(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一通信方式、および、前記第一通信方式とは異なる第二通信方式の一方を選択的に用いて通信する通信部と、
前記通信部において前記第一通信方式が用いられている場合に、前記通信部における、前記第一通信方式以外の通信方式のパケットである他モードパケットの受信有無を判定する判定部と、
前記通信部において前記第一通信方式が用いられている場合に、（ｉ）前記第一通信方式が用いられる通信システムに参入するためのアドレスが割り当てられたときは、前記通信部の通信方式を前記第一通信方式に確定し、（ｉｉ）前記アドレスが割り当てられず、かつ、前記他モードパケットの受信有りと判定されたときは、前記通信部の通信方式を前記第二通信方式に移行する、通信制御を行う制御部とを備える
通信端末。
【請求項２】
前記制御部は、所定期間内に前記アドレスが割り当てられたときは前記通信部の通信方式を前記第一通信方式に確定し、前記所定期間内に前記アドレスが割り当てられず、かつ、前記所定期間内に前記他モードパケットの受信有りと判定されたときは、前記所定期間の経過後に前記通信部の通信方式を前記第二通信方式に移行する
請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記判定部は、前記通信部が前記他モードパケットを所定数以上受信した場合に、前記他モードパケットの受信有りと判定する
請求項１に記載の通信端末。
【請求項４】
前記判定部は、前記他モードパケットの受信品質が所定の閾値以上の良好な受信品質であった場合に、前記他モードパケットの受信有りと判定する
請求項１に記載の通信端末。
【請求項５】
前記判定部は、前記通信部による前記他モードパケットの受信を所定の判定期間ごとに検出し、前記他モードパケットの受信が検出された前記判定期間の数が所定数に達した場合に、前記他モードパケットの受信有りと判定する
請求項１に記載の通信端末。
【請求項６】
前記判定部は、前記通信部が前記他モードパケットと前記第一通信方式のパケットである自モードパケットとを受信した場合、前記他モードパケットの受信品質と、前記自モードパケットの受信品質とを比較して、前記他モードパケットの受信有無を判定する
請求項１に記載の通信端末。
【請求項７】
前記判定部は、前記他モードパケットの受信品質が前記自モードパケットの受信品質よりも良好である場合に、前記他モードパケットの受信有りと判定する
請求項６に記載の通信端末。
【請求項８】
前記制御部は、前記通信部が前記第一通信方式のパケットである自モードパケットを受信し、かつ前記自モードパケットの受信品質が閾値以上の良好な受信品質である場合、前記通信部の通信方式を前記第一通信方式に確定する、または、前記所定期間を延長する
請求項２に記載の通信端末。
【請求項９】
前記制御部は、前記通信部の通信方式を前記第一通信方式に確定した後、一定期間以上、前記通信端末と前記通信端末以外の通信端末との通信が行われなかった場合、前記通信部の前記第一通信方式の確定を解除し、かつ、前記通信制御を行う
請求項１〜８のいずれか１項に記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スマートメータなどの通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力線を通信線としても利用して通信を行う電力線搬送通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）が知られている。ＰＬＣは、例えば、スマートメータの通信等に用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１７７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通信方式の変更（バージョンアップ等）により、従来の通信方式を用いた通信システムと、上記従来の通信方式と通信できない新しい通信方式を用いた通信システムとが並存する場合がある。このような場合、並存する通信システムのいずれの通信システムにも参入できる通信端末が有用である（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
例えば、通信制御用のファームウェアの切り替え等を行うことにより通信方式（通信モード）を変更し、いずれの通信システムにも参入できる通信端末が実現可能である。このような通信端末の通信方式は、参入先の通信システムで用いられている通信方式に容易に変更できるほうがよい。
【０００６】
