(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムで端末の干渉検出のための基地局の制御情報送信方法において、
前記端末の干渉認識検出をサポートするか否かを確認する段階と、
サポートする時、前記端末に対する干渉信号の変調方式情報と、復調基準信号の測定関連情報を含む制御情報を生成する段階と、
前記生成された制御情報を前記端末に送信する段階と、を含み、
前記復調基準信号の測定関連情報は、
前記端末がデータチャンネルを受信するための復調基準信号関連情報と、前記端末が干渉を測定するための干渉者の復調基準信号関連情報と、ゼロ電力の復調基準信号関連情報と、を含み、
前記干渉者の復調基準信号関連情報は、
前記復調基準信号のスクランブリングに用いられた初期状態、前記復調基準信号のポートインデックスまたは前記復調基準信号のリソースインデックスのうち、少なくとも一つを含むことを特徴とする、制御情報送信方法。
【請求項２】
前記変調方式情報は、
干渉に対する少なくても一つ以上の変調方式と、前記干渉が特定の変調方式から成らないことを指示するビット情報で構成されることを特徴とする、請求項１に記載の制御情報送信方法。
【請求項３】
前記干渉が特定の変調方式からならない場合に対する指示は、
前記端末に一定水準以上の干渉信号が存在しない場合、前記干渉信号が一定の変調方式を有しない場合、若しくは前記干渉信号が受信信号の周波数区間のうちの一部にだけ存在する場合のうち、少なくとも一つの場合に指示されることを特徴とする、請求項２に記載の制御情報送信方法。
【請求項４】
前記ゼロ電力の復調基準信号関連情報は、
上位階層シグナリングまたは物理階層シグナリングを介して前記端末に送信されることを特徴とする、請求項１に記載の制御情報送信方法。
【請求項５】
前記端末にゼロ電力復調基準信号が適用される場合、
前記ゼロ電力復調基準信号とデータチャンネル受信のための復調基準信号が同じシンボルに位置するか判定する段階と、
同じシンボルに位置する場合、前記ゼロ電力復調基準信号に対する送信電力を前記データチャンネル受信のための復調基準信号の送信電力を増加させるのに用いる段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の制御情報送信方法。
【請求項６】
無線通信システムで端末の干渉検出のための制御情報を送信する基地局において、
前記端末と信号を送受信する送受信部と、
前記端末の干渉認識検出をサポートするか否かを確認し、サポートする場合、前記端末に対する干渉信号の変調方式情報と、復調基準信号の測定関連情報を含む制御情報を生成し、前記生成された制御情報を前記端末に送信するように制御する制御部と、を含み、
前記復調基準信号の測定関連情報は、
前記端末がデータチャンネルを受信するための復調基準信号関連情報と、前記端末が干渉を測定するための干渉者の復調基準信号関連情報と、ゼロ電力の復調基準信号関連情報と、を含み、
前記干渉者の復調基準信号関連情報は、
前記復調基準信号のスクランブリングに用いられた初期状態、前記復調基準信号のポートインデックスまたは前記復調基準信号のリソースインデックスのうち、少なくとも一つを含むことを特徴とする、基地局。
【請求項７】
前記変調方式情報は、
干渉に対する少なくても一つ以上の変調方式と、前記干渉が特定の変調方式から成らないことを指示するビット情報で構成されることを特徴とする、請求項６に記載の基地局。
【請求項８】
前記干渉が特定の変調方式から成らない場合に対する指示は、
前記端末に一定水準以上の干渉信号が存在しない場合、前記干渉信号が一定の変調方式を有しない場合、若しくは前記干渉信号が受信信号の周波数区間のうちの一部にだけ存在する場合のうち、少なくとも一つの場合に指示されることを特徴とする、請求項７に記載の基地局。
【請求項９】
前記ゼロ電力の復調基準信号関連情報は、
上位階層シグナリングまたは物理階層シグナリングを介して前記端末に送信されることを特徴とする、請求項６に記載の基地局。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記端末にゼロ電力復調基準信号が適用される場合、前記ゼロ電力復調基準信号とデータチャンネル受信のための復調基準信号が同じシンボルに位置するか判定し、同じシンボルに位置する場合、前記ゼロ電力復調基準信号に対する送信電力を前記データチャンネル受信のための復調基準信号の送信電力を増加させるのに用いるように制御することを特徴とする、請求項６に記載の基地局。
【請求項１１】
無線通信システムで端末の干渉検出のための制御情報受信方法において、
前記端末の干渉認識検出をサポートするか否かを基地局に通知する段階と、
干渉認識検出をサポートする時、前記通知に対応して前記基地局から送信される前記端末に対する干渉信号の変調方式情報と、復調基準信号の測定関連情報を含む制御情報を受信する段階と、
前記受信した制御情報に基づいて前記端末に対する干渉を測定する段階と、を含み、
前記復調基準信号の測定関連情報は、
前記端末がデータチャンネルを受信するための復調基準信号関連情報と、前記端末が干渉を測定するための干渉者の復調基準信号関連情報と、ゼロ電力の復調基準信号関連情報と、を含み、
前記干渉者の復調基準信号関連情報は、
前記復調基準信号のスクランブリングに用いられた初期状態、前記復調基準信号のポートインデックスまたは前記復調基準信号のリソースインデックスのうち、少なくとも一つを含むことを特徴とする、制御情報受信方法。
【請求項１２】
前記変調方式情報は、
干渉に対する少なくても一つ以上の変調方式と、前記干渉が特定の変調方式から成らないことを指示するビット情報で構成されることを特徴とする、請求項１１に記載の制御情報受信方法。
【請求項１３】
前記干渉が特定の変調方式から成らない場合に対する指示は、
前記端末に一定水準以上の干渉信号が存在しない場合、前記干渉信号が一定の変調方式を有しない場合、若しくは前記干渉信号が受信信号の周波数区間のうちの一部にだけ存在する場合のうち、少なくとも一つの場合に指示されることを特徴とする、請求項１２に記載の制御情報受信方法。
【請求項１４】
前記ゼロ電力の復調基準信号関連情報は、
上位階層シグナリングまたは物理階層シグナリングを介して前記基地局から受信されることを特徴とする、請求項１１に記載の制御情報受信方法。
【請求項１５】
前記測定する段階は、
各周波数領域に対する干渉信号を測定し、前記制御情報に含まれた干渉信号の変調方式情報を用いて各周波数領域に対するＬＬＲを生成する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１１に記載の制御情報受信方法。
【請求項１６】
無線通信システムで基地局から制御情報を受信する端末において、
前記基地局と信号を送受信する送受信部と、
前記端末の干渉認識検出をサポートするか否かを前記基地局に通知し、干渉認識検出をサポートする時、前記通知に対応して前記基地局から送信される前記端末に対する干渉信号の変調方式情報と、復調基準信号の測定関連情報を含む制御情報を受信し、前記受信した制御情報に基づいて前記端末に対する干渉を測定するように制御する制御部と、を含み、
前記復調基準信号の測定関連情報は、
前記端末がデータチャンネルを受信するための復調基準信号関連情報と、前記端末が干渉を測定するための干渉者の復調基準信号関連情報と、ゼロ電力の復調基準信号関連情報と、を含み、
前記干渉者の復調基準信号関連情報は、
前記復調基準信号のスクランブリングに用いられた初期状態、前記復調基準信号のポートインデックスまたは前記復調基準信号のリソースインデックスのうち、少なくとも一つを含むことを特徴とする、端末。
【請求項１７】
前記変調方式情報は、
干渉に対する少なくても一つ以上の変調方式と、前記干渉が特定の変調方式から成らないことを指示するビット情報で構成されることを特徴とする、請求項１６に記載の端末。
【請求項１８】
前記干渉が特定の変調方式から成らない場合に対する指示は、
前記端末に一定水準以上の干渉信号が存在しない場合、前記干渉信号が一定の変調方式を有しない場合、若しくは前記干渉信号が受信信号の周波数区間のうちの一部にだけ存在する場合のうち、少なくとも一つの場合に指示されることを特徴とする、請求項１７に記載の端末。
【請求項１９】
前記ゼロ電力の復調基準信号関連情報は、
上位階層シグナリングまたは物理階層シグナリングを介して前記基地局から受信されることを特徴とする、請求項１６に記載の端末。
【請求項２０】
前記制御部は、
各周波数領域に対する干渉信号を測定し、前記制御情報に含まれた干渉信号の変調方式情報を用いて各周波数領域に対するＬＬＲを生成するように制御することを特徴とする、請求項１６に記載の端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、より具体的には無線通信システムでの干渉認識検出方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムは、初期の音声中心のサービスの提供から脱してデータサービス及びマルチメディアサービス提供のために高速、ハイクオリティーの無線パケットデータ通信システムで発展しつつある。最近３ＧＰＰのＨＳＤＰＡ(Ｈｉｇｈ Ｓｐｅｅｄ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｐａｃｋｅｔ Ａｃｃｅｓｓ)、ＨＳＵＰＡ(Ｈｉｇｈ Ｓｐｅｅｄ Ｕｐｌｉｎｋ Ｐａｃｋｅｔ Ａｃｃｅｓｓ)、ＬＴＥ(Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)、ＬＴＥ-Ａ(Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ Ａｄｖａｎｃｅｄ)、３ＧＰＰ２のＨＲＰＤ(Ｈｉｇｈ Ｒａｔｅ Ｐａｃｋｅｔ Ｄａｔａ)、及びＩＥＥＥの８０２.１６等の多様な移動通信標準が高速、ハイクオリティーの無線パケットデータ送信サービスをサポートするために開発された。特に、ＬＴＥシステムは、高速無線パケットデータ送信を効率的にサポートするために開発されたシステムで、多様な無線接続技術を活用して無線システム容量を最大化する。ＬＴＥ-ＡシステムはＬＴＥシステムの進歩された無線システムとしてＬＴＥと比べて向上したデータ送信能力を持っている。
【０００３】
前記ＬＴＥは、一般的に３ＧＰＰ標準単体のＲｅｌｅａｓｅ ８又は９に該当する基地局及び端末装備を意味し、ＬＴＥ-Ａは３ＧＰＰ標準単体のＲｅｌｅａｓｅ １０に該当する基地局及び端末装備を意味する。３ＧＰＰ標準単体ではＬＴＥ-Ａシステムの標準化以後にもこれを基づいて向上した性能を持つ後続 Ｒｅｌｅａｓｅに対する標準化を進行している。
【０００４】
ＨＳＤＰＡ、ＨＳＵＰＡ、ＨＲＰＤ、ＬＴＥ／ＬＴＥ-Ａなどの現存する３世代及び４世代無線パケットデータ通信システムは、送信効率を改善するために適応変調及び符号(Ａｄａｐｔｉｖｅ Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｄｉｎｇ、以下、ＡＭＣ)方法とチャンネル感応スケジューリング方法等の技術を用いる。前記のＡＭＣ方法を活用すれば、送信機はチャンネル状態により送信するデータの量を調節することができる。すなわち、チャンネル状態が良くなければ送信するデータの量を減らして受信エラー確率を望む水準に合わせ、チャンネル状態が良ければ送信するデータの量を増やして受信エラー確率は望む水準に合わせると共に多くの情報を効果的に送信することができる。前記チャンネル感応スケジューリングリソース管理方法を活用すれば、送信機は多くのユーザのなかでチャンネル状態が優れたユーザを選択的にサービスするから一人のユーザにチャンネルを割り当ててサービスすることに比べてシステム容量が増加する。このような容量増加を、いわゆるマルチユーザダイバーシティ(Ｍｕｌｔｉ−ｕｓｅｒ Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ)利得と言う。要するに、前記ＡＭＣ方法とチャンネル感応スケジューリング方法は、受信機から部分的なチャンネル状態情報をフィードバック(ｆｅｅｄｂａｃｋ)されて最も効率的と判定される時点に適切な変調及び符号技法を適用する方法である。
【０００５】
近年、２世代と３世代移動通信システムで用いられた多重接続方式であるＣＤＭＡ(Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)を次世代システムでＯＦＤＭＡ(Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)に転換しようとする研究が活発に進行されている。３ＧＰＰと３ＧＰＰ２は、ＯＦＤＭＡを用いる進化システムに関する標準化を進行し始めた。ＣＤＭＡ方式に比べてＯＦＤＭＡ方式で容量増大を期待することができると知られている。ＯＦＤＭＡ方式で容量増大を生じる様々な原因中の一つが周波数軸上でのスケジューリング(Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｏｍａｉｎ Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ)を行うことができるということである。チャンネルが時間により変わる特性によってチャンネル感応スケジューリング方法を介して容量利得を得たようにチャンネルが周波数により他の特性を活用すれば、より多い容量利得を得ることができる。
【０００６】
図１は、ＬＴＥ／ＬＴＥ-Ａシステムで時間及び周波数リソースを示した図面である。
【０００７】
図１でｅＮＢが端末に送信する無線リソースは周波数軸上ではＲＢ(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｂｌｏｃｋ)単位に分けられ、時間軸上ではサブフレーム(ｓｕｂｆｒａｍｅ)単位に分けられる。前記ＲＢは、ＬＴＥ／ＬＴＥ-Ａシステムで一般的に１２個のサブキャリアからなり、１８０ｋＨｚの帯域を占める。一方、サブフレームはＬＴＥ／ＬＴＥ-Ａシステムで一般的に１４個のＯＦＤＭシンボル区間からなり、１ ｍｓｅｃの時間区間を占める。ＬＴＥ／ＬＴＥ-Ａシステムはスケジューリングを行うにあたり時間軸ではサブフレーム単位でリソースを割り当てることができ、周波数軸ではＲＢ単位でリソースを割り当てることができる。
【０００８】
図２は、ＬＴＥ／ＬＴＥ-Ａシステムでダウンリンクでスケジューリングできる最小単位である１ｓｕｂｆｒａｍｅ及び１ＲＢの無線リソースを示した図面である。
【０００９】
図２に示された無線リソースは、時間軸上で一つのサブフレームからなり、周波数軸上で一つのＲＢからなる。このような無線リソースは周波数領域で１２個のサブキャリアからなり、時間領域から１４個のＯＦＤＭシンボルからなって総１６８個の固有周波数及び時間位置を持つようにする。ＬＴＥ／ＬＴＥ-Ａでは前記図２のそれぞれの固有周波数及び時間位置をＲＥ(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｅｌｅｍｅｎｔ)と言う。さらに、一つのサブフレームはそれぞれ７個のＯＦＤＭシンボルからなる２個のスロットからなる。
