(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機粒子および／または有機粒子（染料、無機顔料、有機顔料など、着色を目的とする着色剤を含まない）を、ポリエステルＡ層全体を１００質量％として１質量％以上１０質量％以下含有するポリエステルＡ層を少なくとも一方の最外層に有し、最外層のポリエステルＡ層側から測定した表面自由エネルギーの極性力成分が４．０ｍＮ／ｍより大きく９．０ｍＮ／ｍ以下であり、単位投影面積当たりのフィルム表面積Ｓが１．０１以上１．１５以下である、離型用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記ポリエステルＡ層に、ブチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルを２重量％以上３０重量％以下含む、請求項１に記載の離型用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記ポリエステルＡ層にポリブチレンテレフタレートとポリオキシアルキレングリコールのブロック共重合体を２重量％以上３０重量％以下含む、請求項１〜２のいずれかに記載の離型用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記ポリエステルＡ層のカルボキシル末端基量が３０ｅｑ／ｔ以下である請求項１〜３のいずれかに記載の離型用二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、離型用二軸配向ポリエステルフィルムに関するものであり、粒子を高濃度に含有し、表面自由エネルギーの極性力成分、およびフィルムの実表面積と投影面積の比がそれぞれ適当な範囲であることにより、マット調が必要な回路用工程フィルムに用いられる耐熱離型フィルムとして特に適している離型用二軸配向ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン、タブレットの拡大に伴う回路の集積化により、プリント配線基板の高精度、高密度化が進んでいる。プリント配線基板の製造工程において、絶縁基材（ポリイミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂等）表面に回路を設けた上で、絶縁および回路保護を目的として、接着層を有する耐熱樹脂フィルムであるカバーレイを被覆し、離型フィルムを介して、プレスラミネートによる成形を行うが、この際、プリント配線板材料、プレス板との離型性、対形状追従性、均一な成形性、マット調外観等に優れた離型フィルムが求められている。また、回路基板表面に、加熱プレスにより、絶縁層や電磁波シールド層などの機能層を転写させる基材としても、外観、離型性に優れるマット調フィルムのニーズが高まっている。
【０００３】
該用途へ適用するフィルムとして、無機粒子または、有機粒子を高濃度に含有するポリエステルフィルムが提案されている（例えば特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４０４９８号公報
【特許文献２】特開平１０−１１９２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたフィルムは、マット調には優れるものの、加熱プレス前の密着性が十分でなく、ロール搬送や打ち抜きの際に、端部の剥がれが生じる問題があった。
また、特許文献２に記載のフィルムは、加熱プレス後の密着力が高いため、剥離工程でフィルムが剥がれない、もしくはフィルム破れや付着などが生じ、回路作製工程での工程安定性を保つことが難しい場合がある。
本発明の課題は上記した従来技術の問題点を解消することにある。すなわち、粒子を高濃度に含有し、表面自由エネルギーの極性力成分、およびフィルムの実表面積と投影面積の比がそれぞれ適当な範囲であることにより、マット調が必要な回路形成工程において、加熱プレス前に十分な密着性を有し、かつ加熱プレス後には良好な剥離性を有する、工程適合性の高い耐熱離型フィルムとして特に適している離型用二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するための本発明の要旨とするところは、
無機粒子および／または有機粒子を、ポリエステルＡ層全体を１００質量％として１質量％以上１０質量％以下含有するポリエステルＡ層を少なくとも一方の最外層に有し、最外層のポリエステルＡ層側から測定した表面自由エネルギーの極性力成分が４．０ｍＮ／ｍより大きく９.０ｍＮ／ｍ以下であり、単位投影面積当たりのフィルム表面積Ｓが１．０１以上１．１５以下である、離型用二軸配向ポリエステルフィルム
