(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内に存在する第１の機器及び第２の機器を備え、
前記第１の機器及び前記第２の機器は、各々が、第１の通信方式で無線通信を行う第１の無線通信手段と、前記第１の通信方式よりも通信速度の遅い第２の通信方式で無線通信を行う第２の無線通信手段と、を備え、
位置情報と電波干渉に係る情報である干渉情報とを関連付けて記憶する干渉情報管理サーバから、前記車両が走行すると推定される干渉判定領域における前記干渉情報を取得する干渉情報取得手段と、
前記干渉情報取得手段で取得した前記干渉情報に基づき、前記干渉判定領域において前記第１の通信方式で使用する周波数帯域での前記電波干渉が有るか否かを判定する干渉判定手段と、を備え、
前記第１の機器及び前記第２の機器は、前記干渉判定手段が前記電波干渉が無いと判定した前記干渉判定領域である非干渉領域において、前記第１の通信方式で相互に無線通信を行い、前記干渉判定手段が前記電波干渉が有ると判定した前記干渉判定領域である干渉領域において、前記第２の通信方式で相互に無線通信を行うように通信方式の切り替えを行うことを特徴とする車両用無線通信システム。
【請求項２】
前記第１の機器が、前記干渉情報取得手段と前記干渉判定手段とを備え、
前記第１の機器は、更に、前記干渉判定手段の判定結果に基づき、前記電波干渉が無いと判定すると、当該第１の機器及び前記第２の機器の備える前記第１及び第２の無線通信手段を、前記第１の通信方式で無線通信を行うように制御し、前記電波干渉が有ると判定すると、当該第１の機器及び前記第２の機器の備える前記第１及び第２の無線通信手段を、前記第２の通信方式で無線通信を行うように制御する第１の通信制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の車両用無線通信システム。
【請求項３】
前記第１の通信制御手段は、前記無線通信の通信方式を、前記第２の通信方式から前記第１の通信方式に切り替えるときに、前記第１の通信方式への切替を指示する情報である第１切替指示情報を前記第２の機器に送信し、前記第１の通信方式から前記第２の通信方式に切り替えるときに、前記第２の通信方式への切替を指示する情報である第２切替指示情報を前記第２の機器に送信し、
前記第２の機器は、前記第１の機器から前記第１切替指示情報を受信したことに応じて、前記第１及び第２の無線通信手段を制御して、前記第２の通信方式による無線通信から前記第１の通信方式による無線通信に切り替え、前記第１の機器から前記第２切替指示情報を受信したことに応じて、前記第１及び第２の無線通信手段を制御して、前記第１の通信方式による無線通信から前記第２の通信方式による無線通信に切り替える第２の通信制御手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の車両用無線通信システム。
【請求項４】
前記車両の位置を測定する位置情報測定手段と、
前記車両の進行方向を推定する進行方向推定手段と、を備え、
前記干渉情報取得手段は、前記干渉情報と当該干渉情報の測定位置情報とが対応付けられて記憶された干渉情報記憶手段から、前記位置情報測定手段で測定した前記車両の位置を基準として、前記進行方向推定手段で推定した前記車両の進行方向の予め設定された領域に対応する干渉情報を取得し、
前記干渉判定手段は、前記干渉情報取得手段で取得した前記干渉情報に基づき、前記予め設定された領域における前記電波干渉の有無を判定することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の車両用無線通信システム。
【請求項５】
道路地図情報を記憶する道路地図情報記憶手段と、
前記車両の目的地を設定する目的地設定手段と、前記目的地設定手段で設定した前記目的地の情報と、前記位置情報測定手段で測定した前記車両の位置情報と、前記道路地図情報記憶手段に記憶された前記道路地図情報とに基づき、前記車両の現在位置から前記目的地までの走行経路を探索する走行経路探索手段と、を備え、
前記干渉情報取得手段は、前記干渉情報記憶手段から前記走行経路探索手段で探索した前記走行経路に対応する前記干渉情報を取得し、
前記干渉判定手段は、前記干渉情報取得手段で取得した前記干渉情報に基づき、前記走行経路における前記車両の進行方向の予め設定された領域の前記電波干渉の有無を判定することを特徴とする請求項４に記載の車両用無線通信システム。
【請求項６】
前記第１の機器と前記干渉情報管理サーバとを通信回線を介して相互に通信可能に接続し、
前記干渉情報管理サーバが、前記干渉情報記憶手段を備え、
前記干渉情報取得手段は、前記通信回線を介して前記干渉情報の取得要求を前記干渉情報管理サーバに送信するようになっており、
前記干渉情報管理サーバは、
前記通信回線を介して前記第１の機器から受信した前記取得要求に応じて、前記干渉情報記憶手段に記憶された、前記取得要求に対応する前記干渉情報を前記第１の機器に送信する干渉情報送信手段を備え、
前記干渉情報取得手段は、前記干渉情報管理サーバから送信された前記干渉情報を前記通信回線を介して取得し、
前記干渉判定手段は、前記干渉情報取得手段で取得した前記干渉情報に基づき、前記電波干渉が有るか否かを判定することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の車両用無線通信システム。
【請求項７】
前記車両の存在する領域における前記干渉情報を測定する干渉情報測定手段と、
前記干渉情報測定手段で測定した前記干渉情報と、少なくとも前記位置情報測定手段で測定した当該干渉情報を測定時の前記車両の位置情報とを含む情報である測定干渉情報を、前記通信回線を介して前記干渉情報管理サーバに送信する測定干渉情報送信手段と、を備え、
前記干渉情報管理サーバは、
前記通信回線を介して前記第１の機器から受信した前記測定干渉情報を前記干渉情報として前記干渉情報記憶手段に記憶する測定干渉情報記憶手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の車両用無線通信システム。
【請求項８】
道路地図情報を記憶する道路地図情報記憶手段と、
前記車両の目的地を設定する目的地設定手段と、
前記目的地設定手段で設定した前記目的地の情報と、前記位置情報測定手段で測定した前記車両の位置情報と、前記道路地図情報記憶手段に記憶された前記道路地図情報とに基づき、前記車両の現在位置から前記目的地までの走行経路を探索する走行経路探索手段と、を備え、
前記干渉情報取得手段は、前記通信回線を介して前記走行経路探索手段で探索した前記走行経路の情報を含む前記干渉情報の取得要求を前記干渉情報管理サーバに送信し、
前記干渉情報送信手段は、前記通信回線を介して前記第１の機器から受信した前記取得要求に応じて、前記干渉情報記憶手段に記憶された、前記取得要求に含まれる前記走行経路の情報に対応する前記干渉情報を前記通信回線を介して前記第１の機器に送信することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の車両用無線通信システム。
【請求項９】
前記第１の機器は、
前記通信回線を介して前記干渉情報管理サーバから受信した前記走行経路の情報に対応する前記干渉情報と、前記道路地図情報記憶手段に記憶された前記走行経路に対応する道路地図情報とに基づき、当該道路地図情報と前記干渉情報とを対応付けた情報である干渉道路地図情報を生成する干渉道路地図情報生成手段と、
前記干渉道路地図情報生成手段で生成した前記干渉道路地図情報を記憶する干渉道路地図情報記憶手段と、を備え、
前記干渉判定手段は、前記位置情報測定手段で測定した前記車両の現在位置情報と、前記干渉道路地図情報記憶手段に記憶された前記干渉道路地図情報とに基づき、前記電波干渉の有無を判定することを特徴とする請求項８に記載の車両用無線通信システム。
【請求項１０】
前記干渉情報管理サーバは、
前記干渉情報記憶手段に記憶された前記干渉情報を統計処理する統計処理手段と、
前記統計処理手段で統計処理された前記干渉情報である統計干渉情報のうちから予め設定された道路に対応する統計干渉情報を抽出する干渉情報抽出手段と、
前記干渉情報抽出手段で抽出した前記統計干渉情報を記憶する統計干渉情報記憶手段と、を備え、
前記干渉情報送信手段は、前記通信回線を介して前記第１の機器から受信した前記取得要求に応じて、前記統計干渉情報記憶手段に記憶された、前記取得要求に含まれる前記走行経路の情報に対応する前記統計干渉情報を前記通信回線を介して前記第１の機器に送信することを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の車両用無線通信システム。
【請求項１１】
前記第１の機器は、前記第２の通信方式で無線通信中に起動するアプリケーションを、前記第１の通信方式で無線通信中に起動するアプリケーションと比較して制限する起動制限手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の車両用無線通信システム。
【請求項１２】
車両内に存在する無線通信機器と第１の通信方式で無線通信を行う第１の無線通信手段と、
前記第１の通信方式よりも通信速度の遅い第２の通信方式で前記無線通信機器と無線通信を行う第２の無線通信手段と、
位置情報と電波干渉に係る情報である干渉情報とを関連付けて記憶する干渉情報管理サーバから、前記車両が走行すると推定される干渉判定領域における前記干渉情報を取得する干渉情報取得手段と、
前記干渉情報取得手段で取得した前記干渉情報に基づき、前記干渉判定領域において前記第１の通信方式で使用する周波数帯域での前記電波干渉が有るか否かを判定する干渉判定手段と、を備え、
前記干渉判定手段が前記電波干渉が無いと判定した前記干渉判定領域である非干渉領域において、前記無線通信機器と前記第１の通信方式で相互に無線通信を行い、前記干渉判定手段が前記電波干渉が有ると判定した前記干渉判定領域である干渉領域において、前記無線通信機器と前記第２の通信方式で相互に無線通信を行うように通信方式の切り替えを行うことを特徴とする車両用無線通信システム。
【請求項１３】
前記干渉判定手段が前記電波干渉が有ると判定した場合に、前記無線通信機器に対して前記第２の通信方式へ切り替える指示である第２切替指示情報を前記第１の無線通信手段により送信することを特徴とする請求項１２に記載の車両用無線通信システム。
【請求項１４】
前記干渉判定領域は、前記車両の現在位置から進行方向に予め設定された距離までの領域であることを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の車両用無線通信システム。
【請求項１５】
前記車両の走行経路に関する情報を前記干渉情報管理サーバへ送信する送信手段をさらに備え、
前記干渉情報取得手段は、前記走行経路に含まれる位置情報に基づいて読み出された前記干渉情報を前記干渉情報管理サーバから取得することを特徴とする請求項１２乃至請求項１４のいずれか１項に記載の車両用無線通信システム。
【請求項１６】
前記第１の通信方式は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した通信方式であり、
前記第２の通信方式は、ＩＥＥＥ８０２．１５．１規格に準拠した通信方式であることを特徴とする請求項１乃至請求項１５のいずれか１項に記載の車両用無線通信システム。
【請求項１７】
車両内に存在し、第１の通信方式及び前記第１の通信方式よりも通信速度の遅い第２の通信方式で相互に無線通信が可能な第１の機器及び第２の機器について、位置情報と電波干渉に係る情報である干渉情報とを関連付けて記憶する干渉情報管理サーバから前記車両が走行すると推定される干渉判定領域における前記干渉情報を取得し、前記干渉判定領域において前記第１の通信方式で使用する周波数帯域での前記電波干渉が有るか否かを前記取得した前記干渉情報に基づいて判定し、前記電波干渉が無いと判定すると、前記第１の機器及び前記第２の機器を、前記電波干渉が無いと判定された前記干渉判定領域である非干渉領域において、前記第１の通信方式で相互に無線通信を行うように制御し、前記電波干渉が有ると判定すると、前記第１の機器及び前記第２の機器を、前記電波干渉が有ると判定された前記干渉判定領域である干渉領域において、前記第２の通信方式で相互に無線通信を行うように通信方式の切り替えを行うことを特徴とする車両用無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両内に存在する複数の機器間で行われる無線通信の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両内に持ち込まれた携帯電話などと車載機との間で無線ＬＡＮによる無線通信を行う技術が知られている。
例えば、特許文献１には、車外の機器と通信するか車内の機器と通信するかを判別し、車外の機器と通信する場合、免許の不要な通信方式による通信を無線通信手段に指示する。一方、車内の機器と通信する場合、免許の要不要に関係なく通信速度が最も速い通信方式による通信を無線通信手段に指示する車両用無線通信装置の発明が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−９３３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術においては、車内の機器と通信する場合に外部からの電波干渉を考慮していない。そのため、通信速度が最も速い通信方式で使用される電波の周波数帯域に対して電波干渉がある場合に、通信状態が不安定となる恐れがあった。
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、電波干渉の有る環境下において、車両内に存在する複数の機器間での無線通信を安定して行うのに好適な車両用無線通信システム及び無線通信方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、車両内に存在し、第１の通信方式及び第１の通信方式よりも通信速度の遅い第２の通信方式で相互に無線通信が可能な第１の機器及び第２の機器について、位置情報と電波干渉に係る情報である干渉情報とを関連付けて記憶する干渉情報管理サーバから、車両が走行すると推定される干渉判定領域における干渉情報を取得する。さらに、干渉判定領域において第１の通信方式で使用する周波数帯域での電波に対する電波干渉が有るか否かを判定する。そして、電波干渉が無いと判定すると、第１の機器及び第２の機器を、電波干渉が無いと判定された干渉判定領域である非干渉領域において、第１の通信方式で相互に無線通信を行うように制御する。一方、電波干渉が有ると判定すると、第１の機器及び第２の機器を、電波干渉が有ると判定された干渉判定領域である干渉領域において、第２の通信方式で相互に無線通信を行うように通信方式の切り替えを行う。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、車両が走行すると推定される干渉判定領域において電波干渉が有ると判定すると、車両内に存在する第１の機器及び第２の機器の相互間で、第１の通信方式よりも通信速度の遅い第２の通信方式で無線通信を行うようにした。これにより、車両が電波干渉の有る領域を走行中でも、安定した無線通信を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】（ａ）及び（ｂ）は、車両用無線通信システム１の概要構成図である。
