(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
研究用排水を貯留する汚水枡と、該汚水枡内に貯留された研究用排水を真空排出させる真空式汚水排出管と、前記汚水枡内の研究用排水が所定量となった時に開閉されて汚水枡内の研究用排水を前記真空式汚水排出管を介して排出させる真空弁とを備えた真空式排水貯留構造であって、
前記汚水枡が、汚水枡収用部の内部に収容され、
前記真空弁が、前記汚水枡の外側で且つ前記汚水枡収用部の内側の部分に設置され、
前記真空式汚水排出管における、前記真空弁よりも研究用排水の排出方向下流側で、且つ、前記汚水枡収用部の内側の部分に、緊急時に前記汚水枡内の研究用排水を真空排出させる第一の緊急排水用パイパス管と、緊急時に前記汚水枡収用部内の研究用排水を真空排出させる第二の緊急排水用パイパス管とを設け、
更に、前記第一の緊急排水用パイパス管を開閉可能な手動弁と、前記第二の緊急排水用パイパス管を開閉可能な手動弁とを設けたことを特徴とする真空式排水貯留構造。
【請求項２】
請求項１に記載の真空式排水貯留構造であって、
前記第一の緊急排水用パイパス管を開閉可能な手動弁と、前記第二の緊急排水用パイパス管を開閉可能な手動弁とが、単一の三方弁によって構成されたことを特徴とする真空式排水貯留構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、真空式排水貯留構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
研究用施設などから排出された研究用排水については、水質汚濁防止法に従って適切に処理される必要がある。
【０００３】
一方、汚水処理の分野では、汚水枡に溜まった汚水を真空圧を利用して排出させるようにした真空式排水貯留ユニットが使用されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−５７３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
研究用排水の処理を行う場合に、上記した真空式排水貯留ユニットを使用することが考えられる。しかし、通常の真空式排水貯留構造は、水質汚濁防止法の基準に対応した構造を備えていないので、そのままでは適用することができないという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記した問題点を解決することを、主な目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、
研究用排水を貯留する汚水枡と、該汚水枡内に貯留された研究用排水を真空排出させる真空式汚水排出管と、前記汚水枡内の研究用排水が所定量となった時に開閉されて汚水枡内の研究用排水を前記真空式汚水排出管を介して排出させる真空弁とを備えた真空式排水貯留構造であって、
前記汚水枡が、汚水枡収用部の内部に収容され、
前記真空弁が、前記汚水枡の外側で且つ前記汚水枡収用部の内側の部分に設置され、
前記真空式汚水排出管における、前記真空弁よりも研究用排水の排出方向下流側で、且つ、前記汚水枡収用部の内側の部分に、緊急時に前記汚水枡内の研究用排水を真空排出させる第一の緊急排水用パイパス管と、緊急時に前記汚水枡収用部内の研究用排水を真空排出させる第二の緊急排水用パイパス管とを設け、
更に、前記第一の緊急排水用パイパス管を開閉可能な手動弁と、前記第二の緊急排水用パイパス管を開閉可能な手動弁とを設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。
即ち、汚水枡を、汚水枡収用部の内部に収容した。これにより、汚水枡から研究用排水が漏れた場合でも、研究用排水の漏れを直接目視確認することができると共に、研究用排水の土壌への染み込みを防止することができる。また、真空式汚水排出管に第一の緊急排水用パイパス管と、第二の緊急排水用パイパス管とを設けた。これにより、汚水枡および汚水枡収用部内の研究用排水をそれぞれ別個に真空排出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態にかかる真空式排水貯留構造の側面図である。
【図２】図１の真空式排水貯留構造を右側から見た図である。
【図３】図１の真空弁の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図１〜図３は、この実施の形態を説明するためのものである。
【実施例１】
【００１１】
＜構成＞以下、構成について説明する。
【００１２】
この実施例では、図１（および図２）に示すように、研究用施設などから排出された研究用排水２を、真空式排水貯留構造３に一時的に貯留し得るようにする。
【００１３】
この真空式排水貯留構造３は、研究用排水２を貯留する汚水枡１１と、この汚水枡１１内に貯留された研究用排水２を真空排出させる真空式汚水排出管１２と、上記汚水枡１１内の研究用排水２が所定量となった時に開閉されて汚水枡１１内の研究用排水２を上記真空式汚水排出管１２を介して排出させる真空弁１３とを備えたものとされる。