【００１０】
前記図２に示された無線リソースには、次のような複数個の互いに異なる種類の信号が送信されることができる。
１．ＣＲＳ(Ｃｅｌｌ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ ＲＳ)：一つのセルに属したすべての端末のために送信される基準信号
２．ＤＭＲＳ(Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)：特定端末のために送信される基準信号
３．ＰＤＳＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ)：ダウンリンクに送信されるデータチャンネルで基地局が端末にトラフィックを送信するために用いて前記図２のｄａｔａ ｒｅｇｉｏｎで基準信号が送信されないＲＥを用いて送信される
４．ＣＳＩ−ＲＳ(Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｔａｔｕｓ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)：一つのセルに属した端末のために送信される基準信号をチャンネル状態を測定することに用いられる。一つのセルには複数個のＣＳＩ−ＲＳが送信されることができる。
５．その他、制御チャンネル(ＰＨＩＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ)：端末がＰＤＳＣＨを受信するのに必要な制御情報を提供したり、アップリンクのデータ送信に対するＨＡＲＱを操作するためのＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信
【００１１】
前記信号の外にＬＴＥ-Ａシステムでは他の基地局の送信するＣＳＩ−ＲＳが当該セルの端末に干渉なしに受信されることができるようにミューティングを設定することができる。前記ミューティングは、ＣＳＩ−ＲＳが送信されることができる位置で適用されることができ、一般的に端末は当該無線リソースをスキップしてトラフィック信号を受信する。ＬＴＥ-Ａシステムでミューティング、更に他の用語でｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＣＳＩ−ＲＳと呼ばれたりする。ミューティングの特性上のＣＳＩ−ＲＳの位置に適用されて送信電力が送信されないからである。
【００１２】
前記図２でＣＳＩ−ＲＳは、ＣＳＩ−ＲＳを送信するアンテナ数によりＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊと表示された位置の一部を用いて送信されることができる。また ミューティングもＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊと表示された位置の一部に適用されることができる。特に、ＣＳＩ−ＲＳは送信するアンテナポート数により２個、４個、８個のＲＥに送信されることができる。アンテナポート数が２個である場合、前記図２で特定パターンの半分にＣＳＩ−ＲＳが送信され、アンテナポート数が４個である場合、特定パターンの全体にＣＳＩ−ＲＳが送信され、アンテナポート数が８個である場合、２個のパターンを用いてＣＳＩ−ＲＳが送信される。一方、ミューティングの場合、常に一つのパターン単位からなる。すなわち、ミューティングは複数個のパターンに適用されることはできるがＣＳＩ−ＲＳと位置が重ならない場合、一つのパターンの一部にだけ適用されることはできない。ただ、ＣＳＩ−ＲＳの位置とミューティングの位置が重なる場合に限って一つのパターンの一部にだけ適用されることができる。
【００１３】
セルラーシステムでダウンリンクチャンネル状態を測定するために基準信号(ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌ)を送信しなければならない。３ＧＰＰのＬＴＥ-Ａ(Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ Ａｄｖａｎｃｅｄ)システムの場合、基地局が送信するＣＳＩ−ＲＳ(Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｔａｔｕｓ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)を用いて端末は基地局と自分の間のチャンネル状態を測定する。前記チャンネル状態は基本的にいくつかの要素が考慮すべきであり、ここにはダウンリンクでの干渉量が含まれる。前記ダウンリンクでの干渉量は隣接基地局に属したアンテナによって発生される干渉信号及び熱雑音等が含まれて端末がダウンリンクのチャンネル状況を判定することに重要である。一例として、送信アンテナが一個である基地局で受信アンテナが一つの端末で送信する場合、端末は基地局で受信された基準信号でダウンリンクに受信することができるシンボル当たりエネルギーと、該シンボルを受信する区間で同時に受信される干渉量を判定してＥｓ／Ｉｏを決定しなければならない。決定されたＥｓ／Ｉｏは基地局に通知されて基地局がダウンリンクで端末にどんなデータ伝送速度で送信を行うかを判定することができるようにする。
【００１４】
一般的な移動通信システムの場合、各セルの中間地点に基地局装備が配置され、該基地局装備は限定された場所に位置した一個又は複数個のアンテナを用いて端末と移動通信を行う。前記のように一つのセルに属したアンテナが同じ位置に配置された移動通信システムをＣＡＳ(Ｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ Ａｎｔｅｎｎａ Ｓｙｓｔｅｍ)と言う。一方、一つのセルに属したアンテナ(ＲＲＨ:Ｒｅｍｏｔｅ Ｒａｄｉｏ Ｈｅａｄ)がセル内の分散した位置に配置された移動通信システムをＤＡＳ(Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ Ａｎｔｅｎｎａ Ｓｙｓｔｅｍ:分散アンテナシステム)と言う。
【００１５】
図３は、一般的な分散アンテナシステムでアンテナの分散した位置への配置を示した図面である。
【００１６】
図３は、２個のセル３００および３１０からなる分散アンテナシステムに該当する。セル３００の場合、一つの高出力アンテナ３２０と４個の低出力アンテナからなる。前記高出力アンテナはセル領域に含まれる全域に最小限のサービスを提供するようにする一方、低出力アンテナはセル内の制限された領域で制限された端末に高いデータ速度を基づくサービスを提供することができる。さらに、低出力アンテナ及び高出力アンテナは３３０のようにすべての中央制御機に接続されて中央制御機のスケジューリング及び無線リソース割り当てにより動作する。前記分散アンテナシステムで一つの幾何的に分離したアンテナ位置には一個又は複数個のアンテナが配置されることができる。分散アンテナシステムで同じ位置に配置されたアンテナまたはアンテナを、本発明ではアンテナグループ(ＲＲＨ ｇｒｏｕｐ)と言う。
【００１７】
前記図３のような分散アンテナシステムにおいて端末は一つの幾何的に分離したアンテナグループで信号を受信する一方、残りアンテナグループで送信されることは干渉として作用する。
【００１８】
図４は、分散アンテナシステムにおいて各アンテナグループ別で互いに異なる端末に送信を行う場合、どんなに干渉現象が発生するかを示した図面である。
【００１９】
図４で端末ＵＥ１(ＵＥ:Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ)は、アンテナグループ４１０でトラフィック信号を受信している。一方、ＵＥ２はアンテナグループ４３０で、ＵＥ３はアンテナグループ４５０で、ＵＥ４はアンテナグループ４７０でトラフィック信号を受信している。ＵＥ１がアンテナグループ４１０でトラフィック信号を受信する同時に他の端末にトラフィック号を送信している他のアンテナグループから干渉を受けるようになる。すなわち、アンテナグループ４３０、４５０、４７０から送信される信号がＵＥ１(４００)に干渉効果を発生させることである。
【００２０】
一般的に、分散アンテナシステムにおいて、他のアンテナグループによる干渉発生には次のように２つの種類がある。
―Ｉｎｔｅｒ−ｃｅｌｌ ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ：他のセルのアンテナグループで発生される干渉
―Ｉｎｔｒａ−ｃｅｌｌ ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ：同じセルのアンテナグループで発生される干渉
【００２１】
前記図４のＵＥ１(４００)がｉｎｔｒａ−ｃｅｌｌ干渉としては同じセルに属したアンテナグループ４３０で発生される干渉がある一方、ｉｎｔｅｒ−ｃｅｌｌ干渉としては隣接セルのアンテナグループ４５０及び４７０で発生される干渉がある。前記ｉｎｔｅｒ−ｃｅｌｌ ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅとｉｎｔｒａ−ｃｅｌｌ ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅは端末に同時に受信されて端末のデータチャンネル受信を邪魔するようになる。
一般的に、端末が無線信号を受信する場合、望む信号が雑音及び干渉と共に受信される。すなわち、受信信号を数式で表されると、次のようになる。
【００２２】
【数１】
0006394608.tif 000002
【００２３】
前記数式１で‘ｒ’は受信信号、‘ｓ’は送信信号、‘ｎｏｉｓｅ’はガウス分布を持つ雑音、‘ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ’は無線通信で発生する干渉信号である。前記干渉信号は次のような状況で発生されることができる。
―Ｓｅｒｖｉｎｇ送信地点での干渉：一つの送信地点で複数個のアンテナを用いてＭＵ−ＭＩＭＯ送信を行う場合、互いに異なるユーザのための信号が互いに相互干渉を発生させる場合
―その他、送信地点での干渉：隣接セルまたは分散アンテナシステムにおける隣接アンテナの送信する信号が望む信号に干渉を発生させる場合
【００２４】
干渉のサイズによってＳＮＩＲの値が変わり、結果的に受信性能に影響を与えることができる。一般的に、干渉はセルラー移動通信システムでシステム性能を阻害する最大の要素であり、干渉をどんなに適切に制御するかがシステム性能を決定するようになる。ＬＴＥ／ＬＴＥ-Ａでは干渉を制御する用途で協力通信であるＣｏＭＰ(Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔ Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ａｎｄ Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ)をサポートするための各種標準技術を導入した。ＣｏＭＰではネットワークが複数基地局または送信地点での送信を総合的に中央制御してダウンリンク及びアップリンクでの干渉のサイズ及び干渉の有無までも決定する。例えば、基地局が存在する場合、ネットワークの中央制御機は基地局１で信号を受信する端末に干渉を発生させないように基地局２での信号送信を中断することができる。
【００２５】
無線通信システムで送受信過程におけるエラーを訂正するためにエラー訂正符号化を行う。ＬＴＥ／ＬＴＥ-Ａシステムにはｃｏｎｖｏｌｕｔｉｏｎ ｃｏｄｅ及びｔｕｒｂｏ ｃｏｄｅなどをエラー訂正符号化に用いる。このようなエラー訂正符号化の復呼化性能を高めるために受信機ではＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭのように変調された変調シンボルを復調する際、硬判定ではない軟判定を用いる。送信端で‘＋１’または‘−１’を送信する場合、硬判定を適用した受信機は受信信号に対して‘＋１’または‘−１’のうちのいずれかを選択してこれを出力する。一方、軟判定を適用した受信機は受信信号に対して‘＋１’または‘−１’のうちのいずれかが受信されたのかに対する情報と、該判定の信頼度を共に出力する。このような信頼度情報は復呼化過程で復呼化性能を改善させるのに活用されることができる。
【００２６】
軟判定を適用する受信機で出力値を算出するのに一般的に用いられることはＬＬＲ(Ｌｏｇ Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ Ｒａｔｉｏ)である。前記送信信号が‘＋１’または‘−１’のうちの一つであるＢＰＳＫ変調方式が適用された場合、ＬＬＲは次のように定義される。
【００２７】
【数２】
0006394608.tif 000003
【００２８】
前記数式２で‘ｒ’は受信信号であり、‘ｓ’は送信信号である。また、条件付き確率密度関数f(r|s=+1)は送信信号で‘＋１’が送信されたという条件下に受信信号の確率密度関数である。同様に条件付き確率密度関数f(r|s=-1)は送信信号で‘−１’が送信されたという条件下に受信信号の確率密度関数である。ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭのような変調方式の場合も類似の方法でＬＬＲを数式的に表現することができる。一般的に、前記条件付き確率密度関数はガウス分布を持つと仮定してＬＬＲを算出する。
【００２９】
図５は、前記ガウス分布を持つ条件付き確率密度関数を示した図面である。
【００３０】
図５で５００は条件付き確率密度関数f(r|s=-1)であり、５１０は条件付き確率密度関数f(r|s=+1)に該当する。このような条件付き確率密度関数を用いて受信信号値が５２０の同様の場合、受信機はＬＬＲをｌｏｇ(ｆ２/ｆ１)で計算するようになる。前記図５の条件付き確率密度関数は雑音及び干渉がガウス分布による場合に該当する。
【００３１】
ＬＴＥ／ＬＴＥ-Ａのような移動通信システムでは、一度のＰＤＳＣＨ送信で基地局が端末に数十ビット以上の情報を伝達する。基地局は端末に送信する情報を符号化した後、これをＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭのような方式で変調して送信する。よって、ＰＤＳＣＨを受信した端末は数十個以上の変調シンボルが復調する過程でここに対応される数十個以上の符号化シンボルに対するＬＬＲを生成し、これをデコーダーに伝達する。
【００３２】
