(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントを定期検査する際の前記プラントの各領域において前記プラントを構成する各部位の情報、各前記部位の点検箇所、当該点検箇所の各劣化事象、および当該劣化事象を点検すべき周期情報を含んだ保全情報と、前記プラントを定期検査する際の点検計画を作成する点検計画作成部とを含むシステムが実行するプラント点検計画作成方法であって、
前記点検計画作成部は、自動振分処理部と、平準化処理部とを含み、
前記自動振分処理部は、前記保全情報に基づき各回の定期検査に対して、各前記劣化事象の点検を振り分けた点検計画を生成し、
前記平準化処理部は、前記自動振分処理部が生成した前記点検計画から、各回の定期検査における点検物量を計算し、
点検物量が最小となる定期検査のボトム回を判断し、
前記ボトム回の後の回の定期検査におけるいずれかの領域の点検の計画を、当該領域に点検が計画されている前記ボトム回の定期検査に移動して点検物量を平準化し、
前記ボトム回の前の回の定期検査におけるいずれかの領域が安全上重要な部位を含んでいなければ、当該回かつ当該領域の点検の計画を、当該領域に点検が計画されている前記ボトム回の定期検査に移動して点検物量を平準化する、
ことを特徴とするプラント点検計画作成方法。
【請求項２】
前記平準化処理部は、
前記ボトム回の後の回の定期検査のいずれかの領域の点検を、前記ボトム回の定期検査に優先的に移動する、
ことを特徴とする請求項１に記載のプラント点検計画作成方法。
【請求項３】
前記平準化処理部は、
点検計画が所定の劣化事象に係るものならば、当該点検計画の移動を前倒しに限定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のプラント点検計画作成方法。
【請求項４】
前記平準化処理部は、
点検計画の移動を所定回数以下に限定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のプラント点検計画作成方法。
【請求項５】
前記平準化処理部は、
点検物量が最大となる定期検査のピーク回を判断し、
前記ピーク回のいずれかの領域が安全上重要な部位を含んでいなければ、当該ピーク回の当該領域の点検の計画を、当該領域に点検が計画されていた前後いずれかの回の定期検査に移動して点検物量を平準化し、
前記ピーク回のいずれかの領域が安全上重要な部位を含んでいれば、当該ピーク回の当該領域の点検の計画を、当該領域に点検が計画されていた前の回の定期検査に移動して点検物量を平準化する、
ことを特徴とする請求項１に記載のプラント点検計画作成方法。
【請求項６】
前記平準化処理部は、
前記ピーク回のいずれかの領域の点検の計画を、当該ピーク回の前回の定期検査に優先的に移動する、
ことを特徴とする請求項５に記載のプラント点検計画作成方法。
【請求項７】
前記平準化処理部は、
点検計画が所定の劣化事象に係るものならば、当該点検計画の移動を前倒しに限定する、
ことを特徴とする請求項５に記載のプラント点検計画作成方法。
【請求項８】
前記平準化処理部は、
点検計画の移動を所定回数以内に制限する、
ことを特徴とする請求項５に記載のプラント点検計画作成方法。
【請求項９】
前記点検計画作成部は、近接点検回合理化部を含み、
前記近接点検回合理化部は、同一または近傍の領域の点検計画は同一回の定期検査に集約するように、各前記劣化事象の点検計画を前後いずれかの定期検査に移動させる、
ことを特徴とする請求項１に記載のプラント点検計画作成方法。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のプラント点検計画作成方法を、コンピュータに実行させるためのプラント点検計画作成プログラム。
【請求項１１】
プラントを定期検査する際の前記プラントの各領域において前記プラントを構成する各部位の情報、各前記部位の点検箇所、当該点検箇所の各劣化事象、および当該劣化事象を点検すべき周期情報を含んだ保全情報と、
前記プラントを定期検査する際の点検計画を作成する点検計画作成部と、を含んで構成され、
前記点検計画作成部は、
前記保全情報に基づき、各回の定期検査に対して各前記劣化事象を振り分けた点検計画を生成する自動振分処理部と、
前記自動振分処理部が生成した前記点検計画から、各回の定期検査における点検物量を計算し、点検物量が最小となる定期検査のボトム回を判断し、前記ボトム回の後の回の定期検査におけるいずれかの領域の点検の計画を、当該領域に点検が計画されている前記ボトム回の定期検査に移動して点検物量を平準化し、前記ボトム回の前の回の定期検査におけるいずれかの領域が安全上重要な部位を含んでいなければ、当該回かつ当該領域の点検の計画を、当該領域に点検が計画されている前記ボトム回の定期検査に移動して点検物量を平準化する平準化処理部と、を含んで構成される、
