(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に対して着脱可能であり、ドラムフレームと、感光ドラムとを備えるドラムカートリッジと、
前記ドラムカートリッジに対して着脱可能であり、現像剤が収容される現像カートリッジとを備え、
前記現像カートリッジは、前記ドラムカートリッジに装着された状態で、前記感光ドラムに対して、前記現像カートリッジの前記ドラムカートリッジからの離脱方向の下流に配置され、
前記ドラムカートリッジは、
前記現像カートリッジの前記ドラムカートリッジに対する着脱経路に向かって飛び出す飛出位置と、前記飛出位置よりも前記着脱経路から退避する退避位置との間を移動可能な取手と、
前記取手を前記飛出位置に向けて付勢する付勢部材とを備え、
前記取手は、前記現像カートリッジが前記ドラムカートリッジから離脱された状態で、前記付勢部材の付勢力により、前記飛出位置に飛び出すように構成され、
前記取手は、
把持部を有する取手本体と、
一端部が連結軸により前記取手本体に回転可能に固定され、他端部に軸部を有する連結部と、を備え、
前記軸部は、前記ドラムフレームに回転可能に固定され、
前記取手は、
前記軸部と前記連結軸とを回転支点とし、前記飛出位置と前記退避位置との間を揺動可能であり、
前記退避位置から前記飛出位置に向かうときに、前記離脱方向の下流に向かって揺動し、
前記取手が前記退避位置に位置する状態において、前記取手本体と前記連結部とは折り畳まれるように配置されることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項２】
前記取手は、前記飛出位置と前記退避位置との間を、前記離脱方向と交差する方向に移動可能であることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記取手は、前記現像カートリッジが前記ドラムカートリッジに装着された状態で、前記現像カートリッジに当接されることにより、前記付勢部材の付勢力に抗して、前記退避位置に位置することを特徴とする、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像カートリッジは、前記ドラムカートリッジに装着された状態で、前記取手と当接する当接部を備え、
前記当接部と前記取手とは、前記離脱方向と交差する方向に当接することを特徴とする、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記取手は、前記取手本体を支持するように構成される支持部を有していることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記支持部は、
前記軸部の軸線方向から見て、前記連結部と交差するように配置され、
前記支持部の一端部は、前記取手本体に回転可能に固定され、前記支持部の他端部は、前記ドラムカートリッジにスライド移動可能、かつ、回転可能に支持されていることを特徴とする、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記装置本体は、前記ドラムカートリッジに装着される前記現像カートリッジに対して前記取手の反対から接触して、前記現像カートリッジを押圧する押圧部材を備えていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記装置本体は、
前記ドラムカートリッジの通過を許容するように構成される開口部と、
前記開口部を開放する開放位置と、前記開口部を閉鎖する閉鎖位置とに移動可能な開閉部材とを有し、
前記開閉部材は、前記押圧部材を備え、
前記押圧部材は、前記開閉部材が前記閉鎖位置にある状態で、前記現像カートリッジと接触することを特徴とする、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記現像カートリッジは、前記押圧部材との接触が解除された状態において、前記取手に押圧されることにより、前記押圧部材と接触する状態よりも前記取手の飛び出し方向の下流に位置することを特徴とする、請求項７または８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記取手は、前記ドラムカートリッジに対する前記現像カートリッジの装着をガイドするように構成されるガイド面を有していることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式が採用される画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、装置本体と、感光体ドラムを備えるドラムカートリッジと、トナーを収容する現像カートリッジとを備える画像形成装置が知られている。
【０００３】
例えば、現像カートリッジおよびドラムカートリッジのそれぞれが、装置本体に離脱可能に装着され、現像カートリッジが、ドラムカートリッジよりも装置内の手前側に配置される画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
そして、そのような画像形成装置では、現像カートリッジが装置本体から離脱された後、ドラムカートリッジが装置本体から離脱される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１４８７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかるに、特許文献１に記載の画像形成装置では、現像カートリッジが、装置本体内においてドラムカートリッジよりも手前側に配置されているので、ユーザは現像カートリッジに容易にアクセスでき、現像カートリッジの装置本体に対する円滑な着脱を確保することができる。
【０００７】
一方、ドラムカートリッジは、装置本体内において、現像カートリッジよりも奥側に配置されているので、ユーザからドラムカートリッジまでの距離が遠くなり、ドラムカートリッジの装置本体からの離脱が煩雑となる場合がある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、現像カートリッジの装置本体に対する円滑な着脱を確保することができながら、ドラムカートリッジを装置本体から円滑に離脱させることができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明の画像形成装置は、装置本体と、装置本体に対して着脱可能であり、感光ドラムを備えるドラムカートリッジと、ドラムカートリッジに対して着脱可能であり、現像剤が収容される現像カートリッジとを備えている。現像カートリッジは、ドラムカートリッジに装着された状態で、感光ドラムに対して、現像カートリッジのドラムカートリッジからの離脱方向の下流に配置されている。ドラムカートリッジは、現像カートリッジのドラムカートリッジに対する着脱経路に向かって飛び出す飛出位置と、飛出位置よりも着脱経路から退避する退避位置との間を移動可能な取手と、取手を飛出位置に向けて付勢する付勢部材とを備えている。取手は、現像カートリッジがドラムカートリッジから離脱された状態で、付勢部材の付勢力により、飛出位置に飛び出すように構成されている。
【００１０】
しかるに、現像剤を収容する現像カートリッジの寿命は、通常、感光ドラムを備えるドラムカートリッジの寿命よりも短く、現像カートリッジの交換頻度は、ドラムカートリッジの交換頻度よりも高い。
【００１１】
この点、上記の構成によれば、交換頻度の高い現像カートリッジが、ドラムカートリッジに装着された状態で、感光ドラムよりも離脱方向の下流に配置されているので、ユーザは、現像カートリッジに容易にアクセスでき、現像カートリッジを装置本体に対して円滑に着脱することができる。
【００１２】
そして、ドラムカートリッジが備える取手は、現像カートリッジがドラムカートリッジから離脱されると、付勢部材の付勢力により、現像カートリッジの着脱経路に向かって飛び出し、飛出位置に位置される。つまり、取手は、現像カートリッジがドラムカートリッジから離脱された状態で、現像カートリッジをドラムカートリッジに着脱するためのスペースに飛び出す。
【００１３】
その結果、ユーザは、現像カートリッジがドラムカートリッジから離脱された状態で、取手に容易にアクセスすることができ、ドラムカートリッジを装置本体から円滑に離脱させることができる。
【００１４】
（２）取手は、飛出位置と退避位置との間を、離脱方向と交差する方向に移動可能であってもよい。
【００１５】
このような構成によれば、取手が離脱方向と交差する方向に移動可能であるので、現像カートリッジのドラムカートリッジに対する着脱時に、現像カートリッジが取手に干渉すると、取手は、着脱経路から退避するように、離脱方向と交差する方向に移動する。そのため、取手が、現像カートリッジの着脱の邪魔になることを抑制できる。
【００１６】
（３）取手は、現像カートリッジがドラムカートリッジに装着された状態で、現像カートリッジに当接されることにより、付勢部材の付勢力に抗して、退避位置に位置していてもよい。
【００１７】
このような構成によれば、現像カートリッジがドラムカートリッジに装着された状態で、取手が退避位置に位置するので、取手を配置するためのスペースの低減を図ることができ、ひいては、画像形成装置の小型化を図ることができる。
【００１８】
そして、取手は、現像カートリッジの離脱に伴って、退避位置から飛出位置に移動するので、現像カートリッジがドラムカートリッジに装着された状態で、取手が退避位置に位置するように構成しても、ドラムカートリッジの装置本体からの円滑な離脱を確実に確保できる。
【００１９】
（４）現像カートリッジは、ドラムカートリッジに装着された状態で、取手と当接する当接部を備えていてもよい。この場合、当接部と取手とは、離脱方向と交差する方向に当接する。
【００２０】
このような構成によれば、現像カートリッジが当接部を備えているので、現像カートリッジがドラムカートリッジに装着された状態で、取手を確実に退避位置に位置させることができる。
【００２１】
また、当接部と取手とは、離脱方向と交差する方向に当接するので、取手が、現像カートリッジの着脱の邪魔になることを確実に抑制できる。
【００２２】
（５）取手は、ドラムカートリッジに回転可能に固定される軸部を有し、軸部を中心として、飛出位置と退避位置との間を揺動可能であり、退避位置から飛出位置に向かうときに、離脱方向の下流に向かって揺動してもよい。
【００２３】
このような構成によれば、取手が、退避位置から飛出位置に向かうときに、離脱方向の下流に向かって揺動するので、飛出位置にある取手は、退避位置にある状態よりも離脱方向の下流に位置している。そのため、ユーザは、装置本体に対して離脱方向の下流から、飛出位置にある取手に確実にアクセスすることができる。
【００２４】
