(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
抽斗スライドレールキットであって、
第一レールと、
前記第一レールの長手方向に相対移動可能に前記第一レールに取り付けられ第二レールと、
前記第二レールに連接し、キャリア部材、及び、前記キャリア部材に連接する抽斗サイドウォールを有する抽斗フレームと、
前記抽斗フレーム及び前記第二レールの少なくとも一つに連接し、嵌着部材及び案内レール部材を有し、前記嵌着部材は、嵌着部を有し、前記案内レール部材に対応する位置に取り付けられる取り付けデバイスと、
前記案内レール部材に挿入可能に取り付けられ、前記嵌着部材が嵌着位置まで移動すると前記嵌着部の嵌着を受け、前記取り付けデバイスに取り付けられる挿入部材と、
を備え、
前記取り付けデバイスは、ベース、伝動パーツ、弾性部材、及び、位置制限部材を有し、
前記伝動パーツは、前記嵌着部材に連接する第一伝動部材及び前記弾性部材に連接する第二伝動部材を有し、
前記第一伝動部材及び前記第二伝動部材のそれぞれは、前記ベースに枢接され、相互に噛み合い、
前記嵌着部材は、前記第一伝動部材により前記第二伝動部材を連動し、前記弾性部材の弾性力を受けて、前記嵌着位置まで移動し、
前記位置制限部材は、前記ベースに連接し、
前記第二伝動部材が前記嵌着位置まで回ると、前記第二伝動部材が有する位置制限部と前記位置制限部材とが相互に係合し、
前記抽斗サイドウォール及び前記ベースのそれぞれは、開口を有し、前記第二伝動部材に対応し、
前記第二伝動部材は、前記位置制限部材に対応する工具孔を有し、工具は、前記開口を通過して前記工具孔まで通り、前記位置制限部材を押し、
前記位置制限部材は、前記位置制限部を離脱し、
前記第二伝動部材は、前記嵌着位置から嵌着解除位置まで移動することを特徴とする抽斗スライドレールキット。
【請求項２】
前記取り付けデバイスは、傾斜調整パーツをさらに有し、前記取り付けデバイスの前記抽斗サイドウォールに対する角度を調整し、
前記傾斜調整パーツは、内板及び傾斜調整部材を有し、
前記内板は、孔を有し、
前記傾斜調整部材は、枢部を偏心状に設置し、
前記傾斜調整部材は、前記内板の孔に位置し、前記内板に接触して接続し、
前記枢部は、前記内板の孔を通過し、前記ベースに枢接し、
前記傾斜調整部材を回すと、前記ベースは、前記傾斜調整部材の移動に反応し、
前記取り付けデバイスは、前記抽斗フレームに対する前記ベースの偏り移動の角度を調整することを特徴とする請求項１に記載の抽斗スライドレールキット。
【請求項３】
前記取り付けデバイスは、横方向調整部材をさらに有し、前記取り付けデバイスは、前記抽斗サイドウォールに対する横方向位置を調整することを特徴とする請求項２に記載の抽斗スライドレールキット。
【請求項４】
前記内板は、ネジ孔を有し、
前記横方向調整部材は、前記枢部、及び、前記枢部に連接する螺合部を有し、
前記枢部は、前記ネジ孔を通過し、前記ベースに枢接され、
前記螺合部は、前記ネジ孔に螺合し、
前記ベースは、前記横方向調整部材を回すことで、前記抽斗サイドウォールに対して横方向に移動可能であることを特徴とする請求項３に記載の抽斗スライドレールキット。
【請求項５】
前記取り付けデバイスは、高度調整パーツをさらに有し、前記取り付けデバイスの前記抽斗サイドウォールに対する高度を調整することを特徴とする請求項２に記載の抽斗スライドレールキット。
【請求項６】
前記高度調整パーツは、外板及び高度調整部材を有し、
前記外板は、孔を有し、
前記高度調整部材には、偏心状に設置する前記枢部を有し、
前記高度調整部材は、前記外板の孔に位置し、前記外板に接触して接続し、
前記高度調整部材の前記枢部は、前記外板の孔を通過し、前記内板に枢接し、
前記ベースは、前記高度調整部材を回すと、前記高度調整部材の移動に反応し、前記抽斗フレームに対して高度を調整されることを特徴とする請求項５に記載の抽斗スライドレールキット。
