(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
実験済み小動物の廃棄物を乾燥処理する実験済み廃棄物の乾燥処理装置であって、
密閉された加熱処理室と、
前記加熱処理室に備えられ、前記加熱処理室内を所定温度に加熱する室内加熱部と、
前記加熱処理室内に水蒸気と熱水からなる気液混合体を噴射し、前記加熱処理室内を過熱水蒸気と高温微細水滴が混在する状態の加熱媒体で満たされた加熱処理雰囲気にする噴射ノズルと、
中空筒状に構成されて前記加熱処理室内で回転可能に備えられ、前記実験済み廃棄物を収納可能に構成された回転体と、を備え、
前記回転体は、前記加熱処理室内と連通可能に構成されて前記加熱処理室内と同じ加熱処理雰囲気とされ、
前記加熱媒体は、
前記実験済み廃棄物を加熱して脂質を溶出させる所定の低温度高水量帯と、
低温度帯を超えて、前記実験済み廃棄物の乾燥を行う所定の高温度低水量帯とに調整可能であることを特徴とする実験済み廃棄物の乾燥処理装置。
【請求項２】
前記加熱処理室には、前記加熱媒体を再加熱して循環させる加熱媒体循環機構を備えており、
前記加熱媒体循環機構は、前記回転体の配設されている処理領域と仕切り板を介して区分けした吸い込み領域に備えられ、
前記仕切り板に備えた吸い込み孔と対向させて吸い込み領域に配設され、前記処理領域内の加熱媒体を強制的に吸い込み領域へと吸い込む吸い込みファンと、
前記吸い込み領域にて、前記吸い込みファンを挟み所定間隔をあけて対向して備えられる少なくとも一対の第一気流調整板と、
前記吸い込み領域にて、前記一対の第一気流調整板間の出口領域に配設される再加熱部とで構成され、
前記第一気流調整板は、前記吸い込みファンによって吸い込まれた加熱媒体が、前記出口領域方向へと流動するように案内可能な断面視略Ｖ字形状を有する板状に形成され、
前記再加熱部は、前記出口領域に流動されてきた加熱媒体を所定温度まで再加熱して再び処理領域へと流動案内せしめるものであって、前記加熱処理室内を所定温度に加熱する前記室内加熱部が兼ねていることを特徴とする請求項１に記載の実験済み廃棄物の乾燥処理装置。
【請求項３】
前記一対の第一気流調整板は、前記吸い込みファンを挟んで上下方向で一対配設されており、
上方に配設される第一気流調整板には、少なくとも一部に、吸い込みファン側と、前記吸い込みファン側と第一気流調整板を挟んで反対側に存する第一気流調整板内側の断面視略Ｖ字形状の滞留領域とにわたって貫通する貫通孔を設け、
前記滞留領域には、加熱処理室内の温度を計測可能な温度センサーを備えていることを特徴とする請求項２に記載の実験済み廃棄物の乾燥処理装置。
【請求項４】
実験済み小動物の廃棄物を乾燥処理する実験済み廃棄物の乾燥処理装置であって、
密閉された加熱処理室と、
前記加熱処理室に備えられ、前記加熱処理室内を所定温度に加熱する室内加熱部と、
前記加熱処理室内に水蒸気と熱水からなる気液混合体を噴射し、前記加熱処理室内を過熱水蒸気と高温微細水滴が混在する状態の加熱媒体で満たされた加熱処理雰囲気にする噴射ノズルと、
中空筒状に構成されて前記加熱処理室内で回転可能に備えられ、前記実験済み廃棄物を収納可能に構成された回転体と、を備え、
前記回転体は、前記加熱処理室内と連通可能に構成されて前記加熱処理室内と同じ加熱処理雰囲気とされ、
前記加熱処理室には、前記加熱媒体を再加熱して循環させる加熱媒体循環機構を備えており、
前記加熱媒体循環機構は、前記回転体の配設されている処理領域と仕切り板を介して区分けした吸い込み領域に備えられ、
前記仕切り板に備えた吸い込み孔と対向させて吸い込み領域に配設され、前記処理領域内の加熱媒体を強制的に吸い込み領域へと吸い込む吸い込みファンと、
前記吸い込み領域にて、前記吸い込みファンを挟み所定間隔をあけて対向して備えられる少なくとも一対の第一気流調整板と、
前記吸い込み領域にて、前記一対の第一気流調整板間の出口領域に配設される再加熱部とで構成され、
前記第一気流調整板は、前記吸い込みファンによって吸い込まれた加熱媒体が、前記出口領域方向へと流動するように案内可能な断面視略Ｖ字形状を有する板状に形成され、
前記再加熱部は、前記出口領域に流動されてきた加熱媒体を所定温度まで再加熱して再び処理領域へと流動案内せしめるものであって、前記加熱処理室内を所定温度に加熱する前記室内加熱部が兼ね、
前記一対の第一気流調整板は、前記吸い込みファンを挟んで上下方向で一対配設されており、
上方に配設される第一気流調整板には、少なくとも一部に、吸い込みファン側と、前記吸い込みファン側と第一気流調整板を挟んで反対側に存する第一気流調整板内側の断面視略Ｖ字形状の滞留領域とにわたって貫通する貫通孔を設け、
前記滞留領域には、加熱処理室内の温度を計測可能な温度センサーを備えていることを特徴とする実験済み廃棄物の乾燥処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療等実験済みの小動物などを実験済み廃棄物として廃棄処理する装置に係り、特に悪臭の発生を防止するようにした実験済み廃棄物の乾燥処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各大学の医学部及び製薬会社の研究機関において、新薬等の開発で使用されたＲＩ標識された実験用小動物を廃棄物（以下、実験済み廃棄物という。）として処理するためには、実験済み廃棄物の乾燥による重量減少が日本アイソトープ協会規則にて義務付けられているが、乾燥中に生じる実験済み廃棄物の内臓及び汚物等の悪臭が問題となっていた。
そこで、例えば、実験済み廃棄物を廃棄物収容通気性容器に収容し、蓋部を閉めて、廃棄物収容通気性容器をオーブン本体の真空引き乾燥室に設置しマイクロ波で加熱乾燥する装置が提案されている（特許文献１参照。）。
特許文献１に開示のマイクロ波方式の装置は、マイクロ波加熱オーブン内における真空引き乾燥室内での真空引き下でマイクロ波加熱乾燥を行い、マイクロ波加熱乾燥の終了後に、真空引きされた状態にある該真空引き乾燥室内にオゾンを供給して悪臭を消臭する技術思想である。
【０００３】
また、実験済み廃棄物を減圧乾燥炉に収容し、水用エゼクタにより減圧した状態で遠赤外線ヒータにより加熱する減圧・遠赤外線乾燥方式の実験済み廃棄物の乾燥処理装置も提案されている（特許文献２参照。）。
特許文献２に開示の減圧・遠赤外線乾燥方式によれば、減圧乾燥炉（密閉乾燥炉）で乾燥処理されることから、悪臭が室外に放出されたりすることがなく、水用エゼクタで減圧しているため吸引された放射性有機物を含有した水分や排ガス、悪臭成分等は凝縮捕集槽の水に吸収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−３３１２６８号公報
【特許文献２】特許第３４８３８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示のマイクロ波方式の場合、実験済み廃棄物の状態により発煙等の異常停止が起こりがちで、実験済み廃棄物に固形肥料、糞等が混入した状態で加熱乾燥すると乾燥度の相違により発火することがあった。また血液、ペースト状の排泄物等を容器に入れて乾燥、固化しようとすると表面のみが乾燥固化して内部まで乾燥できなかった。さらにこれに加え、実験済み廃棄物を乾燥させている動作中の悪臭に対して、真空引き乾燥室内にオゾンを供給しても消臭は完全ではなかった。
【０００６】
また、特許文献２に開示の減圧・遠赤外線乾燥方式においては、重量パーセント約５０％程度で約２０時間の処理時間が必要であること、さらにこれに加えて、水処理が行われて悪臭が外部に放散されることが少なくなったものの、やはり悪臭発生の問題があった。
いずれの方式にあっても、収容密閉容器の蓋部を外して内部の実験済み廃棄物を取り出したときに、これら廃棄物からの悪臭や収容密閉容器に漂っていた残りの悪臭が外部に放散するため、その対策、改善が研究者から求められていた。さらに、実験のため放射線で汚染された実験済み廃棄物や雑菌を帯びた実験済み廃棄物を乾燥処理する場合であっても安全に作業できるという要請もあった。
【０００７】
本発明は、従来技術の有するこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、実験済み廃棄物を短時間で重量減少でき、乾燥処理する際の悪臭の防止のみだけでなく、放射線や雑菌に汚染された実験廃棄物であっても安全に作業できる実験済み廃棄物の乾燥処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を達成するために本発明がなした第一の技術的手段は、実験済み小動物の廃棄物を乾燥処理する実験済み廃棄物の乾燥処理装置であって、密閉された加熱処理室と、前記加熱処理室に備えられ、前記加熱処理室内を所定温度に加熱する室内加熱部と、前記加熱処理室内に水蒸気と熱水からなる気液混合体を噴射し、前記加熱処理室内を過熱水蒸気と高温微細水滴が混在する状態の加熱媒体で満たされた加熱処理雰囲気にする噴射ノズルと、中空筒状に構成されて前記加熱処理室内で回転可能に備えられ、前記実験済み廃棄物を収納可能に構成された回転体と、を備え、前記回転体は、前記加熱処理室内と連通可能に構成されて前記加熱処理室内と同じ加熱処理雰囲気とされ、前記加熱媒体は、前記実験済み廃棄物を加熱して脂質を溶出させる所定の低温度高水量帯と、低温度帯を超えて、前記実験済み廃棄物の乾燥を行う所定の高温度低水量帯とに調整可能であることを特徴とする。
