(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行経路に沿って配置された走行レールと、前記走行レールに案内されて前記走行経路に沿って走行する物品搬送車と、を備え、
前記走行経路は、直線状に設定された直線部分と曲線状に設定された曲線部分とを備え、
前記物品搬送車は、搬送車本体と、第１走行輪を備えた第１走行部と、第２走行輪を備えた第２走行部と、前記走行経路に沿って配設された給電線から非接触で駆動用電力を受電する受電部と、を備え、
前記第１走行部と前記第２走行部とが前記物品搬送車の走行方向に並んでいる物品搬送設備であって、
前記第１走行輪及び前記第２走行輪は、前記走行レールの走行面を転動し、
前記第１走行部は、第１支持機構により前記搬送車本体に対して支持されるとともに、前記走行レールにより案内され、
前記第１支持機構は、前記第１走行部を、上下方向に沿う第１軸心周りに回転自在に支持し、
前記第１軸心は、上下方向視で前記第１走行部と重複するように配置され、
前記第２走行部は、第２支持機構により前記搬送車本体に対して支持されるとともに、前記走行レールにより案内され、
前記第２支持機構は、前記第２走行部を、上下方向に沿う第２軸心周りに回転自在に支持し、
前記第２軸心は、上下方向視で前記第２走行部と重複するように配置され、
前記受電部として、前記第１走行部と一体的に前記第１軸心周りに回転する第１受電部と、前記第２走行部と一体的に前記第２軸心周りに回転する第２受電部と、を備え、
前記給電線は、前記受電部に対して、上下方向視で前記走行経路の長手方向と直交する経路幅方向の両側に位置するように一対配設されている物品搬送設備。
【請求項２】
前記走行方向において前記第２走行部から前記第１走行部へ向かう方向を第１方向とし、その反対方向を第２方向として、
前記第１受電部として、前記第１軸心に対して前記第１方向側に位置する外側第１受電部と、前記第１軸心に対して前記第２方向側に位置する内側第１受電部と、が備えられ、
前記第２受電部として、前記第２軸心に対して前記第１方向側に位置する内側第２受電部と、前記第２軸心に対して前記第２方向側に位置する外側第２受電部と、が備えられている請求項１記載の物品搬送設備。
【請求項３】
前記受電部は、前記第１軸心から前記外側第１受電部の前記第１方向の端部までの距離、前記第１軸心から前記内側第１受電部の前記第２方向の端部までの距離、前記第２軸心から前記内側第２受電部の前記第１方向の端部までの距離、及び、前記第２軸心から前記外側第２受電部の前記第２方向の端部までの距離、が等しくなるように形成されている請求項２記載の物品搬送設備。
【請求項４】
一対の前記給電線は、前記直線部分における前記経路幅方向の間隔に比べて、前記曲線部分における前記経路幅方向の間隔が広くなるように配設されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品搬送設備。
【請求項５】
前記受電部は、一対の前記給電線の間に位置し且つ一対の前記給電線と同じ高さに位置する第１部分と、前記第１部分から前記経路幅方向の両側に延出して一対の前記給電線の上下両側に位置する一対の第２部分と、を備え、
一対の前記第２部分の夫々が、上下方向視で一対の前記給電線の双方と重複している請求項１〜４のいずれか１項に記載の物品搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行経路に沿って配置された走行レールと、前記走行レールに案内されて前記走行経路に沿って走行する物品搬送車と、を備え、前記走行経路は、直線状に設定された直線部分と曲線状に設定された曲線部分とを備え、前記物品搬送車は、搬送車本体と、第１走行輪を備えた第１走行部と、第２走行輪を備え且つ前記第１走行部と走行方向に並ぶ状態で備えた第２走行部と、前記走行経路に沿って配設された給電線から非接触で駆動用電力を受電する受電部と、を備えている物品搬送設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる物品搬送設備の従来例が、特開２０１１−１１６３１３号公報（特許文献１）に記載されている。特許文献１の物品搬送設備では、物品搬送車が走行経路の直線部分と曲線部分との双方を円滑に走行できるように、第１走行部と第２走行部との一対の走行部を備え、その一対の走行部を各別に縦軸心周りに回転自在となるように搬送車本体に支持させている。
