(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに収容された端末が所望の通信相手先である他の端末に接続して情報通信を行う情報通信システムにおいて、
ネットワークに収容された各端末情報及び端末に係るサービス情報並びに該端末への通信手段情報が含まれたサービス・端末情報を保持するサービス・端末情報登録手段と、
通信要求元端末から接続先問合せを受け付け、サービス・端末情報登録手段で登録されたサービス・端末情報及びネットワークにおいて提供されているネットワーク情報に基づき、接続先問合せに含まれる通信条件に合致する接続先アドレス情報及び該接続先への通信手段情報を解決し、解決した接続先アドレス情報及び通信手段情報を通信要求元端末に応答する接続解決手段と、
通信要求元端末から受領した接続制御要求を受け付け、通信要求元端末から通信相手先端末に通信可能となるように、接続制御要求に含まれる通信手段情報で特定される通信制御を行う通信処理手段とを備え、
前記通信要求元端末と前記接続解決手段との間の問合せ及び応答は、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）プロトコルのメッセージフォーマットを用い、ＤＮＳプロトコルにおける問合せのドメイン名に前記通信条件を含ませる
ことを特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
サービス・端末情報は、端末の識別子と、サービス名と、サービス種別と、住所名と、回線の識別子とを含む
ことを特徴とする請求項１記載の情報通信システム。
【請求項３】
接続解決手段は、複数の接続先アドレス情報及び該接続先への通信手段情報を解決し、解決した各接続先アドレス情報及び通信手段情報を通信要求元端末に応答する
ことを請求項１又は２に記載の情報通信システム。
【請求項４】
通信処理手段は、端末の監視や起動や初期設定を行う端末制御部と、通信要求元端末と通信相手先端末との間の接続処理を制御する接続制御部と、通信要求元端末と通信相手先端末との間のデータ転送を制御する転送制御部とを備える
ことを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の情報通信システム。
【請求項５】
ネットワークに収容された端末が所望の通信相手先である他の端末に接続して情報通信を行う情報通信システムにおいて、通信要求元端末と通信相手先端末との間の通信を可能にする通信制御方法において、
サービス・端末情報登録手段が、ネットワークに収容された各端末情報及び端末に係るサービス情報並びに該端末への通信手段情報が含まれたサービス・端末情報を登録する登録ステップと、
接続解決手段が、通信要求元端末から受領した接続先問合せを受け付け、サービス・端末情報登録ステップで登録されたサービス・端末情報及びネットワークにおいて提供されているネットワーク情報に基づき、接続先問合せに含まれる通信条件に合致する接続先アドレス情報及び該接続先への通信手段情報を解決し、解決した接続先アドレス情報及び通信手段情報を通信要求元端末に応答する接続解決ステップと、
通信処理手段が、通信要求元端末から受領した接続制御要求を受け付け、通信要求元端末から通信相手先端末に通信可能となるように、接続制御要求に含まれる通信手段情報で特定される通信制御を行う通信処理ステップとを備え、
前記接続解決ステップにおける通信要求元端末と接続解決手段との間の問合せ及び応答は、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）プロトコルのメッセージフォーマットを用い、ＤＮＳプロトコルにおける問合せのドメイン名に前記通信条件を含ませる
ことを特徴とする情報通信システムにおける通信制御方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１に記載の、サービス・端末情報登録手段と、接続解決手段と、通信処理手段として機能させる
ことを特徴とする通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明では、通信網が通信要求者の通信要求に応じて、最適な通信相手と通信手段を特定し、通信端末間同士で通信を行う、通信サービスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の情報通信システムでは、ネットワーク（ＮＷ）に収容する各種端末情報やＮＷを活用する各種サービス情報をＮＷが保持していない。
【０００３】
例えば、固定網のインターネット接続サービスでは、ユーザが自宅にホームネットワークを構築してＰＣやタブレットやＮＷ型ディスクや各種センサを設定し、自宅内に何らかのサービスを提供する環境を構築しても、ＮＷではそのサービスを認識・管理することができない。
