(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板形状のベースプレートと、ベースプレート上に設けられると共にワークが載置される基準座と、前記ワークに対し前記基準座側へ押圧力を作用させて前記基準座との協働で前記ワークをクランプするクランプ装置とを含むワーク固定用治具において、
前記ベースプレートは、少なくとも上面及び下面が炭素繊維強化プラスチックで構成されたものとなっており、
前記ベースプレートには、厚さ方向に貫通する取付孔が形成されると共に、前記取付孔に嵌め込まれるかたちで金属製のインサート部材が取り付けられており、
前記インサート部材は、流体が前記ベースプレート内を通過するための流体流路として機能する流通孔を有する
ことを特徴とするワーク固定用治具。
【請求項２】
前記インサート部材は、前記ベースプレートに取り付けられた状態において前記ベースプレートの前記下面よりも突出する構成となっており、
前記インサート部材の下面が前記ベースプレートの着座面となる
ことを特徴とする請求項１に記載のワーク固定用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワーク固定用治具、特に、平板形状のベースプレートと、ベースプレート上に設けられると共にワークが載置される基準座と、前記ワークに対し前記基準座側へ押圧力を作用させて前記基準座との協働で前記ワークをクランプするクランプ装置とを含むワーク固定用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
前記のような治具が特許文献１に開示されている。具体的には、この特許文献１に開示された治具は、矩形平板状の治具プレート上にその治具プレートよりも小さいベースプレートが載置されると共に、そのベースプレート上に基準座としての基準片を介してワークが載置されるものとなっている。また、その治具において、治具プレート上にはクランプ装置が設けられており、そのクランプ装置がアームによってワークに対し基準片へ向けた押圧力を作用させることにより、クランプ装置のアームと基準片とによってワークがクランプされてワークの位置が固定される構成となっている。そして、このようなワーク固定用の治具が、工作機械等においてワークを加工するために、工作機械等のテーブル上においてワークの位置を固定するために用いられる。
【０００３】
また、加工用の治具として、その一部が炭素繊維強化プラスチック（以下、「ＣＦＲＰ」とも言う。）で形成されたものは公知である（例えば、特許文献２）。そこで、前記した特許文献１に開示されているようなワーク固定用の治具において、軽量化を図るために、例えば、ベースプレートをＣＦＲＰで形成されたものとすることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２５５４５２号公報
【特許文献２】実開平５−０２８５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に開示された治具は、治具プレート上の装置に対し流体を供給するために、その圧力流体を通過させるための流体流路（流体供給路）が治具プレート等に形成されたものとなっている。すなわち、前記のようなワーク固定用の治具においては、治具プレート上の装置に対し流体を供給する構成となっており、外部から治具プレート上に流体を供給するために、治具プレート内に流体を通過させる流体流路が形成されるものとなっている。また、その流体を供給する対象の装置がベースプレート上に位置する場合には、ベースプレートにもそのような流体流路が形成される。
【０００６】
因みに、治具プレート、ベースプレート上の流体が供給される装置としては、前記したクランプ装置であって作動流体としての圧力流体（圧油等）が供給されるクランプ装置の他に、ワークをベースプレート上で位置決めする機構、基準座（基準面）等に切粉やゴミ等が付着していない状態とするために基準座等に向けて洗浄流体もしくは圧縮空気を供給する構成、あるいはワークが基準座上に正常に着座されているかを確認するための着座確認用の空気を供給するための構成等が挙げられる。
【０００７】
その場合において、前記のようにベースプレートをＣＦＲＰ製とした場合、ベースプレートを構成しているＣＦＲＰに層間剥離が生じるという問題が発生する。詳しくは、次の通りである。
【０００８】
先ず、機械装置を構成する部材に対し流体流路が設けられる場合、一般的には、その部材に対し孔を形成すると共にその孔に管継手等を接続し、その孔を流体流路として利用することが行われる。従って、前記のようにベースプレートに流体流路を設ける場合においても、そのベースプレートに孔を形成し、その孔を流体流路とすることが一般的な考えに基づいて行われる。
【０００９】
しかし、ＣＦＲＰは、例えばマトリックス樹脂が含浸されたプリプレグを積層した後に加熱硬化させて成形されるものであり、積層体が層状に積層された構造を有するものであるため、工具によって孔加工を施すと、その孔内の特に積層体の層間部分に欠損（クラック等）が生じやすい。そのため、ＣＦＲＰ製のベースプレートの場合、そのように孔加工を施し、それによって形成された孔をそのまま流体流路として利用すると、その孔に通された流体の圧力が前記の孔加工によって生じた欠損部分に作用し、その結果として、ＣＦＲＰを構成する積層体を層間において剥離させる所謂層間剥離が発生する場合がある。
【００１０】
そして、そのようにベースプレートを構成するＣＦＲＰに層間剥離が生じると、ベースプレートの剛性（強度）が低下してベースプレートに撓みや破損が生じたり、あるいは、供給される流体が前記のような剥離部分から漏れることによって必要とされる量の流体が供給されず、前記した装置等の作用が十分なものでなくなるといった問題が生じる。
【００１１】
そこで、前記のような問題の発生に鑑み、本発明は、前記したワーク固定用治具において、ベースプレートがＣＦＲＰで構成されている場合であってそのベースプレートに流体流路が設けられる場合であっても、ベースプレート（ベースプレートを構成している積層体）に層間剥離が生じない構成を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そして、その目的を達成すべく、本発明によるワーク固定用治具は、前記したワーク固定用の治具において、ベースプレートが少なくとも上面及び下面を繊維強化プラスチックで形成された構成とし、その上で、前記ベースプレートには、厚さ方向に貫通する取付孔が形成されると共に、前記取付孔に嵌め込まれるかたちで金属製のインサート部材が取り付けられており、更に、前記インサート部材が、流体が前記ベースプレート内を通過するための流体流路として機能する流通孔を有することを特徴とする。
【００１３】
なお、前記における「ベースプレートが少なくとも上面及び下面を繊維強化プラスチックで形成された構成」とは、前述のようにベースプレートが全てＣＦＲＰで構成されているものに限らず、厚さ方向における表面部分（上面部分及び下面部分）がＣＦＲＰ材で構成されており、その表面材としてのＣＦＲＰ材間にコア材（例えば、発泡材等）を各ＣＦＲＰに接着させて介装したサンドイッチ構造によるものも含むことを表している。また、そのようなサンドイッチ構造によるベースプレートにおいて、前記した層間剥離とは、ＣＦＲＰ内における積層体間の剥離に限らず、ＣＦＲＰとコア材との間の剥離も含む。また、以下において、「ＣＦＲＰ製」とは、特に断りが無い場合はそのようなサンドイッチ構造によるものも含むものとする。
【００１４】