【図２】携帯情報端末１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態の携帯情報端末１０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】ヘッドユニット２０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】ヘッドユニット２０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図６】干渉情報管理サーバ３０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図７】干渉情報管理サーバ３０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図８】第１実施形態の第１の無線通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】干渉情報測定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第２の無線通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】干渉情報蓄積・送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は、測定干渉情報のデータ構造例を示す図である。
【図１３】ルート干渉情報の一例を示す図である。
【図１４】通信方式の切替の仕組みの一例を示す図である。
【図１５】第２実施形態の携帯情報端末１０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】第２実施形態の第１の通信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づき説明する。図１〜図１４は、本発明に係る車両用無線通信システム及び車両用無線通信方法の第１実施形態を示す図である。
（構成）
まず、車両用無線通信システムの構成について説明する。
図１（ａ）及び（ｂ）は、車両用無線通信システムの概要構成図である。
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、車両用無線通信システム１は、自車両Ａと、携帯電話の基地局２と、ネットワーク３と、自車両Ａ内に存在する携帯情報端末１０と、自車両Ａに搭載されたヘッドユニット２０と、干渉情報管理サーバ３０とを含んで構成される。
【０００９】
携帯情報端末１０及びヘッドユニット２０は、各々が、無線ＬＡＮの送受信機と、Bluetooth（登録商標）の送受信機とを備えている。
この構成により、携帯情報端末１０及びヘッドユニット２０は、無線ＬＡＮの送受信機又はBluetooth（以下、ＢＴと称す）の送受信機とのいずれか一方を用いて、相互に無線通信を行うことが可能となっている。
また、携帯情報端末１０は、公知の携帯電話に用いられている通信規格に準拠した送受信機を備えており、当該送受信機によって、基地局２を介して、ネットワーク３（例えば、インターネット）に接続された干渉情報管理サーバ３０と相互にデータ通信を行うことが可能となっている。
【００１０】
（携帯情報端末１０の構成）
次に、図２に基づき、携帯情報端末１０のハードウェア構成を説明する。図２は、携帯情報端末１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図２に示すように、携帯情報端末１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）５２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）５４と、入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）５６と、バス５８とを含むコンピュータシステムを備えている。ＣＰＵ５０、ＲＡＭ５２、ＲＯＭ５４および入出力Ｉ／Ｆ５６は、バス５８に接続されており、バス５８を介してこれら接続デバイス間のデータの送受信を可能としている。
【００１１】
携帯情報端末１０は、更に、入出力Ｉ／Ｆ５６を介して接続された、記憶装置６０、表示装置６２、入力装置６４、ＢＴ・Ｉ／Ｆ６６、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ６８、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）Ｉ／Ｆ７０、携帯電話送受信機７２、ＧＰＳ受信機７４、ジャイロセンサ７６、加速度センサ７８及び電波情報測定器８０を備えている。
ここで、携帯情報端末１０は、例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレット端末、携帯電話（スマートフォン等）、ノートＰＣ（Personal Computer）などの携帯型の情報端末に実装される。
【００１２】
ＣＰＵ５０は、ＲＯＭ５４又は記憶装置６０に予め記憶された各種専用のコンピュータプログラムをＲＡＭ５２に読み込み、ＲＡＭ５２に読み込まれたプログラムに記述された命令に従って、各種リソースを駆使して、後述する第１の無線通信処理及び干渉情報測定処理を実行する。
ＲＯＭ５４は、各種専用のコンピュータプログラム、プログラムの実行において用いられる各種データ等の、上記第１の無線通信処理に必要なデータを記憶する。
【００１３】
記憶装置６０は、フラッシュメモリ等のデータの書き込みが可能な不揮発性の記憶媒体から構成されている。本実施形態において、記憶装置６０は、道路地図情報データベース（以下、単にＤＢと称す）６００等のプログラムで使用する各種データを記憶している。
表示装置６２は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどの周知の表示装置であり、ＣＰＵ５０からの指令に応じて、各種情報の表示を行う。
入力装置６４は、操作ボタン、タッチ式の入力デバイス（タッチパネル等）などのヒューマンインターフェースデバイスであり、ユーザの操作に応じた入力を受け付ける。本実施形態において、入力装置６４は、少なくとも操作ボタン及びタッチパネルを備えていることとする。
【００１４】
ＢＴ・Ｉ／Ｆ６６は、ＩＥＥＥ８０２．１５．１規格に準拠した無線送受信機である。ＩＥＥＥ８０２．１５．１規格は、Bluetoothの通信規格であり、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers：アメリカ電気電子技術者協会）の８０２委員会配下にあるワーキング・グループ１５が定めた無線規格である。つまり、ＢＴ・Ｉ／Ｆ６６は、Bluetoothの送受信機を備えており、免許の不要な２．４［ＧＨｚ］帯の電波（ＩＳＭバンド）を使用して、各バージョン（現行では１．０ｂ〜４．０）に応じた通信速度（１、３又は２４［Ｍｂｐｓ］）で無線通信を行う機器である。
【００１５】
無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ６８は、ＩＥＥＥの８０２委員会配下にあるワーキング・グループ１１の各タスクグループが標準化した無線規格に準拠した無線送受信機である。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ａ／ｇなどの各標準化された無線規格がある。
本実施形態において、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ６８は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ規格に準拠した機器とする。従って、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ６８は、ＢＴ・Ｉ／Ｆ６６と同様に免許の不用な２．４［ＧＨｚ］帯の電波を使用して、５４［Ｍｂｐｓ］の通信速度で無線通信を行う。
【００１６】
なお、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格は、２．４［ＧＨｚ］帯の電波を使用して、１１［Ｍｂｐｓ］の通信速度で無線通信を行う無線規格である。また、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格は、５．０［ＧＨｚ］帯の電波を使用して５４［Ｍｂｐｓ］の通信速度で無線通信を行う無線規格である。但し、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格は、室内のみでの使用が許可された使用場所の制限がある規格となる。
【００１７】
ＵＳＢ（Universal Serial Bus）Ｉ／Ｆ７０は、ＵＳＢ規格（現行では１．０〜３．０のいずれか）に準拠したＩ／Ｆである。ＵＳＢ・Ｉ／Ｆ７０は、ＵＳＢコネクタ及びＵＳＢケーブルを介してＵＳＢ対応デバイスと有線接続され、ＵＳＢ対応デバイス間でのデータの送受信を可能とする。
携帯電話送受信機７２は、例えば、ＣＤＭＡ２０００、Ｗ−ＣＤＭＡなどの公知の携帯電話の通信規格に準拠した無線送受信機である。携帯電話送受信機７２は、携帯電話の基地局２を介してネットワーク３に接続された干渉情報管理サーバ３０とデータの送受信を可能とする。
【００１８】
ＧＰＳ受信機７４は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信する機器である。例えば、１．５［ＧＨｚ］帯の電波を２つのＩＦ（中間周波数）によって４［ＭＨｚ］（または１［ＭＨｚ］）のベースバンド信号へダウンコンバートするスーパーへテロダイン方式の受信機などが該当する。
ジャイロセンサ７６は、携帯情報端末１０の角速度及び角度を検出可能なセンサである。本実施形態において、ジャイロセンサ７６は、３軸ジャイロスコープから構成されており、検出した角速度又は角度（あるいは両方）の情報をＣＰＵ５０に出力する。
【００１９】
加速度センサ７８は、携帯情報端末１０の加速度を検出するセンサである。加速度センサ７８は、検出した加速度の情報をＣＰＵ５０に出力する。
電波情報測定器８０は、スペクトラムアナライザ等の電波の状態を測定することが可能な機器から構成される。例えば、スペクトラムアナライザから構成した場合に、携帯情報端末１０の周辺（即ち車両Ａの存在する領域）に存在する電波のスペクトラム（信号エネルギー強度の周波数ごとの分布状態）を測定する。携帯情報端末１０が、例えばスマートフォンに実装される場合は、電波情報測定器８０として、例えばＯｓｃｉｕｍ社製のスペクトラムアナライザ等を採用することができる。
【００２０】
なお、電波の状態として、周辺の無線ＬＡＮのアクセスポイントの各チャネルの使用状態（スペクトラム）を測定する場合は、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ６８とアプリケーションソフトのみで測定を行うことが可能である。携帯情報端末１０が、例えばスマートフォンに実装される場合は、例えばＦａｒｐｒｏｃ社製の「Ｗｉｆｉ（登録商標）  Ａｎａｌｙｚｅｒ」等のアプリケーションソフトで測定を行うことが可能である。この場合は、スマートフォンの備える無線ＬＡＮ機能を利用するため、スペクトラムアナライザ等の電波情報測定器８０を不用とすることが可能である。但し、無線ＬＡＮのアクセスポイントに絞って測定を行う構成であるため、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）がステルス化されているアクセスポイントなどがある場合に、そのアクセスポイントについては測定ができない場合がある。
【００２１】
以下、携帯情報端末１０をスマートフォンに実装したこととして説明を行う。
次に、図３に基づき、携帯情報端末１０の機能構成を説明する。図３は、携帯情報端末１０の機能構成の一例を示すブロック図である。
携帯情報端末１０は、図３に示すように、機能構成部として、走行状態測定部１１０と、干渉情報測定部１２１と、測定干渉情報送信部１２２と、干渉情報取得部１２３と、干渉判定部１３０と、第１の通信制御部１４０と、起動制限部１５０とを含んで構成される。
【００２２】
走行状態測定部１１０は、目的地設定部１１１と、位置測定部１１２と、走行経路探索部１１３と、時刻測定部１１４と、進行方向推定部１１５とを含んで構成される。
目的地設定部１１１は、入力装置６４を介したユーザからの入力信号に基づき、自車両Ａの目的地を設定する（ＲＡＭ５２の予め設定された領域に記憶する）。目的地設定部１１１は、設定した目的地の情報を走行経路探索部１１３に出力する。更に、目的地設定部１１１は、位置測定部１１２に位置情報の測定指示を出力する。
【００２３】
位置測定部１１２は、ＧＰＳ受信機７４で受信した、３機以上のＧＰＳ衛星からの各ＧＰＳ信号から、各衛星の位置情報を抽出する。そして、抽出した位置情報に基づき、自車両Ａの位置を算出する。位置測定部１１２は、目的地設定部１１１からの取得要求、後述する干渉情報測定部１２１からの取得要求、又は干渉判定部１３０からの取得要求に応じて、自車両Ａの位置情報を要求元の各構成部に出力する。
【００２４】
走行経路探索部１１３は、目的地設定部１１１からの目的地の情報と、位置測定部１１２からの自車両Ａの位置情報と、記憶装置６０に記憶されている道路地図情報ＤＢ４００の道路地図情報とに基づき、自車両Ａの現在位置から目的地までの走行経路を探索する。走行経路探索部１１３は、探索した走行経路の情報を干渉情報取得部１２３に出力する。
【００２５】
時刻測定部１１４は、干渉情報測定部１２１又は干渉情報取得部１２３からの測定指示に応じて、ＧＰＳ受信機７４で受信したＧＰＳ信号から時刻情報を抽出し、抽出した時刻情報を、測定指示に対応する各構成部に出力する。
進行方向推定部１１５は、ジャイロセンサ７６からの角速度の情報と、加速度センサ７８からの加速度の情報とに基づき、自車両Ａの進行方向を推定する。進行方向推定部１１５は、干渉判定部１３０からの取得要求に応じて、推定した進行方向の情報を干渉判定部１３０に出力する。
