(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電部材に光学フィルムを貼着固定するためのアクリル系共重合体（Ａ）と架橋剤（Ｂ）を含む粘着剤であって、
前記アクリル系共重合体（Ａ）を構成するモノマー単位として、炭素数１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ−１）単位を１５〜４５重量％、炭素数４〜８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル（ａ−２）単位を５４．４〜８４．８重量％、および炭素数２〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸ヒドロキシエステル（ａ−３）単位を０．２〜０．６重量％含有し、酸性基含有モノマー単位およびアミド基含有モノマー単位を含有せず、
前記アクリル系共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が１２０万〜１６０万かつ、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜２．５である、粘着剤。
【請求項２】
前記粘着剤から形成された粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率が０．５〜１ＭＰａであり、かつ下記式（１）で表される弾性維持率が６０〜１００％であることを特徴とする請求項１記載の粘着剤。
弾性維持率（％）＝Ｇ’（８０℃）／Ｇ’（２５℃）×１００      ・・・式（１）
（ただし、式（１）中、Ｇ’（８０℃）は８０℃での貯蔵弾性率、Ｇ’（２５℃）は２５℃での貯蔵弾性率をそれぞれ表す。）
【請求項３】
前記架橋剤（Ｂ）が、イソシアネート系化合物であることを特徴とする請求項１または２いずれか記載の粘着剤。
【請求項４】
さらに、エポキシ基またはエポキシシクロヘキシル基を有する有機シラン化合物（Ｃ）を含有することを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の粘着剤。
【請求項５】
光学フィルムと、請求項１〜４いずれか記載の粘着剤から形成された粘着剤層とを備えてなる光学用粘着シート。
【請求項６】
偏光板と、請求項１〜４いずれか記載の粘着剤から形成された粘着剤層とを備えてなる偏光板粘着シート。
【請求項７】
導電部材と、請求項１〜４いずれか１項に記載の粘着剤から形成された粘着剤層を備えた、液晶セル部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤、粘着シートおよび液晶セル部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ表示装置（以下、ＬＣＤという）は、液晶テレビやパソコンモニター、スマートフォン、タブレット等、家庭用・業務用電化製品など様々な機器に使用されている。また、ＬＣＤは、大型化、タッチパネル端末の急速な普及により、今後も大きな市場拡大が期待されている。近年では、カーナビゲーションや車内パネルなどの車載機器や、航空機モニターなどの航空機用機器にも使用されている。これらの用途でＬＣＤは、高温高湿雰囲気などの過酷な車内環境下で使用できる耐久性が必要である。ＬＣＤには、様々な光学的機能を有する偏光板（フィルム）や位相差板（フィルム）、導光板（フィルム）等の光学フィルムが用いられており、これら光学フィルムは粘着剤を介して液晶セルに貼付される。
【０００３】
偏光板は、一般に偏光子であるポリビニルアルコールフィルム（ＰＶＣ層）がトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ層）により、挟まれた構成の積層体である。これらのフィルムは、それぞれ異なる寸法変化率を有するため、高温または高温高湿雰囲気下に置かれた場合、積層体に反りが生じる。
【０００４】
前記積層体として、例えば、偏光板／粘着剤層／液晶セル（液晶セル最上面はガラス）の構成を有する液晶セル用部材を高温雰囲気に放置すると、偏光板の構成部材間の寸法変化率に由来する反りが発生し、偏光板がガラスから浮き上がり剥がれるといった問題が発生する場合がある。また、前記反りに起因して液晶セル用部材の応力分布が不均一となり、応力が液晶セル用部材の周辺端部へ集中する結果、液晶セル用部材の四隅や周辺端部から光が漏れる、いわゆる「光漏れ現象」という問題が生じる場合がある。前記の問題は、高温高湿雰囲気でも同様に発生する。
【０００５】
また、近年のＬＣＤ市場は、大型化、薄型化、高視野角化、高コントラスト化等の高機能化の要求が高まっており、ディスプレイを構成する各種材料において従来以上の光学特性、耐久性が必要とされている。
【０００６】
例えば偏光板においては、高温高湿環境下における、水分による偏光板劣化（偏光子の劣化）を抑制するため、従来使用されているトリアセチルセルロースフィルムの疎水化が検討されており、ノルボルネン樹脂フィルムやメチルメタアクリレート樹脂フィルム、疎水コーティングフィルム等の低極性光学フィルムへの置き換えが進んでいる。しかし、これらのフィルムは、極性が極めて低いため、従来用いられてきた粘着剤では、フィルム表面への密着性が悪く、耐久性に問題が生じることがあった。
【０００７】
また、ＬＣＤの表示方式は、従来のＴＮ、ＶＡ表示方式に代えて、ＩＰＳ表示方式への切り替えが進んでいる。ＩＰＳ表示方式においては液晶配向がディスプレイ画面に水平方向に配置されており、視野角向上が期待される。従来の表示装置であるＴＮ，ＶＡ表示方式に用いられる液晶セルにおいては、一般に配向層を形成した２枚の透明電極基板を、その配向層を内側にして、スペーサにより配置し、その周辺をシールして該間隙に液晶材料を挟持させると共に、上記２枚の透明電極基板の外側表面に、それぞれ粘着剤層を介して偏光板が配設された構造を有している。このため、粘着剤が接する面はガラスとなる。一方、ＩＰＳ表示方式では、透明電極基板は液晶セル内部には用いられず、液晶セル最上面に配向層を外側にして設置され、透明電極基板の配向層上に粘着剤層を介して偏光板が配設された構造を有している。このため、粘着剤が接する面は透明電極基板となる。従って、粘着剤には透明電極に対する耐腐食性が必要となり、酸性基含有モノマーから構成される粘着剤を使用することが実質不可能となる。現在は、耐久性を確保するため酸性基含有モノマーを含有した粘着剤が使用されているが、透明電極に対する耐腐食性が不十分である。
【０００８】
他方、ＬＣＤの製造工程では、偏光板を液晶セルなどの光学部品に貼合せた際、貼合せ位置にずれが生じた場合など、貼合せてから一定の時間が経過した後に偏光板を剥離し、高価な液晶セルに欠損を与えることなく回収し、再利用することが行われている。そのため、粘着剤には貼付から一定時間が経過した後に偏光板を液晶セルから再剥離できる特性（リワーク性）が求められている。さらには、近年液晶セルの軽量化に伴い、使用されるガラスは従来よりも薄型化され、回収時の欠損が生じやすくなっている。
【０００９】
そこで特許文献１では、脂環式モノマーおよび官能基含有モノマーから構成される粘着剤を使用することで、低極性フィルムへの密着性を改善する技術が開示されている。しかし、特許文献１記載の粘着剤は、低極性フィルムへの密着性のみならず、ガラスへの密着性も高く、十分な再剥離性（リワーク性）が無いという問題があった。また、使用する官能基含有モノマーの使用量が過剰であるため、高温高湿環境下に放置された際、光漏れ、浮き、剥がれが生じるという問題があった。
【００１０】
また、特許文献２では、脂環式モノマーおよび酸性基含有モノマーである（メタ）アクリル酸モノマーから構成される粘着剤を使用することで、透明導電膜への密着性を向上する技術が開示されている。しかし、特許文献２記載の粘着剤は、酸性基含有モノマーを含有するため、透明導電膜へ貼付された際、耐腐食性が不十分であるため抵抗値の上昇や外観不良などの電極腐食が生じるという問題があった。