また、本発明によるワーク固定用治具において、前記インサート部材を前記ベースプレートに取り付けられた状態において前記ベースプレートの前記下面よりも突出する構成とし、前記インサート部材の下面が前記ベースプレートの着座面となるものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によるワーク固定用治具においては、軽量化を図るべくベースプレートをＣＦＲＰ製としたものであるが、そのようなＣＦＲＰ製のベースプレートに流体流路を設けるにあたり、そのベースプレートに形成された孔をそのまま流体流路とするのではなく、ベースプレートに形成された孔を取付孔としてその取付孔に金属製のインサート部材が嵌め込まれる構成とし、且つ、そのインサート部材に流体流路として機能する流通孔が形成されている構成としたため、ベースプレート内に流体を通過させるにあたり、その流体の圧力がベースプレート（ＣＦＲＰ）を構成している積層体に直接作用することが無いものとなる。それにより、前記のようなベースプレート内を通される流体の圧力が作用することによる層間剥離がベースプレートに発生することは無く、その層間剥離に起因するベースプレートの剛性（強度）低下や流体の漏れが防止される。
【００１６】
また、インサート部材の下面がベースプレートの着座面となる構成とすることにより、ベースプレートが設置される設置面（治具プレートの上面、工作機械のテーブル面等）に対するベースプレートの上面の平行度（平面度）を高めることができる。より詳しくは、ＣＦＲＰ製の板材は、前述のようにプリプレグを積層した後に加熱硬化させることによって成形されるものであるが、その加熱成形する工程おいて僅かではあるが撓み等が生じ、上面及び／又は下面の前記平面度が損なわれた状態となる場合がある。そこで、金属製のインサート部材の下面をベースプレートの着座面とすることにより、金属製のインサート部材は加工が施しやすいため、インサート部材の下面に対し削る等の研削加工を施してインサート部材のベースプレートからの突出量を調整することで、ベースプレートの設置時におけるベースプレートの上面の前記平面度を高めることができる。
【００１７】
なお、ワークは基準座を介してベースプレート上に設置されるものであるが、ベースプレートの上面の前記平面度が損なわれていると、前記設置面に対するワークの姿勢が所望の姿勢とは異なる状態となってしまい、ワークに対する加工が正常に行われないものとなってしまう。これに対し、前記のような構成とすることで、ベースプレートをＣＦＲＰ製とした場合であっても、ベースプレートの上面の前記平面度を向上させることができるため、前記のようなワークに対する加工が正常に行われないといった問題が発生することは無い。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明によるワーク固定用治具の一実施形態を示す一部断面側面図。
【図２】本発明によるワーク固定用治具の一実施形態を示す平面図。
【図３】本発明によるワーク固定用治具の一実施形態における要部を示す一部断面側面図。
【図４】本発明によるワーク固定用治具の一実施形態における要部を示す一部断面側面図。
【図５】本発明によるワーク固定用治具の他の実施形態における要部を示す一部断面側面図。
【図６】本発明によるワーク固定用治具の他の実施形態における要部を示す一部断面側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下では、図１〜４に基づき、本発明の一実施例について説明する。
【００２０】
図１、２に示すように、本実施例におけるワーク固定用治具（以下、単に「治具」とも言う。）１は、矩形平板状の治具プレート２と、その治具プレート２よりも小さい矩形平板状のベースプレート３であって治具プレート２上に載置されるベースプレート３と、ベースプレート３上に載置されるかたちで設けられる基準座としての着座ブロック４と、着座ブロック４との協働でワークＷをクランプしてワークＷの位置を固定するためのクランプ装置５とを含む。そして、そのような構成を含むワーク固定用治具１は、例えば、工作機械におけるテーブル（図示略）上に固定されるかたちで設置される。
【００２１】
なお、本実施例では、クランプ装置５は２つ設けられており、その２つのクランプ装置５、５がいずれもベースプレート３上に設けられているものとする。因みに、このクランプ装置５は、前述の特許文献１に開示されているクランプ装置と同様の公知のものであって、作動ロッド５２が作動流体（例えば、油）の圧力によって上下動されることにより、クランプアーム５３が揺動駆動されるものである（図３）。従って、各クランプ装置５は、作動流体が供給される構成となっている。
【００２２】
治具プレート２は、本実施例では金属（鉄、アルミ等）製であって、平面視において矩形状に形成された平板状の部材であり、この治具プレート２には、前記のクランプ装置５やベースプレート３上のその他の装置等に流体を供給するための流体流路が複数形成されている。この各流体流路は、前記したクランプ装置５等の各装置に対応して設けられており、治具プレート２の側面及び上面（ベースプレート３が載置される面）に開口する孔として形成されている。そして、各流体流路の前記側面の開口には、前記流体を供給する外部の装置（図示略）等と治具プレート２とを流体管Ｔを介して接続するための管継手Ｆが取り付けられている。また、治具プレート２は、平面視における４つの角部の近傍に板厚方向に貫通するように形成された貫通孔２ａを有しており、この貫通孔２ａに挿通されるボルト等のネジ部材（図示略）によって前記した工作機械のテーブル等に固定される。
【００２３】
ベースプレート３は、平面視において矩形状に形成された平板状の部材であり、本実施例では、平面視における短辺方向の寸法が治具プレート２と同じであると共に、長辺方向の寸法が治具プレート２よりも若干小さいものとなっている。但し、本実施例では、ベースプレート３は、その全てがＣＦＲＰで構成されているものとする。また、このベースプレート３も、平面視における４つの角部のそれぞれの近傍に、厚さ方向に貫通するように形成された貫通孔を有している。そして、ベースプレート３は、その貫通孔に挿通されるネジ部材Ｓにより、治具プレート２に対し固定されている。なお、図示は省略するが、治具プレート２側には治具プレート２の上面から突出するようなかたちで位置決めピンが設けられると共に、ベースプレート３には位置決め孔が形成されており、治具プレート２側の位置決めピンがベースプレート３の位置決め孔に嵌挿されることで、治具プレート２に対するベースプレート３の位置決めが行われる構成となっている。
【００２４】
基準座としての着座ブロック４は、前記のようにベースプレート３上に配置され、ベースプレート３に対し固定されるかたちで設置されるものである。但し、本実施例では、この着座ブロック４は、直方体状のブロック体として形成されており、ベースプレート３上に３つ設けられている。そして、その３つの着座ブロック４は、治具１上で加工されるワークＷを後述する位置決めブロックとの協働で支持すべく、ワークＷの大きさに合わせて配置される。なお、この各着座ブロック４のベースプレート３に対する固定は、図示は省略するが、各着座ブロック４に形成された複数（例えば、２つ）の挿通孔にボルト等のネジ部材が挿通されると共に、そのネジ部材がベースプレート３側に設けられた雌ネジ孔であって上方へ向けて開口する雌ネジ孔に螺挿されることで行われるものとなっている。
【００２５】
