(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極および負極の電極端子を備える蓄電素子を複数並べてなる蓄電素子群に取付けられる接続モジュールであって、
前記電極端子に接続されると共に上下方向に延びた形状をなす接続部材と、
前記蓄電素子群に取付けられた前記接続部材を覆うように配設されるカバーと、を備え、
前記カバーは、吸気口と、前記吸気口の位置よりも高い位置に設けられた排気口と、を有し、
前記カバーと前記蓄電素子群との間には、前記吸気口および排気口に連なって上下方向に空気が流通可能な通気路が形成されており、前記接続部材は、前記通気路内に配設される接続モジュール。
【請求項２】
前記通気路は前記カバーに形成されるものであって、
前記通気路には、前記接続部材に向けて突出し前記吸気口側から前記排気口側に向けて延在するリブが設けられている請求項１に記載の接続モジュール。
【請求項３】
前記通気路は、鉛直方向に沿って形成されている請求項１または請求項２に記載の接続モジュール。
【請求項４】
前記接続部材は、前記蓄電素子群において複数の前記蓄電素子を跨いで配設される長尺接続部材である請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の接続モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示する技術は、接続モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気自動車やハイブリッド車専用の蓄電モジュールとして、出力を大きくするために、多数の蓄電素子を配列した蓄電素子群を備えるものが用いられている。このような蓄電モジュールでは、接続部材を保持する絶縁プロテクタを備えた接続モジュールを、蓄電素子の並び方向に直交する方向から蓄電素子群に取り付け、隣り合う蓄電素子の電極端子間を接続部材で接続することにより、複数の蓄電素子が接続される。このような蓄電モジュールに通電が行われると、電極端子間を接続する接続部材に大電流が流れるため、発熱量Ｑ、電流Ｉ、電気抵抗Ｒ、時間ｔとした場合に下記式１で表されるジュールの法則に従って、接続部材に生ずる発熱量Ｑも増大する。こうして生じた大量の熱によって蓄電モジュールが高温になると、例えば樹脂製の絶縁プロテクタが熱変形したり、蓄電素子の電池性能に悪影響が及んだりするおそれがある。
Ｑ＝Ｉ２×Ｒ×ｔ    （式１）
【０００３】
そこで、蓄電モジュールが高温になるのを防止する技術として、例えば下記特許文献１のような技術が提案されている。特許文献１に開示された電池接続モジュールでは、接続部材を保持し単電池群に取り付けられるプロテクタにおいて、単電池群と対向する面を段差状に形成することにより、単電池との間の距離が第１の面よりも相対的に大きな第２の面と、単電池との間に通気空間を形成して、接続モジュールと単電池群との間にこもりがちな熱を放出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開第５７７６９３５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、絶縁および保護の目的で、接続部材を覆うように配設されるカバーを備えた接続モジュールでは、接続部材が配設されるカバーの内部に熱がこもり、接続モジュールの内部が高温になり易い。このため、送風装置等を配して送風冷却すること等が行われているが、設置条件、使用条件、さらには価格等の制約から、送風装置等の配設が困難な場合がある。そこで、自然対流によって、接続モジュール内の熱を効果的に放出する技術が希求されていた。
【０００６】
