(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する電子写真方式の画像形成装置において、
現像剤像を担持する複数の感光ドラムと、
前記複数の感光ドラムを有するドロワーであって、前記複数の感光ドラムが互いに平行となり、かつ、その回転軸線と直交する方向（以下、並び方向という。）に前記複数の感光ドラムが並んだドロワーと、
前記ドロワーを収納する筐体であって、前記並び方向一端側に第１開口部を有する筐体と、
前記ドロワーを前記並び方向に変位可能に支持する支持部材であって、前記ドロワー全体が前記筐体内に収納された収納位置と、前記複数の感光ドラムが前記第１開口部を通して前記筐体外に露出した露出位置との間で前記ドロワーを変位可能とする支持部材と、
シートを搬送するベルトを有するベルトユニットであって、当該ベルトの張架面が前記複数の感光ドラムと面するとともに当該張架面が前記並び方向と平行なベルトユニットと、
前記ベルトユニットより鉛直方向下方側に配設された給紙トレイであって、前記ベルトユニットに搬送されるシートが複数枚載置可能な給紙トレイと、
第１レジストレーションローラと第２レジストレーションローラを有するレジストレーションローラ対であって、前記給紙トレイから給送されてきたシートの姿勢を矯正した後、当該シートを前記張架面に給送するとともに、前記ドロワーに一体化されて前記ドロワーと連動して前記並び方向に変位し、少なくとも前記ドロワーが前記収納位置に位置する場合には、前記第１レジストレーションローラと第２レジストレーションローラが互いに接触する部分である接触部が前記張架面より鉛直方向上方側に位置するレジストレーションローラ対と、
前記レジストレーションローラ対から送り出されたシートを前記張架面に導く案内部であって、前記張架面へのシート進入角度を鋭角として当該シートの搬送を案内する案内部と、を備え、
前記筐体のうち前記張架面より鉛直方向上方の位置には、第２開口部が設けられており、
前記第２開口部は、前記接触部に連通し、かつ、シートが通過可能であり、
前記ドロワーに設けられた保持部材であって、前記レジストレーションローラ対を保持する保持部材と、
前記保持部材に設けられた第１案内導入部であって、前記給紙トレイから給送されてきたシートを前記接触部に導く第１案内導入部と、
前記保持部材に設けられた第２案内導入部であって、前記第２開口部から挿入されるシートを前記接触部に導く第２案内導入部と、
を更に備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記筐体側に設けられた駆動側歯車と、
前記駆動側歯車と噛み合って前記第１レジストレーションローラに駆動力を伝達する従動側歯車であって、前記ドロワー側に設けられた従動側歯車と、
前記駆動側歯車と前記従動側歯車と噛み合い状態が解除される位置まで前記ドロワーを鉛直方向上方側に変位させるリフト機構と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１開口部を開閉するドア部を備え、
前記リフト機構は、前記ドア部が開かれたときに前記ドロワーを鉛直方向上方側に変位させ、かつ、前記ドア部が閉じられたときに前記ドロワーを鉛直方向下方側に変位させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記保持部材は、前記ドロワーに着脱自在に組み付けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
シートに付着した付着物を除去する除去機構と、
前記保持部材に設けられた付着物貯留箱であって、前記除去機構により除去された付着物を溜める付着物貯留箱と
を備えることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数の感光ドラムは前記ドロワーに対して着脱不可として前記ドロワーに組み付けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記複数の感光ドラムは前記ドロワーに対して着脱可能として前記ドロワーに組み付けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記複数の感光ドラムそれぞれを保持する複数のカートリッジを備え、
