(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機のステータと、
前記ステータの外周を締め付けて前記ステータを保持するホルダと、
前記ステータと前記ホルダとの締め代を調節する締め代調節機構と、を備え、
前記締め代調節機構は、前記回転電機のトルクに関する情報に基づいて前記締め代を調節する、
回転電機の調整装置。
【請求項２】
前記ステータは、複数の分割ステータを円環状に配置して形成されている、
請求項１に記載の回転電機の調整装置。
【請求項３】
前記締め代調節機構は、サーボモータと、前記サーボモータによって回転する雄ネジ部と、前記雄ネジ部に螺合する雌ネジ部と、を備え、
前記サーボモータは、周方向に分断された前記ホルダの第１端部に固定され、
前記雌ネジ部は、周方向に分断された前記ホルダの前記第１端部とは異なる第２端部に固定されている、
請求項１または２に記載の回転電機の調整装置。
【請求項４】
前記締め代調節機構は、前記回転電機のトルクが小さいほど前記締め代を小さくする、
請求項１から３のいずれか１項に記載の回転電機の調整装置。
【請求項５】
回転電機のステータと前記ステータの外周を締め付けて前記ステータを保持するホルダとの締め代を、前記回転電機のトルクに関する情報に基づいて調節する、
回転電機の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機の調整装置および回転電機の調整方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
分割ステータを円環状に配置して形成した回転電機のステータが提案されている。このステータは、円筒状のホルダの内側に圧入または焼き嵌めされている。すなわちステータは、ホルダにより外周を締め付けられて保持されている（例えば、特許文献１または２参照）。
【０００３】
回転電機のトルク出力に伴って、ステータには反対方向のトルクが作用（反作用）する。このとき、ステータとホルダとの間にスリップが発生するのを防止する必要がある。そのため、回転電機の最大トルク時にもスリップが出ないよう、ステータとホルダとの締め代を大きめにして固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−９６９７１号公報
【特許文献２】特開２００６−１１５５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ステータとホルダとの締め代を常に大きくしていると、ステータの残留応力が常に大きくなる。これにより、ステータの鉄損が大きくなったままになるという課題がある。
そこで本発明は、ステータとホルダとの間のスリップを防止しつつ、ステータの鉄損を低減することが可能な、回転電機の調整装置および回転電機の調整方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の態様を採用した。
本発明における回転電機の調整装置（例えば、実施形態における回転電機の調整装置５）は、回転電機（例えば、実施形態における回転電機１）のステータ（例えば、実施形態におけるステータ２０）と、前記ステータの外周を締め付けて前記ステータを保持するホルダ（例えば、実施形態におけるホルダ３０）と、前記ステータと前記ホルダとの締め代を調節する締め代調節機構（例えば、実施形態における締め代調節機構４０）と、を備え、前記締め代調節機構は、前記回転電機のトルクに関する情報に基づいて前記締め代を調節することを特徴とする。
前記締め代調節機構は、前記回転電機のトルクが小さいほど前記締め代を小さくすることが望ましい。
【０００７】
この構成では、回転電機のトルクに関する情報に基づいて締め代を調節する。そのため、回転電機のトルク出力に伴ってステータに作用するトルクより、ステータとホルダとの間にスリップを発生させるスリップトルクの方が大きくなるように、ステータとホルダとの締め代を調節できる。したがって、ステータとホルダとの間のスリップを防止できる。また、回転電機のトルクが小さいほど締め代を小さくする。これにより、ステータの残留応力が小さくなり、ステータの鉄損が小さくなる。以上により、ステータとホルダとの間のスリップを防止しつつ、ステータの鉄損を低減することができる。
