(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にトナー像を定着させる回転部材と、
前記回転部材を回転可能に支持するベアリングと、
前記回転部材と前記ベアリングの間に介装され、回転軸の周りを回転する断熱部材と、を備え、
前記断熱部材の周方向の一部には、前記回転軸方向内側の端部から外側の端部まで連続する切欠部が設けられ、
前記断熱部材の周面のうちの前記回転部材又は前記ベアリングと接触する部分には、溝部が設けられており、
前記溝部は、前記回転軸方向に沿って設けられていると共に、前記断熱部材の周方向に列設されており、
隣り合う前記溝部の間には、突部が設けられ、
前記断熱部材の周面には、前記突部の前記回転軸方向内側に連通部が設けられ、隣り合う前記溝部が前記連通部を介して連通していることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記溝部は、前記断熱部材の外周面のうちの前記ベアリングと接触する部分に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記溝部は、前記断熱部材の内周面のうちの前記回転部材と接触する部分に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
記録媒体にトナー像を定着させる回転部材と、
前記回転部材を回転可能に支持するベアリングと、
前記回転部材と前記ベアリングの間に介装され、回転軸の周りを回転する断熱部材と、を備え、
前記断熱部材の周方向の一部には、前記回転軸方向内側の端部から外側の端部まで連続する切欠部が設けられ、
前記断熱部材の周面のうちの前記回転部材又は前記ベアリングと接触する部分には、溝部が設けられており、
前記溝部は、前記回転軸方向に沿って設けられていると共に、前記断熱部材の周方向に列設されており、
隣り合う前記溝部の間には、突部が設けられ、
前記断熱部材の周面には、前記回転軸方向の長さが異なる複数の前記突部から成る突部群が、前記断熱部材の周方向に複数セット設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
前記突部の前記回転軸方向の長さは、前記突部群ごとに、前記断熱部材の周方向一方側から他方側に向かって段々短くなっていることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
記録媒体にトナー像を定着させる回転部材と、
前記回転部材を回転可能に支持するベアリングと、
前記回転部材と前記ベアリングの間に介装され、回転軸の周りを回転する断熱部材と、を備え、
前記断熱部材の周方向の一部には、前記回転軸方向内側の端部から外側の端部まで連続する切欠部が設けられ、
前記断熱部材の周面のうちの前記回転部材又は前記ベアリングと接触する部分には、溝部が設けられており、
前記溝部は、前記回転軸方向に沿って設けられていると共に、前記断熱部材の周方向に列設されており、
隣り合う前記溝部の間には、突部が設けられ、
前記突部は、前記回転軸方向内側に向かって先細り形状を成していることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
前記突部の第１側縁部は、前記回転軸方向に対して平行に設けられ、
前記突部の第２側縁部には、前記回転軸方向に対して傾斜する傾斜部が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記溝部の開口縁部は、円弧状に湾曲していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
熱源と、
前記熱源によって加熱される加熱部材と、を備え、
前記回転部材は、前記加熱部材に圧接して定着ニップを形成する加圧ローラーであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体にトナー像を定着させる定着装置と、この定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンターなどの電子写真方式の画像形成装置は、用紙等の記録媒体にトナー像を定着させる定着装置を備えている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、記録媒体にトナー像を定着させる回転部材（特許文献１の「ローラ１」参照）と、回転部材を回転可能に支持するベアリング（特許文献１の「ボールベアリング２」参照）と、回転部材とベアリングの間に介装される断熱部材（特許文献１の「断熱ブッシュ４、５」参照）と、を備えた定着装置が開示されている。
【０００４】
このような構成を備えた定着装置において、記録媒体にトナー像を定着させる際には、回転部材が熱膨張する。これに伴って、回転部材とベアリングの間に介装される断熱部材に大きな負荷が掛かり、断熱部材が破損する恐れがある。そこで、特許文献１の定着装置では、断熱部材に切欠部（特許文献１の「スリット４ｂ、５ｂ」参照）が設けられている。また、特許文献１では、互いに嵌合する２つの部品によって断熱部材が構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３３７６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のように断熱部材に切欠部を設けると、記録媒体にトナー像を定着させる動作を行う際に切欠部の周辺において断熱部材にねじれが発生し、これに伴って異常音が発生する恐れがある。また、特許文献１では、２つの部品によって断熱部材が構成されているため、断熱部材の構成が複雑化してしまう。