前記複数のカートリッジは、前記ドロワーに着脱可能に組み付けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、複数の感光ドラムが組み付けられたドロワーが、筐体等の装置本体に対して引き出し変位可能な構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の発明では、ドロワーが引き出される際に、各感光ドラムがレジストレーションローラ等に干渉してしまうことを防止するために以下の構成を採用している。
すなわち、ドロワーが筐体に収納された状態、つまりドロワーが収納位置にあるときには、各感光ドラム８はシートを搬送するベルトに接触している。
【０００５】
そして、収納位置にあるドロワーが引き出される際には、先ず、各感光ドラムがレジストレーションローラ等に干渉しない位置までドロワーが鉛直方向上方側に変位させられる。
【０００６】
このため、特許文献１に記載の発明では、各感光ドラムがレジストレーションローラ等に干渉しない位置までドロワーを鉛直方向上方側に変位させる機構が設けられている。したがって、特許文献１に記載の発明では、ドロワーを引き出すための機構が複雑にならざるを得なかった。
【０００７】
本発明は、上記点に鑑み、簡素な構成でドロワーを引き出し可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願では、シートに画像を形成する電子写真方式の画像形成装置において、現像剤像を担持する複数の感光ドラム（８）と、複数の感光ドラム（８）を有するドロワー（１５）であって、複数の感光ドラム（８）が互いに平行となり、かつ、その回転軸線と直交する方向（以下、並び方向という。）に複数の感光ドラム（８）が並んだドロワー（１５）と、ドロワー（１５）を収納する筐体（３）であって、並び方向一端側に第１開口部（３Ｂ）を有する筐体（３）と、ドロワー（１５）を並び方向に変位可能に支持する支持部材（１７）であって、ドロワー（１５）全体が筐体（３）内に収納された収納位置と、複数の感光ドラム（８）が第１開口部（３Ｂ）を通して筐体（３）外に露出した露出位置との間でドロワー（１５）を変位可能とする支持部材（１７）と、シートを搬送するベルト（１３Ａ）を有するベルトユニット（１３）であって、当該ベルト（１３Ａ）の張架面（１３Ｄ）が複数の感光ドラム（８）と面するとともに当該張架面（１３Ｄ）が並び方向と平行なベルトユニット（１３）と、ベルトユニット（１３）より鉛直方向下方側に配設された給紙トレイ（９）であって、ベルトユニット（１３）に搬送されるシートが複数枚載置可能な給紙トレイ（９）と、第１レジストレーションローラ（１１Ｄ）と第２レジストレーションローラ（１１Ｅ）を有するレジストレーションローラ対（１１）であって、給紙トレイ（９）から給送されてきたシートの姿勢を矯正した後、当該シートを張架面（１３Ｄ）に給送するとともに、ドロワー（１５）に一体化されてドロワー（１５）と連動して並び方向に変位するレジストレーションローラ対（１１）であって、少なくともドロワー（１５）が収納位置に位置する場合には、前記第１レジストレーションローラ（１１Ｄ）と第２レジストレーションローラ（１１Ｅ）が互いに接触してニップを形成する部分である接触部（Ｐ１）が張架面（１３Ｄ）より鉛直方向上方側に位置するレジストレーションローラ対（１１）と、レジストレーションローラ対（１１）から送り出されたシートを張架面（１３Ｄ）に導く案内部（１２）であって、張架面（１３Ｄ）へのシート進入角度を鋭角として当該シートの搬送を案内する案内部（１２）とを備える。
【０００９】
そして、本願発明では、レジストレーションローラ対（１１）がドロワー（１５）に一体化されてドロワー（１５）と連動して並び方向に変位するので、「各感光ドラム（８）がレジストレーションローラ対（１１）に干渉する」といった問題が原理的に発生しない。
