(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の電気機器側に接続される第一機器端子が収容、保持された第一ハウジングを有してなる第一のコネクタと、他方の電気機器側に接続される第二機器端子が収容、保持された第二ハウジングを有してなる第二のコネクタとを備え、
前記第一機器端子と前記第二機器端子は、第一のコネクタと第二のコネクタとが互いに嵌合された状態で、互いに間隔をあけて対向された第一導電部と第二導電部を有し、
前記第一導電部と前記第二導電部の対向空間に位置させて設けられ、前記第一ハウジング及び前記第二ハウジングの所期の嵌合位置で前記第一導電部と前記第二導電部に挟持されて弾性変形可能な導通片と、
前記第一のコネクタ又は前記第二のコネクタの一方に固定される絶縁性の円柱軸とを備え、
前記導通片は、前記円柱軸に支持される軸支部と、前記軸支部の一端から伸延して前記嵌合方向へ弾性変形可能に形成され、前記第一の導通部と接触する第一の接点部と、前記軸支部の他端から伸延して前記嵌合方向へ弾性変形可能に形成され前記第二の導通部と接触する第二の接点部とを有してなることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記軸支部は、円柱軸周りに回転可能に前記円柱軸に支持されることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第二のハウジングは、前記第一のハウジングとの嵌合時に、前記第一の導通部へ向けて前記第一の接点部を押圧する押圧部と、前記所期の嵌合位置で前記第一のハウジングと干渉して前記第一の接点部に対する前記押圧部の押圧を停止させる押圧規制部とを有することを特徴とする請求項２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器間を接続するためのコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッドカーなどの車両には、モータやインバータなど多くの電気機器が搭載されている。従来、これらの電気機器同士の接続にはワイヤーハーネスが使用される。すなわち、ワイヤーハーネスの電線の両端末に接続されるコネクタが各電気機器の機器端子と接続されることにより、電気機器間が電気的に接続される。この種のコネクタとしては特許文献１に開示されているものがある。
【０００３】
特許文献１のコネクタは、複数のコネクタ端子を保持する筒状のハウジングにフランジが形成され、このフランジが接続対象の電気機器の収容筐体の取付面に固定されている。固定されたコネクタは、コネクタ端子の一端側が筐体内に挿入されて筐体内の機器端子と接続される一方、他端側がワイヤーハーネスの電線と接続されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１９５０６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載されるコネクタは、複数のコネクタ端子がそれぞれ機器端子とボルトの締結によって接続されている。ところが、車両などに搭載される電気機器の機器端子（端子台）は、筐体内に設けられることが多く、筐体内でボルトの締結作業を行う場合が少なくない。この作業は、筐体内の狭い空間に工具を差し込んで行われることから、作業者の負担が大きく、作業工数が大きくなる要因となっている。また、この種のコネクタは、ワイヤーハーネスの電線が接続されるから、電気機器間に電線を配索するためのスペースを確保しなければならず、電気機器間の省スペース化が困難となっている。
【０００６】
これに対し、ボルトの締結作業を行わない端子の接続構造として、雄端子と雌端子の接続構造が知られている。すなわち、雄端子は雌端子に挿入された後、雌端子に押圧されることにより、雌端子の内側に保持される。しかし、この種の接続構造は、雄端子を雌端子に挿入する際の挿入負荷が大きくなることから、端子接続時の作業負荷が大きくなり、作業効率が低下するという問題がある。
