(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体から延出するハンドル及び変速レバーと、
前記変速レバーの変速操作に応じて走行動力を変速する変速機構とを備え、
前記ハンドル及び前記変速レバーを、前記走行機体から後方に延出させたハンドル非反転作業状態と、前記ハンドル及び前記変速レバーを前記走行機体から前方に延出させたハンドル反転作業状態とに選択的に切換可能な歩行型作業機であって、
前記作業状態の切換えに応じて前記変速レバーの変速操作位置を規制する変速規制機構を設けるにあたり、
前記変速機構は、ハンドル非反転作業状態においてニュートラル位置を挟んだ左右方向一方側と他方側に前後進の変速位置がそれぞれ配されたものが、ハンドル反転作業状態に切換えたときには前記前後進変速の関係が逆に切換わるものになるよう変速位置が設けられたものであり、
該変速規制機構は、
・ハンドル非反転作業状態において左右方向一方側に配される変速位置のうちの予め選択された変速位置への変速レバーの変速操作を規制する第１変速規制部材と、
・ハンドル非反転作業状態において左右方向他方側に配される変速位置のうちの予め選択された変速位置への変速レバーの変速操作を規制する第２変速規制部材と、
・ハンドル反転作業状態において第１操作位置に操作され、ハンドル非反転作業状態において第２操作位置に操作される変速規制切換操作具と、を備え、
第１変速規制部材と第２変速規制部材とは、
ハンドル非反転作業状態に切換えたことに伴う前記変速規制切換操作具の第１操作位置から第２操作位置への操作に応じて、
・前記第１変速規制部材をハンドル非反転作業状態における一方側で前記選択された変速位置への変速操作を可能とする非変速規制位置に変位させるとともに、
・前記第２変速規制部材をハンドル非反転作業状態における他方側で前記選択された変速位置への変速操作を規制する変速規制位置に変位させ、
ハンドル反転作業状態に切換えたことに伴う前記変速規制切換操作具の第２操作位置から第１操作位置への操作に応じて、
・前記第１変速規制部材をハンドル非反転作業状態における他方側で前記選択された変速位置への変速操作を規制する変速規制位置に変位させるとともに、
・前記第２変速規制部材をハンドル非反転作業状態における一方側で前記選択された変速位置への変速操作を可能とする非変速規制位置に変位させる
ように連係されていることを特徴とする歩行型作業機における変速規制機構。
【請求項２】
前記第１変速規制部材は、前記変速規制切換操作具の操作に応じたスライドにより変速規制位置と非変速規制位置とに変位し、
前記第２変速規制部材は、前記第１変速規制部材との当接に応じた回動により変速規制位置と非変速規制位置とに変位することを特徴とする請求項１に記載の歩行型作業機における変速規制機構。
【請求項３】
前記変速機構は、ハンドル非反転作業状態においてニュートラル位置を挟んだ左右方向一方側の前後に前進１速位置と、左右の後進１速位置、後進２速位置とが配され、左右方向他方側の前後に前進２速位置と前進３速位置とが配されたであり、
第１変速規制部材は、ハンドル非反転作業状態でニュートラル位置に対して左右方向他方側の前進２速位置、前進３速位置への変速レバーの変速操作を規制でき、
第２変速規制部材は、ハンドル非反転作業状態でニュートラル位置に対して左右方向一方側の後進２速位置への変速レバーの変速操作を規制できるものであり、
第１変速規制部材と第２変速規制部材とは、
ハンドル非反転作業状態に操作したことに伴う前記変速規制切換操作具の第１操作位置から第２操作位置への操作に応じて、
・前記第１変速規制部材をハンドル非反転作業状態での前進２速位置、前進３速位置への変速操作を可能とする非変速規制位置に変位させるとともに、
・前記第２変速規制部材をハンドル非反転作業状態での後進２速位置への変速操作を規制する変速規制位置に変位させ、
ハンドル反転作業状態に操作したことに伴う前記変速規制切換操作具の第２操作位置から第１操作位置への操作に応じて、
