(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体上にインクを吐出する記録ヘッドと、
複数の吸引孔を有し、前記記録ヘッドに対向する位置に前記被記録媒体を搬送する搬送ベルトと、
前記記録ヘッドに対して前記被記録媒体の搬送方向における上流側に配置されて、前記搬送ベルトにおける前記被記録媒体の載置面との間に前記被記録媒体が通過する異物回収空間を形成する空間形成部と、
前記異物回収空間に負圧を印加する負圧印加部と
を備え、
前記負圧印加部は、ガイド部材、空気流通室、及び負圧発生部を有し、
前記ガイド部材は、前記搬送ベルトを介して前記被記録媒体を支持し、
前記ガイド部材の前記搬送ベルト側の面には、前記搬送方向に沿って配置された複数の溝から成る列が前記搬送方向と直交する方向に複数形成され、
前記複数の溝の各々には、前記ガイド部材を貫通する貫通孔が形成され、
前記貫通孔の両端にはそれぞれテーパーが形成され、
前記負圧発生部は、前記空気流通室に負圧を発生させ、
前記空気流通室に負圧が発生すると、前記吸引孔及び前記貫通孔を介して空気が前記空気流通室に流れこみ、
前記空間形成部は、
前記載置面と対向する対向面を有する異物回収ベルトと、
前記異物回収ベルトに付着した異物を回収する異物回収機構と
を含み、
前記複数の溝から成る列はそれぞれ、前記対向面に対向する２本の溝を含み、
前記２本の溝の各々に形成される前記貫通孔は、前記対向面に対向し、
前記異物回収空間は、前記載置面と前記対向面とによって形成され、
前記載置面と前記対向面との間の距離は、前記異物回収空間の周囲の空間から前記異物回収空間に流入する空気流の速度が、前記異物回収空間に流入した後に前記異物回収空間に流入する前よりも大きくなるように設定される、インクジェット記録装置。
【請求項２】
前記異物回収機構は、前記異物回収ベルトに当接するブレードを含む、請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記異物回収ベルトは無端状であり、
前記空間形成部は、前記異物回収ベルトを張架して駆動させる複数のローラーを更に含み、
前記ブレードは、前記異物回収ベルトが駆動している間、前記異物回収ベルトに当接する、請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記ブレードは、前記異物回収ベルトのうち、前記記録ヘッドから最も遠い箇所に当接する、請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記異物回収ベルトの駆動方向のうち、前記対向面における駆動方向は、前記被記録媒体の搬送方向と同じ方向である、請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記異物回収機構は、前記異物回収ベルトに当接するブラシを含む、請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記異物回収機構は、吸引機構を更に含み、
前記吸引機構は、前記ブラシに負圧を印加して、前記ブラシに付着した前記異物を吸引する、請求項６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記異物回収ベルトは無端状であり、
前記空間形成部は、前記異物回収ベルトを張架して駆動させる複数のローラーを更に含み、
前記ブラシは、前記異物回収ベルトが駆動している間、前記異物回収ベルトに当接する、請求項６又は請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記異物回収ベルトの駆動方向のうち、前記対向面における駆動方向は、前記被記録媒体の搬送方向と反対方向である、請求項８に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記異物回収ベルトは、非印字時に駆動する、請求項３〜請求項５、請求項８、及び、請求項９のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記２本の溝は、第１溝と、前記第１溝よりも前記搬送方向の上流側に配置される第２溝とを含み、