一般的に、雑音はガウス分布によるが、干渉は状況によりガウス分布によることもできるがそうではないこともある。干渉がガウス分布によらない代表的な理由は、干渉は雑音と異なり他の受信機のための無線信号のためである。すなわち、前記数式１で‘ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ’は他の受信機のための無線信号であるからＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭのような変調方式が適用されて送信される。例えば、干渉信号が‘ ＢＰＳＫ’で変調された場合、干渉は同じ確率で‘＋ｋ’または‘−ｋ’の値を持つ確率分布を持つようになる。前記で‘＋ｋ’は無線チャンネルの信号強度減殺効果によって決定される値である。
【００３３】
図６は、受信信号がＢＰＳＫ変調方式に送信される状況で干渉信号もＢＰＳＫ変調方式に送信されたと仮定する場合、条件付き確率密度関数を示した図面である。前記図６で雑音はガウス分布によると仮定した。
【００３４】
図６の条件付き確率密度関数は、前記図５の条件付き確率密度関数と異なることを観察することができる。図６で６２０は条件付き確率密度関数f(r|s=-1)であり、６３０は条件付き確率密度関数f(r|s=+1)に該当する。また、６１０のサイズは前記干渉信号の信号強度により決定されることで無線チャンネルの影響によって決定される。このような条件付き確率密度関数を用いて受信信号値が５００と同じである場合、受信機はＬＬＲをｌｏｇ(ｆ４／ｆ３)と計算するようになる。この値は条件付き確率密度関数が異なるから前記図５におけるＬＬＲ値と異なる値を持つようになる。すなわち、干渉信号の変調方式を考慮したＬＬＲは、干渉がガウス分布を仮定して算出したＬＬＲと異なるようになる。
【００３５】
図７は、受信信号がＢＰＳＫ変調方式に送信される状況で干渉信号は１６ＱＡＭ変調方式に送信されたと仮定する場合、条件付き確率密度関数を示した図面である。
【００３６】
図７は干渉の変調方式が異なることによって条件付き確率密度関数が異なるようになることができることを見せる。前記図６及び図７のいずれも受信信号はＢＰＳＫ変調方式に送信されたが、図６は干渉がＢＰＳＫの場合に該当され、図７は干渉が１６ＱＡＭの場合に該当する。すなわち、受信信号の変調方式が同一であっても干渉信号の変調方式が何なのかにより条件付き確率密度関数が異なるようになり、結果的に算出されたＬＬＲも異なるようになることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３７】
前記図５、６、７で言及したように、ＬＬＲは受信機が干渉をどんなに仮定して算出するのかによって他の値を持つようになる。受信性能を最適化するためには実際干渉が持つ統計的特性を反映した条件付き確率密度関数を用いてＬＬＲを算出しなければならない。すなわち、干渉がＢＰＳＫ変調方式に送信された場合には受信機で干渉がＢＰＳＫ変調方式に送信されたと仮定をしてＬＬＲを算出しなければならない。もし、干渉がＢＰＳＫ変調方式に送信された場合、受信機で干渉がガウス分布を持つと仮定したり１６ＱＡＭ変調方式に送信されたと仮定する場合、最適化されることができなかったＬＬＲ値を算出するようになり結果的に受信性能を最適化することができなくなる。
【課題を解決するための手段】
【００３８】
本発明の目的は、ＬＴＥ-Ａシステムに基づくセルラー移動通信システムにおいてダウンリンクを受信する端末の受信性能を向上させるために干渉関連制御情報を伝達する方法及び装置を提供するにある。
【００３９】
本発明の一実施形態によれば、本発明の無線通信システムで端末の干渉認識検出のための基地局の制御情報送信方法は、端末の干渉認識検出をサポートするか否かを確認する段階と、サポートする時、前記端末に対する干渉信号の変調方式情報と、復調基準信号の測定関連情報を含む制御情報を生成する段階と、及び前記生成された制御情報を前記端末に送信する段階と、を含むことを特徴とする。
【００４０】
本発明の他の実施形態によれば、本発明の無線通信システムで端末の干渉検出のための制御情報を送信する基地局は、前記端末と信号を送受信する送受信部と、及び端末の干渉認識検出をサポートするか否かを確認し、サポートする場合、前記端末に対する干渉信号の変調方式情報と、復調基準信号の測定関連情報を含む制御情報を生成し、前記生成された制御情報を前記端末に送信するように制御する制御部と、を含むことを特徴とする。
【００４１】
本発明の他の実施形態によれば、本発明の無線通信システムで端末の干渉検出のための制御情報受信方法は、前記端末の干渉認識検出をサポートするか否かを基地局に通知する段階と、干渉認識検出をサポートする時、前記通知に対応して前記基地局から送信される前記端末に対する干渉信号の変調方式情報と、復調基準信号の測定関連情報を含む制御情報を受信する段階と、及び前記受信した制御情報に基づいて前記端末に対する干渉を測定する段階と、を含むことを特徴とする。
【００４２】
本発明の他の実施形態によれば、本発明の無線通信システムで基地局から制御情報を受信する端末は、前記基地局と信号を送受信する送受信部、及び前記端末の干渉認識検出をサポートするか否かを基地局に通知し、干渉認識検出をサポートする時、前記通知に対応して前記基地局から送信される前記端末に対する干渉信号の変調方式情報と、復調基準信号の測定関連情報を含む制御情報を受信し、前記受信した制御情報に基づいて前記端末に対する干渉を測定するように制御する制御部と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００４３】
本発明の実施形態によれば、ダウンリンクを受信する端末の受信性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】ＬＴＥ/ＬＴＥ-Ａシステムで時間及び周波数リソースを示す図面である。
【図２】ＬＴＥ/ＬＴＥ-Ａシステムでダウンリンクでスケジューリングできる最小単位である１サブフレーム及び１ＲＢの無線リソースを示す図面である。
【図３】一般的な分散アンテナシステムでアンテナの分散した位置への配置を示す図面である。
【図４】分散アンテナシステムで各アンテナグループ別で互いに異なる端末に送信を行う場合、どんなに干渉現象が発生するかを示す図面である。
【図５】前記条件付き確率密度関数を示す図面である。
【図６】受信信号がＢＰＳＫ変調方式に送信される状況で干渉信号もＢＰＳＫ変調方式に送信されたと仮定する場合、条件付き確率密度関数を示す図面である。
【図７】受信信号がＢＰＳＫ変調方式に送信される状況で干渉信号は１６ＱＡＭ変調方式に送信されたと仮定する場合、条件付き確率密度関数を示す図面である。
【図８】ＬＴＥ／ＬＴＥ-Ａシステムで干渉が発生される状況を示す図面である。
【図９】端末が制御情報１を受信した後、これを用いてＩＡＤを適用する過程を示す図面である。
【図１０】複数個のＤＭＲＳリソースに基づいて干渉測定及びＤＭＲＳリソース割り当てを行う例示を示す図面である。
【図１１】ゼロ電力ＤＭＲＳ(ｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳ)が適用される例示を示す図面である。
【図１２】上位シグナリングを介して端末が基地局からゼロ電力ＤＭＲＳが適用されることができる無線リソース区間に対する情報を受信する過程を示す図面である。
【図１３】最大２個のＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅが活用されることができる場合に基地局が端末に割り当てることができるｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳとＰＤＳＣＨ用ＤＭＲＳを示す図面である。
【図１４】４個のＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅが活用される場合に基地局が端末に割り当てることができるｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳとＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳを示す図面である。
【図１５】本発明によってｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳによって活用されない送信電力をＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳの送信電力を高めるのに活用する実施形態を示す図面である。
【図１６】本発明で提案するＩＡＤに係る互いに異なる制御情報が基地局が端末に通知するスケジューリングメッセージ(ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ ｍｅｓｓａｇｅ)の一部で構成される例示を示す図面である。
【図１７】本発明で提案するＩＡＤ関連システム動作を基地局観点で整理したフローチャートである。
【図１８】本発明で提案するＩＡＤ関連システム動作を端末観点で整理したフローチャートである。
【図１９】本発明の実施形態による基地局の内部構造を示すブロック図である。
【図２０】本発明の実施形態による端末の内部構造を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、本発明の実施形態を添付した図面と共に詳しく説明する。また、本発明を説明するにおいて関連する公知機能、若しくは構成に対する具体的な説明が本発明の要旨を不必要にすることができると判定された場合、その詳細な説明は省略する。そして、後述する用語は本発明における機能を考慮して定義された用語として、これはユーザ、運用者の意図または慣例などによって変わることができる。よって、その定義は本明細書全般にわたった内容に基づいて下ろされなければならない。
【００４６】
また、本発明の実施形態を具体的に説明するにあたり、ＯＦＤＭに基づく無線通信システム、特に３ＧＰＰ ＥＵＴＲＡ標準を主な対象とするが、本発明の主な要旨は類似の技術的背景及びチャンネル形態を持つその他の通信システムにも本発明の範囲を大きく逸脱せず範囲で僅かの変形で適用可能であり、これは本発明の技術分野で熟練された技術的知識を有する者の判定で可能であろう。
【００４７】
図８は、ＬＴＥ／ＬＴＥ-Ａシステムで干渉が発生される状況を示した図面である 。
【００４８】
図８で端末は８００の無線信号を受信しようとする。この際、他の端末のために送信された干渉信号８１０が端末に干渉を発生させる。ＬＴＥ／ＬＴＥ-Ａシステムの場合、このような現象が起きるためには受信する信号と干渉信号が同じサブフレームの同じ周波数区間で成るべきである。前記図８では端末が受信しようとする信号と干渉信号がＮ個のＲＢに送信されたと仮定した。
【００４９】
前記図８で端末が受信しようとする信号を検出する過程で最適のＬＬＲを算出するためには ８１０の干渉信号の統計的特性が反映された条件付き確率密度関数を正確に分かるべきである。このために端末受信機に必要な代表的情報は干渉信号の変調方式である。また、当該変調方式に送信された干渉信号の受信強度を含む干渉信号のチャンネル特性を把握することも重要である。干渉信号の受信強度を含む干渉信号のチャンネル特性を把握すべき前記図６で６１０に該当する値を把握することができ、結果的に正確な条件付き確率密度関数を求めることができる。本発明は端末受信機が干渉信号の変調方式と干渉信号の受信強度を含むチャンネル特性を把握することができる方法及び装置を提供することが主な目的である。
【００５０】
前記のように受信機が干渉による条件付き確率密度関数などの統計的特性を考慮してＬＬＲを生成することを本発明では干渉認識検出(ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ Ａｗａｒｅ Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ、ＩＡＤ)方法と言う。以下はセルラー移動通信システムでＩＡＤをサポートするための方法及び装置に対する詳細な説明である。
【００５１】
単に説明すれば、後述する本発明の干渉認識検出方法は、基地局が端末に前記端末に対する干渉信号の変調方式情報と、干渉信号に対する干渉測定のための情報を制御情報で生成して送信することをその骨子とする。基地局が端末に、前記情報を通知する理由は端末にとって、干渉信号の統計的特性が反映された条件付き確率密度関数を正確に分かるようにして、最適のＬＬＲを算出するようにするためである。端末が最適化されたＬＬＲ値を計算するほど軟判定を適用する受信機で受信性能を向上させることができる。
【００５２】
先ず、以下では基地局が端末に送信する制御情報中、端末に対する干渉信号の変調方式情報を伝達する方法に対して具体的に記述する。
【００５３】
本発明では干渉信号の変調方式を端末に伝達するために以下の制御情報１を提案する。
【００５４】
【表１】
0006394608.tif 000004
【００５５】
前記制御情報は干渉信号の変調方式通知のための制御情報１を示す。前記制御情報１は基地局が端末に干渉がどんな変調方式であるかを通知するのに用いられる。すなわち、端末は制御情報の値が‘００’である場合、 干渉がＱＰＳＫ変調方式で送信され、‘０１’である場合、干渉が１６ＱＡＭ変調方式で送信され、‘１０’である場合、干渉が６４ＱＡＭ変調方式で送信されたと仮定する。なお、制御情報１の値が‘１１’である場合、端末は干渉が特定変調方式から成らないと仮定する。このように干渉が特定変調方式から成らないと基地局が端末に通知することは次の場合に有用である。
―端末に影響が大きい干渉信号が存在しない場合
―干渉信号が一定の変調方式を有しない場合
―干渉信号が受信信号の周波数区間中の一部にだけ存在する場合
【００５６】
前記で端末に影響が大きい干渉信号が存在しない場合は、隣接基地局で信号を送信しないから干渉信号がない場合に該当する。また、干渉信号が一定の変調方式を有しない場合は、端末の受信信号が占有する周波数及び時間区間で干渉信号が複数個の変調方式を有する場合に該当する。一例として、端末が周波数領域ＲＢ１、ＲＢ２でＰＤＳＣＨを受信する場合、ＲＢ１での干渉はＱＰＳＫ変調方式に送信される一方、ＲＢ２での干渉は１６ＱＡＭ変調方式に送信される場合に該当する。また、干渉信号が受信信号の一部周波数区間でばかり存在する場合にも前記制御情報１の値‘１１’を用いて端末に干渉が特定変調方式に送信されないと通知することができる。前記制御情報１を受信した端末は、自分の受信信号に干渉で作用する干渉信号がどんな変調方式に送信されたのかを判定することができる。図９は端末が制御情報１を受信した後、これを用いてＩＡＤを適用することを示した図面である。
【００５７】
図９で端末はＲＢ１、ＲＢ２、ＲＢ３、ＲＢ４の周波数領域でＰＤＳＣＨを受信する。この際、端末の受信信号を干渉する干渉信号９３０も同時に共に受信される。前記制御情報１を受信した端末は制御情報を介して９３０の干渉信号が何の変調方式に送信されたのかを判定する。これに基づいて端末は９００、９１０、９２０の周波数領域で干渉信号を個別的に測定し、これを用いて９００、９１０、９２０の周波数領域で受信されたＰＤＳＣＨに対するＬＬＲを生成する。前記図９で端末は９００、９１０、９２０の周波数領域で個別的に干渉信号を測定してＬＬＲを生成する理由は周波数選択的フエーディング(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ ｆａｄｉｎｇ)の影響で各周波数領域での無線チャンネルが差があることができるためである。