本発明は、参入先の通信システムで用いられている通信方式に容易に変更できる通信端末を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る通信端末は、第一通信方式、および、前記第一通信方式とは異なる第二通信方式の一方を選択的に用いて通信する通信部と、前記通信部において前記第一通信方式が用いられている場合に、前記通信部における、前記第一通信方式以外の通信方式のパケットである他モードパケットの受信有無を判定する判定部と、前記通信部において前記第一通信方式が用いられている場合に、（ｉ）前記第一通信方式が用いられる通信システムに参入するためのアドレスが割り当てられたときは、前記通信部の通信方式を前記第一通信方式に確定し、（ｉｉ）前記アドレスが割り当てられず、かつ、前記他モードパケットの受信有りと判定されたときは、前記通信部の通信方式を前記第二通信方式に移行する、通信制御を行う制御部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様に係る通信端末は、参入先の通信システムで用いられている通信方式に容易に変更できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１に係る通信端末の機能構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る通信端末の通信モード判定処理のフローチャートである。
【図３】図３は、実施の形態１に係る通信端末が第一通信システムに参入する場合のシーケンス図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る通信端末が第二通信システムに参入する場合のシーケンス図である。
【図５】図５は、判定部の判定方法の変形例１を示すフローチャートである。
【図６】図６は、判定部の判定方法の変形例２を示すフローチャートである。
【図７】図７は、判定部の判定方法の変形例３を示すフローチャートである。
【図８】図８は、判定部の判定方法の変形例４を示すフローチャートである。
【図９】図９は、変形例に係る通信モード判定処理のフローチャートである。
【図１０】図１０は、通信モードの確定後、再度、通信モードの判定処理が行われる場合のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１１】
なお、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略または簡略化される場合がある。
【００１２】
（実施の形態１）
［構成］
以下、実施の形態１に係る通信端末について説明する。なお、以下の実施の形態１では、第一通信方式が用いられる通信システムを第一通信システムと記載し、第一通信方式と異なる第二通信方式が用いられる通信システムを第二通信システムと記載する。
【００１３】
まず、実施の形態１に係る通信端末の機能構成について説明する。図１は、実施の形態１に係る通信端末の機能構成を示すブロック図である。
【００１４】
図１に示されるように、実施の形態１に係る通信端末１０は、通信部１１と、判定部１２と、制御部１３と、記憶部１４とを備える。
【００１５】
通信端末１０は、ＰＬＣを行うスマートメータ（電力計測用の通信端末）であり、第一通信方式および第二通信方式の両方の通信方式に対応した端末である。
【００１６】
ＰＬＣを用いたスマートメータシステムにおいては、従来は、ＰＨＹにおけるビットレートが数ｋｂｐｓ程度の通信方式（旧通信方式）が用いられてきた。しかしながら、近年、下位層（ＰＨＹおよびＤＬＬ（ＭＡＣ））の性能改善により、ＰＨＹにおけるビットレートが最大数１００ｋｂｐｓの通信方式（新通信方式）が知られている。
【００１７】
通信端末１０は、このような旧通信方式および新通信方式の両方に対応した端末である。つまり、第一通信方式は、例えば、上記旧通信方式および上記新通信方式のいずれか一方であり、第二通信方式は、例えば、上記旧通信方式および上記新通信方式の他方である。
【００１８】
なお、上記のような旧通信方式と新通信方式は、実施の形態１では、互換性の無い方式である。つまり、第一通信システムにおいては第二通信方式を用いて通信することはできず、第二通信システムにおいては、第一通信方式を用いて通信をすることはできない。
【００１９】
通信部１１は、第一通信方式で通信を行う第一通信モード、および、第一通信方式とは異なる第二通信方式で通信を行う第二通信モードのいずれかに設定されるＰＬＣ用の通信モジュールである。言い換えれば、通信部１１は、第一通信方式、および、第一通信方式とは異なる第二通信方式の一方を選択的に用いて通信する。
【００２０】