【０００４】
また、従来の情報通信システムでは、ＮＷに接続条件を指定しても接続条件を満足する端末やそのアドレス，またその端末に到達するための通信条件を解決してくれない。
【０００５】
現状のＮＷで達成できていることは、ドメイン名を用いた名前解決（ＩＰアドレス）、電話のようにＮＷが提供する特定のサービスに対する電話番号接続解決程度である（非特許文献１及び２参照）。
【０００６】
また、ひとたび、接続解決後の通信処理においてもエンド・エンドの端末に対して複数の通信処理手段を提供するにいたっていない。
【０００７】
更に、従来のＮＷでは、ＮＷを活用して提供するサービスや端末を管理できず、それらの接続処理を含む通信処理機能をＮＷが提供できていないため、ＧｏｏｇｌｅやＡｐｐｌｉｅ等の一部のＨｙｐｅｒＧｉａｎｔ事業者が、自分自身のサービスプラットフォームに統合サービスを構築する状況が発生している。これらのモデルでは、基本的に一事業者が垂直統合的に複数サービスを統合して提供する形態のため、複数サービスや複数事業者の相互乗り入れによるサービス提供が実施できていない。例えば「トヨタ、日産などメーカが異なる車が、国土交通省の提供するＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）の情報を用いて一般事業者が提供するＮａｖｉサービスを活用する」といった、複数のサービスを結合したり組み合わせたりするオープンな環境が提供できていない。また、ＯＴＴ（Ｏｖｅｒ  Ｔｈｅ  Ｔｏｐ）・ＮＷ事業者モデルでは、基本的にＮＷ情報とサービス情報が分断されているため、ＮＷ機能を活用した高度なサービスが提供できない。したがって、従来のＮＷでは、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットを通過させるだけの存在であることを想定した、クライアント端末とサーバ接続によるサービス機能しか提供できていない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】P. Mockapetris, ”DOMAIN NAMES - IMPLEMENTATION AND SPECIFICATION”, RFC1035, IETF Network Working Group, 1989年11月, [online], ［平成27年1月23日検索］，インターネット<URL:https://www.ietf.org/rfc/rfc1035.txt>
【非特許文献２】H. Alvestrand, ”Real Time Protocols for Browser-based Applications”, draft-ietf-rtcweb-overview-13, IETF Network Working Group, 2014年11月28日, [online],［平成27年1月28日検索］，インターネット<URL:http://datatracker.ietf.org/doc/draft-ietf-rtcweb-overview/?include_text=1>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述のように、従来のＮＷは、名前解決（ＩＰアドレス）や電話番号接続解決などの一部のサービスは提供されているものの、基本的にはＩＰパケットを通過させるだけの存在であった。一方、近年の通信手段・通信形態の多様化やサービス形態の多様化などに伴い、ＮＷ自体の高機能化が求められてきている。
【００１０】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、多種多様な通信手段・通信形態・サービス形態などに対応可能であり高度なサービス提供が可能な情報通信システム及びその通信制御方法並びにプログラムを提供することにある。
【００１１】
より具体的には、ＮＷが通信要求者のダイナミックな通信要求に対して、自身が収容しているサービス・端末の情報を応答できること、更に、通信要求者がＮＷに接続条件を指定して柔軟な接続処理を実施できること、など従来の通信サービスより高度な接続解決と通信処理を実施できることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明に係るシステムは、ネットワークに収容された端末が所望の通信相手先である他の端末に接続して情報通信を行う情報通信システムにおいて、ネットワークに収容された各端末情報及び端末に係るサービス情報並びに該端末への通信手段情報が含まれたサービス・端末情報を保持するサービス・端末情報登録手段と、通信要求元端末から接続先問合せを受け付け、サービス・端末情報登録手段で登録されたサービス・端末情報及びネットワークにおいて