【００１０】
このため、本願発明では、各感光ドラム（８）がレジストレーションローラ対（１１）に干渉しない位置までドロワー（１５）を鉛直方向上方側に変位させる機構を必要としない。したがって、簡素な構成でドロワー（１５）を引き出することが可能な画像形成装置を得ることができる。
【００１１】
さらに、レジストレーションローラ対（１１）がドロワー（１５）に一体化されているので、各感光ドラム（８）とレジストレーションローラ対（１１）との平行度を容易に高めることができる。
【００１２】
因みに、仮に、レジストレーションローラ対（１１）が筐体（３）側に組み付けられていると、ドロワー（１５）が筐体（３）に対して変位可能であるため、各感光ドラム（８）とレジストレーションローラ対（１１）との平行度を高めることが難しい。
【００１３】
なお、本願発明は、例えば、筐体（３）のうち張架面（１３Ｄ）より鉛直方向上方の位置に第２開口部（３Ｄ）を設け、当該第２開口部（３Ｄ）が接触部（Ｐ１）に連通し、かつ、シートが通過可能な構成としてもよい。
【００１４】
これにより、第２開口部（３Ｄ）からレジストレーションローラ対（１１）に至るシート搬送経路が大きく湾曲してしまうことを抑制できる。したがって、比較的に厚みの厚いシートを第２開口部（３Ｄ）から供給する場合であっても、良好にシートを供給することが可能となる。
【００１５】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置１の外観図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１の断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１の断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１の断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１の断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１の断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１の断面図である。
【図８】図８Ａは本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１の断面図である。図８Ｂは手差し用紙供給口の説明図である。
【図９】図９Ａ〜図９Ｃは本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１の説明図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置１の説明図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る画像形成装置１の説明図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る画像形成装置１の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１８】
本実施形態は、カラー方式の画像形成装置に本発明を適用したものである。各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１９】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００２０】
１．画像形成装置の概要
図１に示す画像形成装置１の筐体３内には、図２に示すように、用紙等のシートに画像を形成する電子写真方式の画像形成部５が収納されている。画像形成部５は、現像カートリッジ７、感光ドラム８、帯電器（図示せず。）、露光器（図示せず。）及び定着器（図示せず。）等をそれぞれ少なくとも１つ有している。
【００２１】
