部を相互に開放または閉鎖するように固定スライダの相対運動が行われる。
【０００６】
さらに、ＥＰ０９７８９１３Ｂ１は、支持レールを受け入れるためのハウジング案内部を備えた、支持レール上に装着可能な装置ハウジングの構成部分としての締付装置を示す。ハウジング案内部の両側に保持ラグが設けられ、保持ラグは、閉鎖位置において、支持レールのプロファイル端縁を一体形状に包囲するように、ハウジング案内部の中に突出している。共通スライダにより、各保持ラグは、装置案内部から引き込まれた開放位置に移動可能であり、この場合、保持ラグは共通スライダと一体に成形され且つ弾性変形可能である。スライダは、開放位置において係止レバーによりハウジングストッパに固定される。
【０００７】
ＷＯ２００４／１１４４６６Ａ１は、支持レール上に装着するための係止足部を備えた支持レールハウジングであって、この場合、相互に相対運動可能な、それぞれ少なくとも１つの係止ラグを備えた係止ブラケットが、支持レールの伸長方向内で回転可能に支持された回転連結要素を介して相互に連結されているので、一方の係止ブラケットの運動が他方の係止ブラケットの運動に変換され、これにより、係止ブラケットが付属係止ラグと共に相互に相対運動可能な、該支持レールハウジングを示す。
【０００８】
ＷＯ２０１３／０５４８７３Ａ１は、係止足部を備えた支持レールハウジングであって、係止足部が係止ラグを備えた相互に相対運動可能な２つの係止ブラケットを有する、該支持レールハウジングを開示する。係止ブラケットは、これらを開放位置に移動させるために、ばねアームを介して相互に連結されている。少なくとも１つの係止ブラケットに、係止ブラケットを開放位置および係止位置の終端位置に保持するためにハウジングと協働する固定アームが設けられている。
【０００９】
係止ブラケットの操作は、係止ブラケットと一体に弾性を有して成形された揺動アームを介して係止ブラケットと接続された揺動レバーにより行われる。揺動レバーを介して付勢された係止ブラケットは、開放位置において、装置ハウジングと係止ブラケットとの間で作用する圧縮ばね（コイルばね）により付勢されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】ＤＥ４４０２００２Ｂ４
【特許文献２】ＥＰ０４３７１２４Ｂ１
【特許文献３】ＥＰ２００３７５４Ｂ１
【特許文献４】ＥＰ１７４２３１５Ａ１
【特許文献５】ＥＰ０９７８９１３Ｂ１
【特許文献６】ＷＯ２００４／１１４４６６Ａ１
【特許文献７】ＷＯ２０１３／０５４８７３Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
これから出発して、本発明の課題は、支持レール上に装着するための係止足部を備えた支持レールハウジングであって、それらの係止ラグを備えた係止ブラケットが、係止ラグが支持レールから係止解除された開放位置において、できるだけ簡単な方法で開放位置に保持される、改良された該支持レールハウジングを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この課題は、請求項１の特徴を有する支持レールハウジングにより解決される。有利な実施形態が従属請求項に記載されている。
【００１３】
係止ラグが支持レールから係止解除された開放位置において、支持レール受入開口内に受入可能な支持レールの側部端縁に係止するように、係止足部が、支持レール受入開口内に突出するストッパを備えた固定アームをさらに有することが提案される。固定アームは、係止ブラケットがストッパの当接により開放位置に保持されるように係止ブラケットと作用結合をなしている。
【００１４】
追加の固定アームにより、構造的に簡単且つ場所をとらない方法で、きわめて簡単な操作により、開放位置への係止ブラケットの相対運動後に、係止ブラケットをこの開放位置に固定することが可能である。このために、固定アームのストッパが、支持レール受入開口内に受入可能な支持レールの側部端縁に当接し、これにより、係止ブラケットは、このストッパにより開放位置に位置固定される。それに続いて、次に、支持レールハウジングは、係止ブラケットのその他の強制的な開放保持を必要とすることなく、容易に支持レールから取外し可能である。
【００１５】
支持レールハウジングが支持レールから分離されたのちに、固定アームのストッパは支持レールの係合から解放され且つ係止ブラケットを再びフリーにする。係止ブラケットが例えばばね要素により付勢された場合、係止ブラケットは再び係止位置に戻る。しかしながら、支持レールから分離された状態においては、開放位置はもはや必要とされないので、これはもはや不利ではない。
