(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
上記像担持体と接触してニップを形成し、該ニップ位置を経由してシートを搬送する搬送ベルトと、
上記ニップ位置において上記トナー像を上記シートに転写させる転写ローラーと、
上記ニップ位置よりもシート搬送方向の下流側であって上記シートが搬送ベルトから剥離する剥離位置において上記搬送ベルトを張架する張架ローラーと、
上記シートの前端が上記ニップ位置に到達した時から該シートの後端が該ニップ位置を通過する時までの間、上記転写ローラーに対してトナーの帯電極性と逆極性の転写電流を印加する第一電源部と、を備えた画像形成装置であって、
上記シートの前端が上記剥離位置に到達した時から該シートの後端が該剥離位置を通過する時までの間、上記張架ローラーに対して、トナーの帯電極性と逆極性のトナー飛散抑制電流を印加する第二電源部をさらに備え、
上記第一電源部は、上記シートの後端が上記ニップ位置を通過した時から上記剥離位置を通過する時までの間、上記転写ローラーに対して、上記トナーの帯電極性と逆極性で且つ絶対値が上記トナー飛散抑制電流の絶対値に等しい転写後電流を印加するように構成され、
上記転写後電流の絶対値は上記転写電流の絶対値よりも小さい、画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
大気の湿度を検出する湿度検出部と、
上記湿度検出部により検出される大気の湿度を基に、上記第一電源部及び第二電源部を制御する制御部とをさらに備え、
上記制御部は、上記湿度検出部により検出される大気の湿度が高いほど、上記第二電源部により上記張架ローラーに印加される上記トナー飛散抑制電流の絶対値及び、上記第一電源部により上記転写ローラーに印加される上記転写後電流の絶対値を低下させるように構成されている、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、感光体ドラムとシートを搬送する搬送ベルトと感光体ドラムに対して搬送ベルトを挟んで圧接される転写ローラーとを備えた画像形成装置は知られている（例えば特許文献１参照）。上記シートは、搬送ベルトと感光体ドラムとによりニップされつつ下流側に搬送される。転写ローラーには、シートがニップ位置を通過する際にトナーの帯電極性と逆極性の転写電流が印加される。これにより、感光体ドラムに担持されたトナー像がシートに転写される。上記ニップ位置よりもシート搬送方向の下流側には張架ローラーが設けられている。張架ローラーは、シートが搬送ベルトから剥離する剥離位置において搬送ベルトを張架している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０３１９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、搬送ベルトを使用した上述の画像形成装置において張架ローラーが接地されていると、シートの後端が搬送ベルトから離れる際に、シート及び搬送ベルトに保持されていた電荷（トナーの帯電極性と逆極性の電荷）が上記張架ローラーを通じてグランドへと放電されてしまう。この放電（いわゆる剥離放電）が生じると、トナーの帯電極性と逆極性の電荷によってトナーをシートに保持することができなくなり、トナーの一部が飛散するという問題がある。
【０００５】
この問題を解決するべく、上記張架ローラーに対してトナーの帯電極性と逆極性の電流（トナー飛散抑制電流）を印加することが考えられる。これにより、シートの後端が搬送ベルトから剥離する際の剥離放電を抑制し、延いてはトナーの飛散を抑制することができる。
【０００６】
