(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤを取り付けて回転駆動させるスピンドル軸と、前記スピンドル軸に取り付けられたタイヤに近接離反可能とされた負荷ドラムと、前記スピンドル軸及び負荷ドラムの動作を制御する駆動制御部とを備えたタイヤ試験装置であって、
前記スピンドル軸上で回転するタイヤの表面形状を検出する形状センサと、
タイヤ試験を行う際の検査条件、前記形状センサを用いて実施される検査項目、及び前記形状センサのセンシング位置の少なくとも一つ以上の情報が記録されたＰＬＣと、
前記タイヤ試験に先だって前記ＰＬＣ内の情報を変更乃至は登録可能とされたコンピュータからなるインターフェースと、
を有していることを特徴とするタイヤ試験装置。
【請求項２】
前記インターフェースを介して入力された前記情報が前記駆動制御部に転送されて登録される構成とされていることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ試験装置。
【請求項３】
前記インターフェースには、前記形状センサで得られた結果を基に、前記タイヤの中心から外周面までの半径値を求め、求められた半径値が周方向にどのように変化するかをトレッド面の形状を画像化して表示すると共に、求められた半径値からランアウト又は凹凸といった特性値を算出するという処理を行う処理部が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のタイヤ試験装置。
【請求項４】
前記インターフェースにおいては、前記タイヤ毎に前記情報を登録可能とされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のタイヤ試験装置。
【請求項５】
前記形状センサに、ポイントセンサ又はラインセンサが用いられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のタイヤ試験装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤの検査技術、特に、タイヤユニフォミティなどの測定に合わせて、タイヤのトレッド面に対する形状測定を効率的に且つ精度良く実施することができるタイヤ試験装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
タイヤは、ゴムや合成繊維、スチールコード等の各種材料が積層された複雑な構造を有している。その複雑な積層構造を有するタイヤでは、タイヤの回転時に発生する力のうねり（ランナウト、Runout）を防止しなくてはならない。このため、接地面のうねり（ランナウト、Runout）を評価し、うねりを所定の範囲内に抑え、タイヤ形状の均一性を確保することが必要となる。
【０００３】
そこで、実際のタイヤ製造ラインでは、製造されたタイヤに対して接地面のランナウトを検査し、大きなランナウトが生じていると判断されたタイヤを出荷対象から除外するといった対策が講じられている。
なお、タイヤの形状（特にトレッド面やサイドウォール面）の評価には、ランナウト以外にも、凹凸（Bulge/Dent）などの特性値が用いられることがある。これら凹凸（Bulge/Dent）などの特性値もランナウト同様にタイヤ製造ラインで試験される。このようなランナウト（Runout）や凹凸（Bulge/Dent）の計測（以降、これらを合わせて形状測定という）は、タイヤユニフォミティの試験装置に設けられた形状測定装置を用いて行われることが多い。
【０００４】
