(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の債務者端末と複数の債権者端末と金融機関システムとに接続される債権・債務管理装置であって、
債務者が一または複数の債権者へ支払う支払金額を示すデータであって複数の支払い方法のうち異なる支払い方法については別の入力画面から入力される債務データであり、前記複数の支払い方法のうち一の支払い方法に関して異なる取引先と当該取引先のそれぞれについての支払い金額とが含まれるとともに前記一の支払い方法を表す情報を含む債務データを含むファイルがインポートされることで入力された一または複数の前記債務者の前記債務者端末からそれぞれ取得し、前記債務データを支払方法毎および債権者毎に仕分けして、記憶部と生成部とへそれぞれ出力する仕分部と、
前記仕分部から出力された前記支払方法毎および前記債権者毎に仕分けされた前記債務データを記憶する前記記憶部と、
前記支払方法毎および前記債権者毎に仕分けされた前記債務データに基づいて前記支払方法毎に支払い処理を前記金融機関システムに対して実行し、前記支払い処理の実行結果を示す債権データを前記記憶部に記憶させる実行部と、
前記債権者の前記債権者端末からの要求に応じて、前記債権者に対して仕分けされた前記債権データを前記記憶部から取得し、取得された前記債権データを、異なる支払方法を含むとともに前記支払方法と支払い金額とを含み、前記要求に応じた集約項目毎に集約する集約部と、
前記集約部によって集約された前記債権データを、前記要求を行った前記債権者端末へ送信する債権データ送信部と、
前記仕分部から出力された前記支払方法毎および前記債権者毎に仕分けされた前記債務データを用いて、前記支払金額を前記債権者へ通知する支払通知書を前記債権者毎に生成する前記生成部と、
前記生成部によって生成された前記支払通知書を前記債権者の前記債権者端末へ送信する支払通知書送信部と、
を備える、ことを特徴とする債権・債務管理装置。
【請求項２】
前記生成部は、前記債務者端末から指定されたフォーマットに基づいて前記支払通知書を生成する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の債権・債務管理装置。
【請求項３】
複数の債務者端末と複数の債権者端末と金融機関システムとに接続されるコンピュータを用いた債権・債務管理方法であって、
仕分部が、債務者によって一または複数の債権者へ支払われる支払金額を示すデータであって複数の支払い方法のうち異なる支払い方法については別の入力画面から入力される債務データであり、前記複数の支払い方法のうち一の支払い方法に関して異なる取引先と当該取引先のそれぞれについての支払い金額とが含まれるとともに前記一の支払い方法を表す情報を含む債務データを含むファイルがインポートされることで入力された一または複数の前記債務者の前記債務者端末からそれぞれ取得し、前記債務データを支払方法毎および債権者毎に仕分けして、記憶部と生成部とへそれぞれ出力する仕分ステップと、
前記記憶部が、前記仕分部から出力された前記支払方法毎および前記債権者毎に仕分された前記債務データを記憶する記憶ステップと、
実行部が、前記支払方法毎および前記債権者毎に仕分けされた前記債務データに基づいて前記支払方法毎に支払い処理を前記金融機関システムに対して実行し、前記支払い処理の実行結果を示す債権データを前記記憶部に記憶させる実行ステップと、
集約部が、前記債権者の前記債権者端末からの要求に応じて、前記債権者に対して仕分けされた前記債権データを前記記憶部から取得し、取得された前記債権データを、異なる支払方法を含むとともに前記支払方法と支払い金額とを含み、前記要求に応じた集約項目毎に集約する集約ステップと、
債権データ送信部が、前記集約部によって集約された前記債権データを、前記要求を行った前記債権者端末へ送信する債権データ送信ステップと、
前記生成部が、前記仕分部から出力された前記支払方法毎および前記債権者毎に仕分けされた前記債務データを用いて、前記支払金額を前記債権者へ通知する支払通知書を前記債権者毎に生成する生成ステップと、
支払通知書送信部が、前記生成部によって生成された前記支払通知書を前記債権者の前記債権者端末へ送信する送信ステップと、
を有する、ことを特徴とする債権・債務管理方法。
【請求項４】
コンピュータに、
複数の債務者端末と複数の債権者端末と金融機関システムとに接続するステップと、
債務者が一または複数の債権者へ支払う支払金額を示すデータであって複数の支払い方法のうち異なる支払い方法については別の入力画面から入力される債務データであり、前記複数の支払い方法のうち一の支払い方法に関して異なる取引先と当該取引先のそれぞれについての支払い金額とが含まれるとともに前記一の支払い方法を表す情報を含む債務データを含むファイルがインポートされることで入力された一または複数の前記債務者の前記債務者端末からそれぞれ取得し、前記債務データを支払方法毎および債権者毎に仕分けして出力する仕分ステップと、
前記仕分ステップにおいて出力された前記支払方法毎および前記債権者毎に仕分けされた前記債務データを記憶する記憶ステップと、
前記支払方法毎および前記債権者毎に仕分けされた前記債務データに基づいて前記支払方法毎に支払い処理を前記金融機関システムに対して実行し、前記支払い処理の実行結果を示す債権データを記憶させる実行ステップと、
前記債権者の前記債権者端末からの要求に応じて、前記債権者に対して仕分けされた前記債権データであって前記実行ステップにおいて記憶された前記債権データを取得し、取得された前記債権データを、異なる支払方法を含むとともに前記支払方法と支払い金額とを含み、前記要求に応じた集約項目毎に集約する集約ステップと、
前記集約ステップにおいて集約された前記債権データを、前記要求を行った前記債権者端末へ送信する債権データ送信ステップと、
前記仕分ステップにおいて出力された前記支払方法毎および前記債権者毎に仕分された前記債務データを用いて、前記支払金額を前記債権者へ通知する支払通知書を前記債権者毎に生成する生成ステップと、
前記生成ステップにおいて生成された前記支払通知書を前記債権者の前記債権者端末へ送信する支払通知書送信ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、債権・債務管理装置、債権・債務管理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
