(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の系統情報に基づいて，送電網の設備拡張を含む設備計画を行う送電設備計画支援システムにおいて，
前記送電網の運用限界値から自然変動電源の出力抑制量を導出する出力抑制算出装置と，
前記出力抑制量から送電設備の種類，位置又は容量の内何れか１つに基づいて前記設備計画の作成を行う設備拡張計画装置とを備えることを特徴とする送電設備計画支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の送電設備計画支援システムにおいて、
前記出力抑制算出装置は，前記自然変動電源の出力の確率分布、及び出力変動幅の確率分布に基づいて，前記自然変動電源の出力変動時における前記送電網の運用限界を超過する確率を算出することを特徴とする送電設備計画支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載の送電設備計画支援システムにおいて、
前記出力抑制算出装置は，前記自然変動電源の出力の確率分布，及び出力変動幅の確率分布に基づいて，運用限界を超過する前記送電網の位置及び潮流をもとに運用限界内に潮流を維持するために必要な自然変動電源の出力抑制電力を電源毎に算出することを特徴とする送電設備計画支援システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の送電設備計画支援システムにおいて、
前記出力抑制算出装置は，前記送電網の運用限界を超過する確率，及び運用限界内に潮流を維持するために必要な各自然変動電源の出力抑制電力に基づいて，前記自然変動電源の総抑制電力量の期待値を電源毎に算出することを特徴とする送電設備計画支援システム。
【請求項５】
請求項１に記載の送電設備計画支援システムにおいて、
前記設備拡張計画装置は，前記設備拡張による出力抑制の削減量と，設備コストから拡張設備の種類，位置又は容量の内いずれか１つを決定することを特徴とする送電設備計画支援システム。
【請求項６】
請求項１に記載の送電設備計画支援システムにおいて、
前記設備拡張計画装置の計算結果から設備拡張として，設備の種類，導入位置，容量，導入コスト又はメンテナンスコストの内いずれか一つを表示し、かつ前記出力抑制電力量として，設備拡張後の出力抑制量，及び設備拡張による出力抑制の削減量を各自然電源毎に表示することを特徴とする送電設備計画支援システム。
【請求項７】
電力系統の系統情報に基づいて，送電網の設備拡張を含む設備計画を行う送電設備計画支援方法において，
前記送電網の運用限界値から自然変動電源の出力抑制量を導出するステップと，
前記出力抑制量から送電設備の種類，位置又は容量の内何れか１つに基づいて前記設備計画の作成を行うステップを含むことを特徴とする送電設備計画支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電網の設備計画の作成を行う送電設備計画支援システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２０１３−１２６２６０号公報（特許文献１）がある。この公報には、「総出力判定手段は、許容総出力算出手段で算出した現時点の許容総出力が総出力算出手段で算出した自然変動電源の現時点の総出力以上であるか否かを判定し、最大出力指令値算出手段は、総出力判定手段での判定結果に基づき自然変動電源の総出力が現時点の許容総出力を満たす範囲での各々の自然変動電源の最大出力指令値を算出し、出力処理手段を介して各々の自然変動電源に出力する。」と記載されている（要約参照）。また、特開２００４−２４２４１１号公報（特許文献２）がある。この公報には、「複数の系統構成の中から健全時に電力供給に支障がなく、且つ、想定事故時に電力供給に支障が生じない系統構成候補を選択する選択手段と、この選択手段によって選択された系統構成候補の停電時間期待値、設備稼働率乖離度及び送電損失をそれぞれ評価値として算出する評価値算出手段を設ける。評価値算出手段によって求められた三つの評価値に基づき評価ベクトルを作成し、この評価ベクトルによって電力供給系統の供給信頼度を多面的に評価する。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１２６２６０号公報
