(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同報無線システムの親局設備であって、
自動プログラム通報番組の制御条件を規定する制御条件テーブルを記憶する記憶手段と、
前記制御条件テーブルに基づいて、前記自動プログラム通報番組の作成を自動で行う制御手段と
を備えることを特徴とする親局設備。
【請求項２】
前記制御条件テーブルは、暦の属性毎に前記自動プログラム通報番組の制御内容を規定することを特徴とする請求項１記載の親局設備。
【請求項３】
前記制御条件テーブルは、さらに、前記暦の属性毎の制御時刻を規定することを特徴とする請求項２記載の親局設備。
【請求項４】
前記制御条件テーブルは、さらに、前記制御内容毎の放送対象を規定することを特徴とする請求項３記載の親局設備。
【請求項５】
前記制御条件テーブルは、さらに、前記暦の属性毎の放送音源を規定することを特徴とする請求項４記載の親局設備。
【請求項６】
同報無線システムの親局設備における自動プログラム通報制御方法であって、
前記自動プログラム通報番組の制御条件を規定する制御条件テーブルを記憶し、
前記制御条件テーブルに基づいて、前記自動プログラム通報番組の作成を自動で行う
ことを特徴とする自動プログラム通報制御方法。
【請求項７】
同報無線システムの親局設備のコンピュータに、
自動プログラム通報番組の制御条件を規定する制御条件テーブルを記憶する処理と、
前記制御条件テーブルに基づいて、前記自動プログラム通報番組の作成を自動で行う処理と
を実行させるための自動プログラム通報制御プログラム。
【請求項８】
放送設備と、
親局設備と、
子局設備と、
を備え、
前記親局設備は、
自動プログラム通報番組の制御条件を規定する制御条件テーブルを記憶する記憶手段と、
前記制御条件テーブルに基づいて、前記自動プログラム通報番組の作成を自動で行う制御手段と
を備えることを特徴とする同報無線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予め指定された日時に自動で放送を行う自動プログラム通報をサポートする親局設備、自動プログラム通報制御方法、自動プログラム通報制御プログラム、および同報無線システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害時の避難放送や日常の行政連絡手段として、同報無線システムが広く普及している。図１は、一般的な同報無線システムの構成を示すブロック図である。同報無線システムは、放送設備群１−１と、親局設備１−２と、子局設備群１−３と、を含む。放送設備群１−１は、必要に応じて、親局設備１−２に対して放送要求を行う。親局設備１−２は、子局設備群１−３の中から、放送対象となる子局設備（以下、放送対象局）を一つ又は複数選択して、選択した子局設備へ無線呼出信号を送出する。子局設備群１−３の中の、親局設備１−２から放送対象局として選択された子局設備は、親局設備１−２から送出された無線呼出信号を受信して、住民１−４に対して拡声放送を行う。
【０００３】
また、一般的な同報無線システムにおいて、親局設備から実施される放送は、放送を起動する際の親局設備の動作の違いにより、手動放送、自動放送、および自動プログラム通報の３種類に分類される。手動放送は、親局設備又は放送設備を操作する操作者の指示により放送起動が行われる放送である。自動放送は、親局設備が、自動的に放送起動を行う放送設備から有線又は無線で信号を受信して、放送起動を行う放送である。自動プログラム通報は、親局設備が予め指定された日時に自動で放送起動を行う放送である。
【０００４】
非特許文献１には、同報無線システムが自動プログラム通報を行う際の、同報無線システムの通信制御シーケンス例が記載されている。
【０００５】
また、特許文献１には、自動プログラム通報は、予め放送用の音源を録音すると共に、通報したい年月日／時刻及び放送対象局の指定の登録を行い、登録年月日／時刻が一致したときに上記音源を自動的に報知する放送であることが記載されている。
【０００６】
このように、自動プログラム通報は、放送内容と放送開始時刻と放送対象局を操作者が予め予約して実施する放送であり、一般的な同報無線システムにおいて、自動プログラム通報番組は数年先まで予約することができ、任意の日に複数の自動プログラム通報番組を登録することが可能である。そして、自動プログラム通報番組は登録後に変更、削除することが可能である。また、自動プログラム通報番組は即時放送（自動プログラム通報番組として登録された放送対象局を放送対象として、自動プログラム通報番組として登録された放送用の音源を放送音源として、即座に実施する放送）を行うことが可能である。なお、一般的な同報無線システムにおける自動プログラム通報は、システム内の自動プログラム通報番組の管理及び自動プログラム通報の放送を操作卓が一元的に行う運用形態と、自動プログラム通報番組を登録することができる放送設備それぞれが、自動プログラム通報番組の管理及び自動プログラム通報の放送を独自に行う運用形態がある。
【０００７】
一般的な同報無線システムにおける自動プログラム通報の機能は上記の通りである。この機能により、一般的な同報無線システムでは定時放送（毎日又は特定の曜日に、特定の時刻に定期的に放送される放送）を実施することができる。定時放送は、災害が発生していない平常時においても、行政連絡、時報、防犯のための放送や、同報無線システムの試験放送として、同報無線システム運用時に一日一回以上放送されることが多い。
【０００８】
一方、特許文献２には、一般的な同報無線システムにおいて手動又は自動で放送する際に、今までは手動設定又は固定的に設定していた「選択呼出先」（同報無線を受信して拡声放送する子局装置）を、放送実施時の日時（現在日時情報）に応じて自動で切り替える技術が記載されている。
【０００９】
また、特許文献３には、操作部から緊急通報の操作を行ったとき、時間帯及び曜日・祝祭日等と、子局の呼び出すべき電話番号との対応をまとめたテーブルと、現在時刻（その時点の時刻及び曜日、祝祭日）を比較して、発信する電話番号を自動で選択する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−９４４７４号公報
【特許文献２】特開２０１３−８５０５９号公報
【特許文献３】特開平１１−６９０１３号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】市町村デジタル同報通信システム標準規格ARIB STD-T86 3.0版、社団法人電波産業会
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
非特許文献１や特許文献１等の一般的な同報無線システムにおいて、自動プログラム通報番組を登録するには、放送開始時刻情報、放送対象局の情報、または放送に用いる音源等を手作業で選択する必要がある。
【００１３】