また、現像カートリッジのドラムカートリッジに対する着脱時に、現像カートリッジが取手に干渉すると、取手は、離脱方向の上流に向かって揺動する。そのため、取手が、現像カートリッジの着脱の邪魔になることをより一層確実に抑制できる。
【００２５】
（６）取手は、把持部を有する取手本体と、一端部が取手本体に回転可能に固定され、他端部に軸部を有する連結部とを有していてもよい。
【００２６】
このような構成によれば、連結部の一端部が取手本体に回転可能に固定され、連結部の他端部が軸部を有しているので、取手本体と連結部とを、連結部の一端部を支点として折り返すように配置できる。
【００２７】
そのため、取手が退避位置にある状態において、取手本体および連結部を現像カートリッジの着脱経路から確実に退避させることができる。
【００２８】
また、取手が、退避位置から飛出位置に、離脱方向の下流に向かって揺動すると、把持部を有する取手本体が、離脱方向の下流に向かって飛び出す。そのため、ユーザは、装置本体に対して離脱方向の下流から、飛出位置にある取手の把持部を、確実に把持することができる。
【００２９】
（７）取手は、取手本体を支持するように構成される支持部を有していてもよい。
【００３０】
しかるに、取手本体が連結部の一端部に回転可能に固定されていると、取手が退避位置と飛出位置とに揺動するときに、取手本体は連結部の一端部を支点として揺動し、取手本体の離脱方向の下流に向かう移動が不安定となる場合がある。
【００３１】
この点、上記の構成によれば、取手が、取手本体を支持する支持部を有しているので、取手が退避位置と飛出位置とに揺動するときに、取手本体が連結部の一端部を支点として揺動することを抑制でき、取手本体の離脱方向の下流に向かう安定した移動を確保することができる。
【００３２】
（８）支持部は、軸部の軸線方向から見て、連結部と交差するように配置され、支持部の一端部は、取手本体に回転可能に固定され、支持部の他端部は、ドラムカートリッジにスライド移動可能、かつ、回転可能に支持されていてもよい。
【００３３】
このような構成によれば、取手が退避位置に位置するときに、取手本体、連結部および支持部を折り畳むように配置でき、それらを現像カートリッジの着脱経路から確実に退避させることができる。
【００３４】
そして、取手が退避位置から飛出位置に向かって揺動すると、連結部が、軸部を支点として、離脱方向の下流に向かって揺動するとともに、支持部の他端部が、離脱方向の下流に向かってスライド移動する。これによって、連結部および支持部のそれぞれが起立して、取手本体が、現像カートリッジの着脱経路に向かって確実に飛び出す。
【００３５】
つまり、取手の退避位置と飛出位置との間の安定した動作を確保することができながら、取手が退避位置から飛出位置に向かって揺動するときに、取手本体を現像カートリッジの着脱経路に向かって確実に飛び出させることができる。
【００３６】
（９）装置本体は、ドラムカートリッジに装着される現像カートリッジに対して取手の反対から接触して、現像カートリッジを押圧する押圧部材を備えていてもよい。
【００３７】
このような構成によれば、押圧部材が、ドラムカートリッジに装着される現像カートリッジを押圧するので、現像カートリッジのドラムカートリッジに対する位置精度の向上を図ることができる。
【００３８】
とりわけ、取手が、ドラムカートリッジに装着される現像カートリッジに、離脱方向と交差する方向から当接する場合、押圧部材は、付勢部材の付勢力に抗して、取手の反対から現像カートリッジに接触する。これによって、現像カートリッジが、画像形成装置の画像形成動作時において、付勢部材の付勢力により、ドラムカートリッジから浮き上がることを抑制できる。
【００３９】
また、ドラムカートリッジに装着される現像カートリッジは、取手および押圧部材により、離脱方向と交差する方向において挟まれる。
【００４０】
しかるに、画像形成装置では、画像形成動作時において、感光ドラムが回転駆動する。すると、感光ドラムの回転駆動に起因する振動が、ドラムカートリッジに装着される現像カートリッジに伝達され、現像カートリッジがガタつく場合がある。
【００４１】
この点、上記の構成によれば、ドラムカートリッジに装着される現像カートリッジは、取手および押圧部材により、離脱方向と交差する方向において挟まれているので、離脱方向と交差する方向への移動が規制されている一方、離脱方向への移動が許容されている。
【００４２】
そのため、例え、ドラムカートリッジに装着される現像カートリッジに、感光ドラムの回転駆動に起因する振動が伝達されても、現像カートリッジが離脱方向に移動することにより、その振動を吸収することができる。その結果、離脱方向と交差する方向において、感光ドラムと現像カートリッジとが位置ずれすることを抑制できる。
【００４３】
（１０）装置本体は、ドラムカートリッジの通過を許容するように構成される開口部と、開口部を開放する開放位置と、開口部を閉鎖する閉鎖位置とに移動可能な開閉部材とを有していてもよい。この場合、開閉部材は、押圧部材を備え、押圧部材は、開閉部材が閉鎖位置にある状態で、現像カートリッジと接触する。
【００４４】
このような構成によれば、押圧部材は、開閉部材が閉鎖位置にある状態で、ドラムカートリッジに装着される現像カートリッジと接触するので、現像カートリッジが装置本体に装着された状態で、現像カートリッジのドラムカートリッジに対する位置精度の向上を確実に図ることができる。
【００４５】
一方、開閉部材が開放位置にある状態で、押圧部材は装置本体外に配置されるので、押圧部材が、現像カートリッジの着脱の邪魔になることが抑制できる。
【００４６】
（１１）現像カートリッジは、押圧部材との接触が解除された状態において、取手に押圧されることにより、押圧部材と接触する状態よりも取手の飛び出し方向の下流に位置していてもよい。
【００４７】
このような構成によれば、現像カートリッジは、押圧部材との接触が解除された状態において、押圧部材と接触する状態よりも飛び出し方向の下流に位置する。
【００４８】
そのため、ユーザは、現像カートリッジに対して、より一層容易にアクセスでき、ドラムカートリッジから、より一層円滑に現像カートリッジを離脱させることができる。
【００４９】
（１２）取手は、ドラムカートリッジに対する現像カートリッジの装着をガイドするように構成されるガイド面を有していてもよい。
【００５０】
このような構成によれば、ガイド面が、現像カートリッジのドラムカートリッジに対する装着をガイドする。そのため、現像カートリッジを、ドラムカートリッジに対して、より一層円滑に装着することができる。
【発明の効果】
【００５１】
本発明の画像形成装置では、現像カートリッジの装置本体に対する円滑な着脱を確保することができながら、ドラムカートリッジを装置本体から円滑に離脱させることができるができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】図１は、本発明の画像形成装置の第１実施形態としてのプリンタの中央断面図であって、フロントカバーが閉鎖位置にある状態を示す。
【図２】図２は、図１に示すプリンタの中央断面図であって、フロントカバーが開放位置にある状態を示す。
【図３】図３は、図１に示すプリンタの中央断面図であって、現像カートリッジがドラムカートリッジから離脱された状態を示す。
【図４】図４Ａは、図１に示すドラムカートリッジおよび現像カートリッジの中央断面図である。図４Ｂは、図４Ａに示すドラムカートリッジの中央断面図である。
【図５】図５は、図４Ｂに示すドラムカートリッジの平面図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態としてのプリンタの中央断面図であって、フロントカバーが閉鎖位置にある状態を示す。
【図７】図７は、図６に示すプリンタの中央断面図であって、現像カートリッジがドラムカートリッジから離脱される途中の状態を示す。
【図８】図８は、図７に示すプリンタの中央断面図であって、現像カートリッジがドラムカートリッジから離脱された状態を示す。
【図９】図９Ａは、本発明の第３実施形態に係るドラムカートリッジの中央断面図である。図９Ｂは、本発明の第４実施形態に係るドラムカートリッジおよび現像カートリッジの側断面図である。
【図１０】図１０Ａは、本発明の第５実施形態に係るドラムカートリッジおよび現像カートリッジの中央断面図である。図１０Ｂは、本発明の第６実施形態に係るドラムカートリッジおよび現像カートリッジの中央断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
１．プリンタの概略
画像形成装置の一例としてのプリンタ１は、電子写真方式のモノクロプリンタである。プリンタ１は、装置本体２と、プロセスユニット３と、スキャナユニット４と、定着ユニット５と、用紙搬送部１３と、フラットベットスキャナ３５とを備えている。
【００５４】
装置本体２は、略ボックス形状を有している。装置本体２は、開口部６と、開閉部材の一例としてのフロントカバー７と、給紙トレイ８と、排紙トレイ９とを有している。
【００５５】
開口部６は、装置本体２の一端部に配置されている。開口部６は、ドラムカートリッジ１５の通過を許容するように、装置本体２の内外を連通している。
【００５６】
フロントカバー７は、装置本体２の一端部に配置されている。フロントカバー７は、上下方向に延びる略板状を有している。フロントカバー７は、装置本体２の一端部に、フロントカバー７の下端部を支点として揺動可能に支持されている。フロントカバー７は、開口部６を閉鎖する閉鎖位置と、開口部６を開放する開放位置（図２参照）とに揺動可能である。
【００５７】
なお、以下の説明では、フロントカバー７が配置される方を、プリンタ１の前方とし、その反対を、プリンタ１の後方とする。また、プリンタ１を前方から見たときを基準として左右を規定する。具体的には、各図に示す方向矢印を基準とする。さらに、ドラムカートリッジ１５および現像カートリッジ１６に関しても、装置本体２に対する装着状態を基準として前後左右上下を規定する。また、左右方向が軸線方向の一例であり、右方が軸線方向の一方、左方が軸線方向の他方の一例である。
【００５８】
フロントカバー７は、用紙通過口７Ａを有している。用紙通過口７Ａは、フロントカバー７の下方部分に配置されている。用紙通過口７Ａは、用紙Ｐの通過を許容する形状およびサイズを有しており、フロントカバー７を前後方向に貫通している。
【００５９】
給紙トレイ８は、装置本体２の底部に配置されている。給紙トレイ８は、上方に向かって開放される略ボックス形状を有しており、用紙Ｐを収容可能である。
【００６０】
排紙トレイ９は、装置本体２の上面の前後方向略中央に配置されている。排紙トレイ９は、用紙Ｐが載置されるように、装置本体２の上面から下方へ凹んでいる。
【００６１】
