(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリウレタン樹脂の水分散液、及び
（Ｂ）下記式（３）で示されるシラン化合物、を含む、１液型水性接着剤組成物。
【化１】
0006265160.tif 000010
（前記式（３）において、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ水素原子又はアルキル基であり、Ｒ４はアルキレン基またはアルキレンオキシアルキレン基であり、Ｒ５は一価炭化水素基であり、Ｒ６はアルキル基であり、ａは０、１又は２であり、Ｒ７〜Ｒ１２はそれぞれ水素原子又はアルキル基であり、Ｒ１５は一価炭化水素基又はＯＲ１４（ここでＲ１４はアルキル基である）である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は１液型水性接着剤組成物に関し、特に、接着性及び耐久性に優れた１液型水性接着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、水性接着剤は溶剤型接着剤と比べ、労働安全衛生上の問題、環境問題、省資源に適するなどの種々の利点を有するため、接着剤分野において急速に溶剤型接着剤から水性接着剤に転換される傾向にある。
【０００３】
硬化性重合体の水性エマルジョン化方法として、特許文献１は、加水分解性シリル基を有するラジカル重合性単量体、該単量体と共重合可能な単量体および油溶性ラジカル重合開始剤からなる溶液を、ＨＬＢが１．５〜２０の界面活性剤およびＰＨ緩衝剤を含有する水性媒体中に乳化分散させる工程（１）と、該工程（１）で得られた水性乳化分散体を、攪拌下の水性媒体中に連続的または間欠的に供給し、該媒体中で前記単量体を重合させる工程（２）からなる硬化性重合体エマルジョンの製造方法を開示している。しかしながら、特許文献１記載の重合体エマルジョンの製造方法においては、使用する水性乳濁液が単量体混合物の粒子径の小さい乳濁液を調製する必要があるため、工業的に重合体エマルジョンを製造するためには、高せん断力を有する特殊な分散装置が必要となったり、操作が煩雑となるという問題があった。
【０００４】
また、特許文献２は、水性接着剤組成物として、水溶性高分子水溶液、水性ラテックス、水性エマルジョンの１種または２種以上からなる主剤と、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートを含むイソシアネート化合物からなる硬化剤と、特定のイミド構造を有する化合物とを含む高度耐水性接着剤組成物を開示している。しかしながら、特許文献２記載の接着剤組成物は、２液型であるため混合工程が必要であり、混合不良が発生する等の問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１４９８４０号公報
【特許文献２】特開２００８−１７４６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、黄変せず、接着性及び耐久性に優れた１液型水性接着剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の１液型水性接着剤組成物は、（Ａ）ポリウレタン樹脂の水分散液、及び（Ｂ）下記式（１）で示されるエポキシシラン化合物と、下記式（２）で示されるアミノシラン化合物とを、該アミノシラン化合物１モルに対して該エポキシシラン化合物を１．５〜１０モルの範囲で且つ４０〜１００℃の反応温度で反応させてなるシラン化合物、を含むことを特徴とする。
【０００８】
【化１】
0006265160.tif 000002
【０００９】
（前記式（１）において、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ水素原子又はアルキル基であり、Ｒ４はアルキレン基またはアルキレンオキシアルキレン基であり、Ｒ５は一価炭化水素基であり、Ｒ６はアルキル基であり、ａは０、１又は２である。）
【００１０】
【化２】
0006265160.tif 000003
【００１１】
（前記式（２）において、Ｒ７〜Ｒ１２はそれぞれ水素原子又はアルキル基であり、Ｒ１３は一価炭化水素基であり、Ｒ１４はアルキル基であり、ｂは０又は１である。）
【発明の効果】
【００１２】
本発明の１液型水性接着剤組成物は、黄変せず、接着性及び耐久性に優れており、さらに、有機溶剤やフタル酸系可塑剤等を含まないため、シックハウス症候群等の環境問題に懸念が無いという甚大な効果を奏するものである。
本発明の１液型水性接着剤組成物は、用途に制限はなく、例えば、建築用途、工業用途、プライマー、コーティング材等、幅広く使用できる。また、本発明の水性接着剤組成物は、１液型で使用できる為、作業性に優れている。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、これらは例示的に示されるもので、本発明の
技術思想から逸脱しない限り種々の変形が可能なことはいうまでもない。
【００１４】
