(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
活物質と、導電助剤と、バインダとを少なくとも含む活物質スラリーを集電体に塗工する活物質スラリーの塗工装置であって、
前記導電助剤は短繊維状の炭素繊維を含み、
前記活物質スラリーを収容する容器と、
前記容器内の活物質スラリーに浸漬された前記集電体を、該集電体の厚み方向から挟む静電場発生電極、及び該静電場発生電極に接続された電源を含み、前記活物質スラリー中において、前記集電体の厚み方向に静電場を発生させる静電場発生装置と、を有することを特徴とする活物質スラリーの塗工装置。
【請求項２】
前記容器内の活物質スラリーを攪拌させる攪拌装置を有する請求項１に記載の活物質スラリーの塗工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活物質と、導電助剤と、バインダとを含む活物質スラリーを集電体に塗工する活物質スラリーの塗工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電装置の一種である二次電池としては、リチウムイオン二次電池や、ニッケル水素二次電池などが知られている。例えば、リチウムイオン二次電池は、ケースを備えるとともに、このケース内に、金属箔に活物質層を備える正極の電極及び負極の電極を積層、又は捲回した電極組立体を備える。各極の電極の製造は、活物質、導電助剤、及びバインダを混合した活物質スラリーを、長尺状の集電体（金属箔）の表面に塗工して活物質合剤の塗工部を形成する。次に、活物質合剤の塗工部を乾燥、プレスし、その後、長尺状の集電体を、活物質合剤の塗工部とともに電極の外形に沿う形状に切断して電極が製造される。
【０００３】
このような二次電池用の電極においては、電極の特性を向上させる目的で、電極の活物質層にカーボンナノファイバーを添加し、さらにカーボンナノファイバーの配向性を制御する技術が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、カーボンナノファイバーの繊維軸方向が、電極の厚み方向に対して平行に近づくように、カーボンナノファイバーの配向性を制御している。カーボンナノファイバーの電気抵抗は、その繊維軸方向において低い。このため、カーボンナノファイバーの繊維軸方向を、電極における活物質層の厚み方向に対して平行に近づけることで、電極の厚み方向の電気抵抗を低減させている。
【０００５】
図５に示すように、特許文献１の製造装置は、ロールコータ８０を備え、このロールコータ８０は転写ロールである第１ロール８１と、搬送ロールである第２ロール８２とを備える。また、製造装置は、ロールコータ８０の近傍に、活物質合剤の供給部８４を備え、供給部８４から供給された活物質スラリー８８は、回転する第１ロール８１の周面に塗布される。なお、活物質スラリー８８は、活物質、導電助剤、及びバインダを調整したものに、カーボンナノファイバーを添加して調整されたものである。そして、第２ロール８２によって搬送される集電体８５には、第１ロール８１に塗布された活物質合剤が転写され、集電体８５に活物質スラリーの塗工部８３が形成される。
【０００６】
また、第１ロール８１の芯部８１ａには電圧印加装置（図示せず）が接続され、第２ロール８２の芯部８２ａにも電圧印加装置（図示せず）が接続されている。さらに、供給部８４にも電圧印加装置が接続されている。そして、供給部８４と第１ロール８１との間に電位差を与えることで、活物質スラリー８８が第１ロール８１に転写された位置で静電場が発生する。その結果、集電体８５に形成された塗工部８３では、カーボンナノファイバーは、その繊維軸方向が塗工部８３の厚み方向に対して平行に近づくよう配向される。
【０００７】
