(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結される複数段のカッターポストに設けられる管部と、
前記管部に挿入され、前記管部の軸方向に連結される複数段の傾斜計装置と、
を備え、
前記傾斜計装置は、
傾斜計と、
前記軸方向に直交する方向である軸直角方向における外側に開いた状態、および前記軸直角方向における内側に閉じた状態に変化可能に前記傾斜計に取り付けられるストッパと、
を備え、
前記ストッパは、前記管部に対する前記傾斜計装置の前記軸方向への移動を規制可能であり、
前記管部に対して前記傾斜計装置を引抜側に移動させたとき、前記ストッパは、閉じた状態になることにより、前記管部に対する前記傾斜計装置の前記軸方向への移動の規制を解除する、
傾斜計設置回収機構。
【請求項２】
請求項１に記載の傾斜計設置回収機構であって、
前記管部に対して前記傾斜計装置を引抜側に移動させたとき、前記ストッパは、前記管部に当たることで閉じた状態になる、
傾斜計設置回収機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載の傾斜計設置回収機構であって、
互いに異なる段の前記カッターポストそれぞれの前記管部は、管部当接部を備え、
前記ストッパは、開いた状態のときに前記管部当接部に当たることにより、前記管部に対する前記傾斜計装置の挿入側への移動を規制する、
傾斜計設置回収機構。
【請求項４】
請求項３に記載の傾斜計設置回収機構であって、
前記管部当接部は、前記カッターポストの上側端部に設けられ、
前記ストッパは、前記傾斜計装置の上側端部に設けられる、
傾斜計設置回収機構。
【請求項５】
請求項３または４に記載の傾斜計設置回収機構であって、
前記管部は、
管部本体部と、
上下に隣接する前記カッターポストそれぞれの管部本体部に挿入され、下端が前記管部当接部に当たるブッシュと、
を備え、
前記ブッシュは、前記ブッシュの下端を含む内周面に形成されるとともに前記ストッパが挿入される溝を備える、
傾斜計設置回収機構。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項に記載の傾斜計設置回収機構であって、
前記傾斜計装置は、前記ストッパが閉じた状態から開いた状態になるように付勢するバネを備える、
傾斜計設置回収機構。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか１項に記載の傾斜計設置回収機構であって、
前記ストッパは、
前記ストッパの下側端部に設けられるストッパ当接部と、
前記ストッパが開いた状態のとき、前記ストッパの前記軸直角方向の幅が下側ほど広くなるように、前記軸方向および前記軸直角方向に対して傾斜する傾斜部と、
を備え、
前記ストッパ当接部は、前記ストッパが開いた状態のときに前記管部当接部に当たるように構成され、
前記傾斜部は、前記管部に対して前記傾斜計装置を引抜側に移動させたとき、前記管部に当たることで、前記ストッパが閉じた状態になるように構成される、
傾斜計設置回収機構。
【請求項８】
傾斜計設置回収機構を用いた傾斜計設置回収方法であって、
前記傾斜計設置回収機構は、
連結される複数段のカッターポストに設けられる管部と、
前記管部に挿入され、前記管部の軸方向に連結される複数段の傾斜計装置と、
を備え、
前記傾斜計装置は、
傾斜計と、
前記軸方向に直交する方向である軸直角方向における外側に開いた状態、および前記軸直角方向における内側に閉じた状態に変化可能に前記傾斜計に取り付けられるストッパと、
を備え、
前記ストッパにより、前記管部に対する前記傾斜計装置の前記軸方向への移動を規制する規制工程と、
前記規制工程の後、前記管部に対して前記傾斜計装置を引抜側に移動させ、前記ストッパを閉じた状態にすることにより、前記管部に対する前記傾斜計装置の前記軸方向への移動の規制を解除する規制解除工程と、
を備える、