【００１１】
また、特許文献３では、高分子量のアクリル系共重合体と低分子量のアクリル系共重合体とをブレンドした粘着剤を使用することで、リワーク性を向上する技術が開示されている。しかし、特許文献３記載の粘着剤は、優れたリワーク性を有するが、長期にわたり高温高湿環境下に放置された際、剥がれが生じるという問題があった。
【００１２】
また、特許文献４では、活性水素含有官能基を有するポリマーとイソシアネート基を有するポリマーとをブレンドすることで、偏光板とガラスとの密着性を改善し、耐久性を向上させる技術が開示されている。しかし、特許文献４記載の粘着剤は、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が３〜５０と広いため、十分な凝集力が得られず長期にわたり高温高湿環境下に放置された際、剥がれが生じるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００５−０５３９７６号公報
【特許文献２】特開２０１２−２０１８７７号公報
【特許文献３】特開２０１３−１０８３８号公報
【特許文献４】特開２０１５−２０５９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、粘着剤の基材として光学フィルムを使用した粘着シートに用いたとき、透明導電膜や金属回路などの導電部材に貼付された際、剥離性に優れ、高温環境下や高温高湿環境下に曝された後、被着体の導電部材からの浮きや剥がれが発生しにくい粘着剤およびそれを用いた粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、導電部材に光学フィルムを貼着固定するためのアクリル系共重合体（Ａ）と架橋剤（Ｂ）を含む粘着剤であって、アクリル系共重合体（Ａ）と架橋剤（Ｂ）を含んでなり、前記アクリル系共重合体（Ａ）を構成するモノマー単位として、炭素数１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ−１）単位を１５〜４５重量％、炭素数４〜８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル（ａ−２）単位を５４．４〜８４．８重量％、および炭素数２〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸ヒドロキシエステル（ａ−３）単位を０．２〜０．６重量％含有し、酸性基含有モノマー単位およびアミド基含有モノマー単位を含有せず、前記アクリル系共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が１２０万〜１６０万かつ、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜２．５である。
【００１６】
また、本発明は、前記粘着剤から形成された粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率が０．５〜１ＭＰａであり、かつ下記式（１）で表される弾性維持率が６０〜１００％である上記粘着剤に関する。
弾性維持率（％）＝Ｇ’（８０℃）／Ｇ’（２５℃）×１００      ・・・式（１）
（ただし、式（１）中、Ｇ’（８０℃）は８０℃での貯蔵弾性率、Ｇ’（２５℃）は２５℃での貯蔵弾性率をそれぞれ表す。）
【００１７】
また、本発明は、前記架橋剤（Ｂ）が、イソシアネート系化合物である上記粘着剤に関する。
【００１８】
また、本発明は、さらに、エポキシ基またはエポキシシクロヘキシル基を有する有機シラン化合物（Ｃ）を含有する上記粘着剤に関する。
【００１９】
また、本発明は、光学フィルムと、上記粘着剤から形成された粘着剤層とを備えてなる光学用粘着シートに関する。
【００２０】
また、本発明は、偏光板と、上記粘着剤から形成された粘着剤層とを備えてなる偏光板粘着シートに関する。
【００２１】
また、本発明は、導電部材と、上記粘着剤から形成された粘着剤層を備えてなる液晶セル部材に関する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明により、粘着剤を使用した粘着シートを導電部材へ貼付に使用した際、剥離性に優れ、高温環境下や高温高湿環境下に曝された後、導電部材からの浮きや剥がれが発生し難い効果が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本明細書での用語を説明する。（メタ）アクリル酸エステルとは、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルを意味する。酸性基含有モノマー単位とは、カルボキシル基含有モノマー、スルホ基含有モノマー、リン酸基含有モノマーである。被着体とは、粘着シートを貼り合わせる相手方をいう。
【００２４】
本発明は、導電部材に光学フィルムを貼着固定するためのアクリル系共重合体（Ａ）と架橋剤（Ｂ）を含む粘着剤であって、アクリル系共重合体（Ａ）と架橋剤（Ｂ）を含んでなり、前記アクリル系共重合体（Ａ）を構成するモノマー単位として、炭素数１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ−１）単位を１５〜４５重量％、炭素数４〜８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル（ａ−２）単位を５４．４〜８４．８重量％、および炭素数２〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸ヒドロキシエステル（ａ−３）単位を０．２〜０．６重量％含有し、酸性基含有モノマー単位およびアミド基含有モノマー単位を含有せず、前記アクリル系共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が１２０万〜１６０万かつ、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜２．５である。
【００２５】
＜アクリル系共重合体（Ａ）＞
本明細書におけるアクリル系共重合体（Ａ）は、構成するモノマー単位として、酸性基含有モノマー単位を含有しないことを特徴とする。酸性基含有モノマー単位を含有しないため、導電部材に貼付された際、金属腐食を防止する効果が得られ電極抵抗値の上昇や外観不良を防止できる。
【００２６】
アクリル系共重合体（Ａ）は、共重合体を構成するモノマー単位として、炭素数１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ−１）単位、炭素数４〜８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル（ａ−２）単位および炭素数２〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸ヒドロキシエステル（ａ−３）単位を含有する。
アクリル系共重合体（Ａ）は、炭素数１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ−１）、炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ−２）および炭素数２〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸ヒドロキシエステル（ａ−３）を含有するモノマー混合物を共重合して合成する。
【００２７】
炭素数１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ−１）は、分子内に炭素数１〜３のアルキル基を有するモノマーである（以下、モノマー（ａ−１）と略記することがある）。モノマー（ａ−１）を使用することで、粘着剤の凝集力が向上し強靭な粘着剤層が得られるため、高温雰囲気下または高温高湿雰囲気下に曝された場合、浮きおよび剥がれを抑制できる。