提供されているネットワーク情報に基づき、接続先問合せに含まれる通信条件に合致する接続先アドレス情報及び該接続先への通信手段情報を解決し、解決した接続先アドレス情報及び通信手段情報を通信要求元端末に応答する接続解決手段と、通信要求元端末から受領した接続制御要求を受け付け、通信要求元端末から通信相手先端末に通信可能となるように、接続制御要求に含まれる通信手段情報で特定される通信制御を行う通信処理手段とを備え、前記通信要求元端末と前記接続解決手段との間の問合せ及び応答は、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）プロトコルのメッセージフォーマットを用い、ＤＮＳプロトコルにおける問合せのドメイン名に前記通信条件を含ませることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る方法は、ネットワークに収容された端末が所望の通信相手先である他の端末に接続して情報通信を行う情報通信システムにおいて、通信要求元端末と通信相手先端末との間の通信を可能にする通信制御方法において、サービス・端末情報登録手段が、ネットワークに収容された各端末情報及び端末に係るサービス情報並びに該端末への通信手段情報が含まれたサービス・端末情報を登録する登録ステップと、接続解決手段が、通信要求元端末から受領した接続先問合せを受け付け、サービス・端末情報登録ステップで登録されたサービス・端末情報及びネットワークにおいて提供されているネットワーク情報に基づき、接続先問合せに含まれる通信条件に合致する接続先アドレス情報及び該接続先への通信手段情報を解決し、解決した接続先アドレス情報及び通信手段情報を通信要求元端末に応答する接続解決ステップと、通信処理手段が、通信要求元端末から受領した接続制御要求を受け付け、通信要求元端末から通信相手先端末に通信可能となるように、接続制御要求に含まれる通信手段情報で特定される通信制御を行う通信処理ステップとを備え、前記接続解決ステップにおける通信要求元端末と接続解決手段との間の問合せ及び応答は、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）プロトコルのメッセージフォーマットを用い、ＤＮＳプロトコルにおける問合せのドメイン名に前記通信条件を含ませることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ＮＷが自分自身に収容する端末やサービスの情報を把握することができるようになる。このため、ＮＷに接続される通信要求者からの通信相手への宛先解決要求や通信条件指定を含む問合せに対して最適な通信宛先や通信手段を回答できるようになる。また、通信条件に対応した通信手段を提供するのでリアルタイム通信や、ＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）／ＦＷ（Ｆｉｒｅ  Ｗａｌｌ）網超え、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）によるプライベート通信、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）による端末起動・メッセージ配布が可能になる。
【００１５】
したがって、本発明を用いることで、クライアントとサーバ間の通信をＮＷが高度に介在できる。また、将来のリアルタイム通信，ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）通信が可能になる。また、サービス事業者や通信要求者の要求に応じて最適なＮＷ機能を提供できる。また、ＮＷ事業者が複数のサービス事業者のサービス登録を許容し、異なるサービス事業者からの接続解決や通信接続を可能とするために、複数のサービス事業者が相互乗り入れしたＮＷサービスを提供可能となる。
【００１６】
また、本発明を利用することで、通信キャリアが提供するサービスのみならず、通信ユーザが独自に設定した通信サービス、通信キャリアの通信網を用いてサービス事業者が通信網サービスを提供可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】情報通信システムの構造を説明する概念図
【図２】情報通信システムの配備例と動作を説明する概念図
【図３】サービス・端末情報及びその登録処理を説明する図
【図４】サービス名の一例を示す図
【図５】ドメイン名の具体例を示す図
【図６】サービス・端末情報の登録ルートと流通を説明する図
【図７】接続解決部の解決処理を説明する図
【図８】ＤＮＳを用いた接続解決を説明する図
【図９】ＤＮＳを用いた接続解決を説明する図
【図１０】通信処理部の動作を説明する図
【図１１】外出先からのホームネットワークに接続する実施例を説明する図