【０００７】
そこで、本発明は上記の事情を考慮し、断熱部材のねじれに伴う異常音の発生を簡易な構成によって抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の定着装置は、記録媒体にトナー像を定着させる回転部材と、前記回転部材を回転可能に支持するベアリングと、前記回転部材と前記ベアリングの間に介装され、回転軸の周りを回転する断熱部材と、を備え、前記断熱部材の周方向の一部には、前記回転軸方向内側の端部から外側の端部まで連続する切欠部が設けられ、前記断熱部材の周面のうちの前記回転部材又は前記ベアリングと接触する部分には、溝部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
このような構成を採用することで、断熱部材の周面と回転部材又はベアリング（以下、「回転部材等」と称する。）の接触面積を小さくすることができるため、断熱部材の周面と回転部材等の接触部分の面圧を高めることが可能となる。これに伴って、切欠部の周辺において断熱部材にねじれが発生するのを抑制することが可能となり、断熱部材のねじれに伴う異常音の発生を簡易な構成によって抑制することができる。
【００１０】
前記溝部は、前記断熱部材の外周面のうちの前記ベアリングと接触する部分に設けられていても良い。
【００１１】
このような構成を採用することで、断熱部材の外周面とベアリングの接触面積を小さくすることができるため、断熱部材の外周面とベアリングの接触部分の面圧を高めることが可能となる。
【００１２】
前記溝部は、前記断熱部材の内周面のうちの前記回転部材と接触する部分に設けられていても良い。
【００１３】
このような構成を採用することで、断熱部材の内周面と回転部材の接触面積を小さくすることができるため、断熱部材の内周面と回転部材の接触部分の面圧を高めることが可能となる。
【００１４】
前記溝部は、前記断熱部材の周方向に沿って設けられていても良い。
【００１５】
このような構成を採用することで、溝部からの潤滑剤の漏れを抑制することが可能となる。これに伴って、断熱部材と回転部材等の間のすべり性を高めることが可能となり、断熱部材と回転部材等の引っ掛かりを抑制することが可能となる。
【００１６】
前記溝部は、前記回転軸方向に間隔をおいて複数個設けられていても良い。
【００１７】
このような構成を採用することで、断熱部材の周面と回転部材等の接触面積を一層小さくすることができるため、断熱部材の周面と回転部材等の接触部分の面圧を一層高めることが可能となる。
【００１８】
前記溝部は、前記断熱部材の周面のうちの前記回転軸方向内側の端部を含む部分に１個だけ設けられていても良い。
【００１９】
このような構成を採用することで、溝部の構成を簡易なものとすることができる。
【００２０】
前記溝部は、前記回転軸方向に沿って設けられていても良い。
【００２１】
このような構成を採用することで、溝部を容易に形成することが可能となる。
【００２２】
前記溝部は、前記断熱部材の周方向に列設されていても良い。
【００２３】
このような構成を採用することで、断熱部材の周面と回転部材等の接触面積を一層小さくすることができるため、断熱部材の周面と回転部材等の接触部分の面圧を一層高めることが可能となる。
【００２４】
隣り合う前記溝部の間には、突部が設けられ、前記断熱部材の周面には、前記突部の前記回転軸方向内側に連通部が設けられ、隣り合う前記溝部が前記連通部を介して連通していても良い。
【００２５】
このような構成を採用することで、連通部を介して隣り合う溝部の一方から他方へとグリス等の潤滑剤を流動させることが可能となる。これに伴って、断熱部材の周方向の全域に潤滑剤を均一に行き渡らせることが可能となり、潤滑剤の塗りムラが発生するのを抑制することができる。
【００２６】
隣り合う前記溝部の間には、突部が設けられ、前記断熱部材の周面には、前記回転軸方向の長さが異なる複数の前記突部から成る突部群が、前記断熱部材の周方向に複数セット設けられていても良い。
【００２７】
このような構成を採用することで、切欠部の周辺において断熱部材にねじれが発生するのを効果的に抑制することが可能となる。
【００２８】
前記突部の前記回転軸方向の長さは、前記突部群ごとに、前記断熱部材の周方向一方側から他方側に向かって段々短くなっていても良い。
【００２９】
このような構成を採用することで、切欠部の周辺において断熱部材にねじれが発生するのを一層効果的に抑制することが可能となる。
【００３０】
隣り合う前記溝部の間には、突部が設けられ、前記突部は、前記回転軸方向内側に向かって先細り形状を成していても良い。
【００３１】
このような構成を採用することで、切欠部の周辺において断熱部材にねじれが発生するのを効果的に抑制することが可能となる。
【００３２】
前記突部の第１側縁部は、前記回転軸方向に対して平行に設けられ、前記突部の第２側縁部には、前記回転軸方向に対して傾斜する傾斜部が設けられていても良い。
【００３３】
