(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１建物の第１外壁と、第２建物の第２外壁を対向配置させた建物群であって、
前記第１外壁は、横方向に２つに区画され、一方が現場打ちコンクリート製の第１コンクリート壁体で構築され、他方がプレキャスト製の第１プレキャスト壁体で構築されており、
前記第２外壁は、横方向に２つに区画され、前記第１コンクリート壁体と対向する側が前記プレキャスト製の第２プレキャスト壁体で構築され、前記第１プレキャスト壁体と対向する側が、現場打ちコンクリート製の第２コンクリート壁体で構築されている
建物群。
【請求項２】
前記第１外壁と前記第２外壁の間の距離は、地震時に、前記第１外壁と前記第２外壁が接触しない最小距離とされている請求項１に記載の建物群。
【請求項３】
第１建物の第１外壁と、第２建物の第２外壁を対向配置させて構築する建物群構築方法であって、
前記第１外壁の、横方向に２つに区画された一方を、現場打ちコンクリート製の第１コンクリート壁体で構築する工程と、
前記第２外壁の、横方向に２つに区画された一方であり、前記第１外壁の横方向に区画された他方と対向する側を、現場打ちコンクリート製の第２コンクリート壁体で構築する工程と、
前記第１外壁の、横方向に２つに区画された他方を、プレキャスト製の第１プレキャスト壁体で構築する工程と、
前記第２外壁の、横方向に２つに区画された他方を、プレキャスト製の第２プレキャスト壁体で構築する工程と、
を有する建物群構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物群及び建物群構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一方向に長い建物は、所定の長さ毎に別棟としてエキスパンション部を設け、外力等により棟同士が接触しないようにしている。一般的なエキスパンション部は、一方の建物の外壁と他方の建物の外壁を、最小距離をあけて対向配置させることで、建物同士が接触しないようにしている。
エキスパンション部における外壁間の距離は、エキスパンション部としての機能確保に加え、それぞれの外壁を構築するための作業スペースの確保や、敷地面積等を考慮して決定される。このため、例えば、敷地に余裕がない場合には、建物の長さ方向の寸法を短くして、作業スペースを確保する等の対応がなされていた。
対向配置された外壁間に作業スペースを確保できない場合に、外壁を建物の内側で組立てた後、内側から取付ける技術が開示されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
特許文献１には、複数の住戸を長屋風に連続して配置し、隣接する各住戸の外壁同士を、それぞれ住戸ごとに、別個に独立して構築する構成が記載されている。この際、隣の住戸と接する外壁は、各住戸の室内で軸組を組み立て、軸組みに外装材（プレキャスト版）を取付けた後、壁体を人力で土台又は梁の上に建て付ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２１４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１は、対向配置された外壁の全てをプレキャスト製の壁体としているため、対向配置された外壁を、耐震壁として機能させることはできない。
【０００６】
本発明は、上記事実に鑑み、対向配置される外壁を耐震壁として利用できる建物群及び建物群構築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明に係る建物群は、第１建物の第１外壁と、第２建物の第２外壁を対向配置させた建物群であって、前記第１外壁は、横方向に２つに区画され、一方が現場打ちコンクリート製の第１コンクリート壁体で構築され、他方がプレキャスト製の第１プレキャスト壁体で構築されており、前記第２外壁は、横方向に２つに区画され、前記第１コンクリート壁体と対向する側が前記プレキャスト製の第２プレキャスト壁体で構築され、前記第１プレキャスト壁体と対向する側が、現場打ちコンクリート製の第２コンクリート壁体で構築されている。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、対向配置された第１建物の第１外壁、及び第２建物の第２外壁が、それぞれ横方向に２つに区画され、一方が現場打ちコンクリート製の壁体で構築され、他方がプレキャスト製の壁体で構築されている。
