(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤの空気圧が警報閾値未満であり、かつ、車両の走行時間が予め定められた設定時刻を経過している場合には報知部に報知を行わせるタイヤ空気圧監視装置に、前記タイヤの空気圧データを含む送信信号を送信するタイヤ空気圧検出装置であって、
前記タイヤ内の温度を検出する車輪側温度センサと、
前記タイヤの空気圧を検出する圧力センサと、
前記圧力センサによって検出された前記タイヤの空気圧データを含む送信信号を前記タイヤ空気圧監視装置に送信する送信部と、
前記車両の走行を検知する走行検知部と、
前記走行検知部によって前記車両の走行が検知されている時間を走行時間として計測する走行時間計測部と、
前記車両の走行時間が前記設定時刻よりも早い時刻である低頻度送信時刻までは第１の送信頻度で前記送信信号を送信し、前記低頻度送信時刻から前記設定時刻までは前記第１の送信頻度よりも高頻度である第２の送信頻度で前記送信信号を送信する送信頻度可変送信を前記送信部に行わせる制御部と、を備え、
前記制御部は、前記走行時間が前記低頻度送信時刻を経過すると、前記車輪側温度センサによって検出される前記タイヤ内の温度が、低温閾値未満の場合、前記送信頻度可変送信を前記送信部に行わせ、前記低温閾値以上の場合、前記走行時間に関わらず、前記第１の送信頻度で送信を行わせるタイヤ空気圧検出装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記走行検知部により車両の走行が継続して検知されなかった時間が所定時間を超えた後に前記走行検知部により車両の走行が検知された場合、前記送信頻度可変送信を再度行わせる請求項１に記載のタイヤ空気圧検出装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のタイヤ空気圧検出装置から送信されるタイヤの空気圧データを含んだ送信信号を受信して、前記タイヤの空気圧を監視するタイヤ空気圧監視装置であって、
前記送信信号を受信する受信部と、
前記車両の走行を検知する受信側走行検知部と、
前記受信側走行検知部によって前記車両の走行が検知されている時間を走行時間として計測する受信側走行時間計測部と、
前記受信部によって受信された前記空気圧が警報閾値を下回っているときに報知部に報知を行わせることができる受信側制御部と、を備え、
前記受信側制御部は、前記低温閾値未満の場合、前記走行時間が前記設定時刻を経過するまでは、前記空気圧が前記警報閾値未満であっても、前記報知部に報知を行わせないタイヤ空気圧監視装置。
【請求項４】
前記受信側制御部は、前記走行時間が前記設定時刻を経過すると、直近に受信した前記空気圧が前記警報閾値を下回っているときに前記報知部に報知を行わせる請求項３に記載のタイヤ空気圧監視装置。
【請求項５】
前記受信側制御部は、前記受信部によって受信された前記空気圧が前記警報閾値よりも低く設定された低圧閾値未満である場合、前記走行時間に関わらず、前記報知部に報知を行わせる請求項３又は請求項４に記載のタイヤ空気圧監視装置。
【請求項６】
前記受信側制御部は、外気温を検出する外気温センサによって検出される温度が、外気温用低温閾値未満の場合、前記走行時間が前記設定時刻を経過するまでは、前記空気圧が前記警報閾値未満であっても、前記報知部に報知を行わせない請求項３〜請求項５のうちいずれか一項に記載のタイヤ空気圧監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ空気圧検出装置、タイヤ空気圧監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に設けられたタイヤの空気圧が過剰に低下すると、燃費の低下や、タイヤの一部が偏って摩耗する偏摩耗などを招くおそれがある。このため、車両においては、タイヤの空気圧を監視し、空気圧が過剰に低下する前に運転者に報知を行う場合がある。
【０００３】
特許文献１に記載のタイヤ空気圧監視装置は、車両の複数の車輪にそれぞれ設けられた送信機と、報知部を作動させる受信機とを備えている。送信機は、タイヤの空気圧を検出する圧力センサを備えており、圧力センサによって検出されたタイヤの空気圧を受信機に送信する。受信機は、タイヤの空気圧が警報閾値を下回っている場合に報知部を作動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２２８８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、タイヤの空気圧は、タイヤ内の温度に比例して変動する。このため、寒冷地での走行開始前や、冬季での走行開始前では、タイヤ内の温度が低くなることでタイヤの空気圧が低くなる。また、この状態から車両が走行を開始すると、タイヤ内の温度がタイヤに生じた摩擦熱などによって上昇してタイヤの空気圧が高くなる。結果として、走行開始前よりも走行中のほうがタイヤの空気圧が高くなり、走行開始前では警報閾値を下回っていた空気圧が、走行開始後に警報閾値以上となる場合がある。この場合、走行開始前には報知部による報知が行われるが、走行を行うことで報知部による報知が停止される。