また、特許文献１の製造装置は、ロールコータ８０よりも集電体８５の搬送方向下流側にも静電場発生器８６を備える。そして、活物質スラリー８８を集電体８５に塗布した後にも、静電場を発生させ、塗工部８３のカーボンナノファイバーを、その繊維軸方向が塗工部８３の厚み方向に対して平行に近づくよう配向させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−１２２８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、特許文献１では、第１ロール８１に塗布された活物質スラリー８８、又は集電体８５に形成された塗工部８３を静電場に位置させている。このため、静電場が発生していても、カーボンナノファイバーは、第１ロール８１に塗布された活物質スラリー８８の厚み内、又は集電体８５上の塗工部８３の厚み内といった狭い中で配向されることとなり、カーボンナノファイバーの自由度が低く、所望する方向に配向されにくいという問題がある。
【００１０】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、炭素繊維の繊維軸方向が活物質スラリーの塗工部の厚み方向に対し平行となるように、炭素繊維を効率良く配向させることができる活物質スラリーの塗工装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記問題点を解決するための活物質スラリーの塗工装置は、活物質と、導電助剤と、バインダとを少なくとも含む活物質スラリーを集電体に塗工する活物質スラリーの塗工装置であって、前記導電助剤は短繊維状の炭素繊維を含み、前記活物質スラリーを収容する容器と、前記容器内の活物質スラリーに浸漬された前記集電体を、該集電体の厚み方向から挟む静電場発生電極、及び該静電場発生電極に接続された電源を含み、前記活物質スラリー中において、前記集電体の厚み方向に静電場を発生させる静電場発生装置と、を有することを要旨とする。
【００１２】
これによれば、容器に収容された活物質スラリーに集電体を浸漬した状態で、その集電体を静電場発生電極で厚み方向から挟んだ状態とし、両静電場発生電極によって静電場を発生させる。すると、集電体の厚み方向の両面側では、静電場によって炭素繊維が配向し、集電体の厚み方向に対して炭素繊維の繊維軸方向が平行に近づく。このため、そのまま集電体を活物質スラリーから引き上げると、集電体の両面に形成された活物質スラリーの層では、炭素繊維の繊維軸方向が塗工部の厚み方向と平行に近い状態で配向している。
【００１３】
塗工装置では、炭素繊維を配向させるため、活物質スラリーを収容した容器内で静電場を発生させている。容器内では、活物質スラリー中に浮遊している炭素繊維は、その自由度が高いため、静電場の影響を受けて配向しやすくなっている。このため、炭素繊維の繊維軸方向を、活物質スラリーの層の厚み方向に対し平行となるように、炭素繊維を効率良く配向させることができる。
【００１４】
また、活物質スラリーの塗工装置について、前記容器内の活物質スラリーを攪拌させる攪拌装置を有していてもよい。
これによれば、攪拌装置による活物質スラリーの攪拌により、活物質スラリーが容器内で流動し、炭素繊維同士が凝集しにくくなる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、炭素繊維の繊維軸方向が活物質合剤の層の厚み方向に対し平行となるように、炭素繊維を効率良く配向させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の電極を示す斜視図。
【図２】（ａ）は電極を示す縦断面図、（ｂ）は活物質層でのカーボンナノチューブを模式的に示す部分拡大断面図、（ｃ）はカーボンナノチューブを模式的に示す図。
【図３】実施形態の活物質スラリーの塗工装置を模式的に示す図。
【図４】（ａ）は静電場発生前の活物質スラリー内を模式的に示す図、（ｂ）は静電場発生時の活物質スラリー内を模式的に示す図。
【図５】背景技術を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、活物質スラリーの塗工装置を具体化した一実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。
蓄電装置としての二次電池は、図示しないが、外観が角型をなす角型電池であり、リチウムイオン電池である。二次電池は、ケース内に電極組立体を備える。電極組立体は、複数の正極の電極と、複数の負極の電極とが、両者の間をセパレータで絶縁した状態で交互に積層された積層タイプである。
【００１８】
