(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下の芯材を保持した状態で法面上に格子状に設置され、セメント系硬化材を打設又は吹き付けることにより前記法面上に格子状の法枠梁を形成する際に使用される枠体であって、
前記枠体は、構成部材として、線材からなる概略台形状の組立枠を複数備え、
前記組立枠の下底には、前記下側の芯材に載せられた状態で当該芯材を保持する第１保持部を有するように隆起した隆起部が形成され、かつ、当該組立枠の前後方向への転倒を防止する転倒防止部が形成されており、
前記組立枠の上底には、前記上側の芯材を載せた状態で当該芯材を保持する第２保持部を有するように沈降した沈降部が形成されており、
前記第２保持部は、少なくとも２箇所に設けられており、
前記枠体は、構成部材として、線材からなる概略扇状のスペーサをさらに複数備え、
前記スペーサは、前記法枠梁の上端面の形状の目安となる上に凸の概略円弧状の目安部と、前記目安部の左右両端から斜め下方内方にそれぞれ延出する左右一対のアーム部と、前記左右一対のアーム部の先端にそれぞれ設けられ、前記上側の芯材のうちの２本の芯材にそれぞれ係合される左右一対のクリップ部と、を有することを特徴とする法枠形成用枠体。
【請求項２】
前記組立枠の左右の脚の下端部には、当該組立枠の設置面に対して略垂直となる垂直部が形成されている、請求項１に記載の法枠形成用枠体。
【請求項３】
前記組立枠は、それぞれ１本の線材からなる同一形状の左側部材と右側部材を接合することにより構成されている、請求項１又は２に記載の法枠形成用枠体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の法枠形成用枠体を用いた法面保護工法であって、
前記下側の芯材を、前記法面と略平行に格子状に配置し、
前記下側の芯材を跨ぐように前記複数の組立枠を立設して、当該複数の組立枠の前記隆起部の前記第１保持部に前記下側の芯材を保持させ、
前記上側の芯材を、前記複数の組立枠の前記沈降部の前記第２保持部に保持させた状態で格子状に配置し、
前記上側の芯材のうちの２本の芯材に前記スペーサの前記左右一対のクリップ部をそれぞれ係合させることにより、前記上側の２本の芯材に前記スペーサを固定した後、
前記組立枠と前記スペーサを埋め込むように前記セメント系硬化材を打設又は吹き付けることにより、前記法枠梁を形成するようにしたことを特徴とする法面保護工法。
【請求項５】
前記法枠梁によって形成される格子状の枠内に植生基材をさらに吹き付ける、請求項４に記載の法面保護工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば道路や宅地造成地等の法面の表層崩壊を防止し、あるいは、斜面の安定化を図るための格子状の法枠梁を形成する際に使用される法枠形成用枠体及びそれを用いた法面保護工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路や宅地造成地等においては、その法面の表層崩壊を防止し、あるいは、斜面の安定化を図るために、法面上に格子状に枠体を設置し、コンクリートやモルタル等のセメント系硬化材（以下「モルタル等」と略記する）を打設又は吹き付ける工法が広く用いられている。そこではまず、法面上にラス金網等の網状部材が敷設され、その上に線材によって形成された枠体が格子状に設置される。この場合、枠体内には鉄筋等の芯材が配設されると共に、格子点部分などの地盤にはアンカーピンが打ち込まれる。そして、この枠体を埋め込むようにモルタル等を打設又は吹き付けることにより格子状の法枠梁が形成され、法面上に法枠が構築される。
かかる法枠形成用の枠体としては、例えば、特許文献１等に開示されたものが知られている。特許文献１に開示された法枠形成用枠体は、構成部材として、線材からなる法枠形成具を複数備え、当該法枠形成具は、底辺を接地させて立つ三角形の二辺に相当する外脚棒体及び内脚棒体からなる枠単位を左右対称に一対配し、前記枠単位相互を上下２段の架設棒体により繋いで一体にして構成され、前記枠単位の一方又は双方は、前記外脚棒体又は内脚棒体の少なくとも一方の下端から水平方向に接地棒体を張り出させてなることを特徴としている。ここで、前記上下２段の架設棒体は、交差する前記外脚棒体及び内脚棒体に対してそれぞれ溶接されている（以上、特許文献１の図１，図２、及び、段落［００１９］，［００２０］参照）。そして、特許文献１に開示された法枠形成用枠体の構成によれば、各法枠形成具は軽量で略平面的であるため、多数の法枠形成具を積み重ねてまとめて搬送することが可能となる（特許文献１の図５参照）。また、複数の法枠形成具は、法面に簡単に設置することができる。従って、特許文献１に開示された法枠形成用枠体の構成によれば、安全に施工でき、かつ、法面保護工法での工程短縮を図ることが可能な法枠形成用枠体を提供することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４９４５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示された法枠形成用枠体の法枠形成具は、底辺を接地させて立つ三角形の二辺に相当する外脚棒体及び内脚棒体からなる枠単位を左右対称に一対配し、前記枠単位相互を上下２段の架設棒体により繋いで一体にして構成されるものであり、少なくとも８か所を溶接する必要がある。このように、特許文献１に開示された法枠形成用枠体では、線材を溶接等で連結する工程も多く必要となり、コストダウンや生産の効率化がほとんど見込めない。