【０００７】
本発明は、電気機器間の省スペース化を実現するとともに、コネクタの接続作業の作業効率を高め、作業工数の低減を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、一方の電気機器側に接続される第一機器端子が収容、保持された第一ハウジングを有してなる第一のコネクタと、他方の電気機器側に接続される第二機器端子が収容、保持された第二ハウジングを有してなる第二のコネクタとを備え、前記第一機器端子と前記第二機器端子は、第一のコネクタと第二のコネクタとが互いに嵌合された状態で、互いに間隔をあけて対向された第一導電部と第二導電部を有し、前記第一導電部と前記第二導電部の対向空間に位置させて設けられ、前記第一ハウジング及び前記第二ハウジングの所期の嵌合位置で前記第一導電部と前記第二導電部に挟持されて弾性変形可能な導通片と、前記第一のコネクタ又は前記第二のコネクタの一方に固定される絶縁性の円柱軸とを備え、前記導通片は、前記円柱軸に支持される軸支部と、前記軸支部の一端から伸延して前記嵌合方向へ弾性変形可能に形成され、前記第一の導通部と接触する第一の接点部と、前記軸支部の他端から伸延して前記嵌合方向へ弾性変形可能に形成され前記第二の導通部と接触する第二の接点部とを有してなることを特徴とする。
【０００９】
これによれば、第一ハウジングと第二ハウジングを所期の嵌合位置で嵌合させることにより、導通片の弾性変形による復元力を生じさせ、第一機器端子と第二機器端子とを導通させることができるから、電気機器間に電線を配索するためのスペースが必要なく、電気機器間の省スペース化を図ることができる。また、これらの機器端子間をワイヤーハーネスなどの電線で接続せずに済む。さらに、第一導電部と第二導電部を対向させた状態で、第一機器端子と第二機器端子とを導通片で導通させることができるから、機器端子間での端子挿入負荷を生じさせずに済み、機器端子導通時における作業効率の向上を図ることができる。例えば、第一のコネクタが接続される一方の電気機器に第二のコネクタが接続される他方の電気機器を載置し、機器端子ハウジングを嵌合させれば、第一機器端子（一方の電気機器側端子）と第二機器端子（他方の電気機器側端子）とを導通させることが可能となる。これにより、これら機器端子の導通作業を別途行わなくとも済むから、作業工数を低減させることが可能となる。
【００１１】
また、導通片の第一の接点部及び第二の接点部を嵌合方向に弾性変形させることができるから、これらの接点部の弾性復元力により、導通片を各導通部と接触させることができる。したがって、例えば、機器端子の加工誤差による寸法ばらつきや取付位置のばらつきが生じても、これらのばらつきを第一の接点部及び第二の接点部の弾性変形による変位で吸収することができるから、導通片を各導通部と確実に接触させることができる。
【００１２】
また、前記軸支部は、円柱軸周りに回転可能に前記円柱軸に支持された構成とすることが好ましい。これにより、第一の接点部及び第二の接点部を軸支部とともに円柱軸周りに回転させることができる。したがって、第一と第二のハウジングの嵌合時の挿入力で接点部を押圧して回転させれば、機器端子の導通部と容易に接触させることが可能となる。また、上述したような機器端子の加工誤差などを第一の接点部及び第二の接点部の弾性変形による変位のみならず、これら接点部の回転によっても吸収することができる。
【００１３】
また、前記第二のハウジングは、前記第一のハウジングとの嵌合時に前記第一機器端子の導通部へ向けて前記第一の接点部を押圧する押圧部と、前記所期の嵌合位置で前記第一のハウジングと干渉して前記第一の接点部に対する前記押圧部の押圧を停止させる押圧規制部とを有する構成とすることができる。
【００１４】