前記第１溝の下流側の端は、前記対向面の下流側端よりも下流側に位置し、前記第２溝の上流側の端は、前記対向面の上流側端よりも上流側に位置する、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の一種であるインクジェット記録装置は、用紙のような被記録媒体にインクを吐出して画像を形成する。インクジェット記録装置は、インクを噴射するノズルが形成された記録ヘッドを備える。インクジェット記録装置において、紙粉のような異物がノズルに付着するとノズル詰まりが発生し画像品質が低下する恐れがある。この問題を解決するために、ノズルへの異物の付着を抑制する技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、記録ヘッドに対して被記録媒体の搬送方向上流側に紙粉除去装置を備えるインクジェット記録装置が開示されている。詳しくは、紙粉除去装置は、除電ブラシとエアーブロワーとを備える。除電ブラシは、被記録媒体を除電する。これにより、紙粉が被記録媒体から剥離されやすくなる。エアーブロワーは、除電された被記録媒体にエアーを吹き付けて被記録媒体から紙粉を除去する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８３７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のインクジェット記録装置は、被記録媒体から紙粉を除去するために、除電ブラシ及びエアーブロワーが必要となる。このため、インクジェット記録装置の構成が複雑になる。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、簡単な構成でノズルへの紙粉の付着を抑制することができるインクジェット記録装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のインクジェット記録装置は、記録ヘッドと、搬送部と、空間形成部と、負圧印加部とを備える。前記記録ヘッドは、被記録媒体上にインクを吐出する。前記搬送部は、前記記録ヘッドに対向する位置に前記被記録媒体を搬送する。前記空間形成部は、前記記録ヘッドに対して前記被記録媒体の搬送方向における上流側に配置されて、前記搬送部における前記被記録媒体の載置面との間に前記被記録媒体が通過する異物回収空間を形成する。前記負圧印加部は、前記異物回収空間に負圧を印加する。前記空間形成部は、ベルトと、異物回収機構とを含む。前記ベルトは、前記載置面と対向する対向面を有する。前記異物回収機構は、前記ベルトに付着した異物を回収する。前記異物回収空間は、前記載置面と前記対向面とによって形成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のインクジェット記録装置によれば、簡単な構成でノズルへの紙粉の付着を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る画像形成部の構成を示す図である。
【図３】図２に示す搬送ベルト、空気流通室、及び、ガイド部材の構成を示す切断斜視図である。
【図４】図３に示すガイド部材の構成を示す平面図である。
【図５】（ａ）は、図４に示すガイド部材に形成された溝及び貫通孔の構成を示す平面図であり、（ｂ）は、図５（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図６】図２に示す空間形成部及びその近傍を示す図である。
【図７】図６に示す空間形成部の動作を示す図である。
【図８】本発明の実施形態２に係る空間形成部及びその近傍を示す図である。
【図９】図８に示す空間形成部の動作を示す図である。
【図１０】図８に示す空間形成部の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面（図１〜図１０）を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１１】
［実施形態１］
まず、図１を参照して、本実施形態に係るインクジェット記録装置１について説明する。図１は、本実施形態に係るインクジェット記録装置１の構成を示す図である。インクジェット記録装置１は、装置筐体１００、装置筐体１００の内部の下方に配置された給紙部２、給紙部２の上方に配置された画像形成部３、画像形成部３の一方側（図１では右側）に配置された用紙搬送部４、及び、画像形成部３の他方側（図１では左側）に配置された用紙排出部５を備える。
【００１２】
給紙部２は、給紙カセット２１、給紙ローラー２２、及び、第１ガイド板２３を備える。給紙カセット２１は、装置筐体１００に着脱自在に取り付けられる。給紙カセット２１は、複数枚の記録用紙Ｐを収容する。以下、「記録用紙」は、便宜上、単に「用紙」と記載する。給紙ローラー（ピックアップローラー）２２は、給紙カセット２１の一方側端（図１では右側端）の上方に配置される。給紙ローラー２２は、給紙カセット２１内に収容された用紙Ｐを最上部から一枚ずつ取り出す。第１ガイド板２３は、給紙ローラー２２と用紙搬送部４との間に配置されて、給紙ローラー２２が取り出した用紙Ｐを用紙搬送部４へ案内する。なお、用紙Ｐは、「被記録媒体」の一例に相当する。
【００１３】
用紙搬送部４は、第２ガイド板４１を備える。第２ガイド板４１は、略Ｃ字形の用紙搬送路Ｌを構成する。用紙搬送部４は、用紙搬送路Ｌの入口側に設けられた第１搬送ローラー対４２、用紙搬送路Ｌの途中に設けられた第２搬送ローラー対４３、及び、用紙搬送路Ｌの出口側に設けられたレジストローラー対４４を備える。