本明細書に開示する技術は、上記事情に基づいて完成されたものであって、簡易な構造によって接続モジュール内の熱を効果的に放出可能な接続モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書が開示する接続モジュールは、正極および負極の電極端子を備える蓄電素子を複数並べてなる蓄電素子群に取付けられる接続モジュールであって、前記電極端子に接続されると共に上下方向に延びた形状をなす接続部材と、前記蓄電素子群に取付けられた前記接続部材を覆うように配設されるカバーと、を備え、前記カバーは、吸気口と、前記吸気口の位置よりも高い位置に設けられた排気口と、を有し、前記カバーと前記蓄電素子群との間には、前記吸気口および排気口に連なって上下方向に空気が流通可能な通気路が形成されており、前記接続部材は、前記通気路内に配設される。
【０００８】
上記構成によれば、カバーに吸気口および排気口を設けるという非常に簡易な構成によって、接続モジュール内に、上下方向に空気が流通可能に形成された通気路が形成される。そして、この通気路内に、熱を発する接続部材が配設されるため、煙突効果によって接続モジュール内の熱を効率的に放出できる。詳しく説明すると、カバーに設けられた吸気口から接続モジュール内に流入した空気は、通気路内に配された接続部材と接触して温められる。温められて密度が低下した空気は、軽くなって通気路内を上昇し、カバーにおいて吸気口よりも上方、すなわち高い位置に設けられた排気口から流出する。これにより、接続部材に生じた熱を、効率的に接続モジュール外に放出することができる。また、温められた空気の上昇により通気路内に負圧が生じるため、吸気口からは接続モジュール内に外部の空気が流入し易くなり、接続部材の冷却効率が一層向上する。
【０００９】
本明細書が開示する接続モジュールにおいて、前記通気路は前記カバーに形成されるものであって、前記通気路には、前記接続部材に向けて突出し前記吸気口側から前記排気口側に向けて延在するリブが設けられていてもよい。このような構成によれば、通気路を形成する部分のカバーの剛性が増して強度向上が図られるだけでなく、通気路内に突出するリブが整流板として機能することで、通気路内の空気の流れが整えられて流通性が向上し、より効率的に熱を放出できる。
【００１０】
また、本明細書が開示する接続モジュールにおいて、前記通気路は、鉛直方向に沿って形成されていてもよい。このような構成によれば、通気路内を空気が流通し易くなり、より効率的に熱を放出することができる。
【００１１】
また、本明細書が開示する接続モジュールにおいて、前記接続部材は、前記蓄電素子群において複数の前記蓄電素子を跨いで配設される長尺接続部材であってもよい。ここで、前述の式１は、電気抵抗率ρ、断面積Ａ、長さｌを用いると下記式２のように表され、発熱量Ｑは接続部材が長尺になるにつれて増大する。このような構成において、本明細書が開示する技術を特に効果的に適用できる。
Ｑ＝Ｉ×（ρｌ／Ａ）×ｔ    （式２）
【発明の効果】
【００１２】
本明細書が記載する技術によれば、簡易な構造によって内部の熱を効果的に放出可能な接続モジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態に係る接続モジュールが取り付けられた蓄電モジュールの正面図
【図２】蓄電素子群の正面図
【図３】図２に絶縁プロテクタを取り付けた状態の正面図
【図４】図３にバスバーを取り付けた状態の正面図
【図５】カバーの背面図
【図６】図１の部分底面図
【図７】図１の部分平面図
【図８】図１のＡ−Ａ断面図
【図９】図１のＢ−Ｂ断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態＞
以下、一の実施形態に係る接続モジュール１が取り付けられた蓄電モジュールＭ１について、図１ないし図９を参照しつつ説明する。
なお、蓄電モジュールＭ１は、図１ないし図５、並びに図８における上側を上Ｕ（下側を下）とする姿勢で使用される。以下の説明では、図１ないし図４における紙面手前側を前Ｆ（奥側を後）、左側を左Ｌ（右側を右）とする。
【００１５】
〔蓄電モジュールＭ１〕
