(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者による入力操作を受け付ける操作盤と、
前記操作盤を支持する支持部材と、
前記支持部材に対し前記操作盤を、前記操作盤を操作するホーム位置と、前記ホーム位置から退避させた退避位置との間で旋回可能に連結する連結具と、
前記操作盤と共に旋回する旋回部材と、
前記支持部材に対し固定される固定部材と、
前記操作盤が前記ホーム位置にあるとき、前記固定部材に対し前記旋回部材を旋回不能に締結する締結具とを有し、
前記旋回部材、および前記固定部材を複数組有し、
一組の前記旋回部材と前記固定部材とは、前記操作盤が前記ホーム位置にあるときに、前記締結具によって締結され、
他の一組の前記旋回部材と前記固定部材とは、前記操作盤が前記退避位置にあるときに、前記退避位置から前記ホーム位置に向かう方向とは反対方向への前記操作盤の旋回を制限する、射出成形機。
【請求項２】
操作者による入力操作を受け付ける操作盤と、
前記操作盤を支持する支持部材と、
前記支持部材に対し前記操作盤を、前記操作盤を操作するホーム位置と、前記ホーム位置から退避させた退避位置との間で旋回可能に連結する連結具と、
前記操作盤と共に旋回する旋回部材と、
前記支持部材に対し固定される固定部材と、
前記操作盤が前記ホーム位置にあるとき、前記固定部材に対し前記旋回部材を旋回不能に締結する締結具とを有し、
前記旋回部材は、前記操作盤の旋回中心線の片側から反対側に回り込む腕部と、該腕部の先端部に設けられるストッパ部とを有し、
前記操作盤が前記退避位置にあるとき、前記ストッパ部が前記固定部材に接触する、射出成形機。
【請求項３】
操作者による入力操作を受け付ける操作盤と、
前記操作盤を支持する支持部材と、
前記支持部材に対し前記操作盤を、前記操作盤を操作するホーム位置と、前記ホーム位置から退避させた退避位置との間で旋回可能に連結する連結具と、
前記操作盤と共に旋回する旋回部材と、
前記支持部材に対し固定される固定部材と、
前記操作盤が前記ホーム位置にあるとき、前記固定部材に対し前記旋回部材を旋回不能に締結する締結具とを有し、
前記締結具は、前記操作盤が前記ホーム位置にあるとき、前記操作盤の前方から、前記旋回部材と前記固定部材とを締結する、射出成形機。
【請求項４】
前記操作盤が前記退避位置にあるとき、前記操作盤が前記ホーム位置にあるときに前記締結具によって締結される前記旋回部材と前記固定部材とが接触することにより、前記退避位置から前記ホーム位置に向かう方向とは反対方向への前記操作盤の旋回が制限される、請求項２または請求項３に記載の射出成形機。
【請求項５】
前記旋回部材、および前記固定部材を複数組有し、
一組の前記旋回部材と前記固定部材とは、前記操作盤が前記ホーム位置にあるときに、前記締結具によって締結され、
他の一組の前記旋回部材と前記固定部材とは、前記操作盤が前記退避位置にあるときに、前記退避位置から前記ホーム位置に向かう方向とは反対方向への前記操作盤の旋回を制限する、請求項２または請求項３に記載の射出成形機。
【請求項６】
前記ホーム位置を調整する位置調整機構を有する、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項７】
前記締結具は、前記操作盤が前記ホーム位置にあるとき、前記操作盤の後面に対し平行な方向に、前記旋回部材と前記固定部材とを締結する、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項８】
