(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有するシート部材で構成され、湾曲状又は屈曲状の切り込みが形成されることによりシート面に垂直な方向へ可撓な保持片を有し、前記保持片が撓まされたときの隙間に線材を保持可能な線材保持部材と、
画像形成装置の筐体を構成する板状のフレームの一部を構成し、段差部を有しており、前記段差部の上段面の端縁側に前記保持片の前記切り込みが向けられて前記保持片の先端が前記端縁を越えた状態で前記線材保持部材を前記上段面に支持する支持部材と、を備える線材保持構造。
【請求項２】
前記線材保持部材は一方向に長い形状に形成されており、複数の前記保持片が前記線材保持部材の長手方向に並んで配置されている請求項１に記載の線材保持構造。
【請求項３】
前記支持部材の前記段差部は、概ね直角の角部を有しており、
前記線材保持部材は、前記長手方向の一方端が前記角部に配置されるように前記段差部の前記上段面に支持されており、
複数の前記保持片のうち、前記線材保持部材の前記一方端側に設けられた前記保持片は、前記切り込みが前記長手方向の内側へ向けられており、その他の前記保持片は、前記切り込みが前記線材保持部材の短手方向へ向けられている請求項２に記載の線材保持構造。
【請求項４】
少なくとも隣接する２つの前記保持片は、前記切り込みが互いに反対方向へ向けられている請求項２又は３に記載の線材保持構造。
【請求項５】
前記切り込みの両端に前記線材の外径よりも大きい穴が形成されている請求項１から４のいずれかに記載の線材保持構造。
【請求項６】
前記保持片は、鋭角をなす２辺を有する三角形状の前記切り込みを有する請求項１から５のいずれかに記載の線材保持構造。
【請求項７】
前記シート部材は、０．１２５ｍｍ〜０．２５ｍｍの範囲内で定められた厚みのペットフィルムである請求項１から６のいずれかに記載の線材保持構造。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の線材保持構造を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線などの線材を保持可能な線材保持構造及び線材保持構造を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンターなどの画像形成装置には、制御部により制御される制御対象や、制御部に検出信号を出力するためのセンサー、電源ユニットから供給される電力によって駆動するモーターなどの駆動部が搭載されている。制御部と制御対象及びセンサーとの間は信号線で接続されており、電源ユニットと駆動部との間は電力線で接続されている。画像形成装置には、制御対象やセンサー、駆動部が多数設けられており、そのため、信号線や電力線などの電線も装置内のいたるところで引き回されており、内部フレームなどに線材保持部材を用いて固定されている。
【０００３】
従来の線材保持部材の一例として、弾性を有するシート状材料で構成された電線保持部材（特許文献１参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２４２６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前掲の特許文献１に記載の電線保持部材は、シート状材料で形成されているものの、シート状材料に部分的に屈曲加工を施しているため、その屈曲加工のための金型を要する。また、屈曲部分があるため、複数の電線保持部材を保管する際にかさばってしまい、シート状材料で形成したことのメリットを活かすことができない。また、従来の電線保持部材は立体的な三次元形状であるため、画像形成装置の内部フレームに電線保持部材を取り付ける際の作業性が悪いという問題もある。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡単な構成でありながら画像形成装置に対して線材保持部材を容易に取り付けることができ、線材の保持作業も極めて簡単に行うことが可能な線材保持構造及びこの線材保持構造を備える画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係る線材保持構造は、線材保持部材と、支持部材と、を備える。