しかしこの場合、以下の問題が生じる。すなわち、一般に画像形成装置では、画像形成時に転写ローラーに対してトナーの帯電極性と逆極性の転写電流が印加され、シートの後端がニップ位置を通過した後は、転写ローラーに対してトナーの付着を防止するべくトナーの帯電極性と同極性の電流が印加される。このため、シートの後端がニップ位置を通過した後、搬送ベルトを通じて張架ローラーから転写ローラーへと電荷（トナーの帯電極性と逆極性の電荷）が流出してしまう。この結果、張架ローラーに印加される飛散抑制電流が不足して、上述の剥離放電を十分に抑制できなくなる。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、像担持体と、シートを搬送する搬送ベルトと、像担持体に対して搬送ベルトを挟んで圧接される転写ローラーとを備えた画像形成装置において、シートの後端が搬送ベルトから剥離する際の剥離放電を確実に防止し、延いては該剥離放電に起因するトナーの飛散を防止しようとすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一局面に係る画像形成装置は、トナー像を担持する像担持体と、上記像担持体と接触してニップを形成し、該ニップ位置を経由してシートを搬送する搬送ベルトと、上記ニップ位置において上記トナー像を上記シートに転写させる転写ローラーと、上記ニップ位置よりもシート搬送方向の下流側であって上記シートが搬送ベルトから剥離する剥離位置において上記搬送ベルトを張架する張架ローラーと、上記シートの前端が上記ニップ位置に到達した時から該シートの後端が該ニップ位置を通過する時までの間、上記転写ローラーに対してトナーの帯電極性と逆極性の転写電流を印加する第一電源部と、を備えている。
【０００９】
そして、上記シートの前端が上記剥離位置に到達した時から該シートの後端が該剥離位置を通過する時までの間、上記張架ローラーに対して、トナーの帯電極性と逆極性のトナー飛散抑制電流を印加する第二電源部をさらに備え、上記第一電源部は、上記シートの後端が上記ニップ位置を通過した時から上記剥離位置を通過する時までの間、上記転写ローラーに対して、上記トナーの帯電極性と逆極性で且つ絶対値が上記トナー飛散抑制電流の絶対に等しい転写後電流を印加するように構成され、上記転写後電流の絶対値は上記転写電流の絶対値よりも小さい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、シートの後端が搬送ベルトから剥離する際の剥離放電を確実に防止し、延いては該剥離放電に起因するトナーの飛散を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態の画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】図２は、転写装置の構成を示す概略図である。
【図３】図３は、転写装置に接続された第一及び第二電源部を制御する制御系の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、コントローラーにおける第一及び第二電源部の出力電流制御の前半部を示すフローチャートである。
【図５】図５は、コントローラーにおける第一及び第二電源部の出力電流制御の後半部を示すフローチャートである。
【図６】図６は、コントーラーにおいてトナー飛散抑制電流及び転写電流を決定する際に使用されるテーブルデータである。
【図７】図７は、実施形態１における第一及び第二電源部の出力電流制御の一例を示すタイムチャートである。
【図８】図８は、実施形態１の変形例を示す図７相当図である。
【図９】図９は、実施形態２を示す図２相当図である。
【図１０】図１０は、実施形態１，２及び変形例の画像形成装置を使用して印刷試験を行った結果を示す表である。
【図１１】他の実施形態を示す図２相当図である。
【図１２】他の実施形態を示す図７相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１３】
《実施形態１》