また、同報無線システムの中には、自動プログラム通報番組は繰り返しの設定（毎日同時刻に同一地区に放送するという設定、特定の曜日に同時刻に同一地区に放送するという設定）を行うことで、複数の自動プログラム通報番組を一括して登録することが可能なシステムが存在する。しかしながら、そのような同報無線システムであっても、それらの登録作業は手作業である。さらに、繰り返しの設定を用いて登録した自動プログラム通報番組について、特定の日は放送を行わない（自動プログラム通報番組を削除する）、特定の日は自動プログラム通報の放送開始時刻を変更する、特定の期間は自動プログラム通報番組の放送対象局を変更する等の作業についても、全て手作業で行う必要がある。
【００１４】
すなわち、一般的な同報無線システムは、自動プログラム通報番組の登録及び管理時の作業者の負担を軽減させることは困難であり、自動プログラム通報の誤放送及び放送忘れ、放送設定の間違い等を防ぎ、自動プログラム通報の柔軟な運用による住民への適切な情報提供を実現することもできないという課題を有する。
【００１５】
また、特許文献２記載の技術によって、手動放送および自動放送時の作業者の負担は軽減されるかもしれない。しかしながら、特許文献２は、自動プログラム通信番組の登録及び管理時の作業者の負担を軽減させるための解決策については全く提示していない。
【００１６】
また、特許文献３の処理対象は、操作部から手動で実施される電話及びファクシミリであり、同報無線システムにおける自動プログラム通報において発生する上記課題を解決することはできない。
【００１７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、自動プログラム通報番組の登録及び管理時の作業者の負担を軽減させるとともに、自動プログラム通報の誤放送及び放送忘れ、放送設定の間違い等を防ぎ、自動プログラム通報の柔軟な運用による住民への適切な情報提供を実現することが可能な、親局設備、自動プログラム通報制御方法、自動プログラム通報制御プログラム、および同報無線システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の親局設備は、同報無線システムの親局設備であって、自動プログラム通報番組の制御条件を規定する制御条件テーブルを記憶する記憶手段と、前記制御条件テーブルに基づいて、前記自動プログラム通報番組の登録、変更、削除及び即時放送のうちの少なくとも１つの処理を自動で行う制御手段と、を備える。
【００１９】
本発明の自動プログラム通報制御方法は、同報無線システムの親局設備における自動プログラム通報制御方法であって、前記自動プログラム通報番組の制御条件を規定する制御条件テーブルを記憶し、前記制御条件テーブルに基づいて、前記自動プログラム通報番組の登録、変更、削除及び即時放送のうちの少なくとも１つの処理を自動で行う、ことを特徴とする。
【００２０】
本発明の自動プログラム通報制御プログラムは、同報無線システムの親局設備のコンピュータに、自動プログラム通報番組の制御条件を規定する制御条件テーブルを記憶する処理と、前記制御条件テーブルに基づいて、前記自動プログラム通報番組の登録、変更、削除及び即時放送のうちの少なくとも１つの処理を自動で行う処理と、を実行させるためのプログラムである。
【００２１】
本発明の同報無線システムは、放送設備と、親局設備と、子局設備と、を備え、前記親局設備は、自動プログラム通報番組の制御条件を規定する制御条件テーブルを記憶する記憶手段と、前記制御条件テーブルに基づいて、前記自動プログラム通報番組の登録、変更、削除及び即時放送のうちの少なくとも１つの処理を自動で行う制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、自動プログラム通報番組の登録及び管理時の作業者の負担を軽減させるとともに、自動プログラム通報の誤放送及び放送忘れ、放送設定の間違い等を防ぎ、自動プログラム通報の柔軟な運用による住民への適切な情報提供を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】一般的な同報無線システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る同報無線システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る同報無線システムの構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第３〜５の実施形態に係る同報無線システムの構成例を示すブロック図である。
【図５】自動プログラム通報番組を制御するための制御条件を纏めたテーブルの１つであり、暦の属性毎の自動プログラム通報番組の制御内容を規定する第１テーブルの内容を説明する図である。
【図６】自動プログラム通報番組を制御するための制御条件を纏めたテーブルの１つであり、図５に示す第１テーブルに規定された暦の属性毎の制御時刻を規定する第２テーブルの内容を説明する図である。
【図７】自動プログラム通報番組を制御するための制御条件を纏めたテーブルの１つであり、図５に示す第１テーブルに規定された制御内容毎の放送対象を規定する第３テーブルの内容を説明する図である。
【図８】自動プログラム通報番組を制御するための制御条件を纏めたテーブルの１つであり、図５に示す第１テーブルに規定された暦の属性毎の放送音源を規定する第４テーブルの内容を説明する図である。
【図９】本発明の第６の実施形態に係る親局設備の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［第１の実施形態］
（構成の説明）
図２は、本発明の第１の実施形態に係る同報無線システム１００の構成例を示すブロック図である。
【００２５】
同報無線システム１００は、放送設備群１０２と、親局設備１０４と、子局設備２−１２と、を備える。
【００２６】
放送設備群１０２は、遠隔制御局設備２−１と、操作卓２−４と、を備える。
【００２７】
親局設備１０４は、親局設備無線アンテナ２−２と、無線送受信装置２−３と、操作卓２−４と、を備える。
【００２８】
操作卓２−４は、操作部２−５と、記録部２−６と、制御部２−７と、演算部２−８と、Ｉ／Ｆ部２−９と、を備える。
【００２９】
操作卓２−４は、操作部２−５及び制御部２−７にて放送を行う。また、操作卓２−４は、記録部２−６、制御部２−７、演算部２−８、Ｉ／Ｆ部２−９にて同報無線システム１００全体の放送制御を行う。従って、操作卓２−４は、放送設備群１０２及び親局設備１０４の両方に属するとみなすことができる。また、遠隔制御局設備２−１は、必須の放送設備ではなく、同報無線システム１００の規模や使用目的によって、接続しないか、あるいは１つ以上を接続するかを選択することができる。
【００３０】
子局設備２−１２は、子局設備無線アンテナ２−１０と、スピーカ部２−１１と、記録部２−１３と、制御部２−１４と、演算部２−１５と、電源部２−１６と、を備える。電源部２−１６は、商用電源の取り込み口と内部電源を持つ。なお、子局設備２−１２は、同報無線システム１００内に複数存在してもよい。