である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムは、粒子を高濃度に含有し、表面自由エネルギーの極性力成分、およびフィルムの実表面積と投影面積の比がそれぞれ適当な範囲であることにより、マット調が必要な回路形成工程において、加熱プレス前に十分な密着性を有し、かつ加熱プレス後には良好な剥離性を有する、工程適合性の高い耐熱離型フィルムとして好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステルとは、主鎖における主要な結合をエステル結合とする高分子化合物の総称である。そして、ポリエステル樹脂は、通常ジカルボン酸あるいはその誘導体とグリコールあるいはその誘導体を重縮合反応させることによって得ることができる。
【０００９】
本発明では、外観、耐熱性、寸法安定性、経済性の点から、ポリエステルを構成するグリコール単位の６０モル％以上がエチレングリコール由来の構造単位であり、ジカルボン酸単位の６０モル％以上がテレフタル酸由来の構造単位であることが好ましい。なお、ここで、ジカルボン酸単位（構造単位）あるいはジオール単位（構造単位）とは、重縮合によって除去される部分が除かれた２価の有機基を意味し、要すれば、以下の一般式で表される。
【００１０】
ジカルボン酸単位（構造単位）：    −ＣＯ−Ｒ−ＣＯ−
ジオール単位（構造単位）：        −Ｏ−Ｒ’―Ｏ−
（ここで、Ｒ、Ｒ’は二価の有機基）
なお、トリメリット酸単位やグリセリン単位など３価以上のカルボン酸あるいはアルコール並びにそれらの誘導体が含まれる場合は、３価以上のカルボン酸あるいはアルコール単位（構造単位）についても、同様に、重縮合によって除去される部分が除かれた３価以上の有機基を意味する。
【００１１】
本発明に用いるポリエステルを与える、グリコールあるいはその誘導体としては、エチレングリコール以外に、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族ジヒドロキシ化合物、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどの脂環族ジヒドロキシ化合物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、並びに、それらの誘導体が挙げられる。中でも、耐熱性、取り扱い性の点で、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールが好ましく用いられる。
【００１２】
また、本発明に用いるポリエステルを与えるジカルボン酸あるいはその誘導体としては、テレフタル酸以外には、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、パラオキシ安息香酸などのオキシカルボン酸、並びに、それらの誘導体を挙げることができる。ジカルボン酸の誘導体としてはたとえばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸２−ヒドロキシエチルメチルエステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、ダイマー酸ジメチルなどのエステル化物を挙げることができる。中でも、耐熱性、取り扱い性の点で、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、および、それらのエステル化物が好ましく用いられる。
【００１３】
本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムは、マット調外観を達成するため、無機粒子および／または有機粒子を、ポリエステルＡ層全体を１００質量％として１質量％以上１０質量％以下含有するポリエステルＡ層を、少なくとも一方の最外層に有する必要がある。
【００１４】
ここで、使用する無機粒子および／または有機粒子としては特に限定されるものではないが、たとえば、無機粒子としては、湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、ケイ酸アルミ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、酸化アルミなど、有機粒子としては、スチレン、シリコーン、アクリル酸類、メタクリル酸類、ポリエステル類、ジビニル化合物などを構成成分とする粒子を使用することができる。なかでも、湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、ケイ酸アルミなどの無機粒子およびスチレン、シリコーン、アクリル酸、メタクリル酸、ポリエステル、ジビニルベンゼンなどを構成成分とする粒子を使用することが好ましい。マット外観、経済性の観点からは、湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、ケイ酸アルミが特に好ましく用いられる。なお、これらの外部添加粒子は二種以上を併用してもよい。
【００１５】