【００２８】
モノマー（ａ−１）は、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸イソプロピルが挙げられる。
【００２９】
これらモノマー（ａ−１）のうち、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチルが凝集力および高温雰囲気下における耐久性の観点でより好ましい。
【００３０】
モノマー（ａ−１）は、前記モノマー混合物１００重量％中、１５〜４５重量％を含むことが好ましく、２０〜４０重量％がより好ましい。含有量が１５重量部以上になると凝集力がより向上する。また、含有量が４５重量％以下になること凝集力と応力緩和性を高いレベルで両立できる。
【００３１】
炭素数４〜８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル（ａ−２）は、分子内に炭素数４〜８のアルキル基を有するモノマーである（以下、モノマー（ａ−２）と略記することがある）。モノマー（ａ−２）を使用すると粘着剤の柔軟性が向上し、粘着剤層の基材に対する密着性（以下、基材密着性という）がより向上し、高温雰囲気下または高温高湿雰囲気下に曝された場合、浮きおよび剥がれがより抑制できる。
【００３２】
モノマー（ａ−２）は、例えば、アクリル酸ブチル、アクリル酸ペンチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸ヘプチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸２−エチルヘキシルなどが挙げられる。
【００３３】
これらモノマー（ａ−２）のうち、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシルが基材密着性、高温雰囲気下および高温高湿雰囲気下における耐久性の観点より好ましい。
【００３４】
モノマー（ａ−２）は、前記モノマー混合物１００重量％中、５４．４〜８４．８重量％を含むことが好ましく、５８〜８０重量％がより好ましい。含有量が５４．４重量％以上になると基材密着性がより向上する。また、含有量が８４．８重量％以下になると凝集力と応力緩和性を高いレベルで両立できる。
【００３５】
炭素数２〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸ヒドロキシエステル（ａ−３）は、分子内に炭素数２〜４のアルキル基および水酸基を有するモノマーである（以下、モノマー（ａ−３）と略記することがある）。モノマー（ａ−３）を使用すると凝集力が良好な粘着剤層が得られる上、浮きおよび剥がれを抑制し、光漏れも抑制できる。
【００３６】
モノマー（ａ−３）は、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどが挙げられる。
【００３７】
これらモノマー（ａ−３）のうち、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタアクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸４−ヒドロキシブチルは、基材密着性、高温雰囲気下および高温高湿雰囲気下における耐久性の面でより好ましい。
【００３８】
モノマー（ａ−３）は、前記モノマー混合物１００重量％中、０．２〜０．６重量％を含むことが好ましく、０．２〜０．４重量％がより好ましい。含有量が０．２重量％以上になると凝集力がより向上する。また、含有量が０．６重量％以下になると凝集力と応力緩和性を高いレベルで両立できる。
【００３９】
アクリル系共重合体（Ａ）を構成するモノマー単位として、上記以外に使用できるその他ビニルモノマーは、例えば、エポキシ基を含有するモノマー、アミノ基を含有するモノマー、アルキレンオキサイド単位を有するモノマー、酢酸ビニル、クロトン酸ビニル、スチレン、アクリロニトリルが好ましい。
【００４０】
エポキシ基を含有するモノマーは、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジル、（メタ）アクリル酸３，４−エポキシシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸６−メチル−３，４−エポキシシクロヘキシルメチルが挙げられる。
【００４１】
アミノ基を含有するモノマーは、例えば、（メタ）アクリル酸モノメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モノエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モノメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸モノエチルアミノプロピルなどの（メタ）アクリル酸モノアルキルアミノエステルが挙げられる。
【００４２】
アルキレンオキサイド単位を有するモノマーは、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等の単位を有するモノマーである。アルキレンオキサイド単位を有するモノマーは。例えば、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸２−エトキシエチル、アクリル、２−フェノキシエチル、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、エトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、エトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、フェノキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。
【００４３】
その他ビニルモノマーは、単独または２種以上を併用できる。
【００４４】
その他ビニルモノマーは、前記モノマー混合物１００重量％中、０．１〜１０重量％を含むことが好ましく、０．２〜５％重量％がより好ましい。含有量が０．１重量％以上になると凝集力がより向上する。また、含有量が１０重量％以下になると凝集力と応力緩和性を高いレベルで両立できる。
【００４５】
アクリル系共重合体（Ａ）は、構成するモノマー単位として、アミド基含有モノマー単位を含有しない。本発明の粘着剤は、アミド基含有モノマー単位を含有しないため、粘着シートを被着体に貼付後、高温高湿雰囲気下に曝した場合、粘着剤層が吸湿し難くなるため浮きおよび剥がれを抑制できる。なお、アミド基含有モノマー単位とは、（メタ）アクリルアミドおよびこれらの誘導体を指す。
【００４６】
アクリル系共重合体（Ａ）の重量平均分子量は、１２０万〜１６０万が好ましく、１３０万〜１６０万がより好ましい。１２０万〜１６０万の範囲にあることで凝集力がより向上するため、浮きおよび剥がれがより抑制でき、応力緩和性もより向上する。また、アクリル系重合体（Ａ）の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比率を表す分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ））は、１．５〜２．５の範囲が好ましく、１．８〜２．３の範囲がより好ましい。前記範囲にあることで、高温環境下や高温高湿環境下に曝された後に浮きおよび剥がれが生じにくく、粘着力がより向上する。なお、上記重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。ＧＰＣの測定法の詳細は、実施例に記載する。
【００４７】