このような構成を採用することで、切欠部の周辺において断熱部材にねじれが発生するのを一層効果的に抑制することが可能となる。
【００３４】
前記溝部の開口縁部は、円弧状に湾曲していても良い。
【００３５】
このような構成を採用することで、溝部に保持されている潤滑剤を断熱部材の周面と回転部材等の接触部分に供給しやすくなる。そのため、断熱部材と回転部材等の間のすべり性を高めることが可能となり、断熱部材と回転部材等の引っ掛かりを抑制することが可能となる。
【００３６】
前記定着装置は、熱源と、前記熱源によって加熱される加熱部材と、を備え、前記回転部材は、前記加熱部材に圧接して定着ニップを形成する加圧ローラーであっても良い。
【００３７】
このような構成を採用することで、加圧ローラーとベアリングの間に介装される断熱部材のねじれを確実に抑制することが可能となる。
【００３８】
本発明の画像形成装置は、上記したいずれかの定着装置を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、断熱部材のねじれに伴う異常音の発生を簡易な構成によって抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るカラープリンターの構成の概略を示す模式図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る定着装置を示す断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る定着装置において、定着フレームの前端部及びその周辺を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る定着装置において、加圧ローラーの前端部及びその周辺を示す断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る定着装置において、加圧ローラー、ベアリング及び断熱ブッシュを示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る定着装置において、断熱ブッシュを示す斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る定着装置において、加圧ローラー、ベアリング及び断熱ブッシュを示す断面図である。
【図８】他の異なる実施形態に係る定着装置において、断熱ブッシュを示す斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る定着装置において、断熱ブッシュを示す斜視図である。
【図１０】他の異なる実施形態に係る定着装置において、断熱ブッシュを示す斜視図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る定着装置において、断熱ブッシュを示す斜視図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る定着装置において、加圧ローラー、ベアリング及び断熱ブッシュを示す断面図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係る定着装置において、断熱ブッシュを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態について説明する。
【００４２】
まず、図１を用いてカラープリンター１（画像形成装置）の全体の構成について説明する。
【００４３】
カラープリンター１は、箱型形状のプリンター本体２を備えており、プリンター本体２の下部には用紙（記録媒体）を収納した給紙カセット３が設けられ、プリンター本体２の上部には排紙トレイ４が設けられている。
【００４４】
プリンター本体２の中央部には、中間転写ベルト６が複数のローラー間に架設され、中間転写ベルト６の下方には、レーザー・スキャニング・ユニット（ＬＳＵ）で構成される露光装置７が配置されている。中間転写ベルト６の下側には、４個の画像形成部８がトナーの色（例えば、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの４色）ごとに設けられている。各画像形成部８には、感光体ドラム９が回転可能に設けられており、感光体ドラム９の周囲には、帯電器１０と、現像器１１と、一次転写部１２と、クリーニング装置１３と、除電器１４とが、一次転写のプロセス順に配置されている。現像器１１の上方には、各画像形成部８と対応するトナーコンテナ１５が、トナーの色（例えば、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの４色）ごとに設けられている。
【００４５】
プリンター本体２の一側（図面上右側）には、用紙の搬送経路１６が上下方向に設けられている。搬送経路１６の上流端には給紙部１７が設けられ、搬送経路１６の中流部には中間転写ベルト６の一端（図面上右端）に二次転写部１８が設けられ、搬送経路１６の下流部には定着装置２０が設けられ、搬送経路１６の下流端には排紙口２１が設けられている。
【００４６】
次に、このような構成を備えたカラープリンター１の画像形成動作について説明する。カラープリンター１に電源が投入されると、各種パラメーターが初期化され、定着装置２０の温度設定等の初期設定が実行される。そして、カラープリンター１に接続されたコンピューター等から画像データが入力され、印刷開始の指示がなされると、以下のようにして画像形成動作が実行される。
