(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面移動する像担持体と、
前記像担持体の表面に画像情報に基づいたトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記像担持体上のトナー像を、該像担持体の表面に対向して表面移動する被転写体の表面に転写してから該被転写体の表面と記録材搬送部材との間に挟持される記録材上へ転写するか、該像担持体の表面と記録材搬送部材との間に挟持される記録材上へ転写する転写手段と、
前記トナー像の形成に関与する像担持体、記録材搬送部材、その他の表面移動部材の基準回転位置を検知する基準回転位置検知手段と、
前記像担持体から転写された後のトナー像の画像濃度を検知する画像濃度検知手段と、
前記表面移動部材の１回転周期分以上の画像濃度ムラ検知用トナー像を前記トナー像形成手段によって前記像担持体の表面に形成し、画像濃度ムラ検知用トナー像を前記画像濃度検知手段が検知した結果に基づいて前記基準回転位置検知手段が検知した基準回転位置を基準とした画像濃度ムラ情報を取得する画像濃度ムラ情報取得手段と、
前記基準回転位置を基準にして、前記画像濃度ムラ情報から得られる表面移動部材一回転周期分の画像濃度ムラが低減するように画像形成条件を補正する画像形成条件補正手段とを備えた画像形成装置において、
前記画像濃度ムラ情報取得手段は、前記像担持体と前記被転写体又は前記記録材搬送部材との間に表面移動速度差をつけた状態で、前記画像濃度ムラ検知用トナー像を該被転写体又は該記録材搬送部材の表面に転写させ、
前記画像形成条件補正手段は、前記画像濃度ムラ情報及び前記基準回転位置に加えて前記表面移動速度差にも基づいて画像形成条件を補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
画像情報に基づいたトナー像を記録材上へ転写する画像形成動作時には、前記被転写体又は前記記録材搬送部材が前記像担持体とは異なる表面移動速度で表面移動し、
前記画像濃度ムラ情報取得手段は、前記像担持体と前記被転写体又は前記記録材搬送部材との間の表面移動速度差を前記画像形成動作時と略同一の表面移動速度差にして、前記画像濃度ムラ検知用トナー像を該被転写体又は該記録材搬送部材の表面に転写させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記画像濃度ムラ検知用トナー像を前記被転写体又は前記記録材搬送部材の表面に転写させる際の該像担持体及び該被転写体又は該記録材搬送部材の表面移動速度は、それぞれ前記画像形成動作時の表面移動速度の±５．０％以内であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記トナー像形成手段は、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、該帯電手段により帯電された該像担持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、該像担持体の表面に形成された潜像を現像剤により現像してトナー像化する現像手段とを有しており、
前記画像形成条件補正手段が補正する画像形成条件は、前記帯電手段、前記潜像形成手段、前記現像手段のうちの少なくとも１つの動作条件であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記画像濃度ムラ情報取得手段は、互いに異なる条件で形成した画像濃度ムラ検知用トナー像を用いて複数種類の画像濃度ムラ情報を取得し、
前記画像形成条件補正手段は、前記複数種類の画像濃度ムラ情報、前記基準回転位置及び前記表面移動速度差に基づいて、画像形成条件を補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記表面移動部材は、前記像担持体、前記被転写体又は前記記録材搬送部材、前記トナー像を現像するための現像剤を表面に担持する現像剤担持体のうちの少なくとも１つであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記画像濃度ムラ検知用トナー像は、一様な画像濃度となる条件で形成されるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記転写手段は、前記像担持体上のトナー像を前記被転写体の表面に転写してから記録材上へ転写するものであり、
前記画像濃度検知手段は、前記被転写体の表面上に転写された画像濃度ムラ検知用トナー像の画像濃度を検知するものであり、
前記画像濃度ムラ情報取得手段は、前記像担持体と前記被転写体との間に表面移動速度差をつけた状態で前記画像濃度ムラ検知用トナー像を転写させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記転写手段は、前記像担持体上のトナー像を前記被転写体の表面に転写してから前記記録材搬送部材の表面に連れ回って搬送される記録材上へ転写するものであり、
前記画像濃度検知手段は、前記記録材搬送部材の表面上に転写された画像濃度ムラ検知用トナー像の画像濃度を検知するものであり、
前記画像濃度ムラ情報取得手段は、前記像担持体と前記被転写体との間及び該被転写体と前記記録材搬送部材との間の少なくとも一方に表面移動速度差をつけた状態で前記画像濃度ムラ検知用トナー像を転写させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記画像形成条件補正手段は、前記基準回転位置を基準にした前記表面移動速度差が無いときのタイミングから該表面移動速度差に対応する時間分だけずらしたタイミングで、前記画像濃度ムラ情報取得手段による前記画像濃度ムラ情報の取得を開始させ、前記基準回転位置を基準にして前記画像形成条件の補正を開始することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記画像形成条件補正手段は、前記基準回転位置を基準にした前記表面移動速度差が無いときのタイミングで前記画像濃度ムラ情報取得手段による前記画像濃度ムラ情報の取得を開始させ、前記基準回転位置を基準にした前記表面移動速度差が無いときのタイミングから該表面移動速度差に対応する時間分だけずらしたタイミングで、前記画像形成条件の補正を開始することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上のトナー像を被転写材上へ転写して画像を形成する複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置では、様々な要因で、画像濃度ムラが発生することが知られている。
【０００３】
特許文献１には、現像剤担持体の回転周期をもった周期的な画像濃度ムラを抑制する目的で、潜像担持体上に形成したトナーパターン（画像濃度ムラ検知用トナー像）の画像濃度ムラを光学的に検出し、その検知結果に基づいて現像バイアスを制御して当該画像濃度ムラを低減する画像形成装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
画像形成装置の中には、虫喰い画像などの異常画像を防止する目的で、潜像担持体と中間転写体との間で表面移動速度差（線速差）をつけて画像形成動作を実行するものが知られている。このような画像形成装置においては、中間転写体上に形成したトナーパターンの画像濃度の検知結果から画像濃度ムラ情報を取得し、その画像濃度ムラ情報に応じて画像形成条件を補正する場合、当該画像濃度ムラを十分に低減できないことがある。これは、周期的な画像濃度ムラを低減させるためには、画像濃度ムラ情報に応じて画像形成条件を適切なタイミングに合わせて補正する必要があるところ、潜像担持体と中間転写体との間の線速差が存在することで、以下に説明するように、画像形成条件を適切なタイミングで補正できないためである。
【０００５】
一般には、画像濃度ムラ情報に応じて画像形成条件を適切なタイミングで補正するために、画像濃度ムラ情報の先頭データ取得タイミングと、画像形成動作時における当該画像濃度ムラ情報に基づく画像形成条件の制御開始タイミングとを、同じ基準で制御する。例えば、潜像担持体の回転基準位置（ホームポジション）の検知タイミングを基準とする。ここで、現像位置から画像濃度センサの検知位置までの画像移動経路上の距離が潜像担持体の周長の３倍に設定され、かつ、画像濃度センサの検知結果から得られる画像濃度ムラ情報に応じて現像バイアスを補正する構成を例に挙げて説明する。
【０００６】
この構成において、トナーパターンの先端が形成される潜像担持体表面上の基準地点が現像位置を通過する時期にホームポジションを検知してから３回目のホームポジション検知タイミングを基準にして、画像濃度センサによる検知結果から画像濃度ムラ情報の取得を開始する。そして、画像形成動作時には、潜像担持体表面上の前記基準地点に画像先端が形成され、その基準地点が現像位置を通過するタイミングに対応するホームポジションを検知した時に、当該画像濃度ムラ情報に応じて現像バイアスを補正する制御を開始する。このような一連の制御は、トナーパターンの先端が現像位置から画像濃度センサの検知位置まで移動するのに要する時間が、潜像担持体が３周する時間に相当することを前提としたものである。すなわち、この制御は、潜像担持体と中間転写体との間に線速差が無ければ、画像濃度ムラ情報に応じて画像形成条件を適切なタイミングで補正することができ、当該画像濃度ムラを適切に低減させることができる。
【０００７】
しかしながら、潜像担持体と中間転写体との間に線速差が存在する場合、この制御では、画像濃度ムラ情報に応じて画像形成条件を適切なタイミングで補正することができない。なぜなら、この場合、トナーパターンの先端が現像位置から画像濃度センサの検知位置まで移動するのに要する時間は、潜像担持体が３周する時間にはならないからである。これは、トナーパターンが一次転写位置から画像濃度センサの検知位置まで移動する速度が中間転写体の表面移動速度（線速）に一致するところ、この中間転写体の線速が潜像担持体の表面移動速度（線速）とは異なるためである。
【０００８】
この問題を解決するために、本出願人は、特願２０１３−５４０６３号（以下「先願」という。）において、画像濃度ムラ情報を取得する際には潜像担持体と中間転写体とが同じ線速になるように制御する画像形成装置を提案した。これによれば、トナーパターンが一次転写位置から画像濃度センサの検知位置まで移動する速度（中間転写体の線速）が潜像担持体の線速に一致する。よって、画像形成動作時にホームポジションの検知タイミングで当該画像濃度ムラ情報に応じて現像バイアスを補正する制御を開始することで、画像形成条件を適切なタイミングで補正することができる。
【０００９】
ところが、先願に係る画像形成装置では、画像濃度ムラ情報を取得する際に潜像担持体と中間転写体とを同じ線速にすることから、トナーパターン上に虫喰い画像などの異常画像が生じてしまうおそれがある。そのため、画像濃度ムラ情報を適切に取得することができず、画像濃度ムラを適切に低減できないことがある。
【００１０】
なお、以上の課題は、潜像担持体と中間転写体との間に表面移動速度差（線速差）をつけて画像形成動作を実行する画像形成装置に限らず、潜像担持体や中間転写体等の像担持体と記録材を搬送する記録材搬送部材との間に表面移動速度差（線速差）をつけて画像形成動作を実行する画像形成装置でも、同様に生じ得る。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するため、本発明は、表面移動する像担持体と、前記像担持体の表面に画像情報に基づいたトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持体上のトナー像を、該像担持体の表面に対向して表面移動する被転写体の表面に転写してから該被転写体の表面と記録材搬送部材との間に挟持される記録材上へ転写するか、該像担持体の表面と記録材搬送部材との間に挟持される記録材上へ転写する転写手段と、前記トナー像の形成に関与する表面移動部材の基準回転位置を検知する基準回転位置検知手段と、前記像担持体から転写された後のトナー像の画像濃度を検知する画像濃度検知手段と、前記表面移動部材の１回転周期分以上の画像濃度ムラ検知用トナー像を前記トナー像形成手段によって前記像担持体の表面に形成し、画像濃度ムラ検知用トナー像を前記画像濃度検知手段が検知した結果に基づいて前記基準回転位置検知手段が検知した基準回転位置を基準とした画像濃度ムラ情報を取得する画像濃度ムラ情報取得手段と、前記基準回転位置を基準にして、前記画像濃度ムラ情報から得られる表面移動部材一回転周期分の画像濃度ムラが低減するように画像形成条件を補正する画像形成条件補正手段とを備えた画像形成装置において、前記画像濃度ムラ情報取得手段は、前記像担持体と前記被転写体又は前記記録材搬送部材との間に表面移動速度差をつけた状態で、前記画像濃度ムラ検知用トナー像を該被転写体又は該記録材搬送部材の表面に転写させ、前記画像形成条件補正手段は、前記画像濃度ムラ情報及び前記基準回転位置に加えて前記表面移動速度差にも基づいて画像形成条件を補正することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、潜像担持体と中間転写体との間で表面移動速度差をつけて画像形成を行う画像形成装置において、虫食い画像等の異常画像のない画像濃度ムラ検知用トナー像を形成して画像濃度ムラを適切に低減することができるという優れた効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態の画像形成装置の概略構成図である。