通信部１１には、具体的には、制御部１３が実行する記憶部１４内のファームウェアの切り替えによって通信モードが設定される。例えば、制御部１３が第一通信方式のファームウェア（Ｆ／Ｗ）１５を実行する場合は、通信部１１は、第一通信モードに設定される。また、制御部１３が第二通信方式のＦ／Ｗ１６を実行する場合は、通信部１１は、第二通信モードに設定される。
【００２１】
判定部１２は、通信部１１のパケットの受信を検出（検知）し、パケットの有無を判定する。特に、判定部１２は、通信部１１に現在設定されている通信モードとは異なる通信モードのパケットである他モードパケットの受信を検出する検出手段を有し、他モードパケットの受信有無を判定する点が特徴である。通信端末がスマートメータである場合、他モードパケットは、例えば他モードで動作しているスマートメータシステムが行う定期的な検針データ収集のパケット等である。
【００２２】
判定部１２は、具体的には、通信部１１において第一通信モード（第一通信方式）が用いられている場合に、通信部１１における、他モードパケットの受信有無を判定する。判定部１２は、例えば、マイクロコンピュータ、プロセッサ、または専用回路によって実現されるが、通信部１１の機能の一部として実現されてもよいし、制御部１３の機能の一部として実現されてもよい。
【００２３】
制御部１３は、通信モード判定処理（通信制御）を行う。制御部１３は、具体的には、通信部１１が第一通信モードに設定されている場合に、第一通信方式が用いられる通信システムに参入するためのアドレスが通信端末１０（通信部１１）に割り当てられたときは、通信部１１の設定を第一通信モードに確定（固定）する。つまり、制御部１３は、通信部１１の通信方式を第一通信方式に確定する。また、制御部１３は、通信部１１が第一通信モードに設定されている場合に、アドレスが割り当てられず、かつ、他モードパケットの受信有りと判定されたときは、通信部１１の設定を第二通信モードに移行する。つまり、制御部１３は、通信部１１の通信方式を第二通信方式に移行する。制御部１３は、例えば、マイクロコンピュータ、プロセッサ、または専用回路によって実現される。
【００２４】
なお、制御部１３の上記のような通信モード判定処理は、例えば、通信端末１０を建物に設置した後、当該建物において既に構築されている通信システムに新たに参入する場合に行われる。そして制御部１３が確定した通信モードは、原則的には変更されない。
【００２５】
記憶部１４は、第一通信方式のＦ／Ｗ１５および第二通信方式のＦ／Ｗ１６が記憶される記憶部である。記憶部１４としては、例えばフラッシュメモリまたはＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの半導体メモリが採用される。なお、記憶部１４は、通信部１１または制御部１３内に設けられてもよい。
【００２６】
［通信モード判定処理］
次に、通信端末１０の特徴構成である通信モード判定処理について説明する。図２は、通信端末１０の通信モード判定処理のフローチャートである。なお、図２は、通信端末１０が第一通信モードに設定されている場合のフローチャートであるが、通信端末１０が第二通信モードに設定されている場合も同様である。
【００２７】
図２に示されるように制御部１３は、初期設定として、通信部１１を第一通信モードに設定する（Ｓ１１）。具体的には、制御部１３は、記憶部１４内の第一通信方式のＦ／Ｗ１５を読み出して実行する。
【００２８】
次に、通信部１１は、制御部１３の制御に基づいて、通信部１１を通じて参入対象の通信システムに属する他の通信端末（親機）にアドレス取得要求を送信する（Ｓ１２）。なお、ここでのアドレスは、通信に用いられるアプリケーション上のアドレス（ソフトウェア的に割り当てられるアドレス）を意味する。
【００２９】
一方で、判定部１２は、通信部１１によって受信されるパケットの検出を行う（Ｓ１３）。
【００３０】
制御部１３は、ステップＳ１２におけるアドレス取得要求の送信の結果、通信端末１０（通信部１１）にアドレスが割り当てられた場合（Ｓ１４でＹｅｓ）、制御部１３は、通信部１１の通信モードを第一通信モードに確定する（Ｓ１６）。具体的には、制御部１３は、例えば、記憶部１４（制御部１３）において確定フラグを立ち上げ、通信モード判定処理の実行（通信方式の変更）を禁止する。確定フラグは、例えば、通信方式が第一通信モードに確定しているときは「１」、第二通信モードに確定しているときは「２」、いずれのモードにも確定していないときは「０」に設定される。
【００３１】
ステップＳ１２におけるアドレス取得要求の送信の結果、通信端末１０（通信部１１）にアドレスが割り当てられなかった場合（Ｓ１４でＮｏ）、制御部１３は、判定部１２が所定期間内において他モードパケットの受信有りと判定したかどうかを確認する（Ｓ１５）。
