(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端と基端とを有する挿入部と、
操作部材を有し、前記挿入部の基端側に設けられる操作部と、
前面と上面と下面とを有し、前記挿入部の先端側に設けられる先端部本体と、
回転中心を有し前記先端部本体に対し回転自在に構成される起立台と、
前記起立台を前記回転中心の周りに回転させる起立台起立機構と、
前記操作部材に連結される基端側連結部と、前記起立台起立機構に連結される先端側連結部とを有し、前記操作部材の操作によって押し引きされることにより前記起立台を回転させて前記起立台を起立位置と倒伏位置との間で変位させる操作ワイヤと、
前記先端部本体に設けられ、前記起立台を収容する空間部を形成する起立台収容スリットであって、前記先端部本体の前記上面から前記前面を通り前記下面まで延在して開口する起立台収容スリットと、
前記先端部本体に着脱自在に設けられるキャップであって、前記先端部本体に前記キャップが装着された状態において、前記起立台収容スリットの前記上面側の開口部を開放する開口窓と、前記下面側の開口部を閉鎖する隔壁部とを有するキャップと、
を備え、
前記起立台は、
第１の幅を有し、鉗子を受ける鉗子作用領域と、
前記第１の幅よりも狭い第２の幅を有し、前記起立台の前記回転中心を含む回転中心領域と、
前記鉗子作用領域と前記回転中心領域との間にあり、前記第２の幅から前記第１の幅へ移行する起立台幅移行領域と、
を有し、
前記起立台収容スリットは、
前記第１の幅よりも広い第３の幅を有し前記鉗子作用領域を収容する先端側領域と、
前記第３の幅よりも狭く前記第２の幅よりも広い第４の幅を有し前記回転中心領域を収容する基端側領域と、
前記先端側領域と前記基端側領域との間にあり、前記第４の幅から前記第３の幅へ移行する鉗子収容スリット幅移行領域と、
を有し、
前記回転中心から前記鉗子収容スリット幅移行領域までの距離は、前記回転中心から前記起立台幅移行領域までの距離よりも短い、
内視鏡。
【請求項２】
前記起立台起立機構は、前記起立台に連結される起立台起立レバーを有し、
前記操作ワイヤの前記先端側連結部は、前記起立台起立レバーに連結され、
前記操作ワイヤは、前記操作部材の操作によって押し引きされることにより前記起立台起立レバーを介して前記起立台を回転させて前記起立台を変位させる、
請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記起立台起立レバーは、前記起立台に対し回転不能に連結されており、
前記起立台を起立させた際、前記起立台起立レバーは前記回転中心に対して前記起立台よりも基端側に傾いて設けられ、前記起立台の起立を解除する際、前記起立台起立レバーが前記先端部本体に当接して前記起立台起立レバー及び前記起立台のさらなる回転が規制される前に、前記起立台の側面が前記起立台収容スリットの前記前面側の開口部または前記下面側の開口部から露出する、
請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記先端部本体は、前記起立台収容スリットを挟んで互いに向き合う一対の側壁部を有し、
前記一対の側壁部のうち少なくとも一方の側壁部は、前記前面側であって前記下面側のコーナー部が切り欠かれた切欠き部を有し、前記起立台が前記倒伏位置に変位したときに前記切欠き部は前記起立台の側面を露出させる、
請求項１から３のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記先端部本体は、前記起立台収容スリットを挟んで互いに向き合う一対の側壁部を有し、
前記一対の側壁部のうち少なくとも一方の側壁部は、前記下面よりも前記上面側に設けられ第１厚みを有する第１肉厚部と、前記第１肉厚部と前記下面との間に設けられ前記第１厚みよりも小さい第２厚みを有する第２肉厚部とを有する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記先端部本体は、前記起立台収容スリットを挟んで互いに向き合う一対の側壁部を有し、
前記一対の側壁部のいずれか一方の側壁部は、前記前面側であって前記下面側のコーナー部が切り欠かれた切欠き部を有し、前記起立台が前記倒伏位置に変位したときに前記切欠き部は前記起立台の側面を露出させ、
前記一対の側壁部の他方の側壁部は、前記下面よりも前記上面側に設けられ第１厚みを有する第１肉厚部と、前記第１肉厚部と前記下面との間に設けられ前記第１厚みよりも小さい第２厚みを有する第２肉厚部とを有する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記先端部本体は、前記起立台収容スリットを挟んで互いに向き合う一対の側壁部を有し、
前記起立台は、前記一対の側壁部のいずれか一方の側壁部に向き合う面に凹部を有する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項８】
先端と基端とを有する挿入部と、
操作部材を有し、前記挿入部の基端側に設けられる操作部と、
前面と上面と下面とを有し、前記挿入部の先端側に設けられる先端部本体と、
回転中心を有し前記先端部本体に対し回転自在に構成される起立台と、
前記起立台を前記回転中心の周りに回転させる起立台起立機構と、
前記操作部材に連結される基端側連結部と、前記起立台起立機構に連結される先端側連結部とを有し、前記操作部材の操作によって押し引きされることにより前記起立台を回転させて前記起立台を起立位置と倒伏位置との間で変位させる操作ワイヤと、
前記先端部本体に設けられ、前記起立台を収容する空間部を形成する起立台収容スリットであって、前記先端部本体の前記上面から前記前面を通り前記下面まで延在して開口する起立台収容スリットと、
前記先端部本体に着脱自在に設けられるキャップであって、前記先端部本体に前記キャップが装着された状態において、前記起立台収容スリットの前記上面側の開口部を開放する開口窓と、前記下面側の開口部を閉鎖する隔壁部とを有するキャップと、
を備え、
前記起立台起立機構は、前記起立台に連結される起立台起立レバーを有し、
前記操作ワイヤの前記先端側連結部は、前記起立台起立レバーに連結され、
前記操作ワイヤは、前記操作部材の操作によって押し引きされることにより前記起立台起立レバーを介して前記起立台を回転させて前記起立台を変位させ、
前記起立台起立レバーは、前記起立台に対し回転不能に連結されており、
