(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクケースに対して相対移動可能なシリンダブロックと、前記シリンダブロックの頂部に取り付けられるシリンダヘッドと、を備える内燃機関であって、
前記クランクケースに回転自在に支持されたクランクシャフトの軸線方向から内燃機関を見た場合に、前記内燃機関の片側にだけ配置されて、前記クランクケースに対して前記シリンダブロックを相対移動させるためのブロック移動機構と、
前記シリンダブロックの側面を支持する支持部材と、
前記支持部材によって支持される側面とは反対側の前記シリンダブロックの側面を押圧する押圧部材と、
を備え、
前記ブロック移動機構は、
前記クランクケース及び前記シリンダブロックの一方によって支持されると共に、主軸部と、当該主軸部の軸心から所定量偏心した位置に軸心がある偏心部と、を有する１本の制御軸と、
一端部が前記偏心部に取り付けられると共に、他端部が前記クランクケース及び前記シリンダブロックの他方に取り付けられて、前記制御軸と、前記クランクケース及び前記シリンダブロックの他方と、を連結するための連結部材と、
前記制御軸を所定の回転範囲内で両方向に回転させて、前記偏心部の軸心を、前記主軸部の軸心を中心として前記シリンダブロックの相対移動方向に揺動させるためのアクチュエータと、
を備え、
前記支持部材は、前記ブロック移動機構の配置側に、前記シリンダブロックの相対移動方向に所定の間隔を空けて設けられて前記シリンダブロックの頂部側の側面及び底部側の側面をそれぞれ支持する第１支持部材及び第２支持部材を含み、
前記押圧部材は、前記ブロック移動機構の配置側とは反対側に、前記シリンダブロックの相対移動方向に所定の間隔を空けて設けられて前記シリンダブロックの頂部側の側面及び底部側の側面をそれぞれ押圧する第１押圧部材及び第２押圧部材を含み、
前記第１支持部材は、燃料の燃焼時に前記制御軸を支点として前記シリンダブロックを前記ブロック移動機構側に回転させようとするブロック回転力が作用する位置において前記シリンダブロックの側面を支持し、
前記第２押圧部材は、前記第１支持部材よりも前記シリンダブロックの底部側に位置する前記シリンダブロックの側面を押圧する、
内燃機関。
【請求項２】
前記連結部材は、
他端部が一端部に対して内燃機関の外側に位置するように、一端部が前記偏心部に取り付けられると共に、他端部が前記クランクケース及び前記シリンダブロックの他方に取り付けられる、
請求項１に記載の内燃機関。
【請求項３】
前記クランクケースは、
前記クランクシャフトの軸心が、前記シリンダブロックに形成されたシリンダの中心軸線に対して所定距離だけ離れた位置に配置されるように当該クランクシャフトを支持し、
前記ブロック移動機構は、
前記シリンダの中心軸線に対して前記クランクシャフトの軸心を離した方向とは反対側に配置される、
請求項１又は請求項２に記載の内燃機関。
【請求項４】
前記シリンダブロックの側面の周囲を覆うように、前記クランクケースに設けられたガイド壁をさらに備え、
前記第１支持部材及び前記第２支持部材は、前記ブロック移動機構の配置側の前記ガイド壁に取り付けられ、
前記第１押圧部材及び前記第２押圧部材は、前記ブロック移動機構の配置側とは反対側の前記ガイド壁に取り付けられる、
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内燃機関に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、クランクケースに対して相対移動可能なシリンダブロックを備える従来の内燃機関として、当該内燃機関の両側にそれぞれ配置された２本の偏心軸（カム軸）と、アクチュエータによって回転させられて、偏心軸を互いに逆方向に回転させてシリンダブロックを相対移動させるための１本の駆動軸と、を備えたものが開示されている。この従来の内燃機関ではさらに、シリンダブロックが相対移動方向とは異なる方向に傾くのを抑制するために、シリンダブロックの一方の側面を押圧部材（付勢機構）によって押圧することで、シリンダブロックの他方の側面を支持部材で支持するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２１９７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように従来の内燃機関は、偏心軸を内燃機関の両側にそれぞれ配置し、さらにこの偏心軸を互いに逆方向に回転させることができるように駆動軸を配置する必要がある。そのため、内燃機関が全体的に大型化し、内燃機関の重量が増加するという問題点がある。
【０００５】
また、シリンダブロックの一方の側面を押圧部材によって押圧し、他方の側面を支持部材で支持する場合には、シリンダブロックを動かす際に、シリンダブロックの側面と、押圧部材及び支持部材のそれぞれのシリンダブロックの側面との当接面と、の間に抵抗（摺動抵抗）が生じる。