本発明の１液型水性接着剤組成物は、（Ａ）ポリウレタン樹脂の水分散液、及び（Ｂ）前記式（１）で示されるエポキシシラン化合物と、前記式（２）で示されるアミノシラン化合物とを、該アミノシラン化合物１モルに対して該エポキシシラン化合物を１．５〜１０モルの範囲で且つ４０〜１００℃の反応温度で反応させてなるシラン化合物、を含むものである。
【００１５】
本発明の（Ａ）ポリウレタン樹脂の水分散液とは、ポリウレタン樹脂が水系媒体に分散または乳化したものである。
本発明に用いられるポリウレタン樹脂水分散液は、ポリウレタン樹脂が水系媒体に分散または乳化したものであればその製造方法は特に限定されないが、例えば、(1)ポリイソシアネート、ポリオールおよびカルボキシル基含有ポリオールを反応させて得られるカルボキシル基を含有するポリウレタンプレポリマーを三級アミン等により中和して水中に乳化分散させると同時に／または乳化分散させた後に、ポリアミン等の鎖伸長剤により高分子量化させて得られるポリウレタン樹脂水分散液、(2)ポリイソシアネートおよびポリオールを反応させて得られる末端イソシアネートプレポリマーを界面活性剤の存在下で水中に乳化分散させると同時に／または乳化分散させた後に、ポリアミン等の鎖伸長剤により高分子量化させて得られるポリウレタン樹脂水分散液、(3)前記(1)、(2)に記載のポリウレタンプレポリマーが有機溶剤存在下で合成され、乳化分散された後に必要に応じて有機溶剤を公知の方法で除去する方法によって得られるポリウレタン樹脂水分散液などを挙げることができる。
【００１６】
前記ポリイソシアネートとしては、通常のポリウレタンの製造に従来から用いられているポリイソシアネートのいずれもが使用できるが、分子量５００以下の脂環式ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネートのうち１種または２種以上が好ましく使用される。これらの例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネートなどを挙げることができ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。また、ヘキサメチレンジイソシアネートの三量体などの３官能以上のポリイソシアネートを併用することもできる。
【００１７】
前記ポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリ（メチルテトラメチレン）グリコールなどのポリエーテルポリオール；ポリブチレンアジペートジオール、ポリブチレンセバケートジオール、ポリヘキサメチレンアジペートジオール、ポリ（３−メチル−１，５−ペンチレンアジペート）ジオール、ポリ（３−メチル−１，５−ペンチレンセバケート）ジオール、ポリカプロラクトンジオール、ポリ（β−メチル−δ−バレロラクトン）ジオールなどのポリエステルポリオール；ポリヘキサメチレンカーボネートジオール、ポリ（３−メチル−１，５−ペンチレンカーボネート）ジオールなどのポリカーボネートポリオール；ポリエステルポリカーボネートポリオール；ポリエチレンポリオール、ポリプロピレンポリオール、ポリイソブテンポリオール、ポリブタジエンポリオールおよびその水添物、ポリイソプレンポリオールおよびその水添物などのポリオレフィンポリオールなどの公知のポリオールを挙げることができ、ポリウレタン樹脂はこれらのポリオールの１種または２種以上を用いて形成させることができる。
【００１８】
前記鎖伸長剤成分としては、通常のポリウレタンの製造に従来から用いられている鎖伸長剤のいずれもが使用できるが、イソシアネート基と反応し得る活性水素原子を分子中に２個以上有する分子量３００以下の低分子化合物を用いることが好ましい。例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−シクロヘキサンジオール、ビス−（β−ヒドロキシエチル）テレフタレート、キシリレングリコールなどのジオール類；トリメチロールプロパン等のトリオール類；ペンタエリスリトール等のペンタオール類；ヒドラジン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、キシリレンジアミン、イソホロンジアミン、ピペラジンおよびその誘導体、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、キシレンジアミン、アジピン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジドなどのジアミン類；アミノエチルアルコール、アミノプロピルアルコール、Ｎ−（２−アミノエチル）エタノールアミンなどのアミノアルコール類；γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、N−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、N−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、N−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシランなどのアルコキシシリル基含有アミン類などが挙げられ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。また、鎖伸長反応時に、２官能以上のポリアミン化合物とともに、ｎ−ブチルアミン、４−アミノブタン酸、６−アミノヘキサン酸などのモノアミン化合物を併用してもよい。
