(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子本体と、前記端子本体から延在された複数の端子接続部と、を有する端子金具と、
電線に接続された接続端子と、
を備え、
前記接続端子は、前記端子接続部に加締め締結される締結接続部の端子底部の両側部に立設する締結加締め片が形成され、
一対の前記締結加締め片が前記端子接続部の両側部の外側を巻き込むように加締められて前記端子金具に前記接続端子が加締め締結され、
前記端子接続部と前記端子底部の接する対向面に凹凸係合部がそれぞれ設けられ、
前記端子金具が前記接続端子を介して前記電線に接続される
ことを特徴とする端子金具の接続構造。
【請求項２】
端子本体と、前記端子本体から延在された複数の端子接続部と、を有する端子金具と、
電線に接続された接続端子と、
を備え、
前記接続端子は、端子底部の両側部に立設する締結加締め片が形成され、
一対の前記締結加締め片が前記端子接続部の両側部の外側を巻き込むように加締められて前記端子金具に前記接続端子が加締め締結され、
前記端子接続部と前記端子底部の接する対向面に凹凸係合部がそれぞれ設けられ、
前記端子金具が前記接続端子を介して前記電線に接続され、
前記凹凸係合部が、
前記端子底部の幅方向に延びる凹溝と、前記端子接続部の幅方向に延びる凸条と、
を有することを特徴とする端子金具の接続構造。
【請求項３】
端子本体と、前記端子本体から延在された複数の端子接続部と、を有する端子金具に対して、電線の端部に接続された接続端子における端子底部の両側部に立設された締結加締め片を前記端子接続部に加締めて接続する端子金具の接続方法であって、
前記端子底部に前記端子接続部を載置する工程と、
前記締結加締め片を押し潰して前記端子接続部の両側部の外側を巻き込むように加締めると共に、前記端子底部及び前記締結加締め片の少なくとも何れか一方における前記端子接続部と接する対向面に凸係合部を形成して前記端子接続部に前記接続端子を凹凸係合させる工程と、
を含むことを特徴とする端子金具の接続方法。
【請求項４】
前記凸係合部が、
前記接続端子の前記締結加締め片を押し潰して加締めるときに形成され、幅方向に延びる凸条である
ことを特徴とする請求項３に記載の端子金具の接続方法。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子金具の接続構造及び接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
接地用電線が接続された複数の端子金具の接続板を互いに重ね、その接続板に設けられた取付孔に共通のボルトを挿通して接地面（車体の所定箇所など）へボルト締結することで、複数の接地用電線が重ねられた端子金具を介して接地面へ一括して導通される接続構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９０７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、端子金具を重ねてボルトで締結する上記構造の場合、接地用電線ごとに接続した端子金具を重ねてボルト締結するので、接地用電線が増えるほどに重量が増えてしまう。また、接地用電線が増えるほどに重ねられた端子金具の厚みが増し、接地面上方にこれらの端子金具を収容するスペースを大きく確保しなければならない。また、端子金具の積層に伴うナット長やボルト長を合わせた上で締め付け作業を行う為に、作業時間がかかってしまう。
【０００５】
また、複数本の接地用電線を一括して導通接続するために、ジョイント端子を収容したハウジングに、接地用電線に接続された接続端子を挿し込むことで、複数の接続端子をハウジング内で保持しつつジョイント端子によって一括して導通接続させるジョイントコネクタを用いることも考えられる。しかし、このジョイントコネクタの場合、ハウジング内に接続端子を保持させるための保持機構（係止ランス等）を設けなければならず、このため、ハウジングの小型化が困難であり、また、保持機構を備えたハウジングを要することでコストアップが免れなかった。
【０００６】
また、ボルトによる締結では、ボルトが緩むことで、接続後における接続信頼性が低下することがある。この場合、端子金具に接続端子を圧着して締結すれば、強固な接続構造が得られるが、圧着機で圧着する際に互いの姿勢が安定せず、圧着強度にばらつきが生じてしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、重量を抑えつつ省スペースで複数本の電線を一括して高い接続信頼性で導通接続させることができる端子金具の接続構造及び接続方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、本発明に係る端子金具の接続構造は、下記（１）〜（２）を特徴としている。
（１）  端子本体と、前記端子本体から延在された複数の端子接続部と、を有する端子金具と、
電線の端部に接続された接続端子と、
を備え、
前記接続端子は、前記端子接続部に加締め締結される締結接続部の端子底部の両側部に立設する締結加締め片が形成され、
一対の前記締結加締め片が前記端子接続部の両側部の外側を巻き込むように加締められて前記端子金具に前記接続端子が加締め締結され、
前記端子接続部と前記端子底部の接する対向面に凹凸係合部がそれぞれ設けられ、
前記端子金具が前記接続端子を介して前記電線に接続される
ことを特徴とする端子金具の接続構造。
（２）  端子本体と、前記端子本体から延在された複数の端子接続部と、を有する端子金具と、
電線に接続された接続端子と、
を備え、
前記接続端子は、端子底部の両側部に立設する締結加締め片が形成され、
一対の前記締結加締め片が前記端子接続部の両側部の外側を巻き込むように加締められて前記端子金具に前記接続端子が加締め締結され、
前記端子接続部と前記端子底部の接する対向面に凹凸係合部がそれぞれ設けられ、
前記端子金具が前記接続端子を介して前記電線に接続され、
前記凹凸係合部が、
前記端子底部の幅方向に延びる凹溝と、前記端子接続部の幅方向に延びる凸条と、
を有することを特徴とする端子金具の接続構造。
【０００９】
上記（１）の構成の端子金具の接続構造では、端子金具に設けられた複数の端子接続部に、電線の端部に接続された接続端子の締結加締め片を加締めることで、端子金具に接続端子を締結して複数本の電線を一括して端子金具に導通接続させることができる。これにより、それぞれの電線に接続された端子金具を重ねて締結して導通させる構造と比較し、端子金具を重ねる必要がないため、電線の本数が増えたとしても端子金具の重量の増加を抑制できる。また、端子金具を重ねる必要がないため、導通接続されるべき電線が増えても端子金具の厚みが増すことがなく省スペース化が図られる。