傾斜計設置回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾斜計設置回収機構、および傾斜計設置回収方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１などに、地中を掘削する掘削装置が記載されている（特許文献１の図１〜図４などを参照）。この掘削装置は、カッターポスト内に設けられる傾斜計を備える（同文献の図１、段落［００２５］および［００２６］参照）。傾斜計は、カッターポストを含む地中部掘削装置（同文献における溝掘削体）の傾斜を測るものである（同文献の［００３７］参照）。複数の深さ位置で傾斜を測るために、傾斜計は複数設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３４８９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
傾斜計は、カッターポスト内の管部に挿入される。そのため、傾斜計が落下しないように、管部軸方向への傾斜計の移動が規制される必要がある。しかし、管部軸方向への傾斜計の移動を規制すれば、管部から傾斜計を回収することが困難になるおそれがある。
【０００５】
そこで本発明は、カッターポストに設置された複数段の傾斜計装置（傾斜計を含む装置）を容易に回収できる、傾斜計設置回収機構および傾斜計設置回収方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明の傾斜計設置回収機構は、管部と、複数段の傾斜計装置と、を備える。前記管部は、連結される複数段のカッターポストに設けられる。複数段の前記傾斜計装置は、前記管部に挿入され、前記管部の軸方向に連結される。前記傾斜計装置は、傾斜計と、ストッパと、を備える。前記ストッパは、前記軸方向に直交する方向である軸直角方向における外側に開いた状態、および前記軸直角方向における内側に閉じた状態に変化可能に前記傾斜計に取り付けられる。前記ストッパは、前記管部に対する前記傾斜計装置の前記軸方向への移動を規制可能である。前記管部に対して前記傾斜計装置を引抜側に移動させたとき、前記ストッパは、閉じた状態になることにより、前記管部に対する前記傾斜計装置の前記軸方向への移動の規制を解除する。
【０００７】
第２の発明の傾斜計設置回収方法は、傾斜計設置回収機構を用いた方法である。前記傾斜計設置回収機構は、管部と、複数段の傾斜計装置と、を備える。前記管部は、連結される複数段のカッターポストに設けられる。複数段の前記傾斜計装置は、前記管部に挿入され、前記管部の軸方向に連結される。前記傾斜計装置は、傾斜計と、ストッパと、を備える。前記ストッパは、前記軸方向に直交する方向である軸直角方向における外側に開いた状態、および前記軸直角方向における内側に閉じた状態に変化可能に前記傾斜計に取り付けられる。傾斜計設置回収方法は、規制工程と、規制解除工程と、を備える。前記規制工程は、前記ストッパにより、前記管部に対する前記傾斜計装置の前記軸方向への移動を規制する工程である。前記規制解除工程は、前記規制工程の後、前記管部に対して前記傾斜計装置を引抜側に移動させ、前記ストッパを閉じた状態にすることにより、前記管部に対する前記傾斜計装置の前記軸方向への移動の規制を解除する工程である。
【発明の効果】
【０００８】
第１の発明の構成により、カッターポストに設置された複数段の傾斜計装置を容易に回収できる。第２の発明の構成により、カッターポストに設置された複数段の傾斜計装置を容易に回収できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】掘削装置１を横から見た図である。
【図２】図１に示す傾斜計設置回収機構２０を示す図である。
【図３】図２に示すＦ３部分の拡大図であり、ストッパ５０が開いた状態を示す図である。
【図４】図３のＦ４−Ｆ４矢視断面図である。
【図５】図３相当図であり、ストッパ５０が閉じた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１〜図５を参照して、図１に示す傾斜計設置回収機構２０を備える掘削装置１について説明する。
【００１１】
掘削装置１は、地中を掘削する装置であり、土木機械である。掘削装置１は、横方向に連続する壁（連続壁）を地中に造るために、横方向に連続する溝（連続溝）を掘る、地中連続壁掘削装置である。掘削装置１は、走行台車５と、掘進機構７と、地中部掘削装置１０と、傾斜計設置回収機構２０と、を備える。走行台車５は、自走可能な台車であり、例えば移動式クレーンの本体部分（下部走行体および上部旋回体）などである。掘進機構７は、地中部掘削装置１０を地中に掘進させる機構である。掘進機構７は、走行台車５に取り付けられ、走行台車５に対して上下方向に移動する。