ことを特徴とするプラント点検計画作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラントの定期検査に係る点検計画を作成するプラント点検計画作成方法、プラント点検計画作成プログラムおよびプラント点検計画作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所の定期検査は、健全性の確認、機能維持および信頼性の向上を目的に実施される。健全性の確認とは、主要な設備が正常に機能するか否かを点検することである。機能維持とは、燃料などの消耗品を交換して、劣化に対して処置することである。信頼性の向上とは、他の発電所で発生した事故や故障の類似個所を点検して処置を施すことや、設備や機器の交換の必要が生じたときに新品に取り替えることである。原子力発電所の配管や配管支持構造物には、運転時間の経過とともに様々な劣化事象が起こる事が知られている。定期検査により、この劣化事象を発見して処置することができるので、原子力発電所は、安定して安全に運転し、電気の供給を安定して行うことができる。
電気事業法は、電力会社が原子力発電所の主要な設備について、定期的に検査することを定めている。また、その中で安全上重要な設備については、国の定期検査を受けることを定めている。原子炉の定期検査の間隔は、１３ヶ月、１８ヶ月、２４ヶ月の区分のうちいずれかである。以下、定期検査のことを、「定検」と省略して記載する場合がある。
【０００３】
近年の電力供給の逼迫に伴い、電気の供給を安定して行うことが強く要請されている。よって、原子力発電所の定期検査の重要性が増大している。
原子力発電所に代表されるプラントにおいて、その配管および配管支持構造物の数は膨大であるため、手作業でプラントの点検計画を作成することは極めて困難である。予防保全業務において定期検査ごとに点検項目を管理し、適正化された点検計画を作成するためには、プラントの点検計画を作成するための支援システムが必要である。
【０００４】
本発明の背景技術には、例えば特許文献１がある。特許文献１の要約書の課題には、「各冷媒ポンプのメンテナンス期間が相互に重複しないようにメンテナンス・スケジュール調整を自動的に行う。」と記載されている。特許文献１の要約書の解決手段には、「統合コントローラ９は、各冷媒系統１毎に設けられる各正規冷媒ポンプ２ａ，２ｂ，２ｃの運転状況を管理し、任意のときに各冷媒ポンプ毎の次回のメンテナンス期間を、その冷媒ポンプの運転状況等に基づいて求める。そして、相互にメンテナンス期間が重複する２つの機器がある場合、何れか一方の機器のメンテナンス期間を移動させて重複状態を解消する。」と記載されている。
【０００５】
特許文献１の明細書の段落００２１には、「本発明の課題は、複数台の機器に対して１台の予備用機器が備えられる冗長化システムにおいて、各機器のメンテナンス時期がその機器の運転状況によって変動するものであっても、各機器のメンテナンス期間が相互に重複しないようにメンテナンス・スケジュール調整を行うことができる、冗長化システム、そのメンテナンス期間調整装置等を提供することである。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２４４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の技術は、複数台の機器に対して１台の予備用機器が備えられる冗長化システムのメンテナンス時期を調整するものである。これに対して、本発明が対象とするプラントは、膨大な個数の配管や配管支持構造物で構成され、これら配管や配管支持構造物は、点検時期が個別に設定される。よって、特許文献１の記載の技術とは異なり、定期検査の各回の点検物量は、膨大で把握が難しいという問題を有している。この問題により、点検物量のピークとボトムとの差が大きくなる虞がある。
【０００８】
点検物量がピークとなる回の定期検査には点検に多くの人的・物的リソースを要し、これらリソースの確保が困難となる。点検物量がボトムとなる回の定期検査には、これら人的・物的リソースが不要となり、不経済である。よって、プラントの点検物量を、定期検査ごとに平準化することが求められる。しかし、単純に点検の時期をずらすだけでは、各劣化事象に要求される点検周期を満たせない虞がある。また、各劣化事象の点検に要する物量が増大して非効率になる虞がある。
【０００９】
そこで、本発明は、定期検査の点検物量を平準化した点検計画を自動で作成するプラント点検計画作成方法、プラント点検計画作成プログラムおよびプラント点検計画作成システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記した課題を解決するため、第１の発明では、プラントを定期検査する際の前記プラントの各領域において前記プラントを構成する各部位の情報、各前記部位の点検箇所、当該点検箇所の各劣化事象、および当該劣化事象を点検すべき周期情報を含んだ保全情報と、前記プラントを定期検査する際の点検計画を作成する点検計画作成部とを含むシステムが実行するプラント点検計画作成方法であって、前記点検計画作成部は、自動振分処理部と、平準化処理部とを含み、前記自動振分処理部は、前記保全情報に基づき各回の定期検査に対して、各前記劣化事象の点検を振り分けた点検計画を生成し、前記平準化処理部は、前記自動振分処理部が生成した前記点検計画から、各回の定期検査における点検物量を計算し、点検物量が最小となる定期検査のボトム回を判断し、前記ボトム回の後の回の定期検査におけるいずれかの領域の点検の計画を、当該領域に点検が計画されている前記ボトム回の定期検査に移動して点検物量を平準化し、前記ボトム回の前の回の定期検査におけるいずれかの領域が安全上重要な部位を含んでいなければ、当該回かつ当該領域の点検の計画を、当該領域に点検が計画されている前記ボトム回の定期検査に移動して点検物量を平準化する、ことを特徴とするプラント点検計画作成方法とした。