【０００５】
本発明は、従来技術における前記課題を解決するためになされたものであり、安全に施工でき、かつ、法面保護工法での工程短縮を図ることが可能な低コストの法枠形成用枠体及びそれを用いた法面保護工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明に係る法枠形成用枠体の構成は、
（１）上下の芯材を保持した状態で法面上に格子状に設置され、セメント系硬化材を打設又は吹き付けることにより前記法面上に格子状の法枠梁を形成する際に使用される枠体であって、
前記枠体は、構成部材として、線材からなる概略台形状の組立枠を複数備え、
前記組立枠の下底には、前記下側の芯材に載せられた状態で当該芯材を保持する第１保持部を有するように隆起した隆起部が形成され、かつ、当該組立枠の前後方向への転倒を防止する転倒防止部が形成されており、
前記組立枠の上底には、前記上側の芯材を載せた状態で当該芯材を保持する第２保持部を有するように沈降した沈降部が形成されており、
前記第２保持部は、少なくとも２箇所に設けられており、
前記枠体は、構成部材として、線材からなる概略扇状のスペーサをさらに複数備え、
前記スペーサは、前記法枠梁の上端面の形状の目安となる上に凸の概略円弧状の目安部と、前記目安部の左右両端から斜め下方内方にそれぞれ延出する左右一対のアーム部と、前記左右一対のアーム部の先端にそれぞれ設けられ、前記上側の芯材のうちの２本の芯材にそれぞれ係合される左右一対のクリップ部と、を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明において、「概略台形状」とは、隆起部、沈降部あるいは後述する垂直部が形成される前の形状が台形状又は台形に近い形状であることを意味し、角部が丸みを帯びていてもよい。また、数学の定義と同様に、平行な２つの対辺を台形の底辺といい、そのうちの一方を「上底」、他方を「下底」と呼ぶ。さらに、もう一組の対辺を台形の「脚」と呼ぶ。
【０００８】
本発明の法枠形成用枠体の上記（１）の構成によれば、当該枠体は、構成部材として、線材からなる概略台形状の組立枠と、線材からなる概略扇状のスペーサと、をそれぞれ複数備えるものであり、各組立枠及びスペーサは軽量で略平面的であるため、多数の組立枠及びスペーサを積み重ねてまとめて搬送することが可能となる。その結果、施工の際の枠体の搬送を容易かつ迅速に行うことが可能となる。また、下側の芯材を跨ぐように複数の組立枠を立設して、当該複数の組立枠の隆起部の第１保持部に前記下側の芯材を保持させ、上側の芯材を、前記複数の組立枠の沈降部の第２保持部に保持させた状態で配置し、前記上側の芯材のうちの２本の芯材にスペーサの左右一対のクリップ部をそれぞれ係合させるだけで、法面に簡単に設置することができる。さらに、組立枠とスペーサは、基本的に、線材を略同一平面内で適宜折り曲げ加工するだけの簡単な方法によって形成することができるので、製造コストを抑えることが可能となる。従って、本発明の法枠形成用枠体の上記（１）の構成によれば、安全に施工でき、かつ、法面保護工法での工程短縮を図ることが可能な低コストの法枠形成用枠体を提供することができる。
また、本発明の法枠形成用枠体の上記（１）の構成によれば、当該枠体を設置し、組立枠とスペーサを埋め込むようにセメント系硬化材を打設又は吹き付けることにより、形成される法枠梁の、芯材の長手方向に垂直な断面形状を、概略台形状にすることができ、かつ、形成される法枠梁の上端面を、略円弧面状にすることができるので、断面矩形状の法枠梁の場合に比べて、枠内に対して日光や降雨が多く当たるようにすることが可能となる。その結果、植生の生育環境を従来に比べて良好なものとすることができる。また、このように、法枠梁の断面形状を概略台形状にすることができ、かつ、法枠梁の上端面を、略円弧面状にすることができるので、排水性を良好なものとすることもできる。
【０００９】
本発明の法枠形成用枠体の上記（１）の構成においては、以下の（２），（３）のような構成にすることが好ましい。 
【００１０】
（２）  前記組立枠の左右の脚の下端部には、当該組立枠の設置面に対して略垂直となる垂直部が形成されている。
【００１１】