図１は、本実施形態における画像形成装置１の一例であるモノクロ複写機を示している。画像形成装置１は、筐体２と画像読取部３とＡＤＦ（automatic document feeder）４とを備えている。画像読取部３は筐体２の上端部に取付けられており、ＡＤＦは画像読取部３の原稿載置面を覆うように配置されている。画像読取部３は、光源、反射ミラー及びＣＣＤ（Charge Coupled Device）等を有していて、原稿載置面にセットされた原稿の画像又はＡＤＦより供給される原稿の画像を光学的に読取る。画像読取部３は読取った原稿画像をデータ化して後述する画像形成部２０へと送信する。
【００１４】
上記筐体２内には、給紙部１０と画像形成部２０と定着部３０とが収容されている。給紙部１０は、筐体２の底部に設けられている。給紙部１０は、互いに重ねられた複数のシートＳを収容する給紙カセット１１と、給紙カセット１１内のシートＳを１枚ずつ取り出すピックローラー１２と、取り出されたシートＳを１枚ずつ分離して搬送路Ｔへと送り出すフィードローラ１３及びリタードローラ１４とを備えている。
【００１５】
画像形成部２０は、筐体２内における給紙部１０の上方に設けられている。画像形成部２０は、筐体２内に回転可能に設けられた像担持体である感光体ドラム２１と、感光体ドラム２１の周囲に配置された帯電器２２、現像装置２３、転写装置２４及びクリーニング部２５、感光体ドラム２１の上方に配置された光走査装置２６とを備えている。
【００１６】
定着部３０は、画像形成部２０の上方に配置されている。定着部３０は、ヒーター等の加熱手段により加熱される定着ローラー３１と定着ローラー３１に圧接される加圧ローラー３２とを有している。
【００１７】
画像形成部２０では、画像読取部３より画像データを受信すると、不図示のモーターにより感光体ドラム２１が回転駆動されると共に、帯電器２２によって感光体ドラム２１の表面が所定電位に帯電される。本実施形態では、帯電器２２は、感光体ドラム２１の表面を正極性に帯電させる。そうして感光体ドラム２１の表面が帯電された後、画像読取部３からの画像データに基づいて、レーザ光が光走査装置２６から感光体ドラム２１へ出射される。感光体ドラム２１の表面には、レーザ光が照射されることによって静電潜像が形成される。感光体ドラム２１上に形成された静電潜像は、現像装置２３にて帯電されたトナーにより現像されてトナー像として可視化される。本実施形態では、いわゆる反転現像によりトナー像を形成するようにしており、現像装置２３にて帯電されるトナーの帯電極性は正極性（感光体ドラム２１の表面の帯電極性と同極性）となる。尚、反転現像に限らず正規現像によりトナー像を形成するようにしてもよく、この場合、トナーの帯電極性は負極性となる。
【００１８】
感光体ドラム２１の表面にトナー像が形成された後、レジストローラー対１６から送出されたシートＳは、転写装置２４により感光体ドラム２１の表面に押し付けられる。そして、転写装置２４より当該シートＳに対してトナー極性と逆帯電極性（本実施形態では負極性）の転写電流が印加されることで、感光体ドラム１６のトナー像がシートＳへ転写される。トナー像が転写されたシートＳは、定着部３０において定着ローラー３１と加圧ローラー３２とにより加熱及び加圧される。その結果、トナー像がシートＳに定着する。
【００１９】
図２に示すように、転写装置２４は、無端状の搬送ベルト２４１、転写ローラー２４２、上流側ローラー２４３、下流側ローラー２４４、第一電源部２４６、及び第二電源部２４７を有している。
【００２０】
搬送ベルト２４１は、外周面にシートＳを静電吸着させつつシートＳを搬送する。搬送ベルト２４１の外周面は感光体ドラム２１に接触して該感光体ドラム２１との間にニップを形成している。搬送ベルト２４１は、上流側ローラー２４３及び下流側ローラー２４４に所定の張力で張架されている。搬送ベルト２４１は、不図示のモーターにより上流側ローラー２４３又は下流側ローラー２４４が回転駆動されることで図２の矢印の向きに駆動される。搬送ベルト２４１は、例えばゴム製のベルト状部材の外周面にフッ素系樹脂によるコーティングを施して形成される。
