(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物。
【化１】
0006318111.tif 000017
一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数６以下のアルキル基を表す。但し、Ｒ１〜Ｒ４の１つ又は２つは下記一般式（２）又は（３）で表される基である。Ｒ５は水素原子又は炭素数６以下のアルキル基を表す。Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表す。Ｒ６とＲ７は互いに結合して５もしくは６員環を形成してもよい。
【化２】
0006318111.tif 000018
一般式（２）及び（３）中、Ｒ８はヘテロ原子を含んでもよいアルキレン基を表す。Ｒ９は水素原子又は炭素数６以下のアルキル基を表す。Ｒ１０はＲ８と、Ｒ１１はＲ９とそれぞれ同義である。＊はベンゼン環との結合部位を表す。
【請求項２】
Ｒ１〜Ｒ４の１つ又は２つが一般式（２）で表される基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ８が下記一般式（４）で表される基である、請求項１又は２に記載の化合物。
【化３】
0006318111.tif 000019
一般式（４）中、ｎは０〜５の整数を表す。
【請求項４】
Ｒ３が上記一般式（２）で表される基である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
前記Ｒ１、Ｒ２、及びＲ４が水素原子又はメチル基であり、Ｒ６及びＲ７がアルキル基であり、Ｒ８が酸素原子を１つ有する炭素数１〜６のアルキレン基であり、Ｒ９が水素原子、メチル基又はエチル基である、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ６及びＲ７がメチル基である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物からなる光重合開始剤と重合性化合物と水系媒体とを含有するインク組成物。
【請求項８】
記録媒体上に請求項７に記載のインク組成物を付与するインク付与工程と、
前記記録媒体上に付与されたインク組成物に活性エネルギー線を照射する活性エネルギー線照射工程と
を有する画像形成方法。
【請求項９】
前記活性エネルギー線の線源のピーク波長が３００〜４５０ｎｍである請求項８に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
凝集成分を含有する処理剤を、前記記録媒体上に付与する処理剤付与工程を有し、前記処理剤付与工程が、前記インク付与工程よりも先に行われる請求項８又は９に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記インク付与工程が、インクジェット記録方式によりインクを付与する工程である請求項８〜１０のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
請求項７に記載のインク組成物と、凝集剤を含有する処理剤とを含むインクセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光重合開始剤として有用な化合物に関する。また、本発明は、この化合物を含有するインク組成物及びインクセットに関する。さらに、本発明は、このインク組成物又はインクセットを用いた画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、インクジェット方式などがある。
インクジェット方式は、印刷時に版を必要とせず、必要とされる画像部のみにインク組成物を吐出して記録媒体上に直接画像形成を行うため、インク組成物を効率良く使用でき、ランニングコストが安い。さらに、インクジェット方式は印刷装置も安価であり、騒音も少ない。このように、インクジェット方式は他の画像記録方式に比べて種々の利点を兼ね備えている。
インクジェット方式に用いるインク組成物として、放射線硬化性のインク組成物が知られている。この放射線硬化性インク組成物は、紫外線などの放射線の照射によりインク組成物中の重合性成分が重合して硬化するため、放射線非硬化性のインク組成物（溶剤系インク組成物）を用いた場合に比べて画像がにじみにくい等の利点がある。
【０００３】
近年、省エネ、省スペースの観点から、放射線硬化性インク組成物を硬化させるための紫外（ＵＶ）光源の発光ダイオード（ＬＥＤ）化が望まれている。
【０００４】
また、環境保護や安全性の観点から、溶剤等として従来広く用いられてきた揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の低減化が求められている。このため、ＶＯＣの使用量を低減化しうる水系の光硬化システムが注目されている。印刷用インクの分野においても、媒体に水やアルコール等の水溶性有機溶剤を用いた水系の光硬化型インクが種々提案されており、インクジェット記録方式にも適用されている。
【０００５】
このような水系の光硬化型インクジェット記録用インクには、水溶性の光重合開始剤が用いられる。しかし、現在のところ市販されている光重合開始剤の中で、水系で用いることができるものは、α−ヒドロキシアセトフェノン系（例えば、特許文献１及び２）など、非常に種類が限られていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１７３８７９号公報
【特許文献２】国際公開第８６／０５７７８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１には、カルボン酸、スルホン酸、硫酸又はその塩からなるアニオン性基をペンダントとして有する、α−ヒドロキシアセトフェノン型光開始剤が開示されている。しかしながら、特許文献１に開示の、α−ヒドロキシアセトフェノン型光開始剤は、その合成と精製が容易でない、かつ入手しづらいという問題があった。また、この光開始剤を用いたインクを低温保管した場合には、光開始剤が析出してしまう懸念があった。
また、特許文献２には、ケトン基に対してパラ位に水溶性基を有する、α−ヒドロキシアセトフェノン型光開始剤が開示されている。しかしながら、特許文献２に開示の２−ヒドロキシアセトフェノン型光重合開始剤は、十分な水溶性を有しない、また、極大吸収波長の点でＵＶ−ＬＥＤ光源（３６５ｎｍ付近）によるエネルギー線に対しては十分な吸収を有さない、という難点があった。
【０００８】
本発明は、紫外線に対する高い感度と、水に対する高い溶解性とを併せ持ち、水溶性の光重合開始剤として有用な化合物を提供することを課題とする。特に、この化合物は、３６５ｎｍ付近の波長の光に高い吸収を有しており、ＵＶ−ＬＥＤ光源を用いた光重合反応の開始剤として適している。
また、本発明は、この化合物を光重合開始剤として配合した、硬化性に優れたインク組成物を提供することを課題とする。さらに、本発明は、このインク組成物を用いたインクセット、及び画像記録方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討を行った。その結果、特定の構造を有するα−ヒドロキシアセトフェノン化合物が、高い水溶性と紫外領域の光に対して優れた吸収を有すること、そして、この化合物を用いたインク組成物は、紫外線光源、特にＵＶ−ＬＥＤ光源、を用いた活性エネルギー線照射により良好な硬化性を示すことを見出した。本発明はこれらの知見に基づき完成されたものである。
【００１０】
すなわち、上記課題は下記の手段により解決された。
［１］
下記一般式（１）で表される化合物。
【００１１】
【化１】
0006318111.tif 000002
【００１２】
一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数６以下のアルキル基を表す。但し、Ｒ１〜Ｒ４の１つ又は２つは下記一般式（２）又は（３）で表される基である。Ｒ５は水素原子又は炭素数６以下のアルキル基を表す。Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表す。Ｒ６とＲ７は互いに結合して５もしくは６員環を形成してもよい。
【００１３】
【化２】
0006318111.tif 000003
【００１４】
一般式（２）及び（３）中、Ｒ８はヘテロ原子を含んでもよいアルキレン基を表す。Ｒ９は水素原子又は炭素数６以下のアルキル基を表す。Ｒ１０はＲ８と、Ｒ１１はＲ９とそれぞれ同義である。＊はベンゼン環との結合部位を表す。
［２］
Ｒ１〜Ｒ４の１つ又は２つが一般式（２）で表される基である、［１］に記載の化合物。
［３］
Ｒ８が下記一般式（４）で表される基である、［１］又は［２］に記載の化合物。
【００１５】
【化３】
0006318111.tif 000004
【００１６】
一般式（４）中、ｎは０〜５の整数を表す。
［４］
Ｒ３が上記一般式（２）で表される基である、［１］〜［３］のいずれか１つに記載の化合物。
［５］
上記Ｒ１、Ｒ２、及びＲ４が水素原子又はメチル基であり、Ｒ６及びＲ７がアルキル基であり、Ｒ８が酸素原子を１つ有する炭素数１〜６のアルキレン基であり、Ｒ９が水素原子、メチル基又はエチル基である、［４］に記載の化合物。
［６］
Ｒ６及びＲ７がメチル基である、［１］〜［５］のいずれか１つに記載の化合物。
［７］
［１］〜［６］のいずれか１つに記載の化合物からなる光重合開始剤と重合性化合物と水系媒体とを含有するインク組成物。
［８］
記録媒体上に［７］に記載のインク組成物を付与するインク付与工程と、
記録媒体上に付与されたインク組成物に活性エネルギー線を照射する活性エネルギー線照射工程と
を有する画像形成方法。
［９］
活性エネルギー線のピーク波長が３００〜４５０ｎｍである［８］に記載の画像形成方法。
［１０］
凝集成分を含有する処理剤を、記録媒体上に付与する処理剤付与工程を有し、処理剤付与工程が、インク付与工程よりも先に行われる［８］又は［９］に記載の画像形成方法。
［１１］
インク付与工程が、インクジェット記録方式によりインクを付与する工程である［８］〜［１０］のいずれか１つに記載の画像形成方法。
［１２］
［７］に記載のインク組成物と、凝集成分を含有する処理剤とを含むインクセット。
【００１７】
本明細書において、特に断りがない限り、特定の符号で表示された置換基、連結基、配位子、繰り返し単位等（以下、置換基等という）が複数あるとき、あるいは複数の置換基等を同時もしくは択一的に規定するときには、それぞれの置換基等は互いに同一でも異なっていてもよい。このことは、置換基等の数の規定についても同様である。
本明細書において、各置換基の例として説明される各基の「基」は無置換の形態及び置換基を有する形態のいずれも包含する意味に用いる。例えば、「アルキル基」は置換基を有してもよいアルキル基を意味する。
本発明において、「（メタ）アクリレート」はアクリレート及びメタクリレートの双方又はいずれかを表し、「（メタ）アクリルアミド」はアクリルアミド及びメタクリルアミドの双方又はいずれかを表す。
また、本発明において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の化合物は、紫外線に対する高い感度を有し、水溶性の光重合開始剤として有用である。また、本発明のインク組成物及びインクセットは、本発明の化合物が光重合開始剤として配合され、硬化性に優れる。さらに、本発明の画像形成方法によれば、画像品質（耐擦性・耐ブロッキング性等）を向上させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の化合物は、下記一般式（１）で表される。
【００２０】
【化４】
0006318111.tif 000005
【００２１】
一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数６以下のアルキル基を表す。但し、Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも１つは下記一般式（２）又は（３）で表される基である。Ｒ５は水素原子又は炭素数６以下のアルキル基を表す。Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表す。Ｒ６とＲ７は互いに結合して５又は６員環を形成してもよい。