【図２】同画像形成装置における画像形成部の概略構成図である。
【図３】同画像形成部における現像装置の概略構成図である。
【図４】画像濃度検知センサの設置状況の一例を示す部分斜視図である。
【図５】同画像濃度検知センサにおける黒色用のセンサヘッドの一例を示す模式図である。
【図６】同画像濃度検知センサにおけるカラー色用のセンサヘッドの一例を示す模式図である。
【図７】（ａ）は、各色のトナーパターンを主走査方向の同位置に形成した補正用トナーパターンの一例を示す説明図である。（ｂ）は、各色のトナーパターンを主走査方向の互いに異なる位置に形成した補正用トナーパターンの一例を示す説明図である。
【図８】フォトインタラプタから出力される回転位置検出信号と、画像濃度検知センサによるトナー付着量検出信号（感光体ドラム回転周期成分）と、これらの信号をもとに作成される補正テーブルとの関係の例を示すグラフである。
【図９】現像領域から画像濃度検知センサ３０の検知位置までの距離についての説明図である。
【図１０】中間転写ベルト線速よりも感光体ドラム線速の方が速い条件での、中間転写ベルト表面上の補正用トナーパターンの先頭の位置と画像濃度ムラの波形との関係を示す説明図である。
【図１１】制御部の入出力情報を示す説明図である。
【図１２】制御部に入力される感光体ドラムの回転位置検出信号と、画像濃度検知センサの出力信号（トナー付着量検出信号）との関係を示すタイミングチャートである。
【図１３】現像ローラのホームポジションを検知するフォトインタラプタを備えた現像回転位置検出装置を示す模式図である。
【図１４】同フォトインタラプタの出力信号の一例を示すグラフである。
【図１５】画像濃度検知センサからのトナー付着量検出信号に基づくトナー付着量の変動と、同フォトインタラプタの出力信号（現像ローラ回転位置検出信号）との関係の一例を示すグラフである。
【図１６】同フォトインタラプタの出力信号に含まれるホームポジション検出タイミングでトナー付着量検出信号を区分けして得られる複数の信号区分を重ねて示したグラフである。
【図１７】感光体ドラムの回転振れによる現像ギャップの変動を示す説明図である。
【図１８】補正方法１における制御流れを示すフローチャートである。
【図１９】（ａ）は、補正方法１における制御を実現する一構成例を示すブロック図である。（ｂ）は、補正方法１における制御を実現する他の構成例を示すブロック図である。
【図２０】補正方法２における制御を実現する一構成例を示すブロック図である。
【図２１】補正方法２における制御流れを示すフローチャートである。
【図２２】二次転写ベルトの表面上で補正用トナーパターンの画像濃度を検知する構成例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る画像形成装置の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態の画像形成装置の概略構成図である。
図２は、本実施形態の画像形成装置における画像形成部の概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、４連タンデム型中間転写方式のフルカラー機の例であるが、４連タンデム型直接転写方式のフルカラー機、１ドラム型中間転写方式のフルカラー機、１ドラム型直接転写方式等のモノクロ機等、他の構成の画像形成装置でも、本発明は適用可能である。
【００１５】
本実施形態の画像形成装置１００は、被転写体としての中間転写体である中間転写ベルト１と、中間転写ベルト１の展張面あるいは張架面に沿って並設された、像担持体である感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋとを有している。符号に付記したＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、それぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色を示している。
【００１６】
イエローの作像ステーションを代表して説明すると、感光体ドラム２Ｙの周りには、その表面移動方向順に、帯電ローラを備えた帯電装置３Ｙ、感光体ドラム２Ｙに露光を行って静電潜像を書き込む潜像形成手段としての光書込ユニット４、感光体ドラム２Ｙの表面電位を検出する電位検出手段としての表面電位センサ１９Ｙ、現像装置５Ｙ、などが配置されている。感光体ドラム２Ｙにトナー像を形成するトナー像形成手段は、帯電装置３Ｙ、光書込ユニット４、現像装置５Ｙ等から構成されている。他の色の作像ステーションにおいても同様である。
【００１７】
中間転写ベルト１は、複数の支持部材としてのローラ１１，１２，１３で回転可能に支持されている。中間転写ベルト１は、伸びの少ないポリイミド樹脂に、電気抵抗を調整するためのカーボン粉末を分散せしめた材料からなっている。ローラ１３に対向する部位には、記録材搬送部材としての二次転写ベルト１６が設けられている。二次転写ベルト１６は、２つの支持ローラ１６Ａ，１６Ｂに回転可能に支持されている。本実施形態では、画像形成動作時に虫食いなどの異常画像の発生を防止するため、中間転写ベルト１の表面移動速度（線速）を感光体ドラムの表面移動速度（線速）とは異なる表面移動速度となるように駆動される。
【００１８】
光書込ユニット４は、図示しないレーザー制御部によって４つの半導体レーザーを駆動して各色に対応した書込光を出射する。そして、感光体ドラム２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋをそれぞれの書込光によって暗中にて走査して、各感光体ドラム２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋの表面にＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ用の静電潜像を書き込む。本実施形態では、光書込ユニットとして、半導体レーザーから出射したレーザー光を図示しないポリゴンミラーによって偏向せしめながら、図示しない反射ミラーで反射させたり光学レンズに通したりすることで光走査を行うものを用いている。かかる構成のものに代えて、ＬＥＤアレイによって光書込を行うものを用いてもよい。
【００１９】
光書込ユニット４の上方には、画像読取手段としてのスキャナ部９、自動原稿供給手段としてのＡＤＦ１０等が設けられている。画像形成装置１００の下部には、複数の給紙部としての給紙トレイ１７が設けられている。各給紙トレイ１７に収容された記録材としての記録紙は、ピックアップローラ２１、給紙ローラ２２で給紙され、搬送ローラ対２３で搬送され、レジストローラ対２４により所定のタイミングで中間転写ベルト１と二次転写ベルト１６とが互いに対向した二次転写領域である二次転写ニップ部へ送られる。二次転写ニップ部の記録紙搬送方向下流側には、定着手段としての定着ユニット２５が設けられている。
【００２０】
表面電位センサ１９Ｙ，１９Ｃ，１９Ｍ，１９Ｋは、光書込ユニット４により書き込まれた感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ上の静電潜像の電位すなわち現像装置５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｋによってトナーが付着されて現像される前の感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの表面電位を検出する。検出された表面電位は、帯電装置３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの帯電バイアス、光書込ユニット４のレーザーパワーなどの作像条件の設定情報にフィードバックされ、画像濃度の安定性を保つのに用いられる。
【００２１】
図１において、符号２６は排紙トレイを、符号３７は図示しないＣＰＵ並びに不揮発性メモリおよび揮発性メモリを搭載した制御手段としての制御部を示している。
【００２２】
図３は、本実施形態の現像装置の概略構成図である。なお、以下の説明において、各色に共通する説明では、色分け符号Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋを適宜省略する。
【００２３】
図３に示すように、現像装置５は、それぞれ、感光体ドラム２の表面に現像ギャップｇを介して近接配置された現像剤担持体としての現像ローラ５ａを有している。現像ローラ５ａは、現像装置５内の、トナーとキャリアとを含む二成分現像剤（以下、単に「現像剤」という。）を担持し、担持した現像剤中のトナーを感光体ドラム２に対向する現像領域で感光体ドラム２に付着させ、感光体ドラム２上にトナー像を形成する現像処理を行う。
【００２４】
現像装置５の現像容器内には、現像剤撹拌手段である撹拌スクリュー５ｂ、供給スクリュー５ｃ、回収スクリュー５ｄが、現像ローラ５ａに対して平行に設けられている。撹拌スクリュー５ｂは、現像剤を撹拌しながら図中手前方向の端部まで搬送し、図示しない開口部を通して供給スクリュー５ｃへと搬送する。供給スクリュー５ｃは、現像剤を撹拌搬送しながら現像ローラ５ａに沿って搬送しつつ、現像ローラ５ａの表面に現像剤を供給する。現像ローラ５ａに供給された現像剤は、現像ローラ５ａの内部に配置されている磁界発生手段による磁界の作用により現像ローラ５ａの表面に担持され、現像ローラ５ａの回転に伴って図中矢印Ｂの方向へ搬送される。
【００２５】
現像ローラ５ａの表面に担持された現像剤は、現像剤規制部材としてのドクタブレード５ｅによってその高さを規制された後、図中矢印Ａの方向に回転している感光体ドラム２の表面と対向する現像領域へと搬送される。そして、電源回路３３から現像ローラ５ａに供給されている現像電圧により現像領域に印加される現像バイアスの作用により、現像ローラ５ａの表面と感光体ドラム２上の静電潜像との間に現像電界が形成され、この現像電界の作用により、静電潜像部分にトナーが付着して現像処理が行われる。現像処理によりトナーが消費されて現像装置５の現像容器内に収容されている現像剤中のトナー濃度が低下すると、図示しないトナー補給部からトナーが攪拌スクリュー５ｂの上部にある図示しない開口部より現像容器内に補給される。
【００２６】
なお、本実施形態では、１本の現像ローラが現像領域で感光体ドラムと同方向に回転する順方向の一段現像方式を用いているが、この方式に限らず、例えば、複数本の現像ローラを用いた複数現像方式や、現像ローラを現像領域で感光体ドラムと逆方向に回転する逆方向の現像方式でもよい。また、本実施形態は、二成分現像方式の例であるが、キャリアを含まない一成分現像方式であってもよい。
【００２７】
光書込ユニット４は、画像情報に基づいて、図示しないレーザー制御部によって４つの図示しない半導体レーザーを駆動し、帯電装置３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋにより暗中にて一様に帯電された感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの表面それぞれに向けて書込光を出射する。光書込ユニット４は、この書込光により、感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋのそれぞれを暗中にて走査して、感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの表面にＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ用の静電潜像を書き込む。本実施形態では、光書込ユニット４として、図示しない半導体レーザーから出射したレーザー光を図示しないポリゴンミラーによって偏向せしめながら、図示しない反射ミラーで反射させたり光学レンズに通したりすることで光走査を行うものを用いている。光書込ユニット４は、かかる構成のものに代えて、ＬＥＤアレイによって静電潜像を書き込むものを用いてもよい。
【００２８】
次に、図１に示す構成において、画像形成動作を一通り説明する。
プリント開始命令が入力されると、感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの周辺、中間転写ベルト１の周辺、記録紙搬送経路等にある各ローラが既定のタイミングで回転し始め、給紙トレイ１７から記録紙の給紙が開始される。一方、各感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、帯電装置３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋによってその表面を一様な電位に帯電され、光書込ユニット４から照射される書込光によってその表面を各色に対応する画像データに従って露光され、露光された後の電位パターンが静電潜像となる。この静電潜像を担持した感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの表面に、現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの現像ローラ５ａからトナーを供給されることにより、感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋに担持されている静電潜像が現像される。