しかも、端子金具の端子接続部に接続端子を加締め締結するので、接続端子を保持する特別な保持機構を不要にできる。これにより、ハウジング内に端子を保持する保持機構を備える必要があるジョイントコネクタと比較し、小型化及び低コスト化が図れる。
また、端子金具に対して別体の接続端子を加締め締結して接続する構造であるので、径の異なるサイズの電線が接続された接続端子を端子接続部に加締め締結して導通させることができる。つまり、端子金具の端子接続部と接続端子の締結接続部との接続形態を変更することなく、様々なサイズの電線に対応することができる。また、端子接続部の数が異なる端子金具を用意しておくことで、導通させる電線の本数の増減に対して容易に対応することができる。この結果、導通させる電線の本数やサイズの変更に対して、必要最小限のバリエーションの端子金具で対応することができる。
しかも、端子金具の複数の端子接続部に接続端子を締結する構造であるので、必要に応じて端子接続部に接続端子を加締め締結させることができ、これにより、端子接続部の数の範囲内において一括して導通させる電線の本数を容易に増減させることができる。
更に、端子接続部と端子底部の接する対向面に設けられた凹凸係合部により、端子接続部が締結加締め片から抜け出すのが阻止されるので、加締め締結のみで接続される構造に比べて機械的接続信頼性が向上する。
上記（２）の構成の端子金具の接続構造では、加締められた端子接続部の幅方向に延びる凸条に、端子底部の幅方向に延びる凹溝が係合することで、凹凸係合部の掛かり代を大きくすることができ、端子接続部が締結加締め片から抜け出すのが確実に阻止される。また、凸条及び凹溝は、プレス加工等により端子接続部及び端子底部に容易に形成することができ、加工コストの上昇を抑えることができる。
【００１０】
前述した目的を達成するために、本発明に係る端子金具の接続方法は、下記（３）〜（４）を特徴としている。
（３）  端子本体と、前記端子本体から延在された複数の端子接続部と、を有する端子金具に対して、電線の端部に接続された接続端子における端子底部の両側部に立設された締結加締め片を前記端子接続部に加締めて接続する端子金具の接続方法であって、
前記端子底部に前記端子接続部を載置する工程と、
前記締結加締め片を押し潰して前記端子接続部の両側部の外側を巻き込むように加締めると共に、前記端子底部及び前記締結加締め片の少なくとも何れか一方における前記端子接続部と接する対向面に凸係合部を形成して前記端子接続部に前記接続端子を凹凸係合させる工程と、
を含むことを特徴とする端子金具の接続方法。
（４）  前記凸係合部が、
前記接続端子の前記締結加締め片を押し潰して加締めるときに形成され、幅方向に延びる凸条である
ことを特徴とする上記（３）に記載の端子金具の接続方法。
【００１１】
上記（３）の構成の端子金具の接続方法では、端子金具の端子接続部が接続端子の締結加締め片によって加締められると同時に、端子底部及び締結加締め片の少なくとも何れか一方における端子接続部と接する対向面に凸係合部が形成されることで、端子接続部には凹係合部が形成される。そこで、これら凸係合部と凹係合部とが係合し、端子接続部が締結加締め片から抜け出すのが阻止されるので、締結加締め片の加締め締結のみで接続される構造に比べて機械的接続信頼性が向上する。
上記（４）の構成の端子金具の接続方法では、凸係合部が、接続端子の締結加締め片を押し潰して加締めるときに形成される凸条とされるので、端子接続部に形成されて凸係合部と係合する凹係合部は凹溝となる。そこで、凸係合部と凹係合部の掛かり代を大きくすることができ、端子接続部が締結加締め片から抜け出すのが確実に阻止される。また、凸条及び凹溝は、接続端子の締結加締め片を押し潰して加締めるときに同時に形成することができ、加工コストの上昇を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、重量を抑えつつ省スペースで複数本の電線を一括して高い接続信頼性で導通接続させることができる端子金具の接続構造及び接続方法を提供できる。
【００１３】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図１の（ａ）は接地用電線が接続された端子金具の斜視図、図１の（ｂ）は接地用電線が接続された端子金具の平面図である。
【図２】図２は、本第１実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する端子金具と接続端子の斜視図である。
【図３】図３の（ａ），（ｂ）は図２に示した端子金具の端子接続部の横断面図及び縦断面図、図３の（ｃ）は図１におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図４は、端子接続部及び接続端子の斜視図である。
【図５】図５は、キャリアに連結された接続端子の平面図である。
【図６】図６は、接続端子を説明する図であって、図６の（ａ）は図５におけるＣ−Ｃ断面図、図６の（ｂ）は図５におけるＤ−Ｄ断面図、図６の（ｃ）は図５におけるＥ−Ｅ断面図である。
【図７】図７は、接続端子及び端子接続部がセットされた圧着機の概略断面図である。
【図８】図８は、端子金具の端子接続部に対する締結接続部の締結加締め片の締結状態を示す図であって、図８の（ａ）は締結加締め片の締結前の図１の（ｂ）におけるＡ−Ａ断面図、図８の（ｂ）は締結加締め片の締結過程の図１の（ｂ）におけるＡ−Ａ断面図、図８の（ｃ）は締結加締め片の締結後の図１の（ｂ）におけるＡ−Ａ断面図である。
【図９】図９は、本発明の第２実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図９の（ａ）は接地用電線が接続された端子金具の斜視図、図９の（ｂ）は接地用電線が接続された端子金具の平面図である。
【図１０】図１０は、本第２実施形態に係る端子金具の接続方法を説明するための圧着機の概略斜視図である。
【図１１】図１１は、端子金具の端子接続部に対する締結接続部の締結加締め片の締結状態を示す図であって、図１１の（ａ）は締結加締め片の締結前の図９の（ｂ）におけるＦ−Ｆ断面図、図１１の（ｂ）は締結加締め片の締結過程の図９の（ｂ）におけるＦ−Ｆ断面図、図１１の（ｃ）は締結加締め片の締結後の図９の（ｂ）におけるＦ−Ｆ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施の形態の例を、図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
