(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の口部に装着され、注出口を形成して内容物を案内する注出筒を有する中栓と、該中栓に螺合して着脱可能に装着されるキャップとからなり、
中栓は、口部を嵌合する嵌合筒部と、雄ねじを有するねじ筒部とを具え、
キャップは、前記雄ねじに螺合する雌ねじを有するキャップ本体と、キャップ本体の下端に破断可能な上弱化連結部を介して連結された封緘バンドと、封緘バンドの下端に破断可能な下弱化連結部を介して連結された保持リングとからなり、
キャップ本体は、頂壁と、頂壁周縁から垂設される側周壁とを具え、
側周壁は、内周に雌ねじが形成された上筒部と、下端で上弱化連結部を介して封緘バンドに連結された下筒部と、上筒部下端から拡径し周縁で下筒部に連設する拡径部とからなり、
封緘バンドは、周方向の一端に摘み部が形成され、摘み部は下筒部と拡径部周縁に設けられた切欠き部を通って上方に延設され、
保持リングは、中栓に回動不能に固定されるとともに、封緘バンドの除去後には、中栓から取り外し可能であることを特徴とする不正開封防止キャップ。
【請求項２】
嵌合筒部の外周下部には外周ローレット部が設けられ、保持リングの内周面には、外周ローレット部と噛み合う内周ローレット部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の不正開封防止キャップ。
【請求項３】
中栓は、注出筒の内周面に薄肉弱化部を介して連結され、内周に第１係合突部を設けるとともに外周に第１歯部を設けた筒状壁を立設する栓体を具え、
キャップ本体は、頂壁裏面から垂下し、外周に第１係合突部に係合可能な第２係合突部が形成された係着部と、係着部の外側に配設され内周に第２歯部を設けた切断筒部とをさらに具え、
第１歯部と第２歯部は、キャップ本体を螺脱させるときのみ当接係合するラチェット機構を構成することを特徴とする請求項１または２に記載の不正開封防止キャップ。
【請求項４】
第１歯部は、周方向複数個所に設けられた係合突起からなり、該係合突起は、筒状壁外周面から略径方向に形成された第１係合面と、筒状壁外周面から螺着方向に傾斜した非係合面とを有し、
第２歯部は、周方向複数個所に設けられた弾性変形可能な係合腕からなり、該係合腕は、切断筒部内周面から螺脱方向に傾斜して延びる腕部と、腕部の先端に設けられ略径方向に形成された第２係合面を有する先端係合部とを具え、
キャップ本体を螺脱させるときのみ第１係合面と第２係合面が当接係合することを特徴とする請求項３記載の不正開封防止キャップ。
【請求項５】
嵌合筒部は、下面に容器本体の口部に嵌合する環状溝を形成する上壁と、上壁から環状溝を挟んで垂設された内筒と外筒とを具え、
上壁の上面には、周方向複数個所にストッパーが設けられ、各ストッパーには螺脱方向に略垂直な第１当接面と、螺着方向に第１傾斜面とが形成されており、
キャップ本体の拡径部下面には、前記ストッパーに対応する第２当接面と第２傾斜面とを有するくさび状凹部が設けられ、
ストッパーとくさび状凹部は、第１当接面と第２当接面が当接したとき、係合腕の腕部が係合突起の非係合面に当接ないしは当接寸前の状態になるように配設されていることを特徴とする請求項４記載の不正開封防止キャップ。
【請求項６】
周方向に隣接するくさび状凹部の間には、拡径部下面の最下端を形成する平坦部が設けられていることを特徴とする請求項５記載の不正開封防止キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正な開蓋や不用意な開蓋を防ぐ封緘部を有する不正開封防止キャップに関し、とくに、開封状態が外部から確実に視認することができ、分別廃棄が容易な不正開封防止キャップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