プロセスユニット３は、装置本体２内の上下方向略中央に配置されており、給紙トレイ８の上方かつ排紙トレイ９の下方に配置されている。
【００６２】
プロセスユニット３は、ドラムカートリッジ１５と、現像カートリッジ１６と、転写ローラ１８とを備えている。
【００６３】
ドラムカートリッジ１５は、開口部６を介して、装置本体２に着脱可能である。ドラムカートリッジ１５は、感光ドラム１７と、帯電ローラ１９と、帯電クリーニングローラ２０と、ドラムクリーニングユニット２１とを備えている。
【００６４】
感光ドラム１７は、左右方向に延びる略円筒形状を有しており、ドラムカートリッジ１５の後方部分に回転可能に支持されている。帯電ローラ１９は、感光ドラム１７の表面を帯電させるように構成されている。帯電ローラ１９は、左右方向に延びる略円柱形状を有しており、感光ドラム１７に対して後上方に配置されている。帯電ローラ１９の前下端部は、感光ドラム１７の後上端部と接触している。
【００６５】
帯電クリーニングローラ２０は、帯電ローラ１９の表面に付着した残トナーや紙粉などの付着物を除去するように構成されている。帯電クリーニングローラ２０は、左右方向に延びる略円柱形状を有しており、帯電ローラ１９に対して後上方に配置されている。帯電クリーニングローラ２０の前下端部は、帯電ローラ１９の後上端部と接触している。
【００６６】
ドラムクリーニングユニット２１は、感光ドラム１７の表面に付着した残トナーや紙粉などの付着物を除去するように構成されている。ドラムクリーニングユニット２１は、感光ドラム１７の後方に配置されており、廃トナー収容部２２と、掻取ブレード２３とを備えている。
【００６７】
廃トナー収容部２２は、左右方向に延びる中空筒状を有しており、その左右両端部は、後述する１対のドラム側壁４５の後端部に閉鎖されている。
【００６８】
廃トナー収容部２２は、開口２２Ａを有している。開口２２Ａは、廃トナー収容部２２の前壁に配置されており、廃トナー収容部２２の前壁を前後方向に貫通している。
【００６９】
掻取ブレード２３は、廃トナー収容部２２の前壁において、開口２２Ａの上方周縁に固定されている。掻取ブレード２３は、上下方向に延びる板状を有しており、その下端部は、感光ドラム１７の後端部に接触している。
【００７０】
現像カートリッジ１６は、装置本体２に装着されるドラムカートリッジ１５に対して着脱可能であって、感光ドラム１７の前上方に配置されている。つまり、現像カートリッジ１６は、ドラムカートリッジ１５に装着された状態で、感光ドラム１７に対して、後述する離脱方向Ｄの下流に配置されている。
【００７１】
現像カートリッジ１６は、現像ローラ２５と、供給ローラ２６と、層厚規制ブレード２７とを備えており、現像剤の一例としてのトナーを収容するように構成されている。
【００７２】
現像ローラ２５は、現像カートリッジ１６の後端部に配置されている。現像ローラ２５は、左右方向に延びる略円柱形状を有しており、現像カートリッジ１６に回転可能に支持されている。現像ローラ２５の後下端部は、感光ドラム１７の前上端部に接触している。
【００７３】
供給ローラ２６は、現像ローラ２５の前下方に配置されている。供給ローラ２６は、左右方向に延びる略円柱形状を有し、現像カートリッジ１６に回転可能に支持されている。供給ローラ２６の後上端部は、現像ローラ２５の前下端部に接触している。
【００７４】
層厚規制ブレード２７は、現像ローラ２５の前上方に配置されている。層厚規制ブレード２７は、現像ローラ２５の前端部に接触している。
【００７５】
転写ローラ１８は、左右方向に延びる略円柱形状を有しており、感光ドラム１７に対して下方に配置されている。転写ローラ１８の上端部は、感光ドラム１７の下端部と接触している。
【００７６】
スキャナユニット４は、装置本体２内において、プロセスユニット３の上方に配置されている。スキャナユニット４は、感光ドラム１７に向けて画像データに基づくレーザービームを出射するように構成されている。
【００７７】
定着ユニット５は、装置本体２内において、プロセスユニット３の後方に配置されている。定着ユニット５は、加熱ローラ３０と、加圧ローラ３１とを備えている。加圧ローラ３１は、加熱ローラ３０の後下方に配置され、加圧ローラ３１の前上端部は、加熱ローラ３０の後下端部に圧接されている。
【００７８】
用紙搬送部１３は、装置本体２内において用紙Ｐを搬送するように構成されている。用紙搬送部１３は、搬送ガイド１０と、給紙ローラ１１と、複数の排紙ローラ１２とを備えている。
【００７９】
搬送ガイド１０は、装置本体２内における用紙Ｐの搬送をガイドするように構成されている。搬送ガイド１０は、主搬送ガイド１０Ａと、再搬送ガイド１０Ｂと、外部搬送ガイド１０Ｃとを有している。
【００８０】
主搬送ガイド１０Ａは、給紙トレイ８からの用紙Ｐが、感光ドラム１７と転写ローラ１８と接触点Ｎを通過した後、排紙トレイ９に到達するように、用紙Ｐの搬送をガイドする。主搬送ガイド１０Ａは、側面視略Ｓ字状の搬送パスを画定している。主搬送ガイド１０Ａの搬送方向上流端部は、給紙トレイ８と連通するように、給紙トレイ８の前上方に配置され、主搬送ガイド１０Ａの搬送方向下流端部は、排紙トレイ９と連通するように、排紙トレイ９の後壁に接続されている。
【００８１】
再搬送ガイド１０Ｂは、一方面に画像が形成された用紙Ｐを、再度、感光ドラム１７と転写ローラ１８と接触点Ｎに供給するように、用紙Ｐの搬送をガイドする。再搬送ガイド１０Ｂの搬送方向上流端部は、主搬送ガイド１０Ａの搬送方向下流端部と連通するように接続され、再搬送ガイド１０Ｂの搬送方向下流端部は、主搬送ガイド１０Ａにおける感光ドラム１７よりも前方の部分に、連通するように接続されている。
【００８２】
外部搬送ガイド１０Ｃは、フロントカバー７の用紙通過口７Ａを介して、装置本体２外から装置本体２内に挿入される用紙Ｐが、主搬送ガイド１０Ａに到達するように、用紙Ｐの搬送をガイドする。外部搬送ガイド１０Ｃは、主搬送ガイド１０Ａの搬送方向上流端部に対して上方、かつ、用紙通過口７Ａに対して後方に配置されている。そして、外部搬送ガイド１０Ｃの搬送方向下流端部は、主搬送ガイド１０Ａにおける感光ドラム１７よりも前方の部分に、連通するように接続されている。
【００８３】
給紙ローラ１１は、主搬送ガイド１０Ａの搬送方向上流端部に配置されており、給紙トレイ８の前端部に対して上方に配置されている。
【００８４】
複数の排紙ローラ１２は、主搬送ガイド１０Ａの搬送方向下流端部に配置されており、排紙トレイ９に臨んでいる。複数の排紙ローラ１２は、互いに接触している。複数の排紙ローラ１２は、用紙Ｐを排紙トレイ９に向けて排出するように回転する第１回転と、用紙Ｐを再搬送ガイド１０Ｂに向けて搬送するように回転する第２回転とに、切り換え可能に構成されている。
【００８５】
フラットベットスキャナ３５は、装置本体２に対して上方に配置されており、排紙トレイ９に対して、上方に間隔を空けて配置されている。また、フラットベットスキャナ３５は、押えカバー３５Ａと、ガラス面３５Ｂと、ＣＣＤセンサ３５Ｃとを備えている。フラットベットスキャナ３５は、押えカバー３５Ａとガラス面３５Ｂとの間に原稿が配置された状態において後、ＣＣＤセンサ３５Ｃにより、原稿の画像情報を読み取るように構成されている。
【００８６】
プリンタ１は、図示しない制御部の制御により、画像形成動作を開始する。すると、帯電ローラ１９は、感光ドラム１７の表面を一様に帯電する。スキャナユニット４は、感光ドラム１７の表面を露光する。これにより、画像データに基づく静電潜像が、感光ドラム１７の表面に形成され、担持される。
【００８７】
供給ローラ２６は、現像カートリッジ１６内のトナーを現像ローラ２５に供給する。このとき、トナーは、現像ローラ２５と供給ローラ２６との間で正極性に摩擦帯電され、現像ローラ２５に担持される。層厚規制ブレード２７は、現像ローラ２５に担持されたトナーの層厚を一定厚さに規制する。
【００８８】
そして、現像ローラ２５に担持されたトナーは、感光ドラム１７表面の静電潜像に供給される。これにより、トナー像が、感光ドラム１７の表面に担持される。
【００８９】
用紙Ｐは、給紙トレイ８から、給紙ローラ１１の回転により、所定のタイミングで１枚ずつ送り出される。そして、用紙Ｐは、主搬送ガイド１０Ａにガイドされて、感光ドラム１７と転写ローラ１８との接触点Ｎに給紙される。感光ドラム１７表面のトナー像は、用紙Ｐが接触点Ｎを通過するときに、用紙Ｐの一方面に転写される。
【００９０】
その後、用紙Ｐは、主搬送ガイド１０Ａにガイドされて、加熱ローラ３０と加圧ローラ３１との間を通過する。そして、用紙Ｐは、加熱ローラ３０と加圧ローラ３１との間を通過するときに加熱および加圧される。これにより、用紙Ｐ上のトナー像は、用紙Ｐに熱定着される。その後、用紙Ｐは、複数の排紙ローラ１２に到達し、複数の排紙ローラ１２が第１回転することにより、排紙トレイ９に排紙される。
【００９１】
また、用紙Ｐの両面に画像を形成する場合、複数の排紙ローラ１２は、用紙Ｐの搬送方向の上流端部が再搬送ガイド１０Ｂの前方に配置されたときに、その回転を第１回転から第２回転に切り替える。
【００９２】
すると、用紙Ｐは、搬送方向が反転して後方に向かって搬送され、再搬送ガイド１０Ｂに進入する。その後、用紙Ｐは、再搬送ガイド１０Ｂにガイドされて、再度、主搬送ガイド１０Ａに到達し、感光ドラム１７と転写ローラ１８との接触点Ｎに給紙される。
【００９３】
これによって、感光ドラム１７表面のトナー像が、用紙Ｐの他方面に転写され、用紙Ｐの両面にトナー像が形成される。その後、用紙Ｐは、上記と同様に、定着ユニット５によりトナー像が定着され、複数の排紙ローラ１２の第１回転により、排紙トレイ９に排紙される。
【００９４】
また、用紙Ｐが装置本体２外から供給される場合、用紙Ｐは、フロントカバー７の用紙通過口７Ａを介して、装置本体２内に挿入される。そして、用紙Ｐは、外部搬送ガイド１０Ｃにガイドされて、主搬送ガイド１０Ａに到達する。その後、用紙Ｐは、上記と同様に、感光ドラム１７と転写ローラ１８との接触点Ｎを通過して、トナー像が形成された後、定着ユニット５によりトナー像が定着され、複数の排紙ローラ１２の第１回転により、排紙トレイ９に排紙される。
【００９５】
また、上記の画像形成動作において、感光ドラム１７の表面に、残トナーや紙粉などの付着物が付着する場合がある。この場合、掻取ブレード２３は、感光ドラム１７の回転により、感光ドラム１７の表面に付着した付着物を掻き取り、開口２２Ａを介して、廃トナー収容部２２内に掻き取った付着物を回収し貯留する。
【００９６】
また、感光ドラム１７の表面から帯電ローラ１９の周面に付着物が移動すると、帯電クリーニングローラ２０が、帯電ローラ１９の周面から付着物を回収し保持する。
【００９７】
２．ドラムカートリッジの詳細
ドラムカートリッジ１５は、図４Ｂに示すように、ドラムフレーム４０と、取手の一例としてのハンドルユニット４１と、付勢部材の一例としてのばね部材４２とを備えている。
