(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子本体と、前記端子本体から延在された複数の端子接続部と、を有する端子金具に対して、電線の端部に接続された接続端子の一対の締結加締め片を前記端子接続部に形成された一対の被締結加締め片に加締めて接続する端子金具の接続方法であって、
前記締結加締め片によって前記被締結加締め片を挿入可能な保持空間を前記接続端子に形成する工程と、
前記一対の被締結加締め片の開放端部が前記一対の締結加締め片の開放端部と反対側を向くように前記保持空間に前記端子接続部を挿入することで前記接続端子に前記端子接続部を保持させる工程と、
前記一対の締結加締め片を押し潰して前記保持空間内の前記一対の被締結加締め片を加締める工程と、
を含むことを特徴とする端子金具の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子金具の接続方法に関する。  
【背景技術】
【０００２】
接地用電線が接続された複数の端子金具の接続板を互いに重ね、その接続板に設けられた取付孔に共通のボルトを挿通して接地面（車体の所定箇所など）へボルト締結することで、複数の接地用電線が重ねられた端子金具を介して接地面へ一括して導通される接続構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９０７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、端子金具を重ねてボルトで締結する上記構造の場合、接地用電線ごとに接続した端子金具を重ねてボルト締結するので、接地用電線が増えるほどに重量が増えてしまう。また、接地用電線が増えるほどに重ねられた端子金具の厚みが増し、接地面上方にこれらの端子金具を収容するスペースを大きく確保しなければならない。また、端子金具の積層に伴うナット長やボルト長を合わせた上で締め付け作業を行う為に、作業時間がかかってしまう。
【０００５】
また、複数本の接地用電線を一括して導通接続するために、ジョイント端子を収容したハウジングに、接地用電線に接続された接続端子を挿し込むことで、複数の接続端子をハウジング内で保持しつつジョイント端子によって一括して導通接続させるジョイントコネクタを用いることも考えられる。しかし、このジョイントコネクタの場合、ハウジング内に接続端子を保持させるための保持機構（係止ランス等）を設けなければならず、このため、ハウジングの小型化が困難であり、また、保持機構を備えたハウジングを要することでコストアップが免れなかった。
【０００６】
また、ボルトによる締結では、ボルトが緩むことで、接続後における接続信頼性が低下することがある。この場合、端子金具に接続端子を圧着して締結すれば、強固な接続構造が得られるが、圧着機で圧着する際に互いの姿勢が安定せず、圧着強度にばらつきが生じてしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、重量を抑えつつ省スペースで複数本の電線を一括して高い接続信頼性で導通接続させることができる端子金具の接続構造及び接続方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
また、上述した目的を達成するために、本発明に係る端子金具の接続方法は、下記（１）を特徴としている。
（１）  端子本体と、前記端子本体から延在された複数の端子接続部と、を有する端子金具に対して、電線の端部に接続された接続端子の一対の締結加締め片を前記端子接続部に形成された一対の被締結加締め片に加締めて接続する端子金具の接続方法であって、
前記締結加締め片によって前記被締結加締め片を挿入可能な保持空間を前記接続端子に形成する工程と、
前記一対の被締結加締め片の開放端部が前記一対の締結加締め片の開放端部と反対側を向くように前記保持空間に前記端子接続部を挿入することで前記接続端子に前記端子接続部を保持させる工程と、
前記一対の締結加締め片を押し潰して前記保持空間内の前記一対の被締結加締め片を加締める工程と、を含むことを特徴とする端子金具の接続方法。  
【００１１】
上記（１）の構成の端子金具の接続方法では、接続端子に予め形成した保持空間に端子接続部を挿入して保持させ、締結加締め片を押し潰して保持空間内の端子接続部に形成された一対の被締結加締め片の開放端部側から外側を巻き込むように加締める締結加締め片を加締め締結することで、接続端子に対する端子接続部の姿勢を安定させた状態で締結作業を行うことができる。これにより、作業性の向上を図ることができるとともに、圧着強度のばらつきを抑えて高い接続信頼性を得ることができる。また、予め接続端子に保持空間を形成することで、締結加締め片が上方へ向かって広がるＵ字状に形成されたものと比較し、幅寸法を抑えることができる。これにより、圧着機で締結する際のクリンパ等の部品の小型化による作業スペースの削減が図れる。
更に、一対の締結加締め片が一対の被締結加締め片の開放端部側から外側を巻き込むように加締めることにより、圧着部の開き方向の残留応力を低下させながら接続強度を高めることができ、端子接続部への接続端子の接続信頼性が向上する。  
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、重量を抑えつつ省スペースで複数本の電線を一括して高い接続信頼性で導通接続させることができる端子金具の接続方法を提供できる。
【００１３】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図１の（ａ）は接地用電線が接続された端子金具の斜視図、図１の（ｂ）は接地用電線が接続された端子金具の平面図である。
【図２】図２は、本第１実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する端子金具と接続端子の斜視図である。
【図３】図３は、本第１実施形態に係る端子金具の端子接続部の横断面図である。
【図４】図４は、端子接続部及び接続端子の斜視図である。
【図５】図５は、キャリアに連結された接続端子の平面図である。
【図６】図６は、接続端子を説明する図であって、図６の（ａ）は図５におけるＢ−Ｂ断面図、図６の（ｂ）は図５におけるＣ−Ｃ断面図、図６の（ｃ）は図５におけるＤ−Ｄ断面図である。
