(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末局との間で複数の送信レートを使用して無線通信を行う無線基地局であって、
使用可能な各送信レート使用時における伝送容量を算出する伝送容量算出部と、
帰属している前記無線端末局から受信した信号のＲＳＳＩ値を測定するＲＳＳＩ測定部と、
測定したＲＳＳＩ値より帰属している前記無線端末局が使用している送信レートを算出する使用送信レート算出部と、
算出した前記送信レートより各送信レートを使用する帰属している前記無線端末局の台数を算出する無線端末局数算出部と、
帰属している全ての前記無線端末局でパケットのデータサイズ及び発生間隔が同一であるとして、算出した帰属している前記無線端末局の台数より各送信レートに発生するトラヒック量を算出する発生トラヒック量算出部と、
前記送信レートに自動を選択した場合に、算出した前記トラヒック量の処理可否を判定するトラヒック処理可否判定部と、
各送信レートを使用した場合に処理可能なトラヒック量を算出する処理可能トラヒック量算出部と、
前記無線端末毎に前記送信レートを自動で決定した場合に、算出した前記トラヒック量が処理可能であれば、送信レートとして自動を選択し、算出した前記トラヒック量が処理不能であれば、送信レートとして処理可能なトラヒック量が最も多い送信レート設定を選択する送信レート選択部と
を備えたことを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
無線端末局との間で複数の送信レートを使用して無線通信を行う無線基地局の送信レートを選択するサーバ装置であって、
使用可能な各送信レート使用時における伝送容量を算出する伝送容量算出部と、
帰属している前記無線端末局から受信した信号のＲＳＳＩ値を測定した結果を前記無線基地局から取得するＲＳＳＩ取得部と、
前記ＲＳＳＩ値より前記無線基地局に帰属している前記無線端末局が使用している送信レートを算出する使用送信レート算出部と、
算出した前記送信レートより各送信レートを使用する前記無線基地局に帰属している前記無線端末局の台数を算出する無線端末局数算出部と、
帰属している全ての前記無線端末局でパケットのデータサイズ及び発生間隔が同一であるとして、算出した帰属している前記無線端末局の台数より各送信レートに発生するトラヒック量を算出する発生トラヒック量算出部と、
前記送信レートに自動を選択した場合に、算出した前記トラヒック量の処理可否を判定するトラヒック処理可否判定部と、
各送信レートを使用した場合に処理可能なトラヒック量を算出する処理可能トラヒック量算出部と、
前記無線端末毎に前記送信レートを自動で決定した場合に、算出した前記トラヒック量が処理可能であれば、送信レートとして自動を選択し、算出した前記トラヒック量が処理不能であれば、送信レートとして処理可能なトラヒック量が最も多い送信レート設定を選択する送信レート選択部と、
前記選択された前記送信レートを前記無線基地局に対して通知する送信レート通知部と
を備えたことを特徴とするサーバ装置。
【請求項３】
無線端末局との間で複数の送信レートを使用して無線通信を行う無線基地局が行う送信レート選択方法であって、
使用可能な各送信レート使用時における伝送容量を算出する伝送容量算出ステップと、
帰属している前記無線端末局から受信した信号のＲＳＳＩ値を測定するＲＳＳＩ測定ステップと、
測定したＲＳＳＩ値より帰属している前記無線端末局が使用している送信レートを算出する使用送信レート算出ステップと、
算出した前記送信レートより各送信レートを使用する帰属している前記無線端末局の台数を算出する無線端末局数算出ステップと、
帰属している全ての前記無線端末局でパケットのデータサイズ及び発生間隔が同一であるとして、算出した帰属している前記無線端末局の台数より各送信レートに発生するトラヒック量を算出する発生トラヒック量算出ステップと、
前記送信レートに自動を選択した場合に、算出した前記トラヒック量の処理可否を判定するトラヒック処理可否判定ステップと、
各送信レートを使用した場合に処理可能なトラヒック量を算出する処理可能トラヒック量算出ステップと、
前記無線端末毎に前記送信レートを自動で決定した場合に、算出した前記トラヒック量が処理可能であれば、送信レートとして自動を選択し、算出した前記トラヒック量が処理不能であれば、送信レートとして処理可能なトラヒック量が最も多い送信レート設定を選択する送信レート選択ステップと