【００２６】
干渉情報測定部１２１は、電波情報測定器８０から、当該電波情報測定器８０によって測定された自車両Ａの存在する領域の電波状態を示す情報（以下、電波状態情報と称す）を取得する。干渉情報測定部１２１は、取得した電波状態情報に基づき、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ６８で使用する２．４［ＧＨｚ］帯の電波に対する電波干渉の状態を示す情報（以下、測定干渉情報と称す）を生成する。この測定干渉情報は、具体的に、測定位置、干渉量、チャンネル（例えば、通常使用しているチャンネル番号）、電波状態情報の測定ツール名、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ６８のＳＳＩＤ、測定ツールに応じたグラフデータ（例えば、各ＳＳＩＤに対応するアクセスポイントのチャンネル毎の電波強度など）などの情報を含む情報である。
【００２７】
干渉情報測定部１２１は、生成した測定干渉情報を測定干渉情報送信部１２２に出力する。
ここで、電波干渉とは、複数の無線ＬＡＮシステムが特定のチャンネル上で限られた帯域を奪い合う状態や、電波となって空間を伝搬している無線ＬＡＮフレームに、他の電磁波が重なってフレームを破壊する状態などをいう。
例えば、２．４［ＧＨｚ］帯（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ）であれば、デジタルコードレスフォン、他の無線ＬＡＮシステムからの漏れこみ電波などが電波干渉の要因となる。また、例えば、５［ＧＨｚ］帯（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ）であれば、気象レーダ、他の無線ＬＡＮシステムからの漏れこみ電波などが電波干渉の要因となる。
【００２８】
測定干渉情報送信部１２２は、干渉情報測定部１２１から取得した測定干渉情報を、予め設定された送信タイミングで、携帯電話送受信機７２を介してネットワーク３に接続された干渉情報管理サーバ３０に送信する。
昨今では、市街地に幾つもの無線ＬＡＮのアクセスポイントが設けられており、そうした中を自車両Ａで走行する場合に、これらアクセスポイントからの漏れこみ電波によって電波干渉を受ける。
なお、測定干渉情報の送信タイミングは、例えば、干渉情報測定部１２１において、測定干渉情報が生成される毎に送信するタイミング、又は生成された測定干渉情報をＲＡＭ５２に記憶しておき、一定量の測定干渉情報が記憶される毎に送信するタイミングなどとなる。
【００２９】
干渉情報取得部１２３は、走行経路探索部１１３から走行経路の情報を取得したことに応じて、走行経路の情報を含む干渉情報の取得要求を生成する。そして、生成した取得要求を、携帯電話送受信機７２を介して、ネットワーク３に接続された干渉情報管理サーバ３０に送信する。更に、干渉情報取得部１２３は、携帯電話送受信機７２を介して受信した、干渉情報管理サーバからのルート干渉情報を、干渉判定部１３０に出力する。
【００３０】
ここで、ルート干渉情報は、取得要求に含まれる時刻及び走行経路に対応する統計干渉情報（後述）を含む情報であって、取得要求に含まれる時刻に対応する時間帯及び走行経路を構成する各位置情報に対応する統計干渉情報から構成される情報である。本実施形態では、同じ時間帯に属する、走行経路を構成する各ノード位置情報に対応する統計干渉情報のグループから構成される情報となる。ここで、時間帯は、自車両Ａが走行経路を走行する予測時間帯であり、自車両Ａが走行経路を予め設定された速度で走行した場合に、スタート地点から目的地までにかかる時間の時間帯となる。例えば、走行経路を３０分で走行すると予測された場合は、走行開始時間が１５：１５であれば、１５：１５〜１５：４５が時間帯となる。
【００３１】
干渉判定部１３０は、干渉情報取得部１２３からルート干渉情報を取得したことに応じて、まず、進行方向推定部１１５から自車両Ａの進行方向の情報を取得し、位置測定部１１２から自車両Ａの現在位置情報を取得する。そして、干渉情報取得部１２３から取得したルート干渉情報から、自車両Ａの現在位置を基準として進行方向の予め設定された領域に対応する統計干渉情報を抽出する。そして、抽出した統計干渉情報に基づき、予め設定された領域において電波干渉が有るか否かを判定する。具体的に、本実施形態では、自車両Ａの現在位置では無く、探索した走行経路における自車両Ａの予め設定された距離だけ前方の領域に対する統計干渉情報に基づき電波干渉の有無を判定する。これにより、自車両Ａの進行方向の予め設定された領域における電波干渉の有無を事前に知ることが可能となる。干渉判定部１３０は、判定結果の情報を、第１の通信制御部１４０に出力する。
【００３２】
第１の通信制御部１４０は、干渉判定部１３０からの判定結果の情報に基づき、携帯情報端末１０とヘッドユニット２０との間の無線通信の通信方式を切り替える。
具体的に、第１の通信制御部１４０は、干渉判定部１３０からの判定結果の情報に基づき、電波干渉が無いと判定すると、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ６８及びＢＴ・Ｉ／Ｆ６６を、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ６８を使用した第１の通信方式で無線通信を行うように制御する。例えば、現在の通信方式が第２の通信方式である場合は、第２の通信方式を第１の通信方式に切り替える。
【００３３】
一方、第１の通信制御部１４０は、干渉判定部１３０からの判定結果の情報に基づき、電波干渉が有ると判定すると、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ６８及びＢＴ・Ｉ／Ｆ６６を、ＢＴ・Ｉ／Ｆ６６を使用した第２の通信方式で無線通信を行うように制御する。例えば、現在の通信方式が第１の通信方式である場合は、第１の通信方式を第２の通信方式に切り替える。
【００３４】
また、第１の通信制御部１４０は、現在の通信方式を切り替える場合に、その切替前に、通信方式の切替指示情報を、現在接続中の通信方式を使用してヘッドユニット２０に送信する。
具体的に、第１の通信制御部１４０は、第２の通信方式を第１の通信方式に切り替える指示である第１切替指示情報、又は第１の通信方式を第２の通信方式に切り替える指示である第２切替指示情報をヘッドユニット２０に送信する。
【００３５】
また、第１の通信制御部１４０は、現在の通信方式を示す情報を、起動制限部１５０に出力する。
また、本実施形態において、第１の通信制御部１４０は、携帯情報端末１０が、ＵＳＢケーブルによって、ヘッドユニット２０と接続されたことを検出した場合、無線通信に優先して、ＵＳＢ・Ｉ／Ｆ７０を使用した有線通信に切り替える。
起動制限部１５０は、第１の通信制御部１４０からの現在の通信方式を示す情報に基づき、現在の通信方式が第２の通信方式であると判定すると、携帯情報端末１０で起動するアプリケーションの種類やユーザーインターフェース（ＵＩ）を制限する。
【００３６】
具体的に、起動制限部１５０は、現在の通信方式が第１の通信方式である場合は、アプリケーションの種類やＵＩを制限するか否かを決定するフラグである制限フラグをオフに設定し、現在の通信方式が第２の通信方式である場合は、制限フラグをオンに設定する。そして、制限フラグがオンである場合に、ユーザインターフェース（ＵＩ）を、最小限の（簡易的且つ情報量の少ない）インターフェースに制限する。更に、予め設定されたアプリケーションソフト以外のソフトの起動を禁止する。例えば、カーナビゲーション、インターネットラジオ、hands-free-phone以外のアプリケーションソフトの起動を禁止する。更に、起動するアプリケーションの動作内容を制限する。
【００３７】
（ヘッドユニット２０の構成）
次に、図４に基づき、ヘッドユニット２０のハードウェア構成を説明する。図４は、ヘッドユニット２０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図４に示すように、ヘッドユニット２０は、ＣＰＵ２５０と、ＲＡＭ２５２と、ＲＯＭ２５４と、入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）２５６と、バス２５８とを含むコンピュータシステムを備えている。ＣＰＵ２５０、ＲＡＭ２５２、ＲＯＭ２５４および入出力Ｉ／Ｆ２５６は、バス２５８に接続されており、バス２５８を介してこれら接続デバイス間のデータの送受信を可能としている。
【００３８】
ヘッドユニット２０は、更に、入出力Ｉ／Ｆ２５６を介して接続された、記憶装置２６０、表示装置２６２、入力装置２６４、ＢＴ・Ｉ／Ｆ２６６、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ２６８、ＵＳＢ・Ｉ／Ｆ２７０及びオーディオアンプ２７２を備えている。
ＣＰＵ２５０は、ＲＯＭ２５４又は記憶装置２６０に予め記憶された各種専用のコンピュータプログラムをＲＡＭ２５２に読み込み、ＲＡＭ２５２に読み込まれたプログラムに記述された命令に従って、各種リソースを駆使して、後述する第２の無線通信処理を実行する。
【００３９】
ＲＯＭ２５４は、各種専用のコンピュータプログラム、プログラムの実行において用いられる各種データ等の、上記第２の無線通信処理に必要なデータを記憶する。
記憶装置２６０は、アプリケーションプログラムや、該プログラムの実行に必要なデータ等を記憶する。記憶装置２６０は、フラッシュメモリ等の半導体記憶媒体、ＨＤ等の磁気記憶媒体等から構成される。
【００４０】
表示装置２６２は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどの周知の表示装置であり、ＣＰＵ２５０からの指令に応じて、各種情報の表示を行う。
入力装置２６４は、操作ボタン、タッチ式の入力デバイス（タッチパネル等）などのヒューマンインターフェースデバイスであり、ユーザの操作に応じた入力を受け付ける。本実施形態において、入力装置２６４は、少なくとも操作ボタン及びタッチパネルを備えていることとする。
【００４１】
ＢＴ・Ｉ／Ｆ２６６は、携帯情報端末１０の上記ＢＴ・Ｉ／Ｆ６６と同様の構成の（あるいは互換性を有する）Bluetoothの送受信機である。
無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ２６８は、携帯情報端末１０の上記無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ６８と同様の構成の（あるいは互換性を有する）無線送受信機である。
ＵＳＢ・Ｉ／Ｆ２７０は、携帯情報端末１０のＵＳＢ・Ｉ／Ｆ７０と同様の構成の（あるいは互換性を有する）Ｉ／Ｆである。
オーディオアンプ２７２は、後述するオーディオ制御部２０２から入力されたオーディオ信号を増幅してスピーカ２７４に出力する。
【００４２】
次に、図５に基づき、ヘッドユニット２０の機能構成を説明する。図５は、ヘッドユニット２０の機能構成の一例を示すブロック図である。
ヘッドユニット２０は、図５に示すように、機能構成部として、第２の通信制御部２００と、表示制御部２０１と、オーディオ制御部２０２とを含んで構成される。
第２の通信制御部２００は、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ２６８又はＢＴ・Ｉ／Ｆ２６６を介して受信した、携帯情報端末１０からの第１切替指示情報又は第２切替指示情報に基づき、現在の無線通信の通信方式を切り替える。
【００４３】
具体的に、第２の通信制御部２００は、第１切替指示情報を受信したことに応じて、現在の通信方式であるＢＴ・Ｉ／Ｆ２６６による第２の通信方式を、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ２６８による第１の通信方式に切り替える。一方、第２の通信制御部２００は、第２切替指示情報を受信したことに応じて、現在の通信方式である第１の通信方式を第２の通信方式に切り替える。
【００４４】
更に、第２の通信制御部２００は、各種通信Ｉ／Ｆを介して受信した情報を、表示制御部２０１、オーディオ制御部２０２などの各構成部に出力する。
表示制御部２０１は、第２の通信制御部２００を介して携帯情報端末１０から受信した画像データに基づき、画像表示信号を生成し、生成した画像表示信号を表示装置２６２に出力する。
オーディオ制御部２０２は、第２の通信制御部２００を介して携帯情報端末１０から受信したオーディオデータに基づき、オーディオ信号を生成し、生成したオーディオ信号をオーディオアンプ２７２に出力する。
【００４５】
（干渉情報管理サーバ３０の構成）
次に、図６に基づき、干渉情報管理サーバ３０のハードウェア構成を説明する。図６は、干渉情報管理サーバ３０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
干渉情報管理サーバ３０は、図６に示すように、ＣＰＵ３５０と、ＲＡＭ３５２と、ＲＯＭ３５４と、入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）３５６と、バス３５８とを含むコンピュータシステムを備えている。ＣＰＵ３５０、ＲＡＭ３５２、ＲＯＭ３５４および入出力Ｉ／Ｆ３５６は、バス３５８に接続されており、バス３５８を介してこれら接続デバイス間のデータの送受信を可能としている。
【００４６】
干渉情報管理サーバ３０は、更に、入出力Ｉ／Ｆ３５６を介して接続された、記憶装置３６０、表示装置３６２、入力装置３６４、及び通信装置３６６を備えている。
ＣＰＵ３５０は、ＲＯＭ３５４又は記憶装置３６０に予め記憶された各種専用のコンピュータプログラムをＲＡＭ３５２に読み込み、ＲＡＭ３５２に読み込まれたプログラムに記述された命令に従って、各種リソースを駆使して、後述する干渉情報蓄積・送信処理を実行する。
【００４７】
ＲＯＭ３５４は、各種専用のコンピュータプログラム、プログラムの実行において用いられる各種データ等の、上記干渉情報蓄積・送信処理に必要なデータを記憶する。
記憶装置３６０は、各種アプリケーションプログラムや、該プログラムの実行に必要なデータ等を記憶する。本実施形態において、記憶装置３６０は、携帯情報端末１０から受信した測定干渉情報に基づき構成される測定干渉情報ＤＢ７００等を記憶する。
【００４８】
表示装置３６２は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどの周知の表示装置であり、ＣＰＵ３５０からの指令に応じて、各種情報の表示を行う。
入力装置３６４は、キーボード、マウス、操作ボタン、タッチ式の入力デバイス（タッチパネル等）などのヒューマンインターフェースデバイスであり、ユーザの操作に応じた入力を受け付ける。