【図１２】ＷｅｂＲＴＣを用いて端末間でＰ２Ｐ型のリアルタイム通信を実施する実施例（その１）
【図１３】ＷｅｂＲＴＣを用いて端末間でＰ２Ｐ型のリアルタイム通信を実施する実施例（その２）
【図１４】監視サーバが監視カメラを用いて映像監視する実施例
【図１５】監視サーバが監視カメラを用いて映像監視する実施例
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の一実施の形態に係る情報通信システムについて図面を参照して説明する。図１は情報通信システムの構造を説明する概念図、図２は情報通信システムの配備例と動作を説明する概念図、図３はサービス・端末情報及びその登録処理を説明する図、図４はサービス名の一例を示す図、図５はドメイン名の具体例を示す図、図６はサービス・端末情報の登録ルートと流通を説明する図、図７は接続解決部の解決処理を説明する図、図８及び図９はＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いた接続解決を説明する図、図１０は通信処理部の動作を説明する図である。
【００１９】
本発明に係る情報通信システムは、図１及び図２に示すように、サービス・端末情報登録部１００と、接続解決部２００と、通信処理部３００とを備えている。
【００２０】
サービス・端末情報登録部１００は、ＮＷに収容され且つ接続先となる収容端末及び該収容端末に係るサービスについての情報である「サービス・端末情報」を登録・保持する機能を有する。
【００２１】
サービス・端末情報登録部１００への登録対象となる収容端末は、ＮＷに含まれる固定網に接続する形態であっても、ＮＷに含まれる無線通信網に接続する形態であってもよい。前者の典型的な例としてはユーザが自宅にホームネットワークを構築した場合が挙げられ、この場合、ユーザ宅に設置したホームゲートウェイ（ＨＧＷ）等の宅内装置だけではなく、その配下のＰＣやタブレットやＮＷ型ディスクなどのコンピュータ機器や、ブルーレイレコーダ等の各種ホーム家電や、さらに映像監視カメラや農業センサなどのＭ２Ｍ端末なども本発明の「収容端末」に含まれる。また、後者の典型的な例としてはユーザのスマートフォンなどのほか、無線通信モジュールそのものや該無線通信モジュールが実装された端末（例えばカーナビゲーション端末など）も本発明の「収容端末」に含まれる。
【００２２】
また、サービス・端末情報登録部１００への登録対象となるサービスとは、通信事業者やサービス事業者が提供するもののほか、ユーザが自身で構築したサービスも含まれる。前者の典型的な例としては、セキュリティ会社が提供する監視サービスや、通信事業者が提供するＷｅｂＲＴＣ（Ｗｅｂ  Ｒｅａｌ−Ｔｉｍｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などのＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）型の通信サービスが挙げられる。後者の典型的な例としては、ユーザがホームネットワークに構築したファイル共有サービスや、ストリーミングサービスなどが挙げられる。
【００２３】
サービス・端末情報登録部１００に登録されるサービス・端末情報は、図３に示すように、端末識別子と、ドメイン名と、通信能力を含む。
【００２４】
サービス・端末情報に含まれる端末識別子は、収容端末をＮＷ上で一意に識別可能な識別子であり、例えばＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスが用いられる。
【００２５】
サービス・端末情報に含まれるドメイン名は、端末識別子を除く収容端末の属性情報及びサービスの属性情報を統合した情報であって、当該収容端末を特定し得る情報やサービスを利用するための条件となり得る情報を含む。図３の例では、ドメイン名は、端末名と、サービス名と、サービス種別と、住所名と、回線番号を含む。
【００２６】
ドメイン名に含まれる端末名は、前記端末識別子とは別に付せられた名前であり、典型的な例では前記端末識別子より上位レイヤーにおいて収容端末を識別するものである。当該端末名は、サービス事業者、ＮＷ事業者、ユーザが任意に決定することができる。例えば、前述のように端末識別子としてＭＡＣアドレスを用いた場合、端末名としてホスト名を用いる。
【００２７】
ドメイン名に含まれるサービス名は、ＮＷでサービスを識別するものであり、図４に示すように、通信事業者とサービス事業者との間で、又は、通信事業者とユーザとの間で提供するサービス毎に予め規定されたものと、ユーザやサービス事業者が独自に規定したものに大別される。前者の場合、例えば、電力会社のＨＥＭＳサービスを構築する場合にはＴｅｐｃｏ−ＨＥＭＳ（Ｔｏｋｙｏ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ−  Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等をサービス名として指定することで、ドメイン名でＨＥＭＳサービスを利用していることが分かる。一方、後者に関しては、独自規定であることを示す所定の文字列（本発明では「ＤＩＹ」とする）を任意に付加したものが用いられる。