これにより、押圧部で押圧した第一の接点部を回転させて第一機器端子と接触させることができる。同時に、第二の接点部も回転させて第二機器端子と接触させることができる。そして、第一と第二のハウジングを所期の嵌合位置で嵌合させれば、第一の接点部に対する押圧が停止するから、以降の第一の接点部及び第二の接点部の回転を停止させることができる。したがって、これらの接点部から機器端子に過剰な接触圧が作用するのを抑制でき、接触圧を適正範囲内に保つことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電気機器間の省スペース化を実現することができるとともに、コネクタの接続作業の作業効率を高め、作業工数の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態のコネクタを構成部材に分解して示す斜視図である。
【図２】図１に示す構成部材を組み付けた状態を示すコネクタの全体斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態のコネクタの内部構成を示す図である。
【図４】第一のコネクタを構成部材に分解して示す斜視図である。
【図５】第二のコネクタを構成部材に分解して示す斜視図である。
【図６】第一のコネクタの機器端子ハウジングに対する円柱軸の固定態様を示す図であって、(ａ)は開口から臨ませた図、(ｂ)は同図(ａ)の右端部分を拡大して示す図である。
【図７】円柱軸及び導通片の構成を示す斜視図である。
【図８】導通片の構成を円柱軸を切断して示す図であって、(ａ)は円柱軸に対する状態により示す斜視図、(ｂ)は同図(ａ)を円柱軸の軸方向から示す図である。
【図９】機器端子ハウジングを嵌合させて、導通片を介して第一機器端子と第二機器端子が導通される態様を説明する図であって、(ａ)は第一の接点部及び第二の接点部を第一機器端子及び第二機器端子の導通部と接触させる前の状態、(ｂ)は第一の接点部が第一機器端子の導通部と接触を開始した状態、(ｃ)は第一の接点部及び第二の接点部が第一機器端子及び第二機器端子の導通部と接触している状態をそれぞれ示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明のコネクタについて、添付図面を参照して説明する。図１〜図５は、本発明の一実施形態のコネクタ１（第一のコネクタ２及び第二のコネクタ３）の構成を示す図である。以下の説明においては、図１〜図５に示す矢印Ｘ方向を左右方向、矢印Ｙ方向を前後方向、矢印Ｚ方向を上下方向という。このうち前後方向については、矢印Ｙ１方向を前側（前方）、矢印Ｙ２方向を後側（後方）とする。
【００１８】
図１に示すように、コネクタ１は、一方の電気機器側に接続される第一のコネクタ２と、他方の電気機器側に接続される第二のコネクタ３とを備えている。第一のコネクタ２には、機器端子ハウジング４が形成され、第二のコネクタ３には、機器端子ハウジング５が形成される。なお、第一のコネクタ２と第二のコネクタ３がそれぞれ接続される電気機器としては、例えば、電気自動車やハイブリッド自動車などに搭載されるモータやインバータが想定できるが、これに限定される訳ではない。
【００１９】
第一のコネクタ２と第二のコネクタ３は、互いに機器端子ハウジング４,５を嵌合させて一体的に組み付けられる。機器器端子ハウジング４には、図４に示すように、第一機器端子２０を保持する機器端子収容室が形成され、機器端子ハウジング５には、図５に示すように、第二機器端子３０を保持する機器端子収容室が形成されている。本実施形態では、機器端子ハウジング４,５を略楕円筒状に形成し、その筒内（楕円柱状の機器端子収容室）を絶縁隔壁で所定間隔（例えば等間隔）に仕切って６個の機器端子２０,３０がそれぞれ保持されている。第一のコネクタ２の機器端子ハウジング４は、第二のコネクタ３の機器端子ハウジング５よりも一回り大きな略楕円筒状に形成されており、機器端子ハウジング５を挿入して嵌合可能になっている。なお、機器端子ハウジングは、円筒状や矩形筒状などとしてもよいし、保持する機器端子の数は６個に限定されない。