【００５８】
すなわち、前記図９でＲＢ１での無線チャンネルは、ＲＢ３での無線チャンネルと異なるようになることである。このように無線チャンネルが変わる場合、干渉の統計的特性も変わることができる。本発明ではこれのために全体のシステム帯域幅を複数のＲＢグループ(ＲＢＧ)に分けて各ＲＢＧ別で干渉測定を別に適用してＩＡＤを具現する。一例として前記図９で端末は干渉の統計的特性を考慮してＬＬＲを生成するＩＡＤを具現するのにあたり、干渉測定を行う際、ＰＤＳＣＨが送信された周波数領域９００、９１０、９２０がそれぞれ互いに異なるＲＢＧに属することを確認し、これを勘案してそれぞれ個別的な干渉測定を行う。以上では基地局が端末に対する干渉信号の変調方式情報を送信する方法に対して記述した。
【００５９】
以下では基地局が端末に、干渉信号に対する干渉測定のための情報を送信する方法に対して記述するようにする。
【００６０】
干渉の統計的特性を考慮したＬＬＲを生成するＩＡＤを効率的に具現するためには正確な干渉測定が必要である。端末が自分が受信しようとするＰＤＳＣＨに干渉を及ぼす干渉信号を測定して受信強度などを判定し、これをＩＡＤを操作するのに活用する。
【００６１】
このような干渉測定にエラーがある場合、ＩＡＤの性能が劣化される現象が発生することができる。本発明では干渉信号に対する干渉測定のために干渉信号を構成する信号中の一つであるＤＭＲＳを測定することを提案する。ＤＭＲＳの元々用途は端末にとってＰＤＳＣＨを受信する時、無線チャンネルの影響を推定するのにある。すなわち、端末はＤＭＲＳを受信して無線チャンネルを推定し、これを用いてＰＤＳＣＨを復元することである。前記ＤＭＲＳは、ＰＤＳＣＨ信号と同じプレコーディング(ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ)で送信されるから端末はＤＭＲＳを測定する場合、ＰＤＳＣＨ領域で発生される干渉信号の影響を把握することができるようになる。また、ＤＭＲＳとＰＤＳＣＨに同じプレーコーディングが適用されたから端末は干渉信号のＤＭＲＳで干渉測定をすることによって干渉信号のＰＤＳＣＨの統計的特性を把握することができる。このようにＤＭＲＳをＰＤＳＣＨを受信するのにだけでなく他の基地局で発生させる干渉を測定することにも適用可能である。すなわち、端末Ｂは基地局が他の端末Ａのために送信したＤＭＲＳを測定して端末Ａの信号が自分にどんなに干渉を発生させるかを把握することができる。
【００６２】
本発明では正確な干渉測定のためにＤＭＲＳ構造を勘案した新しいＤＭＲＳミューティング(ＤＭＲＳ ｍｕｔｉｎｇ)及びＤＭＲＳ割り当てリソースを定義し、これを基地局で端末に通知する方法を提案する。ＤＭＲＳミューティングは他の用語でｚｅｒｏ ｐｏｗｅｒＤＭＲＳとすることもできる。端末はＤＭＲＳに係る情報をＰＤＳＣＨを受信する場合にだけ通知を受ける。この際、本発明で提案することは端末にＤＭＲＳに関連して次の３つの情報を通知することである。
−ＤＭＲＳ関連情報１：端末が自分に対するＰＤＳＣＨを受信するためのＤＭＲＳ関連情報
−ＤＭＲＳ関連情報２：端末が干渉測定を行うためのＤＭＲＳ関連情報(Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｒ ＤＭＲＳ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ:干渉者ＤＭＲＳ関連情報)
−ＤＭＲＳ関連情報３：基地局が端末にｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳを適用するか否かを通知するためのＤＭＲＳ関連情報
【００６３】
ＤＭＲＳ関連情報１は、端末が自分のためのＰＤＳＣＨを受信するために必要な情報であり、ここには何のＤＭＲＳポート(ＤＭＲＳ ｐｏｒｔ)が割り当てられたのか、いくつかのＭＲＳ ｐｏｒｔが割り当てられたのか、何のスクランブリング(ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ)がＤＭＲＳに適用されたのか等が含まれる。ＤＭＲＳ関連情報２は、端末が他の端末のために送信された信号に対して干渉測定を行うために必要な情報であり、ここには何のＤＭＲＳ ｐｏｒｔが割り当てられたのかと、何のｓｃｒａｍｂｌｉｎｇがＤＭＲＳに適用されたのか等が含まれる。このように他の端末に割り当てられたＤＭＲＳを干渉者ＤＭＲＳと言い、これに係る情報を干渉者ＤＭＲＳ情報(Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｒ ＤＭＲＳ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)と言う。
【００６４】
本発明では図１０のような複数個のＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ(または、ＤＭＲＳパターン)に基づいて干渉測定及び ＤＭＲＳリソース割り当てを行う。
【００６５】
図１０でＤＭＲＳに割り当て可能な無線リソースは、総４個のＤＭＲＳリソース(ＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ)からなる。端末がＰＤＳＣＨを受信するためには最小一つのＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅに該当する無線リソースでＤＭＲＳ信号を受信しなければならない。また、端末が受信するｒａｎｋが幾つであるかによって複数のＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅを受信しなければならない場合も存在する。例えば、端末がＰＤＳＣＨをｒａｎｋ １に受信する場合、一つのＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅだけを受信すれば良い一方、端末がＰＤＳＣＨをｒａｎｋ ８に受信する場合、２個のＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅを受信しなければならない。一つのＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅには複数のＤＭＲＳ ｐｏｒｔが送信されることができる。一つのＤＭＲＳ ｐｏｒｔは一つのｓｐａｔｉａｌ ｌａｙｅｒのためのチャンネル推定情報を得るのに活用される。複数のＤＭＲＳ ｐｏｒｔが同時に一つのＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅから送信される一つの方法としては、コード直交分割方式を用いてＤＭＲＳ ｐｏｒｔごとに互いに異なる直交コードを割り当てて送信することがある。例えば、ＤＭＲＳ ｐｏｒｔ １とＤＭＲＳ ｐｏｒｔ ２はＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ １で送信されてそれぞれ直交コード[＋１、＋１]と[＋１、−１]で時間軸で拡散して送信されることである。この場合、ＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ １の６番目及び７番目ＯＦＤＭシンボルの当該サブキャリア(ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ)で拡散した信号が送信されて同じ信号が１２番目及び１３番目ＯＦＤＭシンボルの当該ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒで繰り返されて送信される。前記図１０では次のようにＤＭＲＳ ｐｏｒｔが各ＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅを用いて送信される。
―ＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ０：ＤＭＲＳ ｐｏｒｔ ０、ＤＭＲＳ ｐｏｒｔ １
―ＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ １：ＤＭＲＳ ｐｏｒｔ ２、ＤＭＲＳ ｐｏｒｔ ３
―ＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ２：ＤＭＲＳ ｐｏｒｔ ４、ＤＭＲＳ ｐｏｒｔ ５
―ＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ３：ＤＭＲＳ ｐｏｒｔ ６、ＤＭＲＳ ｐｏｒｔ ７
【００６６】
基地局が他の端末のための正確な干渉測定を行うためには当該端末に送信されたＤＭＲＳを正確に受信すべきである。このために本発明ではゼロ電力ＤＭＲＳ(ｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳ)を提案する。ｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳと言うことは基地局が端末にＰＤＳＣＨを送信する際、ＤＭＲＳが送信されることができる特定無線リソースで当該端末にＰＤＳＣＨを送信しないことである。この際、ｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳの適用される単位は前記図１０で説明したＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅとなる。ｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳの適用された端末は当該ＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅで自分のためのＰＤＳＣＨが送信されないと仮定する。このようにｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳを適用することは複数個の端末がそれぞれ異なるＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅでＤＭＲＳを送信する時、それぞれ干渉者ＤＭＲＳ測定をより正確にするためである。
【００６７】
図１１は、ｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳが適用されたことを示した図面である。
【００６８】
図１１は、２個の端末にそれぞれＰＤＳＣＨを送信する場合にｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳが適用されたことを示す図面である。図１１でＵＥ Ａは１１２０のＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅでＰＤＳＣＨを受信する。また、ＵＥ ＡはＰＤＳＣＨを受信するためのＤＭＲＳを１１００のＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅで受信する。一方、１１１０の無線リソースではＵＥ ＡのためのＰＤＳＣＨ及びＰＤＳＣＨを受信するためのＤＭＲＳが送信されない。すなわち、ＵＥ Ａに対して１１１０のＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅでｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳが適用されたことである。同様にＵＥ Ｂは１１３０のＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅでＰＤＳＣＨを受信する。また、ＵＥ ＢはＰＤＳＣＨを受信するためのＤＭＲＳを１１４０のＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅで受信する。一方、１１３０のＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅではＵＥ ＡのためのＰＤＳＣＨ及びＰＤＳＣＨを受信するためのＤＭＲＳが送信されない。前記ＵＥ Ａのためのｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳが適用されるＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅはＵＥ ＢのＤＭＲＳが送信されるＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅの位置と同一であり、反対にＵＥ Ｂのためのｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳが適用されるＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅはＵＥ ＡのＤＭＲＳが送信されるＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅの位置と同一であることを分かる。
【００６９】
前記図１１でＵＥ Ａに対してｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳを適用したことは、ＵＥ ＡにとってＵＥ Ｂに対する干渉者ＤＭＲＳ測定をより正確にするためである。もし、ＵＥ Ａに対してｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳを適用しなかったら１１１０のＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅへＵＥ ＡのためのＰＤＳＣＨが送信されるようになる。このようにＰＤＳＣＨが送信される場合、この信号はＵＥ ＡがＵＥ Ｂに対する干渉者ＤＭＲＳを測定するのに干渉で作用して測定の正確性を減少させる。同様に、もし、ＵＥ Ｂに対してｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳを適用しなかったら１１３０のＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅでＵＥ ＢのためのＰＤＳＣＨが送信されるようになる。このようにＰＤＳＣＨが送信される場合、この信号はＵＥ ＢがＵＥ Ａに対する干渉者ＤＭＲＳを測定するのに干渉で作用して測定の正確性を減少させる。
【００７０】