セメント系硬化材によって形成される断面台形状の法枠梁の下端部は欠け易く、その欠片が法面から落下する虞があるが、上記（２）の好ましい構成の組立枠を使用すれば、あらかじめ当該欠け易い部分が生じないようにすることができるので、法枠梁の欠片が法面から落下することを防止することができる。
【００１２】
（３）  前記組立枠は、それぞれ１本の線材からなる同一形状の左側部材と右側部材を接合することにより構成されている。
【００１３】
上記（３）の好ましい構成によれば、折り曲げ加工は左側部材又は右側部材だけについて行えばよいので、組立枠の生産効率を向上させることができると共に、より高精度でばらつきの少ない組立枠を得ることができる。尚、この場合の、左側部材と右側部材の溶接等の接合は２か所で足りるので、法枠形成用枠体の低コスト化を妨げるものではない。
【００１８】
また、本発明に係る法面保護工法の構成は、  （４）上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の法枠形成用枠体を用いた法面保護工法であって、
前記下側の芯材を、前記法面と略平行に格子状に配置し、
前記下側の芯材を跨ぐように前記複数の組立枠を立設して、当該複数の組立枠の前記隆起部の前記第１保持部に前記下側の芯材を保持させ、
前記上側の芯材を、前記複数の組立枠の前記沈降部の前記第２保持部に保持させた状態で格子状に配置し、
前記上側の芯材のうちの２本の芯材に前記スペーサの前記左右一対のクリップ部をそれぞれ係合させることにより、前記上側の２本の芯材に前記スペーサを固定した後、
前記組立枠と前記スペーサを埋め込むように前記セメント系硬化材を打設又は吹き付けることにより、前記法枠梁を形成するようにしたことを特徴とする。
【００１９】
本発明の法面保護工法の上記（４）の構成によれば、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の法枠形成用枠体を用いるものであるため、安全に施工でき、かつ、法面保護工法での工程短縮を図ることが可能となる。
また、本発明の法面保護工法の上記（４）の構成によれば、形成される法枠梁の、芯材の長手方向に垂直な断面形状を、概略台形状にすることができるので、断面矩形状の法枠梁の場合に比べて、枠内に対して日光や降雨が多く当たるようにすることができる。その結果、植生の生育環境を従来に比べて良好なものとすることができる。また、このように法枠梁の断面形状を概略台形状にすることができるので、排水性が良好となり、断面矩形状の法枠梁の場合に必要とされていた水切りモルタルコンクリート等が不要となる。その結果、法面保護工法の低コスト化を図ることが可能となる。さらに、法枠梁の上端面を、略円弧面状に形成して排水性をさらに良好なものとすることができる。
また、本発明の法面保護工法の上記（４）の構成によれば、従来のように枠全長にわたってプレハブ型枠（吹付金網）を設置する必要がなく、軽量の組立枠を設置するだけの簡易な施工で足りるので、材料費、施工費についてのコスト削減を図ることができる。
【００２０】
本発明の法面保護工法の上記（４）の構成においては、以下の（５）のような構成にすることが好ましい。
【００２１】
（５）前記法枠梁によって形成される格子状の枠内に植生基材をさらに吹き付ける。
【００２２】
上記（５）の好ましい構成によれば、植物を生育させて、法面の安定化・自然化を促進することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、安全に施工でき、かつ、法面保護工法での工程短縮を図ることが可能な低コストの法枠形成用枠体及びそれを用いた法面保護工法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態における法面保護工法を施した状態の法面保護構造を示す部分破断斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施の形態における法面保護工法を施した状態の法面保護構造の一部を拡大して示した部分破断斜視図である。
【図３】図３は、本発明の一実施の形態における法枠形成用枠体の構成部材である組立枠を示す図（（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図（上面図））である。
【図４】図４は、本発明の一実施の形態における法枠形成用枠体の構成部材である組立枠の作製工程の一工程を示す図（（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図（上面図））である。
【図５】図５は、本発明の一実施の形態における法枠形成用枠体の構成部材であるスペーサを示す正面図である。
【図６】図６は、本発明の一実施の形態における法面保護工法の第２及び第３工程を示す異形鉄筋の長手方向に垂直な断面図である。
【図７】図７は、本発明の一実施の形態における法面保護工法の第４工程を示す異形鉄筋の長手方向に垂直な断面図である。