（動作の説明）
以下の説明では、暦の属性を用いて自動プログラム通報番組を自動登録（自動作成）する場合が例示される。具体的には、操作卓２−４の記録部２−６に自動プログラム通報番組の制御条件が登録されると、操作卓２−４の制御部２−７は、その制御条件を用いて演算部２−８により自動プログラム通報番組を自動で作成して、記録部２−６に登録する。
【００３１】
例えば、自動プログラム通報番組の制御条件に優先度（以下、番組制御条件の優先度）があり、番組制御条件の優先度の値が小さい方が番組制御条件の優先度が高い同報無線システムにおいて、番組制御条件の優先度と番組制御条件との関係を規定するテーブル（図５参照）や、各種番組制御設定を規定するテーブル（図６、図７、図８参照）が、操作卓２−４の記録部２−６に記録される場合を例に挙げる。
【００３２】
図５に示される第１テーブルには、番組制御条件の優先度の最小値として最優先を示す０が設定されているが、通常、自動プログラム通報番組では、０を除いた１以上の優先度を使用するものとする。また、この例では、暦に手動及び自動で複数の属性を設定することが可能であり、ここでは暦の属性として、「平日」「土曜」「日曜」は自動で登録され、７／２０〜８／３１の属性を「夏休み」と手動で登録し、８／１と８／２０の属性を「学校行事」（登校日と仮定）と手動で登録したと仮定する。なお、暦の情報及び属性の管理方法は、操作卓２−４で設定及び管理を行う以外に、他の装置で設定した情報を操作卓２−４にコピーする（操作卓２−４にデータを読み込む）、あるいは他の装置で設定した情報を操作卓２−４が共有する等の方法がある。
【００３３】
これらの属性が登録されると、操作卓２−４の制御部２−７は、暦の属性と、記録部２−６に記録された番組制御条件の優先度と番組制御条件、番組制御設定を用いて、自動で自動プログラム通報番組の登録を行う。
【００３４】
その結果、７月から８月までの自動プログラム通報については、７／１〜７／１９までの平日に関しては、第１テーブル（図５）の番組制御条件の優先度８、第２テーブル（図６）の管理番号２−５、第３テーブル（図７）の管理番号３−１及び３−２、第４テーブル（図８）の管理番号４−５により、１２時から音源Ｇを学校周辺の子局設備群（子局設備管理番号２０番〜４９番）以外の子局設備に対して放送し、１８時から音源Ｈを全ての子局設備に対して放送する自動プログラム通報番組が自動で登録される。
【００３５】
また、土曜に関しては、第１テーブルの番組制御条件の優先度６、第２テーブルの管理番号２−３、第３テーブルの管理番号３−１、第４テーブルの管理番号４−３により、１２時から音源Ｃ、１７時３０分から音源Ｄを、それぞれ全ての子局設備に対して放送する自動プログラム通報番組が自動で登録される。
【００３６】
また、日曜に関しては、第１テーブルの番組制御条件の優先度７、第２テーブルの管理番号２−４、第３テーブルの管理番号３−１、第４テーブルの管理番号４−４により、１８時から音源Ｅを全ての子局設備に対して放送する自動プログラム通報番組が自動で登録される。
【００３７】
また、７／２０〜８／３１までの夏休み期間中においては、８／１と８／２０の登校日に関しては、第１テーブルの番組制御条件の優先度２により、放送が無く（自動プログラム通報番組無し）、それ以外の日に関しては、第１テーブルの番組制御条件の優先度４、第２テーブルの管理番号２−１、第３テーブルの管理番号３−１、第４テーブルの管理番号４−１により、夕方１７時から音源Ａを全ての子局設備に対して放送する自動プログラム通報番組が自動で登録される。
（効果の説明）
以上説明した第１の実施形態によれば、自動プログラム通報番組の登録及び管理時の作業者の負担を軽減させるとともに、自動プログラム通報の誤放送及び放送忘れ、放送設定の間違い等を防ぎ、自動プログラム通報の柔軟な運用による住民への適切な情報提供を実現することが可能となる。
【００３８】
その理由は、自動プログラム通報番組を登録する際に、一般的な同報無線システムで必要とされた、通報したい自動プログラム通報番組毎に放送開始時刻情報及び放送対象局、並びに放送する音源の登録を行うという煩雑な作業が不要となり、例えば、暦の属性に合わせて、放送の有無、放送開始時刻、放送対象局、音源を自動判別して、自動プログラム通報番組を自動で登録することが可能となるからである。
［第２の実施形態］
第２の実施形態の説明に先立ち、一般的な同報無線システムについて、さらに詳細に説明を行う。
【００３９】
非特許文献１では、一般的な同報無線システムにおいて、親局設備からの電波を受信し、通報内容を伝達する送受信設備として、子局設備が定義されている。これは図１で説明した、子局設備群に含まれる子局設備と同義である。
【００４０】
また、一般的な同報無線システムの、屋外に設置される子局設備は、平常時は商用電源による電力の供給を受けて動作する。そして、非常時に、停電等により商用電源による電力の供給が停止した場合、屋外に設置される子局設備は内部電源により動作する。その動作可能時間は、屋外に設置される子局設備の内部電源が新品で且つ完全に充電されているという条件で、屋外に設置される子局設備が１時間あたり５分間放送を行い、５５分間休止する（拡声放送を行わず、親局設備からの無線信号を待ち受けする）という使用方法を仮定した場合に、内部電源の容量の違いにより、２４時間又は４８時間、もしくは７２時間の動作に保証される（それぞれ、放送できる時間は合計で２時間、４時間、６時間）というものが一般的である。
【００４１】
このように、非常時に屋外に設置される子局設備が内部電源のみで動作するという状況においては、屋外に設置される子局設備が放送できる時間は限られる。従って、内部電源のみで動作している、屋外に設置される子局設備は緊急性の高い放送のみ行い、緊急性の低い放送を極力行わないという方針で同報無線システムの運用を行うことが重要となる。
【００４２】
このようなシステム運用を、システムの操作者に促すために、屋外に設置される子局設備によっては、商用電源による電力の供給が停止したことを検出して、親局設備にその旨を自発的に通知する機能を持つものがある。また、親局設備に自発的に通知する機能が無い、屋外に設置される子局設備については、親局設備からポーリング方式による子局の状態監視を行うことで、親局設備が、屋外に設置される子局設備への商用電源による電力の供給停止等の状況を把握することができる。
【００４３】
そして、一般的な同報無線システムにおいて、子局設備には「アンサーバック機能有り」のものと、「アンサーバック機能無し」のものがある。アンサーバックとは、親局からのポーリング形式による状態監視に対する応答のことであり、「アンサーバック機能有り」の子局設備は、無線送信機能を持ち、親局設備に対して商用電源による電力の供給停止等の情報を送信することができる。一方、「アンサーバック機能無し」の子局設備は、無線送信機能を持たず、親局設備に対して商用電源による電力の供給停止等の情報を送信することができない。
【００４４】