【特許文献２】特開２００４−２４２４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、系統周波数を維持しつつ自然変動電源の供給電力が最大となるような自然変動電源の運用方法が記載されている。しかし，系統電圧を安定に維持する能力である電圧安定性，電源の同期運転を維持する能力である同期安定性など，各母線で評価が必要な安定性について考慮していない。自然変動電源の増加，及び，電源配置の多様化によって，各母線での安定性が問題となる状況が想定されるため，系統周波数のみを考慮した自然変動電源の運用では系統が不安定となる場合がある。
【０００５】
特許文献２には、停電時間期待値と，送電損失と，設備稼働率により供給信頼度を評価し，設備投資の有効性を評価する方法が記載されている。しかし，自然変動電源の出力抑制量を考慮した設備投資を評価できないため，自然変動電源の出力抑制を緩和するために有効な設備の拡張計画が立案できない。
【０００６】
そこで、本発明は、各母線において送電容量の運用限界が規定値以下となる確率分布を算出し，その状況での出力抑制電力[W]を各自然変動電源へ割当てる手段から，電源毎の出力抑制量[Wh]を導出する。設備拡張による出力抑制の削減量[Wh]と，設備導入コストから，拡張設備の位置・容量を決定する装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為に本発明は、電力系統の系統情報に基づいて，送電網の設備拡張を含む設備計画を行う送電設備計画支援システムにおいて，前記送電網の運用限界値から自然変動電源の出力抑制量を導出する出力抑制算出装置と，前記出力抑制量から送電設備の種類，位置又は容量の内何れか１つに基づいて前記設備計画の作成を行う設備拡張計画装置とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
自然変動電源の出力抑制量の削減に効果的な送電設備拡張を計画できる。設備拡張後の出力抑制量を各自然変動電源（電気事業者）に対して出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に関する送電設備計画支援システムを示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に関する発電量ＤＢが格納するデータを示す説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に関する発電量ＤＢが格納する電源出力の確率分布を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に関する発電量ＤＢが格納する出力変動幅の確率分布を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に関する運用限界ＤＢが格納するデータを示す説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に関する拡張設備ＤＢが格納するデータを示す説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に関する入力装置が受け付ける入力データを示す説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に関する入力装置で受け付けた電力需要に関するデータを示すグラフである。
【図９】本発明の一実施形態に関する安定余裕算出部を示す構成図である。
【図１０】本発明の一実施形態に関する電源出力決定部の処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態に関する電源出力決定部の処理データを示す説明図である。