このとき、第１外壁に構築された現場打ちコンクリート製の第１コンクリート壁体と、第２外壁に構築されたプレキャスト製の第２プレキャスト壁体が対向し、第２外壁に構築された現場打ちコンクリート製の第２コンクリート壁体と、第１外壁に構築されたプレキャスト製の第１プレキャスト壁体が対向する構成とされている。
【０００９】
これにより、第１外壁の第１コンクリート壁体の構築を、第２外壁の第２プレキャスト壁体の構築に優先させることで、第１外壁の外側（第１外壁と第２外壁の間）に、第１コンクリート壁体を構築するのに必要な作業スペースを確保できるため、第１コンクリート壁体を、第１外壁の外側から構築することができる。
【００１０】
同様に、第２外壁の第２コンクリート壁体の構築を、第１外壁の第１プレキャスト壁体の構築に優先させることで、第２外壁の外側（第１外壁と第２外壁の間）に、第２コンクリート壁体を構築するのに必要な作業スペースが確保できるため、第２コンクリート壁体を、第２外壁の外側から構築することができる。
【００１１】
続いて、第１建物の第１外壁に、プレキャスト製の第１プレキャスト壁体を内側から取付ける。第１プレキャスト壁体は、第１コンクリート壁体が構築されていない箇所に、内側から取付ければ良いので、第１外壁の外側に作業スペースが確保できなくても、第１プレキャスト壁体を、第１外壁に取付けることができる。
【００１２】
同様に、第２建物の第２外壁に、プレキャスト製の第２プレキャスト壁体を内側から取付ける。第２プレキャスト壁体は、第２コンクリート壁体が構築されていない箇所に、内側から取付ければ良いので、第２外壁の外側に作業スペースが確保できなくても、第２プレキャスト壁体を第２外壁に取付けることができる。
【００１３】
この結果、第１外壁の第１コンクリート壁体と、第２外壁の第２コンクリート壁体を、耐震壁として機能させることができる。また、第１外壁と第２外壁に取付ける、第１プレキャスト壁体と第２プレキャスト壁体の使用量を、第１外壁と第２外壁の全面に取付ける場合より、低減させることができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の建物群において、前記第１外壁と前記第２外壁の間の距離は、地震時に第１外壁と第２外壁が接触しない最小距離とされている。
【００１５】
これにより、地震時の第１建物と第２建物の接触が防止される。また、敷地を有効活用することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明に係る外壁構築方法は、第１建物の第１外壁と、第２建物の第２外壁を対向配置させて構築する建物群構築方法であって、前記第１外壁の、横方向に２つに区画された一方を、現場打ちコンクリート製の第１コンクリート壁体で構築する工程と、前記第２外壁の、横方向に２つに区画された一方であり、前記第１外壁の横方向に区画された他方と対向する側を、現場打ちコンクリート製の第２コンクリート壁体で構築する工程と、前記第１外壁の、横方向に２つに区画された他方を、プレキャスト製の第１プレキャスト壁体で構築する工程と、前記第２外壁の、横方向に２つに区画された他方を、プレキャスト製の第２プレキャスト壁体で構築する工程と、を有している。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、対向配置される第１建物の第１外壁と、第２建物の第２外壁が、以下の手順を経て構築される。
先ず、第１外壁の、横方向に２つに区画された一方を、現場打ちコンクリート製の第１コンクリート壁体で構築する。同様に、第２外壁の、横方向に２つに区画された一方であり、第１外壁の横方向に区画された他方と対向する側を、現場打ちコンクリート製の第２コンクリート壁体で構築する。