【００１４】
ここで、研究用施設からの研究用排水２は、内外二重管構造の下水管１５を介して、自然流下などで汚水枡１１へと送られる。汚水枡１１は、所要の大きさの容器１１ａとされて、上部には開閉可能な蓋部１１ｂが取付けられている。真空式汚水排出管１２は、外部の真空ステーションから延びると共に、汚水枡１１の蓋部１１ｂの上側に設置される。そして、真空式汚水排出管１２の先端部は、ほぼ垂直下方へ屈曲され、蓋部１１ｂを貫通して汚水枡１１の内底部へほぼ達する長さに延びる排水吸込管１２ａとされる。真空弁１３は、好ましくは、真空式汚水排出管１２における蓋部１１ｂの上側の部分に設置される。真空式汚水排出管１２における真空弁１３と隣接する位置（研究用排水２の排出方向下流側の位置）には、メンテナンス時に真空式汚水排出管１２を閉じるための仕切弁１８が取付けられる。
【００１５】
上記した真空弁１３は、例えば、図３に示すように、真空式汚水排出管１２の途中に接続可能な短い接続管部２１と、この接続管部２１の内部に流路断面を横切るように設けられた弁座２２に対して弁体２３を近接離反動させるための弁駆動部２４とを有するものとされる。上記した弁座２２は接続管部２１に対して排出方向の上流側へ向くように傾斜させて設けられる。弁座２２の傾斜角度はほぼ４５°程度とされている。弁体２３は傾斜した弁座２２に対し斜め上方へ向けて昇降することによって弁座２２を開閉するようになっている。
【００１６】
弁駆動部２４は、シリンダ状の本体の内部にダイヤフラム２６またはピストンを備えたものとされる。そして、ダイヤフラム２６と弁体２３とを弁棒２７で接続すると共に、ダイヤフラム２６のヘッド側に弁体２３を開方向へ付勢する付勢手段２８（スプリング）を介装した構造を有している。
【００１７】
図１に戻って、汚水枡１１の内部には、研究用排水２の水位を検知するための水位検知管２９が設けられている。また、特に図示しないが、水位検知管２９で検知した汚水枡１１内の研究用排水２の水位（水頭圧）が所定よりも高くなった場合に、ダイヤフラム２６のヘッド側に真空式汚水排出管１２の真空圧を供給するようにした弁制御部が設けられる。
【００１８】
通常は、真空式汚水排出管１２の下流側の真空圧によって弁座２２は閉じられている。そして、汚水枡１１内の研究用排水２の水位が所定よりも高くなると、弁制御部によって真空式汚水排出管１２の下流側の真空圧がダイヤフラム２６のヘッド側に供給されることで、付勢手段２８の付勢力の作用で弁座２２が開くようになっている。
【００１９】
そして、この実施例では、上記したような真空式排水貯留構造３が、以下のような構成を備えるようにする。
【００２０】
（１）上記汚水枡１１が、汚水枡収用部３１の内部に収容される。
上記真空弁１３が、上記汚水枡１１の外側で且つ上記汚水枡収用部３１の内側の部分に設置される。
上記真空式汚水排出管１２における、上記真空弁１３よりも研究用排水２の排出方向下流側で、且つ、上記汚水枡収用部３１の内側の部分に、緊急時に上記汚水枡１１内の研究用排水２を真空排出させる第一の緊急排水用パイパス管３２と、緊急時に上記汚水枡収用部３１内の研究用排水２を真空排出させる第二の緊急排水用パイパス管３３とを設ける。
更に、上記第一の緊急排水用パイパス管３２を開閉可能な手動弁３４と、上記第二の緊急排水用パイパス管３３を開閉可能な手動弁３５とを設ける。
【００２１】
ここで、汚水枡収用部３１は、例えば、上面板３１ａと側壁部３１ｂと底板３１ｃとを有して、人が内部に立ち入ることができる大きさのマンホールなどとされる。このマンホール状の汚水枡収用部３１は、地中に埋設されると共に、上部（上面板３１ａ）に開閉可能な蓋部材３１ｄが取付けられている。そして、汚水枡収用部３１の内部に対し、汚水枡１１は、その底部を浮かせた状態で収容設置される。汚水枡１１の底部を浮かせるために、汚水枡収用部３１の底板３１ｃ上には、架台３７などが設置される。
【００２２】
この実施例では、汚水枡収用部３１の底板３１ｃに浅いピット３８を設けると共に、ピット３８の内部に架台３７を介して汚水枡１１を設置するようにしている。また、真空式汚水排出管１２の汚水枡収用部３１から出た部分は、内外二重管構造を有するものとされる。このような構造とすることで、汚水枡１１が破損して内部の研究用排水２が漏れ出た場合に、研究用排水２がピット３８へ漏れ出ていることを目視で確認することができる。また、狭い汚水枡収容部３１であっても汚水枡１１を収容することできる。
【００２３】
なお、汚水枡収容部３１を汚水枡１１に対して十分な広さを有するものとする場合には、汚水枡収用部３１の底板３１ｃに浅いピット３８を設けずに、底板３１ｃを一様に平坦な平面状のものとし、汚水枡１１の底部が底板３１ｃよりも高くなるように架台３７を設置するようにしても良い。このような構造とすることで、研究用排水２が漏れ出ていることを目視で確認することができる。
【００２４】