【００１２】
地中部掘削装置１０は、掘進機構７から下側Ｚ２に延びるように、掘進機構７に取り付けられる。地中部掘削装置１０は、カッターポスト１３と、カッターチェーン１５と、を備える。カッターポスト１３は、複数段設けられ、上下方向に一列に連結される。複数段のカッターポスト１３のうち最も下側Ｚ２の段は、アイドラポスト１３ｉ（先端アイドラ）である。上下に隣接するカッターポスト１３どうしが接合される部分（繋ぎ目）を接合部１３ｊとする。図２に示すように、接合部１３ｊで上下に隣接するカッターポスト１３のうち、下段側をカッターポスト１３Ａとし、上段側をカッターポスト１３Ｂとする。図１に示すように、カッターチェーン１５は、カッターポスト１３に取り付けられ、土を切削する部分である。カッターチェーン１５は、掘進機構７に設けられたモータ（図示なし）により、カッターポスト１３の周囲を移動する。
【００１３】
傾斜計設置回収機構２０は、カッターポスト１３への傾斜計装置４０（下記）の挿入、および、カッターポスト１３からの傾斜計装置４０の引抜を容易にする機構である。図２に示すように、傾斜計設置回収機構２０は、管部３０と、傾斜計装置４０と、を備える。
【００１４】
管部３０は、カッターポスト１３の内部に設けられる。管部３０は、傾斜計装置４０が挿入される管である。管部３０の中心軸の方向を軸方向Ｚとする。軸方向Ｚは、鉛直方向または略鉛直方向である。図１に示すように、軸方向Ｚにおいて、カッターポスト１３から掘進機構７に向かう側を上側Ｚ１とし、その逆側を下側Ｚ２とする。図２に示すように、軸方向Ｚに直交する方向を径方向Ｒ（軸直角方向）とする。「径方向外側Ｒ１」および「径方向内側Ｒ２」は、管部３０の中心軸を基準とする。管部３０は、管部本体部３１と、ブッシュ取付部３３と、管部当接部３５と、ブッシュ３７と、を備える。
【００１５】
管部本体部３１は、図４に示すように、軸方向Ｚから見たとき略四角形の断面を有する管である。なお、管部本体部３１の断面形状は、四角形以外の多角形、または円形などでもよい。
【００１６】
ブッシュ取付部３３は、図３に示すように、ブッシュ３７が取り付けられる部分である。ブッシュ取付部３３は、カッターポスト１３の接合部１３ｊに設けられる。ブッシュ取付部３３は、上段側のカッターポスト１３Ａ内の管部本体部３１よりも下側Ｚ２、および、下段側のカッターポスト１３Ｂ内の管部本体部３１よりも上側Ｚ１に設けられる。ブッシュ取付部３３の内面（径方向内側Ｒ２の面）は、管部本体部３１の内面よりも径方向外側Ｒ１にある。
【００１７】
管部当接部３５は、ストッパ５０が当たることが可能な部分である。管部当接部３５は、互いに異なる段のカッターポスト１３それぞれの管部３０に設けられる。管部当接部３５は、カッターポスト１３の上側Ｚ１端部に設けられる。管部当接部３５は、ストッパ５０を支持できるように構成される。管部当接部３５は、径方向Ｒに延びる面であり、略径方向Ｒに延びる面でもよい。管部当接部３５は、ブッシュ取付部３３の下側Ｚ２端部と、管部本体部３１の上側Ｚ１端部と、をつなぐように形成される。
【００１８】
ブッシュ３７は、カッターポスト１３の接合部１３ｊで、管部本体部３１を補強する部材である。ブッシュ３７は、上下に隣接するカッターポスト１３それぞれの管部本体部３１に挿入され、管部本体部３１どうしをつなぐ。ブッシュ３７は、ブッシュ取付部３３に挿入される。ブッシュ３７の下端（下側Ｚ２端）は、管部当接部３５に当たる。ブッシュ３７は、円筒状である（図４参照）。ブッシュ３７は、接合部１３ｊから管部３０の内部に水や泥などが入ることを抑制するための、防水および防塵のための部材である。ブッシュ３７は、ブッシュ３７の外周部に設けられる防水防塵部材を備える。防水防塵部材は、例えばゴム製のＯリングなどである。ブッシュ３７は、溝３７ａを備える。
【００１９】
溝３７ａは、ストッパ５０をガイドする部分である。溝３７ａは、ストッパ５０を径方向Ｒに開きやすくする。溝３７ａは、ブッシュ３７の内周面に形成され、少なくともブッシュ３７の内周面の下端（下側Ｚ２の端）に形成される。溝３７ａは、軸方向Ｚに延び、ブッシュ３７の上端から下端にわたって設けられる。