【０００８】
前記ステータは、複数の分割ステータ（例えば、実施形態における分割ステータ２１）を円環状に配置して形成されていてもよい。
【０００９】
この構成では、分割ステータを採用するので、コイルの巻回作業が容易になるとともに、コイルの占積率が高くなる。また、複数の分割ステータを円環状に配置して形成したステータの外周をホルダで締め付ける。これにより、複数の分割ステータからなるステータを確実に保持できる。
【００１０】
前記締め代調節機構は、サーボモータ（例えば、実施形態におけるサーボモータ５２）と、前記サーボモータによって回転する雄ネジ部（例えば、実施形態における雄ネジ部５４）と、前記雄ネジ部に螺合する雌ネジ部（例えば、実施形態における雌ネジ部５６）と、を備え、前記サーボモータは、周方向に分断された前記ホルダの第１端部（例えば、実施形態における第１起立部４２ａ）に固定され、前記雌ネジ部は、周方向に分断された前記ホルダの前記第１端部とは異なる第２端部（例えば、実施形態における第２起立部４２ｂ）に固定されていてもよい。
【００１１】
この構成では、サーボモータを正回転または逆回転させることにより、ホルダとステータとの締め代を調節できる。特に、サーボモータは回転位置を精度よく制御できるので、ホルダとステータとの締め代を精度よく調節できる。また、簡単な構成により低コストで締め代調節機構を構築できる。
【００１２】
本発明における回転電機の調整方法は、回転電機のステータと前記ステータの外周を締め付けて前記ステータを保持するホルダとの締め代を、前記回転電機のトルクに関する情報に基づいて調節することを特徴とする。
【００１３】
この構成では、ステータとホルダとの間のスリップを防止しつつ、ステータの鉄損を低減することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、回転電機のトルクに関する情報に基づいて締め代を調節する。そのため、回転電機のトルク出力に伴ってステータに作用するトルクより、ステータとホルダとの間にスリップを発生させるスリップトルクの方が大きくなるように、ステータとホルダとの締め代を調節できる。したがって、ステータとホルダとの間のスリップを防止できる。また、回転電機のトルクが小さいほど締め代を小さくする。これにより、ステータの残留応力が小さくなり、ステータの鉄損が小さくなる。以上により、ステータとホルダとの間のスリップを防止しつつ、ステータの鉄損を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】回転電機およびホルダの分解斜視図である。
【図２】締め代調節機構の概略構成図である。
【図３】実施形態における回転電機の調整装置を含む車両システムのブロック図である。
【図４】締め代とスリップトルクとの関係を示すグラフである。
【図５】実施形態における回転電機の調整方法のフローチャートである。
【図６】締め代調節機構の変形例の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の回転電機の調整装置および回転電機の調整方法の一実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。
【００１７】
（回転電機、ホルダ）
図１は、回転電機およびホルダの分解斜視図である。図２は、締め代調節機構の概略構成図であり、回転電機の回転軸に垂直な断面図の一部である。図１に示すように、実施形態の回転電機（モータ）１は、ロータ（回転子）１０と、ロータ１０の外周に沿って配置されるステータ（固定子）２０とを備えている。
【００１８】
ロータ１０は、円盤状に形成されている。ロータ１０は、複数の電磁鋼板を積層して形成されている。ロータ１０の中心には、回転軸（シャフト）が嵌合する孔が設けられている。図２に示すように、ロータ１０の周縁部には、軸方向に貫通するスロット１２が設けられている。スロット１２には、永久磁石１４が挿入されている。
