(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒回路内の冷媒を吸引して圧縮し、圧縮した冷媒を凝縮して回収する冷媒回収方法であって、
前記冷媒回路を複数の領域に分割し、複数の前記領域のうちの１つに冷媒回収システムを連通させて冷媒を吸引する工程を備え、
前記冷媒回収システムが連通する前記領域を切り換えて、前記冷媒回収システムが連通していた前記領域とは異なる前記領域から冷媒を吸引する工程を繰り返し、
一度回収作業をして他の前記領域へ切り換えられた前記領域に対し、再度回収作業を行うことを特徴とする冷媒回収方法。
【請求項２】
冷媒回収中、前記冷媒回路の凝縮器、蒸発器及びアキュムレータのうちの少なくとも１つを加熱することを特徴とする請求項１に記載の冷媒回収方法。
【請求項３】
冷媒が吸引される前記領域にガスを導入することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冷媒回収方法。
【請求項４】
前記冷媒回収システムと連通していない前記領域の少なくとも１つの圧力が規定値まで上昇した後、規定値まで上昇した前記領域の１つに前記冷媒回収システムを連通させることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の冷媒回収方法。
【請求項５】
前記冷媒回収システムが連通する前記領域の圧力が規定値を下回った後に、前記冷媒回収システムが連通する前記領域を切り換えることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の冷媒回収方法。
【請求項６】
前記冷媒回収システムが連通する前記領域における圧力の単位時間当たりの変化量が規定変化量を下回った後に、前記冷媒回収システムが連通する前記領域を切り換えることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の冷媒回収方法。
【請求項７】
冷媒回収システムが接続される少なくとも１つのサービスポートが設けられ、少なくとも冷媒回路用圧縮機、凝縮器、膨張弁及び蒸発器を有する冷媒回路と、
前記冷媒回路に設けられ、前記冷媒回路を複数の領域に分割する複数の弁と、
複数の前記領域の圧力を検知する圧力検知部と、
冷媒回収動作の際、複数の前記弁を開閉して前記領域のうちの１つを前記サービスポートに連通させ、前記領域の圧力に基づいて、複数の前記弁を開閉して前記サービスポートに連通する前記領域を切り換える制御部と、
を備えたことを特徴とする冷凍空調装置。
【請求項８】
凝縮器及び蒸発器のうちの少なくとも一方を加熱する加熱源を備えたことを特徴とする請求項７に記載の冷凍空調装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記サービスポートと連通していない前記領域の少なくとも１つの圧力が規定値まで上昇した後、規定値まで上昇した前記領域の１つに前記サービスポートを連通させることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の冷凍空調装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記サービスポートに連通する前記領域の圧力が規定値を下回った後に、前記サービスポートに連通する前記領域を切り換えることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の冷凍空調装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記サービスポートに連通する前記領域における圧力の単位時間当たりの変化量が規定変化量を下回った後に、前記サービスポートに連通する前記領域を切り換えることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の冷凍空調装置。
【請求項１２】
前記サービスポートが複数設けられた請求項７〜請求項１１のいずれか一項に記載の冷凍空調装置に接続される冷媒回収システムであって、
前記サービスポートの少なくとも１つに接続されるガス供給経路と、
前記ガス供給経路に接続されるガス供給部と、
前記ガス供給経路が接続される前記サービスポートとは異なる少なくとも１つの前記サービスポートに接続されるガス冷媒吸入経路と、
前記ガス冷媒吸入経路に接続され、前記領域の１つから冷媒を吸引して圧縮する少なくとも１つの圧縮機と、
前記圧縮機で圧縮された冷媒を凝縮する凝縮器と、
前記制御部に制御され、前記ガス供給経路を開閉する開閉弁と、
を備えたことを特徴とする冷媒回収システム。
【請求項１３】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の冷媒回収方法に用いられる冷媒回収システムであって、
前記冷媒回路のサービスポートに接続され、前記冷媒回路を複数の前記領域に分割する少なくとも１つの継手と、
該継手に接続され、前記領域の１つから冷媒を吸引して圧縮する圧縮機と、
前記圧縮機で圧縮された冷媒を凝縮する凝縮器と、
を備えたことを特徴とする冷媒回収システム。
【請求項１４】
前記サービスポートが複数設けられた冷凍空調装置の冷媒回路に接続される冷媒回収システムであり、
前記サービスポートの少なくとも１つに接続されるガス供給経路と、
前記ガス供給経路に接続されるガス供給部と、
前記ガス供給経路が接続される前記サービスポートとは異なる少なくとも１つの前記サービスポートと前記圧縮機とを接続するガス冷媒吸入経路と、
前記ガス供給経路を開閉する開閉弁と、
を備えたことを特徴とする請求項１３に記載の冷媒回収システム。
【請求項１５】
冷媒回路のサービスポートに接続され、前記冷媒回路を複数の領域に分割する少なくとも１つの継手と、
該継手に接続され、前記領域の１つから冷媒を吸引して圧縮する圧縮機と、
前記圧縮機で圧縮された冷媒を凝縮する凝縮器と、
前記圧縮機と連通している前記領域の圧力を検知する圧力検知部と、
前記継手を制御して前記領域のうちの１つを前記圧縮機に連通させ、前記圧縮機に連通している前記領域の圧力に基づいて、前記継手を制御して前記圧縮機に連通する前記領域を切り換える冷媒回収側制御部と、
を備えたことを特徴とする冷媒回収システム。
【請求項１６】
前記サービスポートが複数設けられ前記冷媒回路に接続される冷媒回収システムであり、
前記サービスポートの少なくとも１つに接続されるガス供給経路と、
前記ガス供給経路に接続されるガス供給部と、
前記ガス供給経路が接続される前記サービスポートとは異なる少なくとも１つの前記サービスポートと前記圧縮機とを接続するガス冷媒吸入経路と、
前記冷媒回収側制御部に制御され、前記ガス供給経路を開閉する開閉弁と、
を備えたことを特徴とする請求項１５に記載の冷媒回収システム。
【請求項１７】
前記冷媒回収側制御部は、前記圧縮機に連通している前記領域の圧力が規定値を下回った後に、前記サービスポートに連通する前記領域を切り換えることを特徴とする請求項１５又は請求項１６に記載の冷媒回収システム。
【請求項１８】
