(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量が４５，０００以上７０，０００以下であり、芳香族二価フェノール系化合物とホスゲンまたは炭酸ジエステルとをモノマー成分として有するポリカーボネート樹脂、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル誘導体成分と、脂肪族ジオールまたは脂環族ジオールとをモノマー成分として有するポリエステル樹脂、およびＳＰ値が１０．０〜１２．０の範囲であるＵＶ吸収剤を含み、ヒンダードアミン系光安定剤を実質的に含まない、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記ＵＶ吸収剤が、下記一般式（１）または（２）で表される化合物を含む、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物：
【化１】
0006394230.tif 000011
一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、置換もしくは非置換のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、シクロアルキニル基、またはアリール基であり、Ｒ１とＲ２の炭素数の和が１〜１１である、
【化２】
0006394230.tif 000012
一般式（２）中、Ｒ３は、置換もしくは非置換の炭素数が１〜１３のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、シクロアルキニル基、またはアリール基である。
【請求項３】
前記一般式（１）中、Ｒ１とＲ２との炭素数の和が４〜９の範囲である、請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記一般式（２）中、Ｒ３の炭素数が２〜９の範囲である、請求項２または３に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリカーボネート樹脂と前記ポリエステル樹脂との合計質量１００質量部に対して、前記ＵＶ吸収剤０．０１〜２質量部を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
前記ポリカーボネート樹脂と前記ポリエステル樹脂との混合比率が、７０〜９０質量部のポリカーボネート樹脂に対して、３０〜１０質量部のポリエステル樹脂である、請求項１〜５のいずれか１項の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
増靭剤、相溶化剤、滑剤、難燃剤、酸化防止剤から選択される１以上の添加剤をさらに含み、前記添加剤の添加量の合計が、前記ポリカーボネート樹脂と前記ポリエステル樹脂との合計質量１００質量部に対して、２０〜４５質量部である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ポリカーボネート樹脂や熱可塑性のポリエステル樹脂などの樹脂およびその樹脂組成物は、優れた成形加工性、機械的物性、耐熱性、耐候性、外観性、衛生性および経済性などの観点から、容器、包装用フィルム、家電機器、ＯＡ機器、ＡＶ機器、電気・電子部品および自動車部品などの成形材料として幅広い分野で使用されている。
【０００３】
これらの用途に用いられる樹脂成型品は、紫外線（ＵＶ）に対して安定であり、紫外線曝露によって変色しないことが要求される。
【０００４】
さらに樹脂組成物が家電やＯＡ機器などの構成部材にポリエステル樹脂およびポリカーボネート樹脂を用いる場合には、高い衝撃強度が必要とされる。
【０００５】
熱可塑性樹脂をＵＶ曝露に対して安定化するために、一般的に紫外線吸収剤（ＵＶ吸収剤）を添加することが知られている。
【０００６】
例えば、特許文献１には、ポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂とを含む樹脂組成物において、紫外線による変色を抑制するためにヒンダードアミン系光安定剤を添加することが開示されている。
【０００７】
また、特許文献２には、ポリカーボネート樹脂またはポリエステル樹脂を含む樹脂組成物において、ベンゾフラノ−２−オン型化合物を添加することで光誘発による樹脂の分解を抑制して安定化させ、樹脂組成物の黄色変化を抑制する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１６０７２１号公報
【特許文献２】特開平１０−３０６２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、塩基性のヒンダードアミン系光安定剤が、添加副作用としてポリカーボネート樹脂およびポリエステル樹脂の加水分解を促進してしまい、その結果、衝撃強度が低下してしまうことがわかった。
【００１０】
一方、特許文献２に記載の方法では、ベンゾフラノ−２−オン型化合物を安定化剤として用いると、加水分解のような添加副作用の影響は無視できる程度であるものの、添加による安定化効果が十分に得られない問題があった。特に、耐衝撃性向上を目的とした高分子量ポリカーボネート樹脂を用いた場合に、安定化効果が得られにくいことがわかった。
【００１１】
本発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、ＵＶ曝露による衝撃強度低下の抑制と、色変化の抑制とを両立しうる、熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく、鋭意研究を行った。その結果、特定の分子量のポリカーボネート樹脂と、ポリエステル樹脂と、を含む熱可塑性樹脂組成物において、特定のＳＰ値を有するＵＶ吸収剤を用いることによって、上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成させた。
【００１３】
すなわち本発明は、以下のような構成を有する熱可塑性樹脂組成物によって達成される。
【００１４】
１．重量平均分子量が４５，０００以上であるポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、およびＳＰ値が１０．０〜１２．０の範囲であるＵＶ吸収剤を含む、熱可塑性樹脂組成物。
【００１５】
２．前記ＵＶ吸収剤が、下記一般式（１）または（２）で表される化合物を含む、前記１に記載の熱可塑性樹脂組成物：
【００１６】
【化１】
0006394230.tif 000002
【００１７】
一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、置換もしくは非置換のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、シクロアルキニル基、またはアリール基であり、Ｒ１とＲ２の炭素数の和が１〜１１である、
【００１８】
【化２】
0006394230.tif 000003
【００１９】
一般式（２）中、Ｒ３は、置換もしくは非置換の炭素数が１〜１３のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、シクロアルキニル基、またはアリール基である。
【００２０】
３．前記一般式（１）中、Ｒ１とＲ２との炭素数の和が４〜９の範囲である、前記２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【００２１】
４．前記一般式（２）中、Ｒ３の炭素数が２〜９の範囲である、前記２または３に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【００２２】
５．前記ポリカーボネート樹脂と前記ポリエステル樹脂との合計質量１００質量部に対して、前記ＵＶ吸収剤０．０１〜２質量部を含む、前記１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【００２３】
６．前記ポリカーボネート樹脂と前記ポリエステル樹脂との混合比率が、７０〜９０質量部のポリカーボネート樹脂に対して、３０〜１０質量部のポリエステル樹脂である、前記１〜５のいずれか１項の熱可塑性樹脂組成物。
【００２４】
７．増靭剤、相溶化剤、滑剤、難燃剤、酸化防止剤から選択される１以上の添加剤をさらに含み、前記添加剤の添加量の合計が、前記ポリカーボネート樹脂と前記ポリエステル樹脂との合計質量１００質量部に対して、２０〜４５質量部である、前記１〜６のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、重量平均分子量が４５，０００以上であるポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とを含む熱可塑性樹脂組成物に、特定のＳＰ値を有するＵＶ吸収剤を用いることによって、ＵＶ曝露下における強度低下抑制と色変化抑制とを両立させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態につき説明する。
【００２７】
本発明の一実施形態によれば、重量平均分子量が４５，０００以上であるポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、およびＳＰ値が１０．０〜１２．０の範囲であるＵＶ吸収剤を含む、熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【００２８】
上述したように、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とを含む熱可塑性樹脂組成物においては、ＵＶ曝露による色変化の抑制と、耐衝撃性低下の抑制との両立が困難なものとなっていた。
