(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
揺動可能なフラッパと、
前記フラッパを揺動方向の一方側へ付勢する付勢部材と、
前記フラッパに当接する当接位置と、前記フラッパから離間する離間位置とに直線運動可能に設けられ、前記フラッパと当接して前記フラッパを前記付勢部材の付勢力に抗して揺動させる直動リンクと、
揺動可能に設けられ、前記直動リンクに連結された揺動リンクと、
駆動源と、
前記駆動源から駆動力を受けて回転する駆動ギヤと、
前記駆動ギヤと噛み合うギヤ歯部および前記駆動ギヤと噛み合わない欠歯部を有するセクタギヤと、
前記セクタギヤを回転方向の一方側へ付勢する第２付勢部材と、
前記セクタギヤの回転をロックする規制位置と、前記規制位置から退避した非規制位置とに移動可能な係合部材と、
前記係合部材に係合し、前記係合部材を移動させる電磁アクチュエータと、
前記セクタギヤに連動して回転することで、前記揺動リンクに作用して前記直動リンクを移動させるカムと、を備え、
前記カムは、被当接部を有し、
前記セクタギヤは、前記被当接部に回転方向上流側から当接可能な当接部を有し、
前記揺動リンクの前記カムが当接する当接面は、前記セクタギヤが前記規制位置にある前記係合部材により回転が停止した時、当該当接面から前記カムにかかる力の向きが、前記カムの回転中心より前記カムの回転方向下流側に傾くように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記当接面は、前記セクタギヤが前記規制位置にある前記係合部材により回転が停止する直前においても、当該当接面から前記カムにかかる力の向きが、前記カムの回転中心より前記カムの回転方向下流側に傾くように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記当接面は、円弧形状を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記揺動リンクは、前記当接面から突出し、前記セクタギヤが前記規制位置にある前記係合部材により回転が停止した後、前記カムに前記カムの回転方向下流側から当接することで、前記カムを停止させるように設けられた回転規制面を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記セクタギヤと前記カムは、同軸上で回転可能に設けられ、
前記カムと前記セクタギヤの間には、前記当接部を前記被当接部に当接させるように前記カムと前記セクタギヤを付勢する第３付勢部材が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記カムは、軸部を有し、
前記セクタギヤは、前記軸部に軸支されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記直動リンクを前記フラッパから離間する方向に付勢する第４付勢部材を備えることを特徴とする請求項１から請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
揺動可能なフラッパと、
前記フラッパを揺動方向の一方側へ付勢する付勢部材と、
前記フラッパに当接する当接位置と、前記フラッパから離間する離間位置とに直線運動可能に設けられ、前記フラッパと当接して前記フラッパを前記付勢部材の付勢力に抗して揺動させる直動リンクと、
揺動可能に設けられ、前記直動リンクに連結された揺動リンクと、
駆動源と、
前記駆動源から駆動力を受けて回転する駆動ギヤと、
前記駆動ギヤと噛み合うギヤ歯部および前記駆動ギヤと噛み合わない欠歯部を有するセクタギヤと、
前記セクタギヤを回転方向の一方側へ付勢する第２付勢部材と、
前記セクタギヤの回転をロックする規制位置と、前記規制位置から退避した非規制位置とに移動可能な係合部材と、
前記係合部材に係合し、前記係合部材を移動させる電磁アクチュエータと、
前記セクタギヤに連動して回転することで、前記揺動リンクに作用して前記直動リンクを移動させるカムと、を備え、
前記直動リンクを前記フラッパから離間する方向に付勢する第４付勢部材を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記直動リンクに当接することで、前記直動リンクが前記フラッパから離間する方向に移動するのを規制する規制部を備えることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記規制部は、前記カムが前記揺動リンクから離間するように回転している状態において前記直動リンクと当接する位置に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記カムは、回転可能なコロを有し、前記コロが前記揺動リンクに接触するように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
揺動可能なフラッパと、
前記フラッパを揺動方向の一方側へ付勢する付勢部材と、
前記フラッパに当接する当接位置と、前記フラッパから離間する離間位置とに直線運動可能に設けられ、前記フラッパと当接して前記フラッパを前記付勢部材の付勢力に抗して揺動させる直動リンクと、
揺動可能に設けられ、前記直動リンクに連結された揺動リンクと、
駆動源と、
前記駆動源から駆動力を受けて回転する駆動ギヤと、
前記駆動ギヤと噛み合うギヤ歯部および前記駆動ギヤと噛み合わない欠歯部を有するセクタギヤと、
前記セクタギヤを回転方向の一方側へ付勢する第２付勢部材と、
前記セクタギヤの回転をロックする規制位置と、前記規制位置から退避した非規制位置とに移動可能な係合部材と、
前記係合部材に係合し、前記係合部材を移動させる電磁アクチュエータと、
前記セクタギヤに連動して回転することで、前記揺動リンクに作用して前記直動リンクを移動させるカムと、を備え、
前記カムは、回転可能なコロを有し、前記コロが前記揺動リンクに接触するように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記電磁アクチュエータは、キープソレノイドであることを特徴とする請求項１から請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記係合部材は、前記電磁アクチュエータが作動することで、前記セクタギヤに係合する第１規制位置と、前記セクタギヤから離間する第１非規制位置とに移動可能な第１係合部材と、前記電磁アクチュエータが作動することで、前記セクタギヤに係合する第２規制位置と、前記セクタギヤから離間する第２非規制位置とに移動可能な第２係合部材と、を有し、
前記第１係合部材と前記第２係合部材は、一体に移動可能であり、前記第１係合部材が前記第１規制位置に位置するとき前記第２係合部材が前記第２非規制位置に位置し、前記第２係合部材が前記第２規制位置に位置するとき前記第１係合部材が前記第１非規制位置に位置するように構成されたことを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
第１排紙トレイおよび画像形成部を有する装置本体と、前記装置本体に取り付け可能であり、第２排紙トレイを有する排紙ユニットと、を備え、