本実施形態では複数の現像カートリッジ７が設けられている。各現像カートリッジ７は、現像剤が収納された収納部７Ａを有する。各現像カートリッジ７、つまり各収納部７Ａには、異なる色の現像剤（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）が収納されている。
【００２２】
感光ドラム８及び帯電器は現像カートリッジ７と同数設けられている。複数の感光ドラム８は、互いに平行、かつ、各感光ドラム８の回転軸線と直交する方向（以下、並び方向という。）に並んでいる。
【００２３】
本実施形態に係る「感光ドラム８の回転軸線」は、図２の紙面と直交する方向、つまり、画像形成装置１の左右方向に平行な軸線である。そして、本実施形態に係る「並び方向」は、画像形成装置１の前後方向と平行な方向である。
【００２４】
各帯電器は、対応する位置にある感光ドラム８を帯電させる。露光器は帯電した各感光ドラム８を露光して静電潜像を形成する。静電潜像が形成された各感光ドラム８に現像カートリッジ７から現像剤が供給されると、各感光ドラム８の外周面には当該静電潜像に対応した現像剤像が担持される。
【００２５】
ベルト１３Ａは、帯状の無端ベルトであって、一対のローラ１３Ｂ、１３Ｃにより張架された状態で回転する。当該ベルト１３Ａの張架面１３Ｄは、複数の感光ドラム８と面し、かつ、並び方向と平行な方向に張架されている。
【００２６】
ベルト１３Ａ及び一対のローラ１３Ｂ、１３Ｃは、一対の本体フレーム（図示せず。）と別体のベルトユニットフレーム（図示せず。）に組み付けられている。つまり、ベルト１３Ａ及び一対のローラ１３Ｂ、１３Ｃは一体化されてベルトユニット１３を構成している。
【００２７】
ベルトユニット１３は、一対の本体フレームに対して着脱可能に装着されている。一対の本体フレームは、後述するドロワー１５を挟んで上記回転軸線方向両側に配設された板状の強度部材であって、外装カバー等と共に筐体３の少なくとも一部を構成する。外装カバーは、画像形成装置１の外観意匠面を構成する部材である。
【００２８】
画像が形成されるシートは、張架面１３Ｄに吸着された状態でローラ１３Ｃ側からローラ１３Ｂ側へ搬送される。張架面１３Ｄを挟んで各感光ドラム８と対向する位置には転写体（図示せず。）が配設されている。
【００２９】
各転写体は、対応する感光ドラム８に担持されている現像剤像をシートに転写させる。このため、各感光ドラム８に担持されている現像剤像はベルト１３Ａ上を搬送されるシートに重畳転写される。
【００３０】
定着器は、シートに転写された現像剤を加圧しながら加熱することより、現像剤像をシートに定着させる。画像が形成されたシートは、筐体３の上に設けられた排紙トレイ３Ａ（図１参照）に積載される。
【００３１】
ベルトユニット１３より鉛直方向下方側には給紙トレイ９が配設されている。給紙トレイ９は、ベルトユニット１３に向けて搬送されるシートが複数枚載置可能である。当該給紙トレイ９は、筐体３に着脱可能に装着されている。
【００３２】
ベルト１３Ａよりシート搬送方向上流側には、フィーダ機構９Ａが設けられている。フィーダ機構９Ａは、給紙トレイ９に載置されているシートを１枚ずつ画像形成部５側に向けて給送する。
【００３３】
フィーダ機構９Ａ（給紙トレイ９）から張架面１３Ｄに至るシートの搬送経路Ｌｏは、略Ｕ字状に湾曲している。すなわち、給紙トレイ９に載置されているシートは、先ず、並び方向一端側（本実施形態では前方側）に送り出される。その後、当該シートは、その搬送方向が鉛直方向上方側に転向させられながら、次第に並び方向他端側（本実施形態では後方側）に転向させられる。
【００３４】
搬送経路Ｌｏには、一対の搬送ローラ１０、及び第１レジストレーションローラ１１Ｄ並びに第２レジストレーションローラ１１Ｅを有するレジストレーションローラ対１１が設けられている。一対の搬送ローラ１０は、フィーダ機構９Ａから送出されてきたシートを挟み込むようにして当該シートをレジストレーションローラ対１１側に送り出す。
【００３５】