【００２０】
図３〜図５に示すように、機器端子２０,３０は、導電性を有する金属板材を一片側が導通片７と接触する導通部２１,３１、他片側が機器端子ハウジング４,５への取付部２２,３２となるように、略Ｌ字状に屈曲させて形成されている。第一機器端子２０と第二機器端子３０は、同一間隔で機器端子ハウジング４,５にそれぞれ配され、機器端子ハウジング４,５を嵌合させた状態で、互いの導通部２１,３１を嵌合方向（上下方向）に間隔をあけて対向させている。
【００２１】
取付部２２,３２には、機器端子ハウジング４,５に形成されたねじ止め突起４１,５１を挿通可能な取付孔２３,３３が穿孔されており、取付孔２３,３３に挿通されたねじ止め突起４１,５１にナット４２,５２を螺合させることで、各機器端子２０,３０が機器端子ハウジング４,５に取り付けられる。機器端子ハウジング４,５に取り付けられた機器端子２０,３０は、導通部２１,３１を機器端子ハウジング４,５の開口４０,５０から外部へ臨ませた状態となる。また、これらの機器端子２０,３０は、開口４０,５０とは反対側で取付部２２,３２を介してそれぞれ別々の電気機器と電気的に接続できるようになっている。
【００２２】
また、図６に示すように、第一のコネクタ２の機器端子ハウジング４には、絶縁性の円柱軸６が備えられている。円柱軸６は、樹脂などの絶縁材を機器端子ハウジング４の長手方向（左右方向）へ直線状に伸長させて形成され、機器端子収容室に架け渡されてその両端が固定されている。円柱軸６の両端には、断面視矩形状の軸固定部６２が形成されている。軸固定部６２は、機器端子ハウジング４の軸固定溝４４に差し込まれて嵌合するようになっている（図６(ｂ)参照）。
【００２３】
円柱軸６には、導通片７が取り付けられている。導通片７は、第一機器端子２０と第二機器端子３０との間を導通させる部材であり、機器端子２０,３０と同様に、導電性を有する帯状の金属板材を曲折加工して形成され、円柱軸６によって機器端子２０,３０の導通部２１,３１の対向空間に位置付けられている。
【００２４】
図７及び図８に示すように、導通片７は、円柱軸６に支持される軸支部７１と、第一機器端子２０の導通部２１と接触する第一の接点部７２と、第二機器端子３０の導通部３１と接触する第二の接点部７３とを有している。第一の接点部７２は、軸支部７１の一端から伸延して嵌合方向（一例として上下方向）へ弾性変形可能に形成され、第二の接点部７３は、軸支部７１の他端から伸延して嵌合方向へ弾性変形可能に形成されている。これにより、導通片７は、機器端子ハウジング４,５の所期の嵌合位置で機器端子２０,３０の導通部２１,３１に挟持され、弾性変形するようになっている。
【００２５】
導通片７の数は、相互に導通させる機器端子２０,３０の数に対応していればよく、本実施形態では、１つのコネクタ１に６個の導通片７が設けられている。６個の導通片７は、機器端子ハウジング４に保持された第一機器端子２０の位置に合わせて、これらと同一間隔で並べて円柱軸６に配されている。また、導通片７は、第二機器端子３０の位置とも対応している。
【００２６】
導通片７の幅（図６(ｂ)に示す寸法Ｗ１）は、機器端子２０の幅（同図(ｂ)に示す寸法Ｗ２(機器端子３０の幅も同寸)）よりも狭小であることが好ましい。この場合、例えば、導通片７の幅を機器端子２０,３０の幅寸法の公差の下限以下に設定しておく。こうすることで、機器端子２０,３０や導通片７に位置ずれが生じていたとしても、導通片７は、第一の接点部７２及び第二の接点部７３をそれぞれ全幅に亘って導通部２１及び導通部３１と接触させることができる。
【００２７】