【００２１】
転写ローラー２４２は、感光体ドラム２１に対向して配置されている。転写ローラー２４２の外周面は搬送ベルト２４１の内周面に接している。転写ローラー２４２は、感光体ドラム２１に対して搬送ベルト２４１を挟んで所定荷重で圧接される。これにより、シートＳがニップ位置Ａ１において搬送ベルト２４１と感光体ドラム２１との間にニップされる。そして、転写ローラー２４２は、ニップ位置Ａ１を通過するシートＳに対してトナーの帯電極性と逆極性の転写電流Ｃ１を印加することでシートＳに対してトナー像を転写させる。
【００２２】
上流側ローラー２４３は、ニップ位置Ａ１よりもシート搬送方向の上流側であってシートＳの前端が搬送ベルト２４１に差し掛かる搬送開始位置Ａ２において搬送ベルト２４１を張架する。上流側ローラー２４３は、金属などの導電性部材で形成されていて、軸受け等を介して接地されている。尚、本実施形態において、シートＳの前端、後端は、シート搬送方向におけるシートＳの前端、後端を意味する。
【００２３】
下流側ローラー（張架ローラー）２４４は、ニップ位置Ａ１よりもシート搬送方向の下流側であってシートＳの後端が搬送ベルト２４１から剥離する剥離位置Ａ３において搬送ベルト２４１を張架する。下流側ローラー２４４は、金属などの導電性部材で形成されている。
【００２４】
下流側ローラー２４４のシート搬送方向の下流側にはガイド部材２４５が設けられている。ガイド部材２４５は、剥離位置Ａ３において搬送ベルト２４１から離れたシートＳを定着部３０まで導く。ガイド部材２４５は、金属などの導電性部材で構成されている。ガイド部材２４５は本実施形態では接地されている。尚、後述するようにガイド部材２４５に対してトナーの帯電極性と逆極性の電流を印加するようにしてもよい。
【００２５】
第一電源部２４６は、転写電流Ｃ１と転写後電流Ｃ２と待機電流Ｃ３とのいずれか一つを転写ローラー２４２へ印加する。第一電源部２４６の負極側端子は配線Ｌ１を介して転写ローラー２４２に接続され、第一電源部２４６の正極側端子は配線Ｌ２を介して接地されている。第一電源部２４６は、図３に示すように、電流検出回路２４６ａ、定電流制御回路２４６ｂ及び電圧制御回路２４６ｃを有している。電流検出回路２４６ａは、第一電源部２４６の出力電流（つまり配線Ｌ１を介して転写ローラー２４２に印加される電流）を検出する。定電流制御回路２４６ｂは、電流検出回路２４６ａが検出した電流が、コントローラー１００にて決定された目標電流に等しくなるように電圧制御回路２４６ｃの出力電圧を調整する。そうして、第一電源部２４６は、上記電流Ｃ１〜Ｃ３を定電流制御によって転写ローラー２４２に印加する。
【００２６】
ここで、転写電流Ｃ１は、トナーの帯電極性と逆極性の電流であって、感光体ドラム２１のトナー像をシートＳに転写させるための電流である。転写後電流Ｃ２は、トナーの帯電極性と逆極性の電流であって、後述するトナー飛散抑制電流Ｃ４が搬送ベルト２４１を通じて転写ローラー２４２側に流出するのを阻止するための電流である。本実施形態では、転写後電流Ｃ２の絶対値は転写電流Ｃ１の絶対値よりも小さい。待機電流Ｃ３は、トナーの帯電極性と同極性の電流であって、非画像形成時に搬送ベルト２４１にトナーが付着するのを阻止するための電流である。転写電流Ｃ１、転写後電流Ｃ２及び待機電流Ｃ３の絶対値及び印加タイミングはコントローラー１００により制御される。
【００２７】
第二電源部２４７は、下流側ローラー２４４に対してトナー飛散抑制電流Ｃ４を印加する。第二電源部２４７の負極側端子は配線Ｌ３を介して下流側ローラー２４４に接続され、第二電源部２４７の正極側端子は配線Ｌ４を介して接地されている。第二電源部２４７は、第一電源部２４６と同様に電流検出回路２４７ａと定電流制御回路２４７ｂと電圧制御回路２４７ｃとを有している。そして、第二電源部２４７は、定電流制御によってトナー飛散抑制電流Ｃ４を下流側ローラー２４４へ印加する。