を有することを特徴とする送信レート選択方法。
【請求項４】
無線端末局との間で複数の送信レートを使用して無線通信を行う無線基地局の送信レートを選択するサーバ装置が行う送信レート選択方法であって、
使用可能な各送信レート使用時における伝送容量を算出する伝送容量算出ステップと、
帰属している前記無線端末局から受信した信号のＲＳＳＩ値を測定した結果を前記無線基地局から取得するＲＳＳＩ取得ステップと、
前記ＲＳＳＩ値より前記無線基地局に帰属している前記無線端末局が使用している送信レートを算出する使用送信レート算出ステップと、
算出した前記送信レートより各送信レートを使用する前記無線基地局に帰属している前記無線端末局の台数を算出する無線端末局数算出ステップと、
帰属している全ての前記無線端末局でパケットのデータサイズ及び発生間隔が同一であるとして、算出した帰属している前記無線端末局の台数より各送信レートに発生するトラヒック量を算出する発生トラヒック量算出ステップと、
前記送信レートに自動を選択した場合に、算出した前記トラヒック量の処理可否を判定するトラヒック処理可否判定ステップと、
各送信レートを使用した場合に処理可能なトラヒック量を算出する処理可能トラヒック量算出ステップと、
前記無線端末毎に前記送信レートを自動で決定した場合に、算出した前記トラヒック量が処理可能であれば、送信レートとして自動を選択し、算出した前記トラヒック量が処理不能であれば、送信レートとして処理可能なトラヒック量が最も多い送信レート設定を選択する送信レート選択ステップと、
前記選択された前記送信レートを前記無線基地局に対して通知する送信レート通知ステップと
を有することを特徴とする送信レート選択方法。
【請求項５】
コンピュータに、請求項３または４に記載の送信レート選択方法を実行させるための送信レート選択プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の送信レートを使用可能な無線通信システムにおいて、トラヒック状況に応じて使用する送信レートを選択する無線基地局、サーバ装置、送信レート選択方法及び送信レート選択プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般家庭やオフィス、あるいは駅や空港での公衆ホットスポットサービスなど、無線端末局からの無線通信をアクセス回線として利用し、光回線に代表されるブロードバンド回線を介して身近にインターネットを利用できる環境が普及しつつある。特に、近年のブロードバンドルータには無線通信機能が内蔵されているものが多い。また、ノートパソコンやスマートフォンなど持ち運び可能な端末にも無線通信機能が内蔵されていることが一般的になってきており、家庭内やオフィスにおいて簡便に無線通信環境が構築できるようになってきている。
【０００３】
無線アクセスネットワークを構築する無線方式として、例えば、ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１−２００７（Ｐ．２５１−３１１）で規定されている無線ＬＡＮ（Local Area Network）システムにおける無線方式が代表的である。この無線方式では、複数の送信レートがサポートされており、トラヒック状況に応じて適切な送信レートを使用することが望ましい。ここで、非特許文献１では、適応的に送信レートを決定する方法として、ＡＲＦ（Auto Rate Fallback）という方法が提案されている。ＡＲＦは、各ノードがある一定回数連続でフレーム送信に成功した場合に送信レートを上げる一方、一定回数連続でフレーム送信に失敗した場合に送信レートを下げるという方法である。
【０００４】
非特許文献１が提案する方法によれば、伝搬環境が良好でありフレーム送信に連続で成功する場合にはより高速な送信レートを使用することができる。また、伝搬環境が不良でありフレーム送信に連続で失敗する場合にはより低速な送信レートを使用することでフレーム送信が成功しやすい状況の構築が期待できる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】A. Kamerman and L. Monteban, “WaveLAN-II: A High-performance wireless LAN for the unlicensed band”, Bell Lab Technical Journal, pages 118-133, Summer 1997.