(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物全体の電力消費量から、前記建物の有する特定設備室以外の床面積とオフィスビルの床面積あたりの電力消費量データである所定の電力消費原単位との積を減算することにより、前記特定設備室の電力消費原単位を算出する第１算出部と、
算出された前記特定設備室の電力消費原単位を、月別の前記電力消費原単位が年間で最も低い月であるＮ月の電力消費原単位であるベース電力消費原単位と、前記月別の前記電力消費原単位から前記ベース電力消費原単位を除いた電力消費原単位である変動電力消費原単位とに分離する分離部と、
前記分離により得られた前記ベース電力消費原単位から、前記建物の立地場所における前記Ｎ月の平均気温から定めた前記建物の前記Ｎ月の熱貫流量および空調設備のシステムＣＯＰと、前記ベース電力消費原単位とを用いて算出された前記建物の空調設備の前記Ｎ月の電力消費原単位を減算することにより、前記特定設備室内の特定設備による電力消費原単位を算出する第２算出部と
を有することを特徴とする消費電力量分析装置。
【請求項２】
算出された前記特定設備による電力消費原単位と前記建物の立地場所における月別平均気温から定めた前記建物の所定月の熱貫流量とを加算した値を、前記月別平均気温から定めた前記建物の前記所定月の空調設備のシステムＣＯＰで除算することにより、前記所定月における前記空調設備による電力消費原単位を算出する第３算出部を更に有することを特徴とする請求項１に記載の消費電力量分析装置。
【請求項３】
前記所定の電力消費原単位は、ＤＥＣＣ（Database  for  Energy  Consumption  of  Commercial  building）データに基づくオフィスビルの電力消費原単位であることを特徴とする請求項１に記載の消費電力量分析装置。
【請求項４】
前記第１算出部は、前記特定設備室としての通信設備室の電力消費原単位を算出し、
前記第２算出部は、前記通信設備室内の通信設備による電力消費原単位を算出することを特徴とする請求項１に記載の消費電力量分析装置。
【請求項５】
消費電力量分析装置が、
建物全体の電力消費量から、前記建物の有する特定設備室以外の床面積とオフィスビルの床面積あたりの電力消費量データである所定の電力消費原単位との積を減算することにより、前記特定設備室の電力消費原単位を算出する第１算出工程と、
算出された前記特定設備室の電力消費原単位を、月別の前記電力消費原単位が年間で最も低い月であるＮ月の電力消費原単位であるベース電力消費原単位と、前記月別の前記電力消費原単位から前記ベース電力消費原単位を除いた電力消費原単位である変動電力消費原単位とに分離する分離工程と、
前記分離により得られた前記ベース電力消費原単位から、前記建物の立地場所における前記Ｎ月の平均気温から定めた前記建物の前記Ｎ月の熱貫流量および空調設備のシステムＣＯＰと、前記ベース電力消費原単位とを用いて算出された前記建物の空調設備の前記Ｎ月の電力消費原単位を減算することにより、前記特定設備室内の特定設備による電力消費原単位を算出する第２算出工程と
を含むことを特徴とする消費電力量分析方法。
【請求項６】
建物全体の電力消費量から、前記建物の有する特定設備室以外の床面積とオフィスビルの床面積あたりの電力消費量データである所定の電力消費原単位との積を減算することにより、前記特定設備室の電力消費原単位を算出する第１算出ステップと、
算出された前記特定設備室の電力消費原単位を、月別の前記電力消費原単位が年間で最も低い月であるＮ月の電力消費原単位であるベース電力消費原単位と、前記月別の前記電力消費原単位から前記ベース電力消費原単位を除いた電力消費原単位である変動電力消費原単位とに分離する分離ステップと、
前記分離により得られた前記ベース電力消費原単位から、前記建物の立地場所における前記Ｎ月の平均気温から定めた前記建物の前記Ｎ月の熱貫流量および空調設備のシステムＣＯＰと、前記ベース電力消費原単位とを用いて算出された前記建物の空調設備の前記Ｎ月の電力消費原単位を減算することにより、前記特定設備室内の特定設備による電力消費原単位を算出する第２算出ステップと
をコンピュータに実行させるための消費電力量分析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費電力量分析装置、消費電力量分析方法、及び消費電力量分析プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信業界では、通信量の急激な増大に伴い、消費される電力量も増加しつつある。特に、通信設備による電力消費は、通信業界全体における電力消費の８２％（２０１２年度）を占めているため、その実態を把握し省電力化の検討を行うことは、環境や経済性の観点から重要である。省電力化のためには、設置状況の異なる個々の通信ビル毎に通信設備の消費電力量を把握することが有効であるが、従来、把握可能な消費電力量は、通信設備以外の消費電力量も含めたビル全体の消費電力量であった。