本発明の前記加熱処理室には、前記加熱媒体を再加熱して循環させる加熱媒体循環機構を備えており、前記加熱媒体循環機構は、前記回転体の配設されている処理領域と仕切り板を介して区分けした吸い込み領域に備えられ、前記仕切り板に備えた吸い込み孔と対向させて吸い込み領域に配設され、前記処理領域内の加熱媒体を強制的に吸い込み領域へと吸い込む吸い込みファンと、前記吸い込み領域にて、前記吸い込みファンを挟み所定間隔をあけて対向して備えられる少なくとも一対の第一気流調整板と、前記吸い込み領域にて、前記一対の第一気流調整板間の出口領域に配設される再加熱部とで構成され、前記第一気流調整板は、前記吸い込みファンによって吸い込まれた加熱媒体が、前記出口領域方向へと流動するように案内可能な断面視略V字形状を有する板状に形成され、前記再加熱部は、前記出口領域に流動されてきた加熱媒体を所定温度まで再加熱して再び処理領域へと流動案内せしめるものであって、前記加熱処理室内を所定温度に加熱する前記室内加熱部が兼ねていることを特徴とする。
本発明の前記一対の第一気流調整板は、前記吸い込みファンを挟んで上下方向で一対配設されており、上方に配設される第一気流調整板には、少なくとも一部に、吸い込みファン側と、前記吸い込みファン側と第一気流調整板を挟んで反対側に存する第一気流調整板内側の断面視略V字形状の滞留領域とにわたって貫通する貫通孔を設け、前記滞留領域には、加熱処理室内の温度を計測可能な温度センサーを備えていることを特徴とする。
前記課題を達成するために本発明がなした第二の技術的手段は、実験済み小動物の廃棄物を乾燥処理する実験済み廃棄物の乾燥処理装置であって、密閉された加熱処理室と、前記加熱処理室に備えられ、前記加熱処理室内を所定温度に加熱する室内加熱部と、前記加熱処理室内に水蒸気と熱水からなる気液混合体を噴射し、前記加熱処理室内を過熱水蒸気と高温微細水滴が混在する状態の加熱媒体で満たされた加熱処理雰囲気にする噴射ノズルと、中空筒状に構成されて前記加熱処理室内で回転可能に備えられ、前記実験済み廃棄物を収納可能に構成された回転体と、を備え、前記回転体は、前記加熱処理室内と連通可能に構成されて前記加熱処理室内と同じ加熱処理雰囲気とされ、前記加熱処理室には、前記加熱媒体を再加熱して循環させる加熱媒体循環機構を備えており、前記加熱媒体循環機構は、前記回転体の配設されている処理領域と仕切り板を介して区分けした吸い込み領域に備えられ、前記仕切り板に備えた吸い込み孔と対向させて吸い込み領域に配設され、前記処理領域内の加熱媒体を強制的に吸い込み領域へと吸い込む吸い込みファンと、前記吸い込み領域にて、前記吸い込みファンを挟み所定間隔をあけて対向して備えられる少なくとも一対の第一気流調整板と、前記吸い込み領域にて、前記一対の第一気流調整板間の出口領域に配設される再加熱部とで構成され、前記第一気流調整板は、前記吸い込みファンによって吸い込まれた加熱媒体が、前記出口領域方向へと流動するように案内可能な断面視略Ｖ字形状を有する板状に形成され、前記再加熱部は、前記出口領域に流動されてきた加熱媒体を所定温度まで再加熱して再び処理領域へと流動案内せしめるものであって、前記加熱処理室内を所定温度に加熱する前記室内加熱部が兼ね、前記一対の第一気流調整板は、前記吸い込みファンを挟んで上下方向で一対配設されており、上方に配設される第一気流調整板には、少なくとも一部に、吸い込みファン側と、前記吸い込みファン側と第一気流調整板を挟んで反対側に存する第一気流調整板内側の断面視略Ｖ字形状の滞留領域とにわたって貫通する貫通孔を設け、前記滞留領域には、加熱処理室内の温度を計測可能な温度センサーを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、実験済み廃棄物を短時間で重量減少でき、乾燥処理する際の悪臭の防止のみだけでなく、放射線や雑菌に汚染された実験廃棄物であっても安全に作業できる実験済み廃棄物の乾燥処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一実施形態に係る実験済み廃棄物の乾燥処理装置の概側正面図である。
【図２】図１に示された実験済み廃棄物の乾燥処理装置を示し、加熱処理室内の側壁を省略して、加熱処理室内に回転体が配されている状態を表している概略側面図である。
【図３】図１に示された実験済み廃棄物の乾燥処理装置を示し、加熱処理室内に回転体が配されている状態を表している概略平面図である。
【図４】仕切り板を加熱処理室側から見た状態の斜視図である。
【図５】図１に示された実験済み廃棄物の乾燥処理装置の回転体（ドラムミキサー）の概略図で、（ａ）は実験済み廃棄物の収納口が閉じた状態を示す概略斜視図、（ｂ）は実験済み廃棄物の収納口を開いた状態を示す概略斜視図を示す。
【図６】図１に示された実験済み廃棄物の乾燥処理装置の回転体（ドラムミキサー）の概略図で、（ａ）は実験済み廃棄物の取出し口が閉じた状態を示す概略斜視図、（ｂ）は実験済み廃棄物の取出し口を開いた状態を示す概略斜視図を示す。
【図７】本発明の第二実施形態に係る実験済み廃棄物の乾燥処理装置の概略正面図である。
【図８】図７に示された実験済み廃棄物の乾燥処理装置の一部を切り欠いて示す概略平面図である。
【図９】図７に示された実験済み廃棄物の乾燥処理装置を示し、加熱処理室内の側壁を省略して、加熱処理室内に回転体が配されている状態を表している概略側面図である。
【図１０】図７に示された実験済み廃棄物の乾燥処理装置を示し、加熱処理室内の側壁を省略すると共に、回転体を加熱処理室から取り出している状態を示している概略側面図である。
【図１１】電磁定量ポンプから加熱処理室内の室内加熱部、噴射ノズルへの配管状態を示す概略図である。
【図１２】（ａ）は、込仕切り板を裏面から見た状態の斜視図、（ｂ）は、羽根車（ファン）動作時の気流の状態を、天井壁を省略して示す加熱処理室の概略平面図である。
【図１３】図７に示された実験済み廃棄物の乾燥処理装置の回転体（ドラムミキサー）の概略図で、（ａ）は一部切り欠いて内部に実験済み廃棄物が配されている状態を示す平面図、（ｂ）は、正面図を示す。
【図１４】実験済み廃棄物の乾燥処理装置の回転体の他の形態として保持される回転体（スクロールミキサー）の概略図で、（ａ）は一部切り欠いて内部に実験済み廃棄物が配されている状態を示す平面図、（ｂ）は、正面図を示す。
【図１５】本実施形態に係る実験済み廃棄物の乾燥処理装置による実験済み廃棄物の乾燥処理前と乾燥処理後の状態を示す写真である。
【図１６】本実施形態による実験済み廃棄物の実験結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実験済み廃棄物の乾燥処理装置における一実施形態を図に基づいて説明する。なお、図示例は本発明の一実施形態であって、何等これに限定されるものではなく、本発明の範囲内で設計変更可能である。
【００１２】
［第一実施形態］
図１乃至３において、符号１は第一実施形態の乾燥処理装置を示している。なお、第一実施形態においては、実験済み廃棄物ａは図示しないで説明を行う。
乾燥処理装置１は、架台１０の上方領域に、密閉された加熱処理室２と、加熱処理室２内を所定温度に加熱する室内加熱部３と、加熱処理室２内に水蒸気と熱水からなる気液混合体を噴射し、加熱処理室２内を過熱水蒸気と高温微細水滴が混在する状態の加熱媒体で満たされた加熱処理雰囲気にする噴射ノズル４と、中空筒状に構成されて加熱処理室２内で回転可能に備えられ、実験済み廃棄物ａを収納可能に構成された回転体５とを備え、回転体５は、加熱処理室２内と連通可能に構成されて加熱処理室２内と同じ加熱処理雰囲気とされているように構成されている。加熱処理室２内には、加熱媒体を再加熱して循環させる加熱媒体循環機構Ｕがさらに構成されている。
また、これらの室内加熱部３と、回転体５と、噴射ノズル４などを電気的に機能制御するコントロールパネル９が備えられている。
【００１３】
加熱処理室２は、図１乃至３に示すように所定の架台１０の上に配設されており、所定長さの略矩形状に形成される処理室本体２１と、処理室本体２１の一端に設けた開口部Ｄ１を遮断して内部を密閉するための開閉可能な略矩形の上段扉２ａとを備えている。当該上段扉２ａは、作業従事者が取っ手２ａ１を持って、右側から左側へと片側手前（図３の矢印符号Ｓ方向）に開く構造としている。本実施形態では、右側手前に約９０度開いた状態を図３にて示している。この上段扉２ａの開け閉めにより、処理室本体２１内に処理対象の実験済み廃棄物をその都度出し入れすることができる。
【００１４】
また、開口部Ｄ１と上段扉２ａとの間の隙間を埋めて密閉状態を完全にするためのパッキングを備え、上段扉２ａの所定位置に略矩形の耐熱ガラスののぞき窓２ｅ（図３参照。）を備えている。
また、加熱処理室２は、後述するように室内空間を所定温度以上に加熱制御するため、処理室本体２１及び上段扉２ａは断熱構造としている。
なお、本実施形態では、実験済み廃棄物ａが放射性汚染されていることもあるため、加熱処理室２を耐食性、溶接性、機械的性質が良好な耐熱鋼として最も広く普及している鋼種のステンレス鋼材製としているが、加熱処理室２の全体長さ・全体形状などは本発明の範囲内で設計変更可能である。
【００１５】
