(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一地域内の複数の住宅各々における消費電力の測定結果を取得する取得部と、
前記取得部により取得された測定結果に基づいて前記地域において防犯対策を必要とする程度である防犯必要度を決定する決定部と、
前記決定部により決定された防犯必要度に応じて防犯に関する情報を出力する出力部とを備える
防犯管理システム。
【請求項２】
前記取得部が前記複数の住宅各々について取得する前記測定結果は、当該住宅における消費電力の経時的変化を示し、
前記決定部は、各住宅についての前記測定結果から当該住宅における住人の生活パターンを推定し、推定した生活パターンに応じて、前記決定を行う
請求項１記載の防犯管理システム。
【請求項３】
前記決定部は、所定の単位時間毎に防犯必要度の前記決定を行い、
前記出力部は、前記所定の単位時間毎の防犯必要度を示す情報を表示装置に表示させる
請求項２記載の防犯管理システム。
【請求項４】
前記決定部は、１以上の特定期間における防犯必要度の前記決定を行い、
前記出力部は、前記特定期間毎の防犯必要度を示す情報を表示する
請求項２記載の防犯管理システム。
【請求項５】
前記取得部は更に、前記地域内の住宅の分布状況を示す分布情報を取得し、
前記決定部は前記取得部により取得された分布情報にも基づいて前記決定を行う
請求項１〜４のいずれか一項に記載の防犯管理システム。
【請求項６】
前記決定部は更に、前記地域内の個別の住宅において防犯対策を必要とする程度である防犯必要度を決定し、
前記出力部は、前記決定部により決定された地域及び住宅についての防犯必要度に応じて防犯に関する情報を出力する
請求項１〜４のいずれか一項に記載の防犯管理システム。
【請求項７】
前記取得部は更に、前記地域内の住宅の分布状況を示す分布情報を取得し、
前記決定部は前記取得部により取得された分布情報にも基づいて住宅についての防犯必要度の前記決定を行う
請求項６記載の防犯管理システム。
【請求項８】
前記決定部は、前記地域において防犯対策を要する事象が発生した１以上の各住宅における住人の生活パターンと当該事象とに基づいて定められた、生活パターンと防犯必要度との対応関係を示す対応関係情報に基づいて、前記決定を行う
請求項２〜４のいずれか一項に記載の防犯管理システム。
【請求項９】
前記防犯管理システムは更に、前記地域内で過去に発生した防犯対策を要する事象を示す犯罪情報を記憶する記憶部を備え、
前記出力部は、前記決定部により決定された防犯必要度と前記犯罪情報とに基づいて防犯対策を選定し、選定した防犯対策を示す防犯対策情報を出力する
請求項１〜５のいずれか一項に記載の防犯管理システム。
【請求項１０】
前記防犯管理システムは更に、前記決定部により決定された防犯必要度に応じて防犯機器を制御する機器制御部を備える
請求項２〜４のいずれか一項に記載の防犯管理システム。
【請求項１１】
一地域内の複数の住宅各々における消費電力の測定結果を受信することにより取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された測定結果に基づいて前記地域において防犯対策を必要とする程度である防犯必要度を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにおいて決定された防犯必要度に応じて防犯に関する情報を提示する提示ステップとを含む
防犯管理方法。
【請求項１２】
コンピュータに所定処理を実行させるための制御プログラムであって、
前記所定処理は、
一地域内の複数の住宅各々における消費電力の測定結果を受信することにより取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された測定結果に基づいて前記地域において防犯対策を必要とする程度である防犯必要度を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにおいて決定された防犯必要度に応じて防犯に関する情報を送信する送信ステップとを含む
制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯対策を管理する技術に関し、特に住宅における防犯に関する情報を出力する防犯管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における防犯対策として、侵入監視用のカメラ等を含む警備システムの導入、警備会社が提供する防犯サービスの契約等が知られている。この警備システムには、在宅警戒モード、外出警戒モード等といった状態に応じて動作を切り替えられる警備装置を含むものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４６６８５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、住宅の防犯対策は、その住宅の住人が外出中か在宅か等に応じて行うだけでは、必ずしも効果的とは限らない。
【０００５】