前記フラッパは、前記装置本体に設けられ、揺動することで、前記画像形成部から搬出されたシートを前記第１排紙トレイに案内する第１位置と、前記画像形成部から搬出されたシートを前記第２排紙トレイに案内する第２位置とに移動可能に構成され、
前記直動リンク、前記揺動リンク、前記駆動源、前記セクタギヤおよび前記カムは、前記排紙ユニットに設けられていることを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記揺動リンクの揺動軸から前記揺動リンクの前記カムとの接触部までの距離よりも、前記揺動リンクの揺動軸から前記直動リンクと前記揺動リンクの連結部までの距離の方が大きいことを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラッパを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートの搬送経路に分岐部を有している画像形成装置において、搬送経路の分岐部に揺動可能に設けられたシートを案内するフラッパと、フラッパに作用してフラッパを揺動させる機構とを備えたものが知られている。例えば、特許文献１で開示されている画像形成装置は、セクタギヤと、セクタギヤと一体に回転するカムとを備えている。そして、フラッパは、付勢部材で付勢されている。この画像形成装置では、回転するカムが付勢部材の付勢力に抗してフラッパを揺動させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−６７４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した技術では、カムとフラッパを互いに近づけて配置する必要があり、レイアウトが制限されていた。
【０００５】
そこで、本発明は、レイアウトの自由度を向上することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、揺動可能なフラッパと、フラッパを揺動方向の一方側へ付勢する付勢部材と、フラッパに当接する当接位置と、フラッパから離間する離間位置とに直線運動可能に設けられ、フラッパと当接してフラッパを付勢部材の付勢力に抗して揺動させる直動リンクと、揺動可能に設けられ、直動リンクに連結された揺動リンクと、駆動源と、駆動源から駆動力を受けて回転する駆動ギヤと、駆動ギヤと噛み合うギヤ歯部および駆動ギヤと噛み合わない欠歯部を有するセクタギヤと、セクタギヤを回転方向の一方側へ付勢する第２付勢部材と、セクタギヤの回転をロックする規制位置と、規制位置から退避した非規制位置とに移動可能な係合部材と、係合部材に係合し、係合部材を移動させる電磁アクチュエータと、セクタギヤに連動して回転することで、揺動リンクに作用して直動リンクを移動させるカムと、を備えている。
【０００７】
このように構成された画像形成装置によれば、直動リンクがフラッパを揺動させる構成であるので、カムをフラッパから離して配置することができる。これにより、レイアウトの自由度を向上させることができる。
【０００８】
前記した画像形成装置は、揺動リンクの揺動軸から揺動リンクのカムとの接触部までの距離よりも、揺動リンクの揺動軸から直動リンクと揺動リンクの連結部までの距離の方が大きくなるように構成されていてもよい。
【０００９】
これによれば、揺動リンクの移動量が少なくても直動リンクを大きく移動させることができるので、フラッパを大きく移動させることができる。
【００１０】
前記した画像形成装置において、カムは、被当接部を有し、セクタギヤは、被当接部に回転方向上流側から当接可能な当接部を有していてもよい。
この場合、揺動リンクのカムが当接する当接面は、セクタギヤが規制位置にある係合部材により回転が停止した時、当該当接面からカムにかかる力の向きが、カムの回転中心よりカムの回転方向下流側に傾くように構成されていてもよい。
【００１１】
これによれば、セクタギヤが停止した時、カムが揺動リンクに押されてセクタギヤに対して回転するので、被当接部が当接部から離間する。これにより、セクタギヤが停止しているときに、カムが揺動リンクやフラッパから受ける力がセクタギヤに伝わるのを抑えることができる。
【００１２】
前記した画像形成装置において、当接面は、セクタギヤが規制位置にある係合部材により回転が停止する直前においても、当該当接面からカムにかかる力の向きが、カムの回転中心よりカムの回転方向下流側に傾くように構成されていてもよい。
【００１３】
前記した画像形成装置において、当接面は、円弧形状を有していてもよい。
【００１４】
前記した画像形成装置において、揺動リンクは、当接面から突出し、セクタギヤが規制位置にある係合部材により回転が停止した後、カムにカムの回転方向下流側から当接することで、カムを停止させるように設けられた回転規制面を有していてもよい。
【００１５】
前記した画像形成装置において、セクタギヤとカムは、同軸上で回転可能に設けられ、カムは、被当接部を有し、セクタギヤは、被当接部に回転方向上流側から当接可能な当接部を有し、カムとセクタギヤの間には、当接部を被当接部に当接させるようにカムとセクタギヤを付勢する第３付勢部材が設けられていることが望ましい。
【００１６】
これによれば、セクタギヤが停止した後、カムが回転したとき、第３付勢部材が圧縮されるので、係合部材の係合が解除されたときに、セクタギヤが第３付勢部材の付勢力で回転することができる。
【００１７】
前記した画像形成装置において、カムは、軸部を有し、セクタギヤは、軸部に軸支されていることが望ましい。
【００１８】
これによれば、カムが揺動リンクやフラッパから受ける力がセクタギヤに伝わるのを抑えることができる。
【００１９】
前記した画像形成装置は、直動リンクをフラッパから離間する方向に付勢する第４付勢部材を備えていてもよい。
【００２０】
この場合、画像形成装置は、直動リンクに当接することで、直動リンクがフラッパから離間する方向に移動するのを規制する規制部を備えていてもよい。
【００２１】
そして、規制部は、カムが揺動リンクから離間するように回転している状態において直動リンクと当接する位置に設けられていてもよい。
【００２２】
前記した画像形成装置において、カムは、回転可能なコロを有し、コロが揺動リンクに接触するように構成されていてもよい。
【００２３】
これによれば、コロが揺動リンクの上を転がるので、カムがスムーズに回転することができる。
【００２４】
前記した画像形成装置において、電磁アクチュエータは、キープソレノイドであってもよい。
【００２５】
前記した画像形成装置において、係合部材は、電磁アクチュエータが作動することで、セクタギヤに係合する第１規制位置と、セクタギヤから離間する第１非規制位置とに移動可能な第１係合部材と、電磁アクチュエータが作動することで、セクタギヤに係合する第２規制位置と、セクタギヤから離間する第２非規制位置とに移動可能な第２係合部材と、を有していてもよい。
そして、第１係合部材と第２係合部材は、一体に移動可能であり、第１係合部材が第１規制位置に位置するとき第２係合部材が第２非規制位置に位置し、第２係合部材が第２規制位置に位置するとき第１係合部材が第１非規制位置に位置するように構成されていてもよい。
【００２６】
前記した画像形成装置は、第１排紙トレイおよび画像形成部を有する装置本体と、装置本体に取り付け可能であり、第２排紙トレイを有する排紙ユニットと、を備えていてもよい。