【００１１】
第２の発明では、第１の発明のプラント点検計画作成方法を、コンピュータに実行させるためのプラント点検計画作成プログラムとした。
【００１２】
第３の発明では、プラントを定期検査する際の前記プラントの各領域において前記プラントを構成する各部位の情報、各前記部位の点検箇所、当該点検箇所の各劣化事象、および当該劣化事象を点検すべき周期情報を含んだ保全情報と、点検計画を作成する点検計画作成部と、を含んで構成され、前記点検計画作成部は、前記保全情報に基づき、各回の定期検査に対して各前記劣化事象を振り分けた点検計画を生成する自動振分処理部と、前記自動振分処理部が生成した前記点検計画から、各回の定期検査における点検物量を計算し、点検物量が最小となる定期検査のボトム回を判断し、前記ボトム回の後の回の定期検査におけるいずれかの領域の点検の計画を、当該領域に点検が計画されている前記ボトム回の定期検査に移動して点検物量を平準化し、前記ボトム回の前の回の定期検査におけるいずれかの領域が安全上重要な部位を含んでいなければ、当該回かつ当該領域の点検の計画を、当該領域に点検が計画されている前記ボトム回の定期検査に移動して点検物量を平準化する平準化処理部と、を含んで構成される、ことを特徴とするプラント点検計画作成システムとした。
その他の手段については、発明を実施するための形態のなかで説明する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、定期検査の点検物量を平準化した点検計画を自動で作成するプラント点検計画作成方法、プラント点検計画作成プログラムおよびプラント点検計画作成システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態におけるプラント点検計画作成システムを示す概略の構成図である。
【図２】保全情報格納部の一例である。
【図３】近接点検回合理化部による処理前の保全情報データシートの一例である。
【図４】近接点検回合理化部による処理後の保全情報データシートの一例である。
【図５】点検物量の平準化の概念を示す図である。
【図６】本実施形態における平準化処理を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態におけるピーク回の合理化処理を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態におけるボトム回の合理化処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以降、本発明を実施するための形態を、各図を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態におけるプラント点検計画作成システム１を示す概略の構成図である。
図１に示すように、プラント点検計画作成システム１は、保全情報格納部２と、点検計画作成部３とを含んで構成される。プラント点検計画作成システム１は、定期検査ごとの点検物量を平準化した点検計画を作成するシステムであり、例えばサーバコンピュータである。この図１では、保全情報格納部２と点検計画作成部３とを結ぶ矢印により、情報の概略の流れを示している。
【００１７】
保全情報格納部２は、例えばサーバが備えるハードディスクで構成され、点検周期情報格納部２１、点検実績情報格納部２２、配置情報格納部２３、点検計画情報格納部２４を含んでいる。保全情報格納部２は、このプラントを構成する配管や配管支持構造物の各部位を保全するための各種情報を含んでいる。保全情報格納部２は、後記する図２で詳細に説明する。
点検周期情報格納部２１は、このプラントを構成する配管や配管支持構造物の各部位の劣化事象と、この劣化事象の点検周期に係る情報を格納する。点検周期は、期間情報と定期検査の回数情報のうち、いずれであってもよい。
点検実績情報格納部２２は、このプラントの過去の定期検査における点検実績を格納する。
配置情報格納部２３は、このプラントの各領域の情報と、この各領域の点検箇所である配管や配管支持構造物の各部位の配置情報とを格納する。各部位の配置情報は、建屋、この建屋のフロア、このフロアのエリアで構成される。
点検計画情報格納部２４は、プラントを定期検査する際の点検計画を格納する。点検計画情報格納部２４が格納する点検計画は、このプラント点検計画作成システム１によって作成される。
【００１８】
点検計画作成部３は、自動振分処理部３１と、近接点検回合理化部３２と、平準化処理部３３とを含んで構成される。点検計画作成部３は、プラントを定期検査する際の点検計画を作成する。点検計画作成部３は、例えば、不図示のサーバのＣＰＵ（Central Processing Unit）が、記憶部に記憶したプラント点検計画作成プログラムを読み込んで実行することにより具現化される。