【００２９】
図１の構成においては、感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋが４色分あるので、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（色順はシステムによって異なる）のトナー像が各感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ上に現像されることになる。各感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ上に現像されたトナー像は、感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと中間転写ベルト１との対向領域である一次転写領域としての一次転写ニップ部において、感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋに対向して設置された一次転写ローラ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋに印加される一次転写バイアス及び押圧力によって、中間転写ベルト１上に転写される。この一次転写動作について、タイミングを合わせながら４色分繰り返すことにより、中間転写ベルト１上にフルカラートナー像が形成される。
【００３０】
中間転写ベルト１上に形成されたフルカラートナー像は、二次転写ニップ部において、レジストローラ対２４によってタイミングを合わせて搬送されてくる記録紙に転写される。このとき、二次転写ベルト１６に印加される二次転写バイアス及び押圧力によって二次転写が行われる。フルカラートナー像が転写された記録紙は、定着ユニット２５を通過することにより、その記録紙の表面に担持されているトナー像が加熱定着される。その後、排紙トレイ２６へ搬送される。
【００３１】
画像形成装置１００は、中間転写ベルト１の外周面に形成されたトナーパターンの画像濃度（単位面積当たりのトナー付着量）を検知する光学センサからなる画像濃度検知センサ３０を備えている。画像濃度検知センサ３０は、画質調整制御（プロセスコントロール）時に形成される所定のトナーパターンの画像濃度を検知するのに用いられ、その検知結果は、帯電装置３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの帯電バイアス、光書込ユニット４のレーザーパワーなどの画像形成条件の設定情報にフィードバックされ、画像濃度の安定性を保つのに用いられる。
【００３２】
次に、本実施形態における画像形成装置１００における画像濃度ムラを低減するための画像形成条件設定情報の補正制御について説明する。
この補正制御は、形成する画像の高画質化を図るため、後述する補正用トナーパターンを形成し、形成された補正用トナーパターンの画像濃度を検出して、画像濃度ムラを低減するものである。
【００３３】
図４は、画像濃度検知センサ３０の設置状況の一例を示す部分斜視図である。
図４に示す例は、画像形成装置１００における二次転写前の位置Ｐ１に画像濃度検知センサ３０を設置した例を示している。この画像濃度検知センサ３０は、センサ基板３２に４つの光学センサであるセンサヘッド３１を搭載した４ヘッドタイプの画像濃度検知センサ３０である。そのため、図４の例は、中間転写ベルト回転方向（副走査方向）と直交する方向（主走査方向）、言い換えると感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの軸方向に、４つのセンサヘッド３１が並べて設置されている。
【００３４】
この構成であれば、主走査方向における４箇所の画像濃度を同時に測定可能であって、各センサヘッド３１を各色専用に用いることが可能である。なお、画像濃度検知センサ３０におけるセンサヘッドの数は４個に限定されるものではなく、たとえば、１〜３個のセンサヘッドを備えた画像濃度検知センサ３０の構成であってもよいし、５個品以上のセンサヘッドを備えた画像濃度検知センサ３０の構成であってもよい。
【００３５】
図５は、黒色用のセンサヘッド３１の一例を示す模式図である。
黒色用のセンサヘッド３１は、図５に示すように、発光ダイオード（ＬＥＤ）等からなる発光素子３１ａと、正反射光を受光する受光素子３１ｂとから構成されている。発光素子３１ａは、中間転写ベルト１の表面に向けて光を照射し、この照射光が中間転写ベルトによって反射したときの正反射光を受光素子３１ｂが受光する。
【００３６】
図６は、黒色以外のカラー色用のセンサヘッド３１の一例を示す模式図である。
カラー色用のセンサヘッド３１は、図６に示すように、発光ダイオード（ＬＥＤ）等からなる発光素子３１ａと、正反射光を受光する受光素子３１ｂと、拡散反射光を受光する受光素子３１ｃとから構成されている。発光素子３１ａは、中間転写ベルト１の表面に向けて光を照射する。この照射光が中間転写ベルトによって反射したときの正反射光は受光素子３１ｂによって受光され、その拡散反射光は受光素子３１ｃによって受光される。
【００３７】
本実施形態では、発光素子３１ａとして、発光される光のピーク波長が９５０ｎｍであるＧａＡｓ赤外発光ダイオードを用いており、受光素子３１ｂ，３１ｃとしては、ピーク受光感度が８００ｎｍであるＳｉフォトトランジスタなどを用いているが、ピーク波長およびピーク受光感度がこれと異なるものでも構わない。
【００３８】
各センサヘッド３１は、中間転写ベルト１の外周面との間に、検出距離として５ｍｍ程度の距離を設けて対向するように配設されている。本実施形態では、画像濃度検知センサ３０を中間転写ベルト１近傍に設け、中間転写ベルト１上における補正用トナーパターンの画像濃度に基づいて画像形成条件の設定情報を補正するとともに、中間転写ベルト１上の補正用トナーパターンの位置に基づいて作像タイミングを決定するが、画像濃度検知センサ３０は感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋに対向するように配設されていても構わないし、二次転写ベルト１６に対向する位置に配設されていても良い。
【００３９】
画像濃度検知センサ３０からの出力信号は、制御部３７において付着量変換アルゴリズムによってトナー付着量に変換され、制御部３７に備えられた不揮発性メモリまたは揮発性メモリに画像濃度として記憶される。この点で、制御部３７は、画像濃度検知センサ３０とともに、画像濃度検知手段を構成する。制御部３７は、かかる画像濃度を所定のサンプリング間隔の時系列データとして記憶する。付着量変換アルゴリズムについては従来技術と同様であるため省略する。制御部３７に備えられた不揮発性メモリまたは揮発性メモリには、そのほか、表面電位センサ１９Ｙ，１９Ｃ，１９Ｍ，１９Ｋ等の各センサの出力データ、補正用データ、制御結果などに関する様々な情報が記憶される。
【００４０】
補正用トナーパターンは、図７（ａ）や図７（ｂ）に示すように、イエロー、シアン、マゼンタ、黒の各色について、１５％以上１００％以下の範囲内における所定の画像濃度をもつように形成される。本実施形態においては、１００％の画像濃度（ベタ画像）となるように補正用トナーパターンを形成する。
【００４１】
補正用トナーパターンは、いずれの色についても、中間転写ベルト１の回転方向（副走査方向）に長い帯パターンとなるように形成される。補正用トナーパターンの副走査方向長さは、画像濃度ムラの周期成分と同じ回転周期若しくは整数分の１の回転周期をもつ表面移動部材（本実施形態では、感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋあるいは現像ローラ５Ｙａ，５Ｃａ，５Ｍａ，５Ｋａとする。）の少なくとも１周長分とされる。本実施形態においては、感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの３周長分としている。
【００４２】
本実施形態においては、感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと現像ローラ５Ｙａ，５Ｃａ，５Ｍａ，５Ｋａとの間の現像ギャップが周期的に変動することによる画像濃度ムラを抑制するために、補正制御を実行する。この点についてより詳しく説明すると、かかる現像ギャップの変動要因の１つとして、感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの回転振れが挙げられ、この回転振れは、たとえば感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの回転中心位置の偏心などが挙げられる。よって、現像ギャップの変動に基づく画像濃度ムラには、感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの回転周期（当該回転周期の整数分の１の回転周期を含む。以下同様。）をもつ画像濃度ムラ成分が含まれている。そして、この画像濃度ムラ成分を検出するには、補正用トナーパターンの副走査方向長さとして、感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの少なくとも１周長分の長さを要する。
【００４３】
図７（ａ）に示す補正用トナーパターンの例は、各色のトナーパターンを、主走査方向の同位置に形成する例である。この位置は、主走査方向における画像濃度検知センサ３０の検出領域、具体的にはセンサヘッド３１の配設位置に一致する。なお、図７（ａ）の例では、補正用トナーパターンの主走査方向位置が中間転写ベルト１の中央部となっているが、これに限らず、例えば中間転写ベルト１の主走査方向端部付近であっても良い。一方、図７（ｂ）に示す補正用トナーパターンの例は、各色のトナーパターンを、主走査方向の互いに異なる位置に形成する例である。この位置は、それぞれ、主走査方向における画像濃度検知センサ３０の検出領域、具体的にはセンサヘッド３１の配設位置に一致する。
【００４４】
図７（ａ）に示す例のような補正用トナーパターンを形成すると、各トナーパターンの画像濃度を検出するセンサヘッド３１の数が１つで済むという利点がある。一方、図７（ｂ）に示す例のような補正用トナーパターンを形成すると、各色のトナーパターンを並行して検出することが可能となり、全色の補正用トナーパターンの画像濃度検出を完了するまでの時間が短くて済むという利点がある。
【００４５】
補正用トナーパターンを形成するときの画像形成条件、具体的には、例えば帯電装置３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋにおける帯電条件、光書込ユニット４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにおける露光条件（書き込み条件）、現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋにおける現像条件、一次転写ローラ６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６Ｋにおける転写条件等は、一定に維持される。ここでの帯電条件としては帯電バイアスが挙げられ、書き込み条件としては書込光の強度が挙げられ、現像条件としては現像バイアスが挙げられ、転写条件としては転写バイアスが挙げられる。なお、帯電装置３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ、光書込ユニット４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ、現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ、一次転写ローラ６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６Ｋ等は、補正用トナーパターンを作成するにあたって、通常の画像形成動作時と同様、現像、帯電、露光等の一連の作像プロセスを担う。
【００４６】
現像ギャップの変動及びその他の画像濃度ムラ発生要因（感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの感度ムラ等）がなければ、画像形成条件を一定に維持して一様な画像濃度をもつように補正用トナーパターンを形成すると、その画像濃度は副走査方向において均一であり、画像濃度ムラは生じない。しかしながら、画像形成条件を一定に維持して一様な画像濃度をもつように補正用トナーパターンを形成しても、現像ギャップの変動等の画像濃度ムラ発生要因により、画像濃度ムラが生じる。この画像濃度ムラの情報は、画像濃度検知センサ３０によって、副走査方向に長い帯状パターンである補正用トナーパターンの画像濃度を連続的に検出することによって取得することができる。具体的には、画像濃度検知センサ３０の出力信号は、所定のサンプリング間隔で、制御部３７に時系列データとして入力されることで、制御部３７は、各フォトインタラプタ１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｋからの回転位置検出信号に基づき、各感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋのホームポジションを基準とした時系列の画像濃度として記憶する。