レジストレーションローラ対１１は、給紙トレイ９から給送されてきたシートの姿勢を矯正した後、当該シートを張架面１３Ｄに給送する。第１レジストレーションローラ１１Ｄと第２レジストレーションローラ１１Ｅとが互いに接触する接触部（以下、ニップ部Ｐ１ともいう。）は、図２に示す状態では張架面１３Ｄより鉛直方向上方側に位置している。
【００３６】
なお、ニップ部Ｐ１は回転軸線と平行に延びる線状又細帯状の部位である。「図２に示す状態」とは、ドロワー１５全体が筐体３内に収納された状態である。ドロワー１５が図２に示す位置（以下、収納位置という。）では、各感光ドラム８は、現像剤像をシートに転写可能な位置となる。
【００３７】
レジストレーションローラ対１１は、以下のように作動する。すなわち、一対の搬送ローラ１０から搬送されてきたシートの搬送方向先端がニップ部Ｐ１に到達した時点では、第１レジストレーションローラ１１Ｄ及び第２レジストレーションローラ１１Ｅの回転は停止している。
【００３８】
このため、シートの搬送方向先端がニップ部Ｐ１に衝突するため、当該先端がニップ部Ｐ１に沿うようにシートの姿勢が矯正される。その後、第１レジストレーションローラ１１Ｄ及び第２レジストレーションローラ１１Ｅの回転が再開され、当該シートが張架面１３Ｄに向けて送り出される。
【００３９】
レジストレーションローラ対１１から張架面１３Ｄに至るシートの搬送経路には案内部１２が設けられている。案内部１２は、レジストレーションローラ対１１から送り出されたシートを張架面１３Ｄに導く部材であって、張架面１３Ｄへのシート進入角度θを鋭角として当該シートの搬送を案内する。
【００４０】
すなわち、ドロワー１５が収納位置に有る場合、ニップ部Ｐ１は張架面１３Ｄより鉛直方向上方側に位置している。そして、案内部１２は、レジストレーションローラ対１１から排出されたシートを鉛直方向下方側に向けて転向させるとともに、張架面１３Ｄへのシート進入角度θを鋭角とする。なお、本実施形態に係る進入角度θは約１０°以上約４５°以下である。
【００４１】
２．ドロワーユニット
複数の現像カートリッジ７、複数の感光ドラム８及び複数の帯電器は、ドロワー１５に装着されて一体化されている。複数の現像カートリッジ７はドロワー１５に対して着脱自在である。つまり、ドロワー１５は、各現像カートリッジ７を着脱自在に支持する支持体を構成する。
【００４２】
各感光ドラム８及び各帯電器は、修理等の場合を除き、ドロワー１５に対して着脱不可である。つまり、通常の利用者は、各現像カートリッジ７をドロワー１５に対して着脱することができるが、各感光ドラム８及び各帯電器をドロワー１５に対して着脱できない。
【００４３】
ドロワー１５は上方側が解放された箱状（引き出し状）の部材である。当該ドロワー１５は、図３に示すように、支持部材１７を介して一対の本体フレームに対して変位可能に組み付けられている。
【００４４】
このため、利用者は、ドロワー１５を変位させるのみで、複数の現像カートリッジ７、複数の感光ドラム８及び複数の帯電器を同時に装置本体に対して変位させることができる。そこで、ドロワー１５により一体化されたユニットをドロワーユニット１６ともいう。
【００４５】
支持部材１７はドロワー１５を並び方向に変位可能に支持する。具体的には、当該支持部材１７は、収納位置と露出位置との間でドロワー１５を変位可能に支持する。露出位置とは、図５〜図７に示すように、複数の感光ドラム８が第１開口部３Ｂを通して筐体３外に露出する位置をいう。
【００４６】
なお、支持部材１７は、図３に示すように、並び方向（前後方向）に延びるレール状の部材であって、各本体フレームに設けられている。そして、ドロワー１５のうち回転軸線方向両側それぞれには、支持部材１７に係止される係止部１５Ａが少なくとも１つ設けられている。各係止部１５Ａは、レール状の支持部材１７と滑り接触又は回転接触する部材である。
【００４７】
第１開口部３Ｂは、筐体３のうち並び方向一端側（本実施形態では画像形成装置１の前端側）に設けられた開口であって、少なくとも利用者がドロワー１５を引き出すことが可能な大きさを有する開口である。
【００４８】
第１開口部３Ｂは、図３及び図４に示すように、フロントドア３Ｃにより開閉される。フロントドア３Ｃは、筐体３の前面側下部に揺動可能に組み付けられて筐体３の外観意匠面を構成する。