前記旋回部材および前記固定部材は、前記操作盤が前記ホーム位置にあるときに、前記操作盤と前記支持部材との間に配設される、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機は、操作者による入力操作を受け付ける操作盤と、操作盤を支持する支持部材と、支持部材に対し操作盤を旋回可能に連結する連結具とを有する（例えば特許文献１参照）。操作盤は、操作盤を操作するホーム位置に停止させられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７２８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、ホーム位置において操作盤を旋回不能に固定する作業が煩雑であった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、ホーム位置において操作盤を旋回不能に固定する作業が容易な、射出成形機の提供を主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様によれば、
操作者による入力操作を受け付ける操作盤と、
前記操作盤を支持する支持部材と、
前記支持部材に対し前記操作盤を、前記操作盤を操作するホーム位置と、前記ホーム位置から退避させた退避位置との間で旋回可能に連結する連結具と、
前記操作盤と共に旋回する旋回部材と、
前記支持部材に対し固定される固定部材と、
前記操作盤が前記ホーム位置にあるとき、前記固定部材に対し前記旋回部材を旋回不能に締結する締結具とを有し、
前記旋回部材、および前記固定部材を複数組有し、
一組の前記旋回部材と前記固定部材とは、前記操作盤が前記ホーム位置にあるときに、前記締結具によって締結され、
他の一組の前記旋回部材と前記固定部材とは、前記操作盤が前記退避位置にあるときに、前記退避位置から前記ホーム位置に向かう方向とは反対方向への前記操作盤の旋回を制限する、射出成形機が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、ホーム位置において操作盤を旋回不能に固定する作業が容易な、射出成形機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態による射出成形機の要部を示す側面図である。
【図２】図１のII-II線に沿った断面図であって、操作盤がホーム位置にある状態を示す断面図である。
【図３】操作盤がホーム位置と退避位置との中間にある状態を示す断面図である。
【図４】操作盤が退避位置にある状態を示す断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態による射出成形機の要部を示す図であって、操作盤を前方から見た図である。
【図６】図５のVI-VI線に沿った断面図である。
【図７】図６に示すホーム位置から退避位置に操作盤が移動した状態を示す断面図である。
【図８】図５のVIII-VIII線に沿った断面図である。
【図９】図８に示すホーム位置から退避位置に操作盤が移動した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。
【００１０】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態による射出成形機の要部を示す側面図である。図２は、図１のII-II線に沿った断面図であって、操作盤がホーム位置にある状態を示す断面図である。図３は、操作盤がホーム位置と退避位置との中間にある状態を示す断面図である。図４は、操作盤が退避位置にある状態を示す断面図である。
【００１１】
射出成形機は、操作盤１０、支持部材２０、連結具３０、旋回部材４０、固定部材５０、締結具としての締結ボルト６０、および位置調整機構７０などを有する。以下の説明において、「左」、「右」、「上」、「下」は、操作盤１０の前に立つ操作者２から見た方向を意味する。
【００１２】
