(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内蔵される熱源により加熱される被加熱回転体と、
該被加熱回転体に当接して定着ニップ部を形成する加圧部材と、
を有し、
前記定着ニップ部を通過する記録媒体を加熱及び加圧することにより記録媒体上の未定着トナー像を溶融定着する定着装置において、
前記熱源は、前記被加熱回転体の回転軸方向において最大の前記記録媒体が通過する最大通過領域の略中央部を加熱する第１熱源と、前記最大通過領域の両端部と前記最大通過領域の外側の非通過領域とを加熱する第２熱源と、を有し、
前記最大通過領域の略中央部の温度を検知する第１温度検知装置と、
前記最大通過領域の外側の非通過領域の温度を検知する第２温度検知装置と、が前記被加熱回転体の外周面に対向して配置されており、
前記被加熱回転体の径方向における前記第２熱源と前記第２温度検知装置との距離が、前記第１熱源と前記第１温度検知装置との距離よりも短く、
前記第２熱源の長さが前記非通過領域の約２倍の長さであり、前記第１熱源の長さが２箇所の前記第２熱源の間の長さであることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第１熱源は、前記被加熱回転体の回転中心に配置され、前記第２熱源は、前記被加熱回転体の回転中心よりも径方向外側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第２温度検知装置は、前記被加熱回転体の回転方向に対し前記定着ニップ部の上流側に配置されており、
前記被加熱回転体の回転中心と前記定着ニップ部とを通る直線と、前記被加熱回転体の回転中心と前記第２温度検知装置とを通る直線とのなす角度が９０°以内であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記被加熱回転体は、円筒状の芯金と、該芯金の外周面の少なくとも前記最大通過領域に形成された弾性層と、を有し、
前記弾性層は、前記第２温度検知装置が対向する前記芯金の端部には形成されていないことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置に用いる定着装置及びそれを備えた画像形成装置に関し、特に、定着装置内部での超微粒子の発生を抑制する定着装置及びそれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置では，感光体上に形成した静電潜像にトナーを付与してトナー像を形成し、トナー像を用紙に転写した後、定着装置によって用紙上のトナー像を定着させている。
【０００３】
用紙を加熱することでトナー像を用紙に定着させる加熱型の定着装置では，その加熱に起因して発生する超微粒子（ＵＦＰ：Ｕｌｔｒａ Ｆｉｎｅ Ｐａｒｔｉｃｌｅ）が、画像形成装置の内部に飛散することがある。近年、環境問題に対する意識の高まりから、超微粒子（ＵＦＰ）の装置の外部への発散を抑制することが望まれている。超微粒子（ＵＦＰ）とは、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ：Ｓｕｓｐｅｎｄｅｄ Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ Ｍａｔｔｅｒ）のうち、直径が１００ｎｍ以下の粒子（ナノダスト）のことをいう。この超微粒子（ＵＦＰ）は、加熱ローラー或いは加圧ローラー等の弾性層として用いられるシリコーンゴムや、加熱ローラー内周面に形成される熱吸収部から主に発生することがわかってきている。
【０００４】
例えば、熱吸収部は、加熱ローラーの内部に配置される熱源からの輻射熱を効率良く吸収して加熱ローラーに熱を伝えるために、セルモブラックやオキツモ塗装やテツゾール（以上、何れも商品名）等の黒色塗料が用いられる。これらの黒色塗料は金属酸化物に変性シリコーンを添加して製造される。熱源によって熱吸収部の温度が上昇すると、熱吸収部の変性シリコーンから低分子シロキサンが発生し、このシロキサンが超微粒子（ＵＦＰ）として発散するという問題がある。
【０００５】