また、本実施例では、この着座ブロック４には、空気が通される流体流路（空気流路）４１が形成されており、この流体流路４１にワークＷの着座確認用の空気が供給されるものとなっている。より詳しくは、着座ブロック４には、下面（ペースプレート３側の面）から上面（ワークＷが載置される面）に貫通する（下面及び上面に開口する）貫通孔が形成されており、この貫通孔が空気流路４１として機能する。また、治具プレート２には、この着座ブロック４の流体流路４１に向けて空気を供給するための流体流路２１が形成されており、この流体流路２１には、管継手Ｆを介し、外部の空気供給装置（図示略）からの流体管Ｔが接続されている。そして、治具プレート２の流体流路２１と着座ブロック４の流体流路４１とがベースプレート３に設けられた流体流路を介して連通され、着座ブロック４の流体流路４１に空気が供給される構成となっている。
【００２６】
因みに、そのような構成によれば、流体流路４１は着座ブロック４の上面であるワークＷの着座面に開口しており、その着座面に対しワークＷが正常に着座している場合には、着座面の開口がワークＷによって閉塞されるため、前記のように空気を供給すると、その空気を供給する流体流路内の空気圧が上昇する。一方で、着座ブロック４の着座面にゴミや切粉等が付着していると、ワークＷを着座させた際にワークＷが僅かではあるが着座面から浮き上がった状態となり、着座面の開口が閉塞されないため、前記のように空気圧が上昇することはない。そこで、その着座確認用の空気を供給するための流体管Ｔ内の空気圧を検出する手段を設けることで、ワークＷが着座ブロック４上に正常に着座した状態となっているかどうかを検出することができる。
【００２７】
クランプ装置５は、前記のようにベースプレート３上に２つ設けられており、各クランプ装置５は、前記した３つの着座ブロック４のうちの、ベースプレート３の前記長辺方向において位置を異ならせて配置された２つのそれぞれに対応させる配置で設けられる。この各クランプ装置５の構成について、より詳しくは、中空円筒部であるシリンダ（図示略）を有する本体ハウジング５１を主体とし、その本体ハウジング５１における前記シリンダに対し上下動可能に嵌挿された作動ロッド５２と、その作動ロッド５２に対し揺動可能に連結されたレバー形状のクランプアーム５３と、クランプアーム５３を支持するためのリンク部材５４とを含む構成となっている（図３）。
【００２８】
この各クランプ装置５において、作動ロッド５２は、前記のように本体ハウジング５１における前記シリンダに嵌挿されるかたちで本体ハウジング５１に対し上下動可能に設けられており、前記シリンダに供給される作動流体としての圧油の作用で上下方向に変位駆動されるものである。
【００２９】
より詳しくは、各クランプ装置５においては、作動ロッド５２が前記シリンダ内において圧縮バネ等の付勢部材（図示略）により常時下方へ向けて付勢されていると共に、前記シリンダ内における作動ロッド５２の下方の空間（圧力室）に圧油が供給される構成となっている。従って、前記シリンダ内に圧油が供給されていない状態では、作動ロッド５２は、前記付勢手段の付勢力により最も下降した位置（待機位置）にもたらされた状態（図３において二点鎖線で示す状態）となる。また、前記シリンダ内に圧油が供給されると、前記シリンダ内の油圧が上昇する結果として、その油圧による力で作動ロッド５２が上方へ向けて付勢され、前記付勢手段による付勢力に抗して作動ロッド５２は上方の作用位置へ向けて変位し、クランプアーム５３に対し油圧による付勢力を及ぼした状態となる。さらに、前記シリンダ内への圧油の供給が停止されると共にシリンダ内から圧油の排出が可能な状態とされると、前記付勢手段による付勢力によって作動ロッド５２が下方へ向けて変位されると共に、シリンダ内の圧油が排出される。
【００３０】
そこで、各クランプ装置５には、前記シリンダ内への圧油の供給用と前記シリンダ内からの圧油の排出用との２つの流体流路が接続されるものとなっており、そのために、治具プレート２には、各クランプ装置５に対応した前記供給用の流体流路２２及び前記排出用の流体流路２３が形成されており、その各流体流路２２、２３がベースプレート３に設けられた流体流路を介してクランプ装置５に連通される構成となっている。
【００３１】
なお、前記では、圧縮バネ等の付勢部材による付勢力によって作動ロッド５２が前記待機位置へもたらされる所謂単動式の油圧シリンダとして説明したが、作動ロッド５２を往復動させる機構については、前記作用位置及び前記待機位置へ向けた作動ロッド５２の変位がそれぞれ油圧の作用によって行われる復動式の油圧シリンダであってもよい。そして、その場合は、前記シリンダ内における往動用の圧力室及び復動用の圧力室のそれぞれに圧油を供給するための流体流路及びそれぞれから圧油を排出するための流体流路が治具プレート２に形成されることとなる。また、前記では、供給用及び排出用のそれぞれの流体流路が形成されるものとしたが、１つの流体流路が供給用と排出用とを兼ねるように構成することも可能である。
【００３２】
また、各クランプ装置５において、クランプアーム５３は、前記のようにレバー形状の部材であり、その長手方向における一端部において、軸５ａを介して作動ロッド５２の先端部（上端部）に対し揺動可能に連結されている。さらに、このクランプアーム５３には、その長手方向における中間部においてリンク部材５４が連結されており、このリンク部材５４を介して本体ハウジング５１に対し支持されている。但し、リンク部材５４は、その長手方向における一端部において軸５ｂを介してクランプアーム５３に対し前記中間部で連結されると共に、その他端部において軸５ｃを介して本体ハウジング５１における支持部５１ａに対し連結されており、クランプアーム５３及び本体ハウジング５１（支持部５１ａ）のそれぞれに対し回動可能となっている。
【００３３】
すなわち、クランプアーム５３は、本体ハウジング５１に支持されたリンク部材５４に対し前記中間部において回動可能に支持されると共に、前記一端部において作動ロッド５２に連結されており、作動ロッド５２が上下動することに伴い、リンク部材５４との連結部である軸５ｂを中心に揺動駆動されるものとなっている。なお、クランプ装置５においては、作動ロッド５２は水平方向における同じ位置で上下方向に変位するものであるが、クランクアーム５３の揺動支点となる軸５ｂを支持するリンク部材５４は本体ハウジング５１に対し回動可能に設けられており、軸５ｂが軸５ａ（作動ロッド５２）に対し離間・接近する方向（前後方向）に変位可能となっているため、クランプアーム５３の揺動が許容されるものとなっている。また、この構成により、前記揺動に伴うクランプアーム５３の他端部（前記一端部とは反対側の端部）の前記前後方向における変位量が、揺動支点の位置が固定されている場合と比べて大きいものとなっている。
【００３４】
そして、そのような構成からなる各クランプ装置５は、ベースプレート３上において、対応する着座ブロック４に対するベースプレート３の前記長辺方向における反中央側の位置で、クランプアーム５３を着座ブロック４側に向けると共に、クランプアーム５３における前記他端部の下面が着座ブロック４の上面（着座面）に対し上下方向において対向し得る位置に配置される。また、各クランプ装置５は、ベースプレート３に対し固定されるかたちで設置されるものであるが、その各クランプ装置５のベースプレート３に対する固定は、各クランプ装置５におけるハウジング５１に形成された複数（図示の例では４つ）の挿通孔５１ｄにボルト等のネジ部材５１ｆが挿通されると共に、そのネジ部材５１ｆがそのネジ部材がベースプレート３側に設けられた雌ネジ孔であって上方へ向けて開口する雌ネジ孔に螺挿されることで行われるものとなっている。
【００３５】
