(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（１０）と、
前記ハウジングに回転可能に支持されている入力軸（２０）と、
前記入力軸の径方向外側に設けられ且つ前記ハウジング内の一方側に設けられている環状部材であり、前記ハウジングに回転可能に支持される第１リングローラ（５０）と、
前記入力軸の径方向外側に設けられ且つ前記ハウジング内の他方側に前記第１リングローラと並列して設けられている環状部材であり、前記ハウジングに回転可能に支持される第２リングローラ（６０）と、
前記第１リングローラに内接し、前記入力軸が回転するとき前記入力軸と前記第１リングローラとの間で前記入力軸まわりの公転を拘束されて自転する複数の自転ローラ（７０）と、
前記第２リングローラに内接し自転しながら前記入力軸まわりに公転する複数の遊星ローラ（８０）と、
前記遊星ローラの他方側に設けられ、前記遊星ローラを自転可能に且つ前記入力軸まわりに公転可能に支持し、前記遊星ローラの公転成分を外部へ出力するキャリア（９０）と、
前記自転ローラの自転により前記第１リングローラが前記入力軸の回転方向と逆方向に回転するとき、前記第１リングローラと前記第２リングローラとの間で回転を伝達しつつ、一方のリングローラが他方のリングローラに対して前記入力軸の軸方向と直交する平面上で相対的に移動することを許容する第１相対移動機構（３）および第２相対移動機構（４）と、
を備えており、
前記第１リングローラは、周方向等間隔に且つ他方側に突出するように形成されている複数の他方側段部（５１、５２、５３）を有しており、
前記第２リングローラは、周方向等間隔に且つ一方側に突出するように形成され、二つの前記他方側段部の間に位置する複数の一方側段部（６１、６２、６３）を有しており、
一の前記他方側段部（５１）は、周方向の一方へ出っ張るように形成され、出っ張った先端が凸曲面に形成されている第１凸部（５５）を有しており、
別の前記他方側段部（５３）は、周方向の一方へ凹むように形成され、凹曲面を有する第１凹部（５６）を有しており、
一の前記一方側段部（６２）は、周方向において前記第１凹部と対向する位置で周方向の一方へ出っ張るように形成され、出っ張った先端が前記第１凹部と係合する凸曲面に形成されている第２凸部（６５）を有しており、
別の前記一方側段部（６１）は、周方向において前記第１凸部と対向する位置で周方向の一方へ凹むように形成され、前記第１凸部と係合する凹曲面を有する第２凹部（６６）を有しており、
前記第１相対移動機構は、前記第１凹部と前記第２凸部とを含み、
前記第２相対移動機構は、前記第１凸部と前記第２凹部とを含み、
前記第１相対移動機構および前記第２相対移動機構は、前記第１リングローラの軸心に対して互いに軸対称となる位置に設けられていることを特徴とする遊星ローラ式トラクションドライブ装置（１０１）。
【請求項２】
前記他方側段部および前記一方側段部は、周方向の重量の偏りを調整するための重量調整部としての機能を有していることを特徴とする請求項１に記載の遊星ローラ式トラクションドライブ装置。
【請求項３】
前記第１リングローラおよび前記第２リングローラは、軸方向において対向する対向端面（５４，６４）間に隙間（ｓ）を形成していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊星ローラ式トラクションドライブ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力軸とリングローラとの間に遊星ローラが挟持された遊星ローラ式トラクションドライブ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に記載されるような遊星ローラ式トラクションドライブ装置が知られている。この遊星ローラ式トラクションドライブ装置は、入力軸とリングローラとの間に、その両方と油膜を介して接する自転ローラおよび遊星ローラを組み込んでいる。