【０００３】
消費電力量を把握する技術として、例えば、特許文献１では、電力の分電系統毎に複数配設された負荷機器の消費電力量を、分電系統に配置された電子センサにより検出し、検出結果をサーバに収集する負荷機器情報管理システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１６１１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来技術の様に、電気機器や分電盤にセンサを設置して電力消費状況を管理することにより、家庭やオフィスでの省電力化を図る技術が開発されているが、かかる技術では、通信設備を有する全てのビルに、センサ等の特別な設備を配置することとなる。このため、設置や運用に掛かる労力やコストが増大してしまう。
【０００６】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、特定設備の消費電力量を簡易に把握することができる消費電力量分析装置、消費電力量分析方法、及び消費電力量分析プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本願の開示する消費電力量分析装置は、一つの態様において、建物全体の電力消費量と所定の電力消費原単位とを用いて、前記建物の有する特定設備室の電力消費原単位を算出する第１算出部と、算出された前記特定設備室の電力消費原単位を、月別の前記電力消費原単位が年間で最も低い月の電力消費原単位であるベース電力消費原単位と、前記月別の前記電力消費原単位から前記ベース電力消費原単位を除いた電力消費原単位である変動電力消費原単位とに分離する分離部と、前記分離により得られた前記ベース電力消費原単位と前記変動電力消費原単位とを用いて、前記特定設備室内の特定設備による電力消費原単位を算出する第２算出部とを有する。
【０００８】
更に、本願の開示する消費電力量分析方法は、一つの態様において、消費電力量分析装置が、建物全体の電力消費量と所定の電力消費原単位とを用いて、前記建物の有する特定設備室の電力消費原単位を算出する第１算出工程と、算出された前記特定設備室の電力消費原単位を、月別の前記電力消費原単位が年間で最も低い月の電力消費原単位であるベース電力消費原単位と、前記月別の前記電力消費原単位から前記ベース電力消費原単位を除いた電力消費原単位である変動電力消費原単位とに分離する分離工程と、前記分離により得られた前記ベース電力消費原単位と前記変動電力消費原単位とを用いて、前記特定設備室内の特定設備による電力消費原単位を算出する第２算出工程とを含む。
【０００９】
また、本願の開示する消費電力量分析プログラムは、一つの態様において、建物全体の電力消費量と所定の電力消費原単位とを用いて、前記建物の有する特定設備室の電力消費原単位を算出する第１算出ステップと、算出された前記特定設備室の電力消費原単位を、月別の前記電力消費原単位が年間で最も低い月の電力消費原単位であるベース電力消費原単位と、前記月別の前記電力消費原単位から前記ベース電力消費原単位を除いた電力消費原単位である変動電力消費原単位とに分離する分離ステップと、前記分離により得られた前記ベース電力消費原単位と前記変動電力消費原単位とを用いて、前記特定設備室内の特定設備による電力消費原単位を算出する第２算出ステップとをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本願の開示する消費電力量分析装置、消費電力量分析方法、及び消費電力量分析プログラムは、特定設備の消費電力量を簡易に把握することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、消費電力量分析装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、消費電力量の分析に使用する入力データの種別及び内容を示す図である。
【図３】図３は、消費電力量分析装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】図４は、特定設備室電力消費原単位分離処理を説明するための図である。
【図５】図５は、特定設備電力消費原単位算出処理を説明するための図である。
【図６Ａ】図６Ａは、消費電力量分析装置への入力データを示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、消費電力量分析装置からの出力データを示す図である。