【００４７】
図８は、フォトインタラプタ１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｋから出力される回転位置検出信号と、画像濃度検知センサ３０によるトナー付着量検出信号（感光体ドラム回転周期成分）と、これらの信号をもとに作成される補正テーブル（補正情報）との関係の例を示すグラフである。なお、図８には、感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの２周分の信号を示している。
【００４８】
図８において、補正用トナーパターンの画像濃度ムラは、トナー付着量検出信号のセンサ出力値の変動として示される。図８に示されているように、トナー付着量検出信号は、回転位置検出信号の周期と同じ周期で変動している。本実施形態においては、この画像濃度ムラと逆位相となる画像濃度ムラを生じさせるように、現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋや帯電装置３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの画像形成条件の設定情報を補正することで、当該画像濃度ムラをキャンセルするような補正テーブルを生成する。
【００４９】
ここで、画像形成条件設定情報である現像バイアス、露光パワー、帯電バイアス等は、符号がマイナスである場合や、その絶対値が大きくなると付着量が減る場合があるため、逆位相と表現するのが適切でない場合があるが、トナー付着量検出信号が示す画像濃度ムラを打ち消す方向の補正テーブルを生成する、つまりトナー付着量検出信号が示す画像濃度ムラとは逆位相の画像濃度ムラを作り出す補正テーブルを生成するという意味で、ここでは逆位相と表現している。
【００５０】
この補正テーブルを決定する際のゲイン、すなわちトナー付着量検出信号の変動量［Ｖ］に対して補正テーブルの変動量をどの程度にするかについては、原理的には理論値から求められるが、実機搭載に際しては、理論値をもとに実機検証して、最終的には実験データから決定するのが好ましい。このようにして決められるゲインを用いて、トナー付着量検出信号から、その逆位相の画像濃度ムラを生じさせるような補正テーブルを生成する際、その補正テーブルは、例えば図８に示すタイミングとなるように、フォトインタラプタ１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｋから出力される回転位置検出信号を基準にして生成される。図８に示されている例では、補正テーブルの先頭が、ホームポジション検出タイミング（回転位置検出信号の立ち上がりタイミング）となるように生成される。
【００５１】
このような補正テーブルを生成する際、例えば補正テーブルが現像バイアスを補正する現像バイアス補正テーブルであるとすると、現像領域から画像濃度検知センサ３０までの間の補正用トナーパターン移動時間を考慮することが必要となる。かかる移動時間が、感光体ドラム回転周期のちょうど整数倍であれば、補正テーブルの先頭を回転位置検出信号のタイミングに合わせ、かつ、補正制御の際には回転位置検出信号のタイミング（ホームポジション検出タイミング）で補正テーブルの先頭からデータを読み出して現像バイアスの補正を開始することにより、図８に示した例のように画像濃度ムラをキャンセルすることができる。
【００５２】
もし、かかる移動時間が感光体ドラム回転周期の整数倍からずれている場合は、ずれの時間分だけタイミングをずらして補正テーブルを生成すればよい。すなわち、補正テーブルの作成時には、画像濃度検知センサ３０からの出力信号の取得開始タイミング（補正テーブルの先頭データの取得タイミング）を、そのずれ時間分だけ回転位置検出信号のタイミング（ホームポジション検出タイミング）からずらす。この場合、補正制御の際に、ホームポジション検出タイミングで補正テーブルの先頭からデータを読み出して現像バイアスの補正を開始することにより、図８に示した例のように画像濃度ムラをキャンセルすることができる。
【００５３】
特に、本実施形態においては、上述したとおり、画像形成動作時に中間転写ベルト１と感光体ドラムとの間に表面移動速度差（線速差）が存在する。補正用トナーパターンの形成時にも画像形成動作時と同様に中間転写ベルト１と感光体ドラムとの間に表面移動速度差（線速差）をつける場合には、現像領域から画像濃度検知センサ３０までの間の補正用トナーパターン移動距離が感光体ドラム周長のちょうど整数倍であっても、補正用トナーパターン移動時間は、感光体ドラム回転周期のちょうど整数倍にはならない。これは、一次転写ニップ部から画像濃度検知センサ３０までの間の補正用トナーパターン移動速度が中間転写ベルトの線速に一致するところ、この中間転写ベルトの線速が感光体ドラムの線速とは異なるためである。
【００５４】
そのため、本実施形態においては、現像領域から画像濃度検知センサ３０までの補正用トナーパターン移動時間が中間転写ベルト１と感光体ドラムとの間の線速差によって感光体ドラム回転周期のちょうど整数倍にはならないことを考慮し、後述するように、そのずれ時間分だけ現像バイアスの補正開始タイミングがずれるようにしている。
【００５５】
図９は、現像領域から画像濃度検知センサ３０の検知位置までの距離についての説明図である。
図９に示すように、感光体ドラム２と現像ローラ５ａとが対向する現像領域から、中間転写ベルト１と感光体ドラム２とが当接する一次転写ニップ部までの感光体ドラム２の表面移動方向長さをＬ１とする。また、一次転写ニップ部から画像濃度検知センサ３０の検知位置まで中間転写ベルト１の表面移動方向長さをＬ２とする。このとき、現像領域から画像濃度検知センサ３０の検知位置までの距離Ｌは、Ｌ＝Ｌ１＋Ｌ２となる。
【００５６】
次に、画像濃度ムラの補正制御時に画像パターンを作成するときの画像パターンの先頭を現像し始めるタイミングの制御例について図９を用いて説明する。
図９に示すように、画像形成装置１００は、上述したように、感光体ドラム２の回転位置が予め設定されたホームポジションの位置にあることを検出するフォトインタラプタ１８を備える。このフォトインタラプタ１８は、後述する現像ローラ用のホームポジション検知のためのフォトインタラプタ７１と同様、感光体ドラム２の回転軸の回転に伴って回転移動する遮光部材を光学的に検知することにより、感光体ドラム２のホームポジションを検出する。本実施形態では、感光体ドラム２の周長をＬ３とし、距離Ｌが感光体ドラム周長Ｌ３の整数倍であるとき、補正用トナーパターンの先頭の現像が開始されるタイミングを感光体ドラム２がホームポジションの位置にあるタイミングに合わせるものとする。
【００５７】
ここで、例えばＬ１＝３×Ｌ３の関係にある場合、感光体ドラム２と中間転写ベルト１の線速が同一であれば、ホームポジションのタイミングで補正用トナーパターンの現像を開始した後、３回目のホームポジションの検知のタイミングで補正用トナーパターンの先頭が画像濃度検知センサ３０の位置に到達する。これにより、画像濃度検知センサ３０が検知するトナー付着量検知信号（Ｂ）の波形を、ホームポジション検知のタイミングを基準（以下、ＨＰ基準）として切り出せば、すなわち、画像濃度検知センサ３０からの出力信号の取得をＨＰ基準で開始すれば、適切な補正タイミングをもつ補正テーブルを作成することができる。
【００５８】
一方、距離Ｌが感光体ドラム周長Ｌ３の整数倍ではないときは、例えば、補正用トナーパターンの先頭の現像が開始されるタイミングをホームポジション検知のタイミングからずらすように制御すればよい。具体的には、例えばＬ１＝３×Ｌ３＋ΔＬの関係があり、感光体ドラム２の線速をＶ１としたとき、ホームポジションのタイミングから（Ｌ３−ΔＬ）／Ｖの時間分が経過したタイミングで現像を開始する。この場合も、感光体ドラム２と中間転写ベルト１の線速が同一であれば、補正用トナーパターンの現像を開始した後、４回目のホームポジションの検知のタイミングで補正用トナーパターンの先頭が画像濃度検知センサ３０の位置に到達する。これにより、画像濃度検知センサ３０が検知するトナー付着量検知信号（Ｂ）の波形を、ＨＰ基準として切り出せば、適切な補正タイミングをもつ補正テーブルを作成することができる。
【００５９】
ここで、感光体ドラム２と中間転写ベルト１との間に線速差が設けられている場合、一次転写ニップ部から画像濃度検知センサ３０の位置までの補正用トナーパターン移動速度が、中間転写ベルトの線速に一致し、感光体ドラムの線速とは異なるものとなる。上述した制御は、ホームポジションの検知のタイミングに、補正用トナーパターンの先頭が画像濃度検知センサ３０の位置に到達すると推定しているので、プロセス線速すなわち感光体ドラムの線速を基準にして、補正用トナーパターンの先頭が画像濃度検知センサ３０の位置に到達するタイミングを推定しているものと言える。そのため、補正用トナーパターンの先頭が画像濃度検知センサ３０の位置に実際に到達するタイミングは、感光体ドラムの線速を基準とした推定タイミング（ホームポジションの検知タイミング）からずれたものとなる。
【００６０】
図１０は、中間転写ベルト１の線速をＶ２としたときに、中間転写ベルト１の線速よりも感光体ドラム２の線速の方が速い条件（Ｖ１＞Ｖ２）での、中間転写ベルト１の表面上の補正用トナーパターンの先頭の位置と、画像濃度ムラの波形との関係を示す説明図である。
図１０に示す例では、画像濃度検知センサ３０を一次転写ニップ部から感光体ドラム２の周長の５倍の位置（Ｌ２＝５×Ｌ３）に配置している。また、図１０に示す例では、補正用トナーパターンの先頭が一次転写ニップ部を通過するタイミングが、ホームポジション検出タイミングとなるように設定されている。また、図１０では、下方に向けて時間軸をとっており、時間の経過によって、画像パターンの先端の移動距離が長くなっている（図中右側に位置する）ことが分かる。図１０中の左側の網掛け部は、感光体ドラム２上の画像濃度ムラの波形を示しており、それよりも右側は中間転写ベルト１上の画像濃度のムラの波形を示している。図１０中のαは、ＨＰ基準の元の波形Ａ１を切り出して示しており、図１０中のβは、画像濃度検知センサ３０によるトナー付着量検出信号の波形Ａ２と元の波形Ａ１とを重ねて示したものである。また、画像濃度検知センサ３０はＨＰ基準で波形を切り出す。
【００６１】
感光体ドラム２の線速Ｖ１が中間転写ベルト１の線速Ｖ２よりも速いと、図１０に示すように、感光体ドラム２が一回転につき、補正用トナーパターンの先頭の実際位置と、ホームポジションの検知時の位置（感光体ドラム２の線速Ｖ１を基準にして推定される位置）とが、感光体ドラム２と中間転写ベルト１との間の線速差分Δｘだけずれる。そして、補正用トナーパターンの先頭が画像濃度検知センサ３０の位置に到達するタイミングは、ホームポジションの検知タイミングに対し、（Ｌ２／Ｌ３）×Ｌ３／（Ｖ１−Ｖ２）＝Ｌ２／（Ｖ１−Ｖ２）だけずれることになる。このずれ量（時間ズレ）は、一次転写ニップ部から画像濃度検知センサ３０の検知位置までの距離が長いほど、大きなものとなる。
【００６２】
そこで、本実施形態では、Ｌ２／（Ｖ１−Ｖ２）の時間ズレを考慮して補正テーブルを作成する。すなわち、画像濃度検知センサ３０からの出力信号の取得開始タイミング（補正テーブルの先頭データの取得タイミング）を、当該時間ズレ分だけ回転位置検出信号のタイミング（ホームポジション検出タイミング）からずらす。
【００６３】
具体的な制御例としては、例えば、予め時間ズレの情報を制御部３７に備えられた不揮発性メモリまたは揮発性メモリに記憶しておく。そして、補正テーブルを作成する際、制御部３７は、この時間ズレ情報を読み出し、感光体ドラム２と中間転写ベルト１との間に線速差がなければ補正用トナーパターンの先頭が画像濃度検知センサ３０の位置に到達するタイミングに一致するホームポジション検出タイミングに対し、読み出した時間ズレ情報が示す時間ズレ分だけずれたタイミングで、画像濃度検知センサ３０からの出力信号の取得を開始する。
【００６４】
また、別の制御例としては、例えば、一次転写ニップ部から画像濃度検知センサ３０の検知位置まで中間転写ベルト１の表面移動方向長さＬ２、感光体ドラム２の線速Ｖ１、中間転写ベルト１の線速Ｖ２の情報が予め記憶されているのであれば、次の制御を実行してもよい。すなわち、補正テーブルを作成する際、制御部３７は、これらの情報を読み出し、これらの情報から、Ｌ２／（Ｖ１−Ｖ２）を計算し、これにより算出されるホームポジションの検知タイミングに対する時間ズレ分だけ、感光体ドラム２と中間転写ベルト１との間に線速差がなければ補正用トナーパターンの先頭が画像濃度検知センサ３０の位置に到達するタイミングに一致するホームポジション検出タイミングからずれたタイミングで、画像濃度検知センサ３０からの出力信号の取得を開始する。
【００６５】