【０００３】
また、特許文献１の物品搬送設備では、受電部は、第１走行部と第２走行部との間に位置する状態で、搬送車本体に支持されている。このように受電部が、第１走行部と第２走行部との間に位置していると、物品搬送車が曲線部分を走行するときに、受電部は走行経路の曲線部分において半径方向の内側に寄ってしまい、受電部が給電線から受電する効率が低下し、物品搬送車が走行するのに必要な十分な電力を受電できない虞がある。
そのため、上記従来の物品搬送設備では、物品搬送車の受電部を、車体横幅方向に沿ってスライド移動自在に車体本体部に支持し、第１走行部が縦軸心周りに回動するのに同期して受電部が曲線部分において半径方向の外側にスライド移動するように、第１走行部と受電部とが連動機構により連動連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１１６３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来の物品搬送設備では、受電部を車体横幅方向にスライド移動自在に車体本体部に支持させる必要があるとともに、第１走行部が縦軸心周りに回転するに伴って受電部が車体横幅方向にスライド移動させるために連動機構を備える必要があるため、物品搬送車の構成が複雑になっていた。
【０００６】
そこで、物品搬送車が曲線部分を走行する際に受電部の位置を変更できる物品搬送設備を簡素な構成で得ることが求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る物品搬送設備の特徴構成は、走行経路に沿って配置された走行レールと、前記走行レールに案内されて前記走行経路に沿って走行する物品搬送車と、を備え、前記走行経路は、直線状に設定された直線部分と曲線状に設定された曲線部分とを備え、前記物品搬送車は、搬送車本体と、第１走行輪を備えた第１走行部と、第２走行輪を備えた第２走行部と、前記走行経路に沿って配設された給電線から非接触で駆動用電力を受電する受電部と、を備え、前記第１走行部と第２走行部とは物品搬送車の走行方向に並んでいる物品搬送設備において、
前記第１走行輪及び前記第２走行輪は、前記走行レールの走行面を転動し、前記第１走行部は、第１支持機構により前記搬送車本体に対して支持されるとともに、前記走行レールにより案内され、前記第１支持機構は、前記第１走行部を、上下方向に沿う第１軸心周りに回転自在に支持し、前記第１軸心は、上下方向視で前記第１走行部と重複するように配置され、前記第２走行部は、第２支持機構により前記搬送車本体に対して支持されるとともに、前記走行レールにより案内され、前記第２支持機構は、前記第２走行部を、上下方向に沿う第２軸心周りに回転自在に支持し、前記第２軸心は、上下方向視で前記第２走行部と重複するように配置され、前記受電部として、前記第１走行部と一体的に前記第１軸心周りに回転する第１受電部と、前記第２走行部と一体的に前記第２軸心周りに回転する第２受電部と、を備え、前記給電線は、前記受電部に対して、上下方向視で前記走行経路の長手方向と直交する経路幅方向の両側に位置するように一対配設されている点にある。
【０００８】
この特徴構成によれば、物品搬送車が走行経路の直線部分から曲線部分に移行した場合は、第１走行部は第１軸心周りに回転し且つ第２走行部は第２軸心周りに回転して、第１走行部及び第２走行部の夫々は曲線部分に沿って走行する。
このとき、第１受電部は、第１走行部と一体的に第１軸心周りに回転し、第２受電部は、第２走行部と一体的に第２軸心周りに回転して、第１受電部や第２受電部の姿勢を曲線部分の給電線に応じた姿勢に切り換えることができる。
