(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカを筐体内に備える電子機器であって、
前記筐体の前記スピーカから出力される音波を外部に放出する放音部には、前記音波が前記筐体の内部に漏れるのを防止するダクトが形成されており、
前記スピーカは前記ダクトの上端部の形状に適合する板部材に取り付けられており、
前記板部材の外周部には、前記板部材を前記筐体に固定する突出片が少なくとも２箇所に設けられており、
前記筐体の内部には、前記突出片に対応する取付部を頂面に備えた突起部が設けられており、
前記板部材が、前記突出片と前記突起部の位置を合わせて、前記ダクトの上端部に載置された状態で、前記突出片と前記突起部の頂面との間には隙間が開くように前記突出片と前記突起部は形成されており、前記突出片を前記突起部に固着して前記隙間を無くすと、前記板部材が前記ダクトの上端部に圧接される電子機器。
【請求項２】
前記突出片はバネ性を備えた弾性部材で形成されている請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記突出片が設けられた前記板部材は、板金で一体的に形成されている請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ダクトで囲まれた前記筐体の放音部には前記筐体の側壁と底面が含まれており、前記側壁と前記底面には音を放出するための複数のスリットが形成されている請求項１から３の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記スピーカは音波の出力部側に開口部を備えた箱体の中に収納されている請求項１から４の何れか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願はスピーカを内蔵する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビやパーソナルコンピュータ、或いは光ディスクの再生装置等の、音声を伴う画像を表示する電子機器には、音声を外部に出力するスピーカが筐体の内部に搭載されている。スピーカで発生する音を電子機器の筐体の正面や上面から出力する場合は、筐体内部に余裕があるので、スピーカを筐体の裏側に防振材を挟んで取り付ければ良い（特許文献１参照）。また、電子機器の筐体の内部にダクト状のリブを設け、リブから音が漏れないようにクッション材を挟んで筐体にスピーカを取り付けることも行われている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
一方、電子機器がノート型のパーソナルコンピュータの場合は、表示部と本体部が分れており、本体部の筐体も小型化されているために、スピーカからの音は筐体の横方向から出力されるように、スピーカが筐体内に取り付けられている。そして、ノート型のパーソナルコンピュータにスピーカを搭載する場合は、狭い筐体内に搭載したスピーカの音漏れが筐体内部に広がらないように、音漏れ防止用のクッション材を挟んでスピーカがダクトに取り付けられていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３０４８３９４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１８２０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、ノート型のパーソナルコンピュータにスピーカを搭載する場合は、ダクトからの音漏れ防止用のクッション材が必要であるため、部品点数が増えてしまうという課題があった。また、スピーカから筐体の横方向にのみ音を出すので、スピーカの開口部が小さくなり、音質が悪くなっていた。
【０００６】