前記起立台を起立させた際、前記起立台起立レバーは前記回転中心に対して前記起立台よりも基端側に傾いて設けられ、前記起立台の起立を解除する際、前記起立台起立レバーが前記先端部本体に当接して前記起立台起立レバー及び前記起立台のさらなる回転が規制される前に、前記起立台の側面が前記起立台収容スリットの前記前面側の開口部または前記下面側の開口部から露出する、
内視鏡。
【請求項９】
前記先端部本体は、前記起立台収容スリットを挟んで互いに向き合う一対の側壁部を有し、
前記一対の側壁部のうち少なくとも一方の側壁部は、前記前面側であって前記下面側のコーナー部が切り欠かれた切欠き部を有し、前記起立台が前記倒伏位置に変位したときに前記切欠き部は前記起立台の側面を露出させる、
請求項８に記載の内視鏡。
【請求項１０】
前記先端部本体は、前記起立台収容スリットを挟んで互いに向き合う一対の側壁部を有し、
前記一対の側壁部のうち少なくとも一方の側壁部は、前記下面よりも前記上面側に設けられ第１厚みを有する第１肉厚部と、前記第１肉厚部と前記下面との間に設けられ前記第１厚みよりも小さい第２厚みを有する第２肉厚部とを有する、
請求項８に記載の内視鏡。
【請求項１１】
前記先端部本体は、前記起立台収容スリットを挟んで互いに向き合う一対の側壁部を有し、
前記一対の側壁部のいずれか一方の側壁部は、前記前面側であって前記下面側のコーナー部が切り欠かれた切欠き部を有し、前記起立台が前記倒伏位置に変位したときに前記切欠き部は前記起立台の側面を露出させ、
前記一対の側壁部の他方の側壁部は、前記下面よりも前記上面側に設けられ第１厚みを有する第１肉厚部と、前記第１肉厚部と前記下面との間に設けられ前記第１厚みよりも小さい第２厚みを有する第２肉厚部とを有する、
請求項８に記載の内視鏡。
【請求項１２】
前記先端部本体は、前記起立台収容スリットを挟んで互いに向き合う一対の側壁部を有し、
前記起立台は、前記一対の側壁部のいずれか一方の側壁部に向き合う面に凹部を有する、
請求項８に記載の内視鏡。
【請求項１３】
先端と基端とを有する挿入部と、
操作部材を有し、前記挿入部の基端側に設けられる操作部と、
前面と上面と下面とを有し、前記挿入部の先端側に設けられる先端部本体と、
回転中心を有し前記先端部本体に対し回転自在に構成される起立台と、
前記起立台を前記回転中心の周りに回転させる起立台起立機構と、
前記操作部材に連結される基端側連結部と、前記起立台起立機構に連結される先端側連結部とを有し、前記操作部材の操作によって押し引きされることにより前記起立台を回転させて前記起立台を起立位置と倒伏位置との間で変位させる操作ワイヤと、
前記先端部本体に設けられ、前記起立台を収容する空間部を形成する起立台収容スリットであって、前記先端部本体の前記上面から前記前面を通り前記下面まで延在して開口する起立台収容スリットと、
前記先端部本体に着脱自在に設けられるキャップであって、前記先端部本体に前記キャップが装着された状態において、前記起立台収容スリットの前記上面側の開口部を開放する開口窓と、前記下面側の開口部を閉鎖する隔壁部とを有するキャップと、
を備え、
前記先端部本体は、前記起立台収容スリットを挟んで互いに向き合う一対の側壁部を有し、
前記一対の側壁部のうち少なくとも一方の側壁部は、前記前面側であって前記下面側のコーナー部が切り欠かれた切欠き部を有し、前記起立台が前記倒伏位置に変位したときに前記切欠き部は前記起立台の側面を露出させる、
内視鏡。
【請求項１４】
先端と基端とを有する挿入部と、
操作部材を有し、前記挿入部の基端側に設けられる操作部と、
前面と上面と下面とを有し、前記挿入部の先端側に設けられる先端部本体と、
回転中心を有し前記先端部本体に対し回転自在に構成される起立台と、
前記起立台を前記回転中心の周りに回転させる起立台起立機構と、
前記操作部材に連結される基端側連結部と、前記起立台起立機構に連結される先端側連結部とを有し、前記操作部材の操作によって押し引きされることにより前記起立台を回転させて前記起立台を起立位置と倒伏位置との間で変位させる操作ワイヤと、
前記先端部本体に設けられ、前記起立台を収容する空間部を形成する起立台収容スリットであって、前記先端部本体の前記上面から前記前面を通り前記下面まで延在して開口する起立台収容スリットと、
前記先端部本体に着脱自在に設けられるキャップであって、前記先端部本体に前記キャップが装着された状態において、前記起立台収容スリットの前記上面側の開口部を開放する開口窓と、前記下面側の開口部を閉鎖する隔壁部とを有するキャップと、
を備え、
前記先端部本体は、前記起立台収容スリットを挟んで互いに向き合う一対の側壁部を有し、
前記一対の側壁部のうち少なくとも一方の側壁部は、前記下面よりも前記上面側に設けられ第１厚みを有する第１肉厚部と、前記第１肉厚部と前記下面との間に設けられ前記第１厚みよりも小さい第２厚みを有する第２肉厚部とを有する、
内視鏡。
【請求項１５】
先端と基端とを有する挿入部と、
操作部材を有し、前記挿入部の基端側に設けられる操作部と、
前面と上面と下面とを有し、前記挿入部の先端側に設けられる先端部本体と、
回転中心を有し前記先端部本体に対し回転自在に構成される起立台と、
前記起立台を前記回転中心の周りに回転させる起立台起立機構と、
前記操作部材に連結される基端側連結部と、前記起立台起立機構に連結される先端側連結部とを有し、前記操作部材の操作によって押し引きされることにより前記起立台を回転させて前記起立台を起立位置と倒伏位置との間で変位させる操作ワイヤと、
前記先端部本体に設けられ、前記起立台を収容する空間部を形成する起立台収容スリットであって、前記先端部本体の前記上面から前記前面を通り前記下面まで延在して開口する起立台収容スリットと、
前記先端部本体に着脱自在に設けられるキャップであって、前記先端部本体に前記キャップが装着された状態において、前記起立台収容スリットの前記上面側の開口部を開放する開口窓と、前記下面側の開口部を閉鎖する隔壁部とを有するキャップと、
を備え、
前記先端部本体は、前記起立台収容スリットを挟んで互いに向き合う一対の側壁部を有し、
前記一対の側壁部のいずれか一方の側壁部は、前記前面側であって前記下面側のコーナー部が切り欠かれた切欠き部を有し、前記起立台が前記倒伏位置に変位したときに前記切欠き部は前記起立台の側面を露出させ、
前記一対の側壁部の他方の側壁部は、前記下面よりも前記上面側に設けられ第１厚みを有する第１肉厚部と、前記第１肉厚部と前記下面との間に設けられ前記第１厚みよりも小さい第２厚みを有する第２肉厚部とを有する、
内視鏡。
【請求項１６】
先端と基端とを有する挿入部と、