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、非特許文献１が提案するＡＲＦでは、フレーム送信の成功／失敗のみから送信レートを決定しているため、トラヒック量に応じた適切な送信レートを選択することができないという問題がある。この問題の一例として、無線基地局に高速な送信レート（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａにおける５４Ｍｂｐｓ）を利用できる多数の無線端末局が接続している状況において、低速な送信レート（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａにおける６Ｍｂｐｓ）しか利用できない無線端末局を接続した場合、低速な送信レートしか利用できない無線端末局との通信がオーバーヘッドとなり、高速な送信レートを利用する他の多数の無線端末局との通信特性を劣化させる可能性がある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、トラヒック量に応じた適切な送信レートを選択することができる無線基地局、サーバ装置、送信レート選択方法及び送信レート選択プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、無線端末局との間で複数の送信レートを使用して無線通信を行う無線基地局であって、使用可能な各送信レート使用時における伝送容量を算出する伝送容量算出部と、帰属している前記無線端末局から受信した信号のＲＳＳＩ値を測定するＲＳＳＩ測定部と、測定したＲＳＳＩ値より帰属している前記無線端末局が使用している送信レートを算出する使用送信レート算出部と、算出した前記送信レートより各送信レートを使用する帰属している前記無線端末局の台数を算出する無線端末局数算出部と、算出した帰属している前記無線端末局の台数より各送信レートに発生するトラヒック量を算出する発生トラヒック量算出部と、前記送信レートに自動を選択した場合に、算出した前記トラヒック量の処理可否を判定するトラヒック処理可否判定部と、各送信レートを使用した場合に処理可能なトラヒック量を算出する処理可能トラヒック量算出部と、前記無線端末毎に前記送信レートを自動で決定した場合に、算出した前記トラヒック量が処理可能であれば、送信レートとして自動を選択し、算出した前記トラヒック量が処理不能であれば、送信レートとして処理可能なトラヒック量が最も多い送信レート設定を選択する送信レート選択部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明は、無線端末局との間で複数の送信レートを使用して無線通信を行う無線基地局の送信レートを選択するサーバ装置であって、使用可能な各送信レート使用時における伝送容量を算出する伝送容量算出部と、帰属している前記無線端末局から受信した信号のＲＳＳＩ値を測定した結果を前記無線基地局から取得するＲＳＳＩ取得部と、前記ＲＳＳＩ値より前記無線基地局に帰属している前記無線端末局が使用している送信レートを算出する使用送信レート算出部と、算出した前記送信レートより各送信レートを使用する前記無線基地局に帰属している前記無線端末局の台数を算出する無線端末局数算出部と、算出した帰属している前記無線端末局の台数より各送信レートに発生するトラヒック量を算出する発生トラヒック量算出部と、前記送信レートに自動を選択した場合に、算出した前記トラヒック量の処理可否を判定するトラヒック処理可否判定部と、各送信レートを使用した場合に処理可能なトラヒック量を算出する処理可能トラヒック量算出部と、前記無線端末毎に前記送信レートを自動で決定した場合に、算出した前記トラヒック量が処理可能であれば、送信レートとして自動を選択し、算出した前記トラヒック量が処理不能であれば、送信レートとして処理可能なトラヒック量が最も多い送信レート設定を選択する送信レート選択部と、前記選択された前記送信レートを前記無線基地局に対して通知する送信レート通知部とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明は、無線端末局との間で複数の送信レートを使用して無線通信を行う無線基地局が行う送信レート選択方法であって、使用可能な各送信レート使用時における伝送容量を算出する伝送容量算出ステップと、帰属している前記無線端末局から受信した信号のＲＳＳＩ値を測