【００２２】
上記Ｒ１〜Ｒ４として採りうる炭素数６以下のアルキル基は、好ましくは炭素数１〜４、より好ましくは炭素数１〜３の直鎖又は分岐を有するアルキル基である。炭素数６以下のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、３−エチルペンチル、及びヘキシルが挙げられる。
中でも、Ｒ１〜Ｒ４は、水素原子、メチル又はエチルが好ましく、より好ましくは水素原子又はメチルであり、さらに好ましくは水素原子である。
【００２３】
一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも１つは、下記一般式（２）又は（３）で表される基である。
【００２４】
【化５】
0006318111.tif 000006
【００２５】
一般式（２）及び（３）中、Ｒ８はヘテロ原子を含んでもよい２価の炭化水素基を表す。Ｒ９は水素原子又は炭素数６以下のアルキル基を表す。Ｒ１０はＲ８と、Ｒ１１はＲ９とそれぞれ同義である。＊はベンゼン環との結合部位を表す。
ここで、「ヘテロ原子を含んでもよい２価の炭化水素基」とは、２価の炭化水素基の炭素−炭素結合の一部がヘテロ原子により分断されていてもよいことを意味する。
【００２６】
Ｒ８として採りうる、ヘテロ原子を含んでもよい２価の炭化水素基は、好ましくはアリーレン基又はヘテロ原子を含んでもよいアルキレン基である。
Ｒ８として採りうる、上記のアルキレン基（ヘテロ原子を含まない場合）は、直鎖でも分岐を有してもよい。上記アルキレン基が直鎖の場合、その炭素数は好ましくは１〜４、より好ましくは１〜３である。また、上記アルキレン基が分岐を有している場合、その炭素数は好ましくは３〜７、より好ましくは３〜６である。
Ｒ８として採りうる上記アリーレン基は、好ましくはフェニレン又はナフチレン、より好ましくはフェニレンである。このアリーレン基は置換基を有してもよく、アリーレン基上の置換基としては炭素数１〜３のアルキル基が挙げられる。
Ｒ８で表される基がヘテロ原子を含む炭化水素基である場合、炭化水素基中に含まれるヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子が挙げられる。なかでも炭化水素基の炭素−炭素結合中に−Ｏ−、−Ｓ−、を有する形態が好ましく、−Ｏ−を有する形態がより好ましい。
Ｒ８が採りうるヘテロ原子を含むアルキレン基は、好ましくは炭素数１〜１２、より好ましくは炭素数１〜６、さらに好ましくは炭素数１〜４の、ヘテロ原子を少なくとも１つ含む、直鎖又は分岐のアルキレン基である。
Ｒ８は、アルキレン基又は酸素原子を含むアルキレン基であることが好ましい。
【００２７】
Ｒ８は下記一般式（４）で表される基であることが水への溶解性の観点から特に好ましい。
【００２８】
【化６】
0006318111.tif 000007
【００２９】
一般式（４）中、ｎは０〜５の整数を表す。ｎは、１〜５が好ましく、１又は２であることがより好ましい。
【００３０】
中でも、Ｒ８は、炭素数１〜３のアルキレン基又は一般式（４）で表される、ｎが１又は２である基が好ましい。
【００３１】
Ｒ１０はＲ８と同義であり、好ましい範囲も同様である。Ｒ１０とＲ８は同一でも異なっていてもよい。
【００３２】
一般式（２）及び（３）中、Ｒ９は水素原子又は炭素数６以下のアルキル基を表す。
Ｒ９として採りうる炭素数６以下のアルキル基は、好ましくは炭素数１〜４、より好ましくは炭素数１〜３の直鎖又は分岐を有するアルキル基である。炭素数６以下のアルキル基の例としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、３−エチルペンチル、及びヘキシルなどが挙げられる。
中でも、Ｒ９は、水素原子、メチル、又はエチルが好ましく、より好ましくは水素原子又はメチルであり、さらに好ましくは水素原子である。
【００３３】
Ｒ１１はＲ９と同義であり、好ましい範囲も同様である。Ｒ１１とＲ９は同一でも異なっていてもよい。
【００３４】
一般式（１）で表される化合物は、一般式（２）又は（３）で表される基を、１つ又は２つ有することが好ましく、１つ有することが好ましい。
【００３５】
一般式（１）において、Ｒ５はＲ９と同義であり、好ましい形態も同じである。
【００３６】
Ｒ６及びＲ７として採りうるアルキル基は、好ましくは炭素数１〜６、より好ましくは炭素数１〜３の直鎖又は分岐を有するアルキル基である。アルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、及びブチルが挙げられる。
Ｒ６及びＲ７として採りうるアリール基は、好ましくは炭素数６〜１８、より好ましくは炭素数６〜１２のアリール基である。アリール基としては、例えば、フェニル、ナフチルが挙げられる。アリール基は置換基を有してもよく、アリール基上の置換基としてはメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、及びブチルが挙げられる。
Ｒ６及びＲ７が結合して形成する５もしくは６員環は、脂環式炭化水素環であることが好ましく、シクロヘキサンであることが好ましい。
Ｒ６及びＲ７としては、メチル又はフェニルが好ましく、またＲ６とＲ７が結合してシクロヘキシルとなる場合も好ましい。さらに、水への溶解性の観点からＲ６及びＲ７がメチルであることが特に好ましい。
【００３７】
本発明の一般式（１）で表される化合物は、一般式（２）又は（３）で表される基がベンゼン環を構成する、カルボニル基が結合する炭素原子に対してメタ位に置換している化合物であることが好ましい。すなわち、一般式（１）において、Ｒ３又はＲ４が一般式（２）又は（３）で表される基であることが好ましい。
一般式（１）中に、一般式（２）又は（３）で表される基が複数含まれる場合、複数のＲ８、Ｒ９、Ｒ１０、及びＲ１１はそれぞれ同一であっても異なってもよく、同一であることが好ましい。
【００３８】
耐ブロッキング性の観点から、Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも１つが一般式（２）で表される基であることが好ましい。中でも、Ｒ１〜Ｒ４のうちの１つが一般式（２）で表される基であることが好ましい。さらに、耐擦性の観点からＲ３が上記一般式（２）で表される基であることが特に好ましい。この場合、一般式（２）で表される基でないＲ１〜Ｒ４は水素原子であることが好ましい。
【００３９】
以下に、一般式（１）で表される化合物（以下、まとめて「本発明の化合物」ともいう）の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
下記において、Ｍｅはメチルを、Ｅｔはエチルを、Ｐｈはフェニルを表す。
【００４０】
【化７】
0006318111.tif 000008
【００４１】
本発明の化合物は、アリールブロミドから調製されるＧｒｉｇｎａｒｄ試薬と酸クロリドとの反応により合成できる。また、Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，  ２０１３  ，  ｖｏｌ．１５，  ＩＳＳＵＥ  ２３  ｐ．６０８６−６０８９を参照して合成することができる。
【００４２】
本発明の化合物は、後述の実施例で実証されているように、水やアルコール等の水溶性有機溶剤に対し良好な溶解性を示す。本発明の化合物の溶解度は、特に限定されないが、２０℃における水への溶解度が２質量％以上であることが好ましく、２．５質量％以上であることがより好ましく、３質量％以上であることが特に好ましい。
また、本発明の化合物は、紫外領域の光、特に３６５ｎｍ付近の光に対して高い感度を示し、ラジカルを発生する。発生したラジカルは、ラジカル反応により、重合性化合物を重合させる。これらの特性により、本発明の化合物は水溶性の光重合開始剤として好適に用いることができる。本発明の化合物の光重合開始剤としての使用態様として、下記に説明する光硬化型の水性インク組成物が例示できる。
【００４３】
［光重合開始剤の用途］
本発明の光重合開始剤は、各種の材料に使用することができる。
例えば、塗料、接着剤、粘着剤、インク、機能性コーティング剤、各種膜、各種フィルム、光学材料、印刷版材料、半導体材料、記録材料、組織培養皿、紙類添加剤、医療用材料、プラスチック、保水剤、吸水剤、親水性部材等が挙げられる。
より具体的には各種フィルムの反射防止層、各種フィルムの下塗り接着層、各種フィルムのコーティング層、レジスト、刷版、カラーフィルター、内視鏡コーティング剤、イオン交換膜、逆浸透膜、導電性塗膜、医療用接着剤、プロトン伝導性膜、微小孔膜等が挙げられる。
【００４４】
例えば、粘着剤としては、国際公開第１０/０９２９９５号、国際公開第１０/０９２９８８号パンフレット等に記載の多官能アクリレートと本発明の光重合開始剤を組み合わせることで、好ましい光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物を得ることができる。
【００４５】
光学フィルムとしては、特開２００８−１６５２０５、特開２０１２−１５０４２８号公報等に記載の多官能アクリレートと本発明の光重合開始剤を組み合わせることで、好ましい光学フィルムを作ることができる。
【００４６】
印刷版材料としては、特開２００９−２２６９４６号公報等に記載の多官能アクリレートと本発明の光重合開始剤を組み合わせることで、好ましいレーザー彫刻用樹脂印刷版原版を作ることができる。
【００４７】
ソルダーレジスト材料としては、特開２００９−２１７０４０号公報等に記載の多官能アクリレートと本発明の光重合開始剤を組み合わせることで、各感光性フィルムを作製し、これを用いて銅張積層板への積層を行うことができる。
【００４８】
金属材料としては、特開２００９−２６３７０７号公報等に記載の多官能アクリレートと本発明の光重合開始剤を組み合わせることで、金属材料を作ることができる。
【００４９】
レンズとしては、特開２０１１−０７２３４１号公報等に記載の多官能アクリレートと本発明の光重合開始剤を組み合わせることで、各レンズを作ることができる。特開２０１１−０７２３４１号公報に記載の医療用材料（眼用レンズ、内視鏡、カテーテル、輸液チューブ、気体輸送チューブ、ステント、シース、カフ、チューブコネクター、アクセスポート、排液バック、血液回路、創傷被覆材および薬剤担体）としても有用である。
【００５０】
以下に、より好ましい用途であるインク組成物に関してさらに詳細に説明する。
【００５１】
＜インク組成物＞
本発明のインク組成物は、光重合開始剤として少なくとも一般式（１）で表される本発明の化合物を含有し、さらに重合性化合物と水系媒体とを含有してなる。本発明の化合物からなる光重合開始剤と重合性化合物とを含むことにより、硬化性（硬化反応感度）に優れたインク組成物が得られ、このインク組成物を用いて記録媒体上に画像を形成した後、光等の活性エネルギー線を照射することで、耐擦性や耐ブロッキング性に優れた画像を形成することができる。また、本発明の化合物からなる光重合開始剤は水溶性であるため、水や水溶性有機溶剤を媒体として用いた水性インク組成物に適している。
本発明のインク組成物は、着色剤（色材）を含有しないクリアインク（無色インク）組成物とすることも、着色剤を含有するインク組成物とすることもできるが、着色剤を含有することが好ましい。
また、本発明のインク組成物は、特にインクジェット用のインクとして好適に用いることができる。
本発明のインク組成物を硬化させる際の活性エネルギー線の照射量は、紫外線を採用する場合、通常、照射強度（光出力）５〜１００ｍＷ／ｃｍ２、照射量１００〜３０００ｍＪ／ｃｍ２であり、これによって上記インク組成物は、通常１秒〜２０秒で硬化する。
以下、本発明のインク組成物の各成分について説明する。
【００５２】
［光重合開始剤］
