(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って転動体の転走面が複数形成された軌道レールと、
前記転動体が前記軌道レールの転走面との間で荷重を負荷しながら転走する複数の負荷通路を有すると共に、各負荷通路の一端から他端へと転動体を循環させる無負荷通路を複数有して前記軌道レールに沿って移動自在な移動ブロックと、
前記移動ブロックに貫通形成され、当該移動ブロックの外部から前記軌道レールに面した位置へ潤滑剤を供給する導入路と、
前記導入路の軌道レール側の出口と対向する位置で前記移動ブロックに固定され、前記導入路から送出された潤滑剤を前記各負荷通路の複数個所に対して供給する分散供給プレートと、を備え、
前記分散供給プレートは、
断面積が互いに異なる第一供給路及び第二供給路と、
前記移動ブロックの導入路から送出された潤滑剤を前記第一供給路又は第二供給路のいずれか一方へ選択的に導く分配片と、
を有することを特徴とする運動案内装置。
【請求項２】
前記分散供給プレートは二枚の板を重ねて貼り合わせてなり、貼り合わせ面に前記第一供給路及び第二供給路が互いに交わることなく設けられていることを特徴とする請求項１記載の運動案内装置。
【請求項３】
前記分散供給プレートは三枚の板を重ねて貼り合わせてなり、一対の貼り合わせ面のうち、一方の貼り合わせ面に前記第一供給路が設けられ、他方の貼り合わせ面に前記第二供給路が設けられていることを特徴とする請求項１記載の運動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械のワークテーブルや各種搬送装置の直線案内部あるいは曲線案内部において、テーブル等の可動体を往復動自在に案内する運動案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の運動案内装置は、軸方向に沿ってボールやローラ等の転動体の転走面が形成された軌道レールと、前記転走面を転走する多数の転動体を介して前記軌道レールに組み付けられると共に当該軌道レールに沿って往復動自在な移動ブロックと、を備えている。前記移動ブロックは転動体の無限循環路を有しており、転動体が無限循環路内を循環することにより移動ブロックは前記軌道レールに沿ってストロークを制限されることなく移動することが可能となっている。前記無限循環路は、転動体が前記移動ブロックと軌道レールとの間で荷重を負荷しながら転走する負荷通路と、この負荷通路と平行して設けられると共に前記転動体が荷重から解放された状態で転走する無負荷通路と、これら負荷通路と無負荷通路を繋ぐ方向転換路とから構成されている。
【０００３】
このように構成された運動案内装置では、その使用にあたり、前記転動体そのものの摩耗や前記軌道レールの転走面の摩耗を防ぐために、前記軌道レール又は移動ブロックに対してグリースやオイルといった潤滑剤を定期的に供給する必要がある。ここで、オイルとは摺動面油又はタービン油、ＩＳＯＶＧ３２〜６８等の液体状の潤滑油であり、グリースとはこのオイルに増ちょう剤を含有させたものであり、ゲル状で粘性の高いものである。
【０００４】
潤滑剤の供給方法としては、前記移動ブロック内の無負荷通路又は方向転換路に対して当該移動ブロックの外部からグリース又はオイルを供給し、当該無負荷通路又は方向転換路の内部を通過する転動体に対して潤滑剤を付着させる方法が知られている。この方法では転動体に付着した潤滑剤が当該転動体の循環に伴って軌道レールの転走面に運ばれ、軌道レールの転走面は転動体を介して間接的に潤滑されている。その反面、この方法では軌道レールに対する移動ブロックの往復動の移動距離が短い場合に、無負荷通路において潤滑剤の付着した転動体が負荷通路にまで至らないことがあり、軌道レールの転走面に潤滑剤を付着させることができない懸念がある。
【０００５】
