(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転方向に回転可能な中間転写体と、
複数のトナーによりそれぞれの画像を形成し、前記中間転写体に前記複数のトナーをそれぞれ一次転写可能な複数の画像形成ユニットと、
前記中間転写体に一次転写されたトナーを前記中間転写体から被転写体に二次転写する二次転写ユニットと
を備え、
前記複数の画像形成ユニットは、前記中間転写体の回転方向に沿って配置されており、
前記複数の画像形成ユニットは、前記二次転写ユニットを起点として前記中間転写体の前記回転方向に沿って最も下流に位置する最下流画像形成ユニットを含み、
前記複数の画像形成ユニットのうちの前記最下流画像形成ユニットの一次転写するトナーの電荷減衰定数は、前記複数の画像形成ユニットのうちの他の画像形成ユニットの一次転写するトナーの電荷減衰定数以上であり、
前記複数のトナーのそれぞれの帯電量は１５μＣ／ｇ以上であり、
前記複数のトナーのそれぞれの電荷減衰定数は、温度３２．５℃、湿度８０％ＲＨの環境下において０．０２０以上０．０５０以下であり、
前記複数のトナーは、トナーコアと、前記トナーコアを被覆するシェル層とを有し、
前記シェル層は、熱硬化性樹脂を含み、
前記熱硬化性樹脂は、メチロールメラミンを重合して得られ、
前記メチロールメラミンを含む水溶液（固形分濃度８０質量％）の添加量は、前記トナーコア３００質量部に対して１１質量部以上２４質量部以下である、画像形成装置。
【請求項２】
回転方向に回転可能な中間転写体と、前記中間転写体の前記回転方向に沿って配置された複数の画像形成ユニットと、二次転写ユニットとを用意する工程と、
前記中間転写体が前記回転方向に回転している間に、前記複数の画像形成ユニットが複数のトナーをそれぞれ前記中間転写体に一次転写する工程と、
前記二次転写ユニットが、前記中間転写体に一次転写されたトナーを被転写体に二次転写する工程と
を包含し、
前記用意する工程において、前記複数の画像形成ユニットは、前記二次転写ユニットを起点とした前記回転方向に沿って最も下流に位置する最下流画像形成ユニットを含み、
前記複数の画像形成ユニットのうちの前記最下流画像形成ユニットの一次転写するトナーの電荷減衰定数は、前記複数の画像形成ユニットのうちの他の画像形成ユニットの一次転写するトナーの電荷減衰定数以上であり、
前記複数のトナーは、トナーコアと、前記トナーコアを被覆するシェル層とを有し、前記シェル層は、熱硬化性樹脂を含み、前記熱硬化性樹脂は、メチロールメラミンを重合して得られ、前記メチロールメラミンを含む水溶液（固形分濃度８０質量％）の添加量は、前記トナーコア３００質量部に対して１１質量部以上２４質量部以下であり、
前記複数のトナーのそれぞれの帯電量は１５μＣ／ｇ以上であり、前記複数のトナーのそれぞれの電荷減衰定数は、温度３２．５℃、湿度８０％ＲＨの環境下において０．０２０以上０．０５０以下である、画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成方法、及び静電潜像現像用トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、現像工程と、一次転写工程と、二次転写工程とを経ることにより、転写紙上に画像を形成させるものがある。現像工程では、４つの感光体ドラムの各々に形成された静電潜像をそれぞれ、２成分現像剤を用いて現像することにより、感光体ドラムの各々にトナー像を形成する。一次転写工程では、感光体ドラムの各々に形成されたトナー像を順次、中間転写ベルトに一次転写することにより、中間転写ベルト上にトナー像を重ねる。二次転写工程では、中間転写ベルト上に重ねたトナー像を転写紙に一括転写する。
【０００３】
特許文献１に記載される画像形成装置では、静電潜像現像用トナー（単に、トナーとも言う）の帯電量を制御するために、定着ローラーの弾性体に導電性部材を含有させ、静電潜像現像用トナーと同極性のバイアス電圧を印加する定着装置を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３０５２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載される画像形成装置では、バイアス電圧を印加可能な定着装置を設けることが必要であり、画像形成装置の構成の複雑化及び高コスト化を招くことになる。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、画像形成装置の構成の複雑化を極力招くことなく、静電潜像現像用トナーの過帯電に起因する画像不良を抑制できる画像形成装置、画像形成方法、及び静電潜像現像用トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、中間転写体と、複数の画像形成ユニットと、二次転写ユニットとを備える。中間転写体は、回転方向に回転可能である。複数の画像形成ユニットは、複数のトナーによりそれぞれの画像を形成し、前記中間転写体に、前記複数のトナーをそれぞれ一次転写可能である。二次転写ユニットは、前記中間転写体に一次転写されたトナーを前記中間転写体から被転写体に二次転写する。前記複数のトナーのそれぞれの帯電量は１５μＣ／ｇ以上である。前記複数のトナーのそれぞれの電荷減衰定数は、温度３２．５℃、湿度８０％ＲＨの環境下において０．０２０以上０．０５０以下である。
【０００８】
本発明に係る画像形成方法は、回転方向に回転可能な中間転写体と、前記中間転写体の前記回転方向に沿って配置された複数の画像形成ユニットと、二次転写ユニットとを用意する工程と、前記中間転写体が前記回転方向に回転している間に、前記複数の画像形成ユニットが複数のトナーをそれぞれ前記中間転写体に一次転写する工程と、前記二次転写ユニットが、前記中間転写体に一次転写されたトナーを被転写体に二次転写する工程とを包含する。前記用意する工程において、前記複数の画像形成ユニットは、前記二次転写ユニットを起点とした前記回転方向に沿って最も下流に位置する最下流画像形成ユニットを含む。前記複数のトナーのそれぞれの帯電量は１５μＣ／ｇ以上である。前記複数のトナーのそれぞれの電荷減衰定数は、温度３２．５℃、湿度８０％ＲＨの環境下において０．０２０以上０．０５０以下である。
【０００９】
本発明に係る静電潜像現像用トナーは、トナーコアと、前記トナーコアを被覆するシェル層とを有するトナー粒子を複数含有する。前記トナーの帯電量が１５μＣ／ｇ以上である。前記トナーの電荷減衰定数が温度３２．５℃、湿度８０％ＲＨの環境下で０．０２０以上０．０５０以下である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、画像形成装置の構成の複雑化を極力招くことなく、静電潜像現像用トナーの過帯電に起因する画像不良を抑制できる画像形成装置、画像形成方法、及び静電潜像現像用トナーを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の帯電量変化を測定する部位を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るトナーの中間転写体上の帯電量変化と、トナーの電荷減衰定数との関係を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るトナーの中間転写体上の帯電量変化と、トナーのＭｏｔｔｌｅとの関係を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るトナーの帯電量と、トナーの電荷減衰定数と、オビキ発生の有無との関係を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るトナーの電荷減衰定数と、ドットちりとの関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について説明する。本実施形態に係る画像形成装置は、中間転写体と、複数の画像形成ユニットと、二次転写ユニットとを備える。中間転写体は、回転方向に回転可能である。複数の画像形成ユニットは、複数のトナーによりそれぞれの画像を形成し、中間転写体に、複数のトナーをそれぞれ一次転写可能である。二次転写ユニットは、中間転写体に一次転写されたトナーを中間転写体から被転写体に二次転写する。複数のトナーのそれぞれの帯電量は１５μＣ／ｇ以上である。複数のトナーのそれぞれの電荷減衰定数は、温度３２．５℃、湿度８０％ＲＨの環境下において０．０２０以上０．０５０以下である。
【００１３】
本実施形態に係る画像形成装置は、静電潜像の現像に用いることができる。以下、図１を参照して、タンデム方式の電子写真装置の一例（画像形成装置１）について説明する。
【００１４】
画像形成装置１は、画像形成ユニット５ａ〜５ｄと、転写ベルト８と、二次転写ユニット１５と、定着器１７と、クリーニングローラー１４とを有する。画像形成ユニット５ａ〜５ｄはそれぞれ、現像器３ａ〜３ｄ、感光体ドラム２ａ〜２ｄ、及び一次転写ローラー１２ａ〜１２ｄを含む。また、二次転写ユニット１５は二次転写ローラー１３を含む。転写ベルト８は、駆動ローラー１０、従動ローラー１１、及びテンションローラー９に張架されている。転写ベルト８は、駆動ローラー９により駆動されて、図１中の矢印Ａで示される方向（時計回り）に回転する。クリーニングローラー１４は、転写ベルト８上に残留するトナーを除去する。画像形成装置１を用いて画像を形成する場合には、トナーを含む現像剤を、現像器３ａ〜３ｄの各々にセットする。
【００１５】