その上で、各クランプ装置５は、着座ブロック４上にワークＷが載置されていない状態においては、前記シリンダ内への圧油の供給が行われないため、作動ピストン５２は最も下降した状態となっており、クランプアーム５３は上方へ揺動変位した状態（図３において二点鎖線で示す状態）となっている。そして、着座ブロック４上にワークＷが載置されると、前記シリンダ内への圧油の供給が開始され、それに伴い、作動ロッド５２が上方へ向けて変位すると共に、クランプアーム５３がワークＷへ向けて揺動する。その結果として、ワークＷが着座ブロック４の着座面とクランプアーム５３における前記他端部の下面とで挟持（クランプ）された状態（図３において実線で示す状態）となり、また、前記シリンダ内の油圧による付勢力によりクランプアーム５３がワークＷに対し下方（着座面側）へ向けた押圧力を作用させた状態となるため、それによってワークＷの位置が固定された状態となる。
【００３６】
また、本実施例の治具１は、ベースプレート３上に、ワークＷの位置を位置決めするための位置決め装置６を備えている。そして、この位置決め装置６は、前記した着座ブロック４と協働でワークＷを支持する位置決めブロック６１と、位置決めブロック６１へ向けてワークWを押圧する押圧機構とで構成されている（図２）。
【００３７】
より詳しくは、位置決めブロック６１は、略立方体状のブロック体で形成されており、その上部にワークＷの角部（図２の角部Ａ）を受け入れる受け部６１ａを有している。より詳しくは、位置決めブロック６１は、その上部の一部が切り欠かれ、凹部が形成されたものとなっている。但し、その凹部は、内側において直交する２面が形成されるように形成されている。そして、その凹部が前記の受け部６１ａとして機能し、その凹部の直交する２つの内側面がワークＷ（前記角部Ａ）を受ける面（受け面）となっている。
【００３８】
また、その凹部（受け部６１ａ）の位置決めブロック６１の上面に対する深さ寸法（切欠き深さ）は、位置決めブロック６１がベースプレート３上に設置された状態において、凹部（受け部６１ａ）の底面の高さ位置が着座ブロック４の着座面の高さ位置と同じとなるようなものとなっている。すなわち、位置決めブロック６１の受け部６１ａにおける前記底面と着座ブロック４の着座面とは、上下方向に関し同一水平面上に位置するものとなっている。そして、この位置決めブロック６１は、ワークＷが治具１上における配置されるべき所定の位置に置かれた状態において、受け部６１ａの２つの前記受け面がワークＷにおける前記角部Ａを構成する２つの側面に当接するような配置で、ベースプレート３に対し固定されるかたちで設けられている。
【００３９】
また、押圧機構は、シリンダハウジング６３ｂが直方体状（ブロック状）に形成された直動シリンダ（例えば、油圧シリンダ）６３と、その直動シリンダ６３のピストン６３ａの先端に取り付けられた押圧体６５とで構成されている。そして、その押圧機構における直動シリンダ６３は、ワークＷが前記所定の位置に置かれた状態において、前記のように位置決めブロック６１に受けられるワークＷの前記角部Ａとは対角の角部（図２の角部Ｂ）の近傍に配置されると共に、ピストン６３ａを位置決めブロック６１の受け部６１ａ（より詳しくは、受け部６１ａにおける２つの前記受け面が交差する位置）に向けた状態で、ベースプレート３に対し固定されるかたちで設けられている。
【００４０】
また、直動シリンダ６３において、ピストン６３ａは、位置決めブロック６１における前記受け面に対向し得るような高さ位置に設けられている。すなわち、直動シリンダ６３がベースプレート３上に設置された状態において、ピストン６３ａは、治具１上に配置されたワークＷにおける前記角度Ｂと対向し得る高さ位置に位置する状態となる。その上で、そのピストン６３ａの先端に取り付けられる押圧体６５は、図示のように、ピストン６３ａに対し二股状となるような構成を有しており、その２つの先端部において、ワークＷにおける対向する前記角部Ｂを構成する２つの側面に対し同時に当接し得る構成となっている。
【００４１】
そして、そのような位置決め装置６によれば、ワークＷが着座ブロック４における着座面及び位置決めブロック６１における受け部６１ａの前記底面上に載置された状態において、押圧機構における直動シリンダ６３のピストン６３ａがワークＷ側へ進出するように駆動される。それにより、押圧体６５が、その２つの先端部においてワークＷの前記角部Ｂにおける２つの側面に当接し、位置決めブロック６１の受け部６１ａに向けてワークＷを押圧する状態となる。その結果、ワークＷにおける前記角部Ａの２つの側面が位置決めブロック６１における受け部６１ａの２つの前記受け面に押接された状態になると共に、前記角部Ｂの２つの側面に対し押圧機構における押圧体６５が押接した状態となり、ワークＷは、その側面において位置が規制された状態となって治具１上において位置決めされた状態となる。また、ワークＷを治具１から取り外す際には、直動シリンダ６３においてピストン６３ａがワークＷ側から後退するように駆動され、それにより、ワークＷと位置決めブロック６１及び押圧体６５との押接状態が解消される。
【００４２】
また、押圧機構においては、前記のようにピストン６３ａを進退駆動するための作動流体が直動シリンダ６３に対し供給される、及び直動シリンダ６３から排出される構成となっており、そのために、治具プレート２には、その作動流体を供給、排出するための流体流路が形成されている。より詳しくは、直動シリンダ６３は、例えば前記したように油圧シリンダであり、且つ、前記したクランプ装置５と同様に単動式のものであるとすると、ピストン６３ａの前記進出時にシリンダハウジング６３ｂにおけるシリンダ（図示略）内の圧力室に圧油が供給されると共に、ピストン６３ａの前記後退時に前記圧力室から圧油が排出されることとなる。そのために、治具プレート２には、前記のように治具プレート２の側面及び上面に開口する２つの流体流路２４、２５が形成されており、また、その流体流路２４、２５には、前記した流体流路２１等と同様に前記側面の開口に管継手Ｆが取り付けられると共に、前記上面の開口にもベースプレート３に設けられた流体流路を介して管継手Ｆが接続されている。その上で、前記上面の開口に取り付けられた管継手Ｆに流体管Ｔが接続されると共に、その流体管Ｔが管継手を介してシリンダハウジング６３ｂに連結されることで、直動シリンダ６３内の圧力室が流体流路２４、２５と連通される構成となっている。
【００４３】
以上で説明したようなワーク固定用治具１において、前記のように、治具プレート２に形成された流体流路２１〜２５は、ベースプレート３に設けられた流体流路を介し、ベースプレート３上における対応する装置に連通されるものであり、本発明においては、そのベースプレート３に設けられる流体流路が、ベースプレート３に嵌挿された金属製のインサート部材に形成される構成となっている。以下に、その構成について具体的に説明する。
【００４４】
図３に示すのは、前記したクランプ装置５における本体ハウジング５１内において前記シリンダに連通するように形成された流体流路５１ｂ、５１ｃと治具プレート２に形成された流体流路２２、２３とを連通させるためのベースプレート３における流路構成である。但し、本実施例では、図示のように、クランプ装置５における流体流路５１ｂ、５１ｃは、治具プレート２における流体流路２２、２３よりも内径が小さく形成されているものとする。なお、図示は省略するが、着座ブロック４に形成された流体流路４１と治具プレート２に形成された流体流路２１とを連通させるためのベースプレート３における流路構成についても同じ構成であるものとする。
【００４５】