線材保持部材は、弾性を有するシート部材で構成され、湾曲状又は屈曲状の切り込みが形成されることによりシート面に垂直な方向へ可撓な保持片を有し、前記保持片が撓まされたときの隙間に線材を保持可能に構成されている。前記支持部材は、画像形成装置の筐体を構成する板状のフレームの一部を構成している。前記支持部材は、段差部を有しており、前記段差部の上段面の端縁側に前記保持片の前記切り込みが向けられて前記保持片の先端が前記端縁を越えた状態で前記線材保持部材を前記上段面に支持する。
【０００８】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、前記線材保持構造を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、簡単な構成でありながら画像形成装置に対して線材保持部材を容易に取り付けることができ、線材の保持作業も極めて簡単に行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す図である。
【図２】図２は、画像形成装置の内部構成を示す図である。
【図３】図３は、画像形成装置の筐体を構成する板金フレームに線材保持部材が取り付けられた状態を示す図である。
【図４】図４は、線材保持部材を示す図である。
【図５】図５は、図３において保持片の中心で切断したときの断面図である。
【図６】図６は、画像形成装置の筐体を構成する他の板金フレームに線材保持部材が取り付けられた状態を示す図である。
【図７】図７は、線材保持部材の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。以下の説明では、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０が平坦面に設置された状態（図１に示す状態）を基準として上下方向６を定義する。また、図１の紙面の手前側（正面側）を前として前後方向７を定義する。また、画像形成装置１０を手前側（正面側）から見て左右方向８を定義する。
【００１２】
図１及び図２に画像形成装置１０が示されている。画像形成装置１０は、プリンター及びファクシミリなどの各機能を備えた複合機である。画像形成装置１０は、入力されたデータに基づいて、トナーなどの印刷材料を用いて、画像を印刷用紙に印刷する。画像形成装置１０は複合機に限られず、印刷機能を備えたものであればよく、プリンターやファクシミリ、複写機などの画像形成装置であってもよい。また、カラー画像を形成するものであってもよく、単一色の画像を形成するものであってもよい。
【００１３】
画像形成装置１０は、不図示のネットワーク通信部を介して外部から入力された画像データに基づいて、印刷用紙に画像を印刷する。図２に示すように、画像形成装置１０は、電子写真方式の画像形成部１８と、定着部１９と、給紙装置１５と、ＬＳＵ（Laser Scanning Unit）３４と、排出ユニット１２と、排紙トレイ２１と、を備えている。これらは、画像形成装置１０の外枠のカバーや内部フレームを構成する筐体１４の内部に設けられている。
【００１４】
図２に示すように、給紙装置１５は、画像形成装置１０の最下部に設けられている。給紙装置１５は、給紙トレイ２４と、ピックアップローラー２５と、給紙ローラー２６とを備えている。給紙トレイ２４は、画像形成部１８によって画像が形成される印刷用紙を積載する。給紙トレイ２４は、筐体１４に支持されている。ピックアップローラー２５及び給紙ローラー２６は、給紙トレイ２４の正面側の上側に設けられている。画像形成装置１０に対して印刷用紙の給送動作を開始する指示が入力されると、搬送用モーター（不図示）によってピックアップローラー２５が回転駆動されて、給紙トレイ２４から印刷用紙が給送される。ピックアップローラー２５によって給送された印刷用紙は、給紙ローラー２６によって給送方向下流側へ搬送される。
【００１５】