【図７】図７は、接続端子及び端子接続部がセットされた圧着機の概略断面図である。
【図８】図８は、端子金具の端子接続部に対する締結接続部の締結加締め片の締結状態を示す図であって、図８の（ａ）は締結加締め片の締結前の図１の（ｂ）におけるＡ−Ａ断面図、図８の（ｂ）は締結加締め片の締結過程の図１の（ｂ）におけるＡ−Ａ断面図、図８の（ｃ）は締結加締め片の締結後の図１の（ｂ）におけるＡ−Ａ断面図である。
【図９】図９は、本発明の第２実施形態に係る端子金具の端子接続部と締結接続部の締結加締め片との締結状態を示す図であって、図９の（ａ）は締結加締め片の締結前の断面図、図９の（ｂ）は締結加締め片の締結後の断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第３実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図１０の（ａ）は接地用電線が接続された端子金具の斜視図、図１０の（ｂ）は接地用電線が接続された端子金具の平面図である。
【図１１】図１１は、本第３実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図１１の（ａ）は端子金具と接続端子の斜視図、図１１の（ｂ）は端子金具と接続端子の平面図である。
【図１２】図１２は、図１１に示した端子金具を説明する図であって、図１２の（ａ）は正面図、図１２の（ｂ）は側面図、図１２の（ｃ）は断面図である。
【図１３】図１３は、端子金具の端子接続部に対する締結接続部の締結加締め片の締結状態を示す図であって、図１３の（ａ）は締結加締め片の締結前の図１０の（ｂ）におけるＥ−Ｅ断面図、図１３の（ｂ）は締結加締め片の締結過程の図１０の（ｂ）におけるＥ−Ｅ断面図、図１３の（ｃ）は締結加締め片の締結後の図１０の（ｂ）におけるＥ−Ｅ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施の形態の例を、図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
まず、本発明の第１実施形態に係る端子金具の接続構造及び接続方法について説明する。
【００１６】
図１は、本第１実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図１の（ａ）は接地用電線Ｄが接続された端子金具１０の斜視図、図１の（ｂ）は接地用電線Ｄが接続された端子金具１０の平面図である。
【００１７】
図１の（ａ），（ｂ）に示すように、本第１実施形態に係る端子金具の接続構造では、端子金具１０の端子接続部２１と接続端子３０とが接続されている。端子金具１０は、車両のボディ等の接地面と導通接続される。この端子金具１０に接続される接続端子３０は、車載の回路（補機）の接地用電線（電線）Ｄの端部に設けられている。接地用電線Ｄは、導体部１と、この導体部１を覆う外被２とを有しており、接続端子３０に接続される端部において、導体部１が外被２から露出されている。接地用電線Ｄは、その導体部１が接続端子３０と導通されている。これにより、車載の回路の接地用電線Ｄと車両のボディ等の接地面とが端子金具１０を介して導通される。接続端子３０には、例えば、８ｓｑのサイズの接地用電線Ｄが接続される。
【００１８】
図２は、本第１実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する端子金具１０と接続端子３０の斜視図である。図３は、端子金具１０の端子接続部２１の断面図である。
【００１９】
図２に示すように、端子金具１０は、端子本体１１と、複数の端子接続部２１を有する電線接続部本体１９とを有している。端子金具１０は、導電性を有する金属板のプレス成形品である。端子本体１１は、平面視円形状の固定板部１２を有している。この固定板部１２には、その中央に円形の取付孔１３が形成されている。端子本体１１は、固定板部１２の取付孔１３を挿通するボルト（不図示）によって、車両のボディ等の接地面に固定される。なお、取付孔１３は固定板部１２の中央ではなく偏心して設けられていてもよい。
【００２０】
固定板部１２の一部には、回り止め片１５が形成されている。回り止め片１５は、端子本体１１をボルト締結する接地面の周囲の段差や孔部に係合する折り曲げ部で、この回り止め片１５が接地面の周囲の段差や孔部に係合することで、接地面に対する端子金具１０の回動を規制する。
【００２１】
固定板部１２は、その周縁に、平面視円弧状の二つの支持壁部１６が形成されている。これらの支持壁部１６は、固定板部１２に対して一方の面側である上面側へ立設されている。また、電線接続部本体１９には、固定板部１２の周縁の約半周の範囲に平面視円弧状の接続板部１４が設けられている。接続板部１４は、固定板部１２に対して一方の面側である上面側へ立設されている。接続板部１４は、支持壁部１６の外周面に沿って配置されている。
【００２２】
支持壁部１６には、その上縁に、複数の係止片１６ａが形成されている。これらの係止片１６ａは、接続板部１４の外面側へ折り返されており、これにより、接続板部１４は、その両端側が係止片１６ａによって係止されて支持壁部１６に支持されている。
これにより、端子金具１０では、支持壁部１６の係止片１６ａによって接続板部１４が係止された部分が連結部２０とされている。つまり、端子金具１０は、複数の連結部２０を有しており、これらの複数の連結部２０で、端子本体１１と電線接続部本体１９とが互いに連結されている。
【００２３】
端子接続部２１は、端子本体１１の接続板部１４に一体に形成されている。端子接続部２１は、接続板部１４の上縁部分に複数設けられている。具体的には、接続板部１４に、４つの端子接続部２１が形成されている。これらの端子接続部２１は、同一平面内において、固定板部１２の周縁位置から放射線状に突出して延在されている。
【００２４】
図３に示すように、それぞれの端子接続部２１は、その両側部に、一方の面側である下面側へ突出する被締結加締め片である係合壁２２を有している。これにより、それぞれの端子接続部２１は、正面視で逆Ｕ字状に形成されている。また、これらの係合壁２２には、その下端部に、内側へ円弧状に湾曲されて折り返された係合片２２ａを有している。
【００２５】