・前記第１変速規制部材をハンドル反転作業状態での後進２速位置、後進３速位置への変速操作を規制する変速規制位置に変位させるとともに、
・前記第２変速規制部材をハンドル反転作業状態での前進２速位置への変速操作を可能とする非変速規制位置に変位させる
ように連係されていることを特徴とする請求項１または２記載の歩行型作業機における変速規制機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンドル及び変速レバーを前後反転可能な歩行型作業機における変速規制機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハンドル及び変速レバーを前後反転可能に構成し、ハンドル及び変速レバーを走行機体から後方に延出させたハンドル非反転作業状態と、ハンドル及び変速レバーを走行機体から前方に延出させたハンドル反転作業状態とに選択的に切換可能な歩行型作業機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種の歩行型作業機では、ハンドル反転作業状態における高速後進走行を防止するために、作業状態の切換えに応じて変速レバーの高速後進位置への変速操作を規制する変速規制機構が設けられる場合がある。例えば、特許文献１に示される歩行型作業機の変速機構は、ハンドル非反転作業状態において前進３段、後進２段、ハンドル反転作業状態において前進２段、後進３段の変速が可能であるため、ハンドル反転作業状態においては、変速規制機構によって変速レバーの後進３速及び後進２速への変速操作を規制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２２４８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種の歩行型作業機では、ハンドル反転作業状態における前進走行作業の効率を向上させるために、例えば、ハンドル反転作業状態における前進２速の走行速度を速くすることが提案されるが、ハンドル反転作業状態における前進２速の走行速度を速くすると、ハンドル非反転作業状態における後進２速が速くなり、安全基準速度を超える虞がある。
【０００６】
そこで、ハンドル非反転作業状態において変速レバーの変速操作位置を規制する第２の変速規制機構を設けることが考えられるが、この場合には、構造が複雑になるだけでなく、オペレータの操作負担が増大する虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、走行機体から延出するハンドル及び変速レバーと、前記変速レバーの変速操作に応じて走行動力を変速する変速機構とを備え、前記ハンドル及び前記変速レバーを、前記走行機体から後方に延出させたハンドル非反転作業状態と、前記ハンドル及び前記変速レバーを前記走行機体から前方に延出させたハンドル反転作業状態とに選択的に切換可能な歩行型作業機であって、前記作業状態の切換えに応じて前記変速レバーの変速操作位置を規制する変速規制機構を設けるにあたり、前記変速機構は、ハンドル非反転作業状態においてニュートラル位置を挟んだ左右方向一方側と他方側に前後進の変速位置がそれぞれ配されたものが、ハンドル反転作業状態に切換えたときには前記前後進変速の関係が逆に切換わるものになるよう変速位置が設けられたものであり、該変速規制機構は、ハンドル非反転作業状態において左右方向一方側に配される変速位置のうちの予め選択された変速位置への変速レバーの変速操作を規制する第１変速規制部材と、ハンドル非反転作業状態において左右方向他方側に配される変速位置のうちの予め選択された変速位置への変速レバーの変速操作を規制する第２変速規制部材と、ハンドル反転作業状態において第１操作位置に操作され、ハンドル非反転作業状態において第２操作位置に操作される変速規制切換操作具と、を備え、第１変速規制部材と第２変速規制部材とは、ハンドル非反転作業状態に切換えたことに伴う前記変速規制切換操作具の第１操作位置から第２操作位置への