【００１６】
固定アームがばね弾性を有するように形成されていることが好ましい。この場合、特に、固定アームが一体に、即ち係止ブラケットの１つと一体に成形されているとき、それは有利である。したがって、固定アームが、場所をとらないように、付属係止ブラケットに隣接して、または場合により、一部が付属係止ブラケットの上側に伸長していてもよい。
【００１７】
固定アームを係止ブラケットと一体に形成することにより、固定機構は、追加部品を必要とすることなく且つ追加の装着費用なしに、係止ブラケットの射出成形加工と同時に製造可能である。
【００１８】
支持レールハウジングおよび固定アームが、相互に協働し且つ相互に隣接する案内輪郭を有するとき、それは特に有利である。この場合、両方の係止ブラケットの係止ラグが係止位置から開放位置に相互に離れるように移動されるとき、案内輪郭は、ストッパを、支持レール受入開口内に挿入された支持レールおよび支持レール受入開口の底部間に位置する第１領域から、支持レール受入開口の側壁および支持レールの側部端縁間に位置する第２領域内に移動させるように形成されている。
【００１９】
これにより、第２領域内に移動したとき、固定アームのストッパを有する部分は、開放位置において、支持レールの側部端縁との当接により、係止足部を開放位置に保持するように働く。これに対して、固定された位置（係止位置）においては、固定アームのストッパを有する領域は、支持レールハウジングおよび支持レールの上側間の第１領域内に移動される。
【００２０】
固定アームのストッパを有する端部部分の対応する移動は案内輪郭により達成される。これにより、係止ブラケット相互間の相対運動において、固定アームの端部部分は、第１領域から第２領域内に、およびその逆方向に、固定輪郭により所定の通りに移動される。
【００２１】
他の好ましい実施形態において、連結要素は、支持レール受入開口内に受け入れられた支持レールの伸長方向に伸長する回転軸の周りに回転可能に支持された回転ディスクとして形成されている。この場合、係止ブラケットは、中間に位置する回転軸を挟んで相互に向かい合って、相互にピボット結合されている。これにより、係止ブラケットの移動において、それにピボット結合された回転ディスクの回転軸の周りの回転が行われる。この結果、他方の係止ブラケットが、同様に、操作された係止ブラケットに対して相対的に移動される。この実施形態において、係止ブラケットは、相互に直接向かい合って、即ち直径方向に向かい合って（１８０°オフセットされて）、回転ディスクにピボット結合されているが、たとえそれが特に有利であったとしても、必ずしもその通りである必要はない。しかしながら、係止ブラケットが、回転軸に対してその両側に相互に１８０°を超えてオフセットされて回転軸に結合されていることが考えられる。
【００２２】
係止ラグがそれぞれ支持レール受入開口の開口面に関して鋭角に伸長する傾斜面を有することが有利である。この場合、支持レール受入開口の開口面は、支持レールが支持レール受入開口内に案内される開口面である。この傾斜面により、係止ブラケットが係止位置にあっても、支持レールハウジングは、係止ブラケットが予め開放位置に移動されることなく、支持レール上に装着可能となる。支持レールハウジングを支持レール上に装着するとき、傾斜面により、相互に向かい合う係止ラグが相互に開放位置の方向に駆動されて離れるように係止ブラケットを相互に相対運動させる力が係止ブラケットに与えられる。この場合、係止ラグの鋭角端部が支持レールの側部端縁に沿って滑ることが可能な程度の開放位置が達成されるにすぎないので、このような装着のときには、装着のときに係止ブラケットを開放位置に保持するように、固定アームのストッパが自動的に支持レールの側部端縁に当接することは可能ではない。したがって、固定アームが、なんらかの方法により手動で操作される必要はない。これにより、固定アームは、係止ブラケットを係止位置から開放位置へ手動で開放するときにのみ作用し、この場合もまた同様に、固定アームそれ自身の手動による固定の必要はない。
【００２３】