【００４９】
通信装置３６６は、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット等のネットワーク上の外部装置と通信するためのデバイスであり、一般にＬＡＮカード等と呼ばれる周知のネットワークアダプタなどから構成される。通信装置３６６は、ネットワークケーブルを介してルータやハブ等に接続され、これらを介して、干渉情報管理サーバ３０をネットワーク３に接続する。
【００５０】
次に、図７に基づき、干渉情報管理サーバ３０の機能構成を説明する。図７は、干渉情報管理サーバ３０の機能構成の一例を示すブロック図である。
干渉情報管理サーバ３０は、図７に示すように、機能構成部として、通信部３００と、測定干渉情報記憶部３０１と、統計処理部３０２と、干渉情報抽出部３０３と、干渉情報送信部３０４とを含んで構成される。
【００５１】
通信部３００は、通信装置３６６を介した、各種データの外部装置への送信と外部装置からの各種データの受信とを制御する機能を有している。具体的に、通信装置３６６を介して携帯情報端末１０から受信した測定干渉情報や、取得要求などの受信データを、各受信データに対応する構成部に出力する。
測定干渉情報記憶部３０１は、通信部３００を介して、携帯情報端末１０から受信した測定干渉情報を、測定干渉情報ＤＢ７００に記憶する。
【００５２】
統計処理部３０２は、予め設定した統計処理タイミングになったと判定すると、測定干渉情報ＤＢ７００に記憶された測定干渉情報を統計処理する。具体的に、統計処理部３０２は、同じ位置情報及び同じ時刻情報を含む測定干渉情報について、干渉量の平均値等の統計値（以下、統計干渉量と称す）を算出する。そして、測定位置、統計干渉量、チャンネル、電波状態情報の測定ツール名、ＳＳＩＤ、時刻などの情報を含む統計干渉情報を生成する。
【００５３】
干渉情報抽出部３０３は、統計処理部３０２で生成した統計干渉情報から、予め設定された道路の統計干渉情報を抽出して、抽出した統計干渉情報を、各道路にグループ分けして統計干渉情報ＤＢ７１０に記憶する。これにより、統計干渉情報ＤＢ７１０に、各道路に対応する統計干渉情報のグループを構成する。
干渉情報送信部３０４は、通信部３００を介して、携帯情報端末１０から受信した取得要求に基づき、測定干渉情報ＤＢ７００から、取得要求に含まれる走行経路の情報及び時刻情報に対応する統計干渉情報（ルート干渉情報）を読み出す。具体的に、干渉情報送信部３０４は、走行経路の情報に含まれる時刻情報及び位置情報に基づき、測定干渉情報ＤＢ７００から、時刻情報及び位置情報に対応する統計干渉情報のグループを読み出す。
【００５４】
そして、読み出したルート干渉情報を、通信部３００を介して、取得要求の送信元である携帯情報端末１０に送信する。
なお、図示していないが、本システム１には、自車両Ａに対応する携帯情報端末１０以外にも、携帯情報端末１０と同様の機能を有する他車両に対応する携帯情報端末が複数存在している。そして、干渉情報管理サーバ３０は、これら複数の携帯情報端末からも測定干渉情報を収集する。従って、取得要求に含まれる走行経路に、自車両Ａが過去に走行したことの無い経路が含まれていても、他車両によってその経路の干渉情報がカバーされていれば、当該経路に対応する統計干渉情報を含むルート干渉情報を携帯情報端末１０に送信することが可能である。
【００５５】
（第１の無線通信処理）
次に、図８に基づき、携帯情報端末１０の機能構成部において行われる第１の無線通信処理の処理手順を説明する。図８は、第１の無線通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
ＣＰＵ５０において、専用のプログラムが実行され第１の無線通信処理が開始されると、図８に示すように、まず、ステップＳ１００に移行する。
ステップＳ１００では、目的地設定部１１１において、入力装置６４を介したユーザからの目的地を示す信号が入力されたか否かを判定する。そして、目的地を示す信号が入力されたと判定した場合(Yes)は、ステップＳ１０２に移行し、目的地を示す信号が入力されていないと判定した場合(No)は、信号が入力されるまで判定処理を繰り返す。
【００５６】
ステップＳ１０２に移行した場合は、目的地設定部１１１において、入力信号に対応する目的地を示す情報を走行経路探索部１１３に出力して、ステップＳ１０４に移行する。
ステップＳ１０４では、走行経路探索部１１３において、位置情報の取得要求を位置測定部１１２に出力する。位置測定部１１２は、走行経路探索部１１３からの取得要求に応じて、自車両Ａの現在位置の情報を走行経路探索部１１３に出力する。これにより、走行経路探索部１１３において、自車両Ａの現在位置情報が取得され、ステップＳ１０６に移行する。
【００５７】
ステップＳ１０６では、走行経路探索部１１３において、目的地の情報と、自車両Ａの現在位置情報と、記憶装置６０に記憶された道路地図情報ＤＢ４００に登録された道路地図情報とに基づき、自車両Ａの現在地から目的地までの走行経路を探索する。そして、探索した走行経路の情報を干渉情報取得部１２３に出力して、ステップＳ１０８に移行する。
【００５８】
ステップＳ１０８では、干渉情報取得部１２３において、時刻測定部１１４から時刻情報を取得し、取得した時刻情報及び走行経路探索部１１３からの走行経路の情報を含むルート干渉情報の取得要求を生成する。そして、生成した取得要求を、携帯電話送受信機７２を介して、干渉情報管理サーバ３０に送信する。その後、ステップＳ１１０に移行する。
【００５９】
ステップＳ１１０では、干渉情報取得部１２３において、干渉情報管理サーバ３０からのルート干渉情報を受信したか否かを判定する。そして、ルート干渉情報を受信したと判定した場合(Yes)は、ステップＳ１１２に移行し、ルート干渉情報を受信していないと判定した場合(No)は、受信するまで判定処理を繰り返す。
なお、本実施形態では、予め経過判定時間を設定しておき、ルート干渉情報が受信されない時間が経過判定時間以上となった場合に、ステップＳ１１０に移行して、再度取得要求を送信する。
【００６０】
ステップＳ１１２に移行した場合は、干渉判定部１３０において、位置情報の取得要求を位置測定部１１２に出力する。そして、位置測定部１１２から自車両Ａの現在位置情報を取得して、ステップＳ１１４に移行する。
ステップＳ１１４では、干渉判定部１３０において、自車両Ａの現在の進行方向の情報の取得要求を進行方向推定部１１５に出力する。そして、進行方向推定部１１５から自車両Ａの現在の進行方向の情報を取得して、ステップＳ１１６に移行する。
【００６１】
ステップＳ１１６では、干渉判定部１３０において、ステップＳ１１０で受信したルート干渉情報から、自車両Ａの現在位置を基準に、自車両Ａの現在の進行方向に対して予め設定された領域（以下、干渉判定領域と称す）の統計干渉情報を抽出する。そして、抽出した統計干渉情報に基づき、干渉判定領域において電波干渉があるか否かを判定して、ステップＳ１１８に移行する。
【００６２】
ステップＳ１１８では、干渉判定部１３０において、ステップＳ１１６の判定結果に基づき、干渉判定領域において電波干渉が有るか否かを判定する。そして、電波干渉が有ると判定した場合(Yes)は、電波干渉が有ることを示す判定結果の情報を第１の通信制御部１４０に出力して、ステップＳ１２０に移行する。一方、電波干渉が無いと判定した場合(No)は、電波干渉が無いことを示す判定結果の情報を第１の通信制御部１４０に出力して、ステップＳ１３２に移行する。
【００６３】
ステップＳ１２０に移行した場合は、第１の通信制御部１４０において、現在の無線通信の通信方式が、第１の通信方式であるか否かを判定する。そして、第１の通信方式であると判定した場合(Yes)は、ステップＳ１２２に移行し、第１の通信方式では無いと判定した場合(No)は、ステップＳ１２６に移行する。
ステップＳ１２２に移行した場合は、第１の通信制御部１４０において、第１の通信方式による無線通信を継続して、ステップＳ１２４に移行する。
【００６４】
ステップＳ１２４では、第１の通信制御部１４０において、自車両Ａが目的地に到着したか否かを判定し、到着したと判定した場合(Yes)は、一連の処理を終了する。一方、自車両Ａが目的地に到着していないと判定した場合(No)は、ステップＳ１１２に移行する。
また、ステップＳ１２０において、第１の通信方式ではないと判定してステップＳ１２６に移行した場合は、第１の通信制御部１４０において、位置情報の取得要求を位置測定部１１２に出力する。そして、位置測定部１１２から自車両Ａの現在位置情報を取得して、ステップＳ１２８に移行する。
【００６５】
ステップＳ１２８では、第１の通信制御部１４０において、自車両Ａが電波干渉の無い地点に到達したか否かを判定し、到達したと判定した場合(Yes)は、ステップＳ１３０に移行し、到達していないと判定した場合(No)は、ステップＳ１２６に移行する。
ステップＳ１３０に移行した場合は、第１の通信制御部１４０において、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ６８を介して第１切替指示情報をヘッドユニット２０に送信して、ステップＳ１３２に移行する。
【００６６】
ステップＳ１３２では、第１の通信制御部１４０において、現在の通信方式である第２の通信方式を第１の通信方式に切り替える。そして、第１の通信方式に切り替えたことを示す情報を起動制限部１５０に出力して、ステップＳ１３４に移行する。
ステップＳ１３４では、起動制限部１５０において、制限フラグをオフに設定して、ステップＳ１２４に移行する。
【００６７】
また、ステップＳ１１８において、電波干渉が無いと判定してステップＳ１３６に移行した場合は、第１の通信制御部１４０において、現在の通信方式が第２の通信方式であるか否かを判定する。そして、第２の通信方式であると判定した場合(Yes)は、ステップＳ１３８に移行し、第２の通信方式ではないと判定した場合(No)は、ステップＳ１４０に移行する。
【００６８】
ステップＳ１３８に移行した場合は、第１の通信制御部１４０において、第２の通信方式による無線通信をそのまま継続して、ステップＳ１２４に移行する。
一方、ステップＳ１４０に移行した場合は、第１の通信制御部１４０において、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ６８を介して、第２切替指示情報をヘッドユニット２０に送信して、ステップＳ１４２に移行する。
ステップＳ１４２では、第１の通信制御部１４０において、現在の通信方式である第１の通信方式を、第２の通信方式に切り替えて、ステップＳ１４４に移行する。
【００６９】
本実施形態では、携帯情報端末１０において、通信方式を第１の通信方式から第２の通信方式に切り替える際に、予めＲＡＭ５２又は記憶装置６０に設定された、ＢＴ・Ｉ／Ｆ６６の通信バッファ（Audio/data）を、予めＲＡＭ５２又は記憶装置６０に設定された、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ６８のフレームバッファ（Frame Buffer）に切り替える。つまり、フレームバッファのデータを利用することで、通信方式の切替にかかる時間を短縮する。
ステップＳ１４４では、起動制限部１５０において、制限フラグをオンに設定して、ステップＳ１２４に移行する。
【００７０】
（干渉情報測定処理）
次に、図９に基づき、携帯情報端末１０の機能構成部において行われる干渉情報測定処理の処理手順を説明する。図９は、干渉情報測定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図９の例では、リアルタイムに測定データを送信する場合の処理手順の一例となる。
ＣＰＵ５０において、専用のプログラムが実行され干渉情報測定処理が開始されると、図９に示すように、まず、ステップＳ２００に移行する。
【００７１】
ステップＳ２００では、干渉情報測定部１２１において、予め設定された干渉情報の測定開始タイミングになったか否かを判定する。そして、測定開始タイミングになったと判定した場合(Yes)は、ステップＳ２０２に移行し、測定開始タイミングになっていないと判定した場合(No)は、測定開始タイミングになるまで判定処理を繰り返す。
【００７２】
ここで、測定開始タイミングは、例えば、予め設定された走行経路を走行していることを検出したタイミングや、目的地が入力されたと判定したタイミングなどが該当する。
ステップＳ２０２に移行した場合は、干渉情報測定部１２１において、電波情報測定器８０に対して電波状態情報の測定開始指示を出力して、ステップＳ２０４に移行する。これにより、電波情報測定器８０は、電波状態情報（例えば、スペクトラム）の測定を開始する。
【００７３】
なお、専用アプリケーションソフト及び無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ６８のみで周辺のアクセスポイントの電波状態情報を測定する構成とした場合は、専用アプリケショーションソフトの起動指示を不図示のアプリケーション実行部に出力する。
ステップＳ２０４では、干渉情報測定部１２１において、電波情報測定器８０から電波状態情報を取得して、ステップＳ２０６に移行する。
ステップＳ２０６では、干渉情報測定部１２１において、位置情報の取得要求を位置測定部１１２に出力する。そして、位置測定部１１２からの位置情報を取得して、ステップＳ２０８に移行する。
【００７４】
ステップＳ２０８では、干渉情報測定部１２１において、時刻情報の測定指示を時刻測定部１１４に出力する。そして、時刻測定部１１４からの時刻情報を取得して、ステップＳ２１０に移行する。
ステップＳ２１０では、干渉情報測定部１２１において、ＲＡＭ５２から、測定干渉情報の生成に必要なその他の情報を取得して、ステップＳ２１２に移行する。
ここで、記憶装置６０には、その他の情報として、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ６８の情報及び電波状態情報の測定ツール（本実施形態では、電波情報測定器８０）の情報が予め記憶されている。
【００７５】
ここで、無線ＬＡＮの情報としては、ＳＳＩＤの情報、通常チャンネルの情報などが該当する。また、測定ツールの情報としては、測定ツールの名称の情報などが該当する。例えば、本実施形態では、「Ｏｓｃｉｕｍ社製のスペクトラムアナライザ」などが該当する。また、測定ツールとして、アプリケーションソフトを使用した場合は、例えば、「Ｆａｒｐｒｏｃ社製のＷｉｆｉ  Ａｎａｌｙｚｅｒ」などが該当する。
【００７６】
従って、干渉情報測定部１２１は、記憶装置６０から、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ６８の情報及び測定ツールの情報を読み出して、ステップＳ２１２に移行する。