例えば、特許文献１の形状測定装置は、回転するタイヤＴのトレッド面（タイヤ接地部分の表面）にスポット状の照射光を照射し、この照射光の反射光を受光素子によって検出することで、タイヤ表面の高さの変位（高さ変位）を計測したり、計測した高さからタイヤのトレッド面の形状を評価したりする構成となっている。具体的には、この特許文献１の形状測定装置は、タイヤユニフォミティの試験装置に対して上述した照射部や受光部を付属的に設けたものであり、タイヤユニフォミティを計測する際にトレッド面やサイドウォール面の形状も合わせて測定する構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−０４８２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した形状測定を実施する際の測定条件（試験条件）には、タイヤの種類やサイズに合わせてさまざまなものがあり、タイヤユニフォミティを計測する際の試験条件と大きく異なる試験条件で形状測定を行うことが必要な場合も起こり得る。
しかしながら、タイヤを回転させる際の回転速度やその際のタイヤの空気圧、負荷ドラムからタイヤに加わる荷重などは予めタイヤユニフォミティ試験用の試験条件として駆動制御部にパラメータとしてプログラムされており、予めプログラムされている試験条件を変更することはユーザにとっては困難なことが多い。タイヤの回転速度、タイヤの空気圧、負荷ドラムからタイヤへの荷重などは、ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）を用いて予め試験装置内にプログラムされており、タイヤ試験装置のユーザでは簡単に駆動制御部内のプログラムを書き換えることができないからである。
【０００７】
また、このようなプログラムの書き換えは製造元のメーカであれば十分に対応可能であるが、メーカによる書き換え作業には費用と時間がかかることが多く、迅速な対応が望まれる生産現場からの要望には応えられない場合も少なくない。
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、タイヤユニフォミティなどの測定に合わせて、形状測定の試験条件を用途や目的に合わせて自在に変更することができるタイヤ試験装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明のタイヤ試験装置は以下の技術的手段を講じている。
即ち、本発明のタイヤ試験装置は、タイヤを取り付けて回転駆動させるスピンドル軸と、前記スピンドル軸に取り付けられたタイヤに近接離反可能とされた負荷ドラムと、前記スピンドル軸及び負荷ドラムの動作を制御する駆動制御部とを備えたタイヤ試験装置であって、前記スピンドル軸上で回転するタイヤの表面形状を検出する形状センサと、タイヤ試験を行う際の検査条件、前記形状センサを用いて実施される検査項目、及び前記形状センサのセンシング位置の少なくとも一つ以上の情報を前記タイヤ試験に先だって登録可能とされたインターフェースと、を有していることを特徴とするものである。
【０００９】
なお、好ましくは、前記インターフェースを介して入力された前記情報が前記駆動制御部に転送されて登録される構成とされているとよい。
なお、好ましくは、前記インターフェースには、前記形状センサで得られた結果を基に、前記タイヤの中心から外周面までの半径値を求め、求められた半径値が周方向にどのように変化するかをトレッド面の形状を画像化して表示すると共に、求められた半径値からランアウト又は凹凸といった特性値を算出するという処理を行う処理部が設けられているとよい。
【００１０】
なお、好ましくは、前記インターフェースにおいては、前記タイヤ毎に前記情報を登録可能とされているとよい。
なお、好ましくは、前記形状センサに、ポイントセンサ又はラインセンサが用いられているとよい。
また、本発明に係るタイヤ試験装置の最も好ましい形態は、タイヤを取り付けて回転駆動させるスピンドル軸と、前記スピンドル軸に取り付けられたタイヤに近接離反可能とされた負荷ドラムと、前記スピンドル軸及び負荷ドラムの動作を制御する駆動制御部とを備えたタイヤ試験装置であって、前記スピンドル軸上で回転するタイヤの表面形状を検出する形状センサと、タイヤ試験を行う際の検査条件、前記形状センサを用いて実施される検査項目、及び前記形状センサのセンシング位置の少なくとも一つ以上の情報が記録されたＰＬＣと、前記タイヤ試験に先だって前記ＰＬＣ内の情報を変更乃至は登録可能とされたコンピュータからなるインターフェースと、を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のタイヤ試験装置によれば、タイヤユニフォミティなどの測定に合わせて、形状測定を効率的に且つ精度良く実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態のタイヤ試験装置を示した図である。