本発明においては、使用される無機粒子、有機粒子については、染料、無機顔料、有機顔料など、着色を目的とする着色剤は含まない。具体的には、ベンガラ、モリブデンレッド、カドミウムレッド、赤口黄鉛、クロムパーミリオン、群青、紺青、コバルトブルー、セルリアンブルーなどの青色顔料、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、コバルトグリーン、黄鉛、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、チタンイエロー、マンガンバイオレット、ミネラルバイオレット、二酸化チタン、硫酸バリウム、亜鉛華、硫酸亜鉛、カーボンブラック、黒色酸化鉄などの無機顔料、縮合アゾ、フタロシアニン、キナクリドン、ジオキサジン、イソインドリノン、キノフタロン、アンスラキノン系などの有機顔料は本発明の無機粒子、有機粒子には該当しない。
【００１６】
また、本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムに用いられる無機粒子および／または有機粒子の含有量は、マット調外観を達成するために、ポリエステルＡ層全体を１００質量％として１質量％以上１０質量％以下含有することが必要であるが、マット調外観、剥離時のフィルム破れを防止する観点から、ポリエステルＡ層全体を１００質量％として１．５質量％以上８質量％以下含有することが好ましく、２質量％以上６質量％以下含有することが好ましい。
また、本発明に用いられる無機粒子および／または有機粒子は、マット調外観、引裂伝播抵抗の観点から、平均粒径が、２μm以上１０μm以下であれば好ましく、３μm以上９μm以下であればさらに好ましく、４μm以上８μm以下であれば最も好ましい。なお、本発明における平均粒径とは、Ｄ＝ΣＤi ／Ｎ（Ｄi ：粒子の円相当径、Ｎ：粒子の個数）で表される数平均径Ｄのことを指す。
【００１７】
本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムは、最外層のポリエステルＡ層側から測定した表面自由エネルギーの極性力成分が、４．０ｍＮ／ｍより大きく９.０ｍＮ／ｍ以下である必要がある。本発明でいう極性力とは、後述する測定方法によって算出される値をいう。フィルム表面の極性力が４．０ｍＮ／ｍより小さい場合、転写基材との密着力が十分でなく、ロール搬送や打ち抜き工程にて、端部に剥がれが生じる場合がある。また、フィルム表面の極性力が９．０ｍＮ／ｍより大きい場合には、転写基材との密着が過剰となり、プレス加工後の剥離工程でフィルムが剥がれない、もしくはフィルム破れや付着などが生じ、回路作製工程での工程安定性を保つことが難しい場合がある。フィルム表面の極性力は４．５ｍＮ／ｍ以上８ｍＮ／ｍ以下であるとより好ましく、５ｍＮ／ｍ以上７ｍＮ／ｍ以下であれば最も好ましい。フィルム表面の極性力を上記特定の範囲とする方法としては、横延伸時の最大温度をポリエステルＡ層の結晶化温度Ｔｃｃ以上とし、かつポリエステルフィルムの各層のうち、少なくともポリエステルＡ層に、ブチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルを２重量％以上３０重量％以下含有せしめる方法、横延伸時の最大温度をポリエステルＡ層の結晶化温度Ｔｃｃ以上とし、かつポリエステルフィルムの各層のうち、少なくともポリエステルＡ層に融点が７０℃〜１４０℃のワックスを０．１重量％以上２重量％以下含有せしめる方法が挙げられる。Ｔｃｃ以上の高温延伸により微結晶形成が促進され、結晶構造中から排斥されたブチレングリコールユニット、もしくはワックスが極性力を低下させると考えられる。ブチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルは５重量％以上２５重量％以下であるとより好ましく、１０重量％以上２０重量％以下であると最も好ましい。また、本発明において用いるワックス組成物とは、市販の各種のワックス、例えば石油系ワックス、植物性ワックス、動物系ワックス、低分子量ポリオレフィン類などを使用することができ、特に制限されるものではないが、石油系ワックス、植物系ワックスの使用が好ましい。石油系ワックスとしてはパラフィンワックス、マイクロクリステリンワックス、酸化ワックスなどが挙げられるが、酸化ワックスが特に好ましい。また、植物性ワックスとしてはキャンデリラワックス、カルナウバワックス、木ロウ、オリーキューリーワックス、サトウキビワックス、ロジン変性ワックスなどが挙げられる。また、ロジン、不均化ロジン、水添ロジンおよびα ， β 置換エチレン（ α 置換基： カルボキシル基、β 置換基： 水素又はメチルまたはカルボキシル） 付加物からなる群より選ばれた１ 以上および炭素数１ 〜 ８ のアルキルまたはアルケニルアルコールポリマー（ 繰り返し単位１ 〜 ６ ） のエステル付加物との組成物も好ましく用いられる。本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムにおいては、より高温のプレス工程への適合性の観点から、極性力を制御する処方構成として、ブチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルを使用することが好ましい。横延伸温度はＴｃｃよりも高ければ特に限定されないが、クリップへの粘着や厚みムラ等の影響から、Ｔｃｃよりも４０℃以上高い温度設定は不適である。