債権の管理を電子的に行う電子記録債権が採用されている（特許文献１参照）。電子記録債権では、手形など紙ベースで債権を管理する必要がなく、管理者の負担軽減や債権管理コストの低減を図ることができる。
電子記録債権は、売掛債権等の指名債権および手形等の管理における負担を解消する、債権・債務管理の新たな仕組みとして期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電子記録債権、従来からの紙の手形、一括決済（ファクタリング）サービスの債権、および総合振込（期日現金払い）等の様々な支払種別の債権を個別に管理することは、債権者にとって容易ではない。また、債務者にとっても、様々な支払種別の債務を個別に管理することは容易ではない。
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、様々な支払種別の債権・債務を容易に管理することができる債権・債務管理装置、債権・債務管理方法、およびプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様としては、複数の債務者端末と複数の債権者端末と金融機関システムとに接続される債権・債務管理装置であって、債務者が一または複数の債権者へ支払う支払金額を示す債務データを一または複数の前記債務者の前記債務者端末から取得し、前記債務データを支払方法毎および債権者毎に仕分けして、記憶部と生成部とへそれぞれ出力する仕分部と、前記仕分部から出力された前記支払方法毎および前記債権者毎に仕分けされた前記債務データを記憶する前記記憶部と、前記支払方法毎および前記債権者毎に仕分けされた前記債務データに基づいて前記支払方法毎に支払い処理を前記金融機関システムに対して実行し、前記支払い処理の実行結果を示す債権データを前記記憶部に記憶させる実行部と、前記債権者の前記債権者端末からの要求に応じて、前記債権者に対して仕分けされた前記債権データを前記記憶部から取得し、取得された前記債権データを前記要求に応じた集約項目毎に集約する集約部と、前記集約部によって集約された前記債権データを、前記要求を行った前記債権者端末へ送信する債権データ送信部と、前記仕分部から出力された前記支払方法毎および前記債権者毎に仕分けされた前記債務データを用いて、前記支払金額を前記債権者へ通知する支払通知書を前記債権者毎に生成する前記生成部と、前記生成部によって生成された前記支払通知書を前記債権者の前記債権者端末へ送信する支払通知書送信部と、を備える、ことを特徴とする債権・債務管理装置である。
【０００６】
（２）本発明の一態様としては、前記生成部は、前記債務者端末から指定されたフォーマットに基づいて前記支払通知書を生成する、ことを特徴とする、（１）に記載の債権・債務管理装置である。
【０００７】
（３）本発明の一態様としては、複数の債務者端末と複数の債権者端末と金融機関システムとに接続されるコンピュータを用いた債権・債務管理方法であって、仕分部が、債務者によって一または複数の債権者へ支払われる支払金額を示す債務データを一または複数の前記債務者の前記債務者端末から取得し、前記債務データを支払方法毎および債権者毎に仕分けして、記憶部と生成部とへそれぞれ出力する仕分ステップと、前記記憶部が、前記仕分部から出力された前記支払方法毎および前記債権者毎に仕分された前記債務データを記憶する記憶ステップと、実行部が、前記支払方法毎および前記債権者毎に仕分けされた前記債務データに基づいて前記支払方法毎に支払い処理を前記金融機関システムに対して実行し、前記支払い処理の実行結果を示す債権データを前記記憶部に記憶させる実行ステップと、集約部が、前記債権者の前記債権者端末からの要求に応じて、前記債権者に対して仕分けされた前記債権データを前記記憶部から取得し、取得された前記債権データを前記要求に応じた集約項目毎に集約する集約ステップと、債権データ送信部が、前記集約部によって集約された前記債権データを、前記要求を行った前記債権者端末へ送信する債権データ送信ステップと、前記生成部が、前記仕分部から出力された前記支払方法毎および前記債権者毎に仕分けされた前記債務データを用いて、前記支払金額を前記債権者へ通知する支払通知書を前記債権者毎に生成する生成ステップと、支払通知書送信部が、前記生成部によって生成された前記支払通知書を前記債権者の前記債権者端末へ送信する送信ステップと、を有する、ことを特徴とする債権・債務管理方法である。
【０００８】
（４）本発明の一態様としては、コンピュータに、複数の債務者端末と複数の債権者端末と金融機関システムとに接続するステップと、債務者が一または複数の債権者へ支払う支払金額を示す債務データを一または複数の前記債務者の前記債務者端末から取得し、前記債務データを支払方法毎および債権者毎に仕分けして出力する仕分ステップと、前記仕分ステップにおいて出力された前記支払方法毎および前記債権者毎に仕分けされた前記債務データを記憶する記憶ステップと、前記支払方法毎および前記債権者毎に仕分けされた前記債務データに基づいて前記支払方法毎に支払い処理を前記金融機関システムに対して実行し、前記支払い処理の実行結果を示す債権データを記憶させる実行ステップと、前記債権者の前記債権者端末からの要求に応じて、前記債権者に対して仕分けされた前記債権データであって前記実行ステップにおいて記憶された前記債権データを取得し、取得された前記債権データを前記要求に応じた集約項目毎に集約する集約ステップと、前記集約ステップにおいて集約された前記債権データを、前記要求を行った前記債権者端末へ送信する債権データ送信ステップと、前記仕分ステップにおいて出力された前記支払方法毎および前記債権者毎に仕分された前記債務データを用いて、前記支払金額を前記債権者へ通知する支払通知書を前記債権者毎に生成する生成ステップと、前記生成ステップにおいて生成された前記支払通知書を前記債権者の前記債権者端末へ送信する支払通知書送信ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、様々な支払種別の債権・債務を容易に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る債権・債務管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る債権・債務管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る債権・債務管理装置が生成する債