【００１４】
第１搬送ローラー対４２及び第２搬送ローラー対４３は、用紙搬送路Ｌに沿って用紙Ｐを送る送りローラー対である。第１搬送ローラー対４２は、第１ガイド板２３によって案内された用紙Ｐを挟んで用紙搬送路Ｌ内に送出する。第２搬送ローラー対４３は、第１搬送ローラー対４２が送出した用紙Ｐを挟んでレジストローラー対４４に向けて送出する。
【００１５】
レジストローラー対４４は、第２搬送ローラー対４３によって送出された用紙Ｐの斜行補正を行う。また、レジストローラー対４４は、用紙Ｐへの画像形成のタイミングと用紙Ｐの搬送タイミングとを同期させるために、用紙Ｐを一時的に停止させた後、用紙Ｐを画像形成タイミングに合わせて画像形成部３に送出する。
【００１６】
画像形成部３は、搬送ベルト３２、４種類の記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ、及び、第３ガイド板３６を備える。４種類の記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、及び、３４ｄは、略同一の構成を有するため、記録ヘッド３４と総称することもある。
【００１７】
搬送ベルト３２は、被記録媒体が載置される載置面３２ａを構成する。載置面３２ａは、「被記録媒体の載置面」の一例に相当する。搬送ベルト３２は駆動されて、レジストローラー対４４から送出されてきた用紙Ｐを所定方向に搬送する。図１では、搬送ベルト３２は反時計周りに駆動される。その結果、用紙Ｐは、図１では左向きに搬送される。なお、搬送ベルト３２は、「無端ベルト」の一例に相当する。以下、搬送ベルト３２によって用紙Ｐが搬送される方向を搬送方向Ｄ１と記載する場合がある。用紙Ｐは、搬送ベルト３２によって搬送されて記録ヘッド３４に対向する位置を通過する。記録ヘッド３４は、記録ヘッド３４に対向する位置を通過中の用紙Ｐにインクを吐出し、用紙Ｐに画像を形成する。記録ヘッド３４によって画像が形成された用紙Ｐは、搬送ベルト３２によって第３ガイド板３６へ向けて搬送される。
【００１８】
第３ガイド板３６は、搬送ベルト３２から搬送された用紙Ｐを用紙排出部５に案内する。用紙排出部５は、排出ローラー対５１、及び、排出トレイ５２を備える。排出トレイ５２は、装置筐体１００に形成された排出口１０１から外部に突出するように装置筐体１００に固定されている。
【００１９】
排出ローラー対５１は、第３ガイド板３６によって案内された用紙Ｐを、排出口１０１へ向けて送出する。排出ローラー対５１によって送出された用紙Ｐは、排出口１０１を介して、装置筐体１００の外部に排出される。排出トレイ５２には、排出口１０１から排出された用紙Ｐが載置される。
【００２０】
次に、図１及び図２を参照して、画像形成部３について説明する。図２は、本発明の実施形態１に係る画像形成部３の構成を示す図である。
【００２１】
図２に示すように、画像形成部３は、記録ヘッド３４に加えて、搬送部３１、負圧印加部３３、及び、空間形成部１０を備える。搬送部３１は、搬送ベルト３２を備える。
【００２２】
搬送部３１は、記録ヘッド３４に対向して配置される。搬送部３１は、搬送ベルト３２に加えて、ベルト速度検知ローラー３１１、吸着ローラー３１２、第１駆動ローラー３１３、テンションローラー３１４、及び、一対のガイドローラー３１５を備える。
【００２３】
ベルト速度検知ローラー３１１、第１駆動ローラー３１３、テンションローラー３１４、及び、一対のガイドローラー３１５は、搬送ベルト３２を張架する。
【００２４】
ベルト速度検知ローラー３１１は、負圧印加部３３に対して搬送方向Ｄ１の上流側（図２では右側）に配置され、搬送ベルト３２との間の摩擦力によって回転する。ベルト速度検知ローラー３１１は、パルス板（図示せず）を含み、上記パルス板は、ベルト速度検知ローラー３１１と一体になって回転する。上記パルス板の回転速度を測定することによって、搬送ベルト３２の回転速度が検知される。
【００２５】
吸着ローラー３１２は、従動ローラーである。吸着ローラー３１２は、搬送ベルト３２を介して、負圧印加部３３が備えるガイド部材３３２に対向する。吸着ローラー３１２は、レジストローラー対４４から送出された用紙Ｐを搬送ベルト３２上へ誘導する。用紙Ｐにおける搬送方向Ｄ１と直交する方向の中心が搬送ベルト３２における搬送方向Ｄ１と直交する方向の中心と一致するように、用紙Ｐが搬送ベルト３２に導かれることが好ましい。以下、用紙Ｐにおいて搬送方向Ｄ１と直交する方向を用紙Ｐの幅方向と記載する場合がある。また、搬送ベルト３２において搬送方向Ｄ１と直交する方向を搬送ベルト３２の幅方向と記載する場合がある。
【００２６】