図１に示す蓄電モジュールＭ１は、例えば、電気自動車またはハイブリッド自動車等の車両（図示せず）に搭載されて、車両を駆動するための動力源として使用される。図１、並びに図６ないし図９に示すように、蓄電モジュールＭ１は、大まかには、複数の蓄電素子６１を上下に積み重ねた蓄電素子群６（図２参照）と、蓄電素子群６の前面に取り付けられた接続モジュール１と、によって構成される。
【００１６】
〔蓄電素子群６〕
図２に示すように、蓄電素子群６は、複数の蓄電素子６１（本実施形態においては９つ）を上下方向に一列に積み重ねることで構成されている。
【００１７】
（蓄電素子６１）
図２等に表されている本実施形態の蓄電素子６１は、例えば二次電池とすることができる。或いは、蓄電素子６１として、キャパシタ等を用いてもよい。
各蓄電素子６１は、扁平な直方体状の外形をなし、一面が電極配置面６３とされている。電極配置面６３には、左右両端部寄りの位置に一対の電極端子６５が形成されている。電極端子６５のうち、一方は正極端子６５Ａ、他方は負極端子６５Ｂである。各電極端子６５は金属製であり、電極配置面６３から前方に向けて角筒状に突出している。
【００１８】
各蓄電素子６１の電極配置面６３において、一対の電極端子６５の間の中央部には、後述するプロテクタユニット１１の位置決め部１７が嵌合される位置決め凹部６７が設けられている。位置決め凹部６７は矩形の開口を有し、図８等にも表されているように、電極配置面６３から凹状に窪んだ形態をなしている。
【００１９】
複数の蓄電素子６１は、電極配置面６３が一の鉛直面上に配され、上下に隣り合う２つの蓄電素子６１において異なる極性の電極端子６５が互いに隣り合うように（つまり、１つの蓄電素子６１の正極端子６５Ａの上または下に、これと隣り合う他の蓄電素子６１の負極端子６５Ｂが配されるように）、上下方向に一列に積み重ねられ、図示しない固定部材によって固定されている。
【００２０】
〔接続モジュール１〕
図１等に表されているように、本実施形態に係る接続モジュール１は、蓄電素子群６において、各蓄電素子６１の電極配置面６３によって構成される鉛直面（前面）に取り付けられる。接続モジュール１は、電極端子６５に接続される複数のバスバー（接続部材の一例）４１と、バスバー４１を保持する保持部１３を有する絶縁プロテクタ１０と、保持部１３を覆うように絶縁プロテクタ１０に取付けられるカバー２０と、を備える。
【００２１】
（バスバー４１）
図４等に表されているバスバー４１は、例えば金属板を打ち抜き加工することによって形成することができる。金属板の材質としては、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等が挙げられる。図４に表されているように、本実施形態では、複数の接続バスバー４１Ａ、並びに一対の出力バスバーを構成する短尺バスバー４１Ｂおよび長尺バスバー４１Ｃ、の計３種類のバスバー４１が用いられる。
【００２２】
接続バスバー４１Ａは、蓄電素子群６前面において上下に隣り合う正極端子６５Ａおよび負極端子６５Ｂの間を接続するためのものである。接続バスバー４１Ａは、全体として略長方形の平板状に形成され、長手方向を上下方向とする姿勢で、絶縁プロテクタ１０に保持される。
【００２３】
一対の出力バスバーは、蓄電モジュールＭ１と他の電気機器とを電気的に接続するためのものである。短尺バスバー４１Ｂは、全体として略長方形状に形成され、長手方向を上下方向とする姿勢で、絶縁プロテクタ１０に保持される。長尺バスバー４１Ｃは、短尺な平板状部分と長尺な部分とが直角に連結された、全体として略Ｌ字状に形成され、長尺な部分が連結部から上方に延出する姿勢で、絶縁プロテクタ１０に保持される。長尺バスバー４１Ｃは、長尺な部分が複数の蓄電素子６１間を跨いで配設される長尺接続部材である。図８に表されているように、短尺バスバー４１Ｂおよび長尺バスバー４１Ｃの上端部は、後方に開口する略Ｕ字型の断面をなすように屈曲されて、扁平な箱状に成形された補強用樹脂部材４５を挟み込み、この上端面から、他の電気機器に接続される外部接続端子４３Ｂおよび外部接続端子４３Ｃがそれぞれ突設されている。