務データ入力画面の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る債権・債務管理装置が生成する債務支払登録・入力条件設定画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る債権・債務管理装置が生成する債務支払登録・ＣＳＶインポート画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る債権・債務管理装置が生成する債務支払登録・全銀フォーマットインポート画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る債権・債務管理装置が生成する支払通知書の構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る債権・債務管理装置が生成する支払通知書の構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る債権・債務管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】従来の債権・債務管理方法の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（従来の債権・債務管理方法の一例）
まず、従来の債権・債務管理の方法について説明する。
図１０は、従来の債権・債務管理方法の一例を示す概略図である。図示するように、従来、債務者が債権者に対して支払を行う場合には、債務者は、債権者との間で予め定めた支払方法（例えば、振込、手形、一括決済、または電子記録債権）に従って、金融機関で支払い手続きを行う。そして、金融機関において支払い手続きを行ったことを債権者へ通知するための支払通知を、債務者が自ら生成して債権者へ送信する。支払通知は、例えば、電子メールやＦＡＸ（ｆａｃｓｉｍｉｌｅ；ファクシミリ）等によって送信される。
【００１４】
従来、債務者は、複数の支払方法（例えば、手形と電子記録債権）で債権者へ支払を行う場合には、支払方法毎に金融機関において支払い手続きを行う必要があった。そして、債務者は、支払い手続き毎に支払通知を債権者へ送信する必要があった。
【００１５】
また、従来、債権者は、債権の状況（債務者の支払いの状況）を確認するために、支払い手続き毎に金融機関において債権の状況を照会する必要があった。さらに、債務者によって複数の金融機関を利用して支払いが行われた場合には、債権者は、金融機関毎に債権の状況を確認する必要があった。
【００１６】
また、債務者は、複数の債権者に対して支払いを行う場合には、債権者毎に異なる支払方法で支払いを行うことがあった。同様に、債権者は、複数の債務者から支払いを受ける場合には、債務者毎に異なる支払方法で支払いを受けることがあった。
【００１７】
このように、従来の債権・債務管理の方法においては、債務者および債権者は、支払手続毎および金融機関毎にそれぞれ異なる方法で債権・債務を管理することがあるため、容易に債権・債務を管理できないことがあるという問題点があった。
【００１８】
（実施形態）
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
まず、本実施形態に係る債権・債務管理システム１の構成の概要について説明する。
図１は、本実施形態に係る債権・債務管理システム１の構成の一例を示すブロック図である。
本実施形態に係る債権・債務管理システム１は、債権・債務管理装置１０と、債務者端末１１と、債権者端末１２と、金融機関システム１３と、を含んで構成される。
【００１９】
債権・債務管理装置１０は、債務者端末１１と接続し、債務者端末１１から債務データを取得する。債権・債務管理装置１０は、取得した債務データを、支払方法毎の債務データに仕分する。なお、支払方法とは、例えば、振込、手形、一括決済、または電子記録債権、等である。債権・債務管理装置１０は、仕分した支払方法毎の債務データを、それぞれ金融機関システム１３に送信し、金融機関システム１３にそれぞれの債務データに基づく債務の支払いを実行させる。
【００２０】
また、債権・債務管理装置１０は、取得した債務データに基づいて、支払通知書を生成し、生成した支払通知書を債権者端末１２へ送信する。支払通知書は、例えば、電子メール、またはＦＡＸ等によって送信される。
【００２１】
債権・債務管理装置１０は、金融機関システム１３と接続し、金融機関システム１３から、債務の支払いの実行結果に基づく債権データを、支払方法毎に取得する。なお、ここでは、支払いが実行される前のデータを債務データと呼び、支払いが実行された後のデータを債権データと呼ぶものとする。
債権・債務管理装置１０は、債権者端末１２と接続し、債権者端末１２からのリクエストに応じて、金融機関システム１３から取得した債権データを集約し、集約した債権データを債権者端末１２へ送信する。
【００２２】
次に、債権・債務管理装置１０の構成の詳細について、図を参照しながら説明する。
図２は、本実施形態に係る債権・債務管理装置１０の構成の一例を示すブロック図である。
債権・債務管理装置１０は、債務データ受信部１０１と、債務データ仕分部１０２と、債権・債務データ記憶部１０３と、支払通知書生成部１０４と、支払通知書送信部１０５と、決済実行部１０６と、債権データ集約部１０７と、債権データ送信部１０８と、を含んで構成される。
【００２３】
債務データ受信部１０１は、債務者端末１１から送信された債務データを、通信ネットワークを介して受信する。
なお、債務者端末１１とは、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、またはスマートフォン等によって構成される。債務者は、債務者端末１１により債権・債務管理装置１０へアクセスし、債務者端末１１から債務データを入力することによって債務データを債権・債務管理装置１０へ送信する。なお、債務データの入力方法は、例えば、債務者が債務者端末１１から手入力によって入力する方法でもよいし、所定のデータ形式で債務データが記述された電子ファイルを債務者がアップロードする方法でもよい。
【００２４】