画像形成部１８は、外部から入力された画像データに基づいて、印刷用紙に画像を形成する。画像形成部１８は、トナーを含む現像剤を用いて印刷用紙にトナー像を転写する。画像形成部１８は、感光体ドラム３１と、帯電部３２と、現像部３３と、転写部３５と、クリーニング部３６と、を備えている。画像形成動作が開始されると、帯電部３２によって感光体ドラム３１の表面が一様の電位に帯電される。また、ＬＳＵ３４から感光体ドラム３１に対して画像データに応じたレーザー光が走査される。これにより、感光体ドラム３１に静電潜像が形成される。現像部３３によって、現像部３３に収容されているトナーが静電潜像に付着されて、感光体ドラム３１にトナー像が形成される。そして、転写部３５によって、給紙トレイ２４から給送された印刷用紙に感光体ドラム３１上のトナー像が転写される。トナー像が転写された印刷用紙は、定着部１９に搬送される。
【００１６】
定着部１９は、画像形成部１８の後方側に設けられている。定着部１９は、印刷用紙に転写されたトナー像を熱によってその印刷用紙に定着させる。
【００１７】
定着部１９よりも後方に搬送路２８が設けられている。搬送路２８は、図示しない一対のガイド部材によって形成されている。搬送路２８は、画像形成装置１０の後背面に沿って上方へ延設されて、排出ユニット１２の用紙排出口２２に至っている。搬送路２８の終端付近には、一対の排出ローラー対２９が設けられており、排出ローラー対２９によって定着後の印刷用紙が排紙トレイ２１に排出される。
【００１８】
図３は、筐体１４の内部フレームを示す斜視図である。筐体１４の背面側に内部フレームの一部（背面側の部分）を構成する板金フレーム６０（本発明の板状のフレームの一例）が設けられている。なお、図３では、板金フレーム６０の上端部分だけが部分的に示されており、その他の部分の図示は省略されている。
【００１９】
図３に示されるように、板金フレーム６０に上縁部６１（本発明の支持部材の一例）に線材保持部材５０が取り付けられている。上縁部６１は、板金フレーム６０の上側の端部を構成しており、板金フレーム６０の一部分である。この上縁部６１と線材保持部材５０とによって、本発明の線材保持構造４０が実現されている。つまり、線材保持構造４０は、上縁部６１と線材保持部材５０とによって構成されている。
【００２０】
板金フレーム６０には、上縁部６１の下側に凹陥部６２が形成されている。凹陥部６２は、板金フレーム６０の強度を上げるための形成されている。凹陥部６２は、板金フレーム６０の上端６０Ａから下方へ所定長さを隔てた位置で筐体１４の内部側へ凹んだ形状に形成されている。また、凹陥部６２は、上縁部６１の右端部６１Ａから更に右側の領域にも延在している。このため、上縁部６１の下端に段差部６４Ａが形成されており、右端部６１Ａの右端に段差部６４Ｂが形成されている。この段差部６４Ａ，６４Ｂは、凹陥部６２から見て板金フレーム６０の側面から起立する傾斜面である。段差部６４Ａ，６４Ｂにおける上段面が板金フレーム６０の上縁部６１である。
【００２１】
図４に示されるように、線材保持部材５０は、一方向に長い形状に形成されている。線材保持部材５０は、長手方向Ｄ１に長尺な細幅板状のシート部材をベースに形成される。前記シート部材としては、弾性を有する樹脂フィルムを用いることができる。本実施形態では、０．２５ｍｍの範囲内で定められた厚みのペットフィルムが用いられている。前記ペットフィルムは、ポリエチレンテレフタレートを材料としてフィルム状に形成されたシート部材である。前記ペットフィルムとしては、０．２５ｍｍの厚みのものに限られず、概ね、０．１２５ｍｍ〜０．２５ｍｍの厚みのものが適用可能である。
【００２２】
線材保持部材５０は、複数の保持片５１（５１Ａ〜５１Ｆ）を有する。各保持片５１は、線材保持部材５０の長手方向Ｄ１へ直線状に一列に並んで配置されている。保持片５１は、前記ペットフィルムに所定形状の切り込み５３を形成することにより形成されている。本実施形態の線材保持部材５０では、概ねＵ字形状の切り込み５３を前記ペットフィルムに形成することにより、保持片５１が形成されている。このように保持片５１が形成されているため、保持片５１は、シート面に対して垂直な方向（図４の紙面に垂直な方向）へ撓むことができる。保持片５１がシート面に垂直な方向へ撓まされたときに形成される保持片５１とシート面との隙間に電線などの線材４１が挿入されて保持される。なお、切り込み５３は、レーザー加工やプレス加工によって形成することができる。