【００２４】
（絶縁プロテクタ１０）
図３等に表されているように、本実施形態の絶縁プロテクタ１０は、合成樹脂等の絶縁材料からなる２つのプロテクタユニット１１で構成されている。２つのプロテクタユニット１１は、連結部１９に設けられた係合構造によって互いに連結固定される。各プロテクタユニット１１の中央部には、位置決め部１７が後方に突出するように設けられている。図８に表されているように、この位置決め部１７を蓄電素子６１の位置決め凹部６７に嵌合させつつ、２つのプロテクタユニット１１が蓄電素子群６の前面に上下に並べて取り付けられる。
【００２５】
各プロテクタユニット１１の前面には、バスバー４１を保持する保持部１３が形成されている。図３および図４に表されているように、本実施形態では、前述のバスバー４１に合わせて、接続バスバー４１Ａを収容保持する複数の接続バスバー保持部１３Ａ、短尺バスバー４１Ｂを収容保持する短尺バスバー保持部１３Ｂ、長尺バスバー４１Ｃを保持する長尺バスバー保持部１３Ｃ、の３種類の保持部１３が形成されている。
【００２６】
接続バスバー保持部１３Ａは、絶縁プロテクタ１０の前面において、左右両端部に沿って上下方向に延在するように、複数（本実施形態においては、左列および右列に各４つ）が上下に並んで形成されている。接続バスバー保持部１３Ａは、前方に突設された角筒状の収容壁１２Ａを有している。収容壁１２Ａは、絶縁プロテクタ１０が蓄電素子群６の前面に取り付けられた状態において、上下に隣り合う２つの電極端子６５をまとめて取り囲むように形成されている。接続バスバー保持部１３Ａの後面は、各電極端子６５に対応する位置において開口しており、これらの開口の間に支持面１４Ａが橋架形成されている。なお、図９に表されているように、支持面１４Ａはプロテクタユニット１１の中央部の面よりも前方に形成されている。また、収容壁１２Ａの内面には、撓み変形可能な上下一対の接続バスバー保持爪１６Ａが形成されている。
【００２７】
短尺バスバー保持部１３Ｂは、絶縁プロテクタ１０の前面において、右上角部に形成されている。短尺バスバー保持部１３Ｂは、前方に突設された収容壁１２Ｂを有する。収容壁１２Ｂは、絶縁プロテクタ１０が蓄電素子群６に取付けられた状態において、右列の最上位に配される電極端子６５の周囲を取り囲み、上方に開放するように形成されている。また、短尺バスバー保持部１３Ｂの後面は、この電極端子６５に対応する位置において開口しており、この開口の周縁に支持面１４Ｂが形成されている。
【００２８】
長尺バスバー保持部１３Ｃは、絶縁プロテクタ１０の前面において、左下角部から左右中心線に沿った領域に亘るように、略Ｌ字型に形成される。長尺バスバー保持部１３Ｃは、前方に突設された収容壁１２Ｃを有する。収容壁１２Ｃは、絶縁プロテクタ１０が蓄電素子群６に取付けられた状態において、左列の最下位に配される電極端子６５の周囲を取り囲むように形成されている。長尺バスバー保持部１３Ｃの後面は、この電極端子６５に対応する位置において開口しており、この開口の周縁に支持面１４Ｃが形成されている。さらに、長尺バスバー保持部１３Ｃは、左右中心線に沿って延在するように前方に突設された支持壁１５Ｃを有する。図９に表されているように、支持壁１５Ｃは、この前面と、前述の支持面１４Ａ、支持面１４Ｂ、および支持面１４Ｃが、同一平面上に配されるように形成されている。また、左右の支持壁１５Ｃに沿って、これらよりも前方に突出する２対の長尺バスバー保持爪１６Ｃが上下に並んで立設されている。収容壁１２Ｃと支持壁１５Ｃとを結ぶ中間位置にも、２対の長尺バスバー保持爪１６Ｃが左右に並んで立設されている。
【００２９】
（カバー２０）