【０００９】
そして、例えば、第１受電部を第１走行部に固定し、第２受電部を第２走行部に固定することで、第１受電部が第１走行部と一体的に第１軸心周りに回転し且つ第２受電部が第２走行部と一体的に第２軸心周りに回転するように、第１受電部及び第２受電部を物品搬送車に備えることができる。そのため、物品搬送車が曲線部分を走行する際に受電部の位置を変更できる物品搬送設備を簡素な構成で得ることができる。
【００１１】
また、この構成によれば、受電部は、経路幅方向の両側に位置する一対の給電線の双方から駆動用電力を受電できるため、給電線からの受電量を増やすことができる。
【００１２】
また、前記走行方向において前記第２走行部から前記第１走行部へ向かう方向を第１方向とし、その反対方向を第２方向として、前記第１受電部として、前記第１軸心に対して前記第１方向側に位置する外側第１受電部と、前記第１軸心に対して前記第２方向側に位置する内側第１受電部と、が備えられ、前記第２受電部として、前記第２軸心に対して前記第１方向側に位置する内側第２受電部と、前記第２軸心に対して前記第２方向側に位置する外側第２受電部と、が備えられていると好適である。
【００１３】
この構成によれば、受電部として、第１受電部と第２受電部との間に位置する内側第１受電部及び内側第２受電部に加えて、第１受電部に対して第１方向側に位置する外側第１受電部と第２受電部に対して第２方向側に位置する外側第２受電部とを備えている。このように、第１走行部と第２走行部との間に受電部を備えることに加えて、第１走行部に対して第１方向側となる位置や第２走行部に対して第２方向側となる位置に受電部を備えることで、受電部を、物品搬送車の走行方向に広い範囲で分散して配設できる。
そして、受電部を、物品搬送車の走行方向に広い範囲で分散して配設できるため、例えば、走行経路が分岐又は合流する部分等において、給電線が経路長手方向に分断されている場合でも、経路長手方向で受電部の全てが給電線から外れるという状態を回避し易いため、受電部が給電線から安定よく受電できる。
【００１４】
また、前記受電部は、前記第１軸心から前記外側第１受電部の前記第１方向の端部までの距離、前記第１軸心から前記内側第１受電部の前記第２方向の端部までの距離、前記第２軸心から前記内側第２受電部の前記第１方向の端部までの距離、及び、前記第２軸心から前記外側第２受電部の前記第２方向の端部までの距離、が等しくなるように形成されていると好適である。
【００１５】
この構成によれば、例えば、第１走行部が第１軸心周りに正方向に回転し、第２走行部が第２軸心周りに逆方向に回転したときに、外側第１受電部の第１方向の端部と外側第２受電部の第２方向の端部との経路幅方向の一方側への移動量を等しくでき、また、内側第１受電部の第２方向の端部と内側第２受電部の第１方向の端部との経路幅方向の他方側への移動量を等しくできる。
そのため、給電線に対する第１受電部の位置と給電線に対する第２受電部の位置とを同様の位置関係にでき、曲線部分に沿って配設される給電線を第１受電部に対して適切な位置に配設することで第２受電部に対しても同様に適切な位置に配設することができるので、第１受電部及び第２受電部の給電線からの給電効率を高めることができる。
【００１６】
また、一対の前記給電線は、前記直線部分における前記経路幅方向の間隔に比べて、前記曲線部分における前記経路幅方向の間隔が広くなるように配設されていると好適である。
【００１７】
この構成によれば、直線部分では、一対の給電線の間隔を受電部の経路幅方向の長さに適した間隔にすることで、受電部が一対の給電線から効率よく受電できる。また、曲線部分では、平面視で曲線状に配設されているため直線部分と同様の間隔で一対の給電線を配設すると受電部に干渉するが、一対の給電線の間隔を広くすることで、一対の給電線が受電部に干渉することを回避できる。
【００１８】