そこで、超微粒子（ＵＦＰ）を除去する技術が知られている。例えば特許文献１には、吸引ファンと集塵フィルターとダクトとを有する超微粒子除去装置を備えた定着装置が開示されている。この定着装置では、吸引ファンによって発生する空気流は、定着ローラーの側面付近からダクト内を流れた後、集塵フィルターを経て画像形成装置の外部に排出される。このとき、シリコーンゴムの弾性層を有する加熱ローラーから発生する超微粒子（ＵＦＰ）は、空気流と共にダクト内を流れ、集塵フィルターに捕集される。
【０００６】
また、通紙される用紙のサイズが加熱ローラーの軸方向寸法に対して小さい場合、加熱ローラーの外周面のうち用紙が通過しない領域（非通紙部）では、熱が用紙に奪われずに加熱ローラーに蓄積されてしまい、用紙が通過する領域（通紙部）に比べて表面温度が上昇する。その結果、加熱ローラーの非通紙部の内面に塗布された黒色塗料と、加熱ローラーに対向する加圧ローラーの非通紙部の表層部近辺から超微粒子（ＵＦＰ）が発生し易くなる。
【０００７】
そこで、特許文献２には、第１及び第２加熱ローラーと、第２加熱ローラーより記録材の搬送方向下流側に配置した断熱層を有する小径ローラーとに定着ベルトを架け渡し、第１加熱ローラーを軸方向において中央部が端部より薄肉となるようにし、第２加熱ローラーを軸方向において端部が中央部より薄肉となるようにして、該薄肉領域と対応する位置に発光領域を有する熱源を配置することにより、通紙幅に関係なく加熱ローラーの軸方向で均一な温度分布を得られるようにした定着装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−４７７９０号公報
【特許文献２】特開２００９−２５１１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の方法では、画像形成装置内部に吸引ファン、集塵フィルター、及びダクトを設ける必要があり、画像形成装置の大型化に繋がるとともにコスト面においても不利となる。また、特許文献２の方法では、軸方向において肉厚を変化させた加熱ローラーを２本用いる必要があり、定着装置の構成が複雑化してしまう。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑み、被加熱回転体の端部の過昇温を簡易な構成で抑制することにより定着処理時における超微粒子の発生を抑制可能な定着装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の第１の構成は、被加熱回転体と、加圧部材と、を有する定着装置である。被加熱回転体は、内蔵される熱源により加熱される。加圧部材は、被加熱回転体に当接して定着ニップ部を形成する。そして、定着ニップ部を通過する記録媒体を加熱及び加圧することにより記録媒体上の未定着トナー像を溶融定着する。定着装置は、熱源として、被加熱回転体の回転軸方向において最大の記録媒体が通過する最大通過領域の略中央部を加熱する第１熱源と、最大通過領域の両端部と最大通過領域の外側の非通過領域とを加熱する第２熱源と、を有する。また、最大通過領域の略中央部の温度を検知する第１温度検知装置と、最大通過領域の外側の非通過領域の温度を検知する第２温度検知装置と、が被加熱回転体の外周面に対向して配置されており、被加熱回転体の径方向における第２熱源と第２温度検知装置との距離が、第１熱源と第１温度検知装置との距離よりも短い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１の構成によれば、被加熱回転体の非通紙領域の温度を検知する第２温度検知装置は第２熱源に近接して配置されているため、第１熱源及び第２熱源への通電を同時にＯＮとした場合に、第２温度検知装置により非通過領域の温度が閾値を超えたことを検知するタイミングは、第１温度検知装置により通過領域の温度が閾値を超えたことを検知するタイミングよりも早くなる。そのため、第２熱源への通電をＯＦＦとするタイミングも早くなり、第２熱源の通電時間を減少させることが可能になる。その結果、第２温度検知装置による制御温度を従来と同じ設定とした場合でも、非通過領域の温度を従来に比べて低く制御可能となり、さらに、第２熱源への通電時間が短くなることで、第２熱源への通電による熱衝撃も抑制されるため、被加熱回転体の非通過領域の熱吸収部、及び加圧部材の非通過領域の弾性層からの超微粒子の発生を効果的に抑制可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る定着装置１５を備えた画像形成装置１００の内部構造を示す側面断面図