【００４７】
まず、帯電器１０によって感光体ドラム９の表面が帯電された後、露光装置７からのレーザー光（矢印Ｐ参照）により感光体ドラム９の表面に静電潜像が形成される。次に、この静電潜像を、トナーコンテナ１５から供給されるトナーによって現像器１１が対応する色のトナー像に現像する。このトナー像は、一次転写部１２において中間転写ベルト６の表面に一次転写される。以上の動作を各画像形成部８が順次繰り返すことによって、中間転写ベルト６上にフルカラーのトナー像が形成される。なお、感光体ドラム９上に残留したトナー及び電荷は、クリーニング装置１３及び除電器１４によって除去される。
【００４８】
一方、給紙部１７によって給紙カセット３又は手指しトレイ（図示せず）から取り出された用紙は、上記した画像形成動作とタイミングを合わせて二次転写部１８へと搬送され、二次転写部１８において、中間転写ベルト６上のフルカラーのトナー像が用紙に二次転写される。トナー像を二次転写された用紙は、搬送経路１６を下流側へと搬送されて定着装置２０に進入し、この定着装置２０において用紙にトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙は、排紙口２１から排紙トレイ４上に排出される。
【００４９】
次に、定着装置２０について詳細に説明する。以下、説明の便宜上、図２における紙面手前側を定着装置２０の前側とする。各図に適宜付される矢印Ｆｒ、Ｒｒ、Ｌ、Ｒ、Ｕ、Ｌｏは、それぞれ定着装置２０の前側、後側、左側、右側、上側、下側を示している。図２の矢印Ｙは、用紙の搬送方向を示している。各図に適宜付される矢印Ｉは前後方向内側を示し、各図に適宜付される矢印Ｏは前後方向外側を示している。
【００５０】
図２に示されるように、定着装置２０は、定着ユニット２２と、定着ユニット２２の左側に設けられるＩＨユニット２３と、を備えている。
【００５１】
まず、定着ユニット２２について説明する。定着ユニット２２は、箱型形状の定着フレーム２４と、定着フレーム２４の左端側に配置される加熱ローラー２５と、加熱ローラー２５の右側に配置される定着ローラー２６と、加熱ローラー２５の右上側且つ定着ローラー２６の左上側に配置されるテンションローラー２７と、加熱ローラー２５、定着ローラー２６及びテンションローラー２７に巻き掛けられる定着ベルト２８（加熱部材）と、定着ベルト２８の右側に配置される加圧ローラー２９（回転部材）と、加圧ローラー２９の前側と後側にそれぞれ設けられるベアリング３０及び断熱ブッシュ３１（断熱部材）と、を備えている。
【００５２】
図３に示されるように、定着フレーム２４は、固定フレーム部３５と、固定フレーム部３５に左右方向スライド可能に支持される可動フレーム部３６と、を備えている。固定フレーム部３５の前後両壁部３７（図３では前壁部のみを表示）の左端部には、係合溝３８が設けられている。固定フレーム部３５の前後両壁部３７の左側部には、係合溝３８の右側に係合穴３９が設けられている。図４等に示されるように、固定フレーム部３５の前後両壁部３７の右端部には、嵌合穴４０が設けられている。
【００５３】
加熱ローラー２５（図２等参照）は、第１回転軸４２を有している。図３に示されるように、第１回転軸４２の前後両端部は、定着フレーム２４の固定フレーム部３５の前後両壁部３７に設けられた係合溝３８に左右方向スライド可能な状態で係合している。
【００５４】
定着ローラー２６（図２等参照）は、定着ベルト２８を挟んで加圧ローラー２９と対向している。定着ローラー２６は、第２回転軸４５を有している。図３に示されるように、第２回転軸４５の前後両端部は、定着フレーム２４の固定フレーム部３５の前後両壁部３７に設けられた係合穴３９に左右方向スライド可能な状態で係合している。
【００５５】
テンションローラー２７（図２等参照）は、コイルバネ（図示せず）によって右上側に付勢されており、定着ベルト２８を右上側に押圧している。これにより、定着ベルト２８に一定の張力が付与されている。
【００５６】
定着ベルト２８（図２等参照）は、可撓性を有するベルトによって形成されている。定着ベルト２８は、例えば、基材層と、この基材層に周設される弾性層と、この弾性層を被覆する離型層と、によって構成されている。定着ベルト２８の基材層は、例えばニッケルやステンレス等の金属やＰＩ（ポリイミド）等の樹脂によって形成されている。定着ベルト２８の弾性層は、例えばシリコンゴムによって形成されている。定着ベルト２８の離型層は、例えば、ＰＦＡ等のフッ素系樹脂によって形成されている。なお、図２において、定着ベルト２８の各層（基材層、弾性層、離型層）は特に区別されずに表示されている。
【００５７】
定着ベルト２８の下側には、定着ベルト２８の温度を検出するための第１サーミスター４７が配置されると共に、定着ベルト２８の過昇温を防止するための第１サーモスタット４８が配置されている。定着ベルト２８の右上側には、定着ベルト２８の外周面から用紙を分離するための分離部材４９が設けられている。定着ベルト２８は、加熱ローラー２５、定着ローラー２６及びテンションローラー２７を介して定着フレーム２４の可動フレーム部３６（図３参照）に回転可能に支持されている。
【００５８】