前記ｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳを適用するか否かは基地局の判定からなる。基地局でｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳを適用するか否かを決定した後、これを端末に通知する。基地局が端末にｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳを適用するか否かを通知する方法としては上位シグナリングを用いる方法と物理階層のシグナリングを用いる方法が存在する。
【００７１】
上位シグナリングを用いてｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳを適用するか否かを通知する場合、基地局はｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳの可能範囲を端末に上位シグナリングを用いて通知する。すなわち、基地局は最大のいくつかのＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ内でｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳとＰＤＳＣＨ 受信用ＤＭＲＳが適用されるかを端末に通知することである。これを受信した端末はｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳが適用されることができる最大範囲を上位シグナリングを用いて先ず通知された後、物理階層のシグナリングを用いて自分のＰＤＳＣＨを受信するためのＤＭＲＳがどの区間で送信されるかを通知される。前記ｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳに係る情報とＤＭＲＳに係る情報を受信した端末は何の無線リソースでＰＤＳＣＨ送信、ＤＭＲＳ送信、ｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳの適用がそれぞれどの無線リソースで成るかを判定することができる。図１２は、このような判定過程を示した図面である。
【００７２】
図１２で端末は上位シグナリングを用いてｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳが適用されることができる無線リソース区間に対する情報を基地局で受信する。前記図１２は１２００と１２１０に該当するＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅでｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳが適用されることができると端末が基地局から上位シグナリングを用いて通知された場合である。以後、端末は物理階層シグナリングを用いて自分のためのＤＭＲＳが１２２０に該当するＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅで送信されたという通知を基地局で受ける。前記ｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳとＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳに対する情報を受信した端末は、自分のためのＰＤＳＣＨが１２５０に該当する無線リソースで送信されるということと、１２３０に該当する無線リソースではｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳが適用されて１２４０に該当ＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅではＰＤＳＣＨを受信するためのＤＭＲＳが送信されるということを判定する。表２は基地局で端末にｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳが適用されることができる無線リソースに対する制御情報を整理したことである。
【００７３】
【表２】
0006394608.tif 000005
【００７４】
前記表２は、上位シグナリング制御情報を用いたゼロ電力ＤＭＲＳ通知方法に対する例示を示す。
【００７５】
前記表２のように定義された上位シグナリング制御情報１を受信した端末はこれを介していくつかのＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅに対してｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳが適用されることができる無線リソースがいくらなのかを把握することができる。一例として、前記図１１の場合に端末は２個のＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅのうちの一つがｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳで適用されることができるから基地局は上位シグナリングを用いて端末に制御情報１の値を‘０１’として通知する。制御情報１の値を‘０１’で受信した端末はこれを介してｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳがいくつかのＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅに適用されることができるかを通知されて以後基地局からＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳがどのＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅに送信されるかを通知される。端末がｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳで判定するＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅは前記制御情報１で通知されたＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅでＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅを引いた残りＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅに該当する。これを介して端末はｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳが適用されるＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅとＰＤＳＣＨ用ＤＭＲＳが送信されるＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅを区分することができるようになる。また、ＰＤＳＣＨが送信される無線リソースを把握することができる。
【００７６】
物理階層シグナリングを用いてｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳを適用するか否かを通知する場合、基地局はｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳが適用される無線リソースをＰＤＳＣＨスケジューリング情報と共に端末に通知する。前記ＰＤＳＣＨスケジューリング情報は基地局が端末に特定無線リソースでＰＤＳＣＨを送信するということを通知する機能を行ってＬＴＥ/ＬＴＥ-Ａシステムでは毎サブフレーム(ｓｕｂｆｒａｍｅ)ごとに制御チャンネルであるＰＤＣＣＨ又は Ｅ−ＰＤＣＣＨを用いて送信されることができる。このようにスケジューリング情報と共にｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳ関連情報を通知することはこの情報が端末がＰＤＳＣＨを受信する場合にだけＩＡＤに適用するための干渉測定が必要であるためである。表３は２個のＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅでＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳまたはｚｅｒｏ ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳが適用されることができる場合に物理階層制御情報を用いてｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳを通知する方法を整理したことである。
【００７７】
【表３】
0006394608.tif 000006
【００７８】
前記表３は、物理階層制御情報を用いたゼロ電力ＤＭＲＳ通知方法(２個のＭＤＲＳリソース操作の時)を例示する。
【００７９】
前記表３に整理されたｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳ関連制御情報２を基地局が端末にＰＤＣＣＨまたはＥ−ＰＤＣＣＨを用いて通知することによって端末はｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳが適用されるのか否かと、適用される場合、どのＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅでｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳが適用されるかを判定することができる。さらに、表４は４個のＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅでＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳまたはｚｅｒｏ ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳが適用されることができる場合に物理階層制御情報を用いてｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳを通知する方法を整理したことである。
【００８０】
【表４】
0006394608.tif 000007
【００８１】
前記表４は、物理階層制御情報を用いたゼロ電力ＤＭＲＳ通知方法(４個のＤＭＲＳリソース操作の際)を例示する。
【００８２】
前記ｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳ通知方法では基地局が端末にどのＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅでｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳが適用されるかを通知する。実際に端末が干渉者ＤＭＲＳ測定を行うために他の端末に割り当てられた干渉者ＤＭＲＳがどのＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅで送信されるだけではなく干渉者のＤＭＲＳが何のｐｏｒｔに送信されるかと、何のｓｃｒａｍｂｌｉｎｇが適用されたのかも通知されなければならない。これに関連する情報を端末に通知する方法としては、それぞれを独立の制御情報で送信するのが可能である。すなわち、ＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳのための制御情報、ｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳ通知のための制御情報、干渉者ＤＭＲＳのｐｏｒｔに係る制御情報、干渉者ＤＭＲＳのｓｃｒａｍｂｌｉｎｇに対する情報をそれぞれの制御情報で通知することである。このような方法は効果的に干渉者ＤＭＲＳ関連情報を基地局から端末に伝達するがこれのために不必要なビット数の制御情報を送信しなければならない。
【００８３】
前記のようにＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳのための制御情報、ｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳ 通知のための制御情報、干渉者ＤＭＲＳのｐｏｒｔに係る制御情報、干渉者ＤＭＲＳのｓｃｒａｍｂｌｉｎｇに対する情報をそれぞれの制御情報で通知する方法の外に効果的に結合させて伝達する方法がある。本発明では干渉者ＤＭＲＳ関連制御情報をそれぞれ送信せず効果的に結合させて伝達する方法も提案する。
【００８４】
図１３は、最大２個のＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅが活用されることができる場合に基地局が端末に割り当てることができるｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳとＰＤＳＣＨ用ＤＭＲＳを図示したことである。
【００８５】
図１３のように最大２個までのＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅをサポートする基地局では端末に最大一つのｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳを適用することができ、最小一つのＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳを割り当てる。このような特性を活用して図１３で基地局が端末に通知することを以下の表５のように整理することができる。
【００８６】
【表５】
0006394608.tif 000008
【００８７】
前記の表５は、物理階層制御情報を用いたＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳとｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳのためのＤＭＲＳリソース通知方法を例示する。
【００８８】
図１４は、４個のＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅが活用される場合に基地局が端末に割り当てることができるｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳとＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳを示す図面である。図１４では４個のＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅがｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳまたはＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳの場合を示している。実際にシステムは４個のＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅを常に全部活用する必要なしに４個以下のＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅのみを活用することもできる。このように最大４個のＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅを活用する場合、基地局が端末に通知する情報は次の表６のように整理されることができる。