１つの側面では、本出願は、狭い筐体にスピーカを取り付ける場合の部品点数の削減を図ると共に、筐体から出力されるスピーカの音質を向上させることが可能な電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの形態によれば、スピーカを筐体内に備える電子機器であって、筐体のスピーカから出力される音波を外部に放出する放音部には、音波が筐体の内部に漏れるのを防止するダクトが形成されており、スピーカはダクトの上端部の形状に適合する板部材に取り付けられており、板部材の外周部には、板部材を筐体に固定する突出片が少なくとも２箇所に設けられており、筐体の内部には、突出片に対応する取付部を頂面に備えた突起部が設けられており、板部材が、突出片と突起部の位置を合わせて、ダクトの上端部に載置された状態で、突出片と突起部の頂面との間には隙間が開くように突出片と突起部は形成されており、突出片を突起部に固着して隙間を無くすと、板部材がダクトの上端部に圧接される電子機器が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の電子機器によれば、スピーカを筐体に取り付ける場合の部品点数の削減を図ることができると共に、筐体から出力されるスピーカの音質を向上させることが可能になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）はスピーカを内蔵する本出願の電子機器の一実施形態におけるスピーカからの放音部の位置を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した電子機器の左側面図、（ｃ）は（ａ）に示した電子機器の右側面図である。
【図２】（ａ）は図１に示した電子機器の下側筐体を上側筐体から分離して示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線における断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図３】図２（ａ）に示した電子機器の下側筐体から実装部品を取り外した下側筐体単体の斜視図である。
【図４】（ａ）は図２（ａ）に示した電子機器の下側筐体に実装されているスピーカアッセンブリの分解斜視図、（ｂ）は（ａ）に示したスピーカアッセンブリからスピーカのみを取り出して示す側面図、（ｃ）は（ａ）に示したスピーカアッセンブリの組立後の状態をスピーカアッセンブリの背面側から見た斜視図、（ｄ）は（ｃ）に示したスピーカアッセンブリを音の放出側から見た斜視図である。
【図５】図４（ｃ）に示したスピーカアッセンブリを図３に示した下側筐体に組み付ける様子を示す組立斜視図である。
【図６】図５に示したスピーカアッセンブリが下側筐体のダクトに載置され、ネジで締結される状態を示す側断面図である。
【図７】（ａ）はスピーカを内蔵する本出願の他の実施形態の電子機器におけるスピーカからの放音部の位置を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した電子機器の表示器を閉じた状態を底面側から見た斜視図である。
【図８】（ａ）は図７（ａ）、（ｂ）に示した他の実施形態の電子機器における下側筐体の放音部に、第１の実施例のスピーカアッセンブリが載置される状態を示す組立斜視図、（ｂ）は（ａ）に示したスピーカアッセンブリが下側筐体のダクトに載置され、ネジで締結される状態を示す側面図である。
【図９】図７（ａ）、（ｂ）に示した他の実施形態の電子機器における下側筐体の放音部に、第２の実施例のスピーカアッセンブリが載置される状態を示す組立斜視図である。
【図１０】（ａ）は図８（ａ）に示した第１の実施例のスピーカアッセンブリを形成するスピーカ取り付け用の板部材の変形例を示す斜視図、（ｂ）は図９に示した第２の実施例のスピーカアッセンブリを形成するスピーカ取り付け用の板部材の変形例を示す斜視図、（ｃ）は（ａ）に示した板部材を用いたスピーカアッセンブリが下側筐体のダクトに載置され、ネジで締結される状態を示す側面図、（ｄ）は（ｃ）に示したスピーカアッセンブリがネジで下側筐体のボスに締結された状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を用いて本出願の実施の形態を、具体的な実施例に基づいて詳細に説明する。なお、同じ機能を示す部材には、形状は異なっても同じ符号を付して説明する。
【００１１】
図１（ａ）は、スピーカを内蔵する一実施形態の電子機器１０の外観を示しており、図１（ｂ）は電子機器１０を左横側から見たものであり、図１０（ｃ）は電子機器１０を右横側から見たものである。電子機器１０には表示器３がリンク機構９によって上側筐体１に取り付けられており、図１（ａ）から（ｃ）に示す状態は、表示器３がリンク機構９を用いて上側筐体１から引き起こされた状態である。上側筐体１の下側には下側筐体２が設けられている。下側筐体２には、その左側と右側に音を放出する放音部４があり、放音部４にはスリット５が形成されている。
【００１２】