【０００６】
本発明の目的は、走行に伴う温度変化に応じた報知部の報知と報知停止との切り替わりを抑制することができるタイヤ空気圧検出装置、タイヤ空気圧監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するタイヤ空気圧検出装置は、タイヤの空気圧が警報閾値未満であり、かつ、車両の走行時間が予め定められた設定時刻を経過している場合には報知部に報知を行わせるタイヤ空気圧監視装置に、前記タイヤの空気圧データを含む送信信号を送信するタイヤ空気圧検出装置であって、前記タイヤ内の温度を検出する車輪側温度センサと、前記タイヤの空気圧を検出する圧力センサと、前記圧力センサによって検出された前記タイヤの空気圧データを含む送信信号を前記タイヤ空気圧監視装置に送信する送信部と、前記車両の走行を検知する走行検知部と、前記走行検知部によって前記車両の走行が検知されている時間を走行時間として計測する走行時間計測部と、前記車両の走行時間が前記設定時刻よりも早い時刻である低頻度送信時刻までは第１の送信頻度で前記送信信号を送信し、前記低頻度送信時刻から前記設定時刻までは前記第１の送信頻度よりも高頻度である第２の送信頻度で前記送信信号を送信する送信頻度可変送信を前記送信部に行わせる制御部と、を備え、前記制御部は、前記走行時間が前記低頻度送信時刻を経過すると、前記車輪側温度センサによって検出される前記タイヤ内の温度が、低温閾値未満の場合、前記送信頻度可変送信を前記送信部に行わせ、前記低温閾値以上の場合、前記走行時間に関わらず、前記第１の送信頻度で送信を行わせる。
【０００８】
タイヤ内の温度は、車両の走行に伴い上昇し、これに伴いタイヤの空気圧も上昇していく。タイヤ空気圧監視装置は、走行時間が設定時刻を経過するまでは、空気圧が警報閾値未満であっても、設定時刻までに空気圧が警報閾値以上となる場合があるとみなして、報知部に報知を行わせない。また、タイヤ空気圧監視装置は、走行時間が設定時刻になると、直近に受信したタイヤの空気圧が警報閾値未満であれば、報知部による報知を行う。タイヤ空気圧検出装置は、低頻度送信時刻から設定時刻までの間、すなわち、設定時刻の直前に一時的に送信信号の送信頻度を高頻度（第２の送信頻度）とする。このため、タイヤ空気圧検出装置によって、タイヤ空気圧監視装置で送信信号を受信させやすくなる。したがって、設定時刻前にタイヤの空気圧が警報閾値以上になったにも関わらず、タイヤ空気圧監視装置が送信信号を受信できず、報知部による報知が行われてしまうことが抑制される。その結果として、走行に伴うタイヤ内の温度変化によって報知部による報知と報知停止が切り替わることが抑制される。
【００１０】
走行に伴うタイヤ内の温度変化による報知と報知停止の切り替わりが生じるのは、寒冷地や冬季など、環境温度が著しく低い場合である。このため、低温閾値として、報知と報知停止が切り替わるほどに環境温度が低温か否かを判定することができる温度を設定して、環境温度が低温か否かを判定する。そして、環境温度が低温と判定された場合にのみ、送信頻度可変送信を行うことで、低温でないときにも高頻度（第２の送信頻度）で送信信号を送信する場合に比べて、電力消費を低減させることができる。
【００１１】
上記タイヤ空気圧検出装置について、前記制御部は、前記走行検知部により車両の走行が継続して検知されなかった時間が所定時間を超えた後に前記走行検知部により車両の走行が検知された場合、前記送信頻度可変送信を再度行わせる。
【００１２】
車両が長時間停車した場合には、走行により上昇したタイヤ内の温度が環境温度によって低下する。このため、車両が継続して停止した時間が所定時間を超えた場合には、走行を再開したときに、報知部による報知と報知停止の切り替えが生じるおそれがあるとみなして、送信頻度可変送信を再度行わせる。これにより、車両の走行と停止の繰り返しを行ったときに、報知部による報知と報知停止が繰り返されることが抑制される。
【００１３】
上記課題を解決するタイヤ空気圧監視装置は、請求項１又は請求項２に記載のタイヤ空気圧検出装置から送信されるタイヤの空気圧データを含んだ送信信号を受信して、前記タイヤの空気圧を監視するタイヤ空気圧監視装置であって、前記送信信号を受信する受信部と、前記車両の走行を検知する受信側走行検知部と、前記受信側走行検知部によって前記車両の走行が検知されている時間を走行時間として計測する受信側走行時間計測部と、前記受信部によって受信された前記空気圧が警報閾値を下回っているときに報知部に報知を行わせることができる受信側制御部と、を備え、前記受信側制御部は、前記低温閾値未満の場合、前記走行時間が前記設定時刻を経過するまでは、前記空気圧が前記警報閾値未満であっても、前記報知部に報知を行わせない。
【００１４】
タイヤ内の温度は、車両の走行に伴い上昇し、これに伴いタイヤの空気圧も上昇していく。このため、走行時間が設定時刻になるまでは、タイヤの空気圧が警報閾値未満であっても、設定時刻になるまでにタイヤ空気圧が警報閾値以上となる場合があるとみなして、報知部に報知を行わせない。このため、タイヤ空気圧が警報閾値を下回っている場合には、走行時間に関わらず報知部による報知を行わせるタイヤ空気圧監視装置に比べて、報知部による報知と報知停止が切り替わることが抑制される。