【請求項７】
取り付けデバイスは、家具部材に取り付けられる挿入部材で、前記取り付けデバイスは、ベース、嵌着部材、案内レール部材、伝動パーツ、弾性部材、及び、位置制限部材を有し、
前記嵌着部材は、前記ベースに対して可動するように移動し、前記嵌着部材は、嵌着部を有し、
前記案内レール部材は、前記ベースに連接され、前記嵌着部材に対応する位置に取り付けられ、
前記挿入部材を前記案内レール部材に挿入すると、前記挿入部材は、前記嵌着部材を操作して嵌着位置まで移動させると前記嵌着部の嵌着を受け、前記取り付けデバイスに取り付けられ、
前記伝動パーツは、前記嵌着部材に連接する第一伝動部材及び前記弾性部材に連接する第二伝動部材を有し、
前記第一伝動部材及び前記第二伝動部材のそれぞれは、前記ベースに枢接され、相互に噛み合い、
前記嵌着部材は、前記第一伝動部材により前記第二伝動部材を連動し、前記弾性部材の弾性力を受けて、前記嵌着位置まで移動し、
前記位置制限部材は、前記ベースに連接し、
前記第二伝動部材が前記嵌着位置まで回ると、前記第二伝動部材が有する位置制限部と前記位置制限部材とが相互に係合し、
前記家具部材の抽斗が有する抽斗サイドウォール及び前記ベースのそれぞれは、開口を有し、前記第二伝動部材に対応し、
前記第二伝動部材は、前記位置制限部材に対応する工具孔を有し、工具は、前記開口を通過して前記工具孔まで通り、前記位置制限部材を押し、
前記位置制限部材は、前記位置制限部を離脱し、
前記第二伝動部材は、前記嵌着位置から嵌着解除位置まで移動することを特徴とする抽斗スライドレールキット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具に容易に取り付けられる抽斗スライドレールキット、及び、該抽斗スライドレールキットが備える取付デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｈｏｌｚａｐｆｅｌ氏等が取得した特許文献１、及び特許文献２は、抽斗スライドレールキットの取り付けデバイスを開示する。
【０００３】
前記の特許文献１に開示する構造は、前面板を抽斗サイドウォールに連接する。
抽斗サイドウォールには、固定デバイス（ｆａｓｔｅｎｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅｓ）１を設置する。
固定デバイス１は、キャッチングデバイス（ｃａｔｃｈｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ）１０及びメインプレート（ｍａｉｎ  ｐｌａｔｅ）７３を有する。
メインプレートは、フィードパス（ｆｅｅｄ  ｐａｔｈ）６を提供し、前面板のピン部材は、フィードパスによりキャッチングデバイスのレシービング装置（ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ  ｍｅａｎｓ）１３に案内される。
【０００４】
しかし、前面板のピン部材がフィードパスに沿って移動するときには、揺れ、傾斜等不安定な要因により、フィードパスを離脱し、ピン部材が予期の行程に沿ってレシービング装置まで移動しない可能性がある。よって、組み立てが不便である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第８９５５９２９号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１４／００７７６７７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記先行技術には、前面板のピン部材がフィードパスに沿って移動するときに、揺れ、傾斜等不安定な要因により、フィードパスを離脱し、ピン部材が予期の行程に沿ってレシービング装置まで移動しない欠点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の目的は、家具に容易に取り付け可能な抽斗スライドレールキットを提供することにある。