第１駆動ローラー３１３は、負圧印加部３３に対して搬送方向Ｄ１の下流側（図２では左側）に配置される。好ましくは、第１駆動ローラー３１３は、ベルト速度検知ローラー３１１と共に、記録ヘッド３４と対向する位置の搬送ベルト３２の平面性を維持するように配置される。
【００２７】
第１駆動ローラー３１３は、モーター（図示せず）によって回転駆動され、図２の反時計回りの方向に搬送ベルト３２を回転させる。
【００２８】
テンションローラー３１４は、搬送ベルト３２が撓まないように、搬送ベルト３２に張力を与える。
【００２９】
一対のガイドローラー３１５は、負圧印加部３３の下方に空間を形成するように配置される。このように配置することによって、負圧印加部３３の下方における搬送ベルト３２と負圧印加部３３との接触を防止することができる。
【００３０】
負圧印加部３３は、搬送ベルト３２を介して記録ヘッド３４と対向するように搬送ベルト３２の裏面側（図２では下側）に配置される。負圧印加部３３は、搬送ベルト３２を介して用紙Ｐに負圧を印加することによって、用紙Ｐを搬送ベルト３２に吸着させる。負圧印加部３３は、ガイド部材３３２に加え、空気流通室３３１、２つの負圧発生部３３６、及び、２つのダクト３３７を備える。ガイド部材３３２、空気流通室３３１、２つの負圧発生部３３６、及び、２つのダクト３３７は、この順に上側から下側に配置されている。
【００３１】
ガイド部材３３２は、空気流通室３３１の上面開口を覆い、搬送ベルト３２を介して用紙Ｐを支持する。搬送ベルト３２の載置面３２ａ（図１参照）は、回転している搬送ベルト３２のうち、ガイド部材３３２によって支持される部分の上面である。また、ガイド部材３３２は、「搬送板」の一例に相当する。本実施形態において、ガイド部材３３２は、金属材料からなる。具体的には、ガイド部材３３２の材料として、アルミダイキャスト、プレス加工板等を使用できる。あるいは、ガイド部材３３２の材料として、搬送ベルト３２との摺動性に優れた樹脂を選択することも可能である。
【００３２】
本実施形態では、便宜上、負圧印加部３３がガイド部材３３２を備える形態について説明しているが、搬送部３１がガイド部材３３２を備える形態であってもよい。
【００３３】
空気流通室３３１は、上面が開口した有底筒状の箱形部材によって形成されている。空気流通室３３１を構成する側壁の上面は、ガイド部材３３２に固定されている。２つの負圧発生部３３６は、空気流通室３３１の下方に配置される。詳しくは、２つの負圧発生部３３６のうち、一方の負圧発生部３３６は、記録ヘッド３４の下方に配置され、他方の負圧発生部３３６は、空間形成部１０の下方に配置される。２つの負圧発生部３３６が駆動することによって、空気流通室３３１内に負圧が発生し、搬送ベルト３２、及び、ガイド部材３３２を介して空気が空気流通室３３１内に流れ込む。その結果、搬送ベルト３２に向けて用紙Ｐが吸引される。本実施形態において、空気流通室３３１は、２つの負圧発生部３３６によって、大気圧よりも約０．００５気圧（≒約５００Ｐａ）低い負圧状態になっている。
【００３４】
負圧発生部３３６は、空気流通室３３１内に負圧を発生させるものであって、本実施形態では、ファンである。ただし、負圧発生部３３６は、ファンに限定されるものではなく、例えば、真空ポンプであってもよい。
【００３５】
２つのダクト３３７は、各負圧発生部３３６の下面とそれぞれ接続する。各負圧発生部３３６によって吸引された空気は、各ダクト３３７から外部へ排出される。
【００３６】
４種類の記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、及び、３４ｄは、搬送方向Ｄ１の上流側から下流側に向けて並設される。４種類の記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄは、それぞれ、搬送ベルト３２の幅方向（図２では、紙面に直交する方向）に配列された複数のノズル（図示せず）を有する。各記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄは、各記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄに対向する位置を通過中の用紙Ｐに各色のインクを吐出し、用紙Ｐに文字、図形のような画像を形成する。本実施形態において、記録ヘッド３４は、ライン型である。つまり、インクジェット記録装置１は、ラインヘッド方式のインクジェット記録装置である。
【００３７】
空間形成部１０は、ベルトの一例である無端状の異物回収ベルト１１、第２駆動ローラー１２、従動ローラー１３及び異物回収機構の一例であるブレード１４を含む。
【００３８】