【００１５】
上記タイヤ空気圧監視装置について、前記受信側制御部は、前記走行時間が前記設定時刻を経過すると、直近に受信した前記空気圧が前記警報閾値を下回っているときに前記報知部に報知を行わせる。
【００１６】
これによれば、設定時刻を経過したときに速やかに報知部による報知を行わせることができる。
上記タイヤ空気圧監視装置について、前記受信側制御部は、前記受信部によって受信された前記空気圧が前記警報閾値よりも低く設定された低圧閾値未満である場合、前記走行時間に関わらず、前記報知部に報知を行わせる。
【００１７】
これによれば、報知部に報知を行わせるための閾値が複数段階設定される。このため、低圧閾値として、周辺環境などに関わらず報知部に報知を行わせるのが好ましい閾値を設定することで、走行時間が設定時刻を経過する以前でも報知部による報知を行うことができる。
【００１８】
上記タイヤ空気圧監視装置について、前記受信側制御部は、外気温を検出する外気温センサによって検出される温度が、外気温用低温閾値未満の場合、前記走行時間が前記設定時刻を経過するまでは、前記空気圧が前記警報閾値未満であっても、前記報知部に報知を行わせない。
【００１９】
これによれば、タイヤ空気圧検出装置と同様に、タイヤ空気圧監視装置でも環境温度が報知と報知停止の切り替わりが生じるほどに低温と判定された場合にのみ、設定時刻を経過するまで報知部に報知を行わせない。このため、外気温が外気温用低温閾値以上の場合、設定時刻の経過を待つことなく報知部による報知が行われるため、空気圧が警報閾値未満のときに迅速に報知を行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、走行に伴う温度変化に応じた報知部の報知と報知停止との切り替わりを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】タイヤ空気圧監視システムを搭載した車両の概略構成図。
【図２】実施形態における送信機の概略構成図。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は実施形態における走行時間の計測態様を示すタイムチャート。
【図４】（ａ）は車輪側温度センサによって検出される温度を示すタイムチャート、（ｂ）は圧力センサによって検出されるタイヤの空気圧を示すタイムチャート、（ｃ）はタイヤ内の温度が低温閾値未満のときに送信回路から送信される送信信号の送信頻度を示すタイムチャート、（ｄ）は車体側温度センサによって検出される温度を示すタイムチャート、（ｅ）は走行検知から設定時刻までにタイヤの空気圧が警報閾値を跨いで変動したときに受信機が報知部による報知を行うか否かを示すタイムチャート、（ｆ）は走行検知から設定時刻までにタイヤの空気圧が警報閾値を跨いで変動したときに比較例の受信機が報知部による報知を行うか否かを示すタイムチャート。
【図５】（ａ）は圧力センサによって検出されるタイヤの空気圧を示すタイムチャート、（ｂ）はタイヤ内の温度が低温閾値未満のときに送信回路から送信される送信信号の送信頻度を示すタイムチャート、（ｃ）は走行検知から設定時刻までにタイヤの空気圧が警報閾値未満に維持されたときに受信機が報知部による報知を行うか否かを示すタイムチャート。
【図６】（ａ）は車輪側温度センサによって検出される温度を示すタイムチャート、（ｂ）は圧力センサによって検出されるタイヤの空気圧を示すタイムチャート、（ｃ）はタイヤ内の温度が低温閾値以上のときに送信回路から送信される送信信号の送信頻度を示すタイムチャート、（ｄ）は車体側温度センサによって検出される温度を示すタイムチャート、（ｅ）は車体側温度センサによって検出される外気温が外気温閾値以上のときに受信機が報知部による報知を行うか否かを示すタイムチャート。
【図７】（ａ）は変形例における圧力センサによって検出されるタイヤの空気圧を示すタイムチャート、（ｂ）は変形例におけるタイヤ内の温度が低温閾値未満のときに送信回路から送信される送信信号の送信頻度を示すタイムチャート、（ｃ）は変形例における受信機が報知部による報知を行うか否かを示すタイムチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、タイヤ空気圧検出装置、タイヤ空気圧監視装置、及び、タイヤ空気圧監視システムの一実施形態について説明する。
図１に示すように、車両１１は、ホイール１３にタイヤ１４を装着した車輪１２を４つ備えている。また、車両１１には、エンジンの始動や、停止など車両１１の動作を統括的に制御する制御装置１５が搭載されている。制御装置１５には、車両１１の運転者によるエンジンの始動及び停止を可能にするイグニッションスイッチ１６、及び、車両１１の走行速度を検出する速度計１７が接続されている。
【００２４】