図２（ａ）は図１（ａ）から（ｃ）に示した電子機器１０の下側筐体２を上側筐体１から分離した状態の右側部分を示しており、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ線における断面を示し、図２（ｃ）は図２（ａ）のＢ−Ｂ線における断面を示している。下側筐体２には回路基板１１と補強板金１３が取り付けられている。また下側筐体２の放音部４には補強フレーム１２があり、補強フレーム１２と補強板金１３に３本のネジ２６でスピーカアッセンブリ２０が取り付けられている。
【００１３】
スピーカアッセンブリ２０は、板金製の板部材３０にスピーカユニット２１がゴムブッシュ２４とワッシャ２５及びネジ２６で取り付けられたものである。板部材３０にはその外周部に第１の突出片３１と第２の突出片３２が設けられており、第１の突出片３１はネジ２６で補強板金１３に取り付けられ、第２の突出片３２は補強フレーム１２を介してボス７にネジ２６で取り付けられる。補強フレーム１２には位置決め突起１５が設けられており、第２の突出片３２は先端部に設けられた位置決め孔３５が位置決め突起１５に挿入されることによって補強フレーム１２に対して位置決めされる。
【００１４】
図３は、図２（ａ）に示した電子機器の下側筐体２から実装部品を全て取り外して下側筐体２だけを示すものである。本実施例の下側筐体２は、底面２Ｂに対して側面２Ｓが斜めに形成されており、底面２Ｂと側面２Ｓが交わる部分に放音部４が設けられている。放音部４の底面２Ｂと側面２Ｓにはそれぞれ下側筐体２の内外を連通するスリット５が複数設けられている。そして、下側筐体２の放音部４には、スリット５を囲むダクト６が突設されている。本実施例では、ダクト６の上端部６Ｔは、側面２Ｓが斜めになっているので斜めに傾斜している。ダクト６の上端部６Ｔは１つの平面上にあり、ここにスピーカアッセンブリ２０が取り付けられる。また、ダクト６の外側の底面２Ｂには、ボス７とリブ８が突設されている。ボス７の頂面にはネジ穴１７がある。
【００１５】
図４（ａ）は、図２（ａ）に示したスピーカアッセンブリ２０の構造を分解して示すものである。スピーカアッセンブリ２０は、板金製の平坦な板部材３０、スピーカユニット２１、ゴムブッシュ２４、ワッシャ２５及びネジ２６を備えている。スピーカユニット２１は、図示しないスピーカを開口部２７を備えた箱体２８の中に収納したものであり、対向する側面に取付脚２２が突設されている。取付脚２２には凹部２９があり、この凹部２９にゴムブッシュ２４の溝２４Ｍが挿入される。また、開口部２７の周囲には、図４（ｂ）に示すように、リブ２７Ｒが設けられており、このリブ２７Ｒが、板部材３０の孔３７に挿入される。
【００１６】
板部材３０には、スピーカユニット２１の開口部２７の周囲に形成されたリブ２７Ｒを受け入れる孔３７が中央部にあり、長手方向の両端部にゴムブッシュ２４を取り付けるゴムブッシュ取付柱３４が突設されている。ゴムブッシュ取付柱３４の頂面にはネジ穴３８が設けられている。また、板部材３０の外周部には、第１の突出片３１と第２の突出片３２が設けられている。第１の突出片３１は先端部に取付孔３９を備えている。板部材３０が図３に示したダクト６の斜めの上端部６Ｔに取り付けられた時に、取付孔３９が底面２Ｂに平行になるように、第１の突出片３１は２回折り曲げられている。第２の突出片３２は、板部材３０と同じ面にある基部３２Ｂと、基部３２Ｂから舌片状に突出する舌片部３２Ｔを備える。舌片部３２Ｔは基部３２Ｂに対して斜め上方に折り曲げられており、折り曲げ角度は、板部材３０が図３に示したダクト６の斜めの上端部６Ｔに取り付けられた時に、底面２Ｂに平行になる角度である。
【００１７】
スピーカユニット２１の取付脚２２に挿入されたゴムブッシュ２４には貫通孔２４Ｈがあり、この貫通孔２４Ｈに板部材３０のゴムブッシュ取付柱３４を挿通して、スピーカユニット２１が板部材３０の上に載置される。この時、図４（ｂ）に示したリブ２７Ｒが板部材３０の孔３７に挿入される。板部材３０の上に載置されたスピーカユニット２１は、ゴムブッシュ２４の頂面に置かれたワッシャ２５にネジ２６が挿通され、ネジ２６をゴムブッシュ取付柱３４の頂面にあるネジ穴３８に螺入することによって、板部材３０の上に固定される。板部材３０の上にスピーカユニット２１が固定されたものがスピーカアッセンブリ２０であり、スピーカユニット２１側から見たスピーカアッセンブリ２０が、図４（ｃ）に示される。図４（ｄ）は図４（ｃ）に示したスピーカアッセンブリ２０を音声出力側から見たものである。