前記冷媒回収側制御部は、前記圧縮機に連通している前記領域における圧力の単位時間当たりの変化量が規定変化量を下回った後に、前記サービスポートに連通する前記領域を切り換えることを特徴とする請求項１５又は請求項１６に記載の冷媒回収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒回収方法、該冷媒回収方法が用いられる冷凍空調装置、及び、該冷媒回収方法に用いられる冷媒回収システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル用マルチエアコン等に代表される一般的な冷凍空調装置に使用される各種冷媒は、地球温暖化係数及びオゾン層破壊係数が大きいため、大気中への排出が規制されている。そのため、冷媒を交換する際、あるいは、冷凍空調装置（又は構成機器）を廃棄する際には、大気への漏洩を防止しつつ、冷凍空調装置の冷媒回路内に充填されている冷媒を回収することが義務付けられている。
【０００３】
従来の冷媒回収方法においては、冷媒回路内の冷媒の回収は、一般的な冷媒回収装置を使用する。詳しくは、従来の冷媒回収方法に用いられる冷媒回収装置は、ガス冷媒を冷媒回路内から吸引して圧縮する圧縮機と、その後段に設けた凝縮器で構成される。つまり、従来の冷媒回収方法は、冷凍空調装置の冷媒回路からガス冷媒を冷媒回収装置内の圧縮機によって吸引し、高温高圧化する。そして、高温高圧化されたガス冷媒は、冷媒回収装置内の凝縮器によって液化され、この液体冷媒を冷媒回収容器に充填（つまり回収）する。回収した冷媒量は、重量計により測定され、回収量及び回収率が算出できる。このように冷媒の回収そのものは、従来の冷媒回収方法により容易に行うことができる。
【０００４】
しかしながら、従来の冷媒回収方法によって冷媒回路内の冷媒を回収する際、ガス冷媒の回収の進行に伴い、冷媒回路内のガス冷媒が低温凝縮し、冷媒が液体状態で冷媒回路内に滞留するため、ガス冷媒としての回収が困難となる。そのため、冷媒回収完了までに多大な時間を要し、回収効率が悪いことが問題視されている。定められた回収作業工程において、回収時間として長時間のスケジュールを割り当てることは現実的に困難であり、また、そのような風潮が、未回収の冷媒を増加させる要因にもなりうる。このため、冷媒回収の高効率化及び高速化が望まれている。
【０００５】
図１１は、従来の冷媒回収方法による冷媒回収時の冷媒回収量及び冷媒回路内圧力の時間変化を示すグラフである。同図において、縦軸は、冷媒回収量及び冷媒回路内圧力を表しており、横軸は回収時間を表している。
冷媒回収作業の初期においては、冷媒回収量、冷媒回路内圧力ともに回収時間に対してほぼ直線的な変化が見られ、冷媒回収量は増加し、冷媒回路内圧力は低下している。これらの直線の傾きは、冷媒回路及び当該冷媒回路から冷媒回収装置までのコンダクタンスと、冷媒回収装置の圧縮機の能力とによってほぼ決定される冷媒回収速度を示しており、理想的な回収状態であることを示している。
【０００６】
一方、冷媒回収作業の後期においては、冷媒回収量及び冷媒回路内圧力の変化は、回収時間に対して鈍化し、なだらかな推移に移行する。もともと冷媒回路内の冷媒は、気液混相状態で存在している。冷媒回収装置でガス冷媒を回収する際、冷媒はその温度での気液平衡を保とうとするため液体冷媒が気化する。このときに発生する気化熱のため周囲の熱が奪われるため、ガス冷媒の吸引を継続すると冷媒が低温凝縮し、冷媒が液体状態で冷媒回路内に滞留してしまい、ガス冷媒としての回収が困難となる。この結果、特に冷媒回路内の圧力が低下した場合、冷媒回収装置で回収できるガス冷媒が少なくなる一方で、冷媒回路内には依然として液冷媒が残存する状態となる。以上のように、冷媒の滞留が顕著になると、その後、ガス冷媒の回収速度が急激に低下し、回収時間に対して冷媒回収量が鈍化し、わずかずつしか冷媒を回収できない状態に陥る。このような冷媒の滞留は、冷媒回路内のアキュムレータや熱交換機等、冷媒回路のあらゆるところに発生する。
【０００７】
そこで、特許文献１には、冷媒回収作業効率の向上を図った冷媒回収方法が提案されている。特許文献１に記載の冷媒回収方法は、冷媒回収前に室外機に液冷媒を集約する、いわゆるポンプダウンを行い、その後、室内機側からガス冷媒を効率的に回収するという方法である。すなわち、特許文献１に記載の冷媒回収方法は、ポンプダウンにより液冷媒を室外機に集めた後、室内機側と室外機側とを分けて、室内機に存在するガス冷媒を低圧タンク内に回収する方法である。このとき、窒素等の外部ガスを併用することで冷媒回収作業効率の向上が可能とされている。
【０００８】
また、冷媒回収に関する省令においては、冷媒類の圧力区分に応じ、冷媒回収口における圧力が、一定時間が経過した後に指定された圧力以下になるよう吸引することが定められている。したがって、所定量の冷媒を確実に回収するためには、ゆっくり適切な圧力で吸引し、所定圧力に到達すると、一旦、回収を停止し、冷媒回路内の圧力上昇を確認しながら、再度回収するといった工程を繰り返し実施するように指導されている。
【０００９】
図１２は、このような冷媒回収装置の停止及び駆動を繰り返す従来の冷媒回収方法による冷媒回収時の冷媒回収量及び冷媒回路内圧力の時間変化を示すグラフである。
冷媒回収量と冷媒回路内圧力の時間変化量が低下した時点で、冷媒回路内の圧力を向上させるべく、冷媒回収装置を停止して冷媒回収装置と冷媒回路の連通箇所を閉じる。冷媒回収装置を停止して冷媒回路を空間的に閉じると、気化熱は発生しないため冷媒の低温凝縮の進展は抑えられ、外気からの入熱により冷媒回路内の圧力は上昇に転じる。冷媒回収装置停止後、冷媒回路内の圧力が所定の圧力まで回復したら冷媒回収装置を駆動し、冷媒回収を再開する。回収すべき冷媒量に到達するまでこれらを繰り返し実施する。図１２に示すように、回収すべき冷媒量に達するまでの時間は図１１の例に比して速くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−１４７９０３号公報（段落［００１８］，［００１９］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
実際の冷媒回収作業ではポンプダウンを実施しない場合も多く、特許文献１のように回収対象（室内機側）からガス冷媒を回収し続ける手法をとった場合、冷媒回路内に残存している液冷媒の滞留を促進してしまうため、冷媒回収効率が低下する。すなわち、特許文献１の冷媒回収方法では、ガス冷媒を常時回収するため、気化熱により、内在する液冷媒の回路内での滞留が促進されてしまい冷媒回収効率（速度）が悪くなるという課題があった。
【００１２】
また、冷媒回収装置の停止及び駆動を繰り返し液冷媒の気化を促進する冷媒回収方法は、冷媒回収装置を停止する期間があるため、当然この期間は冷媒回収量が増えず、効率的な冷媒回収方法とはいえない。また、冷媒回収装置が停止する期間中の冷媒回路内の圧力上昇速度が遅いほど回収装置の停止期間が長くなる。このように、この回収方法においては、冷媒回収作業の確実性のみが重要視されているため、作業時間の長時間化を回避することはできず、冷媒回収作業の容易さに反して、極めて作業効率が悪いという課題があった。