操作盤１０は、操作盤１０の前に立つ操作者２による入力操作を受け付ける。操作盤１０は、例えばタッチパネルなどで構成される。操作者２は、操作盤１０を操作することにより、射出成形機の作動や停止、設定などを行うことができる。
【００１３】
操作盤１０は、操作盤１０を操作するホーム位置（図２に示す位置）と、ホーム位置から退避させた退避位置（図４に示す位置）との間で旋回可能とされる。操作盤１０は、通常時にホーム位置に固定され、操作盤１０の後方に配設される射出装置のメンテナンス時に退避位置に退避される。退避位置は、ホーム位置よりも前方とされてよい。
【００１４】
操作盤１０は、例えば鉛直軸を中心に旋回可能とされる。尚、操作盤１０は水平軸を中心に旋回可能とされてもよく、操作盤１０の旋回中心線の向きは特に限定されない。
【００１５】
尚、操作盤１０は基本的にホーム位置において操作されるが、ホーム位置以外での操作盤１０の操作も当然に可能である。
【００１６】
支持部材２０は、操作盤１０を支持する。操作盤１０は、図２に示すようにホーム位置にあるとき、支持部材２０の右方に配設される。
【００１７】
連結具３０は、支持部材２０に対し操作盤１０をホーム位置と退避位置との間で旋回可能に連結する。連結具３０は、ヒンジなどで構成される。ホーム位置と退避位置との間の任意の位置で操作盤１０が停止できるように、連結具３０として例えばトルクヒンジなどが用いられる。
【００１８】
旋回部材４０は、操作盤１０と共に旋回する。旋回部材４０は、操作盤１０の前に立つ操作者２から見えにくいように、操作盤１０の後面１１に取り付けられてよい。
【００１９】
旋回部材４０は、操作盤１０の旋回中心線に平行な方向から見たとき（例えば上から見たとき）、図２〜図４に示すように、操作盤１０の後面１１に対して垂直な垂直部４１と、操作盤１０の後面１１に対して平行な平行部４２とを有する。
【００２０】
垂直部４１は、操作盤１０の後面１１に対して平行な貫通穴４１ａを有する。貫通穴４１ａに締結ボルト６０が挿通され、締結ボルト６０の中心線は操作盤１０の後面１１に対して平行とされる。
【００２１】
平行部４２は、図４に示すように操作盤１０が退避位置にあるとき、固定部材５０の右壁部５１と接触することで、退避位置からホーム位置に向かう方向とは反対方向（図４において時計回り方向）への操作盤１０の旋回を制限する。
【００２２】
旋回部材４０は、例えば図１に示すように上下一対で用いられる。上下一対の旋回部材４０は、連結部材４５によって連結される。上下一対の旋回部材４０と、連結部材４５とは一体に形成されてよい。尚、上下一対の旋回部材４０は別々に形成されてもよく、連結部材４５はなくてもよい。
【００２３】
固定部材５０は、支持部材２０に対し固定される。固定部材５０は、支持部材２０に取り付けられてもよいが、図２に示すように支持部材２０とは別の取付部材８０に取り付けられ、この取付部材８０などを介して支持部材２０に対し固定されてもよい。
【００２４】
固定部材５０は、操作盤１０の前に立つ操作者２から見えにくいように、支持部材２０の後方に配設されてよい。
【００２５】
固定部材５０は、操作盤１０がホーム位置にあるときに旋回部材４０の垂直部４１と向かい合う右壁部５１を有する。右壁部５１にはネジ穴５１ａが形成され、ネジ穴５１ａに締結ボルト６０が螺合される。
【００２６】
固定部材５０は、右壁部５１と平行な左壁部５２と、右壁部５１の後端と左壁部５２の後端とを接続する後壁部５３とをさらに有する。右壁部５１と左壁部５２と後壁部５３とで３方を囲まれる空間は、旋回部材４０の平行部４２の旋回経路の一部を含む。平行部４２の旋回経路の一部を、左、右、後の３方から隠すことができる。これらの３方からの旋回経路への異物の侵入を制限することができる。
【００２７】
固定部材５０は、例えば図１に示すように上下一対で用いられる。
【００２８】