【００２９】
本発明者らは、特に高分子量ポリカーボネート樹脂を用いた場合に、ＵＶ吸収剤や安定化剤を用いてもＵＶ曝露による色変化または耐衝撃性が十分に抑制できない原因として、ＵＶ吸収剤や安定化剤が樹脂組成物に均一に分散されていないことが影響しているものと推測した。
【００３０】
そこで、鋭意検討した結果、ＳＰ値が１０．０〜１２．０の範囲であるＵＶ吸収剤を添加することで、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とを含む熱可塑性樹脂組成物のＵＶ曝露による色変化の抑制と、耐衝撃性低下の抑制との両立が可能になることを見出した。
【００３１】
上記のＵＶ吸収剤のＳＰ値は、ポリカーボネート樹脂のＳＰ値１０．３、およびポリエステル樹脂であるポリエチレンテレフタレート樹脂のＳＰ値１１．３に近い。そのため、ＵＶ吸収剤が樹脂となじみやすく、優れた相溶性を示すため、樹脂組成物に均一に分散される。そのため、十分な光劣化抑制効果が得られるものと考えられる。
【００３２】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００３３】
（ポリカーボネート樹脂）
ポリカーボネート樹脂とは、芳香族二価フェノール系化合物とホスゲンまたは炭酸ジエステルとを反応させることにより得られる、芳香族ホモまたはコポリカーボネート樹脂でありうる。このようなポリカーボネート樹脂の製造方法としては特に制限されず、公知の方法を採用することができ、例えば、芳香族二価フェノール系化合物にホスゲンなどを直接反応させる方法（界面重合法）や、芳香族二価フェノール系化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸ジエステルとを溶融状態でエステル交換反応させる方法（溶液法）などが挙げられる。
【００３４】
本発明の樹脂組成物に用いられるポリカーボネート樹脂の重量平均分子量は、４５，０００以上である。ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量が４５，０００未満であると、耐衝撃性が低下してしまう。また、分子量が小さくなるとＳＰ値も小さくなるため、重量平均分子量が４５，０００未満であると、ＳＰ値が１０．０〜１２．０であるＵＶ吸収剤との相溶性が十分に得られない。そのため、ＵＶ吸収剤を添加する効果が十分に得られない。ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量の上限値は特に制限されないが、７０，０００以下とすることで、優れた靭性を保持できるため好ましい。より好ましくは、ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量は、５０,０００〜６０,０００である。重量平均分子量は、下記実施例に記載の測定方法により測定されるものである。なお、本発明において、ポリカーボネート樹脂は、重量平均分子量の異なる２以上の成分が混合されたものであってもよい。この場合、混合物として測定された重量平均分子量をポリカーボネート樹脂の重量平均分子量とする。
【００３５】
芳香族二価フェノール系化合物の例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、および１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどが挙げられ、これらを単独あるいは混合物として使用することができる。
【００３６】
炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトルイルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネートなどのジアリールカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどのジアルキルカーボネート、ホスゲンなどのカルボニルハライド、２価フェノールのジハロホルメートなどのハロホルメートなどを用いることができるが、これらに限定されるものではない。これらの中では、ジフェニルカーボネートが好ましい。これらの炭酸ジエステルもまた、単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
ポリカーボネート樹脂としては、例えば、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンまたは１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンのような三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂であっても、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂であってもよい。また、得られたポリカーボネート樹脂を２種またはそれ以上混合して得られた混合物であってもよい。
【００３８】
ポリカーボネート樹脂としては市販品を用いてもよい。
【００３９】
ポリカーボネート樹脂として、廃棄されたポリカーボネート樹脂製品を粉砕して得られる樹脂片を用いてもよい。特に、上記分子量の範囲にあるポリカーボネートとして、廃棄された光ディスク等の粉砕品も好適に用いることができる。ＣＤ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、ＭＤ等の光ディスクや光学レンズを成形加工した時に出る端材や廃棄物となった光ディスクから反射層、記録層等を剥離したものなどを１０ｍｍ以下の適当な大きさに粉砕した樹脂片であれば特に限定なく、本発明において使用できる。廃棄されたポリカーボネート樹脂製品のポリカーボネート樹脂片は、粉砕洗浄後、一旦、１８０℃以上２６０℃以下の温度で混練し、冷却・粉砕して得ることもできる。
【００４０】
バージン（未使用）のポリカーボネート樹脂はペレット状の形態で市販されているが、これらをガラス転移温度以上の温度でプレスしたり、または押出機等で一旦溶融させ、溶融ストランドを冷却水中でローラーに通して押し潰し、通常のペレタイザーでカッティングしたりすることで、樹脂片として用いることができる。
【００４１】
ポリカーボネート樹脂を樹脂片として用いることにより、樹脂組成物の製造時において混練機への供給を容易にし、また溶融までの混練において、混練装置への負荷が少なくなる。ポリカーボネート樹脂片の形状としては、例えばフレーク状、ブロック状、粉状及びペレット状などが好ましく、特に好ましい形状はフレーク状である。樹脂片の好ましい最大長は３０ｍｍ以下であり、より好ましくは２０ｍｍ以下、さらに好ましくは１０ｍｍ以下である。
【００４２】
（ポリエステル樹脂）
ポリエステル樹脂は、特に制限されないが、好ましくは芳香族ジカルボン酸あるいはそのエステル誘導体成分と、脂肪族ジオールや脂環族ジオールなどのジオール成分とがエステル反応により連結した構造を有する芳香族ポリエステルである。ポリエステル樹脂は、例えば、芳香族ジカルボン酸あるいはそのエステル誘導体成分と、脂肪族ジオールまたは脂環族ジオールなどとを公知の方法で重縮合して得られるものを用いることができる。
【００４３】
芳香族ジカルボン酸の例としては、特に制限されないが、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，２’−ビフェニルジカルボン酸、３，３’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルフォンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，６−アントラセンジカルボン酸、４，４’−ｐ−ターフェニレンジカルボン酸および２，５−ピリジンジカルボン酸などが挙げられる。
【００４４】
脂肪族ジオールの例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコールおよびトリエチレングリコールなどが挙げられる。脂環族ジオールとしては、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。
【００４５】
これらの芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジオールまたは脂環族ジオールは共に上記化合物を各々単独または２種以上組み合わせて用いることができる。さらに、本発明の樹脂組成物を構成するポリエステル樹脂は、全構造単位に基づいて１モル％以下であれば、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリメリット酸、ピロメリット酸などの３官能以上のモノマーから誘導される構造成分を有していてもよい。
【００４６】
具体的には、ポリエステル樹脂の例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレートなどのほか、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリブチレンテレフタレート／デカンジカルボキシレートなどの共重合ポリエステルが挙げられる。これらのなかでも、相溶性の面から特にポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートが好ましい。
【００４７】
本発明の樹脂組成物に用いられるポリエステル樹脂は、特に制限されないが、重量平均分子量が４０，０００〜８５，０００の範囲であることが好ましい。ポリエステル樹脂の重量分子量が上記範囲であると、本発明の効果がより顕著に得られうる。
【００４８】