【００２８】
ドメイン名に含まれるサービス種別は、サービスの種別を示すものであり、例えば各サービスの種別を所定の文字列で表記したもので、電話サービスは「ＴＥＬ」、インターネット接続サービスは「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｏ  Ｍａｃｈｉｎｅ）サービスは「Ｍ２Ｍ」、ＶＰＮサービスは「ＶＰＮ」、ＷｅｂＲＴＣサービスは「ＷｅｂＲＴＣ」である。
【００２９】
ドメイン名に含まれる住所名は、収容端末が固定端末の場合には、当該固定端末の地理的住所を示すものであり、例えば郵便番号に番地等を付加したものや緯度経度などが用いられる。一例としては、住所が「東京都武蔵野市緑町３丁目９番地１１号」の場合、「１８０−００１２−３−９−１１」と表記したものが挙げられる。一方、収容端末が移動端末の場合には、当該住所名はオプショナルであり、必要に応じて、当該移動端末のホーム（例えば自宅）であるか所定の移動先であるかの区別を示す情報や、その地理的住所を前述と同様に郵便番号等で示すものである。このようにドメイン名に住所名が含まれている場合において、例えばある住所に接続されたセンサ端末の一括宛先指定や、ある住所に在圏している移動端末などを検索することが可能になる。
【００３０】
ドメイン名に含まれる回線番号は、ＮＷ事業者が当該収容端末・ユーザ・契約などに割り当てた番号であり、固定端末の場合には例えば顧客番号や回線番号などが挙げられ、移動端末の場合には例えば移動回線番号であるＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）番号などが挙げられる。
【００３１】
サービス・端末情報に含まれる通信能力は、当該収容端末が対応可能なプロトコルやアプリケーション・機能など収容端末の通信能力を示す。例えば、「収容端末のブラウザがＷｅｂＲＴＣを搭載可能なためＷｅｂＲＴＣによるリアルタイム通信が可能であること」や、「携帯電話でＳＭＳをサポートしているのでＳＭＳＰｕｓｈによる端末起動やメッセージ配信が可能であること」などである。
【００３２】
以上のサービス・端末情報の一例を図５に示す。図５の例は、あるユーザに紐付けられたサービス・端末情報の一例である。
【００３３】
サービス・端末情報登録部１００へのサービス・端末情報の登録経路及びその流通について図６に示す。図６に示すように、サービス・端末情報の登録経路は、通信事業者がユーザに提供しているカスタマーコントローラを経由したユーザ登録ルート、ＮＷ−ＡＰＩによるサービス事業者登録ルート、オペレーション（ＯｐＳ）による通信事業者登録ルートが挙げられる。サービス・端末情報登録部１００に登録されたサービス・端末情報は、接続解決部２００に流通・同期され、接続解決部２００における解決処理で用いられる。
【００３４】
接続解決部２００は、図７に示すように、通信要求者端末１３からの通信相手や通信条件を指定した問合せを受信し、通信相手端末２１への通信手段を解決するとともに該通信手段での接続先となる宛先アドレスを解決し、宛先アドレス及び通信手段情報を通信要求者端末１３に返答する。ここで解決する接続先は、１つの場合もあるし複数の場合もある点に留意されたい。接続解決部２００の解決処理は、前記サービス・端末情報登録部１００から流通されたサービス・端末情報を参照するとともに、必要に応じてＮＷ内で参照可能な網内通信網情報を参照し、通信相手や通信条件に合致する宛先アドレス情報及び通信手段情報を取得すればよい。網内通信網情報としては、ＮＷ内の設備管理情報、ＮＷ機能情報、接続先端末に払い出された端末アドレス情報などが挙げられる。また、応答情報である通信手段情報とは、当該接続先と通信するために必要なプロコトル・アプリケーションなどを示す。ここで、通信手段情報は、複数の通信手段情報及び必要に応じてその順序性が含まれることもある点に留意されたい。例えば、解決処理の結果、ＳＭＳ経由の端末起動、ＷｅｂＲＴＣシグナリング、ＩＣＥサーバという３つの通信手段情報が同順序で得られた場合、これらの情報と各通信手段情報での宛先アドレス情報を含む。
【００３５】
接続解決部２００への問合せと応答の具体的な実装の一例として、既存のＤＮＳプロトコルや機構を利用したものについて説明する。
【００３６】
図８に示すように、問合せメッセージは「ＤＮＳ  ｑｕｅｒｙ」メッセージで実現し、応答メッセージは「ＤＮＳ  ａｎｓｗｅｒ」メッセージで実現する。