図１に示すように、二次電池用の正極及び負極の電極１０は、集電体としての矩形状の金属箔１１と、金属箔１１の両面に設けられた矩形状の活物質層１２とを有している。電極１０は、その一辺に沿って、活物質層１２が設けられず、金属箔１１が露出した未塗工部１３を有する。そして、電極１０において、未塗工部１３の一部には、集電タブ１４が突出する状態に設けられている。
【００１９】
図２（ａ）に示すように、金属箔１１と活物質層１２において、電極１０の積層方向への寸法を厚みとする。図２（ｂ）に示すように、活物質層１２は、導電助剤として機能するカーボンナノチューブ１５を活物質層１２の厚み内に含む。図２（ｃ）に示すように、カーボンナノチューブ１５は、炭素の６員環構造を外殻に有している円管形状であり、カーボンナノチューブ１５は、その繊維軸方向が活物質層１２の厚み方向に平行となるように配向されている。カーボンナノチューブ１５は、繊維軸方向に電流が流れる場合に、電流経路の単位長さ当たりの電気抵抗が最も低くなる。よって、カーボンナノチューブ１５の電気抵抗は、その繊維軸方向において低いため、カーボンナノチューブ１５が、その繊維軸方向が活物質層１２の厚み方向に平行に配向されているほど、電極１０の厚み方向の電気抵抗が低減する。
【００２０】
なお、活物質層１２内では、カーボンナノチューブ１５は、繊維軸方向に沿って、複数配列されている。繊維軸方向に沿って、カーボンナノチューブ１５が複数配列されている状態とは、２つのカーボンナノチューブ１５を例示して説明すると、一方のカーボンナノチューブ１５の繊維軸方向の一端と、他方のカーボンナノチューブ１５の繊維軸方向の一端が引き合い、略直線状に配列された状態を意味する。
【００２１】
正極の電極１０では、金属箔１１は、矩形シート状のアルミニウム箔製である。また、正極の電極１０では、正極の活物質層１２は、正極活物質、導電助剤、バインダ、及び溶媒を含む活物質スラリーから形成されている。正極活物質としては、限定されないが、リチウム含有酸化物等が好ましく用いられる。具体例としてはリチウムマンガン酸化物、リチウムニッケル酸化物、リチウムコバルト酸化物、リチウム鉄酸化物等の、リチウムイオン二次電池の正極活物質に用いられている化合物等が挙げられる。また、正極活物質として金属リチウム、硫黄などを用いることもできる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用して用いてもよい。
【００２２】
負極の電極１０では、金属箔１１は、矩形シート状の銅箔製である。また、負極の電極１０では、負極の活物質層１２は、負極活物質、導電助剤、バインダ、及び溶媒を含む活物質スラリーから形成されている。負極活物質としては、限定されないが、黒鉛等のカーボン、金属化合物、ＳｉＯｘ等の金属酸化物、ホウ素添加炭素等を挙げることができる。負極活物質としては、さらに炭素系粒子を含むことが好ましい。この炭素系粒子としては、天然黒鉛、人造黒鉛、コークス、メソフェーズ炭素、気相成長炭素繊維、ピッチ系炭素繊維、ＰＡＮ系炭素繊維などが挙げられるが、緩衝性能に優れる黒鉛が好ましい。
【００２３】
正極及び負極において、バインダとしては、限定されないが、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素系ポリマー、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等のゴム、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミドイミドシリカハイブリッド等のイミド系ポリマー、アルコキシルシリル基含有樹脂、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリイタコン酸などが挙げられる。また、バインダとしては、アクリル酸と、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸などの酸モノマーとの共重合物を用いることもできる。その中でも、結着性に優れた高結着性バインダが好ましく、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミドイミドシリカハイブリッド、ポリアクリル酸、カルボキシメチルセルロースから選ばれる少なくとも一種が望ましい。その中でも、ポリアミドイミド樹脂あるいはポリアミドイミドシリカハイブリッドが特に望ましい。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用して用いてもよい。