【００１８】
図５は、図４（ｃ）に示したスピーカアッセンブリ２０を、図３に示した下側筐体２に組み付ける工程を示すものであり、下側筐体２には図２（ａ）に示したように、回路基板１１、補強フレーム１２及び補強板金１３が取り付けられている。スピーカアッセンブリ２０は、第２の突出片３２に設けられた位置決め孔３５を、補強フレーム１２に設けられた位置決め突起１５に嵌め込んで位置決めした状態で、ダクト６の上端部６Ｔの上に載置される。この状態で、第１の突出片３１がネジ２６で補強板金１３に設けられたネジ孔１９に締結され、第２の突出片３２が補強フレーム１２を介してボス７にネジ２６で締結される。
【００１９】
図６は、図５に示したスピーカアッセンブリ２０が下側筐体２のダクト６の上端部６Ｔに載置され、ネジ２６でボス７に締結される状態を説明するものである。第２の突出片３２の位置決め孔３５が補強フレーム１２にある位置決め突起１５に嵌め込まれ、板部材３０がダクト６の上端部６Ｔの上に載置された状態では、第２の突出片３２とボス７の頂面（本実施例では補強フレーム１２）との間には隙間Ｓが形成される。
【００２０】
即ち、本実施例では、板部材３０がダクト６の上端部６Ｔの上に載置された状態で、第２の突出片３２と補強フレーム１２との間に隙間Ｓが開くように、第２の突出片３２が板部材３０に対して設けられている。また、第２の突出片３２は、バネ性を備えた弾性部材で形成されている。第２の突出片３２は、板部材３０に対してバネ性を備えた別部材で形成して板部材３０の外周部に固定することが可能である。一方、本実施例では、第２の突出片３２は板金で板部材３０に一体成型して形成されている。第２の突出片３２を板金で板部材３０に一体成型して作る場合は、板部材３０も同じ弾性部材で形成すれば良い。
【００２１】
そして、第２の突出片３２を、ボス７の頂面（本実施例では補強フレーム１２を介したボス７の頂面）にネジ２６で締結して隙間Ｓを無くすと、第２の突出片３２のバネ力により、板部材３０がダクト６の上端部６Ｔに圧接される。隙間Ｓの実際の寸法は０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ程度である。この結果、板部材３０が圧接されてダクト６の上端部６Ｔに強固に密着し、スピーカユニット２１から出力された音がダクト６の上端部６Ｔから下側筐体２の内部に漏れることが無くなる。従って、本実施例の電子機器では、板部材３０とダクト６の上端部６Ｔとの間に音漏れ防止用のクッション材が不要となり、コスト低減を図ることができる。
【００２２】
図７（ａ）は本出願のスピーカを内蔵する他の実施形態の電子機器１０Ａの外観を示すものである。本実施形態の電子機器１０Ａはノート型パーソナルコンピュータであり、上側筐体１と下側筐体２を備えた本体部１４に対して、表示器３がヒンジ機構によって開閉できるようになっている。上側筐体１の上面にはキーボード１Ｋが設けられており、本体部１４の両側面には内蔵スピーカの音を出力する放音部４がある。放音部４にはスリット５が設けられており、このスリット５は図７（ｂ）に示すように、下側筐体２の底面側にも設けられている。
【００２３】
図８（ａ）は図７（ａ）、（ｂ）に示した他の実施形態の電子機器１０Ａにおける下側筐体２の放音部４に、第１の実施例のスピーカアッセンブリ２０Ａが載置される状態を示すものである。第１の実施例の下側筐体２では、底面２Ｂに対して側面２Ｓが垂直に形成されており、底面２Ｂと側面２Ｓが交わる部分に放音部４が設けられている。放音部４の底面２Ｂと側面２Ｓには、下側筐体２の内外を連通するスリット５が複数、底面２Ｂから側面２Ｓに向かって連続して設けられている。また、下側筐体２の放音部４には、スリット５を囲むダクト６が突設されている。本実施例では、ダクト６は矩形状であり、ダクト６の上端部６Ｔは底面２Ｂに平行である。また、ダクト６の外側の底面２Ｂには、ボス７が突設されている。
【００２４】
スピーカアッセンブリ２０Ａは、板金製の平坦な板部材３０、スピーカユニット２１及びネジ２６を備えている。本実施例におけるスピーカアッセンブリ２０Ａにおいて、板金製の板部材３０に取り付けるスピーカユニット２１の構造は前述の実施例と同じで良いので、本実施例では、スピーカユニット２１にはゴムブッシュ、ワッシャ及びネジの図示は省略してある。同様に、板部材３０にもゴムブッシュを取り付けるゴムブッシュ取付柱の図示を省略してある。スピーカユニット２１は、板部材３０の二点鎖線で示す位置に取り付けられる。