【００２０】
傾斜計装置４０は、管部３０の内部（空洞）に挿入される。図１に示すように、傾斜計装置４０は、複数段設けられ、軸方向Ｚに一列に連結される。異なる段の傾斜計装置４０どうしは、コネクタ４０ｃにより着脱可能に連結される。傾斜計装置４０は、１段のカッターポスト１３に１段設けられる。図１に示す例では、アイドラポスト１３ｉに傾斜計装置４０が設けられないが、アイドラポスト１３ｉに傾斜計装置４０が設けられてもよい。複数段の傾斜計装置４０それぞれは、図２に示すように、ケーブル４１と、傾斜計４３と、ケーブル格納筒４５と、図３に示すストッパ取付部４７と、ストッパ５０と、バネ６０と、を備える。
【００２１】
ケーブル４１は、図２に示す傾斜計４３につながれ、信号の入出力に用いられる。ケーブル４１は、たとえば螺旋状部分により、軸方向Ｚに伸縮可能である。
【００２２】
傾斜計４３は、地中部掘削装置１０（図１参照）の掘削方向の傾斜角度を測る装置である。傾斜計４３は、カッターポスト１３の軸方向（軸方向Ｚ）の鉛直方向に対する傾きを測る装置である。傾斜計４３は、１段のカッターポスト１３に１つ設けられる。なお、傾斜計４３が設けられないカッターポスト１３があってもよい。傾斜計４３は、例えば、傾斜計本体（図示なし）と、傾斜計格納筒４３ｂと、ローラー４３ｃと、を備える。傾斜計格納筒４３ｂは、傾斜計本体を格納する筒である。ローラー４３ｃは、傾斜計格納筒４３ｂに取り付けられ、管部本体部３１に対して傾斜計４３をガイドする部材である。ローラー４３ｃは、軸方向Ｚから見て略四角形断面の管部本体部３１の角の部分（図４参照）に当たることで、管部本体部３１に対する傾斜計４３の軸方向Ｚ回りの回転を規制する。
【００２３】
ケーブル格納筒４５は、ケーブル４１を格納する筒であり、傾斜計４３に軸方向Ｚに連結される。
【００２４】
ストッパ取付部４７は、図３に示すように、ストッパ５０が取り付けられる部分（フレーム）である。ストッパ取付部４７は、ケーブル格納筒４５に固定され、ケーブル格納筒４５の上側Ｚ１端部に例えばボルトにより固定される。ストッパ取付部４７は、図２に示す傾斜計格納筒４３ｂに固定されてもよい。
【００２５】
ストッパ５０は、図３に示すように、管部３０に対する傾斜計装置４０の軸方向Ｚへの移動を規制可能な部材である。ストッパ５０は、管部３０に対する傾斜計装置４０の軸方向Ｚへの移動を規制する状態と、この規制を解除する状態と（図５参照）、に変化可能（切り換わり可能）である。ストッパ５０は、径方向外側Ｒ１に開いた状態と、径方向内側Ｒ２に閉じた状態と（図５参照）、に変化可能である。「開いた」とは径方向Ｒにおける幅が広いことを意味し、「閉じた」とは径方向Ｒにおける幅が狭いことを意味する。上記「開いた状態」は、上記「閉じた状態」に比べ、ストッパ５０の径方向Ｒにおける幅が広い状態であり、ストッパ５０が径方向外側Ｒ１に広がった状態である。ストッパ５０は、ストッパ取付部４７に取り付けられる。ストッパ５０は、ストッパ取付部４７およびケーブル格納筒４５を介して、傾斜計４３に取り付けられる。ストッパ５０は、ストッパ取付部４７に対して、軸方向Ｚに直交する回転軸５１を中心に回転可能である。図２に示すように、ストッパ５０は、傾斜計装置４０の上側Ｚ１端部に設けられ、コネクタ４０ｃの近傍に設けられる。「端部」は、端およびその周辺部を意味する。図３に示すように、１か所のストッパ５０（１段の傾斜計装置４０に設けられるストッパ５０）は、２つのストッパ部材５０Ａにより構成される。ストッパ部材５０Ａは、ストッパ当接部５３と、傾斜部５５と、凹部５７と、を備える。
【００２６】
ストッパ当接部５３は、ストッパ５０が開いた状態のときに、管部当接部３５に当たる部分である。ストッパ当接部５３は、ストッパ部材５０Ａの下端に配置される。
【００２７】
傾斜部５５は、図５に示すように、傾斜計装置４０を管部３０から引き抜くときに管部３０の（管部本体部３１の）内面に当たることで、ストッパ５０を閉じた状態にするように構成される。図３に示すように、傾斜部５５は、ストッパ５０が開いた状態のとき、ストッパ５０の径方向Ｒの幅が下側Ｚ２ほど広くなるように、軸方向Ｚおよび径方向Ｒに対して傾斜する。傾斜部５５は、面である。
【００２８】