【００２３】
線材保持部材５０において、長手方向Ｄ１の一方側（図４の紙面右側）の端部５０Ａ部に保持片５１Ａが形成されている。保持片５１Ａの紙面左側に保持片５１Ｂが形成されている。そして、保持片５１Ｃ，５１Ｄ，５１Ｅ，５１Ｆが、その順番で更に紙面左側に順次形成されている。保持片５１Ａ〜５１Ｃは、長手方向Ｄ１に対して所定の間隔で配置されている。保持片５１Ｃと保持片５１Ｄとの間には、線材保持部材５０の短手方向Ｄ２の両端が中央側へ凹まされたくびれ部５５が形成されている。保持片５１Ｄは、くびれ部５５よりも紙面左側に形成されている。保持片５１Ｅと保持片５１Ｆとの間には、線材保持部材５０の短手方向Ｄ２の一方端が中央側へ凹まされたくびれ部５６が形成されている。保持片５１Ｆは、くびれ部５６よりも紙面左側であって、長手方向Ｄ１の他方側（図４の紙面左側）の端部５０Ｂ部に形成されている。
【００２４】
保持片５１Ａ，５１Ｃ，５１Ｅはいずれも同じ形状に形成されており、図４に示されるように、これらの切り込み５３が線材保持部材５０の短手方向Ｄ２へ向けられており、具体的には、図４における上端部５０Ｃへ向けられた形状に形成されている。
【００２５】
また、保持片５１Ｂ，５１Ｄはいずれも同じ形状に形成されており、図４に示されるように、これらの切り込み５３が線材保持部材５０の短手方向Ｄ２へ向けられており、具体的には、図４における下端部５０Ｄへ向けられた形状に形成されている。つまり、保持片５１Ａ，５１Ｃ，５１Ｅの切り込み５３と保持片５１Ｂ，５１Ｄの切り込み５３は、互いに反対の方向へ向けられている。本実施形態では、保持片５１Ａ〜５１Ｅにおいて、隣接する保持片５１の切り込み５３が互いに反対方向となるように配置されている。
【００２６】
また、保持片５１Ｆは、図４に示されるように、その切り込み５３が長手方向Ｄ１の内側へ向けられた形状に形成されている。
【００２７】
各保持片５１の切り込み５３には、概ね円形状の保護穴５７が形成されている。保護穴５７は、切り込み５３の両端それぞれに形成されており、切り込み５３に連続している。保護穴５７が形成されているため、保持片５１Ａが撓まされても、切り込み５３の端部が裂けることが防止される。
【００２８】
このように構成された線材保持部材５０は、図３に示されるように、上端部５０Ｃが板金フレーム６０の上端６０Ａに位置合わせされ、下端部５０Ｄが段差部６４Ａを下方へ越えた状態で、また、端部５０Ｂが段差部６４Ｂを右側へ越えた状態で、上縁部６１に取り付けられる。線材保持部材５０は、例えば、両面テープや接着剤などによって上縁部６１に貼り付けられる。本実施形態では、保持片５１のうち、保持片５１Ｂ，５１Ｄは、上縁部６１の下端側（段差部６４Ａ側）へ切り込み５３が向けられて、更に、保持片５１Ｂ，５１Ｄの先端部５４が段差部６４Ａを下方へ越えた状態で、線材保持部材５０が上縁部６１に取り付けられている。また、保持片５１Ｆが上縁部６１の右端部６１Ａの真上に配置されるように、線材保持部材５０が上縁部６１に取り付けられている。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態に係る線材保持構造４０の線材保持部材５０は、薄いシート状に形成されているため、作業者にとって取り扱いやすく、線材保持部材５０を容易に上縁部６１に取り付けることができる。また、線材保持部材５０を持ち運んだり保管する際もかさばらない。
【００３０】
また、線材保持構造４０は、線材保持部材５０が上縁部６１に取り付けられて支持された構造であるため、各保持片５１を線材保持部材５０のシート面に垂直に引き起こすことによって、その隙間に線材４１を保持させることができる。これにより、図５に示されるように、線材４１が確実に各保持片５１によって保持される。なお、図５は、図３において保持片５１Ｃの中心を通る切断面で板金フレーム６０を切断した模式断面図である。
【００３１】