このような制御を行うことにより、画像濃度検知センサ３０によるトナー付着量検出信号の波形Ａ２と元の波形Ａ１との位相ズレを解消して完全に一致させることが可能となり、補正タイミングのズレがない適切な補正テーブルを作成することができる。その結果、補正制御の際、トナー像の先頭が現像領域を通過するタイミング（ホームポジション検出タイミングを基準にして求まる）で補正テーブルの先頭からデータを読み出して現像バイアスの補正を開始することにより、図８に示した例のように画像濃度ムラをキャンセルすることができる。
【００６６】
ここでは、予めＬ２／（Ｖ１−Ｖ２）の時間分だけずらした補正テーブルを作成する例であるが、補正テーブルはそのまま作成し、補正制御の際に補正テーブルの読み出し開始位置をＬ２／（Ｖ１−Ｖ２）の時間分だけずらすようにしてもよい。すなわち、補正テーブルを作成する際には、画像濃度検知センサ３０からの出力信号の取得開始タイミングをホームポジション検出タイミングに一致させて、補正テーブルを作成する。その後、補正制御の際に、トナー像の先頭が現像領域を通過するタイミング（ホームポジション検出タイミングを基準にして求まる）から当該時間ズレ分だけずれたタイミングで、補正テーブルの先頭からデータを読み出して現像バイアスの補正を開始する。この場合も、図８に示した例のように画像濃度ムラをキャンセルすることができる。
【００６７】
具体的な制御例としては、例えば、予め時間ズレの情報を制御部３７に備えられた不揮発性メモリまたは揮発性メモリに記憶しておく。そして、補正制御を実行する際、制御部３７は、この時間ズレ情報を読み出し、ホームポジション検出タイミングを基準にして所定時間経過後のタイミング（トナー像の先頭が現像領域を通過するタイミング）から、読み出した時間ズレ情報が示す時間ズレ分だけずれたタイミングで、補正テーブルの先頭からデータを読み出して現像バイアスの補正を開始する。
【００６８】
また、別の制御例としては、例えば、一次転写ニップ部から画像濃度検知センサ３０の検知位置まで中間転写ベルト１の表面移動方向長さＬ２、感光体ドラム２の線速Ｖ１、中間転写ベルト１の線速Ｖ２の情報が予め記憶されているのであれば、次の制御を実行してもよい。すなわち、補正制御を実行する際、制御部３７は、これら情報を読み出し、これらの情報から、Ｌ２／（Ｖ１−Ｖ２）を計算し、これにより算出されるトナー像の先頭が現像領域を通過するタイミングに対する時間ズレ分だけ、ホームポジション検出タイミングを基準にして所定時間経過後のタイミング（トナー像の先頭が現像領域を通過するタイミング）からずれたタイミングで、補正テーブルの先頭からデータを読み出して現像バイアスの補正を開始する。
【００６９】
補正テーブルが露光パワーの補正テーブルであれば、露光位置から画像濃度検知センサ３０までのトナーパターン移動時間を考慮して補正テーブルを適用することになる。また、同様に、補正テーブルが帯電バイアスの補正テーブルであれば、帯電位置から画像濃度検知センサ３０までのトナーパターン移動時間を考慮して補正テーブルを適用することになる。これらの場合でも、Ｌ２／（Ｖ１−Ｖ２）の時間ズレを考慮して補正テーブルを作成することになる。
【００７０】
なお、実際には、高圧電源の出力応答性の遅延や、部品精度のばらつき、組み付け精度のばらつき等によるレイアウト距離の誤差によって位相ずれが生じる場合がある。そのため、理論値をもとに実機検証して、最終的には実験データからこれらの位相ずれ分を調整して、補正テーブルを生成するのが好ましい。
【００７１】
補正用トナーパターンの形成開始タイミングは、感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋのホームポジションがフォトインタラプタ１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｋによって検出されるタイミングに基づいて決定される。図８に示されている例では、補正用トナーパターンの先端位置がホームポジション検出タイミング（回転位置検出信号の立ち上がりタイミング）で画像濃度検知センサ３０に検出されるように、ホームポジション検出タイミングに同期して補正用トナーパターンの形成が行われるようになっている。
【００７２】
このタイミングでの補正用トナーパターンの形成を可能とするため、図１１に示すように、制御部３７には、フォトインタラプタ１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｋからの回転位置検出信号が入力されるようになっている。制御部３７は、入力された回転位置検出信号からホームポジション検出タイミングを取得し、このタイミングに同期して、トナー像形成手段を制御し、補正用トナーパターンを作像する。
【００７３】
また、図１１に示されているように、制御部３７には、画像濃度検知センサ３０からの出力信号（トナー付着量検出信号）が入力される。補正テーブルを生成する際、制御部３７は、フォトインタラプタ１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｋからの回転位置検出信号からホームポジション検出タイミングを取得し、このタイミングに同期して、画像濃度検知センサ３０からのトナー付着量検出信号のサンプリングを開始し、補正テーブルを作成する。
【００７４】
図１２は、制御部３７に入力される感光体ドラムの回転位置検出信号と、画像濃度検知センサ３０の出力信号（トナー付着量検出信号）との関係を示すタイミングチャートである。
本実施形態では、図８に示した逆位相の関係が得られるように、補正用トナーパターンの先端位置がホームポジション検出タイミング（回転位置検出信号の立ち上がりタイミング）で画像濃度検知センサ３０に検出されるように、ホームポジション検出タイミングに同期して補正用トナーパターンの露光開始位置を決定している。本実施形態では、補正用トナーパターンの先端位置から、画像濃度検知センサ３０からのトナー付着量検出信号のサンプリングが開始されるが、補正用トナーパターンの先頭付近のトナー付着量は不安定になりやすい。そのため、補正用トナーパターンの先端位置ではなく、トナー付着量が安定する程度に後端側へずれた位置から、画像濃度検知センサ３０からのトナー付着量検出信号のサンプリングが開始されるように、光書込ユニット４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋによる補正用トナーパターンの露光開始位置を決めても構わない。
【００７５】
このような補正用トナーパターンの露光開始位置を決定するにあたっては、フォトインタラプタ１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｋによって検出される感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋのホームポジション検出タイミングと、光書込ユニット４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋによる露光位置から画像濃度検知センサ３０の検出位置まで補正用トナーパターンが移動する時間とに関するデータが必要である。これらのデータは、制御部３７に備えられた不揮発性メモリまたは揮発性メモリに記憶されており、これらのデータに応じて、補正用トナーパターンの露光開始位置を決定する。なお、光書込ユニット４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋによる露光位置から画像濃度検知センサ３０の検出位置まで補正用トナーパターンが移動する時間は、光書込ユニット４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋによる露光位置から画像濃度検知センサ３０の検出位置までのレイアウト距離と、プロセス線速（感光体ドラムの線速）と、感光体ドラムと中間転写ベルトとの間の線速差とから算出できる。
【００７６】
補正用トナーパターンの後端位置も、上述のように決定される先端位置と同様にして決定しても良い。また、かかる先端位置が任意に決定される場合であっても、かかる後端位置を上述のデータに応じて決定しても良い。このような、かかる先端位置および／または後端位置の、上述のデータに応じた決定は、フォトインタラプタ１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｋによる感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋのホームポジションの検出からの経過時間に基づいて行っても良い。この場合にも、かかる先端位置および／または後端位置の決定は、実質的に上述のデータに応じて行われることとなる。またこの場合、補正用トナーパターンの書き出しは任意に行い、露光終了位置を感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの周長の整数倍となるように決定しても良い。かかる経過時間は、たとえば制御部３７のＣＰＵによって計測することが可能である。この計測を行うとき、制御部３７は、かかる経過時間を計測する経過時間計測手段として機能する。
【００７７】
このような補正用トナーパターンの形成タイミングを制御することで、不必要に長い補正用トナーパターンを形成する必要がなくなり、トナーイールドや制御時間の低減を図ることができる。なお、補正用トナーパターンが画像濃度検知センサ３０の検出位置まで移動する時間は色ごとに異なるので、各色の作像ステーションごとに、補正用トナーパターンの露光開始位置等は適宜調整されるが、図７（ｂ）に示したように、副走査方向における各色の補正用トナーパターンの形成位置が互いに異なってもよい。
【００７８】
以上の説明は、現像ギャップを形成する表面移動部材である感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと現像ローラ５Ｙａ，５Ｃａ，５Ｍａ，５Ｋａとのうち、感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの回転振れによって、現像ギャップが変動する場合を例に挙げたが、現像ギャップの変動は、現像ローラ５Ｙａ，５Ｃａ，５Ｍａ，５Ｋａの回転振れによっても生じる。そのため、感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋとともにあるいはこれに代えて、感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの場合と同様に、現像ローラ５Ｙａ，５Ｃａ，５Ｍａ，５Ｋａの基準回転位置（ホームポジション）を基準回転位置検知手段で検出し、そのホームポジションに同期させて、現像ローラ５Ｙａ，５Ｃａ，５Ｍａ，５Ｋａの回転周期をもつ画像濃度ムラ成分を低減させる補正テーブルを生成してもよい。
【００７９】
図１３は、現像ローラ５Ｙａ，５Ｃａ，５Ｍａ，５Ｋａのホームポジションを検知する基準回転位置検知手段としてのフォトインタラプタ７１を備えた現像回転位置検出装置７０を示す模式図である。
この現像回転位置検出装置７０は、現像ローラ５Ｙａ，５Ｃａ，５Ｍａ，５Ｋａのそれぞれに対して別個に設けられているが、互いに同構成であって、同図に示す構成となっている。また、同図に示されているように、現像ローラ５Ｙａ，５Ｃａ，５Ｍａ，５Ｋａはそれぞれ、その回転中心軸をなす軸７６が、カップリング７７を介して駆動モータ７８の出力軸である軸７９に接続されており、駆動モータ７８の駆動によって回転駆動されるようになっている。
【００８０】
回転位置検出装置７０は、フォトインタラプタ７１の他に、軸７９と一体に設けられ軸７９の回転に伴って回転移動する遮光部材７２を有している。遮光部材７２は、現像ローラ５Ｙａ，５Ｃａ，５Ｍａ，５Ｋａの回転に従い、現像ローラ５Ｙａ，５Ｃａ，５Ｍａ，５Ｋａが所定の回転位置を占めたときにフォトインタラプタ７１によって検出される。これにより、フォトインタラプタ７１は、現像ローラ５Ｙａ，５Ｃａ，５Ｍａ，５Ｋａの基準回転位置（ホームポジション）を検出するようになっている。
【００８１】
図１３に示した例では、現像ローラ５Ｙａ，５Ｃａ，５Ｍａ，５Ｋａの駆動に関し、駆動モータ直結のダイレクトドライブ方式を用いているが、駆動モータ７８からの動力伝達の間に減速機構が入っていても良い。但し、減速機構を採用する場合、遮光部材７２は現像ローラ５Ｙａ，５Ｃａ，５Ｍａ，５Ｋａと同じ回転数になるよう、軸７６上に設置しておくことが望ましい。このことは、感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの基準回転位置（ホームポジション）を検出する場合についても同様である。
【００８２】
図１４は、フォトインタラプタ７１の出力信号の一例を示すグラフである。
現像ローラ５Ｙａ，５Ｃａ，５Ｍａ，５Ｋａと一体的に回転する遮光部材７２がフォトインタラプタ７１の光路を遮っているときに出力がほぼ０Ｖまで低下していることが分かる。このエッジを利用することで、現像ローラ５Ｙａ，５Ｃａ，５Ｍａ，５Ｋａのホームポジションを検出することができる。現像ローラ５Ｙａ，５Ｃａ，５Ｍａ，５Ｋａの回転周期をもった画像濃度ムラ成分を低減させる補正テーブルを生成する場合、制御部３７は、フォトインタラプタ７１からの出力信号（現像ローラ回転位置検出信号）に基づき、上述した補正用トナーパターンのトナー付着量検出信号を現像ローラ５Ｙａ，５Ｃａ，５Ｍａ，５Ｋａのホームポジションに同期してサンプリングする。