債務データは、例えば、以下のデータ項目を含んで構成される。債務データは、支払方法（振込、手形、電子記録債権、および一括決済等）、支払元となる金融機関（例えば、債務者が口座を保有する金融機関）の名称、支払元となる金融機関を識別する識別子（ＩＤ：Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、支払元となる金融機関の支店の名称、支払元となる金融機関の支店を識別する識別子、支払元となる金融機関の口座の預金種目（例えば、普通預金、または当座預金等）を識別する識別子、支払元となる金融機関の口座の口座番号、支払元となる金融機関の口座の口座名義、支払先となる金融機関（例えば、債権者が口座を保有する金融機関）の名称、支払先となる金融機関を識別する識別子、支払先となる金融機関の支店の名称、支払先となる金融機関の支店を識別する識別子、支払先となる金融機関の口座の預金種目（例えば、普通預金、または当座預金等）を識別する識別子、支払先となる金融機関の口座の口座番号、支払先となる金融機関の口座の口座名義、支払日、支払金額、取引対象である債権者の名称、取引対象である債権者を識別する識別子、および各取引を識別する識別子（例えば、取引番号）、等を含む。
【００２５】
（債務データの入力画面例）
ここで、債務者端末１１に表示される、債務データの入力画面について画面例を参照しながら説明する。
図３は、本実施形態に係る債権・債務管理装置１０が生成する債務支払登録・入力条件設定画面の一例を示す図である。
【００２６】
図３に示す債務支払登録・入力条件設定画面ｄ１は、債務者端末１１から債権・債務管理装置１０へリクエストされることにより、債権・債務管理装置１０において生成される。なお、債務支払登録・入力条件設定画面ｄ１は、債権・債務管理装置１０において生成されるのではなく、債務者端末１１側で生成される構成であってもかまわない。債権・債務管理装置１０において債務支払登録・入力条件設定画面ｄ１を示すデータは、通信ネットワーク２０を介して債務者端末１１へ送信される。債務者端末１１は、受信したデータに基づいて債務支払登録・入力条件設定画面ｄ１を表示する。これにより、債務者は、債務者端末１１によって債務支払登録・入力条件設定画面ｄ１を参照することができ、債務データを入力することができる。
【００２７】
債務支払登録・入力条件設定画面ｄ１は、例えば、債務者端末１１において起動されるウェブブラウザによって表示可能である。債務支払登録・入力条件設定画面ｄ１は、例えば、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ；ハイパーテキスト・マークアップ・ランゲージ））形式のマークアップ言語で記述されたソースコードをウェブブラウザが読込むことによって表示されるＷｅｂページである。
【００２８】
以下に、図３に示す債務支払登録・入力条件設定画面ｄ１に表示される各項目について、債務支払登録・入力条件設定画面ｄ１の表示される項目上方から順に説明する。
図示するように、債務支払登録・入力条件設定画面ｄ１には、上下に２つの表示領域がある。上段の表示領域には、債務支払登録領域が表示される。また、下段の表示領域には、入力条件設定領域が表示される。
まず、債務支払登録・入力条件設定画面ｄ１の債務支払登録領域の最上段には、債務支払登録領域のタイトルを示す文字列「債務支払登録」が表示される。
【００２９】
タイトルの下には、「支払方法」の欄が表示される。債務者は、この「支払方法」の欄において、債権者へ支払いを行う際の支払方法を選択することができる。図３に示す債務支払登録・入力条件設定画面ｄ１の債務支払登録領域においては、「振込」、「手形」、「でんさい」（登録商標）、「メガバンク電債」、および「一括決済」の５種類の支払方法が表示されている。また、各支払方法の表示の左側に隣接してラジオボタンが表示される。債務者は、希望する支払方法の表示の左側に隣接するラジオボタンを、選択済みの状態に切り替えることによって支払方法を選択する。例えば、債務者が、債務者端末１１に備えられたマウス（図示せず）により、ラジオボタンをクリックすることによって、支払方法が選択される。例えば、図３に示す債務支払登録・入力条件設定画面ｄ１の債務支払登録領域は、支払方法として「でんさい」（登録商標）が選択された状態を表す。
【００３０】
なお、「でんさい」（登録商標）とは、電子債権記録機関である株式会社全銀電子債権ネットワークが運営する管理システム「でんさいネット（登録商標）」を表す。すなわち、債務者が債務支払登録・入力条件設定画面ｄ１の債務支払登録領域において「でんさい」（登録商標）を選択した場合、債権・債務管理装置１０は「でんさいネット（登録商標）」を介して支払手続きを実行する支払方法が選択されたことを示す。
【００３１】
なお、金融機関システム１３には、「でんさいネット（登録商標）」も含まれるものとする。具体的には、「でんさいネット」を介して銀行等の金融機関において支払いが実行されるが、説明を簡略化するため、「でんさいネット（登録商標）」をはじめとする仲介システム、および実際に支払い処理を行う金融機関のシステムを含めて、ここでは、金融機関システム１３と称する。
【００３２】
再び、図３に戻って説明する。「支払方法」の欄の下には、「法人番号」、「会社銀行」、「でんさい（登録商標）利用者番号」、「銀行」、「支店」、「預金種目」、「口座番号」および「口座名義」の項目が表示される。
「法人番号」の項目には、あらかじめ債務者固有の番号としてマスターに登録されている内容であって、債務者を識別する識別子（法人番号）が表示される。
【００３３】
「会社銀行」の項目には、債務者が保有する支払元となる複数ある会社銀行のうち選択された銀行、支店、預金種目、口座番号および口座名義があらかじめマスターに登録されている内容として表示される。図３に示す債務支払登録・入力条件設定画面ｄ１の債務支払登録領域においては、「会社銀行」の項目はプルダウン形式の入力欄であり、債務者は、プルダウンメニュー内に表示された会社銀行のリストの中から希望する会社銀行を選択することによって入力する。
「でんさい（登録商標）利用者番号」の項目には、債務支払登録・入力条件設定画面ｄ１の債務支払登録領域の「支払方法」欄の「でんさい」の左側に隣接するラジオボタンを選択したときのみあらかじめ債務者固有の番号としてマスターに登録されている「でんさいネット（登録商標）」において債務者を識別する識別子が表示される。
「銀行」の項目には、あらかじめ債務者固有の番号としてマスターに登録されている支払元となる金融機関の識別番号（例えば、銀行コード）が表示される。
【００３４】
「支店」の項目には、あらかじめ債務者固有の番号としてマスターに登録されている支払元となる金融機関の支店の識別番号（例えば、支店コード）が表示される。