下側の固定部材５０は、右壁部５１と左壁部５２と後壁部５３とで３方を囲まれる空間を下から覆う下壁部５５をさらに有する。下側の固定部材５０は、右壁部５１と左壁部５２と後壁部５３とで３方を囲まれる空間を上方に開放してよい。この空間は、下側の旋回部材４０の平行部４２の旋回経路の一部を含む。
【００２９】
一方、上側の固定部材５０は、右壁部５１と左壁部５２と後壁部５３とで３方を囲まれる空間を上から覆う上壁部５６をさらに有する。上側の固定部材５０は、右壁部５１と左壁部５２と後壁部５３とで３方を囲まれる空間を下方に開放してよい。この空間は、上側の旋回部材４０の平行部４２の旋回経路の一部を含む。
【００３０】
上側の固定部材５０の上壁部５６と、下側の固定部材５０の下壁部５５とで、平行部４２の旋回経路の一部を上、下の２方から隠すことができる。これらの２方からの旋回経路への異物の侵入を制限することができる。
【００３１】
締結ボルト６０は、図２に示すように操作盤１０がホーム位置にあるとき、固定部材５０に対し旋回部材４０を旋回不能に締結する。これにより、操作盤１０がホーム位置において旋回不能とされる。操作盤１０の操作時に振動を抑制することができ、振動による２度押しなどの誤操作を抑制することができる。
【００３２】
締結ボルト６０は、例えば図１に示すように上下一対で用いられる。下側の締結ボルト６０は、下側の固定部材５０に対し下側の旋回部材４０を旋回不能に締結する。また、上側の締結ボルト６０は、上側の固定部材５０に対し上側の旋回部材４０を旋回不能に締結する。
【００３３】
尚、本実施形態の締結ボルト６０は、上下一対で用いられるが、いずれか一つのみで用いられてもよい。例えば下側の締結ボルト６０のみが用いられてもよい。この場合、上側の固定部材５０および上側の旋回部材４０は、ホーム位置において操作盤１０を旋回不能に固定する目的ではなく、退避位置からホーム位置に向かう方向とは反対方向（図４において時計回り方向）への操作盤１０の旋回を制限する目的で使用される。締結ボルト６０の本数は、３つ以上でもよい。
【００３４】
締結ボルト６０は、例えばネジ軸部６１と、頭部６２とで構成される。ネジ軸部６１は旋回部材４０の垂直部４１の貫通穴４１ａを貫通し、固定部材５０の右壁部５１のネジ穴５１ａに螺合される。頭部６２は垂直部４１の右側に配設される。頭部６２を回転させると、頭部６２が垂直部４１に右側から接近して当接する。頭部６２をさらに回転させると、頭部６２が垂直部４１を右壁部５１に向けて押す。詳しくは後述するが垂直部４１は右壁部５１に向かう方向（ホーム位置から退避位置に向かう方向とは反対方向）の旋回を制限されているため、右壁部５１に対し垂直部４１を旋回不能に締結する締結力が生じる。
【００３５】
尚、本実施形態の締結ボルト６０は、固定部材５０の右壁部５１のネジ穴５１ａに螺合されるが、固定部材５０の右壁部５１に固定されてもよい。この場合、締結ボルト６０の向きは、図２に示す向きとは逆向きとされる。右壁部５１に頭部６２が固定され、ネジ軸部６１が旋回部材４０の垂直部４１の貫通穴４１ａを貫通する。ネジ軸部６１の先端部に締結ナットが螺合され、締結ナットは垂直部４１の右側に配設される。締結ナットを回転させると、締結ナットが垂直部４１に右側から接近して当接する。締結ナットをさらに回転させると、締結ナットが垂直部４１を右壁部５１に向けて押す。垂直部４１は右壁部５１に向かう方向の旋回を制限されているため、右壁部５１に対し垂直部４１を旋回不能に締結する締結力が生じる。
【００３６】
位置調整機構７０は、操作盤１０のホーム位置を調整する。位置調整機構７０は、例えば調整ナット７１と、調整ボルト７２とで構成される。
【００３７】