加圧ローラー２９（図２等参照）は、例えば、円筒状の芯材５１と、この芯材５１に周設される弾性層５２と、この弾性層５２を被覆する離型層（図示せず）と、によって構成されている。加圧ローラー２９の芯材５１は、例えば鉄やステンレスやアルミニウム等の金属によって形成されている。加圧ローラー２９の弾性層５２は、例えばシリコンゴムやシリコンスポンジによって形成されている。加圧ローラー２９の離型層は、例えばＰＦＡ等のフッ素系樹脂によって形成されている。
【００５９】
加圧ローラー２９は、定着ベルト２８に圧接しており、定着ベルト２８と加圧ローラー２９の間には定着ニップ５３が形成されている。加圧ローラー２９は、モーター等によって構成される駆動源５４に接続されており、駆動源５４によって加圧ローラー２９を回転させることができるようになっている。なお、図２において駆動源５４は模式的に表示されており、図２における駆動源５４の図面上の位置と駆動源５４の実際の位置は必ずしも一致していない。
【００６０】
加圧ローラー２９の右上側には、加圧ローラー２９の温度を検出するための第２サーミスター５５が配置されると共に、加圧ローラー２９の過昇温を防止するための第２サーモスタット５６が配置されている。
【００６１】
図４等に示されるように、ベアリング３０は、断熱ブッシュ３１（詳細は後述）を介して加圧ローラー２９の芯材５１の前後両端部を保持している。これにより、ベアリング３０が加圧ローラー２９を回転可能に支持している。
【００６２】
ベアリング３０は、例えばボールベアリングによって構成されている。ベアリング３０は、内輪５７と、内輪５７の外径側に配置される外輪５８と、内輪５７と外輪５８の間に介装されるコロ５９と、を備えている。ベアリング３０の外輪５８は、固定フレーム部３５の前後両壁部３７に設けられた嵌合穴４０に嵌合している。これにより、ベアリング３０が固定フレーム部３５の前後両壁部３７に保持されている。ベアリング３０の外輪５８の外周面には、円環状の突部６０が設けられている。突部６０の前後方向内側の面は、固定フレーム部３５の前後両壁部３７の前後方向外側の面に当接している。
【００６３】
図５等に示されるように、断熱ブッシュ３１は、加圧ローラー２９の芯材５１の前後両端部とベアリング３０の間に介装されている。断熱ブッシュ３１は、前後方向に延びる回転軸Ａの周りを加圧ローラー２９と同軸上に回転可能となっている。つまり、本実施形態では、前後方向が加圧ローラー２９及び断熱ブッシュ３１の回転軸方向である。
【００６４】
図６等に示されるように、断熱ブッシュ３１の周方向の一部には、前後方向に沿って延びる切欠部６１が設けられている。切欠部６１は、すり割り状を成しており、断熱ブッシュ３１の前後方向内側の端部から前後方向外側の端部まで連続している。そのため、断熱ブッシュ３１は、正面視（前後方向視）でＣ字状を成している。
【００６５】
図６、図７等に示されるように、断熱ブッシュ３１は、ブッシュ本体６２と、ブッシュ本体６２の前後方向外側の端部から外径側に向かって突設されるフランジ部６３と、を備えている。
【００６６】
ブッシュ本体６２の内周面は、加圧ローラー２９の芯材５１の前後両端部の外周面に接触している。ブッシュ本体６２の外周面は、ベアリング３０の内輪５７の内周面と接触している。ブッシュ本体６２の外周面とベアリング３０の内輪５７の内周面の間には、例えばグリス等の潤滑剤が塗布されている。
【００６７】
ブッシュ本体６２の外周面のうちのベアリング３０の内輪５７の内周面と接触する部分には、断熱ブッシュ３１の周方向に沿って溝部６８が設けられている。溝部６８は、ブッシュ本体６２の周方向一端部（切欠部６１の一方側に形成される端部）から周方向他端部（切欠部６１の他方側に形成される端部）まで連続して設けられている。溝部６８は、前後方向に間隔をおいて複数個（例えば５個）設けられている。溝部６８の開口縁部６８ａ（図７の拡大部分参照）は、円弧状に湾曲している。換言すると、溝部６８の開口縁部６８ａは、Ｒ形状を成している。溝部６８の前後方向の形成ピッチＰ１（図７参照）は、例えば、１ｍｍ〜５ｍｍである。溝部６８の前後方向の幅Ｗ１（図７参照）は、例えば、１ｍｍ〜４ｍｍである。溝部６８の深さＤ（図７参照）は、例えば、０．２ｍｍ〜１ｍｍである。溝部６８には、潤滑剤が保持されている。
【００６８】
フランジ部６３の前後方向内側の面は、ベアリング３０の内輪５７の前後方向外側の面に当接している。これにより、ベアリング３０の前後方向外側への移動が規制されている。フランジ部６３には、切欠部６１の反対側に凹部６４（図５等参照）が設けられている。
【００６９】
次に、ＩＨユニット２３について説明する。図２に示されるように、ＩＨユニット２３は、ケース部材６５と、ケース部材６５内に収納され、定着ベルト２８の外周に沿って円弧状に設けられるＩＨコイル６６（熱源）と、ケース部材６５内に収納され、ＩＨコイル６６の外周に沿って設けられるアーチコア６７と、を備えている。
【００７０】
上記のように構成された定着装置２０において、用紙にトナー像を定着させる際には、駆動源５４によって加圧ローラー２９を回転させる。このように加圧ローラー２９が回転すると、加圧ローラー２９に圧接する定着ベルト２８が加圧ローラー２９に従動して回転する。また、用紙にトナー像を定着させる際には、ＩＨコイル６６に高周波電流を流す。これに伴って、ＩＨコイル６６が磁界を発生させ、この磁界の作用によって定着ベルト２８に渦電流が発生し、定着ベルト２８が発熱する。つまり、ＩＨコイル６６によって定着ベルト２８が誘導加熱される。この状態で、用紙が定着ニップ５３を通過すると、用紙とトナー像が加熱及び加圧されて、用紙にトナー像が定着される。