【００１９】
前記ポリウレタン樹脂は、水中に乳化分散または溶解するためにポリウレタン樹脂骨格中に中和されたカルボキシル基を有することが好ましい。ポリウレタン樹脂骨格中への中和されたカルボキシル基の導入は、ポリウレタン化反応において、カルボキシル基またはその塩を有し、且つ水酸基またはアミノ基等の活性水素原子を１個以上含有する化合物を併用し、必要に応じて三級アミン、アルカリ金属の水酸化物等の塩基性物質で中和することにより達成される。このような化合物としては、例えば、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロール酪酸、２，２−ジメチロール吉草酸、などが挙げられる。さらに、上記の化合物を共重合して得られるポリエステルポリオールまたはポリエステルポリカーボネートポリオール等を用いることもできる。この中でも、２，２−ジメチロールプロピオン酸または２，２−ジメチロール酪酸を用いてポリウレタンプレポリマーを製造し、プレポリマー反応終了後またはプレポリマーを水中に乳化させる際に、トリメチルアミン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの塩基性物質を添加してカルボン酸塩に変換する方法が好ましい。
【００２０】
前記有機溶剤としては、例えばトルエン、キシレン等の芳香族炭化水素； アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類； テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類； 酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル類； アセトニトリル等のニトリル類； ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類； クロロホルム、塩化メチレン等のハロゲン含有炭化水素、などが挙げられる。これらを単独または混合して使用することができる。なかでも、１５０℃以下の沸点を有する有機溶剤を使用することが好ましく、ポリウレタン樹脂に対する溶解性の高いアセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチルを使用することがより好ましい。
【００２１】
前記ポリウレタン樹脂を製造する際には、必要に応じてウレタン化触媒を使用することができる。ウレタン化触媒としては、例えばトリエチルアミン、トリエチレンジアミン、及びＮ−メチルモルホリン等の含窒素化合物、酢酸カリウム、ステアリン酸亜鉛、及びオクチル酸錫等の金属塩、ジブチルチンジラウレート等の有機金属化合物などを使用することができる。
【００２２】
また、前記ポリウレタン樹脂の水分散体を製造する際に使用可能な界面活性剤としては、特に限定しないが、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性イオン性界面活性剤等を使用することができるが、前記ポリウレタン樹脂が凝集することを防止する観点からアニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤を使用することが好ましい。
【００２３】
前記アニオン性界面活性剤としては、例えばアルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルジフェニルエーテルスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、コハク酸ジアルキルエステルスルホン酸塩等を使用することができる。
前記ノニオン性界面活性剤としては、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンジフェニルエーテル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体、アセチレンジオール系界面活性剤等を使用することができる。
また、本発明では、前記した界面活性剤の他に、フッ素系界面活性剤やシリコーン系界面活性剤や、一般に反応性乳化剤と称される重合性不飽和基を有する界面活性剤を使用することもできる。
【００２４】