【００１９】
図１に示すように、ステータ２０は、複数の分割ステータ２１を円環状に配置して形成されている。図２に示すように、分割ステータ２１は、分割ステータコア２３と、コイル２８とを備えている。分割ステータコア２３は、複数の電磁鋼板を積層して形成されている。分割ステータコア２３は、分割ヨーク２４と、ティース２５とを備えている。
【００２０】
分割ヨーク２４は、円弧状に形成されている。複数の分割ステータ２１を円環状に配置するとき、分割ヨーク２４が円環状に連結されてヨークが形成される。分割ヨーク２４の周方向の第１端部には凸部２４ａが形成されている。分割ヨーク２４の周方向の第２端部には凹部２４ｂが形成されている。複数の分割ステータ２１を円環状に配置するとき、凸部２４ａおよび凹部２４ｂは相互に係合する。これにより、複数の分割ステータ２１が回転電機１の径方向に位置決めされる。
ティース２５は、分割ヨーク２４の周方向の中央部から、回転電機１の径方向の中心に向かって突出している。
【００２１】
コイル２８は、ティース２５の周囲に銅線を巻回して形成されている。すなわち本実施形態の回転電機は、集中巻きのステータ２０を採用している。分割ステータ２１のティース２５にコイル２８を巻回することで、円環状のステータ２０のティース２５にコイル２８を巻回する場合に比べて、コイル２８の巻回作業が容易になる。また、隣り合うティース２５間のスロットにおけるコイル２８の占積率を高めることができる。コイル２８とティース２５との間には、樹脂等の絶縁材料で形成されたインシュレータ２７が配置されている。
【００２２】
図１に示すように、ホルダ３０は、ステータ２０の外周に沿って配置されるホルダ本体３２と、フランジ部３４とを備えている。ホルダ３０は、鋼板をプレス成形して形成されている。
ホルダ本体３２は、円筒状に形成されている。ホルダ本体３２の内径は、ステータ２０の外径と略同等に形成されている。フランジ部３４は、ホルダ本体３２の軸方向の第１端部に形成されている。フランジ部３４には、ホルダ３０を外部に取り付けるための取付孔３６が形成されている。
【００２３】
（締め代調節機構、回転電機の調整装置）
図３は、実施形態における回転電機の調整装置を含む車両システムのブロック図である。実施形態における回転電機の調整装置５は、前述した回転電機１およびホルダ３０に加えて、ステータ２０とホルダ３０との締め代を調節する締め代調節機構４０を備えている。締め代調節機構４０は、ホルダ３０の分断部４２と、サーボモータユニット５０とを備えている。
【００２４】
図２に示すように、分断部４２は、ホルダ３０（ホルダ本体３２およびフランジ部３４）を周方向に分断している。分断部４２は、第１起立部４２ａと、第２起立部４２ｂとを備えている。第１起立部４２ａおよび第２起立部４２ｂは、ホルダ本体３２の中心軸を含む平面に対して略平行な平面を備えている。第１起立部４２ａおよび第２起立部４２ｂは、ホルダ本体３２の外周から径方向の外側に向かって起立している。第１起立部４２ａは、分断部４２により周方向に分断されたホルダ本体３２の第１端部に形成されている。第２起立部４２ｂは、分断部４２により周方向に分断されたホルダ本体３２の第２端部に形成されている。
【００２５】
図３に示すように、サーボモータユニット５０は、サーボモータ５２と、雄ネジ部５４と、雌ネジ部５６と、エンコーダ５８と、サーボモータコントローラ７２と、サーボモータインバータ７４とを備えている。
図２に示すように、サーボモータ５２は、分断部４２の第１起立部４２ａに固定されている。雌ネジ部（ナット）５６は、分断部４２の第２起立部４２ｂに固定されている。雄ネジ部（ボルト）５４は、サーボモータ５２の回転軸に連結されるとともに、雌ネジ部５６に螺合している。これにより、雄ネジ部５４および雌ネジ部５６は送りねじ装置として機能する。なお、雄ネジ部５４と雌ネジ部５６との間にボールを配置したボールねじ装置を採用してもよい。
【００２６】