調整ナット７１は旋回部材４０の垂直部４１に固定され、調整ボルト７２は調整ナット７１に回転自在に螺合される。操作盤１０がホーム位置にあるとき、図２に示すように、調整ボルト７２は、垂直部４１から右壁部５１に向けて突出し、右壁部５１に当接する。その結果、垂直部４１は右壁部５１に向かう方向の旋回を制限される。調整ボルト７２が右壁部５１に当接するときの、操作盤１０の位置がホーム位置とされる。操作盤１０のホーム位置は調整ボルト７２の突出量を変えることで調整でき、調整ボルト７２の突出量は調整ボルト７２を回転させることで調整できる。
【００３８】
尚、本実施形態の位置調整機構７０は、上下一対の旋回部材４０の両方にそれぞれ配されるが、いずれか一方のみに配されてもよい。また、本実施形態の位置調整機構７０は、旋回部材４０側に配されるが、固定部材５０側に配されてもよい。この場合、調整ナット７１は固定部材５０の右壁部５１に固定され、調整ボルト７２は調整ナット７１に回転自在に螺合される。この場合、操作盤１０がホーム位置にあるとき、調整ボルト７２は右壁部５１から垂直部４１に向けて突出し、垂直部４１に当接する。その結果、垂直部４１は右壁部５１に向かう方向の旋回を制限される。調整ボルト７２が垂直部４１に当接するときの、操作盤１０の位置がホーム位置とされる。操作盤１０のホーム位置は調整ボルト７２の突出量を変えることで調整でき、調整ボルト７２の突出量は調整ボルト７２を回転させることで調整できる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態の射出成形機は、旋回部材４０、固定部材５０、および締結ボルト６０を有する。旋回部材４０は操作盤１０と共に旋回し、固定部材５０は支持部材２０に対し固定される。締結ボルト６０は、操作盤１０がホーム位置にあるとき、旋回部材４０と固定部材５０とを締結する。操作盤１０と支持部材２０とを締結する代わりに、旋回部材４０と固定部材５０とを締結するため、締結ボルト６０の向きの自由度が高い。よって、ホーム位置において操作盤１０を旋回不能に固定する作業が容易になるように、締結ボルト６０の向きを設定することができる。また、旋回部材４０を操作盤１０の後方に配し、固定部材５０を支持部材２０の後方に配することができ、操作盤１０の前に立つ操作者２から締結ボルト６０などを隠すこともできる。
【００４０】
本実施形態によれば、操作盤１０が退避位置にあるとき、旋回部材４０と固定部材５０とが接触することにより、退避位置からホーム位置に向かう方向とは反対方向への操作盤１０の旋回が制限される。旋回部材４０および固定部材５０は、操作盤１０をホーム位置において旋回不能とする目的の他に、旋回範囲を制限する目的で用いられる。旋回部材４０および固定部材５０に複数の機能を持たせることができ、部品の点数を削減することができる。
【００４１】
また、本実施形態の射出成形機は、ホーム位置を調整する位置調整機構７０を有する。よって、旋回部材４０や固定部材５０などの寸法誤差や取付誤差などの許容範囲を広げることができる。
【００４２】
また、本実施形態の締結ボルト６０は、操作盤１０がホーム位置にあるとき、操作盤１０の後面１１に対し平行とされ、後面１１に対し平行な方向に旋回部材４０と固定部材５０とを締結する。締結ボルト６０は例えば水平とされ、締結ボルト６０の頭部６２が横向き（図２では右向き）とされる。締結ボルト６０が操作盤１０の後面１１に対し垂直とされ、締結ボルト６０の頭部６２が後向きとされる場合に比べて、頭部６２を回転させる作業者が手首を返さずに済み、作業性が良い。
【００４３】
尚、本実施形態の締結ボルト６０は、操作盤１０の後面１１に対し平行とされ、且つ、水平とされるが、水平とされなくてもよく、例えば鉛直とされてもよい。この場合、締結ボルト６０の頭部６２は上向きまたは下向きとされる。この場合も、頭部６２を回転させる作業者が手首を返さずに済み、作業性が良い。
【００４４】
尚、本実施形態の締結ボルト６０は、操作盤１０の後面１１に対し平行とされるが、操作盤１０の後面１１に対し斜めとされてもよい。この場合も、締結ボルト６０が操作盤１０の後面１１に対し垂直とされ、締結ボルト６０の頭部６２が後向きとされる場合に比べて、作業性が良い。
