(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像容器と、
回転軸上に螺旋状に形成された羽根を有し、回転することで前記回転軸に沿って前記現像容器内の現像剤を搬送する搬送部材と、を備え、
前記現像容器は、前記羽根と対向する位置で、現像剤の補給に伴う余剰現像剤を前記現像容器から排出するための現像剤排出口を有し、
前記羽根は、前記現像剤排出口に対向する対向部分で、設置状態における上下方向の上方から下方に向かうように回転し、
前記現像剤排出口の少なくとも一部は、前記回転軸と対向する高さにあり、
前記現像剤排出口は、前記上下方向の下端の高さが最も低くなる位置よりも現像剤搬送方向下流側で、前記上下方向の下端が現像剤搬送方向下流に向かうほど上方に位置する領域を有するように構成されている、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤排出口は、前記上下方向の上端の現像剤搬送方向の長さが、前記領域よりも現像剤搬送方向上流の下端の現像剤搬送方向の長さよりも長い、
ことを特徴とする、請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤排出口は、前記領域で、前記上下方向の下端が現像剤搬送方向下流に向かうほど上方に向かうように傾斜している、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記羽根の前記対向部分での前記回転軸に対する傾斜角度φが、前記対向部分に位置する前記羽根の外径をＤ、前記対向部分に位置する前記羽根の半ピッチをＰとして、ｔａｎφ＝Ｄ／Ｐで表される場合に、前記現像剤排出口の前記領域での下端の傾斜角度は、前記羽根の傾斜角度φよりも大きい、
ことを特徴とする、請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記領域は、前記現像剤排出口の現像剤搬送方向の最大長さの５０％以上の領域である、
ことを特徴とする、請求項１ないし４のうちの何れか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記搬送部材は、前記現像剤排出口よりも現像剤搬送方向上流の所定範囲で、前記現像剤排出口と対向する範囲よりも単位長さ当たりの現像剤の搬送力が低くなるように形成されている、
ことを特徴とする、請求項１ないし５のうちの何れか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記搬送部材は、前記現像剤排出口よりも現像剤搬送方向上流の所定範囲で前記羽根を設けていない、
ことを特徴とする、請求項１ないし６のうちの何れか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記搬送部材は、前記現像剤排出口よりも現像剤搬送方向上流の所定範囲の前記羽根の外径が、前記現像剤排出口と対向する範囲の前記羽根の外径よりも小さい、
ことを特徴とする、請求項１ないし６のうちの何れか１項に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式、静電記録方式などによって像担持体上に形成された静電潜像を現像して可視画像を形成する現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式や静電記録方式を採用する画像形成装置では、感光ドラムなどの像担持体上に形成された静電潜像を現像装置により現像している。このような現像装置として、現像剤の帯電性能の劣化を抑制すべく、補給装置により現像剤を補給し、補給によって過剰になった現像容器内の余剰現像剤を容器の壁面に設けた現像剤排出口により排出させる構成が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、このように現像剤排出口を設けた構成の場合、余剰でない現像剤も排出してしまう可能性がある。即ち、現像装置では、回転軸上に羽根を設けたスクリュー（搬送部材）により現像剤を搬送するが、このとき、羽根による現像剤の跳ね上げが生じて現像剤排出口から余剰でない現像剤が排出されてしまう可能性がある。
【０００４】
このため、現像剤排出口に対向している領域のスクリューの回転により現像剤に作用する円周方向または外向きの半径方向の力が他の領域よりも小さくなるように構成された現像装置が提案されている（特許文献２）。具体的には、現像剤排出口に対向した領域のスクリューの羽根を小さくした構成や、この領域の羽根を省略した構成が示されている。
【０００５】
一方、補給される現像剤が急激に増えた場合でも、速やかに容器内の現像剤量を安定させるべく、現像剤排出口の下端が現像剤搬送方向上流に行くにしたがって高くなるように形成した構造も提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公平２−２１５９１号公報
【特許文献２】特開２０００−１１２２３８号公報
【特許文献３】特開平１１−２１９０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載された構成のように、現像剤排出口に対向した領域のスクリューの羽根を小さくしたり、省略したりした場合、以下のような問題点がある。即ち、このように構成することで、現像剤排出口の現像剤搬送方向下流領域に比較して現像剤排出口に対向した領域のスクリューの搬送能力が小さくなる。この結果、現像剤排出口の対向した領域の現像剤は滞留気味となり現像剤面が安定せず、不安定な排出が繰り返され、所望の排出特性が得られない可能性がある。
【０００８】
一方、特許文献３に記載された構成の場合、現像剤排出口の下端を現像剤搬送方向上流に行くにしたがって高くなるように形成しているが、現像剤搬送方向下流側については、特に規定されていない。特許文献３に記載された構成の場合、現像剤排出口の下端は現像剤搬送方向下流にいってもその位置は変化せず、下流側端部で垂直となって現像剤排出口の上端と連続するように形成されている。言い換えれば、現像剤排出口の現像剤搬送方向下流側の側縁は傾斜していない。
【０００９】
