(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部が一方の躯体に左右方向に摺動可能に設けられるとともに、他端部が他方の躯体に支持され、かつ、前記一方の躯体と他方の躯体との間の目地部を塞ぐ目地プレートと、該目地プレートに設けられた一対の落下防止部材と、前記目地プレートの一端部側に設けられた袖壁機構とからなる床用目地装置であって、前記袖壁機構は、前記目地プレートの一端部側の両側部にそれぞれ設けられた一方の袖壁取付体と、該一方の袖壁取付体に第１ヒンジを介して設けられた一方の袖壁プレートと、前記一方の袖壁取付体と所定間隔を有し、かつ該一方の袖壁取付体に対向するように設けられた他方の袖壁取付体と、該他方の袖壁取付体に第２ヒンジを介して設けられ、その自由端部が前記一方の袖壁プレートと略重なるように設けられた他方の袖壁プレートと、前記一方の袖壁プレートと他方の袖壁プレートが原点位置に復帰するように付勢する付勢手段とで構成され、地震時、前記一方の躯体と他方の躯体が異なる左右方向に揺れ動き、前記一方の袖壁取付体と他方の袖壁取付体が互いに接近すると、前記一方の袖壁プレートと他方の袖壁プレートは前記第１及び第２ヒンジをそれぞれ支点に合掌状態となるように回動して、その揺れ動きを吸収するとともに、揺れ動きが収まり、前記一方の躯体と他方の躯体が通常の位置に復帰すると、前記付勢手段によって前記一方の袖壁プレートと他方の袖壁プレートが原点位置に復帰することを特徴とする床用目地装置。
【請求項２】
一方の袖壁プレートは先端部に折り返し部が形成され、また、他方の袖壁プレートは先端部に折り曲げ部が形成されており、前記折り返し部と折り曲げ部は、通常状態において当接していることを特徴とする請求項１に記載の床用目地装置。
【請求項３】
付勢手段は、先端部が一方の袖壁プレートに取り付けられ、中途部が折り返し部及び折り曲げ部を経由し、後端部が他方の袖壁プレートのガイド部に案内されるワイヤーと、該ワイヤーの後端部に連結され、他方の袖壁プレートに固定されたスプリングとから成ることを特徴とする請求項２に記載の床用目地装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は左右方向にスライド移動可能に設けられ、前後の躯体間の目地部を塞ぐ床用目地装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、左右方向にスライド移動可能に設けられた床用目地装置においては、地震によって前後の躯体が異なる左右方向に揺れ動くと、目地プレートが左右方向にスライド移動して地震による揺れ動きを吸収していた。
このように目地プレートが左右方向にスライド移動して地震による揺れ動きを吸収しようとする場合、通常時においては目地プレートが位置し、目地部を塞いでいる部位であっても、目地プレートが左右方向にスライド移動した結果、開口が生じてしまい、歩行者等がその開口から落下してしまうおそれがあった。
【０００３】
このような欠点に鑑みて、例えば「一方の建物の通路の目地部側の床躯体に、該通路の左右方向に突出するようにほぼ水平に固定されたガイドレールと、この一方の建物の通路と連通する他方の建物の通路の側面に沿ってスライド移動可能に取付けられた一対のスライド手摺と、前記ガイドレールに沿って移動可能な一対のカバー手摺と、この一対のカバー手摺の通路側にヒンジ部材を介して一端部が取付けられ、他端部が前記一対のスライド手摺の先端部にヒンジ部材を介して所定量以上の力が加わると回動する一対の接続手摺と、前記一対のカバー手摺の移動を該一対のカバー手摺と一方の建物の目地部側の壁面との間に、人が入れる隙間が生じるような移動量に規制する一対のカバー手摺移動規制手段とからなることを特徴とする渡り通路用手摺」が発明されている（特許文献１参照）。
【０００４】
この渡り通路用手摺のカバー手摺を設置するためには、左右方向の揺れ動き幅の２倍の寸法のガイドレールが必要であり、ガイドレールの寸法が大きく取れる場所においては有効であるが、ガイドレールの延伸方向に躯体の壁面が存在し、左右方向の揺れ動き幅と同等程度の寸法しか確保できないような場所では、カバー手摺が躯体壁面に衝突してしまうおそれがあり、このようなカバー手摺を設置できないという欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４７２９５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、左右方向への移動距離があまり確保できない場所であっても設置でき、躯体が異なる左右方向に揺れ動いた場合であっても、開口が生じないように目地部を塞ぐことができる袖壁装置を有する床用目地装置を提供することを目的としている。