そのため、親局設備が商用電源による電力の供給停止等の、設備の状態を把握できる子局設備は、「アンサーバック機能有り」の子局設備のみである（「アンサーバック機能無し」の子局設備について、親局設備は、商用電源による電力の供給停止等の装置の状態を把握できない）。すなわち、大地震の発生等により、市町村毎に整備される同報無線システムにおいて、子局設備の１つが、商用電源による電力の供給が停止した旨を親局設備に通知したとき、同一の同報無線システム内の他の子局設備（「アンサーバック機能無し」の子局設備）も同様に、商用電源による電力の供給が停止している可能性がある。
【００４５】
以上の内容を踏まえて、一般的な同報無線システムについて、先に述べた課題以外の課題を説明する。一般的な同報無線システムにおいて、自動プログラム通報は、自動プログラム通報番組の設定（予め登録した放送対象局、予め登録した放送設定（放送開始時刻情報、放送音量、繰り返し放送の有無及び回数、放送の優先度）、予め登録した音源）に従って、親局設備から一つ以上の子局設備に対して放送が行われるため、同報無線システムの自動プログラム通報は、例えば大地震等の発生により屋外に設置される子局設備への商用電源の供給が停止した状態であっても、操作者が手動で自動プログラム通報番組を変更又は削除しない限り、自動プログラム通報番組の設定に従って親局設備から放送対象局へ自動で放送される。その結果、自動プログラム通報番組の放送対象局として、商用電源の供給が停止している子局設備が含まれている場合、商用電源の供給が停止している子局設備の内部電源が、緊急性の低い内容の放送（例えば、音楽や定型文を放送する定時放送）を行う自動プログラム通報によって消費されてしまうという課題があった。
【００４６】
図３は、本発明の第２の実施形態に係る同報無線システム２００の構成例を示すブロック図である。
【００４７】
一般的な同報無線システムにおいて、同報無線システムがカバーする地理的な範囲が広い場合、その範囲を分割して、複数の無線送受信装置を用いて、分割したそれぞれの範囲に存在する子局設備群をそれぞれの無線送受信装置が制御するという運用を行うことが多い。そこで、同報無線システム２００は、複数の無線送受信装置３−２、３−５を備える。
【００４８】
なお、以下の説明では、屋外に設置される子局設備３−１４が１つ以上、商用電源の供給が停止したとき、自動プログラム通報の自動プログラム通報番組の自動制御を行う機能を親局設備が持つことを前提とする同報無線システムの動作について説明する。また、この同報無線システムの、屋外に設置される子局設備３−１４は、停電時に商用電源による電力の供給が停止したことを検出して、親局設備にその旨を自発的に通知する機能を持つと仮定する。
【００４９】
大地震が発生して、同報無線システムの屋外に設置される子局設備３−１４への商用電源による電力の供給が停止したとする。このとき、子局設備３−１４の制御部３−１７は、電源部３−１９への商用電源による電力の供給が停止したことを検出して、子局設備３−１４の電源を内部電源に切り替えると共に、商用電源による電力の供給が停止した旨を記録部３−１６に記録する。次に、子局設備３−１４の制御部３−１７は、記録部３−１６に記録されている子局設備３−１４の稼働状態に関する情報を用いて演算部３−１８にて、親局設備へ送出する、商用電源による電力の供給が停止した旨を通知する信号を生成する。そして子局設備３−１４の制御部３−１７は、子局設備無線アンテナ３−１２から親局設備の親局設備無線アンテナ３−４へ、商用電源による電力の供給が停止した旨を通知する信号を含む無線信号を送出する。
【００５０】
親局設備は、親局設備無線アンテナ３−４にて、子局設備３−１４から送出された、商用電源による電力の供給が停止した旨を通知する信号を含む無線信号を受信する。親局設備無線アンテナ３−４にて子局設備３−１４から受信した、商用電源による電力の供給が停止した旨を通知する信号は、無線送受信装置３−５を経由して操作卓３−６の制御部３−９に送られる。操作卓３−６は、制御部３−９にて、子局設備３−１４への商用電源による電力の供給が停止した信号を確認して、その旨を操作卓３−６の記録部３−８に記録する。
【００５１】
この状況において、第２の実施形態では、操作卓３−６が同報無線システムのシステムパラメータ（設定項目、システム初期設定ファイル等）の設定に従い、以下のような自動プログラム通報番組の制御（放送開始時刻の変更、放送対象局の変更、番組の削除）を自動で行うことを想定している。
【００５２】
なお、操作卓３−６の記録部３−８には同報無線システム内の子局設備３−１４の位置情報、又はいずれか一つ以上の子局設備３−１４への電力の供給が停止した際に、その子局設備３−１４と合わせて放送対象局から除外する子局設備群を指定した、放送除外グループ情報が予め登録されているものとする。また、親局設備に対して商用電源による電力の供給が停止した旨を通知してきた子局設備３−１４において、電源部３−１９への商用電源による電力の供給が復旧したことを子局設備３−１４の制御部３−１７が検知したとき、子局設備３−１４の制御部３−１７は、子局設備無線アンテナ３−１２から親局設備の親局設備無線アンテナ３−４へ、商用電源による電力の供給が復旧した旨を通知する信号を含む無線信号を送出する。
【００５３】
そして、親局設備は、親局設備無線アンテナ３−４にて、子局設備３−１４から送出された、商用電源による電力の供給が復旧した旨を通知する信号を含む無線信号を受信する。親局設備無線アンテナ３−４にて子局設備３−１４から受信した、商用電源による電力の供給が復旧した旨を通知する信号は、無線送受信装置３−５を経由して操作卓３−６の制御部３−９に送られる。操作卓３−６は、制御部３−９にて、子局設備３−１４への商用電源による電力の供給が復旧した信号を確認して、その旨を操作卓の記録部３−８に記録する。このとき、親局設備は自動プログラム通報番組の自動制御（放送開始時刻の変更、放送対象局の変更、番組の削除）を行った自動プログラム通報番組について、制御を元に戻すか、戻さないかは、操作卓のシステムパラメータで設定できることを想定している。
【００５４】
第２の実施形態の第１の動作（同報無線システムのシステムパラメータにおいて、屋外に設置される子局設備が１つ以上商用電源の供給が停止したとき、商用電源の供給が停止した子局設備を放送対象局に含む自動プログラム通報番組の放送時刻を変更するように設定されている場合のシステムの動作）について説明する。
【００５５】