【００９８】
ドラムフレーム４０は、１対のドラム側壁４５と、ハンドル支持壁４６とを有している。
【００９９】
１対のドラム側壁４５は、ドラムフレーム４０の左右両端部に配置されており、左右方向に互いに間隔を空けて向かい合っている。１対のドラム側壁４５のそれぞれは、前後方向に延びる側面視略矩形の板状を有している。１対のドラム側壁４５のそれぞれは、受入溝４７を有している。
【０１００】
受入溝４７は、ドラム側壁４５の左右方向の内方面に配置されており、ドラム側壁４５の左右方向の内方面から左右方向の外方に向かって凹んでいる。受入溝４７は、ドラム側壁４５の上端縁の前方部分から、後下方に向かって延びている。受入溝４７の後下端部は、左右方向から見て、感光ドラム１７の前上方に間隔を空けて配置されている。受入溝４７の後下端部は、前上方に向かって開放される側面視略Ｕ字状を有している。
【０１０１】
ハンドル支持壁４６は、１対のドラム側壁４５の前下端部間に架設されている。ハンドル支持壁４６は、図４Ｂに示すように、側面視において、前上方および後下方を結ぶ方向に延びており、平面視において、図５に示すように、左右方向に延びている。
【０１０２】
また、ハンドル支持壁４６は、１対の第１溝部４８と、ばね溝５０と、１対の第２溝部４９とを有している。
【０１０３】
１対の第１溝部４８は、ハンドル支持壁４６の上面における前方部分において、ハンドル支持壁４６の左右方向中央部分を挟むように、左右方向に互いに間隔を空けて配置されている。１対の第１溝部４８のそれぞれは、ハンドル支持壁４６の上面から下方に向かって凹んでおり、平面視略矩形状を有している。
【０１０４】
ばね溝５０は、ハンドル支持壁４６の上面の後方部分において、ハンドル支持壁４６の左右方向中央に配置されている。ばね溝５０は、ハンドル支持壁４６の上面から下方に向かって凹んでおり、前後方向に延びる平面視略矩形状を有している。
【０１０５】
１対の第２溝部４９は、ハンドル支持壁４６の後方部分において、ばね溝５０を挟むように、左右方向に互いに間隔を空けて配置されている。また、１対の第２溝部４９の左右方向の間の間隔は、１対の第１溝部４８の左右方向の間の間隔よりも僅かに大きい。１対の第２溝部４９のそれぞれは、ハンドル支持壁４６の上面から下方に向かって凹んでおり、前後方向に延びる平面視略矩形状を有している。
【０１０６】
また、１対の第２溝部４９のそれぞれは、図４Ｂに示すように、ガイド溝４９Ａを有している。ガイド溝４９Ａは、第２溝部４９の左右方向の外方面に配置されており、第２溝部４９の左右方向の外方面から、左右方向の外方に向かって凹んでいる。ガイド溝４９Ａは、前上方および後下方を結ぶ方向に延びる側面視略楕円形状を有している。
【０１０７】
ハンドルユニット４１は、図４Ｂおよび図５に示すように、ハンドル支持壁４６の上面における左右方向略中央に配置されている。ハンドルユニット４１は、パンタグラフ機構を構成しており、１対の移動機構５１と、取手本体の一例としてのハンドル本体５２とを備えている。
【０１０８】
なお、ハンドルユニット４１は、詳しくは後述するが、図１および図３に示すように、現像カートリッジ１６のドラムカートリッジ１５に対する着脱経路Ｒに向かって飛び出す飛出位置（図３参照）と、飛出位置よりも着脱経路Ｒから退避する退避位置（図１参照）との間を移動可能に構成されている。
【０１０９】
そこで、以下において、図３、図４Ｂおよび図５に示す飛出位置にある状態を基準として、ハンドルユニット４１を説明する。
【０１１０】
１対の移動機構５１は、図５に示すように、ハンドルユニット４１の左右両端部であって、ハンドル本体５２の左右両端部を支持している。１対の移動機構５１は、図４Ｂに示すように、左右方向から見て互いに一致するように、左右方向に互いに間隔を空けて配置されている。１対の移動機構５１のそれぞれは、連結部５３と、支持部５４とを備えている。
【０１１１】
連結部５３は、連結棒５６と、軸部の一例としての揺動軸５５と、連結軸５７とを一体に有している。
【０１１２】
連結棒５６は、前下方および後上方を結ぶ方向に延びる略角柱形状を有している。
【０１１３】
揺動軸５５は、連結部５３の下端部に配置されており、左右方向に延びる略円柱形状を有している。揺動軸５５の外周面における後上方部分は、連結棒５６の下端部に接続されている。揺動軸５５の左右方向の寸法は、図５に示すように、第１溝部４８の左右方向の寸法と略同じである。
【０１１４】
連結軸５７は、図４Ｂに示すように、連結部５３の上端部に配置されており、連結棒５６の上端部における左右方向内方面に配置されている。連結軸５７は、略円柱形状を有しており、連結棒５６の左右方向内方面から左右方向の内方に向かって突出している。
【０１１５】
そして、連結部５３は、揺動軸５５が対応する第１溝部４８に挿入され、かつ、揺動軸５５がハンドル支持壁４６に回転可能に固定されることにより、ドラムフレーム４０に支持されている。これによって、連結部５３は、揺動軸５５の中心軸線Ａ１を揺動中心として、揺動可能である。
【０１１６】
支持部５４は、図５に示すように、連結部５３に対して左右方向の外方に隣り合うように配置されている。支持部５４は、図４Ｂに示すように、支持棒６０と、スライド軸６１と、図示しない支持軸とを一体に有している。
【０１１７】
支持棒６０は、前上方および後下方を結ぶ方向に延びる略角柱形状を有している。支持棒６０の左右方向の寸法は、第２溝部４９の左右方向の寸法と略同じである。
【０１１８】
スライド軸６１は、支持部５４の下端部に配置されており、支持棒６０の下端部における左右方向の外方面に配置されている。スライド軸６１は、略円柱形状を有しており、支持棒６０の左右方向の外方面から左右方向の外方に向かって突出している。
【０１１９】
図示しない支持軸は、支持部５４の上端部に配置されており、支持棒６０の上端部における左右方向の内方面に配置されている。図示しない支持軸は、略円柱形状を有しており、支持棒６０の左右方向の内方面から左右方向の内方に向かって突出している。
【０１２０】
そして、支持部５４は、支持棒６０の下端部が対応する第２溝部４９に挿入され、かつ、スライド軸６１が対応するガイド溝４９Ａに挿入されることにより、ドラムフレーム４０に支持されている。これによって、支持部５４の下端部は、スライド軸６１がガイド溝４９Ａにガイドされることにより、ガイド溝４９Ａに沿ってスライド移動可能である。また、支持部５４は、スライド軸６１の中心軸線を揺動中心として揺動可能である。
【０１２１】
ハンドル本体５２は、ハンドルユニット４１の上端部である。ハンドル本体５２は、図５に示すように、左右方向に延びる平面視略矩形状を有しており、ハンドル当接部６５と、把持部６６とを一体に有している。
【０１２２】
ハンドル当接部６５は、図４Ｂに示すように、ハンドル本体５２の後方部分であって、板状部７０と、円柱部７１と、１対の筒部７２と、複数の当接突起７３と、ばね係合部７４とを一体に有している。
【０１２３】
板状部７０は、側面視において、前下方および後上方を結ぶ方向に延びている。
【０１２４】
円柱部７１は、ハンドル当接部６５の後端部に配置されており、左右方向に延びる略円柱形状を有している。円柱部７１の外周面における前上方部分は、板状部７０の後端部に接続されている。
【０１２５】
また、円柱部７１は、図示しない軸受溝を有している。図示しない軸受溝は、連結部５３の連結軸５７に対応しており、円柱部７１の左右両端面のそれぞれに配置されている。図示しない軸受溝は、円柱部７１と中心軸線を共有する側面視略円形状を有しており、円柱部７１の左右方向端面から、左右方向の内方に向かって凹んでいる。図示しない軸受溝の内径は、連結軸５７の外径と略同じである。
【０１２６】
１対の筒部７２は、図５に示すように、板状部７０の前端部を左右方向に挟むように配置されている。１対の筒部７２のそれぞれは、左右方向に延びる略円筒形状を有しており、板状部７０の左右両端部における前端部から、左右方向の外方に向かって突出している。筒部７２の左右方向の寸法は、連結棒５６の左右方向の寸法よりも僅かに大きい。筒部７２の内径は、図示しない支持軸の外径と略同じである。
【０１２７】
複数の当接突起７３は、具体的に、２つの当接突起７３であって、板状部７０の上面における左右方向略中央に配置されている。２つの当接突起７３は、前後方向に互いに間隔を空けて配置されている。２つの当接突起７３のそれぞれは、図４Ｂに示すように、側面視略半円弧形状を有しており、板状部７０の上面から前上方に向かって突出している。
【０１２８】
ばね係合部７４は、板状部７０に対して、後下方に僅かに間隔を空けて配置されている。ばね係合部７４は、図示しないが、左右方向に延びる略板状を有しており、その左右両端部の少なくともいずれか一方が、板状部７０の下面に接続されている。
【０１２９】
把持部６６は、ハンドル本体５２の前方部分であって、板状部７０の前端部から連続して延びている。把持部６６は、板状部７０よりも下向きの傾斜が大きくなるように、前方に向かうにつれて下方に傾斜している。
【０１３０】
そして、ハンドル本体５２は、円柱部７１の図示しない軸受溝が、対応する連結部５３の連結軸５７を相対回転可能に受け入れるとともに、１対の筒部７２が、対応する支持部５４の図示しない支持軸を相対回転可能に受け入れることにより、１対の移動機構５１に支持されている。
【０１３１】
つまり、連結部５３および支持部５４のそれぞれは、ハンドル本体５２の左右両端部を支持しており、連結部５３および支持部５４のそれぞれの上端部は、ハンドル本体５２に回転可能に固定されている。また、連結部５３の連結棒５６と、支持部５４の支持棒６０とは、左右方向から見て交差するように配置されている。
【０１３２】
ばね部材４２は、公知の板ばねからなり、後下方に向かって開放される側面視略Ｖ字状に屈曲されている。また、ばね部材４２の下端部は、後上方に向かうように屈曲されている。そして、ばね部材４２は、ハンドル支持壁４６と、ハンドル本体５２の板状部７０との間に配置されており、ばね部材４２の下端部が、ばね溝５０内に配置され、ばね部材４２の上端部が、板状部７０とばね係合部７４との間に係止されている。
【０１３３】
これによって、ばね部材４２は、常には、ハンドル本体５２の板状部７０を前上方に向かって付勢しており、ハンドルユニット４１を飛出位置に向けて付勢している。
【０１３４】
３．現像カートリッジの詳細
現像カートリッジ１６は、図４Ａに示すように、現像フレーム８０を備えている。
【０１３５】
現像フレーム８０は、フレーム本体８１と、現像ハンドル８２と、当接部の一例としての現像当接部８３とを備えている。
【０１３６】
フレーム本体８１は、後方に向かって開放される略ボックス形状を有しており、トナーを収容している。
【０１３７】
フレーム本体８１は、１対の現像側壁８５と、現像前壁８６と、現像底壁８７と、現像上壁８８とを有している。
【０１３８】