ポリエステル樹脂の固有粘度に特に制限はないが、耐衝撃性および流動性を考慮すると、好ましくは０．４〜１．５ｄｌ／ｇの範囲である。この固有粘度は、ＪＩＳ  Ｋ７３６７−５（２０００）に従い、フェノール／テトラクロロエタン（質量比：１／１）混合溶媒を用いて３０℃で測定したときの値である。
【００４９】
ポリエステル樹脂として、廃棄されたポリエステル樹脂製品を粉砕して得られる樹脂片を用いることができる。使用済みの廃棄ＰＥＴボトル等のＰＥＴ製品の粉砕品も好適に用いることができる。廃棄物として回収されたＰＥＴ製品であるボトル、シート、衣類、およびこれら成形品を成形した時に出た成形屑や繊維屑などを、適当な大きさに粉砕した樹脂片を使用することができる。中でも、量的に多い飲料用ボトルの粉砕品を好適に使用することができる。ＰＥＴボトルは一般に、分別回収後、異材質除去、粉砕、洗浄工程を経て大きさ５〜１０ｍｍの透明なクリアフレークに再生される。
【００５０】
廃棄されたポリエステル樹脂製品のポリエステル樹脂片は、粉砕して洗浄、乾燥後、一旦、１８０℃以上２６０℃以下の温度で混練し、冷却・粉砕して得ることもできる。バージン（未使用）のポリエステル樹脂はペレット状の形態で市販されているが、これらをガラス転移温度以上の温度でプレスしたり、または押出機等で一旦溶融させ、溶融ストランドを冷却水中でローラーに通して押し潰し、通常のペレタイザーでカッティングしたりすることで、樹脂片として用いることができる。
【００５１】
（ＵＶ吸収剤）
本発明の樹脂組成物は、ＳＰ値が１０．０〜１２．０の範囲であるＵＶ吸収剤を含む。好ましくは、前記ＵＶ吸収剤のＳＰ値は１０．６〜１０．９の範囲である。
【００５２】
ここで、ＳＰ値とは、２５℃における溶解性パラメータδ（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であって、それぞれの化合物の蒸発エネルギーＥ（ｃａｌ／ｍｏｌ）およびモル体積Ｖ（ｃｍ３／ｍｏｌ）から、δ＝（Ｅ／Ｖ）１／２の計算式を用いて算出される化合物に固有の値であり、化合物の溶解性を予測するための一つの尺度である。ＳＰ値が大きいほど極性が高く、ＳＰ値が小さいほど極性が低いことを示す。そして、２種の化合物を混合する場合に、両者のＳＰ値の差が小さいほど相溶性が高くなる。
【００５３】
それぞれの化合物の蒸発エネルギーＥ（ｃａｌ／ｍｏｌ）およびモル体積Ｖ（ｃｍ３／ｍｏｌ）は、化合物を構成する結合または原子団ごとの蒸発エネルギーおよびモル体積の定数を用いて計算することができる。この定数としては、Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．，１４，１４７（１９７４）に記載される値を用いることができる。
【００５４】
また、これらの定数を用いて、ＳＰ値が所望の値になるようにＵＶ吸収剤の構造を設計することができる。
【００５５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ＳＰ値が１０．０〜１２．０の範囲のＵＶ吸収剤として、下記一般式（１）または（２）で表される化合物を含むことが好ましい。
【００５６】
【化３】
0006394230.tif 000004
【００５７】
一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、置換もしくは非置換のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、シクロアルキニル基、またはアリール基であり、Ｒ１とＲ２の炭素数の和が１〜１１である。
【００５８】
【化４】
0006394230.tif 000005
【００５９】
一般式（２）中、Ｒ３は、置換もしくは非置換の炭素数が１〜１３のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、シクロアルキニル基、またはアリール基である。
【００６０】
一般式（１）または（２）で表されるＵＶ吸収剤は、ＳＰ値がポリカーボネート樹脂およびポリエステル樹脂のＳＰ値に近い。そのため、ＵＶ吸収剤と樹脂とが馴染みやすく、ＵＶ吸収剤が樹脂組成物に均一に分散される。その結果、より優れた光劣化抑制効果が得られ、ＵＶ曝露後の衝撃強度の低下がより抑えられ、色変化もより小さくすることができる。加えて、比較的分子量が大きいため、耐熱性に優れ、成形加工時の揮散は少ない。また、長期保留性に優れるため、長期間にわたって衝撃強度が維持され、着色が抑えられる。
【００６１】
上記一般式（１）で表されるベンゾトリアゾール系ＵＶ吸収剤、または一般式（２）で表されるトリアジン系ＵＶ吸収剤の入手方法は特に限定されるものではなく、市販品を用いてもよく、従来公知の方法で製造することもできる。
【００６２】
上記一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２の炭素数の和は、４〜９であることが好ましい。一般式（１）で表されるＵＶ吸収剤において、Ｒ１およびＲ２の炭素数が小さくなるとＳＰ値は大きくなる方向にシフトし、炭素数が大きくなるとＳＰ値は小さくなる方向にシフトする。Ｒ１およびＲ２の炭素数の和を４〜９の範囲とすることにより、ポリカーボネート樹脂またはポリエステル樹脂のＳＰ値とより近いＳＰ値となり、樹脂組成物により均一に分散される。その結果、より優れた光劣化抑制効果が得られ、ＵＶ曝露後の衝撃強度の低下がより抑えられ、色変化もより小さくすることができる。
【００６３】
上記一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、置換もしくは非置換のアルキル基であることがより好ましく、非置換のアルキル基であることがさらに好ましい。また、非置換の直鎖アルキル基であることが特に好ましい。これらの形態であれば本発明の効果がより顕著に得られうる。
【００６４】
また、上記一般式（２）中、Ｒ３の炭素数は、２〜９であることが好ましい。一般式（２）で表されるＵＶ吸収剤において、Ｒ３の炭素数が小さくなるとＳＰ値は大きくなる方向にシフトし、炭素数が大きくなるとＳＰ値は小さくなる方向にシフトする。Ｒ３の炭素数を２〜９の範囲とすることにより、ポリカーボネート樹脂またはポリエステル樹脂のＳＰ値とより近いＳＰ値となり、樹脂組成物により均一に分散される。その結果、より優れた光劣化抑制効果が得られ、ＵＶ曝露後の衝撃強度の低下がより抑えられ、色変化もより小さくすることができる。
【００６５】
上記一般式（２）中、Ｒ３は、置換もしくは非置換のアルキル基であることがより好ましく、非置換のアルキル基であることがさらに好ましい。また、非置換の直鎖アルキル基であることが特に好ましい。これらの形態であれば本発明の効果がより顕著に得られうる。
【００６６】
上記一般式（１）および（２）において、アルキル基としては、上記の炭素数、または炭素数の和を有するものから選択される。すなわち、一般式（１）において、アルキル基は、その置換基も含めた炭素数が１〜１１であって、Ｒ１およびＲ２の炭素数の和が４〜９の範囲になるように選択される。また、一般式（２）において、アルキル基は、その置換基も含めた炭素数が１〜１３のアルキル基である。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、１，２−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、１，３−ジメチルブチル基、１−イソプロピルプロピル基、１，２−ジメチルブチル基、ｎ−ヘプチル基、１，４−ジメチルペンチル基、３−エチルペンチル基、２−メチル−１−イソプロピルプロピル基、１−エチル−３−メチルブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、３−メチル−１−イソプロピルブチル基、２−メチル−１−イソプロピル基、１−ｔ−ブチル−２−メチルプロピル基、ｎ−ノニル基、３，５，５−トリメチルヘキシル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｎ−ウンデシル基、１−メチルデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基などが挙げられる。
【００６７】
アルケニル基としては、上記の炭素数、または炭素数の和を有するものであれば特に制限されない。すなわち、一般式（１）において、アルケニル基は、その置換基も含めた炭素数が２〜１１であって、Ｒ１およびＲ２の炭素数の和が４〜９の範囲になるように選択される。また、一般式（２）において、アルケニル基は、その置換基も含めた炭素数が２〜１３のアルケニル基である。アルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基等が挙げられる。
【００６８】
アルキニル基としては、上記の炭素数、または炭素数の和を有するものであれば特に制限されない。すなわち、一般式（１）において、アルキニル基は、その置換基も含めた炭素数が２〜１１であって、Ｒ１およびＲ２の炭素数の和が４〜９の範囲になるように選択される。また、一般式（２）において、アルキニル基は、その置換基も含めた炭素数が２〜１３のアルキニル基である。アルキニル基としては、例えば、２−ブチニル基、３−ペンチニル基、ヘキシニル基、ヘプチニル基、オクチニル基、デシニル基等が挙げられる。
【００６９】
シクロアルキル基としては、上記の炭素数、または炭素数の和を有するものであれば特に制限されない。すなわち、一般式（１）において、シクロアルキル基は、その置換基も含めた炭素数が３〜１１であって、Ｒ１およびＲ２の炭素数の和が４〜９の範囲になるように選択される。また、一般式（２）において、シクロアルキル基は、その置換基も含めた炭素数が３〜１３のシクロアルキル基である。シクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロデシル基などが挙げられる。