軸支部７１は、円柱軸６の外円周の略４分の３に巻き付くように湾曲して形成され、その湾曲両端（第一の接点部７２及び第二の接点部７３との連続部分）で円柱軸６を挟持する。これにより、軸支部７１を開いて円柱軸６に滑り込ませることで、導通片７を容易に取り付けることができる。円柱軸６には、軸支部７１の幅よりも僅かに幅広に軸径を全周に亘って縮径してなる溝部６１が、導通片７の数に対応して形成され、軸支部７１を各溝部６１に挟持させることで、導通片７を円柱軸６に並べて配することができるようになっている。この場合、導通片７を機器端子２０,３０の配設間隔と同一間隔で配するべく、溝部６１は機器端子２０,３０の配設間隔に合わせて形成されている。
【００２８】
また、軸支部７１は、円柱軸６周りに回転可能に円柱軸６に支持されている。このため、軸支部７１は溝部６１の径寸法よりも僅かに大きな内径となるように湾曲して形成され、溝部６１において円柱軸６周りに回転可能に位置付けられる。これにより、第一の接点部７２及び第二の接点部７３も、軸支部７１とともに円柱軸６周りに回転可能とされている。
【００２９】
第一の接点部７２は、軸支部７１の一端から前方へ伸延した後、湾曲して折り返されて斜め下方へ伸延し、その先端が斜め上方へ向くように屈曲して形成されている。また、第二の接点部７３は、軸支部７１の他端から上方へ伸延し、次いで前方へ屈曲してさらに伸延した後、湾曲して折り返されて斜め上方へ伸延し、その先端が斜め下方へ向くように屈曲して形成されている。すなわち、第一の接点部７２及び第二の接点部７３は、それぞれ湾曲部位７２ｂ,７３ｂを起点として屈曲部位７２ａ,７３ａを上下動させるように、弾性変形可能な片持ち状のバネ構造をなしている。機器端子ハウジング４,５の嵌合時には、第一の接点部７２の屈曲部位７２ａが第一機器端子２０の導通部２１、第二の接点部７３の屈曲部位７３ａが第二機器端子３０の導通部３１とそれぞれ対向する。
【００３０】
図９に示すように、本実施形態において、機器端子ハウジング５は、機器端子ハウジング４との嵌合時に、第一機器端子２０の導通部２１へ向けて第一の接点部７２を押圧する押圧部５３と、所期の嵌合位置（同図(ｃ)に示す嵌合位置）において、嵌合方向（押圧部５３の押圧方向）に機器端子ハウジング４と干渉することにより、第一の接点部７２に対する押圧部５３の押圧を停止させる押圧規制部５４とを有している。また、機器端子ハウジング４は、所期の嵌合位置まで挿入された機器端子ハウジング５の押圧規制部５４が突き当たる干渉部４３を有している。
【００３１】
押圧部５３、押圧規制部５４及び干渉部４３は、押圧部５３が所期の嵌合位置よりも手前で第一の接点部７２と接触を開始し、続いて、押圧規制部５４が所期の嵌合位置で干渉部４３と突き当たるように、位置関係（一例として、上下方向に対する高さ）が調整されている。この場合、押圧部５３は、６個の第一の接点部７２をまとめて押圧するようになっている。
【００３２】
本実施形態では、機器端子ハウジング４,５の嵌合時に、押圧部５３で導通片７の第一の接点部７２を押圧することで、押圧された第一の接点部７２が円柱軸６周りに回転して、第一機器端子２０の導通部２１と接触する。同時に、押圧された第一の接点部７２とともに第二の接点部７３も円柱軸６周りに回転し、第二機器端子３０の導通部３１と接触する。この結果、導通片７により機器端子２０,３０が導通される。
【００３３】
以下、このように機器端子ハウジング４,５を嵌合させて、導通片７により機器端子２０,３０が導通される態様について、図９を参照して説明する。同図(ａ)は、第一の接点部７２と第二の接点部７３がそれぞれ導通部２１、導通部３１と接触する前の状態（以下、接触前状態という）を示しており、同図(ｂ)は、第一の接点部７２が導通部２１と接触を開始し、第二の接点部７３が導通部３１と接触する前の状態（以下、接触開始状態という）を示しており、同図(ｃ)は、第一の接点部７２と第二の接点部７３がそれぞれ導通部２１、導通部３１と接触している状態（以下、接触状態という）を示している。