不正開封防止機能を有するキャップとして、容器本体の口部に螺合するキャップ本体の下端に、複数の弱化連結片を介して、口部の係止突条に抜け出し不能に係止する封緘リングが連結され、該封緘リングが開封時のキャップ螺脱操作により上記弱化連結片が破断されて、キャップ本体と分離し、口部の下部に落下して残留し、これによりキャップが開封されたことを判別できるようにしたものが従来より知られている（例えば、特許文献１参照）。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−５２８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の二剤混合容器では、内容物を消費した後もバージンリングＢ２，Ｃ２は容器本体Ａの口筒部１の下部に残留し、係止突条３，１９により容易に抜け出し不能な状態となるため、分別回収に当って、このバージンリングＢ２，Ｃ２を容器本体Ａから容易に取外すことができない、と云う問題があった。
また、バージンリングＢ２，Ｃ２は、キャップ本体Ｂ１，Ｃ１を螺脱開蓋した後も落下せず、係止突条３，１９に係合したまま残っている場合があり、その場合には開封状態を判別できないか、ないしは判別を誤ることがあった。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決することを課題とし、衝撃等による不用意な開封を防止するとともに開封状態を外部から確実に視認することができ、容器本体と分別廃棄することが容易な不正開封防止キャップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するため、不正開封防止キャップとして、容器本体の口部に装着され、注出口を形成して内容物を案内する注出筒を有する中栓と、該中栓に螺合して着脱可能に装着されるキャップとからなり、中栓は、口部を嵌合する嵌合筒部と、雄ねじを有するねじ筒部とを具え、キャップは、前記雄ねじに螺合する雌ねじを有するキャップ本体と、キャップ本体の下端に破断可能な上弱化連結部を介して連結された封緘バンドと、封緘バンドの下端に破断可能な下弱化連結部を介して連結された保持リングとからなり、キャップ本体は、頂壁と、頂壁周縁から垂設される側周壁とを具え、側周壁は、内周に雌ねじが形成された上筒部と、下端で上弱化連結部を介して封緘バンドに連結された下筒部と、上筒部下端から拡径し周縁で下筒部に連設する拡径部とからなり、封緘バンドは、周方向の一端に摘み部が形成され、摘み部は下筒部と拡径部周縁に設けられた切欠き部を通って上方に延設され、保持リングは、中栓に回動不能に固定されるとともに、封緘バンドの除去後には、中栓から取り外し可能であることを特徴とする構成を採用する。
【０００７】
不正開封防止キャップの具体的実施形態として、嵌合筒部の外周下部には外周ローレット部が設けられ、保持リングの内周面には、外周ローレット部と噛み合う内周ローレット部が形成されていることを特徴とする構成、また、中栓は、注出筒の内周面に薄肉弱化部を介して連結され、内周に第１係合突部を設けるとともに外周に第１歯部を設けた筒状壁を立設する栓体を具え、キャップ本体は、頂壁裏面から垂下し、外周に第１係合突部に係合可能な第２係合突部が形成された係着部と、係着部の外側に配設され内周に第２歯部を設けた切断筒部とをさらに具え、第１歯部と第２歯部は、キャップ本体を螺脱させるときのみ当接係合するラチェット機構を構成することを特徴とする構成を採用する。
【０００８】
不正開封防止キャップのさらなる具体的実施形態として、第１歯部は、周方向複数個所に設けられた係合突起からなり、該係合突起は、筒状壁外周面から略径方向に形成された第１係合面と、筒状壁外周面から螺着方向に傾斜した非係合面とを有し、第２歯部は、周方向複数個所に設けられた弾性変形可能な係合腕からなり、該係合腕は、切断筒部内周面から螺脱方向に傾斜して延びる腕部と、腕部の先端に設けられ略径方向に形成された第２係合面を有する先端係合部とを具え、キャップ本体を螺脱させるときのみ第１係合面と第２係合面が当接係合することを特徴とする構成、また、嵌合筒部は、下面に容器本体の口部に嵌合する環状溝を形成する上壁と、上壁から環状溝を挟んで垂設された内筒と外筒とを具え、上壁の上面