【００４５】
［第２実施形態］
図５は、本発明の第２実施形態による射出成形機の要部を示す図であって、操作盤を前方から見た図である。図６は、図５のVI-VI線に沿った断面図である。図６において、説明の都合上、操作者２Ａを図示する。図７は、図６に示すホーム位置から退避位置に操作盤が移動した状態を示す断面図である。図８は、図５のVIII-VIII線に沿った断面図である。図８において、説明の都合上、操作者２Ａを図示する。図９は、図８に示すホーム位置から退避位置に操作盤が移動した状態を示す断面図である。
【００４６】
射出成形機は、操作盤１０Ａ、支持部材２０Ａ、連結具３０Ａ、第１旋回部材４０Ａ、第１固定部材５０Ａ、締結具としての締結ボルト６０Ａ（図６参照）、第２旋回部材１４０Ａ、および第２固定部材１５０Ａなどを有する。本実施形態の射出成形機は、操作盤１０Ａのホーム位置を調整する位置調整機構を有しないが、位置調整機構を有してもよい。以下の説明において、「左」、「右」、「上」、「下」は、操作盤１０Ａの前に立つ操作者２Ａから見た方向を意味する。
【００４７】
操作盤１０Ａは、操作盤１０Ａの前に立つ操作者２Ａによる入力操作を受け付ける。操作盤１０Ａは、例えばタッチパネルなどで構成される。操作者２Ａは、操作盤１０Ａを操作することにより、射出成形機の作動や停止、設定などを行うことができる。
【００４８】
操作盤１０Ａは、操作盤１０Ａを操作するホーム位置（図６および図８に示す位置）と、ホーム位置から退避させた退避位置（図７および図９に示す位置）との間で旋回可能とされる。操作盤１０Ａは、通常時にホーム位置に固定され、操作盤１０Ａの後方に配設される射出装置のメンテナンス時に退避位置に退避される。退避位置は、ホーム位置よりも前方とされてよい。
【００４９】
操作盤１０Ａは、例えば鉛直軸を中心に旋回可能とされる。尚、操作盤１０Ａは水平軸を中心に旋回可能とされてもよく、操作盤１０Ａの旋回中心線の向きは特に限定されない。
【００５０】
尚、操作盤１０Ａは基本的にホーム位置において操作されるが、ホーム位置以外での操作盤１０Ａの操作も当然に可能である。
【００５１】
支持部材２０Ａは、第１固定部材５０Ａおよび第２固定部材１５０Ａなどを介して、操作盤１０Ａを支持する。操作盤１０Ａは、図６に示すようにホーム位置にあるとき、支持部材２０Ａの右方に配設される。支持部材２０Ａには、第１固定部材５０Ａおよび第２固定部材１５０Ａが固定される。
【００５２】
連結具３０Ａは、第１固定部材５０Ａおよび第２固定部材１５０Ａにそれぞれ保持され、支持部材２０Ａに対し操作盤１０Ａをホーム位置と退避位置との間で旋回可能に連結する。連結具３０Ａは、ヒンジなどで構成される。ホーム位置と退避位置との間の任意の位置で操作盤１０Ａが停止できるように、連結具３０Ａとして例えばトルクヒンジなどが用いられる。
【００５３】
第１旋回部材４０Ａは、操作盤１０Ａと共に旋回する。第１旋回部材４０Ａは、操作盤１０Ａの前面１２Ａに対して平行な平行部４２Ａを有する。平行部４２Ａは、操作盤１０Ａの前面１２Ａに対して垂直なネジ穴４３Ａを有する。ネジ穴４３Ａには締結ボルト６０Ａが螺合される。
【００５４】
第１固定部材５０Ａは、支持部材２０Ａに対し固定される。第１固定部材５０Ａは、操作盤１０Ａがホーム位置にあるときに第１旋回部材４０Ａの平行部４２Ａが当接する平行部５２Ａを有する。平行部５２Ａには貫通穴５３Ａが形成され、貫通穴５３Ａに締結ボルト６０Ａが挿通される。
【００５５】
操作盤１０Ａが図７に示す退避位置から図６に示すホーム位置まで旋回させられると、第１旋回部材４０Ａの平行部４２Ａが第１固定部材５０Ａの平行部５２Ａに当接し、それ以上の旋回が制限される。
【００５６】