【０００７】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の床用目地装置は、一端部が一方の躯体に左右方向に摺動可能に設けられるとともに、他端部が他方の躯体に支持され、かつ、前記一方の躯体と他方の躯体との間の目地部を塞ぐ目地プレートと、該目地プレートに設けられた一対の落下防止部材と、前記目地プレートの一端部側に設けられた袖壁機構とからなる床用目地装置であって、前記袖壁機構は、前記目地プレートの一端部側の両側部にそれぞれ設けられた一方の袖壁取付体と、該一方の袖壁取付体に第１ヒンジを介して設けられた一方の袖壁プレートと、前記一方の袖壁取付体と所定間隔を有し、かつ該一方の袖壁取付体に対向するように設けられた他方の袖壁取付体と、該他方の袖壁取付体に第２ヒンジを介して設けられ、その自由端部が前記一方の袖壁プレートと略重なるように設けられた他方の袖壁プレートと、前記一方の袖壁プレートと他方の袖壁プレートが原点位置に復帰するように付勢する付勢手段とで構成され、地震時、前記一方の躯体と他方の躯体が異なる左右方向に揺れ動き、前記一方の袖壁取付体と他方の袖壁取付体が互いに接近すると、前記一方の袖壁プレートと他方の袖壁プレートは前記第１及び第２ヒンジをそれぞれ支点に合掌状態となるように回動して、その揺れ動きを吸収するとともに、揺れ動きが収まり、前記一方の躯体と他方の躯体が通常の位置に復帰すると、前記付勢手段によって前記一方の袖壁プレートと他方の袖壁プレートが原点位置に復帰することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）請求項１に記載された発明においては、地震時、前記一方の躯体と他方の躯体が異なる左右方向に揺れ動き、前記一方の袖壁取付体と他方の袖壁取付体が互いに接近すると、前記一方の袖壁プレートと他方の袖壁プレートは前記ヒンジを支点に合掌状態となるように回動して地震による揺れ動きを吸収することができる。
したがって、延伸方向に躯体の壁面が存在し、左右方向の揺れ動き幅と同等程度の寸法しか確保できないような場所であっても袖壁を設けることができる。
（２）また、そのような場所であっても袖壁を設けることができるので、一方の躯体と他方の躯体が異なる左右方向に揺れ動いた際に、目地部が開口することを防止でき、人や物がその開口から落下することを防止できる。
（３）請求項２及び請求項３に記載された各発明においても前記（１）、（２）と同様な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１乃至図１０は本発明の第１の実施形態を示す説明図である。
図１１乃至図１３は本発明の第２の実施形態を示す説明図である。
【図１】床用目地装置の平面図。
【図２】図１の２−２線に沿う断面図。
【図３】図１の３−３線に沿う断面図。
【図４】目地プレートの説明図。
【図５】袖壁機構及び付勢手段の説明図。（ａ）は袖壁プレートが原点位置に位置した状態を示す図。（ｂ）は袖壁プレートが合掌状態になるように回動した状態を示す図。
【図６】袖壁プレートの説明図。
【図７】地震で目地部が狭くなった状態の動作説明図。
【図８】地震で目地部が広くなった状態の動作説明図。
【図９】地震で前後の躯体が異なる左右方向に少し揺れ動いた状態の動作説明図。
【図１０】地震で前後の躯体が異なる左右方向に揺れ動いた状態の動作説明図。
【図１１】第２の実施形態の床用目地装置の平面図。
【図１２】図１１の１２−１２線に沿う断面図。
【図１３】地震で目地部が狭くなった状態の動作説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に示す本発明を実施するための形態により、本発明を詳細に説明する。
左右方向とは図１における左右方向、前後方向とは図１における上下方向、上下方向とは図３における上下方向をいう。
【００１２】
また、本発明において躯体とは、建物、道路、スラブ、エレベーターシャフト等の目地プレートを設置可能な建造物をいい、出入口とはドアや扉の設けられた出入口だけではなく、人や車両等が通行できる通路も含むものである。
【００１３】