には、周方向複数個所にストッパーが設けられ、各ストッパーには螺脱方向に略垂直な第１当接面と、螺着方向に第１傾斜面とが形成されており、キャップ本体の拡径部下面には、前記ストッパーに対応する第２当接面と第２傾斜面とを有するくさび状凹部が設けられ、ストッパーとくさび状凹部は、第１当接面と第２当接面が当接したとき、係合腕の腕部が係合突起の非係合面に当接ないしは当接寸前の状態になるように配設されていることを特徴とする構成、さらに、周方向に隣接するくさび状凹部の間には、拡径部下面の最下端を形成する平坦部が設けられていることを特徴とする構成を採用する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の不正開封防止キャップは、キャップが、中栓の雄ねじに螺合する雌ねじを有するキャップ本体と、キャップ本体の下端に破断可能な上弱化連結部を介して連結された封緘バンドと、封緘バンドの下端に破断可能な下弱化連結部を介して連結された保持リングとからなり、保持リングの内周面には、中栓の外周ローレット部と噛み合う内周ローレット部が形成されているから、両ローレット部によって回動不能に固定された保持リングによって不用意な開封を防止することができる。
また、保持リングは両ローレット部によって中栓側に保持され、封緘バンドをキャップ本体および保持リングから容易に切り離すことができるとともに、封緘バンドを除去した後には、キャップ本体と保持リングとの間に間隙が形成されて開封状態であることを確実に視認することができる。
さらに、容器を使用した後には、保持リングを引き上げれば、両ローレット部の噛み合いが外れて中栓から容易に取り外すことができ、キャップ本体とともに中栓を容器本体から容易に分別廃棄することができる。
【００１０】
本発明の不正開封防止キャップは、封緘バンドの周方向の一端に摘み部が形成され、該摘み部が、キャップ本体の下筒部と拡径部周縁に設けられた切欠き部を通って上方に延設されている実施形態では、切欠き部から指先を入れて摘み部を引き出し、封緘バンドを容易に切り離すことができる。
さらに、中栓が、注出筒の内周面に薄肉弱化部を介して連結され、外周に第１歯部を設けた筒状壁を立設する栓体を具え、キャップ本体が、外周に第１係合突部に係合可能な第２係合突部が形成された係着部と、係着部の外側に配設され内周に第２歯部を設けた切断筒部とを具え、第１歯部と第２歯部がキャップ本体を螺脱させるときのみ当接係合するラチェット機構を構成する実施形態では、開封に指先の力を必要とするプルリングを用いずに、キャップ本体を螺脱回動するという通常の開蓋操作により簡単に開栓することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】不正開封防止キャップの実施例において、組み立て前のキャップと中栓の一部断面斜視図である。
【図２】不正開封防止キャップの実施例において、容器本体に打栓して装着した直後の状態を示す図であり、（ａ）は図（ｂ）におけるＥ−Ｅ断面矢視図、（ｂ）は正面半断面図である。
【図３】実施例不正開封防止キャップの中栓を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は下面図である。
【図４】実施例不正開封防止キャップの中栓を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図５】実施例不正開封防止キャップのキャップを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は下面図である。
【図６】実施例不正開封防止キャップのキャップを示す図であり、（ａ）は図（ｂ）におけるＦ−Ｆ断面矢視図、（ｂ）は正面断面図である。
【図７】実施例不正開封防止キャップのローレット部の作用を説明する図であり、図２（ｂ）における要部Ｇにおいて、（ａ）は図２（ｂ）における要部Ｇの打栓前の状態を示す拡大図、（ｂ）は図（ａ）におけるＨ−Ｈ断面矢視図、（ｃ）は図２（ｂ）における要部Ｇの打栓後の状態を示す拡大図、（ｄ）は図（ｃ）におけるＪ−Ｊ断面矢視図である。