操作に応じて、前記第１変速規制部材をハンドル非反転作業状態における一方側で前記選択された変速位置への変速操作を可能とする非変速規制位置に変位させるとともに、前記第２変速規制部材をハンドル非反転作業状態における他方側で前記選択された変速位置への変速操作を規制する変速規制位置に変位させ、ハンドル反転作業状態に切換えたことに伴う前記変速規制切換操作具の第２操作位置から第１操作位置への操作に応じて、前記第１変速規制部材をハンドル非反転作業状態における他方側で前記選択された変速位置への変速操作を規制する変速規制位置に変位させるとともに、前記第２変速規制部材をハンドル非反転作業状態における一方側で前記選択された変速位置への変速操作を可能とする非変速規制位置に変位させるように連係されていることを特徴とする歩行型作業機における変速規制機構である。
請求項２の発明は、前記第１変速規制部材は、前記変速規制切換操作具の操作に応じたスライドにより変速規制位置と非変速規制位置とに変位し、前記第２変速規制部材は、前記第１変速規制部材との当接に応じた回動により変速規制位置と非変速規制位置とに変位することを特徴とする請求項１に記載の歩行型作業機における変速規制機構である。
請求項３の発明は、前記変速機構は、ハンドル非反転作業状態においてニュートラル位置を挟んだ左右方向一方側の前後に前進１速位置と、左右の後進１速位置、後進２速位置とが配され、左右方向他方側の前後に前進２速位置と前進３速位置とが配されたであり、第１変速規制部材は、ハンドル非反転作業状態でニュートラル位置に対して左右方向他方側の前進２速位置、前進３速位置への変速レバーの変速操作を規制でき、第２変速規制部材は、ハンドル非反転作業状態でニュートラル位置に対して左右方向一方側の後進２速位置への変速レバーの変速操作を規制できるものであり、第１変速規制部材と第２変速規制部材とは、ハンドル非反転作業状態に操作したことに伴う前記変速規制切換操作具の第１操作位置から第２操作位置への操作に応じて、前記第１変速規制部材をハンドル非反転作業状態での前進２速位置、前進３速位置への変速操作を可能とする非変速規制位置に変位させるとともに、前記第２変速規制部材をハンドル非反転作業状態での後進２速位置への変速操作を規制する変速規制位置に変位させ、ハンドル反転作業状態に操作したことに伴う前記変速規制切換操作具の第２操作位置から第１操作位置への操作に応じて、前記第１変速規制部材をハンドル反転作業状態での後進２速位置、後進３速位置への変速操作を規制する変速規制位置に変位させるとともに、前記第２変速規制部材をハンドル反転作業状態での前進２速位置への変速操作を可能とする非変速規制位置に変位させるように連係されていることを特徴とする請求項１または２記載の歩行型作業機における変速規制機構である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１、３の発明によれば、第１変速規制部材及び第２変速規制部材を備えるので、ハンドル反転作業状態だけでなく、ハンドル非反転作業状態においても、変速レバーの高速後進位置への変速操作を規制することができる。しかも、第１変速規制部材及び第２変速規制部材は、変速規制切換操作具の操作に応じて、背反的に変速規制位置と非変速規制位置とに変位するので、オペレータの操作負担を増大させることもない。
また、請求項２の発明によれば、第２変速規制部材は、第１変速規制部材との当接に応じた回動により変速規制位置と非変速規制位置とに変位するので、リンク機構などを介して第２変速規制部材を変速規制切換操作具に連動させる場合に比べ、構造を簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】歩行型管理機の側面図である。
【図２】歩行型管理機の平面図である。
【図３】ミッションケース上部の要部側面透視図である。
【図４】ミッションケース上部の要部平面透視図である。
【図５】主変速レバーの変速操作位置を示す平面図である。