定するＲＳＳＩ測定ステップと、測定したＲＳＳＩ値より帰属している前記無線端末局が使用している送信レートを算出する使用送信レート算出ステップと、算出した前記送信レートより各送信レートを使用する帰属している前記無線端末局の台数を算出する無線端末局数算出ステップと、算出した帰属している前記無線端末局の台数より各送信レートに発生するトラヒック量を算出する発生トラヒック量算出ステップと、前記送信レートに自動を選択した場合に、算出した前記トラヒック量の処理可否を判定するトラヒック処理可否判定ステップと、各送信レートを使用した場合に処理可能なトラヒック量を算出する処理可能トラヒック量算出ステップと、前記無線端末毎に前記送信レートを自動で決定した場合に、算出した前記トラヒック量が処理可能であれば、送信レートとして自動を選択し、算出した前記トラヒック量が処理不能であれば、送信レートとして処理可能なトラヒック量が最も多い送信レート設定を選択する送信レート選択ステップとを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明は、無線端末局との間で複数の送信レートを使用して無線通信を行う無線基地局の送信レートを選択するサーバ装置が行う送信レート選択方法であって、使用可能な各送信レート使用時における伝送容量を算出する伝送容量算出ステップと、帰属している前記無線端末局から受信した信号のＲＳＳＩ値を測定した結果を前記無線基地局から取得するＲＳＳＩ取得ステップと、前記ＲＳＳＩ値より前記無線基地局に帰属している前記無線端末局が使用している送信レートを算出する使用送信レート算出ステップと、算出した前記送信レートより各送信レートを使用する前記無線基地局に帰属している前記無線端末局の台数を算出する無線端末局数算出ステップと、算出した帰属している前記無線端末局の台数より各送信レートに発生するトラヒック量を算出する発生トラヒック量算出ステップと、前記送信レートに自動を選択した場合に、算出した前記トラヒック量の処理可否を判定するトラヒック処理可否判定ステップと、各送信レートを使用した場合に処理可能なトラヒック量を算出する処理可能トラヒック量算出ステップと、前記無線端末毎に前記送信レートを自動で決定した場合に、算出した前記トラヒック量が処理可能であれば、送信レートとして自動を選択し、算出した前記トラヒック量が処理不能であれば、送信レートとして処理可能なトラヒック量が最も多い送信レート設定を選択する送信レート選択ステップと、前記選択された前記送信レートを前記無線基地局に対して通知する送信レート通知ステップとを有することを特徴とする。
【００１２】
本発明は、コンピュータに、前記送信レート選択方法を実行させるための送信レート選択プログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数の送信レートを使用可能な１台の無線基地局とこれに帰属する無線端末とからなる無線通信システムにおいて、トラヒック状況に応じて処理可能なトラヒック量（スループット）を最大化する送信レートの選択が可能になるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す無線基地局１の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の変形例の実施形態の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態による無線基地局を説明する。本実施形態では、送信レートを選択する方法として、発生したトラヒック量の送信レートを自動（以下、ａｕｔｏと称する）にした場合の処理可否を判定した上で、ａｕｔｏで処理できない場合に処理可能なトラヒック量が最も多い送信レート設定（ａｕｔｏあるいは固定送信レート）を選択するものである。なお、ａｕｔｏ使用時の送信レートは、無線基地局が、帰属無線端末局から信号を受信した際のこの信号のＲＳＳＩ（受信信号強度）値に基づき決定する。
【００１６】
図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。無線基地局１は、伝送容量算出部１１、通信部１２、帰属無線端末局ＲＳＳＩ測定部１３、帰属無線端末局使用送信レート算出部１４、各送信レート使用帰属無線端末局数算出部１５、各送信レート発生トラヒック量算出部１６、トラヒック処理可否判定部（送信レートａｕｔｏ使用時）１７、送信レート固定時処理可能トラヒック量算出部１８、ａｕｔｏ使用時処理可能トラヒック量算出部１９及び送信レート選択部２０を備える。