【００１３】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、従来よりも効率的に冷媒回収を行うことができる冷媒回収方法、冷凍空調装置、及び冷媒回収システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る冷媒回収方法は、冷媒回路内の冷媒を吸引して圧縮し、圧縮した冷媒を凝縮して回収する冷媒回収方法であって、前記冷媒回路を複数の領域に分割し、複数の前記領域のうちの１つに冷媒回収システムを連通させて冷媒を吸引する工程を備え、前記冷媒回収システムが連通する前記領域を切り換えて、前記冷媒回収システムが連通していた前記領域とは異なる前記領域から冷媒を吸引する工程を繰り返すものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、冷媒回路の複数の領域に分割し、領域を切り換えながら冷媒回収を行う。このため、本発明は、従来のように冷媒回収装置を停止することなく冷媒回収できるため冷媒回収効率（速度）を向上できる。また、本発明は、領域区画により、冷媒回路内の圧力上昇速度を向上できるため、このことによっても冷媒回収効率（速度）を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１に係るビル用マルチエアコン及び冷媒回収システムを示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る冷媒回収方法による冷媒回収時の冷媒回収量及び冷媒回路内圧力の時間変化を示すグラフである。
【図３】本発明の実施の形態１における冷媒回収部と連通する領域を説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態１における弁の切り換えを説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係るビル用マルチエアコン及び冷媒回収システムを示す構成図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る継手を示す断面図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る継手の連通状態を説明するための図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係るビル用マルチエアコン及び冷媒回収システムの別の一例を示す構成図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係るビル用マルチエアコン及び冷媒回収システムを示す構成図である。
【図１０】本発明の実施の形態４に係るビル用マルチエアコン及び冷媒回収システムを示す構成図である。
【図１１】従来の冷媒回収方法による冷媒回収時の冷媒回収量及び冷媒回路内圧力の時間変化を示すグラフである。
【図１２】冷媒回収装置の停止及び駆動を繰り返す従来の冷媒回収方法による冷媒回収時の冷媒回収量及び冷媒回路内圧力の時間変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る冷媒回収方法、該冷媒回収方法が用いられる冷凍空調装置、及び、該冷媒回収方法に用いられる冷媒回収システムについて説明する。なお、以下の各実施の形態では、冷凍空調装置としてビル用マルチエアコンを例にして本発明を説明する。また、以下の各実施の形態では、冷媒回路を実現する機器は基本要素のみ説明するが、室内機及び室外機の熱交換器の数を限定するものではなく、バルブ等の付属構成機器や配管経路等があってもよい。さらに当然ながら、本発明は、ビル用マルチエアコンだけではなく、冷媒を使用する冷凍空調装置全般の冷媒回収に適用できる。
【００１８】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係るビル用マルチエアコン及び冷媒回収システムを示す構成図である。なお、図１中、実線は冷媒が流れる冷媒配管を表し、破線は入出力制御線を示す。
図１に示すように、本実施の形態１に係るビル用マルチエアコン１０は、室外機１１、及び、該室外機に例えば並列接続された室内機１，２を有している。室外機１１は、冷媒回路用圧縮機１４、四方弁１５、室外熱交換器１２（冷房運転時には凝縮器となり、暖房運転時には蒸発器となる熱交換器）、熱交換部２７、アキュムレータ１３、及び、オイルセパレータ２６を備えている。室内機１は、室内熱交換器３（冷房運転時には蒸発器となり、暖房運転時には凝縮器となる熱交換器）、及び、膨張弁５を備えている。室内機２は、室内熱交換器４（冷房運転時には蒸発器となり、暖房運転時には凝縮器となる熱交換器）、及び、膨張弁６を備えている。
【００１９】
つまり、本実施の形態１に係るビル用マルチエアコン１０の冷媒回路は、冷媒回路用圧縮機１４、オイルセパレータ２６、四方弁１５、室外熱交換器１２、熱交換部２７、膨張弁５，６、室内熱交換器３，４、及び、アキュムレータ１３が冷媒配管で接続されて構成されている。
【００２０】
また、本実施の形態１に係るビル用マルチエアコン１０の冷媒回路には、冷媒回路内を流れる冷媒の圧力を検知する圧力検知部５１，５２、及び、弁１０１，１０２，２０１，２０２が設けられている。そして、圧力検知部５１，５２、及び、弁１０１，１０２，２０１，２０２は、入出力制御線を介してビル用マルチエアコン１０の制御部５０と接続されている。つまり、制御部５０は、圧力検知部５１，５２の検知値に基づいて、弁１０１，１０２，２０１，２０２を開閉するものである。なお、制御部５０は、例えば室外機１１に設置されている。
【００２１】
本実施の形態１における冷媒回収システムは、冷媒回収部２１を備えている。この冷媒回収部２１は、圧縮機１９、及び、該圧縮機１９の吐出側に接続された凝縮器２０を備えている。冷媒回収部２１の圧縮機１９の吸入側は、ビル用マルチエアコン１０の冷媒回路に形成されたサービスポートに接続されている。なお、ビル用マルチエアコンには、通常、高圧側のサービスポート１６及び低圧側のサービスポート１７が設けられている。このため、本実施の形態１においても、冷媒回収部２１の圧縮機１９の吸入側を、マニホールド１８を介して、サービスポート１６，１７に接続している。なお、サービスポートは１つ又は３つ以上でもよい。また、サービスポートが複数ある場合には、冷媒回収部２１の圧縮機１９の吸入側を少なくとも１つのサービスポートに接続すればよい。また、冷媒回収部２１の凝縮器２０には、冷媒回収容器２２が接続されている。
【００２２】
次に、本実施の形態１に係る冷媒回収方法（冷媒回収動作）について説明する。
冷媒回収開始時、サービスポート１６，１７を介して冷媒回収部２１と接続されたビル用マルチエアコン１０の冷媒回路において、弁１０１，１０２，２０１，２０２は開状態となっている。このため、冷媒回収部２１は、冷媒回路の全域と連通している。この冷媒回収の状態を通常モードと称する。この状態で冷媒回収部２１内の圧縮機１９を駆動し、冷媒回収を開始する。これにより、冷媒回路内の全領域からガス冷媒がサービスポート１６，１７に向かって流れる。圧縮機１９で吸引され高温高圧化したガス冷媒は、凝縮器２０において液化凝縮され、冷媒回収容器２２に液化冷媒として回収される。
【００２３】
