(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
立設される商品陳列用具のフレーム部に設置可能な基部と、
前記基部に取り付けられるアーム部と、
前記基部又は前記アーム部に設置され、商品の不足状態を検出する検出装置と、
前記アーム部の軸線方向に移動することで、前記検出装置を作動させるとともに、連結手段を有して前記軸線方向に吊り下げられる所定商品に固着される連結体とを備え、
前記軸線方向に対して、前記連結体に固着される前記商品を第１牽引力にて所定位置まで移動させることで前記検出装置を作動させ、前記第１牽引力より大きい第２牽引力にて前記連結手段を解除し、前記商品を取出可能とすることを特徴とする商品陳列用フック。
【請求項２】
前記連結体は、前記検出装置を作動させる第１連結体と、前記軸線方向に吊り下げられる前記商品に固着される第２連結体とからなり、
前記連結手段は、前記第１連結体に設けられる掛止部に前記第２連結体の一部を掛止してなる請求項１に記載の商品陳列用フック。
【請求項３】
前記連結体は、前記軸線方向に吊り下げられる前記商品を抱持する抱持部を有してなる請求項１に記載の商品陳列用フック。
【請求項４】
前記連結手段は、前記抱持部に形成される第１嵌合部と第２嵌合部とを嵌合してなる請求項３に記載の商品陳列用フック。
【請求項５】
前記連結手段は、前記抱持部に形成される分断可能部とされる請求項３に記載の商品陳列用フック。
【請求項６】
前記連結手段は、前記抱持部に設けられる第１ホルダと第２ホルダとを固着してなる請求項３に記載の商品陳列用フック。
【請求項７】
前記連結手段は、前記連結体に固着される前記商品における左右側面のいずれか一方に配設される請求項３から請求項６のいずれか１項に記載の商品陳列用フック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、百貨店、ホームセンター、コンビニエンスストア等に立設される陳列棚等の商品陳列用具に設置可能な商品陳列用フックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、陳列棚等から離れた位置でも商品の欠品や欠品寸前を検知することができる陳列商品のカウント装置が公知である。例えば、片側を固定したアーム部の先端部に光検知器が配置されており、商品が移動することで光検知器に光の反射又は遮断を与えて信号を発生させ、商品の数を計数する陳列商品のカウント装置が公知である（特許文献１参照）。
【０００３】
また、同様のものとして、陳列棚等の物品掛止表示具受けに着脱自在に取り付ける取付け部を有する物品係止体を備えてなり、物品係止体に取り付けられた光源と、物品係止体に取り付けられ、係止された物品の有無或いは減少を検知する検出器と、光源及び検出器に接続された信号線を備えるた物品係止表示具が公知である（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２４３８４７号公報
【特許文献２】特開２００６−２１７９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構造では、陳列される商品を電気的手段によって計数するものであるため、構成が複雑であり、製造コストの増加が懸念されるものであった。また、特許文献２の構造では、商品の情報が記載されたプライスカード付近に光源が位置して露呈するため、商品を選択する購買者又は商品陳列等の作業者が接触する可能性があり、当該箇所の破損が懸念されるものであった。
【０００６】