【００３２】
所定期間内において他モードパケットの受信有りと判定された場合（Ｓ１５でＹｅｓ）、制御部１３は、所定期間の経過後に、通信部１１の設定を第二通信モードに移行する（Ｓ１７）。具体的には、制御部１３は、記憶部１４内の第二通信方式のＦ／Ｗ１６を読み出して実行する。
【００３３】
また、所定期間内において他モードパケットの受信有りと判定されなかった場合（Ｓ１５でＮｏ）、所定期間の経過後も第一通信モードが維持され（Ｓ２１）、例えば、ステップＳ１２〜ステップＳ１５の処理が再度行われる。
【００３４】
なお、以上説明した通信モード判定処理では、所定期間内にアドレス割り当てが行われず、かつ、上記所定期間内に少なくとも１回他モードパケットの受信有りと判定された場合に、上記所定期間の経過後に通信部１１は第二通信モードに設定される。
【００３５】
例えば、ＰＬＣにおいてはノイズ等が他モードパケットとして誤検出されることが想定される。アドレスが割り当てられる前に他モードパケットの受信有りと判定された場合に、所定期間の経過を待たずに第二通信モードに移行する場合、誤検出に基づいて第二通信モードに移行してしまう可能性がある。これに対し、所定期間の経過を待って第二通信モードに移行することで、誤検出に基づいて第二通信モードに移行してしまう可能性を低減することができる。
【００３６】
なお、通信部１１に予め第一通信モードおよび第二通信モードのパケットのプリアンブルを記憶しておき、受信したパケットのプリアンブルにより、他モードパケットかノイズかの判定が行われてもよい。この場合、通信部１１でノイズと判定した場合には、他モードパケットの受信として取り扱わないようにしてもよい。
【００３７】
次に、通信端末１０のさらに具体的な動作についてシーケンス図を用いて説明する。まず、通信端末１０が第一通信システムに参入する場合について説明する。図３は、通信端末１０が第一通信システムに参入する場合のシーケンス図である。
【００３８】
図３では、複数の第一通信端末２１により構成される第一通信システムがシステム動作中（Ｓ２１）であり、複数の第二通信端末２２により構成される第二通信システムがシステム動作中（Ｓ２２）である。
【００３９】
このように２つの通信システムが混在する状況において、通信端末１０は、第一通信システムが用いられるエリアに設置され、起動される（Ｓ２３）。起動された通信端末１０の通信部１１は、初期設定として第一通信モードに設定され、制御部１３は、通信モード判定処理を行う（Ｓ２４）。具体的には、制御部１３は、通信部１１に、複数の第一通信端末２１のうちの親機に対してアドレス取得要求を送信させて（Ｓ２５）応答を待ち、かつ、判定部１２は、他モードパケットの受信有無を判定する。
【００４０】
ここで、上述のように、通信端末１０は、第一通信システムが用いられるエリアに設置されているため、アドレス取得応答を受信する（Ｓ２６）。この結果、通信端末１０（通信部１１）へのアドレス割り当てが行われ（Ｓ２７）、制御部１３は、通信部１１の通信モードを第一通信モードに確定する。
【００４１】
次に、通信端末１０が第二通信システムに参入する場合について説明する。図４は、通信端末１０が第二通信システムに参入する場合のシーケンス図である。
【００４２】
図４においても、図３と同様に、複数の第一通信端末２１により構成される第一通信システムが、システム動作中（Ｓ２１）であり、複数の第二通信端末２２により構成される第二通信システムがシステム動作中（Ｓ２２）である。
【００４３】
このように２つの通信システムが混在する状況において、通信端末１０は、第二通信システムが用いられるエリアに設置され、起動される（Ｓ２３）。起動された通信端末１０の通信部１１は、初期設定として第一通信モードに設定され、通信モード判定処理を行う（Ｓ２４）。具体的には、制御部１３は、通信部１１にアドレス取得要求を送信させて（Ｓ２５）応答を待ち、かつ、判定部１２は、他モードパケットの受信有無を判定する。
【００４４】
ここで、上述のように、通信端末１０は、第二通信システムが用いられるエリアに設置されている。このため、第一通信モードに設定された通信部１１が送信するアドレス取得要求は、相手先の通信端末に届かない、または、相手先の通信端末においては認識できない等の理由により、アドレス取得応答が得られない。
【００４５】
一方で、通信部１１は、第一通信モードに設定されている状態であっても、第二通信システム内の第二通信端末２２が送信する他モードパケットを受信する（Ｓ２８）。そして、判定部１２は、通信部１１の他モードパケットの受信を検出し、他モードパケットの受信有りと判定する。