サーボモータ５２が雄ネジ部５４を正回転させると、雄ネジ部５４が雌ネジ部５６をサーボモータ５２に引き寄せる。すると、第１起立部４２ａと第２起立部４２ｂとが接近して、ホルダ本体３２の内径が小さくなる。これにより、ホルダ３０とステータ２０との締め代が大きくなる。一方、サーボモータ５２が雄ネジ部５４を逆回転させると、雄ネジ部５４が雌ネジ部５６をサーボモータ５２から引き離す。すると、第１起立部４２ａと第２起立部４２ｂとが離間して、ホルダ本体３２の内径が大きくなる。これにより、ホルダ３０とステータ２０との締め代が小さくなる。このように、サーボモータ５２を所定の回転位置まで正回転または逆回転させることにより、ホルダ３０とステータ２０との締め代を調節することができる。
【００２７】
図３に示すように、サーボモータコントローラ７２は、サーボモータ５２の回転軸を所定の回転位置まで回転させる動作指令を作成する。サーボモータコントローラ７２は、作成した動作指令に対応するパルス信号をサーボモータインバータ７４に出力する。サーボモータインバータ７４は、パルス信号をサーボモータ５２の駆動電流に変換してサーボモータ５２に出力する。サーボモータ５２は、駆動電流に応じて回転軸を所定の回転位置まで回転させる。エンコーダ５８は、サーボモータ５２の回転位置を検知してサーボモータコントローラ７２に出力する。これにより、サーボモータ５２の回転位置がフィードバック制御される。
【００２８】
図３に示すように、前述した回転電機の調整装置５は、車両システム６０の一部を構成する。車両システム６０は、高圧バッテリ（ＢＡＴＴ）６２と、モータコントローラ６４と、パワードライブユニット（ＰＤＵ）６５と、ダウンバータ（Ｄ／Ｖ）６７と、１２Ｖバッテリ（１２Ｖ  ＢＡＴＴ）６８とを備えている。
【００２９】
モータコントローラ６４は、車両のアクセル開度等に基づいて、回転電機１の出力トルクを算出する。モータコントローラ６４は、回転電機１の出力トルクに対応するトルク指示信号をパワードライブユニット６５に出力する。パワードライブユニット６５は、トルク指示信号を回転電機１の駆動電流に変換して回転電機１に出力する。
【００３０】
モータコントローラ６４は、回転電機１のトルク指示信号をサーボモータコントローラ７２にも出力する。サーボモータコントローラ７２は、回転電機１のトルク指示信号（トルクに関する情報）に基づいて、ホルダ３０とステータ２０との間に必要な締め代（以下「必要締め代」と言う。）を算出する。サーボモータコントローラ７２は、必要締め代の実現に必要なサーボモータの回転位置（以下「必要回転位置」と言う。）を算出する。サーボモータコントローラ７２は、サーボモータ５２を必要回転位置まで回転させる動作指令を、サーボモータインバータ７４に出力する。
【００３１】
回転電機１のロータ１０に出力トルクを作用させると、反対方向のトルクがステータ２０に作用（反作用）する。このとき、ステータ２０とホルダ３０との間にスリップが発生するのを防止する必要がある。そのためには、回転電機１のトルク出力に伴ってステータ２０に作用するトルク（以下「作用トルク」と言う。）よりも、ステータ２０とホルダ３０との間にスリップを発生させるトルク（以下「スリップトルク」と言う。）を大きくする。スリップトルクは、ステータ２０とホルダ３０との締め代によって決まる。そこでサーボモータコントローラ７２は、回転電機１の出力トルクに対応するトルク指示信号に基づいて、作用トルクよりスリップトルクが大きくなるように必要締め代を算出する。
【００３２】
サーボモータコントローラ７２は、回転電機１の出力トルクに対応するトルク指示信号に基づいて、作用トルクを算出する。作用トルクは、回転電機１の出力トルクに、慣性モーメント（イナーシャ）、トルクリップル、トルクバラつき、磁石温度バラつきに対応するトルクを加算して算出する。サーボモータコントローラ７２は、作用トルクに安全率を積算したトルク値より、スリップトルクの方が大きくなるように必要締め代を算出する。
【００３３】