そこで、本発明は、住宅が属する地域の実情を踏まえて住宅における防犯に役立つ情報を出力する防犯管理システムを提供する。また、本発明は、この防犯管理システムに関連する防犯管理方法及び制御プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明の一態様に係る防犯管理システムは、一地域内の複数の住宅各々における消費電力の測定結果を取得する取得部と、前記取得部により取得された測定結果に基づいて前記地域において防犯対策を必要とする程度である防犯必要度を決定する決定部と、前記決定部により決定された防犯必要度に応じて防犯に関する情報を出力する出力部とを備える防犯管理システムである。
【０００７】
また、上記課題を解決するために本発明の一態様に係る防犯管理方法は、一地域内の複数の住宅各々における消費電力の測定結果を受信することにより取得する取得ステップと、前記取得ステップにおいて取得された測定結果に基づいて前記地域において防犯対策を必要とする程度である防犯必要度を決定する決定ステップと、前記決定ステップにおいて決定された防犯必要度に応じて防犯に関する情報を提示する提示ステップとを含む防犯管理方法である。
【０００８】
また、上記課題を解決するために本発明の一態様に係る制御プログラムは、コンピュータに所定処理を実行させるための制御プログラムであって、前記所定処理は、一地域内の複数の住宅各々における消費電力の測定結果を受信することにより取得する取得ステップと、前記取得ステップにおいて取得された測定結果に基づいて前記地域において防犯対策を必要とする程度である防犯必要度を決定する決定ステップと、前記決定ステップにおいて決定された防犯必要度に応じて防犯に関する情報を送信する送信ステップとを含む制御プログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の防犯管理システム等は、住宅が属する地域の実情を踏まえて住宅における防犯に役立つ情報を出力する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る防犯管理システムを示すシステム概略図である。
【図２】実施の形態１に係る防犯管理システムを構成する装置の機能ブロック図である。
【図３】防犯管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】サーバ装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】住宅の消費電力の測定単位となる回路グループの説明図である。
【図６】サーバ装置による生活パターン推定処理を示すフローチャートである。
【図７】生活パターンの推定結果の記録例を示す図である。
【図８】生活パターンを例示する図である。
【図９】地域内の住宅の不在率及び睡眠率の経時的変化を例示する図である。
【図１０】地域内で不在又は睡眠中の住宅が多い時間数の月毎の推移を例示する図である。
【図１１】犯罪情報を例示する図である。
【図１２】防犯に関する情報を含む画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら説明する。ここで示す実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。従って、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置及び接続形態、並びに、ステップ（工程）及びステップの順序等は、一例であって本発明を限定するものではない。以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意に付加可能な構成要素である。また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。
【００１２】
（実施の形態１）
以下、本発明の一実施形態に係る防犯管理システム１０について説明する。
【００１３】
（構成）
図１は、実施の形態１に係る防犯管理システム１０を構成する装置群を示すシステム概略図である。
【００１４】
防犯管理システム１０は、サーバ装置３０が各住宅に設置された防犯管理装置と通信することで、住宅が属する地域の実情を踏まえて住宅における防犯に役立つ情報を提供するための防犯管理方法を実施するシステムである。図１に示すように、住宅２０には電力測定装置２００と共に防犯管理装置１００が設置され、図１では省略しているが住宅２０ａ及び住宅２０ｂにも住宅２０と同様に電力測定装置２００及び防犯管理装置１００が設置されている。即ち、防犯管理システム１０は、主として防犯管理装置１００、電力測定装置２００及びサーバ装置３０により構成される。なお、住宅２０、住宅２０ａ及び住宅２０ｂは同一地域（例えば１つの市町村）に所在する。以下、主に住宅２０を例に挙げて説明する。なお、住宅２０の内外には図示しない防犯機器（例えば防犯カメラ、サイレン発報装置等）が設置されていても良い。
【００１５】
防犯管理装置１００は、住宅２０内において電力測定装置２００と通信可能である。また、防犯管理装置１００は、ネットワーク３９を介してサーバ装置３０と通信可能である。ネットワーク３９は、例えばインターネット等の広域ネットワークを含む。
【００１６】