以下に、その治具プレート２における流体流路２２、２３とクランプ装置５における流体流路５１ｂ、５１ｃとを連通させるためのベースプレートにおける流路構成について説明するが、治具プレート２における流体流路２２とクランプ装置５における流体流路５１ｂとを連通するためのベースプレート３における流路構成と、治具プレート２における流体流路２３とクランプ装置５における流体流路５１ｃとを連通させるためのベースプレート３における流路構成とは同じ構成であるため、以下では、その一方（前者）についてのみ説明し、他方（後者）についての説明は省略する。
【００４６】
ベースプレート３は、前述のように位置決めされて治具プレート２に対し固定された状態で流体流路２２における治具プレート２の上面側の開口に対向する位置に、厚さ方向に貫通するように形成された貫通孔３ａを有しており、この貫通孔３ａが本発明で言う取付孔として機能するものとなっている。但し、この貫通孔（取付孔）３ａは、前記位置決め状態において治具プレート２における流体流路２２の前記開口と平面視において中心が一致するように形成されている。また、クランプ装置５おいて、流体流路５１ｂはハウジング５１の下面に開口しており、クランプ装置５がベースプレート３上に設置された状態において、その流体流路５１ｂの前記開口とベースプレート３の取付孔３ａとは平面視において中心が一致するものとなっている。
【００４７】
その上で、ベースプレート３は、取付孔３ａに対し金属製のインサート部材３１が嵌挿される構成となっている。このインサート部材３１は、円筒状の部材であり、軸線方向における略中間部を境に外径寸法が変更され、一端側が大径のフランジ状に形成された構成となっている。そのため、取付孔３ａも、途中で内径が変更されて孔内に段部が形成されたものとなっている。具体的には、取付孔３ａは、ベースプレート３の上面側となる部分の内径に対し下面側となる部分の内径が大きく形成されており、その内径の差によって孔内に段部が形成されたものとなっている。また、取付孔３ａにおける前記それぞれの部分の内径は、インサート部材３１の外径に応じたものとなっている。
【００４８】
そして、インサート部材３１は、ベースプレート３の下面側から取付孔３ａに挿入され、前記したフランジ状の部分（フランジ部）３１ｂの端面が取付孔３ａ内の前記段部に当接した状態でベースプレート３に対し固定される。また、そのインサート部材３１のベースプレート３に対する固定は、例えば、インサート部材３１におけるフランジ部３１ｂを除く部分である軸部３１ｃの外周面に雄ネジが切られると共に取付孔３ａにおける小径の部分（小径部）の内周面に雌ネジが切られているものとし、インサート部材３１の軸部３１ｃを取付孔３ａの前記小径部に螺挿すると共に、インサート部材３１の外周面及び取付孔３ａの内周面に塗布された接着剤等により両者を接着状態とするといったかたちで行われる。また、その固定は、軸部３１ｃの外周面にローレット加工を施すと共に、取付孔３ａに対し締まりばめ又は接着により固定されるものであってもよい。
【００４９】
また、インサート部材３１は、軸線方向に貫通する貫通孔３１ａを有している。但し、その貫通孔３１ａは、その中心を円筒状のインサート部材３１の軸線に一致させて形成されており、また、図示のように略中間部を境に内径が変更されたものとなっている。具体的には、貫通孔３１ａは、インサート部材３１がベースプレート３に嵌挿された状態でのベースプレート３の下面側（治具プレート２側）となる部分の内径が治具プレート２における流体流路２２の内径と同径に形成されており、また、ベースプレート３の上面側（クランプ装置５側）となる部分の内径がクランプ装置５における流体流路５１ｂの内径と同径に形成されている。
【００５０】
そして、前記のように、ベースプレート３が治具プレート３上に設置されると共にクランプ装置５がベースプレート３上に設置された状態において、ベースプレート３における取付孔３ａと治具プレート２の上面における流体流路２２の前記開口及びクランプ装置５における流体流路５１ｂの前記開口とは平面視において中心が一致するものとなっていることから、その取付孔３ａに嵌挿されるインサート部材３１における貫通孔３１ａは、流体流路２２と流体流路５１ｂとを連通させ、流体流路２２によって供給される圧油を流体流路５１ｂ側へ通過させる流体流路として機能するものとなる。従って、このインサート部材３１における貫通孔３１ａが、本発明で言う流通孔に相当する。
【００５１】
因みに、図示の構成では、治具プレート２における流体流路２２及びクランプ装置５における流体流路５１ｂは、前記開口の付近において内径が若干大きく形成されており、その内径が大きく形成された部分に、インサート部材３１と治具プレート２及びクランプ装置５（本体ハウジング５１）との接合部から圧油が漏れるのを防止するためのシール部材（Ｏリング）が設けられている
【００５２】
また、本実施例では、インサート部材３１は、その軸線方向における寸法がベースプレート３の厚さ寸法よりも大きくなっており、前記のようにインサート部材３１が取付孔３ａに嵌挿された状態において、インサート部材３１はベースプレート３に対し軸線方向に突出するものとなっている。
【００５３】
具体的には、インサート部材３１は、フランジ部３１ｂにおける軸線方向の寸法が取付孔３ａにおける大径の部分（前記段部よりも下面側の部分）の軸線方向の寸法よりも大きくなっている。それにより、前記のようなフランジ部３１ｂの端面が取付孔３ａの前記段部に当接するインサート部材３１の取付状態においては、インサート部材３１は、フランジ部３１ｂの一部がベースプレート３の下面から突出した状態となる。従って、ベースプレート３が治具プレート２上に設置された状態において、ベースプレート３は、インサート部材３１の下面においてベースプレート２上に載置された状態となる。すなわち、インサート部材３１の下面が、ベースプレート３における治具プレート２に対する着座面となっている。
【００５４】
なお、本実施例では、クランプ装置５や着座ブロック４等のベースプレート３上の複数の装置に対し治具プレート２に形成された流体流路から流体が供給されるものとなっており、従って、ベースプレート３においては、前記のようなインサート部材３１が各装置に対応するかたちで複数設けられるものとなっている。また、図示は省略するが、ベースプレート３は、治具１上に設置されるワークＷの大きさ等に合せて各装置の位置を変更できるように構成されており、その各取付位置にインサート部材３１が設けられるものとなっている。そして、ベースプレート３は、そのような複数のインサート部材３１の下面である着座面において治具プレート２上に着座し、治具プレート２上に載置される構成となっている。
【００５５】
また、本実施例では、インサート部材３１は、ベースプレート３の上面からも突出する構成となっている。具体的には、インサート部材３１は、その軸部３１ｃの軸線方向における寸法が取付孔３ａの前記小径部の軸線方向における寸法よりも大きくなるように形成されており、それにより、前記取付状態において、その上端部（ベースプレート３の上面側となる端部）がベースプレート３の上面から突出する構成となっている。従って、クランプ装置５は、そのインサート部材３１が設けられている位置では、ベースプレート３の上面ではなく、インサート部材３１の上面に載った状態となる。すなわち、ベースプレート３におけるクランプ装置５の着座面の一部がインサート部材３１の上面によって形成されている。
【００５６】