ポリウレタン樹脂の水分散液について、市販品も使用することができる。ポリエーテル系ポリウレタン樹脂の水分散液の市販品としては、ハイドランＷＬＳ−２０１（ＤＩＣ社製）、ハイドラン−３１２Ｂ（ＤＩＣ社製）、エバファノールＨＡ−１５（日華化学社製）、スーパーフレックス１３０（第一工業製薬(株)製）などが挙げられる。ポリエステル系ポリウレタン樹脂の水分散液としてはハイドランＡＤＳ−１１０（ＤＩＣ社製）、スーパーフレックス２１０（第一工業製薬(株)製）、スーパーフレックス５００Ｍ（第一工業製薬(株)製）などが挙げられる。ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂の水分散液としてはハイドランＷＬＳ−２１０（ＤＩＣ社製）、スーパーフレックス４２０（第一工業製薬(株)製）、スーパーフレックス４６０（第一工業製薬(株)製）、エバファノールＨＡ−１０７Ｃ（日華化学社製）、エバファノールＨＡ−５０Ｃ（日華化学社製）などが挙げられる。
【００２５】
前記（Ｂ）シラン化合物は、下記式（１）で示されるエポキシシラン化合物と下記式（２）で示されるアミノシラン化合物とを、該アミノシラン化合物１モルに対して該エポキシシラン化合物を１．５〜１０モルの範囲で且つ４０〜１００℃の反応温度で反応させてなるシラン化合物である。
【００２６】
【化３】
0006265160.tif 000004
【００２７】
前記式（１）において、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ水素原子又はアルキル基であり、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基が好ましく、水素原子がより好ましい。Ｒ４はアルキレン基またはアルキレンオキシアルキレン基であり、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、メチレンオキシエチレン基、メチレンオキシプロピレン基、メチレンオキシブチレン基、エチレンオキシエチレン基、エチレンオキシプロピレン基が好ましく、ブチレン基、オクチレン基、メチレンオキシプロピレン基がより好ましい。Ｒ５は一価炭化水素基であり、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基；ビニル基、アリル基、ブテニル基等のアルケニル基；フェニル基、トリル基等のアリール基が好ましく、メチル基がより好ましい。Ｒ５が複数存在する場合、それらは同じであっても異なっていてもよい。Ｒ６はアルキル基であり、メチル基、エチル基、プロピル基が好ましく、メチル基、エチル基がより好ましい。Ｒ６が複数存在する場合、それらは同じであっても異なっていてもよい。ａは０、１又は２であり、０が好ましい。
【００２８】
【化４】
0006265160.tif 000005
【００２９】
前記式（２）において、Ｒ７〜Ｒ１２はそれぞれ水素原子又はアルキル基であり、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基が好ましく、水素原子がより好ましい。Ｒ１３は一価炭化水素基であり、アルキル基またはアルコキシ基が好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基がより好ましく、メトキシ基、エトキシ基がさらに好ましい。Ｒ１４はアルキル基であり、メチル基、エチル基、プロピル基が好ましく、メチル基、エチル基がより好ましい。ｂは０又は１である。（３−ｂ）個のＲ１４は同じであっても異なっていてもよい。
【００３０】
前記エポキシシラン化合物としては、例えば、４−オキシラニルブチルトリメトキシシラン、８−オキシラニルオクチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００３１】
前記アミノシラン化合物としては、例えば、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン等が挙げられる。
【００３２】
前記エポキシシラン化合物と前記アミノシラン化合物との反応条件は、前記アミノシラン化合物の１級アミノ基が前記エポキシシラン化合物と反応し、該１級アミノ基が２級アミノ基もしくは３級アミノ基となり、該１級アミノ基が残存しないように反応させる。
エポキシシラン化合物とアミノシラン化合物の反応比（モル比）は、アミノシラン化合物１モルに対してエポキシシラン化合物を１．５〜１０モル、好ましくは１．６〜５．０モル、より好ましくは１．７〜２．４モル、となるように反応させる。
【００３３】
前記エポキシシラン化合物と前記アミノシラン化合物を、溶媒（例えば、アルコール等）の存在下あるいは非存在下で、４０〜１００℃、好ましくは４０〜８０℃の反応温度で加熱反応させることにより、エポキシシラン化合物のエポキシ環が開裂し、この反応により生成した水酸基と該アミノシラン化合物中のアルコキシ基とのアルコール交換反応により環化し、下記式（３）で示されるカルバシラトラン誘導体を得ることができる。下記式（３）で示されるカルバシラトラン誘導体は２９Ｓｉ−ＮＭＲにて−６０ｐｐｍから−７０ｐｐｍにピークを有する化合物である。
【００３４】
【化５】
0006265160.tif 000006
【００３５】