まず、本発明の第１実施形態に係る端子金具の接続構造及び接続方法について説明する。
【００１６】
図１は、本第１実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図１の（ａ）は接地用電線Ｄが接続された端子金具１０の斜視図、図１の（ｂ）は接地用電線Ｄが接続された端子金具１０の平面図である。
【００１７】
図１の（ａ），（ｂ）に示すように、本第１実施形態に係る端子金具の接続構造では、端子金具１０の端子接続部２１と接続端子３０とが接続されている。端子金具１０は、車両のボディ等の接地面と導通接続される。この端子金具１０に接続される接続端子３０は、車載の回路（補機）の接地用電線（電線）Ｄの端部に設けられている。接地用電線Ｄは、導体部１と、この導体部１を覆う外被２とを有しており、接続端子３０に接続される端部において、導体部１が外被２から露出されている。接地用電線Ｄは、その導体部１が接続端子３０と導通されている。これにより、車載の回路の接地用電線Ｄと車両のボディ等の接地面とが端子金具１０を介して導通される。接続端子３０には、例えば、８ｓｑのサイズの接地用電線Ｄが接続される。
【００１８】
図２は、本第１実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図３の（ａ），（ｂ）は図２に示した端子金具の端子接続部の横断面図及び縦断面図、図３の（ｃ）は図１におけるＢ−Ｂ断面図である。
【００１９】
図２に示すように、端子金具１０は、端子本体１１と複数の端子接続部２１を有する電線接続部本体１９とを有している。端子金具１０は、導電性を有する金属板のプレス成形品である。端子本体１１は、平面視円形状の固定板部１２を有している。この固定板部１２には、その中央に円形の取付孔１３が形成されている。端子本体１１は、固定板部１２の取付孔１３を挿通するボルト（不図示）によって、車両のボディ等の接地面に固定される。なお、取付孔１３は固定板部１２の中央ではなく偏心して設けられていてもよい。
【００２０】
固定板部１２の一部には、回り止め片１５が形成されている。回り止め片１５は、端子本体１１をボルト締結する接地面の周囲の段差や孔部に係合する折り曲げ部で、この回り止め片１５が接地面の周囲の段差や孔部に係合することで、接地面に対する端子金具１０の回動を規制する。
【００２１】
固定板部１２は、その周縁に、平面視円弧状の二つの支持壁部１６が形成されている。これらの支持壁部１６は、固定板部１２に対して一方の面側である上面側へ立設されている。また、電線接続部本体１９には、固定板部１２の周縁の約半周の範囲に平面視円弧状の接続板部１４が設けられている。接続板部１４は、固定板部１２に対して一方の面側である上面側へ立設されている。接続板部１４は、支持壁部１６の外周面に沿って配置されている。
【００２２】
支持壁部１６には、その上縁に、複数の係止片１６ａが形成されている。これらの係止片１６ａは、接続板部１４の外面側へ折り返されており、これにより、接続板部１４は、その両端側が係止片１６ａによって係止されて支持壁部１６に支持されている。
これにより、端子金具１０では、支持壁部１６の係止片１６ａによって接続板部１４が係止された部分が連結部２０とされている。つまり、端子金具１０は、複数の連結部２０を有しており、これらの複数の連結部２０で、端子本体１１と電線接続部本体１９とが互いに連結されている。
【００２３】
端子接続部２１は、端子本体１１の接続板部１４に一体に形成されている。端子接続部２１は、接続板部１４の上縁部分に複数設けられている。具体的には、接続板部１４に、４つの端子接続部２１が形成されている。これらの端子接続部２１は、同一平面内において、固定板部１２の周縁位置から放射線状に突出して延在されている。
【００２４】
図３に示すように、それぞれの端子接続部２１は、その両側部に、一方の面側である上面側へ突出する被締結加締め片である係合壁２２を有している。これにより、それぞれの端子接続部２１は、正面視でＵ字状に形成されている。また、これらの係合壁２２には、その上端部に、内側へ円弧状に湾曲されて折り返された係合片２２ａを有している。
更に、端子接続部２１の底部には、端子接続部２１の幅方向に延びる２本の平行な凸条５３が外側へ突出するように形成されている。凸条５３は、例えば端子本体１１をプレス加工する際に、端子接続部２１を形成するときに同時に形成することができる。  
【００２５】
図４は、端子接続部２１及び接続端子３０の斜視図である。図５は、キャリアに連結された接続端子３０の平面図である。図６は、接続端子３０を説明する図であって、図６の（ａ）は図５におけるＣ−Ｃ断面図、図６の（ｂ）は図５におけるＤ−Ｄ断面図、図６の（ｃ）は図５におけるＥ−Ｅ断面図である。
【００２６】
図４に示すように、接続端子３０は、電線接続部３１と締結接続部３２とを有している。電線接続部３１には、接地用電線Ｄが接続される。接地用電線Ｄに設けられた接続端子３０は、導電性を有する金属板のプレス成形品である。締結接続部３２は、端子金具１０の端子接続部２１に加締め締結される。
【００２７】
図５に示すように、接続端子３０は、帯状のキャリア３５に電線接続部３１側が連結されて供給され、キャリア３５から切り離されて用いられる。電線接続部３１は、導体加締め部３３と被覆加締め部３４とを有している。
【００２８】
図４及び図６の（ａ）に示すように、導体加締め部３３は、一対の導体加締め片３３ａを有したＵ字状に形成されており、これらの導体加締め片３３ａを加締めることで、接地用電線Ｄの導体部１が導体加締め部３３に加締められて固定される。これにより、接地用電線Ｄの導体部１と接続端子３０とが導通される。また、導体加締め部３３には、その内面に、加工によって粗面化された粗面部（セレーション）３３ｂが設けられている。尚、粗面部３３ｂは、図示される形状に限定されない。これにより、導体加締め部３３に加締められた接地用電線Ｄの導体部１が接続端子３０に対して確実に導通される。
【００２９】
図４及び図６の（ｂ）に示すように、被覆加締め部３４は、一対の被覆加締め片３４ａを有したＵ字状に形成されており、これらの被覆加締め片３４ａを加締めることで、接地用電線Ｄの外被２の先端部分が被覆加締め部３４に加締められて固定される。
【００３０】