続いて、第１外壁の、横方向に２つに区画された他方を、プレキャスト製の第１プレキャスト壁体で構築する。同様に、第２外壁の、横方向に２つに区画された他方を、プレキャスト製の第２プレキャスト壁体で構築する。
【００１８】
これにより、第１外壁の第１コンクリート壁体と、第２外壁の第２コンクリート壁体を、耐震壁として機能させることができる。また、第１外壁と第２外壁に取付けられる第１プレキャスト壁体と第２プレキャスト壁体の使用量を、第１外壁と第２外壁の全面に取付ける場合より低減させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、上記構成としてあるので、対向配置された外壁に使用する、プレキャスト製の壁体の使用量を低減させた建物群及び建物群構築方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（Ａ）は、本発明の実施形態に係る建物群の基本構成を示す平面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＰ部を拡大した平面図である。
【図２】（Ａ）は、図１（Ｂ）のＸ１−Ｘ１線視図であり、（Ｂ）は、図１（Ｂ）のＸ２−Ｘ２線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施形態に係る建物群１０について、図１（Ａ）〜図２（Ｂ）を用いて説明する。ここで、図１（Ａ）は、建物群１０の平面図を示し、（Ｂ）は、図１（Ａ）のＰ点を拡大した平面図を示している。図２（Ａ）は、図１（Ｂ）のＸ１−Ｘ１線視図を示し、（Ｂ）は、図１（Ｂ）のＸ２−Ｘ２線断面図を示している。
【００２２】
図１（Ａ）に示すように、建物群１０は、建物（第１建物）１２と建物（第２建物）１４を有している。建物１２と建物１４は、Ｘ軸方向へ長手方向を一致させて同一線上に構築されている。図１（Ａ）、（Ｂ）には、建物１２と建物１４の主要な躯体部のみを図示し、スラブ等は省略している。
【００２３】
建物１２と建物１４は、いずれも、例えば集合住宅用の建物であり、Ｘ軸方向へ、複数の室内空間５４、５６が設けられている。建物１２は、Ｘ軸方向に構築された、平行な２つの外壁３０、３２を有している。外壁３０、３２の間には、外壁３０、３２と交差させて、Ｙ軸方向に複数の区画壁５８が構築されている。外壁３０、３２と区画壁５８で区画された、複数の室内空間５４が、それぞれ住戸とされている。
建物１２の、Ｘ軸方向の一方の端部（建物１４側の端部）の区画壁が外壁（第１外壁）２０とされ、他方の端部の区画壁が外壁３４とされている。
【００２４】
建物１２の外壁３０及び外壁３２は、プレキャスト製の、例えば軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）壁で構築され、外壁３４及び区画壁５８は、いずれも現場施工の鉄筋コンクリートで構築されている。なお、建物１２の外壁３０及び外壁３２を、現場施工の鉄筋コンクリートで構築してもよい。
一方、外壁２０は、後述するように、一部が現場施工の鉄筋コンクリートで構築され、残りが軽量気泡コンクリート壁とされている。
【００２５】
建物１４は、Ｘ軸方向に構築された、平行な２つの外壁３６、３８を有している。外壁３６、３８の間には、外壁３６、３８と交差させて、Ｙ軸方向に複数の区画壁６０が構築されている。外壁３６、３８と区画壁６０で区画された、複数の室内空間５６が、それぞれ住戸とされている。
建物１４の、Ｘ軸方向の一方の端部（建物１２側の端部）の区画壁が外壁（第２外壁）２６とされ、他方の端部の区画壁が外壁４０とされている。
【００２６】
建物１４の外壁３６及び外壁３８は、プレキャスト製の、例えば軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）壁で構築され、外壁４０及び区画壁６０は、いずれも現場施工の鉄筋コンクリートで構築されている。なお、建物１４の外壁３６及び外壁３８を、現場施工の鉄筋コンクリートで構築してもよい。
一方、後述するように、外壁２６は、一部が現場施工の鉄筋コンクリートで構築され、残りが軽量気泡コンクリート壁とされている。
【００２７】