そして、入力軸が回転したときに、自転ローラの自転によりリングローラを逆方向に回転させながら、遊星ローラの公転を、キャリアを介して出力軸に伝達するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２１７４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記遊星ローラ式トラクションドライブ装置では、例えば各ローラの製作時の加工誤差やローラ組み付け時の軸心のずれ等のガタにより、入力軸の回転時、ローラ間の油膜を介した接触部に作用する押圧力が一方では過大になったり他方では過小になったりといったばらつきが生じていた。ひいては、適切な押圧力が得られないことでトルク伝達が妨げられて伝達効率が低下するという問題が生じていた。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みて創作されたものであり、その目的は、ローラの加工誤差等により生じる押圧力のばらつきを抑制し、伝達効率が向上する遊星ローラ式トラクションドライブ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の遊星ローラ式トラクションドライブ装置は、ハウジング、入力軸、第１リングローラ、第２リングローラ、複数の自転ローラ、複数の遊星ローラ、キャリア、および相対移動機構を備えている。
【０００７】
入力軸は、ハウジングに回転可能に支持されている。第１リングローラは、入力軸の径方向外側に設けられ且つハウジング内の一方側に設けられている環状部材であり、ハウジングに回転可能に支持される。
【０００８】
第２リングローラは、入力軸の径方向外側に設けられ且つハウジング内の他方側に第１リングローラと並列して設けられている環状部材であり、ハウジングに回転可能に支持される。
【０００９】
自転ローラは、第１リングローラに内接し、入力軸が回転するとき入力軸と第１リングローラとの間で入力軸まわりの公転を拘束されて自転する。遊星ローラは、第２リングローラに内接し自転しながら入力軸まわりに公転する。キャリアは、遊星ローラの他方側に設けられ、遊星ローラを自転可能に且つ入力軸まわりに公転可能に支持し、遊星ローラの公転成分を外部へ出力する。
【００１０】
相対移動機構は、自転ローラの自転により第１リングローラが入力軸の回転方向と逆方向に回転するとき、第１リングローラと第２リングローラとの間で回転を伝達しつつ、一方のリングローラが他方のリングローラに対して前記入力軸の軸方向と直交する平面上で相対的に移動することを許容する。
【００１１】
本構成では、自転ローラに外接する第１リングローラと遊星ローラに外接する第２リングローラとを個別に設け、回転時には相対移動機構によって各リングローラ間で回転を伝達しつつ、入力軸の軸方向と直交する平面上で各リングローラが相対的に移動できるようになっている。
【００１２】
自転ローラに外接するリングローラと遊星ローラに外接するリングローラとが共通な一つの剛体としてハウウジングに対して移動不能に構成されていると、例えば、各ローラの製作時の加工誤差やローラ組み付け時の軸心のずれ等のガタがある場合に、各トラクション接触部（自転ローラおよび遊星ローラの外周面）の押圧力が一方では高くなり、他方では低くなるといったばらつきが生じる。
【００１３】
しかし、本構成では、相対移動機構により各リングローラの相対的な移動が許容されるため、入力軸の軸方向と直交する平面上すなわち主にリングローラの径方向と回転方向において、回転時に各リングローラが好適な位置へ自動的に移動する。これにより、自転ローラ側と遊星ローラ側とでそれぞれの寸法誤差を好適に吸収することができる。そして、各トラクション接触部の一方で押圧力が大きくなったり、他方では押圧力が小さくなったりといった押圧力のばらつきが軽減され、押圧力が過大に加わりトルク伝達が妨げられることもなく伝達効率を向上させることができる。また、各トラクション接触部の摩耗が軽減されることで、各ローラの寿命を長くすることができる。
ここで、本発明において「外接する」「内接する」とは、油膜を介在させて回転伝達可能に接している状態を意味する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態による遊星ローラ式トラクションドライブ装置の全体を模式的に示す切断部端面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線切断部端面図。