【００３４】
図９(ａ)の接触前状態では、機器端子ハウジング４に機器端子ハウジング５が挿入されているが、押圧部５３は第一の接点部７２と接触していない。また、押圧規制部５４も干渉部４３と接触していない。
【００３５】
この接触前状態から、さらに機器端子ハウジング４に機器端子ハウジング５が挿入されると、押圧部５３が第一の接点部７２と接触し、図９(ｂ)の接触開始状態となる。接触開始状態では、押圧部５３が第一の接点部７２を押圧し、第一の接点部７２が第一機器端子２０へ向けて円柱軸６周りに回転する。一方、接触開始状態では、押圧規制部５４が干渉部４３と非接触の状態が維持されている。
【００３６】
続いて、この接触開始状態から、さらに機器端子ハウジング４に機器端子ハウジング５が挿入されると、図９(ｃ)の接触状態となる。接触状態では、押圧部５３に押圧された第一の接点部７２が第一機器端子２０へ向けて回転し、屈曲部位７２ａが導通部２１と接触する。一方、第二の接点部７３も第二機器端子３０へ向けて回転し、屈曲部位７３ａが導通部３１と接触する。
【００３７】
この場合、屈曲部位７２ａ,７３ａと導通部２１,３１とは、略線接触であるから、回転時において、屈曲部位７２ａ,７３ａと導通部２１,３１との間に生ずる摩擦力は極めて小さい。これにより、第一の接点部７２を押圧する力（機器端子ハウジング５を挿入する力）が小さくても、屈曲部位７２ａ,７３ａを摩擦力に抗して、導通部２１,３１と接触させることができる。
【００３８】
また、屈曲部位７２ａ,７３ａを導通部２１,３１に接触させた第一の接点部７２と第二の接点部７３は、導通部２１,３１で挟持されて上下方向（機器端子ハウジング４,５の嵌合方向）に弾性変形する。したがって、屈曲部位７２ａ,７３ａは、弾性変形による復元力（変形力）により導通部２１,３１を押し付けるように接触する。
【００３９】
第一の接点部７２と第二の接点部７３が弾性変形することで、例えば、機器端子２０,３０の加工誤差による寸法ばらつきや取付位置のばらつき（ずれ）が生じても、これらのばらつきを吸収することができる。すなわち、弾性変形による屈曲部位７２ａ,７３ａの変位を機器端子２０,３０の加工誤差などのばらつきの範囲内に設定しておけば、このばらつきを変位で吸収することができるから、屈曲部位７２ａ,７３ａを導通部２１,３１と確実に接触させることが可能となる。
【００４０】
図９(ｃ)に示す接触状態では、押圧規制部５４が干渉部４３に突き当たってそれ以上の機器端子ハウジング５の挿入が不可能となり、機器端子ハウジング４,５が所期の嵌合位置で嵌合した状態となる。そしてこの状態では、第一の接点部７２に対する押圧部５３の押圧が停止されるから、以降の第一の接点部７２の回転と弾性変形（付勢）も停止される。この結果、屈曲部位７２ａから導通部２１に過剰な接触圧が作用されることが抑制され、両者間の接触圧が適正範囲内に保たれる。また、第一の接点部７２の回転が停止されることで、第二の接点部７３の回転と弾性変形（付勢）も同時に停止されるから、屈曲部位７３ａと導通部３１との接触圧も適正範囲内に保たれる。
【００４１】
このように本実施形態によれば、機器端子ハウジング４,５の所期の嵌合位置で機器端子２０,３０の導通部２１,３１で導通片７を挟持して弾性変形させることで、該導通片７の変形力で機器端子２０,３０間を導通させることができる。
【００４２】
これにより、第一機器端子２０と第二機器端子３０をワイヤーハーネスなどの電線で接続することなく、導通片７を介して導通させることができるから、電気機器間に電線を配索するためのスペースは必要なく、電気機器間の省スペース化を図ることができる。また、互いの導通部２１,３１を対向させた状態で機器端子２０,３０の間を導通片７で導通させることができるから、機器端子２０,３０間での端子挿入負荷を生じさせずに済み、導通時における作業効率の向上を図ることができる。
【００４３】