凹部５７は、図５に示すように、ストッパ５０が閉じた状態のときに、ストッパ５０とケーブル４１とが干渉することを抑制するように構成される部分（干渉回避部）である。凹部５７は、ストッパ部材５０Ａの径方向内側Ｒ２端部に対して、径方向外側Ｒ１に凹んだ形状である。凹部５７は、ストッパ部材５０Ａの下側Ｚ２（回転軸５１から遠い側）部分かつ径方向内側Ｒ２部分に設けられる。
【００２９】
バネ６０は、ストッパ５０が閉じた状態から開いた状態（図３参照）になるように、ストッパ５０を付勢する。バネ６０は、ストッパ取付部４７およびストッパ５０に固定される。バネ６０は、例えば板バネである。
【００３０】
（作動）
図１に示す掘削装置１は、カッターポスト１３が継ぎ足されながら、地中を下側Ｚ２に掘削する。さらに詳しくは、アイドラポスト１３ｉおよび１段目のカッターポスト１３Ａが、掘進機構７に取り付けられる。そして、掘進機構７が下側Ｚ２に移動することで、地中部掘削装置１０が、地中を掘削する。この掘削が完了すると、掘進機構７とカッターポスト１３Ａとが一旦切り離される。次に、２段目のカッターポスト１３Ｂが、掘進機構７に接続される。次に、地中に残されたカッターポスト１３Ａと、掘進機構７に接続されたカッターポスト１３Ｂと、が接続される（この接続を「再接続」とする）。そして、上記と同様に、掘進機構７が下側Ｚ２に移動することで、地中部掘削装置１０が、地中を下側Ｚ２に掘削する。この作業が繰り返されることで、掘削装置１による下側Ｚ２への掘削が完了する（全深度まで掘削する）。なお、地中部掘削装置１０による下側Ｚ２への掘削の開始後、全深度までの掘削が完了する前を「掘削途中」とする。その後、掘削装置１は、地中を横に掘削する。具体的には、走行台車５が横に移動する、または、走行台車５に対して地中部掘削装置１０が横に移動する。
【００３１】
（傾斜計装置４０の挿入）
上記の「再接続」の際に、次のように傾斜計装置４０が設置される。傾斜計装置４０Ａは、地中に残されたカッターポスト１３Ａに設置される。さらに詳しくは、図３に示すように、ブッシュ３７が、カッターポスト１３Ａのブッシュ取付部３３に取り付けられる。次に、傾斜計装置４０Ａ（図１参照）が、カッターポスト１３Ａの管部３０に挿入される。このとき、ストッパ５０は、ブッシュ３７の溝３７ａに挿入され、管部当接部３５に当たる。さらに詳しくは、ストッパ５０が開いた状態のとき、ストッパ当接部５３は、管部当接部３５に当たる（引っ掛かる）。その結果、ストッパ５０は、管部３０に対する傾斜計装置４０の軸方向Ｚへの（下側Ｚ２への、挿入側への）移動を規制する（規制工程）。このとき、図１に示す傾斜計装置４０Ａのコネクタ４０ｃは、カッターポスト１３Ａの上側Ｚ１端部よりも上側Ｚ１にある。
【００３２】
次に、傾斜計装置４０Ｂが、１段目のカッターポスト１３Ａに接続されていない状態の２段目のカッターポスト１３Ｂに設置される。また、カッターポスト１３Ｂが、掘進機構７に接続される。このとき、ケーブル４１（図２参照）は伸縮可能なので、傾斜計装置４０Ｂのコネクタ４０ｃは、カッターポスト１３Ｂの下側Ｚ２端部よりも下側Ｚ２に垂れ下がる。そして、傾斜計装置４０Ａのコネクタ４０ｃと、傾斜計装置４０Ｂのコネクタ４０ｃとが接続される。２段目よりも上側Ｚ１の段についても同様に、カッターポスト１３への傾斜計装置４０の設置、および、コネクタ４０ｃどうしの接続が行われる。このように、カッターポスト１３が１段ずつ継ぎ足されるごとに、傾斜計装置４０が１段ずつ継ぎ足される（連結される）。最後に継ぎ足される傾斜計装置４０が管部３０に設置されるとき、傾斜計装置４０の落下を防止するために、傾斜計装置４０と管部３０（またはカッターポスト１３）と、が例えば止めピン（図示なし）などでつながれることが好ましい。
【００３３】
（傾斜計装置４０の引抜）