【図１２】本発明の一実施形態に関する運用限界比較部の処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施形態に関する運用限界比較部の処理データを示す説明図である。
【図１４】本発明の一実施形態に関する確率算出部の処理を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の一実施形態に関する確率算出部の処理データを示す説明図である。
【図１６】本発明の一実施形態に関する抑制量割当て部の処理を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の一実施形態に関する抑制量割当て部の処理データを示す説明図である。
【図１８】本発明の一実施形態に関する抑制量割当て部の処理データを示す説明図である。
【図１９】本発明の一実施形態に関する設備拡張計画部の処理を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の一実施形態に関する画面表示データを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施例を図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１１】
本実施例では、自然変動電源の出力抑制量の削減に効果的な送電設備拡張を計画する送電設備計画支援システム１の例を説明する。
【００１２】
図１は、本実施例の送電設備計画支援システムの構成図の例である。
【００１３】
送電設備計画支援システム１は，系統情報蓄積装置１０，設備情報蓄積装置２０，入力装置３０，出力抑制算出装置４０，設備拡張計画装置５０，出力装置６０を有する。
【００１４】
系統情報蓄積装置１０は，系統構成ＤＢ１０１，設備定数ＤＢ１０２，発電量ＤＢ１０３，運用限界ＤＢ１０４を有する。
【００１５】
系統構成ＤＢ１０１は，例えば発電機と，負荷と，変電所の位置，及び，送電線との接続状態を格納する。
【００１６】
設備定数ＤＢ１０２は，系統構成ＤＢ１０１で格納された各設備のパラメータを格納する。設備定数ＤＢ１０２は，例えば，送電線のインピーダンス，アドミタンス，及び，変電所のリアクタンス情報を格納する。また，設備定数ＤＢ１０２は，発電所が供給可能な有効電力，及び，無効電力の上下限を格納する。設備定数ＤＢ１０２は，出力調整可能な発電所については，出力調整速度を格納する。
【００１７】
図２は，発電量ＤＢ１０３が格納するデータの例である。発電量ＤＢ１０３は，自然変動電源の種類，名称，電源の位置，容量を紐づけて格納する。また，発電量ＤＢ１０３は，電源出力の確率分布を格納する。発電量ＤＢ１０３は，各出力における出力変動幅の確率分布を格納する。電源出力の確率分布，及び，出力変動幅の確率分布は，例えば風力発電所だと風況，太陽光発電所だと日射量によって決定される。電源出力の確率分布，及び，出力変動幅の確率分布は，実績値でもよいし，自然変動電源設置場所の風況，日射量から計算してもよい。
【００１８】
図３は，発電量ＤＢ１０３が格納する電源出力の確率分布の例である。図３は，ある自然変動電源について出力と確率をプロットしたものである。確率は，直接計算してもよいし，各出力での累計運転時間から計算してもよい。また，時期や季節によって確率分布を複数格納しておき，使いわけてもよい。
【００１９】
図４は，発電量ＤＢ１０３が格納する出力変動幅の確率分布の例である。図４は，ある電源出力について出力変動幅と確率をプロットしたものである。確率は，直接計算してもよいし，出力変動幅の累計時間から計算してもよい。また，時期や季節によって確率分布を複数格納しておき，使いわけてもよい。
【００２０】
図５は，運用限界ＤＢ１０４が格納するデータの例である。運用限界ＤＢ１０４は，電力系統で事故が生じた際にも，安定に電力を送電できる電力潮流値の範囲を運用限界として格納する。電力潮流は，例えば電力系統上の各母線において送電可能な有効電力の最大値，無効電力の最大値，母線の電圧上下限，電圧の位相各差の上下限である。
【００２１】
設備情報蓄積装置２０は，拡張設備ＤＢ２０１を有する。
【００２２】