【００４９】
フロントドア３Ｃには、図３に示すように、第２開口部３Ｄが設けられている。第２開口部３Ｄは、筐体３のうち張架面１３Ｄより鉛直方向上方の位置に位置する。つまり、少なくとも第２開口部３Ｄの上端縁３Ｅは、張架面１３Ｄより鉛直方向上方の位置に位置する。
【００５０】
第２開口部３Ｄはフロントカバー３Ｆにより開閉される。フロントカバー３Ｆは、フロントドア３Ｃに揺動可能に組み付けられたトレイ状の部材であって、図８Ａに示すように、第２開口部３Ｄが開放された状態では、シートが載置可能な載置トレイとして機能する。
【００５１】
そして、第２開口部３Ｄが開放された状態では、第２開口部３Ｄは、図８Ｂに示すように、ニップ部Ｐ１に連通し、かつ、シートが通過可能となる。つまり、第２開口部３Ｄは、手差し用紙供給口又は多目的用紙供給口として機能する。
【００５２】
レジストレーションローラ対１１は、図８Ｂに示すように、ドロワー１５に一体化されてドロワー１５と連動して並び方向に変位する。すなわち、ドロワー１５のうち第１開口部３Ｂ側には、第１レジストレーションローラ１１Ｄ及び第２レジストレーションローラ１１Ｅを回転可能に保持する保持部材１１Ａが設けられている。
【００５３】
保持部材１１Ａは、給紙トレイ９から搬送されるシートをニップ部Ｐ１に導く第１案内導入部１１Ｂ、及び第２開口部３Ｄから挿入されるシートをニップ部Ｐ１に導く第２案内導入部１１Ｃが設けられている。
【００５４】
３．リフト機構
リフト機構１８は、図４に示すように、駆動側歯車１９Ａと従動側歯車１９Ｂとの噛み合い状態が解除される位置までドロワー１５を鉛直方向上方側に変位させる機構である。
【００５５】
駆動側歯車１９Ａは、筐体３（本体フレーム）側に設けられた歯車であって、電動モータ（図示せず。）から駆動力が供給されて回転する歯車である。従動側歯車１９Ｂは、ドロワー１５側に設けられた歯車である。
【００５６】
従動側歯車１９Ｂは、駆動側歯車１９Ａと噛み合ってレジストレーションローラ対１１のうち少なくとも一方（本実施形態では、第２レジストレーションローラ１１Ｅ）に駆動力を伝達する。
【００５７】
そして、リフト機構１８は、フロントドア３Ｃが開かれたときにドロワー１５を鉛直方向上方側に変位させて駆動側歯車１９Ａと従動側歯車１９Ｂとの噛み合い状態が解除し、かつ、フロントドア３Ｃが閉じられたときにドロワー１５を鉛直方向下方側に変位させて駆動側歯車１９Ａと従動側歯車１９Ｂとを噛み合わせる。
【００５８】
リフト機構１８は駆動カム１８Ａ及び従動カム１８Ｂを有している。駆動カム１８Ａは、フロントドア３Ｃに一体化されてフロントドア３Ｃと共に変位する。本実施形態に係る駆動カム１８Ａは、その外周面に従動カム１８Ｂと滑り接触（以下、摺接ともいう。）するカム面を有する部材である。駆動カム１８Ａのカム面は、フロントドア３Ｃが閉状態から開状態する際に、当該変化に応じて従動カム１８Ｂを鉛直方向上方側へ変位させる形状になっている。
【００５９】
従動カム１８Ｂは、駆動カム１８Ａのカム面に摺接して鉛直方向に変位するとともに、その変位を支持部材１７に伝達する部材である。なお、本実施形態に係る支持部材１７は、その長手方向端部のうち従動側歯車１９Ｂと反対側（図４では左端側）を中心として本体フレームに対して揺動可能である。
【００６０】
図４に示すように、フロントドア３Ｃが開かれると、従動カム１８Ｂが鉛直方向上方側に変位するため、支持部材１７の長手方向端部のうち従動側歯車１９Ｂ側の端部が、従動カム１８Ｂにより鉛直方向上方側に変位させられる。このため、駆動側歯車１９Ａと従動側歯車１９Ｂとの噛み合い状態が解除される。
【００６１】
図３に示すように、フロントドア３Ｃが閉じられると、重力により従動カム１８Ｂが鉛直方向下方側に変位するため、支持部材１７の長手方向端部のうち従動側歯車１９Ｂ側の端部が、ドロワーユニット１６等の自重により鉛直方向下方側に変位する。このため、駆動側歯車１９Ａと従動側歯車１９Ｂとが噛み合う。
【００６２】
４．現像カートリッジ等の交換