操作部材を有し、前記挿入部の基端側に設けられる操作部と、
前面と上面と下面とを有し、前記挿入部の先端側に設けられる先端部本体と、
回転中心を有し前記先端部本体に対し回転自在に構成される起立台と、
前記起立台を前記回転中心の周りに回転させる起立台起立機構と、
前記操作部材に連結される基端側連結部と、前記起立台起立機構に連結される先端側連結部とを有し、前記操作部材の操作によって押し引きされることにより前記起立台を回転させて前記起立台を起立位置と倒伏位置との間で変位させる操作ワイヤと、
前記先端部本体に設けられ、前記起立台を収容する空間部を形成する起立台収容スリットであって、前記先端部本体の前記上面から前記前面を通り前記下面まで延在して開口する起立台収容スリットと、
前記先端部本体に着脱自在に設けられるキャップであって、前記先端部本体に前記キャップが装着された状態において、前記起立台収容スリットの前記上面側の開口部を開放する開口窓と、前記下面側の開口部を閉鎖する隔壁部とを有するキャップと、
を備え、
前記先端部本体は、前記起立台収容スリットを挟んで互いに向き合う一対の側壁部を有し、
前記起立台は、前記一対の側壁部のいずれか一方の側壁部に向き合う面に凹部を有する、
内視鏡。
【請求項１７】
前記先端部本体に前記キャップが装着された状態において前記起立台が前記キャップの前記隔壁部に当接する位置を第１倒伏位置とし、前記先端部本体から前記キャップが取り外された状態において前記起立台が前記第１倒伏位置から前記起立位置とは反対側に変位した位置を第２倒伏位置としたとき、
前記操作部材は、第１操作がされたときに前記起立台を前記第１倒伏位置に変位させ、かつ第２操作がされたときに前記起立台を前記第２倒伏位置に変位させる、
請求項１から１６のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項１８】
先端と基端とを有する挿入部と、
操作部材を有し、前記挿入部の基端側に設けられる操作部と、
前面と上面と下面とを有し、前記挿入部の先端側に設けられる先端部本体と、
回転中心を有し前記先端部本体に対し回転自在に構成される起立台と、
前記起立台を前記回転中心の周りに回転させる起立台起立機構と、
前記操作部材に連結される基端側連結部と、前記起立台起立機構に連結される先端側連結部とを有し、前記操作部材の操作によって押し引きされることにより前記起立台を回転させて前記起立台を起立位置と倒伏位置との間で変位させる操作ワイヤと、
前記先端部本体に設けられ、前記起立台を収容する空間部を形成する起立台収容スリットであって、前記先端部本体の前記上面から前記前面を通り前記下面まで延在して開口する起立台収容スリットと、
前記先端部本体に着脱自在に設けられるキャップであって、前記先端部本体に前記キャップが装着された状態において、前記起立台収容スリットの前記上面側の開口部を開放する開口窓と、前記下面側の開口部を閉鎖する隔壁部とを有するキャップと、
を備え、
前記先端部本体に前記キャップが装着された状態において前記起立台が前記キャップの前記隔壁部に当接する位置を第１倒伏位置とし、前記先端部本体から前記キャップが取り外された状態において前記起立台が前記第１倒伏位置から前記起立位置とは反対側に変位した位置を第２倒伏位置としたとき、
前記操作部材は、第１操作がされたときに前記起立台を前記第１倒伏位置に変位させ、かつ第２操作がされたときに前記起立台を前記第２倒伏位置に変位させる、
内視鏡。
【請求項１９】
前記操作部は、前記操作部材に設けられる係止部と、前記第１操作がされたときに前記係止部を係止することによって前記起立台の回転範囲の一端を前記第１倒伏位置に規制するストッパとを有し、
前記第２操作がされたときには、前記係止部が前記ストッパを乗り越えて前記係止部と前記ストッパとの係止が解除されることにより前記起立台の前記第２倒伏位置への移動を許容する、
請求項１７または１８に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内視鏡に関し、特に処置具の起立台及び当該起立台の起立機構を備えた内視鏡の先端部の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡では、操作部に設けられた処置具挿入口に各種の処置具を挿入し、先端部に開口した処置具導出口から導出して処置に用いる。例えば十二指腸鏡ではガイドワイヤや造影チューブ、超音波内視鏡では穿刺針であり、その他、直視鏡や斜視鏡においては鉗子やスネア等の処置具が用いられる。このような処置具は、被検体内の所望の位置を処置するため先端部において導出方向を変える必要があり、このため先端部に処置具起立機構（起立台）が設けられている。
【０００３】
このような処置具起立機構としては、起立台にワイヤを取り付けてワイヤを内視鏡の基端側まで延設させ、操作部に備えられた操作レバーによりワイヤを押し引き動作することで起立台を回転軸周りに回転させて、起立位置と倒伏位置との間で位置を変更する機構が知られている。また、起立台の回動軸を隔壁を介して収容されているレバーと連結し、レバーにワイヤを取り付けて、操作部に備えられた操作レバーによりワイヤを押し引き動作することで起立台を回転軸周りに回転させ、起立位置と倒伏位置との間で位置を変更する機構（レバー式）も知られている。
【０００４】
このような処置具起立機構を備えた先端部は形状・構造が複雑になるため、消毒薬の回り込みや洗浄ブラシの挿通性（ブラシの毛先が届くこと）、あるいは水切れ性といった洗浄性の向上や、洗浄作業の容易性が求められている。そして従来、先端部のキャップを着脱可能にした内視鏡が知られている（例えば、特許文献１を参照）。このような内視鏡では、処置後にキャップを取り外して先端部を洗浄する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１４１３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし特許文献１に記載されるような従来の内視鏡では、元々先端部自体が小型であるのに加えて、起立台が起立台収容溝（起立台を収容するスリット）内に収容されているため露出部分が少なく、また起立台と起立台収容溝との隙間が狭いため、ブラシ等を用いた洗浄に時間がかかっていた。