(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状に配列された踏段と、この踏段を駆動する踏段駆動用電動機と、この踏段駆動用電動機を制御する踏段駆動制御部と、前記踏段と同一方向に運行する無端状の移動手摺と、この移動手摺を駆動する移動手摺駆動用電動機と、この移動手摺駆動用電動機を制御する移動手摺駆動制御部と、安全装置が動作したことを検出可能な安全装置動作検出・判別部とを備えた乗客コンベア装置において、
前記安全装置として、移動手摺出入り口における巻き込まれ異常を検出する前記移動手摺に係る安全装置とその他の安全装置とを有し、
前記安全装置が動作すると、前記安全装置動作検出・判別部が、前記安全装置の動作が前記移動手摺に係る安全装置の動作かどうかを判別し、
前記安全装置動作検出・判別部により前記移動手摺に係る安全装置の動作が検出されたことに応じて、前記移動手摺駆動制御部が、前記移動手摺を第１の制動距離で停止すると共に、前記踏段駆動制御部が、前記踏段を前記第１の制動距離より長い第２の制動距離で停止するように制御指令を出力する踏段・移動手摺停止タイミング制御部を設けたことを特徴とした乗客コンベア装置。
【請求項２】
前記踏段・移動手摺停止タイミング制御部は、前記安全装置動作検出・判別部により前記その他の安全装置の動作が検出されたことに応じて、前記踏段及び前記移動手摺を同一の制動距離で停止する、または、運転方向を考慮して前記踏段及び前記移動手摺の制動距離に差を持たせて停止するように制御指令を出力することを特徴とした請求項１に記載の乗客コンベア装置。
【請求項３】
前記移動手摺駆動用電動機は、前記踏段の幅方向の一側で運行する前記移動手摺を駆動
する一側移動手摺駆動用電動機と、前記踏段の幅方向の他側で運行する前記移動手摺を駆
動する他側移動手摺駆動用電動機とを有すると共に、前記安全装置動作検出・判別部によ
り前記踏段の幅方向の一方の前記移動手摺に係る安全装置の動作が検出されたことに応じ
て、前記踏段・移動手摺停止タイミング制御部は、前記移動手摺駆動制御部が、安全装置
動作側の前記移動手摺を第１の制動距離で停止すると共に、安全装置非動作側の前記移動
手摺を前記第１の制動距離と同じ、又は前記第１の制動距離より長い第３の制動距離で停
止し、かつ、前記踏段駆動制御部が、前記踏段を前記第１の制動距離より長い前記第２の
制動距離で停止するように制御指令を出力することを特徴とした請求項１に記載の乗客コ
ンベア装置。
【請求項４】
前記第３の制動距離は前記第１の制動距離よりも長いことを特徴とした請求項３に記載
の乗客コンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗客コンベア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無端状に配列された踏段と、この踏段を駆動する踏段駆動用電動機と、この踏段駆動用電動機を制御する踏段駆動制御部と、前記踏段と同一方向に運行する無端状の移動手摺と、この移動手摺を駆動する移動手摺駆動用電動機と、この移動手摺駆動用電動機を制御する移動手摺駆動制御部とを備えた乗客コンベア装置にあって、安全性の向上を図るため、踏段と移動手摺との制動に時間差をもたせたものとして、特開２００７−２１０７２７号公報に記載されるものがある。この公報には、乗客コンベアの異常により安全装置が動作したことを検出する安全装置動作検出手段と、乗客コンベアの運転方向を検出する運転方向検出手段と、安全装置動作に応じた非常停止時に乗客コンベアの運転方向に応じて踏段とハンドレール（移動手摺）とを所定の時間差をもって停止させる踏段・移動手摺停止タイミング制御手段とを備え、特に、乗客コンベアの上昇運転時には、踏段、次いで移動手摺の順に、乗客コンベアの下降運転時には、移動手摺、次いで踏段の順に所定の時間差をもって停止させる、と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１０７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した特許文献に記載される乗客コンベア装置は、乗客コンベアの運転方向に応じて踏段と移動手摺とを所定の時間差をもって停止させることにより、非常停止時に乗客の身体を上方向に傾けることを促し、乗客の体勢を安定に保つものであるが、移動手摺に起因する異常、例えば欄干部に設けられる移動手摺出入口における巻き込まれ事故が生じたときの踏段及び移動手摺の制動距離については特に考慮されていなかった。すなわち、巻き込まれ事故が発生した際、巻き込まれを軽微にするために踏段の制動距離を短くすると乗客が体勢を崩して転倒するリスクが高くなり、一方、転倒のリスクを低減するために制動距離を長くすると、巻き込まれが進んでしまうという課題があった。