【００７０】
シクロアルケニル基としては、上記の炭素数、または炭素数の和を有するものであれば特に制限されない。すなわち、一般式（１）において、シクロアルケニル基は、その置換基も含めた炭素数が３〜１１であって、Ｒ１およびＲ２の炭素数の和が４〜９の範囲になるように選択される。また、一般式（２）において、シクロアルケニル基は、その置換基も含めた炭素数が３〜１３のシクロアルケニル基である。シクロアルケニル基としては、例えば、シクロプロペニル基、シクロブテニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基、シクロヘプテニル基、シクロオクテニル基、シクロデセニル基などが挙げられる。
【００７１】
シクロアルキニル基としては、上記の炭素数、または炭素数の和を有するものであれば特に制限されない。すなわち、一般式（１）において、シクロアルキニル基は、その置換基も含めた炭素数が３〜１１であって、Ｒ１およびＲ２の炭素数の和が４〜９の範囲になるように選択される。また、一般式（２）において、シクロアルキニル基は、その置換基も含めた炭素数が３〜１３のシクロアルキニル基である。シクロアルキニル基としては、例えば、シクロブチニル基、シクロペンチニル基、シクロヘキシニル基、シクロヘプチニル基、シクロオクチニル基、シクロデシニル基などが挙げられる。
【００７２】
アリール基としては、上記の炭素数、または炭素数の和を有するものであれば特に制限されない。すなわち、一般式（１）において、アリール基は、その置換基も含めた炭素数が６〜１１であって、Ｒ１およびＲ２の炭素数の和が６〜９の範囲になるように選択される。また、一般式（２）において、アリール基は、その置換基も含めた炭素数が６〜１３のアリール基である。アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。
【００７３】
上記Ｒ１〜Ｒ３に場合によって存在する置換基は、上記の炭素数、または炭素数の和を満たすものであれば特に制限はないが、例えば、アルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基（−ＯＨ）、メルカプト基（−ＳＨ）、シアノ基（−ＣＮ）、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、ニトロ基（−ＮＯ２）などがある。または、アルキルカルボニル基（アシル基；−ＣＯＲ）、アルキルカルボニルオキシ基（アシルオキシ基；−ＯＣＯＲ）、アルキルオキシカルボニル基（−ＣＯＯＲ）、アクリロイル基（−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ２）、メタクリロイル基（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２）、アクリロイルオキシ基（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ２）、メタクリロイルオキシ基（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２）などが挙げられる。ここで、アルキル基Ｒの具体的な形態は上記と同様である。なお、場合によって存在する置換基は、置換するＲ１〜Ｒ３と同じとなることはない。例えば、Ｒ１〜Ｒ３がアルキル基の場合には、さらにアルキル基で置換されることはない。
【００７４】
上記一般式（１）で表される化合物の具体例としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−エチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−プロピルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジエチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジプロピルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジペンチルフェニル）ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【００７５】
一般式（１）で表される化合物の市販品としては、例えば、サンケミカル社製ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ５４１１、ＢＡＳＦ社製チヌビンＰＳ、チヌビンＰ、シプロ化成社製ＳＥＥＳＯＲＢ７０４などが挙げられる。
【００７６】
上記一般式（２）で表される化合物の具体例としては、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［２−（２−エチルヘキサノイルオキシ）エトキシ］フェノールなどが挙げられる。
【００７７】
一般式（２）で表される化合物の市販品としては、例えば、ＢＡＳＦ社製チヌビン１５７７やアデカ社製の商品名：アデカスタブＬＡ−４６が挙げられる。
【００７８】
上記一般式（１）または（２）で表される化合物の他にも、本発明において好適に用いられるＳＰ値が１０．０〜１２．０のＵＶ吸収剤としては、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン（ＳＰ値１１．７、市販品としてシプロ化成株式会社製ＳＥＥＳＯＲＢ１０７が用いられうる）などのベンゾフェノン系ＵＶ吸収剤、フェニルサリシレート（ＳＰ値１１．０、市販品としてシプロ化成株式会社製ＳＥＥＳＯＲＢ２０１が用いられうる）などのサリシレート系ＵＶ吸収剤などが挙げられる。
【００７９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物において、ＵＶ吸収剤は、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との合計質量１００質量部に対して０．０１〜２質量部用いることが好ましい。ＵＶ吸収剤の含有量がポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との合計質量１００質量部に対して０．０１質量部以上であれば、光による衝撃強度の低下や色の変化を抑制する効果が高い。一方、２質量部以下であれば、添加量に応じた光劣化抑制効果が得られるとともに、高い衝撃強度が得られうる。より好ましくは、ＵＶ吸収剤の使用量は、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との合計質量１００質量部に対して０．１〜１質量部である。
【００８０】
さらに、本発明の樹脂組成物は、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）を実質的に含まないことが好ましい。これは、ヒンダードアミン系光安定剤は、塩基性であるため、添加副作用としてポリカーボネート樹脂やポリエステル樹脂の加水分解を促進し、ＵＶ曝露後の強度低下を抑制しきれない場合があるためである。ヒンダードアミン系光安定剤は、光安定化機能を有する化合物であって、窒素原子の隣接する２つの炭素原子に複数の立体障害作用を示す置換基を持ったピペリジン環を有する化合物である。このような立体障害作用を示す置換基を有するピペリジン環を含むオリゴマーまたはポリマーであってもよい。このような立体障害作用を示す置換基としては、例えば、メチル基等を挙げることができる。このような化合物の例としては、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル環を有する化合物が挙げられる。これらの化合物またはこれらの化合物を含有した組成物の市販品としては、例えば、ＢＡＳＦ社製チヌビン６２２、１２３、１４４、２９２、７６５、７７０、ＢＡＳＦ社製ＵＶＩＮＵＬ  ５０５０Ｈ、Ｃｌａｒｉａｎｔ社製Ｓａｎｄｕｖｏｒ  ３０５８などが知られている。
【００８１】
（増靭剤）
増靭剤は、樹脂組成物の柔軟性や加工性、耐衝撃性などを向上させる。増靭剤は、一種でもそれ以上でもよい。増靭剤は、例えば、ゴム弾性を有する樹脂である。増靭剤は、ブタジエンを含むモノマーの重合体で構成されるソフトセグメントと、スチレンのような芳香族基を有するモノマーの重合体で構成されるハードセグメントとを含む熱可塑性エラストマーであることが好ましい。上記熱可塑性エラストマーの分子のサイズは、例えば分子サイズが小さすぎると、樹脂組成物の耐衝撃性が低下することがあり、大きすぎると、熱可塑性樹脂組成物の加工性が低下することがある。このような観点から、例えば、熱可塑性エラストマーの重量平均分子量は、１０，０００〜５００，０００であることが好ましい。熱可塑性エラストマーの重量平均分子量も、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーなどの公知の方法を用いて求められる。
【００８２】
上記熱可塑性エラストマーの構造には、例えば、コアシェル構造、グラフト構造、直鎖構造および海島構造（いわゆる「ポリマーアロイ」）が知られている。熱可塑性エラストマーの構造は、そのいずれであってもよい。コアシェル構造は、例えば、架橋したゴム粒子のコアと、コアの存在下でビニル系単量体がグラフト重合してなるシェルとを含む。コアは、主にソフトセグメントで構成され、シェルは、主にハードセグメントで構成される。グラフト構造は、例えば、ソフトセグメントおよびハードセグメントの一方である幹ポリマーと、他方である枝ポリマーとから構成される。直鎖構造は、例えば、ソフトセグメントとハードセグメントとのブロック共重合体で構成される。海島構造は、例えば、主にソフトセグメントで構成される島（分散相）と、主にハードセグメントで構成される海（連続相）とによって構成される。