支持レールハウジングは、電子装置を備え、および電気導体を挟み付けるための導体接続接点を有する、プリント回路板と電気的に導通接続可能な少なくとも１つのプラグ要素を備えた少なくとも１つのプリント回路板を有することが好ましい。支持レールハウジングが、モジュール制御装置の電子モジュール装置であるとき、それは特に有利である。即ち、支持レールハウジングは、例えば、制御プログラムを実行するための計算ユニットを備えた電界バスコントローラとして、電界バスカップラとして、またはこのような電界バスコントローラまたは電界バスカップラに接続されたＩ／Ｏモジュールとして形成されていてもよい。このようなＩ／Ｏモジュールは、例えばセンサからの入力信号を受け取るための入力モジュール、例えば接続されたアクチュエータに信号を出力するための出力モジュール、モータ制御モジュール、インタフェースモジュール（例えばＲＳ２３２／ＲＳ４３４、ＵＳＢ等）またはその他のモジュールであってもよい。この場合、装着したときに支持レールハウジングの並列配置により自動的に、データバス、システム電源および／または接続されたバス部品に対する電気動力電源を確立するために、支持レールハウジングが少なくとも１つの側部端縁にプラグ接点を有するとき、それは有利である。
【００２４】
以下に本発明が一実施例により添付図面を用いて詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、係止位置における、係止足部の領域内の支持レールハウジングの側断面図を示す。
【図２】図２は、開放位置における、係止足部の領域内の、図１からの支持レールハウジングの側断面図を示す。
【図３】図３は、一体成形された固定アームを備えた、係止足部の第１係止ブラケットの斜視図を示す。
【図４】図４は、第２係止ブラケットの斜視図を示す。
【図５】図５は、回転ディスクとして形成された連結要素の斜視図を示す。
【図６】図６は、第１係止ブラケットを付勢するためのＵ形状ばねの斜視図を示す。
【図７】図７は、第１係止ブラケットの側面図を示す。
【図８】図８は、第２係止ブラケットの側面図を示す。
【図９】図９は、支持レールハウジングの全体側面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は、支持レールハウジング１がそれにより支持レール３上に装着され且つ固定される係止足部２の部分における、支持レールハウジング１の実施形態を側面図で示す。係止足部２は、第１側部端縁（図において右側部端縁）から支持レール受入開口５内まで伸長する第１係止ブラケット４を有する。第１係止ブラケット４は係止ラグ６を有し、係止ラグ６は、図示の係止位置において支持レール３の側部端縁に係止し、且つ、折り曲げられて長手方向に伸長する支持レール３のフランジ７ａを下から係合するために、同様に支持レール受入開口５内を向いている。第１係止ブラケット４が突出する支持レールハウジング１の側壁に、絶縁材料から形成された支持レールハウジング１内において斜めに伸長する操作開口８が設けられている。これを介して、例えばねじ回しのような操作工具が操作開口８内に挿入可能であり、且つ係止ブラケット４を図示の係止位置から開放位置に移動させるために、係止ブラケット４の自由端部９と作用結合可能である。
【００２７】
係止ブラケット４の自由操作端部９とは反対側の自由端部に、回転可能に支持された連結要素１０がピボット結合されている。このために、係止ブラケット４から横に突出するフィンガが連結要素１０の対応する軸受開口内に係合する。連結要素１０は回転ディスクとして形成され、回転ディスクは、支持レール３の伸長方向Ｘに伸長し且つ支持レールハウジング１ないしは係止足部２に配置された回転軸１１の周りに支持されている。
【００２８】
連結要素１０に第２係止ブラケット１２がピボット結合されている。第２係止ブラケット１２は、同様に、第２係止ブラケット１２に対して横に伸長するフィンガにより連結要素１０の軸受開口内に支持されている。第２係止ブラケット１２はＬ形状に形成され、且つその自由端部に、同様に、Ｘ方向に縦方向に伸長する支持レール３の第２側部フランジ７ｂに係止するための係止ラグ１３を有する。
【００２９】
第１および第２係止ブラケット４、１２は相互にほぼ平行に伸長し且つ相互に相対運動可能に支持されているので、係止ブラケット４が図示の係止位置から図２に示す開放位置に少し引き出されたとき、係止ラグ６、１３は同じ平面内で相互に離れるように移動される。
【００３０】
図２から、第１係止ブラケット４がその自由操作端部９を支持レールハウジング１の側壁から一部突出させた開放位置がわかる。この場合、連結要素１０の回転軸１１の周りの回転が行われ、この回転は、その係止ラグ１３を備えた第２係止ブラケット１２を第１係止ブラケット４の係止ラグ６から引き離すように移動させる。これにより、係止ラグ６および１３は、これらが支持レール３のそれぞれの側部端縁ないしは縦方向に伸長する側部フランジ７ａ、７ｂとの係合から離れるのに十分な間隔だけ相互に移動される。これにより、係止足部２は係止解除され且つ支持レールハウジング１は支持レール３から取外し可能である。