そして、フラッパは、装置本体に設けられ、揺動することで、画像形成部から搬出されたシートを第１排紙トレイに案内する第１位置と、画像形成部から搬出されたシートを第２排紙トレイに案内する第２位置とに移動可能に構成され、直動リンク、揺動リンク、駆動源、セクタギヤおよびカムは、排紙ユニットに設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、直動リンクがフラッパを揺動させる構成であるので、フラッパが揺動リンクから離れた位置に配置されていても、フラッパを揺動させることができる。これにより、レイアウトの自由度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係るレーザプリンタの概略構成を示す図である。
【図２】フラッパの構成を示す斜視図である。
【図３】フラッパが第１位置にあるときのリンク機構と駆動機構を示す図である。
【図４】フラッパが第２位置にあるときのリンク機構と駆動機構を示す図である。
【図５】リンク機構と駆動機構を示す右側から見た分解斜視図である。
【図６】リンク機構と駆動機構を示す左側から見た分解斜視図である。
【図７】セクタギヤとカムの構造を一部断面図として示す図である。
【図８】セクタギヤおよびカムが停止し直動リンクが離間位置にあるときのリンク機構および駆動機構を右から見た図（ａ）と左から見た図（ｂ）である。
【図９】第２係合部材がセクタギヤから外れたときのリンク機構および駆動機構を右から見た図（ａ）と左から見た図（ｂ）である。
【図１０】コロが揺動リンクを下方に押しているときのリンク機構および駆動機構を右から見た図（ａ）と左から見た図（ｂ）である。
【図１１】セクタギヤが停止した時点でのリンク機構および駆動機構を右から見た図（ａ）と左から見た図（ｂ）である。
【図１２】セクタギヤとカムが停止し直動リンクが当接位置にあるときのリンク機構および駆動機構を右から見た図（ａ）と左から見た図（ｂ）である。
【図１３】第１係合部材がセクタギヤから外れたときのリンク機構および駆動機構を右から見た図（ａ）と左から見た図（ｂ）である。
【図１４】図１０（ｂ）のカム周辺の構成を拡大して示す図（ａ）と、図１２（ｂ）のカム周辺の構成を拡大して示す図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１に示すように、本発明の画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ１は、シートの一例としての用紙Ｓに画像を形成する装置本体２と、装置本体２の上に取り付け可能であり、装置本体２から搬送された用紙Ｓを部ごとに仕分けて排出する排紙ユニット３とを備えて構成されている。なお、以下の説明において、方向は、レーザプリンタ１を使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「後」、左側を「前」とし、手前側を「右」、奥側を「左」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００３０】
装置本体２は、上部に、第１排紙トレイ１６を有している。そして、装置本体２は、筐体５内に用紙Ｓを供給するための供給部６と、画像形成部７と、搬送部８とを備えている。画像形成部７は、露光装置２０と、用紙Ｓ上にトナー像を形成するプロセスユニット３０と、用紙Ｓ上に転写されたトナー像を熱定着する定着装置４０とを主に備えている。
【００３１】
供給部６は、筐体５内の下部に設けられ、給紙トレイ１１と、用紙押圧板１２と、給紙機構１３とを主に備えている。用紙押圧板１２は、給紙トレイ１１の底面上に配置され、その下に配置された押上部材１２Ａにより押し上げられることで、後端部を中心に前端部が上下に回動可能に構成されている。
【００３２】
給紙機構１３は、ピックアップローラ１３Ａなどを有し、給紙トレイ１１上に載置された用紙Ｓを１枚ずつプロセスユニット３０に供給するように構成されている。
【００３３】
露光装置２０は、筐体５内の上部に配置され、図示しないレーザ発光部や、符号を省略して示すポリゴンミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。露光装置２０は、レーザ発光部から出射される画像データに基づくレーザ光を、感光ドラム３１の表面で走査させて感光ドラム３１の表面を露光する。
【００３４】
プロセスユニット３０は、露光装置２０の下方に配置され、ドラムユニット３０Ａと、現像カートリッジ３０Ｂとから構成されている。
【００３５】
ドラムユニット３０Ａは、感光ドラム３１と、帯電器３２と、転写ローラ３３とを主に備えている。また、現像カートリッジ３０Ｂは、筐体５に設けられたフロントカバー１５を開いたときにできる開口から筐体５に対して着脱可能に装着される構成となっている。現像カートリッジ３０Ｂは、現像ローラ３４と、図示しない供給ローラ、層厚規制ブレード、トナーを収容するトナー収容部、トナー収容部内のトナーを撹拌するためのアジテータとを主に備えている。
【００３６】
プロセスユニット３０は、感光ドラム３１の表面を帯電器３２により一様に帯電し、露光装置２０がレーザ光によって感光ドラム３１を露光することで感光ドラム３１の表面に画像データに基づく静電潜像が形成される。次に、回転する現像ローラ３４によって現像カートリッジ３０Ｂ内のトナーが感光ドラム３１上の静電潜像に供給される。これにより、感光ドラム３１上にトナー像が形成される。そして、感光ドラム３１と転写ローラ３３の間に用紙Ｓを搬送しながら感光ドラム３１と転写ローラ３３の間に転写バイアスをかけることで感光ドラム３１上のトナー像を用紙Ｓ上に転写する。
【００３７】
定着装置４０は、プロセスユニット３０の後方に配置され、発熱体を有する加熱ローラ４１と、加熱ローラ４１との間で用紙Ｓを挟持しながら搬送する加圧ローラ４２とを主に備えている。この定着装置４０は、用紙Ｓ上に転写されたトナー像を、用紙Ｓが加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過する間に熱定着させる。
【００３８】
搬送部８は、定着装置４０から搬出された用紙Ｓを上方に案内する主搬送経路８１と、主搬送経路８１から前方向に分岐して、画像形成部７で画像が形成された用紙Ｓを第１排紙トレイ１６に案内する第１排紙経路８２と、主搬送経路８１から上方に分岐して、画像形成部７で画像が形成された用紙Ｓを排紙ユニット３へ案内する第２排紙経路８３と、用紙Ｓの搬送経路を切り替えるフラッパ１００とを備えている。また、搬送部８は、主搬送経路８１上に設けられた搬送ローラ８４と、第１排紙経路８２の出口に設けられた本体部側排出ローラ８５とを備えている。筐体５は、その上面のうち、第２排紙経路８３に対応する位置に、用紙Ｓを排紙ユニット３に送るための開口８３Ａを有している。
【００３９】
フラッパ１００は、装置本体２に設けられている。フラッパ１００は、筐体５に対して揺動可能に設けられ、画像形成部７から搬出された用紙Ｓを第１排紙経路８２に案内する第１位置（実線）と、第１位置から前方へ揺動し、画像形成部７から搬出された用紙Ｓを第２排紙経路８３に案内する第２位置（２点鎖線）とに移動可能に構成されている。なお、フラッパ１００を駆動させるための構成については、後述する。
【００４０】