車両１１には、タイヤ空気圧監視システム１０が搭載されている。タイヤ空気圧監視システム１０は、車両１１の４つの車輪１２にそれぞれ取り付けられたタイヤ空気圧検出装置としての送信機２０と、車両１１の車体に設置されたタイヤ空気圧監視装置としての受信機４０とを備えている。
【００２５】
送信機２０は、タイヤ１４の内部空間に配置されるように取り付けられている。各送信機２０は、対応するタイヤ１４の空気圧を検出して、検出されたタイヤ１４の空気圧を示す空気圧データを含む送信信号を無線送信する。
【００２６】
図２に示すように、各送信機２０は、圧力センサ２１、車輪側温度センサ２２、加速度センサ２３、コントローラ２４、送信回路２５、送信アンテナ２６及びバッテリ２７を備えている。送信機２０は、バッテリ２７の電力供給によって動作する。制御部としてのコントローラ２４は送信機２０の動作を統括的に制御する。圧力センサ２１は、対応するタイヤ１４内の圧力（タイヤ１４の空気圧）を検出して、その検出によって得られたタイヤ１４の空気圧データをコントローラ２４に出力する。車輪側温度センサ２２は、対応するタイヤ１４内の温度（タイヤ内の気温）を検出して、その検出によって得られたタイヤ１４内の温度データをコントローラ２４に出力する。加速度センサ２３は、車輪１２と一体となって回転して自身に作用する加速度を検出して、検出した加速度をコントローラ２４に出力する。本実施形態では、加速度センサ２３は、車輪１２が回転することにより遠心力が作用する方向への加速度を検出する。
【００２７】
コントローラ２４は、ＣＰＵ２４ａ、記憶部２４ｂ（ＲＡＭやＲＯＭ等）、及び、タイマを含むマイクロコンピュータ等よりなり、記憶部２４ｂには各送信機２０に固有の識別情報であるＩＤコードが登録されている。このＩＤコードは、各送信機２０を受信機４０において識別するために使用される情報である。
【００２８】
コントローラ２４は、空気圧データ、及びＩＤコードを含むデータを、送信部としての送信回路２５に出力する。送信回路２５は、コントローラ２４からのデータを変調して変調信号とした送信信号を生成し、その送信信号を送信アンテナ２６から無線送信する。
【００２９】
図１に示すように、受信機４０は、受信コントローラ４１と、受信回路４２と、受信アンテナ４３とを備えている。受信機４０の受信コントローラ４１には、表示器４４、警報器４５、及び、車体側温度センサ４６が接続されている。受信コントローラ４１はＣＰＵ４１ａ、受信側記憶部４１ｂ（ＲＯＭやＲＡＭ等）、及び、タイマを含むマイクロコンピュータ等よりなり、受信側記憶部４１ｂには受信機４０の動作を統括的に制御するプログラムが記憶されている。受信部としての受信回路４２は、各送信機２０から受信アンテナ４３を通じて受信された送信信号を復調して、受信側制御部としての受信コントローラ４１に送る。
【００３０】
車体側温度センサ４６は、外気温を検出している。車体側温度センサ４６は、車両１１に備えられる温度センサであってもよいし、受信機４０に備えられる温度センサであってもよい。車体側温度センサ４６として、車両１１に備えられる温度センサを用いる場合には、制御装置１５を介して温度センサによって検出される外気温を取得してもよい。
【００３１】
受信コントローラ４１は、受信回路４２からの送信信号に基づき、送信元の送信機２０に対応するタイヤ１４の空気圧を把握する。受信コントローラ４１は、タイヤ１４の空気圧に関する情報等を表示器４４に表示させる。
【００３２】
受信コントローラ４１は、更に、タイヤ１４の空気圧の異常を警報器４５にて運転者に報知させる。受信コントローラ４１は、受信した空気圧データから把握したタイヤ１４の空気圧が、警報閾値未満か否かを判定し、警報閾値未満であれば、タイヤ１４に異常が生じていると判断する。警報閾値としては、タイヤ１４の空気圧が過剰に低下するより前に運転者にタイヤ１４の空気圧が過剰に低下しかかっていることを報知することができる値に設定される。警報器４５としては、例えば、異常を光の点灯や点滅によって報知する装置や、異常を音によって報知する装置が適用される。したがって、本実施形態では、警報器４５が運転者に報知を行う報知部となる。
【００３３】
上記したように、受信コントローラ４１は、タイヤ１４の空気圧が警報閾値未満の場合、警報器４５による報知を行うが、タイヤ１４の空気圧はタイヤ１４内の温度に比例して変動する。タイヤ１４内の温度は、車両１１の走行に伴う摩擦熱の発生に合わせて上昇し、これに伴いタイヤ１４の空気圧も上昇していく。このため、車両１１の走行によるタイヤ１４内の温度の変動によって、タイヤ１４の空気圧が警報閾値未満から警報閾値以上になると、警報器４５による報知と報知停止が切り替わる。この動作は、タイヤ空気圧監視システム１０として正常な動作ではあるものの、報知と報知停止が繰り返されることで、タイヤ１４に異常が生じているか否かの判断を運転者が行いにくい。このため、本実施形態では、以下の処理を行うことで、警報器４５による報知と報知停止が繰り返されることを抑制している。
【００３４】