接地用電線Ｄを接続端子３０に接続するには、接地用電線Ｄの端部において、外被２を除去して導体部１を露出させる。そして、接地用電線Ｄの端部を接続端子３０の電線接続部３１上に配置させ、導体加締め部３３を加締めるとともに、被覆加締め部３４を加締めた後、接続端子３０をキャリア３５から切り離す。これにより、接地用電線Ｄが接続端子３０に導通接続される。
【００３１】
図４及び図６の（ｃ）に示すように、接続端子３０の締結接続部３２は、一対の締結加締め片３２ａを有している。これらの締結加締め片３２ａは、それぞれ端子底部３７から上方へ立ち上げられている。また、これらの締結加締め片３２ａは、その上端部が内側へ円弧状に湾曲されて折り返されている。これにより、接続端子３０の締結接続部３２には、締結加締め片３２ａで囲われた保持空間Ｓが形成されている。この保持空間Ｓの両側面は、上方へ立ち上げられた締結加締め片３２ａによって略垂直面とされており、この両側面は、回転規制面３６とされている。
【００３２】
更に、締結接続部３２の端子底部３７における内面には、接続端子３０の幅方向に延びる２本の平行な凹溝５５が形成されている。これら凹溝５５は、例えば接続端子３０をプレス加工する際に、締結接続部３２を形成するときに同時に形成することができる。
また、これら凹溝５５は、端子接続部２１の底部に形成された２本の凸条５３に対応して係合することで、端子接続部２１の底部と締結接続部３２の端子底部３７とが接する対向面にそれぞれ設けられる凹凸係合部を構成している。この凹凸係合部は、凹溝５５に凸条５３が係合された状態では、接続端子３０の保持空間Ｓへの端子接続部２１の挿入方向に沿った移動を規制する。
【００３３】
この締結接続部３２の保持空間Ｓは、正面視で端子接続部２１の外形よりも僅かに大きく形成されている。これにより、この保持空間Ｓには、端子接続部２１が挿入可能とされている（図８の（ａ）参照）。そして、この保持空間Ｓに端子接続部２１が挿入された状態では、保持空間Ｓを形成する両側面からなる回転規制面３６に当接することで、保持空間Ｓへの端子接続部２１の挿入方向に沿う軸線を中心とした端子接続部２１の回転が規制される。
【００３４】
次に、端子金具１０の端子接続部２１へ接続端子３０を加締め締結する場合について説明する。
図７は、接続端子３０及び端子接続部２１がセットされた圧着機４１の概略断面図である。図８は、端子金具１０の端子接続部２１に対する締結接続部３２の締結加締め片３２ａの締結状態を示す図であって、図８の（ａ）は締結加締め片３２ａの締結前の図１の（ｂ）におけるＡ−Ａ断面図、図８の（ｂ）は締結加締め片３２ａの締結過程の図１の（ｂ）におけるＡ−Ａ断面図、図８の（ｃ）は締結加締め片３２ａの締結後の図１の（ｂ）におけるＡ−Ａ断面図である。
【００３５】
図７に示すように、接続端子３０を端子接続部２１に圧着して加締め締結させる圧着機４１は、アンビル４２と、アンビル４２に対して近接離間可能なクリンパ４３とを有している。アンビル４２は、その上面が載置面４２ａとされており、この載置面４２ａに接続端子３０が載置される。載置面４２ａは下方へ僅かに円弧状に凹んだ形状とされている。これにより、載置面４２ａに載置された接続端子３０がアンビル４２上に配置される。クリンパ４３は、アンビル４２へ向かって緩やかに広がる誘い面４３ａを有する凹状に形成されており、凹状部分の上部には、それぞれの締結加締め片３２ａを内側へ向かって案内しながら押圧する押圧面４３ｂを有している。
【００３６】
（仮固定工程）
図８の（ａ）に示すように、まず、接続端子３０と端子接続部２１とを仮固定する。具体的には、接続端子３０の保持空間Ｓへ端子接続部２１を挿入すると共に、端子接続部２１の凸条５３を接続端子３０の凹溝５５に係合する。このように、保持空間Ｓへ端子接続部２１を挿入すると、端子接続部２１は、その両側部が保持空間Ｓの両側面からなる回転規制面３６に当接することで、挿入方向に沿う軸線を中心とした回転が規制された状態で、接続端子３０の締結接続部３２に保持される。また、凹溝５５に凸条５３が係合されることで、端子接続部２１は、接続端子３０の保持空間Ｓへの挿入方向に沿った移動が規制される。これにより、端子接続部２１は、接続端子３０に対して所定の姿勢及び位置に維持される。
【００３７】
（設置工程）
図７に示すように、端子接続部２１を仮固定した接続端子３０を圧着機４１のアンビル４２の載置面４２ａに載置させる。この状態においても、端子接続部２１は、保持空間Ｓに挿入されると共に凹溝５５と凸条５３が係合されているので、挿入方向に沿う軸線を中心とした回転及び挿入方向に沿った移動が規制され、接続端子３０に対して所定の姿勢及び位置に維持される。
【００３８】
（締結工程）
圧着機４１を作動させて圧着を開始させ、圧着機４１のクリンパ４３を下降させる。すると、クリンパ４３の誘い面４３ａによって締結接続部３２が凹状部分に案内される。このときも、端子接続部２１は、保持空間Ｓ内で接続端子３０に対して所定の姿勢及び位置に維持される。その後、クリンパ４３の押圧面４３ｂが締結接続部３２の締結加締め片３２ａの上部に当接し、これにより、締結加締め片３２ａが押し潰されて加締めが開始される。
【００３９】
すると、図８の（ｂ）に示すように、締結加締め片３２ａが端子接続部２１の両側部を巻き込み、その後、締結加締め片３２ａは、端子接続部２１の係合壁２２及びその上端の係合片２２ａを外側から巻き込むように加締められる。
【００４０】
これにより、図８の（ｃ）に示すように、係合片２２ａを有する係合壁２２が締結加締め片３２ａの内側で丸まって隙間なく収容され、締結接続部３２内に端子接続部２１が充填された状態となる。したがって、端子接続部２１に対して締結接続部３２が高い接圧で強固に加締め締結されるとともに、端子金具１０と接続端子３０とが確実に導通される。
【００４１】
更に、端子接続部２１の底部及び締結接続部３２の端子底部３７には、それぞれ凸条５３及び凹溝５５から成る凹凸係合部が設けられているので、端子接続部２１が締結加締め片３２ａから抜け出すのが阻止される。即ち、端子接続部２１に対して締結接続部３２が加締め締結されることで、締結接続部３２の端子底部３７に対して底部が離間不能とされた端子接続部２１は、凸条５３を凹溝５５から抜脱することができない。
【００４２】
そこで、図３の（ｃ）及び図８の（ｃ）に示すように、締結接続部３２に対する端子接続部２１の挿入方向に対して直交する方向（端子底部３７の板厚方向）に嵌合している凸条５３及び凹溝５５は、端子接続部２１が締結加締め片３２ａから抜け出すのを強固に阻止することができる。
【００４３】