また、前記受電部は、一対の前記給電線の間に位置し且つ一対の前記給電線と同じ高さに位置する第１部分と、前記第１部分から前記経路幅方向の両側に延出して一対の前記給電線の上下両側に位置する一対の第２部分と、を備え、一対の前記第２部分の夫々が、上下方向視で一対の前記給電線の双方と重複していると好適である。
【００１９】
この構成によれば、受電部は、第１部分により一対の給電線の側方から受電でき、一対の第２部分により一対の給電線の上方及び下方から受電できる。このように受電部は、一対の給電線の３方から受電できるため、給電線から効率よく受電できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】物品搬送設備の平面図
【図２】物品搬送車の側面図
【図３】物品搬送車の正面図
【図４】物品搬送車の平面図
【図５】物品搬送車が直線部を走行しているときの受電部の位置を示す図
【図６】物品搬送車が曲線部を走行しているときの受電部の位置を示す図
【図７】走行レール及びガイドレールを示す平面図
【図８】給電線と受電部との位置関係を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明にかかる物品搬送設備の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、物品搬送設備には、走行経路１に沿って配置された走行レール２と、走行レール２に案内されて走行経路１に沿って走行する物品搬送車３と、を備えている。尚、本実施形態では、物品搬送車３は、半導体基板を収容するＦＯＵＰ（Front Opening Unified Pod）を物品Ｗとして搬送する。
【００２２】
走行経路１は、１つの環状の主経路４と複数の物品処理部Ｐを経由する環状の副経路５と、これら主経路４と副経路５とを接続する接続経路６と、を備えている。走行経路１は、副経路５を複数備えている。主経路４及び複数の副経路５は、いずれも同じ方向周り（図１では時計回り）に走行する経路である。尚、図１においては、物品搬送車３の走行方向を矢印で示している。
走行経路１は、直線状に設定された直線部分１ａと曲線状に設定された曲線部分１ｂとを備えている。具体的には、主経路４は、平行な一対の直線部分１ａと一対の直線部分１ａの端部同士を接続する一対の曲線部分１ｂとで形成されている。複数の副経路５の夫々は、主経路４と同様に、一対の直線部分１ａと一対の曲線部分１ｂとで形成されている。接続経路６は、主経路４に接続される曲線部分１ｂと副経路５に接続される直線部分１ａとで形成されている。このように、走行経路１は、直線部分１ａと曲線部分１ｂとを組み合わせて設定されている。
また、接続経路６として、主経路４から副経路５に向けて物品搬送車３を分岐走行させる分岐用の接続経路６と、副経路５から主経路４に向けて物品搬送車３を合流走行させる合流用の接続経路６と、が備えられている。
【００２３】
次に、物品搬送車３について説明する。
尚、物品搬送車３の前後方向に対して平面視で直交する方向を車体横幅方向と称して説明する。また、物品搬送車３の後方から前方を見た状態で、車体横幅方向における左右方向を特定して説明する。また、走行部９については、平面視で走行輪１５の回転軸心に対して直交する方向を走行方向としており、物品搬送車３が走行経路１の直線部分１ａを走行しているときは、物品搬送車３の前後方向と走行部９の走行方向とが同じ方向となる。
また、走行経路１については、走行経路１に沿う方向を経路長手方向とし、その経路長手方向に対して平面視で直交する方向を経路幅方向と称して説明する。ちなみに、例えば、物品搬送車３が走行経路１の直線部分１ａを走行しているときは、走行方向と経路長手方向とは同じ方向となり、車体横幅方向と経路幅方向とは同じ方向となる。
【００２４】
図２〜図４に示すように、物品搬送車３は、天井から吊り下げ支持された左右一対の走行レール２上をその走行レール２に沿って走行する走行部９と、走行レール２の下方に位置して走行部９に吊り下げ支持された搬送車本体１０と、走行経路１に沿って配設された給電線１１から非接触で駆動用電力を受電する受電部１２と、を備えている。