一方、特許文献１には負荷通路を転走する転動体に対して潤滑剤を付着させるようにした運動案内装置が開示されている。この運動案内装置では、軌道レールに面した移動ブロックの内側に板状の油路形成部材を固定し、負荷通路を転走する転動体に対して前記油路形成部材から潤滑剤を供給している。前記移動ブロックには前記油路形成部材まで潤滑剤を送り込む導入路が設けられており、前記油路形成部材に対しては外部から潤滑剤を供給することが可能となっている。また、前記油路形成部材の一面には潤滑剤の供給路となる溝が設けられており、当該面を移動ブロックに密着させるようにして前記油路形成部材を移動ブロックに固定することで、前記移動ブロックの導入路から分岐した複数の供給路が前記油路形成部材と移動ブロックとの間に形成され、軌道レールの転走面を転がっている複数の転動体に対して数カ所から直接的に潤滑剤を供給している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−７９７１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
使用する潤滑剤の種類は運動案内装置の使用環境によって変更され、例えば工作機械などのクーラントが飛散する環境ではオイルが用いられ、軌道レールに対して移動ブロックを高速で移動させる環境ではグリースが用いられる。前述の如く、前記グリースがゲル状であるのに対してオイルは液体状であり、両者の性質は異なる。このため、潤滑剤としてグリースを使用する場合には供給路の断面積を広く、潤滑剤としてオイルを使用する場合には供給路の断面積を狭くする必要がある。
【０００８】
しかし、特許文献１の油路形成部材ではオイル又はグリースのいずれか一方にしか対応することができず、例えばグリースの使用を想定して前記供給路の断面積を設定すると、潤滑剤としてグリースではなくオイルを使用した場合に、当該オイルが過剰に供給されてしまう結果を招く。また、オイルの使用を想定して前記供給路の断面積を設定すると、潤滑剤としてグリースを使用した場合に、当該グリースが供給路内を流動し難くなり、転動体に対して潤滑剤を十分に供給できない結果を招く。
【０００９】
特に、特許文献１の油路形成部材には供給路としての溝のみが形成されており、かかる油路形成部材を移動ブロックに固定することによって供給路が形成されるので、断面積の小さな供給路に対して強制的にグリースを注入すると、油路形成部材と移動ブロックの当接面からグリースが漏れ出す懸念がある。この点においても転動体に対して潤滑剤を十分に供給できないおそれがある。
【００１０】
本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、軌道レールに対する移動ブロックの往復動の距離が短い場合であっても当該軌道レールの転走面を確実に潤滑することが可能であると共に、潤滑剤としてオイル又はグリースのいずれも選択的に使用することが可能であり、これら潤滑剤を転動体及び軌道レールの転走面に対して確実に供給することが可能な運動案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち、本発明は、長手方向に沿って転動体の転走面が複数形成された軌道レールと、前記転動体が前記軌道レールの転走面との間で荷重を負荷しながら転走する複数の負荷通路を有すると共に、各負荷通路の一端から他端へと転動体を循環させる無負荷通路を複数有して前記軌道レールに沿って移動自在な移動ブロックと、前記移動ブロックに貫通形成され、当該移動ブロックの外部から前記軌道レールに面した位置へ潤滑剤を供給する導入路と、前記導入路の軌道レール側の出口と対向する位置で前記移動ブロックに固定され、前記導入路から送出された潤滑剤を各負荷通路の複数個所に対して供給する分散供給プレートと、を備えた運動案内装置であり、前記分散供給プレートは、断面積が互いに異なる第一供給路及び第二供給路と、前記移動ブロックの導入路から送出された潤滑剤を前記第一供給路又は第二供給路のいずれか一方へ選択的に導く切り換え部材と、を有している。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、前記分散供給プレートは前記導入路から供給された潤滑剤を転動体の負荷通路の複数個所に対して供給するので、軌道レールに対する移動ブロックの往復動の距離が短い場合であっても、転動体を介して軌道レールの転走面を確実に潤滑することができる。