自動振分処理部３１は、点検周期のみを利用して、自動で各部位の劣化事象の点検を各定期検査に振り分ける。自動振分処理部３１は、各部位の直近の劣化事象の点検実績を点検実績情報格納部２２から取得し、各部位の劣化事象の点検周期を点検周期情報格納部２１から取得する。自動振分処理部３１は、各部位の劣化事象の直近の点検実績と点検周期とから、未来の点検計画を作成して点検計画情報格納部２４へ格納する。
【００１９】
近接点検回合理化部３２は、近接する部位での点検を合理化する。近接点検回合理化部３２は、各部位の点検計画情報を点検計画情報格納部２４から取得し、各部位の配置情報を配置情報格納部２３から取得する。近接点検回合理化部３２は、近接する部位の検査が前後の定期検査で計画されていれば、同一回の定期検査にまとめて点検するように移動させ、再び点検計画情報格納部２４へ格納する。
【００２０】
平準化処理部３３は、各定期検査の点検物量のピークの低減とボトムの補完とを行い、点検物量を平準化する。平準化処理部３３は、各部位の点検計画情報を点検計画情報格納部２４から取得し、各回の定期検査の点検物量を計算して比較する。平準化処理部３３は、点検物量がピークとなる回の定期検査における一部の点検物量を前倒し、または後ろ倒しして、ピーク回の点検物量を低減する。また、平準化処理部３３は、点検物量がボトムとなる回の定期検査の前後回の定期検査における一部の点検物量を、ボトムとなる回の定期検査に移動させて点検物量を補完する。平準化処理部３３は、各回の定期検査における点検物量を平準化し、その処理結果を点検計画情報格納部２４に格納する。
点検計画作成部３は、以上の処理を実施することで、各回の定期検査の点検物量が平準化された点検計画を、点検計画情報格納部２４に格納する。
【００２１】
図２は、保全情報格納部２の一例である。
保全情報格納部２は、プラントにおける配管および配管支持構造物の全ての溶接点や部品点に対する配管仕様、配置、点検項目、点検実績、点検計画などが格納されている。
配管仕様欄は、部品番号欄と、溶接点番号欄と、配管番号欄と、部品名称欄とを含んで構成される。配管仕様欄は、このプラントを構成する配管や配管支持構造物の各部位の仕様を格納する。
【００２２】
配置欄は、建屋欄と、フロア欄と、エリア欄とを含んで構成される。配置欄は、図１に示す配置情報格納部２３に対応し、このプラントを構成する配管や配管支持構造物の各部位の配置に係る情報を格納する。
点検項目欄は、劣化事象欄と点検周期欄との組み合わせが複数並んで構成される。点検項目欄は、図１に示す点検周期情報格納部２１に対応し、このプラントを構成する配管や配管支持構造物の各部位の点検周期に係る情報を格納する。
点検実績欄は、このプラントの過去の回の定期検査の欄を含んで構成される。点検実績欄は、図１に示す点検実績情報格納部２２に対応する。
点検計画欄は、このプラントの未来の回の定期検査の欄を含んで構成される。点検計画欄は、図１に示す点検計画情報格納部２４に対応し、このプラント点検計画作成システム１が作成した点検計画を格納する。
【００２３】
図３と図４では、点検周期のみを利用した自動振分処理部３１での処理について説明する。
図３は、近接点検回合理化部３２による処理前の保全情報データシート２５の一例である。保全情報データシート２５とは、保全情報格納部２の一部の情報を表示したものである。
図３に示す保全情報データシート２５は、自動振分処理部３１による処理直後のものである。
保全情報データシート２５の点検実績欄には、各部位の過去の点検実績が格納される。ここでは、第１０回から第１３回までの過去の点検実績を示している。
保全情報データシート２５の点検計画欄には、各部位の点検計画が格納される。過去の点検実績が無く、かつ、点検計画も無い部位については、劣化事象の多寡、環境条件の厳しさ、重要度、他の点検との連携などを考慮して、最初の点検計画が立案される。ここでは、第１４回から第１８回までの未来の点検計画を示している。
【００２４】
点検実績における各部位の直近の回の定期検査、または、各部位について新たに立案した最初の点検計画は、保全サイクルの初回である。その初回から、各劣化事象に係る点検周期に応じて点検計画が立案される。本実施形態ではプラント寿命を６０年として、次回の定期検査から残りの全プラント寿命に対して、点検計画が立案される。
図３に示す保全情報データシート２５には、劣化事象Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，…に係る点検がそれぞれ計画されている。そのうち劣化事象Ｃ，Ｄに係る点検は、点検周期が５年に１回である。
劣化事象Ｃに係る点検は、点検実績欄の第１２回のエリア＃２，＃３に設定されている。これは、劣化事象Ｃに係る点検が、第１２回の定期検査にエリア＃２，＃３で実施されたことを示している。この場合、点検周期のみを利用した自動振分処理部３１により、劣化事象Ｃに係る点検は、第１７回の定期検査に計画される。
【００２５】