搬送車本体１０には、搬送車本体１０に昇降自在に備えられて物品Ｗを吊り下げ状態で支持する支持部１３が備えられている。
走行部９として、第１走行部９ｆと、この第１走行部９ｆと前後方向に並ぶ状態で備えられた第２走行部９ｒと、が備えられている。尚、前後方向に並ぶ一対の走行部９のうち、前後方向で前方側に位置する走行部９を第１走行部９ｆとし、前後方向で後方側に位置する走行部９を第２走行部９ｒとしている。
【００２５】
第１走行部９ｆには、電動式の駆動モータ１４にて回転駆動される左右一対の走行輪１５が、左右一対の走行レール２の夫々の上面にて形成される走行面を走行する状態で装備されている。また、第１走行部９ｆには、車体上下幅方向に沿う軸心周り（上下軸心周り）で自由回転する左右一対の案内輪１６が、左右一対の走行レール２における内側面に接当する状態で装備されている。尚、左右一対の案内輪１６については、車体前後方向に並ぶ状態で第１走行部９ｆに２組装備されている。
第２走行部９ｒには、第１走行部９ｆと同様に、１組の左右一対の走行輪１５と２組の左右一対の案内輪１６とが装備されている。
尚、第１走行部９ｆに備えられている走行輪１５が第１走行輪１５ｆに相当し、第２走行部９ｒに備えられている走行輪１５が第２走行輪１５ｒに相当するものであり、第１走行輪１５ｆ及び第２走行輪１５ｒは、走行レール２の走行面を転動する。
【００２６】
第１走行部９ｆ及び第２走行部９ｒには、走行輪１５の下端より下方に突出する状態で連結軸１７が備えられている。搬送車本体１０には、第１支持機構１８ｆと第２支持機構１８ｒとが備えられている。
図５及び図６に示すように、第１走行部９ｆの連結軸１７と搬送車本体１０の第１支持機構１８ｆとは、上下方向に沿う第１軸心Ｘ１周りに相対回転自在に連結されている。このように、第１走行部９ｆと搬送車本体１０とを連結することで、第１走行部９ｆは、第１支持機構１８ｆにより搬送車本体１０に支持されている。また、第１支持機構１８ｆは、第１走行部９ｆを上下方向に沿う第１軸心Ｘ１周りに回転自在に支持している。
第２走行部９ｒの連結軸１７と搬送車本体１０の第２支持機構１８ｒとは、上下方向に沿う第２軸心Ｘ２周りに相対回転自在に連結されている。このように、第２走行部９ｒと搬送車本体１０とを連結することで、第２走行部９ｒは、第２支持機構１８ｒにより搬送車本体１０に支持されている。また、第２支持機構１８ｒは、第２走行部９ｒを上下方向に沿う第２軸心Ｘ２周りに回転自在に支持している。
第１軸心Ｘ１は、第１走行部９ｆにおける走行方向の幅内に位置し且つ車体横幅方向の幅内に位置しており、上下方向視で第１走行部９ｆと重複するように配置されている。
第２軸心Ｘ２は、第２走行部９ｒにおける走行方向の幅内に位置し且つ車体横幅方向の幅内に位置しており、上下方向視で第２走行部９ｒと重複するように配置されている。
【００２７】
第１走行部９ｆ及び第２走行部９ｒは、それに備えられた２組の案内輪１６が一対の走行レール２に接触して案内されることによって、走行経路１に沿った姿勢を維持しながら走行経路１に沿って走行する。具体的には、第１走行部９ｆや第２走行部９ｒは、走行経路１の直線部分１ａを走行する場合は、走行方向が直線部分１ａの経路長手方向に沿う姿勢で走行し、走行経路１の曲線部分１ｂを走行する場合は、走行方向が曲線部分１ｂの接線方向に沿う姿勢で走行する。
【００２８】
受電部１２として、第１走行部９ｆと一体的に第１軸心周りに回転する第１受電部１２ｆと、第２走行部９ｒと一体的に第２軸心周りに回転する第２受電部１２ｒと、が備えられている。
第１受電部１２ｆとして、外側第１受電部１２ｆｏと内側第１受電部１２ｆｉとが備えられている。第２受電部１２ｒとして、外側第２受電部１２ｒｏと内側第２受電部１２ｒｉとが備えられている。
これらの受電部１２は、第１走行部９ｆ及び第２走行部９ｒが前後方向に沿う姿勢となっている状態では、前後方向において前から、外側第１受電部１２ｆｏ、内側第１受電部１２ｆｉ、内側第２受電部１２ｒｉ、外側第２受電部１２ｒｏの順で一列に並んでいる。