防犯管理装置１００は、例えばスイッチ、タッチパネル等の入力手段、ディスプレイ、メモリ、通信回路及びＣＰＵを備えるコンピュータである。メモリは、プログラム及びデータを予め保持しているＲＯＭ、プログラムの実行に際してデータ等の記憶に利用するためのＲＡＭ等であり、例えば不揮発性メモリを含んでいても良い。ＣＰＵは、メモリに格納された制御プログラムを実行することによりコンピュータの各部を制御する。コンピュータである防犯管理装置１００は、例えば、住宅２０のエネルギー管理をするＨＥＭＳ（Home Energy Management System）において、ＨＥＭＳコントローラとして働くものであっても良い。ＨＥＭＳコントローラは、電力測定装置２００による消費電力の測定結果等を用いてエネルギー消費の抑制等のために、住宅２０における１台以上の図示しないＨＥＭＳ機器（例えば電気機器）をＨＡＮ（Home Area Network）を介して制御する機能等を有する。
【００１７】
電力測定装置２００は、住宅２０の分電盤に設置され、電力系統から供給される電力を住宅２０の各部屋、各部に分岐させる分岐回路毎に電流量を監視する電流センサを用いて消費電力を測定して、測定時刻と対応付けた一定期間分の測定結果を出力する装置である。
【００１８】
サーバ装置３０は、例えば警備会社等に設置され、入力手段、ディスプレイ、メモリ、ハードディスク装置等の記憶装置、通信回路及びＣＰＵを備えるコンピュータであり、各住宅における防犯管理装置１００と連携して防犯管理方法を実施する。
【００１９】
図２は、防犯管理システム１０の機能ブロック図である。この機能ブロック図では、主としてサーバ装置３０及び住宅２０における防犯管理装置１００において防犯管理方法を実施するための機能構成要素について示している。なお、サーバ装置３０は、各住宅における防犯管理装置１００と連携して動作する。
【００２０】
防犯管理システム１０は、図２に示すように機能面では、防犯管理装置１００における取得部１１０、機器制御部１２０及び表示部１３０、並びに、サーバ装置３０における取得部３１、記憶部３２、決定部３３及び出力部３４を備える。
【００２１】
防犯管理装置１００の取得部１１０は、制御プログラムを実行するＣＰＵ、通信回路等により実現される。取得部１１０は、電力測定装置２００が測定した住宅２０における各分岐回路に接続された電気機器の消費電力（使用された電力量）の分岐回路毎の測定結果（測定時刻を含む測定結果）を取得して測定結果をサーバ装置３０の取得部３１に伝送する機能を有する。
【００２２】
防犯管理装置１００の機器制御部１２０は、制御プログラムを実行するＣＰＵ、通信回路等により実現され、住宅２０に防犯機器が設置されている場合にその防犯機器を制御する機能を有する。なお、防犯必要度と防犯機器の制御内容とは予め対応付けられている。例えば、防犯必要度が高い場合には、防犯機器としての防犯カメラで撮影して記録する映像のフレームレートを高く設定し、防犯必要度が相対的に低い場合には、そのフレームレートを低く設定したり防犯カメラの動作を停止したりする。
【００２３】
防犯管理装置１００の表示部１３０は、制御プログラムを実行するＣＰＵ、通信回路、ディスプレイ等により実現され、サーバ装置３０から送信された情報（例えば防犯に関する情報）を取得してディスプレイに表示する機能を有する。
【００２４】
サーバ装置３０の取得部３１は、制御プログラムを実行するＣＰＵ、通信回路等により実現される。取得部３１は、住宅２０を含む同一地域の複数の住宅各々の防犯管理装置１００の取得部１１０から伝送された消費電力の測定結果を取得して、その取得した測定結果を決定部３３に伝達する機能を有する。決定部３３に伝達される各住宅の消費電力の測定結果は、同一地域の各住宅における一定期間分の消費電力の推移（経時的変化）を示す。更に、取得部３１は、住宅２０を含む地域における各住宅の所在位置（即ち各住宅の分布状況）を示す分布情報を取得して、決定部３３に伝達する機能を有する。取得部３１は、住宅２０及び同一地域の他の各住宅から例えばＧＰＳ（Global Positioning System）により計測された或いは住人等に入力された所在位置の情報を受信して、各住宅の所在位置から分布情報を生成することで分布情報を取得する。なお、取得部３１は、例えばサーバ装置３０の入力手段から管理者等により地図等に基づいて入力されることにより分布情報を取得することとしても良い。分布情報は住宅の位置以外の地図データを含むものであっても良い。
【００２５】
記憶部３２は、メモリ等の記憶領域で構成され、住宅２０が属する地域内で過去に発生した、防犯対策を要する事象を示す犯罪情報を記憶する機能を有する。この犯罪情報には、防犯対策を示す情報が含まれる。この防犯対策は、例えば警備会社等の特定の事業者が提供する防犯サービス（侵入者検知、夜間巡回等）を含んでも良い。
【００２６】
決定部３３は、制御プログラムを実行するＣＰＵにより実現され、取得部３１により取得された同一地域の各住宅の消費電力の測定結果及び分布情報に基づいて、地域の防犯必要度を決定する機能を有する。地域の防犯必要度は、その地域において、つまりその地域に属する住宅において、防犯対策を必要とする度合い（程度）である。地域の防犯必要度の決定は、住宅毎についてその住宅の消費電力の測定結果からその住宅の住人の生活パターンを推定し、その推定した各住宅の生活パターンに基づいて、予め定められたアルゴリズムによってなされる。地域の防犯必要度は、例えば所定の単位時間（例えば１時間、１日、１ヵ月等）毎について決定され、或いは、特定期間（例えば、年末年始、連休等）について決定される。なお、分布情報は、地域において住宅が密集しているか分散（点在）しているかを判別するために用いられる。決定部３３は、例えば、住宅が点在している地域については、住宅が密集している地域よりも、地域の防犯必要度を相対的に高く決定する。生活パターンは、住宅の住人の生活上生じる複数の状態の時間的推移を示すパターンである。この状態としては、例えば外出中と在宅中、或いは、睡眠中とそれ以外の在宅中等といった、犯罪に対応できる程度が異なる状態が区別される。この生活パターンの推定については後に詳しく説明する。