さらに、壁面とは、前記躯体の高さ方向に寸法を有する面をいい、例えば、外壁や内壁に限らず、スラブの高さ方向の面等も含むものであり、必ずしも壁面に設けなくてもよい。例えば躯体の端部側に取付部等を設けて設置してもよい。
図１ないし図１０に示す本発明を実施するための第１の形態において、１は前後の躯体３、４の間の目地部２を塞ぐ床用目地装置である。
【００１４】
この床用目地装置１は、図１乃至図３に示すように、一方の躯体３にガイドレール５を介して一端部が左右方向に摺動可能に設けられるとともに、他端部が他方の躯体４に支持された目地プレート６と、該目地プレート６の両側部に設けられた落下防止部材７と、前記目地プレート６の一端部側に設けられた袖壁機構８とで構成されている。なお、ここで落下防止部材７とは、目地プレート側部から目地部へ落下することを防止できるものであればどのような形状でもよく、例えば、壁状、手摺状、又は柵状等が考えられる。本実施の形態においては、手摺状の落下防止部材７で説明する。
【００１５】
一方の躯体３は、例えば図１に示すように本実施の形態においては、平面視略逆Ｌ字状となっており、目地プレート６が設置される部位には、開口部３ａが形成されている。この開口部３ａの両側（左右方向側）には側壁３ｂが形成されている。
【００１６】
また、この開口部３ａの下方には、左右方向に延伸し、前記目地プレート６を左右方向に摺動可能に支持するガイドレール５が設けられている。このガイドレール５は断面クランク状で、目地プレート６の一方の端部側の底面に設けられたローラー９が平坦部位に載置される。なお、ガイドレール５を設けずに、一方の躯体５に目地プレート６が摺動する摺動部を直接形成してもよい。
【００１７】
他方の躯体４は、例えば図１に示すように、目地部２側へ突出する渡り廊下１０を有するもので、この渡り廊下１０の床面で目地プレートの他端部を支持している。
【００１８】
目地プレート６は、例えば図４に示すように、薄板状のプレートで、一端部側の底面には、左右方向への摺動をスムーズに行えるように、複数個のローラー９が設けられている。このローラー９が前記ガイドレール５上を転動し、目地プレート６はスムーズに左右方向に摺動することができる。なお、このローラー９はスムーズに摺動することが目的であるため、必ずしもローラー９ではなく、例えば、滑り材等を設けてもよい。また、これらを設けず前記ガイドレール５に係合する係合部を形成しても最低限発明の目的は達することができる。
【００１９】
目地プレート６は、薄板状のプレートであるので、段差は板厚分しか生じないが、目地プレート６の他端部はこの段差を解消するために傾斜面１１に形成するとよい。また、この板厚分の段差を完全に解消するために、カバープレート（図示せず）を設けてもよい。なお、カバープレートを設ける場合には、地震時、目地部が狭くなるように躯体が揺れ動いた場合には、目地プレート６に乗り上げて揺れ動きを吸収するように構成するとよい。
目地プレート６の両側部（平面視左右方向の側部）には、本実施の形態においては、手摺状の落下防止部材７が固定的に設けられている。
【００２０】
袖壁機構８は、例えば図５に示すように、前記目地プレート６の一端部の両側部にそれぞれ設けられた一方の袖壁取付体１２と、該一方の袖壁取付体１２に第１ヒンジ１３を介してそれぞれ設けられた一方の袖壁プレート１４と、一方の袖壁取付体１２と所定間隔を有して設けられた他方の袖壁取付体１５と、該他方の袖壁取付体１５に第２ヒンジ１６を介して設けられ、その自由端部１７ａが一方の袖壁プレート１４と略重なるように設けられた他方の袖壁プレート１７と、前記一方の袖壁プレート１４と他方の袖壁プレート１７が原点位置に復帰するように付勢する付勢手段１８で構成されている。
【００２１】
一方の袖壁取付体１２及び他方の取付体１５は、例えば図５に示すように、本実施の形態においては、角パイプ状に形成されており、一方の袖壁取付体１２は、目地プレート６に固定され、目地プレート６と同期して摺動するように、目地プレートの一端部側の両側部に固定的に取り付けられている。
【００２２】
また、他方の取付体１５は一方の袖壁取付体１２と所定間隔を有して前記ガイドレール５の両端部付近にそれぞれ左右方向に摺動可能に設けられている。なお、前記ガイドレール５の両端部には、他方の取付体１５がガイドレール５から脱落しないようにストッパー１９が設けられている。
【００２３】