画像形成装置１では、露光ユニット４が、パーソナルコンピューター等から画像入力部（図示せず）に入力された画像データに基づいて、感光体ドラム２ａ〜２ｄ（それぞれ静電潜像担持体）の表面に静電潜像を形成する。現像器３ａ〜３ｄがそれぞれ、感光体ドラム２ａ〜２ｄに形成された静電潜像を現像剤で現像する。これにより、各静電潜像に、帯電したトナーが付着する。そして、一次転写ローラー１２ａ〜１２ｄの各々にバイアス（電圧）を印加することにより、感光体ドラム２ａ〜２ｄの各々に付着したトナー（トナー像）を転写ベルト８（中間転写体）に一次転写する。さらに、二次転写ローラー１３にバイアス（電圧）を印加することにより、転写ベルト８上のトナー像を、搬送される記録媒体Ｐ（被転写体）に二次転写する。その後、定着器１７が、トナーを加熱して、記録媒体Ｐにトナーを定着させる。これにより、記録媒体Ｐに画像が形成される。
【００１６】
画像形成装置１は、複数の感光体ドラム２ａ〜２ｄを含む画像形成ユニット５ａ〜５ｄを有する。このため、画像形成装置１は、一次転写工程において、画像形成ユニット５ａ〜５ｄを用いて、転写ベルト８上にトナー像を重ねる。詳しくは、複数の感光体ドラム２ａ〜２ｄの各々に形成されたトナー像を感光体ドラム２ｄ、２ｃ、２ｂ、２ａの順に、転写ベルト８に一次転写することにより、転写ベルト８上に、複数種のトナー像（例えば、異なる色のトナー像）を重ねることができる。また、画像形成装置１では、二次転写工程において、転写ベルト８上に重ねたトナー像を記録媒体Ｐに一括転写することができる。例えば、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの４色のトナー像を重ね合わせることで、フルカラー画像を形成することができる。記録媒体Ｐとしては、例えば印刷用紙を用いることができる。
【００１７】
画像形成装置１は、トナーの一次転写及び二次転写の各々のためにトナーに電荷を付与する装置を有する。これらの装置はそれぞれ、実質的には、転写ローラー（一次転写ローラー１２ａ〜１２ｄ、又は二次転写ローラー１３）と、転写ローラーにバイアスを印加する電源（図示せず）とから構成されている。なお、複数の画像形成ユニットは、図１に示す４つに限定されず、複数設けられていれば良い。
【００１８】
本実施形態に係る画像形成装置は、次に示す構成（１）〜（４）を有する。
（１）回転方向に回転可能な中間転写体と、中間転写体に、複数のトナーをそれぞれ一次転写可能な複数の画像形成ユニットと、中間転写体に一次転写されたトナーを前記中間転写体から被転写体に二次転写する二次転写ユニットとを備える。
（２）複数のトナーのそれぞれの電荷減衰定数は、温度３２．５℃、湿度８０％ＲＨの環境下において０．０２０以上０．０５０以下である。
（３）複数のトナーのそれぞれの帯電量は１５μＣ／ｇ以上である。
（４）複数の画像形成ユニットは、中間転写体の回転方向に沿って配置されており、複数の画像形成ユニットは、二次転写ユニットを起点として中間転写体の回転方向に沿って最も下流に位置する最下流画像形成ユニットを含み、複数の画像形成ユニットのうちの最下流画像形成ユニットの一次転写するトナーの電荷減衰定数は、複数の画像形成ユニットのうちの他の画像形成ユニットの一次転写するトナーの電荷減衰定数以上である。
【００１９】
画像形成装置の構成（１）により、被転写体上に画像は形成される。即ち、画像形成ユニットが中間転写体にトナー像を一次転写し、トナー像が一次転写された中間転写体が二次転写ユニットにより被転写体に二次転写されることにより、被転写体上に画像が形成される。
【００２０】
画像形成装置の構成（２）〜（４）はそれぞれ、トナーの画像不良を抑制するために有益である。
【００２１】
詳しくは、複数のトナーのそれぞれの電荷減衰定数は、温度３２．５℃、湿度８０％ＲＨの環境下において０．０２０以上０．０５０以下である場合には、トナーの過帯電に起因する画像不良（例えば、オビキ又はドットちり）を抑制し易くなる。
【００２２】
ここで、図２〜図４を参照して、温度３２．５℃、湿度８０％ＲＨの環境下におけるトナーの電荷減衰定数と、トナーの帯電量変化との関係を説明する。図２には、転写ベルト上のトナーの帯電量変化を得るための転写ベルト上のトナーの帯電量の測定位置を示す。即ち、転写ベルト上のトナーの帯電量の測定位置は、一次転写ローラー２ｃと一次転写ローラー２ｄとの間（Ｑy地点）、及び一次転写ローラー２ａと二次転写ローラー１３との間（Ｑbk地点）である。これら２地点のトナーの帯電量（μＣ／ｇ）の差（Ｑbk地点の帯電量−Ｑy地点の帯電量）を図３に示すトナー帯電量変化（μＣ／ｇ）とする。
【００２３】
ここで、図３を参照して、一次転写ローラー２ｄで一次転写されるトナーについて、図２に示すＱy地点のトナーの帯電量とＱbk地点のトナーの帯電量との変化量（トナーの帯電量変化、ΔμＣ／ｇ）、及び一次転写ローラー２ｄで一次転写されるトナーの電荷減衰定数の関係を説明する。図３は、トナーの中間転写体上の帯電量変化と、トナーの電荷減衰定数との関係を示す。図３の縦軸はトナー帯電量変化を示し、横軸は電荷減衰定数を示す。なお、図３は温度３２．５℃、湿度８０％ＲＨにおいて、一次転写電流を−７．０μＡ、現像器内トナー帯電量を２０．０μＣ／ｇの条件で測定したときの傾向を示す。一次転写ローラー２ｄにより一次転写されたトナー粒子は、その他の一次転写ローラー２ａ〜２ｃによりさらに電荷を印加される。一方で、一次転写ローラー２ｄにより一次転写されたトナー粒子は、一次転写ローラー２ｄから二次転写ローラー１３に移動する間の時間経過により、トナー粒子の電荷が放電される。
【００２４】
図３は、一次転写ローラー２ａ〜２ｃによる電荷の印加と放電との相関関係を示す。なお、図３は線速２００ｍｍ／秒での帯電量変化と電荷減衰定数との相関関係を示すが、線速１３０ｍｍ／秒で測定した帯電量変化と電荷減衰定数との相関関係においても、図３と同様の結果が得られる。図３によれば、トナーの電荷減衰定数が０．０２０以上であれば、転写ベルト上のトナー帯電量の過度な上昇（チャージアップ）を抑制し易い。トナーの電荷減衰定数が０．０５０以下であれば、転写ベルト上のトナー帯電量が過度に低下することなく、転写ベルト上のトナー帯電量をコントロールし易い。なお、トナーの電荷減衰定数が０．０２０以上０．０５０以下であれば、どの位置の画像形成ユニット５ａ〜５ｄにトナーを搭載しても、図３に示したトナー帯電量変化と同様の傾向を示す。
【００２５】
ここで、図４を参照して、二次転写前における転写ベルト上のトナー帯電量変化とＭｏｔｔｌｅとの関係を説明する。図４は、トナーの中間転写体上の帯電量変化と、トナーのＭｏｔｔｌｅとの関係を示す。図４の縦軸はＭｏｔｔｌｅを示し、横軸はトナー帯電量変化を示す。Ｒｅｄはマゼンダトナーとイエロートナーとを混合した色であり、Ｇｒｅｅｎはシアントナーとイエロートナーとを混合した色であり、Ｂｌｕｅはマゼンダトナーとシアントナーとを混合した色である。なお、図４の電荷減衰定数とＭｏｔｔｌｅとは、温度３２．５℃、湿度８０％ＲＨの条件下にて測定した。Ｍｏｔｔｌｅが小さいほど、トナーが良好に二次転写される傾向を示すことが知られている。そして、図４には、転写ベルト上のトナー帯電量変化が小さいほどＭｏｔｔｌｅが低いことが理解できる。従って、図４を参照すれば、転写ベルト上のトナー帯電量変化が小さいほど二次転写性が良好になり易いことを理解できる。
【００２６】
さらに、図４を参照すれば、トナー帯電量変化が小さければ良好に二次転写され易いことが理解できる。また、図３を参照すれば、トナーの電荷減衰定数が０．０２０以上であれば、トナー帯電量が小さくなり易いことが理解できる。従って、図３及び図４から、トナーの電荷減衰定数は０．０２０以上であれば、良好に二次転写され易いことが理解できる。
【００２７】
複数のトナーのそれぞれの帯電量が１５μＣ／ｇ以上である場合には、画像不良（例えば、オビキ）を抑制できる傾向を示す。ここで、図５を参照して、中間転写体上のトナー帯電量と、トナーの電荷減衰定数と、オビキの有無との関係を説明する。図５は、トナーの帯電量と、トナーの電荷減衰定数と、オビキ発生の有無との関係を示す。図５の縦軸は電荷減衰定数を示し、横軸はトナー帯電量を示す。図５中の「×」はオビキが発生し易いトナー帯電量と電荷減衰定数との条件であり、「・」はオビキが発生し難いトナー帯電量と電荷減衰定数との条件である。なお、得られたトナー帯電量は、温度３２．５℃、湿度８０％ＲＨの条件下で、トナーを画像形成ユニット５ａに搭載したときのものである。図５によれば、トナーの帯電量が１５μＣ／ｇ以上であれば、オビキが発生し難い一方、トナーの帯電量が１５μＣ／ｇ未満であれば、オビキが発生し易いことが理解される。なお、画像形成ユニット５ｂ〜５ｄにトナーを搭載した場合であっても図５と同様の結果が得られる。
【００２８】
複数のトナーのそれぞれの電荷減衰定数は、温度３２．５℃、湿度８０％ＲＨの環境下において０．０５０以下であれば、画像不良（例えば、ドットちり）を抑制できる傾向を示す。ここで、図６を参照して、トナーの電荷減衰定数と、ドットちりとの関係を説明する。図６は、トナーの電荷減衰定数と、ドットちりとの関係を示す。図６の縦軸はドットちりを示し、横軸は電荷減衰定数を示す。図６中の■は、トナーを画像形成ユニット５ａに搭載した結果である。図６中の◆は、トナーを画像形成ユニット５ｄに搭載した結果である。なお、ドットちりは円形度係数を用いて評価する。円形度係数は、解像度３００ｄｐｉ、網点４ｄｏｔの画像を評価する。図６には、温度３２．５℃、湿度８０％ＲＨの環境下におけるトナーの電荷減衰定数が０．０５０以下であれば、円形度係数が１．６以下である傾向を示す。即ち、温度３２．５℃、湿度８０％ＲＨの環境下におけるトナーの電荷減衰定数が０．０５０以下であれば、ドットちりが抑制し易い。