先述の通り、操作卓３−６の制御部３−９が、子局設備３−１４への商用電源による電力の供給が停止した信号を確認して、その旨を操作卓の記録部３−８に記録した後、操作卓３−６の制御部３−９は、記録部３−８に記録されている自動プログラム通報番組の中から、商用電源による電力の供給が停止した子局設備３−１４が放送対象局に含まれている自動プログラム通報番組を検索する。そして、検索の結果見つかった自動プログラム通報番組のうち、現在時刻から予め指定した時間以内に放送予定の自動プログラム通報番組について、その自動プログラム通報番組の放送開始時刻の変更を行う。具体的には、放送開始時刻を予め指定した時間遅らせる、放送開始時刻を翌日の同時刻に変更する等の動作が考えられる。なお、この制御を行った後は必要に応じて、特定の時刻又は一定時間毎に、操作卓３−６の制御部３−９は、記録部３−８に記録されている商用電源による電力の供給が停止した子局設備３−１４の情報を確認する。いずれか一つ以上の子局設備３−１４への商用電源による電力の供給が停止している場合、操作卓３−６の制御部３−９は、記録部３−８に記録されている自動プログラム通報番組の中から、商用電源による電力の供給が停止した子局設備３−１４が放送対象局に含まれている自動プログラム通報番組を検索する。操作卓３−６の制御部３−９は、該当する自動プログラム通報番組のうち、現在時刻から予め指定した時間以内に放送予定の自動プログラム通報番組について、その自動プログラム通報番組の放送開始時刻を変更する（子局設備３−１４への商用電源による電力の供給が復旧するまでの間、特定の時刻又は一定時間毎に同様の処理を繰り返す）。
【００５６】
以上説明した第１の動作では、１つ以上の子局設備が、商用電源による電力の供給が停止した旨を親局設備に通知したとき、親局設備が自動プログラム通報番組の放送開始時刻を自動で変更している。従って、非常時において重要度の低い放送を実行されないようにすることができる。これにより、商用電源による電力の供給が停止して、内部電源で稼動する子局設備の稼働時間を延ばすことができ、非常時においても重要な災害情報を住民に確実に周知することが可能となる。
【００５７】
第２の実施形態の第２の動作（同報無線システムのシステムパラメータにおいて、屋外に設置される子局設備が１つ以上商用電源の供給が停止したとき、商用電源の供給が停止した子局設備を放送対象局に含む自動プログラム通報番組の放送対象局から、商用電源の供給が停止した子局設備のみ、又は商用電源による電力の供給が停止した旨を通知してきた子局設備の周辺数ｋｍ以内に設置されている子局設備群、もしくは商用電源による電力の供給が停止した旨を通知してきた子局設備が含まれる放送除外グループに属する子局設備群、あるいはシステムに複数の無線送受信装置が存在する場合、商用電源の供給が停止した子局設備から商用電源による電力の供給が停止した旨を通知する信号を含む無線信号を受信した、無線送受信装置が制御する子局設備群を除外するように設定されている場合のシステムの動作）について説明する。
【００５８】
先述の通り、操作卓３−６が制御部３−９にて、子局設備３−１４への商用電源による電力の供給が停止した信号を確認して、その旨を操作卓の記録部３−８に記録した後、操作卓３−６の制御部３−９は、記録部３−８に記録されている自動プログラム通報番組の中から、商用電源による電力の供給が停止した子局設備３−１４が放送対象局に含まれている自動プログラム通報番組を検索する。そして、検索の結果見つかった自動プログラム通報番組の放送対象局から、商用電源の供給が停止した子局設備３−１４のみ、又は商用電源による電力の供給が停止した旨を通知してきた子局設備３−１４の周辺数ｋｍ以内に設置されている子局設備群、もしくは商用電源による電力の供給が停止した旨を通知してきた子局設備３−１４が含まれる放送除外グループに属する子局設備群、あるいはシステムに複数の無線送受信装置が存在する場合、商用電源の供給が停止した子局設備から商用電源による電力の供給が停止した旨を通知する信号を含む無線信号を受信した、無線送受信装置が制御する子局設備群を除外する。
【００５９】
なお、この制御を行った後は必要に応じて、特定の時刻又は一定時間毎に、操作卓３−６の制御部３−９は、記録部３−８に記録されている商用電源による電力の供給が停止した子局設備３−１４の情報を確認してもよい。そして、いずれか一つ以上の子局設備３−１４への商用電源による電力の供給が停止している場合、操作卓３−６の制御部３−９は、記録部３−８に記録されている自動プログラム通報番組の中から、商用電源による電力の供給が停止した子局設備３−１４が放送対象局に含まれている自動プログラム通報番組を検索して、該当する自動プログラム通報番組の放送対象局から、商用電源の供給が停止した子局設備３−１４のみ、又は商用電源による電力の供給が停止した旨を通知してきた子局設備３−１４の周辺数ｋｍ以内に設置されている子局設備群、もしくは商用電源による電力の供給が停止した旨を通知してきた子局設備３−１４が含まれる放送除外グループに属する子局設備群、あるいはシステムに複数の無線送受信装置が存在する場合、商用電源の供給が停止した子局設備から商用電源による電力の供給が停止した旨を通知する信号を含む無線信号を受信した、無線送受信装置が制御する子局設備群を除外する（子局設備３−１４への商用電源による電力の供給が復旧するまでの間、特定の時刻又は一定時間毎に同様の処理を繰り返す）。
【００６０】
以上説明した第２の動作では、１つ以上の子局設備が、商用電源による電力の供給が停止した旨を親局設備に通知したとき、親局設備は、自動プログラム通報番組の放送対象局から、その子局設備のみ、又は商用電源による電力の供給が停止した旨を通知してきた子局設備３−１４の周辺数ｋｍ以内に設置されている子局設備群、もしくは商用電源による電力の供給が停止した旨を通知してきた子局設備３−１４が含まれる放送除外グループに属する子局設備群、あるいはシステムに複数の無線送受信装置が存在する場合、商用電源の供給が停止した子局設備から商用電源による電力の供給が停止した旨を通知する信号を含む無線信号を受信した、無線送受信装置が制御する子局設備群を除外している。従って、非常時において稼働時間が限られている子局設備に対してのみ、重要度の低い放送を行わないという運用が可能になる。これにより、商用電源による電力の供給が停止して、内部電源で稼動する子局設備の稼働時間を延ばすことができ、非常時においても重要な災害情報を住民に確実に周知することが可能となる。
【００６１】
第２の実施形態の第３の動作（同報無線システムのシステムパラメータにおいて、屋外に設置される子局設備が１つ以上商用電源の供給が停止したとき、自動プログラム通報番組を放送しない（自動プログラム通報番組を削除する）ように設定されている場合のシステムの動作）について説明する。
【００６２】
先述の通り、操作卓３−６が制御部３−９にて、子局設備３−１４への商用電源による電力の供給が停止した信号を確認して、その旨を操作卓の記録部３−８に記録した後、操作卓３−６の制御部３−９は、記録部３−８に記録されている自動プログラム通報番組の中から、現在時刻から予め指定した時間以内に放送予定の自動プログラム通報番組を検索する。そして、操作卓３−６の制御部３−９は、検索の結果見つかった自動プログラム通報番組を削除する。
【００６３】