図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、コントローラ２４は、加速度センサ２３から入力された加速度から、車両１１が走行しているか、停止しているかを判定している。詳細にいえば、車両１１の走行に伴い、加速度センサ２３に作用する遠心加速度が大きくなるため、加速度センサ２３の公差などを考慮して、車両１１が停止しているときに加速度センサ２３によって検出される加速度よりも高い値を走行判定用閾値として設定する。そして、コントローラ２４は、加速度センサ２３によって検出される加速度が走行判定用閾値以上のときに車両１１が走行していると判定する。
【００３５】
コントローラ２４は、加速度センサ２３によって検出される加速度が走行判定用閾値以上となった時間を走行時間として計測している。図３（ｂ）に示すように、時刻ｔ１１にて、加速度センサ２３によって検出される加速度が走行判定用閾値以上になると、コントローラ２４は、走行時間の計測を開始する。コントローラ２４は、時刻ｔ１２にて、加速度センサ２３によって検出される加速度が走行判定用閾値未満になると、走行時間の計測を中断する。コントローラ２４は、加速度センサ２３によって検出される加速度が走行判定用閾値未満になると、加速度が走行判定用閾値未満となっている時間を停止時間として計測する。
【００３６】
コントローラ２４は、加速度センサ２３によって検出される加速度が走行判定用閾値未満になることで、車両１１が停止していると判断することができる。車両１１が停止したときに、信号機などによる一時的な停止であれば、車両１１は走行を継続しているとみなせるし、駐車場などへの駐車による長期的な停止であれば、走行を終了したとみなすことができる。車両１１の走行による摩擦熱などで、タイヤ１４内の温度は上昇しているが、信号機などによる一時的な停止であれば、短時間の間に走行が再開されることで、タイヤ１４内の温度への影響は少ない。一方で、車両１１の停止時間が長時間に及ぶ場合には、走行によって上昇したタイヤ１４内の温度が環境温度との熱交換によって低下する。
【００３７】
コントローラ２４は、時刻ｔ１３にて、車両１１の停止時間が所定時間を超える前に車両１１が走行を再開した場合（加速度センサ２３によって検出される加速度が走行判定用閾値以上になった場合）、走行時間の計測を中断した時点から走行時間の計測を再開する。一方、コントローラ２４は、時刻ｔ１４にて車両１１が停止し、時刻ｔ１５にて車両１１が継続して停止した時間（停止時間）が所定時間を超えた場合には、車両１１が長時間に亘って停止したことで、タイヤ１４内の温度が低下したとみなし、走行時間をリセットする。すなわち、車両１１が継続して停止した時間が所定時間を超えた場合、次回の走行時（時刻ｔ１６）には、０から走行時間が計測される。本実施形態では、所定時間として、車両１１が一時的な停止をしているとみなすことができる時間が設定される。また、本実施形態において、加速度センサ２３が走行検知部となり、コントローラ２４が走行時間計測部となる。
【００３８】
なお、送信機２０のコントローラ２４と同様に、受信機４０の受信コントローラ４１は、走行時間を計測している。具体的にいえば、受信機４０は、速度計１７によって検出される車両１１の速度を、制御装置１５を介して取得して、車両１１の速度が閾値速度以上となった時間を走行時間とし、車両１１の速度が閾値速度未満となった時間を停止時間として計測している。閾値速度としては、例えば、加速度センサ２３によって検出される加速度が走行判定用閾値以上となる速度に設定される。これにより、送信機２０によって計測される走行時間と、受信機４０によって計測される走行時間とが一致するようにしている。なお、実際には、送信機２０や、受信機４０の各部材の公差などによって送信機２０によって計測される走行時間と、受信機４０によって計測される走行時間には差異が生じるが、説明の便宜上、同一とみなして説明を行う。本実施形態では、速度計１７の速度から車両１１の走行を検知するとともに、走行時間を計測する受信コントローラ４１が受信側走行検知部及び受信側走行時間計測部となる。
【００３９】
加速度センサ２３によって検出される加速度が走行判定用閾値以上のとき、すなわち、車両１１の走行時には、コントローラ２４は送信回路２５から送信信号を定期的に送信させる。このとき、コントローラ２４は、走行時間に応じて送信頻度を変更する送信頻度可変送信を送信回路２５に行わせる。以下、詳細に説明を行う。
【００４０】
図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、車両１１の走行に伴い、タイヤ１４内の温度は上昇していき、これに伴い、タイヤ１４の空気圧も上昇していく。また、図４（ｃ）に示すように、送信機２０のコントローラ２４は、車両１１が走行を開始すると、第１の送信頻度で送信信号を送信させる。第１の送信頻度での送信信号の送信は、走行時間が予め定められた低頻度送信時刻ｔ１に至るまで行われる。走行時間が低頻度送信時刻ｔ１を経過すると、コントローラ２４は、車輪側温度センサ２２によって検出されるタイヤ１４内の温度を取得する。そして、タイヤ１４内の温度が低温閾値未満であれば、第２の送信頻度で送信信号を送信させるように送信頻度を切り替える。第２の送信頻度は、第１の送信頻度よりも高頻度である。