【００２７】
決定部３３は更に、個別の住宅において防犯対策を必要とする程度である、住宅の防犯必要度を決定する機能を有する。住宅の防犯必要度の決定は、その住宅の消費電力の測定結果からその住宅の住人の生活パターンを推定し、その推定した生活パターンに基づいて、予め定められたアルゴリズムによってなされる。住宅の防犯必要度の決定においても、その住宅の周囲（例えば半径２００ｍ以内）において住宅が密集しているか点在しているかを分布情報に基づいて判別して、その判別結果に応じて防犯必要度を決定しても良い。決定部３３は、例えば、防犯必要度の決定対象となる住宅の周囲において住宅が点在している場合には、周囲に住宅が密集している場合よりも、住宅の防犯必要度を相対的に高く決定する。
【００２８】
出力部３４は、制御プログラムを実行するＣＰＵ、通信回路等により実現され、記憶部３２に記憶された犯罪情報を参照して、決定部３３により決定された地域についての防犯必要度に応じて防犯に関する情報を出力する機能を有する。この防犯に関する情報の出力は、例えば防犯管理装置１００への地域の防犯必要度及び防犯対策情報の送信である。また、送信する防犯に関する情報に決定部３３により決定された住宅についての防犯必要度を含ませても良い。防犯対策情報は、防犯必要度に対応した防犯対策を示す情報であり、例えば、防犯対策を実施するために警備会社等が提供する防犯サービスの情報を含む。
【００２９】
（動作）
以下、上述の構成を備える防犯管理システム１０の動作について図３及び図４に即して説明する。
【００３０】
図３は、防犯管理装置１００の動作を示すフローチャートである。図３に示す動作は、例えば１時間毎、１日毎等に定期的に繰り返し実行されても良いし、住宅２０の住人による防犯管理装置１００の入力手段への操作等を契機として実行されても良い。
【００３１】
まず、防犯管理装置１００の取得部１１０は、電力測定装置２００が測定した住宅２０における分岐回路毎の消費電力の測定結果を受信することにより取得し、測定結果を住宅２０の所在位置の情報と共にサーバ装置３０に送信する（ステップＳ１１）。
【００３２】
それから防犯管理装置１００は、サーバ装置３０から防犯必要度及び防犯対策情報を含む情報（防犯に関する情報）を受信するのを待機し（ステップＳ１２）、受信した場合に表示部１３０が防犯必要度及び防犯対策情報を表示する（ステップＳ１３）。このステップＳ１３において、防犯対策情報と地域についての防犯必要度とが表示され、また、住宅２０についての防犯必要度が表示され得る。
【００３３】
続いて防犯管理装置１００の機器制御部１２０が、住宅２０に防犯機器が設置されている場合において地域或いは住宅２０についての防犯必要度に応じて防犯機器を制御する（ステップＳ１４）。
【００３４】
図４は、サーバ装置３０の動作を示すフローチャートである。図４に示す動作は、各住宅の防犯管理装置１００による情報の送信（図３のステップＳ１１）に対応して実行される。
【００３５】
まず、サーバ装置３０の取得部３１は、住宅２０と同一地域内の住宅２０ａ、住宅２０ｂ等の防犯管理装置１００から各住宅の消費電力の測定結果及び所在位置の情報を受信することにより取得する（ステップＳ１）。各住宅の所在位置の情報はまとめて分布情報として取得される。この取得部３１に取得された、各住宅の消費電力の測定結果及び分布情報は決定部３３に伝達される。
【００３６】
決定部３３は、住宅２０が属する地域の各住宅について、消費電力の測定結果に基づいて生活パターンを推定し（ステップＳ２）、その生活パターンと分布情報とから住宅２０の属する地域の防犯必要度を決定する（ステップＳ３）。
【００３７】
続いて決定部３３は、住宅２０等の各住宅について防犯必要度を決定する（ステップＳ４）。住宅２０の防犯必要度は、住宅２０の消費電力の測定結果に基づいて住宅２０の住人の生活パターンを推定し、その生活パターンと防犯必要度とを予め対応付けた対応関係情報に基づいて、決定される。
【００３８】
ここで、一旦、図４に即した説明を中断し、図５〜図１０を用いて、生活パターンの推定、地域及び住宅についての各防犯必要度の決定について詳しく説明する。
【００３９】
図５は、電力測定装置２００による、住宅２０の消費電力の測定単位となる分岐回路である回路グループの説明図である。同図に示すように、住宅２０における各部屋、各部分のコンセントや備え付けの電気機器を回路Ｇ１〜回路Ｇ６の６つの回路グループに区別し、電力測定装置２００は、回路グループ毎に消費電力を測定する。
【００４０】
図６は、サーバ装置３０の決定部３３による生活パターンの推定のための生活パターン推定処理を示すフローチャートである。ここでは、住宅２０の住人の生活パターンの推定を例として説明するが、他の住宅の住人の生活パターンの推定も同様に実行される。