【００１７】
伝送容量算出部１１は、使用可能な各送信レート使用時における伝送容量（理論的な最大スループット）を算出する機能を有する。通信部１２は、無線端末局２との間で無線信号を送受信する機能を有する。帰属無線端末局ＲＳＳＩ測定部１３は、無線基地局に接続（帰属）している無線端末局２（以下、帰属無線端末局２と称する）から受信した信号のＲＳＳＩを測定する機能を有する。帰属無線端末局使用送信レート算出部１４は、測定したＲＳＳＩより帰属無線端末局２が使用している送信レートを算出する機能を有する。
【００１８】
各送信レート使用帰属無線端末局数算出部１５は、算出した送信レートより各送信レートを使用する帰属無線端末局２の台数を算出する機能を有する。各送信レート発生トラヒック量算出部１６は、算出した帰属無線端末局２の台数より各送信レートに発生するトラヒック量を算出する機能を有する。なお、本実施形態では、トラヒック量を算出するデータサイズ、パケット発生間隔は全ての無線端末局２で同一と仮定する。
【００１９】
トラヒック処理可否判定部１７は、算出したトラヒック量を送信レートにａｕｔｏを選択した場合の処理可否を判定する機能を有する。送信レート固定時処理可能トラヒック量算出部１８は、送信レートを固定時に処理可能なトラヒック量を算出する機能を有する。ａｕｔｏ使用時処理可能トラヒック量算出部１９は、ＲＳＳＩ値に基づき決定した送信レート使用時に処理可能なトラヒック量を算出する機能を有する。送信レート選択部２０は、送信レートを以下の（１）、（２）に示す観点で選択する機能を有する。
（１）算出したトラヒック量を送信レートにａｕｔｏを選択した場合に処理可能であればａｕｔｏを選択する。
（２）算出したトラヒック量を送信レートにａｕｔｏを選択した場合に処理不能であれば、処理可能なトラヒック量が最も多い送信レート設定を選択する。この際、送信レート設定は、ａｕｔｏまたは固定送信レートとする。
【００２０】
無線端末局２は、無線基地局１との間で無線信号を送受信する機能を有する通信部２１を備える。
【００２１】
次に、図２を参照して、図１に示す無線基地局１の動作を説明する。まず、伝送容量算出部１１は、使用可能な各送信レート使用時における伝送容量を算出する（ステップＳ１）。伝送容量を算出する方法としては、例えば、参考文献１に示されている公知の方法を適用することができる。
参考文献１：守倉、久保田、「８０２．１１無線ＬＡＮ教科書」、インプレスＲ＆Ｄ、ｐ．１２４−１２９
【００２２】
参考文献１に示されている伝送容量の算出式は下記の通りである。以下の説明では、ＩＥＥＥ８０２．１１ａを例にして説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１ａにおける下記の算出式に使用する各パラメータの値を表１に示す。
【表１】
0006302384.tif 000002
【００２３】
また、ＩＥＥＥ８０２．１１ａにおいてデータサイズが１５００バイトの場合の伝送容量は表２に示す通りである。
【表２】
0006302384.tif 000003
【００２４】
伝送容量＝データサイズ／周期
周期＝データフレーム長＋ＳＩＦＳ＋ＡＣＫフレーム長＋ＤＩＦＳ＋バックオフ時間
データフレーム長＝ＰＬＣＰプリアンブル＋｛ＰＬＣＰヘッダ（シグナル部）＋ラウンドアップ｛｛ＰＬＣＰヘッダ（サービス部）＋ＭＡＣヘッダ＋ＬＬＣヘッダ＋データサイズ＋ＦＣＳ＋ｔａｉｌ｝／ＯＦＤＭシンボルごとのデータビット｝｝×シンボル長
ＡＣＫフレーム長＝ＰＬＣＰプリアンブル＋｛ＰＬＣＰヘッダ（シグナル部）＋ラウンドアップ｛｛ＰＬＣＰヘッダ（サービス部）＋ＡＣＫサイズ＋ＦＣＳ＋ｔａｉｌ｝／ＯＦＤＭシンボルごとのデータビット｝｝×シンボル長
【００２５】
次に、通信部１２は、無線基地局１の帰属無線端末局２から信号を受信する。そして、帰属無線端末局ＲＳＳＩ測定部１３は、当受信した信号のＲＳＳＩを測定する。続いて、帰属無線端末局使用送信レート算出部１４は、測定したＲＳＳＩより基地局が受信可能な最大の送信レート（最小受信感度を満たす最大の送信レート）を帰属無線端末局２が使用する送信レートとして算出する（ステップＳ２）。一例として、ＩＥＥＥ８０２．１１ａにおける各送信レートの最低受信感度を表３に示す。
【表３】
0006302384.tif 000004
【００２６】