「預金種目」の項目には、あらかじめ債務者固有の番号としてマスターに登録されている支払元となる金融機関の口座の預金種目（例えば、普通預金、または当座預金等）を識別する識別子（または、名称）が表示される。
「口座番号」の項目には、あらかじめ債務者固有の番号としてマスターに登録されている支払元となる金融機関の口座番号が表示される。
「口座名義」の項目には、あらかじめマスターに登録されている支払先となる金融機関の口座名義が表示される。
【００３５】
債務支払登録・入力条件設定画面ｄ１の下段には入力条件設定領域のタイトルである「入力条件設定」の文言が表示される。タイトルの左下側には上から「新規登録」、「過去実績を流用」が表示され、それぞれの左側に隣接してラジオボタンが表示される。債務者は希望する入力条件の表示の左側に隣接するラジオボタンを選択済みの状態に切り替えることによって選択する。「過去実績を流用」を選択した際はその右に表示されている「日付範囲指定」とさらに下に表示されている「取引先範囲指定」を行う。「日付範囲指定」では過去の提出日の任意の日付指定を行い、「取引先範囲指定」では取引先の範囲指定を行い、債務支払登録・入力条件設定画面ｄ１の入力条件設定領域に過去の支払実績データを日付及び取引先の範囲を指定することによりデータを抽出して表示し、毎回一から入力する手間を省いている (支払金額を除く)。
【００３６】
債務支払登録・入力条件設定画面ｄ１の入力条件設定領域において、さらにその下には、「今回支払」の欄が表示される。「今回支払」の欄には、「提出日」、および「期日」の項目が表示される。
「提出日」の項目には、債務者端末１１から債権・債務管理装置１０へ債務データが送信される日付が入力される。
「期日」の項目には、債務者から債権者への支払いの支払期限日が入力される。
【００３７】
さらにその下には、「表示順」の欄と、「画面ＮＯ．」の項目が表示される。さらにその下には、「番号」、「取引先コード」、「取引先名」、「でんさい利用者番号」、「銀行」、「支店」、「種目」、「口座番号」、「支払金額」、および「内訳」の１０項目の列からなる２次元のテーブルが表示される。このテーブルにおいては、各行ごとに、それぞれ１つの支払いに対する支払情報が入力される。このテーブルの右下には、「＜前頁」ボタンと「次頁＞」ボタンとが表示される。
【００３８】
債務者は、「表示順」の欄において、その下のテーブルに表示された支払情報のリストの表示順を指定することができる。図３に示す債務支払登録・入力条件設定画面ｄ１の入力条件設定領域においては、「取引先コード順」、および「カナ順」の２種類の表示順が表示されている。また、各表示順の表示の左側に隣接してラジオボタンが表示される。
【００３９】
債務者は、希望する表示順の表示の左側に隣接するラジオボタンを選択済の状態に切り替えることによって表示順を指定する。例えば、債務者が、債務者端末１１に備えられたマウス（図示せず）により、ラジオボタンをクリックすることによって、表示順が指定される。図３に示す債務支払登録・入力条件設定画面ｄ１の入力条件設定領域は、表示順として「取引先コード順」が指定された状態を表す。
【００４０】
なお、表示順として「取引先コード順」が指定された場合には、取引先コードの昇順（または、降順）に、支払情報のリストが表示される。取引先コードとは、「取引先名」の項目に表示される取引先にそれぞれ対応付けられた取引先（債権者）を識別する識別子である。また、表示順として「カナ順」が指定された場合には、「取引先名」の項目の値の仮名文字の昇順（または、降順）に、支払情報のリストが表示される。
【００４１】
「画面ＮＯ．」の項目には、表示中のテーブルが、何ページ目のテーブルであるかを示す情報が表示される。例えば、図３に示す債務支払登録・入力条件設定画面ｄ１の入力条件設定領域においては、テーブルには一度に最大１０件（１０行）までの支払情報が表示可能である。したがって、支払情報が１０件を超える場合には、テーブルは複数のページに跨る。
【００４２】
例えば、図３に示す債務支払登録・入力条件設定画面ｄ１の入力条件設定領域においては、「画面ＮＯ．」の項目には、「１／１２３」と表示されている。すなわち、図３に示す債務支払登録・入力条件設定画面ｄ１の入力条件設定領域は、この最大１０件まで表示されるテーブルが１２３ページ存在し、そのうちの１ページ目が表示されている状態を表している。
なお、債務者は、テーブルの右下に表示されている、「＜前頁」ボタン、および「次頁＞」ボタンを操作（例えば、クリック）することにより、ページを切り替えることができる。
【００４３】
次に、債務支払登録・入力条件設定画面ｄ１の入力条件設定領域のテーブルの各項目について説明する。
「番号」の項目には、各支払情報（各支払手続き）に対して付与された番号が表示される。付与された番号は、特定の支払情報を探し易くするために利用されるほか、各支払情報を識別するための識別子としても利用され得る。
「新規登録」の場合は、「番号」以外は白地であるが、「取引先コード」が入力されるとそれにひも付けされた「取引先名」、支払方法で（「でんさい」選択時には「でんさい利用者番号」）、「銀行名」、「支店」、「種目」、「口座番号」をマスターから呼び出し自動表示される。「過去実績を流用」を選択した場合は、「取引先コード」、「取引先名」、支払方法で（「でんさい」選択時には「でんさい利用者番号」）、「銀行名」、「支店」、「種目」、「口座番号」が自動表示され、「取引先コード」は変更入力ができる。その際には、「取引先名」から「口座番号」の項目までは内容が自動表示される。なお、「取引先コード」の項目はプルダウン形式の入力欄であり、債務者は、プルダウンメニュー内に表示された取引先コードのリストの中から希望する取引先を選択することによって入力する。
【００４４】
「支払金額」の項目は債務支払登録・入力条件設定画面ｄ１の入力条件設定領域で「新規登録」を選択した際も「過去実績を流用」を選択した際も債務者から債権者へ支払われる金額が入力され、債権者へ支払われる金額がない場合、空白または「０」にしておけばその分はデータとして取り扱わない。
「内訳」の項目には、それぞれ「内訳」ボタンが表示される。債務者により、この「内訳」ボタンが操作（例えば、クリック）されると、この内訳ボタンに対応する支払情報が示す支払金額の内訳情報を入力することができる内訳入力画面（図４）が表示される。内訳入力画面では、例えば、債務者は、債務支払登録・入力条件設定画面ｄ１の入力条件設定領域において入力した支払金額について、債務者の部門毎の内訳や、工事・プロジェクト別の金額を入力することができる。