【００４６】
したがって、制御部１３は、通信部１１の設定を第二通信モードに移行（変更）し（Ｓ２９）、通信部が第二通信モードに設定された状態で通信モードの判定処理を行う（Ｓ３０）。具体的には、制御部１３は、通信部１１に、複数の第二通信端末２２のうちの親機に対してアドレス取得要求を送信させて（Ｓ３１）応答を待ち、かつ、判定部１２は、他モードパケット（ここでは、第一通信方式のパケット）の受信有無を判定する。
【００４７】
通信端末１０は、第二通信システムが用いられるエリアに設置されているため、アドレス取得応答を受信する（Ｓ３２）。この結果、通信端末１０（通信部１１）へのアドレス割り当てが行われ（Ｓ３３）、制御部１３は、通信部１１の通信モードを第二通信モードに確定する。
【００４８】
［効果等］
以上説明したような通信端末１０の通信モード判定処理は、例えば、設置後の起動をトリガとして自動的に実施される。このため、通信端末１０の設置者により手動で通信方式を設定するよりも設定が手間でない。つまり、通信端末１０は、予め参入先の通信システムで用いられている通信方式を手動で設定することなく、参入先の通信システムで用いられている通信方式に容易に変更できる。
【００４９】
また、通信端末１０は、上記通信モード判定処理により通信部が１つで済むため、第一通信方式に対応する通信部と第二通信方式に対応する通信部との両方を備える通信端末よりも低コストである。
【００５０】
また、１つの通信部を用いて複数の通信方式に対応する通信端末として、一定期間ごとに通信方式（Ｆ／Ｗ）を切り替える通信端末が考えられる。このような通信端末においては、誤って意図しない通信モードに設定されてしまう可能性がある。これに対し、通信端末１０においては、アドレスの割り当てが通信モードの確定の要件となるため、このような可能性は低い。
【００５１】
［他モードパケット受信有無の判定の変形例］
判定部１２の他モードパケット受信有無の判定方法については、様々な方法が考えられる。以下、判定部１２の他モードパケット受信有無の判定方法の変形例について説明する。
【００５２】
例えば、判定部１２は、通信部１１が他モードパケットを所定数以上受信した場合に、他モードパケットの受信有りと判定してもよい。図５は、判定部１２の判定方法の変形例１を示すフローチャートである。
【００５３】
図５に示されるように、判定部１２は、通信部１１が受信した他モードパケットを検出する（Ｓ４１）。検出の結果、他モードパケットの受信数（検出数）が所定数以上となった場合（Ｓ４２でＹｅｓ）、判定部１２は、他モードパケットの受信有りと判定する（Ｓ４３）。他モードパケットの受信数が所定数未満である場合（Ｓ４２でＮｏ）、判定部１２は、他モードパケットの受信無しと判定する（Ｓ４４）。
【００５４】
このように、複数回の他モードパケットの受信を、他モードパケットの受信有りの判定の要件とすることで、受信品質が安定した第一通信モードではなく、受信品質が不安定な第二通信モードに移行してしまう可能性を低減することができる。
【００５５】
また、判定部１２は、他モードパケットの受信品質が所定の閾値以上の良好な受信品質であった場合に、他モードパケットの受信有りと判定してもよい。図６は、判定部１２の判定方法の変形例２を示すフローチャートである。
【００５６】
図６に示されるように、判定部１２は、通信部１１が受信した他モードパケットを検出し（Ｓ５１）、他モードパケットの受信品質を測定する。ここでの受信品質は、信号強度（Ｓ／Ｎ比またはＳ／Ｎ比から換算される値）である。測定の結果、受信品質が閾値以上となった場合（Ｓ５３でＹｅｓ）、判定部１２は、他モードパケットの受信有りと判定する（Ｓ５４）。受信品質が閾値未満である場合（Ｓ５３でＮｏ）、判定部１２は、他モードパケットの受信無しと判定する（Ｓ５５）。なお、受信品質は、信号強度に限定されるものではなく、受信品質を示す他のパラメータなど、どのような態様であってもよい。
【００５７】
このように、受信品質が閾値以上であることを、他モードパケットの受信有りの判定の要件とすることで、ノイズなどの信号強度の低い信号の受信は、他モードパケットの受信として取り扱われない。つまり、このような構成によれば、受信品質が安定した第一通信モードではなく、受信品質が不安定な第二通信モードに移行してしまう可能性を低減することができる。
【００５８】
また、判定部１２は、通信部１１による他モードパケットの受信を所定の判定期間ごとに確認し、他モードパケットの受信が確認された判定期間の数が所定数に達した場合に、他モードパケットの受信有りと判定してもよい。図７は、判定部１２の判定方法の変形例３を示すフローチャートである。
【００５９】