本発明のインク組成物に用いる光重合開始剤は、一般式（１）で表される本発明の化合物（以下、「本発明の光重合開始剤」ともいう）である。光重合開始剤は、本発明の化合物を１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
インク組成物中の光重合開始剤の含有量は、固形成分の総量に対して、０．１〜４０質量％であることが好ましく、１〜３０質量％であることがより好ましく、５〜２０質量％であることがさらに好ましい。
なお、本明細書において、「固形成分の総量」又は「全固形分」とは、組成物の全組成から水及び有機溶剤を除いた成分の総質量をいう。
また、重合性化合物１００質量部に対して、光重合開始剤を０．１〜１００質量部用いることが好ましく、１〜７５質量部用いることがより好ましく、１０〜５０質量部用いることがさらに好ましい。
この光重合開始剤は、遮光することにより、重合反応開始まで、その分解を抑制する。
【００５３】
［重合性化合物］
本発明のインク組成物に用いる重合性化合物は、本発明の光重合開始剤によって重合反応を開始しうる化合物であれば特に限定されず、分子内にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物等を利用できる。重合性化合物は、モノマー、オリゴマー、ポリマー等のいずれであってもよい。
重合性化合物は、インク組成物の吐出安定性の観点から、水溶性の化合物であることが好ましい。重合性化合物の溶解度は、特に限定されないが、２５℃における水への溶解度が２質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以上であることがさらに好ましく、２０質量％以上であることが特に好ましく、任意の割合で水と均一に混合するものが最も好ましい。
【００５４】
このような重合性化合物として、具体的には、（メタ）アクリルアミド化合物、（メタ）アクリレート化合物、ビニル化合物、マレイミド化合物、ビニルスルホン化合物、Ｎ−ビニルアミド化合物、それらの誘導体等が例示できる。これらの化合物は２官能以上であることがより好ましい。さらに好ましくは、（メタ）アクリルアミド化合物、（メタ）アクリレート化合物、ビニル化合物であり、特に好ましくは、２官能以上の（メタ）アクリルアミド化合物である。また、本発明のインク組成物には、これらの重合性化合物を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合は、（メタ）アクリルアミド化合物、（メタ）アクリレート化合物、ビニル化合物、マレイミド化合物、ビニルスルホン化合物、及びＮ−ビニルアミド化合物から選択される２種以上を混合して用いることが好ましく、その内、少なくとも１種が（メタ）アクリルアミド化合物であることがより好ましい。
また、上記重合性化合物は、水溶性向上の観点から、分子内にポリ（エチレンオキシ）鎖、ポリ（プロピレンオキシ）鎖、イオン性基（例えばカルボキシル基、スルホ基など）、水酸基等を有していてもよい。
【００５５】
（メタ）アクリルアミド化合物としては、単官能（メタ）アクリルアミド化合物及び多官能（メタ）アクリルアミド化合物のいずれも用いることができ、好ましくは多官能（メタ）アクリルアミド化合物である。以下に単官能（メタ）アクリルアミド化合物及び多官能（メタ）アクリルアミド化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５６】
【化８】
0006318111.tif 000009
【００５７】
【化９】
0006318111.tif 000010
【００５８】
【化１０】
0006318111.tif 000011
【００５９】
上記に例示したモノマーの中でも、硬化性、溶解性の観点から、ｍｏｎｏｍｅｒ２１、２７、２８、４１、４３、４８が好ましい。
これらの（メタ）アクリルアミド化合物は、通常のアクリルアミド化合物の合成方法（例えば、参考文献としてＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，  １９７９，  １０１，  ５３８３）を用いて合成することができる。
【００６０】
（メタ）アクリレート化合物としては、単官能（メタ）アクリレート化合物（（メタ）アクリロイル基を１つ有する化合物）及び多官能（メタ）アクリレート化合物のいずれも用いることができ、好ましくは多官能（メタ）アクリレート化合物である。
【００６１】
具体的には、単官能（メタ）アクリレート化合物として、イソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、ラクトン変性可とう性（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート、シクロペンテニルアクリレート、シクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート等が挙げられる。
【００６２】
多官能（メタ）アクリレート化合物としては、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化（２）ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート（ネオペンチルグリコールエチレンオキサイド２モル付加物をジアクリレート化した化合物）、プロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート（ネオペンチルグリコールプロピレンオキサイド２モル付加物をジアクリレート化した化合物）、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、変性グリセリントリ（メタ）アクリレート、変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド（ＰＯ）付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキシド（ＥＯ）付加物ジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６３】
ビニル化合物として、具体的には、ジビニルベンゼン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、スチレン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルホルムアミド、ビニルアルコール、アクロレイン、２−ビニルクロトンアルデヒド、２−ビニルフラン、３−ビニルフラン、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、デシルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ジビニルエーテル、フェニルビニルエーテル、３−メチルフェニルエーテル、ビニルアミン、アクリロニトリル、ビニルベンジルアルコール、ビニルベンジルアミン、酢酸ビニル、ビニルスルホン酸、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ステアリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、モノクロロ酢酸ビニル、アジピン酸ビニル、メタクリル酸ビニル、ソルビン酸ビニル等が挙げられる。
【００６４】
インク組成物中の重合性化合物の含有量は、固形成分の総量に対して、５〜８０質量％であることが好ましく、３０〜７０質量％であることがより好ましく、４０〜６０質量％であることがさらに好ましい。
【００６５】
［水系媒体］
本発明のインク組成物は水系媒体を含有する。水系媒体は少なくとも水を含み、必要に応じて有機溶剤の少なくとも１種を含んでなる。
水系媒体に用いられる水は、イオン交換水、蒸留水などの、イオン性不純物を含まない水が好ましい。
また、インク組成物中の水の含有量は、目的に応じて適宜選択されうるが、通常、インク組成物の全質量に対して、１０〜９５質量％であることが好ましく、３０〜９０質量％であることがより好ましい。
【００６６】
−有機溶剤−
水系媒体は、水溶性有機溶剤を含むことが好ましい。水溶性有機溶剤を含有することで、乾燥防止、湿潤あるいは浸透促進の効果を得ることができる。乾燥防止には、噴射ノズルのインク吐出口においてインクが付着乾燥して凝集体ができ、目詰まりするのを防止する乾燥防止剤として用いられ、乾燥防止や湿潤には、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶剤が好ましい。また、浸透促進には、紙へのインク浸透性を高める浸透促進剤として用いることができる。
水溶性有機溶剤は、１種単独で使用しても、２種以上混合して使用してもよい。
インク組成物中の水溶性有機溶剤の含有量は、インク組成物の全質量に対して、１〜６０質量％が好ましく、より好ましくは５〜４０質量％である。
【００６７】
水溶性有機溶剤の例としては、例えば、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルカンジオール（多価アルコール類）；糖アルコール類；エタノール、メタノール、ブタノール、プロパノール、イソプロパノールなどの炭素数１〜４のアルキルアルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−イソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−イソプロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、１−メチル−１−メトキシブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−イソプロピルエーテル、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−イソプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコールエーテル類等が挙げられる。これらは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６８】
乾燥防止や湿潤の目的としては、多価アルコール類が有用であり、例えば、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
浸透促進の目的としては、ポリオール化合物が好ましく、脂肪族ジオールが好適である。脂肪族ジオールとしては、例えば、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールが好ましい例として挙げることができる。
【００７０】
本発明に用いる水溶性有機溶剤は、記録媒体におけるカール発生抑制の点から、特開２０１３−１９９４３３号公報の構造式（Ｉ）で表される化合物の少なくとも１種を含有することもできる。
【００７１】
［着色剤］
本発明のインク組成物は着色剤を含有することが好ましい。
本発明のインク組成物（以下、単に「インク」ということがある）は、単色画像の形成のみならず、多色画像（例えばフルカラー画像）の形成にも用いることができ、所望の１色又は２色以上を選択して画像形成することができる。フルカラー画像を形成する場合、インク組成物は、例えば、マゼンタ色調インク、シアン色調インク、及びイエロー色調インクとして用いることができる。また、色調を整えるために、さらにブラック色調インクとして用いてもよい。
【００７２】
また本発明のインク組成物は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の色調以外のレッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、ブルー（Ｂ）、白色（Ｗ）の色調のインク組成物や、いわゆる印刷分野における特色のインク組成物等として用いることができる。
上記の各色調のインク組成物は、着色剤（例えば顔料）の色相を所望により変更することにより調製できる。