【００３７】
図９に具体的なメッセージフォーマットの使用例を示す。ＤＮＳプロトコルを本方式に活用することを定義するために、ＤＮＳメッセージヘッダの予約ビットであるＺビットを、本発明を活用する場合には所定の値（例えば００１）にセットする。これにより、Ｚ＝００１にセットされたＤＮＳメッセージを受信した場合は、本発明で提供する解決処理を適用するものとする。
【００３８】
問合せでは、ＤＮＳと同様にＤＮＳメッセージフォーマットのＱｕｅｓｔｉｏｎセクションに問合せのドメイン名を格納する。本発明の場合は、本発明で定義されるドメインフォーマットを格納する。この定義されたドメイン名を格納することにより、本発明の接続解決部２００は、通信要求者が接続を希望する端末名、サービス名、サービス種別、住所名、回線番号を特定できる。
【００３９】
応答では、ＤＮＳメッセージフォーマットのＡｎｓｗｅｒセクションを活用し、接続解決部２００が解決したドメイン名と宛先アドレスをそれぞれ、ＮＡＭＥとＲＤＡＴＡのフィールドに格納する。解決した接続先が複数ある場合には、複数値を格納する。
また、接続解決部２００が解決した通信手段情報は、ＤＮＳメッセージフォーマットのＡｄｄｉｔｉｏｎａｌセクションに格納する。例えばＷｅｂＲＴＣをサービス種別として通信要求者が要求して、接続解決部２００が通信要求者のサービスや在圏位置などの複数の候補から最適なＷｅｂＲＴＣサーバ、ＩＣＥサーバを選択した場合は、その選択した、ＷｅｂＲＴＣサーバ、ＩＣＥサーバのドメイン名と宛先アドレスをＡｄｄｉｔｉｏｎａｌセクションに格納して通信要求者に応答する。
【００４０】
通信処理部３００は、図１０に示すように、接続解決部２００で解決された通信手段情報に従って、適切なＮＷ機能を通信要求者端末１３と通信相手先端末２１とに提供し、通信処理を行う機能部である。通信処理部３００は、端末制御部３１０と、接続制御部３２０と、転送制御部３３０とを備えている。
【００４１】
端末制御部３１０は、遠隔からの端末起動や監視や、端末の初期設定を行うための各種機能が配備されている。具体的な例としては、ＬＡＮ上のＰＣ等の端末を起動するＷＯＬ（Ｗａｋｅ  Ｏｎ  ＬＡＮ）機能や、移動端末や固定端末の電話番号に情報を伝達するためのＳＭＳ機能や端末の初期設定を行うためのＢｏｏｔＳｔｒａｐ機能から構成される。
【００４２】
接続制御部３２０は、リアルタイム通信を可能にするためのシグナリング処理機能を備え、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のＣＳＣＦ（Ｃａｌｌ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）機能やＷｅｂＲＴＣサーバ機能が具備される。
【００４３】
転送制御部３３０は、ユーザとサービス間の転送サービスを実現するための、ＮＡＴ／ＦＷ網超え機能や、ＶＰＮ  ＧａｔｅＷａｙ（ＶＰＮ−ＧＷ）によるＶＰＮ転送機能やキャッシュ機能を備えるものとする。
【００４４】
次に、再び図１及び図２を参照して本実施の形態に係る情報通信システムの動作について説明する。本情報通信システムでは、図１に示すように、まず、ＮＷに収容された各収容端末１１〜１２はサービス・端末情報をサービス・端末情報登録部１００に登録する（図１ステップＳ１０）。次に、通信要求者の端末１３は、接続解決部２００に対して通信相手や通信条件を指定した問合せを行い（図１ステップＳ２１）、接続解決部２００は宛先アドレス情報及び通信手段情報を応答する（図１ステップＳ２２）。該応答を受信した通信要求者端末１３は、受信した応答に基づき、通信処理部３００を介して通信相手先端末２１との接続処理を開始し（図１ステップＳ３１）、通信相手先端末２１との通信が可能となる（図１ステップＳ３２）。なお、図１では、通信要求者端末１３は、例えばホームゲートウェイなどの固定端末１４の配下に収容されており、通信相手先端末２１は移動端末２２の配下に収容されていることを例示している。
【００４５】
図２の配備例では、所定の回線番号が付されたゲートウェイ装置（ｘＧＷ）３１が固定回線を介してＮＷ１に収容されており、該ｘＧＷ３１の配下には、サービス事業者が設置したサービス事業者端末３２と、ユーザが独自に設置したＤＩＹ端末３３が収容されている。また、所定のＳＩＭ番号が付されたゲートウェイ装置（ｘＧＷ）４１が無線通信網を介してＮＷ１に収容されており、該ｘＧＷ４１の配下には、サービス事業者が設置したサービス事業者端末４２と、ユーザが独自に設置したＤＩＹ端末４３が収容されている。また、ＮＷ１は他の事業者に係るＮＷ２が接続されており、各種サービスを提供するサーバ５１〜５３が配置されている。このような配備例において、図１を参照して上述したステップＳ１０，Ｓ２１〜Ｓ２２，Ｓ３１〜Ｓ３２の処理が実施される。