【図８】実施例不正開封防止キャップから封緘リングを切り離す操作を説明する図であり、（ａ）は図２（ａ）において摘み部を手前に起こした状態、（ｂ）は同摘み部を引っ張り封緘リングをキャップから切り離している状態を示す図である。
【図９】実施例不正開封防止キャップを装着した容器において、封緘リングを除去した直後の状態を示す正面図である。
【図１０】実施例不正開封防止キャップのラチェット動作を説明するために図２（ａ）のＥ−Ｅ断面矢視図を示した図であり、（ａ）はキャップを中栓に締め込む際の動作、（ｂ）はキャップ本体を螺脱して開栓する際の動作を示す図である。
【図１１】実施例不正開封防止キャップを装着した容器のキャップ本体を中栓から螺脱分離した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の不正開封防止キャップについて、実施例を示した図面を参照して説明する。
【実施例】
【００１３】
図１〜１１において、Ａは容器本体、Ｂは容器本体Ａに装着される中栓、Ｃは中栓Ｂに螺合装着されるキャップである。
【００１４】
図２に示すように、容器本体Ａの口部１は、中栓Ｂに嵌着して抜け止め保持する係止突条２を具えている。
図１，３，４に示すように、中栓Ｂは、外周側の外筒５、内周側の内筒６、口部１の天面側に位置する上壁７とからなり、口部１が嵌入する環状溝を形成する嵌合筒部４と、上壁７に連設して立設されたねじ筒部８と、ねじ筒部８の上端に段部９を介して連設された注出筒１０とからなっている。
【００１５】
注出筒１０は容器本体Ａ内に収容された内容物を注出する注出口を形成し、円筒状の基部１１と、基部１１の上部に拡径して外側に湾曲するリップ部１２とを有する。
注出筒１０の基部１１の内周面には、全周にわたって形成された薄肉弱化部１５を介して栓体１６が一体に連設されている。
栓体１６は、上部に円筒状の筒状壁１７が立設され、下部は底壁１４が薄肉弱化部１５とともに注出口を密閉している。
【００１６】
筒状壁１７は、外周にラチェット機構の一方の第１歯部を構成する係合突起１８が周方向６個所に突設され、内周上部には第１係合突部１９が環状に突設されている。
係合突起１８は、後述するキャップＣの第２歯部と係合する略径方向に形成された第１係合面２０と、その周方向反対側に傾斜面を形成する非係合面２１とを有し、その平面視形状は、筒状壁１７の外周面側を底辺とする略台形状をなしている。
本実施例の係合突起１８における平面視台形の底辺と上辺に相当する辺は、正確には円弧状であり、ここで言う本発明における略台形状とはこのような場合を含む。
また、本実施例では係合突起１８は周方向６個所に設けているが、６個所に限らず栓体の形状等に合わせて複数の適宜個所に設けることができ、必ずしも台形状である必要はなく直角三角形状でもよい。
【００１７】
底壁１４は、筒状壁１７の外周側に下面から所定の高さを有する拡径部２２と、拡径部２２の外周側に連設され、外側に向けて漸次肉薄になるとともに薄肉弱化部１５に連設するフランジ部２３とを有している。
ねじ筒部８は、注出筒１０の下部に内周縁で連設した段部９の外周縁から垂設され、外周面には雄ねじ２４が設けられている。
ねじ筒部８の内周面には、上部を段部９に連設し軸方向に延びる補強リブ２６が突設されている。
【００１８】
嵌合筒部４は、下面に容器本体Ａの口部１が嵌入する嵌合溝が形成された上壁７が内周縁でねじ筒部８の下部に連設し、上壁７の下部には該嵌合溝を挟んで外周側の外筒５と内周側の内筒６が垂設されている。
外筒５の内周には、係止突条２に係合して口部１を抜け止めする係止縮径部２７が設けられ、外筒５の外周面下部には、上下方向に溝が切られた外周ローレット部２５が設けられている。
上壁７の上面には、周方向３箇所にストッパー２８が設けられ、その螺脱方向には略垂直に立ち上がった第１当接面２８ａが形成され、螺着方向には第１傾斜面２８ｂが形成されている。
【００１９】