【図２】タイヤ試験装置のインターフェース（画面）を示した図である。
【図３】トラック毎に計測される形状測定の計測データと試験条件とを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明のタイヤ試験装置の実施形態を、図面に基づき詳しく説明する。
図１は、本実施形態のタイヤ試験装置１を模式的に示したものである。
図１に示すように、本実施形態のタイヤ試験装置１は、タイヤＴを取り付けて回転駆動させるスピンドル軸２を備えている。このスピンドル軸２の側方には、スピンドル軸２に取り付けられたタイヤＴに近接離反可能とされた負荷ドラムが設けられている。また、タイヤ試験装置１には、スピンドル軸２及び負荷ドラムの動作を制御する駆動制御部４が設けられており、この駆動制御部４を用いてスピンドル軸２に取り付けられたタイヤＴを回転させると共に負荷ドラムをタイヤＴに対して近接または離反させることで、タイヤユニフォミティ試験を実施できるようになっている。
【００１４】
また、上述したタイヤ試験装置１には、スピンドル軸２に取り付けられたタイヤＴに対してトレッド面の形状測定を行う形状測定装置５が設けられている。この形状測定装置５は、スピンドル軸２上で回転するタイヤＴの表面形状（トレッド面の形状）を検出する形状センサ６と、形状センサ６が検出を行っている箇所がタイヤＴの周方向のどの部分に位置しているかを計測するエンコーダ７と、を備えている。また、形状測定装置５には、形状センサ６とエンコーダ７とで計測されたデータを用いて計算を行うことにより、トレッド面の形状を画像化したり解析したりする画像処理装置８が設けられている。
【００１５】
次に、本実施形態のタイヤ試験装置１を構成するスピンドル軸２、負荷ドラム、駆動制御部４、形状センサ６、エンコーダ７及び画像処理装置８について説明する。
図１に示すように、スピンドル軸２は上下方向に軸心を向けるようにして起立した長尺円筒状の部材であり、リムなどを用いてスピンドル軸２の上端側にタイヤＴを取り付けられるようになっている。また、スピンドル軸２の下側には、スピンドル軸２及びスピンドル軸２に取り付けられたタイヤＴを、上下方向を向く軸回りに回転させる駆動モータ９が設けられている。
【００１６】
負荷ドラムは、図示は省略するが、スピンドル軸２と同様に上下方向に軸心を向けるようにして配備された短尺大径の円筒状の部材であり、スピンドル軸２の側方に配備されている。この負荷ドラムは、レールなどを用いて支持機構ごと水平方向に移動可能に配備されており、スピンドル軸２の軸心に対して接離自在となっている。そして、スピンドル軸２に対して負荷ドラムを最も近接させた際には負荷ドラムの外周面がタイヤＴに接触し、スピンドル軸２から負荷ドラムを最も引き離した際には負荷ドラムの外周面がタイヤＴから離反するようになっている。
【００１７】
負荷ドラムには、負荷ドラムの軸部に作用する荷重を計測可能なロードセルが設けられており、ロードセルで計測した荷重に基づいてタイヤユニフォミティを評価できるようになっている。
駆動制御部４は、上述したスピンドル軸２及び負荷ドラムに対して指令を送信して、駆動モータ９によるスピンドル軸２の回転動作や、水平方向に沿った負荷ドラムの移動動作を制御している。具体的には、この駆動制御部４は、ＰＬＣ１０（Programable Logic Contoroller）を備えている。
【００１８】