異物回収ベルト１１は、記録ヘッド３４に対して搬送方向Ｄ１の上流側であって、搬送ベルト３２に対向して配置される。異物回収ベルト１１が、搬送ベルト３２に対向して配置されることによって、異物回収ベルト１１の対向面１１ｆと搬送ベルト３２の上面との間に異物回収空間３５ａが形成される。異物回収ベルト１１は、対向面１１ｆと搬送ベルト３２の上面との間の距離Ｈが所定距離となるように配置される。距離Ｈは、異物回収空間３５ａの垂直方向の長さであり、所定の閾値距離ＨＳ（本実施形態では、３ｍｍ）以下に設定される。閾値距離ＨＳは、異物回収空間３５ａの周囲の空間から異物回収空間３５ａに流入する空気流の速度が、異物回収空間３５ａに流入した後に異物回収空間３５ａに流入する前よりも大きくなるように設定される。なお、閾値距離ＨＳは、異物回収空間３５ａに流入する空気流の速度（風速）が６．０ｍ／秒以上になるように設定されることが好ましい。本実施形態において、距離Ｈは、２ｍｍである。また、異物回収ベルト１１の材料としてポリイミドのような樹脂が使用される。
【００３９】
第２駆動ローラー１２及び従動ローラー１３は、異物回収ベルト１１を張架する。図２では、第２駆動ローラー１２は、モーター（図示せず）によって時計周りに回転駆動される。この結果、異物回収ベルト１１が駆動する。
【００４０】
ブレード１４は、不図示の駆動機構により、異物回収ベルト１１に当接したり、異物回収ベルト１１から離間したりする。ブレード１４は、異物回収ベルト１１のうち、記録ヘッド３４から最も遠い箇所に当接するように設けられる。ブレード１４は、異物回収ベルト１１が回転している間のみ異物回収ベルト１１に当接することが好ましい。これにより、異物回収ベルト１１の変形を抑制することができる。また、異物回収ベルト１１の寿命を長くすることができる。ブレード１４の材料としてウレタン及びエチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）のような弾性ゴムが使用される。
【００４１】
次に、図３を参照して、搬送ベルト３２、空気流通室３３１、及び、ガイド部材３３２の構成について説明する。図３は、図２に示す搬送ベルト３２、空気流通室３３１、及び、ガイド部材３３２の構成を示す切断斜視図である。
【００４２】
図３に示すように、搬送ベルト３２には、多数の吸引孔３２１が略等間隔に形成されている。詳しくは、搬送方向Ｄ１に配置された多数の吸引孔３２１から成る列が搬送ベルト３２の幅方向に複数本形成されている。これらの複数本の列は、吸引孔３２１が千鳥状に配置されるように配列されている。本実施形態において、吸引孔３２１の直径は、２ｍｍであり、隣接する吸引孔３２１の間隔は、８ｍｍである。用紙搬送部４から搬送ベルト３２上に搬送された用紙Ｐは、多数の吸引孔３２１の一部を覆う。
【００４３】
ガイド部材３３２の上面（搬送ベルト３２側の面）には、複数の溝３３４が形成されている。詳しくは、搬送方向Ｄ１に沿って配置された複数の溝３３４から成る列が、ガイド部材３３２における搬送方向Ｄ１と直交する方向に複数本形成されている。以下、ガイド部材３３２において搬送方向Ｄ１と直交する方向をガイド部材３３２の幅方向と記載する場合がある。各溝３３４の形状は、搬送方向Ｄ１に延びる長円状である。各溝３３４の中には、ガイド部材３３２をガイド部材３３２の厚さ方向に貫通する貫通孔３３５が形成されている。また、搬送ベルト３２における複数本の吸引孔３２１の列は、それぞれ、複数本の溝３３４の列に対応して配置される。複数の溝３３４の各々は、少なくとも２個の吸引孔３２１と対向する。搬送ベルト３２の移動に伴って、複数の溝３３４のそれぞれに対向する吸引孔３２１が１つずつ入れ替わってゆく。
【００４４】
空気流通室３３１は、ガイド部材３３２の貫通孔３３５及び溝３３４を介して、搬送ベルト３２の吸引孔３２１に連通する。
【００４５】
次に、図４及び図５を参照して、溝３３４、貫通孔３３５、及び、異物回収ベルト１１の位置関係について説明する。図４は、図３に示すガイド部材３３２の構成を示す平面図である。図５（ａ）は、図４に示すガイド部材３３２に形成された溝３３４及び貫通孔３３５の構成を示す平面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【００４６】
図４に示すように、各溝３３４における搬送方向Ｄ１の略中央位置に貫通孔３３５が形成されている。貫通孔３３５の断面は円形状である。
【００４７】
図４に示す破線は、ガイド部材３３２に投影した異物回収ベルト１１の位置を示している。図４に示すように、各溝３３４の列ごとに、それぞれ２本の溝３３４が異物回収ベルト１１に対向する位置に形成されている。２本の溝３３４のうち、搬送方向Ｄ１の上流側に形成された溝３３４は、異物回収ベルト１１の投影像の範囲内における搬送方向Ｄ１の上流側端の位置よりも更に搬送方向Ｄ１の上流側に延びている。また、この溝３３４に連通する貫通孔３３５は、異物回収ベルト１１の投影像の範囲内に形成されている。同様に、２本の溝３３４のうち、搬送方向Ｄ１の下流側に形成された溝３３４は、異物回収ベルト１１の投影像の範囲内における搬送方向Ｄ１の下流側端の位置よりも更に搬送方向Ｄ１の下流側に延びている。また、この溝３３４に連通する貫通孔３３５も、異物回収ベルト１１の投影像の範囲内に形成されている。つまり、異物回収ベルト１１に対向する位置に、溝３３４及び貫通孔３３５が形成されている。また、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、貫通孔３３５の上端及び下端にそれぞれ、テーパ３３５ａ及びテーパ３３５ｂが形成されている。これにより、貫通孔３３５を流れる空気の圧損を減少することができる。