【図７】図７は、消費電力量分析プログラムによる情報処理がコンピュータを用いて具体的に実現されることを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本願の開示する消費電力量分析装置、消費電力量分析方法、及び消費電力量分析プログラムの実施例を、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の実施例により本願の開示する消費電力量分析装置、消費電力量分析方法、及び消費電力量分析プログラムが限定されるものではない。
【００１３】
まず、本願の開示する一実施例に係る消費電力量分析装置の構成を説明する。図１は、消費電力量分析装置１０の構成を示す図である。図１に示す様に、消費電力量分析装置１０は、建物電力消費量データ入力部１１とＤＥＣＣ（Database  for  Energy  Consumption  of  Commercial  building）オフィスビル電力消費原単位データ入力部１２と空調機性能データ入力部１３と地域別月平均気温データ入力部１４と電力消費原単位計算部１５と電力消費原単位出力部１６とを有する。これら各構成部分は、一方向又は双方向に、信号やデータの入出力が可能な様に接続されている。
【００１４】
電力消費原単位計算部１５は、更に、特定設備室電力消費原単位算出部１５１と特定設備室電力消費原単位分離部１５２と特定設備電力消費原単位算出部１５３と空調設備電力消費原単位算出部１５４とを有する。特定設備室電力消費原単位算出部１５１は、建物全体の電力消費量と所定の電力消費原単位とを用いて、上記建物の有する特定設備室の電力消費原単位を算出する。特定設備室電力消費原単位分離部１５２は、算出された上記特定設備室の電力消費原単位を、ベース電力消費原単位と変動電力消費原単位とに分離する。特定設備電力消費原単位算出部１５３は、上記分離により得られた上記ベース電力消費原単位と上記変動電力消費原単位とを用いて、上記特定設備室内の特定設備による電力消費原単位を算出する。空調設備電力消費原単位算出部１５４は、算出された上記特定設備による電力消費原単位と、上記建物の空調設備の性能と、上記建物の立地場所における月別平均気温とを用いて、上記空調設備による電力消費原単位を算出する。
【００１５】
図２は、消費電力量の分析に使用する入力データの種別及び内容を示す図である。図２に示す様に、本実施例に係る消費電力量分析装置１０は、“建物電力消費量データｄ１”と、“ＤＥＣＣオフィスビル電力消費原単位データｄ２”と、“空調機性能データｄ３”と、“地域別月平均気温データｄ４”とを、入力データとする。建物電力消費量データｄ１は、燃料種別月別エネルギー消費量データであり、該データには、建物が立地する都道府県、延床面積、特定設備室の面積率等が含まれる。ＤＥＣＣオフィスビル電力消費原単位データｄ２は、一般社団法人日本サステナブル建築協会の整備する非住宅建築物の環境関連公開データベース（ＤＥＣＣ）に登録された、オフィスビルの延床面積あたりの電力消費量データである。なお、ＤＥＣＣオフィスビル電力消費原単位データｄ２は、延床面積３００ｍ２、２，０００ｍ２、１０，０００ｍ２を閾値としてサンプルを分類しているため、消費電力量分析装置１０は、床面積規模別の原単位を利用可能である。本実施例に係る消費電力量分析装置１０は、通年の月別の電力消費原単位データ［ｋＷｈ／ｍ２／月］を入手可能なオフィスビル（計３，５７６個）のデータを用いて分析を行う。空調機性能データｄ３は、上記建物で用いられている空調システムの性能データである。地域別月平均気温データｄ４は、気象庁が公開している市町村の過去の気象データの内、上記建物が立地する都道府県の県庁所在地の気象データである。
【００１６】
図３は、消費電力量分析装置１０の動作を説明するためのフローチャートである。
【００１７】
Ｓ１では、消費電力量分析装置１０の特定設備室電力消費原単位算出部１５１は、建物電力消費量データｄ１とＤＥＣＣオフィスビル電力消費原単位データｄ２とを入力し、特定設備室電力消費原単位データｄ１１を出力する。具体的には、特定設備室電力消費原単位算出部１５１は、サンプル建物ｉの月別（１２ヶ月分）の電力消費量Ｆ（ｉ，ｎ）［ｋＷｈ／月］から、ｎ月におけるサンプル建物ｉの特定設備室電力消費量Ｆｍ（ｉ，ｎ）［ｋＷｈ／月］を抽出し、これを特定設備室の面積で除することにより、特定設備室電力消費原単位Ｅｍ（ｉ，ｎ）［ｋＷｈ／ｍ２／月］を算出する。
【００１８】
なお、本実施例では、建物の特定設備室以外のフロアにおけるエネルギー消費特性は、一般的なオフィスビルと同等であることを想定する。このため、特定設備室電力消費原単位算出部１５１は、サンプル建物ｉの電力消費量Ｆ（ｉ，ｎ）［ｋＷｈ／月］から、当該サンプル建物ｉの特定設備室以外の床面積と一般的なオフィスの床面積あたりの電力消費量との積によって与えられるオフィスビル電力消費量を引き、特定設備室のみの電力消費量Ｆｍ（ｉ，ｎ）［ｋＷｈ／月］を算出する。