【００２４】
導電助剤は、短繊維状の炭素繊維としてのカーボンナノファイバーを含んでおり、カーボンナノファイバー以外の導電助剤をさらに含んでいてもよい。カーボンナノファイバー以外の導電助剤としては、限定されないが、例えば、アセチレンブラック、カーボンブラック、グラファイト、ケッチェンブラック等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用して用いてもよい。
【００２５】
なお、本実施形態におけるカーボンナノファイバーは、繊維径（繊維軸に垂直な断面の直径）が数ナノメートル（ｎｍ）の炭素繊維を意味し、繊維径がマイクロオーダーである炭素繊維を含まない。カーボンナノファイバーとしては、具体的には、カーボンナノチューブ、カーボンナノコイル、カーボンナノホーン、ＶＧＣＦ（登録商標）、カーボンナノウォール等を例示することができる。また、カーボンナノファイバーは、単層構造であってもよく、多層構造であってもよい。また、カーボンナノファイバーが分岐を有していてもよい。なお、これらのカーボンナノファイバーは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用して用いてもよい。本実施形態では、導電助剤として、カーボンナノファイバーの中でもカーボンナノチューブ１５を使用している。
【００２６】
溶媒としては、二次電池の製造時に用いられる溶媒を使用でき、限定されないが、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、メタノール、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）等を使用することができる。なお、これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用して用いてもよい。
【００２７】
そして、電極１０の活物質層１２は、各極において、上述の活物質と、導電助剤と、バインダと、溶媒とを含む活物質スラリーを調整し、その活物質スラリーを金属箔１１を形成し得る長尺金属箔に塗工し、さらに、長尺金属箔に形成された活物質スラリーの塗工部を乾燥させることで形成される。
【００２８】
次に、電極１０の製造のために、上述の長尺金属箔に活物質スラリーを塗工する塗工装置２０について説明する。
図３に示すように、塗工装置２０は、活物質スラリー１９を溜める容器２３と、容器２３内の活物質スラリー１９に静電場を印加する静電場発生装置３３とを有する。また、塗工装置２０は、好ましくは、容器２３と静電場発生装置３３に加え、長尺金属箔１１ａの搬送装置２８と、塗工される活物質スラリー１９の厚みを調整する厚み調整部材２７と、長尺金属箔１１ａに塗工された活物質スラリー１９の塗工部１９ａを乾燥させる乾燥装置４３とを有する。
【００２９】
塗工装置２０において、搬送装置２８は、供給ロール２１を有し、この供給ロール２１には、電極１０の金属箔１１を形成する長尺金属箔１１ａが巻装されている。供給ロール２１は、図示しない支持装置によって回転可能に支持されている。また、搬送装置２８は、供給ロール２１よりも上方に巻取ロール２２を有し、この巻取ロール２２は、図示しない支持装置によって回転可能に支持されるとともに、一定の回転速度で回転する。さらに、搬送装置２８は、長尺金属箔１１ａを支持し、かつテンションを付与する第１テンションローラ２９ａ、第２テンションローラ２９ｂ、第３テンションローラ２９ｃ及び第４テンションローラ２９ｄを有する。
【００３０】
第１テンションローラ２９ａは、供給ロール２１から供給された長尺金属箔１１ａの向きを、容器２３に向かうように変更する。第２テンションローラ２９ｂは、容器２３内に配設され、容器２３の上方から容器２３内に搬送されてきた長尺金属箔１１ａの向きを、容器２３内から容器２３の外に向かうように変更する。
【００３１】