【図３】図１のＩＩ−ＩＩ線切断部端面図に対応する図であって、回転時の一態様を示す図。
【図４】図１のＩＩ−ＩＩ線切断部端面図に対応する図であって、回転時の一態様を示す図。
【図５】第１リングローラの斜視図。
【図６】第２リングローラの斜視図。
【図７】本発明の第２実施形態による遊星ローラ式トラクションドライブ装置の全体を模式的に示す切断部端面図。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線切断部端面図。
【図９】本発明の他の実施形態による遊星ローラ式トラクションドライブ装置の全体を模式的に示す切断部端面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〈第１実施形態〉
［構成］
本発明の第１実施形態について、図１〜図６を参照しつつ説明する。図１に示すように、本実施形態の遊星ローラ式トラクションドライブ装置１０１は、ハウジング１０と、ハウジング１０に回転可能に支持される入力軸２０と、入力軸２０の外周に入力軸２０と一体に設けられる第１サンローラ３０および第２サンローラ４０と、第１サンローラ３０の径方向外側に設けられる第１リングローラ５０と、第２サンローラ４０の径方向外側に設けられる第２リングローラ６０とを有する。
【００１６】
さらに、遊星ローラ式トラクションドライブ装置１０１は、第１リングローラ５０に内接するとともに第１サンローラ３０に外接する複数の自転ローラ７０と、第２リングローラ６０に内接するとともに第２サンローラ４０に外接する複数の遊星ローラ８０と、遊星ローラ８０を自転かつ公転自在に支持するキャリア９０とを有する。
【００１７】
各サンローラ３０，４０、各リングローラ５０，６０、およびキャリア９０の中心軸線Ｌはほぼ一致している。自転ローラ７０および遊星ローラ８０が自転するときの回転中心軸はサンローラの中心軸線Ｌとほぼ平行である。複数の自転ローラ７０および遊星ローラ８０は、各サンローラ３０，４０の周方向に関して互いにほぼ等間隔で配置されている。
【００１８】
また、第１サンローラ３０と自転ローラ７０と第１リングローラ５０とで反転機構１が構成され、第２サンローラ４０と遊星ローラ８０と第２リングローラ６０とで遊星機構２が構成されている。反転機構１と遊星機構２はその軸方向に間隔をおいて対向配置されており、反転機構１が遊星機構２よりも一方側（図１に示す左側）に配置されている。さらに、第１リングローラ５０と第２リングローラ６０とは、動力を伝達しつつ各リングローラ５０，６０の相対的な移動を許容する相対移動機構３，４によって連結されている。
【００１９】
また、入力軸２０は例えば図示しないモータ等に接続されて、回転駆動されるようになっている。そして、入力軸２０の一部および各ローラ３０，４０，５０，６０，７０，８０がハウジング１０内に収容されている。以下、各部材について順に詳述する。
【００２０】
第１サンローラ３０は、円錐台形状をなし、その外周面は軸方向の一方側から他方側（図１の左側から右側）にかけて外径が徐々に小さくなるテーパ形状に形成されている。自転ローラ７０は、円錐台形状をなし、その外周面は軸方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に大きくなるテーパ形状に形成されている。第１サンローラ３０と各自転ローラ７０のテーパ形状のテーパ角度は略等しい。
【００２１】
自転ローラ７０には自転ローラ用支持軸７１が圧入され、自転ローラ用支持軸７１の突出した一方側端部が、軸受１１を介してハウジング１０に支持されている。自転ローラ用支持軸７１の突出した一方側端部は、軸受１１の内輪に圧入されており、自転ローラ７０は、入力軸２０まわりの公転を拘束された状態で自転可能となっている。また、軸受１１の他方側端部はハウジング１０の段部に係合しており、回転時に自転ローラ７０が軸方向の力を受けた際に、自転ローラ７０が軸受１１と共にハウジング１０から抜け落ちることを防止している。さらに、軸受１１の外輪はハウジング１０と隙間嵌めにより結合されており、自転ローラ７０はハウジング１０に対して径方向への移動に関しては僅かに相対移動可能となっている。
【００２２】