上記の工程によって端子金具１０のそれぞれの端子接続部２１と接続端子３０とを締結して接続すると、複数本の接地用電線Ｄは、端子金具１０に一括して導通される。そして、この端子金具１０を、車両の接地面にボルトで固定することで、複数本の接地用電線Ｄが接地される。
【００４４】
以上、説明したように、本第１実施形態に係る端子金具の接続構造によれば、接続端子３０の締結加締め片３２ａによって囲われた保持空間Ｓに端子接続部２１を挿入することで、端子接続部２１が接続端子３０に保持されるので、接続端子３０に端子接続部２１を保持させた状態で締結加締め片３２ａを加締めて締結させることができる。これにより、締結時における端子接続部２１を安定した姿勢に維持させることができ、圧着強度のばらつきを抑えて高い接続信頼性を得ることができる。
【００４５】
また、本第１実施形態に係る端子金具の接続構造によれば、接続端子３０に予め形成した保持空間Ｓに端子接続部２１を挿入して保持させ、締結加締め片３２ａを押し潰して保持空間Ｓ内の端子接続部２１の両側部の外側を巻き込むように加締める締結加締め片３２ａを締結することで、接続端子３０に対する端子接続部２１の姿勢を安定させた状態で締結作業を行うことができる。これにより、作業性の向上を図ることができるとともに、圧着強度のばらつきを抑えて高い接続信頼性を得ることができる。また、予め接続端子３０に保持空間Ｓを形成することにより、締結加締め片３２ａが上方へ向かって広がるＵ字状に形成されたものと比較し、幅寸法を抑えることができる。これにより、圧着機４１で締結する際のクリンパ４３等の部品の小型化による作業スペースの削減が図れる。例えば、図７に示すように、上方へ向かって広がるＵ字状に形成された締結加締め片を加締める場合と比較し、誘い面４３ａを小さくできるので、クリンパ４３の幅寸法をＷ１から大幅に小さいＷ２とすることができる。
【００４６】
また、保持空間Ｓに挿入された端子接続部２１は、保持空間Ｓの両側面からなる回転規制面３６によって挿入方向に沿う軸線を中心とした回転が規制された状態で、接続端子３０に保持される。これにより、接続端子３０に対して端子接続部２１をさらに安定した姿勢に維持させることができ、加締め締結の精度を高めることができる。
【００４７】
また、本第１実施形態によれば、端子金具１０に複数本の接地用電線Ｄを接続することで、複数本の接地用電線Ｄを一括して端子金具１０に導通接続させることができるので、それぞれの接地用電線に接続された端子金具を重ねて締結して導通させる従来の構造と比較し、端子金具１０を重ねる必要がないため、接地用電線Ｄの本数が増えたとしても端子金具１０の重量の増加を抑制できる。また、端子金具１０を重ねる必要がないため、導通接続されるべき接地用電線Ｄが増えても端子金具１０の厚みが増すことがなく省スペース化が図られる。しかも、端子金具１０の端子接続部２１に接続端子３０を締結するので、接続端子３０を保持する特別な保持機構を不要にできる。これにより、ハウジング内に端子を保持する保持機構を備える必要があるジョイントコネクタと比較し、小型化及び低コスト化が図れる。
【００４８】
また、端子金具１０に対して別体の接続端子３０を締結して接続する構造であるので、異なるサイズの接地用電線Ｄが接続された接続端子３０を端子接続部２１に締結して導通させることができる。つまり、端子金具１０の端子接続部２１と接続端子３０の締結接続部３２との接続形態を変更することなく、様々なサイズの接地用電線Ｄに対応することができる。また、端子接続部２１の数が異なる端子金具１０を用意しておくことで、導通させる接地用電線Ｄの本数の増減に対して容易に対応することができる。
【００４９】
ここで、例えば、接地用電線Ｄを接続可能な複数の接続部が一体に形成された端子金具であっても、複数の接地用電線Ｄを一括して導通させることは可能である。しかし、このような端子金具では、接続する接地用電線Ｄの本数に応じて端子金具を用意しなければならない。また、接地用電線Ｄのサイズの変更に応じて、その接地用電線Ｄに対応した接続部を有するものを用意しなければならない。
【００５０】
これに対して、本第１実施形態に係る端子金具の接続構造によれば、導通させる接地用電線Ｄの本数やサイズの変更に対して、必要最小限のバリエーションの端子金具１０で対応することができる。
【００５１】
しかも、端子金具１０の複数の端子接続部２１に接続端子３０を加締め締結する構造であるので、必要に応じて端子接続部２１に接続端子３０を締結させることができ、これにより、端子接続部２１の数の範囲内において一括して導通させる接地用電線Ｄの本数を容易に増減させることができる。
【００５２】
また、端子接続部２１の両側部には、締結加締め片３２ａに係合する係合壁２２が形成されている。したがって、接続端子３０の締結加締め片３２ａを端子接続部２１に加締めることで、締結加締め片３２ａが端子接続部２１の係合壁２２に係合する。これにより、端子接続部２１に締結加締め片３２ａを確実に圧着して端子接続部２１への接続端子３０の接続強度をさらに高めることができ、接続箇所における電気抵抗を安定させて電気的接続を良好にできる。
【００５３】
特に、端子接続部２１の係合壁２２の上端に、内側へ折り返された係合片２２ａが形成されているので、端子接続部２１に締結加締め片３２ａを確実に圧着して接続端子３０の締結加締め片３２ａとの係合力をより高めることができ、高い接続強度を確実に得ることができる。これにより、接続箇所における電気抵抗を安定させて電気的接続を良好にできる。
【００５４】
更に、本第１実施形態に係る端子金具の接続構造では、端子接続部２１の底部及び締結接続部３２の端子底部３７に、凹凸係合を構成する凸条５３及び凹溝５５を設けたことで、端子接続部２１が締結加締め片３２ａから抜け出すのが確実に阻止される。そこで、締結接続部３２の加締め締結のみで接続される構造に比べて機械的接続信頼性が向上する。
また、本第１実施形態に係る端子金具の接続構造は、加締められた端子接続部２１の幅方向に延びる凸条５３に、端子底部３７の幅方向に延びる凹溝５５が係合することで、凹凸係合部の掛かり代を大きくすることができ、端子接続部が締結加締め片から抜け出すのが確実に阻止される。
また、本第１実施形態の凸条５３及び凹溝５５は、プレス加工等により端子接続部２１及び接続端子３０に容易に形成することができ、加工コストの上昇を抑えることができる。
【００５５】
しかも、端子接続部２１は、同一平面内において、放射線状に延在されている。したがって、端子金具１０の占有面積を極力抑えつつ、多くの端子接続部２１を設けることができ、よって、多くの接地用電線Ｄを一括して接続することができる。