そこで、本発明はこのような問題点を解決するものであって、簡易な構造を採用してコストの削減を図るとともに、購買者、作業者等が商品の出し入れを安全に行うことができ、陳列棚等から離れた位置でも商品の欠品や欠品寸前を検知することができる商品陳列用フックを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記問題点を解決するために、本発明の請求項１に記載の商品陳列用フックは、立設される商品陳列用具のフレーム部に設置可能な基部と、前記基部に取り付けられるアーム部と、前記基部又は前記アーム部に設置され、商品の不足状態を検出する検出装置と、前記アーム部の軸線方向に移動することで、前記検出装置を作動させるとともに、連結手段を有して前記軸線方向に吊り下げられる所定商品に固着される連結体とを備え、前記軸線方向に対して、前記連結体に固着される前記商品を第１牽引力にて所定位置まで移動させることで前記検出装置を作動させ、前記第１牽引力より大きい第２牽引力にて前記連結手段を解除し、前記商品を取出可能とすることを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明の請求項２に記載の商品陳列用フックは、請求項１に記載の商品陳列用フックにおいて、前記連結体は、前記検出装置を作動させる第１連結体と、前記軸線方向に吊り下げられる前記商品に固着される第２連結体とからなり、前記連結手段は、前記第１連結体に設けられる掛止部に前記第２連結体の一部を掛止してなるものである。
【０００９】
また、本発明の請求項３に記載の商品陳列用フックは、請求項１に記載の商品陳列用フックにおいて、前記連結体は、前記軸線方向に吊り下げられる前記商品を抱持する抱持部を有してなるものである。
【００１０】
また、本発明の請求項４に記載の商品陳列用フックは、請求項３に記載の商品陳列用フックにおいて、前記連結手段は、前記抱持部に形成される第１嵌合部と第２嵌合部とを嵌合してなるものである。
【００１１】
また、本発明の請求項５に記載の商品陳列用フックは、請求項３に記載の商品陳列用フックにおいて、前記連結手段は、前記抱持部に形成される分断可能部とされるものである。
【００１２】
また、本発明の請求項６に記載の商品陳列用フックは、請求項３に記載の商品陳列用フックにおいて、前記連結手段は、前記抱持部に設けられる第１ホルダと第２ホルダとを固着してなるものである。
【００１３】
また、本発明の請求項７に記載の商品陳列用フックは、請求項３から請求項６のいずれか１項に記載の商品陳列用フックにおいて、前記連結手段は、前記連結体に固着される前記商品における左右側面のいずれか一方に配設されるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の商品陳列用フックでは、簡易な構造を採用してコストの削減を図るとともに、購買者、作業者等が商品の出し入れを安全に行うことができ、陳列棚等から離れた位置でも商品の欠品や欠品寸前を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例における商品陳列用フックを設置した状態の斜視図である。
【図２】本発明の別実施例における商品陳列用フックを設置した状態の斜視図である。
【図３】本発明のさらに別実施例における商品陳列用フックを設置した状態の斜視図である。
【図４】本発明のさらに別実施例における商品陳列用フックを設置した状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態における商品陳列用フックを図面に基づいて説明する。当該商品陳列用フックにおいて、商品Ｇを吊り下げるアーム部２０の先端側を当該フックの前方とし、陳列棚等の商品陳列用具側を後方とする。また、陳列棚等の商品陳列用具の天面側を当該フックの上方とし、底面側を下方とする。
【００１７】
以下の実施例においては、百貨店、ホームセンター、コンビニエンスストア等に立設される陳列棚等における商品陳列用具の水平フレームをフレーム部Ｆとし、当該フレーム部Ｆに商品陳列用フックを設置する例を説明するが、線材製の格子状ネット等に設置することができるのは勿論である。
【実施例】
【００１８】
本発明の実施例に係る商品陳列用フックは、図１に示すように、主に、フレーム部Ｆに設置可能な基部１０と、アーム部２０と、商品Ｇの不足状態を検出する検出装置３０と、アーム部２０に吊り下げられる商品Ｇに固着される連結体４０とを備えて構成される。
【００１９】
基部１０は、アーム部２０を商品陳列用具のフレーム部Ｆに対して固定するために設けられ、フレーム部Ｆに設置可能な形状を有してなる。本実施例においては、基部１０は、フレーム部Ｆの上方から嵌め込み可能とするため、金属板等を断面略コ字状に折曲させて形成されるが、これに限られるものではない。例えば、基部１０を断面Ｌ字状等として、ネジ、接着等の固定手段によって、フレーム部Ｆに固定するものであってもよい。