ステップＳ２１２では、干渉情報測定部１２１において、ステップＳ２０４で取得した電波状態情報と、ステップＳ２０６で取得した位置情報と、ステップＳ２０８で取得した時刻情報と、ステップＳ２１０で取得したその他の情報とに基づき測定干渉情報を生成する。その後、ステップＳ２１４に移行する。
【００７７】
ここで、干渉情報測定部１２１は、電波情報測定器８０からの電波状態情報に基づき、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ６８で使用する周波数帯である２．４［ＧＨｚ］帯の電波に対する干渉量を算出する。例えば、正常時の信号強度（ＲＡＭ５２又は記憶装置６０等に予め記憶しておく）と現在の信号強度との差分などを干渉量として算出する。
ステップＳ２１４では、干渉情報測定部１２１において、ステップＳ２０８で生成した測定干渉情報を、携帯電話送受信機７２を介して干渉情報管理サーバ３０に送信して、ステップＳ２１６に移行する。
【００７８】
ステップＳ２１６では、干渉情報測定部１２１において、測定終了タイミングになったか否かを判定し、測定終了タイミングになったと判定した場合(Yes)は、一連の処理を終了し、測定終了タイミングになっていないと判定した場合（No)は、ステップＳ２０４に移行する。
上記図９のフローチャートでは、測定干渉情報をリアルタイムに送信する構成としたが、この構成に限らず、例えば、一定量の測定干渉情報がＲＡＭ５２又は記憶装置６０に蓄積される毎に送信する構成としてもよい。また、設定された目的地までの走行が終了した時点でＲＡＭ５２又は記憶装置６０に蓄積した測定干渉情報を送信する構成としてもよい。
【００７９】
（第２の無線通信処理）
次に、図１０に基づき、ヘッドユニット２０の機能構成部において行われる第２の無線通信処理の処理手順を説明する。図１０は、第２の無線通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
ＣＰＵ２５０において、専用のプログラムが実行され、第２の無線通信処理が開始されると、図１０に示すように、まず、ステップＳ３００に移行する。
ステップＳ３００では、第２の通信制御部２００において、ＢＴ・Ｉ／Ｆ２６６を介して、第１切替指示情報を受信したか否かを判定する。そして、第１切替指示情報を受信したと判定した場合(Yes)は、ステップＳ３０２に移行し、第１切替指示情報を受信していないと判定した場合(No)は、ステップＳ３０６に移行する。
【００８０】
ステップＳ３０２に移行した場合は、第２の通信制御部２００において、現在の通信方式である第２の通信方式を、第１の通信方式に切り替えて、一連の処理を終了する。
つまり、ＢＴ・Ｉ／Ｆ２６６を使用する第２の通信方式を、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ２６８を使用する第１の通信方式に切り替える。この切替処理は、まず、ＢＴ・Ｉ／Ｆ２６６を使用した通信を終了する。次に、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ２６８を起動し、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ２６８と、携帯情報端末１０の無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ６８との間で無線通信の接続（本実施形態では、アドホック接続）を確立する処理となる。
【００８１】
一方、ステップＳ３００において、第１切替指示情報を受信していないと判定してステップＳ３０４に移行した場合は、第２の通信制御部２００において、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ２６８を介して、第２切替指示情報を受信したか否かを判定する。そして、第２切替指示情報を受信したと判定した場合(Yes)は、ステップＳ３０６に移行し、第２切替指示情報を受信していないと判定した場合(No)は、一連の処理を終了する。
【００８２】
ステップＳ３０６に移行した場合は、第２の通信制御部２００において、現在の通信方式である第１の通信方式を第２の通信方式に切り替えて、一連の処理を終了する。
つまり、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ２６８を使用した第１の通信方式による無線通信を、ＢＴ・Ｉ／Ｆ２６６を使用した第２の通信方式による無線通信に切り替える。
本実施形態では、ヘッドユニット２０において、通信方式を第１の通信方式から第２の通信方式に切り替える際に、ＢＴ・Ｉ／Ｆ２６６の通信バッファ（Audio/data）を、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ２６８のフレームバッファ（Frame Buffer）に切り替える。つまり、フレームバッファのデータを利用することで、通信方式の切替にかかる時間を短縮する。
【００８３】
（干渉情報蓄積・送信処理）
次に、図１１に基づき、干渉情報管理サーバ３０の機能構成部において行われる干渉情報蓄積・送信処理の処理手順を説明する。図１１は、干渉情報蓄積・送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
ＣＰＵ３５０において、専用のプログラムが実行され、干渉情報蓄積・送信処理が開始されると、図１１に示すように、まず、ステップＳ４００に移行する。
ステップＳ４００では、干渉情報送信部３０４において、通信部３００を介して携帯情報端末１０からの干渉情報の取得要求を受信したか否かを判定する。そして、取得要求を受信したと判定した場合(Yes)は、ステップＳ４０２に移行し、取得要求を受信していないと判定した場合(No)は、ステップＳ４０８に移行する。
【００８４】
ステップＳ４０２に移行した場合は、干渉情報送信部３０４において、受信した取得要求に含まれる時刻情報及び走行経路の情報に基づき、統計干渉情報ＤＢ７１０から、時刻及び走行経路に対応する統計干渉情報のグループを読み出して、ステップＳ４０４に移行する。
ステップＳ４０４では、干渉情報送信部３０４において、ステップＳ４０２で読み出した、走行経路に対応する統計干渉情報のグループから構成されるルート干渉情報を、通信部３００を介して携帯情報端末１０に送信する。その後、一連の処理を終了する。
【００８５】
一方、ステップＳ４００において、取得要求を受信していないと判定してステップＳ４０６に移行した場合は、測定干渉情報記憶部３０１において、携帯情報端末１０から測定干渉情報を受信したか否かを判定する。そして、測定干渉情報を受信したと判定した場合(Yes)は、ステップＳ４０８に移行し、測定干渉情報を受信していないと判定した場合(No)は、一連の処理を終了する。
ステップＳ４０８に移行した場合は、測定干渉情報記憶部３０１において、ステップＳ４０６で受信した測定干渉情報を、測定干渉情報ＤＢ７００に記憶して、一連の処理を終了する。
【００８６】
一方、ステップＳ４１０に移行した場合は、統計処理部３０２において、予め設定された統計処理の実行タイミングになったか否かを判定する。そして、統計処理の実行タイミングになったと判定した場合(Yes)は、ステップＳ４１２に移行し、統計処理の実行タイミングになっていないと判定した場合(No)は、一連の処理を終了する。
ステップＳ４１２に移行した場合は、統計処理部３０２において、測定干渉情報ＤＢ７００に記憶された測定干渉情報を統計処理して統計干渉情報を生成し、ステップＳ４１４に移行する。
【００８７】
ステップＳ４１４では、干渉情報抽出部３０３において、統計処理部３０２で生成された統計干渉情報から、予め設定された道路に対応する統計干渉情報を抽出して、ステップＳ４１６に移行する。
ステップＳ４１６では、干渉情報抽出部３０３において、ステップＳ４１４で抽出した統計干渉情報を、統計干渉情報ＤＢ７１０に記憶して、一連の処理を終了する。
【００８８】
（動作）
次に、図１２〜図１４に基づき、本実施形態の車両用無線通信システム１の動作を説明する。図１２（ａ）及び（ｂ）は、測定干渉情報のデータ構造例を示す図である。図１３は、ルート干渉情報の一例を示す図である。図１４は、通信方式の切替の仕組みの一例を示す図である。
いま、携帯情報端末１０において、ナビゲーションシステムのアプリケーションソフトが起動され、携帯情報端末１０とヘッドユニット２０との間で第１の通信方式による無線通信接続（アドホック接続）が確立されたとする。ここでは、携帯情報端末１０をマスタとし、ヘッドユニット２０をスレーブとして接続が確立されることとする。
【００８９】
これにより、携帯情報端末１０からは、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ６８を介して、ナビゲーションシステムのデータ（画像データ、オーディオデータ、その他のデータなど）を含む無線ＬＡＮフレームが電波となってヘッドユニット２０へと送信される。ヘッドユニット２０は、携帯情報端末１０からの無線ＬＡＮフレームを、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ２６８を介して受信する。そして、第２の通信制御部２００において、受信したフレームに含まれるデータのうち、画像データを表示制御部２０１に出力し、オーディオデータを、オーディオ制御部２０２に出力する。これにより、表示制御部２０１は、画像データに基づき画像表示信号を生成し、生成した画像表示信号を表示装置２６２に出力する。これにより、ヘッドユニット２０の備える表示装置２６２に携帯情報端末１０からの画像データの画像（ここではナビゲーション画像）が表示される。また、オーディオ制御部２０２は、オーディオデータに基づきオーディオ信号を生成し、生成したオーディオ信号をオーディオアンプ２７２に出力する。これにより、オーディオアンプ２７２において、オーディオ信号が増幅され、増幅されたオーディオ信号がスピーカ２７４に出力される。そして、スピーカ２７４は、オーディオ信号を物理的な振動に変換して音声を出力する。
【００９０】
また、ここでは、ヘッドユニット２０側の入力装置２６４であるタッチパネルの機能を利用して、ナビゲーションのコントロールが可能であるとする。従って、ヘッドユニット２０のタッチパネルへの入力操作の信号が、第１の通信方式又は第２の通信方式による無線通信によって、ヘッドユニット２０から携帯情報端末１０に送信される。つまり、ここでは、携帯情報端末１０の表示画面を、車載の表示装置２６２に表示している。
【００９１】
一方、ユーザが携帯情報端末１０の入力装置６４又はヘッドユニット２０の入力装置２６４を介して目的地Ｐ２を指定する入力操作を行ったとする。ここでは、目的地Ｐ２の入力によって、干渉情報の測定開始タイミングになったとする（Ｓ２００のYes）。干渉情報測定部１２１は、電波状態情報の測定指示を電波情報測定器８０に出力する（Ｓ２０２）。これにより、電波情報測定器８０において、電波状態情報の測定が開始される。電波情報測定器８０は、自車両Ａの車室内に存在するため、自車両Ａの存在する領域の電波状態情報が測定されることになる。
【００９２】
干渉情報測定部１２１は、電波情報測定器８０から電波状態情報を取得する（Ｓ２０４）。更に、干渉情報測定部１２１は、位置測定部１１２から自車両Ａの現在位置情報（電波状態情報の測定位置情報）を取得し（Ｓ２０６）、時刻測定部１１４から現在時刻情報（電波状態情報の測定時刻情報）を取得する（Ｓ２０８）。更に、干渉情報測定部１２１は、ＲＡＭ５２から、その他の情報を取得する（Ｓ２１０）。その他の情報としては、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ６８のＳＳＩＤ及び通常チャンネルの情報と、測定ツールの情報とを取得する。
【００９３】
干渉情報測定部１２１は、取得した電波状態情報（ここではスペクトラム情報）と、予めＲＡＭ５２又は記憶装置６０に記憶した正常時の信号強度情報とに基づき、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ６８の使用する周波数帯の電波に対する干渉量を算出する。なお、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ６８の、正常時の信号強度情報は事前に測定したものをＲＡＭ５２又は記憶装置６０に記憶しておく。干渉情報測定部１２１は、測定位置情報、干渉量、通常チャンネル、ＳＳＩＤ、測定ツール名、測定時刻の情報に基づき、図１２（ａ）に示すデータ構造の測定干渉情報を生成する（Ｓ２１２）。干渉情報測定部１２１は、生成した測定干渉情報を、測定干渉情報送信部１２２に出力する。
【００９４】
なお、電波状態情報の測定に、「Ｆａｒｐｒｏｃ社製のＷｉｆｉ  Ａｎａｌｙｚｅｒ」を使用した場合は、図１２（ｂ）に示すように、測定位置情報、干渉量、通常チャンネル、ＳＳＩＤ、測定ツール名、測定時刻の情報に加えて、グラフデータが追加される。「Ｗｉｆｉ  Ａｎａｌｙｚｅｒ」は、周辺のアクセスポイントの電波状態を視覚的に解りやすいように様々なグラフで表示する機能を有している。そこで、本実施形態では、このグラフデータも測定干渉情報に追加する。
【００９５】
測定干渉情報送信部１２２は、干渉情報測定部１２１から測定干渉情報を取得すると、取得した測定干渉情報を、携帯電話送受信機７２を介して干渉情報管理サーバ３０に送信する（Ｓ２１４）。
ここでは、上記一連の干渉情報の測定動作を、自車両Ａが目的地に到着したと判定されるまで繰り返し行う。
一方、干渉情報管理サーバ３０は、上記動作によって携帯情報端末１０から送信された測定干渉情報を受信すると（Ｓ４０６のYes）、測定干渉情報記憶部３０１において、受信した測定干渉情報を測定干渉情報ＤＢ７００に記憶する（Ｓ４０８）。
【００９６】
また、干渉情報管理サーバ３０は、統計処理の実行タイミングになったと判定すると（Ｓ４１０のYes）、測定干渉情報ＤＢ７００に記憶された測定干渉情報に対して、統計処理を行う（Ｓ４１２）。具体的に、同じ測定位置かつ同じ測定時刻の測定干渉情報群について、干渉量の平均値（統計干渉量）を算出する。そして、当該測定干渉情報群における共通の情報はそのままで、干渉量を統計干渉量とした統計干渉情報を生成する。干渉情報抽出部３０３は、統計処理部３０２において、統計干渉情報が生成されると、生成された統計干渉情報から予め設定された道路に対応する統計干渉情報を、測定位置及び測定時刻で分類して抽出する（Ｓ４１４）。そして、干渉情報抽出部３０３は、抽出した統計干渉情報を、道路の種類及び測定時間帯毎に分類して、統計干渉情報ＤＢ７１０に記憶する（Ｓ４１６）。
【００９７】