【００４１】
決定部３３は、図５で示した回路グループ別の現在までの一定期間分（例えば１ヶ月前から現在まで）の消費電力の推移に基づいて、生活パターンの要素となる就寝時刻、起床時刻、外出時刻及び帰宅時刻を次のように推定する。まず、決定部３３は、夜で深夜所定時（例えば午前２時）迄に回路Ｇ１及び回路Ｇ２の両方で消費電力が待機電力以下となった時間帯を検知することで、その時間帯の始期を就寝時刻と推定する（ステップＳ２１）。なお、各回路グループにおける待機電力の値は、予め設定しておく。次に、決定部３３は、推定した就寝時刻の後に、回路Ｇ１及び回路Ｇ２のいずれかで消費電力が待機電力よりも大きくなった時間帯を検知することで、その時間帯の始期を起床時刻と推定する（ステップＳ２２）。次に、決定部３３は、推定した起床時刻の後に、回路Ｇ１、回路Ｇ２及び回路Ｇ３の全てについて消費電力が待機電力以下となった時間帯を検知することで、その時間帯の始期を外出時間帯と推定する（ステップＳ２３）。次に、決定部３３は、推定した外出時刻の後に、回路Ｇ１、回路Ｇ２及び回路Ｇ３のいずれかで、消費電力が待機電力よりも大きくなった時間帯を検知することで、その時間帯の始期を帰宅時刻と推定する（ステップＳ２４）。続いて、決定部３３は、ステップＳ２１〜Ｓ２４において推定した就寝時刻、起床時刻、外出時刻及び帰宅時刻を、メモリ等の記憶領域に記録する（ステップＳ２６）。このステップＳ２１〜Ｓ２５における処理は、一定期間分の消費電力の測定結果に基づく推定が終了するまで繰り返される（ステップＳ２６）。図７は、生活パターンの推定結果の記録例を示す図である。ステップＳ２６が繰り返され、一定期間分の各日について起床時刻、外出時刻等が記録される。なお、同図では、推定した起床時刻等から算定される外出時間及び睡眠時間を付記している。図７に示したような一定期間分の起床時刻、外出時刻等の推定結果から、平均的な一日の生活パターン（例えば１時間単位の時間帯毎の睡眠、外出、帰宅等の状態変化や、外出時間、睡眠時間等）が計算により算定できる。
【００４２】
以上のようにして決定部３３は、１時間毎の各時間帯について生活パターンの要素として、睡眠中、外出中、在宅中（ここでは非睡眠中を指す）の状態を図８に示すように区別する。図８は、決定部３３が推定した住宅２０の住人の生活パターンを例示する図である。
【００４３】
決定部３３は、このように推定した住宅２０の住人の生活パターンに応じて、対応関係情報に基づいて、住宅２０についての防犯必要度を決定する。この対応関係情報は、過去の防犯に関する経験的知識、防犯に関する理論的考察等に基づいて予め定められた情報である。この対応関係情報は、生活パターンから防犯必要度を導出するために用いることのできる情報であれば、対応表、数式、アルゴリズムを表す命令列等のいずれであっても良い。例えば、外出中の防犯必要度は８０％、睡眠中の防犯必要度は４０％、在宅中の防犯必要度は１０％等と決定しても良い。また、夜間の在宅中の防犯必要度は１５％、昼間の在宅中の防犯必要度は５％等と決定しても良い。また、例えば防犯必要度を、高、中及び低の３段階で表す場合には、外出中の防犯必要度は高、睡眠中の防犯必要度は中、在宅中の防犯必要度は低と決定しても良い。なお、決定部３３は、時間帯毎の防犯必要度のうち最高値を、住宅２０の１つの代表値としての防犯必要度と決定する。
【００４４】
また、決定部３３は、住宅２０と同一地域内の住宅２０ａ、住宅２０ｂ等の各住宅の住人について推定した生活パターンに基づいて、その地域内の住宅における不在率及び睡眠率を計算し、計算結果に対応して地域の防犯必要度を決定する。不在率は、例えば、単位時間（例えば１時間）毎に計算され、その単位時間において地域内で外出中の住宅の数の割合（つまり外出中の住宅数を、外出中、睡眠中及び在宅中の住宅の総数で除した値）である。また、睡眠率は、例えば、単位時間（例えば１時間）毎に計算され、その単位時間において地域内で睡眠中の住宅の数の割合（つまり睡眠中の住宅数を、外出中、睡眠中及び在宅中の住宅の総数で除した値）である。この不在率及び睡眠率から地域の防犯必要度は例えば次の式１により計算される。
【００４５】
時間帯Ｔ１の地域の防犯必要度（％）＝時間帯Ｔ１における睡眠率×Ｐａ＋時間帯Ｔ１における不在率×Ｐｂ  （式１）
【００４６】
ここで、Ｐａは、睡眠中の場合の防犯必要度算出用の係数、Ｐｂは、外出中（不在時）の場合の防犯必要度算出用の係数である。例えば地域の防犯必要度を、高、中及び低の３段階で表す場合には、決定部３３は、式１により計算された地域の防犯必要度（％）が３０％未満であれば低、３０％以上７０％未満であれば中、７０％以上であれば高と決定する。
【００４７】
図９は、地域内の住宅の不在率及び睡眠率の経時的変化を例示する図である。同図中、実線が不在率、一点鎖線が睡眠率を表す。なお、図９には、上述したように決定された地域の防犯必要度を付記している。
【００４８】
決定部３３は、例えば更に１ヵ月毎の地域の防犯必要度を次のように決定する。即ち、まず１日２４時間のうち地域内の住宅における不在率又は睡眠率が一定値（例えば５０％）以上となっている時間数について、１ヵ月当たりの平均値を求める。例えば、１ヵ月間（３０日間）において不在率又は睡眠率が５０％以上となっている時間が１５０時間であるならば、１５０÷３０により平均値は５（時間）である。そして、予め定めた対応関係に基づいて例えば、その平均値が３未満であればその１ヵ月間の地域の防犯必要度は低、その平均値が３以上６未満であればその１ヵ月間の地域の防犯必要度は中、その平均値が６以上であれば防犯必要度は高と決定する。