図３に示すように、各本体フレームには、ドロワー１５の左右両側に設けられた一対の当接部１５Ｂと接触するストッパ３Ｇが設けられている。このため、利用者によりドロワー１５が筐体３外に引き出されると、図６に示すように、各ストッパ３Ｇに各当接部１５Ｂが衝突するため、ドロワー１５が予め設定された寸法を超えて筐体３側に露出することを禁止される。
【００６３】
なお、各ストッパ３Ｇは、図５及び図６に示す当接部１５Ｂと接触可能な接触位置と、図７に示す当該接触位置からずれた非接触位置との間で変位可能である。なお、各ストッパ３Ｇは、その上端側が各本体フレームに対して揺動可能に組み付けられている。これにより、各ストッパ３Ｇは接触位置と非接触位置との間で変位できる。
【００６４】
そして、ドロワー１５が図５〜図７に示す露出位置に位置すると、利用者は、ドロワー１５に装着された現像カートリッジ７を着脱交換することができる。なお、ドロワーユニット１６全体、又はドロワー１５を交換する際には、利用者は、各ストッパ３Ｇを非接触位置にした状態で、ドロワー１５全体を筐体３から引き出せばよい（図７参照）。
【００６５】
５．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、レジストレーションローラ対１１がドロワー１５に一体化されてドロワー１５と連動して並び方向に変位するので、「各感光ドラム８がレジストレーションローラ対１１に干渉する」といった問題が原理的に発生しない。
【００６６】
このため、本実施形態では、各感光ドラム８がレジストレーションローラ対１１に干渉しない位置までドロワー１５を鉛直方向上方側に変位させる機構（以下、変位機構という。）を必要としない。したがって、簡素な構成でドロワー１５を引き出することが可能な画像形成装置を得ることができる。
【００６７】
なお、リフト機構１８は、駆動側歯車１９Ａと従動側歯車１９Ｂとの噛み合いを解除するための機構であって、上記の変位機構に該当するものではない。つまり、リフト機構１８は、ドロワー１５を少なくとも駆動側歯車１９Ａ及び従動側歯車１９Ｂの「全歯たけ」分上昇させれば、その機構を達成することができる。
【００６８】
本実施形態では、レジストレーションローラ対１１がドロワー１５に一体化されているので、各感光ドラム８とレジストレーションローラ対１１との平行度を容易に高めることができる。
【００６９】
因みに、仮に、レジストレーションローラ対１１が筐体３側に組み付けられていると、ドロワー１５が筐体３に対して変位可能であるため、各感光ドラム８とレジストレーションローラ対１１との平行度を高めることが難しい。
【００７０】
本実施形態は、筐体３のうち張架面１３Ｄより鉛直方向上方の位置に第２開口部３Ｄを設け、当該第第２開口部３Ｄがニップ部Ｐ１に連通し、かつ、シートが通過可能な構成となっている。
【００７１】
これにより、第２開口部３Ｄからレジストレーションローラ対１１に至るシート搬送経路が大きく湾曲してしまうことを抑制できる。したがって、比較的に厚みの厚いシートを第２開口部３Ｄから供給する場合であっても、良好にシートを供給することが可能となる。
【００７２】
（第２実施形態）
本実施形態では、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、保持部材１１Ａはドロワー１５に着脱自在に組み付けられている。そして、保持部材１１Ａには、図９Ｃに示すように、除去機構２０及び付着物貯留箱２０Ａが設けられている。
【００７３】
除去機構２０はシートに付着した紙粉等の付着物を除去する機構である。本実施形態に係る除去機構２０はブレード（スクレイパー）等を有して構成されている。当該ブレードは、レジストレーションローラ対１１のうち、現像剤が転写されるシート面に接触する側のローラである第１レジストレーションローラ１１Ｄに摺接する。
【００７４】
除去機構２０、つまりブレード（スクレイパー）は、第１レジストレーションローラ１１Ｄに摺接しながら、シート面から第１レジストレーションローラ１１Ｄに静電吸引された付着物を掻き落とす。付着物貯留箱２０Ａは、除去機構２０により除去された付着物を溜める貯留部である。