アクリル系共重合体（Ａ）は、モノマー混合物を共重合して合成する。共重合は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、懸濁重合など公知の重合方法が可能であるところ、溶液重合が好ましい。溶液重合で使用する溶媒は、例えば、アセトン、酢酸メチル、酢酸エチル、トルエン、キシレン、アニソール、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンが好ましい。重合温度は、６０〜１２０℃の沸点反応が好ましい。重合時間は５〜１２時間程度が好ましい。
【００４８】
重合開始剤は、ラジカル重合開始剤が好ましい。ラジカル重合開始剤は、重合温度でラジカルを発生できる化合物であれば特に制限はなく、過酸化物、アゾ化合物が一般的である。
過酸化物は、例えば、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などのジアルキルパーオキサイド；
ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサンなどのパーオキシエステル；
シクロヘキサノンパーオキサイド、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイドなどのケトンパーオキサイド；
２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレート、などのパーオキシケタール；
クメンヒドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチルシクロヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイドなどのハイドロパーオキサイド；
ベンゾイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド；
ビス（ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネートなどのパーオキシジカーボネート；が挙げられる。
【００４９】
アゾ化合物は、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（略称：ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）などの２，２’−アゾビスブチロニトリル；
２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）などの２，２’−アゾビスバレロニトリル；
２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）などの２，２’−アゾビスプロピオニトリル；
１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）などの１，１’−アゾビス−１−アルカンニトリル；が挙げられる。
【００５０】
重合開始剤は、単独または２種以上を併用できる。
【００５１】
重合開始剤は、前記モノマー混合物１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部を使用することが好ましく、０．１〜２重量部がより好ましい。
【００５２】
＜架橋剤（Ｂ）＞
本発明の粘着剤は、架橋剤（Ｂ）を含むため、粘着シートに加工した際、アクリル系共重合体（Ａ）の架橋性官能基（例えば、水酸基、酸性基）との架橋反応により粘着剤層の凝集力が向上し、高温雰囲気下または高温高湿雰囲気下に曝された場合、高い透明性を維持しつつ、浮きおよび剥がれを抑制できる。
【００５３】
架橋剤（Ｂ）は、例えばイソシアネート系化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、酸無水物基含有化合物、カルボジイミド化合物、Ｎ−メチロール基含有化合物および、金属キレート化合物等が好ましい。
【００５４】
イソシアネート系化合物は、２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネートモノマーである。イソシアネート系化合物は、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート等のイソシアネートモノマー、ならびにこれらのビュレット体、ヌレート体、及びアダクト体が好ましい。
【００５５】
芳香族ポリイソシアネートは、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネートが挙げられる。
【００５６】
脂肪族ポリイソシアネートは、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（別名：ＨＭＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートが挙げられる。
【００５７】
芳香脂肪族ポリイソシアネートは、例えば、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネートが挙げられる。
【００５８】
脂環族ポリイソシアネートは、例えば、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（別名：ＩＰＤＩ、イソホロンジイソシアネート）、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサンが挙げられる。
【００５９】
イソシアネートモノマーのビュレット体は、イソシアネートモノマーが自己縮合したビュレット結合を有する自己縮合物である。イソシアネートモノマーのビュレット体は、例えばヘキサメチレンジイソシアネートのビュレット体などが挙げられる。
【００６０】
イソシアネートモノマーのヌレート体は、イソシアネートモノマーが自己縮合したヌレート結合を有する自己縮合物である。イソシアネートモノマーの３量体のヌレート体は、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートの３量体のヌレート体、イソホロンジイソシアネートの３量体のヌレート体、トリレンジイソシアネートの３量体のヌレート体などが挙げられる。
【００６１】
イソシアネートモノマーのアダクト体は、イソシアネートモノマーと２官能以上の低分子活性水素含有化合物が反応した２官能以上のイソシアネート化合物である。イソシアネートモノマーのアダクト体は、例えば、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートとを反応させた化合物（トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートとを反応させた化合物、トリメチロールプロパンとキシリレンジイソシアネートとを反応させた化合物、トリメチロールプロパンとイソホロンジイソシアネートとを反応させた化合物、１，６−ヘキサンジオールとヘキサメチレンジイソシアネートとを反応させた化合物が挙げられる。
【００６２】
イソシアネート系化合物は、３官能のイソシアネート化合物が好ましく、イソシアネートモノマーと３官能の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体がより好ましい。イソシアネート系硬化剤は、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソホロンジイソシアネートのヌレート体、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体が好ましく、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンのアダクト体、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体等の芳香脂肪族系ポリイソシアネート化合物がより好ましい。
【００６３】