第１リングローラ５０は、環状形状をなし、その内周面は、軸方向の一方側から他方側にかけて内径が徐々に大きくなるテーパ形状に形成されている。第１リングローラ５０の外周面は、中心軸線Ｌとほぼ平行に形成されている。そして、第１リングローラ５０の外周面には軸受１２が設けられ、第１リングローラ５０は軸受１２を介して回転可能にハウジング１０に支持されている。また、軸受１２の内輪は第１リングローラ５０と隙間嵌めで結合されており、第１リングローラ５０は、軸方向と直交する平面上でハウジング１０に対して径方向への移動に関しては僅かに相対移動可能となっている。
【００２３】
そして、入力軸２０の回転時には、第１サンローラ３０の外周面と自転ローラ７０の外周面、第１リングローラ５０の内周面と自転ローラ７０の外周面にはトラクションが生じるようになっている。なお、第１リングローラ５０において第２リングローラ６０と対向する他方側の端面である対向端面５４（図５参照）の構造については相対移動機構３，４として後述する。
【００２４】
第２サンローラ４０は、円錐台形状をなし、その外周面は軸方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に大きくなるテーパ形状に形成されている。遊星ローラ８０は、円錐台形状をなし、その外周面は軸方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に小さくなるテーパ形状に形成されている。第２サンローラ４０と各遊星ローラ８０のテーパ形状のテーパ角度は略等しい。遊星ローラ８０には遊星ローラ用支持軸８１が圧入され、遊星ローラ用支持軸８１の他方側端部がキャリア９０側へ突出している。
【００２５】
第２リングローラ６０は、環状形状をなし、その内周面は、軸方向の一方側から他方側にかけて内径が徐々に小さくなるテーパ形状に形成されている。第２リングローラ６０の外周面は、中心軸線Ｌとほぼ平行に形成されている。そして、第２リングローラ６０の外周面には軸受１３が設けられ、第２リングローラ６０は軸受１３を介して回転可能にハウジング１０に支持されている。なお、軸受１３の内輪は第２リングローラ６０と隙間嵌めにより結合されており、第２リングローラ６０は、軸方向と直交する平面上でハウジング１０に対して径方向への移動に関しては僅かに相対移動可能となっている。
【００２６】
そして、入力軸２０の回転時には、第２サンローラ４０の外周面と遊星ローラ８０の外周面、第２リングローラ６０の内周面と遊星ローラ８０の外周面にはトラクションが生じるようになっている。なお、第２リングローラ６０において第１リングローラ５０と対向する一方側の端面である対向端面６４（図６参照）の構造については相対移動機構３，４として後述する。
【００２７】
キャリア９０は、遊星ローラ８０の他方側に配置され、出力軸９１とフランジ部９２とで構成される。フランジ部９２に、遊星ローラ用支持軸８１の突出した他方側端部が、軸受１４を介して支持されている。遊星ローラ用支持軸８１の突出した他方側端部は、軸受１４の内輪に圧入されており、キャリア９０は、遊星ローラ８０を自転可能に支持するとともに、入力軸２０まわりに公転可能に支持している。これにより、遊星ローラ８０の公転成分が出力軸へ出力される。また、軸受１４の一方側端部はフランジ部９２の段部に係合しており、回転時に遊星ローラ８０が軸方向の力を受けた際に、遊星ローラ８０が軸受１４と共にキャリア９０から抜け落ちることを防止している。さらに、軸受１４の外輪はフランジ部９２と隙間嵌めにより結合されており、遊星ローラ８０はハウジング１０に対して径方向への移動に関しては僅かに相対移動可能となっている。
【００２８】
ここで、上記したように、各リングローラ５０，６０、自転ローラ７０、遊星ローラ８０は、いずれもハウジング１０に対して径方向への移動に関しては僅かに相対移動可能であるが、「僅かに」とは、例えば数十マイクロメートル程度を意味する。さらに、第１リングローラ５０の一方側端面とハウジング１０との間および第２リングローラ６０の他方側端面とハウジング１０との間には複数のばね１５，１６が設けられており、各リングローラ５０，６０は互いに接近する方向に付勢されている。
【００２９】