【００２８】
トナー飛散抑制電流Ｃ４はトナーの帯電極性と逆極性の電流であって、シートＳの剥離に伴う剥離放電を抑制してトナーをシートＳに保持させる役割を果たしている。トナー飛散抑制電流Ｃ４の絶対値及び印加タイミングはコントローラー１００により制御される。
【００２９】
コントローラー１００は、ＣＰＵ１００ａ、ＲＯＭ１００ｂ及びＲＡＭ１００ｃ等を有するマイクロコンピューターからなる。コントローラー１００は、各種センサーからの検出信号を基に印刷動作やシート搬送動作を制御する。またコントローラー１００は、温湿度センサーからの検出信号と、ＲＯＭ内に記憶されたテーブルデータ（図６参照）とを基に、第一電源部２４６及び第二電源部２４７の出力電流を制御する。
【００３０】
温湿度センサー１０１は、例えば画像形成部２０の周辺に設けられている。温湿度センサー１０１は、大気の温度、相対湿度及び絶対湿度を検出して、それらの検出信号をコントローラー１００に出力する。
【００３１】
上記テーブルデータ（図６参照）は、大気の温度、相対湿度、及び絶対湿度が異なる３つの大気条件Ｋ１〜Ｋ３のそれぞれに対して、転写電流Ｃ１及びトナー飛散抑制電流Ｃ４を予め設定してテーブル化したものである。このテーブルデータからも分かるように、トナー飛散抑制電流Ｃ４の絶対値は、大気の絶対湿度又は相対湿度が小さいほど（つまりシートＳの抵抗が大きいほど）高い値に設定されている。換言すると、トナー飛散抑制電流Ｃ４の絶対値は、シートＳの剥離放電の発生確率が高いほど高くなるように設定されている。尚、本実施形態では、３つの大気条件Ｋ１〜Ｋ３について各電流値を設定するようにしているが、これに限ったものではなく、例えば大気条件をさらに細かく分類して、４つ以上の大気条件について上記各電流値を設定するようにしてもよい。
【００３２】
ここで、コントローラー１００は、温湿度センサー１０１により検出された温度、相対湿度、及び絶対湿度が上記大気条件１〜３のいずれにも当てはまらない場合には、線形補間によって転写電流Ｃ１及びトナー飛散抑制電流Ｃ４を決定する。
【００３３】
具体例を挙げると、例えば、温度が１６．５℃（＝１０℃と２３℃との中央値）、相対湿度が１０％、絶対湿度が１ｋｇ／１ｋｇである場合には、コントローラー１００において、テーブルデータの大気条件１と大気条件２との各電流値を線形補間することにより、トナー飛散抑制電流Ｃ４が−８μＡ（＝｛（−１０）＋（−６）｝／２）と算出され、転写バイアス電流Ｃ１が−１１０μＡ（＝｛（−７０）＋（−１５０）｝／２）と算出される。
【００３４】
テーブルデータには、転写後電流Ｃ２と待機電流Ｃ３とは含まれていない。転写後電流Ｃ２は、コントローラー１００によりトナー飛散抑制電流Ｃ４と同じ値に設定される。また、待機電流Ｃ３は、大気条件によらず一定値（例えば５０μＡ）に設定される。
【００３５】
コントローラー１００による第一及び第二電源部２４６，２４７の電流制御について図４及び図５のフローチャートを参照しながら詳細に説明する。
【００３６】
ステップＳ１では、印刷用の画像データ（印刷データ）を受信したか否かを判定する。この判定がＮＯであるときにはリターンする一方、ＹＥＳであるときにはステップＳ２に進む。
【００３７】
ステップＳ２では、給紙部１０に対して給紙開始信号を出力することで給紙動作を開始させる。
【００３８】
ステップＳ３では、転写ローラー２４２に対して予め設定された待機電流（トナーの帯電極性と同極性の電流）Ｃ３を印加する。
【００３９】
ステップＳ４では、温湿度センサー１０１からの検出信号を読み込んで、読み込んだ検出信号を基に大気の温度、相対湿度、及び絶対湿度を算出する。
【００４０】