【００３１】
図１および２からさらにばね要素１４がわかり、ばね要素１４は、絶縁材料から形成された支持レールハウジング１とＬ形状に曲げられた第１係止ブラケット４の領域との間に配置されている。図１に示す係止位置において、ばね要素１４は弛緩され、ないしはＵ形状に曲げられた板ばねの相互に向かい合うばねアームが、図２に示す開放位置においてよりも相互にさらに広い間隔をなしている。ここで、第１係止ブラケット４を一部引き出すことにより、ばね要素１４は、相互に向かい合うばねアームを押すことによって押圧される。この結果、第１係止ブラケット４を解放したとき、第１係止ブラケット４はばね要素１４（板ばね）の力を受けて自動的に係止位置に戻される。
【００３２】
ここで係止足部２を図２に示す開放位置に自動的に保持するために、第１係止ブラケット４は図３に示す固定アーム１５を有する。この固定アーム１５は、係止ブラケット４の、係止ラグ６を支持するウェブ１６に隣接して、第１操作端部９から出て係止ラグ６に向かう伸長方向に伸長する。固定アーム１５は一体に即ち第１係止ブラケット４と一体に、例えば射出成形によりプラスチック材料から成形され且つこれによりばね弾性を有することがわかる。固定アーム１５の自由端部はほぼ直方体形状の頭部１７を有し、頭部１７は、ストッパ１８を形成するために断面がＬ形状の凹部を備えている。このストッパ１８は、図２に示す開放位置が達成されたとき、支持レール受入開口５内に受け入れられた支持レール３の第１側部フランジ７ａの側部端縁と係合する。このようにして、第１係止ブラケット４が解放されたとき、第１係止ブラケット４のみならず、連結要素１０を介して第１係止ブラケット４と連結された第２係止ブラケット１２もまた、図１に示す係止位置にばねで戻される。
【００３３】
固定アーム１５は、固定アーム１５の上側に、傾斜面３０の形の固定アーム側の案内輪郭を有する。支持レールハウジング１は、支持レールハウジング１に固定配置されたピン３１の形のハウジング側の付属案内輪郭を有する。第１係止ブラケット４が一部引き出されたとき、固定アーム側の案内輪郭（即ち傾斜面３０）はハウジング側の案内輪郭（即ちピン３１）に当接する。固定アーム１５は、相互に協働するこれらの案内輪郭により、係止ラグ６および支持レール３の側部端縁の方向に下向きに圧着される。支持レールハウジング１を支持レール３から取り外したのちにストッパ１８による係止足部２のこの固定は解除され、次に、第１および第２係止ブラケット４、１２は、板ばね１４の力により、係止位置に到達するように相互に滑って接近することが可能である。
【００３４】
図示の実施形態においては、ハウジング側の固定ピン３１は固定アーム１５の上側の傾斜面３０上を滑り且つ開放位置のために固定アーム１５を揺動運動させる。それに応じて、頭部１７が支持レール端縁に当接したとき、係止運動の間に固定アーム１５がばね弾性により上方に揺動され且つ予め付勢される代替実施形態が考えられる。このとき、係止ブラケット４、１２の開放運動の間に、固定アーム１５は、ストッパ１８が当接可能なほど十分に広い開放位置において再係止可能である。
【００３５】
係止位置にある係止足部２に支持レールハウジング１を装着するとき、係止ラグ６、１３は、支持レール受入開口５の開口面ないしは支持レール３による展張面に関してまたは支持レールハウジング１の底部による展張面に関して鋭角に伸長する傾斜面を有する、そのテーパ形状に基づいて、係止ラグ６、１３が側部フランジ７ａ、７ｂの側部端縁に当接したとき、係止ラグ６、１３は相互に離れるように移動される。支持レールハウジング１を支持レール３上に装着するとき、係止足部２を開放位置に開放するための操作は必要ではない。
【００３６】
図３は、自由操作端部９の反対側に位置する、第１係止ブラケット４の自由リンク端部２０におけるフィンガ１９を詳細に示す。このフィンガ１９は、係止ラグ６から自由リンク端部２０の方向に伸長するウェブ１６から横に突出する。
【００３７】
さらに、自由操作端部９に操作開口２１が設けられていることがわかる。この操作開口２１内にねじ回しまたはその他の適切な操作工具が挿入可能であり、これにより、支持レールハウジング１にねじ回しを当接させて、てこの力により、係止ブラケット４を移動させることが可能である。
【００３８】
図４は、Ｌ形状の第２係止ブラケット１２の斜視図を示す。一方の自由端部に斜めに伸長する係止ラグ１３が設けられ、係止ラグ１３は他方の端部の方向に伸長することがわかる。係止ラグ１３は、Ｌ形状の係止ブラケット１２の短い脚部に配置されている。長い脚部の一方の自由端部に、同様に横に突出するフィンガ２２が設けられ、フィンガ２２は、連結要素１０の対応する軸受開口内に挿入される。