排紙ユニット３は、上下に並ぶ複数の第２排紙トレイ６１と、各第２排紙トレイ６１に対応して設けられる排紙ユニット側排出ローラ６５と、装置本体２から搬送されてきた用紙Ｓを第２排紙トレイ６１へ案内するための排紙ユニット内経路６８と、排紙ユニット内経路６８上に設けられた第１搬送ローラ６３および第２搬送ローラ６４とを備えている。
【００４１】
排紙ユニット内経路６８は、装置本体２の第２排紙経路８３とともに画像形成部７で画像が形成された用紙Ｓを第２排紙トレイ６１へ案内する搬送経路を構成する経路である。排紙ユニット内経路６８は、装置本体２の開口８３Ａから最も上方に設けられた第２排紙トレイ６１へ向けて延びる第１経路６８Ａと、第１経路６８Ａから分岐してその他の第２排紙トレイ６１へ向けて延びる第２経路６８Ｂとを有している。なお、第１経路６８Ａと第２経路６８Ｂの分岐部には、揺動部材６２がそれぞれ設けられており、この揺動部材６２が揺動することで、用紙Ｓの搬送方向が切り替え可能になっている。
【００４２】
第１搬送ローラ６３は、第１経路６８Ａの中間位置に設けられている。第２搬送ローラ６４は、第１経路６８Ａ上の第１搬送ローラ６３よりも用紙Ｓの搬送方向上流側に設けられている。
【００４３】
次に、フラッパ１００とフラッパ１００を揺動させるための機構について説明する。
図２に示すように、フラッパ１００は、用紙Ｓの搬送を案内する左右方向に並ぶ複数のガイド板１１１と、複数のガイド板１１１を繋ぐ連結部材１１２と、左右両端のガイド板１１１からそれぞれ左右方向外側に延出したシャフト１１３と、右端のガイド板１１１から右側に延出した第１バネ掛け部１１４と、シャフト１１３の右端部に固定されたレバー部１１５とを備えている。
【００４４】
シャフト１１３は、ガイド板１１１の上端部に設けられている。シャフト１１３は、装置本体２を構成する筐体５に回動可能に支持され（図示省略）、これにより、フラッパ１００が筐体５に対してシャフト１１３の中心を通る揺動軸を中心に揺動可能となっている。より詳細には、シャフト１１３は、図３に示すように、用紙Ｓの幅方向、すなわち、左右方向から見て、第２排紙経路８３の前側に配置されている。図２に戻り、第１バネ掛け部１１４は、シャフト１１３よりガイド板１１１の先端部側、より詳しくは、ガイド板１１１の中央部に設けられている。第１バネ掛け部１１４には、付勢部材の一例としての第１引張バネ１１８の下端が係合されている。
【００４５】
第１引張バネ１１８は、上端が筐体５に掛止されており（図３（ａ）参照）、常時フラッパ１００を揺動方向の一方側、具体的には、後側、すなわち、用紙Ｓを第１排紙トレイ１６に案内する第１位置へ向けて付勢している。なお、筐体５は、フラッパ１００に当接することで、フラッパ１００の第１引張バネ１１８の付勢方向への移動を規制する図示しないストッパを有している。
【００４６】
レバー部１１５は、シャフト１１３に固定されるリング部１１６と、リング部１１６から径方向外側へ延出する被押圧部１１７とを有している。被押圧部１１７は、図３に示すように、フラッパ１００が第１位置に位置する状態で、リング部１１６から後斜め上方へ延びている。
【００４７】
排紙ユニット３は、フラッパ１００を揺動させるためのリンク機構２００および駆動機構３００を備えている。
【００４８】
リンク機構２００は、上下方向にスライド移動可能な直動リンク２１０と、揺動可能に設けられ、直動リンク２１０に連結された揺動リンク２２０と、直動リンク２１０を付勢する第４付勢部材の一例としての第２引張バネＳ１とを備えている。
【００４９】
直動リンク２１０は、上下方向に移動するように設けられ、フラッパ１００に当接してフラッパ１００を揺動させるように構成されている。具体的に、直動リンク２１０は、フラッパ１００の被押圧部１１７に当接してフラッパ１００を第２位置に揺動させる当接位置（図４の位置）と、当接位置から上方に退避して被押圧部１１７から離間する離間位置（図３の位置）とに直線運動可能に設けられている。
【００５０】
図３および図５に示すように、直動リンク２１０は、上下方向に長い本体部２１１と、本体部２１１の下端から前方へ延び、先端部がフラッパ１００の被押圧部１１７の上に配置される押圧部２１２と、本体部２１１の上端に設けられた第２バネ掛け部２１３と、本体部２１１の上部に設けられた連結軸２１４と、本体部２１１の下部から前側に突出する規制突起２１５とを有している。
【００５１】
第２バネ掛け部２１３には、第２引張バネＳ１の下端部が掛止されている。そして、第２引張バネＳ１の上端部は排紙ユニット３のフレーム６９に固定されている。これにより、第２引張バネＳ１は、常に、直動リンク２１０をフラッパ１００から離間する方向、つまり、上方向に付勢している。
【００５２】
図３に示すように、本体部２１１は、排紙ユニット３のフレーム６９に設けられたスライドレール４００に沿って移動可能になっている。スライドレール４００は、本体部２１１の前側で上下に延びる第１レール４１０と、本体部２１１の後側で上下に延びる第２レール４２０とを有している。
【００５３】
第２レール４２０は、下端部が、フレーム６９の下端部付近に配置され、上端が、離間位置にあるときの本体部２１１の上端部付近に配置されている。
【００５４】
第１レール４１０は、下端部が、第２レール４２０の下端部よりも高い位置に配置されている。詳細には、第１レール４１０の下端面４１１は、規制部の一例であり、直動リンク２１０が第２引張バネＳ１の付勢力により上方へ移動するときに、規制突起２１５に当接することで、直動リンク２１０がフラッパ１００から離間する方向に移動するのを規制するように設けられている。また、第１レール４１０の下端面４１１は、後述するカム３３０が揺動リンク２２０から離間するように回転している状態において直動リンク２１０と当接する位置に設けられている（図８（ｂ）参照）。
【００５５】
図５に示すように、揺動リンク２２０は、略前後方向に延びる本体部２２１と、本体部２２１の前端部に設けられる連結部２２２と、本体部２２１の後端部に設けられる軸支部２２３とを有している。
【００５６】
連結部２２２は、図６に示すように、直動リンク２１０の連結軸２１４が入る長穴２２２Ａを有している。
軸支部２２３は、フレーム６９に設けられる図示しない軸が係合するように設けられた孔である。これにより、揺動リンク２２０は、後端部に設けられた揺動軸Ｃ１（図３参照）を中心に、フレーム６９に対して揺動可能となっている。
【００５７】
このように構成された揺動リンク２２０は、図３に示すような直動リンク２１０を離間位置に位置させる上方位置と、図４に示すような前端部を上方位置よりも下方に揺動させ直動リンク２１０を当接位置に位置させる下方位置とに移動可能となっている。
【００５８】
駆動機構３００は、図５および図６に示すように、モータなどからなる駆動源Ｍ（図３参照）と、駆動ギヤ３１０と、セクタギヤ３２０と、カム３３０と、コロ３４０と、バネ支持部材３５０と、第２付勢部材の一例としてのトーションバネ３６０と、係合部材の一例としての第１係合部材３７０および第２係合部材３８０と、電磁アクチュエータ３９０とを備えている。
【００５９】
駆動ギヤ３１０は、駆動源Ｍから駆動力を受けて回転するギヤであり、図３における反時計回りの方向に回転するように設けられている。
【００６０】
セクタギヤ３２０は、駆動ギヤ３１０の下に配置されている。セクタギヤ３２０は、リング部３２１と、ギヤ部３２２と、大径円筒部３２３と、円筒部３２４とを一体に有している。