ステップＳ５では、ＲＯＭ内に記憶された上述のテーブルデータと、ステップＳ４で算出した温度、相対湿度及び絶対湿度とを基に、転写電流Ｃ１及びトナー飛散抑制電流Ｃ４を決定する。この決定手順は上述したようにテーブルデータに記述された各電流値Ｃ１，Ｃ４を線形補間して求める。
【００４１】
ステップＳ６では、ステップＳ２にて給紙動作を開始してから現在時点までの経過時間を基に、シートＳの前端がニップ位置Ａ１に到達したか否かを判定する。この判定がＮＯであるときにはステップＳ４に戻る一方、ＹＥＳであるときにはステップＳ７に進む。
【００４２】
ステップＳ７では、ステップＳ５で決定した転写電流Ｃ１を転写ローラー２４２に印加するべく第一電源部２４６に対して制御信号を出力するとともに、ステップＳ５で決定したトナー飛散抑制電流Ｃ４を下流側ローラー２４４に印加するべく第二電源部２４７に対して制御信号を出力する。
【００４３】
ステップＳ８（図５参照）では、ステップＳ６でシートＳの前端がニップ位置に到達した時から現時点までの経過時間と、印刷データに含まれるシートＳの搬送方向の長さ情報とを基に、シートＳの後端がニップ位置Ａ１を通過したか否かを判定する。この判定がＮＯであるときには本ステップＳ８を再度実行する一方、ＹＥＳであるときにはステップＳ９に進む。
【００４４】
ステップＳ９では、ステップＳ５で決定したトナー飛散抑制電流Ｃ４と同じ絶対値で且つトナーの帯電極性と逆極性の転写後電流Ｃ２を転写ローラー２４２に印加するべく第一電源部２４６に対して制御信号を出力する。そうして、転写ローラー２４２の印加電流を転写電流Ｃ１から転写後電流Ｃ２に切替える。
【００４５】
ステップＳ１０では、ステップＳ８でシートＳの後端がニップ位置Ａ１を通過した時から現時点まで経過時間を基に、シートＳの後端が上記剥離位置Ａ３を通過したか否かを判定する。この判定がＮＯであるときには本ステップＳ１０の処理を再度実行し、ＹＥＳであるときにはステップＳ１１に進む。      
【００４６】
ステップＳ１１では、転写ローラー２４２に対して予め設定した待機電流Ｃ３を印加するべく第一電源部２４６に対して制御信号を出力する。また、下流側ローラー２４４に対するトナー飛散抑制電流Ｃ４の印加を停止するべく第二電源部２４７に対して停止信号を出力する。
【００４７】
ステップＳ１２では、印刷を行うべき印刷データが存在するか否かを判定し、この判定がＹＥＳであるときにはリターンする一方、ＮＯであるときにはステップＳ１３に進む。
【００４８】
ステップＳ１３では、転写ローラー２４２に対する電流の印加を停止するべく第一電源部２４６に対して停止信号を出力し、しかる後にリターンする。
【００４９】
図７は、コントローラー１００による上述の電流制御の一例を示すタイムチャートである。このタイムチャートでは、２枚のシートＳに対して連続印刷を行った例を示している。画像形成装置１が印刷開始要求を受け付けると、印刷動作開始して感光ドラム２１の表面に帯電電圧が印加され、しかる後に現像部２３において現像電圧が印加される。時刻ｔ１では、画像形成装置１が印刷動作を開始するのと同時に転写ローラー２４２に対してトナーの帯電極性と同極性（本実施形態では正極性）の待機電流Ｃ３が印加されている。時刻ｔ２ではシートＳの前端がニップ位置Ａ１に到達するのと同時に転写ローラー２４２に対してトナーの帯電極性と逆極性（負極性）の転写電流Ｃ１が印加され、さらに下流側ローラー２４４に対してトナーの帯電極性と逆極性（負極性）のトナー飛散抑制電流Ｃ４が印加される。時刻ｔ２"では、シートＳの前端が上記剥離位置Ａ３に到達し、この時点で下流側ローラー２４４には既にトナー飛散抑制電流Ｃ４が印加されている。時刻ｔ３では、シートＳの後端がニップ位置Ａ１を通過すると同時に転写ローラー２４２に対する印加電流が転写電流Ｃ１から転写後電流Ｃ２（トナーの帯電極性と逆極性で且つトナー飛散抑制電流Ｃ４と同じ絶対値の電流）に切替わる。時刻ｔ４では、シートＳの後端が剥離位置Ａ３を通過するのと同時に、転写ローラー２４２に対する印加電流が転写後電流Ｃ２から待機電流Ｃ３に切り替わり、下流側ローラー２４４に対するトナー飛散抑制電流Ｃ４の印加が停止される。時刻ｔ５〜ｔ７では、後続のシートＳの印刷に際して時刻ｔ２〜ｔ４と同じ処理が実行される。時刻ｔ８では、転写ローラー２４２に対する電流の印加が停止されて印刷動作が終了する。