【図８】図８は、本発明の一実施の形態における法面保護工法の第５工程を示す異形鉄筋の長手方向に垂直な断面図である。
【図９】図９は、本発明の一実施の形態における法面保護工法の第６工程を示す異形鉄筋の長手方向に垂直な断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施の形態における法面保護工法の第７工程を示す異形鉄筋の長手方向に垂直な断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施の形態における法面保護工法の第１０工程を示す異形鉄筋の長手方向に垂直な断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施の形態における法枠形成用枠体の構成部材である組立枠の他の構成を示す正面図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施の形態における法枠形成用枠体の構成部材である組立枠のさらなる他の構成を示す正面図である。
【図１４】図１４は、本発明の一実施の形態における法枠形成用枠体の構成部材であるスペーサの他の構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、好適な実施の形態を用いて本発明をさらに具体的に説明する。但し、下記の実施の形態は本発明を具現化した例に過ぎず、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２６】
［法面保護構造］
まず、本発明の一実施の形態における法面保護工法を施した状態の法面保護構造について、図１，図２を参照しながら説明する。
【００２７】
図１は、本発明の一実施の形態における法面保護工法を施した状態の法面保護構造を示す部分破断斜視図、図２は、当該法面保護構造の一部を拡大して示した部分破断斜視図である。
【００２８】
図１，図２に示すように、本実施の形態の法面保護工法を施した状態の法面保護構造１は、法面２上に敷設されたラス金網（菱形金網）３と、ラス金網３上にセメント系硬化材であるモルタル等によって形成された格子状の法枠梁４ａ，４ｂと、法枠梁４ａ，４ｂによって形成される格子状の枠内に吹き付けられた植生基材５と、を備えている。
ここで、ラス金網３は、法面２に馴染むように敷設された後、当該法面２にアンカーピン６によって固定されている。また、法枠梁４ａ，４ｂには、芯材としての４本の異形鉄筋（ＳＤ２９５Ａ  Ｄ１３）７と共に組立枠８及びスペーサ９からなる法枠形成用枠体１０が内包されている。法枠形成用枠体１０は、モルタル等の吹き付け幅及び吹き付け高さの目安となるものである。４本の異形鉄筋７は、２本ひと組かつ上下２段構えにして格子状に配置されている。尚、図２中、参照符号１１は異形鉄筋７の各交点に打ち込まれる主アンカーピン（Ｄ１６×７５０）を示し、参照符号１２は梁内に打ち込まれる補助アンカーピン（Ｄ１０×４００）を示している。また、図１，図２中、参照符号１３は複数の組立枠８の左右の脚の下端部に当接されるクリンプ金網等からなる補助金網を示しており、当該補助金網１３も法枠梁４ａ，４ｂに内包されている。
【００２９】
［法枠形成用枠体の構成］
次に、本実施の形態における法枠形成用枠体の構成について、図３〜図５をも参照しながら説明する。
【００３０】
図３は、本発明の一実施の形態における法枠形成用枠体の構成部材である組立枠を示す図（（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図（上面図））、図４は、当該組立枠の作製工程の一工程を示す図（（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図（上面図））、図５は、本発明の一実施の形態における法枠形成用枠体の構成部材であるスペーサを示す正面図である。
【００３１】
図１，図２に示すように、本実施の形態の法枠形成用枠体１０は、２本ひと組かつ上下２段構えの異形鉄筋７を保持した状態で法面２上に格子状に設置され、モルタル等を吹き付けることにより法面２上に格子状の法枠梁４ａ，４ｂを形成する際に使用される枠体であり、構成部材として、複数の組立枠８と複数のスペーサ９を備えている。
【００３２】
図１〜図３に示すように、法枠形成用枠体１０の構成部材である組立枠８は、線材を折り曲げ加工することによって、正面視概略等脚台形状に形成されている。ここで、「概略台形状」とは、後述する隆起部１４、沈降部１５、転倒防止部１６ａ，１６ｂあるいは垂直部１７が形成される前の形状が台形状又は台形に近い形状であることを意味し、角部が丸みを帯びていてもよい。また、数学の定義と同様に、平行な２つの対辺を台形の底辺といい、そのうちの一方を「上底」、他方を「下底」と呼ぶ。さらに、もう一組の対辺を台形の「脚」と呼ぶ。