前記式（３）において、Ｒ１〜Ｒ６及びａはそれぞれ前記式（１）と同じであり、Ｒ７〜Ｒ１２は前記式（２）と同じであり、前記式（２）のｂが０の場合、Ｒ１５は前記式（２）のＯＲ１４と同じであり、前記式（２）のｂが１の場合、Ｒ１５は前記式（２）のＲ１３と同じである。なお、珪素原子に結合しているアルコキシ基はアルコール交換反応により、一部置換される場合があり、原料の珪素原子結合アルコキシ基と、反応により生成するカルバシラトラン誘導体中の珪素原子結合アルコキシ基が同じでない場合もある。
【００３６】
前記（Ｂ）シラン化合物の配合割合は特に制限はないが、前記（Ａ）ポリウレタン樹脂の水分散液の固形分１００質量部に対して、前記（Ｂ）シラン化合物を０．０５〜１５質量部配合することが好ましく、０．１〜１０質量部配合することがより好ましく、０．５〜５質量部配合することがさらに好ましい。前記（Ｂ）シラン化合物は１種で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
本発明の水性接着剤組成物における水の含有量は、水性接着剤組成物中の固形分濃度が１０〜８０質量％となるように調整することが好ましく、固形分濃度が３０〜７０質量％となるように調整することがより好ましい。
【００３８】
本発明の水性接着剤組成物は、前記成分（Ａ）及び（Ｂ）に加えて、必要に応じて、充填剤、安定剤、分散剤、消泡剤、防腐剤、増粘剤、可塑剤等の各種添加剤を配合してもよい。
本発明の水性接着剤組成物は常温で硬化することが可能であり、常温硬化型水性接着剤組成物として好適に用いられるが、必要に応じて、適宜、加熱により硬化を促進させてもよい。
【００３９】
充填剤としては、一般に水性接着剤組成物に使用される公知の充填剤を広く使用することができる。例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、珪砂、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、水酸化アルミニウム、カオリン、クレー、マイカ、ケイソウ土、ガラス、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化チタン、カーボンブラック、合成繊維、ガラス繊維、アルミナ繊維、炭素繊維、各種ウィスカーなどが挙げられる。これらは単独で使用してもよく、２種以上が併用されてもよい。また、上記充填剤の平均粒子径は、好ましくは１〜５０μｍ、さらに好ましくは１０〜４０μｍの範囲である。充填剤の平均粒子径を前記範囲とすることにより、接着強度に優れ且つ水性接着剤組成物の粘度の増加やゲル化を抑えることができる。
【００４０】
安定剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマーなどが挙げられる。
分散剤としては、例えば、トリポリリン酸塩、ピロリン酸塩などの無機系分散剤、ポリカルボン酸塩などの高分子分散剤などが挙げられる。
消泡剤としては、例えば、鉱物油系ノニオン系界面活性剤や、ポリジメチルシロキサンオイル、エチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイド変性の、ジメチルシリコーンまたはジメチルシリコーンエマルジョンなどのシリコーン系消泡剤、鉱物油、アセチレンアルコールなどのアルコール系消泡剤などが挙げられる。
防腐剤としては、例えば、環状窒素系化合物、環状窒素硫黄系化合物などが挙げられる。
増粘剤としては、例えば、ポリアクリル酸塩、ヒドロキシエチルセルロース、水溶性ウレタン樹脂、などが挙げられる。
【００４１】
可塑剤としては、フタル酸系可塑剤以外の可塑剤を用いることが好ましく、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコールなどの（ポリ）アルキレングリコール類、更にこれらの誘導体として、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルなどの（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル類及び、エチレングリコールモノメチルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルアセテートなどの（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルアセテート類、ジ（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソデシルアジペートなどのアジピン酸誘導体、ジｎ−ブチルセバケート、ジ（２−エチルヘキシル）セバケートなどのセバシン酸誘導体、クエン酸エステル、グリセリンエステル等が挙げられる。
【実施例】
【００４２】
以下に実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、これらの実施例は例示的に示されるもので限定的に解釈されるべきでないことはいうまでもない。
【００４３】
（合成例１）（Ｂ）シラン化合物の合成
表１に示すように、攪拌装置、窒素ガス導入管、温度計、滴下装置および環流冷却器を