劣化事象Ｄに係る点検は、点検実績欄の第１３回のエリア＃１，＃２，＃Ｎに設定されている。これは、劣化事象Ｄに係る点検が、第１３回の定期検査にエリア＃１，＃２，＃Ｎで実施されたことを示している。この場合、点検周期のみを利用した自動振分処理部３１により、劣化事象Ｄに係る点検は、エリア＃１，＃２，＃Ｎにおいて、第１８回の定期検査に計画される。なお、エリア＃１とエリア＃２とは、近傍の部位である。
【００２６】
自動振分処理部３１により、１回の定期検査当りの配管や配管支持構造物における全て、または特定の階やエリアの点検時期を、自動で振分けることができる。
付帯作業の観点から、同一部位または近傍部位の点検はできるだけ同一回の定期検査に実施する方が合理的である。そのため、同一部位または近傍部位の点検が前後回の定期検査に並んでいる場合は、片方をずらして同一回に実施した方がよい。
【００２７】
図４は、近接点検回合理化部３２による処理後の保全情報データシート２５の一例である。
図４に示すように、近接点検回合理化部３２により、第１８回の定期検査にエリア＃１，＃２で計画された劣化事象Ｄに係る点検は、第１７回の定期検査に前倒しされる。よって、今後は第１７回、第２２回などのように、エリア＃１，＃２に対して劣化事象Ｃ，Ｄをまとめて点検計画を立てることが出来る。
【００２８】
ただし、第１８回の定期検査に計画した点検を第１７回の定期検査に前倒しすると、５年周期の点検が、前回の点検から４年しか経っていない時点で実施されることになる。よって、このプラントのライフサイクルを通しての総点検物量が増大する虞がある。更に点検を過度に前倒しすると、逆に非合理的となる虞がある。そのため、本実施形態では、点検前倒しの許容範囲をユーザが予め設定できるようにしている。例えば、１定検の前倒しは許容するが、２定検の前倒しは制限するなどである。
また、近接点検回合理化部３２は、安全上重要な設備については必ず前倒しする。しかし、それ以外の設備については、所定の許容範囲で後倒し、または前倒しする。
近接点検回合理化部３２の処理により、近接する回での点検物量を調整して、付帯工事の合理化を進めることができる。
【００２９】
図５は、点検物量の平準化の概念を示すグラフである。縦軸は、点検計画における点検物量を示している。横軸は、各回の定期検査を示している。破線は、各回の定期検査の点検物量の平均値を示している。
ここでは、平準化処理部３３によるピークの低減処理とボトムの補完処理の概念について、グラフを用いて説明する。
自動振分処理部３１が生成した点検計画や、近接点検回合理化部３２が生成した点検計画は、各回の定期検査の点検物量のピークやボトムについて考慮されていない。そのため、自動振分処理部３１と近接点検回合理化部３２とが生成した点検計画の第１７回は、点検物量のピークであり、実行が困難なほど点検物量が多い虞がある。そのため、第１７回の点検物量は、その前後である第１６回と第１８回の定期検査に移動される。このようにして、点検ピーク時の点検物量は低減される。
第１４回は、点検物量のボトムとなっている。そのため、その前後である第１３回と第１５回の点検物量は、第１４回の定期検査に移動される。このようにして、ボトム回の定期検査の点検物量は補完される。
【００３０】
近接点検回の合理化処理が実施されると、各回の定期検査の点検計画が算出される。平準化処理部３３は、この点検物量のピークを把握するため、各回の定期検査の点検物量を計算する。平準化処理部３３は更に、１回当たりの点検物量の平均値を算出し、この平均値と各回の定期検査の点検物量との比較を実施する。
【００３１】
この比較により、平準化処理部３３は、定期検査のピーク回を判断する。ここで、平準化処理部３３は、ピーク回のいずれかのエリアの点検計画を、このエリアに点検が計画されていた前後いずれかの回の定期検査に移動して低減する。平準化処理部３３は、ピーク回の点検物量が、平均値との許容偏差以下になるまで、ピーク低減処理を繰り返し実施する。ここで許容偏差は、例えばユーザが予め設定した値である。
平準化処理部３３は、ピーク回の前後回の定期検査に、同一エリアで点検計画があれば優先的に移動する。ただし、各点検計画は、自動振分処理部３１が作成した点検計画に対して相対的に移動が制限される。この移動制限によりピーク回の点検物量を削減出来ない場合、または、平均値との許容偏差以下になった場合、平準化処理部３３は、ボトムに対して補完処理をする。
【００３２】
平準化処理部３３は、ボトム回の定期検査に対して、ボトム回の前後の回の定期検査から移動可能な点検計画を移動して平準化を図る。処理の手法はピーク低減処理と同様である。ここで、移動制限によって処理が終了した場合、または、ボトム回の点検物量が平均値との許容偏差以下になった場合は、平準化処理を終了する。
以下、この平準化処理部３３の動作について、図６から図８で詳細に説明する。
【００３３】
図６は、本実施形態における平準化処理を示すフローチャートである。
近接点検回合理化部３２が点検計画を生成すると、平準化処理部３３は、処理を開始する。
ステップＳ１０において、平準化処理部３３は、各回の点検部位数をカウントする。
ステップＳ１１において、平準化処理部３３は、各回の点検部位数の平均値を算出する。