組立枠８の下底には、左右両端部を残して、下側の２本ひと組の異形鉄筋７にそれぞれ載せられた状態で当該異形鉄筋７を保持する第１保持部１４ａを左右に有するように隆起した概略等脚台形状の隆起部１４が形成されている（図７参照）。ここで、隆起部１４の上底には、概略矩形状の一回り小さい沈降部１４ｂが形成されており、これにより、第１保持部１４ａの曲率半径が異形鉄筋７の半径に略等しくなるようにされている。また、組立枠８の下底には、左右両端部に位置して矩形状の転倒防止部１６ａ，１６ｂがそれぞれ形成されている。ここで、左側の転倒防止部１６ａは、後方に水平に突出しており、右側の転倒防止部１６ｂは、前方に水平に突出している。そして、これにより、組立枠８の前後方向への転倒防止が図られている。
また、組立枠８の上底には、上側の２本ひと組の異形鉄筋７をそれぞれ載せた状態で当該異形鉄筋７を保持する第２保持部１５ａを左右に有するように沈降した概略矩形状の沈降部１５が形成されている（図８参照）。ここで、第２保持部１５ａの曲率半径は、異形鉄筋７の半径に略等しくなっている。
【００３３】
組立枠８のサイズは、図３に示す通りであり、当該組立枠８の素材としては、例えば、直径４ｍｍの亜鉛めっき鉄線（ＪＩＳ  Ｇ  ３５４７）等を用いることができる。
【００３４】
以上のように、本実施の形態の法枠形成用枠体１０は、構成部材として、線材からなる概略等脚台形状の組立枠８を複数備えるものであり、各組立枠８は軽量で略平面的であるため、多数の組立枠８を積み重ねてまとめて搬送することが可能となる。その結果、施工の際の法枠形成用枠体の搬送を容易かつ迅速に行うことが可能となる。また、下側の２本ひと組の異形鉄筋７を跨ぐように複数の組立枠８を立設して、当該複数の組立枠８の隆起部１４の左右の第１保持部１４ａに下側の２本ひと組の異形鉄筋７をそれぞれ保持させ、上側の２本ひと組の異形鉄筋７を、複数の組立枠８の沈降部１５の左右の第２保持部１５ａにそれぞれ保持させた状態で配置するだけで、法面に簡単に設置することができる。また、組立枠８は、基本的に、線材を略同一平面内で適宜折り曲げ加工するだけの簡単な方法によって形成することができるので、製造コストを抑えることが可能となる。従って、本実施の形態の法枠形成用枠体１０の構成によれば、安全に施工でき、かつ、法面保護工法での工程短縮を図ることが可能な低コストの法枠形成用枠体を提供することができる。
また、本実施の形態の法枠形成用枠体１０の構成によれば、当該法枠形成用枠体１０を設置し、組立枠８を埋め込むようにモルタル等を吹き付けることにより、形成される法枠梁４ａ，４ｂの、異形鉄筋７の長手方向に垂直な断面形状を、概略台形状にすることができるので、断面矩形状の法枠梁の場合に比べて、枠内に対して日光や降雨が多く当たるようにすることが可能となる。その結果、植生の生育環境を従来に比べて良好なものとすることができる。また、このように法枠梁４ａ，４ｂの断面形状を概略台形状にすることができるので、排水性を良好なものとすることもできる。
【００３５】
図２，図３に示すように、組立枠８の左右の脚の下端部には、当該組立枠８の設置面（法面２）に対して略垂直となる垂直部１７が形成されており、当該垂直部１７に補助金網１３を当接させることができるようにされている。ここで、垂直部１７の、組立枠８の設置面（法面２）からの高さは、５０．０ｍｍである。
尚、モルタル等によって形成される断面等脚台形状の法枠梁の下端部は欠け易く、その欠片が法面から落下する虞があるが、かかる構成の組立枠８を使用すれば、あらかじめ当該欠け易い部分が生じないようにすることができるので、法枠梁の欠片が法面から落下することを防止することができる。
【００３６】
図３，図４に示すように、組立枠８は、それぞれ１本の線材からなる同一形状の左側部材１８と右側部材１９を溶接することにより構成されている。ここで、左側部材１８と右側部材１９は、線材からなる概略等脚台形状の組立枠８を中央で縦に分断したような形状を有しており（各線材の端部をあえて「分断部分」という）、左側部材１８と右側部材１９の分断部分同士を合わせて（図４の矢印Ａ，Ｂ，Ｃ参照）、溶接することにより、組立枠８が構成されている。尚、図３中、参照符号２０は溶接部分を示している。
かかる構成によれば、折り曲げ加工は左側部材１８又は右側部材１９だけについて行えばよいので、組立枠８の生産効率を向上させることができると共に、より高精度でばらつきの少ない組立枠８を得ることができる。尚、この場合の、左側部材１８と右側部材１９の溶接は２か所で足りるので、法枠形成用枠体の低コスト化を妨げるものではない。
【００３７】
図２，図５に示すように、法枠形成用枠体１０の構成部材であるスペーサ９は、線材を折り曲げ加工することによって、正面視概略扇状に形成されている。