【００１９】
上記算出を行うため、特定設備室電力消費原単位算出部１５１は、ＤＥＣＣから引用した面積区分毎のオフィスの月別の電力消費原単位平均値Ｅｏ，ａｖｅ（ｎ）［ｋＷｈ／ｍ２／月］と、サンプル建物ｉの特定設備室面積Ａｍ（ｉ）［ｍ２］及びオフィス面積Ａｏ（ｉ）［ｍ２］とを用いる。また、特定設備室電力消費原単位算出部１５１は、上記一般的なオフィスの床面積あたりの電力消費量として、ＤＥＣＣオフィスビル電力消費原単位データｄ２を用いる。図２に示した様に、ＤＥＣＣオフィスビル電力消費原単位データｄ２は、延床面積に応じた４つの区分により与えられている。従って、特定設備室電力消費原単位算出部１５１は、ＤＥＣＣの面積区分に合わせて、建物を、オフィスの床面積が３００ｍ２未満、２，０００ｍ２未満、１０，０００ｍ２未満、１０，０００ｍ２以上の計４区分に分類し、各サンプル建物ｉのオフィス床面積あたりの電力消費量を推定する。従って、特定設備室電力消費原単位算出部１５１は、ｎ月におけるサンプル建物ｉの特定設備室電力消費原単位Ｅｍ（ｉ，ｎ）［ｋＷｈ／ｍ２／月］を、次式（１）により算出することができる。
【００２０】
【数１】
0006432980.tif 000002
【００２１】
Ｓ２では、消費電力量分析装置１０の特定設備室電力消費原単位分離部１５２は、Ｓ１で算出された特定設備室電力消費原単位データｄ１１を入力し、特定設備室電力消費原単位ベース分データｄ１２と特定設備室電力消費原単位変動分データｄ１３とを出力する。具体的には、特定設備室電力消費原単位分離部１５２は、特定設備室電力消費原単位を、特定設備室ベース電力消費原単位と特定設備室季節変動電力消費原単位とへ分離する。
【００２２】
図４は、特定設備室電力消費原単位分離処理を説明するための図である。図４に示す様に、特定設備室電力消費原単位分離部１５２は、上記Ｓ１にて算出された１２ヶ月分の特定設備室電力消費原単位Ｅｍ（ｉ，ｎ）［ｋＷｈ／ｍ２／月］に対し、ｎ月（１月〜１２月）の中で電力消費原単位が最小値をとる月をＮとし、サンプル建物ｉの特定設備室ベース電力消費原単位を、Ｅｍ，Ｂ（ｉ）（＝Ｅｍ（ｉ，Ｎ））［ｋＷｈ／ｍ２／月］と定義する。また、特定設備室電力消費原単位分離部１５２は、特定設備室電力消費原単位Ｅｍ（ｉ，ｎ）［ｋＷｈ／ｍ２／月］から、上記Ｅｍ，Ｂ（ｉ）［ｋＷｈ／ｍ２／月］を除いた値を、特定設備室季節変動電力消費原単位Ｅｍ，Ｆ（ｉ，ｎ）［ｋＷｈ／ｍ２／月］とする。従って、特定設備室電力消費原単位分離部１５２は、サンプル建物ｉの特定設備室ベース電力消費原単位Ｅｍ，Ｂ（ｉ）［ｋＷｈ／ｍ２／月］と、特定設備室季節変動電力消費原単位Ｅｍ，Ｆ（ｉ，ｎ）［ｋＷｈ／ｍ２／月］とを、それぞれ次式（２）と（３）とにより算出することができる。
【００２３】
【数２】
0006432980.tif 000003
【数３】
0006432980.tif 000004
【００２４】
Ｓ３では、消費電力量分析装置１０の特定設備電力消費原単位算出部１５３は、Ｓ２での分離により得られた特定設備室電力消費原単位ベース分データｄ１２と、空調機性能データｄ３と、地域別月平均気温データｄ４とを入力し、特定設備電力消費原単位データｄ１４を出力する。
【００２５】
具体的には、サンプル建物ｉの特定設備室ベース電力消費原単位Ｅｍ，Ｂ（ｉ）［ｋＷｈ／ｍ２／月］は、次式（４）に示す様に、特定設備による電力消費原単位Ｅｍｅｃｈ，Ｂ（ｉ）［ｋＷｈ／ｍ２／月］と空調設備によるベース分電力消費原単位Ｅａｉｒ，Ｂ（ｉ）［ｋＷｈ／ｍ２／月］とに分離することができる。
【００２６】
【数４】
0006432980.tif 000005
【００２７】
なお、本実施例では、次式（５）に示す様に、サンプル建物ｉの特定設備室内における機器構成や特定設備における機器負荷は年間を通して変化しないこと、すなわち、特定設備室内の特定設備による電力消費原単位Ｅｍｅｃｈ，Ｂ（ｉ）［ｋＷｈ／ｍ２／月］は、年間を通して変動しないことを仮定している。
【００２８】
【数５】
0006432980.tif 000006
【００２９】
図５は、特定設備電力消費原単位算出処理を説明するための図である。図５に示す様に、上記式（４）のＥａｉｒ，Ｂ（ｉ）を算出する際に用いる特定設備室の空調設備による電力消費量は、空調設備のシステムＣＯＰ（Coefficient  Of  Performance）の月平均値ＣＯＰ（ｉ，ｎ）、及び、特定設備による発熱と外気との熱移動の影響によって決定される特定設備室の空調負荷を用いて、推計することができる。すなわち、特定設備電力消費原単位算出部１５３は、特定設備による発熱と、外気との熱移動量との和を、システムＣＯＰの値で除することで、空調設備による電力消費量を計算する。