１対の現像側壁８５は、フレーム本体８１の左右両端部に配置されており、左右方向に互いに間隔を空けて向かい合っている。１対の現像側壁８５のそれぞれは、前後方向に延びる側面視略矩形の板状を有している。
【０１３９】
現像前壁８６は、フレーム本体８１の前端部に配置されており、１対の現像側壁８５の前端部間に架設されている。
【０１４０】
現像底壁８７は、フレーム本体８１の下端部に配置されており、１対の現像側壁８５の下端部間に架設されている。また、現像底壁８７の前端部は、現像前壁８６の下端部に接続されている。
【０１４１】
詳しくは、現像底壁８７は、湾曲部分８７Ａと、円弧部分８７Ｂと、リップ部分８７Ｃとを一体に有している。
【０１４２】
湾曲部分８７Ａは、現像底壁８７の前方部分であって、現像前壁８６の下端部から連続して後方に向かって延びている。湾曲部分８７Ａは、その前後方向略中央が下方に凹むように湾曲している。
【０１４３】
円弧部分８７Ｂは、上方に向かって開放される側面視略半円弧形状を有している。円弧部分８７Ｂの内周面は、供給ローラ２６の外周面に沿っている。そして、円弧部分８７Ｂの前端部は、湾曲部分８７Ａの後端部と連続している。リップ部分８７Ｃは、円弧部分８７Ｂの後端部から連続して、後下方に向かって延びている。
【０１４４】
現像上壁８８は、フレーム本体８１の上端部に配置されており、左右方向に延びる平面視略矩形の略板状を有している。そして、現像上壁８８の左右両端部は、１対の現像側壁８５の上端部に接続され、現像上壁８８の前端部は、現像前壁８６の上端部に接続されている。また、現像上壁８８の後端部は、現像底壁８７の円弧部分８７Ｂに対して、上方に間隔を空けて配置されている。
【０１４５】
また、フレーム本体８１は、現像ローラ２５、供給ローラ２６および層厚規制ブレード２７を支持している。
【０１４６】
現像ローラ２５は、現像底壁８７のリップ部分８７Ｃの上方に間隔を空けて配置されている。現像ローラ２５は、ローラ軸９０と、ローラ本体９１と、図示しない１対のカラーとを備えている。
【０１４７】
ローラ軸９０は、左右方向に延びる略円柱形状を有している。そして、ローラ軸９０の左右両端部は、１対の現像側壁８５に回転可能に支持されている。これによって、現像ローラ２５は、フレーム本体８１に回転可能に支持されている。また、ローラ軸９０の左右両端部のそれぞれは、対応する現像側壁８５から、左右方向の外方に向かって突出している。
【０１４８】
ローラ本体９１は、左右方向に延びる略円筒形状を有している。ローラ本体９１の左右方向の寸法は、ローラ軸９０の左右方向の寸法よりも小さい。そして、ローラ本体９１は、１対の現像側壁８５の後端部間に配置されるように、ローラ軸９０を被覆している。
【０１４９】
図示しない１対のカラーは、ローラ軸９０の左右両端部のそれぞれに１つずつ対応しており、現像側壁８５よりも左右方向の外方において、ローラ軸９０の左右方向端部に、相対回転可能に嵌っている。
【０１５０】
供給ローラ２６は、現像ローラ２５の前下方において、現像底壁８７の円弧部分８７Ｂ内に配置されている。供給ローラ２６は、左右方向に延びる略円柱形状を有している。そして、供給ローラ２６は、その左右両端部が１対の現像側壁８５に回転可能に支持されることによって、フレーム本体８１に支持されている。
【０１５１】
層厚規制ブレード２７は、現像上壁８８の後端部に固定されている。そして、層厚規制ブレード２７の下端部は、ローラ本体９１の前端部に接触している。
【０１５２】
現像ハンドル８２は、現像カートリッジ１６の前端部に配置されている。現像ハンドル８２は、側面視略Ｌ字の板状を有しており、延長部分８２Ａと、把持部分８２Ｂとを一体に有している。
【０１５３】
延長部分８２Ａは、現像前壁８６の上端部から連続して前方に向かって延びている。把持部分８２Ｂは、延長部分８２Ａの前端部から連続して、下方に向かって延びている。
【０１５４】
なお、現像ハンドル８２は、図示しないが、後述する押圧ユニット９５に対応する部分が切り欠かれている。
【０１５５】
現像当接部８３は、現像ハンドル８２の延長部分８２Ａの下方に配置されている。現像当接部８３は、側面視略Ｌ字の板状を有しており、押圧部分８３Ａと、当接部分８３Ｂとを一体に有している。
【０１５６】
押圧部分８３Ａは、延長部分８２Ａの下面における前後方向略中央部分から、下方に向かって延びている。当接部分８３Ｂは、押圧部分８３Ａの下端部から連続して、後下方に向かって延びている。そして、当接部分８３Ｂの後端部は、現像前壁８６に接続されている。
【０１５７】
そして、このような現像カートリッジ１６は、現像ローラ２５の図示しないカラーが対応する受入溝４７の後下端部に受け入れられるように、ドラムカートリッジ１５に装着されている。現像カートリッジ１６がドラムカートリッジ１５に装着された状態において、現像当接部８３はハンドルユニット４１に対して上方に配置されており、当接部分８３Ｂは、複数の当接突起７３に対して上方から当接している。
【０１５８】
４．装置本体の詳細
装置本体２は、図１に示すように、押圧ユニット９５と、押圧部材の一例としての規制部材９６とを備えている。押圧ユニット９５および規制部材９６は、フロントカバー７に備えられている。
【０１５９】
なお、以下の押圧ユニット９５および規制部材９６に説明において、図１に示すように、フロントカバー７が閉鎖位置にある状態を基準として説明する。
【０１６０】
押圧ユニット９５は、フロントカバー７の後面において、上下方向の略中央に配置されている。押圧ユニット９５は、台座部９７と、押圧部９８とを備えている。
【０１６１】
台座部９７は、後方に向かうにつれて幅狭となる側面視略台形状を有しており、フロントカバー７の後面から後方に向かって突出している。また、台座部９７は、左右方向に延びている。
【０１６２】
押圧部９８は、台座部９７の後面に配置されている。押圧部９８は、後方に向かって膨出する側面視略半円弧形状を有している。押圧部９８は、前後方向に進退可能であって、常には、図示しないばねにより、後方に向かって付勢されている。
【０１６３】
そして、押圧部９８は、現像カートリッジ１６の現像当接部８３の押圧部分８３Ａに対して前方から当接している。これによって、現像カートリッジ１６は、常には、感光ドラム１７に向かって押圧されている。
【０１６４】
規制部材９６は、フロントカバー７の後面において、押圧ユニット９５の上方に間隔を空けて配置されている。規制部材９６は、コロ支持部９９と、当接コロ１００とを備えている。
【０１６５】
コロ支持部９９は、フロントカバー７の後面から後方に向かって突出しており、第１部分９９Ａと、第２部分９９Ｂとを一体に有している。第１部分９９Ａは、コロ支持部９９の前方部分であって、後方に向かうにつれて幅狭となる側面視略台形状を有している。第２部分９９Ｂは、コロ支持部９９の後方部分であって、第１部分９９Ａの後端部から屈曲して後下方に向かって延びている。第２部分９９Ｂは、後下方に向かうにつれて幅狭となる側面視略台形状を有している。
【０１６６】
当接コロ１００は、左右方向に延びる略円柱形状を有しており、コロ支持部９９の第２部分９９Ｂの後下端部に回転可能に支持されている。
【０１６７】
そして、当接コロ１００は、現像カートリッジ１６の現像ハンドル８２の延長部分８２Ａに対して上方から当接している。
【０１６８】
これによって、現像カートリッジ１６は、規制部材９６により下方に向かって押圧され、ドラムカートリッジ１５に装着される装着位置に配置されている。また、ハンドルユニット４１は、現像カートリッジ１６を介して、規制部材９６により下方に向かって押圧され、ばね部材４２の付勢力に抗して、退避位置に配置されている。
【０１６９】
ハンドルユニット４１が退避位置にある状態において、図４Ａに示すように、支持部５４のスライド軸６１は、対応するガイド溝４９Ａの後端部に位置しており、連結棒５６および支持棒６０のそれぞれは、ハンドル支持壁４６に近づくように傾倒している。
【０１７０】
そのため、ハンドルユニット４１が退避位置にある状態において、ハンドル本体５２、連結部５３および支持部５４は、折り畳まれるように配置されている。
【０１７１】
５．現像カートリッジおよびドラムカートリッジの装置本体からの離脱動作
次に、現像カートリッジ１６およびドラムカートリッジ１５の装置本体２からの離脱動作について説明する。
【０１７２】
現像カートリッジ１６およびドラムカートリッジ１５のそれぞれを、装置本体２から離脱するには、まず、現像カートリッジ１６を装置本体２から離脱させる。
【０１７３】
現像カートリッジ１６を装置本体２から離脱させるには、ユーザは、まず、図１および図２に示すように、フロントカバー７を閉鎖位置から開放位置に揺動させる。これによって、押圧ユニット９５の押圧部９８と、現像カートリッジ１６の現像当接部８３との当接が解除されるとともに、規制部材９６の当接コロ１００と、現像カートリッジ１６の現像ハンドル８２との当接が解除される。
【０１７４】
すると、ハンドルユニット４１のハンドル本体５２および連結部５３は、図２に示すように、ばね部材４２の付勢力により、揺動軸５５の中心軸線Ａ１を揺動中心として、左側面視時計回り方向である第１揺動方向Ｓ１に揺動する。これに伴って、支持部５４の支持棒６０の上端部は、前上方に向かって移動し、支持部５４のスライド軸６１は、ガイド溝４９Ａ内を前後方向略中央までスライドする。
【０１７５】
これによって、ハンドルユニット４１は、退避位置から、後下方から前上方に向かう方向である飛出方向Ｘに飛び出し、途中位置に配置される。
【０１７６】
このとき、ハンドル本体５２のハンドル当接部６５は、現像カートリッジ１６の現像当接部８３の当接部分８３Ｂを上方に向かって押圧する。
【０１７７】
これにより、現像カートリッジ１６の前端部が上方に移動される。すると、現像カートリッジ１６は、装着位置から、ローラ軸９０を支点として、左側面視反時計回り方向に僅かに回転し、取出位置に配置される。つまり、取出位置にある現像カートリッジ１６の前端部は、ハンドルユニット４１に押圧されることにより、装着位置にある現像カートリッジ１６の前端部（図１参照）よりも、飛出方向Ｘの下流に位置している。
【０１７８】
その後、ユーザは、図３に示すように、現像ハンドル８２の把持部分８２Ｂを把持して、現像カートリッジ１６を前上方に向かって引き出す。
【０１７９】
これによって、現像カートリッジ１６は、ドラムカートリッジ１５から離脱された後、開口部６を介して装置本体２から離脱され、離脱位置に配置される。
【０１８０】
現像カートリッジ１６がドラムカートリッジ１５から離脱されると、現像当接部８３の当接部分８３Ｂと、ハンドル本体５２のハンドル当接部６５との当接が解除される。
【０１８１】
すると、ハンドル本体５２および連結部５３は、図４Ｂに示すように、ばね部材４２の付勢力により、さらに第１揺動方向Ｓ１に揺動し、支持部５４のスライド軸６１は、ガイド溝４９Ａ内の前端部までスライドする。