エポキシ化合物は、例えばビスフェノールＡ−エピクロロヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１、３−ビス（Ｎ、Ｎ’−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラグリシジルアミノフェニルメタン等が挙げられる。
【００６４】
アジリジン化合物は、例えばＮ，Ｎ’−ジフェニルメタン−４，４'−ビス（１−アジリジンカルボキサイト）、Ｎ，Ｎ’−トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサイト）、ビスイソフタロイル−１−（２−メチルアジリジン）、トリ−１−アジリジニルホスフィンオキサイド、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキサイト）、２，２’−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、トリメチロールプロパントリ−β−アジリジニルプロピオネート、テトラメチロールメタントリ−β−アジリジニルプロピオネート、トリス−２，４，６−（１−アジリジニル）−１、３、５−トリアジン、４，４’−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン等が挙げられる。
【００６５】
カルボジイミド化合物は、カルボジイミド化触媒の存在下でジイソシアネート化合物を脱炭酸縮合反応させることによって生成した高分子量ポリカルボジイミドが好ましい。
カルボジイミド化合物の市販品は、例えば、日清紡績社製のカルボジライトシリーズが挙げられる。その中でもカルボジライトＶ−０１、０３、０５、０７、０９は有機溶剤との相溶性に優れているため好ましい。
【００６６】
酸無水物基含有化合物は、カルボン酸無水物基を２つ以上有する化合物である。酸無水物基含有化合物は、例えば、テトラカルボン酸二無水物、ヘキサカルボン酸三無水物、ヘキサカルボン酸二無水物、無水マレイン酸共重合樹脂が好ましい。なお、反応中に脱水反応を経由して無水物と成りうるポリカルボン酸、ポリカルボン酸エステル、ポリカルボン酸ハーフエステルなどは、本発明の「酸無水物基含有化合物」に含まれる。
【００６７】
テトラカルボン酸二無水物は、例えば、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、オキシジフタル酸二無水物、ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、ジフェニルスルフィドテトラカルボン酸二無水物、ブタンテトラカルボン酸二無水物、ペリレンテトラカルボン酸二無水物、ナフタレンテトラカルボン酸二無水物が挙げられる。
【００６８】
金属キレート化合物は、例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロムおよびジルコニウムなどの多価金属と、アセチルアセトンまたはアセト酢酸エチルとの配位化合物である。金属キレート化合物は、例えば、アルミニウムエチルアセトアセテート・ジイソプロピレート、アルミニウムトリスアセチルアセトネート、アルミニウムビスエチルアセトアセテート・モノアセチルアセトネート、アルミニウムアルキルアセトアセテート・ジイソプロピレートが挙げられる。
【００６９】
架橋剤（Ｂ）は、イソシアネート系化合物が、基材密着性と再剥離性とを高いレベルで両立できる面でより好ましい。
【００７０】
架橋剤（Ｂ）は、単独または２種以上を併用できる。
【００７１】
架橋剤（Ｂ）は、アクリル系共重合体（ａ）１００重量部に対して、０．０５重量部〜２０重量部を使用することが好ましく、０．１重量部〜１５重量部がより好ましい。含有量が０．０５重量部以上になると凝集力がより向上する。また、含有量が２０重量部以下になると凝集力と応力緩和性を高いレベルで両立できる。
【００７２】
＜有機シラン化合物（Ｃ）＞
本発明の粘着剤は、さらにエポキシ基またはエポキシシクロヘキシル基を有する有機シラン化合物（Ｃ）（以下、化合物（Ｃ）と略記することがある）含むことができる。有機シラン化合物（Ｃ）は、基材の表面に存在する官能基との間に共有結合や水素結合を形成することで浮きおよび剥がれをより抑制し、光漏れをより抑制できる。
【００７３】
有機シラン化合物（Ｃ）は、有機シランモノマーおよび有機シランオリゴマーが好ましい。
【００７４】
有機シランモノマーは、例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルジメチルメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルジメチルエトキシシランが挙げられる。これらの中でも３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシランがより好ましい。
【００７５】
有機シランオリゴマーとしては、下記式［Ｉ］または式［ＩＩ］で表される化合物が好ましい。
【００７６】
【化１】
0006304518.tif 000002
【００７７】
式中、ｐ、ｑ、ｒ、s、tは、繰り返し単位を表す整数であり、０≦ｐ≦５０、５≦ｑ≦５０、５≦ｒ≦５０、０≦ｓ≦５０、５≦ｔ≦５０、５≦ｐ＋ｑ≦１００、１０≦ｒ＋ｓ＋ｔ≦１５０、である。Ｘ1〜Ｘ3およびＸ5、Ｘ6は、それぞれ独立に、アルキル基を表し、Ｘ4は、炭素数１〜１０の２価の有機残基を表し、Ｙはアルコキシル基を表し、Ｚはエ
ポキシ基またはエポキシシクロヘキシル基を表わす。
【００７８】
上記式［Ｉ］および［ＩＩ］において、Ｙはアルコキシ基であり、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンタオキシ基等が挙げられる。この内、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基が好ましく、メトキシ基、エトキシ基がより好ましい。
【００７９】
Ｘ1〜Ｘ3およびＸ5、Ｘ6は、それぞれ独立に、アルキル基またはアリール基を表し、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基等が挙げられる。アリール基としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等が挙げられる。この内、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、フェニル基が好ましく、メチル基、フェニル基がより好ましい。
【００８０】
Ｘ4は、炭素数１〜１０の２価の有機残基であり、メチレン基、１，２−エチレン基、１，３−プロピレン基、１，４−ブチレン基、１，５−ペンチレン基、１，６−ヘキシレン基、１，７−ヘプチレン基、１，８−オクチレン基、１，９―ノニレン基、１，１０−デカニレン基等の直鎖アルキレン基、１，１−エチレン基、１，２−プロピレン基、１，１−プロピレン基、１−メチル−１，３−ブチレン基、２−メチル−１，３−ブチレン基、１，２−ジメチル−１，２−ブチレン基、１，１−ブチレン基、エチル−１，２−エチレン基等の分岐状アルキレン基等が挙げられる。これらアルキレン基のなかでも、直鎖アルキレン基が好ましく、メチレン基、１，２−エチレン基、１，３−プロピレン基、１，４−ブチレン基がより好ましい。
【００８１】
Ｚは、エポキシ基またはエポキシシクロヘキシル基を表す。
また、エポキシシクロヘキシル基とは、下記式［ＩＩＩ］で表される基である。
【００８２】
【化２】
0006304518.tif 000003
【００８３】
ｐは、０≦ｐ≦５０の範囲内の整数であり、５≦ｐ≦４０の範囲内の整数が好ましく、１０≦ｐ≦３０の範囲内の整数がより好ましい。
【００８４】
ｑは、５≦ｑ≦５０の範囲内の整数であり、１０≦ｑ≦５０の範囲内の整数が好ましく、１０≦ｑ≦４０の範囲内の整数がより好ましい。
【００８５】
ｒは、５≦ｒ≦５０の範囲内の整数であり、１０≦ｒ≦５０の範囲内の整数が好ましく、１０≦ｒ≦４０の範囲内の整数がより好ましい。