【００８９】
【表６】
0006394608.tif 000009
【００９０】
前記の表６は、物理階層制御情報を用いたＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳとｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳのためのＤＭＲＳリソース通知方法を例示する。
【００９１】
表６の制御情報を活用する場合、基地局は端末に最大４個のＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅを活用して端末にＰＤＳＣＨ受信用で１個または２個のＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅを割り当てると共にｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳを最大３個のＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅに適用することができる。
【００９２】
物理階層制御信号を用いて端末にｚｅｒｏ ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳを通知する、さらに一つ方法は、１ビットのｚｅｒｏ ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳ関連制御情報を定義することである。この場合、基地局で操作する全体ＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅの個数が予め基地局と端末の間に共有されていなければならない。前記１ビットの制御情報が‘１’である場合、端末は予め共有された全体ＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅのうちで自分のＰＤＳＣＨ受信用に割り当てられたＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅを除いて残る部分にｚｅｒｏ ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳが適用されると仮定する。一方、前記１ビットの制御情報が‘０’である場合、端末はｚｅｒｏ ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳが適用されないと仮定する。例えば、前記図１３のように最大２個のＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅが操作されることができる場合、端末がＰＤＳＣＨ受信用でＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ０を割り当てられて１ビットの制御情報が‘１’である場合、端末はＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ １にｚｅｒｏ ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳが適用されたと仮定する。一方、端末がＰＤＳＣＨ受信用でＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ０が割り当てられて１ビットの制御情報が‘０’である場合、端末はｚｅｒｏ ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳが適用されないと仮定する。
【００９３】
一般的に、ＬＴＥ／ＬＴＥ-ＡでＰＤＳＣＨの送信電力はＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳと同じ送信電力で送信される。このように送信する理由は、端末が１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭのように振幅基準レベル(ａｍｐｌｉｔｕｄｅ ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ)が必要な変調方式を受信可能にするためである。すなわち、端末はＤＭＲＳを受信してａｍｐｌｉｔｕｄｅ ｒｅｆｅｒｅｎｃｅを判定した後、これを用いて１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ信号を復調することができるようになる。これのためにはＰＤＳＣＨの送信電力とＤＭＲＳの送信電力の間に一定の比が形成されなければならなく、端末がこの値を正確に分かっていなければならない。ＬＴＥ／ＬＴＥ-Ａでは一般的にＰＤＳＣＨ送信電力とＤＭＲＳ送信電力を１：１の割合で維持する。
【００９４】
前記のｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳが適用される場合、基地局は特定ＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅでＰＤＳＣＨを送信しなくなる。これはｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳが適用される場合、当該無線リソースでＰＤＳＣＨのための送信電力が活用されないということである。前記ｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳが適用された無線リソースで活用されないＰＤＳＣＨのための送信電力は他の用途に活用されて端末の受信性能を向上させることができる。本発明ではこのようにｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳによって活用されない送信電力をＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳの送信電力を高めるのに活用することを提案する。図１５は本発明によってｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳによって活用されない送信電力をＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳの送信電力を高めるのに活用する実施形態である。
【００９５】
前記図１５はｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳがＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳと同じＯＦＤＭ シンボルからなる左側実施形態とｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳがＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳと異なるＯＦＤＭシンボルからなる右側実施形態を図示している。前記図１５で左側実施形態ではｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳがＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳと同じＯＦＤＭシンボルからなるからｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳに該当する無線リソースで利用しない送信電力をＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳの送信電力を高めるのに活用する。ＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳの送信電力を高めない場合、ＰＤＳＣＨ送信電力との割合が１：１であれば高めた後には２：１となる。すなわち、１５１０のＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅで活用せず送信電力が同じＯＦＤＭシンボルのＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳの送信電力を３ｄＢ増加させるのに活用されることである。一方、前記図１５で右側実施形態ではｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳがＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳと異なるＯＦＤＭシンボルからなるからｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳに該当する無線リソースで利用せず送信電力をＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳの送信電力を高めるのに活用することができない。これは送信電力の場合、時間軸では移動が不可能であり、常に同じ時間軸の互いに異なる周波数領域でばかり移動可能であるためである。
【００９６】
前記図１５で端末はＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳの送信電力が３ｄＢ増加するのか否かを基地局からの別途通知なしにｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳとＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳに対する情報だけで判定することができる。すなわち、端末は次のようにＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳの送信電力が３ｄＢ増加するかを判定する。
―ＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳのためのＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅとｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳが適用されるＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅが同じＯＦＤＭシンボルで発生する場合、端末はＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳがＰＤＳＣＨ対比３ｄＢ高い送信電力で送信されると仮定する。
―ＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳのためのＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅとｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳが適用されるＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅが互いに異なるＯＦＤＭシンボルで発生する場合、端末はＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳがＰＤＳＣＨと同じ送信電力で送信されると仮定する。
【００９７】
前記で言及したように端末が１６ＱＡＭまたは６４ＱＡＭのような変調方式で送信された信号を復調するためにはａｍｐｌｉｔｕｄｅ ｒｅｆｅｒｅｎｃｅが必要である。よって、基地局が任意にＤＭＲＳの送信電力を上げたり下げたりする場合、端末の受信性能を低下させるようになり必ず前記のように端末と基地局の間に約束された方法を活用しなければならない。
【００９８】
前記図１５のようにｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳによって当該無線リソースで活用されない送信電力はｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳが適用されるＯＦＤＭシンボルで送信されるＰＤＳＣＨの送信電力を高めるのに活用されることもできる。このような場合、端末に割り当てられたＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳがどのＯＦＤＭシンボルで送信されるかと構わずに動作することができる。このようにｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳによって残る送信電力を同じＯＦＤＭ シンボルのＰＤＳＣＨ送信電力を高めるのに活用する場合にも端末はＰＤＳＣＨ送信電力が何ほど高められたのか正確に分かっていなければならない。このような場合、予め設定されただけＰＤＳＣＨ送信電力が高まったと仮定するのが一つの方法である。
【００９９】