駆動制御部４（ＰＬＣ１０）からスピンドル軸２に送信される指令には、スピンドル軸２を正逆いずれに回転させるかという回転方向に関する指令、スピンドル軸２の回転速度（回転数）をどの程度に設定するかという回転速度に関する指令、スピンドル軸２に取り付けられるタイヤＴの空気圧に関する指令などがある。このようなスピンドル軸２の回転方向や回転速度に関する指令は上述したスピンドル軸２の駆動モータ９に出力されており、またタイヤＴの空気圧に関する指令はタイヤＴ内に空気を供給する空気供給配管の圧力調整弁（図示略）などに出力されている。
【００１９】
また、駆動制御部４には、上述したＰＬＣ１０以外にも、モーションコントローラ１１が設けられている。具体的には、ＰＬＣ１０に登録された回転方向や回転速度などの動作の情報はＰＬＣ１０からモーションコントローラ１１に送られる。そして、モーションコントローラ１１では入力された動作を実現するための制御量、つまり駆動モータ９の電流値をどの程度にするかといった制御量や圧力調整弁の弁開度をどの程度にするかといった制御量を算出し、算出された制御量を制御信号として駆動モータ９や圧力調整弁などに出力している。
【００２０】
形状センサ６は、タイヤＴのトレッド面の形状を計測する部材であり、スピンドル軸２の側方、より正確にはタイヤＴのトレッド面の側方に配備されている。形状センサ６は、板状の外観を備えており、トレッド面の側方から照射光を照射可能となっている。この形状センサ６におけるトレッド面側に面する表面には、タイヤＴのトレッド面に測定光Ｌを照射する照射部と、タイヤＴのトレッド面で反射した測定光Ｌの反射光を計測する計測部とが設けられている。つまり、形状センサ６では、計測部で計測された反射光の計測結果に基づいて、形状センサ６からタイヤＴのトレッド面までの距離を計算し、計算された距離を画像処理装置８に送ってトレッド面の形状を解析している。
【００２１】
また、形状センサ６における照射部及び計測部が設けられた側とは反対側の表面（反タイヤＴ側の表面）には、形状センサ６の位置を変更可能なアーム部材１２が設けられている。具体的には、このアーム部材１２は形状センサ６の表面から反タイヤＴ側に向かって突出するように形成されており、アーム部材１２の突端にはアーム部材１２を上下方向（ラテラル方向）や前後方向（ラジアル方向）移動させるセンサ移動手段（図示略）が設けられている。このセンサ移動手段は、上述した駆動制御部４からの信号に従って、アーム部材１２を上下方向または前後方向に所定量だけ移動できるようになっており、形状センサ６をトレッド面上の所望の位置に移動させることができるようになっている。
【００２２】
なお、上述した形状センサ６の照射部から照射される測定光Ｌには、焦点がスポット状のスポットレーザが用いられている。このようなスポットレーザは、焦点の径が数十mm程度のものであり、タイヤＴのトレッド面を、複数箇所に分けて検査することを可能としている。このようなスポットレーザを用いれば、ラインレーザに比べて受光部などが簡便な機器を用いることができ、形状センサ６の価格を低く抑えることが可能となる。
【００２３】
エンコーダ７は、スピンドル軸２の下端側に設けられており、スピンドル軸２の回転速度、言い換えればタイヤＴの回転位相を計測可能とされている。エンコーダ７で計測されたタイヤＴの回転位相は画像処理装置８に送られている。
画像処理装置８は、形状センサ６からタイヤＴのトレッド面までの距離、及びエンコーダ７で計測されたタイヤＴの回転位相に基づいて、タイヤＴのトレッド面の形状を画像化したり解析したりするものである。具体的には、この画像処理装置８では、図３に示すように、Ｘ軸に「タイヤＴの回転位相」、Ｙ軸に「形状センサ６からタイヤＴのトレッド面までの距離」をプロットして示すことで、タイヤＴの中心から外周面までの半径値が周方向に亘ってどのように変化するか曲線として表示することができるようになっている。また、画像処理装置８では、上述した曲線の作成に合わせて、タイヤＴの中心から外周面までの半径値の分布を示す「ランナウト（Runout）」や空気充填時に形成される隆起部と凹み部との比である「凹凸（Bulge/Dent）」などの形状を示す特性値を算出することもでき、トレッド面の形状を解析できるようになっている。