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、先端部を迅速かつ容易に洗浄できる内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様に係る内視鏡は、先端と基端とを有する挿入部と、操作部材を有し、挿入部の基端側に設けられる操作部と、前面と上面と下面とを有し、挿入部の先端側に設けられる先端部本体と、回転中心を有し先端部本体に対し回転自在に構成される起立台と、起立台を回転中心の周りに回転させる起立台起立機構と、操作部材に連結される基端側連結部と、起立台起立機構に連結される先端側連結部とを有し、操作部材の操作によって押し引きされることにより起立台を回転させて起立台を起立位置と倒伏位置との間で変位させる操作ワイヤと、先端部本体に設けられ、起立台を収容する空間部を形成する起立台収容スリットであって、先端部本体の上面から前面を通り下面まで延在して開口する起立台収容スリットと、先端部本体に着脱自在に設けられるキャップであって、先端部本体にキャップが装着された状態において、起立台収容スリットの上面側の開口部を開放する開口窓と、前面側の開口部を閉鎖する隔壁部とを有するキャップと、を備える。
【０００９】
本発明の第１の態様によれば、キャップが先端部本体に着脱可能なため、キャップを取り外せば起立台が起立台収容スリットの開口から露出し、また起立台収容スリットは先端部本体の上面から下面まで延在して開口しているので起立台の露出範囲が大きく、先端部を迅速かつ容易に洗浄することができる。なお第１の態様では、回転軸が起立台に固定され起立台と回転軸とが一体となって回転するようにしてもよいし、回転軸が先端部本体に固定され、起立台が当該固定された回転軸の周りに回転するようにしてもよい。また本発明において、起立台の「回転中心」とは起立台の仮想的な回転中心線をいうものとする。
【００１０】
第２の態様に係る内視鏡は第１の態様において、起立台は、第１の幅を有し、鉗子を受ける鉗子作用領域と、第１の幅よりも狭い第２の幅を有し、起立台の回転中心を含む回転中心領域と、鉗子作用領域と回転中心領域との間にあり、第２の幅から第１の幅へ移行する起立台幅移行領域と、を有し、起立台収容スリットは、第１の幅よりも広い第３の幅を有し鉗子作用領域を収容する先端側領域と、第３の幅よりも狭く第２の幅よりも広い第４の幅を有し回転中心領域を収容する基端側領域と、先端側領域と基端側領域との間にあり、第４の幅から第３の幅へ移行する鉗子収容スリット幅移行領域と、を有し、回転中心から鉗子収容スリット幅移行領域までの距離は、回転中心から起立台幅移行領域までの距離よりも短い。第２の態様は、起立台を起立台収容スリットに収容するための形状を規定するものである。
【００１１】
第３の態様に係る内視鏡は第１または第２の態様において、起立台起立機構は、起立台に連結される起立台起立レバーを有し、操作ワイヤの先端側連結部は、起立台起立レバーに連結され、操作ワイヤは、操作部材の操作によって押し引きされることにより起立台起立レバーを介して起立台を回転させて起立台を変位させる。
【００１２】
第３の態様は起立台起立機構の一態様を示すものである。
【００１３】
第４の態様に係る内視鏡は第３の態様において、起立台起立レバーは、起立台に対し回転不能に連結されており、起立台を起立させた際、起立台起立レバーは回転中心に対して起立台よりも基端側に傾いて設けられ、起立台の起立を解除する際、起立台起立レバーが先端部本体に当接して起立台起立レバー及び起立台のさらなる回転が規制される前に、起立台の側面が起立台収容スリットの前面側の開口部または下面側の開口部から露出する。起立台起立レバーと起立台との起立状態をこのような関係とすることで、起立台起立レバーの回動スペースを削減して、内視鏡の先端部を小型化することができる。
【００１４】
第５の態様に係る内視鏡は第１から第４の態様のいずれか１つにおいて、先端部本体は、起立台収容スリットを挟んで互いに向き合う一対の側壁部を有し、一対の側壁部のうち少なくとも一方の側壁部は、前面側であって下面側のコーナー部が切り欠かれた切欠き部を有し、起立台が倒伏位置に変位したときに切欠き部は起立台の側面を露出させる。第５の態様では起立台が倒伏位置に変位したときに切欠き部が起立台の側面を露出させるので、先端部をいっそう迅速かつ容易に洗浄することができる。
【００１５】
第６の態様に係る内視鏡は第１から第４の態様のいずれか１つにおいて、先端部本体は、起立台収容スリットを挟んで互いに向き合う一対の側壁部を有し、一対の側壁部のうち少なくとも一方の側壁部は、下面よりも上面側に設けられ第１厚みを有する第１肉厚部と、第１肉厚部と下面との間に設けられ第１厚みよりも小さい第２厚みを有する第２肉厚部とを有する。第６の態様では一対の側壁部のうち少なくとも一方の側壁部が第２肉厚部を有するので、起立台と側壁部との間に第１厚みと第２厚みとの差に対応した隙間ができ、ブラシ等の器具を用いた洗浄を容易に行うことができる。
【００１６】
第７の態様に係る内視鏡は第１から第４の態様のいずれか１つにおいて、先端部本体は、起立台収容スリットを挟んで互いに向き合う一対の側壁部を有し、一対の側壁部のいずれか一方の側壁部は、前面側であって下面側のコーナー部が切り欠かれた切欠き部を有し、起立台が倒伏位置に変位したときに切欠き部は起立台の側面を露出させ、一対の側壁部の他方の側壁部は、下面よりも上面側に設けられ第１厚みを有する第１肉厚部と、第１肉厚部と下面との間に設けられ第１厚みよりも小さい第２厚みを有する第２肉厚部とを有する。第７の態様では切り欠き部により起立台の側面が露出し、さらに起立台と側壁部との間に第１厚みと第２厚みとの差に対応した隙間ができるので、先端部をいっそう迅速かつ容易に洗浄することができる。
【００１７】
第８の態様に係る内視鏡は第１から第４の態様のいずれか１つにおいて、先端部本体は、起立台収容スリットを挟んで互いに向き合う一対の側壁部を有し、起立台は、一対の側壁部のいずれか一方の側壁部に向き合う面に凹部を有する。第８の態様では起立台が凹部を有するので、この凹部により起立台と側壁部との間に隙間ができ、ブラシ等の器具を用いた洗浄をいっそう迅速かつ容易に行うことができる。
【００１８】
第９の態様に係る内視鏡は第１から第８の態様のいずれか１つにおいて、先端部本体にキャップが装着された状態において起立台がキャップの隔壁部に当接する位置を第１倒伏位置とし、先端部本体からキャップが取り外された状態において起立台が第１倒伏位置から起立位置とは反対側に変位した位置を第２倒伏位置としたとき、操作部材は、第１操作がされたときに起立台を第１倒伏位置に変位させ、かつ第２操作がされたときに起立台を第２倒伏位置に変位させる。
【００１９】