【００５０】
以上のように上記実施形態では、少なくとも、シートＳの前端が上記剥離位置Ａ３に到達した時からシートＳの後端が剥離位置Ａ３を通過する時までの間、下流側ローラー２４４に対してトナーの帯電極性と逆極性のトナー飛散抑制電流Ｃ４を印加するようにしている（ステップＳ７及びＳ８）。したがって、シートＳの後端が剥離位置Ａ３にて剥離する際にシートＳの後端からトナーの帯電極性と逆極性の電荷が下流側ローラー２４４に流出して放電するのを防止することができる。延いては、シートＳに保持されていたトナーの一部が飛散するのを防止することができる。
【００５１】
ここで、従来の画像形成装置１では、画像形成時に転写ローラー２４２に対してトナーの帯電極性と逆極性の転写電流が印加され、シートＳの後端がニップ位置Ａ１を通過した後は、搬送ベルト２４１に対するトナー付着を防止するべく、転写ローラー２４２に対してトナーの帯電極性と同極性の電流が印加される。このため、シートＳの後端がニップ位置を通過した後、搬送ベルト２４１を通じて下流側ローラー２４４から転写ローラー２４２に向かってトナーの帯電極性と逆極性の電荷が流出してしまう。この結果、下流側ローラー２４４に印加されるトナー飛散抑制電流Ｃ４が不足して、上述の剥離放電を十分に抑制できなくなるという問題がある。
【００５２】
これに対して上記実施形態１では、シートＳの後端がニップ位置Ａ１を通過した後、剥離位置Ａ３を通過する時までの間、転写ローラー２４２に対してトナーの帯電極性と逆極性で且つトナー飛散抑制電流Ｃ４と同じ絶対値の転写後電流Ｃ２を印加するようにした。これにより、トナー飛散抑制電流Ｃ４が搬送ベルト２４１を通じて下流側ローラー２４４から転写ローラー２４２に流出するのを防止することができる。延いては、トナー飛散抑制電流Ｃ４が不足するのを回避して、シートＳ上のトナーが飛散するのを確実に抑制することができる。
【００５３】
また、上記実施形態１では、転写後電流Ｃ２の絶対値を転写電流Ｃ１の絶対値よりも低く設定している。これにより、搬送ベルト２４１に過度の電流が流れて搬送ベルト２４１の耐久寿命が低下するのを防止することができる。
【００５４】
また、上記実施形態１では、コントローラー１００は、大気の湿度が高いほどトナー飛散抑制電流Ｃ４の絶対値及び転写後電流Ｃ２の絶対値（トナー飛散抑制電流Ｃ４と同じ大きさ）を低下させるように構成されている（図６参照）。
【００５５】
これによれば、シートＳの後端からの剥離放電が生じ環境下ほどトナー飛散抑制電流Ｃ４の絶対値が大きくなるので、該剥離放電を確実に抑制することができる。また、これに伴い転写後電流Ｃ２も大きくなるので、トナー飛散電流Ｃ４が搬送ベルト２４１を通じて転写ローラー２４２側に流出することもない。尚、シートＳの剥離放電が生じ難い環境下ではトナー飛散抑制電流Ｃ４の絶対値が小さくなるので、トナー飛散抑制電流Ｃ４及び転写後電流Ｃ２が無駄に消費されるのを防止できるとともに、転写後電流Ｃ２の印加による搬送ベルト２４１の寿命低下を抑制することができる。
【００５６】
《変形例》
図８は、上記実施形態１の変形例を示している。この変形例では、トナー飛散抑制電流Ｃ４の印加開始時を時刻ｔ２よりも遅い時刻ｔ２”とした点で上記実施形態１とは異なる。すなわち、本変形例では、シートＳの前端が上記搬送ベルト２４１からの剥離位置Ａ３に到達した時からトナー飛散抑制電流Ｃ４の印加を開始するようにしている。これにより、トナー飛散抑制電流Ｃ４の消費を極力抑制しつつ上記実施形態１と同様の作用効果を得ることができる。
【００５７】
《実施形態２》