【００６１】
円筒部３２４は、リング部３２１の中心をとおって左右方向に延びている。図６に示すように、円筒部３２４とリング部３２１の間には、第１バネ支持部３２５と、当接部の一例としての当接壁３２６とを有している。
【００６２】
第１バネ支持部３２５は、リング部３２１の内周面から径方向内側に向けて延びる壁である。
当接壁３２６は、円筒部３２４に対し、第１バネ支持部３２５とは反対側に配置され、リング部３２１の内周面から径方向内側に延びている。
【００６３】
ギヤ部３２２は、リング部３２１の右側に設けられている。図３および図４に示すように、ギヤ部３２２は、駆動ギヤ３１０と噛み合わない欠歯部３２２Ａと、駆動ギヤ３１０と噛み合うギヤ歯部３２２Ｂとを有している。欠歯部３２２Ａは、円筒部３２４を挟んだ両側にそれぞれ設けられている。また、ギヤ歯部３２２Ｂは、円筒部３２４を挟んだ両側にそれぞれ設けられ、それぞれ、２つの欠歯部３２２Ａの間に設けられている。なお、図４に示すセクタギヤ３２０は、図３の状態から約１８０°回転した状態である。
【００６４】
大径円筒部３２３は、ギヤ部３２２の右側に設けられている。大径円筒部３２３は、略円筒状に形成されており、その周面に、径方向に突出する第１爪部３２３Ａと第２爪部３２３Ｂを有している。
【００６５】
第１爪部３２３Ａは、図３に示すように、フラッパ１００が第１位置にある状態で、ギヤ部３２２の欠歯部３２２Ａが駆動ギヤ３１０に対向しているときに、後述する第２係合部材３８０の第２係合アーム３８２と係合して、セクタギヤ３２０の回転を止めるためのものである。
【００６６】
第２爪部３２３Ｂは、図４に示すように、フラッパ１００が第２位置にある状態で、ギヤ部３２２の欠歯部３２２Ａが駆動ギヤ３１０に対向しているときに、後述する第１係合部材３７０の第１係合アーム３７２と係合して、セクタギヤ３２０の回転を止めるためのものである。
【００６７】
第１係合部材３７０は、図５に示すように、セクタギヤ３２０の下方に配置される第１軸支部３７１（図３も参照）と、第１軸支部３７１から上方へ延びる第１係合アーム３７２と、第１軸支部３７１から後方へ延びる作動部３７３と、第１軸支部３７１から下方へ延びる第１バネ保持部３７４とを有している。
【００６８】
第１係合アーム３７２は、図３に示すように、上端部が、セクタギヤ３２０の大径円筒部３２３の後側に配置されている。そして、第１係合アーム３７２は、上端に前側へ突出する第１フック３７２Ａを有している。
【００６９】
この第１係合部材３７０は、第１軸支部３７１がフレーム６９に回動可能に支持されている。そして、第１係合部材３７０は、回動することで、第１フック３７２Ａがセクタギヤ３２０の第２爪部３２３Ｂに係合する第１規制位置（図４の位置）と、第１規制位置から第１フック３７２Ａが後方へ退避してセクタギヤ３２０の大径円筒部３２３から離間する第１非規制位置（図３の位置）とに移動可能となっている。また、第１係合部材３７０は、バネ部材Ｓ４によって、第１非規制位置から第１規制位置へ向けて付勢されている。
【００７０】
第２係合部材３８０は、図５に示すように、第２軸支部３８１と、第２軸支部３８１から上方に延びる第２係合アーム３８２と、第２軸支部３８１から下方に延びる第２バネ保持部３８３とを有している。
【００７１】
第２軸支部３８１は、円筒状に形成され、内側に、第１係合部材３７０の第１軸支部３７１が挿通されている。これにより、第２係合部材３８０は、第１軸支部３７１に軸支されている。
【００７２】
第２係合アーム３８２は、図３に示すように、上端部が、セクタギヤ３２０の大径円筒部３２３の前側に配置されている。そして、第２係合アーム３８２は、上端部に後側へ突出する第２フック３８２Ａを有している。
【００７３】
第２係合部材３８０は、回動することで、第２フック３８２Ａがセクタギヤ３２０の第１爪部３２３Ａに係合する第２規制位置（図３の位置）と、第２規制位置から第２フック３８２Ａが前方へ退避してセクタギヤ３２０から離間する第２非規制位置（図４の位置）とに移動可能となっている。
【００７４】
第２バネ保持部３８３は、第１係合部材３７０の第１バネ保持部３７４の後側に配置されている。そして、第１バネ保持部３７４と第２バネ保持部３８３の間には、バネＳ３が設けられている。バネＳ３は、第１バネ保持部３７４と第２バネ保持部３８３の間隔が所定間隔となるように、第１バネ保持部３７４と第２バネ保持部３８３を連結している。
【００７５】
また、第２係合アーム３８２は、第１係合アーム３７２側へ延出する延出部３８４を有している。
【００７６】
このように構成された第１係合部材３７０と第２係合部材３８０は、一体に移動可能であり、第１係合部材３７０が第１規制位置に位置するとき、第２係合部材３８０が第２非規制位置に位置し、第２係合部材３８０が第２規制位置に位置するとき第１係合部材３７０が第１非規制位置に位置するように構成されている。具体的に、第１係合部材３７０が第１規制位置から第１非規制位置に移動すると、第１バネ保持部３７４の回動に伴ってバネＳ３が第２バネ保持部３８３を前方へ引っ張るので、第２係合部材３８０が回動して第２規制位置に移動する。そして、第１係合部材３７０が第１非規制位置から第１規制位置に移動すると、第１係合アーム３７２が第２係合部材３８０の延出部３８４に当接して第２係合アーム３８２を前方へ押すので、第２係合部材３８０が回動して第２非規制位置に移動する。
【００７７】
電磁アクチュエータ３９０は、第１係合部材３７０の作動部３７３に係合した上下に進退可能なスライドピン３９１を有している。本実施形態において、電磁アクチュエータ３９０は、キープソレノイドであり、通電しているときに、スライドピン３９１を進退させ、通電を遮断したときに、スライドピン３９１を遮断時の位置に保持するように構成されている。
【００７８】
電磁アクチュエータ３９０は、図示しない制御部により制御されることで、スライドピン３９１を上下に進退し、作動部３７３を作動させて第１係合部材３７０および第２係合部材３８０を回動させる装置である。
【００７９】
具体的に、スライドピン３９１は、制御部により、フラッパ１００を第１位置に切り替えるとき、図３に示すように、下方に退避し、フラッパ１００を第２位置に切り替えるとき、図４に示すように、上方に進出するように制御されている。
【００８０】
これにより、フラッパ１００を第１位置に切り替えるときには、図３に示すように、作動部３７３が下方へ回動し、これに伴って、第１係合部材３７０が第１非規制位置に移動するとともに、第２係合部材３８０が第２規制位置に移動する。そして、フラッパ１００を第２位置に切り替えるときには、作動部３７３が上方へ回動し、これに伴って、第１係合部材３７０が第１規制位置に移動するとともに、第２係合部材３８０が第２非規制位置に移動する。
【００８１】
図５および図６に示すように、カム３３０は、セクタギヤ３２０の左側に配置されている。カム３３０は、カム本体３３１と、カム本体３３１からセクタギヤ３２０側に突出する第１軸部３３２、被当接部の一例としての被当接突起３３５および第２バネ支持部３３６と、カム本体３３１からセクタギヤ３２０とは反対側に突出する第２軸部３３３およびコロ支持軸３３４とを有している。
【００８２】
第１軸部３３２は、軸部の一例であり、セクタギヤ３２０の円筒部３２４に挿通され、セクタギヤ３２０を回転可能に支持している。つまり、セクタギヤ３２０は、第１軸部３３２に軸支されている。