図４は、端子接続部２１及び接続端子３０の斜視図である。図５は、キャリアに連結された接続端子３０の平面図である。図６は、接続端子３０を説明する図であって、図６の（ａ）は図５におけるＢ−Ｂ断面図、図６の（ｂ）は図５におけるＣ−Ｃ断面図、図６の（ｃ）は図５におけるＤ−Ｄ断面図である。
【００２６】
図４に示すように、接続端子３０は、電線接続部３１と締結接続部３２とを有している。電線接続部３１には、接地用電線Ｄが接続される。接地用電線Ｄに設けられた接続端子３０は、導電性を有する金属板のプレス成形品である。締結接続部３２は、端子金具１０の端子接続部２１に加締め締結される。
【００２７】
図５に示すように、接続端子３０は、帯状のキャリア３５に電線接続部３１側が連結されて供給され、キャリア３５から切り離されて用いられる。電線接続部３１は、導体加締め部３３と被覆加締め部３４とを有している。
【００２８】
図４及び図６の（ａ）に示すように、導体加締め部３３は、一対の導体加締め片３３ａを有したＵ字状に形成されており、これらの導体加締め片３３ａを加締めることで、接地用電線Ｄの導体部１が導体加締め部３３に加締められて固定される。これにより、接地用電線Ｄの導体部１と接続端子３０とが導通される。また、導体加締め部３３には、その内面に、加工によって粗面化された粗面部（セレーション）３３ｂが設けられている。尚、粗面部３３ｂは、図示される形状に限定されない。これにより、導体加締め部３３に加締められた接地用電線Ｄの導体部１が接続端子３０に対して確実に導通される。
【００２９】
図４及び図６の（ｂ）に示すように、被覆加締め部３４は、一対の被覆加締め片３４ａを有したＵ字状に形成されており、これらの被覆加締め片３４ａを加締めることで、接地用電線Ｄの外被２の先端部分が被覆加締め部３４に加締められて固定される。
【００３０】
接地用電線Ｄを接続端子３０に接続するには、接地用電線Ｄの端部において、外被２を除去して導体部１を露出させる。そして、接地用電線Ｄの端部を接続端子３０の電線接続部３１上に配置させ、導体加締め部３３を加締めるとともに、被覆加締め部３４を加締めた後、接続端子３０をキャリア３５から切り離す。これにより、接地用電線Ｄが接続端子３０に導通接続される。
【００３１】
図４及び図６の（ｃ）に示すように、接続端子３０の締結接続部３２は、一対の締結加締め片３２ａを有している。これらの締結加締め片３２ａは、それぞれ底部から上方へ立ち上げられている。また、これらの締結加締め片３２ａは、その上端部が内側へ円弧状に湾曲されて折り返されている。
【００３２】
これにより、接続端子３０の締結接続部３２には、締結加締め片３２ａで囲われた保持空間Ｓが形成されている。この保持空間Ｓの両側面は、上方へ立ち上げられた締結加締め片３２ａによって略垂直面とされており、この両側面は、回転規制面３６とされている。また、保持空間Ｓを形成する底面３７は、下方へ僅かに膨出するように湾曲されている。
【００３３】
この締結接続部３２の保持空間Ｓは、正面視で端子接続部２１の外形よりも僅かに大きく形成されている。これにより、この保持空間Ｓには、端子接続部２１が挿入可能とされている（図８の（ａ）参照）。そして、この保持空間Ｓに端子接続部２１が挿入された状態では、保持空間Ｓを形成する両側面からなる回転規制面３６に当接することで、保持空間Ｓへの端子接続部２１の挿入方向に沿う軸線を中心とした端子接続部２１の回転が規制される。
【００３４】
次に、端子金具１０の端子接続部２１へ接続端子３０を加締め締結する場合について説明する。
図７は、接続端子３０及び端子接続部２１がセットされた圧着機４１の概略断面図である。図８は、端子金具１０の端子接続部２１に対する締結接続部３２の締結加締め片３２ａの締結状態を示す図であって、図８の（ａ）は締結加締め片３２ａの締結前の図１の（ｂ）におけるＡ−Ａ断面図、図８の（ｂ）は締結加締め片３２ａの締結過程の図１の（ｂ）におけるＡ−Ａ断面図、図８の（ｃ）は締結加締め片３２ａの締結後の図１の（ｂ）におけるＡ−Ａ断面図である。
【００３５】
図７に示すように、接続端子３０を端子接続部２１に圧着して加締め締結させる圧着機４１は、アンビル４２と、アンビル４２に対して近接離間可能なクリンパ４３とを有している。アンビル４２は、その上面が載置面４２ａとされており、この載置面４２ａに接続端子３０が載置される。載置面４２ａは下方へ僅かに円弧状に凹んだ形状とされている。これにより、載置面４２ａに載置された接続端子３０がアンビル４２上に配置される。クリンパ４３は、アンビル４２へ向かって緩やかに広がる誘い面４３ａを有する凹状に形成されており、凹状部分の上部には、それぞれの締結加締め片３２ａを内側へ向かって案内しながら押圧する押圧面４３ｂを有している。
【００３６】
（仮固定工程）
図８の（ａ）に示すように、まず、接続端子３０と端子接続部２１とを仮固定する。具体的には、接続端子３０の保持空間Ｓへ端子接続部２１を挿入する。この際、端子接続部２１は、一対の係合壁２２の開放端部が一対の締結加締め片３２ａの開放端部と反対側を向くように保持空間Ｓに挿入される。このように、保持空間Ｓへ端子接続部２１を挿入すると、端子接続部２１は、その両側部が保持空間Ｓの両側面からなる回転規制面３６に当接することで、挿入方向に沿う軸線を中心とした回転が規制された状態で、接続端子３０の締結接続部３２に保持される。これにより、端子接続部２１は、接続端子３０に対して所定の姿勢に維持される。
【００３７】
また、保持空間Ｓは、その底面３７が下方へ凹状に湾曲されているので、保持空間Ｓに挿入された端子接続部２１は、底面３７上で安定した姿勢となる。特に、端子接続部２１は、その係合片２２ａが内側へ円弧状に湾曲されて折り返されているので、保持空間Ｓの底面３７上で安定する。
【００３８】
（設置工程）
図７に示すように、端子接続部２１を仮固定した接続端子３０を圧着機４１のアンビル４２の載置面４２ａに載置させる。この状態においても、端子接続部２１は、保持空間Ｓに挿入されているので、挿入方向に沿う軸線を中心とした回転が規制され、接続端子３０に対して所定の姿勢に維持される。
【００３９】
（締結工程）
圧着機４１を作動させて圧着を開始させ、圧着機４１のクリンパ４３を下降させる。すると、クリンパ４３の誘い面４３ａによって締結接続部３２が凹状部分に案内される。このときも、端子接続部２１は、保持空間Ｓ内で接続端子３０に対して所定の姿勢に維持される。その後、クリンパ４３の押圧面４３ｂが締結接続部３２の上部（締結加締め片３２ａの基部）に当接し、これにより、締結加締め片３２ａが押し潰されて加締めが開始される。