また、前記分散供給プレートには断面積の異なる二つの供給路が形成されており、切り換え部材の設定によって、前記導入路から送出された潤滑剤をいずれか一方の供給路にのみ選択的に導くことができるので、流動性の異なるオイル又はグリースのいずれを潤滑剤として使用する場合であっても、前記転動体及び軌道レ―ルの転走面に対して確実に潤滑剤を供給することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を適用した運動案内装置の一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示す運動案内装置において移動ブロックからエンドプレートを取り除いた状態を示す正面図である。
【図３】本発明の分散供給プレートの第一実施形態を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の分散供給プレートの第二実施形態を示す分解斜視図である。
【図５】第二実施形態の分散供給プレートに用いるグリース用分配片を示す斜視図である。
【図６】第二実施形態の分散供給プレートに用いるオイル用分配片を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を用いて本発明の運動案内装置を詳細に説明する。
【００１５】
図１は本発明を適用した運動案内装置の一例を示すものである。この運動案内装置は、直線状に延びる軌道レール１と、転動体としての多数のボール５を介して前記軌道レール１に組付けられた移動ブロック２とから構成されており、例えば工作機械のベッドやコラム等の固定部に対して前記軌道レール１を敷設し、前記移動ブロック２に対して各種の搬送対象物を搭載することで、かかる搬送対象物を軌道レール１に沿って僅かな運動抵抗のみで案内することができるようになっている。
【００１６】
前記軌道レール１は長手方向に直交する断面が略四角形状に形成されている。この軌道レール１には長手方向に沿って所定の間隔で上面から底面に貫通するボルト取付け孔１２が形成されており、このボルト取付け孔１２に挿入した固定ボルトを用いて、軌道レール１をベッド、コラム等の固定部に対して強固に固定することができるようになっている。また、この軌道レール１の左右両側面には長手方向に沿って突部１０がそれぞれ設けられている。各突部１０の上下には一対のボール５の転走面１１が設けられ、軌道レール１の全体としては４条のボール転走面１１が設けられている。
【００１７】
一方、前記移動ブロック２は、ブロック本体３と、前記軌道レール１に対する前記ブロック本体３の移動方向の両端に装着される一対のエンドプレート４とから構成されている。各エンドプレート４の外側にはシール部材４０が装着されており、該シール部材４０がエンドプレート４と軌道レール１との隙間を密封し、軌道レール１に付着した塵芥などが移動ブロック２の内部に侵入するのを防止している。
【００１８】
図２は、前記軌道レール１に対する前記移動ブロック２の組み付け状態を示す正面図であり、説明の便宜上、前記移動ブロック２から前記エンドプレート４を取り除いて示してある。前記ブロック本体３は、前記搬送対象物の取付け面２１を有する支持部３ａと、軌道レール１の両側面に対向すると共に前記支持部３ａと一体に形成された一対のスカート部３ｂとを有している。前記支持部３ａ及び一対のスカート部３ｂによって三方から囲まれた空間は、前記軌道レール１の上半分を収容する溝となっている。図１に示すように、前記エンドプレート４はこのブロック本体３の端部に装着されることから、かかるブロック本体３と略同一の形状に形成されている。また、前記ブロック本体３の支持部３ａにはタップ穴２０が設けられ、前記取付け面２１に対して搬送対象物をボルトで固定することができる。
【００１９】