前記ではｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳ適用された無線リソースで活用されないＰＤＳＣＨ送信電力をＤＭＲＳまたは他のサブキャリアのＰＤＳＣＨの送信電力を高めるのに用いると仮定した。例えば、ｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳ適用された無線リソースと同じ時間区間に存在するＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳを３ｄＢ高めることである。この場合、基地局と端末は別途の情報交換なしにｚｅｒｏ ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳがＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳと同じ時間区間に存在するのか否かのみを判定して３ｄＢの送信電力増加を仮定する。このような方法の外に基地局が端末に送信電力増加量を上位シグナリングを用いて予め通知する方法も適用可能である。すなわち、基地局は端末に上位シグナリングを用いてｚｅｒｏ ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳがＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳと同じ時間区間でなる場合、Ｇ ｄＢほどＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳが増加するということを通知することである。これを受信した端末はｚｅｒｏ ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳがＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳと同じ時間区間からなる場合に限ってＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳがＧ ｄＢほど増加された送信電力で送信されたと仮定する。さらに、一つの方法は基地局がｚｅｒｏ ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳがＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳと同じ時間区間からなる場合、ＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳの送信電力を増加させるか否かを端末に通知することである。すなわち、基地局は１ビットの制御情報を端末に通知してｚｅｒｏ ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳがＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳと同じ時間区間からなる場合、ＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳの送信電力を増加させるか否かを通知することである。端末は増加させるという制御情報を受信する場合、予め約束されただけＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳが増加された送信電力で送信されたと仮定して増加させるという制御情報を受信しない場合、ＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳが増加された送信電力で送信されないと仮定する。
【０１００】
端末がＩＡＤのための干渉者ＤＭＲＳを測定するために必要な、さらに一つの情報は干渉者ＤＭＲＳのＤＭＲＳ ｐｏｒｔとスクランブリングシーケンス(ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ ｓｅｑｕｅｎｃe)である。一般的に、一つのＤＭＲＳ ｐｏｒｔは対応されるＰＤＳＣＨのための一つの ｓｐａｔｉａｌ ｌａｙｅｒを送信するのに用いられる。ＬＴＥ／ＬＴＥ-Ａシステムでは複数個のＤＭＲＳ ｐｏｒｔを同時に送信することができ、ＤＭＲＳ ｐｏｒｔが互いに対して直交性を持つようにする方法で直交コード分割及び直交周波数リソースを活用する。すなわち、２個の互いに異なるＤＭＲＳ ｐｏｒｔは互いに異なる直交コードを用いて送信されたり互いに異なる周波数リソースを用いて送信される。例えば、ＬＴＥ／ＬＴＥ-ＡシステムでＤＭＲＳ ｐｏｒｔ ７とＤＭＲＳ ｐｏｒｔ ８は直交性を持つ２個の互いに異なる直交コードを用いてＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ １で送信される。一方、ＤＭＲＳ ｐｏｒｔ ９とＤＭＲＳ ｐｏｒｔ １０も直交性を持つ２個の互いに異なる直交コードを用いてＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ２で送信される。ＤＭＲＳに対するｓｃｒａｍｂｌｉｎｇは互いに異なる送信地点で送信するＤＭＲＳの間の干渉ランダム化(ｒａｎｄｏｍｉｚａｔｉｏｎ)のために適用される。これは同じＤＭＲＳ ｐｏｒｔが互いに異なる送信地点で送信される場合に互いに及ぶ干渉の影響が最小化されるように干渉をｒａｎｄｏｍｉｚａｔｉｏｎするためことが目的である。このために端末が干渉者ＤＭＲＳを正確に測定するためには、何のｓｃｒａｍｂｌｉｎｇが干渉者ＤＭＲＳに適用されたのかを正確に分かっていなければならない。
【０１０１】
ＬＴＥ／ＬＴＥ-ＡでＤＭＲＳのｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ ｓｅｑｕｅｎｃは長さ３１のゴールドシーケンス(Ｇｏｌｄ ｓｅｑｕｅｎｃe)で初期状態(ｉｎｉｔｉａｌ ｓｔａｔｅ)をどんなに設定するのかによって発生される値が異なるようになる。すなわち、同じスクランブリングシーケンス発生器(ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ ｓｅｑｕｅｎｃｅ ｇｅｎｅｒａｔｏｒ)に設定した初期状態(ｉｎｉｔｉａｌ ｓｔａｔｅ)値が発生されるｓｅｑｕｅｎｃｅの値を決定することである。ＬＴＥ／ＬＴＥ-ＡでＤＭＲＳのｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ ｓｅｑｕｅｎｃｅのためのｉｎｉｔｉａｌ ｓｔａｔｅは以下のように定義される。
【０１０２】
【数３】
0006394608.tif 000010
【０１０３】
前記数式３でｎｓはスロットインデックス(ｓｌｏｔ ｉｎｄｅｘ)で０と１９間の定数値を持って端末が時間同期を獲得した後、得ることができる情報である。ｎｓの場合、端末が時間同期を獲得した後、得ることができるから端末が干渉者ＤＭＲＳのｓｃｒａｍｂｌｉｎｇに係って追加で必要な情報はＸとｎＳＣＩＤの値である。数式１でＸは仮想セルＩＤ(ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃｅｌｌ  ＩＤ)値に該当して０から５０３間の定数値を持つ。また、ｎＳＣＩＤは０または１の値を持つ。一般的に、ＬＴＥ/ＬＴＥ-ＡではｎＳＣＩＤ値によって予め設定された２個のＸ値のうちで一つによって決定される。すなわち、ｎＳＣＩＤ値が０の場合、Ｘ値は上位シグナリングで予め設定されたＸ(０)の値をもってｎＳＣＩＤ値が１の場合、Ｘ値は上位シグナリングで予め設定されたＸ(１)の値を持つようになる。
【０１０４】
端末が干渉者ＤＭＲＳを正確に測定するための情報は３つに大別され、次のように整理することができる。
―ＤＭＲＳのスクランブリング(ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ)に用いられた初期状態(ｉｎｉｔｉａｌ ｓｔａｔｅ)
―ＤＭＲＳポートインデックス(ＤＭＲＳ ｐｏｒｔ ｉｎｄｅｘ)
―ＤＭＲＳリソースインデックス(ＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｉｎｄｅｘ)
【０１０５】
ＤＭＲＳのｓｃｒａｍｂｌｉｎｇに用いられたｉｎｉｔｉａｌ ｓｔａｔｅ ｃｉｎｉｔを判定するために端末の必要な情報は複数のＸ候補値のうちのいずれか前記数式１に代入されるかを通知することによって伝達することができる。ＤＭＲＳ ｐｏｒｔ ｉｎｄｅｘは干渉者ＤＭＲＳが何の長さの何の直交コードで拡散して送信されるかに対する情報を含む。最後にＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｉｎｄｅｘは干渉者ＤＭＲＳが何の無線リソースで送信されたのかに対する情報を含む。前記干渉者ＤＭＲＳを測定するための情報は端末に個別的な制御情報に送信されたり一つの制御情報を用いて統合的に送信されることもできる。一例として、干渉者ＤＭＲＳのｓｃｒａｍｂｌｉｎｇに用いられたｉｎｉｔｉａｌ ｓｔａｔｅに対して基地局は端末に以下のような別途の制御情報を伝達することによって通知することができる。
【０１０６】
【表７】
0006394608.tif 000011
【０１０７】
前記表７は、干渉者ＤＭＲＳ Ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ関連Ｉｎｉｔｉａｌ ｓｔａｔｅ制御情報の通知方法に対する例示である。
【０１０８】
前記表７は、干渉者のＤＭＲＳ ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ関連ｉｎｉｔｉａｌ ｓｔａｔｅを構成する変数中のＸを通知することだけで端末がｓｃｒａｍｂｌｉｎｇに係る情報を充分に得ることができると仮定して得たことである。追加的な変数に対する情報が必要な場合にも前記表７のような方法を適用して基地局で端末に通知することができる。
【０１０９】
干渉者ＤＭＲＳのｓｃｒａｍｂｌｉｎｇに対するｉｎｉｔｉａｌ ｓｔａｔｅ関連制御情報、干渉者のＤＭＲＳ ｐｏｒｔ ｉｎｄｅｘ、ＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｉｎｄｅｘのうちの一部は以下の表８または表９と全体的にいくつかのＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅが操作されるのかによって一つの制御情報で統合されて端末に伝達されることができる。
【０１１０】
【表８】
0006394608.tif 000012
【０１１１】
前記表８は、干渉者ＤＭＲＳ関連ＤＭＲＳ ｐｏｒｔ及びＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ制御情報通知方法(２個のＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ操作の時)に対する例示である。
【０１１２】
【表９】
0006394608.tif 000013
【０１１３】
前記表９は、干渉者ＤＭＲＳ関連ＤＭＲＳ ｐｏｒｔ及びＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ制御情報通知方法(４個のＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ操作の時)に対する例示である。
【０１１４】
前記表９を用いる場合、端末がＰＤＳＣＨ受信用で割り当てられたＤＭＲＳのＤＭＲＳ及びＤＭＲＳ ｐｏｒｔが干渉者ＤＭＲＳのＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ及びＤＭＲＳ ｐｏｒｔと同様に通知されることができる。この場合、端末は干渉者が存在しないと仮定する。
【０１１５】
端末に干渉者ＤＭＲＳ関連ＤＭＲＳ ｐｏｒｔ及びＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ制御情報を通知する、さらに一つの方法は以下の表１０のように当該端末のＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳを基準で通知することである。
【０１１６】
【表１０】
0006394608.tif 000014
【０１１７】
前記表１０は、干渉者ＤＭＲＳ関連ＤＭＲＳ ｐｏｒｔ及びＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ制御情報通知方法に対する例示である。
【０１１８】
表１０では干渉者のＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅとＤＭＲＳ ｐｏｒｔに対する情報が統合された制御情報を用いて端末に通知される。前記表１０で干渉者のＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅと ＤＭＲＳ ｐｏｒｔに対する情報が端末のＰＤＳＣＨ用ＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｉとＤＭＲＳ ｐｏｒｔ ｊを基準として通知される。すなわち、端末がＰＤＳＣＨ用でＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ０のＤＭＲＳ ｐｏｒｔ １を割り当てられた場合、前記表１０の制御情報‘１００’を受信すれば干渉者のＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅをＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ２と判定して干渉者のＤＭＲＳ ｐｏｒｔ ｉｎｄｅｘをｐｏｒｔ ５で認識する。また端末は制御情報‘１０１’を受信すれば干渉者のＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅをＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ３で判定して干渉者のＤＭＲＳ ｐｏｒｔ ｉｎｄｅｘを ｐｏｒｔ ６で認識する。前記表1０は端末がＰＤＳＣＨ用で割り当てられたＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｉｎｄｅｘとＤＭＲＳ ｐｏｒｔ ｉｎｄｅｘを基準で干渉者のＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｉｎｄｅｘとＤＭＲＳ ｐｏｒｔ ｉｎｄｅｘを通知することによって制御情報のビット数を減少させることができるメリットがある。これと異なり端末がＰＤＳＣＨ用で割り当てられたＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｉｎｄｅｘとＤＭＲＳ ｐｏｒｔ ｉｎｄｅｘを利用しない場合、干渉者のＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｉｎｄｅｘとＤＭＲＳ ｐｏｒｔ ｉｎｄｅｘを端末に通知するのに前記表１０と比べて追加的な制御情報ビットが必要となる。
【０１１９】
前記表１０で端末が制御情報‘０００’を受信した場合、干渉者のＤＭＲＳが自分がＰＤＳＣＨ受信用で割り当てられたＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅと同じＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ内で自分が割り当てられないＤＭＲＳ ｐｏｒｔで送信されると仮定する。例えば、端末がＰＤＳＣＨ受信用でＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ２とＤＭＲＳ ｐｏｒｔ ４を割り当てられた場合、制御情報‘０００’を受信すれば干渉者ＤＭＲＳがＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ２からＤＭＲＳ ｐｏｒｔ ５に送信されると仮定する。
【０１２０】