【００７３】
本発明のインク組成物は、着色剤として、公知の染料、顔料等を特に制限なく用いることができる。インク着色性の観点からは、水に殆ど不溶であるか又は難溶である着色剤が好ましい。具体的には、各種顔料、分散染料、油溶性染料、Ｊ会合体を形成する色素等を挙げることができ、さらに耐光性を考慮すると、顔料であることがより好ましい。
【００７４】
本発明のインク組成物に用いられる顔料の種類に特に制限はなく、通常の有機及び無機顔料を用いることができる。
有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、多環式顔料などがより好ましい。アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、などが挙げられる。多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料、などが挙げられる。染料キレートとしては、例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート、などが挙げられる。
【００７５】
無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックが特に好ましい。なお、カーボンブラックとしては、例えば、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたものが挙げられる。
【００７６】
本発明に用いることができる顔料として、具体的には、特開２００７−１０００７１号公報の段落番号［０１４２］〜［０１４５］に記載の顔料などが挙げられる。
【００７７】
また、本発明において着色成分として染料を用いる場合には、染料を水不溶性の担体に保持したものを着色剤として用いることができる。染料としては公知の染料を特に制限なく用いることができ、例えば、特開２００１−１１５０６６号公報、特開２００１−３３５７１４号公報、特開２００２−２４９６７７号公報等に記載の染料を本発明においても好適に用いることができる。また、担体としては、水に不溶又は水に難溶であれば特に制限なく、無機材料、有機材料及びこれらの複合材料を用いることができる。具体的には、特開２００１−１８１５４９号公報、特開２００７−１６９４１８号公報等に記載の担体を本発明においても好適に用いることができる。
染料を保持した担体（着色剤）はそのまま、あるいは必要に応じて分散剤を併用して用いることができる。分散剤としては後述する分散剤を好適に用いることができる。
【００７８】
上記の着色剤は、１種単独で使用してもよく、また、上記の複数種を選択して組み合わせて使用してもよい。
インク組成物中の着色剤（特に顔料）の含有量は、色濃度、粒状性、インク安定性、吐出信頼性の観点から、インク組成物の全質量に対して、０．０５〜１０質量％が好ましく、０．１〜５質量％がより好ましい。
【００７９】
［分散剤］
本発明のインク組成物に用いる着色剤が顔料である場合、分散剤によって水系溶媒に分散された着色粒子（以下、単に「着色粒子」という）を構成していることが好ましい。
分散剤としては、ポリマー分散剤でも低分子の界面活性剤型分散剤でもよい。また、ポリマー分散剤としては水溶性ポリマー分散剤でも水不溶性ポリマー分散剤の何れでもよい。本発明においては、分散安定性とインクジェット方式に適用した場合の吐出性の観点から、水不溶性ポリマー分散剤であることが好ましい。
【００８０】
−水不溶性ポリマー分散剤−
本発明における水不溶性ポリマー分散剤（以下、単に「分散剤」ということがある）としては、水不溶性のポリマーであって、顔料を分散可能であれば特に制限は無く、従来公知の水不溶性ポリマー分散剤を用いることができる。水不溶性ポリマー分散剤は、例えば、疎水性の構成単位と親水性の構成単位の両方を含んで構成することができる。
【００８１】
疎水性の構成単位を構成するモノマーとしては、スチレン系モノマー、アルキル（メタ）アクリレート、芳香族基含有（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
また親水性構成単位を構成するモノマーとしては、親水性基を含むモノマーであれば特に制限はない。親水性基としては、ノニオン性基、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等を挙げることができる。尚、ノニオン性基としては、水酸基、（窒素原子が無置換の）アミド基、アルキレンオキシド重合体（例えば、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等）に由来する基、糖アルコールに由来する基等が挙げられる。
本発明における親水性構成単位は、分散安定性の観点から、少なくともカルボキシル基を含むことが好ましく、ノニオン性基とカルボキシル基を共に含む形態であることもまた好ましい。
【００８２】
本発明における水不溶性ポリマー分散剤として、具体的には、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体等が挙げられる。
ここで「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸又はメタクリル酸を意味する。
【００８３】
本発明に用いる水不溶性ポリマー分散剤は、顔料の分散安定性の観点から、カルボキシル基を含むビニルポリマーであることが好ましく、疎水性の構成単位として少なくとも芳香族基含有モノマーに由来する構成単位を有し、親水性の構成単位としてカルボキシル基を含む構成単位を有するビニルポリマーであることがより好ましい。
【００８４】
また、水不溶性ポリマー分散剤の重量平均分子量としては、顔料の分散安定性の観点から、３，０００〜２００，０００が好ましく、より好ましくは５，０００〜１００，０００、さらに好ましくは５，０００〜８０，０００、特に好ましくは１０，０００〜６０，０００である。
【００８５】
本発明における着色粒子における分散剤の含有量は、顔料の分散性、インク着色性、分散安定性の観点から、顔料１００質量部に対し、分散剤が１０〜９０質量部であることが好ましく、２０〜７０質量部がより好ましく、３０〜５０質量部が特に好ましい。
着色粒子中の分散剤の含有量が、上記範囲であることにより、顔料が適量の分散剤で被覆され、粒径が小さく経時安定に優れた着色粒子を得やすい傾向となり好ましい。
【００８６】
本発明における着色粒子は、水不溶性ポリマー分散剤に加えて、その他の分散剤を含んでいてもよい。例えば、従来公知の水溶性低分子分散剤や、水溶性ポリマー等を用いることができる。水不溶性ポリマー分散剤以外の分散剤の含有量は、分散剤の含有量の範囲内で用いることができる。
【００８７】
本発明における着色粒子は、分散安定性と吐出性の観点から、顔料及び水不溶性ポリマー分散剤を含んで構成されていることが好ましく、顔料の表面の少なくとも一部が水不溶性ポリマー分散剤で被覆されて構成されていることが好ましい。かかる着色粒子は、例えば、顔料、分散剤、必要に応じて溶媒（好ましくは有機溶剤）等を含む混合物を、分散機により分散することで着色粒子分散物として得ることができる。
【００８８】
着色粒子分散物は、例えば、顔料と水不溶性ポリマー分散剤と分散剤を溶解又は分散する有機溶剤との混合物に、塩基性物質を含む水溶液を加える工程（混合・水和工程）の後、有機溶剤を除く工程（溶剤除去工程）を設けて分散物として製造することができる。これにより、着色剤が微細に分散され、保存安定性に優れた着色粒子の分散物を作製することができる。
【００８９】
有機溶剤は、分散剤を溶解又は分散できることが必要であるが、これに加えて水に対してある程度の親和性を有することが好ましい。具体的には、２０℃下で水に対する溶解度が１０〜５０質量％以下であるものが好ましい。
【００９０】
着色粒子の分散物は、さらに詳細には、下記の工程（１）及び工程（２）を含む製造方法で製造することができるが、これに限定されるものではない。
工程（１）：顔料、分散剤、及び分散剤を溶解又は分散する有機溶剤と共に、塩基性物質を含み、水を主成分とする溶液を含有する混合物を分散処理する工程
工程（２）：分散処理後の混合物から、有機溶剤の少なくとも一部を除去する工程
【００９１】
工程（１）では、まず、分散剤を有機溶剤に溶解又は分散させて混合物を得る（混合工程）。次に、着色剤、塩基性物質を含み、水を主成分とする溶液、水、及び必要に応じて界面活性剤等を、混合物に加えて混合、分散処理し、水中油型の分散物を得る。
【００９２】
塩基性物質は、ポリマーが有することがあるアニオン性基（好ましくは、カルボキシル基）の中和に用いられる。アニオン性基の中和度には、特に限定がない。通常、最終的に得られる着色粒子の分散物の液性が、例えばｐＨが４．５〜１０であるものが好ましい。ポリマーの望まれる中和度により、ｐＨを決めることもできる。
【００９３】
有機溶剤の好ましい例としては、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒が挙げられる。これらのうちアルコール系溶媒としては、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、第３級ブタノール、イソブタノール、ジアセトンアルコール等が挙げられる。ケトン系溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が挙げられる。エーテル系溶媒としては、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等が挙げられる。これらの溶媒の中では、イソプロパノール、アセトン及びメチルエチルケトンが好ましく、特に、メチルエチルケトンが好ましい。有機溶剤は、１種単独で用いても複数併用してもよい。
【００９４】
着色粒子の分散物の製造においては、二本ロール、三本ロール、ボールミル、トロンミル、ディスパー、ニーダー、コニーダー、ホモジナイザー、ブレンダー、単軸若しくは２軸の押出機等を用いて、強い剪断力を与えながら混練分散処理を行なうことができる。なお、混練、分散についての詳細は、Ｔ．Ｃ．  Ｐａｔｔｏｎ著“Ｐａｉｎｔ  Ｆｌｏｗ  ａｎｄ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ”（１９６４年  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ社刊）等に記載されている。
また、必要に応じて、縦型もしくは横型のサンドグラインダー、ピンミル、スリットミル、超音波分散機等を用い、０．０１〜１ｍｍの粒径のガラス、ジルコニア等でできたビーズを用いた微分散処理を行うことにより得ることができる。
【００９５】
本発明における着色粒子分散物の製造方法における有機溶剤の除去は、特に方法が限定されるものではなく、減圧蒸留等の公知に方法により除去できる。
【００９６】
このようにして得られた着色粒子分散物における着色粒子は良好な分散状態を保ち、かつ、得られた着色粒子分散物は経時安定性に優れたものとなる。
本発明のインク組成物において、上記着色粒子は、１種単独で、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００９７】
本発明において着色剤（又は着色粒子）の体積平均粒径としては、１０〜２００ｎｍが好ましく、１０〜１５０ｎｍがより好ましく、１０〜１００ｎｍがさらに好ましい。体積平均粒径が２００ｎｍ以下であることで色再現性が良好になり、インクジェット方式の場合には打滴特性が良好になる。また、体積平均粒径が１０ｎｍ以上であることで、耐光性が良好になる。
また、着色剤（又は着色粒子）の粒径分布に関しては、特に制限は無く、広い粒径分布又は単分散性の粒径分布のいずれであってもよい。また、単分散性の粒径分布を持つ着色剤を、２種以上混合して使用してもよい。
尚、着色剤（又は着色粒子）の体積平均粒径及び粒径分布は、例えば、光散乱法を用いて測定することができる。
【００９８】
［他の重合開始剤］