第９の態様では、起立台を第１，第２倒伏位置に変位させる動作を操作部材の第１，第２操作でそれぞれ行うことができる。起立台が第２倒伏位置にあるときは、第１倒伏位置にあるときよりも先端部本体から大きく露出するので、先端部の洗浄をいっそう迅速かつ容易に行うことができる。
【００２０】
第１０の態様に係る内視鏡は第９の態様において、操作部は、操作部材に設けられる係止部と、第１操作がされたときに係止部を係止することによって起立台の回転範囲の一端を第１倒伏位置に規制するストッパとを有し、第２操作がされたときには、係止部がストッパを乗り越えて係止部とストッパとの係止が解除されることにより起立台の第２倒伏位置への移動を許容する。第１０の態様では、第１操作がされると係止部とストッパとにより起立台の回転範囲の一端が第１倒伏位置に規制されるので、起立台の意図せぬ倒伏を防止することができる。また起立台を第１倒伏位置を越えてさらに倒伏させたいときは、第２操作を行うことで起立台が第２倒伏位置に倒伏し、先端部本体から大きく露出する。これにより第１０の態様では、先端部の洗浄をいっそう迅速かつ容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明の内視鏡によれば、先端部を迅速かつ容易に洗浄することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施形態に係る内視鏡の全体構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る内視鏡の先端部の構成を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る内視鏡の先端部分を示す図であり、（ａ）部分は先端方向から見た様子を示す図、（ｂ）部分は上方から見た様子を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る内視鏡において、起立台起立レバーと起立台とが結合される様子を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る内視鏡における、起立台の形状及び寸法を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る内視鏡における、起立台収容スリットの形状及び寸法を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る内視鏡において、起立台を起立台収容スリットに収容した様子を示す図である。
【図８】第１の実施形態に係る内視鏡の先端部を側面方向（起立台起立レバー側）から見た様子を示す図である。
【図９】第１の実施形態に係る内視鏡の先端部を側面方向から見た様子を示す他の図である。
【図１０】第１の実施形態に係る内視鏡の先端部を側面方向から見た様子を示すさらに他の図である。
【図１１】第１の実施形態に係る内視鏡の操作部に設けられた、起立台のストッパ機構を示す概念図である。
【図１２】第２の実施形態に係る内視鏡の先端部を示す斜視図である。
【図１３】第２の実施形態に係る内視鏡の先端部を側面方向から見た様子を示す他の図である。
【図１４】第２の実施形態に係る内視鏡の先端部を側面方向から見た様子を示す他の図である。
【図１５】第２の実施形態に係る内視鏡の先端部を下方から見た様子を示す図である。
【図１６】第２の実施形態に係る内視鏡の先端部を先端側から見た様子を示す図である。
【図１７】起立台の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下添付図面を参照しつつ、本発明に係る内視鏡について説明する。図１は、第１の実施形態に係る内視鏡１０の全体構成を示す図である。
【００２４】
＜第１の実施形態＞
＜内視鏡の全体構成＞
図１に示すように、内視鏡１０は被検体の体内に挿入される挿入部１２を備え、挿入部１２の基端側に操作部１４が連結されている。操作部１４にはユニバーサルコード１６が接続され、内視鏡１０はこのユニバーサルコード１６を介して図示せぬ光源装置、画像処理装置（プロセッサ）等に接続されている。
【００２５】
＜挿入部の全体構成＞
挿入部１２は、先端側から基端側（操作部１４側）に向かって先端部１２ａ，湾曲部１２ｂ，軟性部１２ｃが順次連結されて構成されている。軟性部１２ｃの最基端側には、挿入部１２の折れ止め部材が設けられている。
【００２６】
＜操作部の構成＞
操作部１４には、湾曲部１２ｂの湾曲操作を行うためのアングルノブ１８や起立台４６（図２，４，５を参照）を変位（起立又は倒伏）させるための操作レバー２０、挿入部１２の先端に設けられた送気・送水ノズルからエアや水等を噴出させるための送気・送水ボタン２１ａ、及び吸引ボタン２１ｂ等が設けられている。上記操作レバー２０は、起立台を操作するための操作部材の一例である。また操作部１４の挿入部１２側には、鉗子等各種処置具を導入するための処置具導入口２２が設けられている。
【００２７】
また送気・送水ボタン２１ａの操作に応じて、図示せぬ光源装置に内蔵された送気・送水装置からエアや水が供給され、上記送気・送水ノズルから観察窓３６（図２，３を参照）に向けて噴射される。一方、吸引ボタン２１ｂの操作に応じて、先端部１２ａに設けられた図示せぬ開口を介して吸引が行われる。処置具導入口２２に挿通された処置具の先端は処置具導入口２２に連通する不図示の鉗子チャンネルを通って先端部１２ａの開口から導出され、操作レバー２０を操作して起立台４６を変位（起立又は倒伏）させることで処置具の方向を変化させられるようになっている。
【００２８】
＜軟性部の構成＞
軟性部１２ｃは、最も内側が弾性のある薄い帯状板を螺旋状に巻回して形成された螺旋管であり、当該螺旋管の外側に金属線を編んだ網体を被覆し、その両端に口金を嵌合して管状体とし、管状体の外周面に樹脂からなる外皮が積層された構成となっている。
【００２９】
＜湾曲部の構成＞
湾曲部１２ｂは、不図示のアングルリングが相互に回動可能に連結されて構造体を構成し、この構造体の外周に金属線で編んだ網状体が被覆され、さらにゴム製の外皮で覆われた構成となっている。また操作部１４のアングルノブ１８から湾曲部１２ｂまで不図示の複数本のワイヤが延在されており、これらワイヤの先端部が湾曲部１２ｂを構成するアングルリングの先端部に固定されている。これにより、アングルノブ１８の操作に応じて、湾曲部１２ｂが上下左右に湾曲される。
【００３０】
＜先端部の構成＞