また、本実施形態では、処理室本体２１内で乾燥処理を終えた実験済み廃棄物ａが入った収納トレイ２ｆを取り出すことが可能な開口部Ｄ２を開閉可能な略矩形の下段扉２ｇを備えている。当該下段扉２ａは、上側から下側へと手前（図１の符号Ｔ３方向）に開く構造としている。また、下段扉２ｇと処理室本体２１には、開口部Ｄ２の密閉状態を完全にするためのパッキングを備えている。
【００１６】
収納トレイ２ｆは、回転体５の長さ及び幅と概ね同じ大きさで、下段扉２ａの開口部Ｄ２よりも小さい箱状に形成されている。また、収納トレイ２ｆの箱底面を網目にして廃液が溜まらない構造となっている。
図１には、処理室本体２１内で収納トレイ２ｆが収まった状態と、下段扉２ｇを開いて収納トレイ２ｆを水平方向に取り出している状態を示している（図１において、実線で収納トレイ２ｆが収まった状態を、２点鎖線で収納トレイ２ｆが符号Ｔ４で示す方向に引き出している状態を示す）。なお、収納トレイ２ｆを取り出す場合、開いた下段扉２ｇは、直角９０度の位置で止まり、収納トレイ２ｆを下方から支持する構造にしている。
また、処理室本体２１内の底面と下段扉２ｇとは、段差が無い構成となっている。このように構成することによって、引き出しが滑らかにでき、また、収納トレイ２ｆを引き出し後も安定して保持できる。なお、収納トレイ２ｆの形状は、本実施形態では箱形状としているが、皿形状でもあっても良く、特に限定解釈されることなく任意に設計変更可能である。
なお、本実施形態では、下段扉２ｇを開いて収納トレイ２ｆを水平方向に取り出している状態を示したが、斜め上方の傾斜角度で収納トレイ２ｆを引き出し、下段扉２をその傾斜角度の位置で止めて、収納トレイ２ｆを下方から支持する構造にすることも可能である。このように、収納トレイ２ｆに勾配を持たせることによって、処理室本体２１内に廃液を残すがことができ、作業従事者が廃液で汚されることを防ぐことができる。
【００１７】
図１乃至３に示すように、上段扉２ａと下段扉２ｇと分離させ、上段扉２ａを左右に開閉させ、下段扉２ｇを上下に開閉可能としたのは次の理由からである。
上段扉２ａは、処理室本体２１内の回転体５内に処理対象の実験済み廃棄物ａをその都度出し入れする必要があり、その度に上段扉２ａを開放する必要があるが、上段扉２ａを開放したまま処理対象の実験済み廃棄物ａを回収する作業をしたのでは、高温の加熱媒体が大気中に漏れ出して作業従事者への火傷等で人体を害する虞もあるからである。また、実験済み廃棄物ａの容積が乾燥処理によって小さくなっているため、上段扉２ａよりも開口部Ｄ２が小さい下段扉２ｇを別に設けるができ、これにより作業従事者は安全に回収作業を行うことができる。また、下段扉２ｇの開口部Ｄ２が小さいため漏れる臭気も少なくすることができる。
【００１８】
室内加熱部３は、本実施形態では、図２及び図４に示すように（配管路は図示していない）、Ｕ字状に形成された一対のヒータを想定しており、仕切り板５０ｅの吸い込み孔６２の両端の側壁面で、かつ、第一気流調整板６１ａと６１ｂの両端の間にあって、同程度の長さ一対のヒータがそれぞれ対向して配設している。これにより、第一気流調整板６１ａと６１ｂに沿って出口領域Ｄ側に流れる加熱媒体を所定の温度に加熱することができ、その結果、加熱処理室２の室内を熱することができる（図４参照。）。
このように、仕切り板５０ｅの吸い込み孔６２の両端の側壁面に位置して循環する加熱媒体を効率的に加熱できる。これにより、室内加熱部３を小型化でき、また合理的となって装置電源の容量も少なくすることができる。
また、本実施形態では、室内加熱部３が加熱処理室２内を所定温度に再加熱する再加熱部３を兼ねているが、これを兼ねないで、加熱処理室２に別個の室内加熱部３を設ける構成も可能で、本実施形態の範囲内である。また、この室内加熱部３は、所定の温度に加熱する構成を有するものであれば、本実施形態のようなヒータに限らず、パネルヒーターやコイルヒータなどを採用することも可能である。
【００１９】
また、室内加熱部３の温度制御は、第一気流調整板６１ａの中央の貫通孔６３の近傍に設けられた温度センサー６４の検知によって行われている。本実施形態では、吸い込みファン２ｃを挟んで上下方向で一対の第一気流調整板６１ａと６１ｂが配設されている内、上方に配設される第一の気流調整板６１ａと６１ｂの少なくとも一部に、吸い込みファン側２ｃと、吸い込みファン２ｃ側と一対の第一気流調整板６１ａ、６１ｂを挟んで反対側に存する第一気流調整板６１ａ内側の断面視略V字形状の滞留領域Ｈとにわたって貫通する貫通孔６３を設け、その滞留領域Ｈには、加熱処理室２内の温度を計測可能な温度センサー６４を備えている。
【００２０】
具体的には、図４に示すように、貫通孔６３の近傍に温度センサー６４のプローブが備えられ、その検知信号がコントロールパネル９での温度設定条件と対比され制御される。このような滞留領域Ｈに温度センサー６４を備えたのは、加熱処理室２の上部であって、温度センサー６４のプローブが、水滴等による悪影響を最も受け難く、適切な温度検知の場所に適しているからである。
すなわち、これは、駆動源となるモーター５ａによる振動の影響を受けるような場所や、結露した水が溜まらない場所、気流による温度変化が起きる位置が好ましいとされているからである。よって、周囲からの熱伝達や熱伝導の影響を受けにくい場所であって、吸い込み領域Ｂの気流の通り道である第一気流調整板６１ａに温度検知が可能となる貫通孔６３を設け、第一気流調整板６１ａの裏面の貫通孔６３の近傍に温度センサー６４のプローブを取り付けている。
【００２１】
回転体５は、中空筒状に構成されて加熱処理室２内で回転可能に備えられ、実験済み廃棄物ａを収納可能に構成され、加熱処理室２内と連通可能に構成されて加熱処理室２内と同じ加熱処理雰囲気とされる。
具体的には、図５、図６に示されるように、回転可能な円筒形状を成すドラムミキサー５で、加熱処理室２内の略中央部で、左右両面わたって軸方向に架け渡されている回転軸５ｂによって保持されている。
回転軸５ｂは、加熱処理室２の外側の架台１０の上側領域に配設されたモーター５ａとベルト５ｃで、回転可能に連結されている。モーター５ａの回転制御は、コントロールパネル９によって、所定の回転数が設定される。本実施形態では、２ｒｐｍから５ｒｐｍの範囲に回転制御されている。
【００２２】
また、回転体５は、円板状の左側面板５１０と右側面板５２０と、左側面板５１０と右側面板５２０との間にわたって配される中空の円筒部５００とで構成されている。本実施形態では、左側面板５１０と右側面板５２０及び円筒部５００の全てがパンチングメタルによって形成されている。
また、本実施形態では、開口率の高いパンチングメタルで形成し、加熱処理室２内の加熱処理雰囲気が回転体５内に広く均一に満たされる構造としている。なお、図５（ａ）、（ｂ）及び図６（ａ）、（ｂ）において、円筒部５００にパンチングメタルを全て図示すると、構造面で明瞭に示すことができないため、特定の一部について、パンチングメタルの図示を省略している。これらパンチングメタルの貫通孔により、加熱処理室２内と連通可能に構成されて、加熱処理室２内と同じ加熱処理雰囲気にすることができる。
【００２３】
円筒部５００には、乾燥処理前の実験済み廃棄物収容物ａ（図示しない）を回転体５に入れるために外周面に開口された入口部５１１と、乾燥処理後の実験済み廃棄物ａ（図示しない）を回転体５から落下させるために外周面に開口された出口部５１２を備えている（図５及び図６参照。）。本実施形態では、円筒部５００の外周面の略１／４を開口した入口部５１１とし、これにより作業従事者が実験済み廃棄物ａを入れ易くしている。
図５（ａ）は、円筒部５００の外周面に開口された入口部５１１が回転可能な入口扉５１１ａで閉じられている状態を示しており、図５（ｂ）は、入口扉５１１ａが手前側に入り口５１１が開口された状態をそれぞれ示している。円筒部５００と入口扉５１１ａには簡易な機構で容易に開放可能な図示しないロック機構が備わっており、入口扉５１１ａを開閉可能としている。
なお、当該ロック機構としては、円筒部５００と入口扉５１１ａの両方、又はいずれかに磁石を付けた構造でも、或いは機械的な凹凸部によって開閉可能できるものでも構わない。また、円筒部５００と入口扉５１１ａの両端に入口扉５１１ａを開閉可能とするためのヒンジ５１１ｂと、入口扉５１１ａの中央部にコの字形状の取っ手部５１１ｃを有している。
【００２４】
回転体５は、コントロールパネル９からの指示により、所定の時間、モーター６ａを駆動させて回転させ、所定の乾燥処理時間に達したら回転体５の回転を終え、円筒部５００内の乾燥処理後の実験済み廃棄物ａを開口された出口部５１２（図６参照。）から全て落下させる。また、回転体５の回転が止まる位置は、必ず出口部５１２の開口面が鉛直方向（図６にて符号Ｑ方向）を向いて止まるように、コントロールパネル９から駆動制御されている。
なお、駆動制御において、回転体５を逆回転と正回転を数回繰り返して円筒部５００を揺することも可能である。これにより、乾燥処理後の実験済み廃棄物ａを完全に落下させることができる。
【００２５】
図６（ａ）は、円筒部５００に開口された出口部５１２を出口扉５１２ａで閉じている状態を示しており、図６（ｂ）は、出口扉５１２ａを開けて出口部５１２を開口している状態をそれぞれ示している。円筒部５００の出口部５１２には、加熱処理室２の外部から操作ができるロック機構５１３が備わっていて、出口扉５１２ａを加熱処理室２の外部から開閉可能としている。本実施形態では、出口扉５１２ａがヒンジ５１２ｂを介して円筒部５００に取り付けられて、出口部５１２を開閉可能に構成している。