前記軌道レール１に面したスカート部３ｂの内側には当該軌道レール１の転走面１１に対向するボール５の負荷転走面３０が設けられており、これら負荷転走面３０と軌道レール１の転走面１１とが対向することにより、ボール５が軌道レール１と移動ブロック２との間で荷重を負荷しながら転走する負荷通路３１が構成されるようになっている。前記負荷転走面３０は各スカート部３ｂの内側面に２条ずつ設けられ、前記ブロック本体３には４条の負荷通路３１が設けられている。また、各スカート部３ｂには各負荷通路３１に対応して当該負荷通路３１と略平行にボール戻し通路３２が設けられている。このボール戻し通路３２の内径は、ボール５の直径よりも僅かに大きく設定されており、前記ボール５は荷重から開放された状態でこのボール戻し通路３２内を転走する。
【００２０】
各ボール戻し通路３２は前記エンドプレート４に設けられた方向転換路４４によって対応する負荷通路３１と接続されている。図２中において前記負荷通路３１と前記ボール戻し通路３２との間に描かれた破線はこの方向転換路４４を示している。各エンドプレート４には前記ブロック本体３に形成された４条の負荷転走面３０に対応して４つの方向転換路４４が設けられている。従って、前記ブロック本体３の軌道レール１に対する移動方向の両端面のそれぞれに前記エンドプレート４を装着すると、当該ブロック本体３に形成された負荷通路３１及びボール戻し通路３２の端部同士が前記方向転換路４４によって連結され、前記ボール５の無限循環路が完成する。
【００２１】
前記無限循環路内において、ボール５は前記負荷通路３１において荷重を負荷しながら前記軌道レールのボール転走面と前記ブロック本体の負荷転走面を転走し、当該負荷転走面を転走し終えると、一方のエンドプレート４の方向転換路４４に入り込んで荷重から開放される。その後、ボール５は方向転換路４４からボール戻し通路３２へ進入して、当該ボール戻し通路３２内を前記負荷通路３１における転走方向逆方向へ転走し、他方のエンドプレート４の方向転換路４４を経て、再び負荷通路３１に戻されて軌道レール１のボール転走面１１と前記ブロック本体３の負荷転走面３０との間で荷重を負荷する。
【００２２】
これにより、前記移動ブロック２は前記無限循環路内におけるボール５の転動に伴って前記軌道レール１に沿って自在に移動可能であり、前記取付け面２１に搭載した搬送対象物を軌道レール１に沿って案内することができる。
【００２３】
尚、図２中において、符号３３は前記エンドプレート４の固定に用いるタップ穴、符号３４は軌道レール１の側面とブロック本体３のスカート部３ｂとの間を密封するシール部材である。
【００２４】
図１に示す運動案内装置では前記無限循環路内を転走するボール同士の相互摩擦を軽減するため、互いに隣接するボール５とボール５との間にスペーサ６が挿入されている。しかし、スペーサ６を省略し、前記無限循環路内にボールのみを配列しても差し支えない。また、図１に示す運動案内装置では本発明の転動体としてボールを用いた例を説明しているが、かかる転動体はローラであっても差し支えない。
【００２５】
図１及び図２で示した運動案内装置においては、前記負荷通路３１を転走中のボール５に対して潤滑剤を供給するため、分散供給プレート７が前記ブロック本体３の支持部３ａと前記軌道レール１との隙間に設けられている。前記軌道レール１に対する前記移動ブロック２の移動距離が短い場合、前記ボール５は無限循環路を一巡することなく負荷通路３１を往復動することがあり、前記負荷通路３１を転走しているボール５に対して潤滑剤を付着させると、その場合であってもボール５に付着した潤滑剤を負荷転走面３０に対して万遍なく付着させることが可能となる。
【００２６】
前記分散供給プレート７へ潤滑剤を導くため、前記ブロック本体３の支持部３ａには導入路７０が設けられている。この導入路７０は前記支持部３ａを貫通するように設けられて前記分散供給プレート７の取付け位置まで延びており、前記移動ブロック２の外部から当該導入路７０を介して前記分散供給プレート７へ潤滑剤を供給することが可能である。
【００２７】