【００３９】
図５は、部分図ａ）に連結要素１０の斜視図を示し、部分図ｂ）に連結要素１０の側面図を示す。回転軸１１の両側に軸受開口２３ａ、２３ｂが存在することがわかる。これらの軸受開口２３ａ、２３ｂは、図示の実施形態においては直径方向に向かい合って位置する。しかしながら、オプションとして、回転軸１１の相互に向かい合う側に相互にオフセット配置されていてもよい。
【００４０】
図６は、Ｕ形状に曲げられた板ばね１４の斜視図を示す。板ばね１４は共通のばねアーチ２４から伸長する２つのばねアーム２５ａ、２５ｂを有することがわかる。しかしながら、代替態様として、例えばコイルばね等の形の圧縮ばねが設けられていてもよい。
【００４１】
図７は、第１係止ブラケット４の側面図を示す。第１ウェブ２６を有する第１係止ブラケット４が操作端部９から伸長することがわかる。第１ウェブ２６の端部に斜めに伸長する係止ラグ６が存在する。第１ウェブ２６に平行に固定アーム１５が伸長し、ストッパ１８を有する固定アーム１５の自由端部の頭部１７は第２ウェブ１６の下側に位置する。ストッパ１８は、操作端部９から、係止ラグ６の先端よりもやや遠くに突出していることがわかる。したがって、支持レールハウジング１を支持レール３上に装着するとき、ストッパ１８が支持レール３の側部端縁と係合し且つ係止足部２を開放位置に保持することが、阻止される。係止ラグ６が支持レール３の側部フランジ７ａとの係合が外れるほどに広く第１係合ブラケット４が開放位置に開いたときにはじめて、ストッパ１８は支持レール３の側部フランジ７ａの側部端縁の近くに導入され且つ最終的に側部フランジ７ａの側部端縁に当接可能であり、これにより、係止足部２を開放位置に保持可能である。
【００４２】
さらに、一方で、第２ウェブ１６は、自由端部の方向にＬ形状に曲げられ且つさらにＬ形状に曲げられることによってリンク端部２０に移行することがわかる。
【００４３】
図８は、Ｌ形状に成形された第２係止ブラケット１２の側面図を示す。ここで、本質的に、図４の説明が参照可能である。
【００４４】
図９は、支持レールハウジング１の側面図を示し、支持レールハウジング１は、図示の実施形態においては、それと一体の係止足部２を有する単一部品の絶縁材ハウジングとして形成されている。この代りに、係止足部２を有する底部部分と、それに装着可能な電子装置モジュールと、および電気導体を接続するためのプラグ接点を備えた、電子装置モジュール上に装着可能なプラグ接続モジュールとを有する、複数部分の絶縁材ハウジングが設けられていてもよい。支持レールハウジング１の側面に複数のプラグ接点２７が存在していることがわかる。図の右に示したプラグ接点２７により、複数の支持レールハウジング１を支持レール３上に並列配置したとき、データバスおよびシステム電源が確立可能である。左側に示したプラグ接点２７により、支持レールハウジング１ないしはこれと共に形成された電子装置に接続された、例えばアクチュエータ、センサ等のようなバス接続部品に対する動力電源が提供可能である。この場合、これによりループにされた動力電源は、各支持レールハウジング１によってもまた利用される必要はない。
【符号の説明】
【００４５】
１  支持レールハウジング
２  係止足部
３  支持レール
４  第１係止ブラケット
５  支持レール受入開口
６  係止ラグ
７ａ  第１側部フランジ
７ｂ  第２側部フランジ
８  操作開口
９  自由操作端部
１０  連結要素
１１  回転軸
１２  第２係止ブラケット
１３  係止ラグ
１４  ばね要素
１５  固定アーム
１６  第２ウェブ
１７  頭部
１８  ストッパ
１９  フィンガ
２０  自由リンク端部
２１  操作開口
２２  フィンガ
２３ａ、２３ｂ  軸受開口
２４  ばねアーチ
２５ａ、２５ｂ  ばねアーム
２６  第１ウェブ
２７  プラグ接点
３０  傾斜面
３１  ピン
Ｘ、Ｙ、Ｚ  方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ）】
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【図５ｂ）】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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