【００８３】
第２軸部３３３は、中心が第１軸部３３２の中心と同一直線上に配置されるように設けられている。そして、第１軸部３３２と第２軸部３３３は、それぞれ、フレーム６９に回転可能に支持されている（図示省略）。これにより、カム本体３３１とセクタギヤ３２０は、同軸上で回転可能に設けられている。そして、第１軸部３３２を介してカム３３０からセクタギヤ３２０に力が加わるのを抑えることが可能となっている。
【００８４】
カム本体３３１は、揺動リンク２２０の上方に配置され（図８（ｂ）参照）、セクタギヤ３２０に連動して回転することで、揺動リンク２２０に作用して直動リンク２１０を移動させるように構成されている。
【００８５】
図７に示すように、カム本体３３１は、周面に、第１面３３１Ａと、第２面３３１Ｂと、第３面３３１Ｃとを有している。なお、図７において、円の中は、その部分を被当接突起３３５と当接壁３２６を通る平面で切った断面を示している。また、図８以降においても、円の中は、図７と同様の平面で切った断面を示している。
【００８６】
第１面３３１Ａは、カム３３０の回転中心Ｃ２（第２軸部３３３の中心）を中心とする円弧状に形成されている。第２面３３１Ｂは、セクタギヤ３２０の回転方向（矢印参照）において、第１面３３１Ａの上流端から第２軸部３３３に対して第１面３３１Ａとは反対側の位置まで延びている。第３面３３１Ｃは、セクタギヤ３２０の回転方向において、第１面３３１Ａの下流端から第２軸部３３３に対して第１面３３１Ａとは反対側の位置まで延びている。そして、第２面３３１Ｂと第３面３３１Ｃは、それぞれ、第１面３３１Ａから離れるにつれて徐々にカム３３０の回転中心Ｃ２からの距離が小さくなっている。また、第２面３３１Ｂと第３面３３１Ｃの角部は、揺動リンク２２０に対向しているときに、上方位置に位置する揺動リンク２２０に接触するように設けられていてもよいし、離間するように設けられていてもよい。
【００８７】
被当接突起３３５は、カム本体３３１のセクタギヤ３２０と対向する面のうち第１軸部３３２と第１面３３１Ａの間の位置に設けられている。この被当接突起３３５は、セクタギヤ３２０の当接壁３２６に対し、セクタギヤ３２０の回転方向における下流側に隣接して配置されている。これにより、セクタギヤ３２０がカム３３０に対して回転したときに、当接壁３２６が被当接突起３３５にセクタギヤ３２０の回転方向上流側から当接可能となっている。
【００８８】
第２バネ支持部３３６は、カム本体３３１からセクタギヤ３２０側に突出するとともに（図６参照）、カム３３０の回転中心Ｃ２に対して被当接突起３３５とは反対側に延びている。この第２バネ支持部３３６は、セクタギヤ３２０の第１バネ支持部３２５に対し、セクタギヤ３２０の回転方向上流側に配置されている。そして、第２バネ支持部３３６は、第１バネ支持部３２５と対向するバネ支持壁３３６Ａを有している。
【００８９】
そして、バネ支持壁３３６Ａと第１バネ支持部３２５の間には、第３付勢部材の一例としての圧縮バネＳ２が配置されている。圧縮バネＳ２は、第２バネ支持部３３６と第１バネ支持部３２５の間隔を広げるように、第２バネ支持部３３６をセクタギヤ３２０の回転方向上流側へ付勢し、第１バネ支持部３２５をセクタギヤ３２０の回転方向下流側へ付勢するように設けられている。つまり、圧縮バネＳ２は、係合部材３７０，３８０とセクタギヤ３２０の係合が解除されたときに、セクタギヤ３２０をギヤ歯部３２２Ｂが駆動ギヤ３１０と噛み合う位置まで回転させるように、セクタギヤ３２０を停止しているカム３３０に対して回転方向下流側へ付勢している。
【００９０】
また、圧縮バネＳ２は、セクタギヤ３２０の当接壁３２６をカム３３０の被当接突起３３５に当接させるように、カム３３０とセクタギヤ３２０を付勢している。これにより、セクタギヤ３２０が回転しているときに、当接壁３２６が圧縮バネＳ２の付勢力により被当接突起３３５に当接することで、当接壁３２６が被当接突起３３５を押すので、カム３３０がセクタギヤ３２０と一体となって回転するようになっている。
【００９１】
図６に示すように、コロ支持軸３３４は、カム本体３３１の第２軸部３３３と第１面３３１Ａの間に設けられている。コロ支持軸３３４は、コロ３４０を回転可能に支持している。コロ３４０は、図１０（ｂ）に示すように、周面が、第１面３３１Ａからカム本体３３１の径方向外側に突出するように設けられている。
【００９２】
そして、カム３３０は、セクタギヤ３２０の第２爪部３２３Ｂが第１係合部材３７０に係合する直前から、セクタギヤ３２０の第２爪部３２３Ｂが第１係合部材３７０に係合する時点まで、コロ３４０が揺動リンク２２０に接触する姿勢となるようにセクタギヤ３２０に対して組みつけられている。
【００９３】
ここで、揺動リンク２２０の構成について説明する。
揺動リンク２２０の本体部２２１は、コロ３４０が当接する当接面２２１Ａを有している。当接面２２１Ａは、下方に凹んだ円弧形状を有している。
【００９４】
そして、当接面２２１Ａは、図１４（ｂ）に示すように、セクタギヤ３２０が規制位置にある第１係合部材３７０により回転が停止した時、つまり、第１係合部材３７０の第１係合アーム３７２が第２爪部３２３Ｂに係止した時点で、当該当接面２２１Ａからカム３３０（コロ３４０（破線参照））にかかる力の向き（矢印参照）が、カム３３０の回転中心Ｃ２よりカム３３０の回転方向下流側を向くように構成されている。
【００９５】
また、当接面２２１Ａは、図１４（ａ）に示すように、セクタギヤ３２０が規制位置にある第１係合部材３７０により回転が停止する直前においても、当接面２２１Ａからカム３３０にかかる力の向きが、カム３３０の回転中心Ｃ２よりカム３３０の回転方向下流側に傾くようにカム３３０の回転方向下流側を向くように構成されている。
【００９６】
そして、揺動リンク２２０の本体部２２１は、当接面２２１Ａから突出する回転規制面２２１Ｂを有している。回転規制面２２１Ｂは、当接面２２１Ａの前側に配置されている。回転規制面２２１Ｂは、揺動リンク２２０の上面から突出する突起２２１Ｃに設けられた面である。この回転規制面２２１Ｂは、セクタギヤ３２０が規制位置にある第１係合部材３７０により回転が停止した後、コロ３４０にカム３３０の回転方向下流側から当接することで、カム３３０を停止させるように設けられている。
【００９７】
なお、図１０に示すように、コロ３４０が回転規制面２２１Ｂに当接している状態で、揺動リンク２２０の揺動軸Ｃ１から当接面２２１Ａとカム３３０との接触部Ｐまでの距離よりも、揺動リンク２２０の揺動軸Ｃ１から直動リンク２１０と揺動リンク２２０の連結部、すなわち、連結軸２１４までの距離の方が大きくなっている。
【００９８】
図５および図６に示すように、バネ支持部材３５０は、カム３３０の左側に配置されている。バネ支持部材３５０は、カム３３０の第２軸部３３３が挿通される円筒部３５１と、円筒部３５１の右端部から径方向外側へ延びるフランジ部３５２と、フランジ部３５２の上端部から上方へ延びる固定部３５３とを主に有している。
【００９９】
フランジ部３５２は、左側の端面から左側へ突出する第１バネ係合部３５５Ａと第２バネ係合部３５５Ｂを有している。第１バネ係合部３５５Ａと第２バネ係合部３５５Ｂは、円筒部３５１からそれぞれ異なる方向に延びている。具体的に、第１バネ係合部３５５Ａは、図８（ｂ）に示すように、直動リンク２１０が離間位置にある状態で、円筒部３５１から後方へ向けて延びている。また、第２バネ係合部３５５Ｂは、直動リンク２１０が離間位置にある状態で、円筒部３５１から前方へ向けて延びている。