ここで、現像剤排出口は、スクリューの羽根が上方から下方に向かうように回転する部分に対向する位置に形成される場合が多い。このため、羽根により跳ね上げられた現像剤は、重力の影響もあって、現像剤排出口の下方で多く排出されることになる。また、スクリューの羽根は、現像剤を搬送するために、現像剤排出口が形成された現像容器の側壁と対向する部分（以下、対向部分）が現像剤搬送方向下流に向かうほど上方に向かうように形成されている。そして、現像剤を搬送すべくスクリューが回転すると、見かけ上、この羽根の対向部分が現像剤排出口と対向する領域を現像剤搬送方向に移動することになり、この移動している間は、跳ね上げによる現像剤の排出が行われることになる。
【００１０】
したがって、跳ね上げによる現像剤の排出を抑制するためには、現像剤排出口の下方で跳ね上げによる現像剤の排出を抑制すると共に、羽根の対向部分が現像剤排出口と対向する領域を移動する時間を短くすれば良い。これに対して、特許文献３に記載された構成の場合、現像剤排出口の下端を現像剤搬送方向上流に行くにしたがって高くなるように形成している。このため、羽根の対向部分が現像剤排出口と対向する領域を移動し始めた際には、現像剤排出口の下方で跳ね上げによる現像剤の排出を抑制できると考えられる。
【００１１】
但し、羽根の対向部分が現像剤排出口と対向する領域を移動する時間は、現像剤搬送方向の長さが同じであり、現像剤搬送方向上流側が傾斜していない矩形状の排出口と変わらないことになる。即ち、仮に羽根の対向部分が現像剤排出口の上下方向の長さよりも大きいとすると、羽根の対向部分は、矩形状の排出口では上流の側縁と上端との角部から下流の側縁と下端との角部まで移動することになる。これに対して特許文献３に記載された構成の場合、羽根の対向部分は、上流の傾斜した側縁と上端との角部から下流の側縁と下端との角部まで移動することになる。ここで、排出口の現像剤搬送方向の長さが同じのなので、互いの移動時間も同じとなる。このため、現像剤排出口の下端を現像剤搬送方向上流に行くにしたがって高くなるように形成したとしても、搬送方向の長さが同じである矩形状の排出口と羽根の対向部分の移動時間が変わらず、跳ね上げによる現像剤の排出を十分に抑制できない。
【００１２】
本発明は、このような事情に鑑み、跳ね上げによる現像剤の排出を十分に抑制できる構成を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、現像剤を収容する現像容器と、回転軸上に螺旋状に形成された羽根を有し、回転することで前記回転軸に沿って前記現像容器内の現像剤を搬送する搬送部材と、を備え、前記現像容器は、前記羽根と対向する位置で、現像剤の補給に伴う余剰現像剤を前記現像容器から排出するための現像剤排出口を有し、前記羽根は、前記現像剤排出口に対向する対向部分で、設置状態における上下方向の上方から下方に向かうように回転し、前記現像剤排出口の少なくとも一部は、前記回転軸と対向する高さにあり、前記現像剤排出口は、前記上下方向の下端の高さが最も低くなる位置よりも現像剤搬送方向下流側で、前記上下方向の下端が現像剤搬送方向下流に向かうほど上方に位置する領域を有するように構成されていることを特徴とする現像装置にある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、現像剤排出口は、下端の高さが最も低くなる位置よりも現像剤搬送方向下流側で、下端が現像剤搬送方向下流に向かうほど上方に位置する領域を有するように構成されているため、跳ね上げによる現像剤の排出を十分に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成断面図。
【図２】第１の実施形態に係る現像装置の概略構成横断面図。
【図３】第１の実施形態に係る現像装置の概略構成縦断面図。
【図４】第１の実施形態に係る現像装置の現像容器内のスクリューと現像剤排出口との関係を示す概略構成縦断面図。
【図５】スクリューの羽根に抜き勾配がない場合の現像容器内の現像剤の跳ね上げを説明するために示す、スクリューを回転軸に直交する方向に切断した模式図。
【図６】スクリューの羽根に抜き勾配がある場合の現像容器内の現像剤の跳ね上げを説明するために示す、スクリューを回転軸に直交する方向に切断した模式図。
【図７】第１の実施形態に係る現像剤排出口とスクリューの羽根との関係を示す模式図。
【図８】現像剤排出口の下端の傾斜角度θがスクリューの羽根の角度φより大きい場合の現像剤排出口とスクリューとの関係を示す模式図。
【図９】現像剤排出口の下端の傾斜角度θがスクリューの羽根の角度φより小さい場合の現像剤排出口とスクリューとの関係を示す模式図。
【図１０】（ａ）現像剤排出口の下端が現像剤搬送方向上流に向かうほど上方に傾斜した場合の、（ｂ）現像剤排出口の下端が現像剤搬送方向下流に向かうほど上方に傾斜した場合の、それぞれスクリューの羽根の移動量を模式的に示す図。
【図１１】第１の実施形態に係る現像剤排出口の別例をスクリューとの関係で示す模式図。
【図１２】第１の実施形態に係る現像剤排出口の他の４例を示す模式図。
【図１３】第１の実施形態に係る現像剤排出口の別の構成をスクリューとの関係で示す模式図。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る現像装置の現像剤排出口とスクリューの羽根との関係を示す模式図。
【図１５】本発明の第２の実施形態の別例を示す、現像剤排出口とスクリューの羽根との関係を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態について、図１ないし図１３を用いて説明する。まず、本実施形態の画像形成装置の概略構成について、図１を用いて説明する。
【００１７】
［画像形成装置］
本実施形態の画像形成装置は、電子写真方式を採用したフルカラー画像形成装置で、４つの画像形成部Ｐ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ）を備える。なお、各画像形成部Ｐの構成は、現像色が異なる以外は実質的に同一とされるので、以下、特に区別を要しない場合は、何れかの画像形成部に属する要素であることを示すために符号に与えた添え字ａ、ｂ、ｃ、ｄは省略し、総括的に説明する。