【０００５】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、移動手摺に起因する異常に対応しつつ、乗客の転倒リスクの低減を図ることのできる乗客コンベア装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は、無端状に配列された踏段と、この踏段を駆動する踏段駆動用電動機と、この踏段駆動用電動機を制御する踏段駆動制御部と、前記踏段と同一方向に運行する無端状の移動手摺と、この移動手摺を駆動する移動手摺駆動用電動機と、この移動手摺駆動用電動機を制御する移動手摺駆動制御部と、安全装置が動作したことを検出可能な安全装置動作検出・判別部とを備えた乗客コンベア装置において、前記安全装置として、移動手摺出入り口における巻き込まれ異常を検出する前記移動手摺に係る安全装置とその他の安全装置とを有し、前記安全装置が動作すると、前記安全装置動作検出・判別部が、前記安全装置の動作は前記移動手摺に係る安全装置の動作かどうかを判別し、前記安全装置動作検出・判別部により前記移動手摺に係る安全装置の動作が検出されたことに応じて、前記移動手摺駆動制御部が、前記移動手摺を第１の制動距離で停止すると共に、前記踏段駆動制御部が、前記踏段を前記第１の制動距離より長い第２の制動距離で停止するように制御指令を出力する踏段・移動手摺停止タイミング制御部を設けたことを設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、移動手摺に係る安全装置の動作が検出されたことに応じ、移動手摺を第１の制動距離で停止すると共に、踏段を第１の制動距離より長い第２の制動距離で停止することにより、移動手摺に起因する異常、例えば移動手摺出入口における巻き込まれを軽微なものとしつつ、乗客の転倒リスクの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の乗客コンベア装置の一実施例を示すブロック構成図である。
【図２】移動手摺出入口で巻き込まれが生じた状態を示す斜視図である。
【図３】本実施例における乗客コンベア装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】図１に対し左右の移動手摺で個別に駆動用電動機を有する場合のブロック構成図である。
【図５】図３に対し左右の移動手摺で個別に駆動用電動機を有する場合の乗客コンベア装置の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施例を、図面を参照しながら説明する。尚、各図および各実施例において、同一又は類似の構成要素には同じ符号を付し、説明を省略する。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明の乗客コンベア装置の一実施例を示すブロック構成図である。実施例１の乗客コンベア装置は、図１に示すように、例えばエスカレータであり、無端状に配列された踏板１と、この踏板１と同一方向に運行する無端状の移動手摺２と、踏段１を駆動する踏段駆動用電動機３と、踏板駆動用電動機３の速度を検出する踏板速度検出装置４と、移動手摺２を駆動する移動手摺駆動用電動機５と、移動手摺駆動用電動機５の速度を検出する移動手摺速度検出装置６と、踏段駆動用電動機３を制御する踏段駆動制御部７と、移動手摺駆動用電動機５を制御する移動手摺駆動制御部８と、移動手摺２に係る安全装置が動作したことを検出可能な安全装置動作検出・判別部９とを備えている。踏段駆動用電動機３とは別に移動手摺駆動用電動機５が設けられているため、踏段１と移動手摺２とを独立して駆動することができる。
【００１１】
そして、本実施の形態の乗客コンベア装置は、移動手摺２に起因する異常に対応しつつ、乗客の転倒リスクの低減を図るために、安全装置動作検出・判別部９により移動手摺２に係る安全装置の動作が検出されたことに応じて、移動手摺駆動制御部７が、移動手摺２を第１の制動距離で停止すると共に、踏段駆動制御部８が、踏段１を第１の制動距離より長い第２の制動距離で停止するように制御指令を出力する踏段・移動手摺停止タイミング制御部１０を備えている。