ステップＳ１２において、平準化処理部３３は、各回の定期検査の点検部位数から平均値を減算した値の最大値と、その定期検査の回（ピーク回）とを算出する。
【００３４】
ステップＳ１３において、平準化処理部３３は、算出した最大値が許容範囲内であるか否かを判断する。平準化処理部３３は、最大値が許容範囲内ならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ１７の処理を行い、最大値が許容範囲を超えたならば（Ｎｏ）、ステップＳ１４の処理を行う。
ステップＳ１４において、平準化処理部３３は、ピーク回の合理化処理を行う。このピーク回の合理化処理は、後記する図７で詳細に説明する。
【００３５】
ステップＳ１５において、平準化処理部３３は、合理化処理にて点検計画の移動が実行されたか否かを判断する。平準化処理部３３は、点検計画の移動が実行されたならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ１６の処理を行い、点検計画の移動が実行されなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ１７の処理を行う。
ステップＳ１６において、自動振分処理部３１と近接点検回合理化部３２とは、点検時期の自動再振分を行い、ステップＳ１１の処理に戻る。
【００３６】
ステップＳ１７において、平準化処理部３３は、平均値から各回の定期検査の点検部位数を減算したときの最大値と、その定期検査の回（ボトム回）とを算出する。ここでは、平均値から、各回の定期検査の点検部位数を減算しているので、その差が最大値となるとき、定期検査の点検部位数は最小となる。
ステップＳ１８において、平準化処理部３３は、算出した最大値が許容範囲内であるか否かを判断する。平準化処理部３３は、最大値が許容範囲内ならば（Ｙｅｓ）、図６の処理を終了し、最大値が許容範囲を超えたならば（Ｎｏ）、ステップＳ１９の処理を行う。
ステップＳ１９において、平準化処理部３３は、ボトム回の合理化処理を行う。このボトム回の合理化処理は、後記する図８で詳細に説明する。
ステップＳ２０において、平準化処理部３３は、合理化処理にて点検計画の移動が実行されたか否かを判断する。平準化処理部３３は、点検計画の移動が実行されたならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ２１の処理を行い、点検計画の移動が実行されなかったならば（Ｎｏ）、図６の処理を終了する。
ステップＳ２１において、自動振分処理部３１と近接点検回合理化部３２とは、点検時期の自動再振分を行い、ステップＳ１０の処理に戻る。
【００３７】
図７は、本実施形態におけるピーク回の合理化処理を示すフローチャートである。
平準化処理部３３は、図６のステップＳ１４を行うときに、このピーク回の合理化処理を呼び出す。平準化処理部３３は、このピーク回の合理化処理を終了すると、図６の処理に復帰する。
ステップＳ３０において、平準化処理部３３は、ピーク回において検査実施予定の各エリアを確認する。
ステップＳ３１において、平準化処理部３３は、ピーク回から、平均値との差を超えない最大点検部位数の管理単位（点検計画）を検出する。ここで管理単位とは、例えばプラントのエリア単位であるが、フロア単位や建屋単位などのように、任意の領域単位であってもよい。
【００３８】
ステップＳ３２において、平準化処理部３３は、このピーク回から管理単位の点検計画の検出に成功したか否かを判断する。平準化処理部３３は、点検計画の検出に成功したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ３４の処理を行い、この点検計画を検出に成功しなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ３３の処理を行う。
ステップＳ３３において、平準化処理部３３は、このピーク回において、移動可能な管理単位の点検計画が検出できない旨を戻り値とてし、図７の処理から元の処理（図６の処理）に復帰する。
【００３９】
ステップＳ３４において、平準化処理部３３は、この管理単位の点検計画が既に±１定検だけ移動しているか否かを判断する。平準化処理部３３は、この管理単位の点検計画が既に±１定検だけ移動していたならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ３５の処理を行い、この管理単位の点検計画が未だ±１定検だけ移動していなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ３６の処理を行う。
平準化処理部３３は、ステップＳ３４の処理により、点検計画の移動を±１定検以内に制限している。これにより、点検の過度な前倒しと後倒しを防いでいる。
ステップＳ３５において、平準化処理部３３は、ピーク回から、点検部位数が次に大きい管理単位の点検計画を検出し、ステップＳ３２の処理に戻る。
【００４０】