【００１８】
画像形成部Ｐは、トナー像を担持する像担持体としての矢印方向（反時計方向）に回転するドラム状の電子写真感光体、即ち、感光ドラム１を備える。そして、その周囲には、帯電器２、露光手段としてのレーザビームスキャナ３、現像装置４、転写ローラ６、クリーニング手段１９などからなる画像形成手段を有する。
【００１９】
次に、上記構成の画像形成装置全体の通常モードにおける画像形成シーケンスについて説明する。先ず、感光ドラム１が、帯電器２によって一様に帯電される。通常モードでは感光ドラム１は、矢示の時計方向に例えば２７３ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）で回転する。一様に帯電された感光ドラム１は、次に、レーザビームスキャナ３により、画像信号により変調されたレーザ光により走査露光が行われる。
【００２０】
レーザビームスキャナ３は、半導体レーザを内蔵しており、この半導体レーザは、入力された画像データに基づいて制御され、レーザ光を射出する。例えば、ＣＣＤ等の光電変換素子を有する原稿読み取り装置から入力された原稿画像情報信号（画像データ）に対応して、或は、外部端末から入力された画像情報信号に対応して制御され、レーザ光を射出する。これによって、帯電器２によって帯電された感光ドラム１の表面電位が画像部において変化して、感光ドラム１上に静電潜像が形成される。本実施形態では、このような帯電器２及びレーザビームスキャナ３により、静電潜像形成手段を構成している。
【００２１】
このように感光ドラム１上に形成された静電潜像は、現像装置４によってトナーにより反転現像され、可視画像、即ち、トナー像とされる。本実施形態では、現像装置４は、現像剤としてトナー及びキャリアを含む現像剤を使用する２成分現像方式を用いる。即ち、各現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、各色のトナーを含む２成分現像剤を収容している。具体的には、現像装置４ａにはイエロー（Ｙ）のトナーを、現像装置４ｂにはマゼンタ（Ｍ）のトナーを、現像装置４ｃにはシアン（Ｃ）のトナーを、現像装置４ｄにはブラック（Ｋ）のトナーを、それぞれ収容している。したがって、上述の工程を各画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ毎に行うことによって、感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ上に、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナー像が形成される。
【００２２】
また、各画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄの下方位置には、中間転写体である中間転写ベルト５が配置される。中間転写ベルト５は、ローラ６１、６２、６３に懸架され、矢印方向に移動自在とされる。感光ドラム１上のトナー像は、一次転写手段としての転写ローラ６によって一度中間転写体である中間転写ベルト５に順次転写される。これによって、中間転写ベルト５上にてイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナー像が重ね合わされ、フルカラー画像が形成される。また、感光ドラム１上に転写されずに残ったトナーはクリーニング手段１９に回収される。
【００２３】
この中間転写ベルト５上のフルカラー画像は、給紙カセット１２から取り出され、給紙ローラ１３、給紙ガイド１１を経由して進行したシート（用紙、ＯＨＰシートなど）などの記録材Ｓに、二次転写ローラ１０の作用により転写される。転写されずに中間転写ベルト５表面に残ったトナーは中間転写ベルトクリーニング手段１８に回収される。一方、トナー像が転写された記録材Ｓは、定着器（熱ローラ定着器）１６に送られ、画像の定着が行われ、排紙トレー１７に排出される。
【００２４】
なお、本実施形態では、像担持体として、通常使用されるドラム状の有機感光体である感光ドラム１を使用したが、勿論、アモルファスシリコン感光体等の無機感光体を使用することもできる。また、ベルト状の感光体を用いることも可能である。帯電方式、転写方式、クリーニング方式、定着方式に関しても、上記方式に限られるものではない。
【００２５】
［現像装置］
次に、図２及び図３を参照して、現像装置４について説明する。現像装置４は、２成分現像剤を収容する現像容器２２と、現像剤担持体である現像スリーブ２８と、搬送部材である第１及び第２の搬送スクリュー２５、２６と、を有する。また、本実施形態の現像装置４は、縦攪拌型であるため、現像容器２２の内部は、その略中央部が紙面に垂直方向に延在する隔壁２７によって、収容部である現像室２３と攪拌室２４とに上下に区画されている。現像剤は、現像室２３及び攪拌室２４に収容されている。
【００２６】
攪拌室２４及び現像室２３には、第１及び第２の搬送スクリュー２５、２６がそれぞれ配置されている。第１の搬送スクリュー２５は、上側の現像室２３の底部に現像スリーブ２８の軸方向に沿ってほぼ平行に配置されており、図２の時計回りに回転して現像室２３内の現像剤を軸線方向に沿って一方向に攪拌しつつ搬送する。時計回りとした理由は、現像スリーブ２８への現像剤の供給という観点で有利だからである。また、第２の搬送スクリュー２６は、下側の攪拌室２４内の底部に第１の搬送スクリュー２５とほぼ平行に配置され、第１の搬送スクリュー２５と反対方向（反時計回り）に回転する。そして、攪拌室２４内の現像剤を第１の搬送スクリュー２５と反対方向に攪拌しつつ搬送する。
【００２７】
このように、第１及び第２の搬送スクリュー２５、２６の回転による搬送によって、現像剤が隔壁２７の両端部の開口部（即ち、連通部）１１、１２（図３）を通じて現像室２３と攪拌室２４との間で循環される。なお、本実施形態では、現像室２３と攪拌室２４は上下に配置されるが、従来から使用されているような現像室２３と攪拌室２４が水平に配置された現像装置、或いは、その他の形態の現像装置においても、本発明は適用可能である。
【００２８】