【００５６】
また、本第１実施形態に係る端子金具の接続構造では、解体時には、連結部２０で端子本体１１に連結されている電線接続部本体１９を分離せることで、複数本の接地用電線Ｄを一括して端子本体１１から分離させることができ、良好なリサイクル性を得ることができる。
【００５７】
しかも、端子本体１１と電線接続部本体１９とを連結している連結部２０の係止片１６ａによる係止力を調整して連結強度を、例えば、接地用電線Ｄの径や接続本数などの配線状況に応じて調整することで、配線時における接続強度を確実に確保しつつ解体時における良好な分離性も確保することができ、耐久性とリサイクル性とを両立させることができる。例えば、端子本体１１と電線接続部本体１９との連結強度を、接続強度として必要な強度から良好に分離可能な強度の範囲（例えば、１００Ｎ〜５００Ｎ）に調整できる。
【００５８】
なお、上記第１実施形態では、端子接続部２１として、両側部に係合壁２２を設けて断面視凹形状とし、係合壁２２の上端部に、内側へ円弧状に湾曲されて折り返された係合片２２ａを形成したが、端子接続部２１の断面形状は上記のものに限らない。例えば、断面形状をＶ字形状としてもよい。
また、上記第１実施形態では、４つの端子接続部２１を有する端子金具１０を用いた場合を例にとって説明したが、端子金具１０の端子接続部２１は、複数であれば４つに限らない。
【００５９】
更に、上記第１実施形態では、端子接続部２１の底部に外側へ突出する凸係合部である凸条５３を形成し、締結接続部３２の端子底部３７における内面に凹係合部である凹溝５５を形成して凹凸係合を構成したが、本発明の凹凸係合部はこれに限らない。端子接続部２１の底部に内側へ突出する凸係合部を形成し、締結接続部３２の端子底部３７における外面に凹係合部を形成して凹凸係合部を構成してもよい。勿論、凸係合部及び凹係合部の形状も種々の形状を採りうる。
即ち、端子接続部２１の底部と締結接続部３２の端子底部３７とが接する対向面にそれぞれ設けられる凹凸係合部は、締結接続部３２への端子接続部２１の挿入方向に沿った移動が規制できるものであれば、種々の形態を採り得る。
【００６０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る端子金具の接続構造について説明する。
なお、接続端子以外は、第１実施形態と略同一構造であるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００６１】
図９は、本第２実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図９の（ａ）は接地用電線Ｄが接続された端子金具１０の斜視図、図９の（ｂ）は接地用電線Ｄが接続された端子金具１０の平面図である。図１０は、本第２実施形態に係る端子金具１０の接続方法を説明するための圧着機の概略斜視図である。
【００６２】
図９の（ａ），（ｂ）に示すように、本第２実施形態に係る端子金具の接続構造では、端子金具１０と接続端子１３０とが接続されている。端子金具１０も、車両のボディ等の接地面と導通接続される。これにより、車載の回路の接地用電線Ｄと車両のボディ等の接地面とが端子金具１０を介して導通される。
【００６３】
図１１は、端子金具１０の端子接続部２１に対する締結接続部１３２の締結加締め片１３２ａの締結状態を示す図であって、図１１の（ａ）は締結加締め片１３２ａの締結前の図９の（ｂ）におけるＦ−Ｆ断面図、図１１の（ｂ）は締結加締め片１３２ａの締結過程の図９の（ｂ）におけるＦ−Ｆ断面図、図１１の（ｃ）は締結加締め片１３２ａの締結後の図９の（ｂ）におけるＦ−Ｆ断面図である。
【００６４】
図９の（ａ），（ｂ）に示すように、端子金具１０は、端子本体１１と複数の端子接続部２１を有する電線接続部本体１９とを有している。この端子金具１０に接続される接続端子１３０は、車載の回路（補機）の接地用電線Ｄの端部に設けられている。
接続端子１３０は、帯状のキャリアに電線接続部３１側が連結されて供給され、キャリアから切り離されて用いられる。電線接続部３１は、導体加締め部３３と被覆加締め部３４とを有している。
【００６５】
接続端子１３０の締結接続部１３２は、一対の締結加締め片１３２ａを有している。これらの締結加締め片１３２ａは、それぞれ端子底部１３７から上方へ立ち上げられている。また、これらの締結加締め片１３２ａは、その上端部が内側へ円弧状に湾曲されて折り返されている。
これにより、接続端子１３０の締結接続部１３２には、締結加締め片１３２ａで囲われた保持空間Ｓが形成されている。この保持空間Ｓの両側面は、上方へ立ち上げられた締結加締め片１３２ａによって略垂直面とされており、この両側面は、回転規制面１３６とされている（図１１参照）。
【００６６】
この締結接続部１３２の保持空間Ｓは、正面視で端子接続部２１の外形よりも僅かに大きく形成されている。これにより、この保持空間Ｓには、端子接続部２１が挿入可能とされている（図１１の（ａ）参照）。そして、この保持空間Ｓに端子接続部２１が挿入された状態では、保持空間Ｓを形成する両側面からなる回転規制面１３６に当接することで、保持空間Ｓへの端子接続部２１の挿入方向に沿う軸線を中心とした端子接続部２１の回転が規制される。
【００６７】
次に、端子金具１０の端子接続部２１へ接続端子１３０を加締め締結する場合について説明する。
図１０は、接続端子１３０及び端子接続部２１がセットされる圧着機１４１の概略斜視図である。図１１は、端子金具１０の端子接続部２１に対する締結接続部１３２の締結加締め片１３２ａの締結状態を示す図であって、図１１の（ａ）は締結加締め片１３２ａの締結前の図９の（ｂ）におけるＦ−Ｆ断面図、図１１の（ｂ）は締結加締め片１３２ａの締結過程の図９の（ｂ）におけるＦ−Ｆ断面図、図１１の（ｃ）は締結加締め片１３２ａの締結後の図９の（ｂ）におけるＦ−Ｆ断面図である。
【００６８】
図１０に示すように、接続端子１３０を端子接続部２１に圧着して加締め締結させる圧着機１４１は、アンビル１４２と、アンビル１４２に対して近接離間可能なクリンパ１４３とを有している。
アンビル１４２は、その上面が載置面１４２ａとされており、この載置面１４２ａに接続端子１３０が載置される。載置面１４２ａには、載置面１４２ａに載置される接続端子１３０の軸方向に交差する向きに直線状の突条１４２ｃが前後に並んだ状態で突設されている。