【００２９】
外側第１受電部１２ｆｏは、第１走行部９ｆの連結軸１７の前方側に位置するように第１走行部９ｆの連結軸１７に固定されている。このように備えられた外側第１受電部１２ｆｏは第１軸心Ｘ１より前方に位置している。
内側第１受電部１２ｆｉは、第１走行部９ｆの連結軸１７の後方側に位置するように第１走行部９ｆの連結軸１７に固定されている。このように備えられた内側第１受電部１２ｆｉは第１軸心Ｘ１より後方に位置している。
外側第２受電部１２ｒｏは、第２走行部９ｒの連結軸１７の前方側に位置するように第２走行部９ｒの連結軸１７に固定されている。このように備えられた外側第２受電部１２ｒｏは第２軸心Ｘ２より前方に位置している。
内側第２受電部１２ｒｉは、第２走行部９ｒの連結軸１７の後方側に位置するように第２走行部９ｒの連結軸１７に固定されている。このように備えられた内側第２受電部１２ｒｉは第２軸心Ｘ２より後方に位置している。
【００３０】
外側第１受電部１２ｆｏ、内側第１受電部１２ｆｉ、内側第２受電部１２ｒｉ及び外側第２受電部１２ｒｏは、平面視での大きさ及び形状が同じ矩形状に形成されている。また、外側第１受電部１２ｆｏ、内側第１受電部１２ｆｉ、内側第２受電部１２ｒｉ及び外側第２受電部１２ｒｏは、前後の向きは異なるものの、連結軸１７に同様に連結されている。
そのため、受電部１２は、第１軸心Ｘ１から外側第１受電部１２ｆｏの前端部までの距離、第１軸心Ｘ１から内側第１受電部１２ｆｉの後端部までの距離、第２軸心Ｘ２から内側第２受電部１２ｒｉの前端部までの距離、及び、第２軸心Ｘ２から外側第２受電部１２ｒｏの後端部までの距離、が等しくなるように形成されている。
【００３１】
図５及び図６に示すように、給電線１１は、受電部１２に対して、平面視で経路幅方向の両側に位置するように一対配設されている。
受電部１２は、一対の給電線１１の間に位置し且つ一対の給電線１１と同じ高さに位置する第１部分１２ａと、第１部分１２ａから車体横幅方向の両側に延出して一対の給電線１１の上下両側に位置する第２部分１２ｂと、を備えている。
受電部１２には、第２部分１２ｂとして、第１部分１２ａの上端から車体横幅方向の両側に延出する上側の第２部分１２ｂと、第１部分１２ａの下端から車体横幅方向の両側に延出する下側の第２部分１２ｂと、の一対の第２部分１２ｂが備えられている。
【００３２】
図２及び図３に示すように、第１走行部９ｆには、走行輪１５よりも上方側箇所に、上下軸心（車体上下幅方向に沿う軸心）周りで回転する前後一対の案内補助輪１９と、前後一対の案内補助輪１９を一体的に車体横幅方向に移動させる駆動部２０と、が装備されている。尚、第２走行部９ｒには、第１走行部９ｆと同様に前後一対の案内補助輪１９と駆動部２０とが装備されている。
【００３３】
走行経路１における経路が分岐又は合流する接続部分（主経路４と接続経路６とが接続される部分や副経路５と接続経路６とが接続される部分）には、案内補助輪１９を案内するガイドレール２１が設けられている。このガイドレール２１は、走行レール２よりも上方に、平面視で左右一対の走行レール２の中央部に位置するように設置されている。
そして、第１走行部９ｆは、駆動部２０にて前後一対の案内補助輪１９を車体横幅方向に移動させることによって、前後一対の案内補助輪１９の位置を、前後一対の案内補助輪１９が第１走行部９ｆの車体横幅方向の中央より右側に位置してガイドレール２１に対して右側から当接する右案内位置と、前後一対の案内補助輪１９が第１走行部９ｆの車体横幅方向の中央より左側に位置してガイドレール２１に対して左側から当接する左案内位置とに移動させるように構成されている。
第２走行部９ｒは、第１走行部９ｆと同様に、駆動部２０にて前後一対の案内補助輪１９の位置を右案内位置と左案内位置とに移動させるように構成されている。
【００３４】
また、図８に示すように、一対の給電線１１は、走行経路１に沿って設置されているが、例えば、副経路５と接続経路６とが接続されている箇所のように、２つの経路が接続されている箇所ではこれらの経路に沿って設置されている左右一対の給電線１１のうちの少なくとも一方は経路長手方向に分断されて不連続となる不連続区間を有している。