【００７１】
ところで、上記のようにＩＨコイル６６によって定着ベルト２８を誘導加熱すると、定着ベルト２８に圧接する加圧ローラー２９も加熱され、加圧ローラー２９が熱膨張する。これに伴って、加圧ローラー２９の芯材５１とベアリング３０の間に介装される断熱ブッシュ３１に大きな負荷が掛かり、断熱ブッシュ３１が破損する恐れがある。しかしながら、本実施形態では上記のように、断熱ブッシュ３１に切欠部６１が設けられているため、加圧ローラー２９の熱膨張に応じて断熱ブッシュ３１を外径側に変形させることが可能となる。これに伴って、断熱ブッシュ３１に掛かる負荷を軽減させ、断熱ブッシュ３１の破損を防止することが可能となる。
【００７２】
ところが、上記のように断熱ブッシュ３１に切欠部６１を設けると、ベアリング３０の取付状態によっては切欠部６１の周辺において断熱ブッシュ３１にねじれが発生しやすくなる（異常音の発生要因１）。また、断熱ブッシュ３１の温度が結晶化温度を超えると、断熱ブッシュ３１が熱変形し、断熱ブッシュ３１のブッシュ本体６２の外周面（以下、「断熱ブッシュ３１の外周面」と称する）とベアリング３０の内輪５７の内周面（以下、「ベアリング３０の内周面」と称する）の接触面積が増加する（異常音の発生要因２）。更に、定着ニップ５３の形成に伴って、断熱ブッシュ３１には大きな荷重が掛かる（異常音の発生要因３）。上記した異常音の発生要因１〜３が揃うと、ベアリング３０と断熱ブッシュ３１の間で所謂スティックスリップが発生し、これに伴って異常音が発生する恐れがある。
【００７３】
しかしながら、本実施形態では、断熱ブッシュ３１の外周面のうちのベアリング３０の内周面と接触する部分に溝部６８が設けられている。そのため、断熱ブッシュ３１とベアリング３０の接触面積を小さくすることができ、断熱ブッシュ３１とベアリング３０の接触部分の面圧を高めることが可能となる。これに伴って、切欠部６１の周辺において断熱ブッシュ３１にねじれが発生するのを抑制することが可能となり、断熱ブッシュ３１のねじれに伴う異常音の発生を簡易な構成によって抑制することができる。
【００７４】
また、溝部６８は、断熱ブッシュ３１の周方向に沿って設けられている。このような構成を採用することで、溝部６８からの潤滑剤の漏れを抑制することが可能となる。これに伴って、断熱ブッシュ３１とベアリング３０の間のすべり性を高めることが可能となり、断熱ブッシュ３１とベアリング３０の引っ掛かりを抑制することが可能となる。
【００７５】
また、溝部６８は、前後方向に間隔をおいて複数個設けられている。このような構成を採用することで、断熱ブッシュ３１の外周面とベアリング３０の内周面の接触面積を一層小さくすることができるため、断熱ブッシュ３１の外周面とベアリング３０の内周面の接触部分の面圧を一層高めることが可能となる。
【００７６】
また、溝部６８の開口縁部６８ａが円弧状に湾曲しているため、溝部６８に保持されている潤滑剤を断熱ブッシュ３１の外周面とベアリング３０の内周面の接触部分に供給しやすくなる。そのため、断熱ブッシュ３１とベアリング３０の間のすべり性を高めることが可能となり、断熱ブッシュ３１とベアリング３０の引っ掛かりを抑制することが可能となる。
【００７７】
また、定着装置２０は、ＩＨコイル６６と、ＩＨコイル６６によって誘導加熱される定着ベルト２８と、を備えており、定着ベルト２８に圧接して定着ニップ５３を形成する加圧ローラー２９を回転部材としている。このような構成を採用することで、加圧ローラー２９とベアリング３０の間に介装される断熱ブッシュ３１のねじれを確実に抑制することが可能となる。
【００７８】
また、断熱ブッシュ３１が１部品のみによって構成されているため、断熱ブッシュ３１が複数の部品によって構成されている場合と比較して、定着装置２０を容易に組み立てることが可能となる。
【００７９】
本実施形態では、溝部６８が前後方向に間隔をおいて複数個設けられる場合について説明した。一方で、他の異なる実施形態では、図８（ａ）に示されるように、断熱ブッシュ３１の外周面のうちの前後方向内側の端部を含む部分に溝部６８が１個だけ設けられていても良い。このような構成を採用することで、溝部６８の構成を簡易なものとすることができる。このような構成を採用する場合、溝部６８の前後方向の幅Ｗ２は、例えば、１ｍｍ〜４ｍｍである。
【００８０】
また、更に他の異なる実施形態では、図８（ｂ）に示されるように、断熱ブッシュ３１の外周面の前後方向中央部、つまり、断熱ブッシュ３１の外周面のうちの前後両端部を除く部分に溝部６８が１個だけ設けられていても良い。このような構成を採用する場合、溝部６８の前後方向の幅Ｗ３は、例えば、０．５ｍｍ〜３ｍｍである。
【００８１】
本実施形態では、定着ベルト２８を加熱部材とする場合について説明したが、他の異なる実施形態では、定着ローラー（加圧ローラー２９と圧接するローラー）を加熱部材としても良い。
【００８２】
本実施形態では、加圧ローラー２９を回転部材とする場合について説明したが、他の異なる実施形態では、定着ベルト２８や定着ローラー（加圧ローラー２９と圧接するローラー）を回転部材としても良い。
【００８３】