次に、各送信レート使用帰属無線端末局数算出部１５は、ステップＳ２において算出した各帰属無線端末局２が使用する送信レートより各送信レートを使用する帰属無線端末局の台数を算出する。続いて、各送信レート発生トラヒック量算出部１６は、算出した帰属無線端末局の台数より各送信レートに発生するトラヒック量を算出する（ステップＳ３）。帰属無線端末局２に発生するトラヒック量は、データサイズ／パケット発生間隔で算出することが可能である。
【００２７】
データサイズとパケット発生間隔については、帰属無線端末局２が利用しているアプリケーションから既知の値を利用する方法が適用できる。また、無線基地局１の測定機能により上記情報を取得するようにしてもよい。例えば、市販の無線基地局であるＤＡＰ−３６９０はデータサイズやパケット受信間隔／送信間隔などのトラヒック情報を取得することができる（参考文献２参照）。
参考文献２：［online］、［平成２６年８月２６日検索］、インターネット＜http://www.dlink-jp.com/series/dap-3690＞
【００２８】
次に、トラヒック処理可否判定部１７は、送信レートにａｕｔｏを使用した場合にステップＳ３において測定したＲＳＳＩから算出した各送信レートに発生するトラヒック量の処理可否の判定を行う（ステップＳ４）。そして、送信レートａｕｔｏで処理可能か否かを判定する（ステップＳ５）。トラヒック量の処理可否を判定する方法としては、例えば、各送信レートの伝送容量とトラヒック量を比較する方法が適用できる。具体的には、各送信レートを使用する帰属無線端末のトラヒック量の総和を伝送容量で割った値（以下、利用率と称する）を算出し、利用率の合計が１以下であれば処理可能と判定（ステップＳ５；Ｙｅｓ）し、１を超えれば処理不能であると判定（ステップＳ５；Ｎｏ）する。
【００２９】
伝送容量、トラヒック量、利用率の関係の一例を表４に示す。表４は、送信レートに６Ｍｂｐｓを使用する帰属無線端末局、２４Ｍｂｐｓを使用する帰属無線端末局、５４Ｍｂｐｓを使用する帰属無線端末局が存在することを示している。表４の場合、利用率の合計が２．１となることから、送信レートにａｕｔｏを使用した場合に各送信レートに発生するトラヒック量は処理不能と判定する。なお、表４に示した各送信レートの利用率はその送信レートしか存在しない場合の値であるため、複数の送信レートで無線媒体を共有するａｕｔｏの場合には、これらの利用率の合計が１を超えるか否かによってトラヒック量の処理可否を判定する。
【表４】
0006302384.tif 000005
【００３０】
次に、ステップＳ５において、送信レートにａｕｔｏを使用した場合に各送信レートに発生するトラヒック量を処理可能と判定した場合、送信レート選択部２０は、送信レートにａｕｔｏを選択する（ステップＳ６）。
【００３１】
一方、ステップＳ５において、送信レートにａｕｔｏを使用した場合に各送信レートに発生するトラヒック量を処理不能と判定した場合、送信レート固定時処理可能トラヒック量算出部１８は、この無線通信システムで固定の送信レートを使用した場合に処理可能なトラヒック量を算出する。このトラヒック量より処理可能なトラヒック量が最も多い送信レートを算出する（ステップＳ７）。固定の送信レートを使用した場合に処理可能なトラヒック量を算出する方法としては、例えば、固定の送信レートの伝送容量と固定の送信レート使用時に発生するトラヒック量を比較する方法が適用できる。
【００３２】
伝送容量とトラヒック量の関係が表４に示す通りであった場合、各送信レートに発生するトラヒック量は以下の（ａ）〜（ｈ）より算出できる。続いて、算出したトラヒック量と伝送容量を比較することで処理可能なトラヒック量を算出することができる。
【００３３】
（ａ）送信レートに６Ｍｂｐｓを使用した場合、６Ｍｂｐｓ以上の送信レートを使用している帰属無線端末局２と通信を行うことになるため、発生するトラヒック量は６＋９＋１２＝２７Ｍｂｐｓとなる。一方、伝送容量が５Ｍｂｐｓしかないため、処理可能なトラヒック量は５Ｍｂｐｓに制限される。
【００３４】
（ｂ）送信レートに９Ｍｂｐｓを使用した場合、９Ｍｂｐｓ以上の送信レートを使用している帰属無線端末局２と通信を行うことになるため、発生するトラヒック量は９＋１２＝２１Ｍｂｐｓとなる。一方、伝送容量が８Ｍｂｐｓしかないため、処理可能なトラヒック量は８Ｍｂｐｓに制限される。
【００３５】