【００２４】
このようにして上述したタイヤ試験装置１では、予めＰＬＣ１０に入力された試験条件に従ってタイヤＴが取り付けられたスピンドル軸２を回転させ、負荷ドラムを所定の押し付け荷重でタイヤＴに押し付けてタイヤユニフォミティが計測される。また、形状センサ６で計測されたタイヤＴまでの距離とエンコーダ７で計測されたタイヤＴの回転位相とを用いて、画像処理装置８でタイヤＴの「ランナウト（Runout）」や「凹凸（Bulge/Dent）」などの特性値、あるいはトレッド面の半径値の変化などが評価される。
【００２５】
ところで、本発明のタイヤ試験装置１は、従来であればユーザー側で変更が困難であった検査条件、形状測定の検査項目、及び形状センサ６のセンシング位置について、これらのうち少なくとも一つ以上の情報をタイヤ試験に先だって登録可能とされたインターフェース１３を有していることを特徴としている。
このインターフェース１３は、上述した検査条件、形状測定の検査項目、及び形状センサ６のセンシング位置の少なくとも１つ以上の情報を入力可能な機器であり、入力された情報を駆動制御部４のＰＬＣ１０に転送可能とされている。このようなインターフェース１３としては、キーボード、マウス、デスクトップ型、ノート型、またはタブレット型のパソコン、あるいは携帯情報端末（ＰＤＡ）などを用いることができる。なお、以降の説明では、図２に示すようにデスクトップ型のパソコンとキーボード及びマウスとを用いて情報を入力する例を挙げて、本発明のタイヤ試験装置１を説明する。
【００２６】
図２の上段に示されているものは、主に「検査条件」を入力するためのメインの入力画面である。また、図２の下段に示されているものは、主に、個々の「検査条件」ごとの「検査項目」を入力するためのサブの入力画面である。
サブの入力画面は、メインの入力画面上で「No.1」等の番号を付した個々の「検査条件」ごとに用意される。すなわち、「No.1」の第１回転目から「No.4」の第４回転目までの各々の回転の段階ごとに、複数の「検査項目」のうち、「センサ位置Ｆ６」、「計測項目Ｆ７」といった「検査項目」が設定されうるように構成されている。そのため、「No.1」の第１回転目から「No.4」の第４回転目までの各々の段階に応じて、サブの入力画面を切り替えられるよう、「１回転目」から「４回転目」までを択一的に選択できるようになっている。
【００２７】
上述した「検査条件」は、タイヤ試験を行う際の試験条件である。具体的には、「検査条件」には、「回転方向Ｆ１」、「回転速度Ｆ２」、「圧力Ｆ３」、「荷重Ｆ４」、「回数Ｆ５」などが挙げられる。
「回転方向Ｆ１」は、上方から見た場合にタイヤＴが時計回り方向に回転しているか、反時計方向に回転しているかを示すものである。図２に示す例では、このタイヤＴの「回転方向Ｆ１」では、「正転」と「逆転」とを択一的に選択できるようになっている。
【００２８】
「回転速度Ｆ２」、「圧力Ｆ３」、及び「荷重Ｆ４」は、タイヤＴが取り付けられたスピンドル軸２の回転速度、スピンドル軸２に取り付けられたタイヤＴの空気圧、負荷ドラムからタイヤＴに加わる荷重を示したものである。回転速度、圧力、荷重などを上げたり下げたりする場合には、キーボードなどを用いて画面内の所定欄に数値などを打ち込むとよい。
【００２９】
「回数Ｆ５」は、タイヤＴが取り付けられたスピンドル軸２を何回転させるかを示す数である。この「回数Ｆ５」に入力される数は一般に整数であり、一般的なタイヤユニフォミティ試験の場合であればタイヤＴを１回転させる間にタイヤユニフォミティが計測されるため、「１」という回数が入力される。
上述した「検査項目」は、タイヤ試験に行う際に検査の対象とする項目である。具体的には、「検査項目」には、「Ｆｖ」、「Ｇｅｏ」、「センサ位置Ｆ６」、「計測項目Ｆ７」などが挙げられる。
【００３０】
「Ｆｖ」及び「Ｇｅｏ」は、タイヤユニフォミティ試験や形状測定の試験を行うかどうかを選択する項目である。これらの項目には、「ON」（試験を実施する）という選択肢と、「OFF」（試験を実施しない）という選択肢とがあり、いずれかの選択肢が択一的に選択される。