【００１２】
図２は、移動手摺出入口で巻き込まれが生じた状態を示す斜視図である。移動手摺２に係る安全装置の一例は、図２に示すように、例えば移動手摺２を支持する欄干部１１に設けられる移動手摺出入口１２における巻き込まれ異常を検出する巻き込まれ検出器１３である。実施例１で示したエスカレータは、例えば上階から下階に下降するものであり、安全装置動作検出・判別部９は、降口側に設けられた巻き込まれ検出器１３の動作を検出するようになっている。
【００１３】
前述した第１の制動距離は、例えば安全装置動作検出・判別部９による巻き込まれ検出器１３の動作検出に応じて、移動手摺駆動制御部７が即座に停止指令を出力したときの制動距離であり、前述した第２の制動距離は、例えば停止に向けた制動により踏段１上の乗客が体勢を大きく崩すことがない制動距離である。
【００１４】
ここで、図３に基づき本実施例の乗客コンベア装置の処理手順について説明する。図３は、本実施例における乗客コンベア装置の処理手順を示すフローチャートである。
【００１５】
本実施例にあっては、エスカレータの運転中、手順Ｓ１として、踏段駆動制御部７は踏段駆動用電動機３に、また、移動手摺駆動制御部８は移動手摺駆動用電動機５に、定格速度による運転を指令している。エスカレータの運転中に何らかの異常が発生して安全装置が動作すると、手順Ｓ２に示すように、この安全装置の動作を安全装置動作検出・判別部９が検出すると共に、手順Ｓ３として、この動作が移動手摺２に係る安全装置、すなわち巻き込まれ検出器１３の動作かどうかを判別する。このとき、巻き込まれ検出器１３の動作であることが判別されると、踏段・移動手摺停止タイミング制御部１０は、移動手摺駆動制御部７及び踏段駆動制御部８に制御指令を出力し、手順Ｓ４として、移動手摺駆動制御部７が移動手摺２を第１の制動距離で停止、すなわち急停止すると共に、手順Ｓ５として、踏段駆動制御部８が踏段１を第２の制動距離で、すなわち移動手摺２より遅れて停止するようにする。ここで、図２に示す矢印Ａ、Ｂの大きさは、移動手摺２と踏段１の制動距離を視覚的に示すものであり、矢印Ａで示す移動手摺２の制動距離（第１の制動距離）は、矢印Ｂで示す踏段１の制動距離（第２の制動距離）より短い。このように、巻き込まれが生じた場合には、移動手摺２を急停止して巻き込まれを可能な限り軽微なものとする一方で、踏段１は移動手摺２より緩やかに停止し、踏段１上にいる乗客の転倒リスクの低減を図る。
【００１６】
一方、手順Ｓ６に示すように、安全装置以外から乗客コンベアの運転を停止する指令があった場合や、前述した手順３で巻き込まれ検出器１３以外の安全装置（移動手摺２に係る安全装置以外の安全装置）の動作が検出された場合、踏段・移動手摺停止タイミング制御部１０は、手順Ｓ７に示すように、あらかじめ定められる制動距離で踏段１及び移動手摺２を停止する。すなわち、踏段１及び移動手摺２を同一の制動距離で停止したり、特許文献１のように、乗客コンベアの運転方向に応じて踏段１と移動手摺２の制動距離に差をもたせて停止する。なお、ここで言う停止とは、乗客検出装置により乗客がいないことを検出したときに踏段１及び移動手摺２を停止するような、通常の停止のことではない。
【００１７】
尚、これまでの説明ではエスカレータが下降する場合を例に説明したが、エスカレータが上昇する場合にも同様に適用可能である。その場合も、移動手摺２に係る安全装置の動作が検出されたことに応じて、踏段・移動手摺停止タイミング制御部１０は、移動手摺２を第１の制動距離で停止すると共に、踏段１を第１の制動距離より長い第２の制動距離で停止するように制御する。
【００１８】
本実施の形態によれば、巻き込まれ検出器１３の動作が検出されたことに応じ、移動手摺を第１の制動距離で停止すると共に、踏段１を第１の制動距離より長い第２の制動距離で停止することにより、移動手摺出入口１２における巻き込まれを軽微なものとしつつ、乗客の転倒リスクの低減を図ることができる。また、安全装置以外から乗客コンベアの運転を停止する指令があった場合や、巻き込まれ検出器１３以外の安全装置の動作が検出された場合、踏段・移動手摺停止タイミング制御部１０は、あらかじめ定められる制動距離で踏段１及び移動手摺２を停止することにより、状況に応じた制動距離で踏段１及び移動手摺２の停止を実現することができる。
【００１９】