【図６】ハンドル非反転作業状態における変速規制機構の動作を示す変速ガイド部の平面図である。
【図７】ハンドル反転作業状態における変速規制機構の動作を示す変速ガイド部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図１及び図２において、１は歩行型管理機（歩行型作業機）の走行機体であって、該走行機体１は、前後方向に沿う機体フレーム１ａを有し、該機体フレーム１ａの前部にはエンジン２が搭載される一方、機体フレーム１ａの後部にはミッションケース３が搭載されている。また、エンジン２とミッションケース３との間には、エンジン２からミッションケース３内の変速機構（図示せず）に動力を伝動するベルト伝動機構４が設けられている。
【００１１】
ミッションケース３の下端部には、車軸６ａを介して車輪６が取り付けられる一方、ミッションケース３の上端部には、前後反転可能なハンドル８及び主変速レバー９（変速レバー）が取り付けられている。また、機体フレーム１ａの前後両端部には、作業機連結用のヒッチ部７Ｆ、７Ｒが設けられている。
【００１２】
ミッションケース３内の変速機構は、主変速レバー９の操作に応じて、走行機体１の走行速度を変速するとともに、前後進の切換えを行うように構成されている。本実施形態の変速機構は、ハンドル８を走行機体１から後方に延出させたハンドル非反転作業状態で、前進３段、後進２段の変速が可能となっている。
【００１３】
なお、前進は、ハンドル８の延出方向の反対側に向かって走行することを意味し、後進は、ハンドル８の延出方向に向かって走行することを意味する。つまり、ハンドル８を上記のハンドル非反転作業状態から前後反転させ、走行機体１から前方に延出させたハンドル反転作業状態では、ハンドル非反転作業状態の前進が後進、ハンドル非反転作業状態の後進が前進となる。したがって、本実施形態の変速機構は、前述したようにハンドル非反転作業状態で、前進３段、後進２段の変速が、ハンドル反転作業状態に切換えたときにはその逆の前進２段、後進３段の変速が可能となっている。
【００１４】
図３及び図４に示すように、ミッションケース３には、変速機構を変速操作するための２本のシフタ軸１２ａ、１２ｂが設けられており、各シフタ軸１２ａ、１２ｂには、アーム１３ａ、１３ｂが取り付けられている。ミッションケース３側には、操作軸１４が設けられており、該操作軸１４には、アーム１３ａ、１３ｂを操作する操作アーム１６が一体的に設けられている。
【００１５】
操作軸１４は、ミッションケース３側に前後揺動自在に取り付けられたパイプ状の受け１７に左右回動自在に挿入されており、操作軸１４自身の軸心を中心に左右揺動するとともに、受け１７の揺動軸心Ｃを中心に前後揺動する。そして、操作軸１４の左右揺動及び前後揺動に応じて、操作アーム１６が前後及び左右揺動する。
【００１６】
操作アーム１６は、前後揺動によっていずれか一方のアーム１３ａ、１３ｂに選択的に噛み合う。操作アーム１６がいずれか一方のアーム１３ａ、１３ｂに噛み合った状態で操作アーム１６を左右揺動させることによってシフタ軸１２ａ、１２ｂが操作され、変速機構の変速が行われる。
【００１７】
操作軸１４の上方部分には、主変速レバー９の基端部に設けられたボス１５が外挿されている。ボス１５の内周面と操作軸１４の外周面には、セレーションが設けられており、互いのセレーションが噛み合う状態では、ボス１５と操作軸１４とが左右及び前後揺動において一体的となる。
【００１８】
ボス１５と操作軸１４とがセレーションによって噛み合った状態では、主変速レバー９の左右及び前後揺動操作によって変速機構の変速を行うことができる。ただし、ボス１５を所定量以上に上方に持ち上げることによってセレーション同士の噛み合いが解除される。つまり、主変速レバー９を上方に持ち上げ、ボス１５と操作軸１４とのセレーションの噛み合いを解除することによって、ボス１５を操作軸１４に対して旋回させることができる。これにより、主変速レバー９を上方に持ち上げ、旋回させ、再度下げることによって、操作軸１４に対する主変速レバー９の水平方向の延出位置を変更することができる。