【００１８】
本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムは、最外層のポリエステルＡ層側の単位投影面積当たりのフィルム表面積Ｓが、１．０１以上１．１５以下である必要がある。単位投影面積当りのフィルム表面積Ｓとは、フィルムをフィルム面と垂直な方向から見たときの水平投影面積に対するフィルム実表面積の比として定義される。Ｓが１．０１未満である場合には、フィルム表面において平滑領域が占める面積が大きく、重剥離化するため好ましくない。また、Ｓが１．１５より大きい場合には、フィルム表面のピッチの細かな突起が密着を阻害するため、適切な剥離性を維持することが困難である。Ｓは１．０３以上１．１１以下であると好ましく、１．０５以上１．０８以下であると最も好ましい。Ｓを上記特定の範囲とする方法としては、ポリエステルフィルムの各層のうち、少なくともポリエステルＡ層に、無機粒子および／または有機粒子を、ポリエステルＡ層全体を１００質量％として１質量％以上１０質量％以下含有し、かつ横延伸工程において、延伸後半温度をポリエステルＡ層のＴｃｃ以上の温度とし、延伸前半温度を延伸後半温度より−４０℃以上、延伸後半温度より−３０℃以下、延伸中盤温度を延伸後半温度より−３０℃以上、延伸後半温度より−１５℃以下と、延伸前半温度、延伸中盤温度、延伸後半温度の順に温度を段階的に高くしていく温度条件とする方法が挙げられる。段階的に昇温しながら延伸を行うことにより、表面近傍粒子のフィルム内部への埋没を効果的に抑制することができ、上記特定の表面形状を形成することが可能となる。
【００１９】
本発明のポリエステルフィルムは、表面形状を好ましい様態とし、プレス前後の剥離密着性を良好とする観点から、最外層のポリエステルＡ層に、ポリブチレンテレフタレートとポリオキシアルキレングリコールのブロック共重合体を２重量％以上３０重量％以下含むことが好ましい。より好ましくは５重量％以上２５重量％であり、１０重量％以上１８重量％以下であると最も好ましい。柔軟なポリオキシアルキレングリコールが特定量含まれることにより、結晶化速度が増加しＴｃｃが低下するため、本発明の表面形状を達成することが可能であるとともに、低極性成分の微分散化により表面エネルギーの極性力成分を好ましい範囲に制御することが容易である。本発明のフィルムに用いられるポリオキシアルキレングリコールの構造は特に限定されないが、耐熱プレス性と結晶性の観点からポリテトラメチレングリコールが好ましく、また、ポリエステルのグリコール成分として共重合されていることが好ましい。
【００２０】
本発明のポリエステルフィルムは、加熱プレスによるフィルムの劣化を抑制する観点から、ポリエステルＡ層のカルボキシル末端基量を３０ｅｑ／ｔ以下とすることが好ましい。ポリエステルＡ層のカルボキシル末端基量を３０ｅｑ／ｔ以下とする方法は特に限定されないが、ポリエステルＡ層を構成させる樹脂のカルボキシル末端基量を３０ｅｑ／ｔ以下とし、さらに溶融押出時の押出機内を流通窒素雰囲気下で、酸素濃度を０．７体積％以下とし、樹脂温度は２６５℃〜２８５℃に制御することが好ましい。
【００２１】
次に本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムの具体的な製造方法の例について記載するが、本発明はかかる例に限定して解釈されるものではない。
【００２２】
ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層とを有する積層ポリエステルフィルムとする場合、まず、ポリエステルＡ層に使用するポリエステルＡとして、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ａ）とポリエチレンテレフタレート樹脂（ａ）に平均粒径５μmのシリカ粒子を含有させた粒子含有ポリエチレンテレフタレート樹脂（ａ‘）、およびポリテトラメチレングリコール共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂（ａ“）を所定の割合で計量する。また、ポリエステルＢ層に使用するポリエステルＢとして、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ａ）とポリテトラメチレングリコール共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂（ａ“）を使用する。
【００２３】
そして、混合したポリエステル樹脂を単軸押出機に供給し溶融押出する。この際、樹脂温度は２６５℃〜２９５℃に制御することが好ましい。ついで、フィルターやギヤポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を各々行い、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、高電圧を掛けた電極を使用して静電気で冷却ドラムと樹脂を密着させる静電印加法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けるキャスト法、キャスティングドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点〜（ガラス転移点−２０℃）にして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。