【００８６】
ｓは、０≦ｓ≦５０の範囲内の整数であり、１０≦ｓ≦５０範囲内の整数が好ましく、１０≦ｓ≦４０の範囲内の整数がより好ましい。
【００８７】
ｔは、５≦ｓ≦５０の範囲内の整数であり、１０≦ｓ≦５０範囲内の整数が好ましく、１０≦ｓ≦４０の範囲内の整数がより好ましい。
【００８８】
ｐ＋ｑは、５≦ｐ＋ｑ≦１００の範囲内の整数であり、１０≦ｐ＋ｑ≦８０の範囲内の整数が好ましく、２０≦ｐ＋ｑ≦６０の範囲内の整数がより好ましい。
【００８９】
ｒ＋ｓ+ｔは、１０≦ｑ＋ｒ＋ｓ≦１５０の範囲内の整数であり、２０≦ｑ＋ｒ＋ｓ≦１３０の範囲内の整数が好ましく、３０≦ｑ＋ｒ＋ｓ≦１００の範囲内の整数がより好ましい。
【００９０】
有機シラン化合物（Ｃ）の内、上記式［Ｉ］であらわされる化合物は、市販品を挙げると、例えば、Ｘ−２２−３４３、ＫＦ−１０１、ＫＦ−１００１、Ｘ−２２−２０００、Ｘ−２２−４７４１、ＫＦ−１００２、Ｘ−２２−２０４６、ＫＦ−１０２、ＫＦ−１００５（いずれも信越シリコーン社製）が挙げられる。
【００９１】
有機シラン化合物（Ｃ）の内、上記式［ＩＩ］であらわされる化合物は、市販品を挙げると、例えば、Ｘ−４１−１０５３、Ｘ−４１−１０５９Ａ、ＫＲ−５１６、Ｘ−２４−９５８９、Ｘ−２４−９５９０、Ｘ−４１−１０５６（いずれも信越シリコーン社製）などが挙げられる。
【００９２】
有機シラン化合物（Ｃ）は、単独または２種以上を併用できる。
【００９３】
有機シラン化合物（Ｃ）は、アクリル系共重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜２重量部を使用することが好ましく、０．０５〜１重量部がより好ましい。
【００９４】
本発明の粘着剤から形成される粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）は、０．５〜１ＭＰａであることが好ましく、０．６〜０．９ＭＰａがより好ましい。２５℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が０．５ＭＰａ以上であることで高温雰囲気での浮きおよび剥がれをより抑制できる。また、２５℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が１ＭＰａ以下であることで高温高湿雰囲気での浮きおよび剥がれをより抑制できる。
【００９５】
本発明の粘着剤から形成される粘着剤層は下記式（１）で表される弾性維持率が６０〜１００％であることが好ましく、６０〜９０％であることがより好ましい。弾性維持率が６０〜１００％であることで、高温雰囲気および高温高湿雰囲気での浮きおよび剥がれをより抑制できる。
弾性維持率（％）＝Ｇ’（８０℃）／Ｇ’（２５℃）×１００      ・・・式（１）
上記式中Ｇ’（８０℃）は８０℃での貯蔵弾性率を表し、Ｇ’（２５℃）は２５℃での貯蔵弾性率を表す。なお、貯蔵弾性率（Ｇ’）の測定法の詳細は、実施例に記載する。
【００９６】
本発明の粘着剤は、本発明の効果を損なわない範囲であれば、任意成分として各種樹脂、オイル、軟化剤、染料、顔料、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、可塑剤、充填剤、老化防止剤及び帯電防止剤等を配合できる。
【００９７】
本発明の粘着剤は、導電部材への光学フィルム貼着固定用粘着剤として好適であるほか、有機ＥＬディスプレイを構成する粘着剤層、各種プラスチックシート、一般ラベル・シール、塗料、弾性壁材、塗膜防水材、床材、粘着性付与剤、粘着剤、積層構造体用粘着剤、シーリング剤、成形材料、表面改質用コーティング剤、バインダー（磁気記録媒体、インキバインダー、鋳物バインダー、焼成レンガバインダー、グラフト材、マイクロカプセル、グラスファイバーサイジング等）、ウレタンフォーム（硬質、半硬質、軟質）、ウレタンＲＩＭ、ＵＶ・ＥＢ硬化樹脂、ハイソリッド塗料、熱硬化型エラストマー、マイクロセルラー、繊維加工剤、可塑剤、吸音材料、制振材料、界面活性剤、ゲルコート剤、人工大理石用樹脂、人工大理石用耐衝撃性付与剤、インキ用樹脂、フィルム（ラミネート粘着剤、保護フィルム等）、合わせガラス用樹脂、反応性希釈剤、各種成形材料、弾性繊維、人工皮革、合成皮革等の原料として、又、各種樹脂添加剤およびその原料等としても非常に有用に使用できる。
【００９８】
本発明の粘着剤は、基材と、粘着剤から形成した粘着剤層とを備えた、粘着シートとして使用することが好ましい。粘着剤層は、粘着剤を塗工することで形成できる。粘着剤層の基材と接していない面は、通常、粘着シートを使用する直前まで剥離性シートを貼り付けて異物の付着を防止する。
【００９９】
粘着剤は、塗工の際、適当な溶媒を使用して粘度を調整することができる。また粘着剤を加熱して粘度を調整することもできる。
溶媒は、例えば、トルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタン等の炭化水素系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤；ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素系溶剤；ジエチルエーテル、メトキシトルエン、ジオキサン等のエーテル系溶剤；が挙げられる。
【０１００】
粘着剤層は、粘着剤を公知の方法で塗工し、乾燥して形成する。塗工方法は、例えば、マイヤーバー、アプリケーター、刷毛、スプレー、ローラー、グラビアコーター、ダイコーター、リップコーター、コンマコーター、ナイフコーター、リバースコ−ター、スピンコーターが挙げられる。乾燥方法は、例えば、熱風乾燥、赤外線や減圧法が挙げられる。乾燥温度は、通常６０〜１６０℃程度である。
【０１０１】
粘着剤層の厚さは、０．１〜３００μｍが好ましく、１〜１００μｍがより好ましい。０．１〜３００μｍに調整することで適度な粘着力が得られる。
【０１０２】
剥離性シートは、通常、フィルムまたは紙基材に、シリコーン系化合物等から形成された公知の剥離層が形成されている。
剥離性シートの厚さは、通常１０〜２００μｍ程度である。
【０１０３】
基材は、例えば、プラスチック、紙、金属箔等が挙げられる。基材の形状はシート、フィルム、発泡体等が挙げられる。
【０１０４】
基材の厚みは、５〜２００μｍ程度である。
【０１０５】
＜光学用粘着シート＞
本発明の光学粘着シートは、光学フィルムと、本発明の粘着剤から形成した粘着剤層を備えている。
【０１０６】
基材は、光学フィルムを使用する。基材は、複数の光学フィルムを積層した積層体も使用できる。
【０１０７】
光学フィルムは、例えば、ポリビニルアルコールやトリアセチルセルロース、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリシクロオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレートなどのポリアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリノルボルネン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、エポキシ系樹脂などが挙げられる。
【０１０８】
基材は、上記光学フィルムのうち、低極性光学フィルム使用することがより好ましい。ここで低極性光学フィルムとは、水との接触角（水接触角）が７０°以上の光学フィルムである。低極性光学フィルムは、例えば、ポリシクロオレフィン樹脂（水接触角９０°）、ポリカーボネート樹脂（水接触角８０°）、ポリノルボルネン樹脂（水接触角８９°）、ポリメチルメタクリレート樹脂（水接触角８０°）が挙げられる。
【０１０９】
水接触角の測定方法は、各種光学フィルムを２３℃、５０％ＲＨで２４時間放置した後、協和界面科学社製の自動接触角計（ モデルＣＡ−Ｖ型）を用いて、液滴法により、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で、２．０μＬの蒸留水をフィルムの上に滴下して、液滴の滴下から１秒後のフィルムと液滴端部の接線とからなる角度を測定する。