建物群１０は、Ｘ軸方向の全長がＬで構築されている。建物１２の外壁２０と建物１４の外壁２６との間には、距離Ｄの隙間をあけたエキスパンション部２８が設けられている。距離Ｄの隙間により、建物群１０の地震時等の変形や、熱膨張等による変形が吸収される。なお、距離Ｄは、建物１２と建物１４の地震時等の変形を計算によって求め、地震時等に接触しないように決定する。本実施形態では、距離Ｄは、外壁２０と外壁２６が接触しない最小寸法である５００ｍｍとした。
【００２８】
距離Ｄのエキスパンション部２８は、対向配置された建物１２の外壁２０と、建物１４の外壁２６を構築するための作業空間としても重要となる。
例えば、建物群１０を構築する敷地に余裕がない場合には、距離Ｄは極力小さくなるが、距離Ｄを小さくし過ぎると、作業空間が確保できなくなる。
【００２９】
作業空間が確保できないと、外壁２０は、建物１２の他の外壁３０、外壁３２、外壁３４及び区画壁５８と同じように、現場施工で、鉄筋コンクリート造の壁体を構築することはできない。同様に、外壁２６は、建物１４の他の外壁３６、外壁３８、外壁４０及び区画壁６０と同じように、現場施工で、鉄筋コンクリート造の壁体を構築することはできない。
【００３０】
なお、距離Ｄが小さく、現場施工で、鉄筋コンクリート造の壁体を構築できない場合であっても、外壁２０と外壁２６の全面を、プレキャスト壁体で構築すれば施工は可能となる場合がある。しかし、多くのプレキャスト壁体が必要となり、施工コストが上昇する。
本実施形態は、以下の構成とすることでこの問題を解決した。
【００３１】
図２（Ａ）に示すように、外壁２０は、中央部の柱（中間間柱）４４で横方向に２つに区画されている。外壁２０の一方は、柱４２と柱４４で挟まれた現場打ちコンクリート製の壁体（第１コンクリート壁体）１６で構築され、他方は、柱４４と柱４６で挟まれたプレキャスト製の軽量気泡コンクリート壁体（第１プレキャスト壁体）１８で構築されている。また、柱４２と柱４４の間、及び柱４４と柱４６には、各階を区画する梁６２が設けられている。外壁２０は、建物１２が複層階の構造であっても、高さ方向に同じ構成で構築されている。
【００３２】
図２（Ｂ）に示すように、外壁２６は、中央部の柱（中間間柱）５０で横方向に２つに区画されている。外壁２６の一方（壁体１６と対向する側）は、柱４８と柱５０で挟まれたプレキャスト製の軽量気泡コンクリート壁体（第２プレキャスト壁体）２４で構築され、他方（壁体１８と対向する側）は、柱５０と柱５２に挟まれた、現場打ちコンクリート製の壁体（第２コンクリート壁体）２２で構築されている。また、柱４８と柱５０の間、及び柱５０と柱５２の間には、各階を区画する梁６４が設けられている。外壁２０は、建物１４が複層階の構造であっても、高さ方向に同じ構成で構築されている。
【００３３】
本構成によれば、対向配置された建物１２の外壁２０、及び建物１４の外壁２６が、それぞれ横方向に区画されている。
このとき、外壁２０の現場打ちコンクリート製の壁体１６と、外壁２６のプレキャスト製の壁体２４が対向する構成とされ、外壁２６の現場打ちコンクリート製の壁体２２と、外壁２０のプレキャスト製の壁体１８が対向する構成とされている。
【００３４】
これにより、外壁２０の現場打ちコンクリートによる壁体１６の構築を、外壁２６の壁体２４の構築に優先させることで、外壁２０の外側（外壁２０と外壁２６の間のエキスパンション部２８）に、壁体１６を構築するのに必要な作業スペースを確保することができる。即ち、対向する、未施工の壁体２４の構築スペースを利用することで、壁体１６を構築することができる。
【００３５】
同様に、外壁２６の現場打ちコンクリートによる壁体２２の構築を、外壁２０の壁体１８の構築に優先させることで、外壁２６の外側（外壁２０と外壁２６の間のエキスパンション部２８）に、壁体２２を構築するのに必要な作業スペースを確保することができる。即ち、対向する、未施工の壁体１８の構築スペースを利用して、壁体２２を構築することができる。
【００３６】
図２（Ａ）、（Ｂ）を用いて、外壁２０と外壁２６の構築方法を説明する。
【００３７】