【００２４】
本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムは、耐熱性、寸法安定性の観点から二軸配向フィルムとすることが必要である。二軸配向フィルムは、未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことで得ることができる。
【００２５】
かかる延伸方法における延伸倍率としては、長手方向に２．８倍以上３．４倍以下、さらに好ましくは２．９倍以上３．３倍以下が採用される。また、延伸速度は１，０００％／分以上２００，０００％／分以下であることが望ましい。また長手方向の延伸温度は、７０℃以上１００℃以下とすることが好ましい。また、幅方向の延伸倍率としては、好ましくは２．８倍以上３．８倍以下、さらに好ましくは、３倍以上３．６倍以下が採用される。幅方向の延伸速度は１，０００％／分以上２００，０００％／分以下であることが望ましい。また、本発明の特徴とする表面形状を離型フィルム表面に形成せしめる目的から、幅方向の延伸温度は、延伸後半温度をポリエステルＡ層のＴｃｃ以上の温度とし、延伸前半温度を延伸後半温度より−４０℃以上、延伸後半温度より−３０℃以下、延伸中盤温度を延伸後半温度より−３０℃以上、延伸後半温度より−１５℃以下と、延伸前半温度、延伸中盤温度、延伸後半温度の順に温度を段階的に高くしていく温度条件が好ましい。
【００２６】
さらに二軸延伸の後にフィルムの熱処理を行うが、この熱処理はオーブン中で定長もしくは順次収縮させながら１４０〜２３０℃の熱処理温度で１〜３０秒間熱処理を行う。さらに熱収縮率を低減させるために、熱処理後に、１４０℃以上１８０℃未満で徐冷を行うことも好ましい。
本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムは、粒子を高濃度に含有し、表面自由エネルギーの極性力成分、およびフィルムの実表面積と投影面積の比がそれぞれ適当な範囲であることにより、マット調が必要な回路用工程フィルム用途などの耐熱離型フィルムに好適に用いることができる。
【実施例】
【００２７】
（１）ポリエステルの組成
ポリエステル樹脂およびフィルムをヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解し、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲを用いて各モノマー残基成分や副生ジエチレングリコールについて含有量を定量することができる。積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体を構成する成分を採取し、評価することができる。なお、本発明のフィルムについては、フィルム製造時の混合比率から計算により、組成を算出した。
【００２８】
（２）粒子の含有量
ポリマー１ｇを１Ｎ−ＫＯＨメタノール溶液２００ｍｌに投入して加熱還流し、ポリマーを溶解した。溶解が終了した該溶液に２００ｍｌの水を加え、ついで該液体を遠心分離器にかけて粒子を沈降させ、上澄み液を取り除いた。粒子にはさらに水を加えて洗浄、遠心分離を２回繰り返した。このようにして得られた粒子を乾燥させ、その質量を量ることで粒子の含有量を算出した。積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体を構成する成分を採取し、評価することができる。
【００２９】
（３）表面自由エネルギー中の極性力成分の算出方法
フィルムの表面自由エネルギー中の極性力成分は、次にようにして求めた。まず、拡張Ｆｏｗｋｅｓ式とＹｏｕｎｇの式から、下記式（１）を導いた。
〔拡張Ｆｏｗｋｅｓ式〕
γＳＬ＝γＳ ＋γＬ −２（γｓｄ ・γＬｄ ）１／２ −２（γｓＤ ・γＬＤ ）１／２ −２（γｓｈ ・γＬｈ ）１／２
〔Ｙｏｕｎｇの式〕
γＳ ＝γＳＬ＋γＬ ｃｏｓθ
γＳ ：固体の表面自由エネルギー
γＬ ：液体の表面張力
γＳＬ：固体と液体の界面の張力
θ ：液体との接触角
γｓｄ ，γＬｄ ：γＳ ，γＬ の分散力成分
γｓＤ，γＬＤ ：γＳ ，γＬ の極性力成分
γｓｈ ，γｈＬ ：γＳ ，γＬ の水素結合成分
（γｓｄ ・γＬｄ ）１／２ ＋（γｓＤ ・γＬＤ ）１／２ ＋（γｓｈ ・γＬｈ ）１／２＝γＬ （１＋ｃｏｓθ）／２ （１）