本実施形態では、定着ベルト２８に内設される複数のローラー（加熱ローラー２５、定着ローラー２６及びテンションローラー２７）に定着ベルト２８が巻き掛けられる方式の定着装置２０に本発明の構成を適用する場合について説明した。一方で、他の異なる実施形態では、定着ベルト２８に内設される１個のローラーに定着ベルト２８が周設される方式の定着装置２０や、定着ベルト２８に内設される押圧部材に対して定着ベルト２８を摺動させる方式の定着装置２０に本発明の構成を適用しても良い。
【００８４】
本実施形態では、ＩＨコイル６６を熱源として用いる場合について説明したが、他の異なる実施形態では、ハロゲンヒーターやセラミックヒーター等のヒーターを熱源として用いても良い。
【００８５】
本実施形態では、カラープリンター１に本発明の構成を適用する場合について説明したが、他の異なる実施形態では、モノクロプリンター、複写機、ファクシミリ、複合機等の他の画像形成装置に本発明の構成を適用しても良い。
【００８６】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、定着装置２０の断熱ブッシュ３１以外の構成については第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００８７】
第１の実施形態では、断熱ブッシュ３１の周方向に沿って溝部６８が設けられる場合について説明した。これに対して、本実施形態では、図９に示されるように、前後方向（断熱ブッシュ３１の回転軸方向）に沿って溝部６８が設けられている。このような構成を採用することで、溝部６８を容易に形成することが可能となる。
【００８８】
また、図９に示されるように、本実施形態では、断熱ブッシュ３１の周方向に間隔をおいて複数個の溝部６８が列設されている。このような構成を採用することで、断熱ブッシュ３１とベアリング３０の接触面積を一層小さくすることができるため、断熱ブッシュ３１とベアリング３０の接触部分の面圧を一層高めることが可能となる。このような構成を採用する場合、溝部６８の周方向の形成ピッチＰ２は、例えば、１ｍｍ〜５ｍｍである。溝部６８の周方向の幅Ｗ４は、例えば、１ｍｍ〜４ｍｍである。
【００８９】
本実施形態では、断熱ブッシュ３１の周方向に間隔をおいて複数個の溝部６８が列設される場合について説明した。一方で、他の異なる実施形態では、図１０（ａ）に示されるように、断熱ブッシュ３１の外周面のうちの周方向両端部のみに溝部６８が１個ずつ設けられていても良い。このような構成を採用する場合、溝部６８の周方向の幅Ｗ５は、例えば、１ｍｍ〜３ｍｍである。
【００９０】
第１の実施形態及び本実施形態では、断熱ブッシュ３１の外周面のうちのベアリング３０の内周面と接触する部分に溝部６８が設けられる場合について説明した。一方で、他の異なる実施形態では、図１０（ｂ）に示されるように、断熱ブッシュ３１の内周面のうちの加圧ローラー２９と接触する部分（例えば、断熱ブッシュ３１の内周面のうちの周方向両端部）に溝部６８が設けられていても良い。このような構成を採用することで、断熱ブッシュ３１と加圧ローラー２９の接触面積を小さくすることができるため、断熱ブッシュ３１と加圧ローラー２９の接触部分の面圧を高めることが可能となる。このような構成を採用する場合、溝部６８の周方向の幅Ｗ６は、例えば、１ｍｍ〜３ｍｍである。
【００９１】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。なお、定着装置２０の断熱ブッシュ３１以外の構成については第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。また、断熱ブッシュ３１についても、第１の実施形態と同様の部分については、第１の実施形態と同一の参照符号を図中に付し、適宜説明を省略する。
【００９２】
図１１、図１２に示されるように、断熱ブッシュ３１には、ブッシュ本体６２の外周面のうちのベアリング３０の内輪５７の内周面と接触する部分に、前後方向（断熱ブッシュ３１の回転軸方向）に沿って溝部６８が設けられている。溝部６８は、断熱ブッシュ３１の周方向に列設されている。
【００９３】
隣り合う溝部６８の間には、第１〜第３突部７１〜７３が設けられている。断熱ブッシュ３１のブッシュ本体６２の外周面には、第１〜第３突部７１〜７３の前後方向内側に、連通部７４が設けられている。ベアリング３０に断熱ブッシュ３１を組み付けた状態で、隣り合う溝部６８は、連通部７４を介して連通している。そのため、図１２に点線矢印で示されるように、連通部７４を介して隣り合う溝部６８の一方から他方へとグリス等の潤滑剤を流動させることが可能となる。これに伴って、断熱ブッシュ３１の周方向の全域に潤滑剤を均一に行き渡らせることが可能となり、潤滑剤の塗りムラが発生するのを抑制することができる。
【００９４】
図１１に示されるように、断熱ブッシュ３１のブッシュ本体６２の外周面には、前後方向の長さが異なる第１〜第３突部７１〜７３から成る突部群７０が、断熱ブッシュ３１の周方向に複数セット設けられている。このような構成を採用することで、切欠部６１の周辺において断熱ブッシュ３１にねじれが発生するのを効果的に抑制することが可能となる。
【００９５】