【００２９】
さらに、画像形成ユニット５ａと画像形成ユニット５ｄとに搭載されたトナーが同じ円形度係数であれば、画像形成ユニット５ａの位置で一次転写されたトナーの電荷減衰定数は、画像形成ユニット５ｄの位置で一次転写されたトナーの電荷減衰定数よりも大きくなる傾向を示す。なお、画像形成ユニット５ａは、複数の画像形成ユニットのうち、二次転写ユニット１５を起点として中間転写体の回転方向に沿って最も下流に位置する最下流画像形成ユニットである。即ち、最下流画像形成ユニットの一次転写するトナーの電荷減衰定数が、複数の画像形成ユニットのうちの他の画像形成ユニットの一次転写する電荷減衰定数以上であれば、ドットちりが抑制され易い。また、最下流画像形成ユニット（画像形成ユニット５ａ）の一次転写するトナーの電荷減衰定数が、複数の画像形成ユニットのうちの他の画像形成ユニット（画像形成ユニット５ｂ〜５ｄ）の一次転写する電荷減衰定数より大きければ、ドットちりはさらに抑制され易い。
【００３０】
本実施形態に係る画像形成装置及び画像形成方法ではそれぞれ、現像工程、一次転写工程、及び二次転写工程を経ることにより、被転写体上に画像を形成する。詳しくは、現像工程では、複数の静電潜像担持体の各々に形成された静電潜像をそれぞれ、本実施形態に係る静電潜像現像用トナー又は２成分現像剤を用いて現像することにより、静電潜像担持体の各々にトナー像を形成する。一次転写工程では、静電潜像担持体の各々に形成されたトナー像を順次、中間転写体に一次転写することにより、中間転写体上にトナー像を重ねる。二次転写工程では、中間転写体上に重ねたトナー像を被転写体に一括転写する。
【００３１】
本実施形態に係る画像形成装置及び画像形成方法ではそれぞれ、本実施形態に係る静電潜像現像用トナーを用いて静電潜像を現像する。このため、上記の通り、中間転写体上に複数のトナー像を重ね合わせて一次転写した場合におけるトナーの帯電量の過剰な上昇を抑制しつつ、高画質の画像を形成することが可能になると考えられる。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置、画像形成方法、及び静電潜像現像用トナーによれば、特別な定着装置を設けなくても、トナーの過帯電に起因した画像不良（例えば、オビキ又はドットちり）を抑制できる。特別な定着装置を設けないため、画像形成装置の構成の簡素化及び低コスト化を図ることができる。
【００３３】
本実施形態に係る静電潜像現像用トナーは、コア−シェル構造を有することが好ましい。トナーコアがアニオン性を有し、シェル層を形成するための材料（以下、シェル材料と記載する）がカチオン性を有することが好ましい。こうした構成を有するトナーでは、シェル層の形成時にカチオン性のシェル材料をトナーコアの表面に引き付けることが可能になる。詳しくは、水系媒体中で負に帯電するトナーコアに、水系媒体中で正に帯電するシェル材料が電気的に引き寄せられ、例えばｉｎ−ｓｉｔｕ重合によりトナーコアの表面にシェル層が形成されると考えられる。シェル材料がトナーコアに引き寄せられることで、分散剤を用いなくても、トナーコアの表面に均一なシェル層を形成し易くなると考えられる。
【００３４】
アニオン性又はカチオン性の大きさを示す指標としては、ゼータ電位を用いることができる。例えば、ｐＨが４に調整された２５℃の水系媒体中で測定される粒子（例えば、トナーコア又はトナー粒子）のゼータ電位が負極性（０Ｖ未満）を示す場合には、その粒子（例えば、トナーコア又はトナー粒子）はアニオン性を有する。シェル層を形成する際にトナーコアがシェル材料を引き付けるためには、トナーコアと標準キャリアとを混合した場合に、トナーコアのゼータ電位は−１０ｍＶ以上であることが好ましい。なお、本実施形態において、ｐＨ４は、シェル層を形成する時（重合時）のトナーコア分散液（水系媒体）のｐＨに相当する。ゼータ電位は、例えば、電気泳動法、超音波法、又はＥＳＡ（電気音響）法により好適に測定できる。
【００３５】
また、アニオン性又はカチオン性の大きさを示す指標として、標準キャリアとの摩擦帯電量を用いてもよい。シェル層を形成する際にトナーコアがシェル材料を引き付けるためには、トナーコアと標準キャリアとを混合した場合に、トナーコアの摩擦帯電量は−１０μＣ／ｇ以下であることが好ましい。
【００３６】
以下、トナーコア（結着樹脂及び内添剤）、シェル層、及び外添剤について、順に説明する。トナーの用途に応じて、トナーの成分（例えば、着色剤、離型剤、電荷制御剤、又は磁性粉）を割愛してもよい。
【００３７】
［トナーコア］
トナーコアは、結着樹脂を含む。また、トナーコアは、内添剤（例えば、着色剤、離型剤、電荷制御剤、及び磁性粉）を含んでもよい。
【００３８】
（トナーコアの結着樹脂）
トナーコアにおいては、全成分の大部分（例えば、８５質量％以上）を結着樹脂が占めることが多い。このため、結着樹脂の性質がトナーコア全体の性質に大きな影響を与えると考えられる。例えば、結着樹脂がエステル基、水酸基、エーテル基、酸基、又はメチル基を有する場合には、トナーコアはアニオン性になる傾向が強くなり、結着樹脂がアミノ基、アミン、又はアミド基を有する場合には、トナーコアはカチオン性になる傾向が強くなる。結着樹脂が強いアニオン性を有するためには、結着樹脂の水酸基価（ＯＨＶ値）及び酸価（ＡＶ値）がそれぞれ１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましい。
【００３９】
結着樹脂としては、エステル基、水酸基、エーテル基、酸基、メチル基、及びカルボキシル基からなる群より選択される１以上の基を有する樹脂が好ましく、水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂がより好ましい。このような官能基を有する結着樹脂は、シェル材料（例えば、メチロールメラミン）と反応して化学的に結合し易い。こうした化学的な結合が生じると、トナーコアとシェル層との結合が強固になる。また、結着樹脂としては、活性水素を含む官能基を分子中に有する樹脂も好ましい。
【００４０】
結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、シェル材料の硬化開始温度以下であることが好ましい。こうしたＴｇを有する結着樹脂を用いれば、高速定着時においてもトナーの定着性が低下しにくいと考えられる。
【００４１】
結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、例えば示差走査熱量計を用いて測定できる。より具体的には、示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２２０」）を用いて試料（結着樹脂）の吸熱曲線を測定することで、得られた吸熱曲線における比熱の変化点から結着樹脂のＴｇを求めることができる。
【００４２】
結着樹脂の軟化点（Ｔｍ）は１００℃以下であることが好ましく、９５℃以下であることがより好ましい。結着樹脂のＴｍが１００℃以下（より好ましくは９５℃以下）であることで、高速定着時においてもトナーの定着性が低下しにくくなる。また、結着樹脂のＴｍが１００℃以下（より好ましくは９５℃以下）である場合には、水系媒体中でトナーコアの表面にシェル層を形成する際に、シェル層の硬化反応中にトナーコアが部分的に軟化し易くなるため、トナーコアが表面張力により丸みを帯び易くなる。なお、異なるＴｍを有する複数の樹脂を組み合わせることで、結着樹脂のＴｍを調整することができる。
【００４３】
結着樹脂のＴｍは、例えば高化式フローテスターを用いて測定できる。より具体的には、高化式フローテスター（株式会社島津製作所製「ＣＦＴ−５００Ｄ」）に試料（結着樹脂）をセットし、所定の条件で結着樹脂を溶融流出させる。そして、結着樹脂のＳ字カーブを測定する。得られたＳ字カーブから結着樹脂のＴｍを読み取ることができる。得られたＳ字カーブにおいて、ストロークの最大値をＳ1とし、低温側のベースラインのストローク値をＳ2とすると、Ｓ字カーブ中のストロークの値が「（Ｓ1＋Ｓ2）／２」となる温度が、測定試料（結着樹脂）のＴｍに相当する。
【００４４】
結着樹脂の溶解指数（ＳＰ値）は１０以上３０以下であることが好ましく、１５以上２５以下であることがより好ましい。結着樹脂のＳＰ値が１０以上３０以下であると、水のＳＰ値（２３）に近いため、結着樹脂の水系媒体への濡れ性が向上する。そのため、分散剤を用いなくても、トナーコアを均一に水系媒体に分散し易くなる。
【００４５】
結着樹脂としては、熱可塑性樹脂が好ましい。結着樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂（より具体的には、ポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂）、ビニル系樹脂（より具体的には、塩化ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ビニルエーテル樹脂、又はＮ−ビニル樹脂）、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、スチレンアクリル系樹脂、又はスチレンブタジエン系樹脂のような熱可塑性樹脂を好適に使用できる。中でも、スチレンアクリル系樹脂及びポリエステル樹脂はそれぞれ、トナー中の着色剤の分散性、トナーの帯電性、及び被転写体に対するトナーの定着性に優れる。なお、１つの樹脂が上記樹脂の種類（スチレン系樹脂等）の二以上に属する場合がある。例えば、ポリスチレン樹脂は、スチレン系樹脂にもビニル系樹脂にも属する。
【００４６】