締結ボルト６０Ａは、図６に示すように操作盤１０Ａがホーム位置にあるとき、第１固定部材５０Ａに対し第１旋回部材４０Ａを旋回不能に締結する。これにより、操作盤１０Ａがホーム位置において旋回不能とされる。操作盤１０Ａの操作時に振動を抑制することができ、振動による２度押しなどの誤操作を抑制することができる。
【００５７】
締結ボルト６０Ａは、例えばネジ軸部６１Ａと、頭部６２Ａとで構成される。ネジ軸部６１Ａは、第１固定部材５０Ａの平行部５２Ａの貫通穴５３Ａを貫通し、第１旋回部材４０Ａの平行部４２Ａのネジ穴４３Ａに螺合される。頭部６２Ａは第１固定部材５０Ａの平行部５２Ａの前側に配設される。頭部６２Ａを回転させると、頭部６２Ａが平行部５２Ａの前側から接近して当接する。頭部６２Ａをさらに回転させると、平行部４２Ａが平行部５２Ａに押し付けられ、平行部５２Ａに対し平行部４２Ａを旋回不能に締結する締結力が生じる。このように、締結ボルト６０Ａは、操作盤１０Ａがホーム位置にあるとき、操作盤１０Ａの前方から、第１旋回部材４０Ａと第１固定部材５０Ａとを締結する。
【００５８】
締結ボルト６０Ａは、操作盤１０Ａを旋回させる際に、第１旋回部材４０Ａの平行部４２Ａのネジ穴４３Ａから取り外され、第１旋回部材４０Ａなどの旋回経路の外側に仮置きされる。例えば、締結ボルト６０Ａは、操作盤１０Ａを旋回させる際に、第１固定部材５０Ａの上面に形成される保持穴に保持される。この保持穴は、締結ボルト６０Ａが螺合されるネジ穴、締結ボルト６０Ａが遊嵌される挿入穴のいずれでもよい。
【００５９】
第２旋回部材１４０Ａは、操作盤１０Ａと共に旋回する。第２旋回部材１４０Ａは、腕部１４１Ａと、ストッパ部１４２Ａとを有する。腕部１４１Ａは、操作盤１０Ａの旋回中心線Ｌの片側から反対側に回り込む。例えば図８に示すように操作盤１０Ａがホーム位置にあるとき、腕部１４１Ａは操作盤１０Ａの旋回中心線Ｌの後側から前側に回り込む。ストッパ部１４２Ａは、腕部１４１Ａの先端部に設けられる。ストッパ部１４２Ａは、腕部１４１Ａの先端部から、操作盤１０Ａの旋回中心線Ｌと平行に延びる。
【００６０】
第２固定部材１５０Ａは、支持部材２０Ａに対し固定される。第２固定部材１５０Ａは、第２旋回部材１４０Ａのストッパ部１４２Ａが当接する当接部１５２Ａを有する。当接部１５２Ａは、腕部１４１Ａと干渉しないように、腕部１４１Ａに対しストッパ部１４２Ａと同じ側（例えば図５において下側）に配設される。
【００６１】
操作盤１０Ａが図８に示すホーム位置から図９に示す退避位置まで旋回させられると、第２旋回部材１４０Ａのストッパ部１４２Ａが第２固定部材１５０Ａの当接部１５２Ａに当接し、それ以上の旋回が制限される。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態の射出成形機は、第１旋回部材４０Ａ、第１固定部材５０Ａ、および締結ボルト６０Ａを有する。第１旋回部材４０Ａは操作盤１０Ａと共に旋回し、第１固定部材５０Ａは支持部材２０Ａに対し固定される。締結ボルト６０Ａは、操作盤１０Ａがホーム位置にあるとき、第１旋回部材４０Ａと第１固定部材５０Ａとを締結する。操作盤１０Ａと支持部材２０Ａとを締結する代わりに、第１旋回部材４０Ａと第１固定部材５０Ａとを締結するため、締結ボルト６０Ａの向きの自由度が高い。よって、ホーム位置において操作盤１０Ａを旋回不能に固定する作業が容易になるように、締結ボルト６０Ａの向きを設定することができる。
【００６３】
また、本実施形態の射出成形機は、第２旋回部材１４０Ａおよび第２固定部材１５０Ａを有する。第２旋回部材１４０Ａは操作盤１０Ａと共に旋回し、第２固定部材１５０Ａは支持部材２０Ａに対し固定される。操作盤１０が退避位置にあるとき、第２旋回部材１４０Ａと第２固定部材１５０Ａとが接触することにより、退避位置からホーム位置に向かう方向とは反対方向への操作盤１０の旋回が制限される。