【００７５】
これにより、利用者は、保持部材１１Ａをドロワー１５から取り外すことにより、付着物貯留箱２０Ａに溜まった付着物を容易に排除することができる。
（第３実施形態）
本実施形態は、図１０に示すように、複数の感光ドラム８がドロワー１５に対して着脱可能としてドロワー１５に組み付けられたものである。
【００７６】
なお、図１０に示す例は、複数の感光ドラム８それぞれが各現像カートリッジ７に着脱不可として組み付けられ、かつ、それら複数の現像カートリッジ７がドロワー１５に着脱可能に組み付けられた構成とすることにより、複数の感光ドラム８が間接的にドロワー１５に対して着脱可能としたものである。
【００７７】
しかし、本実施形態は、図１０に示す構成に限定されるものではなく、例えば、複数の感光ドラム８がドロワー１５に直接的に組み付けられ、かつ、それら感光ドラム８が直接的にドロワー１５に対して着脱可能な構成としてもよい。
【００７８】
（第４実施形態）
本実施形態は、図１１及び図１２に示すように、リフト機構１８を廃止したものである。すなわち、上述の実施形態では、従動側歯車１９Ｂの回転中心が、駆動側歯車１９Ａの回転中心を通る仮想の鉛直線上に位置していた。このため、従動側歯車１９Ｂと駆動側歯車１９Ａとの噛み合いを解除するために、ドロワー１５を鉛直方向上方側に変位させる必要があった。
【００７９】
これに対して、本実施形態に係る従動側歯車１９Ｂの回転中心は、図１１に示すように、鉛直線Ｌ１より第１開口部３Ｂ側にずれている。このため、ドロワー１５を第１開口部３Ｂ側に変位させるのみで、従動側歯車１９Ｂと駆動側歯車１９Ａとの噛み合いを解除できる。
【００８０】
また、ドロワー１５を筐体３内に向けて変位させれば、従動側歯車１９Ｂと駆動側歯車１９Ａとを噛み合わせることができる。したがって、本実施形態では、リフト機構１８を廃止できるので、より簡素な構成でドロワー１５を引き出することが可能な画像形成装置を得ることができる。
【００８１】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、第２開口部３Ｄが設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、第２開口部３Ｄを廃止してもよい。
【００８２】
上述の実施形態に係るリフト機構１８は、フロントカバー３Ｄの開閉に連動して作動する構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、筐体３内にリフト機構１８を作動させるレバー等の操作部を別途設けてもよい。
【００８３】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８４】
１… 画像形成装置  ３… 筐体  ３Ａ… 排紙トレイ  ３Ｂ… 第１開口部
３Ｃ… フロントドア  ３Ｄ… 第２開口部  ３Ｅ… 上端縁
３Ｆ… フロントカバー  ３Ｇ… ストッパ  ５… 画像形成部
７… 現像カートリッジ  ７Ａ… 収納部  ８… 感光ドラム
９… 給紙トレイ  ９Ａ… フィーダ機構  １０… 搬送ローラ
１１… レジストレーションローラ対  １１Ａ… 保持部材
１１Ｂ… 第１案内導入部  １１Ｃ… 第２案内導入部
１１Ｄ…第１レジストレーションローラ  １１Ｅ…第２レジストレーションローラ
１２… 案内部  １３Ａ… ベルト  １３Ｂ、１３Ｃ… ローラ
１３Ｄ… 張架面  １３… ベルトユニット  １５… ドロワー
１５Ａ… 係止部  １５Ｂ… 当接部  １６… ドロワーユニット
１７… 支持部材  １８… リフト機構  １８Ａ… 駆動カム
１８Ｂ… 従動カム  １９Ａ… 駆動側歯車  １９Ｂ… 従動側歯車
２０… 除去機構  ２０Ａ… 付着物貯留箱  Ｌｏ… 搬送経路
Ｐ１… ニップ部  Ｌ１… 鉛直線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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