図６は，拡張設備ＤＢ２０１が格納するデータの例である。拡張設備ＤＢ２０１は，例えば，拡張設備の種類，容量，導入コスト，メンテナンスコストを格納する。拡張設備ＤＢ２０１が格納する拡張設備は，例えば，調相設備であるＳＶＣ，電力コンデンサ，分路リアクトルである。本実施例では，設備拡張として調相設備の投入を対象とするが，設備拡張は送電線の増設，張替であってもよい。
【００２３】
図７は，入力装置３０の入力例である。入力装置３０は，対象系統の電力需要をユーザから受け付ける。入力装置３０は，例えば，需要地の場所，日付，時間，電力需要が紐づいた情報を受け付ける。電力需要は，過去実績からの予測値であっても良い。
【００２４】
図８は，入力装置３０で受け付けた電力需要のグラフである。図８は，毎時間の需要を高い順に並べ替えたグラフである。
【００２５】
図９は，安定余裕算出部４１の構成図の例である。
【００２６】
出力抑制算出装置４０は，安定余裕算出部４１，抑制電力算出部４２を有する。
安定余裕算出部４１は，電源出力決定部４１１，運用限界比較部４１２を有する。
【００２７】
図１０は，電源出力決定部４１１の処理を示すフローチャートである。以下、図１１に示す電源出力決定部４１１の処理データを適宜参照しつつ、図１０の処理を説明する。
【００２８】
Ｓ１０１として，系統構成ＤＢ１０１と，設備定数ＤＢ１０２から系統構成と設備定数を取得する。
【００２９】
Ｓ１０２として，電源出力決定部４１１は，入力装置３０から一定期間の電力需要を取得し，各時刻の電力需要断面ごとに断面番号を割り振る。電源出力決定部４１１は，図１１の「需要断面」行に断面番号，「需要地」行に需要地，「電力需要」行に各需要地の電力需要を格納する。なお，電源出力決定部４１１は，系統構成ＤＢ１０１と紐づく需要地の名称を「需要地」行に格納する。
【００３０】
Ｓ１０３〜Ｓ１０９として，電源出力決定部４１１は，Ｓ１０２で取得した一定期間の電力需要のうち計算対象とする需要断面ごとのループ処理を行う。
【００３１】
Ｓ１０４として，電源出力決定部４１１は，発電量ＤＢ１０３から自然変動電源の出力確率分布を取得する。電源出力決定部４１１は，対象需要断面の時期，日付，もしくは，時刻をキーに発電量ＤＢ１０３から，時期，日付，時刻ごとに作成された電源出力の確率分布を取得してもよい。
【００３２】
Ｓ１０５〜Ｓ１０８として，電源出力決定部４１１は，Ｓ１０３で取得した自然変動電源の出力確率分布の範囲内における出力ごとにループ処理を行う。また，ループ処理において，選択した電源出力の確率を前記出力確率分布から求め，図１１の「発生確率」行に格納する。
【００３３】
Ｓ１０６として，電源出力決定部４１１は，Ｓ１０１で取得した一定期間の電力需要のうち対象需要断面と，Ｓ１０３で選択した自然変動電源の出力と，Ｓ１０１で取得した系統構成と設備定数から出力調整可能な電源の出力を決定する。出力調整可能な電源とは，例えば，火力発電所である。出力調整可能な電源の出力は，発電所定格出力，出力上下限によって決定する。他にも，発電所の燃料費によって決定してもよい。
【００３４】
Ｓ１０７として，電源出力決定部４１１は，Ｓ１０５，及び，Ｓ１０６で決定した電源出力毎に発電パターン番号を割り振り，図１１の「発電パターン」行に格納する。また，電源出力決定部４１１は，自然変動電源，及び，出力調整可能な電源を含む各電源を図１１の「発電所」行に格納し，各電源の発電量を「電源出力」行に格納する。
【００３５】
図１２は，運用限界比較部４１２の処理を示すフローチャートである。以下、図１３に示す運用限界比較部４１２の処理データを適宜参照しつつ、図１２の処理を説明する。
【００３６】
Ｓ２０１は、図１０で説明したとおりである。
【００３７】
Ｓ２０２として，運用限界比較部４１２は，運用限界ＤＢ１０４から各母線の運用限界値を取得する。
【００３８】