【００８３】
上記熱可塑性エラストマーの例としては、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、スチレンブタジエンスチレン共重合体（ＳＢＳ）、および、ブチルアクリレート−メチルメタアクリレート共重合体などが挙げられる。これらは１種単独で用いても２種以上併用してもよい。中でも、増靭剤がＭＢＳ、ＡＢＳおよびＳＢＳからなる群から選ばれる一以上であることは、熱可塑性樹脂組成物の相溶化性および難燃性や、熱可塑性樹脂組成物における熱可塑性エラストマーの分散性の観点から好ましい。
【００８４】
また、ＭＢＳの構造がコアシェル構造であり、ＭＢＳのゴム量が５０〜８０質量％であることが、熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性や、熱可塑性樹脂組成物におけるＭＢＳの分散性などの観点から好ましい。また、ＡＢＳの構造がグラフト構造であり、ＡＢＳのゴム量が１０〜５５質量％であることが、熱可塑性樹脂組成物の相溶化性および加工性の観点から好ましい。また、ＳＢＳの構造が直鎖構造であり、ＳＢＳのゴム量が５０〜８０質量％であることが、熱可塑性樹脂組成物の柔軟性および耐衝撃性の観点から好ましい。上記「ゴム量」とは、上記熱可塑性エラストマー中のソフトセグメントの含有量を意味する。
【００８５】
ＭＢＳの例としては、ＥＭ５００（ＬＧ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）が挙げられる。ＡＢＳの例には、ＴＦＸ−６１０（三菱化学株式会社製）が挙げられる。ＳＢＳの例には、カリフレックス  ＴＲＫＸ６５Ｓ（シェル株式会社製）が挙げられる。
【００８６】
熱可塑性組成物中の増靭剤の含有量は特に制限されないが、好ましくは、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との合計質量１００質量部に対して、１〜２０質量部であることが好ましい。
【００８７】
（相溶化剤）
相溶化剤は、二重結合、カルボキシル基、エポキシ基、イソシアネート基などを有する化合物（低分子化合物又はポリマー）であって、成形加工工程で相溶化させようとするポリマーの一方または両方と反応してグラフトまたはブロック構造に基づく界面活性剤的な働きをして相溶化剤として機能するものであり（参考文献：「ポリマーアロイ」基礎と応用、高分子学会編、１９９３年発行）、特開２０１３−１３３３６９号公報で開示されている反応性官能基を有する樹脂などが挙げられる。相溶化剤としては、例えば、エチレングリシジルメタクリレート共重合体（Ｅ−ＧＭＡ；共重合重量組成、例えばＥ／ＧＭＡ＝１００／６〜１２）、エチレングリシジルメタクリレート−ビニルアルコール共重合体（Ｅ−ＧＭＡ−ＶＡ；共重合重量組成、例えばＥ／ＧＭＡ／ＶＡ＝１００／３〜１２／８〜５）、エチレングリシジルメタクリレート−メタクリレート共重合体（Ｅ−ＧＭＡ−ＭＡ；共重合重量組成、例えばＥ／ＧＭＡ／ＭＡ＝１００／３〜１２／３０）などのグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）由来の構成単位を有する共重合体；エチレングリシジルメタクリレート−アクリロニトリルスチレン（ＥＧＭＡ−ＡＳ；共重合重量組成、例えばＥＧＭＡ／ＡＳ＝７０／３０）、エチレングリシジルメタクリレート−ポリスチレン（ＥＧＭＡ−ＰＳ；共重合重量組成、例えばＥＧＭＡ／ＰＳ＝７０／３０）、エチレングリシジルメタクリレート−ポリメチルメタクリレート（ＥＧＭＡ−ＰＭＭＡ、例えばＥＧＭＡ／ＰＭＭＡ＝７０／３０）、スチレン−アクリロニトリル−グリシジルメタクリレート（ＳＡＮ−ＧＭＡ、例えば、ＳＡＮ／ＧＭＡ＝スチレン／アクリロニトリル／グリシジルメタクリレート＝７０／５０／１０〜７５／２３／２）などのグリシジルメタクリレートが導入された樹脂；エチレン無水マレイン酸エチルアクリレート共重合体（Ｅ−ＭＡＨ−ＥＡ）；酸変性型ポリエチレンワックス；ＣＯＯＨ化ポリエチレングラフトポリマー、ＣＯＯＨ化ポリプロピレングラフトポリマー；イソシアネート基を５〜３０質量％含むポリイソシアネート等が挙げられる。
【００８８】
相溶化剤は市販品を用いてもよく、具体的には、ボンドファーストＥ、ボンドファースト２Ｃ（住友化学株式会社製）；レクスパールＲＡ、レクスパールＥＴ、レクスパールＲＣ（日本ポリオレフィン株式会社製）；ボンダイン（住友化学株式会社製）；モディパー（日油株式会社製）；ハイワックス（ＡＰＥＷ；三井化学株式会社製）；ＶＥＳＴＡＮＡＴ  Ｔ１８９０（デグサ社製）等が挙げられる。
【００８９】
これら相溶化剤のうちの１種のみを用いてもよく、必要に応じて２種以上を混合して用いてもよい。
【００９０】
中でも、ポリエステル樹脂との反応のし易さという点から、相溶化剤は、グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）由来の構成単位を有する共重合体またはグリシジルメタクリレートが導入された樹脂であることが好ましい。
【００９１】
相溶化剤の添加量としては、ポリエステル樹脂組成物およびポリカーボネート樹脂の合計が１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部であることが好ましい。
【００９２】
（滑剤）
滑剤は、熱可塑性樹脂組成物を構成する樹脂の間の摩擦を低減して摩擦熱を抑制し、また、熱可塑性樹脂組成物から成形される樹脂成形体の表面の粘着を抑え、離型性を高める働きをする。滑剤としては、特に制限されず、高級脂肪酸の金属塩類、高級脂肪酸アミド類などを用いることができるが、好ましくは、下記一般式（３）または（４）で表される化合物を含む。
【００９３】
【化５】
0006394230.tif 000006
【００９４】
一般式（３）中、Ｒ１’は下記化学式で表される構造を有し、
【００９５】
【化６】
0006394230.tif 000007
【００９６】
Ｒ２’は置換もしくは非置換の炭素数１１〜４０のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、またはシクロアルキニル基であり、一般式（４）中、Ｒ３’、Ｒ４’はそれぞれ独立して水素原子、置換もしくは非置換の炭素数が１〜４０のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、またはシクロアルキニル基であり、Ｒ３’とＲ４’との炭素数の和が１１〜４０である。
【００９７】
上記一般式（３）または一般式（４）で表される化合物は、ＳＰ値がポリカーボネート樹脂のＳＰ値に近い。そのため、滑剤と樹脂とが馴染みやすく、滑剤が樹脂組成物中に均一に分散される。そのため、高い流動性を有する樹脂組成物が得られうる。このため、成形性が向上し、優れた外観を有する樹脂成形体を作製することができる。
【００９８】
熱可塑性組成物中の滑剤の含有量は特に制限されないが、好ましくは、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との合計質量１００質量部に対して、０．０１〜５質量部であり、より好ましくは、０．０５〜４．５質量部である。滑剤の含有量がポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との合計質量１００質量部に対して０．０１質量部以上であれば、熱可塑性樹脂組成物の流動性を高める効果が大きい。また、５質量部以下であれば、十分な衝撃強度が得られうる。
【００９９】
（難燃剤）
難燃剤は、有機系難燃剤であっても、無機系難燃剤であってもよい。有機系難燃剤の例には、ブロモ化合物、リン化合物が含まれる。無機系難燃剤の例には、アンチモン化合物や金属水酸化物が含まれる。
【０１００】
難燃剤の少なくとも一部はリン系化合物であることが好ましい。リン系化合物は、樹脂組成物に高い難燃性を付与しやすく、かつ環境毒性もないからである。リン系化合物は、典型的にはリン酸エステル化合物であり、リン酸エステル化合物の例には、亜リン酸エステル、リン酸エステルおよびホスホン酸のエステル化物などが含まれる。特にリン酸エステルが好ましい。
【０１０１】
亜リン酸エステルの具体例には、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどが含まれる。
【０１０２】
リン酸エステルの具体例には、トリフェニルホスフェート、トリス（ノニルフェニル）ホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ジステアリルペンタエリスリトールジホスフェート、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスフェート、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスフェート、トリブチルホスフェート、ビスフェノールＡビス−ジフェニルホスフェート、芳香族縮合リン酸エステルなどが挙げられる。縮合リン酸エステルとしては、例えば、１，３−フェニレンビス（ジ２，６キシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）及び１，３−フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）等が挙げられる。
【０１０３】
ホスホン酸エステルの具体例には、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸エステルなどが含まれる。
【０１０４】
ブロモ化合物の例には、ポリブロモジフェニルエーテル、テトラブロモビスフェノール−Ａ、臭素化エポキシオリゴマー、臭素化ポリカーボネートオリゴマーが含まれる。
【０１０５】