【０００８】
本発明による抽斗スライドレールキットは、第一レール、第二レール、取り付けデバイス、及び挿入部材を有する。
該第二レールは、該第一レールの長手方向に相対移動可能に第一レールに取り付けられる。
該抽斗フレームは、第二レールに連接する。該抽斗フレームは、キャリア部材、及び、該キャリア部材に連接する抽斗サイドウォールを有する。
該取り付けデバイスは、該抽斗フレーム及び該第二レールの少なくとも一つに連接する。該取り付けデバイスは、嵌着部材及び案内レール部材を有し、該嵌着部材は、嵌着部を有し、該案内レール部材に対応する位置に取り付けられる。
該挿入部材は、該取り付けデバイスに連接し、該案内レール部材に挿入可能に取り付けられ、該嵌着部材を操作して嵌着位置まで移動させると、該挿入部材は、該嵌着部の嵌着を受け、該取り付けデバイスに取り付けられる。
【０００９】
該取り付けデバイスは、ベース、伝動パーツ及び弾性部材を有する。
該伝動パーツは、第一伝動部材及び第二伝動部材を有し、該第一伝動部材及び該第二伝動部材はともに該ベースに枢接され、しかも相互に噛み合う。
該嵌着部材は、該第一伝動部材に連接し、該弾性部材は、該第二伝動部材に連接し、これにより該嵌着部材は、該第一伝動部材により該第二伝動部材を連動し、該弾性部材の弾性力を受けて、該嵌着位置まで移動する。
【００１０】
該取り付けデバイスは、該ベースに連接する位置制限部材をさらに有する。
該第二伝動部材は、位置制限部を有し、該第二伝動部材が嵌着位置まで回ると、該位置制限部と該位置制限部材とは、相互に係合する。
【００１１】
該抽斗サイドウォール及び該ベースは共に、開口を有し、該第二伝動部材に対応し、該第二伝動部材は、該位置制限部材に対応する工具孔を有する。
工具は、該開口を通過して該工具孔まで通り、該位置制限部材を押し、これにより該位置制限部材は、該位置制限部を離脱し、これにより該第二伝動部材は、該嵌着位置より嵌着解除位置まで移動する。
【００１２】
好ましくは、該取り付けデバイスは、傾斜調整パーツをさらに有し、該取り付けデバイスの該抽斗サイドウォールに対する角度を調整する。
【００１３】
好ましくは、該傾斜調整パーツは、内板及び傾斜調整部材を有する。
該内板は、孔を有し、該傾斜調整部材は、枢部を偏心状に設置し、該傾斜調整部材は、該内板の孔に位置し、該内板に接触して接続し、該枢部は、該内板の孔を通過し、該ベースに枢接する。
該傾斜調整部材を回すと、該ベースは、該傾斜調整部材の移動に反応し、該取り付けデバイスは、該抽斗フレームに対して、偏り移動の角度を調整する。
【００１４】
好ましくは、該取り付けデバイスは、横方向調整部材をさらに有する。
これにより、該取り付けデバイスは、該抽斗サイドウォールに対して、横方向位置を調整する。
【００１５】
好ましくは、該内板は、ネジ孔を有し、該横方向調整部材は、枢部、及び該枢部に連接する螺合部を有する。
該枢部は、該ネジ孔を通過し、該ベースに枢接され、該螺合部は、該ネジ孔に螺合し、該横方向調整デバイスの調整部材を回すことで、該ベースは、該抽斗サイドウォールに対して横方向に可動するように移動する。
【００１６】
好ましくは、該取り付けデバイスは、高度調整パーツをさらに有し、該取り付けデバイスの該抽斗サイドウォールに対する高度を調整する。
【００１７】
好ましくは、該高度調整パーツは、外板及び高度調整部材を有し、該外板は、孔を有する。
該高度調整部材には、偏心状に設置する枢部を有し、該高度調整部材は、該外板の孔に位置し、該外板に接触して接続し、該高度調整部材の枢部は、該外板の孔を通過し、該内板に枢接する。
該高度調整部材を回すと、該ベースは、該高度調整部材の移動に反応し、これにより、該ベースは、該抽斗フレームに対して高度を調整される。