さらに、クランプ装置５は、前述のように本体ハウジング５１に形成された挿通孔５１ｄに挿通されたネジ部材５１ｆがベースプレート３側に設けられた雌ネジ孔に螺挿されることによってベースプレート３に対し固定されるものであるが、本実施例では、この雌ネジ孔は、ベースプレート３に嵌挿されるネジ孔形成部材３２に形成されたものとなっている。
【００５７】
より詳しくは、ベースプレート３には、クランプ装置５の設置が想定される位置（設置位置）に、クランプ装置５の本体ハウジング５１における４つの挿通孔５１ｄに対応させるかたちで、１つの前記設置位置につき４つの嵌挿孔３６が形成されている。但し、この嵌挿孔３６は、有底の孔であって、ベースプレート３の上面に開口すると共に、その深さ寸法がベースプレート３の板厚寸法よりも小さい孔となっている。そして、その各挿通孔３６には、ネジ孔形成部材３２が嵌挿されて固定されている。
【００５８】
各ネジ孔形成部材３２は、前記したインサート部材３１と同様に円筒状の部材であって、軸線方向における一端側にフランジ部３２ｂが形成された部材である。そして、このネジ孔形成部材３２は、嵌挿孔３６に対しベースプレート３の上面側から嵌挿されると共に、フランジ部３２ｂの端面がベースプレート３の上面に当接するかたちでベースプレート３に対し固定される。また、このネジ孔形成部材３２のベースプレート３に対する固定は、例えば、ネジ孔形成部材３２の外周面に雄ネジが切られると共に嵌挿孔３６の内周面に雌ネジが切られているものとし、ネジ孔形成部材３２が嵌挿孔３６に螺挿されると共に、ネジ孔形成部材３２の外周面及び嵌挿孔３６の内周面に塗布された接着剤等により両者を接着状態とするといったかたちで行われる。また、その固定は、ネジ孔形成部材３２が嵌挿孔３６に対し締まりばめで打ち込まれるものであってもよい。
【００５９】
そして、各ネジ孔形成部材３２は、中心をネジ孔形成部材３２の軸線に一致させて形成された有底の孔を有すると共に、その孔の内周面に雌ネジが切られたものとなっており、雌ネジ孔を有する構成となっている。その上で、クランプ装置５は、その本体ハウジング５１の各挿通孔５１ｄに挿通された各ネジ部材５１ｆがベースプレート３に嵌挿固定されたネジ孔形成部材に螺挿されることで、ネジ孔形成部材３２を介してベースプレート３に対し固定されることとなる。
【００６０】
なお、この構成の場合、ネジ孔形成部材３２のフランジ部３２ｂがベースプレート３の上面上に突出したかたちとなり、クランプ装置５は、その設置状態おいてネジ孔形成部材３２のフランジ部３２ｂの上面に載った状態となる。すなわち、このネジ孔形成部材３２の上面もクランプ装置５の着座面の一部となっており、前記したインサート部材３１の上面と共にクランプ装置５の着座面を構成している。因みに、着座ブロック４及び押圧機構における位置決めブロック６１、直動シリンダ６３のベースプレート３に対する固定も、ベースプレート３に嵌挿固定されるネジ孔形成部材を用い、クランプ装置５と同様のかたちで行われるものとなっている。
【００６１】
次に、図４に示す構成について説明する。この図４に示すのは、前記した押圧機構における直動シリンダ６３に対し圧油を給排油するために直動シリンダ６３に接続された流体管Ｔ、Ｔと治具プレート２における流体流路２４、２５とを管継手Ｆ、Ｆを介して連通させるためのベースプレート３における流路構成である。この構成についても前記した治具プレート２における流体流路２２とクランプ装置５における流体流路５１ｃとを連通させるための構成と同様のものとなっている。
【００６２】
より詳しくは、ベースプレート３は、治具プレート２に対する前記位置決め状態において流体流路２４（２５）における治具プレート２の上面側の開口に対向する位置に、厚さ方向に貫通するように形成された貫通孔３ｂを有しており、この貫通孔３ｂが本発明で言う取付孔として機能するものとなっている。但し、この貫通孔（取付孔）３ｂは、前記位置決め状態において治具プレート２における流体流路２４（２５）の前記開口と平面視において中心が一致するように形成されている。
【００６３】
その上で、ベースプレート３は、その取付孔３ｂに対し金属製のインサート部材３３が嵌挿される構成となっている。このインサート部材３３は、円筒状の部材であり、軸線方向における一端側にフランジ部３３ｂを有する構成となっている。また、インサート部材３３におけるフランジ部３３ｂを除く部分である軸部３３ｃの外径は、ベースプレート３における取付孔３ｂの内径と略一致したものとなっている。そして、インサート部材３３は、ベースプレート３の下面側から取付孔３ｂに嵌挿され、フランジ部３３ｂの端面がベースプレート３の下面に当接した状態で、インサート部材３１等と同様の手法でベースプレート３に固定される。
【００６４】
そして、この構成においても、インサート部材３３がベースプレート３に取り付けられた状態において、フランジ部３３ｂはベースプレート３の下面から突出するかたちとなっており、そのインサート部材３３におけるフランジ部３３ｂの下面が、前記したインサート部材３１の下面と同じくベースプレート３の治具プレート２に対する着座面となる。
【００６５】
さらに、このインサート部材３３にも、軸線方向に貫通する貫通孔３３ａであって、中心をインサート部材３３の軸線に一致させて形成されると共に、内径が流体流路２４（２５）の内径と一致するように形成された貫通孔３３ａが形成されている。従って、ベースプレート３が治具プレート３上に設置されることによってこの貫通孔３３ａが流体流路２４（２５）と連通した状態となり、この貫通孔３３ａが本発明で言う流通孔に相当するものとなる。そして、このインサート部材３３には、ベースプレート３の上面側となる部分に前記の管継手Ｆが取り付けられ、その管継手Ｆを介して流体管Ｔが連結されている。それにより、治具プレート２における流体流路２４、２５が、ベースプレート３に設けられた流通孔３３ａによる流体流路、管継手Ｆ及び流体管Ｔを介して押圧機構における直動シリンダ６３に接続された構成となる。
【００６６】
以上で説明した本発明によるワーク固定用治具１によれば、ベースプレート３上の装置に供給される（又は、ベースプレート３上の装置から排出される）流体をベースプレート３内で通過させるためのベースプレート３における流路構成について、従来の一般的な装置のようにベースプレート３に形成された孔をそのまま流体流路として利用するのではなく、ベースプレート３に形成された孔に嵌挿された金属製のインサート部材における貫通孔（流通孔）が流体流路として機能する構成であるため、ベースプレート３がＣＦＲＰ製であっても、そのベースプレート３を構成しているＣＦＲＰに層間剥離が発生することは無く、その層間剥離に起因するベースプレートの剛性（強度）低下や流体の漏れが防止されるものとなる。
【００６７】
また、前記のように、インサート部材の下面がベースプレート３における治具プレート２に対する着座面となる構成によれば、着座ブロック４を介してワークＷが載置されるベースプレート３の上面を、工作機械のテーブル等に対する平行度（平面度）の精度（以下、単に「平面度」と言う。）が高いものとすることができる。
【００６８】
より詳しくは、工作機械における金属加工の分野では、治具におけるワークＷが載置される面に対し極めて高い精度の前記平面度が求められる。一方で、ベースプレート３を構成するＣＦＲＰについては、その成形工程において僅かではあるが撓みを生じた状態となる場合がある。そして、そのようにＣＦＲＰが撓んだ状態となってしまっている場合には、ベースプレート３に対し前記平面度を所望の精度とするために修正を施す必要がある。その場合において、ベースプレート３の上面に研削加工等を施して前記平面度を高めることが考えられるが、その手法では、ＣＦＲＰ製のベースプレート３の場合、その基材であるＣＦＲＰの繊維が切断され、剛性（強度）が低下して所望の剛性（強度）が得られないものとなってしまう虞がある。これに対し、インサート部材の下面が治具プレート２に対する着座面となる本実施例の治具１におけるベースプレート３によれば、その着座面であるインサート部材の下面に研削加工等を施し、各インサート部材のベースプレート３の下面からの突出量等を変えることでベースプレート３の上面の前記平面度が調整されることとなり、その調整によって前記平面度を高いものとすることができる。