前記表１０では干渉者のＤＭＲＳがＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ０、１、２、３のいずれかがあると仮定している。前記表１０のような通知方法を用いる場合、干渉者のＤＭＲＳが何のＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅで送信されても端末に通知することができるメリットが存在するが、代わりに制御情報の情報量の大きくなる欠点がある。このような欠点を補う一つ方法は、基地局で端末に信号することができる干渉者のＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅに制限することである。例えば、通知することができる干渉者のＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅを表１１のように同じＯＦＤＭ シンボルで存在するＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅで制限することである。例えば、表１１のような方式を用いる場合、端末が割り当てられたＰＤＳＣＨ用ＤＭＲＳがＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ２である場合、基地局は端末にＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ２またはＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ３に干渉者が存在するか否かを通知することができる。このような方法では他のＯＦＤＭシンボルに存在するＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅに干渉者であるか否かを通知することはできない制限があるが前記表１０と比べる制御情報のビット数が１ビット減少するメリットが存在する。
【０１２１】
【表１１】
0006394608.tif 000015
【０１２２】
前記表１１は、干渉者ＤＭＲＳ関連ＤＭＲＳ ｐｏｒｔ及びＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ制御情報の通知方法に対する例示である。
【０１２３】
前記表６、７、８、９、１０で提案する方式の外にＤＭＲＳの ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇに対するｉｎｉｔｉａｌ ｓｔａｔｅ関連制御情報、干渉者のＤＭＲＳ ｐｏｒｔ ｉｎｄｅｘ、ＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｉｎｄｅｘを以下の表１２のように一つの制御情報で統合されて端末に伝達することもできる。
【０１２４】
【表１２】
0006394608.tif 000016
【０１２５】
前記表１２は、干渉者ＤＭＲＳ関連制御情報の通知方法１を例示する図面である。さらに、端末に割り当てられたＰＤＳＣＨ受信用ＤＭＲＳを基準で以下の表１３のように通知されることができる。
【０１２６】
【表１３】
0006394608.tif 000017
【０１２７】
前記表１３は干渉者ＤＭＲＳ関連制御情報の通知方法２に対する例示である。
【０１２８】
前記表１３でＤＭＲＳ ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ関連端末に通知される内容は、予め上位シグナリングを用いて設定されることができる。すなわち、表１３の各制御情報がＤＭＲＳ ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇに係ってどんなＸの値またはｎＳＣＩＤの値に連結されるかは予め上位シグナリングを用いて設定することができる。
【０１２９】
前記表１０、１１、１３では端末がＰＤＳＣＨ受信用で割り当てられたＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｉを基準で干渉者ＤＭＲＳに対する情報を通知する。このような方法は、端末がＰＤＳＣＨ受信用で一つのＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅを割り当てられる場合にはそのまま適用可能であるが端末が複数個のＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅをＰＤＳＣＨ受信用で割り当てられる場合には何のＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅを基準で干渉者のＤＭＲＳ関連情報を判定しなければならないかを予め決定する必要がある。このように端末が複数個のＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅをＰＤＳＣＨ受信用で割り当てられた場合、割り当てられたＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅのｉｎｄｅｘのうちで最も低い値、或は最も高い値を基準で前記表１０、１１、１３で提案する方法を適用すれば良い。また、複数個のＤＭＲＳ ｐｏｒｔをＰＤＳＣＨ受信用で割り当てられた場合、ＤＭＲＳ ｐｏｒｔのｉｎｄｅｘのうちで最も低い値または最も高い値を基準で前記表１０、１１、１３で提案する方法を適用する。
【０１３０】
図１６は、本発明で提案するＩＡＤに係る互いに異なる制御情報が基地局が端末に通知するスケジューリングメッセージ(ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ ｍｅｓｓａｇｅ)の一部で構成されることを示した図面である。
【０１３１】
前記図１６で１６００は基地局が端末に通知するＤＭＲＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅのサイズであり、前記表４、表５、または表６のような方法で通知される。前記１６００で通知する情報としてはｚｅｒｏ−ｐｏｗｅｒ ＤＭＲＳに係る情報も含まれる。また、１６１０は端末が自分に割り当てられたＰＤＳＣＨを受信するのに用いるＤＭＲＳ関連情報を含む。また、１６２０は干渉のｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ｏｒｄｅｒに対する情報である。また、１６３０は干渉者のＤＭＲＳに係る情報で前記表７、８、９、１０、１１、１２、１３のような方法を用いて端末に通知する。このような１６００〜１６３０の制御情報は端末にＰＤＳＣＨ関連ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ情報と共に伝達する。
【０１３２】
図１７は、本発明で提案するＩＡＤ関連システム動作を基地局観点で整理したフローチャートである。
【０１３３】
図１７で基地局は端末から端末が何の機能をサポートするかを通知される。端末がＩＡＤをサポートしない場合、過程１７２０のように基地局は端末にＩＡＤをサポートしないＤＣＩ ｆｏｒｍａｔを設定する。前記ＩＡＤをサポートしないＤＣＩ ｆｏｒｍａｔは前記図１６で言及したＩＡＤに係る各種制御情報を含まない。このように端末を設定した後、基地局はＰＤＣＣＨ又はｅＰＤＣＣＨを用いて前記ＩＡＤをサポートしないＤＣＩ ｆｏｒｍａｔに基づいた制御情報を端末に通知して無線データを端末に送信する。一方、前記過程１７１０で端末がＩＡＤをサポートすると判定する場合、基地局は端末にＩＡＤをサポートするＤＣＩ ｆｏｒｍａｔを設定する。前記ＩＡＤをサポートするＤＣＩ ｆｏｒｍａｔは前記図１６で言及したＩＡＤに係る各種制御情報を含んでいる。端末にＩＡＤをサポートＤＣＩ ｆｏｒｍａｔを受信するように設定した基地局は過程１７４０のようにＰＤＣＣＨ又はｅＰＤＣＣＨを用いて端末にＩＡＤ関連制御情報を他のｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ関連制御情報と共に通知する。
【０１３４】
図１８は、本発明で提案するＩＡＤ関連システム動作を端末観点で整理したフローチャとである。
【０１３５】
端末は過程１８００で基地局に自分が何の機能をサポートするかを通知する。ここにはＩＡＤをサポートするか否かも含まれる。これを基地局に通知した後、端末は基地局からＩＡＤを設定するか否かを通知される。過程１８１０で基地局がＩＡＤを行うように設定しない場合、端末は過程１８２０のようにＩＡＤをサポートしないＤＣＩ ｆｏｒｍａｔを用いて過程１８３０のようにＩＡＤをサポートしないＤＣＩ ｆｏｒｍａｔに対してｂｌｉｎｄ ｄｅｃｏｄｉｎｇを行ってｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇに係る制御情報を基地局から通知される。一方、基地局でＩＡＤを行うように設定する場合、端末は過程１８４０のようにＩＡＤをサポートするＤＣＩ ｆｏｒｍａｔを用いて過程１８５０とＩＡＤをサポートするＤＣＩ ｆｏｒｍａｔに対してｂｌｉｎｄ ｄｅｃｏｄｉｎｇを行ってＩＡＤ及びｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇに係る制御情報が基地局から通知される。前記過程１８５０でＩＡＤに係る制御情報を受信した端末はこれを用いてＰＤＳＣＨを受信する時、ＩＡＤを適用する。
【０１３６】
端末が前記図１８の過程１８４０と同様にＩＡＤを適用するように設定される場合、端末はＰＤＣＣＨ／ｅＰＤＣＣＨを受信する時にＩＡＤをサポートするＤＣＩ ｆｏｒｍａｔを用いて制御情報を受信するようになる。端末がＩＡＤを適用するように設定される場合、相違する更に一つの事項は端末が基地局に通知するダウンリンクのチャンネル状態情報である。端末はＩＡＤが設定されたのかによって他の過程を適用してチャンネル状態情報を基地局へ通知する。もし、ＩＡＤが設定されると、端末はＩＡＤを適用することができる時、受信可能な最大送信速度を基地局に通知する。一方、ＩＡＤが設定されない場合、端末はＩＡＤを適用しない時の受信可能な最大の送信速度を基地局に通知する。
【０１３７】
図１９は、本発明で提案するＩＡＤのための基地局の装置図である。
【０１３８】
図１９で基地局制御機１９００は端末のＩＡＤ設定、ＰＤＳＣＨ ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ 等を決定する。基地局が決定した端末のＩＡＤ設定は送信機１９１０を用いて端末に通知される。また、基地局のＰＤＳＣＨ ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ決定によってＰＤＣＣＨ／ｅＰＤＣＣＨ 及びＰＤＳＣＨが前記送信機１９１０によって端末に送信される。基地局はＰＤＳＣＨ送信及び端末のＩＡＤ設定によるチャンネル状態情報を受信機１９２０を用いて受信する。より具体的に、本発明の実施形態による基地局制御機は端末の干渉認識検出をサポートするか否かを確認し、サポートする場合、前記端末に対する干渉信号の変調方式情報と、復調基準信号の測定関連情報を含む制御情報を生成する。そして、基地局制御機１９００は前記生成された制御情報を前記送信機１９１０を介して端末に送信する。
【０１３９】
この場合、前記変調方式情報は干渉に対する少なくても一つ以上の変調方式と、前記干渉が特定の変調方式から成らないことを指示するビット情報で構成されることができる。特に、前記前記干渉が特定の変調方式から成らない場合に対する指示は前記端末に一定水準以上の干渉信号が存在しない場合、前記干渉信号が一定の変調方式を行わない場合、若しくは前記干渉信号が受信信号の周波数区間のうちで一部にだけ存在する場合のうちの少なくとも一つの場合に指示されることができる。
【０１４０】
また、前記復調基準信号の測定関連情報は前記端末がデータチャンネルを受信するための復調基準信号関連情報と、前記端末が干渉を測定するための干渉者の復調基準信号関連情報と、ゼロ電力の復調基準信号関連情報を含むことができる。この場合、前記ゼロ電力の復調基準信号関連情報は上位階層シグナリングまたは物理階層シグナリングを介して前記端末に送信されることができる。
【０１４１】
また、本発明の一実施形態によれば、基地局制御機は前記端末にゼロ電力復調基準信号が適用される場合、ゼロ電力復調基準信号とデータチャンネル受信のための復調基準信号が同じシンボルに位置するかを判定する。そして、前記基地局制御機はゼロ電力復調基準信号とデータチャンネル受信のための復調基準信号が同じシンボルに位置する場合、前記ゼロ電力復調基準信号に対する送信電力を前記データチャンネル受信のための復調基準信号の送信電力を増加させるのに用いるように制御することができる。 
【０１４２】
そして、前記干渉者の復調基準信号関連情報は復調基準信号のスクランブリングに用いられた初期状態、復調基準信号のポートインデックスまたは復調基準信号のリソースインデックスのうちの少なくとも一つを含むことができ、多様な方法を介して端末に伝達することができる。
【０１４３】
図２０は、本発明で提案するＩＡＤのための端末の装置図である。
【０１４４】
図２０で端末機制御機２０００は受信機２０２０を用いて基地局からＩＡＤ設定に対する制御情報を受信して何の無線リソースを用いて干渉測定を行うかを把握する。また、受信機２０２０はＰＤＣＣＨ／ｅＰＤＣＣＨに対するデコーディングを行ってＰＤＳＣＨがいつｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇされるかを端末機制御機２０００が判定することができるようにする。端末は前記ＰＤＣＣＨ／ｅＰＤＣＣＨを用いて通知された情報でＩＡＤに係る制御情報を通知される。
【０１４５】
より具体的に、本発明の実施形態による端末機制御機は端末の干渉認識検出をサポートするか否かを基地局に通知することができる。また、前記端末機制御機は干渉認識検出をサポート時、前記通知に対応して前記基地局から送信される前記端末に対する干渉信号の変調方式情報と、復調基準信号の測定関連情報を含む制御情報を受信することができる。そして端末機制御機は前記受信した制御情報に基づいて前記端末に対する干渉を測定するように制御することができる。
【０１４６】
前記制御情報に対する具体的な実施形態は上述したように同様で、詳しい説明は省略する。上述した本発明の実施形態によれば、ダウンリンクを受信する端末の受信性能を向上させることができる。
【０１４７】
本明細書及び図面に開示された本発明の実施形態は本発明の記述内容を容易に説明し、発明の理解を助けるために特定例を提示したものであって、本発明の範囲を限定しようとするものではない。ここに開示された実施形態以外にも本発明の技術的思想に基づいた他の変形例が実施可能であるということは本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に自明なものである。
【符号の説明】
【０１４８】
１９００  基地局制御機
２０００  端末機制御機
１９１０，２０１０  送信機
１９２０，２０２０  受信機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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