【００４８】
次に、図２、図３、及び図６を参照して、異物回収空間３５ａに流入する空気流の作用について説明する。図６は、図２に示す空間形成部１０及びその近傍を示す図である。
【００４９】
図６に示すように、空気流通室３３１が負圧状態になると異物回収空間３５ａに矢印ＦＤ１及び矢印ＦＤ２に沿って空気が流入する。異物回収空間３５ａに流入した空気は、搬送ベルト３２に形成された複数の吸引孔３２１（図３参照）、及び、ガイド部材３３２に形成された複数の貫通孔３３５を介して、空気流通室３３１に流入する。
【００５０】
搬送ベルト３２によって搬送されている用紙Ｐの先端部分が異物回収空間３５ａに進入する際に、用紙Ｐの先端部分の上方を、矢印ＦＤ１に沿って流入した空気流が流れる。同様に、用紙Ｐの後端部分が異物回収空間３５ａから退去する際に、用紙Ｐの後端部分の上方を、矢印ＦＤ２に沿って流入した空気流が流れる。上述のように、矢印ＦＤ１及び矢印ＦＤ２に沿って異物回収空間３５ａに流入する空気流の速度（風速）は、異物回収空間３５ａにおいて増大する。このため、用紙Ｐの先端部分及び後端部分に付着していた紙粉ＰＤが用紙Ｐから剥離されて除去される。用紙Ｐから除去された紙粉ＰＤは、その大部分が空気流通室３３１内に回収されるが、わずかながら異物回収ベルト１１の対向面１１ｆに紙粉ＰＤが付着する場合がある。
【００５１】
続いて図７を参照して、空間形成部１０の動作について説明する。図７は、図６に示す空間形成部１０の動作を示す図である。異物回収ベルト１１は、非印字時、即ち、用紙Ｐへの画像形成動作が実行されていない期間に駆動する。非印字時は、異物回収ベルト１１に加え、搬送ベルト３２及び負圧発生部３３６も駆動する。詳しくは、搬送ベルト３２は、画像形成時と同じ方向に駆動し、負圧発生部３３６は、空気流通室３３１内に負圧を発生させる。
【００５２】
図７に示すように、第２駆動ローラー１２が時計周りに回転すると、異物回収ベルト１１も時計周りに駆動する。この結果、異物回収ベルト１１の駆動方向のうち、対向面１１ｆの駆動方向は、矢印Ｄ２に示すように搬送方向Ｄ１と同じ方向となる。
【００５３】
異物回収ベルト１１が駆動すると、対向面１１ｆに付着した紙粉ＰＤは、異物回収ベルト１１とブレード１４とが当接する箇所まで異物回収ベルト１１によって搬送される。その結果、紙粉ＰＤがブレード１４によって異物回収ベルト１１から掻き取られる。掻き取られた紙粉ＰＤがブレード１４に堆積すると、ブレード１４から紙粉ＰＤが落下する。落下した紙粉ＰＤは、矢印ＦＤ１に沿って流れる空気によって空気流通室３３１内に回収される。また、異物回収ベルト１１が駆動すると、異物回収ベルト１１の駆動に起因して発生する振動によって、対向面１１ｆに付着していた紙粉ＰＤのうち、一部の紙粉ＰＤが落下する可能性がある。異物回収ベルト１１の振動によって落下した紙粉ＰＤも、矢印ＦＤ１又は矢印ＦＤ２に沿って流れる空気によって空気流通室３３１内に回収される。
【００５４】
異物回収ベルト１１の対向面１１ｆに紙粉ＰＤが付着していた場合、カールした用紙Ｐが対向面１１ｆに接触することによって紙粉ＰＤが掻き取られる恐れがある。掻き取られた紙粉ＰＤは、用紙Ｐに付着して記録ヘッド３４の下方まで搬送されてノズルに付着する可能性がある。また、対向面１１ｆに紙粉ＰＤが堆積すると、対向面１１ｆにおける紙粉ＰＤの付着力が低下し、対向面１１ｆから紙粉ＰＤが落下する恐れがある。落下した紙粉ＰＤは、記録ヘッド３４の下方に到達してノズルに付着する可能性がある。しかし、本実施形態によれば、異物回収ベルト１１に付着した紙粉ＰＤは、ブレード１４によって異物回収ベルト１１から掻き取られる。あるいは、異物回収ベルト１１の駆動による振動によって落下し、空気流通室３３１内に回収される。これにより、対向面１１ｆに紙粉ＰＤが堆積することを抑制できる。その結果、紙粉ＰＤのノズルへの付着を抑制することができる。
【００５５】
また、ブレード１４に紙粉ＰＤが堆積した場合であっても、ブレード１４から紙粉ＰＤが落下して空気流通室３３１内に回収される。これにより、空間形成部１０の紙粉回収能力を維持することができる。
【００５６】