全段の傾斜計装置４０は、互いに連結される。そのため、最上段の傾斜計装置４０が上側Ｚ１に引き抜かれると、最上段の傾斜計装置４０よりも下側Ｚ２の段の傾斜計装置４０も上側Ｚ１に引き抜かれる。なお、上記「全段」は、掘削途中の場合は、それまでに連結されたすべての段である。上記「最上段」は、掘削途中の場合は、それまでに連結されたすべての段のうち最も上側Ｚ１の段である。このとき、図５に示すように、ストッパ５０は、管部３０に対する傾斜計装置４０の軸方向Ｚへの移動の規制を解除する。さらに詳しくは、管部３０に対して傾斜計装置４０を上側Ｚ１に移動させたとき、ストッパ５０は、閉じた状態になり、管部３０に対する傾斜計装置４０の軸方向Ｚへの移動の規制を解除する（規制解除工程）。さらに詳しくは、管部３０に対して傾斜計装置４０を上側Ｚ１に移動させたとき、ストッパ５０の傾斜部５５は、管部本体部３１の内面に当たる。すると、ストッパ部材５０Ａが回転軸５１を中心に回転することで、ストッパ５０は、閉じた状態になる。このとき、ストッパ５０の径方向Ｒの幅は、管部本体部３１の径方向Ｒの幅以下になる。その結果、傾斜計装置４０の上側Ｚ１への移動が可能となる。なお、図３に示すように、ブッシュ３７の径方向内側Ｒ２の位置にストッパ５０が配置されているときは、ストッパ５０が開いた状態でも、傾斜計装置４０の上側Ｚ１への移動は規制されない。
【００３４】
（傾斜計装置４０の再挿入）
例えば掘削中に傾斜計装置４０が故障した場合などには、傾斜計装置４０の再挿入などが行われる。傾斜計装置４０の再挿入などは、次のように行われる。全段の傾斜計装置４０（図１参照）が、管部３０から引き抜かれる。次に、最上段以外の傾斜計装置４０の各ストッパ５０は、ストッパ５０を閉じた状態に保つための部材により、閉じた状態にされる。ストッパ５０を閉じた状態に保つための部材は、例えば複数のストッパ部材５０Ａを結束する部材であり、例えば結束バンドなどである。最上段の傾斜計装置４０のストッパ５０は、開いた状態にされる。次に、全段の傾斜計装置４０が、管部３０に挿入される（戻される）。すると、最上段の傾斜計装置４０のストッパ５０は、最上段の管部当接部３５に当たり、全段の傾斜計装置４０の荷重を支える。この傾斜計装置４０の再挿入の後、上記と同様に、カッターポスト１３が１段ずつ継ぎ足されるごとに、傾斜計装置４０が１段ずつ継ぎ足される。
【００３５】
（比較）
図１に示すカッターポスト１３に対して傾斜計装置４０を挿入する方法として、地中部掘削装置１０により下側Ｚ２へ全深度まで掘削した後に、最上段のカッターポスト１３から、全段の傾斜計装置４０を挿入することが考えられる（比較例１）。この比較例１では、掘削途中には、地中部掘削装置１０の傾斜角度を測れない。地中部掘削装置１０が傾いていることが、全深度まで掘削した後に初めて分かる場合は、掘削途中に分かる場合に比べ、地中部掘削装置１０を鉛直にする（傾きを正す）作業に時間や手間がかかる。そのため、この作業が掘削作業の遅れの原因となるおそれがある。一方、本実施形態では、カッターポスト１３が継ぎ足されるごとに、１段のカッターポスト１３に１段の傾斜計装置４０が挿入される。よって、地中部掘削装置１０による下側Ｚ２への掘削途中に、地中部掘削装置１０の傾斜角度を測ることができる。
【００３６】
また、カッターポスト１３に傾斜計装置４０を挿入する方法として、各段の傾斜計装置４０どうしを連結することなく、１段のカッターポスト１３ごとに１段の傾斜計装置４０を設置することが考えられる（比較例２）。この比較例２では、掘削途中の傾斜角度を測ることはできる。しかし、カッターポスト１３から傾斜計装置４０を引き抜くとき、１段ずつしか傾斜計装置４０を引き抜けない。例えば、掘削途中に最上段以外の傾斜計装置４０の傾斜計４３（図２参照）を交換したいとき、交換したい傾斜計４３が設置されているカッターポスト１３よりも上段の、すべてのカッターポスト１３を引き抜く必要がある。そして、各段のカッターポスト１３を再び連結する必要がある。そのため、この作業が掘削作業の遅れの原因となるおそれがある。また、例えば掘削終了時に傾斜計装置４０をカッターポスト１３から取り外す際に手間がかかるおそれがある。具体的には、最上段のカッターポスト１３から１段の傾斜計装置４０を引き抜き、最上段のカッターポスト１３と最上段よりも１段下のカッターポスト１３とを分解する。そして、１段の傾斜計装置４０を引き抜き、カッターポスト１３を分解する、という作業を繰り返す必要がある。一方、本実施形態では、互いに連結された全段の傾斜計装置４０をカッターポスト１３から引き抜ける。よって、掘削途中に、全段の傾斜計装置４０をカッターポスト１３から引き抜ける。また、掘削終了時などに全段の傾斜計装置４０をカッターポスト１３から引き抜ける。よって、カッターポスト１３の分解とは別に、傾斜計装置４０の分解ができる。
【００３７】