本発明のインク組成物は、本発明の化合物以外の重合開始剤（以下、「他の重合開始剤」という）を任意量、含有してもよい。
他の重合開始剤としては、ラジカル重合開始剤が好ましい。このラジカル重合開始剤として具体的には、（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィン化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、並びに（ｍ）アルキルアミン化合物等が挙げられる。より具体的には、加藤清視著「紫外線硬化システム」（株式会社総合技術センター発行：平成元年）の第６５〜１４８頁に記載されている重合開始剤などを挙げることができる。
【００９９】
他の重合開始剤は、水不溶性の開始剤を水分散させたもの、水溶性の開始剤のいずれであってもよいが、水溶性の重合開始剤であることが好ましい。なお、ここでいう水溶性とは、２５℃において水に０．５質量％以上溶解することを意味する。水溶性の開始剤は、２５℃において水に１質量％以上溶解することが好ましく、３質量％以上溶解することがより好ましい。
他の重合開始剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１００】
［樹脂粒子］
本発明のインク組成物は、インク組成物の記録媒体への定着性、画像の耐擦性、耐ブロッキング性の向上の観点から、特開２０１３−１９９４３３号公報の［００８６］〜［００８９］に記載の樹脂微粒子を含有することもできる。
【０１０１】
［界面活性剤］
本発明のインク組成物は、必要に応じて、界面活性剤を含有してもよい。界面活性剤は、表面張力調整剤として用いることができる。
表面張力調整剤として、分子内に親水部と疎水部を合わせ持つ構造を有する化合物等が有効に使用することができ、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、ベタイン系界面活性剤のいずれも使用することができる。さらに、上記の分散剤（高分子分散剤）を界面活性剤としても用いてもよい。
本発明においては、インクの打滴干渉抑制の観点から、ノニオン性界面活性剤が好ましく、中でもアセチレングリコール誘導体がより好ましい。
【０１０２】
本発明のインク組成物をインクジェット記録方式に用いる場合、インク組成物の吐出を良好に行う観点から、インク組成物の表面張力が２０〜６０ｍＮ／ｍとなるよう界面活性剤（表面張力調整剤）の量を調整することが好ましく、より好ましくは２０〜４５ｍＮ／ｍとなる量であり、さらに好ましくは２５〜４０ｍＮ／ｍとなる量である。
インク組成物中の界面活性剤の含有量は、上記の表面張力となる範囲が好ましいこと以外は特に制限はなく、インク組成物の全質量に対して、１質量％以上が好ましく、より好ましくは１〜１０質量％であり、さらに好ましくは１〜３質量％である。
【０１０３】
［その他成分］
インク組成物は、上記の成分に加え、必要に応じてさらに慣用成分、例えば各種の添加剤を含むことができる。
各種の添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、褪色防止剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、酸化防止剤、乳化安定剤、防腐剤、消泡剤、粘度調整剤、分散安定剤、キレート剤、固体湿潤剤等の公知の添加剤が挙げられる。
【０１０４】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤、などが挙げられる。
【０１０５】
褪色防止剤としては、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。有機の褪色防止剤としては、例えば、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類などがあり、金属錯体としてはニッケル錯体、亜鉛錯体などがある。
【０１０６】
防黴剤としては、例えば、デヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ナトリウムピリジンチオン−１−オキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、ソルビン酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウムなどが挙げられる。
インク組成物中の防黴剤の含有量は、インク組成物の全質量に対して、０．０２〜１．００質量％の範囲とするのが好ましい。
【０１０７】
ｐＨ調整剤としては、調合されるインク組成物に悪影響を及ぼさずにｐＨを所望の値に調整できるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、アルコールアミン類（例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールなど）、アルカリ金属水酸化物（例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなど）、アンモニウム水酸化物（例えば、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物など）、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属炭酸塩などが挙げられる。
【０１０８】
防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライトなどが挙げられる。
【０１０９】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などが挙げられる。
【０１１０】
キレート剤としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラミル二酢酸ナトリウムなどが挙げられる。
【０１１１】
［インク組成物の物性］
本発明のインク組成物の表面張力（２５℃）としては、２０ｍＮ／ｍ以上６０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、２０ｍＮ以上４５ｍＮ／ｍ以下であり、さらに好ましくは、２５ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下である。
表面張力は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ  ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学株式会社製）を用い、インク組成物を２５℃の条件下で測定される。
【０１１２】
また、本発明のインク組成物の２５℃での粘度は、１．２ｍＰａ・ｓ以上１５．０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは２ｍＰａ・ｓ以上１３ｍＰａ・ｓ未満であり、さらに好ましくは２．５ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ未満である。
粘度は、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２（ＴＯＫＩ  ＳＡＮＧＹＯ  ＣＯ．ＬＴＤ製）を用い、インク組成物を２５℃の条件下で測定される。
【０１１３】
インク組成物のｐＨは、インク組成物の安定性の観点から、ｐＨ６〜１１が好ましい。後述のインクセットとする場合は、処理剤との接触によってインク組成物が高速で凝集することが好ましいため、ｐＨ７〜１０がより好ましく、ｐＨ７〜９がさらに好ましい。
【０１１４】
＜インクセット＞
本発明のインクセットは、上述した本発明のインク組成物と、このインク組成物と接触して凝集体を形成可能な凝集成分を含有する処理剤と、を含む。
重合性化合物及び本発明の光重合開始剤を含むインク組成物と、凝集成分を含有する処理剤とを用いて画像を形成することにより、良好な画像品質で、耐擦性が高く、耐ブロッキング性に優れた画像が形成できる。
以下、インクセットの処理剤について説明する。
【０１１５】
＜処理剤＞
本発明のインクセットを構成する処理剤は、本発明のインク組成物と接触することでインク組成物中の顔料を含む凝集体を形成可能な成分（凝集成分）を含有する。この凝集成分としては、酸性化合物、多価金属塩及びカチオン性ポリマーから選ばれる成分が挙げられ、凝集成分が酸性化合物であることが好ましい。処理剤は、凝集成分の他に、必要に応じて他の成分を含んでもよい。
本発明のインクセットを構成する処理剤は、通常は水溶液の形態である。
【０１１６】
−  酸性化合物  −
酸性化合物は、記録媒体上においてインク組成物と接触することにより、インク組成物を凝集（固定化）することができるものであり、固定化剤として機能する。例えば、酸性化合物を含む処理剤を記録媒体（好ましくは、塗工紙）に付与した状態で、この記録媒体にインク組成物を着滴すれば、インク組成物中の成分を凝集させることができ、インク組成物を記録媒体上に固定化することができる。
【０１１７】
酸性化合物としては、例えば、硫酸、塩酸、硝酸、リン酸、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、メタリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、シュウ酸、酢酸、安息香酸が挙げられる。揮発抑制と溶媒への溶解性の両立という観点から、酸性化合物は分子量３５以上１０００以下の酸が好ましく、分子量５０以上５００以下の酸がさらに好ましく、分子量５０以上２００以下の酸が特に好ましい。また、ｐＫａ（ｉｎ  Ｈ２Ｏ、２５℃）としては、インクにじみ防止と光硬化性の両立という観点から、−１０以上７以下の酸が好ましく、１以上７以下の酸がより好ましく、１以上５以下の酸が特に好ましい。
ｐＫａはＡｄｖａｎｃｅｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ（ＡＣＤ／Ｌａｂｓ）Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖ１１．０２（１９９４−２０１４  ＡＣＤ／Ｌａｂｓ）による計算値、あるいは文献値（例えばＪ．Ｐｈｙｓ．Ｃｈｅｍ．Ａ  ２０１１，１１５，６６４１−６６４５等）に記載の値を用いることができる。
【０１１８】
これらの中でも、水溶性の高い酸性化合物が好ましい。また、インク組成物と反応してインク全体を固定化させる観点から、３価以下の酸性化合物が好ましく、２価又は３価の酸性化合物が特に好ましい。
処理剤には、酸性化合物を１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１９】
処理剤が酸性化合物を含む水溶液である場合、処理剤のｐＨ（２５℃）は、０．１〜６．８であることが好ましく、０．１〜６．０であることがより好ましく、０．１〜５．０であることがさらに好ましい。
【０１２０】
処理剤が凝集成分として酸性化合物を含む場合、処理剤中の酸性化合物の含有量は、４０質量％以下が好ましく、１５〜４０質量％がより好ましく、１５質量％〜３５質量％がさらに好ましく、２０質量％〜３０質量％が特に好ましい。処理剤中の酸性化合物の含有量を１５〜４０質量％とすることでインク組成物中の成分をより効率的に固定化することができる。
【０１２１】
処理剤が凝集成分として酸性化合物を含む場合、処理剤の記録媒体への付与量としては、インク組成物を凝集させるに足る量であれば特に制限はないが、インク組成物を固定化し易いとの観点から、酸性化合物の付与量が０．５ｇ／ｍ２〜４．０ｇ／ｍ２となるように処理剤を付与することが好ましく、０．９ｇ／ｍ２〜３．７５ｇ／ｍ２となるように処理剤を付与することが好ましい。
【０１２２】
＜画像形成方法＞
本発明の画像形成方法は、インク組成物を、記録媒体上に付与して画像を形成するインク付与工程と、記録媒体上に付与されたインク組成物に活性エネルギー線を照射する活性エネルギー線照射工程と、を少なくとも含み、必要に応じてその他の工程をさらに含んで構成される。