Ｓ２０３として，運用限界比較部４１２は，電源出力決定部４１１の計算結果である図１１の「需要断面」行から断面番号，及び，「需要地」行，「電力需要」行から，各需要地における需要量を取得する。また，運用限界比較部４１２は，図１１の「発生確率」行から発電パターンの発生確率，「発電パターン」行から発電パターン番号，並びに，「発電所」行，「電源出力」行から各発電所における出力量を取得する。運用限界比較部４１２は，取得した需要量の需要番号を図１３の「需要断面」行，発電パターンの発生確率を「発生確率」行，発電パターン番号を「発電パターン」行にそれぞれ格納する。
【００３９】
Ｓ２０４〜Ｓ２０９として，運用限界比較部４１２は，Ｓ２０３で取得した需要断面ごとのループ処理を行う。
【００４０】
Ｓ２０５〜Ｓ２０８として，運用限界比較部４１２は，Ｓ２０３で取得した発電パターンごとのループ処理を行う。
【００４１】
Ｓ２０６として，運用限界比較部４１２は，Ｓ２０３で取得した需要断面と，発電パターンと，Ｓ２０１で取得した系統構成と設備定数から潮流計算を実施する。運用限界比較部４１２は，潮流計算の計算結果を母線ごとに図１３の「場所」行，「有効電力」行にそれぞれ格納する。運用限界比較部４１２は，「母線」行に系統構成ＤＢ１０１に対応する母線の番号，「有効電力」行に潮流計算で求めた有効電力を格納する。なお，本実施例では，有効電力のみを計算結果として示すが，運用限界比較部４１２は，例えば，無効電力，母線の電圧，母線電圧の位相各差を計算し，図１３に格納してもよい。
【００４２】
Ｓ２０７として，運用限界比較部４１２は，Ｓ２０６で求めた潮流計算結果と，Ｓ２０２で取得した運用限界値を比較し，安定余裕を計算する。運用限界比較部４１２は，例えば，運用限界における有効電力の最大値から，Ｓ２０６で求めた有効電力の値を引くことで求める。運用限界比較部４１２は，図１３の「有効電力余裕」行に計算した安定余裕を格納する。なお，Ｓ２０６同様に本実施例では，有効電力の安定余裕のみを計算結果として示すが，運用限界比較部４１２は，例えば，無効電力，母線の電圧，母線電圧の位相各差の安定余裕を計算し，図１３に格納してもよい。
【００４３】
なお，上記したように電源出力決定部４１１，運用限界比較部４１２は，需要断面と，発電パターンの繰り返し計算で安定余裕を導出しているが，例えば，各需要地の電力需要量と，各発電所の発電量と，安定余裕との関係を関数で近似し，潮流計算なしで，直接安定余裕を導出する方法を使用してもよい。
【００４４】
抑制電力算出部４２は，確率算出部４２１，抑制量割当て部４２２を有する。
【００４５】
図１４は，確率算出部４２１の処理を示すフローチャートである。以下、図１５に示す確率算出部４２１の処理データを適宜参照しつつ、図１４の処理を説明する。
【００４６】
Ｓ３０１として，確率算出部４２１は，電源出力決定部４１１の計算結果である図１１の「需要断面」行から断面番号，及び，「需要地」行，「電力需要」行から，各需要地における需要量を取得する。また，確率算出部４２１は，図１１の「発生確率」行から発電パターンの発生確率，「発電パターン」行から発電パターン番号，並びに，「発電所」行，「電源出力」行から各発電所における出力量を取得する。
【００４７】
Ｓ３０２として，確率算出部４２１は，運用限界比較部４１２の計算結果である図１３の「母線」行，「有効電力」行，「有効電力余裕」行から各母線における有効電力と有効電力余裕を取得する。
【００４８】
Ｓ３０３〜Ｓ３０８として，確率算出部４２１は，Ｓ３０２で取得した需要断面ごとのループ処理を行う。
【００４９】
Ｓ３０４〜Ｓ３０７として，確率算出部４２１は，Ｓ３０２で取得した発電パターンごとのループ処理を行う。
【００５０】
Ｓ３０５として，確率算出部４２１は，Ｓ３０１で取得した自然電源の出力をキーとして，発電ＤＢ１０３から出力変動幅の確率分布を取得する。
【００５１】
Ｓ３０６として，確率算出部４２１は，Ｓ３０１で取得した需要断面，発電パターンと，Ｓ３０２で取得した有効電力，有効電力余裕と，Ｓ３０５で取得した出力変動幅から，出力変動後における各母線の安定余裕を計算する。
【００５２】
確率算出部４２１は，例えば，出力変動幅と，各母線の有効電力量の変化量との関係を線形近似することで，出力変動後における各母線の有効電力を導出し，安定余裕を計算する。同一需要断面かつ，同一系統構成，設備定数下での評価であること，並びに，出力変動幅が総発電量と比べて小さいため，線形で近似し，導出したとしても誤差が小さい。