【００２５】
板部材３０には、中央部に孔３７があり、外周部の対向する辺には、突出片３２（先の実施例における第２の突出片３２であり、以後単に突出片３２と記す）だけが設けられている。突出片３２は板部材３０と同じ面にある基部３２Ｂと、基部３２Ｂから舌片状に突出する舌片部３２Ｔを備える。舌片部３２Ｔは基部３２Ｂから上側に斜めに折り曲げられた後に、基部３２Ｂに平行に折り曲げられている。舌片部３２Ｔの基部３２Ｂに平行な部分には取付孔３３が設けられている。
【００２６】
スピーカアッセンブリ２０Ａは、突出片３２に設けられた取付孔３３を、ボス７の頂面にあるネジ穴１７に合わせた状態で、ダクト６の上端部６Ｔの上に載置される。この状態で、取付孔３３を挿通させたネジ２６で突出片３２がボス７に締結される。
【００２７】
図８（ｂ）は、図８（ａ）に示したスピーカアッセンブリ２０Ａが下側筐体２のダクト６の上端部６Ｔに載置され、ネジ２６で締結される状態を説明するものである。板部材３０がダクト６の上端部６Ｔの上に載置された状態では、突出片３２の舌片部３２Ｔとボス７の頂面との間には隙間Ｓがある。本実施例でも、板部材３０がダクト６の上端部６Ｔの上に載置された状態で、突出片３２の舌片部３２Ｔとボス７の頂面との間に隙間Ｓが形成されるように、突出片３２が板部材３０に対して設けられている。また、突出片３２は、バネ性を備えた弾性部材で形成されており、板部材３０に対してバネ性を備えた別部材で形成して板部材３０の外周部に固定することが可能である。一方、本実施例では、突出片３２は板金で板部材３０に一体成型して形成されている。突出片３２を板金で板部材３０に一体成型して作る場合は、板部材３０も同じ弾性部材で形成すれば良い。
【００２８】
そして、突出片３２を、ボス７の頂面にネジ２６で締結して隙間Ｓを無くすと、突出片３２のバネ力により、板部材３０がダクト６の上端部６Ｔに圧接される。この結果、板部材３０がダクト６の上端部６Ｔに強固に密着し、スピーカユニット２１から出力された音がダクト６の上端部６Ｔから下側筐体２の内部に漏れることが無くなる。従って、本実施例の電子機器でも、板部材３０とダクト６の上端部６Ｔとの間に音漏れ防止用のクッション材が不要となり、コスト低減を図ることができる。
【００２９】
図９は、図７（ａ）、（ｂ）に示した他の実施形態の電子機器１０Ａにおける下側筐体２の放音部４に、第２の実施例のスピーカアッセンブリ２０Ｂが載置される状態を示すものである。第２の実施例のスピーカアッセンブリ２０Ｂが第１の実施例のスピーカアッセンブリ２０Ａと相違する点は、板部材３０に設ける突出片３２の数である。第１の実施例のスピーカアッセンブリ２０Ａでは、突出片３２は板部材３０の外周部の対向する辺に２箇所設けられていたが、第２の実施例のスピーカアッセンブリ２０Ｂでは、突出片３２は板部材３０の外周部の３辺に設けられている。突出片３２の構造は同じである。
【００３０】
従って、第２の実施例のスピーカアッセンブリ２０Ｂを取り付ける下側筐体２には、下側筐体２の放音部４にあるスリット５を囲むダクト６の外側の底面２Ｂに、３つの突出片３２に対応する３つのボス７が突設されている。このように、第２の実施例のスピーカアッセンブリ２０Ｂは、第１の実施例のスピーカアッセンブリ２０Ａに対して板部材３０に設ける突出片３２の数が異なるだけであり、その他の構造や効果は同じであるので、これ以上の説明を省略する。
【００３１】
図１０（ａ）は図８（ａ）に示した板部材３０の変形例を示すものである。図８（ａ）に示した板部材３０では、２つの突出片３２が、板部材３０と同じ面にある基部３２Ｂと、基部３２Ｂから上側に斜めに折り曲げられた後に、基部３２Ｂに平行に折り曲げられた舌片部３２Ｔを備えていた。一方、図１０（ａ）に示す変形例では、２つの突出片３２が、板部材３０と同じ面にある基部３２Ｂと、基部３２Ｂから突出するが板部材３０と同じ面に形成された舌片部３２Ｔを備えている。
【００３２】
図１０（ｂ）は図９に示した板部材３０の変形例を示すものである。図９に示した板部材３０では、３つの突出片３２が、板部材３０と同じ面にある基部３２Ｂと、基部３２Ｂから上側に斜めに折り曲げられた後に、基部３２Ｂに平行に折り曲げられた舌片部３２Ｔを備えていた。一方、図１０（ｂ）に示す変形例では、３つの突出片３２が、板部材３０と同じ面にある基部３２Ｂと、基部３２Ｂから突出するが板部材３０と同じ面に形成された舌片部３２Ｔを備えている。
【００３３】