また、ユーザによって目的地Ｐ２を指定する入力操作が行われると、目的地設定部１１１に目的地Ｐ２を示す信号が入力される（Ｓ１００のYes）。
目的地設定部１１１は、信号の入力に応じて、目的地Ｐ２の情報（位置情報等）をＲＡＭ５２に記憶すると共に、目的地Ｐ２の情報を、走行経路探索部１１３に出力する（Ｓ１０２）。
【００９８】
走行経路探索部１１３は、目的地設定部１１１から目的地Ｐ２の情報を取得すると、位置測定部１１２に位置情報の取得要求を出力し、位置測定部１１２から自車両Ａの現在位置情報Ｐ１を取得する（Ｓ１０４）。走行経路探索部１１３は、目的地Ｐ２の情報と、自車両Ａの現在位置（走行開始位置）Ｐ１と、道路地図情報ＤＢ４００に登録された道路地図情報とに基づき、現在位置Ｐ１から目的地Ｐ２までの走行経路を探索する（Ｓ１０６）。走行経路探索部１１３は、探索した走行経路の情報を、干渉情報取得部１２３に出力する。
【００９９】
干渉情報取得部１２３は、走行経路探索部１１３からの走行経路の情報を取得すると、当該走行経路の情報を含む干渉情報の取得要求を生成する。そして、生成した取得要求を、携帯電話送受信機７２を介して、干渉情報管理サーバ３０に送信する（Ｓ１０８）。
干渉情報管理サーバ３０は、通信装置３６６を介して、携帯情報端末１０から送信された取得要求を受信すると（Ｓ４００のYes）、干渉情報送信部３０４において、取得要求に含まれる走行経路の情報に基づきルート干渉情報を生成する。具体的に、干渉情報送信部３０４は、測定干渉情報ＤＢ７００から、走行経路に含まれる位置情報に対応する測定干渉情報を読み出す（Ｓ４０２）。そして、図１３に示すように、この測定干渉情報を走行開始位置Ｐ１から走行経路に沿った順番で目的地Ｐ２まで配列した構成のルート干渉情報を生成する。干渉情報送信部３０４は、生成したルート干渉情報を、通信部３００及び通信装置３６６を介して、携帯情報端末１０に送信する（Ｓ４０４）。
【０１００】
携帯情報端末１０は、干渉情報取得部１２３において、携帯電話送受信機７２を介して、干渉情報管理サーバ３０からのルート干渉情報を受信すると（Ｓ１１０のYes）、受信したルート干渉情報を干渉判定部１３０に出力する。
干渉判定部１３０は、干渉情報取得部１２３からルート干渉情報を取得すると、位置測定部１１２から自車両Ａの現在位置情報を取得する（Ｓ１１２）。更に、干渉判定部１３０は、進行方向推定部１１５から、自車両Ａの進行方向の情報を取得し（Ｓ１１４）、干渉判定処理を実行する（Ｓ１１６）。具体的に、干渉判定部１３０は、ルート干渉情報から、自車両Ａの現在位置から進行方向に予め設定された距離だけ離れた領域（干渉判定領域）に対応する統計干渉情報を抽出する。そして、抽出した統計干渉情報に含まれる統計干渉量と、予め設定された干渉閾値とを比較し、統計干渉量が干渉閾値以上であると判定すると、電波干渉が有ると判定する。一方、統計干渉量が干渉閾値未満であると判定すると、電波干渉が無いと判定する。干渉判定部１３０は、判定結果の情報を第１の通信制御部１４０に出力する。
第１の通信制御部１４０は、干渉判定部１３０からの判定結果の情報に基づき、自車両Ａの進行方向における干渉判定領域において電波干渉が有るか否かを判定する（Ｓ１１８）。
【０１０１】
図１４に示すように、干渉判定領域が図１４中のＰＸ１の位置よりもＰ１側の走行区間に含まれる場合は、電波干渉の無い非干渉領域となっており、第１の通信制御部１４０において、電波干渉が無いと判定される（Ｓ１１８のNo）。この区間では、図１４に示すように、第１の通信方式によって、携帯情報端末１０のフレームバッファ７４０と、ヘッドユニット２０のフレームバッファ８４０との間で、無線ＬＡＮによるフレームの送受信が行われる。第１の通信方式では、例えば、画像データについて、３０［ｆｐｓ］，１０［ｆｐｓ］，４［ｆｐｓ］などの比較的高速なフレームレートでデータ送信が行われる。また、制限フラグがオフとなるため、アプリケーションの起動制限や、ＵＩの制限等が無い。つまり、アプリケーションやＵＩは、機能を完全に使用できる動作状態となる。
【０１０２】
一方、干渉判定領域が図１４に示すＰＸ１からＰＸ２までの走行区間に含まれる場合は、当該走行区間が電波干渉の有る干渉領域となっており、第１の通信制御部１４０において、電波干渉が有ると判定される（Ｓ１１８のYes）。また、現在、第１の通信方式で無線通信を行っているため、第１の通信制御部１４０において、現在の通信方式が第１の通信方式であると判定される（Ｓ１３６のNo）。この判定は、ＰＸ１よりもＰ１側の地点において行われる。従って、自車両Ａが干渉領域に入る前に、第１の通信制御部１４０は、第２切替指示情報を、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ６８を介してヘッドユニット２０に送信する（Ｓ１４０）。そして、現在の通信方式である第１の通信方式を第２の通信方式に切り替える（Ｓ１４２）。また、第１の通信制御部１４０は、制限フラグをオンに設定する（Ｓ１４４）。
【０１０３】
ヘッドユニット２０は、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ２６８を介して、携帯情報端末１０からの第２切替指示情報を受信すると（Ｓ３０４のYes）、第２の通信制御部２００において、現在の通信方式である第１の通信方式を第２の通信方式に切り替える（Ｓ３０６）。
ここで、図１４に示すように、通信方式の切替においては、切替時間を短縮するために、携帯情報端末１０において、第１の通信制御部１４０は、ＢＴ・Ｉ／Ｆ６６の通信バッファ７２０を、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ６８のフレームバッファ７４０に切り替える。同様に、ヘッドユニット２０において、第２の通信制御部２００は、ＢＴ・Ｉ／Ｆ２６６の通信バッファ８２０を、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ２６８のフレームバッファ８４０に切り替える。
【０１０４】
また、携帯情報端末１０において、起動制限部１５０は、制限フラグがオンになっているので、起動可能なアプリケーションソフトを制限すると共に、実行しているアプリケーションソフト（ここでは、ナビゲーションソフト）のＵＩを、最小限のＵＩに制限する。
これにより、携帯情報端末１０とヘッドユニット２０とは、ＢＴ・Ｉ／Ｆ６６と、ＢＴ・Ｉ／Ｆ２６６とによって、例えば、画像データについて、１［ｆｐｓ］などの比較的低速なフレームレートでデータ送信を行う。
なお、自車両Ａが干渉領域を走行中は、第２の通信方式による無線通信が継続して行われる。
【０１０５】
やがて、干渉判定領域が非干渉領域になると、第１の通信制御部１４０において、電波干渉が無いと判定され（Ｓ１１８のNo）、かつ現在の通信方式が第１の通信方式ではないと判定される（Ｓ１２０のNo）。このように、干渉判定領域が非干渉領域から干渉領域に移行する場合、第１の通信制御部１４０は、まず、位置測定部１１２から自車両Ａの現在位置情報を取得する（Ｓ１２６）。次に、予め設定された干渉判定領域の位置情報と、取得した現在位置情報とに基づき、自車両Ａが電波干渉が無いと判定時の干渉判定領域に到達したか否かを判定する（Ｓ１２８）。第１の通信制御部１４０は、自車両Ａが干渉判定領域に到達していないと判定した場合（Ｓ１２８のNo）は、再度位置測定部１１２から自車両Ａの位置情報を取得して、自車両Ａが干渉判定領域に到達したか否かを判定する。第１の通信制御部１４０は、このような判定処理を繰り返し行い、やがて、自車両Ａが干渉判定領域に到達したと判定すると（Ｓ１２８のYes）、第１切替指示情報を、現在の通信方式である第２の通信方式でヘッドユニット２０に送信する。そして、第２の通信方式を第１の通信方式に切り替える（Ｓ１３２）。また、第１の通信制御部１４０は、制限フラグをオフに設定する（Ｓ１３４）。
【０１０６】
つまり、第１の通信制御部１４０は、干渉判定領域において、電波干渉が無いと判定されてから、自車両Ａが干渉領域から非干渉領域へと移動するまで第２の通信方式を継続する。そして、自車両Ａが非干渉領域へと移動したと判定した時点で、第１の通信方式への切替を行う。
ヘッドユニット２０は、ＢＴ・Ｉ／Ｆ２６６を介して、携帯情報端末１０からの第１切替指示情報を受信すると（Ｓ３００のYes）、第２の通信制御部２００において、現在の通信方式である第２の通信方式を第１の通信方式に切り替える（Ｓ３０２）。
【０１０７】
また、携帯情報端末１０において、起動制限部１５０は、制限フラグがオフになっているので、起動可能なアプリケーションソフトの制限を解除すると共に、ＵＩの制限を解除する。
これにより、携帯情報端末１０とヘッドユニット２０とは、再び、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ６８と、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ２６８とによって、例えば、画像データについて、３０［ｆｐｓ］などの比較的高速なフレームレートでデータ送信を行う。
【０１０８】
ここで、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ６８及び２６８が、第１の無線通信手段を構成する。ＢＴ・Ｉ／Ｆ６６及び２６６が、第２の無線通信手段を構成する。位置測定部１１２が、位置情報測定手段を構成する。目的地設定部１１１が、目的地設定手段を構成する。記憶装置６０が、道路地図情報記憶手段を構成する。走行経路探索部１１３が、走行経路探索手段を構成する。進行方向推定部１１５が、進行方向推定手段を構成する。干渉情報測定部１２１が、干渉情報測定手段を構成する。測定干渉情報送信部１２２が、測定干渉情報送信手段を構成する。干渉情報測定部１２１が、干渉情報測定手段を構成する。干渉判定部１３０が、干渉判定手段を構成する。第１の通信制御部１４０が、第１の通信制御手段を構成する。起動制限部１５０が、起動制限手段を構成する。第２の通信制御部２００が、第２の通信制御手段を構成する。記憶装置３６０が、干渉情報記憶手段を構成する。統計処理部３０２が、統計処理手段を構成する。干渉情報抽出部３０３が、干渉情報抽出手段を構成する。干渉情報送信部３０４が、測定干渉情報送信手段を構成する。
【０１０９】
（本実施形態の効果）
本実施形態は、次のような効果を奏する。
（１）自車両Ａ内に存在する携帯情報端末１０及びヘッドユニット２０を備え、携帯情報端末１０及びヘッドユニット２０は、各々が、第１の通信方式（例えば、周波数帯域：２．４［ＧＨｚ］帯、通信速度：５４[Ｍｂｐｓ]）で無線通信を行う無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ（６８，２６８）と、第１の通信方式よりも通信速度の遅い第２の通信方式（例えば、周波数帯域：２．４［ＧＨｚ］、通信速度：１〜３[Ｍｂｐｓ]）で無線通信を行うＢＴ・Ｉ／Ｆ（６６，２６６）とを備える。そして、干渉情報取得部１２３が、自車両Ａが走行すると推定される干渉判定領域における、第１の通信方式で使用する周波数帯域（例えば、２．４［ＧＨｚ］帯）の電波に対する電波干渉に係る情報である干渉情報を取得する。干渉判定部１３０が、干渉情報取得部１２３で取得した干渉情報に基づき、干渉判定領域において電波干渉が有るか否かを判定する。携帯情報端末１０及びヘッドユニット２０は、干渉判定部１３０が電波干渉が無いと判定した干渉判定領域である干渉領域において第１の通信方式で相互に無線通信を行い、干渉判定部１３０が電波干渉が有ると判定した干渉判定領域である干渉領域において第２の通信方式で相互に無線通信を行う。
【０１１０】
第１の通信方式で使用する周波数帯域の電波に対して電波干渉が無いと判定された場合は、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ（６８，２６８）を用いた第１の通信方式で無線通信を行う。一方、電波干渉が有ると判定すると、ＢＴ・Ｉ／Ｆ（６６，２６６）を用いた第２の通信方式で無線通信を行う。つまり、自車両Ａが電波干渉の有る領域を走行中は、携帯情報端末１０及びヘッドユニット２０の相互間において、第２の通信方式による比較的低速な通信速度によって無線通信を行うようにした。これにより、電波干渉の有る領域を走行中も安定した無線通信を維持することが可能となる。
【０１１１】
（２）携帯情報端末１０が、干渉情報取得部１２３と干渉判定部１３０とを備える。携帯情報端末１０の備える第１の通信制御部１４０が、干渉判定部１３０の判定結果に基づき、電波干渉が無いと判定すると、携帯情報端末１０及びヘッドユニット２０の備える無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ（６８，２６８）及びＢＴ・Ｉ／Ｆ（６６，２６６）を、第１の通信方式で無線通信を行うように制御し、電波干渉が有ると判定すると、携帯情報端末１０及びヘッドユニット２０の備える無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ（６８，２６８）及びＢＴ・Ｉ／Ｆ（６６，２６６）を、第２の通信方式で無線通信を行うように制御する。
【０１１２】
携帯情報端末１０が、干渉情報を取得して電波干渉の有無を判定し、携帯情報端末１０及びヘッドユニット２０の備える無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ及びＢＴ・Ｉ／Ｆを制御する構成とした。これにより、携帯情報端末１０によって、当該携帯情報端末１０とヘッドユニット２０との相互間の通信方式を制御することが可能となる。
【０１１３】
（３）携帯情報端末１０の備える第１の通信制御部１４０が、無線通信の通信方式を、第２の通信方式から第１の通信方式に切り替えるときに、第１の通信方式への切替を指示する情報である第１切替指示情報をヘッドユニット２０に送信し、第１の通信方式から第２の通信方式に切り替えるときに、第２の通信方式への切替を指示する情報である第２切替指示情報をヘッドユニット２０に送信する。ヘッドユニット２０の備える第２の通信制御部２００が、携帯情報端末１０から第１切替指示情報を受信したことに応じて、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ（６８，２６８）及びＢＴ・Ｉ／Ｆ（６６，２６６）を、第１の通信方式で無線通信を行うように制御し、携帯情報端末１０から第２切替指示情報を受信したことに応じて、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ（６８，２６８）及びＢＴ・Ｉ／Ｆ（６６，２６６）を、第２の通信方式で無線通信を行うように制御する。
これにより、ヘッドユニット２０は、携帯情報端末１０からの切替指示情報に応じて、通信方式を切り替えることが可能となる。
【０１１４】