図９は、実施形態２を示している。この実施形態は、下流側ローラー２４４に加えてガイド部材２４５に対してもトナー飛散抑制電流Ｃ４を印加するようにした点で上記実施形態１とは異なる。すなわち、本実施形態では、ガイド部材２４５は、配線Ｌ５を介して第二電源部２４７の負極側端子に接続されている。この構成によれば、ガイド部材２４５におけるシート搬送方向の下流側端部からの微小放電によりシートＳに対してトナーの帯電極性と逆極性の電荷を供給することができる。よって、シートＳからのトナーの飛散をより一層確実に抑制することができる。
【００５８】
《各実施形態及び変形例の印刷試験結果について》
上記実施形態１，２及び上記変形例の画像形成装置１において、Ａ４ＹサイズのシートＳを用いて６００Ｋ（Ｋ＝１０００）枚の連続印刷試験を行った。図１０は、この試験結果を示す表である。表中の「○」はセンサーにより計測した画像形成装置１内の飛散トナーの量が基準値未満であることを示し、「×」は飛散トナーの量が基準値以上であることを示している。「ベルト抵抗値」は、搬送ベルト２４１の抵抗値を測定した値である。「ベルト寿命」欄の「○」は、ベルト抵抗値が基準値（本試験では７．８５logΩ）以下であってベルト寿命が十分に残っていることを意味している。図１０の表によれば、転写後電流Ｃ２を印加しない従来例では、６００Ｋ枚数の印刷終了後、画像形成装置１内の飛散トナーが基準量以上であるのに対し、上記実施形態  １，２及び変形例では、画像形成装置１内の飛散トナーの量が基準量未満に抑制されていることがわかる。
【００５９】
《他の実施形態》
上記各実施形態及び変形例では、転写電流Ｃ１、転写後電流Ｃ２、待機電流Ｃ３及びトナー飛散抑制電流Ｃ４を定電流制御によって印加するようにしているが、これに限ったものではなく、これらの電流を定電圧制御によって印加するようにしてもよい。
【００６０】
上記実施形態２では、下流側ローラー２４４及びガイド部材２４５に対して共通の電源（第二電源部２４７）を用いてトナー飛散抑制電流Ｃ４を印加するようにしているが、これに限ったものではなく、例えば図１１に示すように、ガイド部材２４５に対してトナー飛散抑制電流Ｃ４を印加するための第三電源２４８をさらに備えるようにしてもよい。
【００６１】
この場合の電流制御の一例を図１２に示す。この例では、ガイド部材２４５に対するトナー飛散抑制電流Ｃ４の印加タイミングを、下流側ローラー２４４に対するトナー飛散抑制電流Ｃ４の印加タイミングをよりもΔＴ（sec）だけ遅らせるようにしている。このΔＴは、シートＳの前端が搬送ベルト２４１の剥離位置Ａ３を通過した後、ガイド部材２４５の上流側端を通過するまでの時間に等しい。尚、下流側ローラー２４４に対してトナー飛散抑制電流Ｃ４を印加するタイミングは、シート前端が剥離位置Ａ３に到達したタイミングｔ２″であってもよい。
【００６２】
また、上記各実施形態及び変形例では、トナーの帯電極性が正極性である例について説明したが、これに限ったものではなく、本発明はトナーの帯電極性が負極性である画像形成装置１に対しても適用される。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上説明したように、本発明は、画像形成装置について有用であり、特に搬送ベルトにより搬送されるシートに対して像担持体に担持されたトナー画像を転写させる画像形成装置に有用である。
【符号の説明】
【００６４】
１     画像形成装置
Ａ２   ニップ位置
Ａ３   剥離位置
２１   感光体ドラム（像担持体）
１００ コントローラー（制御部）
１０１ 温湿度センサー
２４１ 搬送ベルト
２４２ 転写ローラー
２４４ 下流側ローラー（張架ローラー）
２４６ 第一電源部
２４７ 第二電源部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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