【００１８】
本発明の実施形態を応用する特徴の一つは、挿入部材が案内レール部材に挿入されると、挿入部材は嵌着部材を操作して嵌着位置まで移動させ、これにより、挿入部材は嵌着部材の嵌着を受け、抽斗スライドレールキットに家具に容易に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態による抽斗が一対のスライドレールアセンブリによりキャビネットに取り付けられる様子を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態による抽斗スライドレールキットと前板の分解模式図である。
【図３】本発明の一実施形態による抽斗スライドレールキットの分解模式図である。
【図４】本発明の一実施形態による取り付けデバイスの分解模式図一で、嵌着部材とベースとの間の関連を示す。
【図５】本発明の一実施形態による取り付けデバイスの分解模式図二で、嵌着部材、伝動パーツとベースとの間の関連を示す。
【図６】本発明の一実施形態による取り付けデバイスの分解模式図三で、位置制限部材とベースとの間の関連を示す。
【図７】本発明の一実施形態による取り付けデバイスの外観模式図である。
【図８】本発明の一実施形態による組み立て動作模式図（一）で、挿入部材が案内レール部材に挿入される様子を示す。
【図９】本発明の一実施形態による組み立て動作模式図（二）で、挿入部材が嵌着部材を操作して回転移動させる様子を示す。
【図１０】本発明の一実施形態による組み立て動作模式図（三）で、挿入部材が嵌着部材を操作して嵌着位置まで回転移動させる様子を示す。
【図１１】本発明の一実施形態による取り付けデバイスの分解模式図三で、傾斜調整パーツ、高度調整パーツ及び横方向調整部材とベースとの間の関連である。
【図１２】本発明の一実施形態による取り付けデバイスの別の角度の外観模式図である。
【図１３】本発明の一実施形態による取り付けデバイスの平面模式図である。
【図１４】本発明の一実施形態による取り付けデバイスを第一角度まで調整する様子を示す模式図である。
【図１５】本発明の一実施形態による取り付けデバイスを第二角度まで調整する様子を示す模式図である。
【図１６】本発明の一実施形態による取り付けデバイスを第三角度まで調整する様子を示す模式図である。
【図１７】本発明の一実施形態による取り付けデバイスを第一高度位置まで調整する様子を示す模式図である。
【図１８】本発明の一実施形態による取り付けデバイスを第二高度位置まで調整する様子を示す模式図である。
【図１９】本発明の一実施形態による取り付けデバイスを第三高度位置まで調整する様子を示す模式図である。
【図２０】本発明の一実施形態による取り付けデバイスを第一横方向位置まで調整する様子を示す模式図である。
【図２１】本発明の一実施形態による取り付けデバイスを第二横方向位置まで調整する様子を示す模式図である。
【図２２】本発明の一実施形態による取り付けデバイスを第三横方向位置まで調整する様子を示す模式図である。
【図２３】本発明の一実施形態による取り付けデバイスの別の角度の外観模式図である。
【図２４】本発明の一実施形態による取り付けデバイスの仰視模式図で、位置制限部材が外力により押され、第二伝動部材の位置制限部を離脱する様子を示す。
【図２５】本発明の一実施形態による取り付けデバイスの第二伝動部材が工具に回され嵌着解除される動作模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（一実施形態）
図１に示す通り、本発明の一実施形態による抽斗１０は、一対のスライドレールアセンブリ１２により、キャビネット１４に取り付けられる。これにより、抽斗１０は、スムーズにキャビネット１４より引き出され、或いはキャビネット１４内に押し入れられて収納される。
【００２１】
抽斗１０は、一対の抽斗フレーム（ｄｒａｗｅｒ  ｆｒａｍｅ）１６を有する。