図２は、本実施形態に係る先端部１２ａの構造を示す分解斜視図である。図２に示すように、先端部１２ａは、先端部本体３０を覆うキャップ３２を有している。キャップ３２には、先端部本体３０に装着された状態において起立台収容スリット３８（後述）の上面側の開口部３８ａを開放する開口窓３２Ａと、下面側の開口部３８ｃを閉鎖する隔壁部３２Ｂと、が形成されており、キャップ３２を装着した状態では隔壁部３２Ｂにより起立台４６の倒伏が規制される。またキャップ３２は弾性力のある材質、例えばシリコンゴムからなり、キャップ３２の基端に設けられた内径の小さい小径部が先端部本体３０に形成された溝に嵌合されることで、キャップ３２が先端部本体３０に着脱可能に装着される。
【００３１】
先端部本体３０はステンレスなどの耐食性のよい金属によって構成され、先端部本体３０の中央位置には起立台収容スリット３８（図２〜４参照）が設けられている。この起立台収容スリット３８は起立台４６を収容する空間部を形成しており、図３，４に示すように、先端部本体３０の上面（回転軸４２ａを起点として鉗子出口側）から前面（先端部本体３０の先端側）を通って下面（回転軸４２ａを起点として鉗子出口方向と反対側）まで、開口部３８ａ，３８ｂ，３８ｃが延在して開口している。また先端部本体３０は、起立台収容スリット３８を挟んで互いに向き合う一対の側壁部４１ａ，４１ｂを有する。
【００３２】
なお図２〜４では、開口部３８ａ，３８ｂ，３８ｃを明示するため、キャップ３２，起立台起立レバー４２，起立台４６等の図示を適宜省略している。
【００３３】
このように本実施の形態に係る内視鏡１０では、起立台収容スリット３８に上面から前面を通って下面まで延在する開口部３８ａ，３８ｂ，３８ｃが形成されているので起立台４６の露出範囲が広く、起立台４６を迅速かつ容易に洗浄することができる。
【００３４】
また、起立台収容スリット３８には不図示の処置具挿通チャンネルが連通される。この処置具挿通チャンネルは、内視鏡１０の挿入部１２に挿通されて操作部１４の処置具導入口２２に接続される。これにより、処置具導入口２２から処置具挿通チャンネルに処置具を挿入すると、処置具が起立台収容スリット３８に案内される。案内された処置具は起立台４６によって起立されて開口窓３２Ａから上方に導出される。
【００３５】
起立台収容スリット３８の一方の側壁部４１ａにおいて、起立台４６と反対側の面には起立レバー収容室４０が設けられ、この起立レバー収容室４０の内部には、起立台４６を揺動させるための起立台起立レバー４２が収容される。また、起立台収容スリット３８を挟んで起立レバー収容室４０の反対側の側壁部４１ｂには、光学系収容室４７が設けられる。
【００３６】
光学系収容室４７は、先端部本体３０に不図示の保護カバーを取り付けることよって閉じられる。先端部本体３０と保護カバーとの接合面はシール剤を介して接合され、これにより先端部本体３０と保護カバーとの隙間がシールされて、光学系収容室４７の気密が保持される。
【００３７】
光学系収容室４７の上部には、照射窓３４と観察窓３６とが配設されるとともに、観察窓３６に向けて不図示の送気・送水口が設けられる。送気・送水口は、挿入部１２に挿通された送気・送水チューブ（不図示）を介して外部装置に接続されており、操作部１４の送気・送水ボタン２１ａを操作することによって、圧縮エアまたは水が送気・送水口から観察窓３６に向けて噴射され、観察窓３６が洗浄される。なお、照射窓３４，観察窓３６、及び送気・送水口は、キャップ３２を先端部本体３０に被せた際、開口窓３２Ａに臨む位置に設けられている。以下、観察窓３６が配設された面を上面とし、観察窓３６から観察される観察方向を上方とする。また上面・上方と反対側の面をそれぞれ下面・下方とし、先端部１２ａの先端側の面を前面、前面側を前方とする。
【００３８】
光学系収容室４７の内部には、不図示の撮影光学系及び照明光学系が収容される。照明光学系は、照射窓３４の内側に設置された照明レンズ（不図示）と、この照明レンズに先端が臨むように配置されたライトガイドとを備えている。ライトガイドは内視鏡１０の挿入部１２に挿通され、その基端部が不図示の光源装置に接続される。これにより、光源装置からの照射光がライトガイドを介して伝達され、照射窓３４から上方に向けて照射される。
【００３９】
撮影光学系は、観察窓３６の内側に配設された対物レンズと、この対物レンズの後方にプリズムを介して配設された不図示のＣＣＤユニット（Charge Coupled Device unit）とを備え、ＣＣＤユニットはケーブルを介して不図示の画像処理装置に接続される。この撮影光学系によって、観察窓３６から取り込まれた被写体像が電気信号に変換されて内視鏡１０に接続された画像処理装置（プロセッサ）に伝達され、当該画像処理装置を介してモニタに被写体像が表示される。
【００４０】
一方、起立レバー収容室４０は、先端部本体３０に不図示の保護板を被せることによって閉じられる。保護板は先端部本体３０に複数ヶ所でねじ止めされ（不図示）、保護板と先端部本体３０との隙間にはシール剤が充填される。これによって起立レバー収容室４０の気密性が保持される。
【００４１】
＜起立台の形状及び寸法＞
図５は本実施の形態における起立台４６を示す図である。図５中（ａ）部分は起立台４６の斜視図であり、（ｂ）部分は起立台４６を上面方向から見た図である。図５の（ｂ）部分に示すように、起立台４６は第１の幅Ｗ１を有し鉗子を受ける鉗子作用領域４６ｃと、第１の幅Ｗ１よりも狭い第２の幅Ｗ２を有し起立台４６の回転中心ＲＣ（仮想的な回転の中心軸線）を含む回転中心領域４６ｄと、鉗子作用領域４６ｃと回転中心領域４６ｄとの間にあり、幅がＷ２以上Ｗ１以下の範囲で連続的に変化する起立台幅移行領域４６ｅと、を有する。鉗子作用領域４６ｃでは、幅方向の中心が窪んでおり、この窪みが鉗子（各種処置具）を受けて上面側に導出する。
【００４２】
＜起立台収容スリットの形状及び寸法＞
一方、図６は本実施の形態における起立台収容スリット３８を上面側から見た図である。図６に示すように、起立台収容スリット３８は、上記第１の幅Ｗ１よりも広い第３の幅Ｗ３を有し鉗子作用領域４６ｃを収容する先端側領域４３ａと、第３の幅Ｗ３よりも狭く第２の幅Ｗ２よりも広い第４の幅Ｗ４を有し回転中心領域４６ｄを収容する基端側領域４３ｂと、先端側領域４３ａと基端側領域４３ｂとの間にあり、幅が第４の幅Ｗ４から第３の幅Ｗ３に連続的に変化する鉗子収容スリット幅移行領域４３ｃと、を有する。
【００４３】
したがって本実施の形態に係る内視鏡１０では、起立台収容スリット３８に起立台４６を収容しても、図７に示すように両者が接触することがなく、起立台４６を回転中心ＲＣの周りに回転させることができる。
【００４４】
＜操作部材の操作による起立台の変位＞