【００２０】
アーム部２０は、商品Ｇを吊り下げるために設けられ、棒状部材から形成される。当該アーム部２０における前方側の端部は、陳列した商品Ｇの抜け止めのために所定寸法を上方へ折曲させることもできる。また、アーム部２０における後方側の端部は、基部１０に固定されている。
【００２１】
本実施例において、アーム部２０は、商品Ｇを吊り下げるための第１アーム部２１と、商品Ｇの品番、価格等の情報が表示されるプライスカードを取り付けるための第２アーム部２２とから構成される。当該第２アーム部２２は、第１アーム部２１の上方に位置し、両者が略平行となるよう基部１０の前方側に固定される。
【００２２】
検出装置３０は、アーム部２０に吊り下げられる商品Ｇの不足を検出し、作業者等の販売者側に知らせるものである。当該検出装置３０は、操作部３１を有してなり、吊り下げられる商品Ｇや隣接する商品陳列用フックと緩衝しないように、アーム部２０の後方又は基部１０に設置される。当該操作部３１は、接触型、非接触型のスイッチのいずれを採用することもできる。また、検出装置３０は、配線３２を介して音声、光等を発信する発信部（図示しない）や商品Ｇの在庫管理等を行う管理部（図示しない）、電源等に接続される。
【００２３】
本実施例においては、操作部３１は、検出装置３０から上方へ向けて突出する接触型のスイッチからなり、検出装置３０は、第１アーム部２１の後方側で装置本体３３と挟持体３４にて第１アーム部２１を挟持して、ネジ等の固定手段によってアーム部２０に固定している。このとき、検出装置３０は、後述する連結体４０のアーム部２０に対する軸線方向Ｐへの可動によって、検出装置３０の操作部３１を作動させることができるように設置される。
【００２４】
連結体４０は、当該連結体４０が固着された商品Ｇがアーム部２０の所定位置まで移動される際の牽引力（第１牽引力）を利用して、検出装置３０の操作部３１を作動させるものである。また、当該連結体４０は、連結手段を有してなり、当該商品Ｇを取り出す際の牽引力（第２牽引力）を利用して連結状態を解除し、商品Ｇを取出可能とするものである。
【００２５】
当該連結体４０は、例えば、金属板、合成樹脂製板、厚紙等の板状体からなるが、操作部３１を作動し得るものであれば、これに限られるものではないし、その形状においても特に制限されるものではない。例えば、連結体４０は、平板としてもよいし、平板を略Ｌ字状等に折曲してもよく、これに限られない。
【００２６】
また、連結体４０は、検出装置３０の操作部３１を作動させるための作動部４１を有してなる。当該作動部４１は、検出装置３０を作動させるものであれば特に制限されることはない。例えば、操作部３１が接触型であれば、作動部４１を当接、押圧等して作動させ得るものであればよく、操作部３１が非接触型であれば、作動部４１を近接、離間等することで作動させ得るものであればよい。
【００２７】
また、連結体４０の連結手段は、固着される商品Ｇを取り出す際の牽引力（第２牽引力）にて連結状態を解除し得るものであれば特に制限されるものではない。連結手段は、第１連結部４２と第２連結部４３とを連結することで構成され、例えば、摩擦力、吸着力、接着力等によるものが挙げられる。
【００２８】
また、連結体４０は、最後方に位置する商品Ｇ、又は最後方から所定個数分だけ前方に位置する商品Ｇに固着される。これにより、検出装置３０が作動した際に、商品Ｇの不足状態を検出することができる。すなわち、商品Ｇの不足状態とは、アーム部２０に吊り下げられた商品Ｇの全てが引き抜かれた後の状態に限られることなく、吊り下げられる商品Ｇの数量が減少し、所定個数を残したときの状態をも含む趣旨である。
【００２９】
本実施例においては、連結体４０は、商品Ｇがアーム部２０の所定位置まで移動される際の牽引力（第１牽引力）を利用して、検出装置３０の操作部３１を作動させる第１連結体４４と、当該第１連結体４４と商品Ｇとを連結する第２連結体４５から構成される。
【００３０】