各抽斗フレーム１６は、抽斗サイドウォール１８を有する。
抽斗サイドウォール１８は、前端部２０及び後端部２２を有する。
一対の抽斗フレーム１６の抽斗サイドウォール１８の前端部２０は、共同で前板２４に連接する。
一対の抽斗フレーム１６の抽斗サイドウォール１８の後端部２２は、共同で後板２６に連接する。
一対の抽斗サイドウォール１８、前板２４及び後板２６は、抽斗底板２８に連接し、抽斗１０を組成する。
【００２２】
図２に示す通り、スライドレールアセンブリ１２は、第一レール３０、及び、第一レール３０の長手方向に相対移動可能に第一レール３０に取り付けられる第二レール３２を有する。
【００２３】
最も好ましくは、第一レール３０と第二レール３２との間に可動するように連接する第三レール３４をさらに有する。これにより、第二レール３２は、第三レール３４により、第一レール３０に対して引き出し行程を長くすることができる。
抽斗フレーム１６は、キャリア部材３６をさらに有し、抽斗サイドウォール１８に連接し、キャリア部材３６により、第二レール３２上に取り付けられる。
前板２４は、抽斗サイドウォール１８の前端部２０に対応する挿入部材３７を有する。
【００２４】
図３に示す通り、挿入部材３７は、一対の側板３８及び一対の側板３８間に位置するピン部材４０を有する。
抽斗サイドウォール１８は、２個の板体４０ａ、４０ｂを有する。
２個の板体４０ａ、４０ｂの間には、収容設置空間４２を形成する。
キャリア部材３６は、第二レール３２に対応する欠口４４を有する。
さらに、収容設置空間４２に位置する取り付けデバイス４６をさらに有する。
【００２５】
具体的には、取り付けデバイス４６は、欠口４４に位置し、リベット接続、螺合接続、溶接、嵌合接続等の結合方式により、第二レール３２に結合され、しかも抽斗サイドウォール１８の前端部２０に隣り合うが、これに制限されない。
【００２６】
図示のない別種の実施形態では、取り付けデバイスは、抽斗フレームに固定するように取り付け、或いは第二レール及び抽斗フレームに、固定するように取り付けることもできる。
取り付けデバイス４６は、ベース４８、嵌着部材５０、及び案内レール部材５２を有する。
嵌着部材５０は、ベース４８に対して相対移動可能にベース４８に取り付けられている。
案内レール部材５２は、ベース４８に連接する。
挿入部材３７は、案内レール部材５２に対応する。
【００２７】
図４に示す通り、取り付けデバイス４６は、伝動パーツ５４及び弾性部材５６をさらに有する。
伝動パーツ５４は、第一伝動部材５８及び第二伝動部材６０を有し、ともにベース４８に枢接され、しかも相互に噛み合う。
嵌着部材５０は、第一伝動部材５８に対応して連接される。
弾性部材５６は、第二伝動部材６０に連接され、これにより、嵌着部材５０は、第一伝動部材５８により第二伝動部材６０を連動し、弾性部材５６の弾性力を受ける。
【００２８】
詳しくは、ベース４８は、基板６１を有する。
基板６１は、案内部６２、第一枢部６４、及び、第二枢部６６を有する。
嵌着部材５０は、嵌着部６８、嵌着部６８に相対する連接部７０、及び、嵌着部６８と連接部７０との間に位置する第一弧形溝７２を有する。
ベース４８の案内部６２は、第一弧形溝７２に対応し、これにより、嵌着部材５０はベース４８に対して制限付きのスイング動作を行う。
【００２９】
図４及び図５に示す通り、伝動パーツ５４の第一伝動部材５８は、基板６１の第一枢部６４に枢接する。
第一伝動部材５８は、偏心状に設置する第一枢接部７４を有する。
嵌着部材５０の連接部７０は、第一枢接部材７６により第一伝動部材５８の第一枢接部７４に枢接される。
伝動パーツ５４の第二伝動部材６０は、基板６１の第二枢部６６に枢接される。
第二伝動部材６０は、偏心状に設置する第二枢接部７８を有する。
第二枢接部７８は、第二枢接部材８０により作動部材８２を枢接し、弾性部材５６を連接する。
【００３０】