図３は前記分散供給プレート７の詳細を示す分解斜視図である。前記分散供給プレート７は潤滑剤としてのオイル又はグリースの双方に対応している。グリースはオイルに増ちょう剤を添加したものであり、オイルに比べて流動性が劣る。このため、前記分散供給プレート７はその内部に断面積の異なる２系統の供給路、すなわちグリースに対応した第一供給路７１及びオイルに対応した第二供給路７２を備えており、潤滑剤の種類に応じてこれら第一供給路７１と第二供給路７２とを使い分けることができる。これら第一供給路７１と第二供給路７２は互いに交わることなく同一平面内に設けられている。また、前記第一供給路７１は前記第二供給路７２に比べて断面積が大きく、流動性の低いグリースであっても当該第一供給路７１内を確実に先端まで流動することができる。これとは逆に、グリースに比べて流動性の良好なオイルについては、第一供給路７１に比べて断面積の小さな第二供給路７２を使用することで、当該オイルの過剰な供給を防止することができる。
【００２８】
前記分散供給プレート７は第一プレート７３及び第二プレート７４を貼り合わせ、これらプレート７３，７４の間に前記第一供給路７１及び第二供給路７２を設けたものである。一方の第一プレート７３には各供給路７１，７２に対応した複数の溝が設けられ、これら溝を塞ぐようにして第一プレート７３と第二プレート７４とを貼り合わせることで、２枚のプレートの間に前記第一供給路７１及び第二供給路７２が完成する。
【００２９】
前記第一プレート７３には前記ブロック本体３の導入路７０に対応した位置に受け入れ孔７５が貫通している。この受け入れ孔７５は前記第二プレート７４によって塞がれており、結果として前記分散供給プレート７には前記導入路７０に対応した位置に潤滑剤を受け入れるための凹所が存在する。前記第一供給路７１及び第二供給路７２はその一端が前記受け入れ孔７５に開口しており、他端は前記負荷通路３１と対向する分散供給プレート７の長辺７ａに開口して潤滑剤の吐出口を形成している。このため、前記ブロック本体３の導入路７０から前記分散供給プレート７の受け入れ孔７５に供給された潤滑剤は、かかる受け入れ孔７５から第一供給路７１又は第二供給路７２に流入し、各供給路を流動した後に分散供給プレート７の長辺から押し出されて、前記負荷通路３１を転走するボール５に対して直接的に供給される。
【００３０】
前記受け入れ孔７５には、潤滑剤としてグリースを使用する場合に対応したグリース用分配片７６、オイルを使用する場合に対応したオイル用分配片７７のいずれか一方が嵌合する。前記グリース用分配片７６には前記第一供給路７１と同じ断面積の接続路７６ａが設けられると共に、前記ブロック本体３の導入路７０から前記接続路７６ａにグリースを導く貫通孔７６ｂが設けられている。また、前記オイル用分配片７７には前記第二供給路７２と同じ断面積の接続路７７ａが設けられると共に、前記ブロック本体３の導入路７０から前記接続路７７ａにオイルを導く貫通孔７７ｂが設けられている。前記グリース用分配片７６に設けられた貫通孔７６ｂの内径は前記ブロック本体３の導入路７０の内径と略同じであるが、オイル用分配片７７に設けられた貫通孔７７ｂの内径は前記導入路７０の内径よりも小さく設定されており、かかる貫通孔７７ｂによって前記分散供給プレート７に取り込まれるオイルの量が制限されている。前記ブロック本体３に設けられた導入路７０はグリース及びオイルのいずれにも対応可能な内径、すなわちグリースの使用を想定した内径に形成されているが、前記分散供給プレート７ではグリース用の第一供給路７１とオイル用の第二供給路７２とを使い分けるため、かかるオイル用分配片７７に潤滑剤の流量を制限する機能を与えている。
【００３１】
また、前記第一供給路７１と第二供給路７２は前記受け入れ孔７５に対して異なる方向から接続されており、グリース用分配片７６又はオイル用分配片７７のいずれか一方を前記受け入れ孔７５に嵌合させるに当たってはその向きを異ならせる必要がある。例えばグリース用分配片７６を嵌合させるのであれば、接続路７６ａが第一供給路７１と接続されるように嵌合させ、あるいはオイル用分配片７７を嵌合させるのであれば、接続路７７ａが第二供給路７２と接続されるように嵌合させる。これにより、前記分散供給プレート７に内蔵された第一供給路７１及び第二供給路７２のうちから、潤滑剤の種類に応じた最適な供給路を選択することが可能となる。