【図２】本実施形態の定着装置１５の側面断面図
【図３】本実施形態の定着装置１５に用いる加熱ローラー３０を軸方向に沿って切断した状態を示す断面図
【図４】加熱ローラー３０の斜視図
【図５】加熱ローラー３０の表面温度と発生する超微粒子の個数との関係を示すグラフ
【図６】加熱ローラー３０の周方向における、第２温度センサー４１と定着ニップ部Ｎとの位置関係を示す側面断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る定着装置１５を備えた画像形成装置１００の内部構造を示す側面断面図である。画像形成装置（例えばモノクロプリンター）１００内には、帯電、露光、現像及び転写の各工程によりモノクロ画像を形成する画像形成部Ｐが配設されている。画像形成部Ｐには、感光体ドラム５の回転方向（図１の時計回り方向）に沿って、帯電ユニット４、露光ユニット（レーザー走査ユニット等）７、現像ユニット８、転写ローラー１４、クリーニング装置１９、及び除電装置（図示せず）が配設されている。
【００１５】
画像形成動作を行う場合、帯電ユニット４により時計回り方向に回転する感光体ドラム５が一様に帯電され、原稿画像データに基づく露光ユニット７からのレーザービームにより感光体ドラム５上に静電潜像が形成され、現像ユニット８により静電潜像に現像剤（以下、トナーという）が付着されてトナー像が形成される。
【００１６】
この現像ユニット８へのトナーの供給はトナーコンテナ９から行われる。なお、画像データはパーソナルコンピューター（図示せず）等から送信される。また、感光体ドラム５の表面の残留電荷を除去する除電装置（図示せず）が、感光体ドラム５の回転方向に対しクリーニング装置１９の下流側に設けられている。
【００１７】
上記のようにトナー像が形成された感光体ドラム５に向けて、用紙が給紙カセット１０又は手差し給紙装置１１から用紙搬送路１２及びレジストローラー対１３を経由して搬送され、転写ローラー１４（画像転写部）により感光体ドラム５の表面に形成されたトナー像が用紙に転写される。トナー像が転写された用紙は感光体ドラム５から分離され、定着装置１５に搬送されてトナー像が定着される。定着装置１５を通過した用紙は、用紙搬送路１６により装置上部に搬送され、用紙の片面のみに画像を形成する場合（片面印字時）は、排出ローラー対１７により排出トレイ１８に排出される。
【００１８】
一方、用紙の両面に画像を形成する場合（両面印字時）は、用紙の後端が用紙搬送路１６の湾曲部２０を通過した後に搬送方向を逆転させる。これにより、用紙は湾曲部２０から分岐する反転搬送路２１に振り分けられ、画像面を反転させた状態でレジストローラー対１３に再搬送される。そして、感光体ドラム５上に形成された次のトナー像が、転写ローラー１４によって用紙の画像が形成されていない面に転写される。トナー像が転写された用紙は、定着装置１５に搬送されてトナー像が定着された後、排出ローラー対１７により排出トレイ１８に排出される。
【００１９】
図２は、画像形成装置１００に搭載される定着装置１５の側面断面図である。定着装置１５は、被加熱回転体である加熱ローラー３０と、加圧部材である加圧ローラー３１と、加熱ローラー３０を加熱する第１ヒーター３５、第２ヒーター３７と、加熱ローラー３０の表面温度を検知する第１温度センサー４０、第２温度センサー４１と、を備えるローラー定着方式である。なお、図２では第１温度センサー４０、第２温度センサー４１は紙面と垂直な方向に重なるように配置されている。また、定着装置１５のハウジングは記載を省略している。
【００２０】
加熱ローラー３０は、熱伝導性に優れたアルミニウムや鉄等の金属素管からなる円筒形状の芯金３０ａの外周面に、シリコーンゴム等の弾性層３０ｂが形成され、フッ素樹脂のコーティングやチューブからなる離型層（図示せず）を被覆したものが用いられる。