また、現像容器２２の感光ドラム１に対向した現像位置に相当する位置には開口部があり、この開口部に現像スリーブ２８が感光ドラム方向に一部露出するように回転可能に配設されている。現像スリーブ２８は、現像容器内の現像剤を担持搬送し、感光ドラム１の現像位置に現像剤を供給する。現像スリーブ２８に担持された現像剤の穂（磁気ブラシ）は、穂切り部材である規制ブレード２９により長さ（コート量）が規制される。ここで、現像スリーブ２８の直径を例えば２０ｍｍ、感光ドラム１の直径を例えば８０ｍｍ、この現像スリーブ２８と感光ドラム１との最近接領域を例えば約４００μｍの距離とする。これにより、現像スリーブ２８に担持され規制ブレード２９により長さを規制された状態で現像位置に搬送された現像剤の穂を、感光ドラム１と接触させて、感光ドラム１上の静電潜像の現像が行えるように設定している。
【００２９】
このような現像スリーブ２８は、アルミニウムやステンレスのような非磁性材料で構成され、その内部には磁界手段であるマグネットローラ２８ｍが非回転状態で設置されている。このマグネットローラ２８ｍは、現像位置における感光ドラム１に対向して配置された現像極Ｓ２を有する。また、規制ブレード２９に対向して配置された磁極Ｓ１、磁極Ｓ１、Ｓ２の間に配置された磁極Ｎ２、現像室２３及び攪拌室２４にそれぞれ対向して配置された磁極Ｎ１及びＮ３を有している。
【００３０】
このように内部にマグネットローラ２８ｍを有する現像スリーブ２８は、現像時に図２の矢印方向（反時計方向）に回転することにより、現像剤を担持しつつ搬送する。そして、規制ブレード２９による磁気ブラシの穂切りによって層厚を規制された現像剤を、感光ドラム１と対向した現像領域に搬送し、感光ドラム１上に形成された静電潜像に現像剤を供給して潜像を現像する。
【００３１】
このとき、現像効率、つまり、潜像へのトナーの付与率を向上させるために、現像スリーブ２８には電源から直流電圧と交流電圧を重畳した現像バイアス電圧が印加される。本実施形態では、−５００Ｖの直流電圧と、ピーク・ツウ・ピーク電圧Ｖｐｐが１８００Ｖ、周波数ｆが１２ｋＨｚの交流電圧とした。しかし、直流電圧値、交流電圧波形はこれに限られるものではない。
【００３２】
一般に、２成分磁気ブラシ現像法においては、交流電圧を印加すると現像効率が増して画像は高品位になるが、逆にかぶりが発生し易くなる。このため、現像スリーブ２８に印加する直流電圧と感光ドラム１の帯電電位（即ち白地部電位）との間に電位差を設けることにより、かぶりを防止することが行なわれる。
【００３３】
規制ブレード２９は、現像スリーブ２８の長手方向軸線に沿って延在した板状のアルミニウムなどで形成された非磁性部材と、鉄材のような磁性部材とで構成され、感光ドラム１よりも現像スリーブ回転方向上流側に配設されている。そして、規制ブレード２９の先端部と現像スリーブ２８との間を現像剤のトナーとキャリアの両方が通過して現像位置へと送られる。
【００３４】
なお、規制ブレード２９の現像スリーブ２８の表面との間隙を調整することによって、現像スリーブ２８上に担持した現像剤磁気ブラシの穂切り量が規制されて現像位置へ搬送される現像剤量が調整される。本実施形態においては、規制ブレード２９によって、現像スリーブ２８上の単位面積当りの現像剤コート量を、例えば３０ｍｇ／ｃｍ２に規制している。また、規制ブレード２９と現像スリーブ２８は、間隙を２００〜１０００μｍ、好ましくは３００〜７００μｍに設定される。本実施形態では５００μｍに設定した。
【００３５】
また、感光ドラム１と対向する現像領域に於いては、現像スリーブ２８が、感光ドラム１の移動方向と順方向で移動し、周速比は、感光ドラム１に対して１．７５倍で移動している。この周速比に関しては、０〜３．０倍の間で設定され、好ましくは、０．５〜２．０倍の間に設定されれば、何倍でも構わない。移動速度比は、大きくなればなるほど現像効率はアップするが、あまり大きすぎると、トナー飛散、現像剤劣化等の問題点が発生するので、上記の範囲内で設定することが好ましい。
【００３６】
次に、本実施形態にて用いられる、トナーとキャリアを含む２成分現像剤について説明する。トナーは、結着樹脂、着色剤、そして、必要に応じてその他の添加剤を含む着色樹脂粒子と、コロイダルシリカ微粉末のような外添剤が外添されている着色粒子とを有している。トナーは、負帯電性のポリエステル系樹脂であり、体積平均粒径は４μｍ以上、１０μｍ以下が好ましい。より好ましくは８μｍ以下であることが好ましい。
【００３７】
また、キャリアは、例えば表面酸化或は未酸化の鉄、ニッケル、コバルト、マンガン、クロム、希土類などの金属、及びそれらの合金、或は酸化物フェライトなどが好適に使用可能であり、これらの磁性粒子の製造法は特に制限されない。キャリアは、重量平均粒径が２０〜６０μｍ、好ましくは３０〜５０μｍであり、抵抗率が１０７Ωｃｍ以上、好ましくは１０８Ωｃｍ以上である。本実施形態では１０８Ωｃｍのものを用いた。
【００３８】
［現像剤の補給］
次に、本実施形態における現像剤の補給方法について図２及び図３を用いて説明する。現像装置４の上部には、トナーとキャリアを混合した補給用の２成分現像剤を収容するホッパー３１が配置される。トナー補給手段を構成するこのホッパー３１は、下部にスクリュー状の搬送部材３２を備え、搬送部材３２の一端が現像装置４の前端部に設けられた現像剤補給口３０の位置まで延びている。
【００３９】
画像形成によって消費された分のトナーは、搬送部材３２の回転力と、現像剤の重力によって、ホッパー３１から現像剤補給口３０を通過して、現像容器２２に補給される。このようにしてホッパー３１から現像装置４に現像剤が補給される。現像剤の補給量は、搬送部材３２の回転回数によって凡そ定められるが、この回転回数は図示しないトナー補給量制御手段によって定められる。トナー補給量制御の方法としては、２成分現像剤のトナー濃度を光学的或いは磁気的に検知するものや、感光ドラム１上の基準潜像を現像してそのトナー像の濃度を検知する方法などを適宜選択することが可能である。
【００４０】
［現像剤の排出］