図４は、締め代とスリップトルクとの関係を示すグラフである。図４に示すように、締め代に対してスリップトルクは正規分布する。サーボモータコントローラ７２は、正規分布の−３σ（σは標準偏差）に対応するスリップトルクが、作用トルクに安全率を積算したトルク値と一致するように、必要締め代を算出する。このように必要締め代を算出すれば、作用トルクよりスリップトルクの方が大きくなる。
【００３４】
作用トルクを段階的なトルク領域に分類して必要締め代を算出してもよい。例えば、作用トルクが低トルク領域に属する場合、低トルク領域内の代表トルク（例えば最大トルク）に安全率を積算したトルク値がＴＬとなる。そこで、正規分布の−３σに対応するスリップトルクがＴＬとなるように、必要締め代ＦＬを算出する。同様に、作用トルクが中トルク領域に属する場合、スリップトルクがＴＭとなるように必要締め代ＦＭを算出する。また、作用トルクが高トルク領域に属する場合、スリップトルクがＴＨとなるように必要締め代ＦＨを算出する。
【００３５】
実施形態における回転電機の調整方法につき、図５を用いて説明する。
図５は、実施形態における回転電機の調整方法のフローチャートである。
Ｓ８０において、エンコーダ５８がサーボモータ５２の初期の回転位置を検出し、サーボモータコントローラ７２に出力する。
【００３６】
Ｓ８２において、サーボモータコントローラ７２は、モータコントローラ６４から入力されたトルク指示信号に対応するトルク指示値が、低トルク領域か判断する。サーボモータコントローラ７２には、低トルク領域の範囲および中トルク領域の範囲が予め記憶されている。サーボモータコントローラ７２は、入力されたトルク指示値が、予め記憶された低トルク領域の範囲内か判断する。Ｓ８２の判断がＹｅｓの場合はＳ８３に進む。
【００３７】
Ｓ８３において、サーボモータコントローラ７２は、ホルダ３０の必要締め代を算出する。サーボモータコントローラ７２には、トルク領域と必要締め代との対応関係を記録した第１テーブルが予め記憶されている。例えば第１テーブルには、低トルク領域に必要なスリップトルクＴＬに対応する必要締め代ＦＬ（図４参照）が記録されている。サーボモータコントローラ７２は、第１テーブルを参照して、低トルク領域に対応する必要締め代ＦＬを算出する。
なおサーボモータコントローラ７２は、図４を参照して、トルク指示値に対応する必要締め代をリニアに算出してもよい。
【００３８】
Ｓ８４において、サーボモータコントローラ７２は、必要締め代ＦＬを実現するために必要なサーボモータ５２の回転位置（以下「必要回転位置」と言う。）を算出する。サーボモータコントローラ７２には、必要締め代ＦＬと必要回転位置との対応関係を記録した第２テーブルが予め記憶されている。サーボモータコントローラ７２は、第２テーブルを参照して、必要締め代ＦＬに対応する必要回転位置を算出する。なおサーボモータコントローラ７２は、必要締め代と必要回転位置との関係式に必要締め代ＦＬを代入して、必要回転位置を算出してもよい。
なおサーボモータコントローラ７２は、必要締め代を経由することなく、トルク指示値から必要回転位置を直接的に算出してもよい。
【００３９】
Ｓ８６において、エンコーダ５８がサーボモータ５２の現在の回転位置を検出し、サーボモータコントローラ７２に出力する。
Ｓ８７において、サーボモータコントローラ７２は、サーボモータ５２の動作指令を出力する。具体的に、サーボモータコントローラ７２は、必要回転位置と現在の回転位置との回転位置差を算出する。サーボモータコントローラ７２は、算出した回転位置差だけサーボモータ５２を回転させる動作指令を、サーボモータインバータ７４に出力する。サーボモータインバータ７４は、動作指令をサーボモータ５２の駆動電流に変換してサーボモータ５２に出力する。
【００４０】
Ｓ８８において、サーボモータコントローラ７２は、サーボモータ５２の動作が完了したか判断する。具体的には、エンコーダ５８がサーボモータ５２の現在の回転位置を検出し、サーボモータコントローラ７２に出力する。サーボモータコントローラ７２は、必要回転位置と現在の回転位置との回転位置差を算出する。回転位置差が所定値以上の場合には、サーボモータ５２の動作が完了していないと判断する（Ｓ８８の判断がＮｏ）。この場合には、Ｓ８６以下の処理を繰り返す。回転位置差が所定値未満の場合には、サーボモータ５２の動作が完了したと判断し（Ｓ８８の判断がＹｅｓ）、処理を終了する。