最も好ましくは、基板６１は、第一枢部６４に隣り合うように位置する第二弧形溝８４を有する。
第一伝動部材５８の第一枢接部材７６の一部分は、第二弧形溝８４に対応する。これにより、第一伝動部材５８はベース４８に対して、制限のある回転移動を行う。
【００３１】
好ましくは、ベース４８は、基板６１におおよそ垂直な端板８６をさらに有する。
端板８６は、貫通孔８８を有する。
作動部材８２は、接触部９０を有し、弾性部材５６は端板８６と作動部材８２の接触部９０との間に位置する。
【００３２】
図６及び図７に示す通り、第二伝動部材６０は、位置制限部９２を有する。
取り付けデバイス４６は、位置制限部材９４をさらに有する。
位置制限部材９４は、リベット接続、嵌合接続、螺合接続等結合方式により、ベース４８の基板６１に連接される。
位置制限部材９４は、結合部１０２、弾性部１０４及び接触エッジ９８を有する。
弾性部１０４は、結合部１０２より延伸し、位置制限部９２は、弾性部１０４に対応する。
【００３３】
詳しくは、位置制限部９２は、斜面１００と接触面１０１を有する。
位置制限部材９４の弾性部１０４は、第三弧形溝９６を有する。
第二伝動部材６０は、移動可能に取り付けられ、これにより、位置制限部９２は、弾性部１０４の第三弧形溝９６に対応する。
【００３４】
図８〜図１０に示す通り、嵌着部材５０の嵌着部６８は、凹口１０６、及び凹口１０６位置から傾斜して延伸する接触面１０８を有する。
【００３５】
外力Ｆ１を加え、挿入部材３７を取り付けデバイス４６の案内レール部材５２に挿入させると、挿入部材３７は、案内レール部材５２により可動するように移動する。これにより、挿入部材３７のピン部材４０は、嵌着部材５０の接触面１０８に接触し、嵌着部材５０は、外力Ｆ１により回転移動し、第一伝動部材５８を連動する。これにより、第一伝動部材５８は、弾性部材５６の弾力を克服して回転し、第二伝動部材６０を連動する。
続いて、第二伝動部材６０の位置制限部９２は、斜面１００により弾性部１０４を押す。これにより、第二伝動部材６０の位置制限部９２は、位置制限部材９４の弾性部１０４まで移動する。
【００３６】
弾性部１０４の弾力がリリースされると、位置制限部９２の接触面１０１は、位置制限部材９４の接触エッジ９８に接触する。これにより、第二伝動部材６０は逆回転ができない。
好ましくは、案内レール部材５２は、案内溝１１０を形成する。
案内溝１１０は、幅Ｔ１を有し、挿入部材３７の側板３８は、幅Ｔ２を有する。
幅Ｔ２は実質的に幅Ｔ１に対応し、これにより、挿入部材３７は、案内溝１１０に沿って、まっすぐに移動可能である。
【００３７】
図１０に示す通り、第二伝動部材６０は、弾性部材５６の弾力がリリースされると、継続して回転移動する。これにより、第二伝動部材６０の位置制限部９２は、嵌着位置まで移動し、第一伝動部材５８の回転を連動する。
第一伝動部材５８は、嵌着部材５０を引っ張り嵌着位置まで移動させる。これにより、挿入部材３７のピン部材４０は、嵌着部材５０の凹口１０６に挿入され、嵌着部材５０の嵌着部６８に嵌着される。
【００３８】
図１１及び図１２に示す通り、取り付けデバイス４６は、傾斜調整パーツ１１２、高度調整パーツ１１４、及び、横方向調整部材１１６を有する。
具体的には、傾斜調整パーツ１１２は、内板１１８及び傾斜調整部材１２０を有する。
内板１１８は、第一孔１２２、及びネジ孔１２４を有する。
傾斜調整部材１２０は、偏心状に設置する枢部１２６を有する。
傾斜調整部材１２０は、内板１１８の第一孔１２２に位置し、内板１１８に接触して接続する。
傾斜調整部材１２０の枢部１２６は、内板１１８の第一孔１２２を通過し、ベース４８の基板６１に枢接する。
高度調整パーツ１１４は、外板１２８及び高度調整部材１３０を有する。
外板１２８は、第一孔１３２を備える。
高度調整部材１３０は、偏心状に設置する枢部１３４を有する。
高度調整部材１３０は、外板１２８の第一孔１３２に位置し、外板１２８に接触して接続する。