次に、本実施形態における現像剤の排出方法について図２及び図３を用いて説明する。現像容器２２の側壁２２ａには、現像剤排出手段を構成する現像剤排出口４０が設けられており、この現像剤排出口４０より劣化現像剤が図２の矢印にしたがって排出される。現像剤の補給工程により現像装置４内の現像剤が増加すると、増加量に応じて、現像剤はこの現像剤排出口４０より溢れ出るように排出される。即ち、現像剤排出口４０は、現像剤の補給に伴う余剰現像剤を現像容器２２から排出する。排出された現像剤は搬送部材である回収スクリュー４１により図示しない回収現像剤貯蔵庫まで搬送される。
【００４１】
なお、現像剤排出口４０の位置は現像剤補給口３０の位置より現像剤搬送方向上流側に形成されている。これは、補給された新しい現像剤がすぐに排出されないようにするためである。また、本実施形態では、現像剤排出口４０を上側の現像室２３の側壁に設けられている。
【００４２】
［現像剤排出口とスクリューとの関係］
次に、現像剤排出口４０と第１の搬送スクリュー２５との関係について、図４を用いて説明する。上述したように、現像容器２２の現像室２３内には、搬送部材である第１の搬送スクリュー２５が配置されている。第１の搬送スクリュー２５は、回転軸上に螺旋状に形成された羽根５１を有し、回転することで回転軸５０に沿って現像容器内の現像剤を搬送する。本実施形態では、例えば、軸径８ｍｍの回転軸５０に軸方向に渡ってピッチ３０ｍｍ、外径２８ｍｍの攪拌羽根である羽根５１が軸方向に均等に設けられている。なお、第２の搬送スクリュー２６も同じ構成である。現像室２３内の側壁２２ａ（図２）には現像剤排出口４０が設けられており、第１の搬送スクリュー２５は、一部が現像剤排出口４０と対向するように配置されている。
【００４３】
このような第１の搬送スクリュー２５の羽根５１は、現像剤排出口４０と対向する対向部分で、画像形成装置の設置状態における上下方向の上方から下方に向かうように回転する。これと共に、羽根５１は、少なくとも第１の搬送スクリュー２５の現像剤排出口４０との対向部分が回転軸５０に対して現像剤搬送方向下流に向かうほど上方に向かうように形成されている。本実施形態では、第１の搬送スクリュー２５の軸方向のほぼ全域に亙って羽根５１が同様に形成されており、羽根５１の現像剤排出口４０が形成された側壁２２ａと対向する部分が、現像剤搬送方向下流に向かうほど上方に向かうように形成されている。
【００４４】
［スクリューの羽根による現像剤の跳ね上げ現象］
次に、羽根５１による現像剤の跳ね上げ現象について、図５及び図６を用いて説明する。上述のように現像剤排出口４０より溢れるように排出される余剰現像剤の他に、現像剤排出口４０に対向している第１の搬送スクリュー２５の羽根５１の跳ね上げにより、余剰でない必要な現像剤までも排出してしまうことがある。
【００４５】
発明者らの観察によれば、このような羽根５１による跳ね上げ現象は以下のようなプロセスで起こる。現像容器２２内の現像剤は羽根５１の回転に伴い、軸方向に対向する羽根５１のうち、搬送方向上流側の羽根５１の下流側の面５２（図４）に溜まりながら羽根５１に押されるような形で搬送される。このとき、現像剤は羽根５１の回転に伴い軸方向以外に回転方向にも力を受ける。したがって、現像剤は搬送方向に対して回転方向にも力を受けた分だけ斜め方向に搬送されることとなる。この結果、現像剤は現像室２３内の現像剤排出口４０の設けられている側面方向にも跳ね上げられる。そして、第１の搬送スクリュー２５が現像剤排出口４０と対向する対向部分においては、跳ね上げられた現像剤が現像剤排出口４０から排出されてしまうため、不必要な排出の原因となっている。
【００４６】
また、この現象は、例えば、羽根５１が抜き勾配（あおり角）を持っている場合に、より顕著となる。ここで、抜き勾配とは、型成形品に設ける金型をスムーズに抜くための傾斜のことで、抜き勾配がなければ金型から成形品を取り出すことができず、抜き勾配が少なすぎても成形品に残留応力がかかるなどして問題を生じやすい。このため、型成形品の場合は、抜き勾配を必然的にある一定角度以上設けざるを得ない。型形成はコストの観点で大きなメリットがあるため、スクリューなどの部品でも型成形品を用いられる場合があるが、型形成を行う場合は基本的には抜き勾配を持つこととなる。したがって、本実施形態の場合も、羽根５１は抜き勾配を有する。
【００４７】
図５及び図６に、抜き勾配を持たない場合と持つ場合の、断面図と現像剤が羽根５１から受ける力の方向を各々矢印で示した。羽根５１が抜き勾配を持たない場合、図５に矢印で示すように、現像剤は羽根５１の回転方向（円周方向）に力を受ける。一方、羽根５１抜き勾配を持つ場合は、羽根５１が回転軸５０の垂線ｖに対して角度を持っているため、図６に矢印で示すように、現像剤は、回転方向（円周方向）だけでなく外向きの半径方向にも羽根５１から力を受ける。このため、第１の搬送スクリュー２５の回転により力を受けた現像剤は、抜き勾配を持たない場合に比べて、より外側方向に向かって跳ね飛ばされることとなる。
【００４８】
このような現像剤の跳ね上げ現象の対策として、現像剤排出口の大きさを小さくすることが考えられる。しかしながら、現像剤排出口を小さくすることは、本来排出すべき余剰現像剤の排出にも影響を与える可能性がある。即ち、現像剤排出口の大きさをむやみに小さくしすぎて、余剰現像剤の排出までも妨げられる事態に至ると、現像剤の剤面が安定しない。このため、本来排出すべき余剰現像剤の排出を妨げないためにも、現像剤排出口の大きさはある程度以上の大きさとする。したがって、現像剤排出口の大きさをただ小さくするだけでは、跳ね上げによる現像剤排出の抑制にも自ずと限界がある。そこで、本実施形態では、現像剤排出口４０を以下のように構成している。
【００４９】
［現像剤排出口］
本実施形態の現像剤排出口４０の構成について、図４及び図７ないし図１０を用いて説明する。現像剤排出口４０の少なくとも一部は、図２ないし図１０に示すように、回転軸５０と対向する高さにある。現像剤排出口４０は、図４及び図７に示すように、上下方向の下端ｕの高さが最も低くなる位置よりも現像剤搬送方向下流側で、下端ｕが現像剤搬送方向下流に向かうほど上方に位置する領域（所定領域α）を有するように構成されている。具体的には、現像剤搬送方向の下流側端部までの所定領域αで、設置状態における上下方向の下端ｕが現像剤搬送方向下流に向かうほど上方に位置するように構成されている。特に本実施形態では、現像剤排出口４０は、所定領域αで、上下方向の下端ｕが現像剤搬送方向下流に向かうほど上方に向かうように傾斜している。ここで、羽根５１は、現像剤排出口４０が形成された側壁２２ａに対向する部分が回転軸５０に対して現像剤搬送方向下流に向かうほど上方に向かうように形成されている。したがって、現像剤排出口４０の所定領域αの下端ｕは、羽根５１の側壁２２ａに対向する部分の形状に沿う方向に傾斜している。