物品搬送車３に備えられた受電部１２は、その前端から後端までの長さ（外側第１受電部１２ｆｏの前端から外側第２受電部１２ｒｏの後端までの長さ）が、左右一対の走行レール２の経路幅方向での離間距離より長くなるように形成されており、上述した不連続区間の長さより長くなっている。
【００３５】
次に、図７及び図８に基づいて、物品搬送車３の走行について説明する。
図７に示すように、走行経路１の接続部分には、ガイドレール２１として、走行経路１の直線部分１ａに沿って設置される直線ガイドレール２１ａと、走行経路１の曲線部分１ｂに沿って設置される曲線ガイドレール２１ｂと、が設置されている。
そして、図７に示すように、副経路５を走行する物品搬送車３が、経路が分岐する接続部分に進入するときに、２組の前後一対の案内補助輪１９（以下、単に案内補助輪１９と称する）を左案内位置に移動させた状態で進入することで、物品搬送車３は、案内補助輪１９が直線ガイドレール２１ａの左側に位置する状態で走行する。そのため、案内補助輪１９は曲線ガイドレール２１ｂにて案内されることなく、物品搬送車３は副経路５の直線部分１ａから接続経路６の直線部分１ａに分岐走行する。
また、副経路５を走行する物品搬送車３が、経路が分岐する部分に進入するときに、案内補助輪１９を右案内位置に移動させた状態で進入することで、物品搬送車３は、案内補助輪１９は直線ガイドレール２１ａの右側に位置する状態で走行する。そのため、案内補助輪１９は曲線ガイドレール２１ｂにて案内されて、物品搬送車３は副経路５を直線部分１ａから曲線部分１ｂに走行する。
【００３６】
図７に示すように、物品搬送車３が副経路５の直線部分１ａから接続経路６の直線部分１ａに分岐走行するときは、走行経路１が直線状であるため、受電部１２（第１受電部１２ｆ及び第２受電部１２ｒ）の姿勢は前後方向に沿う姿勢に維持される。また、物品搬送車３が副経路５を直線部分１ａと曲線部分１ｂとに亘って走行するときは、第１受電部１２ｆ及び第２受電部１２ｒが縦軸心周りに回転して、受電部１２（第１受電部１２ｆ及び第２受電部１２ｒ）の姿勢は前後方向に対して平面視で傾いた姿勢となり、曲線部分１ｂの接線方向に沿う姿勢となる。
【００３７】
曲線部分１ｂでは、一対の給電線１１は平面視で曲線状に配設されているが、このように曲線状の配設した一対の給電線１１が、第１受電部１２ｆ及び第２受電部１２ｒに接触しないように、一対の給電線１１は、直線部分１ａにおける経路幅方向の間隔に比べて、曲線部分１ｂにおける経路幅方向の間隔が広くなるように配設されている。
説明を加えると、図８に示すように、直線部分１ａにおける一対の給電線１１の間隔は、受電部１２が前後方向に沿う姿勢（経路長手方向に沿う姿勢）となっている状態において、受電部１２における第１部分１２ａの車両横幅方向の幅より広い間隔で且つ第２部分１２ｂの車両横幅方向の幅より狭い間隔に設定されている。
また、曲線部分１ｂにおける一対の給電線１１の間隔は、前後方向に対して平面視で傾いている姿勢となっており、曲線部分１ｂの接線方向に沿う姿勢となっている状態において、受電部１２における第１部分１２ａの車両横幅方向の幅より広い間隔で且つ第２部分１２ｂの車両横幅方向の幅より狭い間隔に設定されている。
そして、受電部１２における一対の第２部分１２ｂの夫々は、走行経路１の直線部分１ａを走行する場合のみならず曲線部分１ｂを走行する場合も、上下方向視で一対の給電線１１の双方と重複している。
【００３８】
物品搬送車３が直線部分１ａから曲線部分１ｂに走行するときは、第１走行部９ｆでは、内側第１受電部１２ｆｉが曲線部分１ｂに進入するよりも先に第１走行部９ｆの第１軸心周りの回転が開始する。そのため、内側第１受電部１２ｆｉは、直線部分１ａに位置しているにも関わらず、経路幅方向において曲線部分１ｂが曲がる方向（右側）とは反対側（左側）に内側第１受電部１２ｆｉが突出する。ちなみに、第２走行部９ｒでは、第１走行部９ｆと同様に、外側第２受電部１２ｒｏが突出する。