加えて、機器端子ハウジング４,５を嵌合させるだけで、機器端子２０,３０間を導通させることができるから、端子導通時の作業工数の低減を図ることができる。例えば、第一のコネクタ２が接続される一方の電気機器をモータ、第二のコネクタ３が接続される他方の電気機器をインバータとすれば、機器端子ハウジング４,５を嵌合させるべく、モータ上の所定位置にインバータを載置すれば、機器端子２０,３０（モータ側端子とインバータ側端子）間を導通させることが可能となる。すなわち、導通片７を押圧して回転させられるだけのインバータ重量があれば、インバータのモータへの載置によって機器端子２０,３０間の導通が可能となる。この場合、モータへのインバータの載置作業を行うのみで、機器端子２０,３０間の導通作業を別途行わなくとも済むから、作業工数を低減させることが可能となる。その際、複数の機器端子２０,３０同士をまとめて接続させることができるから、接続させる機器端子数が多くなればそれだけ工数低減の効果は大きくなる。
【００４４】
なお、コネクタ１は、第一のコネクタ２と第二のコネクタ３とを所期の嵌合位置よりも手前側で仮嵌合させれば一体的に取り扱うことが可能で、仮嵌合状態から離脱させることでこれらを別々に取り扱うことが可能な構成とすることができる。このように第一のコネクタ２と第二のコネクタ３とを互いに嵌合及び離脱可能とすることで、機器端子２０,３０間の導通作業を行う場合、コネクタ２,３を仮嵌合して一体化させた状態で作業場所まで運び、作業開始時に一旦離脱させてそれぞれ電気機器側に接続させた後、これらのコネクタ２,３を嵌合させれば機器端子２０,３０間を導通させることができる。これにより、部品管理が容易となり作業の効率化を図ることが可能となる。
【００４５】
また、図９(ｃ)に示す接触状態とした後は、係止部材と被係止部材による係止、ボルト止めやナット止めなどの任意の方法で機器端子ハウジング４,５（第一のコネクタ２と第二のコネクタ３）を分離不能に固定することができる。これにより、第一機器端子２０と第二機器端子３０とが導通状態のまま維持される。
【００４６】
以上、本発明を図１〜図９に示すような一実施形態に基づいて説明したが、上述した実施形態は本発明の一例に過ぎないものであり、本発明は上述した実施形態の構成のみに限定されるものではない。
【００４７】
例えば、上述した本実施形態では、導通片７を円柱軸６周りに回転可能とする構成としているが、導通片を円柱軸６に回転不能に固定する構成とすることも可能である。この場合、押圧部５３が第一の接点部７２と接触した時に導通部３１が屈曲部位７３ａと接触可能となるように構成すれば、第一の接点部７２を押圧部５３で、第二の接点部７３を導通部３１でそれぞれ押圧して弾性変形させた状態で屈曲部位７２ａ,７３ａを導通部２１,３１と接触させることができるから、導通部２１,３１間に挟持された導通片７の弾性変形による変形力で機器端子２０,３０間を導通可能となる。ただし、本実施形態のように導通片７を円柱軸６周りに回転可能な構成とすれば、押圧部５３から導通片７に作用させる押圧力を回転により低減させることができるから、より小さな力で機器端子２０,３０間を導通できる。また、上述したような機器端子２０,３０の加工誤差などを導通片７の弾性変形のみならず回転によっても吸収することができるから、導通片７をこれら機器端子２０,３０と接触させる効果をより高められる。
【符号の説明】
【００４８】
１      コネクタ
２      第一のコネクタ
３      第二のコネクタ
４，５  機器端子ハウジング
７      導通片
２０    第一機器端子
２１    第一機器端子の導通部
３０    第二機器端子
３１    第二機器端子の導通部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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