当該第１連結体４４は、略矩形状の合成樹脂製板からなり、前方側には縁部から後方へ向けて連結手段を構成し、第１連結部４２となる掛止部が形成される。当該掛止部は、連結される第２連結部４３との連結が解除され難い（抜け難い）よう、後方へ向けて屈曲、湾曲等させて形成することが望ましい。また、第１連結体４４の後方側には、操作部３１を挿通し、作動部４１となる貫通孔が形成される。また、第１連結体４４は、検出装置３０上に摺動可能に設置される。
【００３１】
また、本実施例においては、第２連結体４５は糸状の弾性部材からなり、一端部に連結手段を構成し、第２連結部４３となる結び目を設けてなる。当該結び目は、第１連結体４４の掛止部（第１連結部４２）に掛止してなる。また、第２連結体４５の他端部においては、アーム部２０に吊り下げられる商品Ｇのうち、最後方に位置する商品Ｇの吊り下げ孔Ｇ１に挿通させた後、当該他端部を第１連結体４４に固定してなる。
【００３２】
すなわち、第２連結体４５の両端部が第１連結体４４に連結されることから、第２連結体４５と商品Ｇとの固着手段は、第２連結体４５の略中央部に位置するものであって、商品Ｇの吊り下げ孔Ｇ１に第２連結体４５を引っ掛けた構成とされる。これにより、アーム部２０から商品Ｇを引き抜く牽引力によって、第２連結体４５を介して第１連結体４４をアーム部２０の軸線方向Ｐに可動させ、第１連結体４４の貫通孔（作動部４１）を検出装置３０の操作部３１に当接させることで、検出装置３０を作動させることができる。また、第２連結体４５は、紐状体、帯状体等とすることができるのは勿論である。
【００３３】
このようにして構成される商品陳列用フックは、第２連結体４５が固着された商品Ｇより前方側の商品Ｇがアーム部２０から引き抜かれる際には、通常の商品陳列用フックと同様である。そして、購買者が第２連結体４５が固着された商品Ｇをアーム部２０から引き抜こうとすると、当該商品Ｇが第２連結体４５を介して第１連結体４４に連結されているので、通常時に商品Ｇを引き抜く際の牽引力では引き抜くことができない状態となる。
【００３４】
そして、連結される第２連結体４５を介して、アーム部２０における軸線方向Ｐの所定位置まで当該商品Ｇが移動され、通常の牽引力より大きい第１牽引力が付与されると、第２連結体４５を介して第１連結体４４が連動して軸線方向Ｐに可動する。これにより、第１連結体４４の貫通孔（作動部４１）が検出装置３０の操作部３１に当接することで、検出装置３０を作動させることができ、商品Ｇの不足状態を検出することができる。
【００３５】
そして、第１連結体４４を可動させる第１牽引力より大きい第２牽引力を当該商品Ｇに付与することで、第１連結部４２と第２連結部４３との連結状態が解除され、購買者はアーム部２０から商品Ｇを引き抜くことができ、商品陳列用フックから取り出すことができる。より詳細には、当該商品Ｇに第１牽引力より大きい第２牽引力が付与されると、第１連結体４４における掛止部（第１連結部４２）の後方に位置する第２連結体４５の結び目（第２連結部４３）が前方へと移動し、第１連結体４４から空中へ露呈することで連結手段の連結状態が解除される。そして、第２連結体４５と商品Ｇとの固着手段においては、第２連結体４５の結び目が商品Ｇの吊り下げ孔Ｇ１を通ることで、固着状態が解除され、商品Ｇが商品陳列用フックから取出可能な状態となる。
【００３６】
以上、説明した本発明に係る商品陳列用フックによれば、基部１０又はアーム部２０に検出装置３０を設置し、連結体４０にて商品Ｇに連結するという簡易な構造を採用することで、アーム部２０のみを備える既存の商品陳列用フックにも対応させることができるので、コストの削減を図ることができる。
【００３７】
また、作業者が第２連結体４５を連結する商品Ｇをアーム部２０に陳列させ終わると、通常の商品陳列用フックと同様にして、当該商品Ｇより前方に位置する商品Ｇを陳列させることができるので、従来品のようにアーム部２０における先端部の破損等を気にすることなく、円滑な作業を行うことができ、安全である。
【００３８】
さらに、作業者は、陳列する商品Ｇのうち、任意の商品Ｇに第２連結体４５を連結することができるので、検出装置３０により陳列棚等の商品陳列用具から離れた位置でも商品Ｇの欠品や欠品寸前を検知することができるのは勿論のこと、売れ行きのよい商品Ｇ等を選定したうえで陳列することができる。