【００６９】
また、本実施例におけるワーク固定用治具１においては、ベースプレート３上の装置である着座ブロック４やクランプ装置５等の装置のネジ部材によるベースプレート３に対する固定が、ネジ部材をワークプレート３に対し直接螺挿するのではなく、ワークプレート３に対しネジ孔形成部材を嵌挿固定し、そのワークプレート３に固定されたネジ孔形成部材に形成された雌ネジ孔に螺挿する構成としているため、ネジ部材による締結力を高めることができ、前記装置の取付状態を安定したものとすることができる。
【００７０】
以上では、本発明の一実施形態（実施例）について説明したが、本発明は前記実施例において説明したものに限定されるものではなく、以下のような実施形態（変形例）での実施も可能である。
【００７１】
１）前記実施例では、ベースプレート３の上面の前記平面度を高い精度のものとするために、金属製のインサート部材がベースプレート３の下面から突出してその下面がベースプレート３における治具プレート２に対する着座面となるものとしたが、本発明のワーク固定用治具１は、使用分野が前記した高い精度の前記平面度が求められる工作機械における金属加工の分野に限定されるものではなく、ベースプレート３の撓みによる影響が問題とはならない分野においても用いられるものであるため、インサート部材の下面が着座面となる構成は必ずしも必要ではない。すなわち、ベースプレート３の撓みが問題とはならない分野で用いられることを想定した場合については、インサート部材がベースプレート３の下面から突出しておらず、ベースプレート３の下面が治具プレート２に対する着座面となる構成であってもよい。
【００７２】
また、前記実施例の構成で言うと、ワークＷは、治具１上において、基準座としての着座ブロック４及び押圧機構における位置決めブロック６１上に載置されている。すなわち、ワークＷは、３つの着座ブロック４の各着座面及び位置決めブロック６１の受け部６１ａの底面とで画定される仮想平面上に載った状態となる。従って、ベースプレート３の上面の前記平面度が損なわれている場合であっても、前記仮想平面の前記平面度が高いものであればワークＷは所望の姿勢となるため、前記実施例のようにベースプレート３の上面の前記平面度を高めることに代えて、前記仮想平面の前記平面度を高めることが考えられる。そして、前記実施例の構成では、着座ブロック４及び位置決めブロック６１は、前記のようにベースプレート３の上面から突出するネジ孔形成部材のフランジ部に載置された状態でベースプレート３上に設置（固定）される構成となっている。そこで、各ネジ孔形成部材におけるフランジ部の上面に研削加工等を施し、各フランジ部のベースプレート３の上面からの突出量を変えることで前記仮想平面の前記平面度が調整されることとなるため、その調整によって前記仮想平面の前記平面度を高めることが考えられる。そして、その場合にも、前記のようにベースプレート３の下面が治具プレート２に対する着座面となる構成であってもよい。
【００７３】
２）インサート部材のベースプレート３に対する固定方法について、前記実施例では、インサート部材とベースプレート３とをネジ結合すると共に接着によって固定するものとしたが、前記固定方法については前記実施例の構成に限らず、例えば、図５に示すような構成であってもよい。なお、この図５に示す構成は、インサート部材とブロック材とでベースプレート３を挟み込んだ状態としてインサート部材をベースプレート３に対し固定状態とする構成であり、より詳しくは以下のような構成である。
【００７４】
図５（ａ）に示す構成においては、金属製のインサート部材３５は、前記実施例のインサート部材と同様に、円筒状の部材であってその一端側にフランジ部３５ｂが形成されたものとなっている。また、ベースプレート３に形成される取付孔（貫通孔）３ｃも、インサート部材３５のフランジ部３５ｂを受け入れるために、ベースプレート３の板厚方向において内径が途中で変更されており、孔内に段部が形成されたものとなっている。但し、この例においては、インサート部材３５がベースプレート３の上面側から挿入されるものとなっており、従って、取付孔３ｃは、ベースプレート３の上面側となる部分の内径が下面側となる部分の内径よりも大きく形成されたものとなっている。さらに、この例においては、インサート部材３５は、その軸線方向における寸法（長さ寸法）がベースプレート３の板厚寸法よりも十分に大きく形成されており、図示の例では、ベースプレート３の板厚寸法に対し２倍以上の長さ寸法を有するものとなっている。
【００７５】
その上で、図５（ａ）の構成においては、貫通孔７１ａを有する直方体状の締結ブロック７１が用いられており、この締結ブロック７１が平面視においてその貫通孔７１ａの中心をベースプレート３における取付孔３ｃの中心に一致させる配置でベースプレート３の下面側に設けられ、ベースプレート３の上面側から取付孔３ｃに対し挿通されたインサート部材３５がその軸部３５ｃにおいて締結ブロック７１の貫通孔７１ａにも挿通される構成となっている。なお、貫通孔７１ａの軸線方向における締結ブロック７１の寸法は、取付孔３ｃに挿通されたインサート部材３５がそのフランジ部３５ｂの端面を取付孔３ｃの前記段部に当接させた状態でのインサート部材３５のベースプレート３の下面からの突出長さよりも小さいものとなっている。従って、前記のようにインサート部材３５がベースプレート３の取付孔３ｃ及び締結ブロック７１の貫通孔７１ａに挿通されると共に、締結ブロック７１がその上面においてベースプレート３の下面に当接した状態において、インサート部材３５の先端部（フランジ部３５ｂが形成される側とは反対側の端部）３５ｄが締結ブロック７１の下面から突出し得る構成となっている。
【００７６】
さらに、インサート部材３５において、前記の先端部３５ｄは、軸部３５ｃよりも小径に形成されており、且つ、その外周面に雄ネジが切られたものとなっている。そこで、前記のようにベースプレート３の取付孔３ｃ及び締結ブロック７１の貫通孔７１ａに挿通されたインサート部材３５の先端部３５ｄにナットＮを螺合させて締め付けることにより、ベースプレート３がインサート部材３５のフランジ部３５ｂと締結ブロック７１とにより挟持された状態となり、ベースプレート３とインサート部材３５とが相対的に固定された状態、すなわち、ベースプレート３に対しインサート部材３５が固定された状態となる。因みに、インサート部材３５の先端部３５ｄには六角穴が形成されており、六角レンチ等を用いることによってインサート部材３５を回転が阻止された状態とすることができ、ナットＮを締め付ける際のインサート部材３５の共周りを防ぐことができる構成となっている。但し、そのインサート部材３５における六角穴は、前記のような先端部３５ｄではなく、フランジ部３５ｂの端面に開口するように形成されていてもよい。
【００７７】