【００４５】
テーブルの下には、「頁計」、および「合計」の欄が表示される。また、その右側には、「キャンセル」ボタン、「もどる」ボタン、および「次へ」ボタンが表示される。
「頁計」の欄には、件数と金額が表示される。ここで表示される件数と金額は、債務支払登録・入力条件設定画面ｄ１の入力条件設定領域のテーブルに表示中のページに含まれる最大１０件の支払情報の件数と、それらの支払情報が示す支払金額の合計金額である。
「合計」の欄にも、件数と金額が表示される。ここで表示される件数と金額は、債務支払登録・入力条件設定画面ｄ１の入力条件設定領域のテーブルに表示中ではないページも含めた合計１２３ページからなる全支払情報の件数と、それら全支払情報が示す支払金額の合計金額である。
【００４６】
「もどる」ボタンが操作（例えば、クリック）されると、債務者が債務支払登録・入力条件設定画面ｄ１を表示させる前に表示させていた１つ前の画面へ戻る。
「キャンセル」ボタンが操作（例えば、クリック）されると、債務者によって入力された債務データがクリアされる。
「次へ」ボタンが操作（例えば、クリック）されると、債務者によって債務支払登録・入力条件設定画面ｄ１において入力された債務データが、債権・債務管理装置１０へ送信される。
【００４７】
なお、上記の債務データは、債務支払登録・入力条件設定画面ｄ１を介して入力される代わりに、ファイルをアップロードすることによって入力されてもよい。以下に、債務者が、ファイルアップロードにより債務データを入力する場合の画面例について説明する。
図５は、本実施形態に係る債権・債務管理装置１０が生成する債務支払登録ＣＳＶインポート画面の一例を示す図である。以下に、図５に示す債務支払登録ＣＳＶインポート画面ｄ２に表示される各項目について、債務支払登録ＣＳＶインポート画面ｄ２の上方に表示される項目から順に説明する。
【００４８】
まず、債務支払登録ＣＳＶインポート画面ｄ２の最上段には、債務支払登録ＣＳＶインポート画面ｄ２の画面のタイトルを示す文字列「債務支払登録ＣＳＶインポート」が表示される。
【００４９】
画面のタイトルの下には、「インポートするファイル名」の欄が表示される。図５に示す債務支払登録ＣＳＶインポート画面ｄ２において、債務者は、ＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ−Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅｓ；カンマ区切り値）形式で記述された債務データのテキストファイルをアップロードすることができる。なお本例においては、債務データの記述形式はＣＳＶ形式としたが、これに限られない。
【００５０】
債務者は、この「インポートするファイル名」の入力欄に、アップロードする債務データが記述されたファイルへのパスを入力することによって、アップロードするファイルを指定することができる。なお、ここで言うパスとは、債務者端末１１が備える、アップロードするファイルが格納された外部記憶装置（図示せず）内で、ファイルやフォルダの所在を示す文字列（アドレス）である。
【００５１】
「インポートするファイル名」の欄の下には、「支払方法」の欄が表示される。債務者は、この「支払方法」の欄において、債権者へ支払いを行う際の支払方法を選択することができる。図５に示す債務支払登録ＣＳＶインポート画面ｄ２においては、「振込」、「でんさい」（登録商標）、「手形」、「メガバンク電債」、および「一括決済」の５種類の支払方法が表示されている。また、各支払方法の表示の左側に隣接してラジオボタンが表示される。債務者は、希望する支払方法の表示の左側に隣接するラジオボタンを選択済みの状態に切り替えることによって支払方法を選択する。例えば、債務者が、債務者端末１１に備えられたマウス（図示せず）により、ラジオボタンをクリックすることによって、支払方法が選択される。
【００５２】
「支払方法」の欄の下には、「キャンセル」ボタン、「もどる」ボタン、および「次へ」ボタンが表示される。
「もどる」ボタンが操作（例えば、クリック）されると、債務者が債務支払登録ＣＳＶインポート画面ｄ２を表示させる前に表示させていた１つ前の画面へ戻る。
「キャンセル」ボタンが操作（例えば、クリック）されると、債務者によって「インポートするファイル名」の欄に入力されたパス、および「支払方法」欄で指定された支払方法がクリアされる。
「次へ」ボタンが操作（例えば、クリック）されると、「インポートするファイル名」の欄に入力されたパスで指定されたファイルに基づく債務データ、および「支払方法」の欄において指定された支払方法を示すデータが、債権・債務管理装置１０へ送信される。
【００５３】
図６は、本実施形態に係る債権・債務管理装置１０が生成する債務支払登録・全銀フォーマットインポート画面の一例を示す図である。以下に、図６に示す債務支払登録・全銀フォーマットインポート画面ｄ３に表示される各項目について、債務支払登録・全銀フォーマットインポート画面ｄ３に表示される上方の項目から順に説明する。
【００５４】
まず、債務支払登録・全銀フォーマットインポート画面ｄ３の最上段には、債務支払登録・全銀フォーマットインポート画面ｄ３の画面のタイトルを示す文字列「債務支払登録 全銀フォーマットインポート」が表示される。
【００５５】
画面のタイトルの下には、「インポートするファイル名」の欄が表示される。図６に示す債務支払登録・全銀フォーマットインポート画面ｄ３において、債務者は、「振込」、「手形」、「でんさい」（登録商標）、「メガバンク電債」及び、「一括決済」の債務データをアップロードすることができる。なお、データフォーマットは全銀フォーマットのマルチインデックス形式に準拠しており、登録したい支払方法のみで構成される。
【００５６】
債務者は、この「インポートするファイル名」の入力欄に、アップロードする債務データが記述されたファイルへのパスを入力することによって、アップロードするファイルを指定することができる。なお、ここで言うパスとは、債務者端末１１が備える、アップロードするファイルが格納された外部記憶装置（図示せず）内で、ファイルやフォルダの所在を示す文字列（アドレス）である。
【００５７】
「インポートするファイル名」の入力欄の下には、「もどる」ボタン、「キャンセル」ボタン、および「次へ」ボタンが表示される。