【００６４】
また、本実施形態の第２旋回部材１４０Ａは、腕部１４１Ａと、ストッパ部１４２Ａとを有する。操作盤１０Ａが図８に示すホーム位置から図９に示す退避位置まで旋回させられると、第２旋回部材１４０Ａのストッパ部１４２Ａが第２固定部材１５０Ａの当接部１５２Ａに当接し、それ以上の旋回が制限される。ストッパ部１４２Ａは腕部１４１Ａの先端部に設けられ、腕部１４１Ａは操作盤１０Ａの旋回中心線Ｌの片側から反対側に回り込む。腕部１４１Ａ、ストッパ部１４２Ａ、および当接部１５２Ａなどは操作盤１０Ａの旋回中心線Ｌの周囲に集まっており、これらのために確保されるスペースが小さい。その結果、ホーム位置から退避位置までの操作盤１０Ａの旋回角度を大きく設定できる。このことは、小型の射出成形機において特に有効である。小型の射出成形機の場合、射出装置のメンテナンス等の際に作業スペースを確保するために操作盤を大きく旋回させる必要があるためである。
【００６５】
尚、本実施形態の腕部１４１Ａおよびストッパ部１４２Ａは、第２旋回部材１４０Ａに適用されるが、第１旋回部材４０Ａに適用されてもよい。また、腕部１４１Ａおよびストッパ部１４２Ａは、上記第１実施形態の旋回部材４０に適用されてもよい。
【００６６】
また、本実施形態の第２旋回部材１４０Ａと第２固定部材１５０Ａとは、例えば図８に示すように操作盤１０Ａがホーム位置にあるとき、操作盤１０Ａと支持部材２０Ａとの間に配設される。腕部１４１Ａ、ストッパ部１４２Ａ、および当接部１５２Ａなどで構成される旋回制限機構を操作盤１０Ａの旋回中心線Ｌの周囲に集めることができる。
【００６７】
また、本実施形態の締結ボルト６０Ａは、操作盤１０Ａがホーム位置にあるとき、操作盤１０Ａの前方から第１旋回部材４０Ａと第１固定部材５０Ａとを締結する。作業者は操作盤１０Ａの前方から操作盤１０Ａをホーム位置に旋回不能に固定でき、作業性が良い。
【００６８】
また、本実施形態の第１旋回部材４０Ａと第１固定部材５０Ａとは、例えば図６に示すように操作盤１０Ａがホーム位置にあるとき、操作盤１０Ａと支持部材２０Ａとの間に配設される。操作盤１０Ａの前方から操作盤１０Ａをホーム位置に旋回不能に固定することができる。
【００６９】
以上、射出成形機の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、改良が可能である。
【００７０】
例えば、上記第１実施形態では、締結具として締結ボルト６０が用いられるが、磁石が用いられてもよい。磁石は永久磁石、電磁石のいずれでもよい。磁石同士の吸着力、磁石と軟磁性材との吸着力などが締結力として利用できる。固定部材５０と旋回部材４０のいずれか一方には磁石が固定され、固定部材５０と旋回部材４０の他方には磁石または軟磁性材が固定される。締結具として、締結ボルト６０と磁石の両方が用いられてもよい。また、締結具として、トグルラッチなどのバネ式留め具が用いられてもよい。上記第２実施形態において同様である。
【００７１】
また、上記第１実施形態の締結具は操作盤の後面に対し平行な方向に旋回部材と固定部材とを締結し、上記第２実施形態の締結具は操作盤の前方から旋回部材と固定部材とを締結するが、両方の締結具が用いられてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０  操作盤
２０  支持部材
３０  連結具
４０  旋回部材
５０  固定部材
６０  締結ボルト
７０  位置調整機構
１４０Ａ  第２旋回部材
１４１Ａ  腕部
１４２Ａ  ストッパ部
１５０Ａ  第２固定部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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