更に、印字時に異物回収ベルト１１が駆動すると、異物回収ベルト１１の駆動に起因して発生する振動によって落下した紙粉ＰＤが用紙Ｐに付着する恐れがある。あるいは、ブレード１４に付着した紙粉ＰＤがブレード１４からあふれて落下し用紙Ｐに付着する恐れがある。用紙Ｐに付着した紙粉ＰＤは、記録ヘッド３４の下方に搬送されてノズルに付着する可能性がある。しかし、本実施形態によれば、異物回収ベルト１１は、非印字時に駆動する。したがって、紙粉ＰＤがノズルに付着することを抑制できる。
【００５７】
また、ブレード１４は、異物回収ベルト１１のうち、記録ヘッド３４から最も遠い箇所に当接するように設けられる。つまり、ブレード１４は、異物回収ベルト１１のうち、記録ヘッド３４から最も遠い箇所で紙粉ＰＤを掻き取る。このため、ブレード１４によって掻き取られた紙粉ＰＤが記録ヘッド３４の下方に到達することを抑制することができる。更に、ブレード１４が異物回収ベルト１１における記録ヘッド３４から最も遠い箇所に当接するように設けられる場合、異物回収ベルト１１は、時計周りに回転駆動することが好ましい。これにより、異物回収ベルト１１から紙粉ＰＤを効率的に掻き取ることが可能となる。
【００５８】
なお、本実施形態において、異物回収ベルト１１の材料としてポリイミドが使用されたが、異物回収ベルト１１の材料はこれに限定されない。例えば、異物回収ベルト１１の材料として、ＥＰＤＭ、又は、スチールが使用され得る。異物回収ベルト１１の材料としてスチールのような導電体が使用された場合、異物回収ベルト１１への紙粉ＰＤの付着を低減することができる。
【００５９】
また、本実施形態において、ブレード１４の材料としてウレタン及びＥＰＤＭのような弾性ゴムが使用されたが、ブレード１４の材料はこれに限定されない。例えば、ブレード１４の材料として、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）が使用され得る。
【００６０】
［実施形態２］
次に、図１〜図５、及び、図８〜図１０を参照して、本発明の実施形態２に係るインクジェット記録装置１について説明する。実施形態２では、空間形成部１０は、異物回収機構としてブレード１４に替えてブラシ１５を含む。以下、実施形態２について実施形態１と異なる事項を説明し、実施形態１と重複する事項の説明は割愛する。
【００６１】
先ず図８を参照して、実施形態２に係る空間形成部１０の構成について説明する。図８は、実施形態２に係る空間形成部１０及びその近傍を示す図である。図８に示すように、ブラシ１５は、異物回収ベルト１１の上方に設けられる。ブラシ１５は、複数の繊維が植毛されて構成される。本実施形態において繊維の素材は、ポリエステルである。ブラシ１５は、不図示の駆動機構により、異物回収ベルト１１の上面に当接したり、異物回収ベルト１１の上面から離間したりする。ブレード１４と同様に、ブラシ１５は、異物回収ベルト１１が駆動している間のみ異物回収ベルト１１の上面に当接する。これにより、異物回収ベルト１１の変形を抑制することができる。また、異物回収ベルト１１の寿命を長くすることができる。
【００６２】
次に図９を参照して、実施形態２に係る空間形成部１０の動作について説明する。図９は、図８に示す空間形成部１０の動作を示す図である。異物回収ベルト１１は、非印字時、即ち、用紙Ｐへの画像形成動作が実行されていない期間に駆動する。非印字時は、異物回収ベルト１１に加え、搬送ベルト３２及び負圧発生部３３６も駆動する。詳しくは、搬送ベルト３２は、画像形成時と同じ方向に駆動し、負圧発生部３３６は、空気流通室３３１内に負圧を発生させる。
【００６３】
図９に示すように、第２駆動ローラー１２が反時計周りに回転すると、異物回収ベルト１１も反時計周りに駆動する。この結果、異物回収ベルト１１の駆動方向のうち、対向面１１ｆの駆動方向は、矢印Ｄ３に示すように搬送方向Ｄ１と反対方向となる。
【００６４】
異物回収ベルト１１が駆動すると、対向面１１ｆに付着した紙粉ＰＤは、異物回収ベルト１１とブラシ１５とが当接する箇所まで異物回収ベルト１１によって搬送される。その結果、紙粉ＰＤがブラシ１５に付着する。これにより、ブラシ１５に付着した紙粉ＰＤが再び対向面１１ｆまで搬送されることを抑制できる。あるいは、対向面１１ｆに付着した紙粉ＰＤのうち、一部の紙粉ＰＤは、異物回収ベルト１１の駆動に起因して発生する振動によって落下する可能性がある。異物回収ベルト１１の振動によって落下した紙粉ＰＤは、矢印ＦＤ１又は矢印ＦＤ２に沿って流れる空気によって空気流通室３３１内に回収される。これにより、対向面１１ｆに紙粉ＰＤが堆積することを抑制できる。その結果、紙粉ＰＤのノズルへの付着を抑制することができる。
【００６５】
また、異物回収ベルト１１の駆動方向のうち、対向面１１ｆの駆動方向は、矢印Ｄ３に示すように搬送方向Ｄ１と反対方向となる。つまり、対向面１１ｆに付着した紙粉ＰＤは、記録ヘッド３４から離れる方向へ移動する。このため、異物回収空間３５ａのうち、記録ヘッド３４に近い位置で異物回収ベルト１１から落下する紙粉ＰＤの量を抑制することができる。この結果、紙粉ＰＤが記録ヘッド３４の下方に到達することを抑制できる。