【００８３】
図１５は、画像濃度検知センサ３０からのトナー付着量検出信号に基づくトナー付着量の変動と、フォトインタラプタ７１の出力信号（現像ローラ回転位置検出信号）との関係の一例を示すグラフである。
なお、このグラフは、横軸に時間をとり、縦軸に、画像濃度検知センサ３０からのトナー付着量検出信号を上述した付着量変換アルゴリズムでトナー付着量に換算した結果（トナー付着量［ｍｇ／ｃｍ２×１０００］）をとったものである。図１５に示すように、補正用トナーパターンを画像濃度検知センサ３０で検出したトナー付着量検出信号には、現像ローラ５Ｙａ，５Ｃａ，５Ｍａ，５Ｋａの回転周期に対応した周期的な変動が発生していることがわかる。
【００８４】
画像濃度検知センサ３０からのトナー付着量検出信号には、図１５に示すように、現像ローラ５Ｙａ，５Ｃａ，５Ｍａ，５Ｋａの回転周期成分のほかにも、例えば感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの回転周期成分も含まれている。そのため、現像ローラ５Ｙａ，５Ｃａ，５Ｍａ，５Ｋａの回転周期をもった画像濃度ムラを低減するための補正テーブルを生成するために、画像濃度検知センサ３０からのトナー付着量検出信号から、現像ローラの回転周期成分を抽出する処理が必要である。なお、上述した説明では省略したが、感光体ドラムの回転周期をもった画像濃度ムラを低減するための補正テーブルを生成する場合にも、画像濃度検知センサ３０からのトナー付着量検出信号から、感光体ドラムの回転周期成分を抽出する処理が必要である。
【００８５】
画像濃度検知センサ３０からのトナー付着量検出信号から現像ローラの回転周期成分を抽出する処理方法としては、例えば、フォトインタラプタ７１の出力信号に含まれるホームポジション検出タイミングでトナー付着量検出信号を区分けし、区分けされた各信号区分を平均化処理して現像ローラの回転周期成分を抽出する方法が挙げられる。
【００８６】
図１６は、フォトインタラプタ７１の出力信号に含まれるホームポジション検出タイミングでトナー付着量検出信号を区分けして得られる複数の信号区分を重ねて示したグラフである。
本実施形態では、上述した補正用トナーパターン（感光体ドラムの３周長分）から、１０個の信号区分Ｎ１〜Ｎ１０が得られる。図中太線で示す波形は、これらの信号区分を平均化処理した結果を示すものである。本実施形態では、１０個の信号区分Ｎ１〜Ｎ１０の単純平均処理を施しているが、現像ローラの回転周期成分が抽出できれば、他の処理を施してもよい。
【００８７】
このような信号処理によって、補正用トナーパターンを検出する画像濃度検知センサ３０からのトナー付着量検出信号から、感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの回転周期成分と現像ローラ５Ｙａ，５Ｃａ，５Ｍａ，５Ｋａの回転周期成分とを独立して取得することができる。これらの回転周期成分を同じ補正用トナーパターンから取得する場合、その補正用トナーパターンの長さや形成位置等は、感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの周長と現像ローラ５Ｙａ，５Ｃａ，５Ｍａ，５Ｋａの周長のうち、周長が長い方の周長、回転位置、レイアウト距離、プロセス線速、感光体ドラムと中間転写ベルトとの間の線速差に基づいて設定される。本実施形態では、感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの周長の方が長い例である。
【００８８】
一方、感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの回転周期をもった画像濃度ムラを補正せず、現像ローラ５Ｙａ，５Ｃａ，５Ｍａ，５Ｋａの回転周期をもった画像濃度ムラを補正する場合には、補正用トナーパターンの長さや形成位置等は、現像ローラ５Ｙａ，５Ｃａ，５Ｍａ，５Ｋａの周長、回転位置、レイアウト距離、プロセス線速、感光体ドラムと中間転写ベルトとの間の線速差に基づいて設定される。ここでのレイアウト距離は、現像領域と、画像濃度検知センサ３０による補正用トナーパターンの検出位置との間の区間の副走査方向に沿った方向における距離を意味する。
【００８９】
また、感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの回転周期成分と現像ローラ５Ｙａ，５Ｃａ，５Ｍａ，５Ｋａの回転周期成分の両方を同じ補正用トナーパターンから取得する場合、補正用トナーパターンの形成タイミングは、フォトインタラプタ１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｋによって検出される感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋのホームポジション検出タイミングと、フォトインタラプタ７１によって検出される現像ローラ５Ｙａ，５Ｃａ，５Ｍａ，５Ｋａのホームポジション検出タイミングのいずれか一方に基づいて決定される。したがって、補正用トナーパターンの形成タイミングを決定するという点においては、いずれかのホームポジションを検出できればよく、そのためには、フォトインタラプタ１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｋとフォトインタラプタ７１のいずれかが設けられれば良い。
【００９０】
図１１に示す制御部３７は、不揮発性メモリおよび／または揮発性メモリに、以上述べた制御や処理を実行するための画像形成条件補正プログラムが記憶されている。かかる画像形成条件補正プログラムは、制御部３７に備えられた不揮発性メモリおよび／または揮発性メモリのみならず、半導体媒体（たとえば、ＲＡＭ、不揮発性メモリ等）、光媒体（たとえば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ−Ｒ等）、磁気媒体（たとえば、ハードディスク、磁気テープ、フレキシブルディスク等）その他の記憶媒体に記憶可能であり、かかるメモリ、他の記憶媒体は、かかる画像形成条件補正プログラムを記憶した場合に、かかる画像形成条件補正プログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記録媒体を構成する。
【００９１】
ここで、現像ギャップの変動と現像電界の関係について説明する。
図１７は、感光体ドラムの回転振れによる現像ギャップの変動を示す説明図である。
同図は、感光体ドラムが偏心等により、現像ローラとの現像ギャップが最大値ｄ１をとる感光体ドラムの回転位置１（実線）と、現像ローラとのギャップが最小値ｄ２をとる感光体ドラムの回転位置２（破線）との間で、感光体ドラムの回転振れが生じる場合を図示したものである。印加される現像バイアスにより現像ローラの表面電位Ｖが一定であるとすると、感光体ドラムの回転位置が位置１であるときに現像電界Ｅは最小値をとる。このとき、画像濃度は相対的に薄くなる。一方、感光体ドラムの回転位置が位置２であるときに現像電界Ｅは最大値をとり、このときの画像濃度は相対的に濃くなる。
【００９２】
感光体ドラムは一定周期で回転しているため、感光体ドラムの回転周期で、画像濃度が相対的に薄くなるように現像されるトナー像部分と、相対的に濃くなるように現像されるトナー像部分とが繰り返し発生し、画像上に画像濃度ムラが生じる。本実施形態では、一例として、このような現像ギャップの変動が発生する場合でも、現像電界が一定になるように、画像濃度ムラの検出結果（補正用トナーパターンについてのトナー付着量検出信号）に応じて現像バイアスを変調制御し、画像濃度ムラが低減するように制御する。なお、現像ローラの回転振れについても、感光体ドラムの回転振れの場合と同様である。
【００９３】
また、画像濃度ムラは、現像ギャップの変動のみならず、感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの感度ムラによっても発生する。環境変動、経時劣化等の要因によって、露光に対する感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの感度（感光特性）に副走査方向のばらつきが発生すると、同じ露光量で露光しても、感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの露光後の電位である明電位（潜像部電位）に差が出るため、潜像部電位と現像ローラ表面との電位差に違いが出てくる。その結果、同じ露光量で露光された潜像部電位であってもトナー付着量に違いが出て、感光体ドラムの回転周期をもった画像濃度ムラを生じさせる。なお、感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの感度ムラに関して、感度ムラを小さくするために高精度な製法を用いて感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋを製造すると、コストアップとなるため、これは極力避けることが望ましい。
【００９４】
なお、周期的な画像濃度ムラを低減するために補正する画像形成条件の一例を列挙すると、（１）露光条件のみ、（２）転写条件のみ、（３）現像条件のみ、（４）帯電条件のみ、（５）現像条件＋露光条件、（６）現像条件＋帯電条件、（７）現像条件＋帯電条件、（８）現像条件＋帯電条件＋転写条件などが挙げられる。トナー付着量を制御できる画像形成条件であればよい。
【００９５】
〔補正方法１〕
次に、感光体の回転振れに起因した画像濃度ムラを低減するために、画像形成条件としての現像バイアスを補正する場合の補正方法の一例（以下「補正方法１」という。）について説明する。
図１８は、本補正方法１における制御流れを示すフローチャートである。
本補正方法１においては、まず、画像濃度ムラを低減させるための補正が必要であるか否かを判断する（Ｓ１）。この判断は、例えば、感光体ドラムを交換した場合、何らかの理由で感光体ドラムの回転位置がずれた場合などに、補正が必要であると判断される。補正が必要であると判断された場合、補正用トナーパターンを作成して、その画像濃度を画像濃度検知センサ３０によって検出する（Ｓ２）。このとき、感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、中間転写ベルト１、二次転写ベルト１６は、いずれも画像形成動作時と同じ線速で駆動される。したがって、感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと中間転写ベルト１との間に線速差がついた状態で補正用トナーパターンが形成され、画像濃度検知センサ３０によって画像濃度が検知される。
【００９６】
ただし、補正用トナーパターンの形成時における感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと中間転写ベルト１との間の線速差は、必ずしも画像形成動作時の線速差と同じである必要はない。本実施形態においては、補正用トナーパターンの形成時における感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと中間転写ベルト１の各線速が、画像形成動作時の線速に対して±５％の範囲内となるように設定される。
【００９７】
具体的には、画像形成動作時には、感光体ドラム２の線速が４４０ｍｍ／ｓ、中間転写ベルト１の線速が４００ｍｍ／ｓ、二次転写ベルト１６の線速が４００ｍｍ／ｓに設定される。これに対し、補正用トナーパターンの作成時には、感光体ドラムｋ２の線速が４３９ｍｍ／ｓ、中間転写ベルト１の線速が４０２ｍｍ／ｓ、二次転写ベルト１６の線速が４０２ｍｍ／ｓに設定される。このように、本実施形態では、補正用トナーパターンの作成時における感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと中間転写ベルト１との間の線速差が画像形成動作時の線速差と一致しているわけではない。ただし、本発明者らによる研究の結果、補正用トナーパターンの形成時における感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと中間転写ベルト１の各線速が、画像形成動作時の線速に対して±５％の範囲内であれば、実質的な問題が発生しないことを確認している。
【００９８】
画像濃度検知センサ３０の出力信号（トナー付着量検出信号）は、制御部３７に入力される。制御部３７では、フォトインタラプタ１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｋのホームポジション検出タイミングでトナー付着量検出信号を感光体ドラムの回転周期で区分けし、各信号区分について平均化処理して、トナー付着量検出信号から感光体ドラムの回転周期成分をもった画像濃度ムラ成分を抽出する（Ｓ３）。
【００９９】