図７に示されるように、判定部１２は、所定の判定期間ごとに通信部１１による他モードパケットの受信を検出する（Ｓ６１）。そして、他モードパケットが検出された（他モードパケットの受信が確認された）判定期間が所定数以上に達した場合（Ｓ６２でＹｅｓ）、判定部１２は、他モードパケットの受信有りと判定する（Ｓ６３）。他モードパケットが検出された判定期間が所定数以上に達しなかった場合（Ｓ６２でＮｏ）、判定部１２は、他モードパケットの受信無しと判定する（Ｓ６４）。
【００６０】
このように、他モードパケットの継続的な受信を、他モードパケットの受信有りの判定の要件とすることで、他モードパケットの受信有りの判定の精度を高めることができる。
【００６１】
また、通信部１１が他モードパケットと自モードパケット（通信部１１が第一通信モードに設定されている場合は第一通信方式のパケット）とを受信しているような場合が考えられる。このような場合、判定部１２は、他モードパケットの受信品質と、自モードパケットの受信品質とを比較して、他モードパケットの受信有無を判定してもよい。具体的には、例えば、判定部１２は、他モードパケットの受信品質が自モードパケットの受信品質よりも良好である場合に、他モードパケットの受信有りと判定してもよい。図８は、判定部１２の判定方法の変形例４を示すフローチャートである。
【００６２】
図８に示されるように、判定部１２は、他モードパケットおよび自モードパケットを検出し（Ｓ７１）、検出した他モードパケットの受信品質および検出した自モードパケットの受信品質を測定する（Ｓ７２）。測定の結果、他モードパケットの受信品質のほうが自モードパケットの受信品質よりも良好である場合（Ｓ７３でＹｅｓ）、判定部１２は、他モードパケットの受信有りと判定する（Ｓ７４）。他モードパケットの受信品質のほうが自モードパケットの受信品質よりも良好でない場合（Ｓ７３でＮｏ）、判定部１２は、他モードパケットの受信無しと判定する（Ｓ７５）。
【００６３】
このように、他モードパケットの受信品質が自モードパケットの受信品質よりも良好であることを、他モードパケットの受信有りの判定の要件とすることで、他モードパケットの受信有りの判定の信頼性を高めることができる。このような構成によれば、誤って第二通信モードに移行してしまう可能性を低減することができる。
【００６４】
以上、判定部１２の他モードパケット受信有無の判定方法の変形例について説明したが、判定部１２の他モードパケット受信有無の判定方法はこのような例に限定されるものではない。例えば、上述した互いに異なる判定方法が複数組み合わされた別の判定方法が用いられてもよい。
【００６５】
［通信モード判定処理の変形例］
以下、通信モードの判定処理の変形例について説明する。例えば、制御部１３は、通信部１１が自モードパケット（通信部１１が第一通信モードに設定されている場合は第一通信方式のパケット）を受信し、かつ、自モードパケットの受信品質が閾値以上の良好な受信品質である場合、通信部１１の設定を第一通信モードに確定してもよい。図９は、このような変形例に係る通信モード判定処理のフローチャートである。なお、以下の図９の説明では、図２のフローチャートとの相違点を中心に説明する。
【００６６】
図９のフローチャートにおいては、ステップＳ１３において検出されたパケットに自モードパケットが含まれ、判定部１２は自モードパケットの受信品質を算出する。
【００６７】
ステップＳ１４においてアドレスが割り当てられない場合（Ｓ１４でＮｏ）であっても、自モードパケットの受信品質が閾値以上の良好な受信品質である場合（Ｓ１０１でＹｅｓ）、制御部１３は、通信部１１の設定を第一通信モードに確定する（Ｓ１６）。なお、自モードパケットの受信品質が閾値未満である場合（Ｓ１０１でＮｏ）、制御部１３は、ステップＳ１５の処理を行う。
【００６８】
このように、自モードパケットの受信品質が閾値以上の良好な受信品質である場合は、アドレス割り当ておよび他モードパケットの受信有無の判定に関係なく通信部１１の設定が第一通信モードに確定される。
【００６９】
このような動作によれば、参入先の通信システムが現在の通信モードに対応した通信システムである可能性が高いと判断される場合に、通信モードの判定処理を高速化できる。
【００７０】
なお、自モードパケットの受信品質が閾値以上の良好な受信品質である場合に、他の処理が行われてもよい。例えば、上記所定期間が延長されてもよい。
【００７１】
この場合、制御部１３は、延長された所定期間内にアドレスが割り当てられたときは通信部１１の設定を第一通信モードに確定する。延長された所定期間内にアドレスが割り当てられず、かつ、延長された所定期間内に他モードパケットの受信有りと判定されたときは、制御部１３は、延長された所定期間の経過後に通信部の設定を第二通信モードに移行する。