【００３９】
上述した実施例において、基部１０、アーム部２０、検出装置３０、連結体４０の形状、寸法、材質等を適宜変更して実施することが可能である。連結体４０における連結手段は、第１連結体４４の掛止部（第１連結部４２）と、第２連結体４５の一部となる結び目（第２連結部４３）からなるものであったが、これに限られるものではない。
【００４０】
例えば、図２から図４に示すように、アーム部２０の軸線方向Ｐに吊り下げられる商品Ｇを抱持する抱持部４６を第２連結体４５に形成し、当該抱持部４６に連結手段を設けることもできる。当該抱持部４６は、商品Ｇを抱えることができるようループ状に形成されており、絞り手段（図示しない）等を用いて商品Ｇの外形に沿うように抱持部４６の長さを調節することによって、第２連結体４５を商品Ｇに固着することができる。このとき、抱持部４６が商品Ｇから抜けることがないよう、アーム部２０に吊り下げられる商品Ｇの吊り下げ孔Ｇ１より下方位置にて抱持することが望ましい。これにより、購買者が商品Ｇの下方を把持することにより、商品Ｇが傾斜姿勢をとった場合であっても抱持部４６が抜けることがない。
【００４１】
同図に示すように、連結手段は、第１連結部４２となる第１嵌合部と、第２連結部４３となる第２嵌合部とを嵌合させるものであってもよい。例えば、第１嵌合部を矢じり状の雄型とし、第２嵌合部を挿通孔の雌型とすることもできるが、これに限られることはない。
【００４２】
また、図３に示すように、連結手段は、第１連結部４２となる第１ホルダと、第２連結部４３となる第２ホルダとを吸着、接着等により固着させるものであってもよい。例えば、第１ホルダ及び第２ホルダに磁石、面ファスナー、粘着樹脂層、粘着テープ等を設けることができるが、これに限られることはない。
【００４３】
さらに、図４に示すように、連結手段は、引張り等により抱持部４６が分断される分断可能部（第１連結部４２、第１連結部４３）とするものであってもよい。例えば、分断可能部には、ミシン目、ハーフカット等を設けることができるが、これに限られることはない。
【００４４】
また、図２から図４に示すように、これらの連結手段は、アーム部２０の軸線方向Ｐへの第２牽引力を効率よく付与させるために、商品Ｇにおける左右方向の側面のいずれか一方に位置させることが望ましい。
【００４５】
また、第１連結体４４を厚紙とし、第２連結体４５を合成樹脂シートとする等、相互を異種素材とすることもできるし、相互を同種素材として一体とすることもできる。相互を異種素材とした場合においては、第１連結体４４と第２連結体４５との接合部４７を適宜の連結手段とすることができるのは勿論である。
【００４６】
さらに、連結体４０における連結手段において、図１に示す第２連結体４５を輪ゴム等の固定長からなる無端状の部材を採用することもできる。係る際には、第１連結体４４の掛止部に第２連結体４５の両端部を掛止部に重複して掛止できるよう、当該掛止部を舌状片とすることで単一化を図ることができる。また、第１連結体４４の掛止部に第２連結体４５の一部を掛止するとともに、第１連結体４４に別途設けられる掛止部に第２連結体４５のその他一部を掛止することもできる。また、第２連結体４５と商品Ｇとの固着においては、上述の絞り手段（図示しない）等を用いて商品Ｇの外形に沿うように、第２連結体４５を商品Ｇに固着する構成としてもよい。
【００４７】
また、上述した実施例において、一部構成を省略することができるし、一部抽出した構成とすることができるのは勿論である。
【符号の説明】
【００４８】
１０    基部
２０    アーム部
３０    検出装置
４０    連結体
４４    第１連結体
４５    第２連結体
４６    抱持部
Ｆ      フレーム部
Ｇ      商品
Ｐ      軸線方向
【図１】
0006344655.tif 000002
【図２】
0006344655.tif 000003
【図３】
0006344655.tif 000004
【図４】
0006344655.tif 000005