【０１２３】
［記録媒体］
本発明の画像形成方法に用いる記録媒体には、特に制限はないが、一般のオフセット印刷などに用いられる、いわゆる上質紙、コート紙、アート紙などのセルロースを主体とする一般印刷用紙を用いることができる。セルロースを主体とする一般印刷用紙は、水性インクを用いた一般のインクジェット法による画像記録においては比較的インクの吸収、乾燥が遅く、打滴後に色材移動が起こりやすく、画像品質が低下しやすいが、本発明のインクジェット記録方法によると、色材移動を抑制して色濃度、色相に優れた高品位の画像の記録が可能である。
【０１２４】
記録媒体としては、一般に市販されているものを使用することができ、例えば、王子製紙（株）製の「ＯＫプリンス上質」、日本製紙（株）製の「しらおい」、及び日本製紙（株）製の「ニューＮＰＩ上質」等の上質紙（Ａ）、日本製紙（株）製の「シルバーダイヤ」等の上質コート紙、王子製紙（株）製の「ＯＫエバーライトコート」及び日本製紙（株）製の「オーロラＳ」等の微塗工紙、王子製紙（株）製の「ＯＫコートＬ」及び日本製紙（株）製の「オーロラＬ」等の軽量コート紙（Ａ３）、王子製紙（株）製の「ＯＫトップコート＋」及び日本製紙（株）製の「オーロラコート」等のコート紙（Ａ２、Ｂ２）、王子製紙（株）製の「ＯＫ金藤＋」、三菱製紙（株）製の「特菱アート」等のアート紙（Ａ１）、日本製紙株式会社製のユーライト等が挙げられる。また、インクジェット記録用の各種写真専用紙を用いることも可能である。
【０１２５】
記録媒体の中でも、一般のオフセット印刷などに用いられるいわゆる塗工紙が好ましい。塗工紙は、セルロースを主体とした一般に表面処理されていない上質紙や中性紙等の表面にコート材を塗布してコート層を設けたものである。塗工紙は、通常の水性インクジェットによる画像形成においては、画像の光沢や擦過耐性など、品質上の問題を生じやすいが、本発明のインクジェット記録方法では、光沢ムラが抑制されて光沢性、耐擦性の良好な画像を得ることができる。特に、原紙とカオリン及び／又は重炭酸カルシウムを含むコート層とを有する塗工紙を用いるのが好ましい。より具体的には、アート紙、コート紙、軽量コート紙、又は微塗工紙がより好ましい。
【０１２６】
上記の中でも、色材移動の抑制効果が大きく、従来以上に色濃度及び色相の良好な高品位な画像を得る観点からは、好ましくは、水の吸収係数Ｋａが０．０５〜０．５でｍＬ／ｍ２・ｍｓ１／２の記録媒体であり、より好ましくは０．１〜０．４ｍＬ／ｍ２・ｍｓ１／２の記録媒体であり、さらに好ましくは０．２〜０．３ｍＬ／ｍ２・ｍｓ１／２の記録媒体である。
【０１２７】
水の吸収係数Ｋａは、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  紙パルプ試験方法Ｎｏ５１：２０００（発行：紙パルプ技術協会）に記載されているものと同義であり、具体的には、吸収係数Ｋａは、自動走査吸液計ＫＭ５００Ｗｉｎ（熊谷理機（株）製）を用いて接触時間１００ｍｓと接触時間９００ｍｓにおける水の転移量の差から算出されるものである。
【０１２８】
［処理剤付与工程］
処理剤付与工程では、インクセットに含まれる凝集成分を含む処理剤が記録媒体上に付与される。処理剤の記録媒体への付与は、公知の液体付与方法を特に制限なく用いることができ、スプレー塗布、塗布ローラー等の塗布、インクジェット方式による付与、浸漬などの任意の方法を選択することができる。
【０１２９】
具体的には、例えば、ホリゾンタルサイズプレス法、ロールコーター法、カレンダーサイズプレス法などに代表されるサイズプレス法；エアーナイフコーター法などに代表されるナイフコーター法；ゲートロールコーター法などのトランスファーロールコーター法、ダイレクトロールコーター法、リバースロールコーター法、スクイズロールコーター法などに代表されるロールコーター法；ビルブレードコーター法、ショートデュエルコーター法；ツーストリームコーター法などに代表されるブレードコーター法；ロッドバーコーター法などに代表されるバーコーター法；ロッドバーコーター法などに代表されるバーコーター法；キャストコーター法；グラビアコーター法；カーテンコーター法；ダイコーター法；ブラシコーター法；転写法などが挙げられる。
【０１３０】
また、特開平１０−２３０２０１号公報に記載の塗布装置のように、液量制限部材を備えた塗布装置を用いることで塗布量を制御して塗布する方法であってもよい。
【０１３１】
処理剤を付与する領域は、記録媒体全体に付与する全面付与であっても、インク付与工程でインクが付与される領域に部分的に付与する部分付与であってもよい。本発明においては、処理剤の付与量を均一に調整し、細線や微細な画像部分等を均質に記録し、画像ムラ等の濃度ムラを抑える観点から、塗布ローラー等を用いた塗布によって記録媒体全体に付与する全面付与が好ましい。
【０１３２】
処理剤の付与量を所定の領域に制御して塗布する方法としては、例えば、アニロックスローラーを用いた方法が挙げられる。アニロックスローラーとは、セラミックが溶射されたローラー表面をレーザーで加工しピラミッド型や斜線、亀甲型などの形状を付したローラーである。このローラー表面に付けられた凹みの部分に処理剤が入り込み、紙面と接触すると転写されて、アニロックスローラーの凹みで制御された塗布量にて塗布される。
【０１３３】
［インク付与工程］
インク付与工程では、インクセットに含まれるインク組成物が記録媒体上に付与される。インク組成物の付与方法としては、所望の画像様にインク組成物を付与可能な方法であれば、特に制限はなく公知のインク付与方法を用いることができる。例えば、インクジェット方式、謄写方式、捺転方式等の手段により、記録媒体上にインク組成物を付与する方法を挙げることができる。中でも、記録装置のコンパクト化と高速記録性の観点から、インク組成物をインクジェット方式によって付与する工程であることが好ましい。
【０１３４】
［インクジェット方式］
インクジェット方式による画像形成では、エネルギーを供与することにより、記録媒体上にインク組成物を吐出し、着色画像を形成する。なお、本発明に好ましいインクジェット記録方法として、特開２００３−３０６６２３号公報の段落番号００９３〜０１０５に記載の方法が適用できる。
【０１３５】
インクジェット方式には、特に制限はなく、公知の方式、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式等のいずれであってもよい。
また、インクジェット方式で用いるインクジェットヘッドは、オンデマンド方式でもコンティニュアス方式でも構わない。さらにインクジェット方式により記録を行う際に使用するインクノズル等についても特に制限はなく、目的に応じて、適宜選択することができる。
尚、インクジェット方式には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式が含まれる。
【０１３６】
またインクジェット方式として、短尺のシリアルヘッドを用い、ヘッドを記録媒体の幅方向に走査させながら記録を行うシャトル方式と、記録媒体の１辺の全域に対応して記録素子が配列されているラインヘッドを用いたライン方式とがある。ライン方式では、記録素子の配列方向と直交する方向に記録媒体を走査させることで記録媒体の全面に画像記録を行うことができ、短尺ヘッドを走査するキャリッジ等の搬送系が不要となる。また、キャリッジの移動と記録媒体との複雑な走査制御が不要になり、記録媒体だけが移動するので、シャトル方式に比べて記録速度の高速化が実現できる。
【０１３７】
本発明において、処理剤付与工程とインク付与工程の実施順は特に制限はないが、画像品質の観点から、処理剤付与工程後にインク付与工程が行われる態様であることが好ましい。すなわちインク付与工程は、処理剤が付与された記録媒体上にインク組成物を付与する工程であることが好ましい。
【０１３８】
［活性エネルギー線照射工程］
本発明の画像形成方法は、記録媒体上に付与されたインク組成物に活性エネルギー線を照射する工程を含むことが好ましい。活性エネルギー線を照射することでインク組成物に含まれる重合性化合物が重合して、着色剤を含む硬化膜を形成する。これにより画像の耐擦性、耐ブロッキング性がより効果的に向上する。
【０１３９】
記録媒体上に付与されたインク組成物は、活性エネルギー線を照射することで硬化反応する。この反応は、インク組成物に含まれる本発明の光重合開始剤が活性エネルギー線の照射により分解して、ラジカルを発生し、それにより重合性化合物の重合反応が開始・促進されてインク組成物が硬化する反応である。
処理剤中に酸性化合物が含まれる場合は、この活性エネルギー線照射の際、酸性化合物から供給される酸によりインク組成物がさらに凝集（固定化）し、画像品質（耐擦性・耐ブロッキング性等）が向上する。
【０１４０】
本発明においては、活性エネルギー線として、α線、γ線、電子線、Ｘ線、紫外線、可視光、赤外光などが使用できる。前述のように、本発明の光重合開始剤は特に紫外領域の光に対して高い吸収を有しており、この観点から、活性エネルギー線の波長としては、２００〜６００ｎｍであることが好ましく、３００〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３５０〜４２０ｎｍであることがさらに好ましい。
活性エネルギー線の照射量としては、５０００ｍＪ／ｃｍ２以下であることが好ましく、１０〜４０００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましく、２０〜３０００ｍＪ／ｃｍ２であることがさらに好ましく、１００〜３０００ｍＪ／ｃｍ２であることが特に好ましい。
【０１４１】
活性エネルギー線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェット記録用インクの硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。しかしながら、現在、環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。また、ＬＥＤ、レーザーダイオード（ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット用光源として期待されている。
本発明においては、ＬＥＤ及びＬＤを活性エネルギー線源として用いることが可能である。特に、紫外線源として、ＵＶ−ＬＥＤ及びＵＶ−ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。
本発明で特に好ましい活性エネルギー線源は、ＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは、３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
【０１４２】
［インク乾燥工程］
本発明の画像形成方法においては、必要に応じて、記録媒体上に付与されたインク組成物中の溶媒（例えば、水、前述の水系媒体など）を乾燥除去するインク乾燥工程を備えていてもよい。インク乾燥工程は、インク溶媒の少なくとも一部を除去できれば特に制限はなく、通常用いられる方法を適用することができる。
【実施例】
【０１４３】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、組成を表す、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１４４】
実施例Ｉ．一般式（１）で表される化合物の合成と評価
一般式（１）で表される化合物（光重合開始剤）の具体例として、上記化合物Ａ−１、Ａ−３、Ａ−６、Ａ−７、Ａ−９、Ａ−１０、Ａ−１４、Ａ−１５、Ａ−１６、及びＡ−１７を下記の方法で合成した。
【０１４５】
［化合物Ａ−１の合成］
下記のスキーム１に従って合成した。