【００４０】
すると、図８の（ｂ）に示すように、締結加締め片３２ａが端子接続部２１に形成された一対の係合壁２２の開放端部側（下方側）から外側を巻き込み、その後、締結加締め片３２ａは、端子接続部２１の係合壁２２及びその下端の係合片２２ａを外側から巻き込むように加締められる。
【００４１】
これにより、図８の（ｃ）に示すように、係合片２２ａが下方に向かって突出している一対の係合壁２２が締結加締め片３２ａの内側で丸まって隙間なく収容され、締結接続部３２内に端子接続部２１が充填された状態となる。したがって、端子接続部２１に対して締結接続部３２が高い接圧で強固に締結されるとともに、端子金具１０と接続端子３０とが確実に導通される。
ここで、一対の締結加締め片３２ａが一対の係合壁２２の開放端部側から外側を巻き込むように加締めることにより、圧着部の開き方向の残留応力を低下させながら接続強度を高めることができる。即ち、係合壁２２の開放端部が締結接続部３２の底部側に位置することで、係合壁２２の開き方向の残留応力が締結加締め片３２ａの基部側に作用し、締結加締め片３２ａの開放端側には作用し難くなる。その結果、係合壁の開放端部が締結接続部の開放端側に位置するように加締められた圧着部に比べて、本第１実施形態に係る端子金具の接続構造における圧着部は、開き方向の残留応力が低下して接続強度が高まり、端子接続部２１への接続端子３０の接続信頼性が向上する。
更に、一対の締結加締め片３２ａの開放端部３２ｂが内側へ折り返されて互いに当接するように加締めることによって、開放端部３２ｂが互いに当接する方向の残留応力によって圧着部の開きを抑えて接続強度を更に高めることができる。
【００４２】
上記の工程によって端子金具１０のそれぞれの端子接続部２１と接続端子３０とを締結して接続すると、複数本の接地用電線Ｄは、端子金具１０に一括して導通される。そして、この端子金具１０を、車両の接地面にボルトで固定することで、複数本の接地用電線Ｄが接地される。
【００４３】
以上、説明したように、本第１実施形態に係る端子金具の接続構造によれば、接続端子３０の締結加締め片３２ａによって囲われた保持空間Ｓに端子接続部２１を挿入することで、端子接続部２１が接続端子３０に保持されるので、接続端子３０に端子接続部２１を保持させた状態で締結加締め片３２ａを加締めて締結させることができる。これにより、加締め締結時における端子接続部２１を安定した姿勢に維持させることができ、圧着強度のばらつきを抑えて高い接続信頼性を得ることができる。
【００４４】
また、本第１実施形態に係る端子金具の接続方法によれば、接続端子３０に予め形成した保持空間Ｓに端子接続部２１を挿入して保持させ、締結加締め片３２ａを押し潰して保持空間Ｓ内の端子接続部２１の両側部の外側を巻き込むように加締める締結加締め片３２ａを締結することで、接続端子３０に対する端子接続部２１の姿勢を安定させた状態で締結作業を行うことができる。これにより、作業性の向上を図ることができるとともに、圧着強度のばらつきを抑えて高い接続信頼性を得ることができる。また、予め接続端子３０に保持空間Ｓを形成することにより、締結加締め片３２ａが上方へ向かって広がるＵ字状に形成されたものと比較し、幅寸法を抑えることができる。これにより、圧着機４１で締結する際のクリンパ４３等の部品の小型化による作業スペースの削減が図れる。例えば、図７に示すように、上方へ向かって広がるＵ字状に形成された締結加締め片を加締める場合と比較し、誘い面４３ａを小さくできるので、クリンパ４３の幅寸法をＷ１から大幅に小さいＷ２とすることができる。
【００４５】
また、保持空間Ｓに挿入された端子接続部２１は、保持空間Ｓの両側面からなる回転規制面３６によって挿入方向に沿う軸線を中心とした回転が規制された状態で、接続端子３０に保持される。これにより、接続端子３０に対して端子接続部２１をさらに安定した姿勢に維持させることができ、加締め締結の精度を高めることができる。
【００４６】
しかも、保持空間Ｓに挿入された端子接続部２１は、下方へ湾曲された保持空間Ｓの底面３７で安定した状態に保持される。これにより、接続端子３０に対して端子接続部２１をさらに安定した姿勢に維持させることができ、締結の精度を高めることができる。
【００４７】
また、本第１実施形態によれば、端子金具１０に複数本の接地用電線Ｄを接続することで、複数本の接地用電線Ｄを一括して端子金具１０に導通接続させることができるので、それぞれの接地用電線に接続された端子金具を重ねて締結して導通させる従来の構造と比較し、端子金具１０を重ねる必要がないため、接地用電線Ｄの本数が増えたとしても端子金具１０の重量の増加を抑制できる。また、端子金具１０を重ねる必要がないため、導通接続されるべき接地用電線Ｄが増えても端子金具１０の厚みが増すことがなく省スペース化が図られる。しかも、端子金具１０の端子接続部２１に接続端子３０を加締め締結するので、接続端子３０を保持する特別な保持機構を不要にできる。これにより、ハウジング内に端子を保持する保持機構を備える必要があるジョイントコネクタと比較し、小型化及び低コスト化が図れる。
【００４８】
また、端子金具１０に対して別体の接続端子３０を締結して接続する構造であるので、異なるサイズの接地用電線Ｄが接続された接続端子３０を端子接続部２１に締結して導通させることができる。つまり、端子金具１０の端子接続部２１と接続端子３０の締結接続部３２との接続形態を変更することなく、様々なサイズの接地用電線Ｄに対応することができる。また、端子接続部２１の数が異なる端子金具１０を用意しておくことで、導通させる接地用電線Ｄの本数の増減に対して容易に対応することができる。
【００４９】
ここで、例えば、接地用電線Ｄを接続可能な複数の接続部が一体に形成された端子金具であっても、複数の接地用電線Ｄを一括して導通させることは可能である。しかし、このような端子金具では、接続する接地用電線Ｄの本数に応じて端子金具を用意しなければならない。また、接地用電線Ｄのサイズの変更に応じて、その接地用電線Ｄに対応した接続部を有するものを用意しなければならない。
【００５０】
これに対して、本第１実施形態に係る端子金具の接続構造によれば、導通させる接地用電線Ｄの本数やサイズの変更に対して、必要最小限のバリエーションの端子金具１０で対応することができる。
【００５１】