【００４６】
本発明によれば、ＮＷが自分自身に収容する端末やサービスの情報を把握することができるようになる。このため、ＮＷに接続される通信要求者からの通信相手や通信条件を含む問合せに対して最適な宛先アドレスや通信手段情報を回答できるようになる。また、通信条件に対応した通信手段を提供するのでリアルタイム通信や、ＮＡＴ／ＦＷ網超え、ＶＰＮによるプライベート通信、ＳＭＳによる端末起動・メッセージ配布が可能になる。
【００４７】
本発明を用いることで、クライアントとサーバ間の通信をＮＷが高度に介在できる。また、将来のリアルタイム通信，ＩｏＴ通信が可能になる。サービス事業者や通信要求者の要求に応じて最適なＮＷ機能を提供できる。さらに、ＮＷ事業者が複数のサービス事業者のサービス登録を許容し、異なるサービス事業者からの接続解決や通信接続を可能とするために、複数のサービス事業者が相互乗り入れしたＮＷサービスを提供可能となる。
【００４８】
また、本発明を利用することで、通信キャリアが提供するサービスのみならず、通信ユーザが独自に設定した通信サービス、通信キャリアの通信網を用いてサービス事業者が通信網サービスを提供可能となる。
【００４９】
以下に本発明を適用した事例について説明する。
【実施例１】
【００５０】
外出先からのホームネットワークに接続する実施例について、図１１を参照して説明する。本実施例は、スマートフォンやタブレット等の移動端末を用いて、自宅に設置したネットワークストレージディスクにアクセスする例である。
【００５１】
本発明システムでは、ユーザが自身で設置したホーム網６３のネットワークストレージディスク（ＮＡＳ）６２を、本発明システムのサービス・端末情報登録部１００に予め登録している。この場合、ＮＡＳ６２は、例えばＢｕｆｆａｒｏ社のＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ）をドメイン名として設置している。
【００５２】
固定網では、回線開通やＩＳＰアクセスのときにグローバルなＩＰアドレスがホームゲートウェイ（ＨＧＷ）６４などの端末に払い出されている。例えばＡＡＡ／ＤＨＣＰ機能を用いてユーザにＩＰアドレスが払い出されるときに、接続解決サーバ６５（図１１の「ＡＡＡ（ＤＨＣＰ）／ＤＤＮＳ」）は回線情報とＩＰアドレスの紐付けを行う。
【００５３】
このような実現例としてはＤＤＮＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＤＮＳ）が存在する。これにより、接続解決部２００では、ユーザが規定した自宅ホームドメインと固定回線に払い出されたグローバルＩＰアドレスの関係を保持できる。また、自宅に接続するために、ＨＧＷ６４では、ＮＡＳ６２に固定のローカルＩＰアドレスが払い出されてポートフォワーディング設定がされているものとする。この設定は、ユーザがサービス登録時に自分自身で設定しても構わないし、キャリアサービスとしてＮＷ側から設定を行うことも想定される。
【００５４】
この実施例では、通信要求者端末６１が接続解決部２００に、ホーム網６３のＮＡＳ６２への接続を意味するポート番号を含むドメイン名の名前解決の問合せを行うと、通信要求者端末６１にＮＡＳ６２が収容されているホーム網６３の固定回線に払い出されたグローバルＩＰアドレスを解決する。その後、通信要求者端末６１はＨＧＷ６４向けに通信を行い、ＨＧＷ６４が指定されたポート番号もとにホーム網６３内のＮＡＳ６２に通信を転送する。
【実施例２】
【００５５】
ＷｅｂＲＴＣを用いて端末間でＰ２Ｐ型のリアルタイム通信を実施する実施例について図１２及び図１３を参照して説明する。本実施例は、自宅にある端末が外出先にあるスマホを呼び出し、映像コミュニケーションなどを実施する例を示している。例えば、自宅にいる母親が、外出先の子供のスマホを呼び出して映像コミュニケーションを実施する事例に該当する。
【００５６】
図１２に示すように通信要求者端末７１は接続解決部２００に通信相手先端末のスマホの携帯電話番号と通信手段であるＷｅｂＲＴＣ名を組み込んだドメイン名で問合せを行う。接続解決部２００は、通信要求者が、自身が管理する移動網のスマホ宛にＷｅｂＲＴＣ通信を望んでいることを理解し、当該通信相手に接続するために、最適な、ＳＭＳ−Ｃ，ＷｅｂＲＴＣサーバ，ＩＣＥサーバである通信手段情報を選定する。接続解決部２００は、当該通信手段情報を通信要求者端末７１に応答する。
【００５７】
このとき、通信要求者端末７１にＳＭＣ−Ｃアドレスを通知して、通信要求者端末７１から通信相手先端末７２の起動とＷｅｂＲＴＣサーバ接続を誘導する場合（図１２）と、通信要求者端末７１にＳＭＳ−Ｃアドレスは通知せずに、接続解決部２００が通信処理部３００に指示して通信相手先端末７２の起動とＷｅｂＲＴＣサーバ接続を誘導する場合（図１３）とが存在する。