ステップＳ３６において、平準化処理部３３は、この管理単位の点検計画がフランジ点検または減肉に係るものであるか否かを判断する。平準化処理部３３は、この管理単位の点検計画がフランジ点検または減肉に係るものであるならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ３９の処理を行い、この管理単位の点検計画がフランジ点検または減肉に係るものでなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ３７の処理を行う。フランジまたは減肉は、安全上重要な点検である。平準化処理部３３は、フランジまたは減肉に係る点検計画は、前回の定期検査に限って移動する。よって、点検周期を後倒しできないような安全上重要な部位は、前倒しに限定して移動することができる。
【００４１】
ステップＳ３７において、平準化処理部３３は、同エリアで、ピーク回の前回の定期検査に同様な管理単位の点検が計画されているか否かを判断する。平準化処理部３３は、前回に同様な管理単位の点検が計画されている判断したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ３９の処理を行い、前回に同様な管理単位の点検が計画されていないと判断したならば（Ｎｏ）、ステップＳ３８の処理を行う。平準化処理部３３は、ピーク回の点検計画を、このピーク回の前回の定期検査に優先的に移動している。これにより、故障を見逃さない確実な定期検査を実施可能である。
ステップＳ３８において、平準化処理部３３は、同エリアで、ピーク回の後の回の定期検査に同様な管理単位の点検が計画されているか否かを判断する。平準化処理部３３は、後回に同様な管理単位の点検が計画されていると判断したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ４０の処理を行い、後回に同様な管理単位の点検が計画されていないと判断したならば（Ｎｏ）、ステップＳ３９の処理を行う。
【００４２】
ステップＳ３９において、平準化処理部３３は、検出した点検計画を前回の定期検査に移動して、図７の処理から元の処理（図６の処理）に復帰する。
ステップＳ４０において、平準化処理部３３は、検出した点検計画を後の回の定期検査に移動して、図７の処理から元の処理（図６の処理）に復帰する。
【００４３】
図８は、本実施形態におけるボトム回の合理化処理を示すフローチャートである。
平準化処理部３３は、図６のステップＳ１９を行うときに、このボトム回の合理化処理を呼び出す。平準化処理部３３は、このボトム回の合理化処理を終了すると、図６の処理に復帰する。平準化処理部３３は、このボトム回の前後いずれかの回の定期検査の、いずれかのエリアの点検計画を、このエリアに点検が計画されているボトム回に移動する。
ステップＳ５０において、平準化処理部３３は、定検実施予定の各エリアを確認する。
ステップＳ５１において、平準化処理部３３は、ボトム回の後の回の定期検査から、平均値との差を超えない最大点検部位数の管理単位の点検計画を検出する。
ステップＳ５２において、平準化処理部３３は、後の回の定期検査から管理単位の点検計画を検出したか否かを判断する。平準化処理部３３は、管理単位の点検計画を検出できたならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ５３の処理を行い、管理単位の点検計画を検出できなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ５７の処理を行う。
平準化処理部３３は、ボトム回の後の回の定期検査の点検計画を、ボトム回の前回の定期検査よりも優先的に、このボトム回に移動している。これにより、故障を見逃さない確実な定期検査を実施可能である。
【００４４】
ステップＳ５３において、平準化処理部３３は、検出した管理単位の点検計画が既に＋１定検だけ移動しているか否かを判断する。平準化処理部３３は、この管理単位の点検計画が既に＋１定検だけ移動していたならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ５５の処理を行い、この管理単位の点検計画が未だ＋１定検移動していなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ５４の処理を行う。
ステップＳ５４において、平準化処理部３３は、同エリアで、ボトム回に同様な管理単位の点検が計画されているか否かを判断する。平準化処理部３３は、ボトム回に同様な管理単位の点検が計画されていると判断したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ５６の処理を行い、ボトム回に同様な管理単位の点検が計画されていないと判断したならば（Ｎｏ）、ステップＳ５５の処理を行う。
ステップＳ５５において、平準化処理部３３は、後の回の定期検査から点検部位数が次に大きい管理単位を検出し、ステップＳ５２の処理に戻る。
【００４５】
ステップＳ５６において、平準化処理部３３は、ボトム回の後の回の定期検査から、このボトム回に点検計画を移動させて、図８の処理から元の処理（図６の処理）に復帰する。
ステップＳ５７において、平準化処理部３３は、ボトム回の前回の定期検査から平均値との差を超えない最大点検部位数の管理単位の点検計画を検出する。