備えたフラスコに、３−アミノプロピルトリメトキシシラン（商品名：Ｚ−６６１０、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製）１００ｇ、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（商品名：Ｚ−６０４０、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製）２７６ｇ加え、５０℃にて７２時間撹拌し、カルバシラトランを得た。得られたカルバシラトランについて、ＦＴ−ＩＲにて９１０ｃｍ−１付近のエポキシ基に起因するピークの消失を確認し、１１４０ｃｍ−１付近の２級アミンのピークを確認し、また、２９Ｓｉ−ＮＭＲより−６０ｐｐｍから−７０ｐｐｍに新たなピークの出現が確認できた。
【００４４】
【表１】
0006265160.tif 000007
【００４５】
表１において、各配合物質の配合量は質量部で示される。
【００４６】
（合成例２〜３）加水分解性基含有化合物の合成
表２に示した割合で各配合物質を室温で混合し、８０℃で３日間反応させ、加水分解性基含有化合物（１）を得た。また、加水分解性基含有化合物（２）については反応中に硬化してしまい、反応物を得ることができなかった。
【００４７】
【表２】
0006265160.tif 000008
【００４８】
表２において、各配合物質の配合量は質量部で示され、各配合物質の詳細は下記の通りである。
ｊＥＲ８２８：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、三菱化学社製。
【００４９】
（実施例１〜８）
表３に示す配合割合にて、各配合物質を混合撹拌し、本発明の水性接着剤組成物を調整した。
【００５０】
【表３】
0006265160.tif 000009
【００５１】
表３において、各配合物質の配合量は質量部で示され、各配合物質の詳細は下記の通りである。
ハイドランＷＬＳ−２０１：ポリエーテル系ポリウレタン樹脂の水分散液、固形分約３５％、ＤＩＣ社製。
スーパーフレックス２１０：ポリエステル系ポリウレタン樹脂の水分散液、固形分約３５％、第一工業製薬社製。
ハイドランＷＬＳ−２１０：ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂の水分散液、固形分約３５％、ＤＩＣ社製。
シラン化合物：合成例１で合成したカルバシラトラン化合物。
加水分解性基含有化合物（１）：合成例２で合成した３−アミノプロピルトリメトキシシランと３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランの反応物。
加水分解性基含有化合物（２）：合成例３で合成した３−アミノプロピルトリメトキシシランとｊＥＲ８２８（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、三菱化学社製）の反応物。
アデカノールＵＨ−５４１ＶＦ：高分子型特殊ノニオン系増粘剤、ＡＤＥＫＡ社製。
【００５２】
前記得られた水性接着剤組成物に対して、下記試験を行った。結果を表３に示した。
１．常態接着強度試験
ＪＩＳＫ６８５０「接着剤−剛性被着材の引張せん断接着強さ試験方法」に準拠し、接着強度を測定した。即ち、被着体としてアクリル樹脂（３×２５×７５ｍｍ、アクリライト(R)Ｌ、三菱レイヨン社製）、ポリカーボネート樹脂（３×２５×７５ｍｍ、ＰＣ  １６００、タキロン社製）、硫酸アルマイト（２×２５×１００ｍｍ）を用い、被着体の両面に接着剤を１００ｇ／ｍ２ウェットとなるように塗布し貼り合わせた。試験体を１６８時間養生した後に５０ｍｍ／ｍｉｎの引張り速度で試験を行った。
【００５３】
２．耐水性試験
ＪＩＳＫ６８５０「接着剤−剛性被着材の引張せん断接着強さ試験方法」に準拠し、水浸漬後の接着強度を測定した。即ち、硫酸アルマイト（２×２５×１００ｍｍ）の両面に接着剤を１００ｇ／ｍ２ウェットとなるように塗布し貼り合わせた。試験体を１６８時間養生した後、水に２４時間浸漬した後５０ｍｍ／ｍｉｎの引張り速度で試験を行った。
〇：常態強度に対し強度保持率５０％以上。×：常態強度に対し強度保持率５０％未満。
【００５４】
３．変色性試験
アルミ表面に接着剤を１００ｇ／ｍ２ウェットになるように塗布し、８０℃にて２時間乾燥後、１５０℃雰囲気下にて３時間放置し、変色の有無を目視にて確認した。
〇：変色無し、×：黄色又は褐色に変色している。
【００５５】
４．貯蔵安定性試験
接着剤を密閉容器に入れ５０℃雰囲気下で１週間置き、貯蔵前からの増粘率を測定した。評価基準は下記の通りである。
○：１．５倍未満、△：１．５以上２．０倍未満、×：２倍以上。
【００５６】
（比較例１〜６）
表３に示す配合割合にて、各配合物質を混合撹拌し、比較例１〜６の水性接着剤組成物を調整し、各試験を行った。結果を表３に示す。なお比較例２及び４は各配合物質を混合中にゲル物が発生し、比較例６は加水分解性基含有化合物（２）が硬化してしまい、配合できなかった。