【００２６】
ロック機構５１３は、例えば、ロック側（係合片）と被ロック側（被係合片）とを重ね合わせてロックし、ロック側（係合片）と被ロック側（被係合片）とを重ね合わせない方向へずらすことでロック解除するように構成されている。
【００２７】
当該ロック機構５１３の被ロック側は、円筒部５００の内側軸方向に３個の被係合片５１３ａ、５１３ｂ、５１３ｃが一体に形成されており、これらの被係合片５１３ａ、５１３ｂ、５１３ｃは、ロック機構５１３のロック側を構成する被係合片５１４ａ、５１４ｂ、５１４ｃに係合される（図６（ａ）参照。）。
【００２８】
当該ロック機構５１３のロック側は、出口扉５１２ａの内側軸方向に配設されており、本実施形態では、出口扉５１２ａの内側で軸方向にスライド可能に保持されている連結棒５１４と、該連結棒５１４の長さ方向に所定間隔をあけて一体に固定されている３個の係合片５１４ａ、５１４ｂ、５１４ｃとで構成されている。
係合片５１４ａ、５１４ｂ、５１４ｃは、連結棒５１４と共にスライドし、前記被係合片５１３ａ、５１３ｂ、５１３ｃに係合してロック可能、係合を解除してロック解除可能と、機能する（図６参照。）。
また、本実施形態では、前記係合片５１４ａ、５１４ｂ、５１４ｃが、前記被係合片５１３ａ、５１３ｂ、５１３ｃに係合する位置にくるように、前記連結棒５１４を常時付勢するバネ５１６が配設されている。
【００２９】
本実施形態では、前記ロック側（係合片）と被ロック側（被係合片）と共に、図６に示す突き出し棒５１５が、ロック機構５１３を構成している。
【００３０】
突き出し棒５１５は、加熱処理室２の外方の所定箇所に取付固定されている保持部５１５ａと、該保持部５１５ａの挿通孔５１５ｂを摺動可能に挿通して備えられている棒本体５１５ｃとで構成されている。
棒本体５１５ｃは、加熱処理室２における処理室本体２１の所定位置に設けられた図示しない貫通孔から、円筒部５００を構成する右側面板５２０の出口部５１２に位置する領域の所定位置に設けたガイド孔５２０ａを介して円筒部５００内に挿入されている。
前記ガイド孔５２０ａは、前記出口扉５１２ａを閉じたときに、前記連結棒５１４と同軸上に位置するように設けられている。
そして、棒本体５１５ｃを、円筒部５００の筒軸方向にスライド移動させて円筒部５００内を移動させることにより、連結棒５１４を筒軸方向にスライド移動させる（図６にて左方向に移動させる。）。このように連結棒５１４を筒軸方向にスライド移動させる（図６にて左方向に移動させる。）ことにより、出口扉５１２ａのロックが解除される（係合片５１４ａ、５１４ｂ、５１４ｃの、被係合片５１３ａ、５１３ｂ、５１３ｃへの係合状態が解除される。）。
【００３１】
具体的には、作業従事者が前記ロック機構のロックを解除するには、加熱処理室２に備えられた突き出し棒５１５を押すことにより（図６（ａ）の矢印Ｔ５方向）、前記係合片５１４ａ、５１４ｂ、５１４ｃを備えた連結棒５１４が、棒本体５１５ｃの押圧動作によって、バネ５１６の付勢力に抗して、図６（ｂ）で左方向に押圧されてスライド移動する（図６（ａ）の矢印Ｔ６方向）。
連結棒５１４がスライドすると、連結棒５１４に一体に固定されている係合片５１４ａ、５１４ｂ、５１４ｃが図６（ｂ）で左方向にスライドし、これらの重ね合わせていた係合による保持が解除される。その結果、出口扉５１２ａは重力により鉛直方向（図６の矢印Ｑ方向）に落ちて下がり（図１の矢印Ｔ２方向）、乾燥処理後の実験済み廃棄物ａが全て落下して排出される。
【００３２】
噴射ノズル４は、加熱処理室２内にて、室内加熱部３の鉛直方向と略９０度の位置に備えている（図１参照。）。そして、加熱処理室２内の回転体５に向けてそれぞれ噴射ノズル４の噴射ノズルヘッダーを回転体５の外周面と平行させている（図１及び２参照。）。これにより、回転体５へ直接近距離で、３個の噴射ノズル４の噴射ノズルヘッダーから回転体５に向けて（点線方向）に噴射することができる（図１参照。）。なお、本実施形態では、噴射ノズル４は、回転体５の軸方向の両端と中央部分の３箇所に配置されているが、特にその噴射ノズル４の数及び位置については限定されず、４箇所或いは５箇所で等間隔に配置されていても良い。
【００３３】
また、噴射ノズル４は、それぞれノズル内径を０．１ｍｍ〜１０ｍｍ（好ましくは０．５ｍｍ〜５ｍｍ）とし、ノズル内圧を０．１９ＭＰａ以上（好ましくは、０．１９ＭＰａ〜０．４１ＭＰａ）に制御されている。なお、噴射ノズル４の噴射ノズルヘッダーの形状・構造及び配設数量などについては後述するが、適宜設計変更可能であって、何等本実施形態に限定解釈されるものではない。さらに、ノズル内径、ノズル内圧などは本発明の範囲内で設計変更可能である。
【００３４】
次に、噴射ノズル４に供給される構成について説明する。架台１０の下方領域で室内加熱部３の下方に備えられた、水を蓄えた純粋水タンク１１から電磁定量ポンプ８で室外加熱部６に吸い上げられ、室外加熱部６の加熱管路６ａを流れる水は加熱され水蒸気になって、噴射ノズル４へと案内するように配管６ｂが配設されている。なお、電磁定量ポンプ８の汲み上げ水量は、コントロールパネル９によって、所定の水量に設定される。また、純粋水タンク１１の水を、加熱時の加熱管路６ａ内でのスケールを防止するため軟化処理するための軟水装置１２が備えられている。これにより、室外加熱部６の耐用年数を延ばすことができる。
【００３５】
加熱管路６ａは、室外加熱部６の内部において、所定の内径・長さに形成され、内部に供給された水量は、０．７ｇｒ／ｓｅｃ以上、好ましくは０．７ｇｒ／ｓｅｃ〜２５ｇｒ／ｓｅｃとするが、室外加熱部６の構成、加熱管路の管径及び長さは特に限定されず本発明の範囲内において適宜設計可能である。
【００３６】
また、実験済み廃棄物の乾燥処理装置１には、架台１０の下方領域に、加熱処理室２から排出される水分等の凝縮液を貯留する貯液タンク７が備えられている（図２参照。）。
貯液タンク７は、加熱処理室２と連通させ、加熱処理室２より排出される凝縮水を貯蔵するタンクである。実験済み廃棄物ａの乾燥に伴い、凝縮水液が発生して、貯液タンク７へと導かれる。
凝縮水液等を集める排水口７１は、加熱処理室２の下側空間の底板に配設している。なお、排水口７１の穴形状は任意であって、処理対象物の搬送方向にわたって長尺状に貫通してなるものであってもよく、また、その穴数も単数、複数限定されない。さらに、凝縮水液Ｆを集めやすくするため底面の内面を排水口７１に向けて下り傾斜状に形成するものであってもよい。
【００３７】
また、貯液タンク７の上面下方には、貯液タンク７内の凝縮水量を測る液レベルのセンサー７２を配設しており、所定のレベルに達したときにはコントロールパネル９に信号が伝わり作業従事者に報知される。
また、貯液タンク７の側面下方には、貯液タンク７からの排水管（図示しない）を設けて、排水管のドレン弁の開閉操作によって、凝縮水液が逐次溜まるような構造とし、所定のレベルに達したときは凝縮水液の放射能汚染を除去する（例えばネオナイト）設備に送出することができる。
【００３８】
［加熱処理雰囲気の生成メカニズム］
Ｕ字状に形成された一対のヒータの室内加熱部（再加熱部）３による加熱と、噴射ノズル４の噴射により、加熱処理室２内が過熱水蒸気と高温微細水滴が混在する加熱媒体で満たされた加熱処理雰囲気に生成されるメカニズムについて説明をする。
先ず、加熱処理室２内全体を、室内加熱部３によって、常圧で、かつ、低温度帯或いは高温度帯に加熱制御することができ、また、噴射ノズル４は、内圧０．１９ＭＰａ以上、内部温度１２０℃〜１３５℃程度にコントロールパネル９によって制御されている。そこで、加熱管路６ａ内に０．７ｇｒ／ｓｅｃ以上で供給された水を所定温度及び所定圧力で沸騰させることで加熱管路６ａ内に水蒸気と熱水からなる気液混合体を生成し、噴射ノズル４を介して気液混合体を加熱処理室２内に噴出させ、加熱処理室２内を過熱水蒸気と高温微細水滴が混在する状態の加熱媒体で満たされた加熱処理雰囲気に調整している。
【００３９】
これらの微細水滴は、最終的には加熱処理室２内で蒸発し水蒸気になるが、室内加熱部３を調整し、加熱処理室２内の温度と供給される水量のバランスを取ることにより、常時、過熱水蒸気と高温微細水滴が混在した加熱媒体で満たされた加熱処理雰囲気の状態を作り出すことができる。
【００４０】
［脂質溶出処理及び乾燥処理］
次に、第一の加熱設定の低温度帯で実験済み廃棄物ａを加熱して脂質を溶出させる脂質溶出処理の高水量運転と、その後、第二の加熱設定の高温度帯で実験済み廃棄物の乾燥を行う乾燥処理の低水量運転を説明する。
先ず、第一の加熱設定の低温度高水量帯運転を行うにあたり、コントロールパネル９に、設定を低温度帯（温度１００度℃以上、好ましくは１００度Ｃ〜３００度℃、より好ましくは１００度Ｃ〜１５０度℃程度）で、高水量（供給量５０ｇ／ｍｉｎ以上、好ましくは５０〜５００ｇ／ｍｉｎ、より好ましくは５０〜３００ｇ／ｍｉｎ）で、所定の時間（１〜２時間程度）を入力する。これにより実験済み廃棄物ａを加熱して、実験済み廃棄物ａからの水分蒸発を促進させる。
【００４１】