次に、表面張力の各成分が既知である４種類の液体についてフィルムとの接触角を測定し、式（１）に代入、各液体についての３元１次連立方程式を解くことでフィルムの表面自由エネルギー中の極性力成分を求めた。連立方程式の解法には数値計算ソフト“Ｍａｔｈｅｍａｔｉｃａ”を用いた。また、接触角の測定には、水、エチレングリコール、ホルムアミド、ヨウ化メチレンの測定液を用い、測定機は協和界面化学（株）製接触角計ＣＡ−Ｄ型を使用した。測定は、まず積層フィルムのＡ層を特定し、該Ａ層側の表面について行った。Ａ層の特定は、（２）に記載の方法にてフィルム最表層中に含有される粒子を定量し、当該ポリエステル層全体を１００質量％として１質量％以上１０質量％以下含有する場合に該ポリエステル層をＡ層とした。フィルムの両面側ともに粒子量が請求項１に記載の含有量を満たす場合は、両面側ともＡ層とし測定を行った。また、本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムにおいては、フィルム両面（Ｉ面／ＩＩ面）について、それぞれＮ＝３で行い、その平均値を採用した。
【００３０】
（４）単位投影面積当たりのフィルム表面積Ｓ
菱化システム社製、非接触表面・層断面形状計測システム、ＶｅｒｔＳｃａｎ２．０を用いて測定した。測定条件は下記のとおり。測定は、まず積層フィルムのＡ層を特定し、該Ａ層側の表面について行った。Ａ層の特定は、（２）に記載の方法にてフィルム最表層中に含有される粒子を定量し、当該ポリエステル層全体を１００質量％として１質量％以上１０質量％以下含有する場合に該ポリエステル層をＡ層とした。フィルムの両面側ともに粒子量が請求項１に記載の含有量を満たす場合は、両面側ともＡ層とし測定を行った。また、本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムにおいては、フィルム両面（Ｉ面／ＩＩ面）について、それぞれＮ＝３で行い、その平均値を採用した。
測定面積：１.２５２×０．９３９ｍｍ２
レンズ：１０倍。
【００３１】
（５）カルボキシル末端基量
ポリエステルＡ層をクレゾール／クロロホルム（重量比７／３）に９５℃で溶解し、アルカリで電位差測定して求めた。積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体を構成する成分を採取し、評価することができる。
【００３２】
（６）結晶化温度Ｔｃｃ
セイコー電子工業（株）製走査型差動熱量計ＲＤＣ２２０（ＤＳＣ）を用いて、プラスチックの転移熱測定方法（ＪＩＳ Ｋ７１２２）に準拠して、窒素雰囲気下で５ｍｇの試料を２０℃／分の速度で３００℃まで昇温して５分間保持した後に、２０℃／分の冷却速度で１０℃まで冷却し、再度２０℃／分の速度で昇温していった際に、再度の昇温において、樹脂の結晶化に伴う発熱ピークのピーク温度を融点（Ｔｃｃ）とした。積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体を構成する成分を採取し、評価することができる。
【００３３】
（７）密着性
本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムに、アプリケーターを用いて、ハードコート層（共栄社化学製ＵＦ−ＴＣＩ−１）を乾燥後厚み４０μｍとなるように塗工し、８０℃で１０分間乾燥した。該サンプルを幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの矩形に切り出し、該ＨＣ層間で強制的に剥離し、引張試験機（オリエンテック製テンシロンＵＣＴ−１００）を用いて、初期引張チャック間距離１００ｍｍ、引張速度を２０ｍｍ／分として、下記の基準にて１８０°剥離密着試験を行った。なお、測定はＮ＝３で行った。
Ａ：本発明のポリエステルフィルム／ハードコート層間で剥離できない。
Ｂ：本発明のポリエステルフィルム／ハードコート層の剥離強度が１Ｎ／１０ｍｍより高い。
Ｃ：本発明のポリエステルフィルム／ハードコート層の剥離強度が１Ｎ／１０ｍｍ以下。      
【００３４】
（７−２）耐熱離型性
本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムに、アプリケーターを用いて、ハードコート層（共栄社化学製ＵＦ−ＴＣＩ−１）を乾燥後厚み４０μｍとなるように塗工し、８０℃で１０分間乾燥した。その後、幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。該積層体を用いて、上金型温度、下金型温度ともに温度１６０℃に加熱したプレス機を使用し、厚さ０．２ｍｍのアルミニウム板／厚さ０．１２５ｍｍのポリイミドフィルム（東レデュポン製カプトン５００Ｈ／Ｖ）／離型用二軸配向ポリエステルフィルム／ＨＣ積層体／厚さ０．１２５ｍｍのポリイミドフィルム（東レデュポン製カプトン５００Ｈ／Ｖ）／厚さ０．２ｍｍのアルミニウム板の構成体を１．５ＭＰａの条件下で１時間加熱プレスを行った。加熱プレス後に、二軸配向ポリエステルフィルム／ＨＣ積層体を取り出し、２０００ｍＪ／ｃｍ２の照度の紫外線を照射し、二軸配向ポリエステルフィルムとＨＣ層との離型性について、下記の基準で評価しＢ以上を合格とした。
Ａ：１０回離型テストを行い、１０回ともフィルム破れ・付着が発生しなかった。
【００３５】
Ｂ：１０回離型テストを行い、１回フィルム破れ・付着が発生した。
Ｃ：１０回離型テストを行い、２回以上フィルム破れ・付着が発生した。