図２は、本発明の実施の形態１に係る冷媒回収方法による冷媒回収時の冷媒回収量及び冷媒回路内圧力の時間変化を示すグラフである。なお、図２では、本実施の形態１に係る冷媒回収方法による冷媒回収時の冷媒回収量及び冷媒回路内圧力の時間変化を太い実線で示している。また、図２に示す細い実線は、冷媒回収装置の停止及び駆動を繰り返す従来の冷媒回収方法による冷媒回収時の冷媒回収量及び冷媒回路内圧力の時間変化を示している。
【００２４】
冷媒回収初期においては、冷媒回収量及び冷媒回路内の圧力は回収時間に対しほぼ直線的な変化を示す。いわば冷媒回収部２１内の圧縮機１９の能力が有効に利用できる回収期間である。仮にこのまま冷媒回収を進めると、先に説明したように冷媒回収量及び冷媒回路内の圧力が回収時間に対して鈍化する回収後期に移行する。すなわち冷媒の滞留が進展し、特に冷媒回路内の圧力が低下した場合、冷媒回収部２１で回収できるガス冷媒が少なくなる一方で冷媒回路内には依然として液冷媒が残存する状態となる。
【００２５】
そこで、本実施の形態１においては、冷媒回収量及び冷媒回路内の圧力の時間変化が鈍化する領域において、制御部５０は、弁１０２，２０２を開状態から閉状態に切り換え、弁１０１，２０１は開状態を保つ。これらの弁を切り換えた時点以降における冷媒回収システムの状態を切換モードと称する。これらの弁の切り換えタイミングは圧力検知部５１，５２にて検知される圧力が規定値を下回ったタイミングで規定される。また、圧力検知部５１，５２からの信号を受けた制御部５０は、各弁へ開閉状態を指定する信号を送ることで各弁の開閉が実現される。なお、切り換えタイミングの規定には、前述の圧力値による判断の他、圧力の時間変化、すなわち、図２における圧力曲線の傾き変化を用いてもよい。換言すると、これらの弁の切り換えタイミングは、圧力検知部５１，５２にて検知される圧力の単位時間当たりの変化量が規定変化量を下回ったタイミングで規定されてもよい。また、図には示さないが、弁２０２とアキュムレータ１３との間から熱交換部２７へ伸びる配管に備えられているバルブは切換モード移行後、閉状態となる。
【００２６】
冷媒回収システムの状態を切換モードに切り換えた直後においては、上述のように、弁１０２，２０２が閉状態、弁１０１，２０１が開状態である。このため、図３において太線で示すように、冷媒回収部２１と連通する冷媒回路の領域（つまり冷媒回収が行われる領域）は、室内熱交換器３，４及び室外熱交換器１２が位置する配管側の領域となる（この領域を領域Ａと称する）。一方、冷媒回路のうち、冷媒回路用圧縮機１４及びアキュムレータ１３が位置する配管側の領域は冷媒回収部２１と連通しない（この領域を領域Ｂと称する）。すなわちこの状態においては、領域Ａのガス冷媒が冷媒回収部２１の圧縮機１９で吸引され、通常モードに引き続いて冷媒回収が進行する。
【００２７】
一方で、領域Ｂは冷媒回収部２１と切り離され、空間的に閉じた領域となる。このため、冷媒回収に伴う気化熱は発生せず、外部からの入熱により領域Ｂ内部の液冷媒の気化が促進され、圧力は増加に転じる。また、弁１０２，２０２は閉状態にあるため、領域Ｂは冷媒回路全領域の容積に比して小さい。このため、領域Ｂ内の圧力上昇速度は冷媒回収部２１と連通する領域を区画しない場合に比して速い。したがって、領域Ｂが冷媒回収部２１を効果的に使用できる所定圧力に回復するまでの時間が、冷媒回路全領域に対して圧力上昇を待つ従来の場合に要する時間より短縮できる。
【００２８】
このように、冷媒回収量（速度）が鈍化した場合において、弁１０１，１０２，２０１，２０２の開閉状態を切り換えて冷媒回路を領域Ａ及び領域Ｂに分割し、領域Ａからの冷媒回収を継続することで、冷媒回収部２１を停止することなく冷媒回収を遂行できる。また、冷媒回路を領域Ａ及び領域Ｂに分割することで、冷媒回収部２１と遮断した領域Ｂは冷媒回路容積が小さくなるため、外部からの入熱による領域Ｂ内の圧力上昇速度が速く、冷媒回収部２１を効果的に使用できる圧力への到達が速い。
【００２９】
領域Ｂの圧力が規定値まで回復したら、つまり、圧力検知部５２の検知値が規定値まで上昇した後、制御部５０は、弁１０１，２０１を開状態から閉状態に切り換え、弁１０２，２０２を閉状態から開状態に切り換える。この状態においては、領域Ａが空間的に閉じた領域となるため、回収にともなう気化熱は発生せず、外部入熱により領域内部に残存している液冷媒の気化が促進され圧力は次第に増加する。また、領域Ｂは冷媒回収部２１と連通し、切換前に液冷媒の気化が促進され圧力が向上していた状態からの冷媒回収が可能となる。なお、領域Ａの圧力が規定値を下回った後、領域Ｂに冷媒回収部２１を連通させてもよい。また、領域Ａの圧力の単位時間当たりの変化量が規定変化量を下回った後、領域Ｂに冷媒回収部２１を連通させてもよい。
【００３０】
つまり、図４に示すように、弁１０１，１０２，２０１，２０２を切り換えて冷媒回収部２１と連通する領域を連続的に切り換える一連の動作によって、冷媒回収部２１を停止することなく冷媒回収を実施できる。このため、図２に示すように冷媒回収量は常に増える。また、冷媒回路を複数に分割することにより、冷媒回収部２１に連通していない領域の圧力の上昇速度が複数の領域に分割されていない冷媒回路に比して速いため、冷媒回収部２１を効果的に使用できる圧力領域までの回復が速く、冷媒回収効率を向上できる。これらを繰り返すことで、目的の回収対象量までの到達時間を速くできる。
【００３１】
以上、本実施の形態１においては、冷媒回路を複数の領域に分割し、複数の領域のうちの１つに冷媒回収部２１を連通させてガス冷媒を吸引する工程を備え、冷媒回収部２１が連通する領域を切り換えて、冷媒回収部２１が連通していた領域とは異なる領域からガス冷媒を吸引する工程を繰り返す。これにより、冷媒回収速度鈍化時においても、冷媒回収部２１を停止することなく冷媒を回収できる。また、領域区画により圧力上昇する冷媒回路体積が小さくなるため、滞留する液冷媒の気化による圧力上昇速度が速くなり、その後の冷媒回収を効率的に行える。このため、冷媒回収部２１を完全に停止し、冷媒回路の全領域の圧力上昇を待つ従来の手法に比して、冷媒回収の高効率化（高速化）が実現でき、従来に比して、冷媒回収作業の短時間化が実現できる。
【００３２】
なお、本実施の形態１ではサービスポートが２つの場合で説明したが、サービスポートが複数ある場合にも応用できる。また、本実施の形態１では冷媒回路を２つの領域に分割したが、冷媒回路を３つ以上に分割しても勿論よい。例えば、冷媒回収部２１と連通していない領域の少なくとも１つの圧力が規定値まで上昇した後、規定値まで上昇した領域の１つに冷媒回収部２１を連通させればよい。
【００３３】
実施の形態２．
本発明の冷媒回収方法を実現できるビル用マルチエアコン及び冷媒回収システムの構成は、図１に示した構成に限定されるものではない。例えば、以下のようにビル用マルチエアコン及び冷媒回収システムを構成してもよい。なお、本実施の形態２で記載されていない構成は実施の形態１と同様とし、実施の形態１と同様の構成には実施の形態１と同じ符号を付している。
【００３４】
図５は、本発明の実施の形態２に係るビル用マルチエアコン及び冷媒回収システムを示す構成図である。なお、図５中、実線は冷媒が流れる冷媒配管を表し、破線は入出力制御線を示す。