【００５３】
確率算出部４２１は，他にも，運用限界比較部４１２の処理と同様に潮流計算を繰り返すことで，出力変動後における各母線の安定余裕を計算してもよい。
【００５４】
Ｓ３０７として，確率算出部４２１は，出力変動後における各母線の安定余裕が規定値以下かどうか判断する。例えば，規定値が０の場合は，出力変動により安定余裕を超えてしまうことを意味する。すべての母線の安定余裕が規定値よりも大きい場合はＳ３０９の処理へ進む。
【００５５】
Ｓ３０８として，確率算出部４２１は，安定余裕が規定値以下となる母線が発生する確率を計算する。確率算出部４２１は，Ｓ３０１で取得した発電パターンの発生確率と，Ｓ３０５で取得した出力変動幅の確率分布から，確率を計算する。確率算出部４２１は，計算した確率を安定余裕が規定値以下となる確率，すなわち，運用限界を超過してしまう確率とみなし図１５の「運用限界超過確率」行へ格納する。
【００５６】
図１６は，抑制量割当て部４２２の処理を示すフローチャートである。以下、図１７，図１８に示す抑制量割当て部４２２の処理データを適宜参照しつつ、図１６の処理を説明する。
【００５７】
Ｓ４０１，Ｓ４０２は，図１４で説明したとおりである。
【００５８】
Ｓ４０３として，抑制量割当て部４２２は，電源出力決定部４１１の計算結果である図１５の「運用限界超過確率」行から安定余裕が規定値以下となる確率を取得する。
【００５９】
Ｓ４０４〜Ｓ４０９として，抑制量割当て部４２２は，Ｓ４０２で取得した需要断面ごとのループ処理を行う。
【００６０】
Ｓ４０５〜Ｓ４０８として，抑制量割当て部４２２は，Ｓ４０２で取得した発電パターンごとのループ処理を行う。
【００６１】
Ｓ４０６として，抑制量割当て部４２２は，運用限界超過確率が規定値以上かどうか判断する。抑制量割当て部４２２は，運用限界超過確率が規定値未満の場合はＳ４０７の処理へ進む。例えば，規定値を０とした場合は，運用限界を超過する可能性がないものをＳ４０８の処理へ進ませることを意味する。
【００６２】
Ｓ４０７として，抑制量割当て部４２２は，運用限界を超過する確率を規定値未満とするために必要な自然変動電源の出力抑制電力を電源毎に計算する。抑制量割当て部４２２は，例えば，運用限界を超過する母線の潮流変化と，自然変動電源の出力変動幅との関係から，運用限界内に収まる自然変動電源の出力変動幅を求める。さらに，抑制量割当て部４２２は，計算した出力変動幅から出力上限を導出する。
【００６３】
他にも，抑制量割当て部４２２は，各自然変動電源の出力変動量から抑制する電力を各電源へ割当て，運用限界を超過する確率が規定値未満となるまで，割当てた抑制電力を少しずつ変化させて，自然変動電源の出力抑制電力を電源毎に計算してもよい。
【００６４】
抑制量割当て部４２２は，計算した出力抑制電力を電源毎に図１７の「自然変動電源」行，「抑制電力」行へそれぞれ格納する。
【００６５】
Ｓ４１０として，抑制量割当て部４２２は，各発電パターンの発生確率と，各発電パターンにおける抑制電力から，出力抑制する電力量の期待値を計算する。抑制量割当て部４２２は，図１８の「総抑制電力量の期待値」行へ計算した電力量の期待値を格納する。
【００６６】
設備拡張計画装置５０は，設備拡張計画部５０１を有する。
【００６７】
図１９は，設備拡張計画部５０１の処理を示すフローチャートである。
【００６８】
Ｓ５０１として，設備拡張計画部５０１は抑制量割当て部４２２の計算結果である図１８の「総抑制電力量の期待値」行から抑制電力量を取得する。
【００６９】
Ｓ５０２として，設備拡張計画部５０１は，拡張設備ＤＢ２０１から設備情報を取得する。設備拡張計画部５０１は，例えば，設備情報として，拡張設備の種類，容量，導入コスト，メンテナンスコストを取得する。
【００７０】
Ｓ５０３として，設備拡張計画部５０１は，拡張計画の候補を選定する。設備拡張計画部５０１は，拡張計画の候補として，例えば，設備の種類，容量，拡張する場所を選定する。
【００７１】