図１，５，６に示すように、キャップＣは、雄ねじ２４に螺合する雌ねじ３４を有するキャップ本体Ｃ１と、キャップ本体Ｃ１に破断可能な上連結片３２を介して連結された封緘バンドＣ２と、封緘バンドＣ２に破断可能な下連結片３３を介して連結された保持リングＣ３とからなっている。
上連結片３２と下連結片３３は、周方向複数箇所に設けられた破断可能な小さな断面を有する小リブ状の連結片である。
上連結片３２と下連結片３３は、それぞれ本発明の上弱化連結部、下弱化連結部を構成しているが、上弱化連結部、下弱化連結部はこのような連結片に限定されず、薄肉の弱化部やミシン目の入った薄肉部などの適宜形態の弱化部とすることができる。
また、上連結片３２と下連結片３３は、本実施例では周方向同じ位置に設けられているが、交互に異なる位置に形成しても良く、交互に異なる位置に形成した場合は破断に要する力が分散して小さくなりさらに破断し易くなる。
【００２０】
キャップ本体Ｃ１は、天板部に設けられた頂壁３０と、頂壁３０の外周縁から垂設された側周壁３１と、頂壁３０裏面から垂設された係着部３５と、係着部３５の外側に垂設された切断筒部３６とを具えている。
側周壁３１は、内周に雌ねじ３４が形成された上筒部３８と、下端で上連結片３２を介して封緘バンドＣ２に連結された下筒部４０と、上筒部３８下端から拡径し周縁で下筒部４０に連設する拡径部３９とからなっている。
上筒部３８の外周には、周方向に断続的に複数箇所、本実施例では８箇所に周面ローレット３７が設けられている。
【００２１】
拡径部３９の下面の雌ねじ３４の下方部位には、ストッパー２８に対応するくさび状凹部４２と、隣接するくさび状凹部４２の間に平坦部４３が周方向３箇所に設けられている。
くさび状凹部４２は、第１当接面２８ａ、第２傾斜面２８ｂに対応する、それぞれ第２当接面４２ａと第２傾斜面４２ｂとを有する。
平坦部４３は、それぞれ中心角２０°程度のわずかな周方向範囲に設けられ、拡径部３９の最下面を形成するように下方にわずかに突出している。
ストッパー２８およびくさび状凹部４２は、本実施例では周方向３個所に設けられているが、これに限定されず適宜の複数個所に設けることができる。
【００２２】
封緘バンドＣ２は、周方向１箇所に間隙を有する不連続な環状をなし、その間隙を形成する周方向の一端に摘み部４４が形成されている。
摘み部４４は、下筒部４０の外周と拡径部３９周縁に上下方向に設けられた切欠き部４５を通って上方に延設されている。
切欠き部４５は、指先が入る程度の周方向幅が確保され、摘み部４４の上端は拡径部３９の周縁上部よりわずかに突出している。
摘み部４４に近接した周方向端部と反対側の封緘バンドＣ２には、薄肉部４６が設けられ、摘み部４４が容易に手前に引き出されるようになっている。
【００２３】
保持リングＣ３の内周面には、中栓Ｂの外周ローレット部２５と噛み合うように上下方向に溝が切られた内周ローレット部４７が形成されている。
図７に示すように、外周ローレット部２５の内周面と内周ローレット部４７の外周面とは、中栓ＢにキャップＣが螺着された組立体が容器本体Ａに打栓される前には、相互に回動可能な程度にわずかに隙間があいているが、打栓後には、嵌合筒部４に口部１が嵌入して外筒５がわずかに変形して拡径すると、互いのローレットの山と溝が噛み合うように設定されている。
また、ローレットの溝の深さ、すなわち山の高さは、内周ローレット部４７の方が外周ローレット部２５より高くなっている。
なお、両ローレット部２５，４７がなくても、外筒５の拡径により保持リングＣ３を摩擦力等で固定することは可能であるが、本実施例のようにローレット部を形成すると、外筒５の拡径度合いを小さくして保持リングＣ３を容易に取り外すことができる。
【００２４】
係着部３５には、中栓Ｂの第１係合突部１９を乗り越えて筒状壁１７の内周面に緊密に嵌合する環状の第２係合突部５０が先端外周に形成されている。
切断筒部３６の内周には、第１歯部を構成する係合突起１８に係合する第２歯部を構成する係合腕５２が係合突起１８と同数の周方向６個所に設けられ、切断筒部３６の先端外周には、注出筒１０の内周面に当接して注出口を密閉するシール部５３が形成されている。