スペーサ９は、法枠梁４ａ，４ｂの上端面の形状の目安となる上に凸の概略円弧状の目安部２１と、目安部２１の左右両端から斜め下方内方にそれぞれ延出する左右一対のアーム部２２ａ，２２ｂと、左右一対のアーム部２２ａ，２２ｂの先端にそれぞれ設けられ、上側の２本ひと組の異形鉄筋７に内側方からそれぞれ着脱可能に係合される左右一対のクリップ部２３ａ，２３ｂと、を有している（図１０参照）。
スペーサ９を、上側の２本ひと組の異形鉄筋７に係合固定するには、目安部２１あるいは左右一対のアーム部２２ａ，２２ｂを手で持って左右一対のクリップ部２３ａ，２３ｂを内方に変位させ（図５の矢印Ｄ，Ｅ）、上側の２本ひと組の異形鉄筋７に左右一対のクリップ部２３ａ，２３ｂをそれぞれあてがった後、手の力を抜けばよい。
【００３８】
スペーサ９の素材としては、例えば、組立枠８と同じ直径４ｍｍの亜鉛めっき鉄線（ＪＩＳ  Ｇ  ３５４７）等を用いることができる。
【００３９】
以上のように、本実施の形態の法枠形成用枠体１０は、構成部材として、線材からなる概略等脚台形状の組立枠８と、線材からなる概略扇状のスペーサ９と、をそれぞれ複数備えるものであり、各組立枠８及びスペーサ９は軽量で略平面的であるため、多数の組立枠８及びスペーサ９を積み重ねてまとめて搬送することが可能となる。その結果、施工の際の法枠形成用枠体の搬送を容易かつ迅速に行うことが可能となる。また、下側の２本ひと組の異形鉄筋７を跨ぐように複数の組立枠８を立設して、当該複数の組立枠８の隆起部１４の左右の第１保持部１４ａに下側の２本ひと組の異形鉄筋７をそれぞれ保持させ、上側の２本ひと組の異形鉄筋７を、複数の組立枠８の沈降部１５の左右の第２保持部１５ａにそれぞれ保持させた状態で配置し、上側の２本ひと組の異形鉄筋７にスペーサ９の左右一対のクリップ部２３ａ，２３ｂをそれぞれ係合させるだけで、法面に簡単に設置することができる。また、組立枠８とスペーサ９は、基本的に、線材を略同一平面内で適宜折り曲げ加工するだけの簡単な方法によって形成することができるので、製造コストを抑えることが可能となる。従って、スペーサ９をさらに複数備える本実施の形態の法枠形成用枠体１０の構成によっても、安全に施工でき、かつ、法面保護工法での工程短縮を図ることが可能な低コストの法枠形成用枠体を提供することができる。
また、スペーサ９をさらに複数備える本実施の形態の法枠形成用枠体１０の構成によれば、当該法枠形成用枠体１０を設置し、組立枠８とスペーサ９を埋め込むようにモルタル等を吹き付けることにより、形成される法枠梁４ａ，４ｂの、異形鉄筋７の長手方向に垂直な断面形状を、概略等脚台形状にすることができ、かつ、形成される法枠梁４ａ，４ｂの上端面を、略円弧面状にすることができるので、断面矩形状の法枠梁の場合に比べて、枠内に対して日光や降雨が多く当たるようにすることが可能となる。その結果、植生の生育環境を従来に比べて良好なものとすることができる。また、このように、形成される法枠梁４ａ，４ｂの上端面を、略円弧面状にすることができるので、排水性をさらに良好なものとすることができる。
【００４０】
［法面保護工法］
次に、上記法枠形成用枠体１０を用いた本実施の形態における法面保護工法について、図６〜図１１をも参照しながら説明する。
【００４１】
図６は、本発明の一実施の形態における法面保護工法の第２及び第３工程を示す異形鉄筋の長手方向に垂直な断面図、図７は、当該法面保護工法の第４工程を示す異形鉄筋の長手方向に垂直な断面図、図８は、当該法面保護工法の第５工程を示す異形鉄筋の長手方向に垂直な断面図、図９は、当該法面保護工法の第６工程を示す異形鉄筋の長手方向に垂直な断面図、図１０は、当該法面保護工法の第７工程を示す異形鉄筋の長手方向に垂直な断面図、図１１は、当該法面保護工法の第１０工程を示す異形鉄筋の長手方向に垂直な断面図である。
【００４２】
まず、法面２上の浮き石、落ち葉、風倒木等を人力によって取り除く（第１工程）。
次いで、図６に示すように、ラス金網３を、法面２に馴染むように敷設した後、当該法面２にアンカーピン６によって固定する（第２工程  図１，図２参照）。
次いで、同じく図６に示すように、下側の２本ひと組の異形鉄筋７を、法面２と略平行に格子状に配置する（第３工程  図１参照）。
【００４３】
次いで、図７に示すように、下側の２本ひと組の異形鉄筋７を跨ぐように複数の組立枠８を立設して、当該複数の組立枠８の隆起部１４の左右の第１保持部１４ａに下側の２本ひと組の異形鉄筋７をそれぞれ保持させる（第４工程  図２参照）。そして、下側の２本ひと組の異形鉄筋７を、結束線（図示せず）によって各組立枠８にしっかりと固定する。
尚、本実施の形態においては、１梁当たり３個の組立枠８が立設される。
【００４４】
次いで、図８に示すように、上側の２本ひと組の異形鉄筋７を、複数の組立枠８の沈降部１５の左右の第２保持部１５ａにそれぞれ保持させた状態で格子状に配置する（第５工程  図２参照）。そして、上側の２本ひと組の異形鉄筋７を、結束線（図示せず）によって各組立枠８にしっかりと固定する。
【００４５】