クリンパ１４３は、アンビル１４２へ向かって緩やかに広がる誘い面１４３ａを有する凹状に形成されており、凹状部分の上部には、それぞれの締結加締め片１３２ａを内側へ向かって案内しながら押圧する押圧面１４３ｂを有している。押圧面１４３ｂには、接続端子１３０の軸方向に交差する向きに直線状の突条１４３ｃが前後に並んだ状態で突設されている。
【００６９】
（仮固定工程）
図１１の（ａ）に示すように、まず、接続端子１３０と端子接続部２１とを仮固定する。具体的には、接続端子１３０の保持空間Ｓへ端子接続部２１を挿入する。このように、保持空間Ｓへ端子接続部２１を挿入すると、端子接続部２１は、その両側部が保持空間Ｓの両側面からなる回転規制面１３６に当接することで、挿入方向に沿う軸線を中心とした回転が規制された状態で、接続端子１３０の締結接続部１３２に保持される。これにより、端子接続部２１は、接続端子１３０に対して所定の姿勢に維持される。
【００７０】
（設置工程）
次に、端子接続部２１を仮固定した接続端子１３０を圧着機１４１のアンビル１４２の載置面１４２ａに載置させる。この状態においても、端子接続部２１は、保持空間Ｓに挿入されているので、挿入方向に沿う軸線を中心とした回転が規制され、接続端子１３０に対して所定の姿勢に維持される。
【００７１】
（締結工程）
圧着機１４１を作動させて圧着を開始させ、圧着機１４１のクリンパ１４３を下降させる。すると、クリンパ１４３の誘い面１４３ａによって締結接続部１３２が凹状部分に案内される。このときも、端子接続部２１は、保持空間Ｓ内で接続端子１３０に対して所定の姿勢に維持される。その後、クリンパ１４３の押圧面１４３ｂが締結接続部１３２の締結加締め片１３２ａの上部に当接し、これにより、締結加締め片１３２ａが押し潰されて加締めが開始される。
【００７２】
すると、締結加締め片１３２ａが端子接続部２１の両側部を巻き込み、その後、締結加締め片１３２ａは、端子接続部２１の係合壁２２及びその上端の係合片２２ａを外側から巻き込むように加締められる。これと同時に、図１１の（ｂ）に示すように、クリンパ１４３の押圧面１４３ｂに突設した突条１４３ｃが締結加締め片１３２ａの上面に食い込み、アンビル１４２の載置面１４２ａに突設した突条１４２ｃが締結接続部１３２における端子底部１３７の下面に食い込む。
【００７３】
圧着機１４１のクリンパ１４３を更に下降させると、図１１の（ｃ）に示すように、係合片２２ａを有する係合壁２２が締結加締め片１３２ａの内側で丸まって隙間なく収容され、締結接続部１３２内に端子接続部２１が充填された状態となる。したがって、端子接続部２１に対して締結接続部１３２が高い接圧で強固に加締め締結されるとともに、端子金具１０と接続端子１３０とが確実に導通される。
【００７４】
更に、締結接続部１３２における端子底部１３７及び締結加締め片１３２ａの端子接続部２１と接する対向面には、接続端子１３０の締結加締め片１３２ａを押し潰して加締めるときにアンビル１４２の突条１４２ｃにより形成される凸条１５３及びクリンパ１４３の突条１４３ｃによって、凸係合部である凸条１５３が形成される。そして、凸条１５３と対向する端子接続部２１の外面には、凹係合部である凹溝１５５が形成される。そこで、凸条１５３と凹溝１５５とが係合し、端子接続部２１に接続端子１３０が凹凸係合するので、端子接続部２１が締結加締め片１３２ａから抜け出すのが阻止される。即ち、端子接続部２１に対して締結接続部１３２が加締め締結されることで、締結接続部１３２と端子接続部２１とが凹凸係合され、端子接続部２１は締結接続部１３２から抜脱することができない。
【００７５】
そこで、図１１の（ｃ）に示すように、締結接続部１３２に対する端子接続部２１の挿入方向に対して直交する方向（端子底部１３７の板厚方向）に嵌合している凸条１５３及び凹溝１５５は、端子接続部２１が締結加締め片１３２ａから抜け出すのを強固に阻止することができる。
【００７６】
上記の工程によって端子金具１０のそれぞれの端子接続部２１と接続端子１３０とを締結して接続すると、複数本の接地用電線Ｄは、端子金具１０に一括して導通される。そして、この端子金具１０を、車両の接地面にボルトで固定することで、複数本の接地用電線Ｄが接地される。
【００７７】
以上、説明したように、本第２実施形態に係る端子金具の接続方法によれば、接続端子１３０の締結加締め片１３２ａによって囲われた保持空間Ｓに端子接続部２１を挿入することで、端子接続部２１が接続端子１３０に保持されるので、接続端子１３０に端子接続部２１を保持させた状態で締結加締め片１３２ａを加締めて締結させることができる。これにより、加締め締結時における端子接続部２１を安定した姿勢に維持させることができ、圧着強度のばらつきを抑えて高い接続信頼性を得ることができる。
【００７８】
また、接続端子１３０に対する端子接続部２１の姿勢を安定させた状態で締結作業を行うことができるので、作業性の向上を図ることができるとともに、圧着強度のばらつきを抑えて高い接続信頼性を得ることができる。また、予め接続端子１３０に保持空間Ｓを形成することにより、締結加締め片１３２ａが上方へ向かって広がるＵ字状に形成されたものと比較し、幅寸法を抑えることができる。これにより、圧着機１４１で締結する際のクリンパ１４３等の部品の小型化による作業スペースの削減が図れる。
【００７９】
また、本第２実施形態に係る端子金具の接続方法の場合も、接地用電線Ｄに接続された接続端子１３０を端子金具１０の端子接続部２１に加締めて締結させることにより、端子金具１０に対して複数本の接地用電線Ｄを確実かつ高い接続信頼性で一括して導通接続させることができる。
【００８０】
また、上記第１実施形態と同様に、端子金具１０に設けられた複数の端子接続部２１に、複数本の接地用電線Ｄに接続された接続端子１３０の締結加締め片１３２ａを加締めることで、端子金具１０に接続端子１３０を締結して複数本の接地用電線Ｄを一括して端子金具１０に導通接続させることができる。これにより、それぞれの電線に接続された端子金具を重ねて締結して導通させる構造と比較し、端子金具１０を重ねる必要がないため、電線の本数が増えたとしても端子金具の重量の増加を抑制できる。また、端子金具を重ねる必要がないため、導通されるべき電線が増えても厚みが増すことがなく省スペース化が図られる。しかも、端子金具１０の端子接続部２１に接続端子１３０を締結するので、接続端子１３０を保持する特別な保持機構を不要にできる。これにより、ハウジング内に端子を保持する保持機構を備える必要があるジョイントコネクタと比較し、小型化及び低コスト化が図れる。
【００８１】