起立レバー収容室４０の内部には起立台起立レバー４２が設けられる（図２，４，８〜１０参照）。図４に示すように、起立台起立レバー４２の下端部に設けられた回転軸４２ａが穴４１に挿通され先端部本体３０に対し回転自在に軸支されて起立台４６の回転軸を構成し、また回転軸４２ａの先端が起立台４６の穴４６ａに嵌合されることで、起立台起立レバー４２が起立台４６に対し相互に回転不能に固定され、起立台起立レバー４２と起立台４６とが共に一体に揺動するようになっている。また、起立台起立レバー４２の上端部には操作ワイヤ４４の先端側連結部４４ａが連結されており、この操作ワイヤ４４は挿入部１２に挿通されて、基端側連結部が操作部１４の操作レバー２０に連結される。したがって操作レバー２０を回動操作すると操作ワイヤ４４が押し引きされて起立台起立レバー４２が回転し、その結果、起立台４６が変位（起立又は倒伏）する。上記起立台起立レバー４２は、本発明における起立台起立機構を構成する部材である。また、回転軸４２ａの軸中心は上記回転中心ＲＣと一致する。
【００４５】
なお本実施の形態では、起立台起立機構として、起立台４６を回転させるために起立台起立レバー４２を設けると共に起立台４６と回転軸４２ａとが固定されている場合について説明しているが、本発明における起立台起立機構はこのような態様に限定されるものではない。上記態様の他に、回転軸を構成する軸状の部材を先端部本体に固定し、起立台起立レバーを介さず操作ワイヤにより直接に、起立台を当該固定された部材の周りに回転させるようにしてもよい（後述する第２の実施形態でも同様である）。
【００４６】
＜起立台の変位：通常使用時＞
図８は、内視鏡１０の通常使用時における先端部１２ａを示す図である。図８は起立台４６が第１倒伏位置（起立台４６が先端側に倒伏してキャップ３２の隔壁部３２Ｂに当接する位置）にある状態を示している。内視鏡１０は上述のように起立レバー収容室４０に保護板を被せた状態で使用されるが、図８では起立台起立レバー４２の倒伏状態を明示するため保護板の図示を省略し、保護板で覆われる起立レバー収容室４０及び起立台起立レバー４２等を点線で示している（図９，１０，１３，１４において同じ）。なお図８ではキャップ３２の図示を省略しており、図９ではキャップ３２を図示している。上述のように起立台収容スリット３８には上面から前面を通って下面まで延在した開口部３８ａ，３８ｂ，３８ｃが形成されているが、通常使用時には起立台４６の倒伏が隔壁部３２Ｂにより規制され、さらに操作部１４にストッパ機構６０（後述）が設けられているため、起立台４６が図８，９に示す状態より下面側に倒伏することが防止されている。
【００４７】
＜起立台の変位：洗浄時＞
一方、図１０は洗浄時における先端部１２ａの状態を示す図である。図１０は、キャップ３２が取り外されており、さらに操作レバー２０の第２操作（後述）により起立台４６が第１倒伏位置（図８，９の状態）よりも下面側にさらに倒伏して第２倒伏位置にある状態を示している。図１０の状態では起立台収容スリット３８からの起立台４６の露出（側面部分の露出）が図８，９の状態よりも増えるので、洗浄容易な範囲が増加する。
【００４８】
＜起立台起立レバー及び起立台の倒伏角度＞
図８に示すように、本実施の形態に係る内視鏡１０では、起立台４６の倒伏角度θ１が起立台起立レバー４２の倒伏角度θ２（内視鏡１０の軸方向と直交する方向Ｌを基準とした角度）よりも大きくなっている（θ１＞θ２）。すなわち、起立台４６を上記第１倒伏位置に起立させた際、起立台起立レバー４２は回転軸４２ａ（軸中心が起立台４６の回転中心ＲＣと一致する）に対して、起立台４６よりも先端部１２ａの基端側に傾いて（起立して）いる。したがって起立状態を解除する際、すなわち操作レバー２０の第２操作により起立台４６を第２倒伏状態（図１０参照）に倒伏させる際には、起立台起立レバー４２が起立レバー収容室４０の端部４０ａ（図８〜図１０を参照）に当接して起立台起立レバー４２及び起立台４６のさらなる倒伏が規制される前（図１０に示す状態になる前）に、起立台４６の側面が起立台収容スリット３８の前面側の開口部３８ｂまたは下面側の開口部３８ｃからさらに露出する。本実施の形態に係る内視鏡１０では、このような露出により起立台４６及び先端部１２ａを迅速かつ容易に洗浄することができる。
【００４９】
また、仮に倒伏角度θ１≦θ２であるとすると、起立台４６を大きく（例えば、図１０に示す第２倒伏位置まで）倒伏させるためには起立台起立レバー４２をも大きく倒伏させる必要があり、したがって起立台起立レバー４２の回動スペース確保のために起立レバー収容室４０を大きくせざるを得ない。しかしながら本実施の形態に係る内視鏡１０では、倒伏角度θ１，θ２を上述のような関係に設定することで、起立台４６の倒伏角度θ１を起立台起立レバー４２の倒伏角度θ２より大きくすることができ、これにより起立台起立レバー４２の回動スペースを削減して、起立レバー収容室４０及びこれを含む先端部本体３０，先端部１２ａを小型化することができる。
【００５０】
＜ストッパ機構＞
次に、起立台のストッパ機構（係止機構）について説明する。図１１は、ストッパ機構６０の構造を示す概念図である。図１１に示すように内視鏡１０では、操作レバー２０の回動操作に連動して軸ＡＸを中心に回動する可動部６２が操作部１４に設けられており、この可動部６２の下面には突起６４ａを備える板バネ６４が装着されている。一方、操作部１４の本体側に固定して設けられた固定部６８には、可動部６２と対向する面にストッパ６８ａが設けられている。上記突起６４ａ及び板バネ６４は、本発明における係止部を構成する部材である。
【００５１】
ストッパ６８ａは、起立台４６の第１倒伏位置に対応した位置ＰＭＡＸに設けられている。このストッパ６８ａは本発明におけるストッパの一例である。したがって操作レバー２０を回動して突起６４ａをストッパ６８ａと係合させることで、起立台４６の回転範囲の一端が第１倒伏位置に規制される。なおこのような操作レバー２０の操作を「第１操作」というものとする。
【００５２】
したがって第１倒伏位置を越えて起立台４６を倒伏させるには、操作レバー２０に通常使用時の回動操作と異なる操作（通常使用時よりも大きな力を意図的に加えて起立台４６をさらに倒伏させる操作；以下「第２操作」という）を行う必要があるため、第１倒伏位置から第２倒伏位置（第１倒伏位置から起立位置と反対側にさらに変位した位置；図１０に示す状態）への倒伏が規制され、起立台４６の意図せぬ倒伏やこれによるキャップ３２の破損を防止することができる。また先端部１２ａを洗浄する時には、第２操作を行うことで突起６４ａがストッパ６８ａを乗り越えて両者の係止が解除され、これにより起立台４６が第２倒伏位置まで倒伏して起立台収容スリット３８から大きく露出する（図１０参照）。この状態では、先端部１２ａをさらに迅速かつ容易に洗浄することができる。