一方の袖壁プレート１４は、例えば図５及び図６に示すように、後端部が第１ヒンジ１３介して一方の袖壁取付体１２に取り付けられ、先端部は略Ｖ字状に折り返される折り返し部２０が形成され、その折り返し部から、平面視略水平方向に延伸する、重ねあわせ部２１が形成されている。前記折り返し部２０の先端（Ｖ字の突出部）は通常状態において、他方の袖壁プレート１７に当接する。
【００２４】
また、一方の袖壁プレート１４の折り返し部２０の平坦面の高さ方向の略中央部分には、第１透孔２２が形成されており、この第１透孔２２の内側には、第１滑車２３が設けられている。
【００２５】
他方の袖壁プレート１７は、例えば図５及び図６に示すように、後端部が第２ヒンジ１６介して一方の袖壁取付体１５に取り付けられ、先端部は平面視略クランク状の折り曲げ部２４が形成されている。前記一方の袖壁プレート１４の折り返し部２０は、通常状態において該略クランク状の折り曲げ部２４の傾斜面に当接している。また、略クランク状の折り曲げ部２４の先端部分は、通常状態において前記重ねあわせ部２１に重なるように位置する。
【００２６】
また、他方の袖壁プレート１７の折り曲げ部２４の傾斜面の平坦面の高さ方向の略中央部分には、第２透孔２５が形成されており、この第２透孔２５の内側には、第２滑車２６が設けられている。
【００２７】
一方の袖壁プレート１４と他方の袖壁プレート１７は通常状態において、図１等に示すように、一直線上に略直列状態で設けられており、この位置を以下、原点位置として説明する。
【００２８】
付勢手段１８は、その先端部が一方の袖壁プレート１４に取り付けられ、中途部が折り返し部２０及び折り曲げ部２４を経由し、後端部が他方の袖壁プレート１７のガイド部１７ａに案内されるワイヤー２８と、該ワイヤー２８の後端部に連結され、他方の袖壁プレート１４に固定されたスプリング２７とから構成されている。
【００２９】
さらに詳細に説明すれば、例えば図５に示すように一方の袖壁プレート１４に先端部が固定され、一方の袖壁プレート１４の第１透孔２２を通過して、一方の袖壁プレート１４に設けられた第１滑車２３に係合するとともに、他方の袖壁プレート１７の第２透孔２５を通過して第２滑車２６に係合し、他方の袖壁プレート１７の後端部側にスプリング２７を介して固定されたワイヤー２８とで構成されている。第１及び第２滑車２３、２６は必ずしも設けなくても良いが、第１及び第２滑車２３、２６にワイヤー２８を係合させることにより、第１及び第２透孔２２、２５の縁部にワイヤー２８が直接当たることがないので、この縁部に擦れてワイヤー２８が切断されることを防止できる。
【００３０】
この付勢手段１８は、一方の袖壁プレート１４及び他方の袖壁プレート１７が合掌状態となるように回動すると、スプリング２７により、図５における下方向（図５（ｂ）の黒矢印方向）に一方の袖壁プレート１４及び他方の袖壁プレート１７が回動するように付勢するものである。
【００３１】
なお、この付勢手段１８によって、一方の袖壁プレート１４及び他方の袖壁プレート１７が原点位置を超えて、図５における下方向に屈曲するように突出せず、略直列状態となるようにストッパーを用いるとよい。本実施の形態においては、開口部３ａの両側（左右方向側）には側壁３ｂがストッパーの役割を果たしており、付勢手段１８によって付勢されている状態であっても、一方の袖壁プレート１４及び他方の袖壁プレート１７が原点位置に位置する。
【００３２】
地震で前後の躯体３、４が左右方向に揺れ動き目地部２が狭くなると、図７に示すように、目地プレート６が他方の躯体４の渡り廊下１０の床面上をスライド移動し、その揺れ動きを吸収する。
【００３３】
地震で前後の躯体３、４が左右方向に揺れ動き目地部２が広くなると、図８に示すように、目地プレート６が他方の躯体４の渡り廊下１０の床面上をスライド移動し、その揺れ動きを吸収する。
【００３４】
地震で前後の躯体３、４が異なる左右方向に揺れ動くと、図９及び図１０に示すように、前記袖壁機構８の一方の袖壁プレート１４及び他方の袖壁プレート１７が目地部２側へ前記第１及び第２ヒンジ１３、１６を支点に合掌状態となるように回動し、その揺れ動きを吸収する。また、他方の袖壁機構８の一方の袖壁プレート１４及び他方の袖壁プレート１７は、前記開口部３ａに突出し、目地部２が開口しないように塞ぐことができる。そして、地震による揺れ動きが収まり、前記一方の躯体３と他方の躯体４が通常の位置に復帰すると、前記付勢手段１８によって前記袖壁機構８の一方の袖壁プレート１４と他方の袖壁プレート１７は原点位置に復帰する。
【００３５】
[発明を実施するための異なる形態]