次に、本実施形態の要部である相対移動機構３，４について図２〜図６を参照して説明する。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線切断部端面図であって、第１リングローラ５０と第２リングローラ６０のみを示す。図２、図５に示すように、第１リングローラ５０において第２リングローラ６０と対向する他方側端面には、図２に示す左周りの周方向に順に第１段部５１、第２段部５２、第３段部５３が、周方向略等間隔に且つ第２リングローラ６０側に突出するように形成されている。各段部５１，５２，５３は、中心角度約６０度の円筒の一部形状をなし、各段部５１，５２，５３が形成されることにより、第１リングローラ５０の第２リングローラ６０と対向する対向端面５４は、周方向に沿って凹凸形状に形成される。
【００３０】
さらに、第１段部５１の第２段部５２側周方向側面の径方向略中央部には、第１凸部５５が、第１段部５１の軸方向に亘って出っ張るように形成されている。第１凸部５５の出っ張った先端は凸曲面に形成されている。第３段部５３の第２段部５２側周方向側面の径方向略中央部には、凹曲面を有する第１凹部５６が、第３段部５３の軸方向に亘って凹むように形成されている。そして、第１凸部５５と第１凹部５６とは第１リングローラ５０の軸心に対して対称となる位置に形成されている。
【００３１】
図２、図６に示すように、第２リングローラ６０において第１リングローラ５０と対向する一方側端面には、図２に示す反時計回りの周方向に順に第４段部６１、第５段部６２、第６段部６３が、周方向略等間隔に且つ第１リングローラ５０側に突出するように形成されている。各段部６１，６２，６３は、中心角度約６０度の円筒の一部形状をなし、各段部６１，６２，６３が形成されることにより、第２リングローラ６０の第１リングローラ５０と対向する対向端面６４は、周方向に沿って凹凸形状に形成される。
【００３２】
さらに、第５段部６２の第６段部６３側周方向側面の径方向略中央部には、第２凸部６５が、第５段部６２の軸方向に亘って出っ張るように形成されている。第２凸部６５の出っ張った先端は凸曲面に形成されている。第４段部６１の第６段部６３側周方向側面の径方向略中央部には、凹曲面を有する第２凹部６６が、第４段部６１の軸方向に亘って凹むように形成されている。そして、第２凸部６５と第２凹部６６とは第２リングローラ６０の軸心に対して軸対称となる位置に形成されている。
【００３３】
なお、第１凹部５６と第２凸部６５によって第１相対移動機構３が構成されており、第１凸部５５と第２凹部６６とで第２相対移動機構４が構成されている。第１相対移動機構３と第２相対移動機構４とは、第１リングローラ５０または第２リングローラ６０の軸心に対して軸対称となる位置であって、入力軸２０に対して互いに反対側となる位置に形成されている。
【００３４】
さらに、図２〜図４に示すように、各凹部５６，６６は各凸部５５，６５に対して回転方向および径方向に所定の自由度を持っており、各凹部５６，６６は各凸部５５，６５に対して回転方向に係合し、入力軸２０が回転するとき、各凸部５５，６５と各凹部５６，６６は係合した状態で相対的に移動可能となっている。また、回転時には、第２リングローラ６０の第４段部６１と第５段部６２とによって周方向に形成される凹部に、第１リングローラ５０の第２段部５２が周方向に隙間を有して係合する。さらに、第１リングローラ５０の第１段部５１と第３段部５３とによって周方向に形成される凹部に、第２リングローラ６０の第６段部６３が周方向に隙間を有して係合する。
【００３５】
また、第１リングローラ５０と第２リングローラ６０とは、第１リングローラ５０の各段部５１，５２，５３と第２リングローラ６０の各段部６１，６２，６３とが軸方向に部分的に重なるように係合する。このとき、図１に示すように、第１リングローラ５０と第２リングローラ６０の軸方向において対向する対向端面５４，６４間には隙間ｓが形成される。なお、本実施形態の遊星ローラ式トラクションドライブ装置１０１は、入力軸２０と出力軸９１との間で回転数を減速して動力を伝達する減速機として機能する。
【００３６】
［作用］