【０１１０】
本発明の光学用粘着シートは、光学部材の貼合わせに好適に用いることができる。すなわち基材に光学部材を使用することが好ましい。光学部材は、例えば、偏光板、位相差フィルム、楕円偏光フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム等、ガラス等を挙げることができる。
【０１１１】
＜偏光板用粘着シート＞
本発明の偏光板粘着シートは、偏光板と、粘着剤から形成された粘着剤層とを備えている。
偏光板粘着シートは、上記光学用粘着シートが備える光学フィルムに代えて偏光板を使用した粘着シートである。偏光板粘着シートは、本発明の粘着剤から形成した粘着剤を備えるため、被着体に貼付後、高温雰囲気及び高温高湿雰囲気に放置されたとき、粘着剤層は応力緩和性が良好であるため偏光板の反りに起因する光漏れを抑制できる。
【０１１２】
偏光板は、例えばポリビニルアルコールフィルムを偏光子として、前記偏光子の両面を、接着剤を使用して、ポリシクロオレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリノルボルネンフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルムから選択されたフィルムを貼り合わせて構成した公知の部材である。
【０１１３】
偏光板の厚さは、５０〜３００μｍ程度である。
【０１１４】
＜液晶セル部材＞
本発明の液晶セル部材は、導電部材と、粘着剤から形成された粘着剤層とを備えている。
導電部材は、液晶セルを構成する部材のひとつであり、基材上に形成したＩＴＯなどの透明導電膜、金属回路等の導電層を備えている。導電層は、スパッタ、蒸着等で形成されるため、厚さ１００〜５０００Å程度である。
基材は、例えばガラス板が挙げられる。基材の厚さは、２５〜５００ｍｍ程度である。
【０１１５】
液晶セル部材は、本発明の粘着剤から形成した粘着剤層を備えているため、導電層が腐食し難い。
【０１１６】
本発明の粘着シートは、例えば、ＬＣＤ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ、タッチスクリーンパネル、電極周辺部材等各種エレクトロニクス関連の部材やプロテクトフィルム用途にも適応できる。
【実施例】
【０１１７】
次に本発明の実施例を示して更に詳細を説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。例中、特に断りのない限り、「部」とは「重量部」、「％」とは「重量％」をそれぞれ表す。
【０１１８】
＜合成例１：アクリル系共重合体＞
撹拌機、温度計、還流冷却管、滴下装置、窒素導入管を備えた反応容器（以下、単に「反応容器」と記述する。）にアクリル酸メチル（ＭＡ）１５部、アクリル酸ブチル（ＢＡ）８４．７部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）０．３部、アセトン１００部、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル（以下、ＡＩＢＮという）０．０１部を仕込み、この反応容器内の空気を窒素ガスで置換した。その後、窒素雰囲気下で撹拌しながら、６５℃まで加熱し反応を開始した。その後、反応溶液を還流温度で４時間反応させた。反応終了後、冷却し、酢酸エチルで希釈して不揮発分３０％、粘度６０００ｍＰａ・ｓの共重合体溶液を得た。また、ＧＰＣを用いてアクリル共重合体の重量平均分子（Ｍｗ）を測定したところ、重量平均分子量は１５０万、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は２であった。得られた共重合体をアクリル系共重合体（Ａ−１）とする。
【０１１９】
＜合成例２〜２７＞
表１および表２の重量比率に従って各種原料に変更した以外は、合成例１と同様の方法でアクリル共重合体を合成した。得られたアクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）を表１および表２に示す。尚、表中の空欄は配合していないことを表す。
【０１２０】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
重量平均分子量（Ｍｗ）の測定は、島津製作所社製ＧＰＣ「ＬＣ−ＧＰＣシステム」を用いた。重量平均分子量（Ｍｗ）の決定は、分子量既知のポリスチレンを標準物質とした換算で行った。
装置名：島津製作所社製、ＬＣ−ＧＰＣシステム「Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ」
カラム：東ソー社製ＧＭＨＸＬ  ４本、東ソー社製ＨＸＬ-Ｈ  １本を直列に連結した。
移動相溶媒：テトラヒドロフラン
流量：１．０ｍｌ／分
カラム温度：４０℃
【０１２１】
【表１】
0006304518.tif 000004
【０１２２】
【表２】
0006304518.tif 000005
【０１２３】
（実施例１）
アクリル系共重合体（Ａ）として合成例１で得られた共重合体溶液（溶液中のアクリル系共重合体（Ａ−１）が１００部となる量）と、架橋剤（Ｂ）としてトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンのアダクト体０．５部、有機シラン化合物として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−４０３、信越シリコーン社製）０．１部を配合し、更に、不揮発分が２０％となる量の酢酸エチルを配合して粘着剤を得た。
【０１２４】
＜光学粘着シートおよび偏光板粘着シートの作成＞
上記粘着剤を、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート製剥離性シート（セラピールＭＦ：東レフィルム加工社製）上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工し、１００℃で２分間乾燥することで粘着剤層を形成した。次いで、この粘着剤層に、シクロオレフィンフィルム（ゼオノア：日本ゼオン社製、厚さ１００μｍ）の片面を貼り合せ、「剥離フィルム／粘着剤層／シクロオレフィンフィルム」という構成からなる光学粘着シートを得た。次いで、得られた光学粘着シートを温度２５℃相対湿度５５％の条件で１週間熟成させて、積層体を得た（以下、積層体Ａとする）。
また、シクロオレフィンフィルムの代わりに偏光板（層構成：トリアセチルセルロースフィルム／ポリビニルアルコールフィルム／ ポリメチルメタクリレートフィルム）を用いて、前記粘着剤層と偏光板のポリメチルメタクリレートフィルム面とが接するように貼り合わせ、「剥離フィルム／粘着剤層／偏光板」という構成からなる偏光板粘着シートを得た。次いで、得られた偏光板粘着シートを温度２５℃相対湿度５５％の条件で１週間熟成させて、積層体を得た（以下、積層体Ｂとする）。
【０１２５】
（実施例２〜３５、比較例１〜１２）
実施例１で使用した材料の替わりに、表３および表４に示した材料および配合量にそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様にして粘着剤をそれぞれ得た。更に、実施例１と同様にして、光学粘着シートおよび積層体をそれぞれ得た。
実施例および比較例で使用した架橋剤（Ｂ）を表５に示す。また、実施例および比較例で使用した有機シラン化合物（Ｃ）を表５に示す。
【０１２６】
（比較例１３〜１８）
比較例として下記特許文献の実施例に記載の粘着剤を用い、本明細書の実施例１と同様の光学粘着シートおよび偏光板粘着シート作成方法と同様にして、光学粘着シートおよび積層体をそれぞれ得た。
比較例１３：特開２００５−０５３９７６号公報に記載されている実施例２の粘着剤