第３テンションローラ２９ｃは、容器２３及び乾燥装置４３より上方に配置され、乾燥装置４３を通過した長尺金属箔１１ａの向きを、巻取ロール２２に向かうように変更する。第４テンションローラ２９ｄは、巻取ロール２２に巻き取られる前に長尺金属箔１１ａにテンションを付与する。そして、供給ロール２１から供給された長尺金属箔１１ａが巻取ロール２２に巻き取られることにより、長尺金属箔１１ａは、第１〜第４テンションローラ２９ａ〜２９ｄによって支持され、かつ向きを変えながら搬送方向Ｘ１に沿って搬送される。
【００３２】
塗工装置２０は、活物質スラリー１９を収容した容器２３を有する。容器２３は底壁２３ａと、底壁２３ａの周縁から立設された周壁２３ｂとを有する。第２テンションローラ２９ｂは、容器２３内の底壁２３ａに近い位置に配置されている。このため、長尺金属箔１１ａは、搬送方向Ｘ１への搬送途中で容器２３内で活物質スラリー１９に浸漬することになる。
【００３３】
静電場発生装置３３は、容器２３に取り付けられた一対の静電場発生電極２４を有する。一対の静電場発生電極２４は、第２テンションローラ２９ｂによって、容器２３の外へ向かうように向きが変更された直後の長尺金属箔１１ａに対し、その長尺金属箔１１ａの両面を厚み方向から挟む状態に配置されている。すなわち、一対の静電場発生電極２４は互いに対向する状態で容器２３に取り付けられている。静電場発生装置３３は、両方の静電場発生電極２４が接続された電源２６を備える。そして、電源２６によって、一対の静電場発生電極２４に電圧を印加することで、一対の静電場発生電極２４の間に静電場を発生させる。なお、静電場発生電極２４に印加する電圧は直流電圧である。
【００３４】
静電場は、一対の静電場発生電極２４の間に生じる電場であり、時間的に変化しない電荷分布により生じる電場のことである。この静電場の強さは、活物質スラリー１９の厚み方向（長尺金属箔１１ａの厚み方向）に１ｋＶ／ｃｍ〜１５ｋＶ／ｃｍであることが好ましく、１ｋＶ／ｃｍ〜２ｋＶ／ｃｍであることが特に好ましい。静電場の強さが１ｋＶ／ｃｍ未満であると、カーボンナノチューブ１５の繊維軸を、後に得られる活物質層１２の厚み方向に対して平行に近づけることが困難になり、好ましくない。また、静電場の強さが１５ｋＶ／ｃｍを超えると、活物質スラリー１９が容器２３内で攪乱される虞があり、カーボンナノチューブ１５の繊維軸方向を所定の方向に配向させることが困難となり、好ましくない。よって、静電場の強さは、１ｋＶ／ｃｍ〜１５ｋＶ／ｃｍに設定されるのが好ましい。なお、静電場の強さを所望する値に設定するには、一対の静電場発生電極２４の対向間距離を調整すればよい。
【００３５】
容器２３は、底壁２３ａに配置された攪拌装置３０を備える。攪拌装置３０は、容器２３内で回転する攪拌部材３０ａと、攪拌部材３０ａを回転させる駆動源３０ｂを備える。そして、駆動源３０ｂによって駆動された攪拌部材３０ａは、容器２３内で回転し、活物質スラリー１９を緩やかに攪拌する。
【００３６】
容器２３は、活物質スラリー１９の液面より上側に配置された一対の厚み調整部材２７を備える。一対の厚み調整部材２７の間には、容器２３内の活物質スラリー１９から引き上げられた長尺金属箔１１ａが通過する。一対の厚み調整部材２７は、長尺金属箔１１ａを厚み方向両側から挟む位置に配置されている。また、長尺金属箔１１ａの両面に対し、各厚み調整部材２７は一定距離だけ離れた位置に配置されている。一定距離とは、長尺金属箔１１ａに形成された活物質スラリー１９の塗工部１９ａの厚みを、予め規定された厚みにするために必要な距離のことである。
【００３７】
塗工装置２０は、容器２３の上方に乾燥装置４３を備え、この乾燥装置４３は、厚み調整部材２７の間を通過して長尺金属箔１１ａに形成された塗工部１９ａを乾燥する。乾燥装置４３は、乾燥機４３ａを備え、乾燥機４３ａは熱源からの熱により空気を加熱し、熱風を供給する。そして、乾燥装置４３では、乾燥機４３ａの内部に供給された熱風により、乾燥機４３ａを通過する長尺金属箔１１ａ上の塗工部１９ａの乾燥を行う。これにより、活物質スラリー１９に含まれる溶媒が蒸発するとともに、熱によりバインダの硬化が始まり、活物質や導電助剤（カーボンナノチューブ１５）が相互に固定される。そして、塗工部１９ａが乾燥すると、両面に塗工部１９ａを有する長尺金属箔１１ａは、巻取ロール２２に巻き取られる。