次に、本実施形態による遊星ローラ式トラクションドライブ装置１０１の作動について説明する。まず、入力軸２０が図１に矢印で示すように入力軸２０側から見て時計回りの正転方向へ回転すると、入力軸２０と一体に回転する第１サンローラ３０を介して入力軸２０の回転を伝達された自転ローラ７０が、入力軸２０まわりの公転を拘束された状態で自転して、第１リングローラ５０を入力軸２０と逆の方向に回転させる。また、入力軸２０と一体の第２サンローラ４０と、第１リングローラ５０から第１相対移動機構３を介して回転を伝達された第２リングローラ６０との間に生じるトラクションにより、遊星ローラ８０が自転しながら入力軸２０まわりに入力軸２０と同方向に公転する。
【００３７】
図３は、図２に示す態様と比較して、第１リングローラ５０に対して第２リングローラ６０が相対的に径方向上側に位置している態様を示している。また、図４は、図２に示す態様と比較して、第１リングローラ５０に対して第２リングローラ６０が相対的に径方向下側に位置している態様を示している。回転時、相対移動機構３，４を構成する各凹部５６，６６と各凸部５５，６５とは、各凹部５６，６６の内面に対して各凸部５５，６５の先端が摺動するように移動することで係合状態が保持される。そして、第１相対移動機構３における第１凹部５６と第２凸部６５との当接により、第１リングローラ５０と第２リングローラ６０との間で回転を伝達しつつ、各リングローラ５０，６０は、図２〜図４に示す範囲内で入力軸２０と直交する平面上で相対的に移動する。
【００３８】
さらに、各リングローラ５０，６０の相対移動に追従して、自転ローラ７０および遊星ローラ８０は、ハウジング１０に対して主に径方向および回転方向に相対移動する。なお、入力軸２０が入力軸２０側から見て反時計回りの逆転方向へ回転した場合には、第２相対移動機構４における第１凸部５５と第２凹部６６との係合により、上記と同様に各リングローラ５０，６０は、第１リングローラ５０と第２リングローラ６０との間で回転を伝達しつつ、入力軸２０と直交する平面上で相対的に移動する。
【００３９】
［効果］
例えば、自転ローラ７０に外接するリングローラと遊星ローラ８０に外接するリングローラとが共通な一つの剛体としてハウジング１０に対して移動不能に構成されていると、各ローラ３０，４０，５０，６０，７０，８０の製作時の加工誤差やローラ組み付け時の軸心のずれ等のガタがある場合に、各トラクション接触部（自転ローラ７０および遊星ローラ８０の外周面）の押圧力が一方では高くなり、他方では低くなるといったばらつきが生じる。
【００４０】
しかし、本実施形態では、相対移動機構３，４により、入力軸２０の軸方向と直交する平面上すなわち主にリングローラ５０，６０の径方向と回転方向において、各リングローラ５０，６０が好適な位置へ自動的に移動する。さらに、各リングローラ５０，６０に追従して自転ローラ７０および遊星ローラ８０が好適な位置へ自動的に移動する。これにより、反転機構１側と遊星機構２側とでそれぞれの寸法誤差を好適に吸収することができる。
【００４１】
そして、各トラクション接触部の一方で押圧力が大きくなったり、他方では押圧力が小さくなったりといった押圧力のばらつきが軽減され、押圧力が過大に加わりトルク伝達が妨げられることもなく伝達効率を向上させることができる。また、接触部の摩耗が軽減されることで、各ローラの寿命を長くすることができる。
【００４２】
さらに、相対移動機構３，４を各リングローラ５０，６０の軸心に対して軸対称となる位置に２つ設けているため、入力軸２０の正転逆転のどちらの場合においても適応することができる。さらに、相対移動機構３，４を構成する各凸部５５，６５は凸曲面を有し、各凹部５６，６６は凸曲面と係合する凹曲面を有しているため、各凹部５６，６６内で各凸部５５，６５が滑るように移動することができ、各リングローラ５０，６０の相対移動をより滑らかにすることができる。
【００４３】
本実施形態では、各リングローラ５０，６０において略同一形状の段部を周方向等間隔に形成しており、周方向において重量のバランスが均等であり重心が略中心位置となる。このため、各リングローラ５０，６０の回転時の振れを抑制することができる。また、段部５１，５３，６１，６２の周方向側面に相対移動機構３，４を構成する各凸部５５，６５および各凹部５６，６６を形成しているため、強度的に強い構成とすることができる。
【００４４】