なお、高頻度とは、送信信号を送信する回数自体を増やしてもよいし、１回に送信するフレームの数を増やしてもよい。第２の送信頻度での送信信号の送信は、低頻度送信時刻ｔ１から設定時刻ｔ２までの間中行われる。そして、走行時間が設定時刻ｔ２に達すると、第２の送信頻度よりも低頻度で送信信号の送信が行われる。本実施形態では、この送信頻度は、第１の送信頻度と同一である。なお、設定時刻ｔ２は、予め定められた時刻であり、例えば、各国の法規などに基づいて定められる時刻である。各国の法規では、それぞれの国に応じて、タイヤ１４の空気圧に異常が生じているときに、走行開始からいつまでに報知を行わなければいけないかが定められている。そして、設定時刻ｔ２は、報知を行わなければいけない時刻、あるいは、この時刻よりも若干短い時刻に設定される。そして、低頻度送信時刻ｔ１は、設定時刻ｔ２よりも早い時刻であり、第２の送信頻度で送信信号を送信したときに、設定時刻ｔ２までに受信機４０に送信信号を受信させることができると推測される時刻に設定される。
【００４１】
低温閾値としては、報知と報知停止が切り替わるほどに環境温度が低温か否かを判定することができる温度に設定される。タイヤ１４の空気圧が環境温度による影響によって警報閾値未満となるのは、寒冷地や冬季などの環境と考えられるため、車輪側温度センサ２２によって温度を検出して、環境温度が低温か否かを判断している。
【００４２】
受信機４０の受信コントローラ４１は、送信信号を受信することで、タイヤ１４の空気圧を認識する。図４（ｄ）に示すように、受信機４０は、送信機２０と同様に、環境温度が警報器４５による報知と報知停止の切り替わりが生じるほど低温か否かを判断しており、車体側温度センサ４６によって検出される外気温が、外気温用低温閾値未満の場合には、設定時刻ｔ２を経過するまで報知を行わせない。なお、外気温用低温閾値は、低温閾値と同様の値が設定される。
【００４３】
図４（ｂ）では低頻度送信時刻ｔ１と設定時刻ｔ２との間の時刻である時刻ｔ３でタイヤ１４の空気圧が警報閾値以上となっている。
図４（ｅ）に示すように、受信機４０は、設定時刻ｔ２までは警報器４５による報知を行わせないため、時刻ｔ３以前に受信した空気圧が警報閾値未満であっても、警報器４５による報知を行わせない。また、設定時刻ｔ２の時点では、空気圧が警報閾値以上となっているため、受信機４０は警報器４５による報知を行わない。受信機４０は、走行時間が設定時刻ｔ２になると、直近に受信した空気圧に応じて警報器４５に報知を行わせるか否かを判断する。仮に、通信環境などの影響によって、時刻ｔ３以降に送信された送信信号を設定時刻ｔ２までに受信機４０が受信できなかった場合、受信機４０は、時刻ｔ３になる前に受信した空気圧によって警報器４５に報知を行わせるか否かを判断するため、警報器４５に報知を行わせることになる。本実施形態では、送信信号を受信できないことによる報知と報知停止との切り替わりを抑制するために、低頻度送信時刻ｔ１から設定時刻ｔ２までの間には、高頻度で送信信号を送信させている。
【００４４】
図４（ｆ）に示すように、比較例として、警報閾値未満の空気圧を受信したときに、走行時間に関わらず警報器４５による報知を行わせる受信機を想定する。比較例の受信機は、警報閾値未満の空気圧を受信すると警報器４５に報知を行わせる。そして、車両１１の走行に伴うタイヤ１４内の温度の上昇によってタイヤ１４の空気圧が警報閾値以上になると、警報器４５による報知を停止する。このため、警報器４５による報知と報知停止とが切り替わる。
【００４５】
図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、設定時刻ｔ２を経過したときに、受信機４０が直近に受信したタイヤ１４の空気圧が、警報閾値未満の場合、受信機４０は警報器４５に報知を行わせる。このため、走行時間が設定時刻ｔ２になると、速やかに警報器４５による報知が行われる。
【００４６】
図６（ａ）〜図６（ｃ）に示すように、車輪側温度センサ２２によって検出されるタイヤ１４内の温度が低温閾値以上の場合、送信機２０は走行時間に関わらず、第１の送信頻度で送信を行う。すなわち、タイヤ１４内の温度が低温閾値以上の場合、報知と報知停止の切り替わりが生じるほど環境温度が低くないとみなして、設定時刻ｔ２の前に高頻度で送信信号を送信することを行わない。
【００４７】
また、図６（ｄ）及び図６（ｅ）に示すように、受信機４０は、車体側温度センサ４６によって検出される外気温が、外気温用低温閾値以上の場合には、走行時間に関わらず、警報閾値未満の空気圧を受信すると、警報器４５に報知を行わせる。
【００４８】
したがって、上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）送信機２０は、走行時間が低頻度送信時刻ｔ１までの間は第１の送信頻度で送信信号を送信し、低頻度送信時刻ｔ１から設定時刻ｔ２までは第１の送信頻度よりも高頻度な第２の送信頻度で送信信号を送信している。すなわち、設定時刻ｔ２が経過する直前に、高頻度で送信信号の送信を行っている。走行時間が設定時刻ｔ２になると、受信機４０は直近に受信した空気圧データに応じて警報器４５に報知を行わせるか否かを判断する。低頻度送信時刻ｔ１から設定時刻ｔ２までの間に一時的に送信信号の送信頻度を高頻度とすることで、受信回路４２に送信信号を受信させやすい。したがって、設定時刻ｔ２前にタイヤ１４の空気圧が警報閾値以上になったにも関わらず受信機４０が送信信号を受信できないことで設定時刻ｔ２を経過したときに警報器４５による報知が行われることが抑制される。このため、走行に伴うタイヤ１４内の温度変化によって警報器４５による報知と報知停止が切り替わることが抑制される。