特に、上述したように、保持片５１Ｂ，５１Ｄの先端部５４が段差部６４Ａを下方へ越えた状態で、線材保持部材５０が上縁部６１に取り付けられているため、作業者は、線材保持部材５０の下端部５０Ｄを段差部６４Ａを利用して凹陥部６２の底面側へ押し付けることによって、保持片５１Ｂ，５１Ｄを撓ませることなく隙間を形成することができる。このため、作業者は、線材４１を保持片５１Ｂ，５１Ｄに容易に保持させることができる。また、保持片５１Ｆが上縁部６１の右端部６１Ａの真上に配置されているため、図４に示されるように、線材４１を保持片５１Ａから順番に保持させて、最後に線材４１の端部を保持片５１Ｆの隙間から裏側へくぐるように挿通させることで、線材４１を端部５０Ｂと段差部６４Ｂとの間に引き回すことができる。これにより、作業者は、線材４１を線材保持部材５０に容易に保持させることができる。
【００３２】
なお、上述の実施形態では、線材保持部材５０を板金フレーム６０の上縁部６１に取り付ける例について説明したが、例えば、図６に示される位置に取り付けた場合も、作業者による線材４１の保持作業が容易になる。ここで、図６は、筐体１４の他の内部フレームである板金フレーム７０に線材保持部材５０を取り付けた状態を示す図である。
【００３３】
図６に示されるように、板金フレーム７０は、低段部７１（本発明の支持部材の一例）と、低段部７１よりも一段高い高段部７２（本発明の支持部材の一例）とを有する。低段部７１及び高段部７２それぞれに、線材保持部材５０が取り付けられている。
【００３４】
低段部７１においては、保持片５１Ａ，５１Ｃ，５１Ｅの切り込み５３が低段部７１の端縁部７１Ａから外側へ向けられて、更に、５１Ａ，５１Ｃ，５１Ｅの先端部５４が端縁部７１Ａから外側へ越えた状態で、線材保持部材５０が低段部７１に取り付けられている。この場合、線材保持部材５０の端部５０Ｂは、端縁部７１Ａの端部に形成された概ね直角の角部７１Ｂに配置される。具体的には、端部５０Ｂが、角部７１Ｂから外側へ越えて、保持片５１Ｆが角部７１Ｂの端縁部の真上に配置される。なお、端縁部７１Ａが本発明の段差部に相当する。
【００３５】
また、高段部７２においては、保持片５１Ａ，５１Ｃ，５１Ｅの切り込み５３が高段部７２の端縁部７２Ａから外側へ向けられて、更に、５１Ａ，５１Ｃ，５１Ｅの先端部５４が端縁部７２Ａから外側へ越えた状態で、線材保持部材５０が高段部７２に取り付けられている。このとき、線材保持部材５０の端部５０Ｂは、端縁部７２Ａの端部に形成された概ね直角の角部７２Ｂに配置される。具体的には、端部５０Ｂが、角部７２Ｂから外側へ越えて、保持片５１Ｆが角部７１Ｂの端縁部の真上に配置される。なお、端縁部７２Ａが本発明の段差部に相当する。
【００３６】
このような位置に線材保持部材５０が取り付けられた線材保持構造４０であっても、上述したように、板金フレーム７０に線材保持部材５０を容易に取り付けることができ、線材４１の保持作業も極めて簡単に行うことが可能となる。
【００３７】
なお、上述の実施形態の線材保持部材５０の変形例として、図７（Ａ）に示されるように、保持片５１で保持される線材４１の外径よりも大きいサイズに形成した保護穴５７Ａを有する線材保持部材５０１を用いることも可能である。この線材保持部材５０１であれば、保護穴５３Ａに線材４１を挿通させることができるので、線材保持部材５０１における線材４１の保持力を向上させることができる。
【００３８】
また、図７（Ｂ）に示されるように、上述の実施形態の線材保持部材５０の変形例として、概ね鋭角に形成された先端部５４Ａを有する保持片５１を備える線材保持部材５０２を用いることも可能である。この保持片５１は、鋭角をなす２辺を有する三角形状の切り込み５３を前記ペットフィルムに形成することによりに得られる。なお、全ての保持片５１に三角形状の先端部５４Ａを形成してもよいが、図７（Ｂ）に示されるように、一部の保持片５１だけに先端部５４Ａを形成するようにしてもよい。また、保持片５１は、Ｕ字形状のものや鋭角形状のものに限られず、湾曲状又は屈曲状の切り込みによって形成されるものであれば、他の形状の保持片５１であってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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