さらに、第１リングローラ５０と第２リングローラ６０の軸方向において対向する対向端面５４，６４間に隙間ｓを形成したことで、回転時に第１リングローラ５０と第２リングローラ６０との対向端面５４，６４間に生じる摩擦を無くすことができ、各リングローラ５０，６０の対向端面５４，６４における摩耗を抑制することができる。本実施形態では、各リングローラ５０，６０はテーパ形状を有しており、接触部で好適な押圧力を得るためにばね１５，１６によって各リングローラ５０，６０を互いに接近する方向へ付勢しているため、隙間ｓが形成されていない場合には対向端面５４，６４間での摩擦が懸念されるが、そうした問題を回避することができる。
【００４５】
〈第２実施形態〉
次に、第２実施形態の遊星ローラ式トラクションドライブ装置１０２について図７、図８を参照して説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については同じ符号で示し説明は省略する。本実施形態では、相対移動機構５，６が各リングローラ５０，６０の軸心に対して軸対称となる位置に２つ設けられている点は第１実施形態と同様であるが、各リングローラ５０，６０に段部は形成されておらず、また、相対移動機構５，６の構成が第１実施形態とは異なる。以下、第１実施形態と相違する部位について説明する。
【００４６】
第１リングローラ５０において第２リングローラ６０と対向する他方側端面には、円環形状をなす複数（本実施形態では２つ）の円環突起５７，５８が、第２リングローラ６０側に突出するように且つ軸心に対して軸対称となる位置に形成されている。また、円環突起５７，５８の外径と、第１リングローラ５０の他方側端面の肉厚とは略等しい。
【００４７】
第２リングローラ６０において第１リングローラ５０と対向する一方側端面には、棒状をなす複数（本実施形態では２つ）のピン６７，６８が、第１リングローラ５０側に突出するように且つ軸心に対して軸対称となる位置に形成されている。ピン６７，６８の直径は、円環突起５７，５８の内径より小さく形成されている。そして、円環突起５７，５８はピン６７，６８に対して回転方向に係合し、円環突起５７，５８はピン６７，６８に対して回転方向および径方向に所定の自由度を持っており、入力軸２０が回転するとき、円環突起５７，５８の内周部とピン６７，６８の外周部とは互いに接触した状態で相対的に移動可能となっている。
【００４８】
なお、円環突起５７，５８の内周部は、特許請求の範囲に記載の凹曲面を有する「凹部」に相当し、ピン６７，６８は、特許請求の範囲に記載の凸曲面を有する「凸部」に相当する。そして、円環突起５７とピン６７とで第１相対移動機構５が構成されており、円環突起５８とピン６８とで第２相対移動機構６が構成されている。
【００４９】
次に、本実施形態による遊星ローラ式トラクションドライブ装置１０２の作動について説明する。図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線切断部端面図であって、第１相対移動機構５のみを示す図である。図８（ａ）〜図８（ｃ）の各図に示すように、入力軸２０が回転するとき、円環突起５７，５８とピン６７，６８とは、互いに接触した状態で係合を保持したまま、所望の位置へ相対移動可能である。すなわち、円環突起５７，５８とピン６７，６８との接触により、第１リングローラ５０と第２リングローラ６０との間で回転を伝達しつつ、各リングローラ５０，６０は、入力軸２０と直交する平面上で相対的な移動が許容される。
【００５０】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。さらに、本実施形態では、円環突起５７，５８の内周部が３６０度に亘ってピン６７，６８が係合する「凹部」として機能するため、一つの相対移動機構で、入力軸２０の正転および逆転に対応することができる。また、相対移動機構５，６を各リングローラ５０，６０の軸心に対して軸対称となる位置に２つ設けることで、各リングローラ５０，６０の周方向における重量バランスをとることができ、安定して回転させることができる。
【００５１】
〈他の実施形態〉
上記各実施形態では、相対移動機構３，４，５，６として凸部５５，６５と凹部５６，６６または円環突起５７，５８とピン６７，６８とで構成したが、図９に示すように、第１リングローラ５０と第２リングローラ６０との対向端面間に弾性部材としてのばね１７，１８を設け、このばねによって第１リングローラ５０と第２リングローラ６０とを連結して相対移動機構７，８として構成しても良い。