本実施の形態２に係るビル用マルチエアコン１０及び冷媒回収システムは、実施の形態１とほぼ同様の構成であるが、領域Ａ，Ｂの切り換えを行う構成が異なる。詳しくは、実施の形態１の弁１０１，１０２，２０１，２０２に換えて、本実施の形態２では、サービスポート１６，１７に接続される継手９６，９７を備えている。なお、領域Ａ及び領域Ｂの定義は、実施の形態１と同様であり、室内熱交換器３，４及び室外熱交換器１２が位置する配管側の領域を領域Ａ、冷媒回路用圧縮機１４及びアキュムレータ１３が位置する配管側の領域を領域Ｂとする。
【００３５】
すなわち、図５に示すように、本実施の形態２に係るビル用マルチエアコン１０は、室外機１１に設けられた冷媒回路用圧縮機１４、四方弁１５、室外熱交換器１２、熱交換部２７、アキュムレータ１３、オイルセパレータ２６及び圧力検知部５１，５２と、室内機１，２に設けられた室内熱交換器３，４及び膨張弁５，６を備えている。そして、本実施の形態２に係るビル用マルチエアコン１０の冷媒回路は、弁１０１，１０２，２０１，２０２が設けられていない構成となっている。
【００３６】
また、本実施の形態２における冷媒回収システムは、圧縮機１９及び凝縮器２０を有する冷媒回収部２１と、継手９６，９７とを備えている。なお、ビル用マルチエアコンには、通常、高圧側のサービスポート１６及び低圧側のサービスポート１７が設けられている。このため、本実施の形態２においても、サービスポート１６，１７に継手９６，９７を接続し、継手９６，９７及びマニホールド１８を介して、サービスポート１６，１７に冷媒回収部２１を接続している。
【００３７】
ここで、マニホールド１８のサービスポートへの接続は継手９６，９７の構成について説明する。なお、継手９６及び継手９７は同様の構成となっている。このため、以下では、継手９６の構成について説明する。
【００３８】
図６は、本発明の実施の形態２に係る継手を示す断面図である。なお、図６は、サービスポート１６（１７）に継手９６（９７）を接続した状態の断面図である。また、図６には、Ｚ方向から継手９６（９７）を観察したＺ矢視図も記載している。
図６に示すように、継手９６（９７）は、胴部１００１、ナット１００２、セパレータ１００３及び回転軸１００４を備えている。略円筒形状の胴部１００１の一方の端部には、その外側に、サービスポート１６（１７）と接続可能なナット１００２が設けられている。また、胴部１００１の他方の端部には、マニホールド１８と接続するための冷媒配管と接続できる接続ねじ（雄ねじ）が形成されている。なお、図６では、冷媒配管と胴部１００１とを接続するための構成を接続ねじとしているが、冷媒配管と胴部１００１とを接続できる構成であればよい。また、ナット１００２とサービスポート１６（１７）とを接続する構成も、雌ねじに限定されるわけではなく、ナット１００２とサービスポート１６（１７）とを接続できる構成であればよい。
【００３９】
継手９６（９７）の胴部１００１の内部には流路切り換え用のセパレータ１００３が内蔵されている。セパレータ１００３は回転軸１００４と連結しており、回転軸１００４の回転により、マニホールド１８側と連通する領域を切り換えることができる。
【００４０】
図７は、本発明の実施の形態２に係る継手の連通状態を説明するための図である。なお、この図７は、図６のＺ方向から継手９６（９７）を観察した図である。
すなわち、図７中の状態ａではマニホールド１８は領域Ａとのみ連通し、状態ｂでは領域Ｂとのみ連通する。また、状態ｃ，ｄでは、領域Ａ及び領域Ｂの両方と連通する。また、セパレータ１００３は金属又は弾性体で構成され、サービスポート１６（１７）近傍の配管と隙間なく接触する。さらに回転軸１００４の回転状態は、制御部５０からの出力信号により切り換えることができる。
【００４１】
次に、本実施の形態２に係る冷媒回収方法（冷媒回収動作）について説明する。
冷媒回収開始時、サービスポート１６，１７を介して冷媒回収部２１と接続されたビル用マルチエアコン１０の冷媒回路において、継手９６（９７）内部の回転軸１００４の状態は、状態ｃ又は状態ｄとなっている。このため、冷媒回収部２１は、冷媒回路の全域と連通している。この冷媒回収の状態を通常モードと称する。この状態で冷媒回収部２１内の圧縮機１９を駆動し、冷媒回収を開始する。これにより、冷媒回路内の全領域からガス冷媒がサービスポート１６，１７に向かって流れる。圧縮機１９で吸引され高温高圧化したガス冷媒は、凝縮器２０において液化凝縮され、冷媒回収容器２２に液化冷媒として回収される。
【００４２】
実施の形態１と同様に、冷媒回収初期においては、冷媒回収量及び冷媒回路内の圧力は回収時間に対しほぼ直線的な変化を示す。いわば冷媒回収部２１内の圧縮機１９の能力が有効に利用できる回収期間である。冷媒回収量及び冷媒回路内の圧力の時間変化が鈍化した状態になると、制御部５０は、継手９６（９７）内部の回転軸１００４の状態を状態ａに切り換える。すなわちこの時、冷媒回収部２１は領域Ａとのみ連通する。回転軸１００４の状態を切り換えた時点以降における冷媒回収システムの状態を切換モードと称する。
【００４３】
回転軸１００４の切り換えタイミングは圧力検知部５１，５２にて検知される圧力が規定値を下回ったタイミングで規定される。また、圧力検知部５１，５２からの信号を受けた制御部５０は、継手９６（９７）へ回転状態を指定する信号を送ることで回転軸の状態が規定される。なお、切り換えタイミングの規定には、前述の圧力値による判断の他、圧力の時間変化、すなわち、図２における圧力曲線の傾き変化を用いてもよい。換言すると、切り換えタイミングは、圧力検知部５１，５２にて検知される圧力の単位時間当たりの変化量が規定変化量を下回ったタイミングで規定されてもよい。また、図には示さないが、弁２０２とアキュムレータ１３との間から熱交換部２７へ伸びる配管に備えられているバルブは切換モード移行後、閉状態となる。
【００４４】
冷媒回収システムの状態を切換モードに切り換えた直後においては、冷媒回収部２１と領域Ａとが連通する一方、領域Ｂには冷媒回収部２１が連通しない。この状態においては、領域Ａのガス冷媒が冷媒回収部２１の圧縮機１９で吸引され、通常モードに引き続いて冷媒回収が進行する。一方で、領域Ｂは冷媒回収部２１と切り離され、空間的に閉じた領域となる。このため、冷媒回収に伴う気化熱は発生せず、外部からの入熱により領域Ｂ内部の液冷媒の気化が促進され、圧力は増加に転じる。また、回転軸１００４が状態ａにあるため、領域Ｂは冷媒回路全領域の容積に比して小さい。このため、領域Ｂ内の圧力上昇速度は冷媒回収部２１と連通する領域を区画しない場合に比して速い。したがって、領域Ｂが冷媒回収部２１を効果的に使用できる所定圧力に回復するまでの時間が、冷媒回路全領域に対して圧力上昇を待つ従来の場合に要する時間より短縮できる。
【００４５】
このように、冷媒回収量（速度）が鈍化した場合において、継手９６（９７）内部の回転軸１００４の状態を切り換えて冷媒回路を領域Ａ及び領域Ｂに分割し、領域Ａからの冷媒回収を継続することで、冷媒回収部２１を停止することなく冷媒回収を遂行できる。また、冷媒回路を領域Ａ及び領域Ｂに分割することで、冷媒回収部２１と遮断した領域Ｂは冷媒回路容積が小さくなるため、外部からの入熱による領域Ｂ内の圧力上昇速度が速く、冷媒回収部２１を効果的に使用できる圧力への到達が速い。