係合突起１８と係合腕５２は、キャップ本体Ｃ１を螺脱させるときのみ当接係合するラチェット機構を構成している。
切断筒部３６の長さは、キャップＣの締め込み完了時に、シール部５３が注出筒１０の基部１１内周面に当接し、先端部が栓体１６の拡径部２２の外周面とわずかな隙間をもって嵌入するように設定されている。
【００２５】
係合腕５２は、図１０（ｂ）に示されるように、開栓時にキャップ本体Ｃ１をねじ解放方向（矢印Ｌ方向）に回転させたとき、係合突起１８の第１係合面２０に係合して略径方向に延びる第２係合面５５を有する先端係合部５４と、切断筒部３６の内周面から螺脱方向に傾斜して延びる先端係合部５４より薄肉の腕部５６を具えている。
係合腕５２は、開封時に薄肉弱化部１５を破断可能な回転力を伝えることができる程度の強度と、図１０（ａ）に示されるように、キャップＣの締め込み時に係合突起１８を乗り越えることができる程度の可撓性を有する部材からなっている。
本実施例では、第１歯部として係合突起１８を、第２歯部を係合腕５２としたが、逆に第１歯部を係合腕とし、第２歯部を係合突起としてラチェット機構を構成することも可能である。
【００２６】
次に、本実施例の使用態様と作用効果について説明する。
まず、本実施例の不正開封防止キャップを容器本体Ａに装着するには、中栓ＢにキャップＣを螺合して締め込み、中栓ＢとキャップＣを組み立ててから口部１に中栓Ｂの嵌合筒部４をあてがって上部から打栓する。
中栓Ｂの雄ねじ２４にキャップＣの雌ねじ３４を螺合して締め込む際には、図１０（ａ）に示すように、キャップＣが矢印Ｒ方向に回転し、係合腕５２は非係合面２１に乗り上げ、係合突起１８を乗り越えて、キャップＣの回転を許容する。
【００２７】
また、打栓前には、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、外周ローレット部２５の内周面と内周ローレット部４７の外周面とは、相互に回動可能な程度にわずかに隙間があいているので、保持リングＣ３がキャップＣの回転を邪魔したり、上連結片３２が破断して保持リングＣ３がキャップＣから分離するようなことはない。
なお、中栓ＢにキャップＣを締め込むには、図示しない治具を用いて中栓Ｂを固定して行うことができる。
【００２８】
キャップＣが螺合によって下降していくと、係着部３５の第２係合突部５０が筒状壁１７の第１係合突部１９に当接するようになり、さらに下降することにより、第２係合突部５０が第１係合突部１９を乗り越えて、筒状壁１７の内周面に嵌合するようになる。
また、切断筒部３６は、シール部５３が注出筒１０の基部１１内周面に当接するようになり、先端部が栓体１６の拡径部２２の外周面と注出筒１０内周面との隙間に嵌入していく。
同時に、雌ねじ３４下部に設けられた拡径部３９下面のくさび状凹部４２がストッパー２８に嵌合するようになり、さらに、雄ねじ２４と雌ねじ３４の締結が進んでいくと、くさび状凹部４２の第２当接面４２ａがストッパー２８の第１当接面２８ａに当接して両ねじの締結が完了する（図２参照）。
【００２９】
このとき、平坦部４３は、それぞれ中心角２０°程度のわずかな周方向範囲に拡径部３９の最下面として形成されているので、キャップ本体Ｃ１は平坦部４３のみで上壁７に当接し、キャップＣを中栓Ｂに安定して締め込むことができる。
また、切断筒部３６は、キャップＣの締め込み完了時には、シール部５３が注出筒１０の内周面との間を密封するとともに、先端部内周面が拡径部２２の外周面とわずかな隙間をもって注出筒１０との隙間に嵌入している。
第２当接面４２ａが第１当接面２８ａに当接し、くさび状凹部４２がストッパー２８に完全に嵌合した状態、すなわち、雄ねじ２４と雌ねじ３４の締結が完了したとき、ラチェット機構は、図２に示すセット状態、すなわち、係合腕５２の第２係合面５５と反対側の腕部５６が、係合突起１８の非係合面２１に当接ないしは当接寸前の状態にセットされるように設定されている。
【００３０】