難燃剤は市販品を用いてもよく、市販のリン系化合物としては、例えば、大八化学工業株式会社製の「ＣＲ−７３３Ｓ」、「ＣＲ−７４１」（いずれも縮合リン酸エステル、液状）、「ＰＸ−２００」（縮合リン酸エステル、固体状）、大塚化学株式会社製の「ＳＰＳ−１００」（ホスファゼン化合物、固体状）等が挙げられる。
【０１０６】
難燃剤の添加量としては、ポリエステル樹脂組成物およびポリカーボネート樹脂の合計が１００質量部に対して、１〜３５質量部であることが好ましい。
【０１０７】
（酸化防止剤）
本発明の熱可塑性樹脂組成物に用いられる酸化防止剤の種類としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、含硫黄有機化合物系酸化防止剤、含リン有機化合物系酸化防止剤などが挙げられる。
【０１０８】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、２，２'−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、テトラキス−〔メチレン−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、４，４'−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリス（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシベンジル）−Ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）トリオン、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、トリエチレングリコールビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネー〕、３，９−ビス［１，１−ジ−メチル−２−〔β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−２，４，８，１０−テトラオキオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンゼンプロパン酸）エチレンビス（オキシエチレン）等が挙げられる。
【０１０９】
含硫黄有機化合物系酸化防止剤としては、例えば、ジステアリル−３，３'−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオネート）等が挙げられる。
【０１１０】
含リン有機化合物系酸化防止剤としては、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス−（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）−ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４'−ビフェニレン−ジホスホナイト、２，２'−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等が挙げられる。
【０１１１】
なお、本発明の熱可塑性樹脂化合物は、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等のヒンダードアミン系酸化防止剤（窒素原子の隣接する２つの炭素原子に複数の立体障害作用を示す置換基を持ったピペリジン環を有する化合物を含む酸化防止剤）を含有しないことが好ましい。
【０１１２】
なお、酸化防止剤は、単独でもまたは２種以上混合して用いてもよい。また、酸化防止剤は、合成品を用いてもよいし市販品を用いてもよい。市販品の例としては、例えば、ノクラック（登録商標）２００、ノクラック（登録商標）Ｍ−１７、ノクラック（登録商標）ＳＰ、ノクラック（登録商標）ＳＰ−Ｎ、ノクラック（登録商標）ＮＳ−５、ノクラック（登録商標）ＮＳ−６、ノクラック（登録商標）ＮＳ−３０、ノクラック（登録商標）３００、ノクラック（登録商標）ＮＳ−７、ノクラック（登録商標）ＤＡＨ（以上、大内新興化学工業株式会社製）、アデカスタブＡＯ−３０、アデカスタブＡＯ−４０、アデカスタブＡＯ−５０、アデカスタブＡＯ−６０、アデカスタブＡＯ−６１６、アデカスタブＡＯ−６３５、アデカスタブＡＯ−６５８、アデカスタブＡＯ−８０、アデカスタブＡＯ−１５、アデカスタブＡＯ−１８、アデカスタブ３２８、アデカスタブＡＯ−３７、（以上、株式会社ＡＤＥＫＡ製）、ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）２４５、ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）２５９、ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）５６５、ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０、ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０２４、ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０３５、ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０７６、ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０８１、ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０９８、ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１２２２、ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１３３０、ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１４２５ＷＬ、ＩＲＧＡＦＯＳ（登録商標）３８、ＩＲＡＧＦＯＳ（登録商標）１６８、ＩＲＧＡＦＯＳ（登録商標）Ｐ−ＥＰＱ（以上いずれもＢＡＳＦ社製）、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ（登録商標）ＧＭ、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ（登録商標）ＧＡ−８０（以上、住友化学株式会社製）等が挙げられる。
【０１１３】
酸化防止剤の添加量としては、ポリエステル樹脂組成物およびポリカーボネート樹脂の合計が１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であることが好ましい。
【０１１４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、上記成分の他、ドリップ防止剤を添加して混合してもよい。
【０１１５】
（ドリップ防止剤）
ドリップ防止剤としては、燃焼時に樹脂材料の滴下（ドリップ）を防止し、難燃性を向上させる目的で添加されるものであり、フッ素系ドリップ防止剤やシリコンゴム類、層状ケイ酸塩等が挙げられる。
【０１１６】
上記層状ケイ酸塩としては、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト、バイデライト、スティブンサイト、ノントロナイト等のスメクタイト系粘土鉱物、バーミキュライト、ハロイサイト、膨潤性マイカ、タルク等が挙げられ、その層間に、有機カチオン、第４級アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオンがインターカレートされているものでもよい。
【０１１７】
上記ドリップ防止剤の中でも、特にフッ素系のドリップ防止剤が好ましく、フッ素系のドリップ防止剤の具体例としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリヘキサフルオロプロピレン等のフッ素系樹脂やパーフルオロメタンスルホン酸ナトリウム塩、パーフルオロ−ｎ−ブタンスルホン酸カリウム塩、パーフルオロ−ｔ−ブタンスルホン酸カリウム塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム塩、パーフルオロ−２−エチルヘキサンスルホン酸カルシウム塩等のパーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ金属塩化合物又はパーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ土類金属塩等が挙げられる。上記フッ素系のドリップ防止剤の中でも、ドリップ防止性の点から、ポリテトラフルオロエチレンが最も好ましい。
【０１１８】
ドリップ防止剤の添加量としては、ポリエステル樹脂組成物およびポリカーボネート樹脂の合計が１００質量部に対して、０．０１〜１質量部であることが好ましい。
【０１１９】
（他の樹脂成分、任意成分）
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、本発明の目的が達成される範囲で、他の樹脂成分や必要に応じて任意の添加成分（任意成分）を配合することができる。
【０１２０】
他の樹脂成分としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミドなどを加えて、成形用樹脂としての性能を改良することができる。他の樹脂成分の含有量は、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との合計質量１００質量％に対して、０．１〜２０質量％であることが好ましく、より好ましくは１〜１０質量％である。