【００４６】
領域Ｂの圧力が規定値まで回復したら、つまり、圧力検知部５２の検知値が規定値まで上昇した後、制御部５０は、継手９６（９７）内部の回転軸１００４の状態を状態ｂに切り換える。この状態においては、領域Ａが空間的に閉じた領域となるため、回収にともなう気化熱は発生せず、外部入熱により領域内部に残存している液冷媒の気化が促進され圧力は次第に増加する。また、領域Ｂは冷媒回収部２１と連通し、切換前に液冷媒の気化が促進され圧力が向上していた状態からの冷媒回収が可能となる。なお、領域Ａの圧力が規定値を下回った後、領域Ｂに冷媒回収部２１を連通させてもよい。また、領域Ａの圧力の単位時間当たりの変化量が規定変化量を下回った後、領域Ｂに冷媒回収部２１を連通させてもよい。
【００４７】
つまり、実施の形態１と同様に、切換モード移行後に冷媒回収部２１と連通する領域を連続的に切り換える一連の動作によって、冷媒回収部２１を停止することなく冷媒回収を実施できる。このため、図２に示すように冷媒回収量は常に増える。また、冷媒回路を複数に分割することにより、冷媒回収部２１に連通していない領域の圧力の上昇速度が複数の領域に分割されていない冷媒回路に比して速いため、冷媒回収部２１を効果的に使用できる圧力領域までの回復が速く、冷媒回収効率を向上できる。これらを繰り返すことで、目的の回収対象量までの到達時間を速くできる。
【００４８】
以上、本実施の形態２においても、冷媒回路を複数の領域に分割し、複数の領域のうちの１つに冷媒回収部２１を連通させてガス冷媒を吸引する工程を備え、冷媒回収部２１が連通する領域を切り換えて、冷媒回収部２１が連通していた領域とは異なる領域からガス冷媒を吸引する工程を繰り返す。これにより、冷媒回収速度鈍化時においても、冷媒回収部２１を停止することなく冷媒を回収できる。また、領域区画により圧力上昇する冷媒回路体積が小さくなるため、滞留する液冷媒の気化による圧力上昇速度が速くなり、その後の冷媒回収を効率的に行える。このため、冷媒回収部２１を完全に停止し、冷媒回路の全領域の圧力上昇を待つ従来の手法に比して、冷媒回収の高効率化（高速化）が実現でき、従来に比して、冷媒回収作業の短時間化が実現できる。
【００４９】
また、本実施の形態２においては、サービスポート１６，１７に接続された継手９６，９７によって、冷媒回収部２１が接続される領域の切り換えを行う。このため、冷媒回路で領域が区画できない場合においても、冷媒回収部２１と連通する領域を連続的に切り換えることが可能となる。
【００５０】
なお、本実施の形態２では、ビル用マルチエアコン１０の制御部５０で継手９６，９７を制御した。これに限らず、図８に示すように、冷媒回収システムに、継手９６，９７を制御する制御部５３と、サービスポート１６，１７から冷媒回収部２１の圧縮機１９へ至る冷媒配管に設けられた圧力検知部５４（圧縮機１９と連通する領域の圧力を検知する圧力検知部）とを備えてもよい。圧縮機１９に連通している領域の圧力に基づいて、継手９６，９７を制御して圧縮機１９に連通する前記領域を切り換えることにより、冷媒回収システム単体で本発明の冷媒回収方法を実施できる。ここで、制御部５３が、本発明の冷媒回収側制御部に相当する。
【００５１】
実施の形態３．
実施の形態１又は実施の形態２で示したビル用マルチエアコン１０の冷媒回路における液冷媒の滞留が顕著となる箇所に、当該箇所を加熱する加熱源を設けることにより、冷媒回収作業をさらに高効率化（高速化）することが可能となる。なお、本実施の形態３で記載されていない構成は上記の実施の形態のいずれかと同様とし、上記の実施の形態と同様の構成には上記の実施の形態と同じ符号を付している。また、以下では、実施の形態１で説明したビル用マルチエアコン１０及び冷媒回収システムを例にして説明する。
【００５２】
図９は、本発明の実施の形態３に係るビル用マルチエアコン及び冷媒回収システムを示す構成図である。なお、図９中、実線は冷媒が流れる冷媒配管を表し、破線は入出力制御線を示す。
冷媒回収時の気化熱により促進される液冷媒の滞留は冷媒回路の各所で発生する。特に滞留が顕著となる箇所としてアキュムレータや熱交換器が知られている。そこで、図９に示すように本実施の形態３に係るビル用マルチエアコン１０は、冷媒回路における液冷媒の滞留が顕著となる箇所に、当該箇所を加熱する加熱源を設けている。具体的には、アキュムレータ１３を加熱する加熱源３００、室外熱交換器１２を加熱する加熱源３０１、室内熱交換器３を加熱する加熱源３０２、及び、室内熱交換器４を加熱する加熱源３０３を設けている。これら加熱源３００〜３０３も、制御部５０の入力信号を受けた動作が可能である。加熱源は特にその機種を制限しないが、ヒータや加温流体の循環機構、放射熱発生源等が考えられる。加熱源３００〜３０３の出力に制限はないが、回収現場での電源容量の制約から合計最大１．５ｋＷ程度の出力が現実的である。なお、本実施の形態３では、冷媒回収中、加熱源３００〜３０３は、基本的に常時ＯＮとしており、弁１０１，１０２，２０１，２０２の開閉とは連動しない構成としている。
【００５３】
すなわち、図９に示すように、本実施の形態３に係るビル用マルチエアコン１０は、室外機１１に設けられた冷媒回路用圧縮機１４、四方弁１５、室外熱交換器１２、熱交換部２７、アキュムレータ１３、オイルセパレータ２６、圧力検知部５１，５２、弁１０１，１０２，２０１，２０２及び加熱源３００，３０１と、室内機１，２に設けられた室内熱交換器３，４、膨張弁５，６及び加熱源３０２，３０３を備えている。
【００５４】
また、本実施の形態３における冷媒回収システムは、圧縮機１９及び凝縮器２０を有する冷媒回収部２１を備えている。なお、ビル用マルチエアコンには、通常、高圧側のサービスポート１６及び低圧側のサービスポート１７が設けられている。このため、本実施の形態３においても、マニホールド１８を介して、サービスポート１６，１７に冷媒回収部２１を接続している。
【００５５】
次に、本実施の形態３に係る冷媒回収方法（冷媒回収動作）について説明する。
冷媒回収開始時、実施の形態１と同様に、サービスポート１６，１７を介して冷媒回収部２１と接続されたビル用マルチエアコン１０の冷媒回路において、弁１０１，１０２，２０１，２０２は開状態となっている。このため、冷媒回収部２１は、冷媒回路の全域と連通している。この冷媒回収の状態を通常モードと称する。この状態で冷媒回収部２１内の圧縮機１９を駆動し、冷媒回収を開始する。開始と同時に、制御部５０より加熱源３００〜３０３へ駆動信号が送られ、各加熱源３００〜３０３はその動作を開始する。通常モードでの冷媒回収においても、当然ながら気化熱により冷媒回路内の冷媒温度が低下し、冷媒の液化を促す。しかしながら、加熱源３００〜３０３の駆動により、冷媒滞留の進展を抑制することができる。なお、加熱源３００〜３０３の駆動は、冷媒回路内の圧力が過度に上昇しない範囲であれば、冷媒回収開始前から実施してもよい。
【００５６】