【０１８２】
これによって、連結部５３の連結棒５６および支持部５４の支持棒６０が起立するように配置される。そのため、ハンドルユニット４１は、途中位置から、現像カートリッジ１６のドラムカートリッジ１５に対する着脱経路Ｒに向かって、さらに飛出方向Ｘに飛び出し、飛出位置に配置される。
【０１８３】
つまり、ハンドルユニット４１は、現像カートリッジ１６がドラムカートリッジ１５から離脱された状態で、ばね部材４２の付勢力により、飛出位置に飛び出すように構成されている。また、ハンドル本体５２および連結部５３は、ハンドルユニット４１が退避位置から飛出位置に向かうときに、第１揺動方向Ｓ１、つまり、後述する離脱方向Ｄ（図３参照）の下流に向かって揺動する。
【０１８４】
次いで、ドラムカートリッジ１５を装置本体２から離脱させる。
【０１８５】
ドラムカートリッジ１５を装置本体２から離脱させるには、図３に示すように、ユーザは、飛出位置にあるハンドルユニット４１の把持部６６を把持して、ドラムカートリッジ１５を前上方に向かって引き出す。
【０１８６】
すると、ドラムカートリッジ１５は、後下方から前上方に向かう方向である離脱方向Ｄに移動し、開口部６を介して、装置本体２から離脱される。
【０１８７】
以上によって、現像カートリッジ１６およびドラムカートリッジ１５の装置本体２からの離脱が完了する。
【０１８８】
６．現像カートリッジおよびドラムカートリッジの装置本体に対する装着動作
次に、現像カートリッジ１６およびドラムカートリッジ１５の装置本体２に対する装着動作について説明する。
【０１８９】
現像カートリッジ１６およびドラムカートリッジ１５のそれぞれを、装置本体２に装着するには、上記した離脱動作と逆の手順に操作する。
【０１９０】
具体的には、ユーザは、まず、フロントカバー７を開放位置に配置して、開口部６を開放する。そして、ドラムカートリッジ１５を、開口部６を介して、装置本体２内に挿入する。これによって、ドラムカートリッジ１５は、装置本体２に装着される。
【０１９１】
次いで、ユーザは、現像カートリッジ１６を、開口部６を介して、装置本体２に装着されたドラムカートリッジ１５に向かって挿入する。
【０１９２】
このとき、ハンドル本体５２の把持部６６の上面６６Ａは、図４Ｂに示すように、現像カートリッジ１６のドラムカートリッジ１５に対する装着をガイドする。つまり、把持部６６の上面６６Ａは、ガイド面の一例として機能する。
【０１９３】
また、把持部６６が現像カートリッジ１６と接触すると、ハンドル本体５２および連結部５３は、左側面視反時計回り方向である第２揺動方向Ｓ２に揺動し、支持部５４のスライド軸６１は、ガイド溝４９Ａ内を後下方に向かってスライドする。これによって、ハンドルユニット４１は、飛出位置から、現像カートリッジ１６の着脱経路Ｒから退避するように、飛出方向Ｘの逆方向である退避方向Ｙに移動する。
【０１９４】
その後、現像カートリッジ１６は、図２に示すように、現像ローラ２５が感光ドラム１７と接触するまで、後下方に向かって移動される。
【０１９５】
すると、現像カートリッジ１６の現像当接部８３は、ドラムカートリッジ１５のハンドルユニット４１に対して、後上方に到達する。これによって、現像当接部８３の当接部分８３Ｂが、ハンドル当接部６５の複数の当接突起７３に対して後上方から接触する。
【０１９６】
つまり、現像当接部８３とハンドル当接部６５とは、前下方および後上方を結ぶ方向に当接しており、離脱方向Ｄと交差する方向に当接している。
【０１９７】
すると、ハンドル当接部６５は、現像カートリッジ１６の自重により、ばね部材４２の付勢力に抗して、下方に向かって押圧される。
【０１９８】
これにより、ハンドル本体５２および連結部５３は、ばね部材４２の付勢力に抗して、揺動軸５５の中心軸線Ａ１を揺動中心として、第２揺動方向Ｓ２に揺動する。それに伴って、支持部５４の支持棒６０の上端部は、下方に向かって移動し、支持部５４のスライド軸６１は、ガイド溝４９Ａ内を後下方に向かって前後方向略中央までスライドする。
【０１９９】
これによって、ハンドルユニット４１は、飛出位置から退避方向Ｙに移動し、途中位置に到達する。そして、現像カートリッジ１６は、取出位置に配置される。
【０２００】
その後、図１に示すように、フロントカバー７を開放位置から閉鎖位置に揺動する。
【０２０１】
すると、規制部材９６の当接コロ１００が、現像ハンドル８２の延長部分８２Ａに対して上方から当接して、規制部材９６が、現像カートリッジ１６を下方に向かって押圧する。つまり、規制部材９６は、現像ハンドル８２に対して、ハンドルユニット４１の反対から接触して、現像カートリッジ１６を下方に向かって押圧する。
【０２０２】
これによって、ハンドルユニット４１のハンドル本体５２は、現像ハンドル８２および現像当接部８３を介して下方に押圧される。すると、ハンドル本体５２および連結部５３は、ばね部材４２の付勢力に抗して、さらに第２揺動方向Ｓ２に揺動し、支持部５４のスライド軸６１は、ガイド溝４９Ａの後端部までスライドする。
【０２０３】
これによって、ハンドルユニット４１は、現像カートリッジ１６のドラムカートリッジ１５に対する着脱経路Ｒから、退避方向Ｙに沿って退避し、退避位置に配置される。そして、現像カートリッジ１６は装着位置に配置される。
【０２０４】
つまり、ハンドルユニット４１は、現像カートリッジ１６がドラムカートリッジ１５に装着された状態で、現像当接部８３に当接されることにより、ばね部材４２の付勢力に抗して退避位置に位置する。また、ハンドルユニット４１は、飛出位置と退避位置との間を、離脱方向Ｄと交差する方向、具体的には、図４Ｂに示すように、飛出方向Ｘおよび退避方向Ｙに移動可能であり、ハンドル本体５２および連結部５３は、揺動軸５５の中心軸線Ａ１を中心として、飛出位置と退避位置との間を揺動可能である。
【０２０５】
また、現像カートリッジ１６が装着位置にある状態において、押圧ユニット９５の押圧部９８は、図１に示すように、現像当接部８３の当接部分８３Ｂに対して前方から当接している。これによって、現像カートリッジ１６は、感光ドラム１７に向かって押圧され、現像ローラ２５と感光ドラム１７とは常には圧接されている。
【０２０６】
７．作用効果
（１）プリンタ１では、図２に示すように、交換頻度の高い現像カートリッジ１６が、ドラムカートリッジ１５に装着された状態で、感光ドラム１７よりも離脱方向Ｄの下流に配置されている。
【０２０７】
そのため、ユーザは、現像カートリッジ１６に容易にアクセスでき、現像カートリッジ１６を装置本体２に対して円滑に着脱することができる。
【０２０８】
そして、ドラムカートリッジ１５が備えるハンドルユニット４１は、図３に示すように、現像カートリッジ１６がドラムカートリッジ１５から離脱されると、ばね部材４２の付勢力により、現像カートリッジ１６の着脱経路Ｒに向かって飛び出し、飛出位置に配置される。
【０２０９】
つまり、ハンドルユニット４１は、現像カートリッジ１６がドラムカートリッジ１５から離脱された状態で、現像カートリッジ１６をドラムカートリッジ１５に着脱するためのスペースに飛び出す。
【０２１０】
その結果、ユーザは、現像カートリッジ１６がドラムカートリッジ１５から離脱された状態で、ハンドルユニット４１に容易にアクセスすることができ、ドラムカートリッジ１５を装置本体２から円滑に離脱させることができる。
【０２１１】
とりわけ、ハンドルユニット４１は、図５に示すように、ドラムカートリッジ１５の左右方向略中央に配置されている。
【０２１２】
そのため、ドラムカートリッジ１５のハンドルを、現像カートリッジ１６の着脱経路Ｒから外れるように、ドラムカートリッジ１５の左右両端部に配置する場合と比較して、ハンドルユニット４１の把持部６６の位置を明確にすることができる。また、ユーザは、ハンドルユニット４１の把持部６６を片手で把持することにより、ドラムカートリッジ１５を装置本体２から離脱することができる。
【０２１３】
（２）ハンドルユニット４１は、図４Ｂに示すように、飛出位置と退避位置との間を、離脱方向Ｄと交差する方向、具体的には、飛出方向Ｘおよび退避方向Ｙに移動可能である。
【０２１４】
そのため、現像カートリッジ１６のドラムカートリッジ１５に対する着脱時に、現像カートリッジ１６がハンドルユニット４１に干渉すると、ハンドルユニット４１は、着脱経路Ｒから退避するように、退避方向Ｙに移動する。そのため、ハンドルユニット４１が、現像カートリッジ１６の着脱の邪魔になることを抑制できる。
【０２１５】
（３）ハンドルユニット４１は、図１に示すように、現像カートリッジ１６がドラムカートリッジ１５に装着された状態で、退避位置に位置する。そのため、ハンドルユニット４１を配置するためのスペースの低減を図ることができ、ひいては、プリンタ１の小型化を図ることができる。
【０２１６】
そして、ハンドルユニット４１は、図３に示すように、現像カートリッジ１６の離脱に伴って、退避位置から飛出位置に移動する。その結果、現像カートリッジ１６がドラムカートリッジ１５に装着された状態で、ハンドルユニット４１が退避位置に位置するように構成しても、ドラムカートリッジ１５の装置本体２からの円滑な離脱を確実に確保できる。
【０２１７】
（４）現像カートリッジ１６は、図４Ａに示すように、現像当接部８３を備えている。そのため、現像カートリッジ１６がドラムカートリッジ１５に装着された状態で、ハンドルユニット４１を確実に退避位置に位置させることができる。
【０２１８】
また、現像当接部８３とハンドルユニット４１とは、離脱方向Ｄと交差する方向に当接する。その結果、ハンドルユニット４１が、現像カートリッジ１６の着脱の邪魔になることを確実に抑制できる。
【０２１９】
（５）ハンドルユニット４１は、図２に示すように、退避位置から飛出位置に向かうときに、離脱方向Ｄの下流に向かって揺動する。そのため、飛出位置にあるハンドルユニット４１は、退避位置にある状態よりも離脱方向Ｄの下流に位置している。その結果、ユーザは、装置本体２に対して離脱方向Ｄの下流、つまり、プリンタ１の前方から、飛出位置にあるハンドルユニット４１に確実にアクセスすることができる。
【０２２０】
また、現像カートリッジ１６のドラムカートリッジ１５に対する着脱時に、現像カートリッジ１６がハンドルユニット４１に干渉すると、ハンドルユニット４１は、離脱方向Ｄの上流に向かって揺動する。そのため、ハンドルユニット４１が、現像カートリッジ１６の着脱の邪魔になることをより一層確実に抑制できる。
【０２２１】
（６）連結部５３の上端部は、図４Ｂに示すように、ハンドル本体５２に回転可能に固定され、連結部５３の下端部は、揺動軸５５を有している。そのため、ハンドル本体５２と連結部５３とを、連結部５３の連結軸５７を支点として折り返すように配置できる。
【０２２２】
そのため、ハンドルユニット４１が退避位置にある状態において、ハンドル本体５２および連結部５３を現像カートリッジ１６の着脱経路Ｒから確実に退避させることができる。