次いで、図９に示すように、格子状に立設された複数の組立枠８の左右の垂直部１７に幅５０．０ｍｍの長尺状の補助金網１３を当接させた状態で設置する（第６工程  図１，図２参照）。
【００４６】
次いで、図１０に示すように、上側の２本ひと組の異形鉄筋７にスペーサ９の左右一対のクリップ部１９ａ，１９ｂをそれぞれ係合させることにより、上側の２本ひと組の異形鉄筋７にスペーサ９を固定する（第７工程  図２参照）。
尚、本実施の形態において、スペーサ９は、隣り合う組立枠８の略中間に配置される。
【００４７】
次いで、図２に示すように、異形鉄筋７の各交点に主アンカーピン１１を打ち込んで、当該主アンカーピン１１を異形鉄筋７と結束する。また、梁内に補助アンカーピン１１を打ち込んで、当該補助アンカーピン１１を異形鉄筋７と結束する（第８工程）。
次いで、モルタル等の吹付けに先立ち、法枠梁４ａ，４ｂによって形成される格子状の枠内を、モルタル等が付着しないように養生シート（図示せず）によって養生する（第９工程）。これにより、法枠梁４ａ，４ｂによって形成される格子状の枠内へのモルタル等の飛散が防止され、当該枠内の法面２への植生基材５（図１，図２参照）の活着が良好となる。
【００４８】
次いで、図１１に示すように、吹付モルタル等の品質が確保できる圧送距離内にプラントヤードを設置し、異形鉄筋７、組立枠８、スペーサ９、補助金網１３を埋め込むようにモルタル等２４を吹き付ける（第１０工程  図１，図２参照）。ここで、モルタル等２４は、モルタルガン機などの土木用吹付機（図示せず）を用いて吹き付けられる。そして、この場合、組立枠８及びスペーサ９からなる法枠形成用枠体１０がモルタル等２４の吹き付け幅及び吹き付け高さの目安となるため、この法枠形成用枠体１０にしたがってモルタル等２４の吹き付けを行うだけで、所定寸法のモルタル等２４からなる格子状の法枠梁４ａ，４ｂを容易に形成することができる。本実施の形態の法枠形成用枠体１０を使用して形成された法枠梁４ａ，４ｂの、異形鉄筋７の長手方向に垂直な断面形状は、下端幅が３２０．０ｍｍ、高さが２００．０ｍｍ程度の概略等脚台形状になっている。また、法枠梁４ａ，４ｂの上端面は、略円弧面状に形成される。
【００４９】
次いで、養生シートを剥がし、法枠梁４ａ，４ｂによって形成される格子状の枠内に植生基材５を所定の厚さで均一に吹き付ける（第１１工程）。ここで、植生基材５は、基盤材、接着剤、種子、肥料等を混合してなる植生材料からなり、例えば、動力吹付け機などを用いて吹き付けられる。そして、これにより、植物を生育させて、法面２の安定化・自然化を促進することができる。
【００５０】
以上説明した本実施の形態の法面保護工法の構成によれば、上記した本実施の形態の法枠形成用枠体１０を用いるものであるため、安全に施工でき、かつ、法面保護工法での工程短縮を図ることが可能となる。
また、本実施の形態の法面保護工法の構成によれば、形成される法枠梁４ａ，４ｂの、異形鉄筋７の長手方向に垂直な断面形状を、少なくとも概略等脚台形状にすることができるので、断面矩形状の法枠梁の場合に比べて、枠内に対して日光や降雨が多く当たるようにすることができる。その結果、植生の生育環境を従来に比べて良好なものとすることができる。また、このように法枠梁４ａ，４ｂの断面形状を少なくとも概略等脚台形状にすることができるので、排水性が良好となり、断面矩形状の法枠梁の場合に必要とされていた水切りモルタルコンクリート等が不要となる。その結果、法面保護工法の低コスト化を図ることが可能となる。また、法枠梁４ａ，４ｂの上端面の形状の目安となる上に凸の概略円弧状の目安部２１を有するスペーサ９をも使用しているため、法枠梁４ａ，４ｂの上端面を、略円弧面状に形成して排水性をさらに良好なものとすることができる。
また、本実施の形態の法面保護工法の構成によれば、従来のように枠全長にわたってプレハブ型枠（吹付金網）を設置する必要がなく、軽量の組立枠８（及びスペーサ９）を設置するだけの簡易な施工で足りるので、材料費、施工費についてのコスト削減を図ることができる。
【００５１】
尚、上記実施の形態においては、法枠形成用枠体１０が複数の組立枠８と複数のスペーサ９を備える場合を例に挙げて説明したが、本発明は必ずしもこのような構成に限定されるものではない。本発明の法枠形成用枠体は、構成部材として、線材からなる概略台形状の組立枠を複数備えていればよい。かかる構成の法枠形成用枠体を使用した場合であっても、形成される法枠梁の、異形鉄筋（芯材）の長手方向に垂直な断面形状を、概略台形状にすることができるので、上記と同様の効果を得ることができる。但し、法枠梁４ａ，４ｂの上端面の形状の目安となる上に凸の概略円弧状の目安部１７を備えるスペーサ９をも使用すれば、上記のように、法枠梁４ａ，４ｂの上端面を、ほぼ円弧面状に形成して排水性をさらに良好なものとすることができるため、好ましい。
【００５２】
また、上記実施の形態においては、概略等脚台形状に形成された組立枠８を例に挙げて説明したが、本発明は必ずしもこのような構成に限定されるものではない。組立枠は、概略台形状に形成されていればよく、左右の脚の長さが異なっていてもよい。