【００１９】
本実施形態においては、上記主変速レバー９の旋回操作によって、少なくとも主変速レバー９を前後反転させることができる。ハンドル非反転作業状態では、主変速レバー９を後方に延出させて変速操作し、ハンドル反転作業状態では、主変速レバー９を前方に延出させて変速操作を行う。
【００２０】
操作軸１４側には、変速指示棒１８が一体的に取り付けられている。変速指示棒１８の上端部分は、変速ガイド１９のガイド溝２１に挿通されている。そして、変速指示棒１８は、主変速レバー９と一体的に左右及び前後揺動するため、主変速レバー９は、変速指示棒１８がガイド溝２１内での移動が許容される方向にのみ操作することが可能となる。
【００２１】
図５〜図７に示されるように、本実施形態のガイド溝２１は、左右方向に沿い、前後に並列する２つの横溝２２Ｆ、２２Ｒと、両横溝２２Ｆ、２２Ｒを繋げる連結溝２２Ｊとを有し、ハンドル非反転作業状態における前進３段、後進２段の変速ポジションを備えている。
【００２２】
つまり、ハンドル非反転作業状態において、後方の横溝２２Ｒは、左側から順に前進２速（中速前進位置）、前進１速（低速前進位置）のポジションとなり、前方の横溝２２Ｆは、左側から順に前進３速（高速前進位置）、ニュートラル、後進１速（低速後進位置）、後進２速（高速後進位置）のポジションとなっている。つまり、ハンドル非反転作業状態においてニュートラル位置を挟んだ左右方向一方側（図６において左側）の前後に前進１速位置と、左右の後進１速位置、後進２速位置とが配され、左右方向他方側の前後に前進２速位置と前進３速位置とが配されている。ただし、ハンドル非反転作業状態においては、後述する変速規制機構２３によって、高速後進位置である後進２速への変速操作が選択規制される。
【００２３】
一方、ハンドル反転作業状態において、後方の横溝２２Ｒは、左側から順に後進２速（高速後進位置）、後進１速（低速後進位置）のポジションとなり、前方の横溝２２Ｆは、左側から順に後進３速（高速後進位置）、ニュートラル、前進１速（低速前進位置）、前進２速（中速前進位置）のポジションとなっている。つまり、ハンドル反転作業状態においてニュートラル位置を挟んだ左右方向一方側（図７において左側（ハンドル非反転作業状態で見たときには右側））の前後に後進１速位置と、左右の前進１速位置、前進２速位置とが配され、左右方向他方側の前後に後進２速位置と後進３速位置とが配されている。ただし、ハンドル反転作業状態においては、後述する変速規制機構２３によって、高速後進位置である後進２速及び後進３速への変速操作が選択規制される。以下、本発明の要部である変速規制機構２３について詳細に説明する。
【００２４】
本実施形態の変速規制機構２３は、ハンドル反転作業状態における主変速レバー９の高速後進位置（後進２速及び後進３速）への変速操作を規制する第１変速規制部材２４と、ハンドル非反転作業状態における主変速レバー９の高速後進位置（後進２速）への変速操作を規制する第２変速規制部材２５と、ハンドル反転作業状態において第１操作位置（後方位置）に操作され、ハンドル非反転作業状態において第２操作位置（前方位置）に操作される変速規制切換操作具２６とを備える。
【００２５】
そして、変速規制機構２３は、変速規制切換操作具２６の第２操作位置から第１操作位置への操作に応じて、第１変速規制部材２４を非変速規制位置から変速規制位置に変位させるとともに、第２変速規制部材２５を変速規制位置から非変速規制位置に変位させ、また、変速規制切換操作具２６の第１操作位置から第２操作位置への操作に応じて、第１変速規制部材２４を変速規制位置から非変速規制位置に変位させるとともに、第２変速規制部材２５を非変速規制位置から変速規制位置に変位させるように構成される。
【００２６】
具体的に説明すると、本実施形態の変速規制切換操作具２６は、ノブ付きボルトからなり、第１変速規制部材２４及び第２変速規制部材２５の上方を覆う規制部カバー２７に前後を向いて形成される長孔状のガイド溝２７ａに沿って後方の第１操作位置と前方の第２操作位置とに切換操作される。