【００２１】
本実施形態に用いる加熱ローラー３０の具体的な構成としては、例えば、外径２７ｍｍのアルミニウム製の芯金３０ａの外周面に、弾性層３０ｂとして厚さ６．５ｍｍのシリコーンゴム層を積層し、離型層として厚さ２５μｍのＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）のコート層を積層したものが挙げられる。
【００２２】
加熱ローラー３０の芯金３０ａの内周面には熱吸収部３３が形成される。熱吸収部３３は、加熱ローラー３０の軸方向において、定着ニップ部Ｎに挿通される最大サイズ（例えばＡ３サイズ）の用紙幅（最大通紙幅）と同等以上の長さを有し、芯金３０ａの内周面の全周に亘って形成される。なお、本実施形態では、熱吸収部３３は芯金３０ａの軸方向の一端部から他端部まで形成される。熱吸収部３３は、芯金３０ａの内周面に焼き付けた黒色塗料（例えば、オキツモ塗料Ｎｏ．８２６４：商品名）からなる。
【００２３】
加熱ローラー３０の芯金３０ａの内部には、輻射熱を発生させるハロゲンランプ等の第１ヒーター３５、第２ヒーター３７からなる２本のヒーター（熱源）が設けられている。第１ヒーター３５、第２ヒーター３７により加熱される芯金３０ａの内周面に黒色塗装を施すことにより、第１ヒーター３５、第２ヒーター３７から発生する赤外線（輻射熱）の吸収率が高くなる。その結果、第１ヒーター３５、第２ヒーター３７により芯金３０ａを効率よく加熱することができる。
【００２４】
加圧ローラー３１は、合成樹脂、金属その他の材料から構成される円筒形状の基体３１ａ上にシリコーンゴム等の弾性層３１ｂが形成され、この弾性層３１ｂの表面をフッ素樹脂コート等の離型層（図示せず）で被覆したものが用いられる。
【００２５】
本実施形態に用いる加圧ローラー３１の具体的な構成としては、例えば、外径１２ｍｍの基体３１ａの外周面に、弾性層３１ｂとして厚さ６．５ｍｍのシリコーンゴム層を積層し、離型層としてＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）製のチューブ材で被覆したものが挙げられる。
【００２６】
加圧ローラー３１は加熱ローラー３０に所定の圧力で圧接される。加熱ローラー３０がモーター（図示せず）によって図２の時計回り方向に回転駆動させられると、加熱ローラー３０の回転に伴って加圧ローラー３１は図２の反時計回り方向に従動回転する。加熱ローラー３０及び加圧ローラー３１が互いに逆回転しながら当接する部分には、定着ニップ部Ｎが形成される。なお、加圧ローラー３１がモーターによって回転駆動させられ、加圧ローラー３１の回転に伴って加熱ローラー３０が従動回転する構成であってもよい。
【００２７】
用紙が用紙搬送方向の上流側（図２の右側）から定着ニップ部Ｎに搬送され、定着ニップ部Ｎにおいて、加熱ローラー３０と加圧ローラー３１によって加熱及び加圧されることにより、用紙上の粉体状態の未定着トナーが熱溶融して定着される。定着処理後の用紙は、図示しない分離爪によって加熱ローラー３０の表面から分離された後、用紙搬送方向に対し定着装置１５の下流側（図２の左側）に搬送される。
【００２８】
図３は、定着装置１５に用いられる加熱ローラー３０を軸方向に沿って切断した状態を示す断面図（図２のＡＡ′矢紙断面図）であり、図４は、加熱ローラー３０の斜視図である。第１ヒーター３５は、長手方向の中央部に発熱部３５ａを有し、加熱ローラー３０の最大通紙幅Ｗの略中央部を加熱する。第１ヒーター３５は、芯金３０ａの回転中心に配置されている。
【００２９】
第２ヒーター３７は、長手方向の両端部に２箇所の発熱部３７ａを有し、加熱ローラー３０の最大通紙幅Ｗの両端部から最大通紙幅Ｗの外側の非通紙領域Ｒに亘る領域を加熱する。第２ヒーター３７は、第１ヒーター３５に比べて芯金３０ａの内周面に近い位置に配置されている。
【００３０】