【００６６】
更に、印字時に異物回収ベルト１１が駆動すると、異物回収ベルト１１の振動によって落下した紙粉ＰＤが用紙Ｐに付着する恐れがある。用紙Ｐに付着した紙粉ＰＤは、記録ヘッド３４の下方に搬送されてノズルに付着する可能性がある。しかし、本実施形態によれば、異物回収ベルト１１は、非印字時に駆動する。したがって、紙粉ＰＤがノズルに付着することを抑制できる。
【００６７】
続いて図１０を参照して、空間形成部１０の他の例について説明する。図１０は、図８に示す空間形成部１０の他の例を示す図である。
【００６８】
図１０に示すように、空間形成部１０は、吸引機構１６を更に備えてもよい。吸引機構１６は、ブラシ１５に負圧を印加して、ブラシ１５に付着した紙粉ＰＤを吸引して除去する。吸引機構１６は、ブラシ１５が異物回収ベルト１１に当接している間、ブラシ１５に負圧を印加する。
【００６９】
ブラシ１５に紙粉ＰＤが蓄積すると、ブラシ１５への紙粉ＰＤの付着力が低下する恐れがある。ブラシ１５への紙粉ＰＤの付着力が低下すると、ブラシ１５に付着できなかった紙粉ＰＤが、異物回収ベルト１１によって、再び対向面１１ｆまで搬送されてしまう恐れがある。しかし、本実施形態によれば、ブラシ１５に付着した紙粉ＰＤを吸引することができる。このため、ブラシ１５への紙粉ＰＤの付着力の低下を抑制できる。この結果、空間形成部１０の紙粉回収能力を維持することができる。
【００７０】
なお、本実施形態において、異物回収ベルト１１の対向面１１ｆは、搬送方向Ｄ１と反対方向（矢印Ｄ３で示す方向）へ駆動したが、異物回収ベルト１１の対向面１１ｆの駆動方向は、搬送方向Ｄ１と同じ方向でもよい。
【００７１】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。ただし、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。図面は、理解し易くするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合がある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７２】
例えば、本発明による実施形態では、画像形成部３において搬送ベルト３２が用紙Ｐを搬送する場合について説明したが、画像形成部３においてその他の方法で用紙Ｐを搬送する形態でもよい。例えば、複数の搬送ローラーによって用紙Ｐを搬送する形態でもよい。この場合には、互いに隣接する搬送ローラーの間から負圧を印加することが好ましい。
【００７３】
また、本発明による実施形態では、ガイド部材３３２と空気流通室３３１とが別部材である場合について説明したが、ガイド部材３３２と空気流通室３３１とが一体に形成されている形態でもよい。この場合には、空気流通室３３１からの負圧のリークを防止することができる。詳しくは、ガイド部材３３２と空気流通室３３１との間の隙間からの空気流通室３３１への空気の流入を防止することができる。
【００７４】
また、本発明による実施形態では、貫通孔３３５の上端及び下端に、それぞれ、テーパ３３５ａ及びテーパ３３５ｂが形成されている場合について説明したが、貫通孔３３５の上端又は下端にテーパが形成されている形態でもよい。
【００７５】
また、本発明による実施形態では、負圧発生部３３６が２つ使用される場合について説明したが、負圧発生部３３６の数は、２つに限定されない。例えば、負圧発生部３３６は、１又は３つ以上使用されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、インクジェット記録装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１        インクジェット記録装置
３        画像形成部
１０      空間形成部
１１      異物回収ベルト
１２      第２駆動ローラー
１３      従動ローラー
１４      ブレード
１５      ブラシ
１６      吸引機構
３１      搬送部
３３      負圧印加部
３３２    ガイド部材
３４      記録ヘッド
【図１】
0006337763.tif 000002
【図２】
0006337763.tif 000003
【図３】
0006337763.tif 000004
【図４】
0006337763.tif 000005
【図５】
0006337763.tif 000006
【図６】
0006337763.tif 000007
【図７】
0006337763.tif 000008
【図８】
0006337763.tif 000009
【図９】
0006337763.tif 000010
【図１０】
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