【００３６】
（８）マット調外観転写性
（７−２）にて得られた剥離後のＨＣ層（剥離面）の外観を観察し、下記基準にてマット調外観の転写性を評価した。なお、６０度光沢度は、ＪＩＳ−Ｚ−８７４１（１９９７年）に規定された方法に従って、スガ試験機製デジタル変角光沢度計ＵＧＶ−５Ｄを用いて、測定を行った。測定はｎ＝５で行い、最大値と最小値を除いた平均値を採用した。
Ａ：６０度 光沢度が１５以下。
【００３７】
Ｂ：６０度光沢度が２５以下。
Ｃ：６０度光沢度が２５より大きい。
【００３８】
（ポリエステルの製造）
製膜に供したポリエステル樹脂は以下のように準備した。
【００３９】
（ポリエステルＡ）
テレフタル酸およびエチレングリコールから、三酸化アンチモンを触媒として、常法により重合を行い、固有粘度０．６５のポリエステルＡを得た。
【００４０】
（ポリエステルＢ）
上記ポリエステルＡを常法により固相重合せしめ、固有粘度０．８のポリエステルＢを得た。
【００４１】
（ポリエステルＣ)
ポリエステルＡ中に数平均粒子径３．５μｍの凝集シリカ粒子を粒子濃度２０質量％で含有した固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート粒子マスター。
【００４２】
（ポリエステルＤ）
テレフタル酸１００重量部、１，４−ブタンジオール１１０重量部の混合物を窒素雰囲気下で１４０℃まで昇温して均一溶液とした後、オルトチタン酸テトラ−ｎ−ブチル０．０５４重量部、モノヒドロキシブチルスズオキサイド０．０５４重量部を添加し、常法によりエステル化反応を行った。次いで、オルトチタン酸テトラ−ｎ−ブチル０．０６６重量部を添加して、減圧下で重縮合反応を行い、固有粘度０．８８のポリブチレンテレフタレート樹脂を得た。その後、固相重合を行い固有粘度１．２０のポリブチレンテレフタレート樹脂を得た。
【００４３】
（ポリエステルＥ）
東レ−デュポン社製ハイトレル７２４７を使用した。
（ポリエステルＦ）
ポリエステルＡ中にカルナウバワックスを３．０重量％含有した、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートワックスマスター。
【００４４】
（実施例１）
組成を表の通りとして、原料をそれぞれ酸素濃度０．２体積％とした別々の単軸押出機に供給し、Ａ層押出機シリンダー温度を２７０℃、Ｂ層押出機シリンダー温度を２７０℃で溶融し、Ａ層とＢ層合流後の短管温度を２７５℃、口金温度を２８０℃に設定しで、樹脂温度２８０℃で、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸シートを得た。次いで、長手方向への延伸前に加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、延伸温度８５℃で長手方向に３．１倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化した。その後、テンター式横延伸機にて延伸前半温度１１０℃、延伸中盤温度１３０℃、延伸後半温度１４０℃で幅方向に３．５倍延伸し、そのままテンター内にて、２３０℃で熱処理を行い、幅方向に５％のリラックスを掛けながら熱処理を行い、フィルム厚み５０μｍ（積層比は表の通り）、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層構成の二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００４５】
（実施例２）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００４６】
（実施例３）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００４７】
（実施例４）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００４８】
（実施例５）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００４９】
（実施例６）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００５０】
（実施例７）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００５１】
（実施例８）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００５２】
（実施例９）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００５３】
（実施例１０）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００５４】
（実施例１１）
組成を表のとおりに変更し、横延伸後半温度を１４５℃とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００５５】