高速機や大サイズ用紙（Ａ３サイズ）に対応する画像形成装置１００では、最大通紙幅Ｗの略中央部を加熱する第１ヒーター３５のみを用いた場合、定着ニップ部Ｎに大サイズの用紙を連続して通紙すると、加熱ローラー３０の通紙領域の端部で表面温度の低下が発生する。この現象を押さえるために  第２ヒーター３７を用いて加熱ローラー３０の通紙領域端部への加熱を積極的に行い、用紙端部での温度不足による定着不良の発生を抑制している。
【００３１】
上述したように、加熱ローラー３０の芯金３０ａにはアルミニウム等の熱伝導率の高い材料が使用される。そのため、第２ヒーター３７により最大通紙幅Ｗの両端部（最大通紙幅Ｗの内側）のみを加熱した場合、第２ヒーター３７から供給される熱はローラー軸方向に伝導して非通紙領域Ｒに拡散する。さらに、最大サイズの用紙を定着ニップ部Ｎに連続して通紙したときに用紙によって熱が奪われるため、第２ヒーター３７からの熱供給が追い付かなくなる。そこで、第２ヒーター３７により最大通紙幅Ｗの両端部から最大通紙幅Ｗの外側の非通紙領域Ｒまでを加熱する構成としている。
【００３２】
加熱ローラー３０の外周面の近傍にはサーミスター等からなる第１温度センサー４０、第２温度センサー４１が配置されている。第１温度センサー４０は、加熱ローラー３０の最大通紙幅Ｗの略中央部に対向して配置され、加熱ローラー３０の通紙領域の表面温度を検知する。第２温度センサー４１は、加熱ローラー３０の最大通紙幅Ｗの外側の非通紙領域Ｒに対向して配置され、加熱ローラー３０の非通紙領域Ｒの表面温度を検知する。
【００３３】
第１温度センサー４０、第２温度センサー４１により加熱ローラー３０の通紙領域及び非通紙領域の表面温度を検知し、検知温度が所定の閾値を下回ったときに第１ヒーター３５、第２ヒーター３７への通電をＯＮにするとともに、検知温度が所定の閾値を上回ったときに第１ヒーター３５、第２ヒーター３７への通電をＯＦＦにすることによって定着温度の制御を行う。
【００３４】
第１温度センサー４０は最大通紙幅Ｗ内に配置されるため、非接触式のサーミスターを加熱ローラー３０の外周面に近接して配置する必要がある。一方、第２温度センサー４１は非通紙領域Ｒに配置されるため、接触式のサーミスターを加熱ローラー３０の外周面に接触して配置しても良いし、非接触式のサーミスターを加熱ローラー３０の外周面に近接して配置しても良い。
【００３５】
ところで、加熱ローラー３０の芯金３０ａの内周面に設けられた熱吸収部３３（黒色塗料）は、金属酸化物に変性シリコーンを添加したものである。熱吸収部３３の温度が第１ヒーター３５、第２ヒーター３７によって上昇すると、熱吸収部３３の変性シリコーンからシロキサンが発生し、シロキサンが超微粒子（ＵＦＰ）として熱吸収部３３の周辺に発散する。
【００３６】
特に、定着ニップ部Ｎに大サイズの用紙を連続して通紙する場合、前述したように第２ヒーター３７によって最大通紙幅Ｗの両端部から非通紙領域Ｒに亘る領域を加熱するが、用紙が通過しない非通紙領域Ｒでは用紙に熱が奪われず芯金３０ａの温度が最大通紙幅Ｗの内側に比べて上昇する。非通紙領域Ｒの温度が上昇しても画質には影響を及ぼさないが、非通紙領域Ｒの温度が上昇すると、加熱ローラー３０の非通紙領域Ｒの内周面の熱吸収部３３と、加圧ローラー３１の非通紙領域の弾性層３１ｂから超微粒子が発生する。
【００３７】
図５は、加熱ローラー３０の表面温度と発生する超微粒子の個数との関係を示すグラフである。図５から明らかなように、加熱ローラー３０の表面温度が一定温度（約１８０℃）を超えた時点から超微粒子の発生量が急激に増加していることがわかる。熱吸収部３３が設けられる加熱ローラー３０の内部の温度は加熱ローラー３０の表面温度に比べて３０℃ほど高くなっているため、加熱ローラー３０の内部の温度が２１０℃を超えたときに超微粒子の発生量が増加するものと考えられる。
【００３８】
また、加熱ローラー３０の表面温度が同じであっても、ヒーターが点灯しているときはヒーターが消灯しているときに比べてより多くの超微粒子が発生することがわかっている。このことから、超微粒子は温度が高いという条件の他に、温度が少しでも上昇する方向に変動した際に多く発生する傾向を持っており、ヒーターの点灯により熱衝撃を与えられているときにより多くの超微粒子が発生しているものと考えられる。
【００３９】