【００３８】
次に、塗工装置２０を用いた活物質スラリー１９の塗工方法について作用とともに記載する。
供給ロール２１から供給された長尺金属箔１１ａは、第１テンションローラ２９ａによって容器２３に向かうように案内される。そして、長尺金属箔１１ａは、容器２３内の活物質スラリー１９に浸漬し、第２テンションローラ２９ｂによって一対の静電場発生電極２４の間に向けて搬送されるように案内される。また、容器２３内の活物質スラリー１９は、攪拌装置３０の攪拌部材３０ａが駆動源３０ｂによって回転しており、活物質スラリー１９は緩やかに攪拌されている。塗工装置２０において、電源２６によって、一対の静電場発生電極２４に所定の電圧を印加し、静電場発生電極２４の間に静電場を発生させる。
【００３９】
ここで、図４（ａ）に、一対の静電場発生電極２４の間に静電場の発生していない状態を示す。静電場が発生していないと、一対の静電場発生電極２４の間では、カーボンナノチューブ１５はランダムに浮遊している。その他にも、グラファイト、フラーレン、非繊維状物質１６、カーボンナノチューブ１５の凝集体１７が浮遊している。
【００４０】
そして、図４（ｂ）に示すように、一対の静電場発生電極２４の間で、長尺金属箔１１ａの厚み方向に平行な方向の静電場が発生すると、一対の静電場発生電極２４の間では、カーボンナノチューブ１５が、その繊維軸方向が静電場発生電極２４の対向方向に平行となるように配向する。その結果、カーボンナノチューブ１５は、その繊維軸方向が長尺金属箔１１ａの厚み方向に平行になるように配向する。
【００４１】
また、活物質スラリー１９では、端部同士が引き合って直線上に配向したカーボンナノチューブ１５は、一対の静電場発生電極２４の間に留まるが、配向せず、多くのカーボンナノチューブ１５が凝集した凝集体１７は、配向したカーボンナノチューブ１５とは異なり、静電場発生電極２４の間から沈降していく。沈降した凝集体１７は、容器２３の底壁２３ａ付近で、攪拌部材３０ａによる攪拌により、分解される。
【００４２】
そして、カーボンナノチューブ１５が配向した状態にある静電場発生電極２４の間を長尺金属箔１１ａが通過していくと、その長尺金属箔１１ａの両面には、カーボンナノチューブ１５が配向した状態で活物質スラリー１９が付着する。その直後、長尺金属箔１１ａが容器２３内の活物質スラリー１９から引き上げられると、長尺金属箔１１ａは厚み調整部材２７の間を通る。すると、長尺金属箔１１ａに付着した活物質スラリー１９は、厚み調整部材２７によって掻き取られ、所定の厚みに調整された塗工部１９ａが長尺金属箔１１ａの両面に形成される。
【００４３】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）塗工装置２０は、容器２３に溜められた活物質スラリー１９に静電場を発生させる静電場発生装置３３を備える。このため、活物質スラリー１９に含まれるカーボンナノチューブ１５は、長尺金属箔１１ａに塗工された後ではなく、容器２３内の活物質スラリー１９に浮遊しているときに長尺金属箔１１ａの両面近くで配向する。したがって、長尺金属箔１１ａ上の塗工部１９ａの厚み内でカーボンナノチューブ１５を配向させる場合と比べると、カーボンナノチューブ１５の自由度が高くなり、カーボンナノチューブ１５の繊維軸方向が長尺金属箔１１ａの厚み方向と平行に近付きやすくなる。
【００４４】
その結果として、得られる電極１０において、カーボンナノチューブ１５の繊維軸方向が活物質層１２の厚み方向に対して平行に近づき、電極１０の厚み方向の電気抵抗を低減させることができる。
【００４５】
（２）塗工装置２０は、容器２３の底壁２３ａ付近に攪拌装置３０を備える。このため、活物質スラリー１９において、カーボンナノチューブ１５が凝集体１７となって沈降しても、攪拌装置３０による活物質スラリー１９の攪拌により、凝集体１７を分解し、静電場発生電極２４の間に戻すことができる。よって、沈降したカーボンナノチューブ１５が、そのまま未使用のままにならず、カーボンナノチューブ１５の使用率を高めることができる。
【００４６】