【００３０】
以下、サンプル建物ｉのシステムＣＯＰと空調負荷との想定方法を説明し、その結果を用いて、特定設備による電力消費原単位Ｅｍｅｃｈ，Ｂ（ｉ）を算出する方法を説明する。特定設備電力消費原単位算出部１５３は、上記Ｓ２においてベース電力が観測されたＮ月の平均気温を用いて、サンプル建物ｉの空調システムの月平均値ＣＯＰ（ｉ，ｎ）を推計する。
【００３１】
なお、空調設備のシステムＣＯＰとは、対象期間で処理された熱量と熱量の処理に使用された電力消費量との比を表す。室外機による消費電力に、室内機による消費電力を加えて算出したＣＯＰがシステムＣＯＰである。室外機ＣＯＰは、外気温によって変動し、冷房運転では、外気温が高いほど室外機ＣＯＰは低くなる。つまり、夏期ほど室外機ＣＯＰは低く、冬期ほど室外機ＣＯＰは高い。一方、システムＣＯＰで見た場合、室内機の稼働状況は空調システムが処理する負荷の大小によって大きく変化しないことから、冬期ほど、空調システム全体の電力消費量における室内機の電力消費量の割合が大きくなる。
【００３２】
本実施例では、建物に導入されている空調機のカタログデータに記載されている外気温とシステムＣＯＰとの関係に基づいて、サンプル建物ｉのシステムＣＯＰを想定する。ここで、上記カタログデータと同条件で機器が稼働している場合におけるシステムＣＯＰの月平均値をＣＯＰＲ（ｉ，ｎ）と定義する。分析に用いる上記カタログデータは、空調システムが処理する負荷と空調システムの処理能力との比によって表される負荷率に関して定格条件（例えば、負荷率９９％）と呼ばれる条件下において室外機が処理する熱量を、該当する負荷率に変化させたものである。これに対し、実際に空調機が導入されている各サンプル建物ｉの稼働条件は、上記定格条件と比較して悪化しており、システムＣＯＰは、上記カタログデータよりも低下している。
【００３３】
このため、特定設備電力消費原単位算出部１５３は、サンプル建物ｉ毎に変換係数α（ｉ）［−］を設定し、サンプル建物ｉのシステムＣＯＰの月平均値ＣＯＰ（ｉ，ｎ）を、次式（６）に基づいて算出する。なお、次式（６）において、αは、経年変化による劣化あるいは特定設備室内の機器配置に起因する、システムＣＯＰのカタログ値からの低下を表現する値である。
【００３４】
【数６】
0006432980.tif 000007
【００３５】
次に、特定設備電力消費原単位算出部１５３は、特定設備室の内部発熱量、及び、特定設備室と外気との間の熱移動量を用いて、特定設備室においてベース電力が観測されたＮ月の空調負荷を推計する。ここでは、通年で、特定設備室内の特定設備による電力消費と内部発熱量とが一致すること、及び、特定設備室と外気との熱移動量は、特定設備室外皮における熱貫流現象により推計可能であることを前提とする。なお、熱貫流現象とは、固定壁により隔てられた空間における熱移動現象であり、外気温が室内温度よりも高ければ熱の流入により空調負荷が大きくなり、反対に外気温が室内温度よりも低ければ熱の流出により空調負荷が小さくなる。
【００３６】
特定設備電力消費原単位算出部１５３は、サンプル建物ｉの外皮の熱貫流率Ｕ（ｉ）［ｋＷ／Ｋ・ｍ２］と、外皮面積Ｓ（ｉ）［ｍ２］と、特定設備室面積Ａｍ（ｉ）［ｍ２］と、Ｎ月における外気温と特定設備室内部気温との気温差△Ｔ（ｉ，Ｎ）［Ｋ］と、Ｎ月の日数ｄａｙ（Ｎ）［日］とを用いて、Ｎ月における床面積あたりの熱貫流量Ｑ（ｉ，Ｎ）［ｋＷｈ／ｍ２／月］を、次式（７）により算出する。なお、次式（７）において、気温差△Ｔ（ｉ，Ｎ）［Ｋ］は、サンプル建物ｉが設置されている地域の気温データと建物内の推奨温度とを用いて推計可能である。
【００３７】
【数７】
0006432980.tif 000008
【００３８】
以上より、特定設備電力消費原単位算出部１５３は、特定設備電力消費原単位Ｅｍｅｃｈ，Ｂ（ｉ）［ｋＷｈ／ｍ２／月］とＮ月における床面積あたりの熱貫流量Ｑ（ｉ，Ｎ）［ｋＷｈ／ｍ２／月］との和を、Ｎ月のシステムＣＯＰの月平均値ＣＯＰ（ｉ，Ｎ）により除すことにより、サンプル建物ｉの空調システムによる電力消費原単位Ｅａｉｒ，Ｂ（ｉ）［ｋＷｈ／ｍ２／月］を、次式（８）の様に算出する。
【００３９】
【数８】
0006432980.tif 000009
【００４０】
これにより、上述した式（４）は、次式（９）の様に表現することができる。
【００４１】
【数９】
0006432980.tif 000010
【００４２】
上記式（９）を式変換することにより、特定設備電力消費原単位算出部１５３は、特定設備電力消費原単位Ｅｍｅｃｈ，Ｂ（ｉ）［ｋＷｈ／ｍ２／月］を、次式（１０）により算出することができる。
【００４３】