【０００６】
ここで、シリンダブロックが相対移動方向とは異なる方向に傾くのを抑制するには、内燃機関の運転中にシリンダブロック側から押圧部材に入力される荷重以上の押圧力で、シリンダブロックを押圧部材によって押圧しておく必要がある。しかしながら、押圧部材による押圧力を大きくするほど、押圧部材と支持部材とによってシリンダブロックを挟む力が大きくなる。そのため、シリンダブロックを動かす際の摺動抵抗が大きくなって、シリンダブロックを動かす際の負荷、すなわちアクチュエータにかかる負荷が増大するという問題点がある。
【０００７】
本発明はこのような問題点に着目してなされたものであり、クランクケースに対して相対移動可能なシリンダブロックを備える内燃機関の大型化を抑制して重量の増加を抑制すると共に、シリンダブロックが相対移動方向とは異なる方向に傾くのを抑制しつつシリンダブロックを動かす際の負荷を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある態様によれば、クランクケースに対して相対移動可能なシリンダブロックを備える内燃機関が、クランクケースに回転自在に支持されたクランクシャフトの軸線方向から内燃機関を見た場合に、当該内燃機関の左右の片側にだけ配置されて、クランクケースに対してシリンダブロックを相対移動させるためのブロック移動機構と、シリンダブロックの側面を支持する支持部材と、支持部材によって支持される側面とは反対側のシリンダブロックの側面を押圧する押圧部材と、を備える。ブロック移動機構は、クランクケース及び前記シリンダブロックの一方によって支持されると共に、主軸部と、当該主軸部の軸心から所定量偏心した位置に軸心がある偏心部と、を有する１本の制御軸と、一端部が前記偏心部に取り付けられると共に、他端部がクランクケース及びシリンダブロックの他方に取り付けられて、制御軸と、クランクケース及びシリンダブロックの他方と、を連結するための連結部材と、制御軸を所定の回転範囲内で両方向に回転させて、偏心部の軸心を、主軸部の軸心を中心としてシリンダブロックの相対移動方向に揺動させるためのアクチュエータと、を備える。支持部材は、ブロック移動機構の配置側のシリンダブロックの側面を支持し、押圧部材は、ブロック移動機構の配置側とは反対側の前記シリンダブロックの側面を押圧する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のこの態様による内燃機関によれば、１本の制御軸を回転させるだけで、連結部材を介してシリンダブロックをクランクケースに対して相対移動させることができる。そのため、１本の制御軸を内燃機関の左右の片側にだけ配置すればよく、結果としてブロック移動機構を内燃機関の左右の片側にだけ配置することができる。したがって、前述した従来の内燃機関のように偏心軸を内燃機関の両側に配置する必要もなく、また、２本の偏心軸を回転させるための駆動軸を配置する必要もないので、クランクケースに対して相対移動可能なシリンダブロックを備える内燃機関の大型化を抑制して重量の増加を抑制することができる。
【００１０】
また、ブロック移動機構を内燃機関の左右の片側にだけ配置した場合は、シリンダブロックをブロック移動機構側に回転させようとするブロック回転力が生じる。そのため、ブロック回転力が作用するシリンダブロックの側面を支持部材によって支持することで、ブロック回転力が作用するシリンダブロックの側面を押圧部材によって押圧する場合と比較して、押圧部材の押圧力を小さくしても、シリンダブロックが相対移動方向とは異なる方向に傾くのを抑制することができる。したがって、シリンダブロックを動かす際の摺動抵抗を小さくすることができるので、シリンダブロックが相対移動方向とは異なる方向に傾くのを抑制しつつ、シリンダブロックを動かす際の負荷を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態による内燃機関の概略斜視図である。
【図２】図２は、図１に示した内燃機関の概略分解斜視図である。
【図３】図３は、図１に示した内燃機関の概略分解斜視図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態による内燃機関の概略断面図である。
【図５】図５は、ブロック移動機構の動作について説明する図である。
【図６】図６は、ブロック移動機構の動作について説明する図であり、ブロック移動機構を模式的に示した図である。
【図７】図７は、ブロック移動機構を内燃機関の片側にだけ設けた場合の問題点について説明する図である。
【図８】図８は、ブロック回転力によって支持部材及び押圧部材に作用する力を矢印で示した図である。
【図９】図９は、支持部材及び押圧部材に作用する移動機構スラスト力を矢印で示した図である。
【図１０】図１０は、ブロック回転力の大きさ自体を小さくする方法について説明する図である。
【図１１】図１１は、支持部材及び押圧部材に作用するピストンスラスト力を矢印で示した図である。