「センサ位置Ｆ６」は、形状センサ６の照射光を照射する位置を、タイヤＴの幅方向で、つまり上下方向の位置として定めたものである。上述したように、本実施形態では形状センサ６の照射部にはスポット状のレーザが用いられており、照射部の位置を変更すれば形状測定を行うタイヤＴの位置を変更することができる。図２の例では、「センサ位置Ｆ６」には、「上側（上サイドウォール）」、「中央（トレッド）」、「下側（下サイドウォール）」の３種類があり、これら３種類のうちから１つを選択して入力する。このように「センサ位置Ｆ６」を選択できるようにすれば、タイヤの上サイドウォール、トレッド、下サイドウォールのいずれかに対して形状測定を行う必要がある場合に、「センサ位置Ｆ６」の指定が確実に行えるので、形状測定を正確にかつ確実に行うことが可能となる。
【００３１】
「計測項目Ｆ７」は、形状測定で測定される特性値を示しており、図例では上述した「Runout」と「Bulge/Dent」の２つが挙げられている。これらの「計測項目Ｆ７」には、いずれもチェックボックスが設けられており、チェックボックスにチェックを入れることで「計測項目Ｆ７」を計測するかどうかを適宜選択できるようになっている。
「アーム位置Ｆ８」は、形状センサ６のアーム部材１２の位置を表したものであり、スピンドル軸２に取り付けられるタイヤＴのサイズに合わせて変更可能とされている。
【００３２】
具体的には、「アーム位置Ｆ８」には、「水平位置」と「垂直位置」との２つの数値を入力可能となっている。「水平位置」は、形状センサ６の水平方向に沿った位置であり、スピンドル軸２に取り付けられるタイヤＴのサイズが大きい場合には、「水平位置」にも大きい数値が入力される。
また、「垂直位置」は、上下方向に沿った形状センサ６の位置、つまり形状センサ６の取付高さを示している。スピンドル軸２に取り付けられるタイヤＴの幅が変化した場合には、この「垂直位置」に通常と異なる数値が入力される。
【００３３】
上述した検査条件、形状測定の検査項目、及び形状センサ６のセンシング位置は、インターフェース１３であるモニタ画面に表形式で表示されており、キーボードやマウスなどを用いて使用者が入力したり選択したりできるようになっている。
また、検査条件、形状測定の検査項目、及び形状センサ６のセンシング位置などからなる情報は、いずれもタイヤＴの回転順番に紐付けられている。つまり、第１回転目の情報には、第１回転目のタイヤＴの回転で行われるタイヤ試験の試験条件が登録されており、第２回転目の情報には、第２回転目のタイヤＴの回転で行われるタイヤ試験の試験条件が登録されている。そして、このようなタイヤＴの回転順番は、自由に増やせるようになっており、必要であれば第３回転目や第４回転目、あるいはそれ以降の回転順番に対しても情報を割り当てることができるようになっている。
【００３４】
次に、インターフェース１３を実際に用いた入力例を挙げて、本発明のタイヤ試験装置１に対する検査条件の変更方法を説明する。
図２に示すように、本発明のタイヤ試験方法は、「No.1」の第１回転目〜「No.4」の第４回転目の４段階に分けて試験が行われるようになっている。
つまり、図２の「No.1」に示すように、第１回転目では、0.400MPaの空気圧になるように圧縮空気を供給したタイヤＴを60rpmで時計回りに回転させ、このタイヤＴに負荷ドラムを4700Nで押し付けて、１回転だけ回転させる。なお、この第１回転目の回転でタイヤ
はトレッド面とサイドウォール面の計測が同時に行われる。
【００３５】
また、図２の「No.2」に示すように、第２回転目では、0.300MPaの空気圧になるように圧縮空気を供給したタイヤＴを60rpmで反時計回りに回転させ、このタイヤＴに負荷ドラムを5200Nで押し付けて、１回転だけ回転させる。なお、この第２回転目の回転では、タイヤＴの上下方向の位置を「No.1」から変更して形状計測が行われる。