ここで、第１温度センサー４０によって、通紙領域の表面温度を超微粒子が急激に発生する温度（１８０℃）以下に制御したとしても、非通紙領域Ｒの表面温度は通紙領域に対して２０℃〜４０℃程度上昇してしまうため、超微粒子の発生を防ぐことはできない。一方、第２温度センサー４１によって、非通紙領域Ｒの表面温度を超微粒子が急激に発生する温度（１８０℃）以下に制御しようとすると、定着ニップ部Ｎに大サイズの用紙を連続して通紙する場合に通紙領域の端部で表面温度の低下が発生し、用紙端部での温度不足による定着不良が発生してしまう。
【００４０】
そこで、本実施形態では、図２及び図３に示すように、加熱ローラー３０の軸方向両端部を加熱する第２ヒーター３７を、加熱ローラー３０の軸方向中央部を加熱する第１ヒーター３５よりも加熱ローラー３０（芯金３０ａ）の内周面に近い位置に配置することとした。そして、第２ヒーター３７と第２温度センサー４１との距離ｄ２を、第１ヒーター３５と第１温度センサー４０との距離ｄ１に比べて短くなるようにした。
【００４１】
加熱ローラー３０の通紙領域の温度を検知する第１温度センサー４０は第１ヒーター３５から遠い位置にあるため、第１ヒーター３５への通電がＯＮとなった後、第１温度センサー４０により通紙領域の温度が閾値を超えたことを検知するタイミングが遅くなる。その結果、第１ヒーター３５への通電をＯＦＦとするタイミングも遅くなり、第１ヒーター３５への通電をＯＮにしてからＯＦＦとするまでの時間（通電時間）が長くなるため、通紙領域の加熱が促進される方向となる。しかし、通紙領域では定着ニップ部Ｎを通過する用紙が加熱ローラー３０の熱を奪っていくため  温度の上昇は少なくなる。
【００４２】
一方、加熱ローラー３０の非通紙領域においては、加熱ローラー３０の熱を奪う用紙が通過しないために温度上昇を起こしやすいが、加熱ローラー３０の非通紙領域の温度を検知する第２温度センサー４１が第２ヒーター３７に近接して配置されている。そのため、第１ヒーター３５及び第２ヒーター３７への通電を同時にＯＮとした場合に、第２温度センサー４１により非通紙領域の温度が閾値を超えたことを検知するタイミングは、第１温度センサー４０により通紙領域の温度が閾値を超えたことを検知するタイミングよりも早くなる。その結果、第２ヒーター３７への通電をＯＦＦとするタイミングも早くなり、第２ヒーター３７への通電をＯＮにしてからＯＦＦとするまでの時間（通電時間）が短くなるため、非通紙領域の加熱が抑制される方向となる。
【００４３】
本実施形態の構成とすることにより、第２温度センサー４１による制御温度（閾値）を従来と同じ設定とした場合でも、従来に比べて非通紙領域の温度を低く制御可能となる。さらに、第２ヒーター３７への通電時間が短くなることで、第２ヒーター３７の点灯による熱衝撃も抑制される。従って、加熱ローラー３０の非通紙領域の熱吸収部３３、及び加圧ローラー３１の非通紙領域の弾性層３１ｂからの超微粒子の発生を効果的に抑制可能となる。
【００４４】
また、本実施形態では、第２温度センサー４１を加熱ローラー３０の回転方向上流側において定着ニップ部Ｎに近接した位置に配置している。具体的には、図６に示すように、加熱ローラー３０の回転中心Ｏと定着ニップ部Ｎとを通る直線Ｌ１と、加熱ローラー３０の回転中心Ｏと第２温度センサー４１とを通る直線Ｌ２とのなす角度θが９０°以内となるように配置している。
【００４５】
第２ヒーター３７の通電時間を減少させた場合、大サイズ用紙を連続して通紙した場合の幅方向端部における定着性を阻害するおそれがある。そこで、第２温度センサー４１を加熱ローラー３０の回転方向上流側において定着ニップ部Ｎに近接した位置に配置することで、定着ニップ部Ｎを用紙が通過する直前の非通紙領域の温度を検知することができ、第２温度センサー４１の検知温度と定着ニップ部Ｎにおける加熱ローラー３０の非通紙領域の温度とのギャップを小さくすることができる。
【００４６】
また、本実施形態では、第２ヒーター３７の発熱部３７ａを大サイズ用紙の幅方向端部（最大通紙幅Ｗの両端部）に重なるような長さに設定している。例えば、図３に示したように、発熱部３７ａの長さを非通紙領域Ｒの約２倍の長さに設定し、第１ヒーター３５の発熱部３５ａを２箇所の発熱部３７ａの間の長さに設定している。