第一の加熱設定の低温度高水量帯運転から第二加熱設定の高温度低水量帯運転に移行するための条件として、コントロールパネル９に、低温度高水量帯の設定温度を超えた高温度帯（温度１００度℃以上、好ましくは１００度Ｃ〜３００度℃、より好ましくは１００度Ｃ〜２００度℃程度）で、低水量（供給量１０ｇ／ｍｉｎ以上、好ましくは１０〜３００ｇ／ｍｉｎ、より好ましくは１０〜１５０ｇ／ｍｉｎ）で、所定の時間（５〜８時間程度）、回転数（２〜５ｒｐｍ）を入力して乾燥を行う。
なお、実験済み廃棄物ａの大きさや量等に合わせて、上記の設定温度、水量、時間及び回転数等を調整する必要があるが、経験値から最も適切な値が入力される。
【００４２】
第一加熱設定の低温度高水量帯運転の条件設定を行うと、電磁定量ポンプ８を介して、加熱管路６ａ内に５０〜３００ｇ／ｍｉｎで水を供給し、約１〜２時間程度、所定温度１００℃〜１５０℃で加熱させ、加熱管路６ａ内には水蒸気と熱水からなる気液混合体が生成される。
そして、噴射ノズル４から加熱処理室２内に気液混合体を噴出することにより、加熱処理室２内が過熱水蒸気と高温微細水滴が混在する状態の加熱媒体で満たされた加熱処理雰囲気に調整される。
なお、気液混合体は、実験済み廃棄物ａの加熱処理中において、連続して噴射されるものとする。ここで、連続とは、僅かな間隔で断続的に噴射する形態も含む概念である。
【００４３】
次に、低温度高水量帯運転の運転が所定の時間で終わり、高温度低水量帯運転に移行すると、引き続き、約５〜８時間程度、室内加熱部３によって所定温度１００℃〜２００℃及び供水量１０〜１５０ｇ／ｍｉｎで加熱させ、気液混合体で実験済み廃棄物ａを乾燥させる。
【００４４】
［加熱媒体循環機構Ｕの構成］
次に、加熱媒体を再加熱して循環させる加熱媒体循環機構Ｕの構成を説明する。加熱媒体循環機構Ｕは、加熱処理室２内の回転体５が配設されている処理領域Ａと仕切り板５０ｅを介して区分けした吸い込み領域Ｂ側に備えられている（図４において、仕切り板５０ｅを境にした矢印符号Ａ側が処理領域を示す、仕切り板５０ｅを境にした矢印符号Ｂ側が吸い込み領域を示す）。その吸い込み領域Ｂには、処理領域Ａ内の加熱媒体を強制的に吸い込み領域Ｂへと吸い込む吸い込みファン２ｃと、吸い込まれた加熱媒体の流れを出口領域Ｃに流動されるように調整する一対の第一気流調整板６１ａ、６１ｂと、流動されてきた加熱媒体を所定温度まで再加熱する再加熱部３とで構成されている（図４参照。）。
なお、本実施形態において、再加熱部３は、室内加熱部３が兼ねている。また、この処理領域Aは、処理室本体２１の内部中空領域２０と同じ領域を示している（図３参照。）。
【００４５】
仕切り板５０ｅは、内部中空領域２０を構成する内壁周面よりも小さく、かつ回転体５の直径と同程度で、矩形状に形成された所定厚みの平板状に形成され、図示しない支持部材によって処理室本体２１の第二気流調整板６５上に支持されている。従って、仕切り板５０ｅの側周面と、処理室本体２１の内壁周面との間には、側周面と上面にわたって連続した隙間２２が形成されている（図３参照。）。
なお、仕切り板５０ｅは、上端面と下端面を前記処理室本体２１の上内壁面と下内壁面に一体に備え、左右側面と処理室本体２１の左右内壁面との間にのみ隙間が形成されるように構成されるものであってもよく、隙間の位置、形状、広さなどは特に限定解釈されず本発明の範囲内で変更可能である。
【００４６】
また、図４に示すように、仕切り板５０ｅの中央には羽根車２ｂの直径と同程度の円形からなる吸い込み孔６２が設けられ、その吸い込み孔６２には図示しない格子の隙間が形成されており（一例として図１２（ａ）参照。）、この格子の隙間を介して加熱処理室２内の加熱処理雰囲気が吸込まれるようになっている。
【００４７】
吸い込みファン２ｃは、その吸い込み領域Ｂに、仕切り板５０ｅに備えた吸い込み孔６２と対向させて配設され、処理領域Ａ内の加熱媒体を強制的に吸い込み領域Ｂへと吸い込み、加熱媒体を再加熱して循環させる、加熱媒体循環機構Ｕを構成するように備えられている。これにより、処理領域Ａ内の過熱水蒸気と高温微細水滴が混在する加熱媒体の加熱処理雰囲気を均一とすることができる（図３参照。）。
【００４８】
本実施形態では、吸い込みファン２ｃは、加熱処理室２を構成している背面に備えられている羽根車２ｂを、回転せしめる駆動源としてのモーター５ａにベルト５ｃを介して回転される（図１参照。）。なお、吸い込みファン２ｃの駆動源や羽根車２ｂは、本発明の範囲内で適宜設計変更可能で、その攪拌送風能力や配設個数なども仕様に応じて対応可能である。
【００４９】
一対の第一気流調整板６１ａ、６１ｂは、吸い込み領域Ｂに、吸い込みファン２ｃを挟み所定間隔をあけて対向して備えられ、吸い込みファン２ｃによって吸い込まれた加熱媒体が、出口領域Ｃ方向へと流動するように案内可能な断面視略V字形状を有する板状に形成されている（図１から図４参照。）。
本実施形態では、仕切り板５０ｅの片側（羽根車２ｂと相対向する側、背面）に、吸い込みファン２ｃ及び吸い込み孔６２を上下から挟むようにして鉛直方向の上下に配設されている。なお、吸い込み孔６２は、図２に示されている。
【００５０】
加熱処理室２の処理領域Ａには、吸い込み領域Ｂから処理領域Ａ内へと加熱媒体が円滑に流動するように、第二気流調整板６５が配設されている。
第二気流調整板６５は、処理室本体２１の内部中空領域２０を構成する内壁周面の一部を構成し、矩形状に形成された所定厚みの平板状に形成されている。また、回転体５を駆動させるモーター５ａを設置する空間領域を確保するための仕切り板を兼ねており、第一気流調整板６１ｂの底辺から加熱処理室２内の噴射ノズル４の近傍に向けた傾斜面（テーパ状）６５ｄを形成している。本実施形態では、略４０度の傾斜を有している。
なお、第二気流調整板６５の傾斜面（テーパ状）６５ｄは、上端面と下端面を処理室本体２１の一部壁面と一体に備え、左右側面と処理室本体２１の左右内壁面と一体に形成されるように構成されている。なお、第二気流調整板６５の傾斜の程度、傾斜面の形状、広さなどは特に限定解釈されず本発明の範囲内で変更可能である。
【００５１】
具体的には、図４に示すように、吸い込みファン２ｃ（羽根車２ｂ）を回転させると、加熱処理室２内の処理領域Ａから加熱媒体を吸い込み孔６２から吸い込み（気流のＵ１方向）、このＶ字形状の第一気流調整板６１ａ、６１ｂに沿って上下左右方向へと加熱媒体が流れると共に隙間２２を介して室内加熱部３の背面に廻り込み（気流の両Ｕ２方向）、内加熱部（再加熱部）３に接触して加熱媒体が再加熱されながら、噴射ノズル４の噴射時に生じる負圧によって、さらに第二気流調整板６５に沿って吸い込み領域Ｂから処理領域Ａの下方に流れて（気流のＵ３方向）、強制的に回転体５の下方向へと送られる。これにより、回転体５に存する実験済廃棄物ａの方向に向けて加熱媒体に噴き付けることができる。
【００５２】
［実験済み廃棄物ａの処理］
本実施形態における実験済み廃棄物ａの処理の一連を次に説明する。
作業従事者は、上段扉２ａを開けて、処理室本体２１内に処理対象の実験済み廃棄物を出し入れを行う。先ず、円筒部５００入口扉５１１ａを開いて入口部５１１を開口し（図１の矢印Ｔ１方向、図５の矢印Ｒ方向）、乾燥処理前の実験済み廃棄物ａを投入し、入口扉５１１ａを閉じる。コントロールパネル９に、低温度高水量帯運転を行うにあたり設定温度を１００℃〜１５０℃の低温と供水量５０ｇ／ｍｉｎ〜３００ｇ／ｍｉｎの条件設定と、高温度低水量帯運転に移行するための設定温度を１００℃〜２００℃の高温で、供水量１０ｇ／ｍｉｎ〜１５０ｇ／ｍｉｎの条件設定を入力し、実験済み廃棄物ａの処理を開始する。
【００５３】
処理が開始されると、室内加熱部（再加熱部）３による加熱と、噴射ノズル４の噴射により、加熱処理室２内が過熱水蒸気と高温微細水滴が混在する加熱媒体で満たされた加熱処理雰囲気に生成される。
次に、実験済み廃棄物ａを加熱して脂質を溶出させる所定の低温度帯で高水量運転と、その後、その低温度帯を超えて実験済み廃棄物ａの乾燥を行う所定の高温度帯で低水量運転とに加熱媒体を調整する、加熱設定を二段階の手順を経て行う。この間、回転体５は、正転回転（図１の矢印Ｔ４方向）して実験済み廃棄物ａを攪拌する。
脂質溶出処理では、実験済み廃棄物ａへ熱を与える段階で、湿熱量の多い過熱水蒸気と高温微細水滴が混在した状態の加熱媒体で満たされた加熱処理雰囲気を用いて中心部まで加熱を行い、内部温度を均一化し乾燥効率を上げると共に、多量の微細水滴により脂質を溶出させる。本実施形態では、温度を１００℃〜１５０℃で、供水量５０ｇ／ｍｉｎ〜３００ｇ／ｍｉｎの設定条件としている。
次の段階の乾燥処理は、媒体の湿熱量を調整して過熱水蒸気を生成して実験済み廃棄物ａを乾燥させる。本実施形態では、設定温度を１００℃〜２００℃で、供水量１０ｇ／ｍｉｎ〜１５０ｇ／ｍｉｎの設定条件としている。
【００５４】
回転体５が矢印Ｔ４の方向に回転して実験済み廃棄物ａを攪拌しつつ、気液混合体が回転体５内の実験済み廃棄物ａを充満（衝突）して熱移動後凝縮され、また、回転体５に入った一部の気液混合体と、回転体５の表面に衝突して飛散した気液混合体が吸い込み孔６２に吸い込まれ、吸い込み孔６２の出口に設置された室内加熱部（再加熱部）３により再加熱され、一部は過熱水蒸気へ状態変化し、加熱媒体で満たされた加熱処理雰囲気が発生する。
【００５５】
次に、噴射ノズル４の噴射に伴う蒸気流による負圧で、加熱媒体が吸引加速され、吸引加速された加熱媒体は、処理領域Ａと吸い込み領域Ｂの仕切り板５０ｅに沿って形成されたテーパ形状の第一気流整流板６１ａ、６１ｂと、吸い込み孔６２の下方に形成されたテーパ形状の第二気流整流板６２とで気流整流され、加熱処理室２と回転体５を加熱処理雰囲気で満たし、上記の実験済み廃棄物ａの脂質溶出処理と乾燥処理を行う過程をとる。