図１、並びに図６ないし図９に表されているカバー２０は、合成樹脂製であって、絶縁プロテクタ１０の前面よりもひと回り大きな略長方形の板状に形成された前壁部２１を有し、この各端縁から、上壁部２３、下壁部２５、左壁部２７、右壁部２９が後方に向けて延設されてなる。そして、左壁部２７および右壁部２９の先端部分は外側に屈曲されて、フランジ部２８が形成されている。
【００３０】
さて、図６に示すように、カバー２０の下壁部２５の中央部には、５つの吸気口３５が並んで形成されており、外部からの空気がこれら吸気口３５を通って接続モジュール１内に流入可能とされている。他方、図７に示すように、上壁部２３の中央部および右端部には、外部接続用開口３９Ｃおよび外部接続用開口３９Ｂが形成され、外部接続用開口３９Ｃの左右両側に２つずつ計４つの排気口３７が形成されている。接続モジュール１内の空気は、これら排気口３７を通って外部に流出可能とされている。
【００３１】
図５は、カバー２０を後方から見た背面図である。図５に表されているように、上壁部２３および下壁部２５の内面には、前壁部２１の内面に連なるように、補強のための補強リブ３３が一定の間隔を空けて形成されている。また、前壁部２１内面の中央部には、６本のリブ３１が上端部から下端に亘って延在するように突設されている。前述の吸気口３５は、下壁部２５において６本のリブ３１が連接される部分の間に形成されている。また、前述の外部接続用開口３９Ｃは、上壁部２３において中心から２本目の左右のリブ３１の間の上方に形成され、前述の排気口３７は、両端に位置するリブ３１が連接される部分の両側に形成されている。
【００３２】
〔蓄電モジュールＭ１の組立方法〕
続いて、本実施形態の蓄電モジュールＭ１の組立方法の一例について説明する。なお、蓄電モジュールＭ１の組立方法は、下記に限定されるものではない。
本実施形態の蓄電モジュールＭ１を組み立てるにあたり、予め、複数の蓄電素子６１を、電極配置面６３が一鉛直面上に配されるように、上下方向に積み重ねて固定し、蓄電素子群６を形成しておく（図２）。
【００３３】
まず、２つのプロテクタユニット１１を連結部１９において互いに連結し、絶縁プロテクタ１０を形成する。そして、この絶縁プロテクタ１０を、蓄電素子群６の前面（蓄電素子６１の電極配置面６３によって形成された鉛直面）に取付ける（図３）。各プロテクタユニット１１の位置決め部１７を、前方から蓄電素子６１の位置決め凹部６７に嵌合させると、収容壁１２Ａが上下に隣り合う一対の電極端子６５を取り囲む。また、収容壁１２Ｂが右列最上位に配された電極端子６５を、収容壁１２Ｃが左列最下位に配された電極端子６５を、それぞれ取り囲む。
【００３４】
次に、絶縁プロテクタ１０の保持部１３にバスバー４１を保持させる（図４）。接続バスバー４１Ａは、周縁を収容壁１２Ａに沿わせるようにして、前方から接続バスバー保持部１３Ａに挿入し、接続バスバー保持爪１６Ａを弾性変形させつつこれらの後方に押し込んで、前方から抜け止めする。これにより、接続バスバー４１Ａは、絶縁プロテクタ１０から露出している上下に隣り合う電極端子６５に両端部を当接させた状態で、収容壁１２Ａ内に収容保持される。
短尺バスバー４１Ｂは、下縁を収容壁１２Ｂに沿わせるようにして、前方から短尺バスバー保持部１３Ｂに挿入する。これにより、短尺バスバー４１Ｂは、絶縁プロテクタ１０から露出している右列最上位に配された電極端子６５に一端部を当接させ、外部接続端子４３Ｂを上方に突き出した状態で、収容壁１２Ｂ内に収容保持される。
長尺バスバー４１Ｃは、短尺な部分を収容壁１２Ｃに沿わせるようにして、前方から長尺バスバー保持部１３Ｃに挿入する。そして、対をなす長尺バスバー保持爪１６Ｃを弾性変形させつつこれらの間に押込んで、前方から抜け止めする。これにより、長尺バスバー４１Ｃは、絶縁プロテクタ１０から露出している左列最下位に配された電極端子６５に一端部を当接させ、外部接続端子４３Ｃを上方に突き出した状態で、収容壁１２Ｃ内および支持壁１５Ｃの前面に保持される。
【００３５】