（効果１）
図３に示す傾斜計設置回収機構２０による効果は次の通りである。
［構成１−１］傾斜計設置回収機構２０は、管部３０と、傾斜計装置４０と、を備える。管部３０は、連結される複数段のカッターポスト１３（図１参照）に設けられる。
［構成１−２］傾斜計装置４０は、管部３０に挿入され、管部３０の軸方向Ｚに連結され、複数段設けられる。
［構成１−３］傾斜計装置４０は、傾斜計４３と、ストッパ５０と、を備える。ストッパ５０は、軸方向Ｚに直交する方向である径方向Ｒ（軸直角方向）における外側（径方向外側Ｒ１）に開いた状態、および径方向Ｒにおける内側（径方向内側Ｒ２）に閉じた状態（図５参照）に変化可能に傾斜計４３に取り付けられる。
［構成１−４］ストッパ５０は、管部３０に対する傾斜計装置４０の軸方向Ｚへの移動を規制可能である。
［構成１−５］図５に示すように、管部３０に対して傾斜計装置４０を引抜側（上側Ｚ１）に移動させたとき、ストッパ５０は、閉じた状態になることにより、管部３０に対する傾斜計装置４０の軸方向Ｚへの移動の規制を解除する。
【００３８】
図３に示すように、上記［構成１−４］のストッパ５０は、管部３０に対する傾斜計装置４０の軸方向Ｚへの移動を規制可能である。そのため、管部３０から傾斜計装置４０を引き抜く場合に、ストッパ５０による規制が適切に解除される必要がある。そこで、傾斜計設置回収機構２０は、上記［構成１−５］を備える。よって、傾斜計装置４０を管部３０から引き抜くことができる。このストッパ５０を備える傾斜計装置４０は、図１に示すように、軸方向Ｚに連結され、複数段設けられる（上記［構成１−２］）。よって、複数段の傾斜計装置４０が連結された状態のままで、複数段の傾斜計装置４０を管部３０（図３参照）から引き抜くことができる。よって、カッターポスト１３に設置された複数段の傾斜計装置４０を容易に回収できる。
【００３９】
（効果２）
［構成２］図５に示すように、管部３０に対して傾斜計装置４０を引抜側（上側Ｚ１）に移動させたとき、ストッパ５０は、管部３０に当たることで閉じた状態になる。
【００４０】
上記［構成２］により、例えばモータなどの駆動手段を用いてストッパ５０を閉じた状態にする場合に比べ、ストッパ５０を閉じた状態にするための構成を、簡易な構成にすることができる。
【００４１】
（効果３）
［構成３−１］図３に示すように、互いに異なる段のカッターポスト１３それぞれの管部３０は、管部当接部３５を備える。
［構成３−２］ストッパ５０は、開いた状態のときに管部当接部３５に当たることにより、管部３０に対する傾斜計装置４０の挿入側（下側Ｚ２）への移動を規制する。
【００４２】
上記［構成３−２］により、管部３０に対して傾斜計装置４０が支持される。また、上記［構成３−１］により、互いに異なる段のカッターポスト１３それぞれに、傾斜計装置４０を支持させることができる。よって、掘削装置１による下側Ｚ２への掘削途中に、カッターポスト１３の傾斜角度を測定できる。
【００４３】
（効果４）
［構成４］管部当接部３５は、カッターポスト１３の上側Ｚ１端部に設けられる。ストッパ５０は、傾斜計装置４０の上側Ｚ１端部に設けられる。
【００４４】
上記［構成４］により、カッターポスト１３の上側Ｚ１端部から管部３０内に傾斜計装置４０を挿入するときに、ストッパ５０が管部当接部３５に当たっている状況を、作業者が確認しやすい。よって、傾斜計装置４０の管部３０への挿入の作業を容易に行える。
【００４５】
（効果５）
管部３０は、管部本体部３１と、ブッシュ３７と、を備える。ブッシュ３７は、上下に隣接するカッターポスト１３Ａ・１３Ｂそれぞれの管部本体部３１に挿入される。ブッシュ３７の下端は、管部当接部３５に当たる。
［構成５］ブッシュ３７は、溝３７ａを備える。溝３７ａは、ブッシュ３７の下端を含む内周面に形成される。溝３７ａには、ストッパ５０が挿入される。
【００４６】
上記［構成５］により、溝３７ａがない場合に比べ、ストッパ５０が径方向Ｒに開きやすい。よって、ストッパ当接部５３が管部当接部３５に当たりやすい。例えば、ブッシュ３７の内面が、管部本体部３１の内面よりも径方向内側Ｒ２にある場合などでも（図示なし）、溝３７ａにストッパ５０を通すことで、ストッパ当接部５３を管部当接部３５に適切に当てることができる。
【００４７】
（効果６）