【００５８】
図１３では、図１２の通信要求者端末７１からの問合せと、接続解決部からの通信手段情報の応答の後、接続解決部２００から通信手段を通知された通信要求者端末７１は、まず始めにＳＭＳ−Ｃに接続し、電話番号で指定した通信相手にＳＭＳ経由で端末起動とＷｅｂＲＴＣサーバ接続を実施させる。ＳＭＳｐｕｓｈを用いて、ＷｅｂＲＴＣアプリを起動する。
【００５９】
通信相手先端末７２はＳＭＳｐｕｓｈメッセージを受信し、メッセージに規定された接続ＡＰＬ情報をもとにＷｅｂＲＴＣＡＰＬを起動する。この後、通信相手先端末７２はＷｅｂＲＴＣサーバに接続処理する。このとき、通信要求者端末７１もＷｅｂＲＴＣサーバに接続しており、相手のサーバ接続を確認したら、接続要求をＯｆｆｅｒメッセージで送信する。このときＮＡＴ／ＦＷを超えるために，自身の外部アドレスがどのように見えるかをＩＣＥサーバと事前確認し、Ｏｆｆｅｒメッセージで通信相手に通知する。また、通信相手先端末７２は、受信したＯｆｆｅｒメッセージに対して接続可能と判断するとＩＣＥサーバに自身の外部アドレスがどのように見えるのかを問合せてＡｎｓｗｅｒメッセージで通信要求者端末７１に返答する。この一連の通信能力交換、通信接続処理により通信要求者端末７１と通信相手先端末７２の間のリアルタイム通信が可能になる。
【実施例３】
【００６０】
警備会社の監視サービスがある特定の地域に接続されるネットワークカメラを検索し、その一部を呼び出し映像監視する実施例を図１４及び図１５を参照して説明する。
【００６１】
図１４の実施例では、監視サーバ８１が東京都国分寺市戸倉３丁目に設置されたネットワークカメラを指定して問合せを行う場合である。ここでは、ＳＥＣＯＭ社サービス事業者ＡとＡＬＳＯＣサービス事業者Ｂが提携関係にあり、国分寺市が設置した公共の監視カメラ情報も活用する場合は、サービス事業者の監視サービスは、サービス事業者Ａとサービス事業者Ｂと公共自治体の監視カメラを論理演算子のＯＲ条件で問合せする。また、設置される全ての端末を検索するために端末名をＷＩＬＤカード指定し、さらに住所の番地以下もＷＩＬＤカード指定している。この問合せにより接続解決部２００は、候補となる監視カメラ情報とその端末に接続するために必要な接続情報を検索し、応答する。
【００６２】
図１５では、監視サーバ８１が候補となる通信相手先端末８２を選択し、監視カメラを呼び出す事例である。具体的には、監視サーバ８１が通信処理部３００に通信相手先端末８２への接続要求を送信すると、通信処理部３００のＩＰ−Ｐｕｓｈ機能部は通信相手先端末８２が収容されている監視カメラＧＷである携帯端末８３に通信相手先端末８２の起動を指示する。携帯端末８３は通信相手先端末８２に起動及び映像配信を指示し、該指示により通信相手先端末８２は起動し映像配信を開始する。一方、携帯端末８３は監視サーバ８１とコネクションを形成し、通信相手先端末８２で撮像している映像データが監視サーバ８１に配信される。カメラの画角や方向の変更を行いたい場合、監視サーバ８１は、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔによるＰｕｓｈ通信で通信相手先端末８２に指示を送信する。
【００６３】
以上、本発明について詳述したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、本発明では、各端末のネットワークの接続形態などネットワーク態様は不問である。また、上記実施形態において説明したサービス・端末情報はその一例であり、特にドメイン名に含ませる情報は、サービス用途・ネットワーク形態等に応じて適宜選択することができる。また、上記実施の形態では通信手段としてＷｅｂＲＴＣやＩＰ−ＰｕｓｈやＩＣＥなどについて説明したがこれらはその一例であり、他の通信手段であっても本発明を適用できる。
【符号の説明】
【００６４】
１，２…ネットワーク（ＮＷ）
１１，１２…収容端末
１３，６１，７１…通信要求者端末
１４…固定端末
２１，７２，８２…通信相手先端末
２２…移動端末
３１，４１…ゲートウェイ装置（ｘＧＷ）
３２，４２…サービス事業者端末
３３，４３…ＤＩＹ端末
５１，５２，５３…サーバ
６２…ネットワークストレージディスク（ＮＡＳ）
６３…ホーム網
６４…ホームゲートウェイ（ＨＧＷ）
６５…接続解決サーバ（ＡＡＡ（ＤＨＣＰ）／ＤＮＳ）
８１…監視サーバ
８３…携帯端末（監視カメラＧＷ）
１００…サービス・端末情報登録部
２００…接続解決部
３００…通信処理部
３１０…端末制御部
３２０…接続制御部
３３０…転送制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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