【００３２】
前記分散供給プレート７はその長手方向の両端に設けられた保持部７８が前記一対のエンドプレート４によって保持される。すなわち、前記ブロック本体３の両端に一対のエンドプレート４を固定すると、前記分散供給プレート７はこれらエンドプレート４によって挟持されて前記ブロック本体３の支持部３ａに対して位置決めされ、前記分散供給プレート７の受け入れ孔７５に嵌合した分配片７６（又は７７）と前記導入路７０が正対する。前記支持部３ａと分散供給プレート７との間から潤滑剤が漏れだすのを防止するため、前記分配片７６（又は７７）とブロック本体３との間にはＯリング、パッキング等のリング状の密封部材７９が挟み込まれる。
【００３３】
以上のように構成された本実施形態の運動案内装置では、前記移動ブロック２の導入路７０から供給した潤滑剤が、前記分散供給プレート７の内部に設けられた供給路７１，７２を通じて、負荷通路３１を転走しているボール５に対して直接的に供給されることになる。これにより、前記軌道レール１に対する移動ブロック２の往復動距離が短い場合であっても、ボール５に供給された潤滑剤を軌道レール１のボール転走面１１又は移動ブロック２の負荷転走面３０に対して確実に付着させることが可能となる。
【００３４】
また、前記分散供給プレート７は互いに断面積の異なる第一供給路７１及び第二供給路７２を有しており、前記グリース用分配片７６又はオイル用分配片７７のいずれかを選択して前記分散供給プレート７に装着することで、使用する潤滑剤の種類に応じた最適な供給路を選択することができる。このため、潤滑剤としてグリースを使用する場合であれば、かかるグリースを確実に前記第一供給路７１の先端にまで到達させて、前記負荷通路３１を転走するボール５に対してグリースを付着させることが可能となる。一方、潤滑剤としてオイルを使用する場合であれば、断面積が小さな第二供給路７２を選択することで、当該オイルが過剰にボール５に対して供給される無駄を防止することが可能となる。
【００３５】
更に、前記分散供給プレート７はその内部に前記第一供給路７１及び第二供給路７２を内蔵しているので、前記移動ブロック２に設けられた導入路７０と前記分散供給プレート７に装着される分配片７６（又は７７）との間の密封性のみ配慮すれば、たとえ高圧で潤滑剤を前記導入路７０に供給したとしても、前記分散供給プレート７とブロック本体３のとの隙間から潤滑剤が漏出してしまうことはなく、この点においても前記負荷通路３１を転走するボール５に対して潤滑剤を十分に供給することが可能となる。
【００３６】
図４は前記分散供給プレートの他の実施形態を示す分解斜視図である。
【００３７】
図３に示した分散供給プレート７は、第一プレート７３と第二プレート７４を貼り合わせ、前記第一プレート７３にのみ前記第一供給路７１及び第二供給路７２となる溝を形成した。しかし、図４に示す分散供給プレート８は第一プレート８０、第二プレート８１及び第三プレート８２からなる三枚の板材を貼り合わせて、一対の貼り合わせ面のうち、一方の貼り合わせ面にグリース用の第一供給路８３を、他方の貼り合わせ面にオイル用の第二供給路８４を形成している。前記第一プレート８０には前記第一供給路８３となる溝のみが形成され、前記第二供給路８４となる溝は第三プレート８２に形成されている。すなわち、前記第二プレート８１を挟んで第一プレート８０側には前記第一供給路８３が、第三プレート側には第二供給路８４が存在している。
【００３８】
前記第一プレート８０及び第二プレート８１には前記ブロック本体３の導入路７０に対応した位置に受け入れ穴８５，８６が貫通している。第一プレート８０の受け入れ穴８５は前記第一供給路８３と接続されている。一方、前記第三プレート８２には前記受け入れ穴８５，８６と重なる位置に受け入れ溝８７が設けられており、この受け入れ溝８７は前記第二供給路８４と接続されている。従って、三枚のプレートを重ね合わせると、前記受け入れ孔８５，８６と前記受け入れ溝８７とが組み合わさって、前記ブロック本体３の導入路７０に対応した位置に潤滑剤を受け入れるための凹所が形成され、前記第一供給路及び第二供給路はこの凹所と接続された状態となる。