しかも、端子金具１０の複数の端子接続部２１に接続端子３０を加締め締結する構造であるので、必要に応じて端子接続部２１に接続端子３０を締結させることができ、これにより、端子接続部２１の数の範囲内において一括して導通させる接地用電線Ｄの本数を容易に増減させることができる。
【００５２】
また、端子接続部２１の両側部には、締結加締め片３２ａに係合する係合壁２２が形成されている。したがって、接続端子３０の締結加締め片３２ａを端子接続部２１に加締めることで、締結加締め片３２ａが端子接続部２１の係合壁２２に係合する。これにより、端子接続部２１に締結加締め片３２ａを確実に圧着して端子接続部２１への接続端子３０の接続強度をさらに高めることができ、接続箇所における電気抵抗を安定させて電気的接続を良好にできる。
【００５３】
更に、一対の締結加締め片３２ａが一対の係合壁２２の開放端部側から外側を巻き込むように加締めることにより、圧着部の開き方向の残留応力を低下させながら接続強度を高めることができ、端子接続部２１への接続端子３０の接続信頼性が向上する。
【００５４】
また、本第１実施形態に係る端子接続部２１は、同一平面内において、放射線状に延在されている。したがって、端子金具１０の占有面積を極力抑えつつ、多くの端子接続部２１を設けることができ、よって、多くの接地用電線Ｄを一括して接続することができる。
【００５５】
また、本第１実施形態に係る端子金具の接続構造では、解体時には、連結部２０で端子本体１１に連結されている電線接続部本体１９を分離せることで、複数本の接地用電線Ｄを一括して端子本体１１から分離させることができ、良好なリサイクル性を得ることができる。
【００５６】
しかも、端子本体１１と電線接続部本体１９とを連結している連結部２０の係止片１６ａによる係止力を調整して連結強度を、例えば、接地用電線Ｄの径や接続本数などの配線状況に応じて調整することで、配線時における接続強度を確実に確保しつつ解体時における良好な分離性も確保することができ、耐久性とリサイクル性とを両立させることができる。例えば、端子本体１１と電線接続部本体１９との連結強度を、接続強度として必要な強度から良好に分離可能な強度の範囲（例えば、１００Ｎ〜５００Ｎ）に調整できる。
【００５７】
なお、上記第１実施形態では、端子接続部２１として、両側部に係合壁２２を設けて断面視逆Ｕ字状とし、係合壁２２の下端部に、内側へ円弧状に湾曲されて折り返された係合片２２ａを形成したが、端子接続部２１の断面形状は上記のものに限らない。
【００５８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る端子金具の接続構造について説明する。
なお、端子金具の端子接続部以外は、第１実施形態と略同一構造であるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００５９】
図９は、本発明の第２実施形態に係る端子金具の端子接続部２１Ａと締結接続部３２の締結加締め片３２ａとの締結状態を示す図であって、図９の（ａ）は締結加締め片３２ａの締結前の断面図、図９の（ｂ）は締結加締め片３２ａの締結後の断面図である。
【００６０】
図９の（ａ）に示すように、本第２実施形態に係る端子金具１０の端子接続部２１Ａでは、その両側部に、上面側へ突出する係合壁２２を有している。これにより、それぞれの端子接続部２１Ａは、正面視でＵ字状に形成されている。また、これらの係合壁２２には、その上端部に、内側へ円弧状に湾曲されて折り返された係合片２２ａを有している。
そこで、締結接続部３２の保持空間Ｓへ端子接続部２１Ａを挿入する際、一対の係合壁２２の開放端部が一対の締結加締め片３２ａの開放端部３２ｂと同じ側を向くように端子接続部２１Ａは保持空間Ｓに挿入される。
【００６１】
そして、締結加締め片３２ａが端子接続部２１の両側部を巻き込み、その後、係合壁２２及びその上端の係合片２２ａを外側から巻き込むと共に開放端部３２ｂが内側へ折り返されて互いに当接するように加締められる。
これにより、図９の（ｂ）に示すように、係合片２２ａを有する係合壁２２が締結加締め片３２ａの内側で丸まって隙間なく収容され、締結接続部３２内に端子接続部２１Ａが充填された状態となる。端子接続部２１Ａに対して締結接続部３２が高い接圧で強固に締結されるとともに、端子金具１０と接続端子３０とが確実に導通される。
ここで、一対の締結加締め片３２ａの開放端部３２ｂが内側へ折り返されて互いに当接するように加締めることによって、開放端部３２ｂが互いに当接する方向の残留応力によって圧着部の開きを抑えて接続強度を高めることができる。
【００６２】
そして、端子金具１０のそれぞれの端子接続部２１Ａに対して上記のように接続端子３０を締結する。これにより、複数本の接地用電線Ｄは、端子金具１０に一括して導通される。そして、この端子金具１０を、車両の接地面にボルトで固定することで、複数本の接地用電線Ｄが接地される。
【００６３】
以上、説明したように、本第２実施形態の場合も、接続端子３０の締結加締め片３２ａによって囲われた保持空間Ｓに端子接続部２１Ａを挿入することで、端子接続部２１Ａが接続端子３０に保持されるので、接続端子３０に端子接続部２１Ａを保持させた状態で締結加締め片３２ａを加締めて締結させることができる。これにより、加締め締結時における端子接続部２１Ａを安定した姿勢に維持させることができ、圧着強度のばらつきを抑えて高い接続信頼性を得ることができる。
【００６４】
また、接続端子３０に対する端子接続部２１Ａの姿勢を安定させた状態で締結作業を行うことができるので、作業性の向上を図ることができるとともに、圧着強度のばらつきを抑えて高い接続信頼性を得ることができる。また、予め接続端子３０に保持空間Ｓを形成することにより、締結加締め片が上方へ向かって広がるＵ字状に形成されたものと比較し、幅寸法を抑えることができる。これにより、圧着機４１で締結する際のクリンパ４３等の部品の小型化による作業スペースの削減が図れる。
【００６５】
また、本第２実施形態に係る端子金具の接続構造の場合も、接地用電線Ｄに接続された接続端子３０を端子金具１０の端子接続部２１Ａに加締めて締結させることにより、端子金具１０に対して複数本の接地用電線Ｄを確実かつ高い接続信頼性で一括して導通接続させることができる。
【００６６】