このように抽出した感光体ドラム一回転周期分の画像濃度ムラ成分のデータは、時系列でメモリ（画像濃度ムラデータ記憶手段）に保存される。そして、この画像濃度ムラ成分の時系列データに基づき、その画像濃度ムラ成分を打ち消すように現像バイアスの設定値（画像形成条件設定情報）を補正する（Ｓ４）。具体的には、制御部３７は、以後の画像形成動作時に、感光体ドラムのホームポジション検出タイミングに同期して、画像濃度ムラデータ記憶手段から画像濃度ムラ成分の時系列データを順次読み出し、読み出した画像濃度ムラ成分データを打ち消すように現像バイアスの設定値を補正する現像バイアス補正値を順次算出して、その現像バイアス補正値で補正した現像バイアスを現像ローラへ順次印加するという補正制御を実行する。このとき、感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと中間転写ベルト１との間の線速差を考慮して、画像濃度ムラ成分の時系列データの読み出しタイミングを制御することにより、この線速差に起因した補正タイミングのズレを解消することができる。
【０１００】
感光体ドラム周期の画像濃度ムラ成分をｆ１（ｔ）とし、現像バイアスの設定値をＳ１（ｔ）とし、調整ゲインをＡとしたとき、補正後の現像バイアスの設定値Ｓ１（ｔ）は、以下の算出式（１）から求めることができる。
Ｓ１（ｔ）  ＝  Ａ  ×  ｆ１（ｔ）  ・・・（１）
なお、本実施形態においては、画像濃度ムラ成分から周波数成分を抽出して正弦波フィッティングする（ΣＡｉ  ｓｉｎ（ωｔ＋θｉ）の形式で、Ａｉとθｉを周波数成分ごとにｉ次成分まで取得する。）形態をとっているが、周波数解析された値であってもよいし、多項式近似されていてもよい。また、調整ゲインＡは、画像形成条件（主に現像能力）により変化する。各現像能力における適切な補正値が得られるように、テーブル形式等で予め設計された値を記憶手段に格納しておく。
【０１０１】
このような補正制御を実行することにより、感光体の回転振れによる感光体ドラムと現像ローラとの間の現像電界変動分がキャンセルされ、画像濃度ムラを低減することができる。
【０１０２】
図１９（ａ）は、本補正方法１における制御を実現する一構成例を示すブロック図である。
制御部３７を構成するＣＰＵは、画像形成制御を実行する際、画像濃度ムラデータ記憶手段の画像濃度ムラデータを時系列順に順次読み出し、現像バイアスの設定値を補正するための補正データに順次変換する処理を行う。この変換処理は、感光体ドラム回転位置検出信号から得られる感光体ドラムのホームポジション検出タイミングに同期して行われ、補正後の現像バイアス設定値は、順次、Ｄ／Ａ変換器によってアナログ信号に変換されて、現像バイアス高圧電源に入力される。現像バイアス高圧電源は、入力される現像バイアス設定値に従った電圧を現像ローラへ出力する結果、感光体の回転振れによる感光体ドラムと現像ローラとの間の現像電界変動分がキャンセルされ、画像濃度ムラを低減することができる。
【０１０３】
現像バイアス高圧電源をＰＷＭ制御する場合、図１９（ｂ）に示すように、ＣＰＵは、補正データからＰＷＭ制御信号を生成し、感光体ドラム回転位置検出信号から得られる感光体ドラムのホームポジション検出タイミングに同期して、そのＰＷＭ制御信号を現像バイアス高圧電源へ出力する。この場合も、感光体の回転振れによる感光体ドラムと現像ローラとの間の現像電界変動分がキャンセルされ、画像濃度ムラを低減することができる。
【０１０４】
〔補正方法２〕
次に、感光体ドラムの回転振れに起因した画像濃度ムラを低減するために、画像形成条件としての現像バイアス及び帯電バイアスを補正する場合の補正方法の一例（以下「補正方法２」という。）について説明する。
なお、本補正方法２では、説明を簡略化するために感光体ドラムの回転振れに起因した画像濃度ムラを低減する場合について説明するが、感光体ドラム及び現像ローラの両方の回転振れに起因した画像濃度ムラを低減する場合についても同様である。
【０１０５】
図２０は、本補正方法２における制御を実現する一構成例を示すブロック図である。
本補正方法２においては、まず、感光体ドラムの回転周期成分を含む画像濃度ムラのデータを、補正用トナーパターンを画像濃度検知センサ３０により検出した結果（トナー付着量検出信号）から取得する（画像濃度ムラ検出手段）。本補正方法２において、画像濃度ムラ検出手段は、感光体ドラムの基準回転位置（ホームポジション）を検出する基準回転位置検知手段と、補正用トナーパターンの画像濃度を検知する画像濃度検知手段（画像濃度検知センサ３０）と、画像濃度検知手段で検出した画像濃度を時系列で並べた画像濃度ムラデータを記憶する画像濃度ムラデータ記憶手段とから構成される。
【０１０６】
また、このようにして得られる画像濃度ムラデータから、感光体ドラム回転周期成分をもった画像濃度ムラ成分を抽出する（画像濃度ムラ情報取得手段）。本補正方法２において、画像濃度ムラ情報取得手段は、画像濃度ムラデータ記憶手段に記憶されている画像濃度ムラデータから、感光体ドラムの回転周期成分をもった画像濃度ムラ成分を抽出する手段と、抽出した画像濃度ムラ成分を記憶する画像濃度ムラデータ記憶手段とから構成される。
【０１０７】
画像形成動作制御手段は、大きく分けて、現像バイアス用及び帯電バイアス用の補正テーブルをそれぞれ作成する補正情報生成手段と、現像バイアス及び帯電バイアスを制御する手段とから構成される。補正情報生成手段は、画像濃度ムラ情報取得手段によって抽出された画像濃度ムラ成分をもとに、現像バイアス及び帯電バイアスをそれぞれ補正する補正テーブルを作成する補正テーブル作成手段と、作成した補正テーブルを記憶する補正テーブル記憶手段とから構成される。現像バイアス及び帯電バイアスを制御する手段は、補正テーブル記憶手段に記憶された補正テーブルのデータをもとに出力する電圧をＤ／Ａ変換する手段と、現像バイアス及び帯電バイアスを出力する高圧電源とから構成される。高圧電源の出力をＰＷＭ制御信号によって制御する場合、現像バイアス及び帯電バイアスを制御する手段は、記憶した補正テーブルデータをもとに出力する電圧を制御するためのＰＷＭ制御信号を生成する手段と、現像バイアス及び帯電バイアスを出力する高圧電源とから構成される。
【０１０８】
ＣＰＵは、現像、帯電バイアス出力（Ｄ／Ａ変換出力またはＰＷＭ制御信号出力）、濃度センサ検出信号入力（Ａ／Ｄ変換）、表面移動部材（感光体ドラム）の回転位置検出信号入力、補正テーブル演算処理、記憶手段であるメモリへのリード／ライト、補正回数カウント、タイマによる時間計測、温湿度センサ検出信号入力（Ａ／Ｄ変換）等の制御を実行している。
【０１０９】
図２１は、本補正方法２における制御流れを示すフローチャートである。
まず、一般的な画質調整制御（プロセスコントロール）により決定された画像形成条件に従ってベタ画像の補正用トナーパターンを作成し、これを画像濃度検知センサ３０で検出して第１画像濃度ムラデータを取得し、画像濃度ムラデータ記憶手段に記憶する（Ｓ２１）。その後、画像濃度ムラデータ記憶手段に記憶された第１画像濃度ムラデータから、感光体ドラムのホームポジション検出タイミングを基準とし、感光体ドラムと中間転写ベルトとの間の線速差を考慮して、感光体ドラム回転周期の第１画像濃度ムラ成分を抽出する（Ｓ２２）。このようにして感光体ドラム回転周期の画像濃度ムラ成分を抽出したら、その画像濃度ムラ成分から現像バイアス用の第１補正テーブルを作成し、補正テーブル記憶手段に格納する（Ｓ２３）。
【０１１０】
つづいて、今度は、補正後の現像バイアスと非補正の帯電バイアスとを用いてハーフトーン画像（例えば５０％の画像濃度）の補正用トナーパターンを作成する。そして、これを画像濃度検知センサ３０で検出して第２画像濃度ムラデータを取得し、画像濃度ムラデータ記憶手段に記憶する（Ｓ２４）。その後、画像濃度ムラデータ記憶手段に記憶された第２画像濃度ムラデータから、感光体ドラムのホームポジション検出タイミングを基準とし、感光体ドラムと中間転写ベルトとの間の線速差を考慮して、感光体ドラム回転周期の第２画像濃度ムラ成分を抽出する（Ｓ２５）。このようにして感光体ドラム回転周期の画像濃度ムラ成分を抽出したら、その画像濃度ムラ成分から帯電バイアス用の第２補正テーブルを作成し、補正テーブル記憶手段に格納する（Ｓ２６）。
【０１１１】
本補正方法２においては、第１の画像形成条件である現像バイアスを補正して一次的に画像濃度ムラを抑制した後、残留する画像濃度ムラを第２の画像形成条件である帯電バイアスの補正により抑制している。なお、第１の画像形成条件及び第２の画像形成条件は、これらの組み合わせに限らず、上述した（１）〜（８）に列挙した画像形成条件を適宜選択して組み合わせることができる。
【０１１２】
ただし、帯電条件によって制御される地肌ポテンシャルが支配的な画像濃度領域が中間調やハイライト部であること、および、これに加えて、現像条件等によって制御される画像濃度領域は高濃度領域であって補正用トナーパターンが高濃度で形成されるが、これよりも低濃度の領域についても画像濃度ムラを制御する必要があること、という理由により、第２の画像形成条件は、当該補正用トナーパターンよりも低濃度の画像濃度ムラの補正に適した帯電バイアスであるのが好ましい。なお、画像濃度に応じた感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの感度変化による感度ムラについての補正を考慮しなければ、第１の画像形成条件によって画像濃度ムラを補正する画像濃度領域と、第２の画像形成条件によって画像濃度ムラを補正する画像濃度領域との関係は、前者の方が低濃度領域であっても良い。
【０１１３】
画像濃度ムラは、より高濃度領域において認識され易いため、高濃度領域の画像濃度ムラを補正するのに適した画像形成条件を先に決定する第１の画像形成条件とし、低濃度領域の画像濃度ムラを補正するのに適した画像形成条件を後の第２の画像形成条件として、残留する高濃度領域の画像濃度ムラについても第２の画像形成条件で二次的に補正するのがよい。
【０１１４】
第１の画像形成条件（本補正方法２では現像バイアス）を補正したことによる中間調やハイライト部の画像への影響は、理論上推測することが可能である。第１の画像形成条件（本補正方法２では現像バイアス）の補正による、中間調やハイライト部の画像への影響量、およびこれに対応して調整すべき第２の画像形成条件の調整量も、実測に基づいたゲイン調整を用いた計算によって求めることが可能である。
【０１１５】
なお、本補正方法２では、２つの画像形成条件を２段階で補正することにより画像濃度ムラを低減しているが、３つ以上の画像形成条件を３段階以上で補正するようにしてもよい。
例えば、本補正方法２と同様の方法で、現像バイアス用の第１補正テーブル及び帯電バイアス用の第２補正テーブルを作成した後、更に、補正後の現像バイアスと補正後の帯電バイアスとを用いてハーフトーン画像（例えば７０％の画像濃度）の補正用トナーパターンを作成する。そして、これを画像濃度検知センサ３０で検出して第３画像濃度ムラデータを取得し、画像濃度ムラデータ記憶手段に記憶する。その後、画像濃度ムラデータ記憶手段に記憶された第３画像濃度ムラデータから、感光体ドラムのホームポジション検出タイミングを基準とし、感光体ドラムと中間転写ベルトとの間の線速差を考慮して、感光体ドラム回転周期の第３画像濃度ムラ成分を抽出する。このようにして感光体ドラム回転周期の画像濃度ムラ成分を抽出したら、その画像濃度ムラ成分から露光強度（書込光の強度）用の第３補正テーブルを作成し、補正テーブル記憶手段に格納する。このような制御を行うことで、より広い画像濃度範囲にわたって画像濃度ムラを高精度に低減することができる。
【０１１６】
本実施形態において、補正テーブルを作成するタイミングは、画像形成装置１００本体に感光体ドラム２がセットされた直後（初期セット時、交換時、脱着時など）としている。この場合は、感光体ドラム２をメカ的に取り外した場合に、感光体ドラム２の回転周期での画像濃度ムラの発生状況が変化する可能性が高いからである。また、設置されているフォトインタラプタ１８との位置関係がずれてしまうという理由もある。元々、補正テーブルが作成されていない感光体ドラム２の初期セット時には、まずは補正テーブルを作成する必要がある。感光体ドラム交換時には、今まで使っていた感光体ドラム２に対して、新しい感光体ドラム２ではフレ特性や感光ムラの違いがあるため、新しい感光体ドラム２に応じた補正テーブルを再作成する必要がある。また、メンテナンスのために、単に感光体ドラム２を脱着した場合においても、感光体ドラム脱着に伴う感光体ドラム２の取り付け状況変化（感光体ドラム軸と回転軸のずれ方の変化）が生じる可能性がある。また、感光体ドラム２のフレ特性及び感光ムラの位置とフォトインタラプタ１８の位置とがずれてしまうため、補正テーブルを再作成する必要がある。以上のような理由により、感光体ドラム２がセットされた直後には補正テーブルの作成を行う必要がある。
【０１１７】
また、本実施形態においては、所定のプリント枚数ごとに補正テーブルを作成するようにしてもよい。プリント枚数が増えるに従って感光体ドラムの劣化が進むため、感光ムラに変化が生じる可能性がある。また、長時間の使用により、感光体ドラム２のセット状態が徐々にずれ、感光体ドラム２の軸と回転軸とのずれによる偏芯の発生状況や、感光体ホームポジションセンサとの位置関係がずれてしまう可能性もある。これらのずれの影響をキャンセルするため、所定のプリント枚数ごとに補正テーブルを作成するようにしてもよい。
【０１１８】
また、本実施形態においては、装置内の環境条件変動時に補正テーブルを作成するようにしてもよい。環境条件のうち、特に温度条件が変化した場合には、感光体ドラム２の感光体素管が持っている熱膨張係数に応じて感光体素管が膨張、収縮する。このため、感光体ドラム２の外形プロファイルが変化し、現像ギャップ変動状況が変化することにより濃度ムラの発生状況が変化する可能性がある。この変化に対応するため、環境条件変動時に補正テーブルを作成するようにしてもよい。