（４）位置測定部１１２が自車両Ａの位置を測定する。進行方向推定部１１５が、自車両Ａの進行方向を推定する。干渉情報取得部１２３が、干渉情報と当該干渉情報の測定位置情報とが対応付けられて記憶された測定干渉情報ＤＢ７００から、位置測定部１１２で測定した自車両Ａの位置を基準として、進行方向推定部１１５で推定した自車両Ａの進行方向の予め設定された領域に対応する干渉情報を取得する。干渉判定部１３０が、干渉情報取得部１２３で取得した干渉情報に基づき、予め設定された領域における電波干渉の有無を判定する。
【０１１５】
自車両Ａの進行方向の予め設定された領域に対応する干渉情報を取得し、この取得した干渉情報に基づき、予め設定された領域の電波干渉の有無を判定するようにしたので、自車両Ａが予め設定された領域に到達する前に電波干渉の有無を知ることが可能となる。これにより、電波干渉の有る領域に到達する前に通信方式の切替を行うことが可能となる。
【０１１６】
（５）記憶装置６０が、道路地図情報ＤＢ４００を記憶する。目的地設定部１１１が、自車両Ａの目的地を設定する。走行経路探索部１１３が、目的地設定部１１１で設定した目的地の情報と、位置測定部１１２で測定した自車両Ａの位置情報と、道路地図情報ＤＢ４００に記憶された道路地図情報とに基づき、自車両Ａの現在位置から目的地までの走行経路を探索する。干渉情報取得部１２３が、測定干渉情報ＤＢ７００から走行経路探索部１１３で探索した走行経路に対応する干渉情報を取得する。干渉判定部１３０が、干渉情報取得部１２３で取得した干渉情報に基づき、走行経路における自車両Ａの進行方向の予め設定された領域の電波干渉の有無を判定する。
【０１１７】
測定干渉情報ＤＢ７００から、自車両Ａの走行予定の走行経路に対応する干渉情報を取得し、取得した干渉情報に基づき、自車両Ａの進行方向の予め設定された領域に対応する電波干渉の有無を判定するようにした。これにより、自車両Ａが走行予定の走行経路上の予め設定された領域に到達する前に電波干渉の有無を知ることが可能となる。従って、電波干渉の有る領域に到達する前に通信方式の切替を行うことが可能となる。
【０１１８】
（６）携帯情報端末１０と干渉情報管理サーバ３０とを通信回線を介して相互に通信可能に接続する。干渉情報管理サーバ３０の記憶装置３６０が、測定干渉情報４００を記憶する。干渉情報取得部１２３は、通信回線を介して干渉情報の取得要求を干渉情報管理サーバ３０に送信する。干渉情報管理サーバ３０は、干渉情報送信部３０４が、通信回線を介して携帯情報端末１０から受信した取得要求に応じて、測定干渉情報ＤＢ７００に記憶された、取得要求に対応する干渉情報を携帯情報端末１０に送信する。干渉情報取得部１２３が、干渉情報管理サーバ３０から送信された干渉情報を通信回線を介して取得する。干渉判定部１３０が、干渉情報取得部１２３で取得した干渉情報に基づき、電波干渉が有るか否かを判定する。
【０１１９】
干渉情報管理サーバ３０から干渉情報を取得し、取得した干渉情報に基づき自車両Ａの走行する領域における電波干渉の有無を判定するようにした。これにより、自車両Ａに干渉情報を測定する機器を備えることなく、電波干渉の有無を判定することが可能となる。また、例えば、無線ＬＡＮのアクセスポイント等の電波干渉の要因となる機器は固定配置されているものが多い。従って、電波干渉を測定する機器を備えた車両（プローブカー等）によって綿密に測定した様々な道路の電波干渉の干渉情報を測定干渉情報ＤＢ７００に蓄積しておくことで、より精度の高い電波干渉の判定を行うことが可能である。
【０１２０】
（７）干渉情報測定部１２１が、自車両Ａの存在する領域における干渉情報を測定する。測定干渉情報送信部１２２が、干渉情報測定部１２１で測定した干渉情報と、少なくとも位置測定部１１２で測定した当該干渉情報を測定時の自車両Ａの位置情報とを含む情報である測定干渉情報を、通信回線を介して干渉情報管理サーバ３０に送信する。干渉情報管理サーバ３０の備える測定干渉情報記憶部３０１が、通信回線を介して携帯情報端末１０から受信した測定干渉情報を干渉情報として測定干渉情報ＤＢ７００に記憶する。
【０１２１】
自車両Ａにおいて、自車両Ａの存在する領域の干渉情報を測定し、測定した干渉情報を干渉情報管理サーバ３０に送信する。更に、干渉情報管理サーバ３０において、携帯情報端末１０からの測定干渉情報を測定干渉情報ＤＢ７００に記憶するようにした。これにより、システムに参加する各車両から測定干渉情報を収集することができるので、より精度の高い干渉情報のデータベースを構成することが可能となる。
【０１２２】
（８）記憶装置６０が、道路地図情報ＤＢ４００を記憶する。目的地設定部１１１が、自車両Ａの目的地を設定する。走行経路探索部１１３が、目的地設定部１１１で設定した目的地の情報と、位置測定部１１２で測定した自車両Ａの位置情報と、道路地図情報ＤＢ４００に記憶された道路地図情報とに基づき、自車両Ａの現在位置から目的地までの走行経路を探索する。干渉情報取得部１２３が、通信回線を介して走行経路探索部１１３で探索した走行経路の情報を含む干渉情報の取得要求を干渉情報管理サーバ３０に送信する。干渉情報管理サーバ３０の干渉情報送信部３０４が、通信回線を介して携帯情報端末１０から受信した取得要求に応じて、測定干渉情報ＤＢ７００に記憶された、取得要求に含まれる走行経路の情報に対応する干渉情報を通信回線を介して携帯情報端末１０に送信する。
【０１２３】
干渉情報管理サーバ３０から、自車両Ａの走行予定の走行経路に対応する干渉情報を取得し、取得した干渉情報に基づき、電波干渉の有無を判定するようにした。これにより、自車両Ａが走行予定の走行経路上の電波干渉の有無を事前に知ることが可能となる。
【０１２４】
（９）干渉情報管理サーバ３０の備える統計処理部３０１が、測定干渉情報ＤＢ７００に記憶された測定干渉情報を統計処理する。干渉情報抽出部３０２が、統計処理部３０１で統計処理された測定干渉情報である統計干渉情報のうちから予め設定された道路に対応する統計干渉情報を抽出する。統計干渉情報ＤＢ７１０が、干渉情報抽出部３０２で抽出した統計干渉情報を記憶する。干渉情報送信部３０４が、通信回線を介して携帯情報端末１０から受信した取得要求に応じて、統計干渉情報ＤＢ７１０に記憶された、取得要求に含まれる走行経路の情報に対応する統計干渉情報を通信回線を介して携帯情報端末１０に送信する。
【０１２５】
収集した測定干渉情報を統計処理し、かつ、統計処理をした測定干渉情報である統計干渉情報から予め設定された道路に対応する統計干渉情報を抽出して統計干渉情報ＤＢ７１０に記憶するようにした。更に、携帯情報端末１０からの取得要求に応じて、統計干渉情報ＤＢ７１０から、取得要求に含まれる走行経路に対応する統計干渉情報を携帯情報端末１０に送信するようにした。これにより、システムに参加する各車両から収集した測定干渉情報（生の干渉情報）を統計処理することができ、かつ、統計干渉情報を道路毎に分類して記憶することができる。つまり、各道路の電波干渉の特徴を認識することができる統計干渉情報のグループを構成することが可能である。従って、電波干渉の判定するのに適切な干渉情報を得ることが可能となる。
【０１２６】
（１０）携帯情報端末１０の備える起動制限部１５０が、第２の通信方式で無線通信中に起動するアプリケーションを、第１の無線通信方式で無線通信中に起動するアプリケーションと比較して制限する。
第２の通信方式では、通信速度が遅くなるので、特にヘッドユニット２０に対してデータ送信の行われるアプリケーションの起動を制限することで、低速通信時の通信負荷を軽減することが可能となる。
【０１２７】
（１１）第１の通信方式は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠する通信方式とした。第２の通信方式は、ＩＥＥＥ８０２．１５．１規格に準拠する通信方式とした。
これにより、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠する無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆで用いられる、２．４[ＧＨｚ]の周波数帯、又は５．０[ＧＨｚ]の周波数帯の電波に対する電波干渉の有無に基づいて、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ（６８，２６８）による高速通信と、ＢＴ・Ｉ／Ｆ（６６，２６６）による低速通信とを切り替えることが可能となる。
【０１２８】
（第２実施形態）
次に、図１５〜図１７に基づき、本発明の第２実施形態を説明する。図１５〜図１７は、本発明に係る車両用無線通信システム及び車両用無線通信方法の第２実施形態を示す図である。
（構成）
本実施形態は、携帯情報端末１０において、干渉情報管理サーバ３０からのルート干渉情報と、探索した走行経路に対応する道路地図情報とに基づき、当該道路地図情報に統計干渉情報を対応付けた情報である干渉道路地図情報を生成する。そして、生成した干渉道路地図情報を干渉道路地図情報ＤＢ４１０に記憶する。更に、干渉判定部１３０は、干渉道路地図情報ＤＢ４１０に記憶された干渉道路地図情報に基づき、電波干渉の有無を判定する点が上記第１実施形態と異なる。
【０１２９】
以下、上記第１実施形態と同様の構成部については同じ符号を付して適宜説明を省略し、異なる部分を詳細に説明する。
（携帯情報端末１０の構成）
まず、図１５に基づき、本実施形態の携帯情報端末１０の機能構成を説明する。図１５は、本実施形態の携帯情報端末１０の機能構成の一例を示すブロック図である。
本実施形態の携帯情報端末１０は、機能構成部として、上記第１実施形態の機能構成部に、干渉道路地図情報生成部１２４が追加された構成となっている。
【０１３０】
本実施形態の干渉情報取得部１２３は、走行経路探索部１１３で探索された走行経路に対応する干渉道路地図情報が干渉道路地図情報ＤＢ４１０に記憶されているか否かを判定する。そして、対応する干渉道路地図情報が無いと判定すると、上記第１実施形態と同様に取得要求を干渉情報管理サーバ３０に送信する。そして、干渉情報管理サーバ３０から受信したルート干渉情報を、干渉道路地図情報生成部１２４に出力する。
【０１３１】
一方、探索した走行経路に対応する干渉道路地図情報が、干渉道路地図情報ＤＢ４１０に記憶されていると判定すると、当該判定結果を干渉判定部１３０に出力する。
干渉道路地図情報生成部１２４は、走行経路探索部１１３で探索された走行経路に対応する干渉道路地図情報が干渉道路地図情報ＤＢ４１０に記憶されていない場合に、干渉道路地図情報を生成する。具体的に、干渉道路地図情報生成部１２４は、干渉情報取得部１２３からのルート干渉情報に基づき、走行経路に対応する道路地図情報を道路地図情報ＤＢ４００から読み出す。そして、読み出した道路地図情報にルート干渉情報に含まれる統計干渉情報を対応付けて、干渉道路地図情報を生成する。干渉道路地図情報生成部１２４は、例えば、走行経路に対応する道路地図情報の各ノード位置に基づき、道路地図上の各位置に対応する各統計干渉情報を地図情報に対応付ける。干渉道路地図情報生成部１２４は、このようにして生成した干渉道路地図情報を、記憶装置６０に構成された干渉道路地図情報ＤＢ４１０に記憶する。
【０１３２】
本実施形態の干渉判定部１３０は、干渉情報取得部１２３から取得した上記判定結果に基づき、探索された走行経路に対応する干渉道路地図情報が干渉道路地図情報ＤＢ４１０に記憶されているか否かを判定する。そして、記憶されていると判定すると、干渉道路地図情報ＤＢ４１０から走行経路に対応する干渉道路地図情報を読み出し、読み出した干渉道路地図情報に基づき、干渉判定領域における電波干渉の有無を判定する。
【０１３３】
（第１の通信制御処理）
次に、図１６に基づき、本実施形態の携帯情報端末１０の機能構成部で行われる第１の通信制御処理の処理手順を説明する。図１６は、本実施形態の第１の通信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
ＣＰＵ５０において、専用のプログラムが実行され第１の無線通信処理が開始されると、図１６に示すように、まず、ステップＳ５００に移行する。
ここで、ステップＳ５００〜Ｓ５０６までの処理は、上記第１実施形態のステップＳ１００〜Ｓ１０６の処理と同様となるので説明を省略する。以下、ステップＳ５０８の処理から説明する。
【０１３４】
ステップＳ５０８では、干渉情報取得部１２３において、時刻測定部１１４から時刻情報を取得し、取得した時刻情報及びステップＳ５０６で探索した走行経路に対応する干渉道路地図情報が、干渉道路地図情報ＤＢ４１０に記憶されているか否かを判定する。そして、記憶されていると判定した場合(Yes)は、記憶されていることを干渉判定部１３０に通知して、ステップＳ５１８に移行し、記憶されていないと判定した場合(No)は、ステップＳ５１０に移行する。
【０１３５】
ステップＳ５１０に移行した場合は、干渉情報取得部１２３において、取得した時刻情報及び走行経路の情報を含むルート干渉情報の取得要求を生成する。そして、生成した取得要求を、携帯電話送受信機７２を介して、干渉情報管理サーバ３０に送信する。その後、ステップＳ５１２に移行する。
ステップＳ５１２では、干渉情報取得部１２３において、干渉情報管理サーバ３０からのルート干渉情報を受信したか否かを判定する。そして、ルート干渉情報を受信したと判定した場合(Yes)は、取得したルート干渉情報を、干渉道路地図情報生成部１２４に出力して、ステップＳ５１４に移行し、ルート干渉情報を受信していないと判定した場合(No)は、受信するまで判定処理を繰り返す。
【０１３６】
ステップＳ５１４に移行した場合は、干渉道路地図情報生成部１２４において、ルート干渉情報と、道路地図情報ＤＢ４００に記憶された走行経路に対応する道路地図情報とに基づき、干渉道路地図情報を生成して、ステップＳ５１６に移行する。
ステップＳ５１６では、干渉道路地図情報生成部１２４において、ステップＳ５１４で生成した干渉道路地図情報を、干渉道路地図情報ＤＢ４１０に記憶する。そして、記憶したことを干渉判定部１３０に通知して、ステップＳ５１８に移行する。
【０１３７】
ステップＳ５１８では、干渉判定部１３０において、時刻及び走行経路に対応する干渉道路地図情報を、干渉道路地図情報ＤＢ４１０から読み出して、ステップＳ５２０に移行する。
ステップＳ５２０に移行した場合は、干渉判定部１３０において、位置情報の取得要求を位置測定部１１２に出力する。そして、位置測定部１１２から自車両Ａの現在位置情報を取得して、ステップＳ５２２に移行する。
【０１３８】
ステップＳ５２２では、干渉判定部１３０において、自車両Ａの現在の進行方向の情報の取得要求を進行方向推定部１１５に出力する。そして、進行方向推定部１１５から自車両Ａの現在の進行方向の情報を取得して、ステップＳ５２４に移行する。