先ず、図２（Ａ）に示すように、建物１２の、外壁２０の横方向に区画された一方の壁体１６を、現場打ちコンクリートで構築する。即ち、柱４２と柱４４の間の壁体１６を、現場打ちコンクリートで構築する。
このとき、外壁２０と外壁２６の間のエキスパンション部２８に、現場打ちコンクリートで壁体１６を構築するのに必要な作業スペースが不足していても、対向する、未施工の壁体２４の構築スペースを利用することで、壁体１６を構築することができる。
即ち、エキスパンション部２８と、建物１４の室内空間５６を合計した空間を利用することで、壁体１６を構築することができる。
【００３８】
次に、建物１４の、外壁２６の横方向に区画された一方（外壁２０の壁体１８と対向する側）の壁体２２を、現場打ちコンクリートで構築する。即ち、柱５０と柱５２の間の壁体２２を、現場打ちコンクリートで構築する。
このとき、外壁２０と外壁２６の間のエキスパンション部２８に、現場打ちコンクリートで壁体２２を構築するのに必要な作業スペースが不足していても、対向する、未施工の壁体１８の構築スペースを利用することで、壁体２２を構築することができる。
即ち、エキスパンション部２８と、建物１２の室内空間５４を合計した空間を利用することで、壁体１６を構築することができる。
【００３９】
次に、外壁２０の横方向に区画された他方を、プレキャスト製の軽量気泡コンクリートの壁体１８で構築する。即ち、柱４４と柱４６の間の壁体１８を、プレキャスト製の壁体１８で構築する。
このとき、壁体１８を、建物１２の内側から建物１２の躯体部材に取付け、躯体部材と壁体１８との当接部を、建物１４の外側から、シーリング材で目張りをする等の構成とすることにより、建物１２の内側から、外壁２０に壁体１８を取付けることができる。
【００４０】
最後に、外壁２６の横方向に区画された他方を、プレキャスト製の軽量気泡コンクリートの壁体２４で構築する。即ち、柱４８と柱５０の間の壁体２４を、プレキャスト製の壁体２４で構築する。
このとき、壁体２４を、建物１４の内側から建物１４の躯体部材に取付け、躯体部材と壁体２４との当接部を、建物１４のそと側から、シーリング材で目張りをする等の構成とすることにより、建物１４の内側から、外壁２６に壁体２４を取付けることができる。
【００４１】
以上説明したように、建物群構築方法によれば、軽量気泡コンクリート製の壁体１８が、建物１２の外壁２０の横方向に区画されたいずれか一方に設けられ、軽量気泡コンクリート製の壁体２４が、建物１２と対向配置される建物１４の外壁２６の横方向に区画されたいずれか一方に設けられる。
【００４２】
この結果、外壁２０の壁体１６と、外壁２６の壁体２２を、耐震壁として機能させることができる。また、壁体１８と壁体２４における軽量気泡コンクリート製の壁体の使用量を、外壁２０と外壁２６の全面に、軽量気泡コンクリート製の壁体を設ける場合より低減させ、施工コストを下げることができる。
また、エキスパンション部２８における外壁２０と外壁２６の間の距離Ｄを、外壁２０と外壁２６の間を利用して、現場打ちコンクリートで、外壁２０と外壁２６を構築する場合より小さくできる。これにより、室内空間５４、５６の数を減らさずに、建物群１０の全長Ｌを短くすることができる。
【００４３】
なお、プレキャスト製の壁体１８、２４は、いずれも軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）製を使用する場合を例にとり説明した。しかし、これに限定されることはなく、コンクリート製乾式壁（例えばスパンクリートやブロック等）を使用してもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１０  建物群
１２  建物（第１建物）
１４  建物（第２建物）
１６  壁体（第１コンクリート壁体）
１８  壁体（第１プレキャスト壁体、軽量気泡コンクリート製）
２０  外壁（第１外壁）
２２  壁体（第２コンクリート壁体）
２４  壁体（第２プレキャスト壁体、軽量気泡コンクリート製）
２６  外壁（第２外壁）
２８  エキスパンション部
【図１】
0006444773.tif 000002
【図２】
0006444773.tif 000003