【図１２】図１２は、クランクジャーナルの軸心をシリンダ中心軸線に対してクランクオフセット方向に配置した場合における、吸気行程から排気行程までの１サイクル中におけるピストンスラスト力の変化を示した図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施形態による内燃機関の変形例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の一実施形態による内燃機関の別の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、同様な構成要素には同一の参照番号を付す。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態による内燃機関１００の概略斜視図である。図２及び図３は、それぞれ図１に示した内燃機関１００の概略分解斜視図である。
【００１４】
図１から図３に示すように、内燃機関１００は、クランクケース１と、シリンダブロック２と、ブロック移動機構３と、ガイド機構４と、を備える。
【００１５】
クランクケース１は、クランクシャフト１０を回転自在に支持すると共に、その内部にシリンダブロック２を収容するためのブロック収容部１１を備える。
【００１６】
シリンダブロック２は、クランクケース１に対して相対移動可能なようにクランクケース１と別体とされ、クランクケース１のブロック収容部１１内にその一部が収容される。シリンダブロック２には、シリンダ２０が形成される。本実施形態では、４つのシリンダ２０がシリンダブロック２の長手方向（以下「ブロック長手方向」という。）に沿って直列に形成されている。
【００１７】
以下、図１から図３に加えて図４を参照し、内燃機関１００の内部構成や、ブロック移動機構３及びガイド機構４の詳細について説明する。
【００１８】
図４は、内燃機関１００の概略断面図である。なお図１から図３では、図面の煩雑を防止するために、図４に示した内燃機関１００に対して一部の構成部品を省略している。
【００１９】
図４に示すように、シリンダブロック２の上部にはシリンダヘッド５が取り付けられ、クランクケース１の下部にはオイルパン６が取り付けられる。
【００２０】
シリンダ２０の内部には、燃焼圧力を受けてシリンダ２０の内部を往復運動するピストン２１が収められる。ピストン２１は、コンロッド２２を介してクランクシャフト１０と連結されており、クランクシャフト１０によってピストン２１の往復運動が回転運動に変換される。シリンダヘッド５、シリンダ２０及びピストン２１によって区画された空間が燃焼室７となる。
【００２１】
クランクシャフト１０は、クランクジャーナル１０ａと、クランクピン１０ｂと、クランクアーム１０ｃと、を備える。
【００２２】
クランクジャーナル１０ａは、クランクケース１によって回転自在に支持される部分である。クランクジャーナル１０ａの軸心Ｐ１がクランクシャフト１０の回転中心となる。
【００２３】
クランクピン１０ｂは、コンロッド２２の大端部が取り付けられる部分である。クランクピン１０ｂの軸心Ｐ２は、クランクジャーナル１０ａの軸心Ｐ１から所定量だけ偏心している。したがって、クランクシャフト１０が回転すると、クランクピン１０ｂの軸心Ｐ２が軸心Ｐ１の周りを回転することになる。
【００２４】
クランクアーム１０ｃは、クランクジャーナル１０ａとクランクピン１０ｂとを連結する部分である。本実施形態では、クランクシャフト１０を円滑に回転させるために、クランクアーム１０ｃにバランスウェイト１０ｄを設けている。
【００２５】
ブロック移動機構３は、クランクケース１に対してシリンダブロック２を相対的に移動させるための機構であって、図２から図４に示すように、１本の制御軸３０と、連結部材３１と、アクチュエータ３２と、を備える。
【００２６】
本実施形態によるブロック移動機構３は、シリンダブロック２をシリンダ軸方向に動かして、クランクケース１に対するシリンダブロック２のシリンダ軸方向の相対位置を変化させることができるように構成される。クランクケース１に対してシリンダブロック２をシリンダ軸方向に相対移動させることで、ピストン２１の上死点位置を変更せずに、燃焼室７の容積のみを変更することができる。このように、ピストン２１の上死点位置を変更せずに、燃焼室７の容積のみを変更することで、内燃機関１００の機械圧縮比を変更することができる。したがって本実施形態によるブロック移動機構３は、内燃機関１００の可変圧縮比機構として機能する。なお機械圧縮比とは、圧縮行程時のピストン２１の行程容積と燃焼室７の容積とから機械的に定まる圧縮比であって、（燃焼室容積＋行程容積）／燃焼室容積で表される。
【００２７】
制御軸３０は、クランクシャフト１０と平行に延びて、クランクケース１に設けられた２組の制御軸受け１２（図２参照）によって回転自在に支持される主軸部３０ａと、主軸部３０ａの軸心Ｐ３（図４参照）から所定量だけ偏心した位置に軸心Ｐ４（図４参照）がある偏心部３０ｂ（図４参照）と、を備える。したがって、仮に制御軸３０を１回転させると、偏心部３０ｂの軸心Ｐ４が主軸部３０ａの軸心Ｐ３の周りを１回転することになる。図２及び図３に示すように、本実施形態では偏心部３０ｂは、ブロック長手方向の一端側と他端側とにそれぞれ１つずつ設けられている。