次に、バスバー４１と電極端子６５とをレーザ溶接する。図示しないレーザ照射装置により、前方からバスバー４１の所定位置にレーザを照射することで、外部接続端子４３Ｂと外部接続端子４３Ｃとの間において、各蓄電素子６１同士が接続バスバー４１Ａを介して直列接続される。
【００３６】
次に、バスバー４１が接続保持された絶縁プロテクタ１０の前方から、カバー２０を取付ける（図１等）。図６ないし図９にも表されているように、カバー２０は、フランジ部２８を蓄電素子群６の前面に突き当てた状態で、蓄電素子群６の前面に取り付けられた絶縁プロテクタ１０を包み込むように、取り付けられる。カバー２０は、図示しない公知のロック構造により、絶縁プロテクタ１０に固定されるようになっている。
【００３７】
カバー２０が取り付けられると、図１に表されているように、カバー２０の上壁部２３に形成された外部接続用開口３９Ｃからは長尺バスバー４１Ｃの外部接続端子４３Ｃが、外部接続用開口３９Ｂからは短尺バスバー４１Ｂの外部接続端子４３Ｂが、カバー２０の上方に突出する。そして、前壁部２１内面に形成されたリブ３１は、図９に表されているように、支持壁１５Ｃの前面に保持された長尺バスバー４１Ｃの長尺な部分の前方に、空間を残した状態で固定される。このようにしてカバー２０の前壁部２１内面と、絶縁プロテクタ１０との間に形成される空間が、カバー２０の下壁部２５に設けられた吸気口３５、並びに上壁部２３に設けられた排気口３７に連なって、通気路３０を構成する。
【００３８】
〔作用効果〕
続いて、本実施形態の作用および効果について説明する。
上記のように構成された蓄電モジュールＭ１に通電すると、バスバー４１に大きな電流が流れるため、各バスバー４１は大量の熱を生ずる。そのため、従来の構造では接続モジュール１内が高温になるおそれがある。
【００３９】
そこで、本実施形態の接続モジュール１では、接続モジュール１の下面をなすカバー２０の下壁部２５に吸気口３５を、上面をなす上壁部２３に排気口３７を形成し、これらに連なるように、上下方向に空気が流通可能な通気路３０を形成している。そして、熱を発するバスバー４１の中でも、特に発熱量の大きな長尺バスバー４１Ｃ（長尺接続部材）の長尺な部分が、この通気路３０内に配設される。このため、接続モジュール１の内部にこもりがちな熱を、煙突効果によって効率的に放出できるようになっている。詳しく説明すると、カバー２０の下壁部２５に設けられた吸気口３５から接続モジュール１内に流入した空気は、通気路３０内に配された長尺バスバー４１Ｃと接触して温められる。温められて密度が低下した空気は、軽くなって通気路３０内を上昇し、上壁部２３に設けられた排気口３７から流出する。この結果、長尺バスバー４１Ｃに生じた熱を、効率的に接続モジュール１外に放出することができる。また、温められた空気の上昇によって通気路３０内に負圧が生じるため、吸気口３５から接続モジュール１内に外部の空気が流入し易くなり、冷却効率が一層向上する。このように、カバー２０に吸気口３５および排気口３７を設けるという非常に簡易な構成によって、製造コストや作業工数の増加を招くことなく、内部の熱を効果的に放出可能な接続モジュール１を得ることができる。
【００４０】
また、本実施形態の接続モジュール１において、長尺バスバー４１Ｃは、長尺バスバー保持部１３Ｃに設けられた支持壁１５Ｃの前面に支持されており、空気は支持壁１５Ｃの間も上下方向に流通可能である。すなわち、通気路３０内の空気は、長尺バスバー保持部１３Ｃに前面および後面の両面から接触し、効率的に冷却を行うことが可能とされている。
【００４１】
また、本実施形態の接続モジュール１において、カバー２０の中央部、すなわち通気路３０を形成する部分には、絶縁プロテクタ１０に保持された長尺バスバー４１Ｃに向けて突出して上下方向に延びる複数のリブ３１が設けられている。これらリブ３１によりカバー２０の剛性が増して強度向上が図られるだけでなく、リブ３１が通気路３０内に突出して整流板として機能することで、通気路３０内の空気の流れが整えられる。この結果、長尺バスバー４１Ｃの前面側を流れる空気の流通性が向上し、より効率的に熱を放出できる。なお、長尺バスバー４１Ｃの後面側を流れる空気は、上下方向に延びた２本の支持壁１５Ｃの間をスムーズに流通可能である。