【００５０】
また、現像剤排出口４０の所定領域αの下端ｕは、次のように定義される羽根５１の現像剤排出口４０に対向する対向部分での回転軸５０に対する傾斜角度φに対して、所定角度の範囲内で傾斜している。羽根５１の傾斜角度φは、図７に示すように、現像剤排出口４０の対向部分に位置する羽根５１の外径をＤ、羽根５１の半ピッチをＰとした場合に、ｔａｎφ＝Ｄ／Ｐで表される。そして、現像剤排出口４０の所定領域αでの下端ｕは、羽根５１の傾斜角度φに対して所定角度、例えば±３０°の範囲内、より好ましくは±２０°の範囲内で傾斜している。本実施形態では、現像剤排出口４０の下端ｕの傾斜角度θは、羽根５１の傾斜角度φよりも大きくしている。
【００５１】
なお、現像剤排出口４０の下端ｕの傾斜角度θは、後述するように、羽根５１の傾斜角度φと同じとすることが好ましい。更に、現像剤排出口４０の下端ｕの形状は、羽根５１の現像剤排出口４０に対向する対向部分の形状に近づけることが好ましい。このため、羽根５１の傾斜角度φの定義は、上述の定義に限らず、その他の定義としても良い。例えば、羽根５１の現像剤排出口４０に対向する対向部分の形状が、サインカーブを描くものであれば、その変曲点を通る接線の角度としても良い。或いは、羽根５１の対向部分のうち、下端ｕの上下方向中央位置と対向する位置を通る接線の角度とするなど、羽根５１との位置関係に応じて定義しても良い。
【００５２】
また、現像剤排出口４０の下端ｕが現像剤搬送方向下流に向かうほど上方に位置する所定領域αは、現像剤排出口４０の現像剤搬送方向の最大長さの５０％以上の領域とすることが好ましい。これは、所定領域αの下端ｕを上述のように形成しつつ、現像剤排出口４０の開口面積を確保するためである。言い換えれば、所定領域αが現像剤排出口４０の現像剤搬送方向の最大長さの５０％未満であれば、現像剤排出口４０の開口面積を確保できず、余剰現像剤を適切に排出できない可能性があるためである。但し、現像剤排出口４０の形状によっては、所定範囲αが上述の条件を満たさなくても良い。要は、所定範囲αは、後述するように跳ね上げによる現像剤の排出を抑制でき、且つ、余剰現像剤を適切に排出できる開口面積を確保できるように設定する。
【００５３】
また、本実施形態の場合、現像剤排出口４０は、上下方向の上端ｔの現像剤搬送方向の長さ（横幅）が、所定領域αよりも現像剤搬送方向上流の下端ｕ１の現像剤搬送方向の長さ（横幅）よりも長くしている。これにより、現像剤排出口４０の横幅が下端から上端にかけて広がるように構成されている。このため、現像剤量が適正で現像剤面が比較的低い場合は現像剤が排出されにくいが、現像剤量が増えて現像剤面が想定よりも上昇してくると、徐々に現像剤排出口４０の横幅が広がるので現像剤がより排出されやすくなる。この結果、現像容器２２内の現像剤の剤面が適正な剤面に戻りやすくなる。このような振る舞いは現像剤面を一定に保つ上でより有効である。
【００５４】
更に、羽根５１の跳ね上げによる排出を少なくするためには、現像剤排出口４０をより小さくすることが望ましいが、上述したように、小さくすると本来排出されるべき現像剤の排出を妨げる可能性がある。これに対して本実施形態の場合、現像剤が増えるほど現像剤排出口４０の横幅が増える構成となるため、本来排出されるべき余剰現像剤の排出を妨げることなく跳ね上げによる排出を抑えることが可能となる。
【００５５】
このような効果をより有効に得るためには、現像剤排出口４０の下端ｕ１の横幅が上端ｔの横幅の半分以下となるようにするのが好ましい。このため、本実施形態では、現像剤排出口４０の形状は上下方向の長さ（高さ）が１２ｍｍに対して、上端ｔの横幅が８ｍｍ、下端ｕ１の横幅が４ｍｍとした。
【００５６】
また、本実施形態では、現像剤排出口４０の下端ｕ１は現像剤搬送方向上流にいってもその位置は変化せず、上流側端部で垂直となって現像剤排出口４０の上端と連続するように形成されている。言い換えれば、現像剤排出口４０の現像剤搬送方向上流の側縁ｅは傾斜していない。但し、現像剤排出口４０の現像剤搬送方向上流の側縁ｅは、垂直方向に対して傾斜しても良い。この場合、側縁ｅの回転軸５０に対する傾斜角度の範囲は、図７の反時計回りを正とした場合に、上述の所定領域αの下端ｕの傾斜角度θと平行な角度よりも大きく、この傾斜角度を１８０°回転した角度よりも小さくする。言い換えれば、側縁ｅの回転軸５０に対する傾斜角度をτとすると、θ＜τ＜（１８０°−θ）の範囲にする。
【００５７】
これは、τが（１８０°−θ）以上の場合、後述するように、羽根５１の現像剤排出口４０に対向する対向部分が現像剤排出口４０と対向する領域を移動する時間が長くなり、跳ね上げによる現像剤の排出抑制効果が低減するためである。また、τがθ以下の場合、現像剤排出口４０の横幅が下端から上端にかけて同じか、或いは、狭くなるように構成されることになるためである。このように構成されると、上述したように、現像容器２２内の現像剤の剤面が適正な剤面に戻りやすくなると言う効果が得にくくなる。
【００５８】
このように、本実施形態の場合、現像剤排出口４０は、現像剤搬送方向の下流端部までの所定領域αで、下端ｕが現像剤搬送方向下流に向かうほど上方に位置するように構成されている。このため、跳ね上げによる現像剤の排出を十分に抑制できる。即ち、所定領域αで現像剤排出口４０の下端ｕが現像剤搬送方向下流に向かうほど上方に位置するため、現像剤搬送方向下流に向かうほど跳ね上げによる現像剤が現像剤排出口４０の下方で排出されにくくなる。
【００５９】
この点について詳しく説明する。上述したように、現像剤は、羽根５１の回転に伴い軸方向以外に回転方向にも力を受けて、搬送方向に対して回転方向にも力を受けた分だけ斜め方向に搬送されることとなる。また、羽根５１により跳ね上げられた現像剤は、重力の影響もあって、現像剤排出口４０の下方で多く排出されることになる。したがって、跳ね上げによる現像剤は、現像剤搬送方向下流に向かうほど下方に向かう方向で多くなる傾向となる。