なお、この制御を行った後は必要に応じて、特定の時刻又は一定時間毎に、操作卓３−６の制御部３−９は、記録部３−８に記録されている商用電源による電力の供給が停止した子局設備３−１４の情報を確認してもよい。そして、いずれか一つ以上の子局設備３−１４への商用電源による電力の供給が停止している場合、操作卓３−６の制御部３−９は、記録部３−８に記録されている自動プログラム通報番組の中から、商用電源による電力の供給が停止した子局設備３−１４が放送対象局に含まれている自動プログラム通報番組を検索して、該当する自動プログラム通報番組のうち、現在時刻から予め指定した時間以内に放送予定の自動プログラム通報番組の削除を行う（子局設備３−１４への商用電源による電力の供給が復旧するまでの間、特定の時刻又は一定時間毎に同様の処理を繰り返す）。
【００６４】
以上説明した第３の動作では、１つ以上の子局設備が、商用電源による電力の供給が停止した旨を親局設備に通知したとき、親局設備が自動プログラム通報番組を自動で削除している。従って、非常時において重要度の低い放送が実行されないようにすることができる。これにより、商用電源による電力の供給が停止して、内部電源で稼動する子局設備の稼働時間を延ばすことができ、非常時においても重要な災害情報を住民に確実に周知することが可能となる。
【００６５】
これらの実施形態において、子局設備３−１４への商用電源による電力の供給が復旧するまでの間、特定の時刻又は一定時間毎に自動プログラム通報の自動制御を行う場合、上記実施形態を組み合わせて実施しても良い。例えば、子局設備図３−１４への商用電源による電力の供給が停止した直後には、自動プログラム通報の番組の放送時間の変更を行い、特定の時刻になったとき又は一定時間経過後に再度自動プログラム通報の自動制御を行う場合は、自動プログラム通報番組の削除を実施するという実施形態を想定している。
［第３の実施形態］
図４は、本発明の第３の実施形態に係る同報無線システム３００の構成例を示すブロック図である。同報無線システム３００は、放送設備群のセンサ部４−４、４−１３の周辺環境の状況に応じて、自動プログラム通報番組を自動で登録、複製、変更、削除、即時放送する。
【００６６】
第３の実施形態において、操作卓４−７のセンサ部４−１３、遠隔制御局設備４−３のセンサ部４−４のいずれか一つ又は複数には、人感センサ、光センサ、温度センサ、風圧センサ、音センサ、振動センサ等、放射線センサ、化学物質センサ、臭いセンサ、カメラ等の各種センサが接続される。これらのセンサは、操作卓４−７、遠隔制御局設備４−３の周辺環境情報を取得する。そして、取得された周辺環境情報に基づき、緊急時と判断される場合に、操作卓４−７は、任意のタイミングにおいて自動で、避難指示を行う自動プログラム通報番組を登録する、既存の自動プログラム通報番組を複製する、重要度の低い定時放送を行う自動プログラム通報番組を変更又は削除する、避難指示を行う自動プログラム通報の即時放送を行う等の処理を行う。
【００６７】
第３の実施形態では、例えば、操作卓４−７のセンサ部４−１３と、遠隔制御局設備４−３のセンサ部４−４のそれぞれが、周辺の人の数や人の動きを、人感センサや音センサ、振動センサ、カメラ等で収集して、その情報に応じて、操作卓４−７が任意のタイミングで自動プログラム通報番組の登録、複製、変更、削除、即時放送を行うという動きが想定される。また、活火山や化学工場、原子力発電所等の近くに放送設備がある場合、化学物質センサや臭いセンサ、放射線センサ等で周辺環境情報を収集して、放送設備の周辺環境が危険と判断できる場合のみ、避難指示を行う自動プログラム通報番組を登録する、直近に予定されている、重要度の低い定時放送を行う自動プログラム通報番組を削除する、避難指示を行う自動プログラム通報番組を即時放送するという動きが想定される。
【００６８】
これにより、放送設備の周辺環境から、その放送の緊急度をリアルタイムに自動判別して、重要な情報を優先的に住民に周知することが可能となる。
［第４の実施形態］
以下、第４の実施形態について説明する。第４の実施形態の構成は、第３の実施形態（図４）と同一である。従って、以下では、図４を用いて、第４の実施形態について説明する。
【００６９】
第４の実施形態の特徴は、遠隔制御局設備４−３と操作卓４−７間の通信に異常が発生した場合、又は遠隔制御局設備４−３に障害が発生した場合、遠隔制御局設備４−３から登録した自動プログラム通報番組の変更又は削除が自動で実行される点にある。
【００７０】
この場合、操作卓４−７の制御部４−１０は、Ｉ／Ｆ部４−１２を介して、操作卓４−７と、操作卓４−７に接続されている放送設備との通信が正常に行えるかについて定期的に確認しているものとする。以下、この処理は、死活監視と呼ばれる。死活監視の実施方法の一例として、操作卓４−７は、通信が正常に行えるか確認する放送設備に対して死活監視信号という信号を定期的に送信する。死活監視信号を送信する際、制御部４−１０は、Ｉ／Ｆ部４−１２に対して、放送設備に死活監視信号を送信するように指示（死活監視の実施要求）を行う。死活監視信号の中身に制限はなく、死活監視信号を受信した放送設備が、操作卓４−７に対して死活応答監視信号を送信すると判断できる信号であれば良い。また、放送設備が操作卓４−７に対して送信する死活監視応答信号に制限はなく、死活監視応答信号を受信した操作卓４−７が、死活監視信号を送信した放送設備との通信が正常に行えていると判断できる信号であれば良い。例えば、操作卓４−７に複数の放送設備が接続され、それぞれの放送設備に対して操作卓４−７が死活監視を行う場合、それぞれの放送設備から操作卓４−７に送信される死活監視応答信号には、送信元の放送設備を判別するための「放送設備を特定できる情報」（放送設備の名称、管理番号、ＩＰ（Internet Prototocl）アドレス、ＭＡＣ（Media Accesss Control）アドレス、型番、品名等）が含まれていることを想定している。以下、「放送設備を特定できる情報」は、「放送設備のＩＤ（Identification）」と表記される。そして、それぞれの放送設備のＩＤは操作卓４−７の記録部４−９に記録されていて、操作卓４−７が特定の放送設備から一定時間又は、単位時間あたりに一定回数以上、死活監視応答信号を受信できない場合、操作卓４−７の制御部４−１０は、その放送設備との通信が正常に行われない（死活監視失敗）と判断する。逆に、操作卓４−７が特定の放送設備から一定時間又は、単位時間あたりに一定回数以上、死活監視応答信号を受信できた場合、操作卓４−７の制御部４−１０はその放送設備との通信が正常に行われる（死活監視成功）と判断する。なお、システムによっては操作卓４−７が放送設備に送信する死活監視信号の有無に関わらず、放送設備が定期的に死活監視応答信号を操作卓４−７に送信するという運用形態も考えられる。
【００７１】
ただし、第４の実施形態において、制御部４−１０は、Ｉ／Ｆ部４−１２が放送設備から受信する死活監視応答信号を監視し続けておく。
【００７２】
また、一般的な同報無線システムにおいて放送設備は、他装置から死活監視信号を受信したとき応答する機能が有るもの（死活監視機能有り）と、他装置から死活監視信号を受信したとき応答する機能が無いもの（死活監視機能無し）が存在する。
【００７３】