高度調整部材１３０の枢部１３４は、外板１２８の第一孔１３２を通過し、内板１１８に枢接する。
横方向調整部材１１６は、枢部１３６、及び枢部１３６に連接する螺合部１３８を有する。
枢部１３６は、内板１１８のネジ孔１２４を通過し、ベース４８の基板６１に枢接し、螺合部１３８はネジ孔１２４に螺合する。
【００３９】
好ましくは、内板１１８は、第一案内溝１４０を有する。
第一案内溝１４０は、第一案内部材１４２をベース４８の基板６１に連接し、これにより、ベース４８は内板１１８に対して、第一案内部材１４２の案内を受けて移動する。
【００４０】
好ましくは、内板１１８は、案内凸ブロック１４４を有する。
外板１２８は、第二案内溝１４６及び第三案内溝１４８を有する。
内板１１８の案内凸ブロック１４４は、第二案内溝１４６に位置する。
第三案内溝１４８は、第二案内部材１５０を内板１１８に連接し、これにより、内板１１８は外板１２８に対して、案内凸ブロック１４４及び第二案内部材１５０の案内を受けて移動する。
【００４１】
最も好ましくは、傾斜調整部材１２０、高度調整部材１３０、及び横方向調整部材１１６は、すべて係合溝１５２、１５４、１５６を有する。
係合溝１５２、１５４、１５６は、対応する工具ドライバーを挿入することで、傾斜調整部材１２０、高度調整部材１３０、及び横方向調整部材１１６を回して移動させられる。
【００４２】
図１３に示す通り、詳しくは、内板１１８の第一案内溝１４０の両側の距離を幅Ｗ１と定義し、第一案内溝１４０の両端間の距離を高度Ｈ１と定義する。
第一案内部材１４２の一部分は、第一案内溝１４０に位置する。
第一案内部材１４２のその部分は、幅Ｗ２及び高度Ｈ２を有する。
幅Ｗ２は、幅Ｗ１とおおよそ等しいが、高度Ｈ２は、高度Ｈ１より小さい。
【００４３】
内板１１８の案内凸ブロック１４４は、幅Ｗ３及び高度Ｈ３を有する。
外板１２８の第二案内溝１４６の両側の距離を幅Ｗ４と定義し、第二案内溝１４６の両端間の距離を高度Ｈ４と定義する。
幅Ｗ３は、幅Ｗ４とおおよそ等しいが、高度Ｈ３は、高度Ｈ４より小さい。
外板１２８の第三案内溝１４８の両側の距離を幅Ｗ５と定義し、第三案内溝１４８の両端間の距離を高度Ｈ５と定義する。
第二案内部材１５０の一部分は、第三案内溝１４８に位置する。
第二案内部材１５０のその部分は、幅Ｗ６及び高度Ｈ６を有する。
幅Ｗ５は、幅Ｗ６とおおよそ等しいが、高度Ｈ６は、高度Ｈ５より小さい。
【００４４】
図１４及び図１５に示す通り、傾斜調整部材１２０が、第一予定位置まで回されると、ベース４８は、傾斜調整部材１２０の枢部１２６の偏り移動により、挿入部材３７は、ベース４８の偏り移動に従い、第一角度から第二角度へと調整される。
【００４５】
図１６に示す通り、傾斜調整部材１２０が第二予定位置まで回されると、ベース４８は、傾斜調整部材１２０の枢部１２６の偏り移動により、挿入部材３７は、ベース４８に従い、第三角度まで偏り移動する。
言い換えれば、ベース４８は、傾斜調整部材１２０の移動に反応し、ベース４８は、内板１１８に対して、偏り移動の角度を調整される。すなわち、ベース４８は内板１１８に対して、角度調整の機能を有する。
【００４６】
図１７及び図１８に示す通り、高度調整部材１３０が第一予定位置まで回されると、ベース４８は、高度調整部材１３０の枢部１３４の移動により、挿入部材３７を連動し、内板１１８に対して、第一高度位置から第二高度位置まで下降する。
【００４７】
図１９に示す通り、高度調整部材１３０が第二予定位置まで回されると、ベース４８は、高度調整部材１３０の枢部１３４の移動により、挿入部材３７を連動し、内板１１８に対して、第三高度位置まで下降する。
【００４８】
図２０〜図２２に示す通り、横方向調整部材１１６が回されると、ベース４８は、横方向調整部材１１６の螺合部１３８の内板１１８のネジ孔１２４に対する移動量により、挿入部材３７を連動し、内板１１８に対して、第一横方向位置から第二横方向位置まで移動させる。