【００４２】
本実施形態の接続モジュール１において、通気路３０は、鉛直方向に沿って直線状に形成されている。よって、通気路３０内の空気が極めて流通し易く、効率的に熱を放出できる。
【００４３】
本実施形態の接続モジュール１において、吸気口３５および排気口３７は、それぞれ複数設けられている。換言すれば、吸気口３５および排気口３７を複数設けることで十分な空気の流通量を確保しつつ、吸気口３５および排気口３７の個々の面積を小さくし、メンテナンス時等に作業者の指先が入ることがないようにして、感電等の危険を抑制している。よって、作業安全性にも優れたものとなっている。
【００４４】
＜他の実施形態＞
本明細書に開示される技術は、上記記述および図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も技術的範囲に含まれる。
【００４５】
（１）上記実施形態において、通気路３０は、接続バスバー４１Ａや短尺バスバー４１Ｂが配設される部分に設けてもよく、また接続モジュール１の複数箇所に設けてもよい。例えば、カバー２０の下壁部２５の右端部および／または左端部に吸気口３５を、上壁部２３の右端部および／または左端部に排気口３７を設け、複数の接続バスバー４１Ａおよび／または短尺バスバー４１Ｂ等を、通気路３０内に配設することができる。
【００４６】
（２）上記実施形態では、カバー２０の下壁部２５に吸気口３５を、上壁部２３に排気口３７を設けたが、このようなものに限定されない。吸気口３５および排気口３７の配置は、吸気口３５よりも排気口３７が上方に形成されていればよく、設置環境等を配慮して決定することができる。例えば、水滴の滴下等が懸念される環境での使用が想定される場合、排気口３７を、前壁部２１、左壁部２７または右壁部２９に形成すれば、接続モジュール１内への水の浸入を抑制できる。また、作業の安全性を確保するために、吸気口３５および排気口３７として、面積の小さなものを複数設けることに代えて、作業者の指先が入らない（例えば１ｃｍ以下の）幅のスリット状のものを設けてもよい。
【００４７】
（３）カバー２０の配設形態は限定されない。カバー２０は、例えば上方もしくは下方から絶縁プロテクタ１０にスライド係合されてもよく、ヒンジ機構等を介して絶縁プロテクタ１０に一体に設ける構成としてもよい。また、接続モジュール１は、絶縁プロテクタ１０を備えておらず、カバー２０が直接蓄電素子群６に取付けられる構成等であってもよい。
【００４８】
（４）リブ３１は、カバー２０に一体形成されたものに限定されず、別部材として形成したものを、嵌着、接着等によって後から取り付けてもよい。
【００４９】
（５）バスバー４１は、溶接接続されるものに限定されず、ボルトおよびナットの締結等によって電極端子６５に接続されるものであってもよい。
【００５０】
（６）蓄電素子群６における蓄電素子６１の並び方向は、上下方向に限定されず、左右方向等の任意の方向に並べることができる。
【符号の説明】
【００５１】
Ｍ１…蓄電モジュール
１…接続モジュール
６…蓄電素子群
１０…絶縁プロテクタ
１３Ａ…接続バスバー保持部（保持部）
１３Ｂ…短尺バスバー保持部（保持部）
１３Ｃ…長尺バスバー保持部（保持部）
２０…カバー
２３…上壁部
２５…下壁部
３０…通気路
３１…リブ
３５…吸気口
３７…排気口
４１Ａ…接続バスバー（接続部材）
４１Ｂ…短尺バスバー（接続部材）
４１Ｃ…長尺バスバー（長尺接続部材）
６１…蓄電素子
６３…電極配置面
６５Ａ…正極端子（電極端子）
６５Ｂ…負極端子（電極端子）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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