制御部４−１０は、Ｉ／Ｆ部４−１２に対して定期的に、Ｉ／Ｆ部４−１２に接続されている、死活監視機能有りの放送設備に対する死活監視の実施要求を行う。Ｉ／Ｆ部４−１２は、制御部４−１０から死活監視の実施要求を受けると、Ｉ／Ｆ部４−１２に接続されている、死活監視機能有りの放送設備に対して死活監視を実施する。死活監視機能有りの放送設備は、Ｉ／Ｆ部４−１２から死活監視信号を受信すると、放送設備のＩＤを含む死活監視応答信号をＩ／Ｆ部４−１２に送信する。そしてＩ／Ｆ部４−１２が死活監視機能有りの放送設備から、死活監視応答信号を受信したことを制御部４−１０が検知すると、制御部４−１０は、死活監視応答信号に含まれている、送信元の放送設備のＩＤと「死活監視成功」という情報を紐づけて記録部４−９に記録する。また、Ｉ／Ｆ部４−１２が死活監視機能有りの放送設備から一定時間又は、単位時間あたりに一定回数以上、死活監視応答信号を受信したことを制御部４−１０が検知できない場合、制御部４−１０は、記録部４−９に記録されている、それぞれの放送設備のＩＤの中から死活監視応答信号を取得できない放送設備のＩＤを選択して、死活監視応答信号を取得できない放送設備のＩＤを持つ放送設備を「死活監視失敗」という情報を紐づけて、「死活監視に失敗した放送設備」として記録部４−９に記録する。この時点で、制御部４−１０は、操作卓４−７が死活監視応答信号を取得できない放送設備のＩＤを持つ、死活監視機能有りの放送設備に障害が発生したことを検知する。そして、制御部４−１０は、記録部４−９に記録されている、死活監視に失敗した放送設備から登録を行った自動プログラム通報番組の変更又は削除を行う。これにより、同報無線システム内の放送設備及び親局設備に通信異常が発生した場合、又は障害が発生した場合に、各放送設備から登録した自動プログラム通報番組の変更及び削除ができなくなる事態を防ぐと共に、各放送設備から登録した、放送すべきでない自動プログラム通報番組を自動で削除するという運用が可能となる。
【００７４】
ただし、第４の実施形態において、制御部４−１０およびＩ／Ｆ部４−１２は、死活監視に失敗した放送設備に対しても死活監視信号を定期的に送信し続けるものとする。そして死活監視に失敗した放送設備から死活監視応答信号をＩ／Ｆ部４−１２が受信したことを制御部４−１０が検知したとき、制御部４−１０は、死活監視に失敗した放送設備との通信が正常に行われるようになった（死活監視成功）と判断すると共に、死活監視応答信号をＩ／Ｆ部４−１２へ送信してきた放送設備について、記録部４−９に記録している、死活監視に失敗した放送設備の情報を削除する。
【００７５】
このとき、記録部４−９から死活監視に失敗した放送設備の情報が削除された放送設備から登録された自動プログラム通報番組について、親局設備が行った自動プログラム通報番組の変更又は削除の処理を元に戻すか、戻さないかは、操作卓のシステムパラメータで設定できることを想定している。
［第５の実施形態］
以下、第５の実施形態について説明する。第５の実施形態の構成は、第３の実施形態（図４）と同一である。従って、以下では、図４を用いて、第５の実施形態について説明する。
【００７６】
第５の実施形態の特徴は、操作卓４−７、遠隔制御局設備４−３、その他の放送設備から特定の放送が放送された場合、又はいずれかの放送設備から特定の操作を行った場合、自動プログラム通報番組の変更、削除、即時放送が自動で実行される点にある。例えば、予め設定した時間内に放送設備から緊急放送が２回以上実施された場合や、放送設備から地震や津波に関する緊急放送が放送された場合、緊急放送後数時間以内に放送する予定の自動プログラム通報番組の放送開始時刻を変更する、又は自動プログラム通報番組を削除する、もしくは「緊急時ですので、定時放送は一時的に停止します」等の自動プログラム通報番組を自動で作成して即時放送を行うと共に、それ以降、数時間以内に放送予定の自動プログラム通報番組を削除するという動作が想定される。第５の実施形態では、緊急時において自動プログラム通報番組の放送開始時刻を変更する、又は自動プログラム通報番組を削除することにより、不要な放送の実施を防ぐことができる。また、緊急時において住民に自動プログラム通報の定時放送を停止する旨を周知した上で、自動プログラム通報番組を削除する（自動プログラム通報の放送を取りやめる）ことにより、住民に不安を与えることなく、不要な放送の実施を防ぐことができる。
【００７７】
以上説明した第１〜５の各実施形態では、親局設備の操作卓２−４、３−６、４−７で自動プログラム通報の自動制御を行う際の動作を説明してきたが、必要に応じて、自動制御を行う機能を他の設備（遠隔制御局設備２−１、３−３、４−３、無線送受信装置２−３、３−２、３−５、４−２、４−６、その他の設備）にて実現することも可能である。この場合、自動制御を行う設備は、システムの放送制御を行う、親局設備の一部とみなすことができる。
［第６の実施形態］
図９は、本発明の第６の実施形態に係る親局設備５００の構成例を示すブロック図である。親局設備５００は、記憶手段５０２と、制御手段５０４と、を備える。
【００７８】
記憶手段５０２は、自動プログラム通報番組の制御条件を規定する制御条件テーブル５０６を記憶する。制御手段５０４は、制御条件テーブル５０６に基づいて、自動プログラム通報番組の登録、変更、削除及び即時放送のうちの少なくとも１つの処理を自動で行う。
【００７９】
以上説明した第６の実施形態によれば、自動プログラム通報番組の登録及び管理時の作業者の負担を軽減させるとともに、自動プログラム通報の誤放送及び放送忘れ、放送設定の間違い等を防ぎ、自動プログラム通報の柔軟な運用による住民への適切な情報提供を実現することが可能となる。
【００８０】
また、以上説明した各実施形態の全部又は一部の機能を実現するためのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録される。そして、この記録媒体に記録されたプログラムは、コンピュータシステムによって読み込まれ、実行される。
【００８１】
「コンピュータシステム」の例としては、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を挙げることができる。
【００８２】
「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」は、例えば、非一時的な記憶装置である。非一時的な記憶装置の例としては、例えば、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read Only Memory）、不揮発性半導体メモリ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスクを挙げることができる。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」は、一時的な記憶装置であってもよい。一時的な記憶装置の例としては、例えば、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線、あるいは、コンピュータシステム内部の揮発性メモリを挙げることができる。