【数１０】
0006432980.tif 000011
【００４４】
Ｓ４では、消費電力量分析装置１０の空調設備電力消費原単位算出部１５４は、Ｓ３で算出された特定設備電力消費原単位データｄ１４を入力し、空調設備電力消費原単位データｄ１５を出力する。具体的には、空調設備電力消費原単位算出部１５４は、特定設備室内での空調負荷の処理のために生じる空調設備による季節変動電力消費原単位Ｅａｉｒ，Ｆ（ｉ，ｎ）［ｋＷｈ／ｍ２／月］を算出する。この季節変動電力消費原単位Ｅａｉｒ，Ｆ（ｉ，ｎ）［ｋＷｈ／ｍ２／月］は、上記Ｓ２にて算出された特定設備室季節変動電力消費原単位Ｅｍ，Ｆ（ｉ，ｎ）［ｋＷｈ／ｍ２／月］の一部に対応する。
【００４５】
特定設備からの発熱量は、特定設備電力消費原単位Ｅｍｅｃｈ，Ｂ（ｉ）に対応し、年間を通して一定であると考えられることから、空調システムのシステムＣＯＰと床面積あたりの熱貫流量の季節変動とが、電力消費原単位の季節変動を作り出していると考えることができる。そこで、空調設備電力消費原単位算出部１５４は、サンプル建物ｉの立地場所における月別の平均外気温から、ｎ月のシステムＣＯＰの平均値ＣＯＰ（ｉ，ｎ）とｎ月の床面積あたりの熱貫流量Ｑ（ｉ，ｎ）［ｋＷｈ／ｍ２／月］とを算出する。また、空調設備電力消費原単位算出部１５４は、次式（１１）により、空調負荷を処理するためのｎ月における空調設備による電力消費量Ｅａｉｒ（ｉ，ｎ）［ｋＷｈ／ｍ２／月］を算出する。
【００４６】
【数１１】
0006432980.tif 000012
【００４７】
ここで、空調設備電力消費原単位算出部１５４は、月別のシステムＣＯＰの平均値ＣＯＰ（ｉ，ｎ）を、上記Ｓ３と同様に、上記カタログデータを用いて月別平均外気温から推計する。
【００４８】
以上より、空調設備電力消費原単位算出部１５４は、上記Ｓ３にて算出した空調機ベース電力消費原単位（ベース分電力消費原単位の空調分電力消費原単位）と、上記式（８）にて算出した各月の空調設備による電力消費原単位との差により、次式（１２）の様に、空調設備による季節変動電力消費原単位Ｅａｉｒ，Ｆ（ｉ，ｎ）［ｋＷｈ／ｍ２／月］を算出する。電力消費原単位出力部１６は、算出された空調設備による季節変動電力消費原単位Ｅａｉｒ，Ｆ（ｉ，ｎ）［ｋＷｈ／ｍ２／月］を出力する。
【００４９】
【数１２】
0006432980.tif 000013
【００５０】
続いて、図６Ａ及び図６Ｂを参照しながら、消費電力量分析装置１０によるデータ分析例を説明する。図６Ａは、消費電力量分析装置１０への入力データＤ１、Ｄ２を示す図である。図６Ｂは、消費電力量分析装置１０からの出力データＤ３を示す図である。図６Ａ及び図６Ｂでは、特定設備室内の推奨温度は２４℃であり、外皮面積及び断熱性能の値は一般のビルのデータであると仮定する。消費電力量分析装置１０がサンプル建物（サンプルＡ、Ｂ）に対して分析を行う場合、図６Ａに示す様に、建物データ（例えば、所在、特定設備室面積［ｍ２］、事務室面積［ｍ２］、システムＣＯＰ変換係数（＝α）、断熱性能［Ｋ・ｍ２／ｋＷ］、特定設備室外皮面積［ｍ２］）と、月毎の建物電力消費データ［ＭＷｈ／月］とが、それぞれ入力データＤ１、Ｄ２として用いられる。これに対し、出力データＤ３としては、図６Ｂに示す様に、特定設備の電力消費原単位［ｋＷｈ／ｍ２／月］と、空調ベース電力消費原単位［ｋＷｈ／ｍ２／月］と、月毎の空調設備季節変動電力消費原単位［ｋＷｈ／ｍ２／月］とが算出及び出力される。
【００５１】
以上説明した様に、消費電力量分析装置１０は、電力消費原単位計算部１５に、特定設備室電力消費原単位算出部１５１と特定設備室電力消費原単位分離部１５２と特定設備電力消費原単位算出部１５３とを有する。特定設備室電力消費原単位算出部１５１は、建物全体の電力消費量と所定の電力消費原単位とを用いて、上記建物の有する特定設備室の電力消費原単位を算出する。特定設備室電力消費原単位分離部１５２は、算出された上記特定設備室の電力消費原単位を、月別の上記電力消費原単位が年間で最も低い月の電力消費原単位であるベース電力消費原単位と、上記月別の上記電力消費原単位から上記ベース電力消費原単位を除いた電力消費原単位である変動電力消費原単位（例えば、季節変動電力消費原単位）とに分離する。特定設備電力消費原単位算出部１５３は、上記分離により得られた上記ベース電力消費原単位と上記変動電力消費原単位とを用いて、上記特定設備室内の特定設備による電力消費原単位を算出する。
【００５２】
また、消費電力量分析装置１０は、算出された上記特定設備による電力消費原単位と、上記建物の空調設備の性能と、上記建物の立地場所における月別平均気温とを用いて、上記空調設備による電力消費原単位を算出する空調設備電力消費原単位算出部１５４を更に有するものとしてもよい。更に、上記所定の電力消費原単位は、ＤＥＣＣデータに基づくオフィスビルの電力消費原単位であってもよい。また、特定設備室電力消費原単位算出部１５１は、上記特定設備室としての通信設備室の電力消費原単位を算出し、特定設備電力消費原単位算出部１５３は、上記通信設備室内の通信設備による電力消費原単位を算出するものとしてもよい。