【０２２３】
また、ハンドルユニット４１が、退避位置から飛出位置に、離脱方向Ｄの下流に向かって揺動すると、把持部６６を有するハンドル本体５２が、離脱方向Ｄの下流に向かって飛び出す。そのため、ユーザは、装置本体２に対して前方から、飛出位置にあるハンドルユニット４１の把持部６６を、確実に把持することができる。
【０２２４】
（７）ハンドルユニット４１は、図４Ｂに示すように、ハンドル本体５２を支持する支持部５４を有している。そのため、ハンドルユニット４１が退避位置と飛出位置とに揺動するときに、ハンドル本体５２が連結部５３の連結軸５７を支点として揺動することを抑制でき、ハンドル本体５２の離脱方向Ｄの下流に向かう安定した移動を確保することができる。
【０２２５】
（８）支持部５４は、図４Ａおよび図４Ｂに示すように、左右方向から見て、連結部５３と交差するように配置され、支持部５４の上端部は、ハンドル本体５２に回転可能に固定され、支持部５４の下端部は、ドラムカートリッジ１５にスライド移動可能、かつ、回転可能に支持されている。
【０２２６】
そのため、ハンドルユニット４１が退避位置に位置するときに、ハンドル本体５２、連結部５３および支持部５４を折り畳むように配置でき、それらを現像カートリッジ１６の着脱経路Ｒから確実に退避させることができる。
【０２２７】
そして、ハンドルユニット４１が退避位置から飛出位置に向かって揺動すると、連結部５３が、揺動軸５５を支点として、離脱方向Ｄの下流に向かって揺動するとともに、支持部５４の下端部が、離脱方向Ｄの下流に向かってスライド移動する。これによって、連結部５３および支持部５４のそれぞれが起立して、ハンドル本体５２が、現像カートリッジ１６の着脱経路Ｒに向かって確実に飛び出す。
【０２２８】
つまり、ハンドルユニット４１の退避位置と飛出位置との間の安定した動作を確保することができながら、ハンドルユニット４１が退避位置から飛出位置に向かって揺動するときに、ハンドル本体５２を現像カートリッジ１６の着脱経路Ｒに向かって確実に飛び出させることができる。
【０２２９】
（９）規制部材９６は、図１に示すように、ばね部材４２の付勢力に抗して、ドラムカートリッジ１５に装着される現像カートリッジ１６を押圧する。そのため、現像カートリッジ１６のドラムカートリッジ１５に対する位置精度の向上を図ることができ、ひいては、現像カートリッジ１６が、画像形成動作時において、ばね部材４２の付勢力により、ドラムカートリッジ１５から浮き上がることを抑制できる。
【０２３０】
また、ハンドルユニット４１は、ドラムカートリッジ１５に装着される現像カートリッジ１６に、離脱方向Ｄと交差する方向から当接し、規制部材９６は、ハンドルユニット４１の反対から現像カートリッジ１６に接触する。つまり、ドラムカートリッジ１５に装着される現像カートリッジ１６は、ハンドルユニット４１および規制部材９６により、離脱方向Ｄと交差する方向において挟まれる。
【０２３１】
そのため、ドラムカートリッジ１５に装着される現像カートリッジ１６は、離脱方向Ｄと交差する方向への移動が規制されている一方、離脱方向Ｄへの移動が許容されている。
【０２３２】
その結果、例え、ドラムカートリッジ１５に装着される現像カートリッジ１６に、感光ドラム１７の回転駆動に起因する振動が伝達されても、現像カートリッジ１６が離脱方向Ｄに移動することにより、その振動を吸収することができる。その結果、離脱方向Ｄと交差する方向において、感光ドラム１７と現像カートリッジ１６とが位置ずれすることを抑制できる。
【０２３３】
（１０）規制部材９６は、図１に示すように、フロントカバー７が閉鎖位置にある状態で、ドラムカートリッジ１５に装着される現像カートリッジ１６と接触する。そのため、現像カートリッジ１６が装置本体２に装着された状態で、現像カートリッジ１６のドラムカートリッジ１５に対する位置精度の向上を確実に図ることができる。
【０２３４】
一方、図２に示すように、フロントカバー７が開放位置にある状態で、規制部材９６は装置本体２外に配置されるので、規制部材９６が、現像カートリッジ１６の着脱の邪魔になることが抑制できる。
【０２３５】
（１１）現像カートリッジ１６は、図２に示すように、規制部材９６との接触が解除された状態において、規制部材９６と接触する状態よりも飛出方向Ｘの下流に位置する。
【０２３６】
そのため、ユーザは、現像カートリッジ１６に対して、より一層容易にアクセスでき、ドラムカートリッジ１５から、より一層円滑に現像カートリッジ１６を離脱させることができる。
【０２３７】
（１２）把持部６６の上面６６Ａは、図４Ａに示すように、現像カートリッジ１６のドラムカートリッジ１５に対する装着をガイドする。そのため、現像カートリッジ１６を、ドラムカートリッジ１５に対して、より一層円滑に装着することができる。
【０２３８】
８．第２実施形態
次に、図６〜図８を参照して、本発明の画像形成装置の第２実施形態を説明する。なお、第２実施形態において、上記した第１実施形態と同様の部材には同様の符号を付し、その説明を省略する。
【０２３９】
第１実施形態では、図１に示すように、現像カートリッジ１６が装着位置にある状態において、ハンドルユニット４１が退避位置に配置されるように構成されているが、これに限定されず、第２実施形態では、現像カートリッジ１６が装着位置にある状態において、ハンドルユニット４１が飛出位置に配置されるように構成されている。
【０２４０】
この場合、現像カートリッジ１６は、現像当接部８３に代えて、押圧接触部１０５を備えている。
【０２４１】
押圧接触部１０５は、現像ハンドル８２の延長部分８２Ａの下面に配置されている。押圧接触部１０５は、側面視略矩形状を有しており、延長部分８２Ａの下面における前後方向略中央から下方に向かって突出している。
【０２４２】
また、押圧接触部１０５は、現像カートリッジ１６が装着位置にある状態において、押圧ユニット９５の押圧部９８に前方から当接される一方、飛出位置にあるハンドルユニット４１に対して前上方に離間して配置される。これによって、ハンドルユニット４１は、現像カートリッジ１６が装着位置にある状態において、飛出位置にある状態が維持される。
【０２４３】
このような現像カートリッジ１６を装置本体２から離脱させるには、上記と同様に、フロントカバー７を開放位置に配置した後、現像ハンドル８２を把持して、現像カートリッジ１６を前上方に向かって引き出す。
【０２４４】
すると、図６および図７に示すように、現像フレーム８０の湾曲部分８７Ａが、ハンドルユニット４１の円柱部７１に対して、後上方から当接する。これによって、円柱部７１は、湾曲部分８７Ａに前下方に向かって押圧され、ハンドルユニット４１は、飛出位置から退避位置に向かって移動する。
【０２４５】
そして、現像カートリッジ１６をさらに引き出すと、図７に示すように、現像底壁８７の湾曲部分８７Ａ、円弧部分８７Ｂおよびリップ部分８７Ｃが、ハンドル本体５２のハンドル当接部６５の上面と順次摺擦する。
【０２４６】
その後、現像カートリッジ１６は、ハンドルユニット４１の上方を通過し、開口部６を介して、装置本体２から離脱される。
【０２４７】
これによって、現像底壁８７とハンドル当接部６５との摺擦が解除される。すると、ハンドルユニット４１は、ばね部材４２の付勢力により、再度、飛出位置に配置される。
【０２４８】
つまり、第２実施形態では、図６〜図８に示すように、現像カートリッジ１６の装置本体２からの離脱動作において、ハンドルユニット４１は、飛出位置から、一旦、退避位置に向かって退避した後、再度、飛出位置に飛び出す。
【０２４９】
このような第２実施形態においても、ハンドルユニット４１は、現像カートリッジ１６がドラムカートリッジ１５から離脱された状態で、飛出位置に配置される。
【０２５０】
そのため、このような第２実施形態によっても、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０２５１】
９．第３実施形態〜第６実施形態
次に、図９Ａ〜図１０Ｂを参照して、本発明の画像形成装置の第３実施形態〜第６実施形態を説明する。なお、第３実施形態〜第６実施形態において、上記した第１実施形態と同様の部材には同様の符号を付し、その説明を省略する。
【０２５２】
（１）第３実施形態
第１実施形態では、図４Ｂに示すように、ばね部材４２が板ばねからなるが、ばね部材４２は、ハンドル本体５２を上方に向かって付勢できれば、その構成は特に制限されない。
【０２５３】
例えば、第３実施形態では、ばね部材４２は、前上方および後下方を結ぶ方向に延びる空心コイル状を有している。
【０２５４】
この場合、ハンドル当接部６５は、係止突起１１０を有している。係止突起１１０は、ハンドル当接部６５の板状部７０の下面に配置されている。係止突起１１０は、前上方および後下方を結ぶ方向に延びる略円柱形状を有しており、板状部７０から後下方に向かって突出している。係止突起１１０の外径は、ばね部材４２の内径と略同じである。
【０２５５】
そして、ばね部材４２は、その前上端部に係止突起１１０が挿入されるとともに、その後下端部がハンドル支持壁４６の上面と接触するように、配置されている。これによって、ばね部材４２は、常には、ハンドル当接部６５の板状部７０を前上方に向かって付勢しており、ハンドルユニット４１を飛出位置に向けて付勢している。
【０２５６】
そのため、このような第３実施形態によっても、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０２５７】
（２）第４実施形態
第１実施形態では、図１に示すように、装置本体２が備える規制部材９６が、現像カートリッジ１６の現像ハンドル８２と当接することにより、現像カートリッジ１６を装着位置に配置しているが、第４実施形態では、図９Ｂに示すように、現像カートリッジ１６とドラムカートリッジ１５とを係合させることにより、現像カートリッジ１６を装着位置に配置している。つまり、第４実施形態では、装置本体２が規制部材９６を備えていなくてもよい。
【０２５８】
第４実施形態では、現像カートリッジ１６のドラム側壁４５は、受入溝４７（図４Ｂ参照）に代えて、第１係合溝１１５および第２係合溝１２０を有している。
【０２５９】
第１係合溝１１５および第２係合溝１２０のそれぞれは、ドラム側壁４５の左右方向の内方面に配置されており、ドラム側壁４５の左右方向の内方面から左右方向の外方に向かって凹んでいる。
【０２６０】
第１係合溝１１５は、第１さそい部１１５Ａと、第１最深部１１５Ｂとを有している。
【０２６１】
第１さそい部１１５Ａは、ドラム側壁４５の上端縁の前方部分から後下方に向かって延びている。第１さそい部１１５Ａは、後下方に向かうにつれて幅狭となる。第１最深部１１５Ｂは、第１さそい部１１５Ａの後下端部から連続して、後方に向かって屈曲している。第１最深部１１５Ｂは、前方に向かって開放される側面視略Ｕ字状を有している。