セット状態に組立られた本実施例の不正開封防止キャップを容器本体Ａに打栓すると、図７（ｃ），（ｄ）に示すように、口部１が嵌合筒部４に嵌合して外筒５を外側にわずかに押し広げ、外周ローレット部２５が形成された外筒５の外周面が拡径して、外周ローレット部２５と内周ローレット部４７が互いに噛み合って保持リングＣ３を回動不能に固定する。
打栓された不正開封防止キャップは、キャップ本体Ｃ１が封緘バンドＣ２を介して保持リングＣ３に連結しているため、封緘バンドＣ２を除去しないかぎり開封することができず、衝撃等による不用意な開封を防ぐことができる。
また、封緘バンドＣ２を除去すれば、キャップ本体Ｃ１と保持リングＣ３との間に隙間が空いて目視で開封状況を容易に確認することができ、いたずら等による開封を防止することができる。
【００３１】
次に、本実施例の不正開封防止キャップが打栓され装着された容器を使用するには、まず、封緘バンドＣ２をキャップＣから切り離し除去する。
切欠き部４５は手指の先が入る程度の幅が確保されているから、図８（ａ）に示すように、切欠き部４５の上方まで延びている摘み部４４を手前につまみ出す。
このとき、封緘バンドＣ２には、摘み部４４に近接した位置に薄肉部４６が設けられているので、摘み部４４は指先をかけるだけで容易に手前に引き出される。
【００３２】
手前に引き出された摘み部４４をつかんで、径方向に引き出すように引っ張ると、図８（ｂ）に示すように、上連結片３２と下連結片３３は容易に破断し、封緘バンドＣ２はキャップ本体Ｃ１と保持リングＣ３とから切り離されて除去される。
このとき、保持リングＣ３は拡径された外筒５によって回動不能に固定されて、外周ローレット部２５が形成された外筒５の下部にとどまり、キャップ本体Ｃ１は中栓Ｂに螺合締着されているから、キャップ本体Ｃ１の下端と保持リングＣ３の上端との間には隙間が形成される。
そのため、図９に示すように、当該隙間に外筒５の外周面が露出するため、容器が開封されているかどうかを外観から容易に視認できる。
とくに、中栓ＢとキャップＣの色を異ならせておけば、開封状態をより容易に視認することができる。
【００３３】
封緘バンドＣ２を除去した後は、回動可能となったキャップ本体Ｃ１を螺脱方向に回転させる。
キャップ本体Ｃ１は、図２（ａ）に示すセット状態から、図１０（ｂ）に矢印Ｌで示す螺脱方向に回転すると、切断筒部３６の内周面から延びる係合腕５２が回動して、その先端係合部５４の第２係合面５５が係合突起１８の第１係合面２０に当接するようになり、キャップ本体Ｃ１の回転力がラチェット機構を介して栓体１６に加わるようになる。
係合腕５２の先端係合部５４は腕部５６より厚肉に形成されているので、第２係合面５５は第１係合面２０に広い面積でしっかり当接係合するとともに回転力に負けない強度を有する。
【００３４】
このとき、係着部３５の第２係合突部５０が筒状壁１７の内周面に緊密に嵌合しているので、筒状壁１７を内側から補強してキャップ本体Ｃ１の回転力がラチェット機構を介して栓体１６に伝わりやすくなっているとともに、ねじの回転に伴って栓体１６を上方に引き上げる力を発生させる。
キャップ本体Ｃ１の回転が進むと、栓体１６に加わる回転力と引き上げ力により、ついには薄肉弱化部１５が破断して注出口が開栓され、注出筒１０から分離された栓体１６は筒状壁１７に係合する係着部３５によって引き上げられてキャップ本体Ｃ１とともに上昇していく。
さらに、雌ねじ３４が雄ねじ２４から螺脱してキャップ本体Ｃ１を中栓Ｂから離脱させれば、キャップ本体Ｃ１とともに栓体１６が除去された注出筒１０の開口から容器内の内容物を注出することができる（図１１参照）。
【００３５】
内容物を注出した後、再度キャップ本体Ｃ１を中栓Ｂに螺合装着する際には、栓体１６のフランジ部２３および破断した薄肉弱化部１５の残片によって、注出筒１０の内周面に付着した内容物が掻き落とされ、注出筒１０の内周面を清潔に保つことができる。
また、切断筒部３６の先端部は、外周のシール部５３が注出筒１０に当接して容器内を密封するとともに、内周が栓体１６の拡径部２２とわずかな隙間をもって嵌入しているので、当該隙間から切断筒部３６の内側に内容物が入りにくくなっている。