次に、図２の「No.3」に示すように、第３回転目では、0.200MPaの空気圧になるように圧縮空気を供給したタイヤＴを30rpmで時計回りに回転させ、このタイヤＴに負荷ドラムを5700Nで押し付けて、１回転だけ回転させる。なお、この第３回転目の回転では、タイヤＴの位置を「No.2」から変更して形状計測が行われる。
【００３６】
最後に、図２の「No.4」に示すように、第４回転目では、0.200MPaの空気圧になるように圧縮空気を供給したタイヤＴを60rpmで時計回りに回転させ、このタイヤＴに負荷ドラムを4700Nで押し付けて、１回転だけ回転させる。なお、この第４回転目の回転では、タイヤＴの位置を「No.3」から変更して形状計測が行われる。
このようにしてインターフェース１３を用いてタイヤ試験前に予め所望の検査条件を登録しておけば、通常は行わないような試験条件、言い換えれば当初に登録されていた試験条件を別の試験条件に書き換えなくてはならなくなったような場合に、書き換えを簡便に行うことが可能となる。
【００３７】
例えば、タイヤユニフォミティ試験時よりタイヤＴの空気圧が高くなるような試験条件で形状測定を行う場合、タイヤＴを回転させる際の回転速度やその際のタイヤＴの空気圧、負荷ドラムからタイヤＴに加わる荷重などは予めタイヤユニフォミティ試験用の試験条件として駆動制御部４にプログラムされているため、タイヤユニフォミティの試験条件とは異なる試験条件に変更した上で形状測定を行うことが必要となる。
【００３８】
ところが、タイヤユニフォミティの試験装置では、タイヤＴの回転速度、タイヤＴの空気圧、負荷ドラムからタイヤＴへの荷重などは、ＰＬＣ１０を用いて予め試験装置内にパラメータとしてプログラムされており、タイヤ試験装置１のユーザでは簡単に駆動制御部４のプログラムを書き換えることができない。
しかし、上述したインターフェース１３を設けておけば、試験条件のパラメータの組み替えが容易に行えるようになり、ユーザの要望に沿った試験条件でタイヤユニフォミティの試験や形状測定を行うことが可能となる。
【００３９】
特に、タイヤユニフォミティの試験条件とは大きく異なるような試験条件で形状測定を行う際に、登録されていた試験条件を変更したり、新たに回転を増やして形状測定のみを行ったりする場合に、試験条件の変更や追加登録が簡便に行えるため、タイヤ試験装置１の利便性と自動化を大きく向上させることができる。
なお、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。特に、今回開示された実施形態において、明示的に開示されていない事項、例えば、運転条件や操業条件、各種パラメータ、構成物の寸法、重量、体積などは、当業者が通常実施する範囲を逸脱するものではなく、通常の当業者であれば、容易に想定することが可能な値を採用している。
【００４０】
なお、上述した実施形態では形状センサ６の照射部にポイントレーザを用いた例を挙げたが、本発明のタイヤ試験装置１は照射部にラインレーザを用いても良い。ラインレーザを用いれば、タイヤＴのトレッド面を全面に亘って漏らさず形状測定できるため、形状測定の精度をより高めることができるからである。
また、上述した画像処理装置８がパソコンなどで構成されている場合は、画像処理装置８に用いられる表示画面（モニタ）やキーボードを上述したインターフェース１３としてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１  タイヤ試験装置
２  スピンドル軸
４  駆動制御部
５  形状測定装置
６  形状センサ
７  エンコーダ
８  画像処理装置
９  駆動モータ
１０  ＰＬＣ
１１  モーションコントローラ
１２  アーム部材
１３  インターフェース
Ｆ１  回転方向
Ｆ２  回転速度
Ｆ３  圧力
Ｆ４  荷重
Ｆ５  回数
Ｆ６  センサ位置
Ｆ７  計測項目
Ｆ８  アーム位置
Ｌ  測定光
Ｔ  タイヤ
【図１】
0006265864.tif 000002
【図２】
0006265864.tif 000003
【図３】
0006265864.tif 000004