【００８３】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、更に前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００８４】
以上、各実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は、上記各実施形態の記載に限定されない。上記各実施形態に多様な変更又は改良を加えることが可能であることは当業者にとって自明である。従って、そのような変更又は改良を加えた形態もまた本発明の技術的範囲に含まれることは説明するまでもない。また、以上説明した各実施形態において使用される、数値や各構成の名称等は例示的なものであり適宜変更可能である。
【００８５】
また、上述した各実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうる。
（付記１）
同報無線システムの親局設備であって、
自動プログラム通報番組の制御条件を規定する制御条件テーブルを記憶する記憶手段と、
前記制御条件テーブルに基づいて、前記自動プログラム通報番組の登録、変更、削除及び即時放送のうちの少なくとも１つの処理を自動で行う制御手段と
を備えることを特徴とする親局設備。
（付記２）
前記制御条件テーブルは、暦の属性毎に前記自動プログラム通報番組の制御内容を規定することを特徴とする付記１記載の親局設備。
（付記３）
前記制御条件テーブルは、さらに、前記暦の属性毎の制御時刻を規定することを特徴とする付記２記載の親局設備。
（付記４）
前記制御条件テーブルは、さらに、前記制御内容毎の放送対象を規定することを特徴とする付記３記載の親局設備。
（付記５）
前記制御条件テーブルは、さらに、前記暦の属性毎の放送音源を規定することを特徴とする付記４記載の親局設備。
（付記６）
１以上の子局設備から商用電源による電力の供給が停止した旨の通知を受信した場合、前記制御手段は、前記自動プログラム通報番組の放送開始時刻を自動で変更することを特徴とする付記１−５のいずれか１項に記載の親局設備。
（付記７）
１以上の子局設備から商用電源による電力の供給が停止した旨の通知を受信した場合、前記制御手段は、前記自動プログラム通報番組の放送対象局から、前記子局設備、前記子局設備の周辺の所定範囲内に位置する１以上の他の子局設備、前記子局設備が含まれる放送除外グループに属する１以上の他の子局設備、前記親局設備が複数の無線送受信装置を備える場合において前記通知を含む無線信号を受信した無線送受信装置によって管理される１以上の他の子局設備のいずれかを除外することを特徴とする付記１−５のいずれか１項に記載の親局設備。
（付記８）
前記制御手段は、１以上の放送設備または前記親局設備の周辺環境に応じて、前記自動プログラム通報番組の登録、複製、変更、削除、又は即時放送を自動で実行することを特徴とする付記１−５のいずれか１項に記載の親局設備。
（付記９）
前記親局設備と１以上の放送設備との間の通信に異常が発生した場合、あるいは前記放送設備に障害が発生した場合、前記制御手段は、前記放送設備から登録された前記自動プログラム通報番組の変更又は削除を自動で実行することを特徴とする付記１−５のいずれか１項に記載の親局設備。
（付記１０）
前記親局設備または１以上の放送設備から特定の番組が放送された場合、又はいずれかの前記設備にて特定の操作が行われた場合、前記制御手段は、前記自動プログラム通報番組の変更、削除、又は即時放送を自動で実行することを特徴とする付記１−５のいずれか１項に記載の親局設備。
（付記１１）
同報無線システムの親局設備における自動プログラム通報制御方法であって、
前記自動プログラム通報番組の制御条件を規定する制御条件テーブルを記憶し、
前記制御条件テーブルに基づいて、前記自動プログラム通報番組の登録、変更、削除及び即時放送のうちの少なくとも１つの処理を自動で行う
ことを特徴とする自動プログラム通報制御方法。
（付記１２）
同報無線システムの親局設備のコンピュータに、
自動プログラム通報番組の制御条件を規定する制御条件テーブルを記憶する処理と、
前記制御条件テーブルに基づいて、前記自動プログラム通報番組の登録、変更、削除及び即時放送のうちの少なくとも１つの処理を自動で行う処理と
を実行させるための自動プログラム通報制御プログラム。
（付記１３）
放送設備と、
親局設備と、
子局設備と、
を備え、
前記親局設備は、
自動プログラム通報番組の制御条件を規定する制御条件テーブルを記憶する記憶手段と、
前記制御条件テーブルに基づいて、前記自動プログラム通報番組の登録、変更、削除及び即時放送のうちの少なくとも１つの処理を自動で行う制御手段と
を備えることを特徴とする同報無線システム。
【符号の説明】
【００８６】
２−１    遠隔制御局設備
２−２    親局設備無線アンテナ
２−３    無線送受信装置
２−４    操作卓
２−５    操作部
２−６    記録部
２−７    制御部
２−８    演算部
２−９    Ｉ／Ｆ部
２−１０    子局設備無線アンテナ
２−１１    スピーカ部
２−１２    子局設備
２−１３    記録部
２−１４    制御部
２−１５    演算部
２−１６    電源部
３−１    親局設備無線アンテナ
３−２    無線送受信装置
３−３    遠隔制御局設備
３−４    親局設備無線アンテナ
３−５    無線送受信装置
３−６    操作卓
３−７    操作部
３−８    記録部
３−９    制御部
３−１０    演算部
３−１１    Ｉ／Ｆ部
３−１２    子局設備無線アンテナ
３−１３    スピーカ部
３−１４    子局設備
３−１５    操作部
３−１６    記録部
３−１７    制御部
３−１８    演算部
３−１９    電源部
４−１    親局設備無線アンテナ
４−２    無線送受信装置
４−３    遠隔制御局設備
４−４    センサ部
４−５    親局設備無線アンテナ
４−６    無線送受信装置
４−７    操作卓
４−８    操作部
４−９    記録部
４−１０    制御部
４−１１    演算部
４−１２    Ｉ／Ｆ部
４−１３    センサ部
４−１４    子局設備無線アンテナ
４−１５    スピーカ部
４−１６    子局設備
４−１７    操作部
４−１８    記録部
４−１９    制御部
４−２０    演算部
４−２１    電源部
１００、２００、３００    同報無線システム
１０２、２０２、３０２    放送設備群
１０４、２０４、３０４    親局設備
５００    親局設備
５０２    記憶手段
５０４    制御手段
５０６    制御条件テーブル
【図１】
0006292114.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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