【００６０】
これに対して本実施形態では、現像剤排出口４０の所定領域αの下端ｕを、現像剤搬送方向下流側ほど高くなるように構成している。このため、現像剤搬送方向下流に向かうほど下方に向かう方向に跳ね上げられた現像剤が、現像剤排出口４０の下端ｕの下流側の側壁２２ａに当たって、現像剤排出口４０から排出されることを抑制される。
【００６１】
また、本実施形態では、現像剤排出口４０の下端ｕの傾斜角度θは、現像剤排出口４０に対向した対向部分の羽根５１の傾斜角度φよりも大きくしている。発明者らの検討によれば、このような構成にすることでより現像剤の跳ね上げが抑制される。これは以下の理由による。本実施形態の構成のように現像剤排出口４０の対向部分で羽根５１が上方から下方に向かって回転する構成の場合、羽根５１による現像剤の跳ね上げは、羽根５１の上方部分でより発生しやすい。これは、図５及び図６で示したように、羽根５１の上部に向かうほど、羽根５１より現像剤が受ける力が現像剤排出口４０の設けられた側壁２２ａ方向に向かっているためである。したがって、羽根５１の跳ね上げによる現像剤は、重力の影響があるにしても、現像剤排出口４０の上部でも排出される可能性がある。したがって、下端ｕの傾斜角度θを、羽根５１の傾斜角度φよりも大きくすることで、羽根５１の上方部分が現像剤排出口４０の開口領域から隠れやすくなり、この部分での現像剤の跳ね上げによる排出をより効果的に抑制することができる。
【００６２】
この点について、図８及び図９を用いて説明する。なお、図８及び図９では、説明を分かりやすくするために、回転する羽根５１がちょうど現像剤排出口４０の下端ｕの対向位置近傍に到達した時を各々図示した。図８に示すように、現像剤排出口４０の下端ｕの傾斜角度θが羽根５１の傾斜角度φよりも大きい場合は、点線で囲んだ羽根５１の上方部分が下方部分よりも先に現像剤排出口４０の下端ｕの下流の壁面によって隠れる。このため、羽根５１の上方部分での跳ね上げによる排出が効率よく抑制される。一方、図９に示すように、現像剤排出口４０の下端ｕの傾斜角度θが羽根５１の傾斜角度φよりも小さい場合は、点線で囲んだ羽根５１の上方部分よりも下方部分が先に現像剤排出口４０の下端ｕの下流の壁面によって隠れる。このため、羽根５１の上方部分での跳ね上げによる排出が比較的起こりやすくなる。このため、現像剤排出口４０の下端ｕの傾斜角度θが羽根５１の傾斜角度φよりも大きくした方が、羽根５１の上方部分での跳ね上げによる排出を効率よく抑制できる。
【００６３】
但し、現像剤排出口４０の下端ｕの傾斜角度θは、羽根５１の傾斜角度φと同じであるほど好ましい。即ち、上述のような理由から、現像剤排出口４０の下端ｕの傾斜角度θが羽根５１の傾斜角度φよりも大きくした方が好ましいが、この場合、羽根５１の跳ね上げによる現像剤が下方部分で排出されることを十分に抑制できない可能性がある。したがって、跳ね上げによる現像剤の排出をより効率良く抑制するためには、羽根５１の現像剤排出口４０に対向する対向部分が、上下方向に亙ってほぼ同時に現像剤排出口４０の下端ｕの下流の壁面によって隠れることが好ましい。
【００６４】
一方、羽根５１の現像剤排出口４０に対向する対向部分が、上下方向に現像剤排出口４０の下端ｕの下流の壁面によって隠れるタイミングは、必ずしも同時である必要はなく、近いタイミングであれば排出抑制効果が高くなる。このため、上述したように、現像剤排出口４０の所定領域αでの下端ｕは、羽根５１の傾斜角度φに対して所定角度、例えば±３０°の範囲内、より好ましくは±２０°の範囲内で傾斜させるようにしている。
【００６５】
また、本実施形態の場合、現像剤排出口４０の所定領域αで下端ｕが現像剤搬送方向下流に向かうほど上方に位置するため、羽根５１の現像剤排出口４０に対向する対向部分が現像剤排出口４０と対向する領域を移動する時間を短くできる。このため、跳ね上げによる現像剤の排出を、より効率良く抑制できる。この点について、図１０を用いて説明する。なお、図１０（ａ）は、比較例として、現像剤排出口４０ａの下端ｕ２が現像剤搬送方向上流に向かうほど上方に傾斜した場合を示している。また、図１０（ｂ）は、本実施形態の現像剤排出口４０を示している。また、図１０（ａ）の現像剤排出口４０ａと、図１０（ｂ）の現像剤排出口４０との開口面積は同じとする。更に、それぞれの図では、羽根５１の対向部分が現像剤排出口４０ａ、４０の上下方向の長さよりも大きいとして、羽根５１が現像剤排出口４０ａ、４０の現像剤搬送方向上流側端部と下流側端部とに位置する場合を模式的に示している。
【００６６】
図１０（ａ）に示す構成の場合、羽根５１の対向部分は、傾斜した下端ｕ２の上流側端部と上端ｔの上流側端部との角部ｋ１から、下端ｕ２よりも上流側の下端ｕ３の下流側端部と下流側の側縁ｅ１との角部ｋ２まで移動することになる。このときの羽根５１の対向部分の移動距離をｘとする。一方、図１０（ｂ）に示す構成の場合、羽根５１の対向部分は、上流側の側縁ｅと上端ｔの上流側端部との角部ｋ３から、傾斜した下端ｕとこの下端ｕよりも上流側の下端ｕ１の下流側端部との角部ｋ４まで移動することになる。このときの羽根５１の対向部分の移動距離をｙとする。
【００６７】
ここで、図１０（ａ）の現像剤排出口４０ａの現像剤搬送方向の最大長さ（上端ｔの長さ）が、図１０（ｂ）の現像剤排出口４０の現像剤搬送方向の最大長さ（上端ｔの長さ）と同じとする。また、図１０（ａ）の現像剤排出口４０ａの下流側の側縁ｅ１と、図１０（ｂ）の現像剤排出口４０の上流側の側縁ｅとは、それぞれ垂直であるとする。すると、図１０（ａ）に示す構成の場合、羽根５１の対向部分の移動距離ｘは、現像剤排出口４０ａの最大長さとなる。一方、図１０（ｂ）に示す構成の場合、羽根５１の対向部分の移動距離ｙは、下流側の下端ｕが現像剤搬送方向下流に向かうほど上方に向かうように傾斜している分、移動距離ｘよりも小さくなる。
【００６８】
したがって、本実施形態の構成である図１０（ｂ）の構成の場合、羽根５１の現像剤排出口４０に対向する対向部分が現像剤排出口４０と対向する領域を移動する時間を、図１０（ｂ）の構成よりも短くできる。即ち、羽根５１の対向部分は、現像剤搬送方向下流に向かうほど上方に向かうように形成されているため、現像剤排出口４０の下端ｕを同方向に傾斜させることで、羽根５１の対向部分が現像剤排出口４０と対向する領域を移動する時間を短くできる。