（ｃ）送信レートに１２Ｍｂｐｓを使用した場合、１２Ｍｂｐｓ以上の送信レートを使用している帰属無線端末局２と通信を行うことになるため、発生するトラヒック量は９＋１２＝２１Ｍｂｐｓとなる。一方、伝送容量が１０Ｍｂｐｓしかないため、処理可能なトラヒック量は１０Ｍｂｐｓに制限される。
【００３６】
（ｄ）送信レートに１８Ｍｂｐｓを使用した場合、１８Ｍｂｐｓ以上の送信レートを使用している帰属無線端末局２と通信を行うことになるため、発生するトラヒック量は９＋１２＝２１Ｍｂｐｓとなる。一方、伝送容量が１４Ｍｂｐｓしかないため、処理可能なトラヒック量は１４Ｍｂｐｓに制限される。
【００３７】
（ｅ）送信レートに２４Ｍｂｐｓを使用した場合、２４Ｍｂｐｓ以上の送信レートを使用している帰属無線端末局２と通信を行うことになるため、発生するトラヒック量は９＋１２＝２１Ｍｂｐｓとなる。一方、伝送容量が１８Ｍｂｐｓしかないため、処理可能なトラヒック量は１８Ｍｂｐｓに制限される。
【００３８】
（ｆ）送信レートに３６Ｍｂｐｓを使用した場合、３６Ｍｂｐｓ以上の送信レートを使用している帰属無線端末局２と通信を行うことになるため、発生するトラヒック量は１２Ｍｂｐｓとなる。また、伝送容量は２４Ｍｂｐｓであるため、発生トラヒック（１２Ｍｂｐｓ）を全て処理することが可能である。
【００３９】
（ｇ）送信レートに４８Ｍｂｐｓを使用した場合、４８Ｍｂｐｓ以上の送信レートを使用している帰属無線端末局２と通信を行うことになるため、発生するトラヒック量は１２Ｍｂｐｓとなる。また、伝送容量は２８Ｍｂｐｓであるため、発生トラヒック（１２Ｍｂｐｓ）を全て処理することが可能である。
【００４０】
（ｈ）送信レートに５４Ｍｂｐｓを使用した場合、５４Ｍｂｐｓ以上の送信レートを使用している帰属無線端末局と通信を行うことになるため、発生するトラヒック量は１２Ｍｂｐｓとなる。また、伝送容量は２８Ｍｂｐｓであるため、発生トラヒック（１２Ｍｂｐｓ）を全て処理することが可能である。
【００４１】
以上をまとめると表５が得られる。表５より、処理可能なトラヒック量が最も多い送信レートは２４Ｍｂｐｓであり、処理可能なトラヒック量は１８Ｍｂｐｓになる。
【表５】
0006302384.tif 000006
【００４２】
次に、ａｕｔｏ使用時処理可能トラヒック量算出部１９は、送信レートにａｕｔｏを使用した場合に処理可能なトラヒック量を算出する（ステップＳ８）。送信レートにａｕｔｏを使用した場合に処理可能なトラヒック量を算出する方法としては、例えば、各送信レートに対して、トラヒック量の比率と伝送容量を掛け合わせた値の合計を算出する方法が適用できる。
【００４３】
伝送容量とトラヒック量の関係が表４に示す通りであった場合、各送信レートのトラヒック量の比率は表６となる。
【表６】
0006302384.tif 000007
【００４４】
表６より、送信レートにａｕｔｏを使用した場合に処理可能なトラヒック量は下記の値の合計となる。
［送信レート：６Ｍｂｐｓ］５×（２／９）＝１０／９Ｍｂｐｓ
［送信レート：９Ｍｂｐｓ］８×（０／９）＝０Ｍｂｐｓ
［送信レート：１２Ｍｂｐｓ］１０×（０／９）＝０Ｍｂｐｓ
［送信レート：１８Ｍｂｐｓ］１４×（０／９）＝０Ｍｂｐｓ
［送信レート：２４Ｍｂｐｓ］１８×（３／９）＝５４／９Ｍｂｐｓ
［送信レート：３６Ｍｂｐｓ］２４×（０／９）＝０Ｍｂｐｓ
［送信レート：４８Ｍｂｐｓ］２８×（０／９）＝０Ｍｂｐｓ
［送信レート：５４Ｍｂｐｓ］３０×（４／９）＝１２０／９Ｍｂｐｓ
合計：１８４／９≒２０．４Ｍｂｐｓ
なお、本実施形態では、トラヒック量の比率を使用しているが、パケット発生間隔などその他のトラヒック情報を使用してもよい。
【００４５】
次に、送信レート選択部２０は、ステップＳ７において算出した処理可能なトラヒック量が最も多い固定の送信レートが処理できるトラヒック量と、ステップＳ８において算出した送信レートにａｕｔｏを使用した場合に処理できるトラヒック量を比較し、処理できるトラヒック量が多い方の送信レートを選択する（ステップＳ９）。
【００４６】
前述した例では、送信レートを２４Ｍｂｐｓに固定した場合に処理可能なトラヒック量が最も多く、１８Ｍｂｐｓのトラヒックを処理できる。一方、送信レートにａｕｔｏを使用した場合に約２０Ｍｂｐｓのトラヒックを処理できる。よって、処理可能なトラヒック量が多いａｕｔｏを送信レートに選択することになる。
【００４７】