［構成６］傾斜計装置４０は、ストッパ５０が閉じた状態から開いた状態になるように付勢するバネ６０を備える。
【００４８】
上記［構成６］により、ストッパ５０が管部３０（管部本体部３１）に当たっていないときなどに、ストッパ５０が開いた状態になりやすい。よって、ストッパ５０が、開いた状態で管部当接部３５に当たりやすい。よって、管部３０に対する傾斜計装置４０の下側Ｚ２への移動を規制しやすい。
【００４９】
（効果７）
ストッパ５０は、ストッパ当接部５３と、傾斜部５５と、を備える。
［構成７］ストッパ当接部５３は、ストッパ５０の下側Ｚ２端部に設けられる。傾斜部５５は、ストッパ５０が開いた状態のとき、ストッパ５０の径方向Ｒの幅が下側Ｚ２ほど広くなるように、軸方向Ｚおよび径方向Ｒに対して傾斜する。ストッパ当接部５３は、ストッパ５０が開いた状態のときに管部当接部３５に当たるように構成される。図５に示すように、傾斜部５５は、管部３０に対して傾斜計装置４０を上側Ｚ１に移動させたとき、管部３０に当たることで、ストッパ５０が閉じた状態になるように構成される。
【００５０】
上記［構成７］により、ストッパ５０を、簡易な構成にすることができる。
【００５１】
（効果８）
図３に示す傾斜計設置回収機構２０を用いた傾斜計回収方法による効果は次の通りである。傾斜計設置回収機構２０は、上記［構成１−１］、［構成１−２］、および［構成１−３］を備える。傾斜計回収方法は、規制工程と、規制解除工程と、を備える。
［構成８−１］規制工程は、ストッパ５０により、管部３０に対する傾斜計装置４０の軸方向Ｚへの移動を規制する工程である。
［構成８−２］図５に示すように、規制解除工程は、規制工程の後、管部３０に対して傾斜計装置４０を引抜側（上側Ｚ１）に移動させ、ストッパ５０を閉じた状態にすることにより、管部３０に対する傾斜計装置４０の軸方向Ｚへの移動の規制を解除する工程である。
【００５２】
上記［構成１−２］、［構成８−１］および［構成８−２］により、上記「（効果１）」と同様の効果が得られる。
【００５３】
（変形例）
各構成要素の配置や形状などは変更されてもよい。構成要素の一部が設けられなくてもよい。例えばストッパ５０の形状は変更されてもよく、例えば凹部５７は設けられなくてもよい。例えば、ブッシュ３７の溝３７ａがなくてもストッパ当接部５３が管部当接部３５に適切に当たる場合などには、溝３７ａは設けられなくてもよい。
【００５４】
各構成要素の数は変更されてもよい。例えば、１か所のストッパ５０を構成するストッパ部材５０Ａの数は、３以上でもよく、１でもよい。
【００５５】
各構成要素の固定や連結は、直接でも間接でもよい。例えば、ストッパ５０は、上記実施形態ではストッパ取付部４７およびケーブル格納筒４５を介して傾斜計４３（図２参照）に取り付けられたが、傾斜計４３に直接取り付けられてもよい。
【００５６】
上記実施形態では、ストッパ５０は、バネ６０の付勢により開いた状態になり、管部３０に当たることにより閉じた状態になった。しかし、ストッパ５０を開いた状態と閉じた状態とに切り換えるための駆動手段が設けられてもよい。駆動手段は、例えば電力を用いた手段であり、例えばモータなどである。駆動手段は、例えば油圧を用いた手段でもよい。ストッパ５０は、駆動手段の駆動により開いた状態になり、管部３０に当たることにより閉じた状態になってもよい。ストッパ５０は、バネ６０の付勢により開いた状態になり、駆動手段の駆動により閉じた状態になってもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１３  カッターポスト
２０  傾斜計設置回収機構
２１  管部
２１ｃ  管部当接部
３７  ブッシュ
３７ａ  溝
４０  傾斜計装置
４３  傾斜計
４７  ストッパ取付部
５０  ストッパ
５３  ストッパ当接部
５５  傾斜部
６０  バネ
Ｒ  径方向（軸直交方向）
Ｒ１  径方向外側（軸直交方向における外側）
Ｒ２  径方向内側（軸直交方向における内側）
Ｚ  軸方向
Ｚ１  上側（引抜側）
Ｚ２  下側（挿入側）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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