次に、図１１ないし図１３に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。
なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００３６】
図１１ないし図１３に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、目地プレート６と渡り廊下１０の床面との段差がなくなるように、目地プレート６と略同じ板厚で、先端部に目地プレート６の傾斜面１１と当接するような傾斜面２９が先端部に形成され、後端部がピン３０で他方の建物の床躯体に取り付けられたカバープレート３１を用いた点で、このような床用目地装置１Ａにしても前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００３７】
地震によって目地部２が狭くなるように前後の躯体３、４が揺れ動くと、カバープレート２９は、目地プレート６に乗り上げる。地震による揺れ動きが収まると、目地プレート６は原点位置（通常状態の位置）に復帰し、カバープレート２９も原点位置に復帰し、段差なく渡り廊下１０部分を覆うことができる。
【００３８】
なお、カバープレート２９の後端部（取付端部）をヒンジ等を用いて取付ける等、目地プレート６がカバープレート２９の下面に潜り込むように摺動した際に、カバープレート２９が上方へ持ち上がるような取付態様で取り付けるとよい。
また、カバープレート２９をある程度弾性変形が可能な材質で形成し、地震によって目地部２が狭くなるように前後の躯体３、４が揺れ動いた場合に、カバープレート２９が弾性変形して目地プレート６に乗り上げてもよい。
【００３９】
本願発明の実施形態において、袖壁取付体は落下防止部材とは別体として設ける形態について説明したが、落下防止部材の一方の端部側の側面を袖壁取付体とみなして落下防止部材にヒンジを介して一方の袖壁プレートを設けてもよい。
【００４０】
また、目地プレートはどのような態様のものでもよく、例えば浅皿状の目地プレート本体にモルタル等を充填した目地プレートでもよいし、渡り廊下に目地プレートスライド凹部を形成し、先端部の底面をローラーで支持した目地プレートと、該目地プレートの上面を覆うカバープレートを用いた構成にしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は床用目地装置を製造する産業で利用される。
【符号の説明】
【００４２】
１、１Ａ：床用目地装置、          ２：目地部、
３：一方の躯体、                  ４：他方の躯体、
５：ガイドレール、                ６：目地プレート、
７：落下防止部材、                ８：袖壁機構、
９：ローラー、                    １０：渡り廊下、
１１：傾斜面、                    １２：一方の袖壁取付体、
１３：第１ヒンジ、                １４：一方の袖壁プレート、
１５：他方の袖壁取付体、          １６：第２ヒンジ、
１７：他方の袖壁プレート、        １８：付勢手段、
１９：ストッパー、                ２０：折り返し部、
２１：重ねあわせ部、              ２２：第１透孔、
２３：第１滑車、                  ２４：折り曲げ部、
２５：第２透孔、                  ２６：第２滑車、
２７：スプリング、                ２８：ワイヤー、
２９：傾斜面、                    ３０：ピン、
３１：カバープレート。
【図１】
0006307540.tif 000002
【図２】
0006307540.tif 000003
【図３】
0006307540.tif 000004
【図４】
0006307540.tif 000005
【図５】
0006307540.tif 000006
【図６】
0006307540.tif 000007
【図７】
0006307540.tif 000008
【図８】
0006307540.tif 000009
【図９】
0006307540.tif 000010
【図１０】
0006307540.tif 000011
【図１１】
0006307540.tif 000012
【図１２】
0006307540.tif 000013
【図１３】
0006307540.tif 000014