次に、図３を参照して、図１に示す装置構成の変形例を説明する。図３は、図１に示す装置構成の変形例を示すブロック図である。図３において、図１に示す装置と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を簡単に行う。この図に示す装置が図１に示す装置と異なる点は、無線基地局１が備えていた伝送容量算出部１１、帰属無線端末局使用送信レート算出部１４、各送信レート使用帰属無線端末局数算出部１５、各送信レート発生トラヒック量算出部１６、トラヒック処理可否判定部１７、送信レート固定時処理可能トラヒック量算出部１８、ａｕｔｏ使用時処理可能トラヒック量算出部１９及び送信レート選択部２０を新たに設けたサーバ装置３内に備えた点である。サーバ装置３は、さらに、無線基地局１との間で情報通信を行うための通信部３２を備えている。
【００４８】
サーバ装置３の通信部３２は、無線基地局１からその帰属無線端末局２のＲＳＳＩ情報を取得する。そして、前述した処理動作を伝送容量算出部１１、帰属無線端末局使用送信レート算出部１４、各送信レート使用帰属無線端末局数算出部１５、各送信レート発生トラヒック量算出部１６、トラヒック処理可否判定部１７、送信レート固定時処理可能トラヒック量算出部１８、ａｕｔｏ使用時処理可能トラヒック量算出部１９及び送信レート選択部２０が行うことにより送信レート選択処理を実行する。そして、送信レート選択結果を通信部３２を介して無線基地局１に送信する。このように、処理負荷の高い処理を新たに設けたサーバ装置３内において行うことにより、無線基地局１の処理負荷を軽減することが可能となる。
【００４９】
なお、前述した説明では、単一の無線基地局１において送信レートを選択する方法について説明したが、前述のサーバ装置３を設けた場合、このサーバ装置３によって複数の無線基地局の送信レート選択処理を行うようにしてもよい。
【００５０】
また、前述した実施形態では、処理可能なトラヒック量が最も多い送信レートを選択するため、選択した送信レートより低速の送信レートを使用する帰属無線端末局２は無線基地局１との接続を切断されることになる。この状況を救済する方法として、複数の無線インタフェースが搭載されている無線基地局１において、一方の無線インタフェースが使用する送信レートを本実施形態による選択を行い、他方の無線インタフェースに低速な送信レートを使用させることで、この帰属無線端末局２との接続を維持するようにしてもよい。
【００５１】
以上説明したように、無線基地局１は、各送信レートに発生するトラヒック量を算出することができるようになるため、送信レートとしてａｕｔｏを選択した場合に、算出したトラヒック量の処理可否を判定することができる。さらに、送信レートにａｕｔｏを選択するとこのトラヒック量を処理できない場合には、処理可能なトラヒック量が最も多い送信レートを選択することが可能である。したがって、発生したトラヒック量に応じて処理可能なトラヒック量が最も多い送信レートを選択することが可能になる。
【００５２】
前述した実施形態における無線基地局１及びサーバ装置３をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されるものであってもよい。
【００５３】
以上、図面を参照して本発明の実施の形態を説明してきたが、上記実施の形態は本発明の例示に過ぎず、本発明が上記実施の形態に限定されるものではないことは明らかである。したがって、本発明の技術思想及び範囲を逸脱しない範囲で構成要素の追加、省略、置換、その他の変更を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
複数の送信レートを使用可能な無線通信システムにおいて、トラヒック状況に応じて使用する送信レートを選択することが不可欠な用途に適用できる。
【符号の説明】
【００５５】
１・・・無線基地局、１１・・・伝送容量算出部、１２・・・通信部、１３・・・帰属無線端末局ＲＳＳＩ測定部、１４・・・帰属無線端末局使用送信レート算出部、１５・・・各送信レート使用帰属無線端末局数算出部、１６・・・各送信レート発生トラヒック量算出部、１７・・・トラヒック処理可否判定部、１８・・・送信レート固定時処理可能トラヒック量算出部、１９・・・ａｕｔｏ使用時処理可能トラヒック算出部、２０・・・送信レート選択部、２・・・無線端末局、２１・・・通信部、３・・・サーバ装置、３２・・・通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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