【００２７】
本実施形態の第１変速規制部材２４は、規制部カバー２７に前後スライド自在に支持されたプレート状の部材であり、具体的には、規制部カバー２７に設けられるピン２８と、第１変速規制部材２４に前後を向いて形成される長孔２４ａとの係合により、第１変速規制部材２４が規制部カバー２７に前後スライド自在に支持される。
【００２８】
第１変速規制部材２４は、変速規制切換操作具２６と一体的に連結される連結部２４ｂと、連結部２４ｂから後方に延出する変速規制部２４ｃと、連結部２４ｂから右側方に延出する当接部２４ｄとを一体に有しており、変速規制切換操作具２６の操作に応じて前後にスライドし、変速規制位置と非変速規制位置とに変位する。なお、上記の長孔２４ａは、変速規制部２４ｃの中間部を利用して形成されている。
【００２９】
変速規制部２４ｃは、変速規制切換操作具２６の第１操作位置（後方位置：ハンドル反転作業状態）への操作に応じて第１変速規制部材２４が変速規制位置に変位したとき（図７参照）、ガイド溝２１の後進３速位置及び後進２速位置（ハンドル非反転作業状態の前進３速位置及び前進２速位置）に進入する。これにより、変速指示棒１８は、後進３速位置及び後進２速位置への移動が困難になり、主変速レバー９による後進３速及び後進２速への変速操作が規制される。また、変速規制位置では、変速指示棒１８から外力を受ける可能性があるが、その方向は、第１変速規制部材２４のスライド方向と直交する方向なので、変速指示棒１８からの外力で第１変速規制部材２４が非変速規制位置に変位することはない。
【００３０】
また、変速規制部２４ｃは、変速規制切換操作具２６の第２操作位置（前方位置：ハンドル非反転作業状態）への操作に応じて第１変速規制部材２４が非変速規制位置に変位したとき（図６参照）、ガイド溝２１の前進３速位置及び前進２速位置（ハンドル反転作業状態の後進３速位置及び後進２速位置）から退出する。これにより、変速指示棒１８は、前進３速位置及び前進２速位置への移動が許容され、主変速レバー９による前進３速及び前進２速への変速操作が可能になる。
【００３１】
本実施形態の第２変速規制部材２５は、規制部カバー２７に支軸２９を介して左右回動自在に支持されたプレート状の部材であり、第１変速規制部材２４と同一平面上に配置されている。また、第２変速規制部材２５は、規制部カバー２７に設けられるピン３０と、第２変速規制部材２５に左右を向いて形成される長孔２５ａとの係合により、回動範囲が制限されるとともに、第１変速規制部材２４と同一平面上に保持される。
【００３２】
第２変速規制部材２５は、後部から左側方に突出する第１当接部２５ｂと、前部から左側方に突出する第２当接部２５ｃと、後部から後方に延出する変速規制部２５ｄとを一体に有しており、変速規制切換操作具２６の操作に応じて左右方向に回動し、変速規制位置と非変速規制位置とに変位する。つまり、変速規制切換操作具２６が第１操作位置（後方位置：ハンドル反転作業状態）に操作されたときは、第１当接部２５ｂが第１変速規制部材２４の当接部２４ｄで押されることにより、非変速規制位置である右側回動位置に変位する一方、変速規制切換操作具２６が第２操作位置（前方位置：ハンドル非反転作業状態）に操作されたときは、第２当接部２５ｃが第１変速規制部材２４の当接部２４ｄで押されることにより、変速規制位置である左側回動位置に変位する。
【００３３】
変速規制部２５ｄは、変速規制切換操作具２６の第２操作位置（前方位置：ハンドル非反転作業状態）への操作に応じて第２変速規制部材２５が変速規制位置に変位したとき（図６参照）、ガイド溝２１の後進２速位置（ハンドル反転作業状態の前進２速位置）に進入する。これにより、変速指示棒１８は、後進２速位置への移動が困難になり、主変速レバー９による後進２速への変速操作が規制される。また、変速規制位置では、変速指示棒１８から外力を受ける可能性があるが、第１変速規制部材２４の当接部２４ｄが第２当接部２５ｃに当接して第２変速規制部材２５の回動を規制しているので、変速指示棒１８からの外力で第２変速規制部材２５が非変速規制位置に変位することはない。