【００４９】
図１０は、地域内で不在又は睡眠中の住宅が一定値以上に多い時間数の１ヵ月毎の推移を例示する図である。なお、図１０には、上述したように決定された１ヵ月毎の（毎月の）地域の防犯必要度を付記している。
【００５０】
また、決定部３３は、毎月の地域の防犯必要度を決定する代わりに、年末年始、連休、夏等といった１以上の特定期間毎についてその期間の不在率又は睡眠率に基づいて防犯必要度を決定することとしても良い。
【００５１】
以下、再び図４を用いてサーバ装置３０の動作の説明に戻る。
【００５２】
ステップＳ３及びＳ４において決定部３３により地域及び個別の住宅についての防犯必要度が決定された後に、出力部３４は、地域の防犯必要度と記憶部３２に記憶された犯罪情報７０とに基づいて、防犯対策を選定する（ステップＳ５）。図１１は、犯罪情報７０を例示する図である。同図に示すように、犯罪情報７０は、住宅２０が属する地域内で過去に発生した犯罪の種別毎に発生時期、その犯罪への防犯対策等を示している。ステップＳ５において出力部３４は、例えば地域の時間帯毎の防犯必要度（図９参照）に基づいて防犯必要度が中又は高である時間帯を特定し、更に、地域の１ヵ月毎の防犯必要度（図１０参照）に基づいて防犯必要度が中又は高である月を特定する。そして出力部３４は、犯罪情報７０を参照して、その特定した時間帯及び月に発生した犯罪に対応する防犯対策を選定する。なお、出力部３４は、この防犯対策の選定を、個別の住宅２０についての防犯必要度にも基づいて行っても良い。例えば、個別の住宅２０についての時間帯毎の防犯必要度が低である時間帯に発生した犯罪に対応する防犯対策を上述した選定から除外しても良い。
【００５３】
ステップＳ５に続いて、出力部３４は、防犯に関する情報として、防犯対策を含む防犯対策情報及び防犯必要度を出力（住宅２０等の各住宅の防犯管理装置１００に送信）する（ステップＳ６）。この出力部３４による出力に対応して、防犯管理装置１００の表示部１３０が防犯必要度及び防犯対策情報を表示することになる（図３のステップＳ１３）。表示部１３０は、言わば防犯管理システム１０における出力手段として働くことになる。防犯管理装置１００においては、この防犯必要度等の表示の代わりに、音声出力、印刷等をしても良い。即ち、出力部３４による出力は、間接的に実現される表示等を含む。図１２は、出力部３４による出力の結果として防犯管理装置１００のディスプレイに表示された防犯に関する情報を含む画面８０の例を示す図である。同図に示すように画面８０は、防犯必要度（代表値）と、地域についての時間帯別（１時間毎）及び月別（１ヵ月毎）の防犯必要度と、防犯対策とを含む防犯対策情報とを示している。
【００５４】
また、出力部３４による出力に対応して、防犯管理装置１００の機器制御部１２０が住宅２０に防犯機器が設置されている場合において防犯必要度に応じて防犯機器を制御する（図３のステップＳ１４）。
【００５５】
以上説明したように防犯管理方法を実行することで防犯管理システム１０は、住宅が属する地域の実情を踏まえて住宅における防犯に役立つ情報（地域の防犯必要度等）を出力する。このような防犯管理システム１０により、住宅２０が属する地域の実情（その地域における他の住宅の住人の生活パターン、住宅の分布状態等）に照らして適切な防犯対策が提示され得る。
【００５６】
（他の実施の形態等）
以上、実施の形態１により防犯管理システム１０について説明したが、上述した実施の形態は一例にすぎず、各種の変更、付加、省略等が可能であることは言うまでもない。
【００５７】
上述した決定部３３は、生活パターンの推定を、消費電力に係る測定結果に基づき行うこととしたが、消費電力の他に、ガス、水道等の使用状況の測定結果等を生活パターンの推定の基礎として用いても良い。また、消費電力の測定結果から生活パターンを推定する際の推定精度を向上させるために、住人による家族構成等の情報の入力値を参照することとしても良い。なお、睡眠中、外出中、在宅中等の生活パターンの要素の時間帯を推定するために、図６で示したものと異なるアルゴリズムを用いても良い。また、消費電力の測定結果は必ずしも分岐回路毎の測定結果でなくても良く、例えば住宅全体或いは住宅の一部で使用する電力量の測定結果であっても良い。住宅全体或いは住宅の一部における消費電力の推移によっても、例えば消費電力が所定閾値未満となる外出中とその閾値以上となる在宅中とを区別して住人の生活パターンを推定し得る。
【００５８】
また、上述した出力部３４は、特定期間（年末年始等）毎についての地域の防犯必要度や防犯対策を示す情報を出力（送信、表示等）しても良い。
【００５９】
また、上述した防犯管理方法を実行するサーバ装置３０と防犯管理装置１００との機能分担を変更しても良い。例えば、住宅に設置された防犯管理装置１００において、その住宅の消費電力の測定結果に基づいて住人の生活パターンの推定を実行して、その推定結果をサーバ装置３０に送信することとしても良い。この場合には、サーバ装置３０は、各住宅の防犯管理装置１００から生活パターンの推定結果を受信することで取得し、その推定結果に基づいて地域の防犯必要度等を決定することができる。