ステップＳ５８において、平準化処理部３３は、前回の定期検査から管理単位の点検計画の検出に成功したか否かを判断する。平準化処理部３３は、管理単位の点検計画の検出に成功したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ６０の処理を行い、管理単位の点検計画の検出に成功しなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ５９の処理を行う。
【００４６】
ステップＳ５９において、平準化処理部３３は、ボトム回の前後の回の定期検査の管理単位の点検計画は移動不能である旨を戻り値として、図８の処理から元の処理（図６の処理）に復帰する。
ステップＳ６０において、平準化処理部３３は、この管理単位の点検計画が既に−１定検だけ移動しているか否かを判断する。平準化処理部３３は、この管理単位の点検計画が既に−１定検だけ移動していたならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ６３の処理を行い、この管理単位の点検計画が未だ−１定検移動していなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ６１の処理を行う。
ステップＳ６１において、平準化処理部３３は、この管理単位の点検計画がフランジ点検または減肉に係るものであるか否かを判断する。平準化処理部３３は、この管理単位の点検計画がフランジ点検または減肉に係るものであるならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ６３の処理を行い、この管理単位の点検計画がフランジ点検または減肉に係るものでなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ６２の処理を行う。
【００４７】
ステップＳ６２において、平準化処理部３３は、同エリアで、ボトム回に同様な管理単位の点検が計画されているか否かを判断する。平準化処理部３３は、ボトム回に同様な管理単位の点検が計画されていると判断したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ６４の処理を行い、ボトム回に同様な管理単位の点検が計画されていないと判断したならば（Ｎｏ）、ステップＳ６３の処理を行う。
ステップＳ６３において、平準化処理部３３は、ボトム回の前回の定期検査から点検部位数が次に大きい管理単位を検出し、ステップＳ５８の処理に戻る。
ステップＳ６４において、平準化処理部３３は、検出した点検計画を前回の定期検査に移動して、図８の処理から元の処理（図６の処理）に復帰する。
【００４８】
プラント点検計画作成システム１は、このように動作することで、プラント全体の各点検計画を自動で設定し、この点検計画の点検物量を平準化することができる。点検物量の平準化により、定期検査ごとの人的・物的リソースも平準化され、これらリソースの確保が容易となり、リソースの調達コストを削減できる。更にプラントのライフサイクルに亘って人的リソースが平準化されるので、点検者の雇用が安定化し、よって点検者の技量が向上することが期待される。
【００４９】
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば上記した実施形態は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることも可能である。
【００５０】
上記の各構成、機能、処理部、処理手段などは、それらの一部または全部を、例えば集積回路などのハードウェアで実現してもよい。上記の各構成、機能などは、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈して実行することにより、ソフトウェアで実現してもよい。
各実施形態に於いて、制御線や情報線は、説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には、殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
本発明で点検計画を作成するためのプラントは、原子力発電所に限定されず、例えば火力発電所、水力発電所、地熱発電所であってもよい。更に、発電所以外の化学プラントや、その他の工業設備であってもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１  プラント点検計画作成システム
２  保全情報格納部
２１  点検周期情報格納部
２２  点検実績情報格納部
２３  配置情報格納部
２４  点検計画情報格納部
３  点検計画作成部
３１  自動振分処理部
３２  近接点検回合理化部
３３  平準化処理部
２５  保全情報データシート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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