また、図５（ａ）の構成においては、インサート部材３５における流体流路として機能する流通孔３５ａは、一端側においてフランジ部３５ｂの上面に開口すると共に、軸線方向においては有底の孔となっており、他端側において軸部３５ｃの側面に開口するように形成されている。また、締結ブロック７１には、貫通孔７１ａと直交するようにして貫通孔７１ａ及び締結ブロック７１の側面に開口する流体流路７１ｂが形成されている。そして、インサート部材３５が締結ブロック７１に挿通された状態において、インサート部材３５における流通孔３５ａがその側面の開口において締結ブロック７１における流体流路７１ｂと連通する構成となっている。その上で、締結ブロック７１（流体流路７１ｂ）には管継手Ｆを介して流体管Ｔが接続されており、流体管Ｔによって供給される流体が締結ブロック７１における流体流路７１及びインサート部材３５における流通孔３５ａを介してベースプレート３上の装置に供給されるものとなっている。
【００７８】
なお、この例の場合、ベースプレート３の下側に締結ブロック７１、流体管Ｔ等の部材が存在する構成となっているため、ベースプレート３が載置される治具プレート２は、その部材の存在位置（範囲）に溝あるいは孔が形成されたものとなる。
【００７９】
３）ベースプレート３について、前記実施例では、その全てがＣＦＲＰで構成されているものとしたが、それに限らず、ベースプレート３は、表面材としてのＣＦＲＰ製の板材間にコア材（例えば、発泡材等）が介装されたサンドイッチ構造を成す構成のものとしてもよい。
【００８０】
因みに、図５（ｂ）に示すのは、前記した図５（ａ）に示す構成におけるベースプレート３を、前記のようなサンドイッチ構造を成す構成のものとした場合であり、ベースプレート３は、一対のＣＦＲＰ製の板材３Ａ、３Ａとその板材３Ａ、３Ａ間に介装されて接着等により板材３Ａに固定された発泡材等からなるコア材３Ｂとで構成されている。但し、図５のようなベースプレート３に対するインサート部材３５の固定構造の場合、インサート部材３５のフランジ部３５ｂと締結ブロック７１とでベースプレート３を挟持する構成であるため、ナットＮの締め付けに伴ってベースプレート３に対し板厚方向における両側から力が作用するものとなっている。そのため、ベースプレート３が前記したサンドイッチ構造を成す構成である場合は、ナットＮの締め付けに伴ってコア材３Ｂが板厚方向に変形する虞がある。そこで、図５（ｂ）に示す構成においては、インサート部材３５のフランジ部３５ｂと締結ブロック７１との間に両者に当接するスリーブ７３が設けられている。
【００８１】
４）以上で説明した例では、インサート部材における流通孔が軸線方向においてベースプレート３を板厚方向に貫通するように形成されたものとなっているが、本発明においては、流通孔は、そのように形成されるものに限らず、図６に示すように、ベースプレート３の板厚方向における存在範囲内において一方の開口がインサート部材の側面に位置するものであってもよい。
【００８２】
より詳しくは、図６に示す構成では、インサート部材３７は、大径のフランジ部３７ｂがベースプレート３の下面側になるようにしてベースプレート３における取付孔３ｄに嵌挿固定されている。そして、そのインサート部材３７においては、流通孔３７ａは、一端側においてインサート部材３７の下面（治具プレート２に載置される面）に開口すると共に軸線方向においては有底の孔となっており、他端側においてインサート部材３７（フランジ部３７ｂ）に開口するように形成されている。その上で、インサート部材３７には流通孔３７ａの前記他端に接続されるかたちで管継手Ｆが取り付けられており、流通孔３７ａは、その管継手Ｆを介し、流体が供給（及び／又は排出）される流体管Ｔに連通されている。
【００８３】
なお、その構成の場合、板厚方向におけるベースプレート３の存在範囲内に管継手Ｆや流体管Ｔが存在することとなるため、ベースプレート３には、図６において符号３ｆで示すように、管継手Ｆや流体管Ｔの配置に対応させて溝であってベースプレート３の下面側に開口する溝が形成されている。因みに、この溝３ｆについては、ベースプレート３の基材であるＣＦＲＰが成形される際に形成されるものとする。そして、このような構成によれば、前記実施例では位置決め装置６における直動シリンダ６３に対する圧油の給排をベースプレート３上に位置する流体管Ｐによって行う構成となっているが、その直動シリンダ６３に対する圧油の給排を、ベースプレート３内に位置する流体管Ｔによって行う構成とすることもできる。
【００８４】
５）その他、以下のような変形例も本発明に含まれる。
【００８５】
（１）以上で説明した例では、いずれもインサート部材を円筒状の部材としてが、本発明におけるインサート部材は、そのような円筒状の部材に限らず、軸線方向と直交する方向の断面が多角形状を有する部材であってもよい。また、前記実施例におけるネジ孔形成部材についても同様である。
【００８６】
（２）前記実施例では、治具１は、ベースプレート３上に配置される装置としてクランプ装置５を含む、すなわち、クランプ装置５がベースプレート３上に配置される構成となっているが、これに代えて、クランプ装置５が、前述の特許文献１に開示された治具と同様に、治具ベース２上に配置される構成であってもよい。また、治具１は、位置決め装置６における押圧機構（直動シリンダ６３）についても、治具ベース２上に配置される構成であってもよい。但し、位置決めブロック６１については、ベースプレート３上に配置されるのが好ましい。
【００８７】
（３）前記実施例では、ベースプレート３が載置される治具プレート２を金属製のものとしたが、治具プレート２についても、ベースプレート３と同じくＣＦＲＰ製であってもよい。但し、その場合、治具プレート２内の流体流路は、前記実施例のように治具プレート２内に形成された孔ではなく、図６の例におけるベースプレート３のように治具プレート２に対し溝を形成し、その溝内に配置された流体管Ｔによって構成されるものとなる。
【００８８】
また、前記実施例では、治具１は、ベースプレート３が治具プレート２上に載置される構成、すなわち、プレート材を二段に重ねて構成される二段構造となっているが、本発明においては、前記実施例における治具プレート２は必ずしも必要ではなく、プレート材がベースプレート３のみの一段構造の構成であってもよい。そして、その場合は、ＣＦＲＰ製のベースプレート３の側面に管継手Ｆが取り付けられると共に、前記のような溝内での流体管Ｔの配置により流体流路が形成される構成とすればよい。
【００８９】
さらに、本発明は、以上で説明したいずれの実施形態にも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々に変更することが可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１      ワーク固定用治具
２      治具プレート
２２〜２５    流体流路
３      ベースプレート
３１、３３、３５、３７    インサート部材
３Ａ    ＣＦＲＰ材
３Ｂ    コア材
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ    流通孔（貫通孔）
３ｆ    溝
４      着座ブロック
５      クランプ装置
５２    作動ロッド
５３    クランプアーム
５４    リンク部材
６      位置決め装置
６１    位置決めブロック
６１ａ  受け部
６３    直動シリンダ
６３ａ  ピストン
６５    押圧体
７１    締結ブロック
７３    スリーブ
Ｆ      管継手
Ｔ      流体管
Ｗ      ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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