また、上記第１実施形態と同様に、端子金具１０に設けられた複数の端子接続部２１Ａに、複数本の接地用電線Ｄに接続された接続端子３０の締結加締め片３２ａを加締めることで、端子金具１０に接続端子３０を加締め締結して複数本の接地用電線Ｄを一括して端子金具１０に導通接続させることができる。これにより、それぞれの電線に接続された端子金具を重ねて締結して導通させる従来の構造と比較し、端子金具１０を重ねる必要がないため、電線の本数が増えたとしても端子金具の重量の増加を抑制できる。また、端子金具を重ねる必要がないため、導通されるべき電線が増えても厚みが増すことがなく省スペース化が図られる。しかも、端子金具１０の端子接続部２１Ａに接続端子３０を加締め締結するので、接続端子３０を保持する特別な保持機構を不要にできる。これにより、ハウジング内に端子を保持する保持機構を備える必要があるジョイントコネクタと比較し、小型化及び低コスト化が図れる。
【００６７】
また、端子金具１０に対して別体の接続端子３０を締結して接続する構造であるので、異なるサイズの接地用電線Ｄが接続された接続端子３０を端子接続部２１Ａに締結して導通させることができる。つまり、端子金具１０の端子接続部２１Ａと接続端子３０の締結接続部３２との接続形態を変更することなく、様々なサイズの接地用電線Ｄに対応することができる。また、端子接続部２１Ａの数が異なる端子金具１０を用意しておくことで、導通させる接地用電線Ｄの本数の増減に対して容易に対応することができる。
【００６８】
つまり、第２実施形態に係る端子金具の接続構造の場合も、導通させる接地用電線Ｄの本数やサイズの変更に対して、必要最小限のバリエーションの端子金具１０で対応することができる。
【００６９】
しかも、端子金具１０の複数の端子接続部２１Ａに接続端子３０を加締め締結する構造であるので、必要に応じて端子接続部２１Ａに接続端子３０を締結させることができ、これにより、端子接続部２１Ａの数の範囲内において一括して導通させる接地用電線Ｄの本数を容易に増減させることができる。
【００７０】
また、端子接続部２１Ａの両側部には、締結加締め片３２ａに係合する係合壁２２が形成されている。したがって、接続端子３０の締結加締め片３２ａを端子接続部２１Ａに加締めることで、締結加締め片３２ａが端子接続部２１Ａの係合壁２２に係合する。これにより、端子接続部２１Ａに締結加締め片３２ａを確実に圧着して端子接続部２１Ａへの接続端子３０の接続強度をさらに高めることができ、接続箇所における電気抵抗を安定させて電気的接続を良好にできる。
【００７１】
更に、一対の締結加締め片３２ａの開放端部３２ｂが内側へ折り返されて互いに当接するように加締められることにより、開放端部３２ｂが互いに当接する方向の残留応力によって圧着部の開きを抑えて接続強度を高めることができ、端子接続部２１Ａへの接続端子３０の接続信頼性が向上する。
【００７２】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る端子金具の接続構造について説明する。
なお、端子金具以外は、第１実施形態と略同一構造であるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００７３】
図１０は、本第３実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図１０の（ａ）は接地用電線Ｄが接続された端子金具１１０の斜視図、図１０の（ｂ）は接地用電線が接続された端子金具の平面図である。図１１は、第３実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図１１の（ａ）は端子金具と接続端子の斜視図、図１１の（ｂ）は端子金具と接続端子の平面図である。
【００７４】
図１０の（ａ），（ｂ）及び図１１の（ａ），（ｂ）に示すように、本第３実施形態に係る端子金具の接続構造では、端子金具１１０と接続端子３０とが接続されている。端子金具１１０も、車両のボディ等の接地面と導通接続される。これにより、車載の回路の接地用電線Ｄと車両のボディ等の接地面とが端子金具１１０を介して導通される。接続端子３０には、例えば、８ｓｑのサイズの接地用電線Ｄが接続される。
【００７５】
図１２は、端子金具を説明する図であって、図１２の（ａ）は正面図、図１２の（ｂ）は側面図、図１０の（ｃ）は断面図である。図１３は、端子金具の端子接続部に対する締結接続部の締結加締め片の締結状態を示す図であって、図１３の（ａ）は締結加締め片の締結前の図１０の（ｂ）におけるＥ−Ｅ断面図、図１３の（ｂ）は締結加締め片の締結過程の図１０の（ｂ）におけるＥ−Ｅ断面図、図１３の（ｃ）は締結加締め片の締結後の図１０の（ｂ）におけるＥ−Ｅ断面図である。
【００７６】
図１２の（ａ）〜（ｃ）に示すように、端子金具１１０は、端子本体１１１と端子接続部１２１とを有している。端子金具１１０は、導電性を有する金属板のプレス成形品である。端子本体１１１は、平面視円形状の固定板部１１２を有している。この固定板部１１２には、その中央に円形の取付孔１１３が形成されている。端子本体１１１は、固定板部１１２の取付孔１１３を挿通するボルト（不図示）によって、車両のボディ等の接地面に固定される。なお、取付孔１１３は固定板部１１２の中央ではなく偏心して設けられていてもよい。
【００７７】
固定板部１１２には、その周縁の約半周部分に接続板部１１４が形成されている。接続板部１１４は、一方の面側である上面側へ張り出している。これにより、固定板部１１２と接続板部１１４との間に段差が形成されている。また、固定板部１１２における接続板部１１４以外の部分には、その周方向の中央位置に、回り止め片１１５が形成されている。回り止め片１１５は、端子本体１１１をボルト締結する接地面の周囲の段差や孔部に係合する折り曲げ部で、この回り止め片１１５が接地面の周囲の段差や孔部に係合することで、接地面に対する端子金具１１０の回動を規制する。
【００７８】
端子接続部１２１は、端子本体１１１の接続板部１１４に一体に形成されている。端子接続部１２１は、接続板部１１４に複数設けられている。具体的には、接続板部１１４に、３つの端子接続部１２１が形成されている。これらの端子接続部１２１は、同一平面内において、固定板部１１２の周縁からそれぞれ接続端子３０に接続された接地用電線Ｄの引出方向に延在されており、それぞれ幅方向に間隔をあけて配置されている。なお、両側の端子接続部１２１よりも中央側の端子接続部１２１の方が延在方向へ向かって突出されている。