【００５６】
作業従事者は、所定の乾燥処理時間経過後、室内加熱部３内の噴射ノズル４などを電気的に機能制御するコントロールパネル９から作動を停止させるともに、回転体５の回転を終えさせる。回転体５の回転が止まる位置は、必ず出口部５１２の開口面が鉛直方向（矢印Ｑ方向）を向いて止まるように、コントロールパネル９から駆動制御されている。
作業従事者は、加熱処理室２に備えられた突き出し棒５１５を押すことにより、出口扉５１２ａのロックが解除されて、出口扉５１２ａが開き、開口された出口部５１２から乾燥処理後の実験済み廃棄物ａが全て収納トレイ２ｆに落下される。
作業従事者は、下段扉２ｇを開いて、開口部Ｄ２から収納トレイ２ｆを引き出して、一連の処理手順を終える。
【００５７】
なお、上記の乾燥処理とは別の手順として、最初から過熱水蒸気を使用して、実験済み廃棄物ａ表面に初期凝縮現象を発生させ、また、その初期凝縮現象の持続時間について過熱水蒸気生成温度を調整することにより変化させて、実験済み廃棄物ａの内部温度の均一化及び脂質の溶出を行い、更に媒体の温度を調整して実験済み廃棄物ａの乾燥を行うことも可能である。
【００５８】
本実施形態において、実験済み廃棄物ａとして、実験用小動物の代わりに鶏モモ肉（骨付き）を用いて、検証した結果（図１５に処理前と処理後の状況を示す写真図参照。）、加熱処理室２からの臭気の異臭はしなかったが、貯液タンク７からの放水では強い肉臭が感じられた。これは、従来技術のマイクロ波乾燥方式や遠赤外線乾燥方式とは異なり、過熱水蒸気と高温微細水滴が混在する状態の加熱媒体で満たされた加熱処理雰囲気によって乾燥させていることで、悪臭成分が凝縮水に吸収されて貯液タンク７に溜まり、外部に放散されないからである。
また、放射性成分も同様に凝縮水に吸収されて貯液タンク７に溜まり、外部に放散されず、安全性が確保される。さらに、加熱処理雰囲気による効率的殺菌能力についても実証されている。
【００５９】
本実施形態での実験済み廃棄物ａの重量減少について、従来技術の遠赤外線乾燥方式においては、処理時間が重量パーセント約５０％程度で約２０時間が必要であったものが、鶏モモ肉を用いた試験結果では、図１６のとおり、第一の加熱設定（低温度）で１時間、第二の加熱設定（高温度）で５時間の合計６時間で処理を行った結果、重量比約５０％減となり、十分な効果が検証されている。本乾燥処理装置１において、実験済み廃棄物ａが小動物であれば、重量比約５０％減とするのに、さらに短時間で乾燥できる可能性がある。
【００６０】
また、鶏モモ肉を用いた加熱処理雰囲気による処理の前後において、全脂質の脂肪酸組成に大きな以外は見られないが、加熱時間に応じて残存脂質量の減少と複合脂質量の増加が認められる。なお、機能性複合脂質量の量比に変化はない。
【００６１】
以上のことから、乾燥処理過程で、多価不飽和脂肪酸の酸化分解は起こらず、脂肪成分の酸化抑制による異臭除去効果が期待できる。すなわち、加熱処理室２から乾処理済みの実験済み廃棄物ａを搬出するときに、外気による実験済み廃棄物ａの多価不飽和脂肪酸の酸化分解が発生するが、本実施形態では、このような酸化分解が発生しないため異臭がしないという効果がある。
【００６２】
［第二実施形態］
以下、本発明の実験済み廃棄物の乾燥処理装置における第二実施形態を図に基づいて説明する。第二実施形態は、第一実施形態の加熱処理室および噴射ノズル等において相違点があるものの、発明内容がより理解されるように省略することなく詳細に説明する。
【００６３】
図７乃至９において、符号１は実施形態の乾燥処理装置を示し、実験済み廃棄物の乾燥処理装置１は、架台１０の上に備えられて密閉された加熱処理室２と、加熱処理室２内を所定温度に加熱する室内加熱部３と加熱処理室内に水蒸気と熱水からなる気液混合体を噴射し、加熱処理室内を過熱水蒸気と高温微細水滴が混在する状態の加熱媒体で満たされた加熱処理雰囲気にする噴射ノズル４と、加熱処理室に備えられる回転体５と、回転体５に入れられ、水蒸気や気体を通過可能で、遮菌性を有する実験済み廃棄物を収容する実験済み廃棄物収納部Ｅと、架台１０の下方領域に備えられ加熱処理室２から排出される水分等の凝縮液を貯留する貯液タンク７と、加熱処理室２の上方に備えられ、記貯液タンク７から排出される蒸気を回収する簡易蒸気回収器８とで構成している。
また、これらの室内加熱部３と、回転体５と、噴射ノズル４などを電気的に機能制御するコントロールパネル９が備えられている。
【００６４】
加熱処理室２は、図７及び８に示すように所定の架台１０の上に配設されており、所定長さの略矩形状に形成される処理室本体２１と、処理室本体２１の一端に設けた開口部Ｄを遮断して内部を密閉するための開閉可能な略矩形の扉２ａとを備えている。
また、加熱処理室２は、後述するように室内空間を所定温度以上に加熱制御するため、処理室本体２１及び扉２ａは断熱構造とし、扉２ａの所定位置に耐熱ガラスののぞき窓２ｅ（図７参照。）を備えている。
なお、本実施形態では、実験済み廃棄物ａが放射性汚染されていることもあるため、加熱処理室２を耐食性、溶接性、機械的性質が良好な耐熱鋼として最も広く普及している鋼種のステンレス鋼材製としているが、加熱処理室２の全体長さ・全体形状などは本発明の範囲内で設計変更可能である。
【００６５】
本実施形態では、扉２ａに対向するとともに所定の間隔をあけて一体に配設したスライドシャッターパネル５０ｄを備えている。
【００６６】
スライドシャッターパネル５０ｄは、扉２ａと概ね同じ大きさの矩形板状に形成され、扉２ａとスライドシャッターパネル５０ｄは、それぞれの相対向する角部間にわたって円柱状の支柱５１ｃを架け渡して一体となっている。このように構成することによって、扉２ａとスライドシャッターパネル５０ｄ及び隣り合う４本の支柱５０ｃによって所定長さの中空状の直方体に形成され、かつ隣り合う支柱５０ｃ間が開放されて内部中空領２０と外部とを連通せしめている移動構成体５０として扉２ａ以外の部分が処理室本体２１内に位置している。
【００６７】
この移動構成体５０は、後述する回転体５を内部中空領２０にて回転可能に配設した状態で、内部中空領域２０から引き出し及び収納自在に配設される。具体的には、例えば内部中空領域２０の所定位置に備えた図示しないスライド支持部に４本の支柱５０ｃが摺動可能に保持され、開放した扉２ａとともに水平方向（図１０において矢印Ｊで示す方向）にスライド移動可能に構成している。スライド移動可能な構成は、特に限定解釈されることなく任意に設計変更可能である。
【００６８】
このように、移動構成体５０を、スライド移動可能な構成として処理室本体２１内から引き出し或いは収納可能としたのは次の理由からである。
処理室本体２１内に処理対象の実験済み廃棄物をその都度出し入れする必要があり、その度に扉２ａを開放するが、開放したままで作業をしたのでは、加熱処理雰囲気に調整されている処理室本体２１内から加熱媒体が外部へと流出してしまい、大きなエネルギーロスを招くこととなり、余計なコストが掛かってしまうばかりか、次の処理をするにあっては、処理室本体２１内が十分な加熱処理雰囲気になっていないといった不都合が生じる虞もある。また、高温の加熱媒体が大気中に漏れ出すと、作業従事者への火傷等で人体を害する虞もある。
【００６９】
このような課題を解決するため、実験済み廃棄物を収納する回転体を移動構成体５０に一体に備えるとともに、扉２ａと概ね同じ形状に形成したスライドシャッターパネル５０ｄを備え、移動構成体５０を処理室本体２１内から外方へとスライド移動した際に、スライドシャッターパネル５０ｄが開口部Ｄを密閉して内部中空領域２０を外部と遮断する構成とした。
なお、移動構成体５０は、内部中空領域２０内に収まる程度の大きさであれば特にその形状に限定されるものではなく、全体を概ね円筒状に構成する外観形態であってもよく本発明の範囲内で設計変更可能である。すなわち、扉２ａとスライドシャッターパネル５０ｄは、開口部Ｄを塞ぐ形状を有しているものであれば良く、また全体外観形状は、扉２ａとスライドシャッターパネル５０ｄの形状に係らず、直方体状であっても円筒状であってもよい。
【００７０】
また、開口部Ｄと扉２ａ及びスライドシャッターパネル６ｄとの間の隙間を埋めるために、密閉状態を完全にするためのパッキングを備えている。
【００７１】
本実施形態では、図８及び９に示すように、処理室本体２１における扉２ａを備えた端面と相対向する端面の略中央に、加熱処理室２の内部中空領域（加熱空間）２０内の加熱処理雰囲気を均一とする吸い込みファン２ｃを備えている（図９参照。）。
【００７２】
吸い込みファン２ｃは、内部中空領域２０に位置する他端面の内面側にて回転可能に備えられる吸い込みファン２ｃの羽根車２ｂと、加熱処理室２外に位置する他端面の外面側に備えられ、羽根車２ｂを回転せしめる駆動源としてのモーター２ｄとで構成されている（図３参照。）。なお、吸い込みファン２ｃは本発明の範囲内で適宜設計変更可能で、その攪拌送風能力や配設個数なども仕様に応じて対応可能である。
【００７３】
また、図１２（ｂ）に示すように、羽根車２ｂの軸方向の前面側には、仕切り板５０ｅを配設している。