【０１００】
固定部３５３は、図５に示すように、カム３３０側に突出する一対のフック３５４を有している。このフック３５４は、カム３３０の図示しない係止部に係止されている。これにより、バネ支持部材３５０は、コロ３４０をカム３３０との間で挟んで保持するとともに、カム３３０と一体に回転可能となっている。
【０１０１】
トーションバネ３６０は、第１アーム部３６１と第２アーム部３６２とを有している。第１アーム部３６１は、図８（ｂ）に示すように、カム３３０の上方で、フレーム６９に固定されている（図示省略）。第２アーム部３６２は、先端部がカム３３０の回転中心Ｃ２の後側に配置され、当該回転中心Ｃ２の後側に位置する第１バネ係合部３５５Ａまたは第２バネ係合部３５５Ｂに上から当接している。これにより、トーションバネ３６０は、カム３３０を回転方向下流側へ向けて付勢している。また、トーションバネ３６０は、カム３３０を圧縮バネＳ２を縮める方向に付勢することで、カム３３０を介してセクタギヤ３２０を回転方向の下流側へ向けて付勢している。なお、トーションバネ３６０の付勢力は、圧縮バネＳ２の付勢力よりも大きい。
【０１０２】
次に、レーザプリンタ１の動作について説明する。
用紙Ｓを第１排紙トレイ１６に排紙する場合、図３に示すように、直動リンク２１０が離間位置に配置されるので、フラッパ１００は、第１引張バネ１１８の付勢力によって第１位置に位置する。
【０１０３】
具体的には、図８（ａ），（ｂ）に示すように、セクタギヤ３２０は、欠歯部３２２Ａが駆動ギヤ３１０と対向した状態で、第２規制位置にある第２係合部材３８０が第１爪部３２３Ａに係合することにより回転が停止している。また、カム３３０は、コロ３４０が最も高い位置に位置する姿勢で停止しており、第２面３３１Ｂと第３面３３１Ｃの角部が揺動リンク２２０に対向している。この状態では、第２引張バネＳ１（図３参照）の付勢力により直動リンク２１０および揺動リンク２２０の前端部が上方へ移動しようとするが、直動リンク２１０の規制突起２１５が第１レール４１０の下端面４１１に当接することで、直動リンク２１０が離間位置に規制されるとともに、揺動リンク２２０が上方位置に規制されている。
【０１０４】
そして、カム３３０の被当接突起３３５は、セクタギヤ３２０の当接壁３２６から離間しており、セクタギヤ３２０とカム３３０の間に設けられる圧縮バネＳ２は圧縮された状態になっている。なお、トーションバネ３６０は、圧縮バネＳ２を縮める方向であるカム３３０の回転方向下流側に向けてカム３３０を付勢している。
【０１０５】
用紙Ｓを第２排紙トレイ６１に排紙する場合、図４に示すように、駆動機構３００が、揺動リンク２２０を下方位置に揺動させて、下方位置にロックする。これにより、直動リンク２１０が離間位置から当接位置へ移動するので、フラッパ１００が第１引張バネ１１８の付勢力に抗して第２位置へ移動する。
【０１０６】
具体的に、図９（ａ），（ｂ）に示すように、まず、電磁アクチュエータ３９０が、スライドピン３９１を上方へ進出させる。これにより、第１係合部材３７０が第１規制位置に移動するとともに、第２係合部材３８０が第２非規制位置に移動するので、第２係合部材３８０がセクタギヤ３２０から外れる。
【０１０７】
第２係合部材３８０がセクタギヤ３２０から外れると、セクタギヤ３２０は、圧縮バネＳ２とトーションバネ３６０の付勢力により図９（ａ）における時計回りの方向へ回転する。このとき、セクタギヤ３２０のギヤ歯部３２２Ｂが駆動ギヤ３１０に噛み合う。セクタギヤ３２０のギヤ歯部３２２Ｂが駆動ギヤ３１０に噛み合うと、セクタギヤ３２０は、駆動ギヤ３１０の回転に伴って回転し始める。
【０１０８】
ギヤ歯部３２２Ｂが駆動ギヤ３１０と噛み合った後に、セクタギヤ３２０が回転することで、セクタギヤ３２０の当接壁３２６が被当接突起３３５にセクタギヤ３２０の回転方向上流側から当接する。セクタギヤ３２０の回転によって当接壁３２６が被当接突起３３５を押すことで、カム３３０がセクタギヤ３２０と一体に回転する。
【０１０９】
カム３３０が回転すると、カム３３０の第３面３３１Ｃおよび第３面３３１Ｃと第１面３３１Ａの角部が揺動リンク２２０を第２引張バネＳ１（図３参照）の付勢力に抗して下方に押す。これにより、揺動リンク２２０が下方位置へ向けて揺動するとともに、直動リンク２１０が当接位置へ向けて移動する。
【０１１０】
図１０（ａ），（ｂ）に示すように、欠歯部３２２Ａが駆動ギヤ３１０に対向する位置の手前側まで移動すると、コロ３４０が揺動リンク２２０の当接面２２１Ａに当接する。また、このとき、図１０（ｂ）に示すように、トーションバネ３６０の第２アーム部３６２が第２バネ係合部３５５Ｂを下方に向けて押す。これにより、第２バネ係合部３５５Ｂが、トーションバネ３６０によってカム３３０の回転方向へ付勢される。
【０１１１】
欠歯部３２２Ａが駆動ギヤ３１０に対向する直前の位置まで移動すると、ギヤ歯部３２２Ｂと駆動ギヤ３１０は、一つのギヤ歯同士が噛み合っており、駆動ギヤ３１０からギヤ歯部３２２Ｂのギヤ歯にかかる負荷が大きくなる状態になる。このとき、図１４（ａ）に示すように、揺動リンク２２０の当接面２２１Ａからカム３３０にかかる力の向きが、カム３３０の回転中心Ｃ２よりカム３３０の回転方向下流側に傾いているため、カム３３０およびセクタギヤ３２０は、揺動リンク２２０により回転方向下流側へ押される。つまり、駆動ギヤ３１０がカム３３０およびセクタギヤ３２０を回転させるのを揺動リンク２２０がアシストするので、駆動ギヤ３１０から欠歯部３２２Ａのギヤ歯にかかる負荷を低減することができる。また、トーションバネ３６０もカム３３０を回転方向の下流側へ付勢しているので、駆動ギヤ３１０から欠歯部３２２Ａのギヤ歯にかかる負荷をさらに低減することができる。
【０１１２】
図１１（ａ），（ｂ）に示すように、セクタギヤ３２０の欠歯部３２２Ａが駆動ギヤ３１０に対向すると、駆動ギヤ３１０からの駆動力の伝達が切断される。このとき、圧縮バネＳ２の付勢力でセクタギヤ３２０も回転しようとするが、第１係合部材３７０が第１規制位置に位置しているので、セクタギヤ３２０の第２爪部３２３Ｂが第１係合アーム３７２に係合し、セクタギヤ３２０の回転が規制される。
【０１１３】
一方、図１４（ｂ）に示すように、当接面２２１Ａからカム３３０（コロ３４０（破線参照））にかかる力の向きが、カム３３０の回転中心Ｃ２よりカム３３０の回転方向下流側に傾くようにカム３３０の回転方向下流側を向いており、また、トーションバネ３６０がカム３３０を回転方向下流側へ付勢しているので、カム３３０が停止しているセクタギヤ３２０に対して回転する。本実施形態では、コロ３４０が当接面２２１Ａに当接しているので、カム３３０は、コロ３４０が当接面２２１Ａ上を転がることでスムーズに回転することができる。
【０１１４】
そしてこのとき、カム３３０が、停止しているセクタギヤ３２０に対して回転するので、図１２（ａ），（ｂ）に示すように、カム３３０の被当接突起３３５は、セクタギヤ３２０の当接壁３２６から回転方向下流側へ離間する。また、圧縮バネＳ２は圧縮される。
【０１１５】
そして、カム３３０は、コロ３４０が揺動リンク２２０の回転規制面２２１Ｂに当接することで、回転が規制される。これにより、揺動リンク２２０が下方位置にロックされる。