以下、結着樹脂として用いることのできるスチレンアクリル系樹脂について説明する。なお、スチレンアクリル系樹脂は、スチレン系モノマーとアクリル系モノマーとの共重合体である。
【００４７】
スチレン系モノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ビニルトルエン、α−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、又はｐ−エチルスチレンが好ましい。
【００４８】
アクリル系モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、又は（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルが好ましい。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、又は（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが好ましい。（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、又は（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが好ましい。なお、アクリル及びメタクリルを包括的に「（メタ）アクリル」と総称する。
【００４９】
スチレンアクリル系樹脂を調製する際に、水酸基を有するモノマー（例えば、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、又は（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル）を用いることで、スチレンアクリル系樹脂に水酸基を導入できる。また、水酸基を有するモノマーの使用量を調整することで、得られるスチレンアクリル系樹脂の水酸基価を調整できる。
【００５０】
スチレンアクリル系樹脂を調製する際に、（メタ）アクリル酸（モノマー）を用いることで、スチレンアクリル系樹脂にカルボキシル基を導入できる。また、（メタ）アクリル酸の使用量を調整することで、得られるスチレンアクリル系樹脂の酸価を調整することができる。
【００５１】
結着樹脂がスチレンアクリル系樹脂である場合、トナーコアの強度及びトナーの定着性を向上させるためには、スチレンアクリル系樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）が２０００以上３０００以下であることが好ましい。スチレンアクリル系樹脂の分子量分布（数平均分子量（Ｍｎ）に対する質量平均分子量（Ｍｗ）の比率Ｍｗ／Ｍｎ）は１０以上２０以下であることが好ましい。スチレンアクリル系樹脂のＭｎとＭｗの測定には、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いることができる。
【００５２】
以下、結着樹脂として用いることのできるポリエステル樹脂について説明する。なお、ポリエステル樹脂は、２価又は３価以上のアルコールと２価又は３価以上のカルボン酸とを重合させることで得られる。
【００５３】
ポリエステル樹脂の調製には、例えば、ジオール類又はビスフェノール類のような２価アルコールを使用できる。
【００５４】
ポリエステル樹脂の調製には、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、又はポリテトラメチレングリコールのようなジオール類を好適に使用できる。
【００５５】
ポリエステル樹脂の調製には、例えば、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、又はポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡのようなビスフェノール類を好適に使用できる。
【００５６】
ポリエステル樹脂の調製には、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、又は１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンのような３価以上のアルコールを好適に使用できる。
【００５７】
ポリエステル樹脂の調製には、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、マロン酸、コハク酸、アルキルコハク酸（より具体的には、ｎ−ブチルコハク酸、イソブチルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、又はイソドデシルコハク酸）、又はアルケニルコハク酸（より具体的には、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、又はイソドデセニルコハク酸）のような２価カルボン酸を好適に使用できる。
【００５８】
ポリエステル樹脂の調製には、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、又はエンポール三量体酸のような３価以上のカルボン酸を好適に使用できる。
【００５９】
上記２価又は３価以上のカルボン酸は、エステル形成性の誘導体（例えば、酸ハライド、酸無水物、又は低級アルキルエステル）として用いてもよい。ここで、「低級アルキル」とは、炭素原子数１〜６のアルキル基を意味する。
【００６０】
ポリエステル樹脂を調製する際に、アルコールの使用量とカルボン酸の使用量とをそれぞれ変更することで、ポリエステル樹脂の酸価及び水酸基価を調整することができる。ポリエステル樹脂の分子量を上げると、ポリエステル樹脂の酸価及び水酸基価は低下する傾向がある。
【００６１】
結着樹脂がポリエステル樹脂である場合、トナーコアの強度及びトナーの定着性を向上させるためには、ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）が１０００以上２０００以下であることが好ましい。ポリエステル樹脂の分子量分布（数平均分子量（Ｍｎ）に対する質量平均分子量（Ｍｗ）の比率Ｍｗ／Ｍｎ）は９以上２１以下であることが好ましい。ポリエステル樹脂のＭｎとＭｗの測定には、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いることができる。
【００６２】
（トナーコアの着色剤）
トナーコアは、着色剤を含んでいてもよい。着色剤としては、トナーの色に合わせて公知の顔料又は染料を用いることができる。着色剤の使用量は、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、３質量部以上１０質量部以下であることがより好ましい。
【００６３】
トナーコアは、黒色着色剤を含有していてもよい。黒色着色剤の例としては、カーボンブラックが挙げられる。また、黒色着色剤は、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤を用いて黒色に調色された着色剤であってもよい。
【００６４】
トナーコアは、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、又はシアン着色剤のようなカラー着色剤を含有していてもよい。
【００６５】
イエロー着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、及びアリールアミド化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。イエロー着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー（３、１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１９１、又は１９４）、ネフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、又はＣ．Ｉ．バットイエローを好適に使用できる。
【００６６】
マゼンタ着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、及びペリレン化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。マゼンタ着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（２、３、５、６、７、１９、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、又は２５４）を好適に使用できる。
【００６７】
シアン着色剤としては、例えば、銅フタロシアニン化合物、銅フタロシアニン誘導体、アントラキノン化合物、及び塩基染料レーキ化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。シアン着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー（１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、又は６６）、フタロシアニンブルー、Ｃ．Ｉ．バットブルー、又はＣ．Ｉ．アシッドブルーを好適に使用できる。
【００６８】
（トナーコアの離型剤）