仕切り板５０ｅは、処理室本体２１の内部中空領域２０を構成する内壁周面よりも僅かに小さく、かつスライドシャッターパネル５０ｄよりも大きく形成されている概ねスライドシャッターパネル５０ｄと同じ矩形状に形成された所定厚みの平板状に形成され、図示しない支持部材によって処理室本体２１の他端面に支持されている。従って、仕切り板５０ｅの側周面と、処理室本体２１の内壁周面との間には、側周面の全域にわたって連続した隙間２２が形成されている。
なお、仕切り板５０ｅは、上端面と下端面を処理室本体２１の上内壁面と下内壁面に一体に備え、左右側面と処理室本体２１の左右内壁面との間にのみ隙間が形成されるように構成されるものであってもよく、隙間の位置、形状、広さなどは特に限定解釈されず本発明の範囲内で変更可能である。
【００７４】
また、図１２（ａ）に示すように、仕切り板５０ｅの中央には羽根車２ｂの直径と同程度の円形からなる吸い込み孔６２が設けられ、その吸い込み孔６２には格子の隙間が形成されており、この格子の隙間を介して加熱処理室２内の加熱処理雰囲気（過熱水蒸気と高温微細水滴が混在する加熱媒体）が吸込まれるようになっている。
また、仕切り板５０ｅの片側（羽根車２ｂと相対向する側、背面）には、吸い込み孔６２を挟むようにして鉛直方向の上下に一対の気流調整板６１ａ、６１ｂが水平方向に突設して配設されている。
気流調整板６１ａ、６１ｂは、それぞれ相対向する面の略中央領域にて、それぞれ相対向する方向に折り曲げたＶ字形状に形成されている。
【００７５】
羽根車２ｂを回転させると、加熱処理室２内の加熱処理雰囲気の一部を吸い込み孔６２から吸い込み、（気流の矢印Ｖ１）、このＶ字形状の気流調整板６１に沿って上下左右方向へと流れると共に、隙間２２を介して室内加熱部３の背面に廻り込み（気流の矢印Ｖ２）、室内加熱部３に接触して再加熱されながら噴射ノズル４の噴射時に生じる負圧によって強制的に回転体５の方向へと送られる。
このように、羽根車２ｂを回転させることで、加熱処理室２内の加熱媒体が循環して、温度を均一に保つことができる。
【００７６】
回転体５は、回転可能な円筒形状を成すドラムミキサー（図１３（ａ）、（ｂ）参照。）で、扉２ａとスライドシャッターパネル５０ｄの略中央部にわたって軸方向に架け渡されている回転軸５０ｂによって保持されている。
回転軸５０ｂは、扉２ａの外面側に配設されたモーター５０ａと回転可能に連結されている。モーター５０ａの回転制御は、コントロールパネル９によって、所定の回転数が設定される。本実施形態では、２ｒｐｍから５ｒｐｍの範囲に回転制御されている。
【００７７】
回転体５は、円板状の前面板５１０と後面板５２０と、前面板５１０と後面板５２０との間にわたって配される中空の円筒部５００とで構成されている。本実施形態では、前面板５１０と後面板５２０及び円筒部５００の全てがパンチングメタルによって形成されている（図１３（ａ）、図１４（ａ）参照。）。
また、本実施形態では、開口率の高いパンチングメタルで形成し、加熱処理室２内の加熱処理雰囲気（過熱水蒸気と高温微細水滴が混在する加熱媒体）が回転体５内に広く均一に満たされる構造としている。
【００７８】
なお、円筒部５００の所定位置に設けた図示してない取り入れ口から実験済み廃棄物収容物Ａを出し入れする。
図８、９、１０の各図面において、回転体５の内部に記載した網掛け状の部分は、回転体５内に収容される実験済み廃棄物ａを収容する実験済み廃棄物収納部Ｅを示している。
【００７９】
本実施形態では、回転体５の形状を筒状としているドラムミキサー（図１３参照。）としているが、スクロール形状のスクロールミキサー（図１４参照。）でも構わない。ドラムミキサーは、スクロールミキサーより多くの実験済み廃棄物ａを収容することができるため（６ｋｇ程度は収容可能）、廃棄処理時間が長い場合には効率的である。
【００８０】
回転体５の形状をスクロールミキサーとする場合には、スクロールミキサーの開口部に実験済み廃棄物収納部Ｅ（実験済み廃棄物ａ）を投入し、正転回転（図１４（ｂ）のＸ方向）に伴い、実験済み廃棄物収容部Ｅ（実験済み廃棄物ａ）をスクロールミキサーの内周へ向けて移動させ、スクロールミキサーに収容された実験済み廃棄物ａが実験済み廃棄物収納部Ｅ内で効率良く撹拌される構造となっている。スクロールミキサーは、コントロールパネル９からの指示により、所定の時間、モーター５０ａを駆動させて回転している。
【００８１】
スクロールミキサーのミキシング最終の排出動作は、スクロールミキサーの逆回転（図１４のＹ方向）に伴い、スクロールミキサーに収容された実験済み廃棄物収納部Ｅ（実験済み廃棄物ａ）はスクロール外周部へ移動され回転が進むにつれてスクロールミキサーの外へ移動排出される。
なお、排出動作のスクロールミキサーの逆回転は、加熱処理室２からスクロールミキサーを外部に移動（搬出）後に行われる。
【００８２】
実験済み廃棄物収納部Ｅは、一端側に開閉可能な構成を有する袋状に形成され、その全体は、多数の繊維が絡み合い、繊維同士が密着し合ってできており、水蒸気や空気を気体が通過する経路は、繊維の複雑な絡み合いによって、距離の長い迷路のような構造となっている。
そのため、実験済み廃棄物ａを実験済み廃棄物収納部Ｅに入れることにより、気体は通過するにもかかわらず、液体や細菌などは通過することができず遮菌性が確保されることになり、実験済み廃棄物ａに付着した雑菌を加熱処理室２内に蔓延することが防ぐことができる。また、溶出した脂質も通過することができず、加熱処理室２内を汚すこともない。
さらに、脱脂し乾燥した実験済み廃棄物ａが回転する回転体５でほぐされても、加熱処理室２内が汚されることを防ぐことができ清掃が短時間ででき効率的となる。ただ、水蒸気や空気が通過しやすさを示す透気低高度（紙の空気の通過しやすを測定した値）が増大すると通気性が悪くなるので、透気低高度を適切に管理して、包装が裂けないようにすることが必要である。
【００８３】
また、実験に使用した実験済み廃棄物ａである小動物を実験済み廃棄物収納部Ｅに入れることで、実験をした者や廃棄物処理をする作業従事者にとって、小動物が廃棄乾燥処理されるのを目の当たりにすることもなくなり、不快感を減少させることができる。
【００８４】
本実施形態では、医療器具の包装材料として使用される滅菌紙を用いたが、水蒸気や空気を通過させ、細菌や水を通過させない構造の包装材料であれば、特に限定されず本発明の範囲内で適宜設計変更可能である。
また、この実験済み廃棄物収納部Ｅの面に適度な凹凸があるため、本実施形態では、溶解した樹脂が繊維間に押し込まれることで接着可能とするヒートシールで袋綴じをしている。さらに、ＰＰ繊維を混抄したほうが、袋綴じ部分の接着強度がより強くすることができる。
【００８５】
室内加熱部３は、本実施形態では長尺平板状に形成されたヒータパネルを想定しており、加熱処理室２の出入口の扉２ａに対して側壁面にあって、一対の室内加熱部３がそれぞれ長尺方向に対向して配設している（図９、１０参照。）。この室内加熱部３は、加熱処理室２本体の内部中空領域を所定の温度に加熱する構成を有するものであればよく、本実施形態のようなパネル状に限らず、コイルヒータなどを採用することも可能である。
【００８６】
本実施形態では、室内加熱部３の内部に加熱管路３３を通過させている。
例えば本実施形態では、図１１に示すように、室内加熱部３の上端から内部に向けて鉛直方向に内装した第一管部３ａと、第一管部３１から水平方向に内装した第二管部３ｂとによって略L字状に加熱管路３３を内装し、処理室本体２１の内部中空領域２０を所定の温度に加熱すると同時に、加熱管路３３を加熱して、加熱管路３３内を通過する水を所定温度・所定圧力で沸騰させることで加熱管路３３内に水蒸気と熱水からなる気液混合体を生成するものとしている。
【００８７】
室内加熱部３の上方には、水Ｇを蓄えた純粋水タンク１１から電磁定量ポンプ８で加熱処理室２に吸い上げられ、室内加熱部３の方向へと案内するように配管３２が配設されている。なお、電磁定量ポンプ８の汲み上げ水量は、コントロールパネル９によって、所定の水量に設定される。
なお、純粋水タンク１１の水Ｇは、加熱時の加熱管路３３内でのスケールを防止するため軟化処理がされている。これにより、室内加熱部３の耐用年数を延ばすことができる。
【００８８】
加熱管路３３は、室内加熱部３の内部において、所定の内径・長さに形成され、内部に供給された水量は、０．７ｇｒ／ｓｅｃ以上、好ましくは０．７ｇｒ／ｓｅｃ〜２５ｇｒ／ｓｅｃとするが、室内加熱部３の構成、加熱管路の管径及び長さは特に限定されず本発明の範囲内において適宜設計可能である。
【００８９】
噴射ノズル４は、加熱処理室２内にて、室内加熱部３の鉛直方向と９０度の位置に備えている。そして、加熱処理室２内の回転体５に向けてそれぞれ噴射ノズル４の噴射ノズルヘッダーを鉛直方向と９０度の位置（左右）に対向させている（図１１参照。）。これにより、回転体５へ直接近距離で、噴射ノズル４の噴射ノズルヘッダーから矢印Ｗ方向に噴射することができる（図１１参照。）。
【００９０】
本実施形態では、噴射ノズルヘッダーを等間隔で複数（片側８個）設けており、それぞれノズル内径を０．１ｍｍ〜１０ｍｍ（好ましくは０．５ｍｍ〜５ｍｍ）とし、ノズル内圧を０．１９ＭＰａ以上（好ましくは、０．１９ＭＰａ〜０．４１ＭＰａ）に制御されている。なお、噴射ノズル４の噴射ノズルヘッダーの形状・構造及び配設数量などについては後述するが、適宜設計変更可能であって、何等本実施形態に限定解釈されるものではない。さらに、ノズル内径、ノズル内圧などは本発明の範囲内で設計変更可能である。