（実施例１２）
組成を表のとおりに変更し、横延伸後半温度を１４５℃とした以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００５６】
（実施例１３）
横延伸中盤温度を１２０℃、横延伸後半温度を１３０℃に変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００５７】
（実施例１４）
横延伸中盤温度を１１５℃、横延伸後半温度を１２５℃に変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００５８】
（実施例１５）
横延伸後半温度を１５０℃に変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００５９】
（実施例１６）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６０】
（実施例１７）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６１】
（実施例１８）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６２】
（実施例１９）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６３】
（実施例２０）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６４】
（実施例２１）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６５】
（実施例２２）
単膜構成とした。組成を表の通りとして、原料を酸素濃度０．２体積％とした単軸押出機に供給し、押出機シリンダー温度を２７０℃で溶融し、短管温度を２７５℃、口金温度を２８０℃に設定しで、樹脂温度２８０℃で、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その後は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６６】
（比較例１）
横延伸前半温度を８０℃、横延伸中盤温度を９０℃、横延伸後半温度を９０℃に変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６７】
（比較例２）
横延伸前半温度を８０℃、横延伸中盤温度を９０℃に変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６８】
（比較例３）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６９】
（比較例４）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７０】
（比較例５）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７１】
（比較例６）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７２】
（比較例７）
積層構成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７３】
（比較例８）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７４】
（比較例９）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７５】
【表１】
0006432212.tif 000002
【００７６】
【表２】
0006432212.tif 000003
【００７７】
【表３】
0006432212.tif 000004
【００７８】
【表４】
0006432212.tif 000005
【００７９】
【表５】
0006432212.tif 000006
【００８０】
【表６】
0006432212.tif 000007
【００８１】
【表７】
0006432212.tif 000008
【００８２】
【表８】
0006432212.tif 000009
【００８３】
【表９】
0006432212.tif 000010
【００８４】
【表１０】
0006432212.tif 000011
【００８５】
【表１１】
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【００８６】
【表１２】
0006432212.tif 000013
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明の離型用二軸配向ポリエステルフィルムは、粒子を高濃度に含有し、表面自由エネルギーの極性力成分、およびフィルムの実表面積と投影面積の比がそれぞれ適当な範囲であることにより、マット調が必要な回路用工程フィルム用途などの耐熱離型フィルムに好適に用いることができる。