冷媒回収が進み、圧力検知部５１，５２にて検知される圧力が既定値を下回ったタイミングで、通常モードから切換モードに移行する。すなわち、制御部５０は、弁１０２，２０２を開状態から閉状態に切り換え、弁１０１，２０１は開状態を保つ。弁１０１，２０１，１０２，２０２の切り換えタイミングは圧力検知部５１，５２にて検知される圧力が既定値を下回ったタイミングで規定される。また、圧力検知部５１，５２からの信号を受けた制御部５０は、各弁１０１，２０１，１０２，２０２へ開閉状態を指定する信号を送ることで弁１０１，２０１，１０２，２０２の開閉が実現される。なお、切り換えタイミングの規定には、前述の圧力値による判断の他、圧力の時間変化、すなわち、図２における圧力曲線の傾き変化を用いてもよい。換言すると、これらの弁の切り換えタイミングは、圧力検知部５１，５２にて検知される圧力の単位時間当たりの変化量が規定変化量を下回ったタイミングで規定されてもよい。また、図には示さないが、弁２０２とアキュムレータ１３との間から熱交換部２７へ伸びる配管に備えられているバルブは切換モード移行後、閉状態となる。
【００５７】
切換モードに移行した後においても、基本的に各加熱源３００〜３０３は、駆動し続けるのがよい。すなわち、冷媒回収部２１と連通する領域については、加熱源により気化する液冷媒の量を促進でき、単位時間あたりの冷媒回収量を増加できる。また、冷媒回収部２１と連通せず空間的に閉じた領域に内在する液冷媒は、外気入熱に加えて加熱源により気化が促進され、領域内の圧力上昇速度が速くなり、冷媒回収部２１での効率的な回収に備えることができる。なお、空間的に閉じた領域においては、加熱源により領域内の圧力が過度に上昇しないように、制御部５０により各加熱源の出力が制御される。
【００５８】
以上、本実施の形態３においても、冷媒回路を複数の領域に分割し、複数の領域のうちの１つに冷媒回収部２１を連通させてガス冷媒を吸引する工程を備え、冷媒回収部２１が連通する領域を切り換えて、冷媒回収部２１が連通していた領域とは異なる領域からガス冷媒を吸引する工程を繰り返す。これにより、冷媒回収速度鈍化時においても、冷媒回収部２１を停止することなく冷媒を回収できる。また、領域区画により圧力上昇する冷媒回路体積が小さくなるため、滞留する液冷媒の気化による圧力上昇速度が速くなり、その後の冷媒回収を効率的に行える。このため、冷媒回収部２１を完全に停止し、冷媒回路の全領域の圧力上昇を待つ従来の手法に比して、冷媒回収の高効率化（高速化）が実現でき、従来に比して、冷媒回収作業の短時間化が実現できる。
【００５９】
また、本実施の形態３においては、液冷媒の滞留が顕著な箇所に加熱源３００〜３０３を設置することにより、領域区画した冷媒回路内の圧力上昇速度をさらに速くでき、冷媒回収作業をさらに高効率化（高速化）することができる。なお、加熱源３００〜３０３のうちの少なくとも１つを備えていれば、当該効果を得ることができる。
【００６０】
実施の形態４．
領域区画した冷媒回路内の圧力上昇速度を向上させるため、実施の形態１〜実施の形態３の構成に、下記のようにガス供給部を接続してもよい。なお、本実施の形態４で記載されていない構成は上記の実施の形態のいずれかと同様とし、上記の実施の形態と同様の構成には上記の実施の形態と同じ符号を付している。また、以下では、実施の形態１で説明したビル用マルチエアコン１０及び冷媒回収システムを例にして説明する。
【００６１】
図１０は、本発明の実施の形態４に係るビル用マルチエアコン及び冷媒回収システムを示す構成図である。なお、図１０中、実線は冷媒が流れる冷媒配管を表し、破線は入出力制御線を示す。
本実施の形態４に係る冷媒回収システムは、実施の形態１で示した冷媒回収システムの構成に加えて、ガス供給部５００及び混合ガス分離回収部６００を備えている。ガス供給部５００は、ガス供給経路５０１を介して、冷媒回路のサービスポート１６に接続されている。ガス供給経路５０１には、該ガス供給経路５０１を開閉する（連通状態を変更する）弁７１が設けられている。また、混合ガス分離回収部６００は、ポンプ６０１、及び、該ポンプ６０１の吐出側に接続された分離部６０２を備えている。ポンプ６０１の吸入側は、混合ガス吸入経路６０３を介して、冷媒回路のサービスポート１７に接続されている。混合ガス吸入経路６０３には、該混合ガス吸入経路６０３を開閉する（連通状態を変更する）弁８１が設けられている。
ここで、弁７１が本発明の開閉弁に相当する。
【００６２】
すなわち、図１０に示すように、本実施の形態４に係るビル用マルチエアコン１０は、室外機１１に設けられた冷媒回路用圧縮機１４、四方弁１５、室外熱交換器１２、熱交換部２７、アキュムレータ１３、オイルセパレータ２６、圧力検知部５１，５２及び弁１０１，１０２，２０１，２０２と、室内機１，２に設けられた室内熱交換器３，４及び膨張弁５，６を備えている。
【００６３】
また、本実施の形態４における冷媒回収システムは、冷媒回収部２１、ガス供給部５００及び混合ガス分離回収部６００を備えている。なお、ビル用マルチエアコンには、通常、高圧側のサービスポート１６及び低圧側のサービスポート１７が設けられている。本実施の形態４においても、マニホールド１８及びガス吸入経路２３，２４を介して、サービスポート１６，１７に冷媒回収部２１を接続している。このため、サービスポート１６とガス供給部５００とが連通しているときに、サービスポート１６と冷媒回収部２１との連通を遮断するため、ガス吸入経路２３には、該ガス吸入経路２３を開閉する弁７２が設けられている。また、サービスポート１７と混合ガス分離回収部６００とが連通しているときに、サービスポート１７と冷媒回収部２１との連通を遮断するため、ガス吸入経路２４には、該ガス吸入経路２３を開閉する弁８２が設けられている。
【００６４】
また、ガス冷媒とガス供給部５００から供給されたガスとを分離する分離部６０２を冷媒回収部２１に設けることにより、例えば圧縮機１９の吐出側に凝縮器２０と分離部６０２とを並列接続することにより、混合ガス吸入経路６０３、弁８１及び混合ガス分離回収部６００も不要となる。
【００６５】
弁７１，７２，８１，８２の開閉状態は制御部５０からの信号により制御される。なお、図８に示すように制御部５３を備えている場合、制御部５３によって弁７１，７２，８１，８２の開閉状態を制御してもよい。
【００６６】
次に、本実施の形態４に係る冷媒回収方法（冷媒回収動作）について説明する。
冷媒回収開始時、弁７１，８１は閉状態、弁７２，８２は開状態である。すなわち、冷媒回路は、サービスポート１６，１７を介して冷媒回収部２１に連絡された状態である。また、冷媒回路中の、弁１０１，２０１，１０２，２０２は回収開始時においては開状態である。この冷媒回収システムの状態を通常モードと称する。この状態で冷媒回収部２１内の圧縮機１９を駆動し、冷媒回収を開始する。
【００６７】
冷媒回収が進み、圧力検知部５１，５２にて検知される圧力が既定値を下回ったタイミングで、通常モードから切換モードに移行する。すなわち、制御部５０は、弁１０２，２０２を開状態から閉状態に切り換え、弁１０１，２０１は開状態を保つ。弁１０１，２０１，１０２，２０２の切り換えタイミングは圧力検知部５１，５２にて検知される圧力が既定値を下回ったタイミングで規定される。また、圧力検知部５１，５２からの信号を受けた制御部５０は、各弁１０１，２０１，１０２，２０２へ開閉状態を指定する信号を送ることで弁１０１，２０１，１０２，２０２の開閉が実現される。なお、切り換えタイミングの規定には、前述の圧力値による判断の他、圧力の時間変化、すなわち、図２における圧力曲線の傾き変化を用いてもよい。換言すると、これらの弁の切り換えタイミングは、圧力検知部５１，５２にて検知される圧力の単位時間当たりの変化量が規定変化量を下回ったタイミングで規定されてもよい。また、図には示さないが、弁２０２とアキュムレータ１３との間から熱交換部２７へ伸びる配管に備えられているバルブは切換モード移行後、閉状態となる。