トナーコアは、離型剤を含有していてもよい。離型剤は、例えばトナーの定着性又は耐オフセット性を向上させる目的で使用される。トナーコアのアニオン性を強めるためには、アニオン性を有するワックスを用いてトナーコアを作製することが好ましい。トナーの定着性又は耐オフセット性を向上させるためには、離型剤の使用量は、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下であることが好ましく、５質量部以上２０質量部以下であることがより好ましい。
【００６９】
離型剤としては、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、又はフィッシャートロプシュワックスのような脂肪族炭化水素系ワックス；酸化ポリエチレンワックス又は酸化ポリエチレンワックスのブロック共重合体のような脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物；キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、又はライスワックスのような植物系ワックス；みつろう、ラノリン、又は鯨ろうのような動物系ワックス；オゾケライト、セレシン、又はペトロラタムのような鉱物系ワックス；モンタン酸エステルワックス又はカスターワックスのような脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスのような、脂肪酸エステルの一部又は全部が脱酸化したワックスを好適に使用できる。一種の離型剤を単独で使用してもよいし、複数種の離型剤を併用してもよい。
【００７０】
なお、結着樹脂と離型剤との相溶性を改善するために、相溶化剤をトナーコアに添加してもよい。
【００７１】
（トナーコアの電荷制御剤）
トナーコアは、電荷制御剤を含んでいてもよい。電荷制御剤は、例えばトナーの帯電安定性又は帯電立ち上がり特性を向上させる目的で使用される。また、トナーコアに負帯電性の電荷制御剤を含ませることで、トナーコアのアニオン性を強めることができる。トナーの帯電立ち上がり特性は、短時間で所定の帯電レベルにトナーを帯電可能か否かの指標になる。
【００７２】
正帯電させたトナーを用いて現像する場合には、正帯電性の電荷制御剤を使用することが好ましく、負帯電させたトナーを用いて現像する場合には、負帯電性の電荷制御剤を使用することが好ましい。ただし、トナーにおいて十分な帯電性が確保される場合には、電荷制御剤を使用しなくてもよい。例えば、シェル層中に帯電機能を有する成分が含まれる場合には、トナーコアに電荷制御剤を添加しなくてもよい。
【００７３】
正帯電性の電荷制御剤としては、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、オルトオキサジン、メタオキサジン、パラオキサジン、オルトチアジン、メタチアジン、パラチアジン、１，２，３−トリアジン、１，２，４−トリアジン、１，３，５−トリアジン、１，２，４−オキサジアジン、１，３，４−オキサジアジン、１，２，６−オキサジアジン、１，３，４−チアジアジン、１，３，５−チアジアジン、１，２，３，４−テトラジン、１，２，４，５−テトラジン、１，２，３，５−テトラジン、１，２，４，６−オキサトリアジン、１，３，４，５−オキサトリアジン、フタラジン、キナゾリン、又はキノキサリンのようなアジン化合物；アジンファストレッドＦＣ、アジンファストレッド１２ＢＫ、アジンバイオレットＢＯ、アジンブラウン３Ｇ、アジンライトブラウンＧＲ、アジンダークグリ−ンＢＨ／Ｃ、アジンディ−プブラックＥＷ、又はアジンディープブラック３ＲＬのようなアジン化合物からなる直接染料；ニグロシン、ニグロシン塩、又はニグロシン誘導体のようなニグロシン化合物；ニグロシンＢＫ、ニグロシンＮＢ、又はニグロシンＺのようなニグロシン化合物からなる酸性染料；ナフテン酸又は高級脂肪酸の金属塩類；アルコキシル化アミン；アルキルアミド；ベンジルデシルヘキシルメチルアンモニウムクロライド又はデシルトリメチルアンモニウムクロライドのような４級アンモニウム塩が好ましい。また、４級アンモニウム塩、カルボン酸塩、又はカルボキシル基を有する樹脂も、正帯電性の電荷制御剤として使用できる。迅速な立ち上がり性を得るためには、ニグロシン化合物が特に好ましい。一種の電荷制御剤を単独で使用してもよいし、複数種の電荷制御剤を併用してもよい。
【００７４】
（トナーコアの磁性粉）
トナーコアは、磁性粉を含んでいてもよい。磁性粉としては、例えば、鉄（より具体的には、フェライト又はマグネタイト）、強磁性金属（より具体的には、コバルト又はニッケル）、鉄及び／又は強磁性金属を含む合金、強磁性化処理（例えば、熱処理）が施された強磁性合金、又は二酸化クロムを好適に使用できる。一種の磁性粉を単独で使用してもよいし、複数種の磁性粉を併用してもよい。
【００７５】
磁性粉からの金属イオン（例えば、鉄イオン）の溶出を抑制するため、磁性粉を表面処理することが好ましい。酸性条件下でトナーコアの表面にシェル層を形成する場合に、トナーコアの表面に金属イオンが溶出すると、トナーコア同士が固着し易くなる。磁性粉からの金属イオンの溶出を抑制することで、トナーコア同士の固着を抑制することができると考えられる。
【００７６】
［シェル層］
シェル層は、実質的に熱硬化性樹脂のみから構成されてもよいし、実質的に熱可塑性樹脂のみから構成されてもよいし、熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂との両方を含有してもよい。また、シェル層において、熱可塑性樹脂が、架橋性を有するモノマー又はプレポリマー（例えば、後述する熱硬化性樹脂の調製に用いられ得るモノマー）で架橋されてもよい。熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂との割合は任意である。熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂との割合の例としては、１：１、１：２、１：３、１：４、１：５、２：１、３：１、４：１、又は５：１（それぞれ質量比で、熱可塑性樹脂：熱硬化性樹脂）が挙げられる。
【００７７】
シェル層に含まれる熱硬化性樹脂としては、例えば、メラミン系樹脂（例えば、メラミン樹脂、又はグアナミン樹脂）、尿素系樹脂（例えば、尿素樹脂、尿素レゾルシン系樹脂、又はグリオキザール樹脂）、ウレタン系樹脂、アミド系樹脂（例えば、スルホンアミド樹脂）、オレフィン系樹脂、ゼラチン・アラビアゴム系樹脂、アニリン樹脂、若しくはポリイミド樹脂、又はこれら各樹脂の誘導体が好ましい。メラミン系樹脂及び尿素系樹脂は、吸水性が低く、貯蔵安定性に優れるため、好ましい。ポリイミド樹脂は、窒素元素を分子骨格に有する。このため、ポリイミド樹脂を含むシェル層は、強いカチオン性を有し易い。シェル層に含まれるポリイミド樹脂としては、マレイミド系重合体、又はビスマレイミド系重合体（より具体的には、アミノビスマレイミド重合体又はビスマレイミドトリアジン重合体）が好ましい。
【００７８】
シェル層に含まれる熱硬化性樹脂としては、アミノ基を含む化合物とアルデヒド（例えば、ホルムアルデヒド）との重縮合によって生成される樹脂が特に好ましい。なお、メラミン樹脂は、メラミンとホルムアルデヒドとの重縮合物である。尿素樹脂は、尿素とホルムアルデヒドとの重縮合物である。グリオキザール樹脂は、グリオキザール及び尿素の反応生成物と、ホルムアルデヒドとの重縮合物である。シェル層がメラミン樹脂又は尿素樹脂を含む場合には、トナーを乾燥する際にトナーが凝集しにくくなると考えられる。メラミン樹脂及び尿素樹脂の各々の吸水性が低いためである。このため、トナーの保存性を向上させるためには、シェル層がメラミン樹脂又は尿素樹脂を含むことが好ましい。
【００７９】
シェル層に含まれる熱硬化性樹脂の調製には、メチロールメラミン、ベンゾグアナミン、アセトグアナミン、スピログアナミン、及びジメチロールジヒドロキシエチレン尿素（ＤＭＤＨＥＵ）からなる群より選択される１種以上のモノマーを好適に使用できる。
【００８０】
熱硬化性樹脂に窒素元素を含ませることで、熱硬化性樹脂の架橋硬化機能を向上させることができる。熱硬化性樹脂の反応性を高めるためには、メラミン樹脂では４０質量％以上５５質量％以下に、尿素樹脂では４０質量％程度に、グリオキザール樹脂では１５質量％程度に、窒素元素の含有量を調整することが好ましい。
【００８１】
シェル層に含まれる熱可塑性樹脂は、熱硬化性樹脂の官能基（例えば、メチロール基又はアミノ基）と反応し易い官能基（例えば、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、カルボジイミド基、オキサゾリン基、又はグリシジル基）を有することが好ましい。アミノ基は、カルバモイル基（−ＣＯＮＨ2）として熱可塑性樹脂中に含まれてもよい。
【００８２】
シェル層に含まれる熱可塑性樹脂としては、親水性を有する樹脂が好ましく、極性官能基を有する単位（例えば、グリコール、カルボン酸、又はマレイン酸）を含む親水性の樹脂が特に好ましい。極性官能基を有する熱可塑性樹脂は、高い反応性を有する。シェル層に含まれる親水性の熱可塑性樹脂としては、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース（又はその誘導体）、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリルアミド、ポリエチレンイミン、又はポリエチレンオキサイドが好ましい。
【００８３】
シェル層に含まれる熱可塑性樹脂はアクリル成分を含むことが好ましく、反応性アクリレートを含むことがより好ましい。アクリル成分を含む熱可塑性樹脂は、熱硬化性樹脂と反応し易いため、シェル層の膜質を向上させることができると考えられる。シェル層に含まれる熱可塑性樹脂は、２ＨＥＭＡ（メタクリル酸２−ヒドロキシエチル）を含むことが特に好ましい。