【００４９】
（２）また、受信機４０に送信信号を受信させるために、常に送信信号を高頻度で送信する場合に比べて、電力消費が低減される。
（３）送信機２０は、車輪側温度センサ２２によって検出されるタイヤ１４内の温度が低温閾値未満のときに、送信頻度可変送信を行う。走行に伴うタイヤ１４内の温度変化による報知と報知停止の切り替わりが生じるのは、寒冷地や冬季など、環境温度が著しく低い場合である。このため、低温閾値を設定し、環境温度が報知と報知停止の切り替わりが生じるほど低いときに送信頻度可変送信を行う。寒冷地や、冬季での走行以外では、送信頻度可変送信が行われないため、高頻度で送信信号を送信することによる電力消費が低減される。
【００５０】
（４）車両１１が長時間停車した場合には、走行により上昇したタイヤ１４内の温度が周辺環境によって冷却されている。このため、車両１１が継続して停止した時間が所定時間以上を超えた場合には、警報器４５による報知と報知停止の切り替えが生じるおそれがあるとみなして、走行時間をリセットする。これにより、送信頻度可変送信を再度行わせることができる。したがって、車両１１の走行と停止の繰り返しを行ったときに、警報器４５による報知と報知停止が繰り返されることが抑制される。
【００５１】
（５）受信機４０は、走行時間が設定時刻ｔ２になるまでは受信した空気圧が警報閾値未満であっても警報器４５による報知を行わせない。したがって、車両１１の走行によって設定時刻ｔ２までにタイヤ１４の空気圧が警報閾値以上となった場合には、警報器４５による報知が行われないため、警報器４５による報知と報知停止の切り替わりが行われることが抑制される。
【００５２】
（６）受信コントローラ４１は、走行時間が設定時刻ｔ２になった時点で、直近に受信した空気圧が警報閾値未満の場合には警報器４５による報知を行わせる。このため、走行時間が設定時刻ｔ２になったときに速やかに報知を行うことができる。
【００５３】
（７）受信機４０は、外気温が外気温用低温閾値未満の場合には、警報閾値未満の空気圧を受信すると、走行時間に関わらず、警報器４５に報知を行わせる。このため、報知と報知停止の切り替わりが生じるほど環境温度が低くない場合には、速やかに報知を行うことができる。
【００５４】
（８）走行時間に応じて送信頻度を変更することや、走行時間に応じて警報器４５に報知を行わせるか否かを判定することは、記憶部２４ｂや受信側記憶部４１ｂに記憶されたプログラムによって実行される。したがって、送信機２０や受信機４０のハードウェアを変更することなく、ソフトウェアの変更のみで報知と報知停止の切り替わりを抑制することができる。
【００５５】
なお、実施形態は、以下のように変更してもよい。
・図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、警報器４５に警報を行わせる閾値として、警報閾値に加えて、低圧閾値を設定してもよい。低圧閾値としては、警報閾値よりも低い値が設定され、空気圧が過剰に低下した場合に警報を行うことができる値に設定される。そして、受信コントローラ４１は、空気圧データが示すタイヤ１４空気圧が、低圧閾値未満の場合、走行時間に関わらず、警報器４５に報知を行わせる。これによれば、走行による温度変化に伴うタイヤ１４の空気圧の変動を無視できるほどタイヤ１４の空気圧が低下している場合には、このことを運転者に報知することができる。
【００５６】
・車輪側温度センサ２２によって検出されるタイヤ１４内温度に関わらず、送信頻度可変送信を行ってもよい。この場合、送信機２０には、車輪側温度センサ２２が設けられていなくてもよい。
【００５７】
・実施形態では、送信機２０から送信された送信信号に含まれる空気圧データから、タイヤ１４の空気圧が警報閾値未満か否かを受信機４０が判定したが、送信機２０がタイヤ１４の空気圧が警報閾値未満か否かを判定してもよい。送信機２０のコントローラ２４は、圧力センサ２１によってタイヤ１４の空気圧を検出すると、タイヤ１４の空気圧が警報閾値未満か否かを判定する。そして、送信機２０は、タイヤ１４の空気圧が警報閾値未満の場合には、送信信号に警報フラグを含めて送信を行う。受信機４０は、警報フラグを含んだ送信信号を受信したときに、タイヤ１４の空気圧が警報閾値未満であると判断する。同様に、タイヤ１４の空気圧が上記した低圧閾値未満か否かを送信機２０のコントローラ２４が判定してもよい。
【００５８】