ｍ−ブロモベンゼンチオール１０．０ｇ（５３．０ｍｍｏｌ）と炭酸カリウム８．８ｇ（６３．０ｍｍｏｌ）とをエタノール（ＥｔＯＨ）７０ｍｌ中で攪拌した。得られた溶液に、エタノール４０ｍｌ中に溶解したエチレングリコールモノ−２−クロロエチルエーテル７．９ｇ（６３．０ｍｍｏｌ）を滴下し、滴下完了後に、内温５０℃で２．５時間加熱した。得られた液を、室温まで放冷して炭酸水素ナトリウムで分液抽出を行い、濃縮後、シリカゲルカラムクロマトグラフィーを行うことでチオエーテル体を１０．７ｇ（収率７３％）得た。
【０１４６】
チオエーテル体１０．７ｇ（３８．７ｍｍｏｌ）とイミダゾール５．３ｇ（７７．３ｍｍｏｌ）とを、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）２６ｍｌ中で攪拌した。得られた溶液を氷浴により冷却した状態とした。冷却状態の液に、テトラヒドロフラン５２ｍｌに溶解したｔｅｒｔ−ブチルジメチルクロロシラン（ＴＢＳＣｌ）７．６ｇ（５０．２ｍｍｏｌ）を滴下し、滴下完了後に、内温５０℃で３．５時間加熱した。得られた液を、室温まで放冷して塩化アンモニウムで分液抽出を行い、濃縮後、シリカゲルカラムクロマトグラフィーを行うことでＴＢＳ保護体を１３．３ｇ（収率８８％）得た。
【０１４７】
マグネシウム１．０ｇ（４０．８ｍｍｏｌ）とエチレンブロミド３滴とを、テトラヒドロフラン１２ｍｌ中で、加熱還流条件にて攪拌した。得られた溶液に、テトラヒドロフラン２４ｍｌ中に上記ＴＢＳ保護体を１３．３ｇ（３４．０ｍｍｏｌ）溶かした溶液を滴下した。得られた混合液を、内温６０℃で０．５時間加熱することによりＧｒｉｇｎａｒｄ試薬を調製した。得られたＧｒｉｇｎａｒｄ試薬に、テトラヒドロフラン１２ｍｌ中に溶解したヨウ化銅０．７ｇ（３．５ｍｍｏｌ）を室温で滴下し室温で０．５時間攪拌した。得られた溶液を、イソブチリルクロリド４．４ｇ（４０．８ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン２４ｍｌ中に溶解した溶液中に、室温で滴下して４時間攪拌した。水で分液抽出を行い、濃縮後、シリカゲルカラムクロマトグラフィーを行うことでケトン体を３．５ｇ（収率２７％）を得た。
【０１４８】
ケトン体３．５ｇ（９．２ｍｍｏｌ）を臭素１．５ｇ（９．６ｍｍｏｌ）と反応させブロモ体を得たのち、ＮａＯＨ１．８ｇ（４６．０ｍｍｏｌ）と反応させることで、化合物Ａ−１を１．２ｇ（収率４６％）得た。
【０１４９】
得られた化合物は１Ｈ  ＮＭＲを用いて同定を行った。下記の結果から、化合物Ａ−１であることを確認した。
１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：８．０５（ｓ，１Ｈ），７．８２（ｄ，１Ｈ），７．５２（ｄ，１Ｈ），７．３６（ｍ，１Ｈ），３．７０（ｍ，５Ｈ），３．５６（ｍ，２Ｈ），３．１７（ｔ，２Ｈ），２．０４（ｓ，１Ｈ），１．６０（ｓ，６Ｈ）
【０１５０】
【化１１】
0006318111.tif 000012
【０１５１】
［化合物Ａ−３、Ａ−６、Ａ−７、Ａ−９、Ａ−１０、Ａ−１４、Ａ−１５、及びＡ−１６の合成］
上記Ａ−１の合成と同様の手法で化合物Ａ−３、Ａ−６、Ａ−７、Ａ−９、Ａ−１０、Ａ−１４、Ａ−１５、及びＡ−１６を得た。
得られた化合物は１Ｈ  ＮＭＲを用いて同定を行った。下記の結果から、化合物Ａ−３、Ａ−６、Ａ−７、Ａ−９、Ａ−１０、Ａ−１４、Ａ−１５、及びＡ−１６であることを確認した。
【０１５２】
Ａ−３
１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：８．０６（ｓ，１Ｈ），７．７８（ｄ，１Ｈ），７．５１（ｄ，１Ｈ），７．３９（ｍ，１Ｈ），３．７５（ｍ，９Ｈ），３．５１（ｍ，２Ｈ），３．１７（ｔ，２Ｈ），２．０５（ｓ，１Ｈ），１．６２（ｓ，６Ｈ）
【０１５３】
Ａ−６
１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：８．０７（ｓ，１Ｈ），７．８２（ｄ，１Ｈ），７．２９（ｄ，１Ｈ），３．７１（ｍ，５Ｈ），３．５６（ｍ，２Ｈ），３．２０（ｔ，２Ｈ），２．２９（ｓ，３Ｈ），２．０４（ｓ，１Ｈ），１．６１（ｓ，６Ｈ）
【０１５４】
Ａ−７
１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：８．０５（ｓ，１Ｈ），７．７５（ｄ，１Ｈ），７．５２（ｄ，１Ｈ），７．３６（ｍ，１Ｈ），３．６６（ｍ，４Ｈ），３．３９（ｔ，２Ｈ），３．１６（ｓ，３Ｈ），３．０７（ｔ，２Ｈ），２．０１（ｓ，１Ｈ），１．６０（ｓ，６Ｈ）
【０１５５】
Ａ−９
１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：７．８４（ｄ，１Ｈ），７．５９（ｍ，２Ｈ），７．４１（ｍ，１Ｈ），３．７５（ｍ，５Ｈ），３．５９（ｍ，２Ｈ），３．１４（ｔ，２Ｈ），２．０５（ｓ，１Ｈ），１．６４（ｓ，６Ｈ）
【０１５６】
Ａ−１０
１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：８．０１（ｓ，２Ｈ），７．５７（ｓ，１Ｈ），３．５９（ｍ，６Ｈ），３．３２（ｍ，４Ｈ），２．０９（ｓ，１Ｈ），１．６７（ｓ，６Ｈ）
【０１５７】
Ａ−１４
１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：８．０８（ｓ，１Ｈ），７．８４（ｄ，１Ｈ），７．３４（ｄ，１Ｈ），７．２２（ｍ，１Ｈ），３．６４（ｍ，５Ｈ），３．１５（ｍ，２Ｈ），２．０７（ｓ，１Ｈ），１．５５（ｓ，６Ｈ），１．２３（ｄ，３Ｈ），１．１０（ｄ，３Ｈ）
【０１５８】
Ａ−１５
１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：８．１０（ｓ，１Ｈ），７．８５（ｄ，１Ｈ），７．５２（ｄ，１Ｈ），７．４０（ｍ，１Ｈ），３．７０（ｍ，５Ｈ），３．６１（ｍ，２Ｈ），３．１７（ｔ，２Ｈ），２．０４（ｓ，１Ｈ），１．５２（ｍ，１０Ｈ）
【０１５９】
Ａ−１６
１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：８．１０（ｓ，１Ｈ），７．８５（ｄ，１Ｈ），７．５１（ｍ，１１Ｈ），７．３０（ｍ，１Ｈ），３．６８（ｍ，５Ｈ），３．５５（ｍ，２Ｈ），３．１７（ｔ，２Ｈ），２．０７（ｓ，１Ｈ）
【０１６０】
［化合物Ａ−１７の合成］
下記のスキーム２に従って合成した。
ｍ−ブロモアニリン１０．０ｇ（５８．１ｍｍｏｌ）と炭酸カリウム９．３ｇ（６９．７ｍｍｏｌ）とをエタノール（ＥｔＯＨ）７０ｍｌ中で攪拌した。得られた溶液に、エタノール４０ｍｌ中に溶解した２−クロロエタノール１１．２ｇ（１３９．４ｍｍｏｌ）を滴下し、滴下完了後に、内温５０℃で５時間加熱した。得られた液を、室温まで放冷して炭酸水素ナトリウムで分液抽出を行い、濃縮後、シリカゲルカラムクロマトグラフィーを行うことで三置換体を１０．３ｇ（収率６８％）得た。
三置換体を１０．３ｇ（３９．５ｍｍｏｌ）とイミダゾール６．７ｇ（９６．８ｍｍｏｌ）とをテトラヒドロフラン３９ｍｌ中で攪拌した。得られた溶液を氷浴により冷却した状態とした。冷却状態の液に、テトラヒドロフラン７８ｍｌに溶解したｔｅｒｔ−ブチルジメチルクロロシラン（ＴＢＳＣｌ）１５．５ｇ（１０２．７ｍｍｏｌ）を滴下し、滴下完了後に、内温５０℃で７時間加熱した。得られた液を、室温まで放冷して塩化アンモニウムで分液抽出を行い、濃縮後、シリカゲルカラムクロマトグラフィーを行うことでＴＢＳ保護体を１６．６ｇ（収率８６％）得た。
【０１６１】
マグネシウム１．０ｇ（４０．８ｍｍｏｌ）とエチレンブロミド３滴とを、テトラヒドロフラン１２ｍｌ中で加熱還流条件にて攪拌した。得られた溶液に、テトラヒドロフラン２４ｍｌ中に上記ＴＢＳ保護体を１６．６ｇ（３４．０ｍｍｏｌ）溶かした溶液を滴下した。得られた液を、内温６０℃で０．５時間加熱することによりＧｒｉｇｎａｒｄ試薬を調製した。得られたＧｒｉｇｎａｒｄ試薬に、テトラヒドロフラン１２ｍｌ中に溶解したヨウ化銅０．７ｇ（３．５ｍｍｏｌ）を室温で滴下し室温で０．５時間攪拌した。得られた溶液を、イソブチリルクロリド４．４ｇ（４０．８ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン２４ｍｌ中に溶解した溶液に、室温で滴下して４時間攪拌した。水で分液抽出を行い、濃縮後、シリカゲルカラムクロマトグラフィーを行うことでケトン体を５．６ｇ（収率３４％）得た。
【０１６２】
ケトン体５．６ｇ（１１．６ｍｍｏｌ）を臭素１．９ｇ（１２．１ｍｍｏｌ）と反応させブロモ体を得たのち、ＮａＯＨ２．３ｇ（５７．９ｍｍｏｌ）と反応させることで化合物Ａ−１７を１．３ｇ（収率４２％）得た。
【０１６３】
得られた化合物は１Ｈ  ＮＭＲを用いて同定を行った。下記の結果から、化合物Ａ−１７であることを確認した。
１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：７．８６（ｓ，１Ｈ），７．７３（ｄ，１Ｈ），７．４３（ｄ，１Ｈ），７．３２（ｍ，１Ｈ），３．８１（ｔ，４Ｈ），３．６５（ｍ，４Ｈ），２．３１（ｓ，２Ｈ），２．０２（ｓ，１Ｈ），１．６３（ｓ，６Ｈ）
【０１６４】
【化１２】
0006318111.tif 000013
【０１６５】
［比較化合物Ｂ−１〜Ｂ−５］
比較化合物として、下記Ｂ−１〜Ｂ−５を準備した。
Ｂ−１として、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９（商品名、ＢＡＳＦ製）を準備した。
Ｂ−２〜Ｂ−５は、上記Ａ−１の合成と同様の手法で合成した。
【０１６６】
【化１３】
0006318111.tif 000014
【０１６７】
［評価］
上記の各化合物について、極大吸収波長及び溶解度を測定した。
【０１６８】
［極大吸収波長］
得られた各化合物をそれぞれ濃度が０．０２ｇ／Ｌとなるようにアセトニトリルに溶解した。紫外可視分光光度計ＵＶ２５５０（島津製作所製）を用いて、２５０〜４５０ｎｍの範囲に検出された極大吸収波長（λｍａｘ）を測定した。結果を表１に示す。
【０１６９】
［水への溶解度］
得られた各化合物について、２０℃における水への溶解度（質量％）を求めた。結果を表１に示す。
【０１７０】
実施例ＩＩ．着色剤含有インク組成物の調製と感度の評価
［重合性化合物Ｍ−１の合成］
攪拌機を備えた１Ｌ容の三口フラスコに４，７，１０−トリオキサ−１，１３−トリデカンジアミン４０．０ｇ（１８２ｍｍｏｌ）と、炭酸水素ナトリウム３７．８ｇ（４５０ｍｍｏｌ）と、水１００ｇと、テトラヒドロフラン２００ｇとを加えて、氷浴下、アクリル酸クロリド３５．２ｇ（３８９ｍｍｏｌ）を２０分かけて滴下した。滴下後、室温で５時間攪拌した後、得られた反応混合物から減圧下でテトラヒドロフランを留去した。次に水層を酢酸エチル２００ｍｌで４回抽出し、得られた有機層を硫酸マグネシウムで乾燥後、ろ過を行い、減圧下溶媒留去することにより目的の重合性化合物Ｍ−１の固体を３５．０ｇ（１０７ｍｍｏｌ、収率５９％）得た。
【０１７１】
【化１４】
0006318111.tif 000015
【０１７２】
［ポリマー分散剤Ｐ−１の合成］
攪拌機、冷却管を備えた１０００ｍｌ容の三口フラスコにメチルエチルケトン８８ｇを加えて窒素雰囲気下で７２℃に加熱し、ここにメチルエチルケトン５０ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．８５ｇ、ベンジルメタクリレート６０ｇ、メタクリル酸１０ｇ、及びメチルメタクリレート３０ｇを溶解した溶液を３時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに１時間反応した後、メチルエチルケトン２ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．４２ｇを溶解した溶液を加え、７８℃に昇温して４時間加熱した。得られた反応溶液は大過剰量のヘキサンに２回再沈殿し、析出した樹脂を乾燥し、ポリマー分散剤Ｐ−１を９６ｇ得た。
得られた樹脂の組成は、１Ｈ−ＮＭＲで確認し、ＧＰＣより求めた重量平均分子量（Ｍｗ）は４４，６００であった。さらに、ＪＩＳ規格（ＪＩＳＫ００７０：１９９２）に記載の方法により酸価を求めたところ、６５．２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１７３】