【０１１９】
また、本実施形態においては、中間転写ベルト１の表面上で補正用トナーパターンの画像濃度を検知する構成であったが、図２２に示すように、二次転写ベルト１６の表面上で補正用トナーパターンの画像濃度を検知する構成であってもよい。特に、中間転写ベルト１の表面が光沢の無いものであると、画像濃度検知センサ３０による中間転写ベルト１の表面上での画像濃度検知ができない場合がある。このような場合には、感光体ドラム２上に作成した補正用トナーパターンを中間転写ベルト１の表面上に転写した後、これを二次転写ベルト１６の表面上に転写し、二次転写ベルト１６の表面上の補正用トナーパターンについて画像濃度検知センサ３０により画像濃度を検知するのがよい。この場合、二次転写ベルト１６の素材は、伸びの少ないポリイミド樹脂に電気抵抗を調整するためのカーボン粉末を分散せしめた材料からなるのが好ましい。なお、図２２に示す例において、中間転写ベルト１と二次転写ベルト１６との間に線速差が設けられる場合、この線速差も考慮して、補正テーブルを作成するのが好ましい。
【０１２０】
以上の説明では、感光体ドラムの回転周期や現像ローラの回転周期をもつ画像濃度ムラを例に挙げて説明したが、帯電ローラや二次転写ベルト１６などの他の表面移動部材の回転周期をもつ画像濃度ムラについても同様の方法で補正テーブルを作成することにより低減することが可能である。
【０１２１】
また、以上の説明では、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、本発明を適用する画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリの複合機であってフルカラーの画像形成を行うことが可能なカラーデジタル複合機、その他、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタの単体、あるいは複写機とプリンタとの複合機等他の組み合わせの複合機であっても良い。近年では、市場からの要求にともない、カラー複写機やカラープリンタなど、カラー画像を形成可能な画像形成装置が多くなってきているが、本発明を適用する画像形成装置は、モノカラー画像のみを形成可能なものであっても良い。かかる画像形成装置は、一般にコピー等に用いられる普通紙のみならず、ＯＨＰシートや、カード、ハガキ等の厚紙や、封筒等の何れをも記録シートであるシート状の記録媒体としてこれに画像形成を行なうことが可能であることが望ましい。かかる画像形成装置は、記録媒体としての記録体である記録紙たる転写紙の片面に画像形成可能な画像形成装置であっても良い。このような画像形成装置に用いる現像剤は、２成分現像剤に限らず、一成分現像剤であっても良い。本実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【０１２２】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
表面移動する感光体ドラム２等の像担持体と、前記像担持体の表面に画像情報に基づいたトナー像を形成する帯電装置３、光書込ユニット４、現像装置５等のトナー像形成手段と、前記像担持体上のトナー像を、該像担持体の表面に対向して表面移動する中間転写ベルト１等の被転写体の表面に転写してから該被転写体の表面と二次転写ベルト１６等の記録材搬送部材との間に挟持される記録材上へ転写するか、該像担持体の表面と二次転写ベルト１６等の記録材搬送部材との間に挟持される記録材上へ転写する転写手段と、前記トナー像の形成に関与する感光体ドラム２や現像ローラ５ａ等の像担持体、記録材搬送部材、その他の表面移動部材の基準回転位置を検知するフォトインタラプタ１８，７１等の基準回転位置検知手段と、前記像担持体から転写された後のトナー像の画像濃度を検知する画像濃度検知センサ３０等の画像濃度検知手段と、前記表面移動部材の１回転周期分以上の補正用トナーパターン等の画像濃度ムラ検知用トナー像を前記トナー像形成手段によって前記像担持体の表面に形成し、画像濃度ムラ検知用トナー像を前記画像濃度検知手段が検知した結果に基づいて前記基準回転位置検知手段が検知した基準回転位置を基準とした画像濃度ムラ情報を取得する制御部３７等の画像濃度ムラ情報取得手段と、前記基準回転位置を基準にして、前記画像濃度ムラ情報から得られる表面移動部材一回転周期分の画像濃度ムラが低減するように画像形成条件を補正する制御部３７等の画像形成条件補正手段とを備えた画像形成装置１００において、前記画像濃度ムラ情報取得手段は、前記像担持体と前記被転写体又は前記記録材搬送部材との間に表面移動速度差（線速差）をつけた状態で、前記画像濃度ムラ検知用トナー像を該被転写体又は該記録材搬送部材の表面に転写させ、前記画像形成条件補正手段は、前記画像濃度ムラ情報及び前記基準回転位置に加えて前記表面移動速度差にも基づいて画像形成条件を補正することを特徴とする。
これによれば、像担持体と被転写体又は記録材搬送部材との間に表面移動速度差（線速差）をつけた状態で画像濃度ムラ検知用トナー像を作成するため、画像濃度ムラ検知用トナー像上に虫食い画像等の異常画像が生じるのを抑制することができる。しかも、画像濃度ムラ検知用トナー像の作成時にこのような表面移動速度差（線速差）が存在していても、その表面移動速度差を考慮して画像形成条件が補正される結果、当該表面移動速度差に起因した補正タイミングのズレが生じないように画像形成条件を補正することができる。よって、画像濃度ムラを適切に低減させることができる。
【０１２３】
（態様Ｂ）
前記態様Ａにおいて、画像情報に基づいたトナー像を記録材上へ転写する画像形成動作時には、前記被転写体又は前記記録材搬送部材が前記像担持体とは異なる表面移動速度で表面移動し、前記画像濃度ムラ情報取得手段は、前記像担持体と前記被転写体又は前記記録材搬送部材との間の表面移動速度差を前記画像形成動作時と略同一の表面移動速度差にして、前記画像濃度ムラ検知用トナー像を該被転写体又は該記録材搬送部材の表面に転写させることを特徴とする。
これによれば、画像濃度ムラ検知用トナー像上に虫食い画像等の異常画像が生じるのをより安定して抑制することができる。
【０１２４】
（態様Ｃ）
前記態様Ｂにおいて、前記画像濃度ムラ検知用トナー像を前記被転写体又は前記記録材搬送部材の表面に転写させる際の該像担持体及び該被転写体又は該記録材搬送部材の表面移動速度は、それぞれ前記画像形成動作時の表面移動速度の±５．０％以内であることを特徴とする。
【０１２５】
（態様Ｄ）
前記態様Ａ〜Ｃのいずれかの態様において、前記トナー像形成手段は、前記像担持体の表面を帯電させる帯電装置３等の帯電手段と、該帯電手段により帯電された該像担持体の表面に潜像を形成する光書込ユニット４等の潜像形成手段と、該像担持体の表面に形成された潜像を現像剤により現像してトナー像化する現像装置５等の現像手段とを有しており、前記画像形成条件補正手段が補正する画像形成条件は、前記帯電手段、前記潜像形成手段、前記現像手段のうちの少なくとも１つの動作条件であることを特徴とする。
これによれば、比較的簡易な制御で画像濃度ムラを抑制することができる。
【０１２６】
（態様Ｅ）
前記態様Ａ〜Ｄのいずれかの態様において、前記画像濃度ムラ情報取得手段は、互いに異なる条件で形成した画像濃度ムラ検知用トナー像を用いて複数種類の画像濃度ムラ情報を取得し、前記画像形成条件補正手段は、前記複数種類の画像濃度ムラ情報、前記基準回転位置及び前記表面移動速度差に基づいて、画像形成条件を補正することを特徴とする。
これによれば、前記補正方法２で説明したように、より広い画像濃度範囲にわたって画像濃度ムラを精度よく低減することができる。
【０１２７】
（態様Ｆ）
前記態様Ａ〜Ｅのいずれかの態様において、前記表面移動部材は、前記像担持体、前記被転写体又は前記記録材搬送部材、前記トナー像を現像するための現像剤を表面に担持する現像剤担持体のうちの少なくとも１つであることを特徴とする。
これによれば、ユーザーに知覚されやすい画像濃度ムラを低減することができる。
【０１２８】
（態様Ｇ）
前記態様Ａ〜Ｆのいずれかの態様において、前記画像濃度ムラ検知用トナー像は、一様な画像濃度となる条件で形成されるものであることを特徴とする。
これによれば、より簡易に画像濃度ムラ情報を取得することができる。
【０１２９】
（態様Ｈ）
前記態様Ａ〜Ｇのいずれかの態様において、前記転写手段は、前記像担持体上のトナー像を前記被転写体の表面に転写してから記録材上へ転写するものであり、前記画像濃度検知手段は、前記被転写体の表面上に転写された画像濃度ムラ検知用トナー像の画像濃度を検知するものであり、前記画像濃度ムラ情報取得手段は、前記像担持体と前記被転写体との間に表面移動速度差をつけた状態で前記画像濃度ムラ検知用トナー像を転写させることを特徴とする。
これによれば、像担持体と被転写体との間に表面移動速度差をつけた状態で画像形成動作がなされる画像形成装置において、より高精度な画像濃度ムラ情報を取得でき、画像濃度ムラを適切に低減させることができる。
【０１３０】
（態様Ｉ）
前記態様Ａ〜Ｇのいずれかの態様において、前記転写手段は、前記像担持体上のトナー像を前記被転写体の表面に転写してから前記記録材搬送部材の表面に連れ回って搬送される記録材上へ転写するものであり、前記画像濃度検知手段は、前記記録材搬送部材の表面上に転写された画像濃度ムラ検知用トナー像の画像濃度を検知するものであり、前記画像濃度ムラ情報取得手段は、前記像担持体と前記被転写体との間及び該被転写体と前記記録材搬送部材との間の少なくとも一方に表面移動速度差をつけた状態で前記画像濃度ムラ検知用トナー像を転写させることを特徴とする。
これによれば、像担持体と被転写体との間及び被転写体と記録材搬送部材との間の少なくとも一方に表面移動速度差をつけた状態で画像形成動作がなされる画像形成装置において、より高精度な画像濃度ムラ情報を取得でき、画像濃度ムラを適切に低減させることができる。
【０１３１】
（態様Ｊ）
前記態様Ａ〜Ｉのいずれかの態様において、前記画像形成条件補正手段は、前記基準回転位置を基準にした前記表面移動速度差が無いときのタイミングから該表面移動速度差に対応する時間分だけずらしたタイミングで、前記画像濃度ムラ情報取得手段による前記画像濃度ムラ情報の取得を開始させ、前記基準回転位置を基準にして前記画像形成条件の補正を開始することを特徴とする。
これによれば、当該表面移動速度差に起因した補正タイミングのズレが生じないように画像形成条件を補正することができ、画像濃度ムラを適切に低減させることができる。
【０１３２】
（態様Ｋ）
前記態様Ａ〜Ｉのいずれかの態様において、前記画像形成条件補正手段は、前記基準回転位置を基準にした前記表面移動速度差が無いときのタイミングで前記画像濃度ムラ情報取得手段による前記画像濃度ムラ情報の取得を開始させ、前記基準回転位置を基準にした前記表面移動速度差が無いときのタイミングから該表面移動速度差に対応する時間分だけずらしたタイミングで、前記画像形成条件の補正を開始することを特徴とする。
これによれば、当該表面移動速度差に起因した補正タイミングのズレが生じないように画像形成条件を補正することができ、画像濃度ムラを適切に低減させることができる。
【符号の説明】
【０１３３】
１  中間転写ベルト
２  感光体ドラム
３  帯電装置
４  光書込ユニット
５  現像装置
５ａ  現像ローラ
６  一次転写ローラ
９  スキャナ部
１６  二次転写ベルト
１８  フォトインタラプタ
２５  定着ユニット
３０  画像濃度検知センサ
３７  制御部
７０  回転位置検出装置
７１  フォトインタラプタ
７２  遮光部材
１００  画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３４】
【特許文献１】特開２０００−９８６７５号公報
【図１】
0006296346.tif 000002
【図２】
0006296346.tif 000003
【図３】
0006296346.tif 000004
【図４】
0006296346.tif 000005
【図５】
0006296346.tif 000006
【図６】
0006296346.tif 000007
【図７】
0006296346.tif 000008
【図８】
0006296346.tif 000009
【図９】
0006296346.tif 000010
【図１０】
0006296346.tif 000011
【図１１】
0006296346.tif 000012
【図１２】
0006296346.tif 000013
【図１３】
0006296346.tif 000014
【図１４】
0006296346.tif 000015
【図１５】
0006296346.tif 000016
【図１６】
0006296346.tif 000017
【図１７】
0006296346.tif 000018
【図１８】
0006296346.tif 000019
【図１９】
0006296346.tif 000020
【図２０】
0006296346.tif 000021
【図２１】
0006296346.tif 000022
【図２２】
0006296346.tif 000023