【００８４】
シェル層に含まれる熱可塑性樹脂としては、アクリル樹脂、スチレン−アクリル系共重合体樹脂、シリコーン−アクリル系グラフト共重合体、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、又はエチレンビニルアルコール共重合体が好ましい。シェル層に含まれる熱可塑性樹脂としては、アクリル樹脂、スチレン−アクリル系共重合体樹脂、又はシリコーン−アクリル系グラフト共重合体が好ましく、アクリル樹脂がより好ましい。
【００８５】
シェル層に含まれる熱可塑性樹脂の調製には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、又は（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルのような（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸フェニルのような（メタ）アクリル酸アリールエステル；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、又は（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルのような（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル；（メタ）アクリルアミド；（メタ）アクリル酸のエチレンオキシド付加物；（メタ）アクリル酸エステルのエチレンオキシド付加物のアルキルエーテル（より具体的には、メチルエーテル、エチルエーテル、ｎ−プロピルエーテル、又はｎ−ブチルエーテル）のようなアクリル系モノマーを好適に使用できる。一種のアクリル系モノマーを単独で使用してもよいし、複数種のアクリル系モノマーを併用してもよい。なお、シェル層の材料は上記材料に限られず任意である。
【００８６】
シェル層が実質的に熱硬化性樹脂から構成される場合、シェル層の厚さは、１ｎｍ以上３０ｎｍ以下であることが好ましい。また、シェル層が熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂とを含有する場合、シェル層の厚さは、２０ｎｍ以上４５ｎｍ以下であることが好ましい。こうした厚さのシェル層を有するトナー粒子を含むトナーは、定着性及び保存性の両方に優れると考えられる。なお、シェル層の厚さは、市販の画像解析ソフトウェア（例えば、三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）を用いてトナー粒子の断面のＴＥＭ撮影像を解析することによって計測できる。
【００８７】
［外添剤］
トナー母粒子の表面に外添剤を付着させてもよい。外添剤は、例えばトナーの流動性又は取扱性を向上させるために使用される。トナーの流動性又は取扱性を向上させるためには、外添剤の使用量は、トナー母粒子１００質量部に対して、０．５質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、１質量部以上５質量部以下であることがより好ましい。また、トナーの流動性又は取扱性を向上させるためには、外添剤の粒子径は０．０１μｍ以上１．０μｍ以下であることが好ましい。
【００８８】
外添剤としては、シリカ、又は金属酸化物（より具体的には、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、又はチタン酸バリウム）を好適に使用できる。一種の外添剤を単独で使用してもよいし、複数種の外添剤を併用してもよい。
【００８９】
［キャリア］
本実施形態のトナーを所望のキャリアと混合することで、２成分現像剤を調製できる。２成分現像剤を調製する場合、磁性キャリアを用いることが好ましい。
【００９０】
好適なキャリアの例としては、キャリアコアが樹脂で被覆されたキャリアが挙げられる。キャリアコアの具体例としては、鉄、酸化処理鉄、還元鉄、マグネタイト、銅、ケイ素鋼、フェライト、ニッケル、又はコバルトの粒子；これらの材料とマンガン、亜鉛、又はアルミニウムのような金属との合金の粒子；鉄−ニッケル合金、又は鉄−コバルト合金の粒子；セラミックス（酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化銅、酸化マグネシウム、酸化鉛、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、チタン酸マグネシウム、チタン酸バリウム、チタン酸リチウム、チタン酸鉛、ジルコン酸鉛、又はニオブ酸リチウム）の粒子；高誘電率物質（リン酸二水素アンモニウム、リン酸二水素カリウム、又はロッシェル塩）の粒子が挙げられる。樹脂中に上記粒子を分散させて樹脂キャリアを調製しても良い。
【００９１】
キャリアコアを被覆する樹脂の例としては、アクリル系重合体、スチレン系重合体、スチレン−アクリル系共重合体、オレフィン系重合体（ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、又はポリプロピレン）、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリカーボネート樹脂、セルロース樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂（ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、又はポリフッ化ビニリデン）、フェノール樹脂、キシレン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリアセタール樹脂、又はアミノ樹脂が挙げられる。これらの樹脂の２種以上を組み合わせても良い。
【００９２】
電子顕微鏡により測定されるキャリアの粒子径は、２０μｍ以上１２０μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以上８０μｍ以下であることがより好ましい。
【００９３】
トナーとキャリアとを用いて２成分現像剤を調製する場合、トナーの含有量は、２成分現像剤の質量に対して、３質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上１５質量％以下であることが好ましい。
【００９４】
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法の一例について説明する。まず、トナーコアを準備する。続けて、液中にトナーコアとシェル材料とを入れる。この際、液を攪拌するなどして、シェル材料を液に溶かすことが好ましい。続けて、液中でシェル層をトナーコアの表面に形成する（シェル層を硬化させる）。シェル層は、水系媒体（例えば、水、メタノール、又はエタノール）中で形成されることが好ましい。また、メラミン樹脂又は尿素樹脂を含むシェル層を形成するためには、メチロール化物を溶解させた溶媒（例えば、水、メタノール、又はエタノール）中にトナーコアを入れて、トナーコアの表面でメラミン樹脂又は尿素樹脂を膜化させることが好ましい。
【００９５】
以下、より具体的な例に基づいて、トナーの製造方法についてさらに説明する。例えば、上記液としてイオン交換水を準備する。続けて、例えば塩酸を用いて液のｐＨを調整する。続けて、液中に、シェル材料を添加する。これにより、液中でシェル材料が溶けて、シェル材料の溶液が得られる。シェル材料の適切な添加量は、トナーコアの比表面積に基づいて算出できる。また、シェル材料の添加量に基づいて、トナーの電荷減衰定数を調整できる。
【００９６】
続けて、得られたシェル材料の溶液にトナーコアを添加する。トナーコアの表面に均一にシェル材料を付着させるためには、シェル材料の溶液中にトナーコアを高度に分散させることが好ましい。液中にトナーコアを高度に分散させるために、トナーコアがアニオン性を有し、シェル材料がカチオン性を有することが好ましい。
【００９７】
また、シェル材料の溶液中にトナーコアを高度に分散させるために、分散剤を用いても良い。分散剤の具体例としては、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリパラビニルフェノール、部分鹸化ポリ酢酸ビニル、イソプレンスルホン酸、ポリエーテル、イソブチレン／無水マレイン酸共重合体、ポリアスパラギン酸ナトリウム、デンプン、アラビアゴム、ポリビニルピロリドン、又はリグニンスルホン酸ナトリウムが挙げられる。これらの分散剤は１種、又は２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００９８】
分散剤を用いてトナーコアを分散液に高度に分散させるためには、分散剤の使用量は、トナーコア１００質量部に対し、７５質量部以下であることが好ましい。
【００９９】
続けて、溶液を攪拌しながら溶液の温度を所定の速度（例えば、０．１℃／分以上３℃／分以下から選ばれる速度）で所定のシェル層硬化温度（例えば、４０℃以上８０℃以下であることが好ましく、５５℃以上７０℃以下であることがより好ましい）まで上昇させて、溶液を攪拌しながら溶液の温度をシェル層硬化温度に所定の時間（例えば、３０分間以上２時間以下から選ばれる時間）保つ。これにより、トナーコアの表面にシェル材料が付着し、付着した材料が重合反応して硬化する。その結果、トナー母粒子の分散液が得られる。
【０１００】