【００６０】
また、上述した決定部３３は、個別の住宅の防犯必要度を、生活パターンと防犯必要度との対応関係を示す対応関係情報に基づいて決定することとした。しかし、地域の防犯必要度を、その地域の住宅の生活パターンと防犯必要度との対応関係を示す対応関係情報に基づいて決定しても良い。また、その対応関係情報は、その地域において防犯対策を要する事象が発生した１以上の各住宅における住人の生活パターンと当該事象とに基づいて定められた、生活パターンと防犯必要度との対応関係を示すものであっても良い。対応関係としては、例えば、その地域において住人が外出中である際に犯罪が発生した住宅の数が一定基準より多い場合は、地域として外出中の状態の住宅がある程度多い期間や時間帯の防犯必要度が相対的に高く定められる。
【００６１】
上述したサーバ装置３０は、同一地域内の全住宅の防犯管理装置１００と通信可能でなくても良く、取得部３１が、同一地域内の複数の住宅における消費電力の測定結果を取得できれば足りる。但し、その測定結果を取得する住宅の数がある程度多いと、決定部３３により決定される地域の防犯必要度の精度が向上し得る。
【００６２】
また、上述した防犯管理装置或いはサーバ装置３０は、防犯サービスを実行するための防犯機器（防犯カメラ、サイレン発報装置等）を住宅２０の内外に設置した場合において、防犯必要度に依存せずに防犯機器の制御を行っても良い。
【００６３】
また、上述したサーバ装置３０の出力部３４は防犯に関する情報の出力として、防犯管理装置１００へのその情報の送信を行う代わりに、その情報をサーバ装置３０のディスプレイ等により表示しても良い。また、送信を行う代わりに印刷、スピーカ等からの音声出力といった提示を行っても良い。また、防犯管理装置１００は、防犯に関する情報を直接表示する代わりに、外部の表示装置（例えばタブレット等のＨＥＭＳ機器）やその他の装置に送信しても良い。外部の表示装置は、テレビ受像機、スマートフォン等であっても良く、送信された防犯に関する情報を受けると、外部の表示装置は受信した情報に基づく表示を行い得る。
【００６４】
また、上述の防犯管理システム１０による処理手順（図３、図４及び図６に示す手順等）の実行順序は、必ずしも、上述した通りの順序に制限されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で、実行順序を入れ替えたりその一部を省略したりすることができる。また、その処理手順（図３、図４及び図６に示す手順等）の全部又は一部は、ハードウェアにより実現されても、ソフトウェアを用いて実現されても良い。なお、ソフトウェアによる処理は、コンピュータに含まれるＣＰＵがメモリに記憶された制御用のプログラムを実行することにより実現されるものである。また、そのプログラムを記録媒体に記録して頒布や流通させても良い。例えば、頒布された制御プログラムをコンピュータにインストールして、ＣＰＵに実行させることで、コンピュータに図３、図４及び図６に示した処理手順の全部又は一部を行わせることが可能となる。
【００６５】
また、上述した実施の形態で示した構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明の範囲に含まれる。
【００６６】
なお、本発明の包括的又は具体的な各種態様には、装置、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム、コンピュータで読み取り可能な記録媒体等の１つ又は複数の組み合わせが含まれる。
【００６７】
以下、本発明の一態様に係る防犯管理システム及びこの防犯管理システムに関連する防犯管理方法及び制御プログラムについての構成、変形態様、効果等について示す。
【００６８】
（１）本発明の一態様に係る防犯管理システム１０は、一地域内の複数の住宅各々における消費電力の測定結果を取得する取得部３１（或いは取得部１１０）と、取得部３１（或いは取得部１１０）により取得された測定結果に基づいてその地域において防犯対策を必要とする程度である防犯必要度を決定する決定部３３と、決定部３３により決定された防犯必要度に応じて防犯に関する情報を出力する出力部３４とを備える防犯管理システムである。なお、この防犯に関する情報の出力は、例えば、出力部３４による表示、データ送信等により実現されても良いし、例えば防犯管理装置（表示部１３０）による表示等による表示として実現されても良い。
【００６９】
この構成により、住宅が属する地域の実情を踏まえて住宅における防犯に役立つ情報（例えば地域の防犯必要度等）が出力されるようになる。
【００７０】
（２）例えば、取得部３１が複数の住宅各々について取得する消費電力の測定結果は、その住宅における消費電力の経時的変化を示し、決定部３３は、各住宅についての消費電力の測定結果からその住宅における住人の生活パターンを推定し、推定した生活パターンに応じて、地域の防犯必要度の決定を行うこととしても良い。
【００７１】
これにより、地域における住宅の住人の生活パターンに対応して適切に防犯に役立つ情報が出力されるようになる。
【００７２】