【００３９】
図５及び図６は前記分散供給プレート８の凹所に嵌合する分配片を示すものであり、図５はグリース用分配片８８を、図６はオイル用分配片８９を示している。潤滑剤としてグリース又はオイルのいずれを使用するかに応じて、グリース用分配片８８又はオイル用分配片８９のいずれか一方が前記凹所に嵌合する。
【００４０】
前記グリース用分配片８８には前記第一供給路８３と同じ断面積の接続路８８ａが設けられると共に、前記ブロック本体３の導入路７０から前記接続路８８ａにグリースを導く接続溝８８ｂが設けられている。このグリース用分配片８８は二枚の板材８８ｃ，８８ｄを貼り合わせて形成されており、前記接続路８８ａ及び接続溝８８ｂは一方の板材８８ｃに形成されている。前記板材８８ｄの厚さは、前記第二プレートの受け入れ穴８６と前記第三プレートの受け入れ溝８７とを重ねた深さに設定されており、前記グリース用分配片８８を分散供給プレート８に嵌合させると、前記板材８８ｃに形成された接続路８８ａが前記第一プレート８０の受け入れ孔８５の内部で第一供給路８３と正対し、前記ブロック本体３の導入路７０に供給されたグリースが前記接続路８８ａを介して第一供給路８３に流動するようになっている。
【００４１】
一方、前記オイル用分配片８９には前記第二供給路８４と同じ断面積の接続路８９ａが設けられると共に、前記ブロック本体３の導入路７０から前記接続路８９ａにグリースを導く貫通孔８９ｂが設けられている。前記接続路８９ａは当該オイル用分配片の底面に設けられているので、かかるオイル用分配片を前記分散供給プレートに嵌合させた場合、前記第一プレート８０の受け入れ孔８５に開口する前記第一供給路８３は前記オイル用分配片８９によって塞がれ、第三プレートの受け入れ溝８７に開口する第二供給のみが前記接続路８９ａ及び貫通孔８９ｂを介して前記ブロック本体３の導入路７０と接続されることになる。これにより、前記オイル用分配片８９を用いた場合には、移動ブロック２の導入路７０に供給したオイルが前記分散供給プレート８の第二供給路８４に流動することになる。
【００４２】
従って、図４に示した分散供給プレート８を用いた場合も、前記グリース用分配片８８又はオイル用分配片８９のいずれかを選択して前記分散供給プレート８に装着することで、使用する潤滑剤の種類に応じた最適な供給路を選択することができ、潤滑剤としてグリース又はオイルのいずれを使用した場合でも、前記負荷通路３１を転走するボール５を最適に潤滑することが可能となる。
【００４３】
また、この分散供給プレート８では、第二プレート８１を挟んでグリース用の第一供給路８３及びオイル用の第二供給路８４が配置されているので、各供給路８３，８４が同一平面内で互いに交差することはなく、図３に示した分散供給プレート７と比較して前記ボール５に対する潤滑剤の吐出口を多数配置することが可能となる。すなわち、その分だけ前記負荷通路３１を転走する多数のボール５に対して略均一に潤滑剤を供給することが可能である。
【００４４】
尚、本発明を適用可能な運動案内装置は図１及び図２に限定されるものではない。本発明の分散供給プレートは移動ブロックと軌道レールとの隙間に配置されるものであれば、例えば、その配置は軌道レールの側面と移動ブロックのスカート部の間であっても差し支えない。
【符号の説明】
【００４５】
１…軌道レール、２…移動ブロック、５…ボール（転動体）、７…分散供給プレート、７０…導入路、７１…第一供給路、７２…第二供給路、７６…グリース用分配片、７７…オイル用分配片
【図１】
0006358943.tif 000002
【図２】
0006358943.tif 000003
【図３】
0006358943.tif 000004
【図４】
0006358943.tif 000005
【図５】
0006358943.tif 000006
【図６】
0006358943.tif 000007