【００７９】
それぞれの端子接続部１２１は、その両側部に、一方の面側である下面側へ突出する被締結加締め片である係合壁１２２を有している。これにより、それぞれの端子接続部１２１は、正面視で逆Ｕ字状に形成されている。なお、端子接続部１２１の互いに隣り合う係合壁１２２同士は、固定板部１１２側に形成された周壁部１２３に連続的に形成されている。
【００８０】
上記の端子金具１１０に接地用電線Ｄを接続するには、まず、接地用電線Ｄの端部において、外被２を除去して導体部１を露出させる。そして、接地用電線Ｄの端部を接続端子３０の電線接続部３１上に配置させ、導体加締め部３３を加締めるとともに、被覆加締め部３４を加締める。これにより、接地用電線Ｄに接続端子３０を接続する。
【００８１】
次に、接地用電線Ｄに接続した接続端子３０の締結接続部３２の保持空間Ｓに端子金具１１０の端子接続部１２１を挿入して仮固定し、締結加締め片３２ａを加締める。この際、端子接続部１２１は、一対の係合壁１２２の開放端部が一対の締結加締め片３２ａの開放端部と反対側を向くように保持空間Ｓに挿入される。
【００８２】
ここで、図１３の（ａ）に示すように、接続端子３０の締結接続部３２の保持空間Ｓ内に端子金具１１０の端子接続部１２１を配置させた状態で、締結加締め片３２ａを加締めると、その加締め開始時に、図１３の（ｂ）に示すように、締結加締め片３２ａが端子本体１１１の端子接続部１２１に形成された一対の係合壁１２２の開放端部側（下方側）から外側を巻き込む。
【００８３】
その後、図１３の（ｃ）に示すように、締結加締め片３２ａは、端子接続部１２１の係合壁１２２の開放端部側から外側を巻き込むように加締められ、これにより、一対の係合壁１２２が締結加締め片３２ａの内側で丸まって隙間なく収容され、締結接続部３２内に端子接続部１２１が充填された状態となる。また、このときも、端子接続部１２１は、保持空間Ｓ内で接続端子３０に対して所定の姿勢に維持される。したがって、端子接続部１２１に対して締結接続部３２が高い接圧で強固に締結されるとともに、端子金具１１０と接続端子３０とがバランス良く圧着されて確実に導通される。
ここで、一対の締結加締め片３２ａが一対の係合壁１２２の開放端部側から外側を巻き込むように加締めることにより、圧着部の開き方向の残留応力を低下させながら接続強度を高めることができる。即ち、係合壁１２２の開放端部が締結接続部３２の底部側に位置することで、係合壁１２２の開き方向の残留応力が締結加締め片３２ａの基部側に作用し、締結加締め片３２ａの開放端側には作用し難くなる。その結果、係合壁の開放端部が締結接続部の開放端側に位置するように加締められた圧着部に比べて、本第３実施形態に係る端子金具の接続構造における圧着部は、開き方向の残留応力が低下して接続強度が高まり、端子接続部１２１への接続端子３０の接続信頼性が向上する。
更に、一対の締結加締め片３２ａの開放端部３２ｂが内側へ折り返されて互いに当接するように加締めることによって、開放端部３２ｂが互いに当接する方向の残留応力によって圧着部の開きを抑えて接続強度を更に高めることができる。
【００８４】
端子金具１１０のそれぞれの端子接続部１２１に対して上記のように接続端子３０を締結する。これにより、複数本の接地用電線Ｄは、端子金具１１０に一括して導通される。そして、この端子金具１１０を、車両の接地面にボルトで固定することで、複数本の接地用電線Ｄが接地される。
【００８５】
以上、説明したように、本第３実施形態の場合も、接続端子３０の締結加締め片３２ａによって囲われた保持空間Ｓに端子接続部１２１を挿入することで、端子接続部１２１が接続端子３０に保持されるので、接続端子３０に端子接続部１２１を保持させた状態で締結加締め片３２ａを加締めて締結させることができる。これにより、加締め締結時における端子接続部１２１を安定した姿勢に維持させることができ、圧着強度のばらつきを抑えて高い接続信頼性を得ることができる。
【００８６】
また、接続端子３０に対する端子接続部１２１の姿勢を安定させた状態で締結作業を行うことができるので、作業性の向上を図ることができるとともに、圧着強度のばらつきを抑えて高い接続信頼性を得ることができる。また、予め接続端子３０に保持空間Ｓを形成することにより、締結加締め片３２ａが上方へ向かって広がるＵ字状に形成されたものと比較し、幅寸法を抑えることができる。これにより、圧着機４１で締結する際のクリンパ４３等の部品の小型化による作業スペースの削減が図れる。
【００８７】
また、本第３実施形態に係る端子金具の接続構造の場合も、接地用電線Ｄに接続された接続端子３０を端子金具１１０の端子接続部１２１に加締めて締結させることにより、端子金具１１０に対して複数本の接地用電線Ｄを確実かつ高い接続信頼性で一括して導通接続させることができる。
【００８８】
また、上記第１実施形態と同様に、端子金具１１０に設けられた複数の端子接続部１２１に、複数本の接地用電線Ｄに接続された接続端子３０の締結加締め片３２ａを加締めることで、端子金具１１０に接続端子３０を加締め締結して複数本の接地用電線Ｄを一括して端子金具１１０に導通接続させることができる。これにより、それぞれの電線に接続された端子金具を重ねて締結して導通させる従来の構造と比較し、端子金具１１０を重ねる必要がないため、電線の本数が増えたとしても端子金具の重量の増加を抑制できる。また、端子金具を重ねる必要がないため、導通されるべき電線が増えても厚みが増すことがなく省スペース化が図られる。しかも、端子金具１１０の端子接続部１２１に接続端子３０を加締め締結するので、接続端子３０を保持する特別な保持機構を不要にできる。これにより、ハウジング内に端子を保持する保持機構を備える必要があるジョイントコネクタと比較し、小型化及び低コスト化が図れる。
【００８９】
また、端子金具１１０に対して別体の接続端子３０を締結して接続する構造であるので、異なるサイズの接地用電線Ｄが接続された接続端子３０を端子接続部１２１に締結して導通させることができる。つまり、端子金具１１０の端子接続部１２１と接続端子３０の締結接続部３２との接続形態を変更することなく、様々なサイズの接地用電線Ｄに対応することができる。また、端子接続部１２１の数が異なる端子金具１１０を用意しておくことで、導通させる接地用電線Ｄの本数の増減に対して容易に対応することができる。
【００９０】