ステップＳ５２４では、干渉判定部１３０において、ステップＳ５１８で読み出した干渉道路地図情報から、自車両Ａの現在位置を基準に、自車両Ａの現在の進行方向に対して予め設定された領域（以下、干渉判定領域と称す）の統計干渉情報を抽出する。そして、抽出した統計干渉情報に基づき、干渉判定領域において電波干渉があるか否かを判定して、ステップＳ５２６に移行する。
ここで、ステップＳ５２６〜Ｓ５５２までの処理は、上記第１実施形態におけるステップＳ１１８〜Ｓ１４４の処理と同様となるので説明を省略する。
【０１３９】
（動作）
走行経路を探索する動作までは、上記第１実施形態と同様となるので説明を省略する。
以下、目的地設定部１１１で目的地が設定され、走行経路探索部１１３で走行経路が探索された後の干渉情報取得部１２３の動作から説明する。
干渉情報取得部１２３は、走行経路探索部１１３からの走行経路（以下、走行経路Ｒ１と称す）の情報を取得すると、走行経路Ｒ１の情報と、干渉道路地図情報ＤＢ４１０の記憶情報とに基づき、走行経路Ｒ１に対応する干渉道路地図情報があるか否かを判定する（Ｓ５０８）。
ここでは、走行経路Ｒ１に対応する干渉道路地図情報が無いとして（Ｓ５０８のNo）、干渉情報取得部１２３は、当該走行経路Ｒ１の情報を含む干渉情報の取得要求を生成する。そして、生成した取得要求を、携帯電話送受信機７２を介して、干渉情報管理サーバ３０に送信する（Ｓ５１０）。
【０１４０】
干渉情報管理サーバ３０は、通信装置３６６を介して、携帯情報端末１０から送信された取得要求を受信すると（Ｓ４００のYes）、干渉情報送信部３０４において、取得要求に含まれる走行経路Ｒ１の情報に基づきルート干渉情報を生成する。具体的に、干渉情報送信部３０４は、測定干渉情報ＤＢ７００から、走行経路Ｒ１に含まれる位置情報に対応する測定干渉情報を読み出す（Ｓ４０２）。そして、この測定干渉情報を走行開始位置Ｐ１から走行経路Ｒ１に沿った順番で目的地Ｐ２まで配列した構成のルート干渉情報を生成する。干渉情報送信部３０４は、生成したルート干渉情報を、通信部３００及び通信装置３６６を介して、携帯情報端末１０に送信する（Ｓ４０４）。
【０１４１】
携帯情報端末１０は、干渉情報取得部１２３において、携帯電話送受信機７２を介して、干渉情報管理サーバ３０からのルート干渉情報を受信すると（Ｓ５１２のYes）、受信したルート干渉情報を干渉道路地図情報生成部１２４に出力する。
干渉道路地図情報生成部１２４は、干渉情報取得部１２３からのルート干渉情報と、道路地図情報ＤＢ４００の走行経路Ｒ１に対応する道路地図情報とに基づき、当該道路地図情報に統計干渉情報を対応付けた構成の干渉道路地図情報を生成する（Ｓ５１４）。
干渉道路地図情報生成部１２４は、生成した干渉道路地図情報を、記憶装置６０に構成された干渉道路地図情報ＤＢ４１０に記憶する（Ｓ５１６）。そして、記憶したことを干渉判定部１３０に通知する。
【０１４２】
干渉判定部１３０は、干渉道路地図情報生成部１２４からの通知を受けると、干渉道路地図情報ＤＢ４１０から、走行経路Ｒ１に対応する干渉道路地図情報を読み出す（Ｓ５１８。干渉判定部１３０は、干渉道路地図情報ＤＢ４１０から干渉道路地図情報を読み出すと、位置測定部１１２から自車両Ａの現在位置情報を取得する（Ｓ５２０）。更に、干渉判定部１３０は、進行方向推定部１１５から、自車両Ａの進行方向の情報を取得し（Ｓ５２２）、干渉判定処理を実行する（Ｓ５２４）。具体的に、干渉判定部１３０は、干渉道路地図情報から、自車両Ａの現在位置から進行方向に予め設定された距離だけ離れた領域（干渉判定領域）に対応する統計干渉情報を抽出する。そして、抽出した統計干渉情報に含まれる統計干渉量と、予め設定された干渉閾値とを比較し、統計干渉量が干渉閾値以上であると判定すると、電波干渉が有ると判定する。一方、統計干渉量が干渉閾値未満であると判定すると、電波干渉が無いと判定する。干渉判定部１３０は、判定結果の情報を第１の通信制御部１４０に出力する。
【０１４３】
以降の動作は、上記第１実施形態と同様となるので説明を省略する。
ここで、無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ６８及び２６８が、第１の無線通信手段を構成する。ＢＴ・Ｉ／Ｆ６６及び２６６が、第２の無線通信手段を構成する。位置測定部１１２が、位置情報測定手段を構成する。目的地設定部１１１が、目的地設定手段を構成する。記憶装置６０が、道路地図情報記憶手段を構成する。走行経路探索部１１３が、走行経路探索手段を構成する。進行方向推定部１１５が、進行方向推定手段を構成する。干渉情報測定部１２１が、干渉情報測定手段を構成する。測定干渉情報送信部１２２が、測定干渉情報送信手段を構成する。干渉情報測定部１２１が、干渉情報測定手段を構成する。干渉判定部１３０が、干渉判定手段を構成する。第１の通信制御部１４０が、第１の通信制御手段を構成する。起動制限部１５０が、起動制限手段を構成する。第２の通信制御部２００が、第２の通信制御手段を構成する。記憶装置３６０が、干渉情報記憶手段を構成する。統計処理部３０２が、統計処理手段を構成する。干渉情報抽出部３０３が、干渉情報抽出手段を構成する。干渉情報送信部３０４が、測定干渉情報送信手段を構成する。干渉道路地図情報生成部１２４が、干渉道路地図情報生成手段を構成する。干渉道路地図情報ＤＢ４１０が、干渉道路地図情報記憶手段を構成する。
【０１４４】
（本実施形態の効果）
本実施形態は、上記第１実施形態の効果に加えて、以下の効果を奏する。
（１）干渉道路地図情報生成部１２４が、通信回線を介して干渉情報管理サーバ３０から受信した走行経路の情報に対応する干渉情報（ルート干渉情報）と、道路地図情報ＤＢ４００に記憶された走行経路に対応する道路地図情報とに基づき、当該道路地図情報と干渉情報とを対応付けた情報である干渉道路地図情報を生成する。干渉道路地図情報ＤＢ４１０が、干渉道路地図情報生成部１２４で生成した干渉道路地図情報を記憶する。干渉判定部１３０が、位置測定部１１２で測定した自車両Ａの現在位置情報と、干渉道路地図情報ＤＢ４１０に記憶された干渉道路地図情報とに基づき、電波干渉の有無を判定する。
【０１４５】
携帯情報端末１０において、干渉道路地図情報を生成し、かつ生成した干渉道路地図情報を記憶するようにした。これにより、探索した走行経路に対応する干渉道路地図情報がある場合に、干渉情報管理サーバ３０から走行経路に対応する干渉情報を取得する必要が無くなる。従って、走行経路に対応する干渉情報を取得する場合と比較して、通信方式の切替を行うための準備を早く行うことが可能となる。
【０１４６】
（変形例）
（１）上記実施形態では、携帯情報端末１０において、自車両Ａの存在する領域の干渉情報を測定し、測定した干渉情報を、干渉情報管理サーバ３０に送信する構成としたが、この構成に限らない。例えば、ヘッドユニット２０などの車載器において、自車両Ａの存在する領域の干渉情報を測定し、測定した干渉情報を、干渉情報管理サーバ３０に送信する構成としてもよい。
【０１４７】
（２）上記実施形態では、携帯情報端末１０において、自車両Ａの存在する領域の干渉情報を測定し、測定した干渉情報を、干渉情報管理サーバ３０に送信する構成としたが、この構成に限らない。例えば、ヘッドユニット２０などの車載器において、自車両Ａの存在する領域の干渉情報を測定し、測定した干渉情報を、干渉情報管理サーバ３０に送信せずに、携帯情報端末１０又は車載器の備える記憶装置に記憶保持する構成としてもよい。この場合、干渉情報取得部１２３は、携帯情報端末１０又は車載器の備える記憶装置に記憶保持された測定干渉情報から走行経路に対応するルート干渉情報を取得する。
【０１４８】
（３）上記実施形態では、携帯情報端末１０において、自車両Ａの存在する領域の干渉情報を測定し、測定した干渉情報を、干渉情報管理サーバ３０に送信する構成としたが、この構成に限らない。例えば、システム提供者のプローブカーなどによって干渉情報を測定し、測定した干渉情報を干渉情報管理サーバ３０に記憶する構成としてもよい。この場合に、携帯情報端末１０や車載器によって干渉情報を測定する構成部を不用とすることができる。なお、プローブカーによる測定と、携帯情報端末１０や車載器による測定とを組み合わせた構成としてもよい。
【０１４９】
（４）上記実施形態では、携帯情報端末１０において、干渉判定領域における電波干渉の有無を判定し、この判定結果に基づき、切替指示情報をヘッドユニット２０に送信することで、通信方式の切替を制御する構成としたが、この構成に限らない。
例えば、ヘッドユニット２０において、干渉判定領域における電波干渉の有無を判定し、この判定結果に基づき、切替指示情報を携帯情報端末１０に送信することで、通信方式の切替を制御する構成としてもよい。また、例えば、携帯情報端末１０及びヘッドユニット２０の双方において、電波干渉の有無を判定し、それぞれが独立して通信方式を切り替える構成としてもよい。また、例えば、車載された、携帯情報端末１０及びヘッドユニット２０とは異なる第３の機器によって、携帯情報端末１０及びヘッドユニット２０の通信方式の切替を制御する構成としてもよい。
【０１５０】
（５）上記実施形態では、第１の通信方式をＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した通信方式とし、第２の通信方式をＩＥＥＥ８０２．１５．１規格に準拠した通信方式としたが、この構成に限らず、他の通信規格に準拠した組合せとしてもよい。
（６）上記実施形態では、自車両Ａの進行方向の予め設定された領域における電波干渉の有無を判定し、干渉領域に到達する前に通信方式を第１通信方式から第２通信方式へと切り替える構成としたが、この構成に限らない。例えば、自車両Ａの存在する領域において電波干渉が有ると判定してから次に電波干渉が無いと判定されるまでの区間を第２の通信方式で無線通信を行う構成とするなど他の構成としてもよい。
【０１５１】
（７）上記実施形態では、自車両Ａ内に存在する携帯情報端末１０及びヘッドユニット２０の相互間で無線通信を行う構成としたが、この構成に限らない。例えば、これら２つの機器間に限らず、３つ以上の機器間で無線通信を行う構成、携帯情報端末ではなく、複数の車載器の相互間で無線通信を行う構成とするなど他の構成としてもよい。無線通信を行う機器を３つ以上とした場合は、例えば、通信方式を統括制御する機器が、他の機器に対して切替指示情報を送信する。
【０１５２】
また、上記実施形態は、本発明の好適な具体例であり、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、上記の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。また、上記の説明で用いる図面は、図示の便宜上、部材ないし部分の縦横の縮尺は実際のものとは異なる模式図である。
また、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良、均等物等は本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１５３】
Ａ                      自車両
１                      車両用無線通信システム
２                      基地局
３                      ネットワーク
１０                    携帯情報端末
２０                    ヘッドユニット
３０                    干渉情報管理サーバ
５０，２５０，３５０    ＣＰＵ
５２，２５２，３５２    ＲＡＭ
５４，２５４，３５４    ＲＯＭ
５６，２５６，３５６    入出力Ｉ／Ｆ
５８，２５８，３５８    バス
６０，２６０，３６０    記憶装置
６２，２６２，３６２    表示装置
６４，２６４，３６４    入力装置
６６，２６６            ＢＴ・Ｉ／Ｆ
６８，２６８            無線ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ
７０，２７０            ＵＳＢ・Ｉ／Ｆ
７２                    通信装置
７４                    ＧＰＳ受信機
７６                    ジャイロセンサ
７８                    加速度センサ
８０                    電波情報測定器
１１０                  走行状態測定部
１１１                  目的地設定部
１１２                  位置測定部
１１３                  走行経路探索部
１１４                  時刻測定部
１１５                  進行方向推定部
１２１                  干渉情報測定部
１２２                  干渉情報送信部
１２３                  干渉情報測定部
１２４                  干渉道路地図情報生成部
１３０                  干渉判定部
１４０                  第１の通信制御部
１５０                  起動制限部
２００                  第２の通信制御部
２０１                  表示制御部
２０２                  オーディオ制御部
２７２                  オーディオアンプ
２７４                  スピーカ
３００                  通信部
３０１                  干渉情報記憶部
３０２                  統計処理部
３０３                  干渉情報抽出部
３０４                  干渉情報送信部
４００                  道路地図情報ＤＢ
４１０                  干渉道路地図情報ＤＢ
７００                  測定干渉情報ＤＢ
７１０                  統計干渉情報ＤＢ
【図１】
0006265458.tif 000002
【図２】
0006265458.tif 000003
【図３】
0006265458.tif 000004
【図４】
0006265458.tif 000005
【図５】
0006265458.tif 000006
【図６】
0006265458.tif 000007
【図７】
0006265458.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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