【００６９】
現像剤を搬送すべく第１の搬送スクリュー２５が回転すると、見かけ上、羽根５１の対向部分が現像剤排出口４０と対向する領域を現像剤搬送方向に移動することになり、この移動している間は、跳ね上げによる現像剤の排出が行われることになる。本実施形態の場合、上述のようにこの移動している時間を短くできるため、跳ね上げによる現像剤の排出が行われる時間を短くでき、延いては、跳ね上げによる現像剤の排出を効率良く抑制できる。
【００７０】
なお、本実施形態の現像剤排出口の形状は上述した形状に限られない。即ち、現像剤排出口４０は、上下方向の下端の高さが最も低くなる位置よりも現像剤搬送方向下流側で、下端が現像剤搬送方向下流に向かうほど上方に位置する領域を有すれば良い。このため、例えば、図１１に示すように、現像剤排出口４０ｂの所定領域の下端と同様に、現像剤搬送方向の上流側端部までの領域の上端も同方向に傾斜させても良い。即ち、平行四辺形のように形成しても良い。
【００７１】
また、現像剤排出口の形状は、例えば図１２に示すように形成しても良い。即ち、図１２（ａ）に示すような三角形状、図１２（ｂ）に示すような下端が湾曲した形状、図１２（ｃ）に示すような下端が段付きとなった形状、図１２（ｄ）に示すような下端が羽根の対向部分に沿ったサインカーブとした形状としても良い。また、現像剤排出口は、図１３に示すように、例えば四角形の開口部４０ｃに対してシート状の部材４２を配置するなど、複数の部材を用いて構成しても良い。この場合、部材４２で開口部を覆った側縁が現像剤排出口の所定領域の下端となる。更に、現像剤排出口の下端が現像剤搬送方向下流に向かうほど上方に位置する領域よりも更に下流の領域では、それよりも上流側の下端位置よりも下方に位置する部分があっても良い。但し、この下方に位置する部分は、上記領域よりも上流の上下方向の下端の高さが最も低くなる位置（最下端位置）よりも上方に位置させる。要は、現像剤排出口の最下端位置よりも下流では、下流に向かうほど上方に位置する領域を有するように構成されれば、その領域よりも下流では、最下端位置よりも高い位置で、下端の位置が多少下がるように形成されていても良い。
【００７２】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態について、図１４及び図１５を用いて説明する。本実施形態の場合、搬送部材としての第１の搬送スクリュー２５ａ、２５ｂは、現像剤排出口４０よりも現像剤搬送方向上流の所定範囲Ｃで、現像剤排出口４０と対向する範囲よりも単位長さ当たりの現像剤の搬送力が低くなるように形成されている。まず、図１４に示す構成の場合、第１の搬送スクリュー２５ａは、現像剤排出口４０よりも現像剤搬送方向上流の所定範囲Ｃで羽根５１を設けていない。
【００７３】
第１の実施形態で説明したように、現像容器２２内の現像剤は羽根５１の回転に伴い、軸方向に対向する羽根５１のうち、搬送方向上流側の羽根５１の下流側の面５２に溜まりながら羽根５１に押されるような形で搬送される（図３、４参照）。この現像スクリューの羽根５１の面５２に溜まった現像剤は、羽根５１の力を受けやすく跳ね上げによる不要な排出が起きやすい。したがって、少なくとも現像剤排出口４０近傍で、現像スクリューの羽根５１の面５２に溜まる現像剤の量を減らしてやることができれば、跳ね上げによる不要な排出を減らすことが可能となる。
【００７４】
このために本実施形態では、現像剤排出口４０の現像剤搬送方向上流の所定範囲Ｃにおいて、第１の搬送スクリュー２５の羽根５１を省略している。これにより、現像容器２２内を搬送されながら羽根５１の面５２に溜まった現像剤は、羽根５１を省略した部分において、一旦、搬送力が低下する。そして、所定範囲Ｃの下流側で羽根５１の面５２に再度溜まり始める。しかし、溜まり始めにおいては、羽根５１の面５２に溜まる現像剤の量は少ないため、羽根５１に跳ね上げられる現像剤の量も少ない。この現像剤が溜まり始める所定範囲Ｃの下流側は、現像剤排出口４０と対向する領域である。したがって、現像剤排出口４０と対向する領域では羽根５１に跳ね上げられる現像剤の量が少なるため、跳ね上げによる現像剤の排出をより抑制できる。
【００７５】
本実施形態では、所定範囲Ｃで示した羽根５１の省略幅は８ｍｍとしたが、この所定範囲は、２ｍｍ以上あれば十分な効果が得られる。但し、この所定範囲Ｃが長すぎると、その範囲におけるスクリューの搬送能力がないため、現像剤が滞留してしまう可能性がある。このため、所定範囲Ｃは２０ｍｍ以内としておくのが好ましい。
【００７６】
また、所定範囲Ｃの位置に関しては、現像剤排出口４０よりも現像剤搬送方向上流側に設けていれば少なからず発明の効果が得られるが、現像剤排出口４０から遠くない位置に設けるほど効果が高い。発明者らの検討では、羽根５１の１ピッチ（本実施形態では３０ｍｍ）以内に設ければ、現像剤排出口４０の対向部分での羽根５１の面５２に溜まる現像剤の量を少なくできた。本実施形態では、現像剤排出口４０より１ｍｍ上流部分からさらに上流側の羽根５１を８ｍｍ分省略した。
【００７７】
なお、図１４に示した構成では、第１の搬送スクリュー２５ａの羽根５１を所定範囲Ｃで省略した。但し、図１５に示すように、第１の搬送スクリュー２５ｂは、現像剤排出口４０よりも現像剤搬送方向上流の所定範囲Ｃの羽根５１ａの外径が、現像剤排出口４０と対向する範囲の羽根５１の外径よりも小さくしても良い。このように構成することで、所定範囲Ｃでの現像剤の搬送力が低下するため、図１４の構成と同様の効果が得られる。その他の構成及び作用は、上述の第１の実施形態と同様である。
【符号の説明】
【００７８】
４・・・現像装置／２２・・・現像容器／２５・・・第１の搬送スクリュー（搬送部材）／４０、４０ａ、４０ｂ、４０ｃ・・・現像剤排出口／５０・・・回転軸／５１、５１ａ・・・羽根／ｕ・・・下端／α・・・所定領域／Ｃ・・・所定範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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