そのため、キャップ本体Ｃ１内を清潔に保つことができるとともに、キャップ本体Ｃ１を容器本体Ａから取り外したときに内容物が垂れて周囲を汚したりすることを防止することができる。
【００３６】
保持リングＣ３は、容器を使用した後には、内周ローレット部４７が外周ローレット部２５と上下方向の山と溝で嵌合固定しているだけなので、保持リングＣ３をつかんで上方へ強く引き上げれば、中栓Ｂから容易に取り外すことができる。
外筒５を外側から締め付けていた保持リングＣ３を取り外した後は、再度キャップ本体Ｃ１を中栓Ｂに螺着嵌合し、一体となったキャップ本体Ｃ１と中栓Ｂとを容器本体Ａからもぎとるように斜めに力を加えれば、容器本体Ａから容易に取り外すことができ、容易に分別廃棄することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本実施例の不正開封防止キャップは、不用意な開封を防止するとともに開封状態を外部から確実に視認することができ、容器本体と分別廃棄することが容易なので、飲食品や調味料などの食品用容器として広く利用可能である。
また、プルリングを用いずに通常の開蓋操作により容易に開栓することができるので、子供やお年寄りでも安心して利用できる容器として好適である。
【符号の説明】
【００３８】
Ａ            容器本体
Ｂ            中栓
Ｃ            キャップ
Ｃ１          キャップ本体
Ｃ２          封緘バンド
Ｃ３          保持リング
１            口部
２            係止突条
４            嵌合筒部
５            外筒
６            内筒
７            上壁
８            ねじ筒部
９            段部
１０            注出筒
１１            基部
１２            リップ部
１４            底壁
１５            薄肉弱化部
１６            栓体
１７            筒状壁
１８            係合突起（第１歯部）
１９            第１係合突部
２０            第１係合面
２１            非係合面
２２            拡径部
２３            フランジ部
２４            雄ねじ
２５            外周ローレット部
２６            補強リブ
２７            係止縮径部
２８            ストッパー
２８ａ          第１当接面
２８ｂ          第１傾斜面
３０            頂壁
３１            側周壁
３２            上連結片（上弱化連結部）
３３            下連結片（下弱化連結部）
３４            雌ねじ
３５            係着部
３６            切断筒部
３７            周面ローレット
３８            上筒部
３９            拡径部
４０            下筒部
４２            くさび状凹部
４２ａ          第２当接面
４２ｂ          第２傾斜面
４３            平坦部
４４            摘み部
４５            切欠き部
４６            薄肉部
４７            内周ローレット部
５０            第２係合突部
５２            係合腕（第２歯部）
５３            シール部
５４            先端係合部
５５            第２係合面
５６            腕部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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