なお、前述した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置き換えをすることが可能である。
【００２０】
例えば、前述した手順Ｓ４及び手順Ｓ５で求められているのは、移動手摺２と踏段１との制動距離（停止時間）が異なるようにすることであり、移動手摺２及び踏段１のそれぞれの減速が同時に開始されても、別々に開始されても良い。
【実施例２】
【００２１】
次に、実施例２について説明する。図４は、図１に対し左右の移動手摺で個別に駆動用電動機を有する場合のブロック構成図である。図５は、図３に対し左右の移動手摺で個別に駆動用電動機を有する場合の乗客コンベア装置の処理手順を示すフローチャートである。
【００２２】
実施例２では、図４に示すように、移動手摺駆動用電動機５が、踏段１の幅方向（左右方向）の一側（例えば左側）で運行する移動手摺２を駆動する一側移動手摺駆動用電動機５−１と、踏段１の幅方向（左右方向）の他側（例えば右側）で運行する移動手摺２を駆動する他側移動手摺駆動用電動機５−２との２機を有する。これにより、左右の移動手摺をそれぞれ独立して駆動することができる。尚、移動手摺速度検出装置６も、一側移動手摺速度検出装置６−１、他側移動手摺速度検出装置６−２が設けられ、移動手摺駆動制御部８も、一側移動手摺駆動制御部（左側）８−１、他側移動手摺駆動制御部（右側）８−２が設けられている。
【００２３】
そして、安全装置動作検出・判別部９により踏段１の幅方向の一方（左側または右側）の移動手摺２に係る安全装置の動作が検出されたことに応じて、踏段・移動手摺停止タイミング制御部１０は、移動手摺駆動制御部８が、安全装置動作側の移動手摺２を第１の制動距離で停止すると共に、安全装置非動作側の移動手摺２を第１の制動距離と同じ、又は第１の制動距離より長い第３の制動距離で停止し、かつ、踏段駆動制御部７が、踏段１を第１の制動距離より長い第２の制動距離で停止するように制御指令を出力する。
【００２４】
ここで、第３の制動距離は第１の制動距離よりも長い方が、乗客の転倒リスクをより低減ができるため望ましい。また、前述した第２の制動距離と前述した第３の制動距離との関係は、例えば同じとすることが望ましいが、第３の制動距離＜第２の制動距離としてもよいし、第２の制動距離＜第３の制動距離としてもよいし、特許文献１のように、乗客コンベアの運転方向に応じて踏段１と安全装置非動作側の移動手摺２の制動距離に差をもたせて停止するようにしてもよい。このように構成することにより、踏段１及び移動手摺２の制動をより細やかなものとし、移動手摺出入口１２における巻き込まれを軽微なものとしつつ、乗客の転倒リスクの低減をさらに図ることができる。
【００２５】
尚、図５において図４と異なる点は、手順Ｓ３の後に、動作した安全装置が移動手摺２の左側か判断する手順を設け、左側だった場合は手順Ｓ４−１、手順Ｓ５−１に進み、右側だった場合は手順Ｓ４−２、手順Ｓ５−２に進む点である。そして、手順Ｓ４−１では、移動手摺２の左側を第１の制動距離で停止し、手順Ｓ５−１では、踏段１と移動手摺２の右側を第２の制動距離で停止させる。もちろん、前述したとおり、踏段１を第２の制動距離で、移動手摺２の右側を第３の制動距離で停止させるようにしてもよい。また、手順Ｓ４−２では、移動手摺２の右側を第１の制動距離で停止し、手順Ｓ５−２では、踏段１と移動手摺２の左側を第２の制動距離で停止させる。もちろん、前述したとおり、踏段１を第２の制動距離で、移動手摺２の左側を第３の制動距離で停止させるようにしてもよい。
【００２６】
以上、本発明の実施例を説明してきたが、これまでの各実施例で説明した構成はあくまで一例であり、本発明は、技術思想を逸脱しない範囲内で適宜変更が可能である。また、それぞれの実施例で説明した構成は、互いに矛盾しない限り、組み合わせて用いても良い。
【符号の説明】
【００２７】
１  踏段
２  移動手摺
３  踏段駆動用電動機
４  踏板速度検出装置
５  移動手摺駆動用電動機
６  移動手摺速度検出装置
７  踏段駆動制御部
８  移動手摺駆動制御部
９  安全装置動作検出・判別部
１０  踏段・移動手摺停止タイミング制御部
１１  欄干部
１２  移動手摺出入口
１３  巻き込まれ検出器
【図１】
0006302807.tif 000002
【図２】
0006302807.tif 000003
【図３】
0006302807.tif 000004
【図４】
0006302807.tif 000005
【図５】
0006302807.tif 000006