「もどる」ボタンが操作（例えば、クリック）されると、債務者が債務支払登録・全銀フォーマットインポートｄ３を表示させる前に表示させていた１つ前の画面へ戻る。
「キャンセル」ボタンが操作（例えば、クリック）されると、債務者によって「インポートするファイル名」の欄に入力されたパスがクリアされる。
「次へ」ボタンが操作（例えば、クリック）されると、「インポートするファイル名」の欄に入力されたパスで指定されたファイルに基づく債務データを示すデータが、債権・債務管理装置１０へ送信される。
【００５８】
再び図２に戻って、債権・債務管理装置１０の構成の詳細について、図面を参照しながら説明する。
債務データ受信部１０１は、債務者端末１１から送信された債務データを、通信ネットワークを介して受信し、受信した債務データを債務データ仕分部１０２へ出力する。
【００５９】
債務データ仕分部１０２は、債務データ受信部１０１から入力された債務データを、支払方法（例えば、振込、手形、電子記録債権、または一括決済、等）毎に仕分する。債務データ仕分部１０２は、支払方法毎に仕分した債務データを、債権・債務データ記憶部１０３へ出力する。また、債務データ仕分部１０２は、支払方法毎に仕分した債務データを、支払通知書生成部１０４へ出力する。
【００６０】
債権・債務データ記憶部１０３は、債務データ仕分部１０２から入力された、支払方法毎に仕分された債務データを、記憶する。
支払通知書生成部１０４は、債務データ仕分部１０２から入力された債務者別、支払方法毎に仕分された債務データに基づいて、支払通知書を生成する。
【００６１】
（支払通知書の生成例）
ここで、生成される支払通知書の例について図面を参照しながら説明する。
図７は、本実施形態に係る債権・債務管理装置１０が生成する支払通知書の構成の一例を示す図である。
図示するように、図７に示す支払通知書ｎ１は、記載領域Ａから記載領域Ｈまでの８つの記載領域を含んで構成される。但し、図７に示す支払通知書ｎ１は一例であり、これらの記載領域に記載される内容やレイアウトや見出し名、内容等は債務者毎にカスタマイズすることが可能である。
【００６２】
なお、支払通知書を構成するデータのデータ形式は、特定のデータ形式に限られない。例えば、支払通知書は、テキスト形式のデータによって生成されてもよいし、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ；エクステンシブル・マークアップ・ランゲージ）形式の記述言語で記述されるデータによって生成されてもよい。このような支払通知書ｎ１は、ひな型データとして、例えば、債権・債務管理装置１０が備えるひな型データ記憶部（図示せず）に記憶されている。
【００６３】
記載領域Ａには、支払通知書ｎ１が生成された日付が記載される。または、記載領域Ａには、支払通知書ｎ１が債権・債務管理装置１０から債権者端末１２へ送信される日付が記載されるようにしてもよい。
記載領域Ｂには、債権者の名前（例えば、納入企業の名称）、および連絡先等が記載される。
記載領域Ｃには、債務者の名前（例えば、支払企業の名称）、および連絡先等が記載される。
【００６４】
記載領域Ｄには、本支払通知のタイトルが記載される。支払通知のタイトルとは、例えば、「お支払い案内」等の文言である。
記載領域Ｅには、債務者から債権者へのあいさつ文が記載される。あいさつ文とは、例えば、「平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。つきましては、貴社への弊社債務について、下記の支払方法によりお支払させていただきたく、よろしくお願い申し上げます。」等の文言である。
【００６５】
記載領域Ｆは、債務者から債権者へ支払われる案件の件数と、およびそれらの案件に対応する支払金額の合計金額とが記載される。
記載領域Ｇには、記載領域Ｈに記載されるデータのデータ項目名が記載される。
記載領域Ｈには、支払金額の内訳を示すデータが記載される。例えば、記載領域Ｈには、図７に示す「様式１」のように、支払金額の、支払方法別の内訳が記載される。
【００６６】
なお、図７に示す記載領域Ｈの表示内容「様式１」はあくまで一例であり、これに限られない。例えば、図８に示す「様式２」のように、支払金額の、支払方法別かつ債務者の部門別の内訳を記載するようにしてもよい。
図８は、本実施形態に係る債権・債務管理装置１０が生成する支払通知書の構成の一例を示す図である。
【００６７】
再び図２に戻って、債権・債務管理装置１０の構成の詳細について、図面を参照しながら説明する。
支払通知書生成部１０４は、債務者別に生成した支払通知書を示すデータをＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ；ポータブル・ドキュメント・フォーマット）形式のファイルに変換し、支払通知書送信部１０５へ出力する。
【００６８】
支払通知書送信部１０５は、支払通知書生成部１０４から入力された支払通知書を示すＰＤＦ形式のデータを電子メールに添付し、通信ネットワーク２０を介して債権者端末１２へ送信する。
【００６９】
なお、支払通知書の送信方法は、上述した電子メールによる送信方法に限られない。例えば、支払通知書生成部１０４は、生成した支払通知書を示すデータをＴＩＦＦ（Ｔａｇｇｅｄ  Ｉｍａｇｅ  Ｆｉｌｅ  Ｆｏｒｍａｔ；タグド・イメージファイル・フォーマット）形式のファイルに変換して支払通知書送信部１０５へ出力してもよい。そして、支払通知書送信部１０５は、支払通知書生成部１０４から入力された支払通知書を示すＴＩＦＦ形式のデータを、ＦＡＸによって、電話回線を介して債権者端末１２へ送信するようにしてもよい。
【００７０】
決済実行部１０６は、債権・債務データ記憶部１０３から、支払方法毎に仕分された債務データを取得し、それぞれの債務データに指定された支払方法に基づいて、支払いを実行する金融機関を特定する。決済実行部１０６は、特定した金融機関の金融機関システム１３にアクセスし、債務データに基づく支払いを金融機関システム１３に実行させる。
【００７１】
決済実行部１０６は、金融機関システム１３から債務データに基づく支払いの実行結果、すなわち債務者の支払金額を示すデータを含むデータ（債権データ）を取得する。決済実行部１０６は、取得した債権データを、債権・債務データ記憶部１０３へ出力する。債権・債務データ記憶部１０３は、入力された債権データを記憶する。または、決済実行部１０６は、入力された債権データに対応する債務データを、入力された債権データによって上書き更新するようにしてもよい。