シェル層硬化温度（シェル層硬化時におけるシェル材料の溶液の温度）は、トナーコアのガラス転移点（Ｔｇ）未満であることが好ましい。シェル層硬化温度がトナーコアのガラス転移点（Ｔｇ）以上になると、トナーコアが変形し易い。また、高温でシェル材料を反応させると、シェル層が硬くなり易い。シェル層が実質的にメラミン樹脂及び／又は尿素樹脂から構成される場合には、シェル層硬化温度は、４０℃以上８０℃以下であることが好ましく、５５℃以上７０℃以下であることがより好ましい。シェル層硬化時の液温を高くすると、トナーコアの変形が促進され、トナー母粒子の形状が真球に近づく傾向がある。従って、トナー母粒子が所望の形状になるようにシェル層硬化時の液温を調整することが望ましい。なお、シェル層硬化時の液温に基づいて、シェル層の分子量を制御することもできる。
【０１０１】
上記のようにしてシェル層を硬化させた後、例えば水酸化ナトリウムを用いてトナー母粒子の分散液を中和する。続けて、液を冷却する。続けて、液をろ過する。これにより、トナー母粒子が液から分離（固液分離）される。続けて、得られたトナー母粒子を洗浄する。続けて、洗浄されたトナー母粒子を乾燥させる。その後、必要に応じて、トナー母粒子の表面に外添剤を付着させる。これにより、トナー粒子を多数有するトナーが完成する。
【０１０２】
なお、上記トナーの製造方法は、要求されるトナーの構成又は特性等に応じて任意に変更することができる。例えば溶媒にシェル材料を溶解させる工程よりも前に溶媒中にトナーコアを添加する工程を行うようにしてもよい。シェル層の形成方法は任意である。例えば、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被膜法、及びコアセルベーション法のいずれの方法を用いて、シェル層を形成してもよい。また、目的とするトナーに応じて、各種工程を割愛してもよい。トナー母粒子の表面に外添剤を付着させない（外添工程を割愛する）場合には、トナー母粒子がトナー粒子に相当する。効率的にトナーを製造するためには、多数のトナー粒子を同時に形成することが好ましい。
【０１０３】
製造されたトナーとキャリアとの混合物を攪拌することで、本実施形態に係る２成分現像剤を製造することができる。２成分現像剤に含まれるトナーの量は、キャリア１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、３質量部以上１５質量部以下であることがより好ましい。混合物の攪拌には、例えば、ボールミル、ホソカワミクロン株式会社製のナウターミキサー（登録商標）、又は愛知電機株式会社製のロッキングミキサー（登録商標）を用いることができる。
【実施例】
【０１０４】
以下、実施例１〜３及び比較例１〜７のトナーの製造方法、評価方法、及び評価結果について、順に説明する。なお、粉体（例えば、トナーコア又はトナー）に関する評価結果（形状又は物性などを示す値）は、何ら規定していなければ、相当数の粒子について測定した値の平均である。
【０１０５】
［実施例１］
（トナーコアの作製）
４色（イエロー、シアン、マゼンタ、及びブラック）の現像剤を製造するために、４色のトナーを製造した。また、４色のトナーを製造するために、以下の手順で、互いに異なる着色剤を含む４色のトナーコアを製造した。
【０１０６】
まず、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて、結着樹脂１００質量部と、離型剤５質量部と、着色剤５質量部と、電荷制御剤１質量部とを混合した。
【０１０７】
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂（三井化学株式会社製「ＸＰＥ２５８」）を用いた。離型剤としては、ポリプロピレンワックス（三洋化成工業株式会社製「ビスコール（登録商標）６６０Ｐ」）を用いた。電荷制御剤としては、４級アンモニウム塩（オリヱント化学工業株式会社製「ＢＯＮＴＲＯＮ（登録商標）Ｐ−５１」）を用いた。
【０１０８】
トナーコアの色に応じて、使用する着色剤を変えた。イエローのトナーコアの製造では、着色剤としてアゾ顔料を用いた。シアンのトナーコアの製造では、着色剤としてフタロシアニン顔料を用いた。マゼンタのトナーコアの製造では、着色剤としてキナクリドン顔料を用いた。ブラックのトナーコアの製造では、着色剤としてカーボンブラックを用いた。
【０１０９】
続けて、得られた混合物を、２軸押出機（株式会社池貝製「ＰＣＭ−３０」）を用いて溶融混練した。その後、得られた溶融混練物を冷却した。
【０１１０】
続けて、得られた混練物を、機械式粉砕機（フロイント・ターボ株式会社製「ターボミル  Ｔ２５０」）を用いて粉砕した。続けて、得られた粉砕物を、分級機（日鉄鉱業株式会社製「エルボージェットＥＪ−ＬＡＢＯ型」）を用いて分級した。
【０１１１】
ｐＨ４におけるトナーコアのゼータ電位は−３０ｍＶであり、トナーコアの摩擦帯電量は−２５μＣ／ｇであった。ゼータ電位及び摩擦帯電量の測定値から、トナーコアがアニオン性を有することは明らかであった。トナーコアのゼータ電位及び摩擦帯電量の測定方法をそれぞれ以下に示す。
【０１１２】
＜トナーコアのゼータ電位の測定方法＞
トナーコア０．２ｇと、イオン交換水８０ｇと、１質量％濃度のノニオン界面活性剤（日本触媒株式会社製「Ｋ−８５」、ポリビニルピロリドン）２０ｇとを、マグネットスターラーを用いて混合した。そして、液中にトナーコアを均一に分散させて分散液を得た。その後、得られた分散液に希塩酸を加えて、分散液のｐＨを４に調整し、ｐＨ４のトナーコアの分散液を得た。そして、得られたｐＨ４のトナーコアの分散液を測定試料として用いて、トナーコアのゼータ電位を測定した。詳しくは、測定試料中のトナーコアのゼータ電位を、ゼータ電位・粒度分布測定装置（ベックマン・コールター株式会社製「Ｄｅｌｓａ  Ｎａｎｏ  ＨＣ」）を用いて測定した。
【０１１３】
＜トナーコアの摩擦帯電量の測定方法＞
日本画像学会から提供される標準キャリアＮ−０１（負帯電極性トナー用標準キャリア）１００質量部と、トナーコア７質量部とを、混合装置（ウィリー・エ・バッコーフェン（ＷＡＢ）社製製「ターブラー（登録商標）ミキサー」）を用いて３０分間混合した。そして、得られた混合物を測定試料として用いて、トナーコアの摩擦帯電量を測定した。詳しくは、測定試料について、トナーコアと標準キャリアとを摩擦させた場合のトナーコアの摩擦帯電量を、ＱＭメーター（トレック社製「ＭＯＤＥＬ  ２１０ＨＳ」）を用いて測定した。
【０１１４】
（シェル層の形成）
温度計及び攪拌羽根を備えた容量１Ｌの３つ口フラスコを準備し、フラスコをウォーターバスにセットした。そして、ウォーターバスを用いてフラスコ内の温度を３０℃に保った。続けて、フラスコ内に、ｐＨが４に調整されたイオン交換水３００ｍＬと、ポリアクリル酸ナトリウム（東亞合成株式会社製「ジュリマー（登録商標）ＡＣ−１０３」）５０ｇと、メチロールメラミンの水溶液（昭和電工株式会社製「ミルベン（登録商標）レジンＳＵＭ-１００（商品名）」、固形分濃度８０質量％）２４ｇとを添加した。イオン交換水のｐＨの調整には塩酸を用いた。
【０１１５】
イオン交換水にメチロールメラミンを溶解させた。続けて、得られた水溶液に、前述の手順で作製したトナーコア（粉体）３００ｇを添加した。続けて、フラスコ内容物を室温で十分攪拌した。その結果、フラスコ内にトナーコアの分散液が得られた。
【０１１６】
続けて、トナーコアの分散液を、１Ｌのセパラブルフラスコに移した。続けて、フラスコ内容物を回転速度１００ｒｐｍで攪拌しながら昇温速度０．５℃／分でフラスコ内の温度を７０℃（重合温度）まで上げて、フラスコ内容物を回転速度１００ｒｐｍで攪拌しながらフラスコ内の温度を７０℃に２時間保った。その結果、トナー母粒子を含む分散液が得られた。その後、トナー母粒子の分散液を常温まで冷却し、水酸化ナトリウムを用いてトナー母粒子の分散液のｐＨを７に調整した。
【０１１７】
（トナー母粒子の洗浄及び乾燥）
上記のようにして得られたトナー母粒子の分散液をろ過（固液分離）して、トナー母粒子を得た。その後、得られたトナー母粒子をイオン交換水に再分散させた。さらに、分散とろ過とを繰り返して、トナー母粒子を洗浄した。続けて、トナー母粒子を乾燥した。
【０１１８】
（外添）
上記乾燥後、トナー母粒子を外添処理した。詳しくは、トナー母粒子１００質量部と、疎水性シリカ微粒子（日本アエロジル株式会社製「ＲＡ−２００Ｈ」）１質量部、及び酸化チタン微粒子（チタン工業株式会社製「ＥＣ−１００」）１．０質量部をＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−１０Ｂ」）を用いて回転速度３５００ｒｐｍで５分間混合することにより、トナー母粒子の表面に外添剤（シリカ粒子及び酸化チタン粒子）を付着させた。その後、得られたトナーを、２００メッシュ（目開き７５μｍ）の篩を用いて篩別した。これにより、多数のトナー粒子を含む実施例１のトナーが製造された。
【０１１９】
［実施例２］
外添剤の酸化チタン微粒子の添加量を１．０質量部から０．８質量部に変更した以外は、実施例１のトナーと同様に、実施例２のトナーを製造した。
【０１２０】
［実施例３］
メチロールメラミンの水溶液の添加量を２４ｇから１１ｇに変更した以外は、実施例１のトナーと同様に、実施例３のトナーを製造した。
【０１２１】
［比較例１］
メチロールメラミンの水溶液の添加量を２４ｇから３０ｇに、外添剤の酸化チタン微粒子の添加量を１．０質量部から１．５質量部に変更した以外は、実施例１のトナーと同様に、比較例１のトナーを製造した。
【０１２２】
［比較例２］
メチロールメラミンの水溶液の添加量を２４ｇから２７ｇに、外添剤の酸化チタン微粒子の添加量を１．０質量部から１．２質量部に変更した以外は、実施例１のトナーと同様に、比較例２のトナーを製造した。
【０１２３】
［比較例３］