【００５３】
上述した様に、消費電力量分析装置１０は、通信設備が設置されている通信ビルの様に、特定設備を有する建物の消費電力量データに基づいて、特定設備による電力消費の実態を把握する。一般的に、建物は、その床面積について、特定設備（例えば、通信設備）が設置された部屋（特定設備室）と、建物の従事者が執務を行う執務室と、廊下やトイレと、建築設備等が格納されたスペースとに分類することができるが、特定設備室以外のスペースは、その用途や仕様において、一般的なオフィスビルと大きな差異はない。本実施例に係る消費電力量分析装置１０では、この事を前提として、上述した方法により、建物の消費電力量データから特定設備室の消費電力量を推計することとした。
【００５４】
具体的には、消費電力量分析装置１０は、建物における消費電力量の分析において、建物全体の電力消費量を基に、オフィスビル電力消費原単位、空調機性能、地域別月平均気温といった外部から報告される情報を用いて、建物内の通信設備及び空調設備の電力消費原単位を算出する。省電力化のためには、通信設備の設置状況の異なる個々のオフィスビル（例えば、通信ビル）毎に通信設備の消費電力を把握することが有効であるが、消費電力量分析装置１０によれば、ユーザは、センサ等の特別な設備を設けることなく、建物全体の消費電力量情報から簡易に、通信設備の消費電力を把握することができる。
【００５５】
また、消費電力量分析装置１０は、該推定の結果を、サンプルとして得られた全ての建物（例えば、通信ビル）に関する統計情報として取り纏めることで、建物のエネルギー性能を評価するためのベンチマークを確立する。このベンチマークを利用することによって、例えば、ユーザは、複数の通信ビル間において、通信設備の消費電力を比較し、該比較の結果を、省電力化に向けた対策の優先順位付けの指標として活用することが可能となる。
【００５６】
（消費電力量分析プログラム）
図７は、消費電力量分析プログラムによる情報処理がコンピュータ１００を用いて具体的に実現されることを示す図である。図７に示す様に、コンピュータ１００は、例えば、メモリ１０１と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０２と、ハードディスクドライブインタフェース１０３と、ディスクドライブインタフェース１０４と、シリアルポートインタフェース１０５と、ビデオアダプタ１０６と、ネットワークインタフェース１０７とを有し、これらの各部はバスＣによって接続される。
【００５７】
メモリ１０１は、図７に示す様に、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１ａ及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０１ｂを含む。ＲＯＭ１０１ａは、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３は、図７に示す様に、ハードディスクドライブ１０８に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４は、図７に示す様に、ディスクドライブ１０９に接続される。例えば磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブ１０９に挿入される。シリアルポートインタフェース１０５は、図７に示す様に、例えばマウス１１０、キーボード１１１に接続される。ビデオアダプタ１０６は、図７に示す様に、例えばディスプレイ１１２に接続される。
【００５８】
ここで、図７に示す様に、ハードディスクドライブ１０８は、例えば、ＯＳ（Operating  System）１０８ａ、アプリケーションプログラム１０８ｂ、プログラムモジュール１０８ｃ、プログラムデータ１０８ｄ、建物電力消費量データｄ１、ＤＥＣＣオフィスビル電力消費原単位データｄ２、空調機性能データｄ３、地域別月平均気温データｄ４を記憶する。すなわち、開示の技術に係る消費電力量分析プログラムは、コンピュータ１００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュール１０８ｃとして、例えばハードディスクドライブ１０８に記憶される。具体的には、上記実施例で説明した特定設備室電力消費原単位算出部１５１、特定設備室電力消費原単位分離部１５２、特定設備電力消費原単位算出部１５３、空調設備電力消費原単位算出部１５４の各々と同様の情報処理を実行する各種手順が記述されたプログラムモジュール１０８ｃが、ハードディスクドライブ１０８に記憶される。また、消費電力量分析プログラムによる情報処理に用いられるデータは、プログラムデータ１０８ｄとして、例えばハードディスクドライブ１０８に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２が、ハードディスクドライブ１０８に記憶されたプログラムモジュール１０８ｃやプログラムデータ１０８ｄを必要に応じてＲＡＭ１０１ｂに読み出し、上記各種手順を実行する。