【００４９】
図１４Ｃに示す通り、横方向調整部材１１６が継続して回されると、ベース４８は、横方向調整部材１１６の螺合部１３８の内板１１８のネジ孔１２４に対する移動量により、挿入部材３７を連動し、内板１１８に対して、第三横方向位置まで移動させる。
【００５０】
図２３に示す通り、ベース４８及び内板１１８はともに、開口１５８、１６０を有し、第二伝動部材６０に対応する。
第二伝動部材６０は、工具孔１６２を有し、位置制限部材９４に対応する。
工具孔１６２は、十字形の貫通孔などで、対応する工具を貫通孔に通し、位置制限部材９４を押して移動させられる。
【００５１】
図２４に示す通り、工具（図示なし）を工具孔１６２に通し、外力Ｆ２を加えて位置制限部材９４を押す。これにより、第二伝動部材６０の位置制限部９２は、位置制限部材９４を離脱する。
【００５２】
図２５に示す通り、続いて、工具により第二伝動部材６０を回す。これにより、第二伝動部材６０は、嵌着位置より嵌着解除位置の方向へと回転し、嵌着部材５０の嵌着を解除することができる。
好ましくは、図３に示す通り、抽斗サイドウォール１８の板体４０ｂには、収容設置空間４２に連通する開口１６４を設置し、これにより、工具を入れる。
【００５３】
前述した本発明の実施形態は本発明を限定するものではなく、よって、本発明により保護される範囲は後述される特許請求の範囲を基準とする。
【符号の説明】
【００５４】
１０  抽斗、
１２  スライドレールアセンブリ、
１４  キャビネット、
１６  抽斗フレーム、
１８  抽斗サイドウォール、
２０  前端部、
２２  後端部、
２４  前板、
２６  後板、
２８  抽斗底板、
３０  第一レール、
３２  第二レール、
３４  第三レール、
３７  挿入部材、
３６  キャリア部材、
３８  側板、
４０  ピン部材、
４０ａ、４０ｂ  板体、
４２  収容設置空間、
４４  欠口、
４６  取り付けデバイス、
４８  ベース、
５０  嵌着部材、
５２  案内レール部材、
５４  伝動パーツ、
５６  弾性部材、
５８  第一伝動部材、
６０  第二伝動部材、
６１  基板、
６２  案内部、
６４  第一枢部、
６６  第二枢部、
６８  嵌着部、
７０  連接部、
７２  第一弧形溝、
７４  第一枢接部、
７６  第一枢接部材、
７８  第二枢接部、
８０  第二枢接部材、
８２  作動部材、
８４  第二弧形溝、
８６  端板、
８８  貫通孔、
９０  接触部、
９２  位置制限部、
９４  位置制限部材、
９６  第三弧形溝、
９８  接触エッジ、
１００  斜面、
１０２  結合部、
１０４  弾性部、
１０６  凹口、
１０８  接触面、
１１０  案内溝、
１１２  傾斜調整パーツ、
１１４  高度調整パーツ、
１１６  横方向調整部材、
１１８  内板、
１２０  傾斜調整部材、
１２２、１３２  第一孔、
１２４  ネジ孔、
１２６、１３４、１３６  枢部、
１２８  外板、
１３０  高度調整部材、
１３８  螺合部、
１４０  第一案内溝、
１４２  第一案内部材、
１４４  案内凸ブロック、
１４６  第二案内溝、
１４８  第三案内溝、
１５０  第二案内部材、
１５２、１５４、１５６  係合溝、
１５８、１６０、１６４  開口、
１６２  工具孔、
Ｆ１、Ｆ２  外力、
Ｔ１、Ｔ２、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６  幅、
Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５、Ｈ６  高度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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