【００５３】
なおストッパ機構６０において、突起６４ａやストッパ６８ａの数や大きさは必要な係止力の大きさに応じて定めればよい。
【００５４】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明に係る内視鏡の第２の実施形態について説明する。なお第２の実施形態において第１の実施形態と同様の構成には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００５５】
第２の実施形態に係る内視鏡の基本的な構成は第１の実施形態に係る内視鏡１０と同様であるが、第２の実施形態では先端部の構造が第１の実施形態と異なっている。図１２は第２の実施形態に係る先端部本体７１を示す図（キャップ３２、起立台４６、及び起立台起立レバー４２の図示を省略）であり、図１３は第２の実施形態に関し、起立台４６が第１倒伏位置にある先端部７０を示す図（キャップ３２の図示は省略；図１４において同じ）であり、図１４は洗浄時（キャップ３２を外し、起立台４６を第２倒伏位置に変位させた状態）における先端部７０を示す図である。なお第２の実施形態においても第１の実施形態と同様に、操作レバー２０の第１操作・第２操作により起立台４６を第１倒伏位置・第２倒伏位置に変位させることができる。また第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様にストッパ機構６０が設けられている。
【００５６】
図１２〜１４に示すように、先端部本体７１は起立台収容スリット７３を挟んで互いに向き合う一対の側壁部７４，７５を有する。側壁部７４（起立レバー収容室４０側の側壁部）は前面側において、下面側のコーナー部が下方から上方に向けて切り欠かれて切欠き部７４Ａ（図１２〜１４に丸印を付して図示）が形成されており、これにより図１３，１４に示すように起立台４６の側面（起立レバー収容室４０側の側面）が起立台収容スリット７３から大きく露出するため、先端部７０を迅速かつ容易に洗浄できる。なお、第２の実施形態に係る先端部７０においても第１の実施形態に係る先端部１２ａと同様に、起立台収容スリット７３は上面から底面まで貫通して開口している。
【００５７】
一方、側壁部７５（光学系収容室４７側の側壁部）は、上面側が第１厚みを有する第１肉厚部７５Ａであり、第１肉厚部７５Ａと下面との間が、第１厚みよりも小さい第２厚みを有する第２肉厚部７５Ｂである。これにより図１５（先端部７０を下方から見た状態）及び図１６（先端部７０を先端側から見た状態）に示すように、起立台４６と側壁部７５（第２肉厚部７５Ｂ）との間に隙間７６（図１５，１６中に丸印で示す）が形成されて、ブラシの毛等が入りやすくなり、先端部７０を迅速かつ容易に洗浄することができる。なお図１５，１６では、隙間７６を明示するため一部の部材を着色して表示している。
【００５８】
なお第２の実施形態においても第１の実施形態と同様に（図８参照）、起立台４６の倒伏角度θ１を起立台起立レバー４２の倒伏角度θ２よりも大きくする（θ１＞θ２）ことで、先端部本体７１，先端部７０を小型化すると共に、迅速かつ容易な洗浄が可能となっている。
【００５９】
なお第２の実施形態では起立レバー収容室４０側の側壁部７４に切欠き部７４Ａを設け光学系収容室４７側の側壁部７５に第１肉厚部７５Ａ，第２肉厚部７５Ｂを設ける例について説明しているが、本発明における切欠き部や第１・第２肉厚部の構成はこのような態様に限定されるものではなく、切り欠き部又は第１，第２肉厚部の一方のみをいずれかの側壁部に設けるようにしてもよいし、上記第２の実施形態とは逆に側壁部７４に第１・第２肉厚部を設け側壁部７５に切欠き部を設けるようにしてもよい。
【００６０】
また第２の実施形態においても、起立台４６及び起立台収容スリット３８の形状及び寸法は第１の実施形態と同様の関係（図５から７を参照）にある。
【００６１】
＜起立台の変形例＞
次に、本発明における起立台の変形例を説明する。上述した第２の実施形態では側壁部７４，７５に切欠き部や薄肉部（第２肉厚部）を設けることで起立台４６と側壁部７４，７５との間に隙間を形成し、これにより洗浄を容易にしているが、隙間形成のために起立台の形状を変更してもよい。図１７はそのような形状に形成された起立台８０を示す図であり、（ａ）部分は起立台起立レバー４２側から見た状態を示し、（ｂ）部分は光学系収容室４７側から見た状態を示す。図１７に示すように、起立台８０では起立台起立レバー４２側の側面部分に絞り部８１が形成され、光学系収容室４７側の側面に切欠き部８２，８３が形成されており、これにより起立台８０を起立台収容スリットに収容したときに起立台８０と側壁部との間に隙間が形成されて、ブラシ等の器具による洗浄を迅速かつ容易に行うことができる。
【００６２】
なお上記絞り部８１、及び切欠き部８２，８３は本発明における起立台の凹部の例である。また本変形例に示す起立台の形状は、第１，第２の実施形態のいずれにおいても採用することができる。
【００６３】
なお本発明は上述した実施の形態に限定されず、各発明の精神を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１０…内視鏡、１２…挿入部、１２ａ，７０…先端部、１２ｂ…湾曲部、１２ｃ…軟性部、１４…操作部、１６…ユニバーサルコード、１８…アングルノブ、２０…操作レバー、２１…送気・送水ボタン、２２…処置具導入口、３０，７１…先端部本体、３２…キャップ、３２Ａ…開口窓、３２Ｂ…隔壁部、３４…照射窓、３６…観察窓、３８，７３…起立台収容スリット、３８ａ，３８ｂ，３８ｃ…開口部、４０…起立レバー収容室、４１ａ，４１ｂ，７４，７５…側壁部、４２…起立台起立レバー、４４…操作ワイヤ、４６，８０…起立台、４７…光学系収容室、６０…ストッパ機構、６２…可動部、６４…板バネ、６４ａ…突起、６８…固定部、６８ａ…ストッパ、７３…起立台収容スリット、７４Ａ，８２，８３…切欠き部、７５Ａ…第１肉厚部、７５Ｂ…第２肉厚部、７６…隙間、８１…絞り部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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