（３）活物質スラリー１９に長尺金属箔１１ａを浸漬して、長尺金属箔１１ａに活物質スラリー１９の塗工部１９ａを形成する。このため、長尺金属箔１１ａに対し、効率良く塗工部１９ａを形成することができ、容器２３内の静電場発生装置３３により、カーボンナノチューブ１５を効率良く塗工部１９ａで所定方向に配向させることができる。
【００４７】
（４）塗工装置２０は、攪拌装置３０を備える。このため、活物質スラリー１９を攪拌装置３０によって攪拌し、カーボンナノチューブ１５の凝集体１７の発生を抑制している。このため、カーボンナノチューブ１５の凝集体１７が塗工部１９ａに含まれ難くなり、得られる電極１０において、活物質層１２の厚み内に凝集体１７が含まれ難くなる。
【００４８】
（５）端部同士が引き合って直線上に配向したカーボンナノチューブ１５は、一対の静電場発生電極２４の間に留まるが、配向せず、多くのカーボンナノチューブ１５が凝集した凝集体１７は、一対の静電場発生電極２４の間から沈降していく。このため、一対の静電場発生電極２４の間を通過する長尺金属箔１１ａには、凝集体１７が付着しにくくなる。
【００４９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  塗工装置２０は、容器２３内に回収トレイを備えていてもよい。容器２３内では、直線状に配列されたカーボンナノチューブ１５と、カーボンナノチューブ１５の凝集体１７と、グラファイトやフラーレン等の非繊維状物質１６とが沈降速度が異なる状態で沈降する。この沈降する凝集体１７や非繊維状物質１６を回収トレイで回収する。そして、回収トレイから凝集体１７を回収し、再度、活物質スラリー１９に供給してもよい。
【００５０】
このように構成すれば、カーボンナノチューブ１５の無駄な浪費を減らすことができる。
なお、回収トレイには、ドレーンパイプの一端が接続されるとともに、ドレーンパイプの他端は、容器２３外に導出されていてもよく、さらには、ドレーンパイプにはコックが取り付けられていてもよい。このように構成すれば、コックを開状態として、回収トレイに沈殿した沈殿物を、ドレーンパイプを介して容器２３外に排出させることができる。
【００５１】
○  短繊維状の炭素繊維は、繊維径（繊維軸に垂直な断面の直径）がマイクロオーダーである炭素繊維であってもよい。
○  集電体は、アルミニウム箔や銅箔の他に、ニッケル箔、ステンレス鋼箔であってもよい。
【００５２】
○  塗工装置２０において、攪拌装置３０は無くてもよい。
○  塗工装置２０は、乾燥装置４３や厚み調整部材２７を含まなくてもよい。
○  塗工装置２０において、塗工部１９ａの厚み調整方法は、一対の厚み調整部材２７の間を通過させる方法以外であってもよく、塗工部１９ａをスクレーパで掻き取る方法であったり、エアナイフで厚み調整する方法であってもよい。
【００５３】
○  静電場発生装置３３が備える一対の静電場発生電極２４は、容器２３内に一組だけでなく、長尺金属箔１１ａの搬送方向Ｘ１に沿って複数箇所に配置されるように、複数組備えていてもよい。
【００５４】
○  塗工装置２０を使用して製造される電極は、蓄電装置としてのニッケル水素電池の電極でもよいし、蓄電装置としてのキャパシタの電極でもよい。さらには、二次電池ではなく、一次電池の電極でもよい。
【００５５】
○  電極組立体は、複数の正極の電極と、複数の負極の電極とが、両者の間を絶縁した状態で捲回された捲回タイプであってもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
【００５６】
（イ）前記炭素繊維は、カーボンナノファイバーである活物質スラリーの塗工装置。
（ロ）前記静電場発生電極に印加する電圧は直流である活物質スラリーの塗工装置。
（ハ）前記集電体に付着した活物質スラリーの厚みを調整する厚み調整部材を有する活物質スラリーの塗工装置。
【符号の説明】
【００５７】
１１ａ…集電体としての長尺金属箔、１５…導電助剤の炭素繊維であるカーボンナノチューブ、１９…活物質スラリー、２０…活物質スラリーの塗工装置、２３…容器、２４…静電場発生電極、２６…電源、３０…攪拌装置、３３…静電場発生装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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