設備を拡張する位置は，出力抑制量算出装置４０で計算した運用限界を超過する確率から選定する。運用限界を超過する確率が高い母線付近の設備を拡張することで，系統安定化に効果的な拡張計画を選定することができる。設備の種類は，各母線の潮流における運用限界を超過する要因から選定する。運用限界を超過する要因とは，例えば，運用限界ＤＢ１０４で格納した有効電力最大値，無効電力最大値，電圧上下限，位相差角上下限である。例えば，電圧上下限が要因で運用限界を超える確率が高い場合には，無効電力を補償する電力コンデンサ，ＳＶＣの導入が効果的である。設備の容量は，各母線の潮流において，運用限界を超える量で選定する。
【００７２】
Ｓ５０４として，設備拡張計画部５０１は，設備拡張後の抑制電力量を計算する。設備拡張計画部５０１は，拡張設備を系統設備ＤＢ１０１，設備定数ＤＢ１０２に加え，出力抑制量算出装置にて再計算することで，設備拡張後の抑制電力量を計算する。設備拡張によって，運用限界ＤＢ１０４の値が変更する場合には，変更後の運用限界値をユーザから受け付けてもよいし，計算によって求めてもよい。
【００７３】
Ｓ５０５として，設備拡張計画部５０１は，拡張設備のコスト，抑制電力量から評価値を計算する。評価値は，例えば，抑制電力量に売電価格をかけて抑制電力量に相当するコストを計算し，拡張設備の導入コストと，メンテナンスコストとを加算することで計算する。
【００７４】
Ｓ５０６として，設備拡張計画部５０１は，Ｓ５０５で計算した評価値が規定値以上か判断する。例えば，規定値は，設備拡張前の評価値とすることで，設備拡張前後の評価値が比較できる。設備拡張計画部５０１は，評価値が規定値未満の場合，処理Ｓ５０８へ進む。
【００７５】
Ｓ５０７として，設備拡張計画部５０１は，Ｓ５０３で選定した拡張設備候補を変更する。変更項目は，例えば，設備の種類，容量，拡張する場所である。
【００７６】
Ｓ５０８として，設備拡張計画部５０１は，Ｓ５０３で選定した設備拡張候補を出力する。
【００７７】
図２０は，出力装置６０の出力例である。図２０は，設備拡張計画部５０１の処理結果として，設備拡張計画と，設備拡張後における自然変動電源の出力抑制電力量を表示した例である。出力装置６０は，例えば，設備拡張計画として，設備の種類，導入位置，容量，導入コスト，メンテナンスコストを出力する。出力装置６０は，出力抑制電力量として，設備拡張後における各電源の出力抑制量と，設備拡張前とで比較し計算した出力抑制削減量を出力する。また，出力装置６０は，図１１に示す電源出力決定部４１１の処理データ，図１３に示す運用限界比較部４１２の処理データ，図１５に示す確率算出部４２１の処理データ，図１７，１８に示す抑制量割当て部４２２の処理データを出力してもよい。
【００７８】
自然変動電源の出力抑制の削減量を表示することで，設備拡張計画の検討において，出力抑制緩和への効果を定量的に評価できる。
【００７９】
設備拡張のコストと，出力抑制の削減量を表示することで，投資対効果を踏まえた計画の検討ができる。
【００８０】
売電コスト，又は，抑制に対するペナルティーコストから出力抑制の削減におけるコストメリットを評価できるため，設備拡張のコストと見比べた投資の有効性を評価できる。
【００８１】
出力抑制削減量の表示により，送電事業者が設備拡張に対する公平性を示すことができ，かつ，効果を定量的に示すことで透明性の確保にも役立つ。
【００８２】
図１１，１３，１５，１７，１８に示す処理データの出力により，自然変動電源の抑制が必要な需要状態，発電状態が明確になるため，処理結果を自然変動電源の運用に使用することができる。
【００８３】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８４】
１  送電設備計画支援システム
１０  系統情報蓄積装置
２０  設備情報蓄積装置
３０  入力装置
４０  出力抑制算出装置
５０  設備拡張計画装置
６０  出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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