つまり、第３実施形態に係る端子金具の接続構造の場合も、導通させる接地用電線Ｄの本数やサイズの変更に対して、必要最小限のバリエーションの端子金具１１０で対応することができる。
【００９１】
しかも、端子金具１１０の複数の端子接続部１２１に接続端子３０を加締め締結する構造であるので、必要に応じて端子接続部１２１に接続端子３０を締結させることができ、これにより、端子接続部１２１の数の範囲内において一括して導通させる接地用電線Ｄの本数を容易に増減させることができる。
【００９２】
また、端子接続部１２１の両側部には、締結加締め片３２ａに係合する係合壁１２２が形成されている。したがって、接続端子３０の締結加締め片３２ａを端子接続部１２１に加締めることで、締結加締め片３２ａが端子接続部１２１の係合壁１２２に係合する。これにより、端子接続部１２１に締結加締め片３２ａを確実に圧着して端子接続部１２１への接続端子３０の接続強度をさらに高めることができ、接続箇所における電気抵抗を安定させて電気的接続を良好にできる。
【００９３】
更に、一対の締結加締め片３２ａが一対の係合壁１２２の開放端部側から外側を巻き込むように加締めることにより、圧着部の開き方向の残留応力を低下させながら接続強度を高めることができ、端子接続部１２１への接続端子３０の接続信頼性が向上する。
【００９４】
また、本第３実施形態に係る端子接続部１２１は、同一平面内において、互いに間隔をあけてそれぞれ接続端子３０に接続された接地用電線Ｄの引出方向に延在されている。したがって、端子金具１１０に対する接続端子３０の接続方向及び接地用電線Ｄの配線方向を同一方向に揃えることができ、端子金具１１０の端子接続部１２１への接続端子３０の締結作業性を向上させることができる。また、接地用電線Ｄの配線方向を同一方向に揃えて幹線の流れに沿わすことができ、しかも、接地用電線Ｄの無駄な広がりや接続端子３０付近における接地用電線Ｄの屈曲を極力抑えることができる。
【００９５】
また、本第３実施形態における端子金具１１０の端子接続部１２１においても、上記第１実施形態と同様に、係合壁１２２の下端に係合片を形成しても良く、また、断面形状をＶ字形状としても良い。
【００９６】
なお、上記端子金具１１０では、３つの端子接続部１２１を有する場合を例にとって説明したが、端子金具１１０の端子接続部１２１は、複数であれば３つに限らず、４つ以上でもよい。
【００９７】
なお、上記第１〜第３実施形態では、車載の回路（補機）の接地用電線Ｄを端子金具１０，１１０に接続することにより、これらの接地用電線Ｄを一括して接地させたが、端子金具１０，１１０に接続させる電線は接地用に限らない。
【００９８】
また、端子金具１０，１１０の端子本体１１，１１１に回り止め片１５，１１５を設けず、端子金具１０，１１０を接地面に取り付ける際に端子金具１０，１１０に当接して回り止めとなる段差や回り止め片を接地面側に設けても良い。
【００９９】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【０１００】
ここで、上述した本発明に係る端子金具の接続構造及び接続方法の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［５］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  端子本体（１１，１１１）と、前記端子本体から延在された複数の端子接続部（２１，１２１）と、を有する端子金具（１０，１１０）と、
電線（接地用電線Ｄ）の端部に接続された接続端子（３０）と、
を備え、
前記接続端子は、一対の締結加締め片（３２ａ）が形成され、
前記一対の締結加締め片が前記端子接続部に形成された一対の被締結加締め片（係合壁２２，１２２）の開放端部側から外側を巻き込むように加締められて前記端子金具に前記接続端子が加締め締結され、
前記端子金具が前記接続端子を介して前記電線に接続される
ことを特徴とする端子金具の接続構造。
［２］  端子本体（１１）と、前記端子本体から延在された複数の端子接続部（２１Ａ）と、を有する端子金具（１０）と、
電線（Ｄ）の端部に接続された接続端子（３０）と、
を備え、
前記接続端子は、一対の締結加締め片（３２ａ）が形成され、
前記一対の締結加締め片が前記端子接続部の両側部の外側を巻き込むと共に開放端部（３２ｂ）が内側へ折り返されて互いに当接するように加締められて前記端子金具に前記接続端子が締結され、
前記端子金具が前記接続端子を介して前記電線に接続される
ことを特徴とする端子金具の接続構造。
［３］  前記端子接続部それぞれは、同一平面内において、放射状に延在されている
ことを特徴とする上記［１］又は［２］に記載の端子金具の接続構造。
［４］  前記端子接続部それぞれは、同一平面内において、互いに間隔をあけて前記接続端子に接続された前記電線の引出方向に延在されている
ことを特徴とする上記［１］又は［２］に記載の端子金具の接続構造。
［５］  端子本体（１１，１１１）と、前記端子本体から延在された複数の端子接続部（２１，１２１）と、を有する端子金具（１０，１１０）に対して、電線（接地用電線Ｄ）の端部に接続された接続端子（３０）の一対の締結加締め片（３２ａ）を前記端子接続部に形成された一対の被締結加締め片（係合壁２２，１２２）に加締めて接続する端子金具の接続方法であって、
前記締結加締め片によって前記被締結加締め片を挿入可能な保持空間（Ｓ）を前記接続端子に形成する工程と、
前記一対の被締結加締め片の開放端部が前記一対の締結加締め片の開放端部と反対側を向くように前記保持空間に前記端子接続部を挿入することで前記接続端子に前記端子接続部を保持させる工程と、
前記一対の締結加締め片を押し潰して前記保持空間内の前記一対の被締結加締め片を加締める工程と、
を含むことを特徴とする端子金具の接続方法。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  端子金具
１１  端子本体
２１  端子接続部
２２  係合壁（被締結加締め片）
２２ａ  係合片
３０  接続端子
３２ａ  締結加締め片
Ｄ  接地用電線（電線）
Ｓ  保持空間
【図１】
0006302494.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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