第１〜第３突部７１〜７３の前後方向外側の端部は、フランジ部６３の前後方向内側の面に接続されている。各突部群７０において、第１〜第３突部７１〜７３は、断熱ブッシュ３１の回転方向Ｒにおける上流側（断熱ブッシュ３１の周方向一方側）から下流側（断熱ブッシュ３１の周方向他方側）に向かって、第１突部７１、第２突部７２、第３突部７３の順に配置されている。第１〜第３突部７１〜７３は、第１突部７１、第２突部７２、第３突部７３の順で前後方向の長さが長い。つまり、本実施形態では、第１〜第３突部７１〜７３の前後方向の長さは、突部群７０ごとに、断熱ブッシュ３１の回転方向Ｒにおける上流側から下流側に向かって段々短くなっている。そのため、連通部７４の前後方向の長さは、突部群７０ごとに、断熱ブッシュ３１の回転方向Ｒにおける上流側から下流側に向かって段々長くなっている。このような構成を採用することで、切欠部６１の周辺において断熱ブッシュ３１にねじれが発生するのを一層効果的に抑制することが可能となる。
【００９６】
本実施形態では、各突部群７０が第１〜第３突部７１〜７３から成る場合について説明したが、他の異なる実施形態では、各突部群７０が２個又は４個以上の突部から成っても良い。
【００９７】
本実施形態では、第１〜第３突部７１〜７３の前後方向の長さが、突部群７０ごとに、断熱ブッシュ３１の回転方向Ｒにおける上流側から下流側に向かって段々短くなる場合について説明した。一方で、他の異なる実施形態では、第１〜第３突部７１〜７３の前後方向の長さが、突部群７０ごとに、断熱ブッシュ３１の回転方向Ｒにおける下流側から上流側に向かって段々短くなっても良い。つまり、断熱ブッシュ３１の回転方向Ｒにおける上流側と下流側のどちらを断熱ブッシュ３１の周方向一方側としても良い。
【００９８】
＜第４の実施形態＞
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。なお、定着装置２０の断熱ブッシュ３１以外の構成については第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。また、断熱ブッシュ３１についても、第１の実施形態と同様の部分については、第１の実施形態と同一の参照符号を図中に付し、適宜説明を省略する。
【００９９】
図１３に示されるように、断熱ブッシュ３１には、ブッシュ本体６２の外周面のうちのベアリング３０（図１３では図示せず）の内輪５７の内周面と接触する部分に、前後方向（断熱ブッシュ３１の回転軸方向）に沿って溝部６８が設けられている。溝部６８は、断熱ブッシュ３１の周方向に列設されている。
【０１００】
隣り合う溝部６８の間には、突部７５が設けられている。突部７５の前後方向外側の端部は、フランジ部６３の前後方向内側の面に接続されている。突部７５は、前後方向内側に向かって先細り形状を成している。突部７５の先端部（前後方向内側の端部）は、先鋭形状を成しており、断熱ブッシュ３１の前後方向内側の端部に達している。このような構成を採用することで、切欠部６１の周辺において断熱ブッシュ３１にねじれが発生するのを効果的に抑制することが可能となる。
【０１０１】
突部７５の第１側縁部７６（本実施形態では、断熱ブッシュ３１の回転方向Ｒにおける上流側の側縁部）は、前後方向に対して平行に設けられている。突部７５の第２側縁部７７（本実施形態では、断熱ブッシュ３１の回転方向Ｒにおける下流側の側縁部）は、前後方向に対して傾斜する傾斜部７８と、前後方向に対して平行な非傾斜部７９と、を備えている。非傾斜部７９は、傾斜部７８の前後方向外側に傾斜部７８と連続して設けられている。非傾斜部７９の前後方向の長さは、傾斜部７８の前後方向の長さよりも短い。このような構成を採用することで、切欠部６１の周辺において断熱ブッシュ３１にねじれが発生するのを一層効果的に抑制することが可能となる。
【０１０２】
本実施形態では、断熱ブッシュ３１の回転方向Ｒにおける上流側の側縁部を第１側縁部７６とし、断熱ブッシュ３１の回転方向Ｒにおける下流側の側縁部を第２側縁部７７とする場合について説明した。一方で、他の異なる実施形態では、断熱ブッシュ３１の回転方向Ｒにおける下流側の側縁部を第１側縁部７６とし、断熱ブッシュ３１の回転方向Ｒにおける上流側の側縁部を第２側縁部７７としても良い。
【符号の説明】
【０１０３】
１    カラープリンター（画像形成装置）
２０    定着装置
２８    定着ベルト（加熱部材）
２９    加圧ローラー（回転部材）
３０    ベアリング
３１    断熱ブッシュ（断熱部材）
５３    定着ニップ
６１    切欠部
６６    ＩＨコイル（熱源）
６８    溝部
６８ａ  （溝部の）開口縁部
７０  突部群
７１  第１突部
７２  第２突部
７３  第３突部
７４  連通部
７５  突部
７６  第１側縁部
７７  第２側縁部
７８  傾斜部
Ａ    （断熱ブッシュの）回転軸
【図１】
0006304140.tif 000002
【図２】
0006304140.tif 000003
【図３】
0006304140.tif 000004
【図４】
0006304140.tif 000005
【図５】
0006304140.tif 000006
【図６】
0006304140.tif 000007
【図７】
0006304140.tif 000008
【図８】
0006304140.tif 000009
【図９】
0006304140.tif 000010
【図１０】
0006304140.tif 000011
【図１１】
0006304140.tif 000012
【図１２】
0006304140.tif 000013
【図１３】
0006304140.tif 000014