【００５９】
なお、消費電力量分析プログラムに係るプログラムモジュール１０８ｃやプログラムデータ１０８ｄは、ハードディスクドライブ１０８に記憶される場合に限られず、例えば着脱可能な記憶媒体に記憶され、ディスクドライブ１０９等を介してＣＰＵ１０２によって読み出されてもよい。あるいは、消費電力量分析プログラムに係るプログラムモジュール１０８ｃやプログラムデータ１０８ｄは、ネットワーク（ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等）を介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース１０７を介してＣＰＵ１０２によって読み出されてもよい。
【００６０】
なお、特定設備は、例えば、通信ビルに設けられた通信設備室内の通信設備であるが、これに限らず、電気設備、監視設備、防犯設備等であってもよい。また、特定設備の数についても、必ずしも各建物や各特定設備室に１つでなくてもよく、複数設けられてもよい。更に、消費電力量の分析対象となる物は、設備に限らず、例えば、電子機器や通信装置であってもよい。
【００６１】
また、上述した消費電力量分析装置１０の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的態様は、図示のものに限らず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することもできる。例えば、消費電力量分析装置１０に関し、特定設備電力消費原単位算出部１５３と空調設備電力消費原単位算出部１５４、あるいは、特定設備室電力消費原単位分離部１５２と特定設備電力消費原単位算出部１５３を１つの構成要素として統合してもよい。反対に、特定設備電力消費原単位算出部１５３に関し、空調設備による電力消費量を算出する部分と、特定設備電力消費原単位を算出する部分とに分散してもよい。更に、建物電力消費量データｄ１、ＤＥＣＣオフィスビル電力消費原単位データｄ２、空調機性能データｄ３、地域別月平均気温データｄ４を格納するハードディスクドライブ１０８を、コンピュータ１００の外部装置として、ネットワークやケーブル経由で接続する様にしてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０  消費電力量分析装置
１１  建物電力消費量データ入力部
１２  ＤＥＣＣオフィスビル電力消費原単位データ入力部
１３  空調機性能データ入力部
１４  地域別月平均気温データ入力部
１５  電力消費原単位計算部
１６  電力消費原単位出力部
１００  コンピュータ
１０１  メモリ
１０１ａ  ＲＯＭ
１０１ｂ  ＲＡＭ
１０２  ＣＰＵ
１０３  ハードディスクドライブインタフェース
１０４  ディスクドライブインタフェース
１０５  シリアルポートインタフェース
１０６  ビデオアダプタ
１０７  ネットワークインタフェース
１０８  ハードディスクドライブ
１０８ａ  ＯＳ
１０８ｂ  アプリケーションプログラム
１０８ｃ  プログラムモジュール
１０８ｄ  プログラムデータ
１０９  ディスクドライブ
１１０  マウス
１１１  キーボード
１１２  ディスプレイ
１５１  特定設備室電力消費原単位算出部
１５２  特定設備室電力消費原単位分離部
１５３  特定設備電力消費原単位算出部
１５４  空調設備電力消費原単位算出部
Ｃ  バス
ｄ１  建物電力消費量データ
Ｄ１、Ｄ２  入力データ
ｄ２  ＤＥＣＣオフィスビル電力消費原単位データ
ｄ３  空調機性能データ
Ｄ３  出力データ
ｄ４  地域別月平均気温データ
ｄ１１  特定設備室電力消費原単位データ
ｄ１２  特定設備室電力消費原単位ベース分データ
ｄ１３  特定設備室電力消費原単位変動分データ
ｄ１４  特定設備電力消費原単位データ
ｄ１５  空調設備電力消費原単位データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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