【０１１６】
揺動リンク２２０が下方位置にロックされると、図３（ｂ）に示すように、直動リンク２１０が当接位置で停止するので、フラッパ１００は第２位置に位置する。
【０１１７】
第２排紙トレイ６１への排紙が終了した後、第１排紙トレイ１６へ用紙Ｓを排紙する場合、図３に示すように、駆動機構３００は、揺動リンク２２０を上方位置へ揺動させることで、直動リンク２１０を離間位置へ移動させる。これにより、フラッパ１００が第１引張バネ１１８の付勢力により第１位置へ揺動する。
【０１１８】
具体的に、図１３（ａ），（ｂ）に示すように、まず、電磁アクチュエータ３９０は、スライドピン３９１を下方へ退避させることで、第１係合部材３７０を第１非規制位置に揺動させるとともに、第２係合部材３８０を第２規制位置に揺動させる。これにより、第１係合部材３７０とセクタギヤ３２０の第２爪部３２３Ｂの係合が解除されるので、セクタギヤ３２０は、圧縮バネＳ２とトーションバネ３６０の付勢力により回転し、ギヤ歯部３２２Ｂが駆動ギヤ３１０と噛み合う。セクタギヤ３２０のギヤ歯部３２２Ｂが駆動ギヤ３１０に噛み合うと、セクタギヤ３２０は、駆動ギヤ３１０の回転に伴って回転し始める。
【０１１９】
ギヤ歯部３２２Ｂが駆動ギヤ３１０と噛み合った後に、セクタギヤ３２０が回転することで、セクタギヤ３２０の当接壁３２６がカム３３０の被当接突起３３５にセクタギヤ３２０の回転方向上流側から当接する。そして、当接壁３２６が被当接突起３３５を押すことで、カム３３０がセクタギヤ３２０と一体に回転する。このとき、駆動源Ｍからの駆動力でセクタギヤ３２０とカム３３０が回転するので、コロ３４０が揺動リンク２２０の突起２２１Ｃを乗り越えることができる。
【０１２０】
カム３３０が回転することで、コロ３４０およびカム３３０の第１面３３１Ａと第２面３３１Ｂの角部が揺動リンク２２０から離間すると、第２引張バネＳ１の付勢力により、揺動リンク２２０が上方位置へ向けて揺動し始めるとともに、直動リンク２１０が離間位置へ向けて移動し始める。
【０１２１】
このとき、揺動リンク２２０が、カム３３０の第２面３３１Ｂに当接するので、揺動リンク２２０を徐々に上昇させることができる。
【０１２２】
そして、図８（ａ），（ｂ）に示すように、直動リンク２１０の規制突起２１５が第１レール４１０の下端面４１１に当接すると、直動リンク２１０の上方への移動が規制される。これに伴い、揺動リンク２２０の揺動も規制される。これにより、直動リンク２１０が離間位置に保持されるので、フラッパ１００も第１位置に保持される。
【０１２３】
またこのとき、セクタギヤ３２０の欠歯部３２２Ａが駆動ギヤ３１０に対向するので、駆動ギヤ３１０からの駆動力の伝達が切断される。このとき、圧縮バネＳ２とトーションバネ３６０の付勢力でセクタギヤ３２０も回転しようとするが、第２係合部材３８０が第２規制位置に位置しているので、セクタギヤ３２０の第１爪部３２３Ａが第２係合アーム３８２に係合し、セクタギヤ３２０の回転が規制される。
【０１２４】
一方、カム３３０は、トーションバネ３６０の付勢力により、停止しているセクタギヤ３２０に対して回転する。そのため、カム３３０の被当接突起３３５は、セクタギヤ３２０の当接壁３２６から離間する。また、圧縮バネＳ２は圧縮される。
【０１２５】
以上のように構成されレーザプリンタ１の効果について説明する。
リンク機構２００が、直動リンク２１０によってフラッパ１００を揺動させるように構成されているので、フラッパ１００がカム３３０から離れた位置に配置されていても、フラッパ１００を揺動させることができる。特に、本実施形態では、フラッパ１００が装置本体２に配置され、カム３３０が排紙ユニット３に配置されているので、上記の構成が特に有効である。このように、本実施形態の構成では、レイアウトの自由度を向上させることができる。
【０１２６】
そして、揺動リンク２２０の揺動軸Ｃ１から揺動リンク２２０のカム３３０との接触部Ｐまでの距離よりも、揺動リンク２２０の揺動軸Ｃ１から直動リンク２１０の連結軸２１４までの距離の方が大きいので、カム３３０が揺動リンク２２０を押す量が小さくても、連結軸２１４（直動リンク２１０）を大きく動かすことができ、フラッパ１００を大きく移動させることができる。
【０１２７】
また、セクタギヤ３２０とカム３３０が停止しているとき、セクタギヤ３２０の当接壁３２６とカム３３０の被当接突起３３５が離間しているので、フラッパ１００やリンク機構２００からカム３３０に加わる力が、セクタギヤ３２０に伝わるのを抑制することができる。
【０１２８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【０１２９】
前記実施形態において、回転規制面２２１Ｂは、揺動リンク２２０に設けられた突起２２１Ｃに設けられた面であったが、回転規制面の構成はこれに限定されるものではない、例えば、揺動リンク２２０は、上面に段差を有し、この段差面が回転規制面として機能してもよい。
【０１３０】
前記実施形態において、直動リンク２１０は、フレーム６９に設けられた第１レール４１０の下端面４１１に当接することで、上方への移動が規制されていたが、直動リンク２１０の移動を規制する構成はこれに限定されるものではない。例えば、カム３３０が揺動リンク２２０を上方位置にロックすることで、直動リンク２１０の上方への移動を規制するように構成してもよい。
【０１３１】
前記実施形態では、リンク機構２００および駆動機構３００が排紙ユニット３に設けられていたが、リンク機構および駆動機構の構成はこれに限定されるものではない。例えば、リンク機構および駆動機構は、装置本体２に設けられていてもよい。
【０１３２】
前記実施形態では、フラッパ１００が装置本体２に設けられ、装置本体２内を搬送される用紙Ｓの搬送方向を切り替えるように構成されていたが、フラッパの構成はこれに限定されるものではない。例えば、フラッパは、排紙ユニット３に設けられていてもよい。
【０１３３】
前記実施形態では、装置本体２の上に排紙ユニット３を取り付け可能なレーザプリンタ１に本発明を適用したが、排紙ユニットを備えない画像形成装置に本発明を適用してもよい。また、本発明をカラープリンタなどのモノクロのレーザプリンタ１以外の画像形成装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【０１３４】
１      レーザプリンタ
２      装置本体
３      排紙ユニット
７      画像形成部
１６    第１排紙トレイ
６１    第２排紙トレイ
１００  フラッパ
１１８  第１引張バネ
２１０  直動リンク
２２０  揺動リンク
２２１Ａ  当接面
２２１Ｂ  回転規制面
３１０  駆動ギヤ
３２０  セクタギヤ
３２２Ａ  欠歯部
３２２Ｂ  ギヤ歯部
３２６  当接壁
３３０  カム
３３２  第１軸部
３３５  被当接突起
３４０  コロ
３７０  第１係合部材
３８０  第２係合部材
３９０  電磁アクチュエータ
４１０  第１レール
４１１  下端面
Ｍ      駆動源
Ｓ      用紙
Ｓ１    第２引張バネ
Ｓ２    圧縮バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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