【０２６２】
第２係合溝１２０は、第１さそい部１１５Ａの前方部分に対して下方に配置されており、第２さそい部１２０Ａと、第２最深部１２０Ｂとを有している。
【０２６３】
第２さそい部１２０Ａは、ドラム側壁４５の前端縁の上下方向略中央から後下方に向かって延びている。第２さそい部１２０Ａは、後下方に向かうにつれて幅狭となる。
【０２６４】
第２最深部１２０Ｂは、第２さそい部１２０Ａの後下端部から連続して、後方に向かって屈曲している。第２最深部１２０Ｂは、前方に向かって開放される側面視略Ｕ字状を有している。
【０２６５】
また、現像ローラ２５は、第１係合溝１１５に対応する１対のカラー１１６を備えている。
【０２６６】
１対のカラー１１６は、ローラ軸９０の左右両端部のそれぞれに１つずつ対応している。カラー１１６は、左右方向に延びる略円筒形状を有している。カラー１１６の内径は、ローラ軸９０の外径と略同じであり、カラー１１６の外径は、第１係合溝１１５の第１最深部１１５Ｂの溝幅と略同じである。そして、カラー１１６は、現像側壁８５よりも左右方向の外方において、ローラ軸９０の左右方向端部に、相対回転可能に嵌っている。
【０２６７】
また、１対の現像側壁８５のそれぞれは、第２係合溝１２０に対応する係合ボス１２１を備えている。
【０２６８】
係合ボス１２１は、現像側壁８５の左右方向の外方面の前端部に配置されている。係合ボス１２１は、左右方向に延びる略円柱形状を有しており、現像側壁８５の左右方向の外方面から左右方向の外方に向かって突出している。
【０２６９】
また、係合ボス１２１には、ボスカラー１２２が相対回転可能に嵌っている。ボスカラー１２２は、左右方向に延びる略円筒形状を有している。ボスカラー１２２の内径は、係合ボス１２１の外径と略同じであり、ボスカラー１２２の外径は、第２係合溝１２０の第２最深部１２０Ｂの溝幅と略同じである。
【０２７０】
そして、現像カートリッジ１６がドラムカートリッジ１５に装着された状態において、カラー１１６が対応する第１係合溝１１５の第１最深部１１５Ｂに挿入され、ボスカラー１２２が対応する第２係合溝１２０の第２最深部１２０Ｂに挿入される。
【０２７１】
これによって、カラー１１６の上端部が第１最深部１１５Ｂの上端縁と当接するとともに、ボスカラー１２２の上端部が第２最深部１２０Ｂの上端縁と当接する。
【０２７２】
そのため、現像カートリッジ１６は、ドラムカートリッジ１５に対する上方に向かう移動が規制されている。
【０２７３】
なお、ハンドルユニット４１は、装着位置にある現像カートリッジ１６の現像当接部８３に押圧されることにより、ばね部材４２の付勢力に抗して、退避位置に配置される。
【０２７４】
このような第４実施形態によれば、装置本体２が規制部材９６を備えなくても、現像カートリッジ１６を確実に装着位置に配置することができるので、部品点数の低減を図ることができる。また、このような第４実施形態によっても、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０２７５】
（３）第５実施形態
第１実施形態では、図４Ｂに示すように、ハンドルユニット４１が、パンタグラフ機構を構成しているが、ハンドルユニット４１の構成は特に制限されない。
【０２７６】
例えば、第５実施形態では、ドラムカートリッジ１５は、ハンドルユニット４１に代えて、取手の一例としてのハンドルユニット１３０を備えている。
【０２７７】
ハンドルユニット１３０は、連結部１３０Ａと、軸部１３０Ｂと、取手本体の一例としての把持部１３０Ｃと、ばね係止部１３０Ｄとを備えている。
【０２７８】
なお、ハンドルユニット１３０は、ハンドル支持壁４６に近づくように傾倒する退避位置と、仮想線で示すように、ハンドル支持壁４６から離れるように起立する飛出位置との間を揺動可能に構成されている。そこで、以下のハンドルユニット１３０の説明において、ハンドルユニット１３０が退避位置にある状態を基準として説明する。
【０２７９】
連結部１３０Ａは、前上方および後下方を結ぶ方向に延びる略板状を有している。
【０２８０】
軸部１３０Ｂは、ハンドルユニット１３０の下端部に配置されており、左右方向に延びる略円柱形状を有している。軸部１３０Ｂは、連結部１３０Ａの下端部に相対回転不能に固定されている。
【０２８１】
把持部１３０Ｃは、ハンドルユニット１３０の上端部に配置されており、前後方向に延びる略板状を有している。把持部１３０Ｃは、連結部１３０Ａの上端部から連続して、前方に向かって延びている。
【０２８２】
ばね係止部１３０Ｄは、連結部１３０Ａに対して、前下方に僅かに間隔を空けて配置されている。ばね係止部１３０Ｄは、前上方および後下方を結ぶ方向に延びる略板状を有しており、その左右両端部の少なくともいずれか一方が、連結部１３０Ａに接続されている。
【０２８３】
そして、ハンドルユニット１３０は、軸部１３０Ｂがハンドル支持壁４６に回転可能に固定されることにより、ドラムフレーム４０に支持されている。これによって、ハンドルユニット１３０は、軸部１３０Ｂの中心軸線を揺動中心として揺動可能である。
【０２８４】
また、ばね部材４２は、前上方に向かって開放される側面視略Ｖ字状に屈曲されている。そして、ばね部材４２は、連結部１３０Ａとハンドル支持壁４６との間に挟まれるように配置され、ばね部材４２の上方部分が連結部１３０Ａとばね係止部１３０Ｄとの間に係止されている。
【０２８５】
これによって、ばね部材４２は、常には、連結部１３０Ａを後上方に向かって付勢しており、ハンドルユニット１３０を飛出位置に向けて付勢している。
【０２８６】
そして、ハンドルユニット１３０は、現像カートリッジ１６が装着位置にある状態において、把持部１３０Ｃに、現像当接部８３の当接部分８３Ｂが上方から当接することにより、ばね部材４２の付勢力に抗して退避位置に配置される。
【０２８７】
このような第５実施形態において、現像カートリッジ１６がドラムカートリッジ１５から離脱されると、把持部１３０Ｃと当接部分８３Ｂとの当接が解除され、ハンドルユニット１３０が、ばね部材４２の付勢力により、退避位置から飛出位置に向かって、左側面視反時計回り方向に揺動する。
【０２８８】
そのため、このような第５実施形態によっても、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０２８９】
（４）第６実施形態
また、第６実施形態では、ドラムカートリッジ１５は、ハンドルユニット４１に代えて、取手の一例としてのハンドルユニット１４０を備えている。
【０２９０】
ハンドルユニット１４０は、連結部１４０Ａと、軸部１４０Ｂと、取手本体の一例としての把持部１４０Ｃと、ばね係止部１４０Ｄとを備えている。
【０２９１】
なお、ハンドルユニット１４０は、ハンドル支持壁４６に近づくように傾倒する退避位置と、仮想線で示すように、ハンドル支持壁４６から離れるように起立する飛出位置との間を揺動可能に構成されている。そこで、以下のハンドルユニット１４０の説明において、ハンドルユニット１４０が退避位置にある状態を基準として説明する。
【０２９２】
連結部１４０Ａは、前下方および後上方を結ぶ方向に延びる略板状を有している。
【０２９３】
軸部１４０Ｂは、ハンドルユニット１４０の下端部に配置されており、左右方向に延びる略円柱形状を有している。軸部１４０Ｂは、連結部１４０Ａの下端部に相対回転不能に固定されている。
【０２９４】
把持部１４０Ｃは、ハンドルユニット１４０の上端部に配置されており、左右方向に延びる略円柱形状を有している。把持部１４０Ｃは、連結部１４０Ａの上端部に相対回転不能に固定されている。
【０２９５】
ばね係止部１４０Ｄは、連結部１４０Ａに対して、後下方に僅かに間隔を空けて配置されている。ばね係止部１４０Ｄは、前下方および後上方を結ぶ方向に延びる略板状を有しており、その左右両端部の少なくともいずれか一方が、連結部１４０Ａに接続されている。
【０２９６】
そして、ハンドルユニット１４０は、軸部１４０Ｂがハンドル支持壁４６に回転可能に固定されることにより、ドラムフレーム４０に支持されている。これによって、ハンドルユニット１４０は、連結部１４０Ｂの中心軸線を揺動中心として揺動可能である。
【０２９７】
また、ばね部材４２は、後方に向かって開放される側面視略Ｖ字状に屈曲されている。そして、ばね部材４２は、連結部１４０Ａとハンドル支持壁４６との間に挟まれるように配置され、ばね部材４２の上方部分が連結部１４０Ａとばね係止部１４０Ｄとの間に係止されている。
【０２９８】
これによって、ばね部材４２は、常には、連結部１４０Ａを前上方に向かって付勢しており、ハンドルユニット１４０を飛出位置に向けて付勢している。
【０２９９】
そして、ハンドルユニット１４０は、現像カートリッジ１６が装着位置にある状態において、把持部１４０Ｃに、現像当接部８３の当接部分８３Ｂが上方から当接することにより、ばね部材４２の付勢力に抗して退避位置に配置されている。
【０３００】
このような第６実施形態において、現像カートリッジ１６がドラムカートリッジ１５から離脱されると、把持部１４０Ｃと当接部分８３Ｂとの当接が解除され、ハンドルユニット１４０が、ばね部材４２の付勢力により、退避位置から飛出位置に向かって、左側面視時計回り方向に揺動する。
【０３０１】
そのため、このような第６実施形態によっても、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０３０２】
１０．変形例
上記した第１実施形態〜第６実施形態では、付勢部材として、板ばねまたはコイルばねからなるばね部材４２を備えているが、付勢部材は、特に制限されず、例えば、ゴム部材や、スポンジ部材などであってもよい。
【０３０３】
なお、上記の第１実施形態〜第６実施形態および変形例は、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０３０４】
１        プリンタ
２        装置本体
６        開口部
７        フロントカバー
１５      ドラムカートリッジ
１６      現像カートリッジ
４１      ハンドルユニット
５２      ハンドル本体
５３      連結部
５４      支持部
５５      揺動軸
６６Ａ    把持部の上面
８３      現像当接部
９６      規制部材
１３０    ハンドルユニット
１３０Ａ  連結部
１３０Ｂ  軸部
１３０Ｃ  把持部
１４０    ハンドルユニット
１４０Ａ  連結部
１４０Ｂ  軸部
１４０Ｃ  把持部
Ｄ      離脱方向
Ｘ      飛出方向
Ｒ      着脱経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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