【００９１】
本実施形態における噴射ノズル４の噴射により、加熱処理室内が過熱水蒸気と高温微細水滴が混在する加熱媒体で満たされた加熱処理雰囲気に満たされるメカニズムは次のとおりである。
加熱処理室２内全体を、室内加熱部３によって、常圧で、かつ、低温度或いは高温度に加熱制御することができ、また、噴射ノズル４は、内圧０．１９ＭＰａ以上、内部温度１２０℃〜１３５℃程度にコントロールパネル９によって制御されている。そこで、加熱管路３３内に０．７ｇｒ／ｓｅｃ以上で供給された水を所定温度及び所定圧力で沸騰させることで加熱管路３３内に水蒸気と熱水からなる気液混合体を生成し、噴射ノズル４を介して気液混合体を加熱処理室２内に噴出することにより、加熱処理室２内を過熱水蒸気と高温微細水滴が混在する状態の加熱媒体で満たされた加熱処理雰囲気に調整している。
【００９２】
これらの微細水滴は、最終的には加熱処理室２内で蒸発し水蒸気になるが、室内加熱部３を調整し、加熱処理室２内の温度と供給される水量のバランスを取ることにより、常時、過熱水蒸気と高温微細水滴が混在した加熱媒体で満たされた加熱処理雰囲気の状態を作り出すことができる。
【００９３】
このように、実験済み廃棄物ａの処理は、実験済み廃棄物ａへ熱を与える段階で、湿熱量の多い過熱水蒸気と高温微細水滴が混在した状態の加熱媒体を用いて中心部まで加熱を行い、内部温度を均一化し乾燥効率を上げると共に、多量の微細水滴により脂質を溶出させた状態で、媒体の湿熱量を調整して過熱水蒸気を生成して小動物の乾燥を行う低温度高水量帯運転と高温度低水量帯運転の二段階の手順を経て行うことができる。
【００９４】
上記の乾燥処理とは別の手順として、最初から高温度低水量帯を使用して、実験済み廃棄物ａ表面に初期凝縮現象を発生させ、また、その初期凝縮現象の持続時間について温度及び水量を調整することにより変化させて、実験済み廃棄物ａの内部温度の均一化及び脂質の溶出を行い、更に媒体の温度を調整して実験済み廃棄物ａの乾燥を行うことも可能である。
【００９５】
実験済み廃棄物ａを処理するにあたり、修納部Ｅに包まれた実験済み廃棄物ａを、加熱処理室２内の回転体５内に入れて回転させ、低温度高水量帯運転にて、加熱処理室内に加熱された水を高速で噴射して微細水滴を含んだ加熱処理雰囲気を用いて実験済み廃棄物ａの中心部まで加熱を行い、内部温度を均一化して乾燥効率を上げると共に多量の加熱処理雰囲気により脂質を溶出させた（脱脂）状態にし、次に低水量運転にて、実験済み廃棄物ａの湿熱量を調整して加熱処理雰囲気を生成して、実験済み廃棄物ａの乾燥を行う。
【００９６】
低温度高水量帯で実験済み廃棄物を加熱して脂質を溶出させる、脂質溶出工程の低温度高水量帯運転と、その後、高温度低水量帯で実験済み廃棄物の乾燥を行う、乾燥工程の低水量運転における設定条件について、詳細に説明する。
先ず、低温温度高水量帯運転を行うにあたり、コントロールパネル９に、設定を低温度帯（温度１００度℃以上、好ましくは１００度Ｃ〜３００度℃、より好ましくは１００度Ｃ〜１５０度℃程度）で、高水量（供給量５０ｇ／ｍｉｎ以上、好ましくは５０〜５００ｇ／ｍｉｎ、より好ましくは５０〜３００ｇ／ｍｉｎ）で、所定の時間（１〜２時間程度）を入力する。これにより実験済み廃棄物ａを加熱して、実験済み廃棄物ａからの水分蒸発を促進させる。
【００９７】
低温度高水量帯運転から高温度低水量帯運転に移行するための設定を、コントロールパネル９に、低温度高水量帯の設定温度を超えた高温度帯（温度１００度℃以上、好ましくは１００度Ｃ〜３００度℃、より好ましくは１００度Ｃ〜２００度℃程度）で、低水量（供給量１０ｇ／ｍｉｎ以上、好ましくは１０〜３００ｇ／ｍｉｎ、より好ましくは１０〜１５０ｇ／ｍｉｎ）で、所定の時間（５〜８時間程度）、回転数（２〜５ｒｐｍ）を入力して乾燥を行う。
なお、実験済み廃棄物ａの大きさや量等に合わせて、上記の設定温度、水量、時間及び回転数等を調整する必要があるが、経験値から最も適切な値が入力される。
【００９８】
低温度高水量帯運転の設定を行うと、電磁定量ポンプ４ａを介して、加熱処理室２内の加熱管路３３内に５０〜３００ｇ／ｍｉｎで水を供給し、約１〜２時間程度、室内加熱部３によって所定温度１００℃〜１５０℃で加熱させ、加熱管路３３内には水蒸気と熱水からなる気液混合体が生成される。
そして、噴射ノズル４から加熱処理室２内に気液混合体を噴出することにより、加熱処理室２内が過熱水蒸気と高温微細水滴が混在する状態の加熱媒体で満たされた加熱処理雰囲気に調整される。
なお、気液混合体は、実験済み廃棄物ａの加熱処理中において、連続して噴射されるものとする。ここで、連続とは、僅かな間隔で断続的に噴射する形態も含む概念である。
【００９９】
次に、低温度高水量帯運転の運転が所定の時間で終わり、高温度低水量帯運転に移行すると、引き続き、約５時間程度、室内加熱部３によって所定温度１００℃〜２００℃及び供水量１０〜１５０ｇ／ｍｉｎで加熱させ、気液混合体で実験済み廃棄物ａを乾燥させる。
【０１００】
その他の実施形態として、加熱処理雰囲気による手順を経ないで、最初から過熱水蒸気を使用して、実験済み廃棄物ａに初期凝縮減少を発生させ、また、その初期凝縮現象の持続時間について過熱水蒸気生成温度を調整することにより変化させ、実験済み廃棄物ａの内部温度の均一化及び脂質の溶出を行い、更に実験済み廃棄物ａの温度を昇温調節して実験済み廃棄物ａの乾燥を行うことができる。
【０１０１】
また、追加の実施形態として、回転体５に軽量計を配設することにより、実験済み廃棄物ａの乾燥処理前の計量と、その後の軽量を行って所定目的の重量（％）まで乾燥させることができる。具体的には、実験済み廃棄物ａの乾燥処理前の重量の５０％まで乾燥させる場合、実験廃物物ａの回転体５に投入した時点で回転体５と実験済み廃棄物ａとの軽量を行い、その後、その軽量が半分になったことを検知した時点で回転体５の回転動作を終了させ、作業従事者に報知する。これら動作は、コントロールパネル９において、自動制御することにより乾燥処理を効率的に行い得る。
【０１０２】
また、本実施形態においては、実験済み廃棄物ａを水蒸気や空気を通過する廃棄物収納部Ｅに入れて説明してきたが、回転体５の円筒内に水蒸気や空気を通過する滅菌紙を加熱処理室２内に接着にて配設することで容積が大きい実験済み廃棄物収納部Ｅを形成することにより、多くの実験済み廃棄物ａの乾燥処理を効率的に行うこともできる。
【０１０３】
なお、本実施形態においては、回転体５に包装或いは袋詰めの収納による実験済み廃棄物収納部Ｅに実験済み廃棄物ａを入れて乾燥処理をしているが、加熱処理室２内に回転体５を備えないで、加熱処理室２内にトレイを備えて、トレイ上に実験済み廃棄物ａが入った水蒸気や空気を通過する実験済み廃棄物収納部Ｅを置いた実施形態であっても、実験済み廃棄物ａを乾燥させることができて、悪臭を押さえることができることが検証されている。
【０１０４】
貯液タンク７は、架台１０の下側に取り付けられ、加熱処理室２と連通させ、加熱処理室２より排出される凝縮水Ｆを貯蔵する円筒形状のタンクである。実験済み廃棄物ａの乾燥に伴い、凝縮水液Ｆが発生して、貯液タンク７へと導かれる。
凝縮水液Ｆ等を集める排水口７ａは、加熱処理室２の下側空間の底板に配設している。なお、排水口７ａの穴形状は任意であって、処理対象物の搬送方向にわたって長尺状に貫通してなるものであってもよく、また、その穴数も単数、複数限定されない。さらに、凝縮水液Ｆを集めやすくするため底面の内面を排水口７ａに向けて下り傾斜状に形成するものであってもよい。
【０１０５】
また、貯液タンク７の側面下方には、貯液タンク７からの排水管７ｂを設けて、排水管７ｂのドレン弁７ｃの開閉操作によって、凝縮水液Ｆが逐次溜まるような構造とし、所定のレベルに達したときは凝縮水液Ｆの放射能汚染を除去する（例えばネオナイト）設備に送出することができる。
また、図示してないが、貯液タンク７内の凝縮水量を測る液レベル計を配設して、所定のレベルに達したときにはコントロールパネル９に信号が伝わり作業従事者に報知される。
【０１０６】
簡易蒸気回収器８は、貯液タンク７の上部近傍の側面に開口８ｂから貯液タンク７内の蒸気をするための大気開放管８ａと連通している。このように構成したことにより、加熱処理室２内を常圧に保ち、放射性物質の汚染の飛散を防止でき、大気開放管８ａ先端部に冷却水を用いて排気蒸気と間接的に熱交換を行い、排気蒸気を凝縮させて連結管８ｃを介して貯液タンク７に回収することができる。
また、図示してないが、放射線測定器を簡易蒸気回収器８に備えることで、放射汚染された実験済み廃棄物ａを乾燥処理後の加熱処理室２内及び貯液タンク７の放射線量を逐次、作業従事者が確認することができて、安全に蒸気することが可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１  乾燥処理装置
２  加熱処理室
３  室内加熱部（再加熱部）
４  噴射ノズル
５  回転体（ドラムミキサー、スクロールミキサー）
６  加熱部
７  貯液タンク
８  簡易蒸気回収器
９  コントロールパネル
１０  架台
１１  純粋水タンク
ａ  実験済み廃棄物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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