【００５３】
また、上記実施の形態においては、組立枠８の左右の脚の下端部に、当該組立枠８の設置面（法面２）に対して略垂直となる垂直部１７が形成されている場合を例に挙げて説明したが、本発明は必ずしもこのような構成に限定されるものではない。概略台形状の組立枠の左右の脚の下端部に垂直部を形成することは任意である。
【００５４】
また、上記実施の形態においては、組立枠８の下底の、概略等脚台形状に形成された隆起部１４の上底に、概略矩形状の一回り小さい沈降部１４ｂを形成して（図３参照）、第１保持部１４ａの曲率半径が異形鉄筋７の半径に略等しくなるようにされている場合を例に挙げて説明したが、本発明は必ずしもこのような構成に限定されるものではない。例えば図１２に示すように、組立枠２５の下底に、下側の２本ひと組の異形鉄筋７にそれぞれ載せられた状態で当該異形鉄筋７を保持する第１保持部２６ａを左右に有するように隆起した概略矩形状の隆起部２６を形成し、第１保持部２６ａの曲率半径を異形鉄筋７の半径に略等しくなるようにしてもよい。また、第１保持部は角張っていてもよい。第２保持部についても同様である。
【００５５】
また、上記実施の形態においては、組立枠８の下底に、下側の２本ひと組の異形鉄筋７にそれぞれ載せられた状態で当該異形鉄筋７を保持する第１保持部１４ａを左右に有するように隆起した隆起部１４が形成され、組立枠８の上底に、上側の２本ひと組の異形鉄筋７をそれぞれ載せた状態で当該異形鉄筋７を保持する第２保持部１５ａを左右に有するように沈降した沈降部１５が形成されている場合を例に挙げて説明したが、本発明は必ずしもこのような構成に限定されるものではない。第１及び第２保持部は、それぞれ、１箇所であっても３箇所以上であってもよい。また、上下の異形鉄筋（芯材）の本数は、第１及び第２保持部の数に合わせてもよいが、第１及び第２保持部の数より少なくてもよい。
【００５６】
また、上記実施の形態においては、それぞれ１本の線材からなる同一形状の左側部材１８と右側部材１９を溶接することにより構成された組立枠８を例に挙げて説明したが、本発明は必ずしもこのような構成に限定されるものではない。例えば図１３に示すような１本の線材を折り曲げ加工することによって得られる組立枠２７を備えた法枠形成用枠体も本発明に含まれる。この場合、線材の両端部は、接合（溶接等）されていてもされていなくてもよい。
【００５７】
また、上記実施の形態においては、法枠梁４ａ，４ｂの上端面の形状の目安となる上に凸の概略円弧状の目安部２１と、目安部２１の左右両端から斜め下方内方にそれぞれ延出する左右一対のアーム部２２ａ，２２ｂと、左右一対のアーム部２２ａ，２２ｂの先端にそれぞれ設けられ、上側の２本ひと組の異形鉄筋７に内側方からそれぞれ着脱可能に係合される左右一対のクリップ部２３ａ，２３ｂと、を有するスペーサ９を例に挙げて説明したが、本発明は必ずしもこのような構成に限定されるものではない。例えば図１４に示すような、上側の２本ひと組の異形鉄筋７に上方からそれぞれ係合される左右一対のクリップ部２９ａ，２９ｂを有するスペーサ２８であってもよい。
かかる構成のスペーサ２８によれば、左右一対のクリップ部２９ａ，２９ｂをそれぞれ上側の２本ひと組の異形鉄筋７にあてがい、目安部２１を上から鉛直下向きに押すだけの簡単な操作で、当該スペーサ２８を、上側の２本ひと組の異形鉄筋７に係合固定することができる。
また、クリップ部は、異形鉄筋７（芯材）から外せなくなるものであってもよい。
【００５８】
また、上記実施の形態においては、法枠梁４ａ，４ｂによって形成される格子状の枠内に植生基材５が吹き付けられる場合を例に挙げて説明したが、本発明は必ずしもこのような構成に限定されるものではない。法枠梁によって形成される格子状の枠内を、吹付モルタルや場所打ちのコンクリートによって閉鎖するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  法面保護構造
２  法面
３  ラス金網（菱形金網）
４ａ，４ｂ  法枠梁
５  植生基材
６  アンカーピン
７  異形鉄筋（芯材）
８，２５，２７  組立枠
９，２８  スペーサ
１０  法枠形成用枠体
１１  主アンカーピン
１２  補助アンカーピン
１３  補助金網
１４，２６  隆起部
１４ａ，２６ａ  第１保持部
１４ｂ，１５  沈降部
１５ａ  第２保持部
１６ａ，１６ｂ  転倒防止部
１７  垂直部
１８  左側部材
１９  右側部材
２０  溶接部分
２１  目安部
２２ａ，２２ｂ  アーム部
２３ａ，２３ｂ，２９ａ，２９ｂ  クリップ部
２４  モルタル等
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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