このように、内側第１受電部１２ｆｉや外側第２受電部１２ｒｏが突出してもこれらの受電部１２が給電線１１に干渉しないように、直線部分１ａの終端部においては、一対の給電線１１のうち、経路幅方向において曲線部分１ｂが曲がる方向（右側）とは反対側（左側）に位置する給電線１１が、外側（左側）に膨らむ形状となるように配設されている。
また、同様に、直線部分１ａの始端部においては、一対の給電線１１のうち、経路幅方向において曲線部分１ｂが曲がる方向（右側）とは反対側（左側）に位置する給電線１１が、外側（左側）に膨らむ形状となるように配設されている。
【００３９】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、受電部１２は、第１軸心Ｘ１から外側第１受電部１２ｆｏの前方側の端部までの距離、第１軸心Ｘ１から内側第１受電部１２ｆｉの後方側の端部までの距離、第２軸心Ｘ２から内側第２受電部１２ｒｉの前方側の端部までの距離、及び、第２軸心Ｘ２から外側第２受電部１２ｒｏの後方側の端部までの距離、が等しくなるように形成したが、受電部１２を、これらの距離の一部又は全部が異なるように形成してもよい。具体的には、例えば、第１軸心Ｘ１から外側第１受電部１２ｆｏの前方側の端部までの距離と、第２軸心Ｘ２から外側第２受電部１２ｒｏの後方側の端部までの距離と、を等しい距離（第１距離）とし、第１軸心Ｘ１から内側第１受電部１２ｆｉの後方側の端部までの距離と、第２軸心Ｘ２から内側第２受電部１２ｒｉの前方側の端部までの距離と、を等しい距離（第２距離）としながら、第１距離を第２距離より短い距離としてもよい。
【００４０】
（２）上記実施形態では、第１受電部１２ｆとして、外側第１受電部１２ｆｏと内側第１受電部１２ｆｉとを備えたが、これら外側第１受電部１２ｆｏと内側第１受電部１２ｆｉとのうちの一方を備えなくてもよい。また、第２受電部１２ｒとして、内側第２受電部１２ｒｉと外側第２受電部１２ｒｏとを備えたが、これら内側第２受電部１２ｒｉと外側第２受電部１２ｒｏとのうちの一方を備えなくてもよい。
【００４１】
（３）上記実施形態では、受電部１２を、走行方向視で車体横幅方向の両側に向く一対の角ばったＣ字状に形成したが、受電部１２の形状は適宜変更してもよい。具体的には、例えば、受電部１２を、走行方向視で車体横幅方向の一方側にのみ向く角ばったＣ字状に形成してもよく、また、受電部１２を、走行方向視で車体横幅方向の両側に向く一対のＥ字状に形成してもよい。
【００４３】
（４）上記実施形態では、一対の給電線１１を、走行経路１の直線部分１ａにおける経路幅方向の間隔に比べて、走行経路１の曲線部分１ｂにおける経路幅方向の間隔が広くなるように配設したが、一対の給電線１１を、走行経路１の直線部分１ａにおける経路幅方向の間隔と曲線部分１ｂにおける経路幅方向の間隔とが同じ間隔となるように配設してもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１      走行経路
１ａ    直線部分
１ｂ    曲線部分
２      走行レール
３      物品搬送車
９ｆ    第１走行部
９ｒ    第２走行部
１０      搬送車本体
１１      給電線
１２      受電部
１２ａ    第１部分
１２ｂ    第２部分
１２ｆ    第１受電部
１２ｆｏ  第１外側受電部
１２ｆｉ  第１内側受電部
１２ｒ    第２受電部
１２ｒｏ  第２外側受電部
１２ｒｉ  第２内側受電部
１５ｆ    第１走行輪
１５ｒ    第２走行輪
１８ｆ    第１支持機構
１８ｒ    第２支持機構
Ｘ１    第１軸心
Ｘ２    第２軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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