比較例１４：特開２００５−０５３９７６号公報に記載されている実施例６の粘着剤
比較例１５：特開２０１２−２０１８７７号公報に記載されている実施例２の粘着剤
比較例１６：特開２０１２−２０１８７７号公報に記載されている実施例３の粘着剤
比較例１７：特開２０１３−１０８３８号公報に記載されている実施例１の粘着剤
比較例１８：特開２０１３−１０８３８号公報に記載されている実施例３の粘着剤
比較例１９：特開２０１５−２０５９７４号公報に記載されている実施例３の粘着剤
比較例２０：特開２０１５−２０５９７４号公報に記載されている実施例５の粘着剤
【０１２７】
【表３】
0006304518.tif 000006
【０１２８】
【表４】
0006304518.tif 000007
【０１２９】
【表５】
0006304518.tif 000008
【０１３０】
得られた積層体Ａを、以下の方法によって評価した。
（１）耐熱性および耐湿熱性評価１
上記で得られた積層体Ａを、幅９３０ｍｍ、縦５２３ｍｍ（４２インチ相当）の大きさに切り出した。次いで、切り出した積層体Ａから剥離性シートを剥がしてＩＴＯスパッタガラス板（品種８０Ω：日本板硝子社製）に、ラミネータを用いて貼着した。続いて、この積層体Ａが貼り付けられたガラス板を５０℃、５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分間保持して各部材を密着させることで測定試料を得た。この測定試料を、高温雰囲気での耐性評価として耐熱性を評価した。すなわち測定試料を１０５℃で１０００時間放置した後に、発泡、浮き、剥がれの有無を目視で観察した。
また、測定試料を、高温高湿雰囲気での耐性評価として耐湿熱性を評価した。すなわち測定試料を８５℃、相対湿度８５％で５００時間放置した後に発泡、浮き、剥がれの有無を目視で観察した。耐熱性および耐湿熱性は、いずれも以下の基準に基づいて評価した。◎：発泡、浮き、剥がれが全く認められず、良好である。
○：１ｍｍ以下の発泡、浮き、剥がれのいずれかが認められるが、実用上問題がない。
×：全面的に発泡、浮き、剥がれがあり、使用できない。
【０１３１】
（２）耐腐食性の評価方法
腐食性の評価として、膜厚５μｍのＩＴＯ透明導電膜を有するＰＥＴフィルム（ＩＰＦ−０５Ｈ１２５：グンゼ社製）幅４０ｍｍ、長さ１６０ｍｍのＩＴＯ透明導電膜上に、幅４０ｍｍ、長さ１００ｍｍに裁断した、上記積層体Ａを剥離フィルムを剥離して貼着した。続いて、この積層体を５０℃、５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分間保持して各部材を密着させることでシクロオレフィンフィルム／粘着剤層／ＩＴＯフィルムの総構造を有する測定試料を得た。
この測定試料の両端に電極をつなぎ、初期の電気抵抗値を測定した。更に測定試料を８５℃  相対湿度８５％で１０００時間放置した後、前記同様に経時後の電気抵抗値を測定した。耐腐食性の評価はいずれも以下の基準に基づいて評価した。なお、電気抵抗値の測定は、Ｌａｒｅｓｔａ−ＧＰ  ＭＣＰ−Ｔ６００（三菱化学社製）を使用した。
電気抵抗変化率＝（経時後の電気抵抗値／初期の電気抵抗値）
４：電気抵抗変化が全く認められず、とりわけ良好である。
３：電気抵抗変化率が２．０未満であり良好である。
２：電気抵抗変化率が２．０以上３．０未満であるが実用上問題がない。
１：電気抵抗変化率が３．０以上であり、使用できない。
【０１３２】
（３）耐熱性および耐湿熱性評価２
上記で得られた積層体Ｂを、幅９３０ｍｍ、縦５２３ｍｍ（４２インチ相当）の大きさに切り出した。次いで、切り出した積層体Ｂから剥離性シートを剥がしてＩＴＯスパッタガラス板（品種８０Ω：日本板硝子社製）に、ラミネータを用いて貼着した。続いて、この積層体Ｂが貼り付けられたガラス板を５０℃、５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分間保持して各部材を密着させることで測定試料を得た。この測定試料を、高温雰囲気での耐性評価として耐熱性を評価した。すなわち測定試料を１０５℃で１０００時間放置した後に、発泡、浮き、剥がれの有無を目視で観察した。
また、測定試料を、高温高湿雰囲気での耐性評価として耐湿熱性を評価した。すなわち測定試料を８５℃、相対湿度９５％で１０００時間放置した後に発泡、浮き、剥がれの有無を目視で観察した。耐熱性および耐湿熱性は、いずれも以下の基準に基づいて評価した。
◎：発泡、浮き、剥がれが全く認められず、良好である。
○：０．５ｍｍ以下の発泡、浮き、剥がれのいずれかが認められるが実用上問題がない。
×：全面的に発泡、浮き、剥がれがあり、使用できない。
【０１３３】
（４）光漏れ評価
上記で得られた積層体Ｂを、幅９３０ｍｍ、縦５２３ｍｍ（４２インチ相当）の大きさに切り出した。次いで、切り出した積層体Ｂから剥離性シートを剥がしてＩＴＯスパッタガラス板（品種８０Ω：日本板硝子社製）の両面に、各々２枚の積層体Ｂをその偏光板の吸収軸が直交するようにラミネータを用いて貼着して圧着物を得た。続いて、圧着物を、５０℃、５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分間保持させて各部材を密着させることで測定試料を得た。この測定試料を、１０５℃で１０００時間放置した後、偏光板に光を透過させたときの光漏れを目視で観察した。光漏れ性は、以下の基準に基づいて評価した。
◎：白抜けが無く、良好である。
○：ごく一部に白抜けが認められるが、全面的な白抜けは認められず、実用上問題がない。×：全面的に白抜けがあり、使用できない。
【０１３４】
（５）再剥離性評価
上記で得られた積層体Ｂを、幅１００ｍｍ、縦１００ｍｍの大きさに切り出した。次いで、切り出した積層体Ｂから剥離性シートを剥がしてＩＴＯスパッタガラス板（品種８０Ω：日本板硝子社製）にラミネータを用いて貼り付けた。続いて、５０℃、５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分間保持させて各部材を密着させることで測定試料を得た。この測定試料を、１０５℃で７日放置した後に、２３℃、相対湿度５０％の環境下で、引張試験機（オリエンテック社製「テンシロン」）を用いて、１８０°方向に３００ｍｍ／分の速度で引っ張る、剥離試験を行った。次いで、剥離後のガラス表面の曇りを目視で観察し、以下の基準に基づいて評価した。
○：糊残り、曇りが認められず、良好である。
×：糊残り、曇りが認められ、実用不可である。
【０１３５】
（６）貯蔵弾性率（Ｇ’）および弾性維持率
得られた粘着剤を乾燥後の厚さが３０μｍになるように剥離性シートに塗工し、乾燥することで粘着剤層を形成した。得られた粘着剤層を厚みが約３０ｍｍになるように複数枚積層した後、オートクレーブで気泡を除去した後、直径８ｍｍに打ち抜いて円柱状の試験片を得た。前記試験片の貯蔵弾性率（Ｇ’）を下記の条件で測定した。
測定装置：ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製動的粘弾性測定装置「ＤＹＮＡＭＩＣ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ  ＲＤＡ  ＩＩＩ」
周波数：１Ｈｚ
温度  ：２５℃、８０℃
更に、測定によって得られた貯蔵弾性率より、下記式（１）に基づいて弾性維持率を算出した。
弾性維持率（％）＝Ｇ’（８０℃）／Ｇ’（２５℃）×１００      ・・・式（１）
（ただし、式（１）中、Ｇ’（８０℃）は８０℃での貯蔵弾性率、Ｇ’（２５℃）は２５℃での貯蔵弾性率をそれぞれ表す。）
【０１３６】
【表６】
0006304518.tif 000009
【０１３７】
【表７】
0006304518.tif 000010
【０１３８】
表６および表７の結果から実施例１〜３５に示すように本発明の粘着剤は、高温雰囲気および高温高湿雰囲気での耐久性、光漏れ性、ならびに再剥離性が優れている。一方、比較例１〜２０は、前記特性を全て満たすことはできなかった。