【０１２１】
また、任意成分としては、例えば、架橋剤（例えばフェノール樹脂など）、熱安定剤（フェノール系、アクリレート系など）、エステル交換抑制剤（モノステアリルアシッドホスフェートとジステアリルアシッドホスフェートの混合物など）、紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリシレート系など）、光安定剤（有機ニッケル系など）、滑剤（高級脂肪酸の金属塩類、高級脂肪酸アミド類など）、顔料（カーボンブラック、酸化チタンなど）や染料、帯電防止剤、発泡剤などが挙げられる。
【０１２２】
任意成分のさらに他の例には、金属繊維、アラミド繊維、アスベスト、チタン酸カリウムウィスカ、ワラステナイト、ガラスフレーク、ガラスビーズ、タルク、マイカ、クレー、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタンおよび酸化アルミニウムなどの充填材が含まれる。なかでも、ガラス繊維、炭素繊維および金属繊維が好ましく、最も好ましいのは炭素繊維である。これら繊維状充填材の種類は、一般に樹脂の強化用に用いられているものならば特に限定はなく、例えば、長繊維タイプや短繊維タイプのチョプドストランドや、ミルドファイバーなどから選択して用いることができる。また、任意成分の含有量は、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との合計質量１００質量％に対して、０．０１〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．１〜５質量％である。
【０１２３】
（熱可塑性樹脂組成物の製造方法）
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法としては特に限定されない。例えば、少なくともポリカーボネート樹脂と、ポリエステル樹脂と、所定のＵＶ吸収剤、および必要に応じて増靭剤、相溶化剤、滑剤、難燃剤、酸化防止剤、その他の添加剤を含む混合物の溶融混練により、熱可塑性樹脂組成物を得る。
【０１２４】
この際、溶融混練の前に、あらかじめ各成分を混合する予備混合を行ってもよい。または、あらかじめポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とをドライブレンドなどによって予備混合して真空乾燥しておき、乾燥させた混合物にＵＶ吸収剤、増靭剤、相溶化剤、滑剤、難燃剤、酸化防止剤、その他の添加剤を添加して混合してもよい。
【０１２５】
予備混合に用いる混合機としては、Ｖ型混合機、リボンミキサー、ナウターミキサー、スーパーミキサーなどの混合機が挙げられる。また、予備混合処理の後においては、溶融混練処理の前に、ポリエステル樹脂の加水分解反応を抑制させる観点から、混合物を十分に乾燥させることが好ましい。この際の乾燥温度としては、特に限定されるものではないが、６０〜１００℃であることが好ましい。また、乾燥時間については特に限定されるものではないが、２〜６時間であることが好ましい。さらに乾燥の際、減圧下で行うことで、乾燥がより進行しやすくなるため、好ましい。
【０１２６】
溶融混練は、バンバリーミキサー、ロール、および単軸または多軸混練押出機などで行うことができるが、好ましくは多軸混練押出機を用いることが好ましく、特には二軸混練押出機にて行うことが好ましい。溶融混練条件は特に制限されないが、例えば、溶融混練の際の押出し機のシリンダー温度は、２４０〜３００℃の範囲であることが好ましく、２５０〜２８０℃の範囲であることがより好ましい。例えば押出機にて溶融混練を行う場合、押出機のシリンダー温度を上記範囲に設定することがよい。なお、ここでいう押出機のシリンダー温度とは、押出機のシリンダーにおいて複数の温度設定がなされる場合には、最も高いシリンダー部の温度を指す。混練圧力は特に限定されないが、１〜２０ＭＰａであることが好ましい。
【０１２７】
溶融混練の際の押出機からの吐出量は特に限定されるものではないが、溶融混練が十分
に行われることから、１０〜１００ｋｇ／時で行うことが好ましく、２０〜７０ｋｇ／時で行うことがより好ましい。
【０１２８】
ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合比率は、７０〜９０質量部のポリカーボネート樹脂に対して、３０〜１０質量部のポリエステル樹脂とすることが好ましい。ポリカーボネート樹脂の割合を７０質量部以上（ポリエステル樹脂の割合を３０質量部以下）とすることで、衝撃強度の高い樹脂組成物が得られうる。また、ポリカーボネート樹脂の割合を９０質量部以下（ポリエステル樹脂の割合を１０質量部以上）とすることで、樹脂組成物の流動成形性が向上しうる。
【０１２９】
また、上記のように、ＵＶ吸収剤は、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との合計質量１００質量部に対して０．０１〜２質量部用いることが好ましい。
【０１３０】
また、各成分の添加量は特に制限されないが、増靭剤、相溶化剤、滑剤、難燃剤、酸化防止剤から選択される１以上の添加剤の添加量の合計が、ポリカーボネート樹脂と前記ポリエステル樹脂との合計質量１００質量部に対して、２０〜４５質量部であることが好ましい。上記添加剤の総量が２０質量部以上であれば、添加剤の効果が十分に得られうる。また、４５質量部以下であれば、耐衝撃性および流動性に優れた樹脂組成物が得られうる。なお、増靭剤、相溶化剤、滑剤、難燃剤、および酸化防止剤はそれぞれ任意の成分であるが、本発明の樹脂組成物においては、増靭剤、相溶化剤、難燃剤、および酸化防止剤を含むことが好ましい。
【０１３１】
上記のように溶融混練されて得られた溶融状態の樹脂混練物は、射出された後、冷却処理することが好ましい。冷却処理は特に限定されず、例えば上記樹脂混練物を０〜６０℃の水に浸漬して水冷する方法、−４０〜６０℃の気体で冷却する方法、−４０〜６０℃の金属に接触させる方法などが用いられうる。
【０１３２】
このようにして得られた樹脂組成物は、射出成形法による射出成形時の処理を容易にするために、例えばペレタイザーによって裁断し、ペレットとすることが好ましい。
【０１３３】
（樹脂成形体）
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、任意の手法で樹脂成形体に成形することができる。成形の手法の例には、射出成形、押出成形、ブロー成形、真空成形、異形押出成形、圧縮成形、ガスアシスト成形などが含まれる。
【０１３４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の樹脂成形体は、電気・電子部品、自動車部品、機械機構部品、ＯＡ機器または家電機器のハウジング部品などに使用可能である。特に、プリンターなどのＯＡ機器の筐体に好ましく用いられる。
【実施例】
【０１３５】
本発明の効果を以下の実施例および比較例を用いて説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。
【０１３６】
＜測定方法＞
（重量平均分子量（Ｍｗ）の測定）
４〜７μｇの範囲で試料を秤量して、ＴＨＦに添加した後、超音波を３０分かけ、溶けた部分をＧＰＣ装置の測定に用いた。重量平均分子量（Ｍｗ）（ポリスチレン換算）は、ＧＰＣ装置として、東ソー（株）製ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０装置を用い、カラムはＴＳＫｇｅｉ，ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ×２）を用い、溶離液として和光純薬社製クロマトグラフ用ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：Ａ−５００、Ｆ−１、Ｆ−１０、Ｆ−８０、Ｆ−３８０、Ａ−２５００、Ｆ−４、Ｆ−４０、Ｆ−１２８、Ｆ−７００の１０サンプルから作製した。また試料解析におけるデータ収集間隔は３００ｍｓとした。
【０１３７】
［実施例１］
ポリエステル樹脂としてのポリエチレンテレフタレート樹脂（商品名ダイヤナイトＭＡ５２１Ｈ−Ｄ２５、三菱レイヨン社製）１４質量部、ポリカーボネート樹脂（商品名タフロンＡ−１９００、重量平均分子量５５，０００、出光興産社製）５７質量部、難燃剤（商品名ＰＸ−２００、大八化学社製）１８質量部、増靭剤（ＭＢＳ；商品名ＥＭ５００、ＬＧ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製およびＡＢＳ；商品名ＴＦＸ−６１０、三菱化学株式会社製の１：１（質量比）混合物）１０質量部、相溶化剤（商品名モディパーＡ４４００、日油社製）０．５質量部、酸化防止剤（商品名Ｉｒｇａｎｏｘ２４５、ＢＡＳＦ社製）０．４質量部、およびＵＶ吸収剤として下記化学式に示す例示化合物１（ＢＡＳＦ社製チヌビンＰ、ＳＰ値：１２．０）０．１質量部を、Ｖ型混合器を用いてドライブレンドし、真空乾燥機を用いて混合物を減圧下で７０℃、４時間乾燥させた。ここで、ＵＶ吸収剤の添加量は、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との合計１００質量部に対して０．１４質量部であった。
【０１３８】
乾燥させた混合物を二軸混練押出機の原材料供給口から投入し、シリンダー温度を２６０℃、混練物の吐出量を１０ｋｇ／時、樹脂圧力を４ＭＰａ、として溶融混練した。二軸混練機から吐出した混練物を、３０℃の水に浸漬することによって急冷し、ペレタイザーによりペレット状に粉砕して熱可塑性樹脂組成物を得た。
【０１３９】
［実施例２］
ＵＶ吸収剤を下記化学式に示す例示化合物２（ＳＰ値：１１．８）に変更したことを除いては、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物を得た。