【００７２】
このように参入先の通信システムが現在の通信モードに対応した通信システムである可能性が高いと判断される場合に、所定期間（言い換えれば、アドレスが割り当てられるまでの待機時間）が延長されることによって、誤った通信モードに移行する確率を下げることができる。
【００７３】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態１について説明したが本発明は、上記実施の形態１に限定されるものではない。
【００７４】
上記実施の形態１では、通信モードの判定処理は、通信端末１０の設置時に行われることを想定しているため、通信モードが確定した後は原則的には通信モードの変更は行われない。しかしながら、通信部１１が誤った通信モードに確定されてしまった場合等に、制御部１３が通信モードの確定を解除し、再度通信モードの判定処理を行ってもよい。図１０は、再度通信モードの判定処理が行われる場合のフローチャートである。なお、図１０は、図２または図９のフローチャートのステップＳ１８以降のみを図示したものである。
【００７５】
図１０に示されるように、制御部１３が通信部１１の設定を第一通信モードに確定した後（Ｓ１６）、一定期間以上、通信端末１０と通信端末以外の通信端末（第一通信端末２１）との通信が行われない場合（Ｓ１９でＹｅｓ）が想定される。このような場合、制御部１３は、通信部１１の第一通信モードの確定を解除し、再度、通信モードの判定処理（図２、図９、または図１０で示される処理）を行ってもよい（Ｓ２０）。なお、通信端末１０と通信端末以外の通信端末（第一通信端末２１）との通信が行われている場合（Ｓ１９でＮｏ）、通信部１１は、第一通信モードに確定されたまま維持される（Ｓ２１）。
【００７６】
これにより、通信部１１が誤った通信モードに確定されてしまった場合等に、通信モードの変更が自動的になされるため、設定変更の手間が軽減される。なお、ステップＳ２０においては、制御部１３は、通信部１１の設定を第二通信モードに移行してもよい。
【００７７】
また、上記実施の形態１では、所定期間の始期は、パケットの検出の開始時点としたが、通信端末１０の起動時点が所定期間の始期とされてもよい。つまり、所定期間の始期（および終期）は、どのように定められてもよい。
【００７８】
上記実施の形態１では、有線通信の一例としてＰＬＣにおける通信モードの判定処理について説明されたが、本発明は、無線通信にも適用できる。また、上記実施の形態１において、通信モードの判定処理は、主としてＰＨＹにおけるビットレートが異なる通信方式に適用される例について説明したが、変調方式等が異なる通信方式に適用されてもよい。
【００７９】
上記実施の形態１では、制御部１３は、２つの通信モードに対して通信モード判定処理を行ったが、３つ以上の通信モードに対して通信モード判定処理が行われてもよい。
【００８０】
なお、上記実施の形態１において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【００８１】
また、上記実施の形態１において、特定の処理部が実行する処理を別の処理部が実行してもよい。例えば、判定部１２は、通信部１１または制御部１３の一機能として実現されてもよい。また、複数の処理の順序が変更されてもよいし、複数の処理が並行して実行されてもよい。
【００８２】
なお、本発明の包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよい。また、本発明の包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたは記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。例えば、本発明は、通信端末の通信モード判定処理方法（通信制御方法）として実現されてもよい。
【００８３】
なお、本発明は、これらの実施の形態またはその変形例に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態またはその変形例に施したもの、あるいは異なる実施の形態またはその変形例における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００８４】
１０  通信端末
１１  通信部
１２  判定部
１３  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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