【００６８】
冷媒回収システムの状態を切換モードに切り換えた直後においては、上述のように、弁１０２，２０２が閉状態、弁１０１，２０１が開状態である。このため、冷媒回収部２１と連通する冷媒回路の領域（つまり冷媒回収が行われる領域）は、室内熱交換器３，４及び室外熱交換器１２が位置する配管側の領域となる（この領域を領域Ａと称する）。一方、冷媒回路のうち、冷媒回路用圧縮機１４及びアキュムレータ１３が位置する配管側の領域は冷媒回収部２１と連通しない（この領域を領域Ｂと称する）。すなわちこの状態においては、領域Ａのガス冷媒が冷媒回収部２１の圧縮機１９で吸引され、通常モードに引き続いて冷媒回収が進行する。
【００６９】
一方で、領域Ｂは冷媒回収部２１と切り離され、空間的に閉じた領域となる。このため、冷媒回収に伴う気化熱は発生せず、外部からの入熱により領域Ｂ内部の液冷媒の気化が促進され、圧力は増加に転じる。また、弁１０２，２０２は閉状態にあるため、領域Ｂは冷媒回路全領域の容積に比して小さい。このため、領域Ｂ内の圧力上昇速度は冷媒回収部２１と連通する領域を区画しない場合に比して速い。したがって、領域Ｂが冷媒回収部２１を効果的に使用できる所定圧力に回復するまでの時間が、冷媒回路全領域に対して圧力上昇を待つ従来の場合に要する時間より短縮できる。
【００７０】
このように、冷媒回収量（速度）が鈍化した場合において、弁１０１，１０２，２０１，２０２の開閉状態を切り換えて冷媒回路を領域Ａ及び領域Ｂに分割し、領域Ａからの冷媒回収を継続することで、冷媒回収部２１を停止することなく冷媒回収を遂行できる。また、冷媒回路を領域Ａ及び領域Ｂに分割することで、冷媒回収部２１と遮断した領域Ｂは冷媒回路容積が小さくなるため、外部からの入熱による領域Ｂ内の圧力上昇速度が速く、冷媒回収部２１を効果的に使用できる圧力への到達が速い。
【００７１】
領域Ｂの圧力が規定値まで回復したら、つまり、圧力検知部５２の検知値が規定値まで上昇した後、制御部５０は、弁１０１，２０１を開状態から閉状態に切り換え、弁１０２，２０２を閉状態から開状態に切り換える。この状態においては、領域Ａが空間的に閉じた領域となるため、回収にともなう気化熱は発生せず、外部入熱により領域内部に残存している液冷媒の気化が促進され圧力は次第に増加する。また、領域Ｂは冷媒回収部２１と連通し、切換前に液冷媒の気化が促進され圧力が向上していた状態からの冷媒回収が可能となる。なお、領域Ａの圧力が規定値を下回った後、領域Ｂに冷媒回収部２１を連通させてもよい。また、領域Ａの圧力の単位時間当たりの変化量が規定変化量を下回った後、領域Ｂに冷媒回収部２１を連通させてもよい。
【００７２】
つまり、弁１０１，１０２，２０１，２０２を切り換えて冷媒回収部２１と連通する領域を連続的に切り換える一連の動作によって、冷媒回収部２１を停止することなく冷媒回収を実施できる。このため、図２に示すように冷媒回収量は常に増える。また、冷媒回路を複数に分割することにより、冷媒回収部２１に連通していない領域の圧力の上昇速度が複数の領域に分割されていない冷媒回路に比して速いため、冷媒回収部２１を効果的に使用できる圧力領域までの回復が速く、冷媒回収効率を向上できる。これらを繰り返すことで、目的の回収対象量までの到達時間を速くできる。
【００７３】
この一連の動作において、領域Ａ及び領域Ｂの容積によっては、冷媒回収を行っていない領域が冷媒回収部２１を効果的に使用できる圧力に未到達である一方、冷媒回収を行っている領域での冷媒回収部２１の回収速度が低下し、冷媒回収効率が悪い場合が考えられる。このような場合においては、弁７１，８１を閉状態から開状態に、弁７２，８２を開状態から閉状態に切り換える。さらに、ガス供給部５００からサービスポート１６を経由してガスを導入し、サービスポート１７から導入ガスとガス冷媒の混合ガスを導出する。導出された混合ガスは混合ガス分離回収部６００内のポンプ６０１にて吸引され混合ガス分離回収部６００内の分離部６０２に導入される。冷媒回収部２１を使用した回収では回収速度が低下し回収効率が悪い場合、このように外部ガスを導入して混合ガス化することで領域内の圧力を向上させて回収速度を向上することができる。
【００７４】
なお、分離部６０２については、混合ガスから冷媒を分離回収することができればよく、特にその方法を限定しない。吸着剤や膜分離あるいは冷却液化により冷媒を分離回収できる。また、冷媒回収部２１による冷媒回収とガス供給部５００及び混合ガス分離回収部を使用した冷媒回収との切り換えに弁７１，７２，８１，８２を使用したが、三方バルブを用いてもよい。
【００７５】
以上、本実施の形態４においても、冷媒回路を複数の領域に分割し、複数の領域のうちの１つに冷媒回収部２１を連通させてガス冷媒を吸引する工程を備え、冷媒回収部２１が連通する領域を切り換えて、冷媒回収部２１が連通していた領域とは異なる領域からガス冷媒を吸引する工程を繰り返す。これにより、冷媒回収速度鈍化時においても、冷媒回収部２１を停止することなく冷媒を回収できる。また、領域区画により圧力上昇する冷媒回路体積が小さくなるため、滞留する液冷媒の気化による圧力上昇速度が速くなり、その後の冷媒回収を効率的に行える。このため、冷媒回収部２１を完全に停止し、冷媒回路の全領域の圧力上昇を待つ従来の手法に比して、冷媒回収の高効率化（高速化）が実現でき、従来に比して、冷媒回収作業の短時間化が実現できる。
【００７６】
また、本実施の形態４のように、冷媒回収速度が遅くなった場合には、冷媒回収部２１による回収からガス供給部５００及び混合ガス分離回収部６００を使用した冷媒回収に切り換えることで冷媒回収速度を向上できる。
【符号の説明】
【００７７】
１，２  室内機、３，４  室内熱交換器、５，６  膨張弁、１０  ビル用マルチエアコン、１１  室外機、１２  室外熱交換器、１３  アキュムレータ、１４  冷媒回路用圧縮機、１５  四方弁、１６，１７  サービスポート、１８  マニホールド、１９  圧縮機、２０  凝縮器、２１  冷媒回収部、２２  冷媒回収容器、２３，２４  ガス冷媒吸入経路、２６  オイルセパレータ、２７  熱交換部、５０  制御部、５１，５２  圧力検知部、５３  制御部、５４  圧力検知部、７１，７２，８１，８２  弁、９６，９７  継手、１０１，１０２，２０１，２０２  弁、３００〜３０３  加熱源、５００  ガス供給部、５０１  ガス供給経路、６００  混合ガス分離回収部、６０１  ポンプ、６０２  分離部、６０３  混合ガス吸入経路、１００１  胴部、１００２  ナット、１００３  セパレータ、１００４  回転軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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