【０１４０】
［実施例３］
ＵＶ吸収剤を下記化学式に示す例示化合物３（ＳＰ値：１０．９）に変更したことを除いては、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物を得た。
【０１４１】
［実施例４］
ＵＶ吸収剤を下記化学式に示す例示化合物４（シプロ化成社製ＳＥＥＳＯＲＢ７０４、ＳＰ値：１０．４）に変更したことを除いては、実施例１と同様にして、熱可塑性脂組成物を得た。
【０１４２】
［実施例５］
ＵＶ吸収剤を下記化学式に示す例示化合物５（ＳＰ値：１１．５）に変更したことを除いては、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物を得た。
【０１４３】
［実施例６］
ＵＶ吸収剤を下記化学式に示す例示化合物６（ＢＡＳＦ社製チヌビン１５７７、ＳＰ値：１０．７）に変更したことを除いては、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物を得た。
【０１４４】
［実施例７］
ＵＶ吸収剤を下記化学式に示す例示化合物７（ＳＰ値：１０．０）に変更したことを除いては、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物を得た。
【０１４５】
［実施例８］
ＵＶ吸収剤を下記化学式に示す例示化合物８（アデカ社製アデカスタブＬＡ−４６、ＳＰ値：１０．６）に変更したことを除いては、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物を得た。
【０１４６】
［実施例９］
ＵＶ吸収剤を下記化学式に示す例示化合物９（シプロ化成社製ＳＥＥＳＯＲＢ２０１、ＳＰ値：１１．０）に変更したことを除いては、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物を得た。
【０１４７】
［実施例１０］
ＵＶ吸収剤を下記化学式に示す例示化合物６（ＳＰ値：１０．７）に変更し、ポリカーボネート樹脂を、重量平均分子量が４６，０００のもの（出光興産社製タフロンＡ−１７００）に変更したことを除いては、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物を得た。
【０１４８】
［実施例１１］
ＵＶ吸収剤を下記化学式に示す例示化合物６（ＳＰ値：１０．７）に変更し、ポリカーボネート樹脂を、重量平均分子量が６８，０００のもの（出光興産社製タフロンＡ−２２００）に変更したことを除いては、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物を得た。
【０１４９】
［実施例１２］
ＵＶ吸収剤を下記化学式に示す例示化合物６（ＳＰ値：１０．７）０．０２質量部に変更したことを除いては、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物を得た。このとき、ＵＶ吸収剤の添加量は、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との合計１００質量部に対して０．０２８質量部であった。
【０１５０】
［実施例１３］
ＵＶ吸収剤を下記化学式に示す例示化合物６（ＳＰ値：１０．７）１．５質量部に変更したことを除いては、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物を得た。このとき、ＵＶ吸収剤の添加量は、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との合計１００質量部に対して２．１質量部であった。
【０１５１】
［実施例１４］
ＵＶ吸収剤を下記化学式に示す例示化合物６（ＳＰ値：１０．７）に変更し、ポリカーボネート樹脂を６４質量部、ポリエチレンテレフタレート樹脂を７質量部用いたことを除いては、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物を得た。
【０１５２】
［実施例１５］
ＵＶ吸収剤を下記化学式に示す例示化合物６（ＳＰ値：１０．７）に変更し、ポリカーボネート樹脂を５０質量部、ポリエチレンテレフタレート樹脂を２１質量部用いたことを除いては、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物を得た。
【０１５３】
［比較例１］
ＵＶ吸収剤を下記化学式に示す比較化合物１（ＳＰ値：１２．２）に変更したことを除いては、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物を得た。
【０１５４】
［比較例２］
ＵＶ吸収剤を下記化学式に示す比較化合物２（ＳＰ値：９．９）に変更したことを除いては、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物を得た。
【０１５５】
［比較例３］
ＵＶ吸収剤を下記化学式に示す比較化合物３（ＳＰ値：１２．６）に変更したことを除いては、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物を得た。
【０１５６】
［比較例４］
ＵＶ吸収剤を下記化学式に示す比較化合物４（ＳＰ値：９．８）に変更したことを除いては、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物を得た。
【０１５７】
［比較例５］
ＵＶ吸収剤を下記化学式に示す比較化合物５（ＢＡＳＦ社製チヌビン６２２、ＳＰ値：９．８）に変更したことを除いては、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物を得た。
【０１５８】
［比較例６］
ＵＶ吸収剤を下記化学式に示す比較化合物６（ＳＰ値：８．５）に変更したことを除いては、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物を得た。
【０１５９】
［比較例７］
ＵＶ吸収剤を下記化学式に示すに示す例示化合物６（ＳＰ値：１０．７）に変更し、ポリカーボネート樹脂を、重量平均分子量が４３，０００のもの（出光興産社製タフロンＲ−１７００）に変更したことを除いては、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物を得た。
【０１６０】
各実施例および比較例で得た樹脂組成物について、ＵＶ吸収剤の種類、ＳＰ値およびポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との合計１００質量部に対する添加量（質量部）、ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量（ＰＣ分子量）、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混合比（質量比）、添加剤（増靭剤、相溶化剤、難燃剤、および酸化防止剤）のポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との合計１００質量部に対する総添加量（質量部）を、以下の評価の結果と併せて、下記表１に示す。
【０１６１】
＜評価方法＞
（１）アイゾット衝撃強度
ペレット状の樹脂組成物を１００℃で４時間乾燥させた後、射出成形機「Ｊ５５ＥＬＩＩ」（日本製鋼所社製）を用いて、シリンダー設定温度２６０℃、金型温度５０℃で、８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの短冊型試験片を成形し、「ＪＩＳ−Ｋ７１１０」に準拠してアイゾット衝撃試験を行い、下記評価基準により評価した。
【０１６２】
◎：４２ｋＪ／ｍ２以上、
○：２８ｋＪ／ｍ２以上４２ｋＪ／ｍ２未満、
△：１０ｋＪ／ｍ２以上２８ｋＪ／ｍ２未満、
×：１０ｋＪ／ｍ２未満（実用上問題あり）。
【０１６３】
（２）耐光安定性試験
上記試験片を、「ＪＩＳ−Ｋ７３５０」に準拠して人工的に促進劣化させ（劣化試験）、その後に下記二項目（評価ＡおよびＢ）を評価することで、耐光安定性を評価した。
【０１６４】
Ａ．劣化試験後衝撃強度（衝撃強度安定性）
評価方法は上記（１）と同様である。
【０１６５】
Ｂ．色安定性
Ｌ、ａ、およびｂで表されるＣｉｅｌａｂ系を用いて色測定を実施した。変色度ΔＥは、劣化試験の前後に測定したＬ、ａ、およびｂの値から計算した。
【０１６６】
◎：ΔＥ＝１．５未満、
○：ΔＥ＝１．５以上５．０未満、
△：ΔＥ＝５．０以上１０．０未満
×：ΔＥ＝１０．０以上（実用上問題あり）。
【０１６７】
【化７】
0006394230.tif 000008
【０１６８】
【化８】
0006394230.tif 000009
【０１６９】
【表１】
0006394230.tif 000010
【０１７０】
上記の表１に示すように、重量平均分子量が４５，０００以上であるポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、およびＳＰ値が１０．０〜１２．０の範囲であるＵＶ吸収剤を含む、実施例１〜１５の樹脂組成物では、初期衝撃強度に優れ、ＵＶ曝露後であっても書劇強度が低下しにくく、色変化が抑制された。
【０１７１】
これに対して、ＳＰ値が上記範囲に含まれないＵＶ吸収剤を用いた比較例１〜６の樹脂組成物では、ＵＶ曝露による衝撃強度低下および色変化が大きかった。これは、ＵＶ吸収剤のＳＰ値が、ポリカーボネート樹脂またはポリエステル樹脂のＳＰ値と離れているため、樹脂組成物に均一に分散されにくく、結果として十分な光劣化抑制効果が得られなかったものと考えられる。また、分子量が４５，０００未満のポリカーボネート樹脂を用いた比較例７の樹脂組成物では、衝撃強度が不十分であった。