【００４１】
Ｓ８２の判断がＮｏの場合にはＳ９２に進む。
Ｓ９２において、サーボモータコントローラ７２は、モータコントローラ６４から入力されたトルク指示値が、中トルク領域か判断する。具体的に、サーボモータコントローラ７２は、入力されたトルク指示値が、予め記憶された中トルク領域の範囲内か判断する。Ｓ９２の判断がＹｅｓの場合にはＳ９３に進む。
【００４２】
Ｓ９３において、サーボモータコントローラ７２は、第１テーブルを参照して、中トルク領域に対応する必要締め代を算出する。例えば第１テーブルには、中トルク領域に必要なスリップトルクＴＭに対応する必要締め代ＦＭ（図４参照）が記録されている。
Ｓ９４において、サーボモータコントローラ７２は、第２テーブルを参照して、必要締め代ＦＭを実現するための必要回転位置を算出する。第２テーブルには、必要締め代ＦＭに対応する必要回転位置が記録されている。
その後、前述したＳ８６以下の処理を行う。
【００４３】
Ｓ９２の判断がＮｏの場合にはＳ９７に進む。この場合、サーボモータコントローラ７２は、モータコントローラ６４から入力されたトルク指示値が、高トルク領域と判断する。
【００４４】
Ｓ９７において、サーボモータコントローラ７２は、第１テーブルを参照して、高トルク領域に対応する必要締め代を算出する。例えば第１テーブルには、高トルク領域に必要なスリップトルクＴＨに対応する必要締め代ＦＨ（図４参照）が記録されている。
Ｓ９８において、サーボモータコントローラ７２は、第２テーブルを参照して、必要締め代ＦＨを実現するための必要回転位置を算出する。第２テーブルには、必要締め代ＦＨに対応する必要回転位置が記録されている。
その後、前述したＳ８６以下の処理を行う。以上により、回転電機の調整処理が終了する。
【００４５】
以上に詳述したように、本実施形態における回転電機の調整装置５は、回転電機１のステータ２０と、ステータ２０の外周を締め付けてステータ２０を保持するホルダ３０と、ステータ２０とホルダ３０との締め代を調節する締め代調節機構４０と、を備え、締め代調節機構４０は、回転電機１のトルクに関する情報に基づいて、都度、締め代を調節する構成とした。締め代調節機構４０は、回転電機１のトルクが小さいほど締め代を小さくすることが望ましい。
本発明における回転電機の調整方法は、回転電機１のステータ２０とステータ２０の外周を締め付けてステータ２０を保持するホルダ３０との締め代を、回転電機１のトルクに関する情報に基づいて調節する構成とした。
【００４６】
この構成では、回転電機１のトルクに関する情報に基づいて、その都度、締め代を調節する。そのため、回転電機１のトルク出力に伴ってステータ２０に作用するトルクより、ステータ２０とホルダ３０との間にスリップを発生させるスリップトルクの方が大きくなるように、ステータ２０とホルダ３０との締め代を調節できる。したがって、ステータ２０とホルダ３０との間のスリップを防止できる。また、回転電機１のトルクが小さいほど締め代を小さくする。これにより、ステータ２０の残留応力が小さくなり、ステータ２０の鉄損が小さくなる。以上により、ステータ２０とホルダ３０との間のスリップを防止しつつ、ステータ２０の鉄損を低減することができる。
【００４７】
ステータ２０は、複数の分割ステータ２１を円環状に配置して形成されていてもよい。
この構成では、分割ステータ２１を採用するので、コイル２８の巻回作業が容易になるとともに、コイル２８の占積率が高くなる。また、複数の分割ステータ２１を円環状に配置して形成したステータ２０の外周をホルダ３０で締め付ける。これにより、複数の分割ステータ２１からなるステータを確実に保持できる。
【００４８】
締め代調節機構４０は、サーボモータ５２と、サーボモータ５２によって回転する雄ネジ部５４と、雄ネジ部５４に螺合する雌ネジ部５６と、を備え、サーボモータ５２は、周方向に分断されたホルダ３０の第１起立部４２ａに固定され、雌ネジ部５６は、周方向に分断されたホルダ３０の第２起立部４２ｂに固定されていてもよい。