図１０（ａ）、（ｂ）に示した板部材３０の変形例のように、突出片３２の基部３２Ｂと舌片部３２Ｔが板部材３０と同じ面の上にある場合は、下側筐体２に突設するボス７の頂面の底面２Ｂからの高さをダクト６の上端部６Ｔの底面２Ｂからの高さよりも低くする。これを第２の実施例のスピーカアッセンブリ２０Ａにおける板部材３０の場合について、図１０（ｃ）、（ｂ）を用いて説明する。図１０（ｃ）は突出片３２の基部３２Ｂと舌片部３２Ｔを、板部材３０と同じ面の上にあるように形成した場合を示している。この場合は、スピーカアッセンブリ２０Ａが下側筐体２のダクト６の上端部６Ｔに載置された状態で、突出片３２とボス７の頂面との間に隙間Ｓができるように、ボス７の頂面の底面２Ｂからの高さを、ダクト６の上端部６Ｔの底面２Ｂからの高さよりも低くする。
【００３４】
以上の構成において、突出片３２を、ボス７の頂面にネジ２６で締結して隙間Ｓを無くすと、図１０（ｄ）に示すように突出片３２の舌片部３２Ｔが下側に撓み、そのバネ力により、板部材３０がダクト６の上端部６Ｔに圧接される。この結果、板部材３０がダクト６の上端部６Ｔに強固に密着し、スピーカユニット２１から出力された音がダクト６の上端部６Ｔから下側筐体２の内部に漏れることが無くなる。従って、本実施例の電子機器でも、板部材３０とダクト６の上端部６Ｔとの間に音漏れ防止用のクッション材が不要となり、コスト低減を図ることができる。突出片３２又は突出片３２を含む板部材３０を、バネ性を備えた弾性部材で形成することは前述の実施例と同様である。
【００３５】
以上、本出願を特にその好ましい実施の形態を参照して詳細に説明した。本出願の容易な理解のために、本出願の具体的な形態を以下に付記する。
【００３６】
（付記１）  スピーカを筐体内に備える電子機器であって、
前記筐体の前記スピーカから出力される音波を外部に放出する放音部には、前記音波が前記筐体の内部に漏れるのを防止するダクトが形成されており、
前記スピーカは前記ダクトの上端部の形状に適合する板部材に取り付けられており、
前記板部材の外周部には、前記板部材を前記筐体に固定する突出片が少なくとも２箇所に設けられており、
前記筐体の内部には、前記突出片に対応する取付部を頂面に備えた突起部が設けられており、
前記板部材が、前記突出片と前記突起部の位置を合わせて、前記ダクトの上端部に載置された状態で、前記突出片と前記突起部の頂面との間には隙間が開くように前記突出片と前記突起部は形成されており、前記突出片を前記突起部に固着して前記隙間を無くすと、前記板部材が前記ダクトの上端部に圧接される電子機器。
（付記２）  前記突出片はバネ性を備えた弾性部材で形成されている付記１に記載の電子機器。
（付記３）  前記突出片が設けられた前記板部材は、板金で一体的に形成されている付記１又は２に記載の電子機器。
（付記４）  前記突出片には取付孔が設けられ、前記突起部の取付部の頂面には前記取付孔に対応する取付孔が設けられており、前記突出片と前記突起部はネジで固着される付記１から３の何れかに記載の電子機器。
（付記５）  前記突出片の前記取付孔がある部分と前記板部材とは、異なる平面の上に形成されている付記４に記載の電子機器。
【００３７】
（付記６）  前記突出片の前記取付孔がある部分と前記板部材とは、同じ平面上に形成されている付記４に記載の電子機器。
（付記７）  前記ダクトで囲まれた前記筐体の放音部には前記筐体の側壁と底面が含まれており、前記側壁と前記底面には音を放出するための複数のスリットが形成されている付記１から６の何れかに記載の電子機器。
（付記８）  前記スピーカは音波の出力部側に開口部を備えた箱体の中に収納されている付記１から７の何れかに記載の電子機器。
（付記９）  前記箱体は、緩衝部材を介して前記板部材に取り付けられる付記８に記載の電子機器。
【符号の説明】
【００３８】
２    下側筐体
３    表示器
４    放音部
５    スリット
６    ダクト
６Ｔ    上端部
７    ボス
１０，１０Ａ    電子機器
２０，２０Ａ，２０Ｂ    スピーカアッセンブリ
２１    スピーカユニット
２２    取付脚
２４    ゴムブッシュ
３０    板部材（板金）
３１、３２    突出片
３２Ｂ    基部
３２Ｔ    舌片部
３３、３９    取付孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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