【００３４】
また、変速規制部２５ｄは、変速規制切換操作具２６の第１操作位置（後方位置：ハンドル反転作業状態）への操作に応じて第２変速規制部材２５が非変速規制位置に変位したとき（図７参照）、ガイド溝２１の前進２速位置（ハンドル反転作業状態の後進２速位置）から退出する。これにより、変速指示棒１８は、前進２速位置への移動が許容され、主変速レバー９による前進２速への変速操作が可能になる。
【００３５】
叙述の如く構成された本実施形態によれば、走行機体１から延出するハンドル８及び主変速レバー９と、主変速レバー９の変速操作に応じて走行動力を変速する変速機構とを備え、ハンドル８及び主変速レバー９を走行機体１から後方に延出させたハンドル非反転作業状態と、ハンドル８及び主変速レバー９を走行機体１から前方に延出させたハンドル反転作業状態とに選択的に切換可能な歩行型管理機であって、作業状態の切換えに応じて主変速レバー９の変速操作位置を規制する変速規制機構２３を設けるにあたり、該変速規制機構２３は、ハンドル反転作業状態における主変速レバー９の高速後進位置への変速操作を規制する第１変速規制部材２４と、ハンドル非反転作業状態における主変速レバー９の高速後進位置への変速操作を規制する第２変速規制部材２５と、ハンドル反転作業状態において第１操作位置に操作され、ハンドル非反転作業状態において第２操作位置に操作される変速規制切換操作具２６とを備え、変速規制切換操作具２６の第２操作位置から第１操作位置への操作に応じて、第１変速規制部材２４を非変速規制位置から変速規制位置に変位させるとともに、第２変速規制部材２５を変速規制位置から非変速規制位置に変位させ、変速規制切換操作具２６の第１操作位置から第２操作位置への操作に応じて、第１変速規制部材２４を変速規制位置から非変速規制位置に変位させるとともに、第２変速規制部材２５を非変速規制位置から変速規制位置に変位させるので、ハンドル反転作業状態だけでなく、ハンドル非反転作業状態においても、主変速レバー９の高速後進位置への変速操作を規制することができる。しかも、第１変速規制部材２４及び第２変速規制部材２５は、変速規制切換操作具２６の操作に応じて、背反的に変速規制位置と非変速規制位置とに変位するので、オペレータの操作負担を増大させることもない。
【００３６】
また、第１変速規制部材２４は、変速規制切換操作具２６の操作に応じたスライドにより変速規制位置と非変速規制位置とに変位し、第２変速規制部材２５は、第１変速規制部材２４との当接に応じた回動により変速規制位置と非変速規制位置とに変位するので、リンク機構などを介して第２変速規制部材２５を変速規制切換操作具２６に連動させる場合に比べ、構造を簡略化することができる。
【００３７】
また、変速機構は、ハンドル非反転作業状態において前進３段、後進２段、ハンドル反転作業状態において前進２段、後進３段の変速が可能であり、第１変速規制部材２４は、ハンドル反転作業状態において主変速レバー９の後進３速及び後進２速への変速操作を規制し、第２変速規制部材２５は、ハンドル非反転作業状態において主変速レバー９の後進２速への変速操作を規制するので、ハンドル非反転作業状態の安全基準を満たしつつ、ハンドル反転作業状態における前進２速の走行速度を速くし、ハンドル反転作業状態における前進走行作業の効率を高めることができる。
【符号の説明】
【００３８】
１  走行機体
３  ミッションケース
６  車輪
８  ハンドル
９  主変速レバー
１８  変速指示棒
１９  変速ガイド
２１  ガイド溝
２３  変速規制機構
２４  第１変速規制部材
２５  第２変速規制部材
２６  変速規制切換操作具
【図１】
0006444709.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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