【００４９】
この構成では、サーボモータ５２を正回転または逆回転させることにより、ホルダ３０とステータ２０との締め代を調節できる。特に、サーボモータ５２は回転位置を精度よく制御できるので、ホルダ３０とステータ２０との締め代を精度よく調節できる。また、簡単な構成により低コストで締め代調節機構４０を構築できる。
【００５０】
（締め代調節機構の変形例）
図６は、締め代調節機構の変形例の概略構成図であり、回転電機の回転軸に垂直な断面図の一部である。
図２に示す実施形態における締め代調節機構４０は、サーボモータユニット５０を備えていた。これに対して、図６に示す変形例における締め代調節機構１４０は、アクチュエータユニット１５０を備えている。前述した実施形態と同様の構成となる部分については、詳細な説明を省略する。
【００５１】
図６に示すように、アクチュエータユニット１５０は、アクチュエータ１５２と、ポンプ１５８とを備えている。アクチュエータ１５２は、シリンダ１５３と、ピストン１５４と、ロッド１５６と、圧力室１５７とを備えている。
【００５２】
アクチュエータ１５２は、例えば油圧アクチュエータである。シリンダ１５３は円筒状に形成されている。ピストン１５４は円盤状に形成されている。ピストン１５４の外周面は、シリンダ１５３の内周面に接している。ロッド１５６は棒状に形成されている。ロッド１５６の第１端部は、シリンダ１５３の内部においてピストン１５４に固定されている。ロッド１５６の第２端部は、シリンダ１５３の端面を貫通してシリンダ１５３の外部に延びている。圧力室１５７は、シリンダ１５３の内部においてピストン１５４の一方側に形成されている。ポンプ１５８は、圧力室１５７に接続され、圧力室１５７に作動流体（例えば作動油）を供給する。
アクチュエータ１５２は、分断部４２の第１起立部４２ａに固定されている。ロッド１５６は、分断部４２の第２起立部４２ｂに固定されている。
【００５３】
ポンプ１５８から圧力室１５７に作動流体を供給すると、圧力室１５７の体積が増加する方向にピストン１５４およびロッド１５６が移動する。すると、第１起立部４２ａと第２起立部４２ｂとが接近して、ホルダ本体３２の内径が小さくなる。これにより、ホルダ３０とステータ２０との締め代が大きくなる。一方、圧力室１５７から作動流体を排出すると、圧力室１５７の体積が減少する方向にピストン１５４およびロッド１５６が移動する。すると、第１起立部４２ａと第２起立部４２ｂとが離間して、ホルダ本体３２の内径が大きくなる。これにより、ホルダ３０とステータ２０との締め代が小さくなる。このように、圧力室１５７に対する作動流体の供給および排出を制御することにより、ホルダ３０とステータ２０との締め代を調節することができる。
【００５４】
なお、本発明の技術的範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、上述した実施形態の構成はほんの一例に過ぎず、適宜変更が可能である。
前述した実施形態では分割ステータ２１を円環状に配置してステータ２０を形成したが、円環状に連続して形成されたステータを採用してもよい。
前述した実施形態ではサーボモータコントローラ７２がトルク指示信号（指示値）に基づいて必要締め代を算出した。これに対し、回転電機１の出力トルクの実測値に基づいて必要締め代を算出してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１…回転電機、５…回転電機の調整装置、１０…ロータ、２０…ステータ、２１…分割ステータ、３０…ホルダ、４０，１４０…締め代調節機構、４２ａ…第１起立部（第１端部）、４２ｂ…第２起立部（第２端部）、５２…サーボモータ、５４…雄ネジ部、５６…雌ネジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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