【００７２】
債権データ集約部１０７は、債権者端末１２からのリクエストに応じて、債権・債務データ記憶部１０３から、期間別（月単位または日付範囲期間）、支払方法別、債務者別の債権データを取得し、集約する。例えば、債権データ集約部１０７は、リクエストした債権者の期間別（月単位または日付範囲期間）、支払方法毎の債権データを債権・債務データ記憶部１０３から取得し、取得した債権データに基づく情報（受取情報）が集約された１つのＷｅｂページを生成する。債権データ集約部１０７は、債権データ送信部１０８、および通信ネットワーク２０を介して、生成したＷｅｂページを示すデータを債権者端末１２へ送信する。
【００７３】
債権者端末１２は、債権データ送信部１０８から通信ネットワーク２０を介して受信したデータに基づくＷｅｂページを、自己の債権者端末１２が備えるウェブブラウザにより表示させる。これにより、債務者は、様々な支払方法による債権データを、一元的に参照し管理することができる。
【００７４】
以上、説明したように、本発明の実施形態に係る債権・債務管理装置１０によれば、債権者および債務者は、様々な支払種別の債権・債務を容易に管理することができる。
【００７５】
なお、上述した実施形態においては、説明を簡略化するため、債務者端末１１、債権者端末１２、および金融機関システム１３は、それぞれ１つずつである場合について説明したが、これに限られない。債務者、債権者、および金融機関は、図９に示すように、それぞれ複数であっても構わない。
【００７６】
図９は、本実施形態に係る債権・債務管理システム２の構成の一例を示すブロック図である。図示するように、債権・債務管理システム２は、債権・債務管理装置１０と、Ｍ個の債務者端末１１と、Ｎ個の債権者端末１２と、Ｌ個の金融機関システム１３と、通信ネットワーク２０と、を含んで構成される。
【００７７】
複数の債務者、複数の債権者、および複数の金融機関が存在する場合であっても、本実施形態に係る債権・債務管理装置１０によれば、債権データおよび債務データを一元的に管理することができる。
すなわち、本実施形態に係る債権・債務管理装置１０によれば、債務者は、支払方法毎、金融機関毎、および債権者毎に、それぞれ個別に債務データを管理する必要が無く、一元的に債務データを管理できる。例えば、債務者は、それぞれ個別に支払手続きを行う必要がない。また、債務者は、それぞれ個別に債権者に対して支払通知書を生成し、それぞれ個別に支払通知書を送信する必要がない。このように、債務者は、実施形態に係る債権・債務管理装置１０によって、様々な支払種別の債権・債務を、容易に管理することができる。債務者はこれら「手形」、「電子債権」、「一括決済」、そして「総合振込」による債権・債務の管理部分をアウトソーシングし第三者が業務を代行することもできる。
【００７８】
また、本実施形態に係る債権・債務管理装置１０によれば、債権者は、支払方法毎、金融機関毎、および債務者毎に、それぞれ個別に債権データを管理する必要が無く、一元的に債権データを管理できる。例えば、債権者は、債務者からの支払いに対する受取り状況の確認を、それぞれ個別に行う必要がない。また、債権者は、債務者から送信される支払通知書を、それぞれ支払手続き毎に個別に受信しないため、一括して支払通知書を受け取ることができる。
さらに債権者は本実施形態に係る債権・債務管理システム１０により、債務者別、期間別（月単位または日付範囲期間）、支払方法別、債務者別の債権データを取得した後、受取情報を集約したＷＥＢページを閲覧することができる。
加えて、債権者は本実施形態に係る債権・債務管理システム１０を使用していない債務者の債権データであっても、登録を行う事で当該債権者の債権データを管理することができる。このように、債権者は、実施形態に係る債権・債務管理装置１０によって、様々な支払種別の債権・債務を容易に管理することができる。
【００７９】
また、本実施形態に係る債権・債務管理装置１０によれば、債務者および債権者は、債権データおよび債務データを一元的に管理できるため、監査や税務調査時のエビデンス（客観的証拠）の開示を容易に行うことができるという効果も奏する。
【００８０】
以上、この発明の実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【００８１】
なお、上述した実施形態における債権・債務管理装置１０の一部又は全部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。
【００８２】
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、債権・債務管理装置１０に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００８３】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信回線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００８４】
また、上述した実施形態における債権・債務管理装置１０を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ−Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。債権・債務管理装置１０の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１・・・債権・債務管理システム
２・・・債権・債務管理システム
１０・・・債権・債務管理装置
１１・・・債務者端末
１２・・・債権者端末
１３・・・金融機関システム
２０・・・通信ネットワーク
１０１・・・債務データ受信部
１０２・・・債務データ仕分部
１０３・・・債権・債務データ記憶部
１０４・・・支払通知書生成部
１０５・・・支払通知書送信部
１０６・・・決済実行部
１０７・・・債権データ集約部
１０８・・・債権データ送信部
ｄ１・・・債務データ入力画面
ｄ２・・・債務データ入力画面
ｎ１・・・支払通知書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006259973.tif 000008
【図８】
0006259973.tif 000009
【図９】
0006259973.tif 000010
【図１０】
0006259973.tif 000011