メチロールメラミンの水溶液の添加量を２４ｇから２３ｇに、外添剤の酸化チタン微粒子の添加量を１．０質量部から１．５質量部に変更した以外は、実施例１のトナーと同様に、比較例３のトナーを製造した。
【０１２４】
［比較例４］
メチロールメラミンの水溶液の添加量を２４ｇから１７ｇに、外添剤の酸化チタン微粒子の添加量を１．０質量部から１．５質量部に変更した以外は、実施例１のトナーと同様に、比較例４のトナーを製造した。
【０１２５】
［比較例５］
メチロールメラミンの水溶液の添加量を２４ｇから９ｇに、外添剤の酸化チタン微粒子の添加量を１．０質量部から１．２質量部に変更した以外は、実施例１のトナーと同様に、比較例５のトナーを製造した。
【０１２６】
［比較例６］
メチロールメラミンの水溶液の添加量を２４ｇから８ｇに、外添剤の酸化チタン微粒子の添加量を１．０質量部から１．５質量部に変更した以外は、実施例１のトナーと同様に、比較例６のトナーを製造した。
【０１２７】
［比較例７］
メチロールメラミンの水溶液の添加量を２４ｇから６ｇに、外添剤の酸化チタン微粒子の添加量を１．０質量部から１．５質量部に変更した以外は、実施例１のトナーと同様に、比較例７のトナーを製造した。
【０１２８】
トナーの電荷減衰定数及び帯電量を、下記方法に従って測定した。
【０１２９】
＜トナーの電荷減衰定数＞
トナーの電荷減衰定数αは、静電気拡散率測定装置（株式会社ナノシーズ製「ＮＳ−Ｄ１００」）を用いて、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｃ  ６１３４０−２−１）に準拠した方法で測定された。以下に、トナーの電荷減衰定数の測定方法を詳述する。
【０１３０】
測定セルに試料（トナー粒子）を入れた。測定セルは、内径１０ｍｍ、深さ１ｍｍの凹部が形成された金属製のセルであった。スライドガラスを用いて試料を上から押し込み、セルの凹部に試料を充填した。セルの表面においてスライドガラスを往復移動させることによって、セルから溢れた試料を除去した。試料の充填量は０．０４ｇ以上０．０６ｇ以下であった。
【０１３１】
続けて、試料が充填された測定セルを、温度３２．５℃、湿度８０％ＲＨの環境下で１２時間放置した。続けて、接地させた測定セルを静電気拡散率測定装置内に置き、コロナ放電によって試料にイオンを供給して、試料を帯電させた。そして、コロナ放電終了後０．７秒経過した後から、試料の表面電位を連続的に測定した。測定された表面電位と、式「Ｖ＝Ｖ0ｅｘｐ（−α√ｔ）」とに基づいて、電荷減衰定数（電荷減衰速度）αを算出した。式中、Ｖは表面電位［Ｖ］、Ｖ0は初期表面電位［Ｖ］、ｔは減衰時間［秒］をそれぞれ示す。
【０１３２】
（トナーとキャリアとの混合）
上記のようにして製造されたトナーと、キャリア（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製、ＴＡＳＫａｌｆａ５５５０ｃｉ用キャリア）とを、２成分現像剤におけるトナーの濃度が１０質量％となるように混合した。得られた混合物を、粉体混合機（愛知電機株式会社製「ロッキングミキサー（登録商標）」）を用いて１時間攪拌した。その結果、実施例１〜３及び比較例１〜７の２成分現像剤が得られた。
【０１３３】
［カラー複合機］
カラー複合機は、一次転写ローラーと、感光体ドラムと、二次転写ローラーと、中間転写ベルトと、駆動ローラーと、テンションローラーと、定着器とを含んでいた。一次転写ローラーについて、材質はエピクロルヒドリン（アスカーＣ硬度：４０°）であり、外径は１５ｍｍ、長さは３００ｍｍ、抵抗は１０8Ω（１０００Ｖ印加）であった。感光体ドラムは最初に一次転写される感光体ドラムからイエロー用の感光体ドラム、シアン用の感光体ドラム、マゼンダ用の感光体ドラム、及びブラック用の感光体ドラムの順に並んでいた。二次転写ローラーについて、材質はエピクロルヒドリン（アスカーＣ硬度：４０°）であり、外径は２１．１ｍｍ、長さは３１０ｍｍであった。二次転写ローラーの抵抗は、１０7Ω（１０００Ｖ印加）であり、押圧は２０Ｎ×２であった。
【０１３４】
中間転写ベルトは、基材、弾性層、及びコート層を含んでいた。中間転写ベルトの基材について、材質はポリフッ化ビニリデンであり、厚みは１５０μｍであった。中間転写ベルトの弾性体について、材質はＴＰＵゴムであり、厚さは２６５μｍであった。コート層について、材質はＰＴＦＥであり、厚さは５μｍであった。中間転写ベルトの体積抵抗率は１０9.7Ω・ｃｍ（５００Ｖ印加）であり、表面抵抗率は１０10.7Ω／□（５００Ｖ印加）であった。駆動ローラーについて、材質はアルミニウムＡ６０６３（表層ＥＰＤＭ）であり、外径は２７ｍｍ、厚さは１．２ｍｍであった。テンションローラーについて、材質はアルミニウムＡ６０６３であり、外径は２７ｍｍであった。
【０１３５】
定着器は、プレスローラーとヒートローラーと定着進入前ガイドとを含んでいた。プレスローラーについて、外径は３０ｍｍであり、長さは３２０ｍｍであった。プレスローラーの弾性層には、厚み５．５ｍｍ、硬度アスカーＣ４５°のシリコーンゴムを用いた。プレスローラーの表層には、厚さ５０μｍのＰＦＡチューブを用いた。ニップ幅は７．０ｍｍに設定した。ヒートローラーについて、外径は３０ｍｍであり、長さは３２０ｍｍであり、クラウン量は０．１であった。ヒートローラーの素管の材質はアルミニウムであり、厚さは１．０ｍｍであった。ヒートローラーの弾性層には厚み０．３ｍｍ、硬度ＪｉｓＡ５°のシリコーンゴムを用いた。ヒートローラーの表層の材質はＰＦＡチューブであり、厚みは３０μｍであった。ヒートローラーの除電にはＧＮＤを用いた。ヒートローラーの表面の定着温度は１６０℃に制御した。
【０１３６】
＜トナーの帯電量の測定方法＞
得られた２成分現像剤をカラー複合機（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＴＡＳＫａｌｆａ  Ｃ５５５０」）の現像機内に搭載した。現像後のドラム上のトナー付着量が５ｍｇ／ｃｍ2になるように現像条件を調整した後、温度２０℃、湿度６５％ＲＨの環境下、印字率５％の条件で、２，０００枚連続して印字した。カラー複合機のトナー担持体上のトナー層を吸引し、得られた試料（トナー）の帯電量をＱ／ｍメーター（トレック社製「ＭＯＤＥＬ  ２１０ＨＳ」）を用いて、温度２０℃、湿度６５％ＲＨ下で、試料（トナー）の帯電量を測定した。詳しくは、Ｑ／ｍメーターの吸引部を用いてトナー担持体上のトナー層の試料（トナー）を吸引し、吸引された試料（トナー）の量とＱ／ｍメーターの表示（電荷量）とに基づいて帯電量を算出した。
【０１３７】
［評価方法］
各試料（実施例１〜３及び比較例１〜７の２成分現像剤）の評価方法は、以下の通りである。
【０１３８】
＜オビキ＞
得られた２成分現像剤をカラー複合機（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＴＡＳＫａｌｆａ  Ｃ５５５０」）の現像機内に搭載した。温度３２．５℃、湿度８０％ＲＨの環境下で、８０ｇ／ｍ2の記録媒体（ｍｏｎｄｉ社製「Ｎａｕｔｉｌｕｓ紙」）に画像パターン（用紙搬送方向に対して１００μｍ、２００μｍ及び３００μｍ幅の横線が２ｍｍ間隔又は３ｍｍ間隔）を１枚印刷した。下記基準に従って、印刷後の記録媒体のオビキを目視評価した。
×（悪い）：オビキが発生した。
○（良い）：オビキが発生しなかった。
【０１３９】
（ドットちり）
得られた記録画像中の最上流の現像剤（最初に一次転写された現像剤）及び最下流の現像剤（最後に一次転写された現像剤）の単独ドットそれぞれの面積及び周囲長を測定した。面積及び周囲長の測定には画像解析装置（株式会社マウンテック製「Ｍａｃ−Ｖｉｅｗ」）を用いた。得られた面積及び周囲長から下式に従い、円形度係数を算出した。なお、円形度係数は１に近づくほど円形に近づき、１から遠ざかるほど円形ではなくなる。下記基準に従って、算出された円形度係数から現像剤のドットちりを評価した。
（式）円形度係数＝｛（４π）×（面積）｝／（周囲長）2
◎（非常に良い）：試料の円形度係数が１．３０未満である。
○（良い）：試料の円形度係数が１．３０以上１．４５未満である。
×（良くない）：試料の円形度係数が１．４５以上である。
【０１４０】
［評価結果］
実施例１〜３及び比較例１〜７の現像剤の各々についての評価結果は以下のとおりである。
【０１４１】
【表１】
0006292138.tif 000002
【０１４２】
実施例１〜３は、オビキ及びドットちりが良好であった。一方、比較例１〜７はオビキ又はドットちりについて、少なくとも何れか１つは良好な結果を示さなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明に係る画像形成装置、画像形成方法、及び静電潜像現像用トナーは、例えば複写機又はプリンターにおいて画像を形成するために用いることができる。
【符号の説明】
【０１４４】
１  画像形成装置
３ａ〜３ｄ  現像器
２ａ〜２ｄ  感光体ドラム
４  露光ユニット
５ａ〜５ｄ  画像形成ユニット
８  転写ベルト
１０  駆動ローラー
１１  従動ローラー
９  テンションローラー
１２ａ〜１２ｄ  一次転写ローラー
１３  二次転写ローラー
１５  二次転写ユニット
１７  定着器
１４  クリーニングローラー
Ｐ  記録媒体
【図１】
0006292138.tif 000003
【図２】
0006292138.tif 000004
【図３】
0006292138.tif 000005
【図４】
0006292138.tif 000006
【図５】
0006292138.tif 000007
【図６】
0006292138.tif 000008