（３）例えば、決定部３３は、所定の単位時間毎に防犯必要度の決定を行い、出力部３４は、所定の単位時間毎の防犯必要度を示す情報を表示装置に表示させることとしても良い。出力部３４は、サーバ装置が備えるディスプレイ等の表示装置を制御して直接表示を行っても、防犯管理装置が備えるディスプレイ等である表示部１３０を介してこの表示を行っても良い。これにより、住宅の住人或いはサーバ装置の管理者等は、地域についての時間毎の防犯必要度を視認できるようになる。
【００７３】
（４）例えば、決定部３３は、１以上の特定期間における防犯必要度の決定を行い、出力部３４は、特定期間毎の防犯必要度を示す情報を表示することとしても良い。出力部３４は、直接表示を行っても、表示部１３０を介してこの表示を行っても良い。これにより、住宅の住人或いはサーバ装置の管理者等は、地域についての特定期間における防犯必要度を視認できるようになる。
【００７４】
（５）例えば、取得部３１は更に、地域内の住宅の分布状況を示す分布情報を取得し、決定部３３は取得部３１により取得された分布情報にも基づいて地域の防犯必要度の決定を行うこととしても良い。
【００７５】
これにより、住宅が密集している地域か住宅が点在している地域かといった地域の実情に応じて適切に地域の防犯必要度が決定されるようになる。
【００７６】
（６）例えば、決定部３３は更に、地域内の個別の住宅において防犯対策を必要とする程度である防犯必要度を決定し、出力部３４は、決定部３３により決定された地域及び住宅についての防犯必要度に応じて防犯に関する情報を出力することとしても良い。
【００７７】
これにより、個別の住宅における住人の生活パターンに適した防犯に役立つ情報が出力されるようになる。
【００７８】
（７）例えば、取得部３１は更に、地域内の住宅の分布状況を示す分布情報を取得し、決定部３３は取得部３１により取得された分布情報にも基づいて住宅についての防犯必要度の決定を行うこととしても良い。
【００７９】
これにより、個別の住宅の周囲に住宅が密集しているか否か等に応じて適切に住宅についての防犯必要度が決定されるようになる。
【００８０】
（８）例えば、決定部３３は、地域において防犯対策を要する事象が発生した１以上の各住宅における住人の生活パターンとその事象とに基づいて定められた、生活パターンと防犯必要度との対応関係を示す対応関係情報に基づいて、地域の防犯必要度の決定を行うこととしても良い。
【００８１】
これにより、地域において過去に発生した防犯対策を要する事象（例えば犯罪）に対応する住人の生活パターンの情報を活用して防犯に役立つ情報が出力されるようになる。
【００８２】
（９）例えば、防犯管理システム１０は更に、地域内で過去に発生した防犯対策を要する事象を示す犯罪情報を記憶する記憶部３２を備え、出力部３４は、決定部３３により決定された防犯必要度と犯罪情報とに基づいて防犯対策を選定し、選定した防犯対策を示す防犯対策情報を出力することとしても良い。
【００８３】
これにより、地域において過去に発生した防犯対策を要する事象（例えば犯罪）を踏まえて防犯に役立つ情報が出力されるようになる。
【００８４】
（１０）例えば、出力部３４は、決定部３３により決定された防犯必要度を示す情報を表示することとしても良い。出力部３４は、直接表示を行っても、表示部１３０を介してこの表示を行っても良い。これにより、住宅の住人或いはサーバ装置の管理者等は、地域の防犯必要度を視認できるようになる。
【００８５】
（１１）例えば、防犯管理システム１０は更に、決定部３３により決定された防犯必要度に応じて防犯機器を制御する機器制御部１２０を備えることとしても良い。
【００８６】
これにより、地域の実情に対応して防犯機器が制御されるようになる。
【００８７】
（１２）本発明の一態様に係る防犯管理方法は、一地域内の複数の住宅各々における消費電力の測定結果を受信することにより取得する取得ステップＳ１と、取得ステップＳ１において取得された測定結果に基づいてその地域において防犯対策を必要とする程度である防犯必要度を決定する決定ステップＳ３と、決定ステップＳ３において決定された防犯必要度に応じて防犯に関する情報を提示する提示ステップＳ１３とを含む防犯管理方法である。
【００８８】
これにより、住宅が属する地域の実情を踏まえて住宅における防犯に役立つ情報（例えば地域の防犯必要度等）が提示されるようになる。
【００８９】
（１３）本発明の一態様に係る制御プログラムは、コンピュータに所定処理を実行させるための制御プログラムであって、所定処理は、一地域内の複数の住宅各々における消費電力の測定結果を受信することにより取得する取得ステップＳ１と、取得ステップＳ１において取得された測定結果に基づいてその地域において防犯対策を必要とする程度である防犯必要度を決定する決定ステップＳ３と、決定ステップＳ３において決定された防犯必要度に応じて防犯に関する情報を送信する送信ステップＳ６とを含む制御プログラムである。
【００９０】
これにより、コンピュータをサーバ装置３０として機能させることができるようになる。
【符号の説明】
【００９１】
１０  防犯管理システム
３１、１１０  取得部
３２  記憶部
３３  決定部
３４  出力部
１２０  機器制御部
１３０  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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