【００５２】
上記第１実施形態の凸部５５，６５および凹部５６，６６の形状は適宜変更できる。例えば、凸部５５，６５を半球体形状に形成し、凹部５６，６６を凸部５５，６５の形状に対応した半球体形状に形成しても良い。その他、凹部に対して凸部が係合状態を保持したまま摺動するように移動することができる構成であれば種々の形状が可能である。
【００５３】
上記各実施形態では、各軸受１２，１３の内輪を隙間嵌めとしたが、これに代えて、例えば各軸受１２，１３の外輪とハウジング１０との間に隙間を設ける構成としても良いし、各軸受１２，１３のラジアル内部隙間で対応しても良い。
【００５４】
または、各軸受１２，１３の内輪と各リングローラ５０，６０との間に、例えばゴム等の弾性部材でなる円筒状部材を設け、円筒状部材が弾性変形することにより各ローラ５０，６０のハウジング１０に対する径方向への相対移動を許容する構成としても良い。
【００５５】
さらに、自転ローラ７０に対し自転ローラ用支持軸７１を圧入するのではなく、僅かに隙間を持たせて挿入することで、自転ローラ７０がハウジング１０に対して径方向に相対移動可能となるようにしても良い。同様に、遊星ローラ８０についても、遊星ローラ８０に対し遊星ローラ用支持軸８１を圧入するのではなく、僅かに隙間を持たせて挿入することで、遊星ローラ８０がハウジング１０に対して径方向に相対移動可能となるようにとしても良い。その他、各ローラ５０，６０，７０，８０が、入力軸２０の軸方向と直交する平面上で、主に径方向および回転方向に関してハウジング１０に対して僅かに相対移動可能な構成であれば良く、その構成については種々の変更が可能である。
【００５６】
上記各実施形態では、相対移動機構３，４，５，６を２つ設ける構成としたが、１つ設ける構成としても良い。
上記各実施形態では入力軸２０と一体に回転するサンローラ３０，４０を設ける構成としたが、サンローラ３０，４０を設けず、遊星ローラ８０または自転ローラ７０が入力軸２０と直接接するように構成しても良い。
【００５７】
上記各実施形態では、各ローラ３０，４０，５０，６０，７０，８０がそれぞれテーパ形状を有する構成としたが、テーパ形状を有さず中心軸線Ｌと平行な外周面または内周面形状として構成しても良い。
【００５８】
上記各実施形態では、各リングローラ５０，６０とハウジング１０との間にばね１５，１６を軸方向に平行に設ける構成としたが、この構成に代えて、スラストベアリングを介してばねで押すようにしても良いし、ゴムや油圧、その他のアクチュエータによる構成としても良い。
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００５９】
３  第１相対移動機構（相対移動機構）
４  第２相対移動機構（相対移動機構）
１０  ハウジング
２０  入力軸
５０  第１リングローラ（リングローラ）
５１  第１段部（重量調整部、他方側段部）
５２  第２段部（重量調整部、他方側段部）
５３  第３段部（重量調整部、他方側段部）
５４  対向端面
５５  第１凸部（凸部）
５６  第１凹部（凹部）
６０  第２リングローラ（リングローラ）
６１  第４段部（重量調整部、一方側段部）
６２  第５段部（重量調整部、一方側段部）
６３  間６段部（重量調整部、一方側段部）
６４  対向端面
６５  第２凸部（凸部）
６６  第２凹部（凹部）
７０  自転ローラ
８０  遊星ローラ
９０  キャリア
１０１  遊星ローラ式トラクションドライブ装置
ｓ  隙間
【図１】
0006265061.tif 000002
【図２】
0006265061.tif 000003
【図３】
0006265061.tif 000004
【図４】
0006265061.tif 000005
【図５】
0006265061.tif 000006
【図６】
0006265061.tif 000007
【図７】
0006265061.tif 000008
【図８】
0006265061.tif 000009
【図９】
0006265061.tif 000010