そして、第一の緊急排水用パイパス管３２および第二の緊急排水用パイパス管３３は、例えば、上記した仕切弁１８の下流側の部分に対して分岐形成される。第一の緊急排水用パイパス管３２および第二の緊急排水用パイパス管３３は、仕切弁１８の側部または上部から上方に立ち上がる上行部と、この上行部の頂部から下方へ延びる下行部とを有している。手動弁３４，３５は、頂部の位置に設けられる。
【００２５】
（２）上記第一の緊急排水用パイパス管３２を開閉可能な手動弁３４と、上記第二の緊急排水用パイパス管３３を開閉可能な手動弁３５とが、単一の三方弁４１によって構成されるようにする。
【００２６】
ここで、三方弁４１は、真空式汚水排出管１２を閉じるか、真空式汚水排出管１２と第一の緊急排水用パイパス管３２とを接続するか、または、真空式汚水排出管１２と第二の緊急排水用パイパス管３３とを接続するか、のいずれかを選択的に切り替えられるようにした弁のことである。
【００２７】
＜作用効果＞この実施例によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
【００２８】
（作用効果１）
真空式排水貯留構造３は、研究用排水２を汚水枡１１に貯留しておき、汚水枡１１内の研究用排水２が所定量となった時に真空弁１３が開閉されることで、汚水枡１１内の研究用排水２が真空式汚水排出管１２を介して外部へ排出されるようになっている。
【００２９】
そして、汚水枡１１を、汚水枡収用部３１の内部に収容した。これにより、汚水枡１１と汚水枡収用部３１との二層構造が成立するので、万一、汚水枡１１に亀裂が入るなどして、汚水枡１１から研究用排水２が漏れるようなことがあった場合でも、汚水枡収用部３１の床面の状態を目視することによって、研究用排水２の漏れを直接確認することができる。しかも、漏れた研究用排水２は汚水枡収用部３１の内部に溜められるので、研究用排水２が直接土壌に染み込むことを確実に防止すると共に、汚水枡１１から漏れた研究用排水２を、汚水枡収用部３１を緊急汚水溜まりとして、汚水枡収用部３１の内部に貯留しておくことができる。これにより、真空式排水貯留構造３を水質汚濁防止法の基準に適合したものとすることができる。
【００３０】
また、下水管１５や真空式汚水排出管１２の下流部を内外二重管構造とすることにより、下水管１５や真空式汚水排出管１２の下流部が破損した場合の研究用排水２の土壌への染み込みを防止することができる。
【００３１】
そして、真空弁１３が、汚水枡１１の外側で且つ汚水枡収用部３１の内側の部分に設置された。これにより、汚水枡収用部３１の内側から簡単に真空弁１３をメンテナンスすることができる。この際、特に、真空弁１３や真空式汚水排出管１２の一部を、汚水枡１１の上部などの高い位置に（汚水枡１１の外部に露出するように）設置すれば、汚水枡収用部３１の内部へ立入らなくても汚水枡収用部３１の外側から真空弁１３をメンテナンスすることが可能となる。その結果、真空弁１３に対するメンテナンス性をより一層向上することができる。
【００３２】
更に、真空式汚水排出管１２に第一の緊急排水用パイパス管３２と、第二の緊急排水用パイパス管３３とを設けると共に、第一の緊急排水用パイパス管３２を開閉可能な手動弁３４と、第二の緊急排水用パイパス管３３を開閉可能な手動弁３５とを設けた。これにより、例えば、真空弁１３が作動しないなどの不具合発生時に、手動弁３４を操作することによって、第一の緊急排水用パイパス管３２を介して汚水枡１１内の研究用排水２を真空排出させることができる。同様に、手動弁３５を操作することにより、第二の緊急排水用パイパス管３３を介して汚水枡収用部３１内に漏れた研究用排水２を真空排出させることもできる。
【００３３】
（作用効果２）
第一の緊急排水用パイパス管３２を開閉可能な手動弁３４と、第二の緊急排水用パイパス管３３を開閉可能な手動弁３５とを、単一の三方弁４１によって構成した。これにより、手動弁３４，３５が共用化されるので、同一の三方弁４１を操作することで、緊急時における、第一の緊急排水用パイパス管３２の開閉と、第二の緊急排水用パイパス管３３の開閉とを簡単に切り替えて、汚水枡１１または汚水枡収用部３１内の研究用排水２の真空排出をそれぞれ別個に行わせることができる。
【００３４】
以上、この発明の実施の形態を図面により詳述してきたが、実施の形態はこの発明の例示にしか過ぎないものである。よって、この発明は実施の形態の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施の形態に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、実施の形態に複数の実施例や変形例がこの発明のものとして開示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【００３５】
２    研究用排水
３    真空式排水貯留構造
１１  汚水枡
１２  真空式汚水排出管
１３  真空弁
３１  汚水枡収用部
３２  第一の緊急排水用パイパス管
３３  第二の緊急排水用パイパス管
３４  手動弁
３５  手動弁
４１  三方弁
【図１】
0006342272.tif 000002
【図２】
0006342272.tif 000003
【図３】
0006342272.tif 000004