【００４７】
上記のように構成することで、第２ヒーター３７のＯＮ、ＯＦＦによって最大通紙幅Ｗの両端部における温度をより細かく制御可能となる。従って、通紙領域の端部における定着性を大幅に落とすことなく加熱ローラー３０の非通紙領域の温度を低く維持することができ、非通紙領域の温度上昇の抑制と通紙領域の端部における定着性との両立を図ることができる。さらに、非通紙領域の温度上昇による超微粒子（ＵＦＰ）の発生を抑制する効果も期待できる。
【００４８】
なお、本実施形態では加熱ローラー３０に弾性層３０ｂを設けているが、図１に示したようなモノクロプリンターやモノクロ複写機等に搭載する定着装置１５では加熱ローラー３０として弾性層３０ｂを設けずに、芯金３０ａの外周面に離型層のみを設けたハードローラーを用いても良い。一方、カラープリンターやカラー複写機に搭載する定着装置１５では、用紙上の未定着トナー量が多くなるため、加熱ローラー３０に弾性層３０ｂを設けて定着ニップ部Ｎのニップ幅を大きくする必要がある。
【００４９】
加熱ローラーに弾性層３０ｂを設ける場合は、加熱ローラー３０の表面温度の上昇をより正確に検知するために、図３に示したように、第２温度センサー４１を加熱ローラー３０の弾性層３０ｂが形成されていない部分に対向して配置することが好ましい。
【００５０】
本実施形態によれば、加熱ローラー３０及び加圧ローラー３１からの超微粒子（ＵＦＰ）の発生量を効果的に減少させることが可能となる。また、環境認証試験等においても有効な超微粒子（ＵＦＰ）低減手段となる。
【００５１】
その他本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、第１ヒーター３５、第２ヒーター３７としてハロゲンランプ等の輻射熱を発生させるヒーターを使用しているが、他の熱源を設けても良い。
【００５２】
また、本発明は図１に示したようなモノクロプリンターに限らず、カラープリンター、モノクロ及びカラー複写機、デジタル複合機、或いはファクシミリ等、ローラー加熱方式の定着装置を備えた他のタイプの画像形成装置にも適用できるのはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、熱源により加熱される被加熱回転体と、被加熱回転体に所定の圧力で当接する加圧部材により形成された定着ニップ部に記録媒体を挿通させて記録媒体上に担持された未定着トナー像を定着する定着装置に利用可能である。本発明の利用により、被加熱回転体の端部の過昇温を簡易な構成で抑制することにより定着処理時における超微粒子の発生を抑制可能な定着装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１５                定着装置
３０                加熱ローラー（被加熱回転体）
３０ａ              芯金
３０ｂ              弾性層
３１                加圧ローラー（加圧部材）
３１ａ              基体
３１ｂ              弾性層
３３                熱吸収部
３５                第１ヒーター（第１熱源）
３５ａ              発熱部
３７                第２ヒーター（第２熱源）
３７ａ              発熱部
４０                第１温度センサー（第１温度検知装置）
４１                第２温度センサー（第２温度検知装置）
１００              画像形成装置
Ｗ                  最大通紙幅
Ｒ                  非通紙領域
【図１】
0006296002.tif 000002
【図２】
0006296002.tif 000003
【図３】
0006296002.tif 000004
【図４】
0006296002.tif 000005
【図５】
0006296002.tif 000006
【図６】
0006296002.tif 000007