・実施形態では、加速度センサ２３によって検出される加速度が継続して走行判定用閾値未満となった時間が、所定時間を超えると走行時間をリセットするが、これに限られない。例えば、イグニッションスイッチ１６がオン（あるいはオフ）されたときに、送信機２０にイグニッションスイッチ１６がオン（あるいはオフ）されたことを送信して、送信機２０はイグニッションスイッチ１６のオン（あるいはオフ）を契機として走行時間をリセットしてもよい。
【００５９】
・実施形態において、コントローラ２４が、タイヤ１４内の温度が低温閾値未満か否かを判定するタイミングは、走行開始時などでもよい。同様に、受信コントローラ４１が、外気温が外気温用低温閾値未満か否かを判定するタイミングは、走行開始時や、低頻度送信時刻ｔ１であってもよい。
【００６０】
・第１の送信頻度と、設定時刻ｔ２以降に送信される送信信号の送信頻度とは異なっていてもよい。
・報知部として、表示器４４を用いて、表示器４４に表示を行うことで報知を行ってもよい。また、報知部は、車体に備えられた部材とは異なる部材でもよく、例えば、運転者の所有する携帯端末などでもよい。
【００６１】
・送信信号にタイヤ１４内の温度データを含めてもよい。この場合、受信コントローラ４１は、送信信号によってタイヤ１４内の温度を認識し、タイヤ１４内の温度が低温閾値以上の場合には、警報閾値未満の空気圧を受信すると、走行時間に関わらず、警報器４５に報知を行わせるようにしてもよい。
【００６２】
・走行検知部として、加速度センサ２３以外を用いてもよい。例えば、ショックセンサなどを用いてもよい。
・受信側走行検知部は、速度計１７に限られない。例えば、受信側走行検知部としての受信コントローラ４１は、送信信号を受信してる間は、車両１１が走行していると判定してもよい。
【００６３】
・受信機４０は、受信した空気圧が走行時間の経過とともに減少していく場合や、温度上昇に見合った空気圧の上昇がない場合には、環境温度による影響によって空気圧が低下しているわけではないとみなして、走行時間に関わらず、警報器４５による報知を行ってもよい。言い換えれば、受信機４０は、温度上昇に見合った空気圧の上昇を検出した場合など、環境温度による影響によって空気圧が低下しているとみなせる場合、設定時刻ｔ２を経過するまでは警報器４５による報知を行わなくてもよい。
【００６４】
また、圧力センサ２１によって検出される空気圧が走行時間の経過とともに減少していく場合や、温度上昇に見合った空気圧の上昇がない場合に、送信機２０がこれらを判定して、送信信号にフラグを含めて送信を行ってもよい。そして、受信機４０は、フラグを含んだ送信信号を受信すると、走行時間に関わらず、空気圧が警報閾値以下のときに警報器４５に報知を行わせる。また、送信機２０は、温度上昇に見合った空気圧の上昇を検出した場合、送信信号にフラグを含めて送信を行ってもよい。受信機４０は、フラグを含んだ送信信号を受信すると、設定時刻ｔ２までは警報器４５に報知を行わせない。
【００６５】
・受信機４０は、送信頻度が一定の送信機が設けられた車両１１に搭載されてもよい。
・受信機４０は、車両のＧＰＳによる位置情報に基づき、車両１１が寒冷地で走行をするときにのみ、設定時刻ｔ２を経過するまでは警報器４５による報知を行わないようにしてもよい。
【００６６】
・受信機４０は、カレンダーから、冬季か否かを判定して、冬季にのみ設定時刻ｔ２を経過するまでは警報器４５による報知を行わないようにしてもよい。
・受信機４０は、過去の走行時に報知と報知停止の切り替わりが生じているか否かによって設定時刻ｔ２を経過するまでは警報器４５に報知を行わせないか否かを判定してもよい。例えば、前回の走行時に報知と報知停止が切り替わっている場合には、設定時刻ｔ２を経過するまでは報知を行わせないようにしてもよいし、直近の複数回の走行のうち、報知と報知停止の切り替わりが生じている割合から判定を行ってもよい。
【００６７】
・受信機４０の受信コントローラ４１は、受信したタイヤ１４の空気圧の上昇具合から、設定時刻ｔ２を経過するまで警報器４５に報知を行わせないようにするか否かを判定してもよい。例えば、タイヤ１４の空気圧の上昇具合から、設定時刻ｔ２までにタイヤ１４の空気圧が警報閾値以上となると判断できる場合、設定時刻ｔ２を経過するまで警報器４５に報知を行わせないようにしてもよい。また、送信機２０のコントローラ２４は、圧力センサ２１によって検出されたタイヤ１４の空気圧が、設定時刻ｔ２までに警報閾値以上となると判断した場合、送信信号にフラグを含めて送信を行ってもよい。この場合、受信機４０は、このフラグを含んだ送信信号を受信した場合に、設定時刻まで警報器４５に報知を行わせないようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０…タイヤ空気圧監視システム、１１…車両、１２…車輪、１４…タイヤ、２０…送信機、２１…圧力センサ、２２…車輪側温度センサ、２３…加速度センサ、２４…コントローラ、２５…送信回路、４０…受信機、４１…受信コントローラ、４２…受信回路、４５…警報器、４６…車体側温度センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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