また、端子金具１０に対して別体の接続端子１３０を加締め締結して接続するので、異なるサイズの接地用電線Ｄが接続された接続端子１３０を端子接続部２１に加締め締結して導通させることができる。つまり、端子金具１０の端子接続部２１と接続端子１３０の締結接続部３２との接続形態を変更することなく、様々なサイズの接地用電線Ｄに対応することができる。また、端子接続部２１の数が異なる端子金具１０を用意しておくことで、導通させる接地用電線Ｄの本数の増減に対して容易に対応することができる。
【００８２】
つまり、本第２実施形態に係る端子金具の接続方法の場合も、導通させる接地用電線Ｄの本数やサイズの変更に対して、必要最小限のバリエーションの端子金具１０で対応することができる。
【００８３】
しかも、端子金具１０の複数の端子接続部２１に接続端子１３０を加締め締結するので、必要に応じて端子接続部２１に接続端子１３０を加締め締結させることができ、これにより、端子接続部２１の数の範囲内において一括して導通させる接地用電線Ｄの本数を容易に増減させることができる。
【００８４】
また、端子接続部２１の両側部には、締結加締め片１３２ａに係合する係合壁２２が形成されている。したがって、接続端子１３０の締結加締め片１３２ａを端子接続部２１に加締めることで、締結加締め片１３２ａが端子接続部２１の係合壁２２に係合する。これにより、端子接続部２１に締結加締め片１３２ａを確実に圧着して端子接続部２１への接続端子１３０の接続強度をさらに高めることができ、接続箇所における電気抵抗を安定させて電気的接続を良好にできる。
【００８５】
更に、本第２実施形態に係る端子金具の接続方法では、端子金具１０の端子接続部２１が接続端子１３０の締結加締め片１３２ａによって加締められると同時に、端子底部１３７及び締結加締め片１３２ａにおける端子接続部２１と接する対向面に凸条１５３が形成されることで、端子接続部２１には凹溝１５５が形成される。そこで、これら凸条１５３と凹溝１５５とが係合し、端子接続部２１が締結接続部１３２から抜け出すのが阻止されるので、締結加締め片１３２ａの加締め締結のみで接続される構造に比べて機械的接続信頼性が向上する。
【００８６】
また、本第２実施形態に係る端子金具の接続方法は、加締められた締結接続部１３２の幅方向に延びる凸条１５３に、端子接続部２１の幅方向に延びる凹溝１５５が係合することで、凹凸係合部の掛かり代を大きくすることができ、端子接続部２１が締結接続部１３２から抜け出すのが確実に阻止される。
また、凸条１５３及び凹溝１５５は、接続端子１３０の締結加締め片１３２ａを押し潰して加締めるときに同時に形成することができ、加工コストの上昇を抑えることができる。
【００８７】
しかも、端子接続部２１は、同一平面内において、放射線状に延在されている。
端子金具１０の占有面積を極力抑えつつ、多くの端子接続部２１を設けることができ、よって、多くの接地用電線Ｄを一括して接続することができる。
なお、本第２実施形態では、端子底部１３７及び締結加締め片１３２ａに内側へ突出する凸係合部である凸条１５３を形成し、端子接続部２１の外面に凹係合部である凹溝１５５を形成して凹凸係合を構成したが、本発明の凹凸係合部はこれに限らない。即ち、端子接続部２１と締結接続部１３２とが接する対向面にそれぞれ設けられる凹凸係合部は、締結接続部１３２への端子接続部２１の挿入方向に沿った移動が規制できるものであれば、種々の形状を採り得る。
【００８８】
なお、上記第１，第２実施形態では、車載の回路（補機）の接地用電線Ｄを端子金具１０に接続することにより、これらの接地用電線Ｄを一括して接地させたが、端子金具１０に接続させる電線は接地用に限らない。
【００８９】
また、端子金具１０の端子本体１１に回り止め片１５を設けず、端子金具１０を接地面に取り付ける際に端子金具１０に当接して回り止めとなる段差や回り止め片を接地面側に設けても良い。
【００９０】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００９１】
ここで、上述した本発明に係る端子金具の接続構造及び接続方法の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［４］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  端子本体（１１）と、前記端子本体から延在された複数の端子接続部（２１）と、を有する端子金具（１０）と、
電線（接地用電線Ｄ）の端部に接続された接続端子（３０）と、
を備え、
前記接続端子は、端子底部（３７）の両側部に立設する締結加締め片（３２ａ）が形成され、
一対の前記締結加締め片が前記端子接続部の両側部の外側を巻き込むように加締められて前記端子金具に前記接続端子が加締め締結され、
前記端子接続部と前記端子底部の接する対向面に凹凸係合部がそれぞれ設けられ、
前記端子金具が前記接続端子を介して前記電線に接続される
ことを特徴とする端子金具の接続構造。
［２］  前記凹凸係合部が、
前記端子底部の幅方向に延びる凹溝（５５）と、前記端子接続部の幅方向に延びる凸条（５３）と、
を有することを特徴とする上記［１］に記載の端子金具の接続構造。
［３］  端子本体（１１）と、前記端子本体から延在された複数の端子接続部（２１）と、を有する端子金具（１０）に対して、電線（接地用電線Ｄ）の端部に接続された接続端子（１３０）における端子底部（１３７）の両側部に立設された締結加締め片（１３２ａ）を前記端子接続部に加締めて接続する端子金具の接続方法であって、
前記端子底部に前記端子接続部を載置する工程と、
前記締結加締め片を押し潰して前記端子接続部の両側部の外側を巻き込むように加締めると共に、前記端子底部及び前記締結加締め片の少なくとも何れか一方における前記端子接続部と接する対向面に凸係合部（凸条１５３）を形成して前記端子接続部に前記接続端子を凹凸係合させる工程と、
を含むことを特徴とする端子金具の接続方法。
［４］  前記凸係合部が、
前記接続端子の前記締結加締め片を押し潰して加締めるときに形成され、幅方向に延びる凸条（１５３）である
ことを特徴とする上記［３］に記載の端子金具の接続方法。
【符号の説明】
【００９２】
１０  端子金具
１１  端子本体
２１  端子接続部
２２  係合壁（被締結加締め片）
２２ａ  係合片
３０  接続端子
３２  締結接続部
３２ａ  締結加締め片
３６  回転規制面
３７  端子底部
Ｄ  接地用電線（電線）
Ｓ  保持空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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