［樹脂被覆顔料の分散物の調製］
−樹脂被覆シアン顔料分散物−
ピグメント・ブルー１５：３（フタロシアニンブルーＡ２２０、大日精化（株）製）１０部と、上記ポリマー分散剤Ｐ−１を５部と、メチルエチルケトン４２部と、１ｍｏｌ／Ｌ  ＮａＯＨ水溶液５．５部と、イオン交換水８７．２部とを混合し、ビーズミルにより０．１ｍｍφジルコニアビーズを用いて４時間分散した。
得られた分散物を減圧下、５５℃でメチルエチルケトンを除去し、さらに一部の水を除去することにより、顔料濃度が１０．２質量％の樹脂被覆シアン顔料の分散物（着色粒子）を得た。
【０１７４】
−樹脂被覆マゼンタ顔料分散物−
上記樹脂被覆シアン顔料分散物の調製において、顔料として用いたフタロシアニンブルーＡ２２０の代わりに、Ｃｈｒｏｍｏｐｈｔｈａｌ  Ｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＤＭＱ（ピグメント・レッド１２２、ＢＡＳＦ・ジャパン社製）を用いた以外は上記と同様にして樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物（着色粒子）を得た。
【０１７５】
−樹脂被覆イエロー顔料分散物−
上記樹脂被覆シアン顔料分散物の調製において、顔料として用いたフタロシアニンブルーＡ２２０の代わりに、Ｉｒｇａｌｉｔｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＳ（ピグメント・イエロー７４、ＢＡＳＦ・ジャパン社製）を用いた以外は上記と同様にして樹脂被覆イエロー顔料の分散物（着色粒子）を得た。
【０１７６】
−樹脂被覆ブラック顔料分散物−
上記樹脂被覆シアン顔料分散物の調製において、顔料として用いたフタロシアニンブルーＡ２２０の代わりに、顔料分散物ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴＴＭ  ２００（カーボンブラック、ＣＡＢＯＴ社製）を用いた以外は上記と同様にして樹脂被覆ブラック顔料の分散物（着色粒子）を得た。
【０１７７】
実施例１−１：インクセット１の調製
［インクセット１の調製］
以下のようにして、インク処方１のシアンインク組成物（Ｃ１）、マゼンタインク組成物（Ｍ１）、イエローインク組成物（Ｙ１）、ブラックインク組成物（Ｋ１）、及び、処理剤１をそれぞれ調製し、これらのインク組成物と処理剤１とからなるインクセット１を得た。
【０１７８】
［インク処方１］
（シアンインク組成物Ｃ１の調製）
上記の樹脂被覆シアン顔料の分散物を用い、下記インク処方１となるように、樹脂被覆シアン顔料分散物、イオン交換水、光重合開始剤、重合性化合物、及び界面活性剤を混合し、その後、５μｍメンブランフィルタ（ＰＶＤＦ膜、孔径５μｍ、ミリポア社製）でろ過してインク処方１のシアンインク組成物Ｃ１を調製した。
−インク処方１−
・樹脂被覆シアン顔料分散物                                ・・・  ６％
・化合物Ａ−１（光重合開始剤）                            ・・・  ３％
・重合性化合物Ｍ−１                                    ・・・  １０％
・オルフィンＥ１０１０                                    ・・・  １％
（日信化学（株）製；界面活性剤）
・イオン交換水                  ・・・  全体で１００％となるように添加。
ｐＨメーターＷＭ−５０ＥＧ（東亜ＤＫＫ（株）製）を用いて、シアン顔料インクＣ１のｐＨ（２５℃）を測定したところ、ｐＨ値は８．５であった。
【０１７９】
（マゼンタインク組成物（Ｍ１）の調製）
上記シアンインク組成物（Ｃ１）の調製において、樹脂被覆シアン顔料の分散物の代わりに、樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物を用いた以外は上記と同様にして、インク処方１のマゼンタインク組成物（Ｍ１）を調製した。ｐＨ値は８．５であった。
【０１８０】
（イエローインク組成物（Ｙ１）の調製）
上記シアンインク組成物（Ｃ１）の調製において、樹脂被覆シアン顔料の分散物の代わりに、樹脂被覆イエロー顔料の分散物を用いた以外は上記と同様にして、インク処方１のイエローインク組成物（Ｙ１）を調製した。ｐＨ値は８．５であった。
【０１８１】
（ブラックインク組成物（Ｋ１）の調製）
上記シアンインク組成物（Ｃ１）の調製において、樹脂被覆シアン顔料の分散物の代わりに、樹脂被覆ブラック顔料分散物を用いた以外は上記と同様にして、インク処方１のブラックインク組成物（Ｋ１）を調製した。ｐＨ値は８．５であった。
【０１８２】
［処理剤１の調製］
以下の材料を混合して、処理剤１を作製した。東亜ＤＫＫ（株）製のｐＨメーターＷＭ−５０ＥＧにて、処理剤１のｐＨ（２５℃）を測定したところ、１．０であった。
−処理剤組成−
・マロン酸                                                  ２５．０％
・トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（水溶性有機溶剤）
５．０％
・イオン交換水                                              ７０．０％
【０１８３】
実施例１−２〜１−１０：インクセット２〜１０の調製
インクセット１において、化合物Ａ−１の代わりに化合物Ａ−３、Ａ−６、Ａ−７、Ａ−９、Ａ−１０、Ａ−１４、Ａ−１５、Ａ−１６又はＡ−１７を同質量用いたこと以外はインクセット１と同様にして、シアンインク組成物Ｃ２〜Ｃ１０、マゼンタインク組成物Ｍ２〜Ｍ１０、イエローインク組成物Ｙ２〜Ｙ１０、ブラックインク組成物Ｋ２〜Ｋ１０をそれぞれ調製した。ここで、インク組成物Ｃ１、Ｍ１、Ｙ１、Ｋ１からなるインクセットをインクセット１として、これと同様に、インク組成物Ｃ２〜Ｃ１０、Ｍ２〜Ｍ１０、Ｙ２〜Ｙ１０、Ｋ２〜Ｋ１０からなるインクセットをそれぞれインクセット２〜１０とした。
【０１８４】
比較例１−１〜１−５：比較用インクセット１１〜１５の調製
インクセット１において、化合物Ａ−１の代わりに化合物Ｂ−１〜Ｂ−５を同質量用いたこと以外はインクセット１と同様にして、それぞれインクセット１１〜１５を得た。
【０１８５】
［インクジェット記録］
記録媒体（塗工紙）として、特菱アート両面Ｎ（三菱製紙製）（坪量１０４．７ｇ／ｍ２）を用意して、以下に示すようにして画像を形成し、形成された画像について以下の評価を行なった。
【０１８６】
上記で調製したインクセット１〜１５を用い、４色シングルパス記録によりベタ画像を形成した。
ベタ画像は、記録媒体をＡ５サイズにカットしたサンプルの全面にインク組成物を吐出することにより形成した。
なお、記録する際の諸条件は下記の通りである。
【０１８７】
（１）処理剤付与工程
記録媒体の全面に、アニロックスローラー（線数１００〜３００／インチ）で塗布量が制御されたロールコーターにて付与量が、１．４ｇ／ｍ２となるように処理剤１を塗布した。
（２）処理剤乾燥・浸透処理工程
次いで、処理剤１が塗布された記録媒体について、下記条件にて乾燥処理及び浸透処理を施した。
・風速：１０ｍ／ｓ
・温度：記録媒体の、上記処理剤が塗布された面（塗布面）側の表面温度が６０℃となるように、記録媒体の塗布面の反対側（背面側）から接触型平面ヒーターで加熱した。
（３）インク付与工程
記録媒体の塗布面に、下記条件にてインク組成物をインクジェット方式で吐出し、ライン画像、ベタ画像をそれぞれ形成した。
・プリンターヘッド：１，２００ｄｐｉ／２０ｉｎｃｈ幅のピエゾフルラインヘッドを４色分配置
・吐出液滴量：２．０ｐＬ
・駆動周波数：３０ｋＨｚ
（４）インク乾燥工程
次いで、インク組成物が付与された記録媒体を下記条件で乾燥した。
・乾燥方法：送風乾燥
・風速：１５ｍ／ｓ
・温度：記録媒体の記録面側の表面温度が６０℃となるように、記録媒体の記録面の反対側（背面側）から接触型平面ヒーターで加熱した。
（５）活性エネルギー線照射（固定化）工程
次に、日亜化学（株）製のＵＶ−ＬＥＤ光源（商品名：ＮＣＳＵ２７５Ｕ３６５、ピーク波長：３６５ｎｍ、光出力：１４８ｍＷ／ｃｍ２）を用いて、記録画像に１０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量となる条件で、活性エネルギー線としての紫外線を照射し、画像記録物（画像サンプル）を得た。
【０１８８】
［評価］
得られた画像サンプルについて、以下のようにして画像の耐擦性試験及び耐ブロッキング試験を行った。また、得られたインク組成物について吐出安定性試験を行った。結果を表１に示す。
【０１８９】
（耐擦性）
未記録の記録媒体（特菱アート両面Ｎ、三菱製紙製）を文鎮（重量４７０ｇ、サイズ１５ｍｍ×３０ｍｍ×１２０ｍｍ）に巻きつけ（未記録の記録媒体と評価用の画像サンプルが接触する面積は１５０ｍｍ２）、上記で得られたベタ画像サンプルを３往復擦った（荷重２６０ｋｇ／ｍ２に相当）。擦った後の記録面を目視により観察し、下記の評価基準にしたがって評価した。
−評価基準−
Ａ  …  記録面に画像（色材）のはがれが視認できなかった。
Ｂ  …  記録面に画像（色材）のはがれがわずかに認められた。
Ｃ  …  記録面に画像（色材）のはがれが視認でき、実用上問題になるレベルであった。
【０１９０】
（耐ブロッキング性）
上記ベタ画像サンプルの２ｃｍ四方のベタ部へ活性エネルギー線を照射した直後に、未記録の記録媒体（特菱アート両面Ｎ（三菱製紙製）を重ねて荷重３５０ｋｇ／ｍ２をかけて、６０℃、３０％ＲＨの環境条件下に、２４時間放置した。未記録の記録媒体の白地部分へのインクの転写度合いを目視で観察し、下記の評価基準にしたがって評価した。
−評価基準−
Ａ：インクの転写は全くなかった。
Ｂ：インクの転写はほとんど目立たなかった。
Ｃ：インクの転写が多少見られ、実用上の許容限界レベルであった。
Ｄ：インクの転写が顕著であった。
【０１９１】
（吐出安定性）
上記で得られたブラックインク組成物を−５℃の低温条件下でそれぞれ１４日間保管し、上澄み部分を捕集した。プリンターヘッドに繋がる貯留タンクに、得られたインク組成物（上澄み部分）を充填し、吐出させた。充填したインク組成物が、吐出開始時にプリンターヘッドの９６本の全ノズルから吐出していることを確認した後、そのままインク組成物を４５分間連続で吐出させた。そして、４５分間の連続吐出終了後に、最後まで吐出できたノズル数（４５分連続吐出終了後の吐出ノズル数）を数えた。この吐出ノズル数を用い、下記式によりインク吐出率を算出し、下記の評価基準に従って、インク組成物の吐出安定性の評価を行なった。
なお、実用上許容できるものは、Ａ及びＢに分類されるものである。
インク吐出率（％）＝（４５分間連続吐出終了後の吐出ノズル数）／（全ノズル数）×１００
【０１９２】
−評価基準−
Ａ：４５分間連続吐出終了後のインク吐出率が９８％以上である。
Ｂ：４５分間連続吐出終了後のインク吐出率が９５％以上９８％未満である。
Ｃ：４５分間連続吐出終了後のインク吐出率が９０％以上９５％未満である。
Ｄ：４５分間連続吐出終了後のインク吐出率が９０％未満である。
【０１９３】
【表１】
0006318111.tif 000016
【０１９４】
本発明の化合物Ａ−１、Ａ−３、Ａ−６、Ａ−７、Ａ−９、Ａ−１０、Ａ−１４、Ａ−１５、Ａ−１６、及びＡ−１７は、比較化合物Ｂ−１〜Ｂ−５と比較して、極大吸収波長が紫外領域の長波長側にあり、また水への溶解性が高かった。
また、本実施例で示した光重合開始剤を用いたインク組成物は、比較化合物を使用したインク組成物と比較して吐出安定性が良好であった。
さらに、本実施例で示した光重合開始剤を用いて形成された画像は、比較化合物Ｂ−１〜Ｂ−５を用いて形成された画像と比較して、耐擦性及び耐ブロッキング性が良好であった。ＵＶ−ＬＥＤ光源を使用しても耐擦性が良好であったことには、本発明の化合物の吸収が全体的に長波長側にシフトしていることが寄与している。