【００２８】
連結部材３１は、制御軸３０の偏心部３０ｂとシリンダブロック２とを連結するための部材である。連結部材３１は、シリンダ軸方向の下側（オイルパン６側）の一端部が制御軸３０の偏心部３０ｂに取り付けられ、シリンダ軸方向の上側（シリンダヘッド５側）の他端部がシリンダブロック２に支持された連結ピン３３に取り付けられる。図２及び図３に示すように、本実施形態では、２本の連結部材３１によって、ブロック長手方向の一端側の偏心部３０ｂとシリンダブロック２、及びブロック長手方向の他端側の偏心部３０ｂとシリンダブロック２を連結している。
【００２９】
なお本実施形態では、制御軸３０をいわゆるクランク形状としているが、主軸部３０ａの外周に、軸心が主軸部３０ａの軸心Ｐ３から偏心した偏心カムを固定し、この偏心カムの外周に連結部材３１の一端部を取り付けるようにしても良い。
【００３０】
連結ピン３３は、シリンダブロック２の短手方向（ブロック長手方向及びシリンダ軸方向のそれぞれと直角に交わる方向。以下「ブロック短手方向」という。）の一端側の側面に設けられた支持部２３によって支持される。図２及び図３に示すように、本実施形態では支持部２３は、偏心部３０ｂと対応するように、ブロック長手方向の一端側と他端側とにそれぞれ１つずつ設けられている。
【００３１】
アクチュエータ３２は、制御軸３０に駆動トルクを与えて、制御軸３０を所定の回転角度範囲内で両方向に回転させるための駆動機器である。本実施形態では、アクチュエータ３２として電動機を用いている。
【００３２】
このようにブロック移動機構３は、ブロック長手方向と略一致するクランクシャフト１０の軸線方向から内燃機関１００を見た場合に、当該内燃機関１００の左右の片側（本実施形態ではブロック短手方向の一端側）にだけ配置されて、クランクケース１に対してシリンダブロック２を相対的に移動させるように構成されている。
【００３３】
ガイド機構４は、シリンダブロック２が移動方向とは異なる方向に傾くのを抑制するための機構であって、ガイド壁４０と、支持部材４１と、押圧部材４２と、を備える。
【００３４】
ガイド壁４０は、シリンダブロック２の側面と対向するようにクランクケース１に設けられた壁であり、シリンダブロック２の側面に対して所定の間隙を空けてシリンダブロック２の周りに配置される。なお、以下の説明では、特に区別する必要があるときは、内燃機関１００のブロック短手方向の一端側のガイド壁４０のことを「ガイド壁４０ａ」といい、ブロック短手方向の他端側のガイド壁４０のことを「ガイド壁４０ｂ」という。
【００３５】
支持部材４１は、ブロック短手方向の一端側のシリンダブロック２の側面を支持するための部材である。図４に示すように、支持部材４１は、その一端に形成された当接面４１１が、ブロック短手方向の一端側のシリンダブロック２の側面と接するように、ガイド壁４０ａに固定される。また図２及び図３に示すように、本実施形態では、支持部材４１は、ガイド壁４０ａに４つ取り付けられている。より詳細には、支持部材４１は、ガイド壁４０ａのブロック長手方向の一端側と他端側にそれぞれ２つずつ、シリンダ軸方向の上側と下側とに取り付けられている。
【００３６】
押圧部材４２は、ブロック短手方向の他端側のシリンダブロック２の側面を、ブロック短手方向の一端側に向かって押圧するための部材である。図４に示すように、本実施形態による押圧部材４２は、開口部を備えるボディ４２１と、ブロック短手方向の両方向に移動できるようにボディ４２１の開口部に取り付けられる当接板４２２と、ボディ４２１に内蔵されて、当接板４２２に対して当接板４２２を常にブロック短手方向の一端側に向けて押圧する押圧力を付与するスプリング４２３と、を備える。押圧部材４２は、ブロック短手方向の他端側のシリンダブロック２の側面を、当接板４２２によってブロック短手方向の一端側に向かって押圧することができるように、ガイド壁４０ｂに固定される。図２及び図３に示すように、本実施形態では、押圧部材４２は、ガイド壁４０ｂに４つ取り付けられている。より詳細には、押圧部材４２は、ガイド壁４０ｂのブロック長手方向の一端側と他端側にそれぞれ２つずつ、シリンダ軸方向の上側と下側とに取り付けられている。
【００３７】
このように本実施形態では、内燃機関１００のブロック短手方向の一端側のシリンダブロック２の側面を支持部材４１によって支持しつつ、ブロック短手方向の他端側のシリンダブロック２の側面を押圧部材４２によって押圧することで、シリンダブロック２をシリンダ軸方向に動かすときに、シリンダブロック２がシリンダ軸方向とは異なる方向に傾くのを抑制している。また、内燃機関１００の運転中に生じる振動によってシリンダブロック２がシリンダ軸方向とは異なる方向に傾くのを抑制している。
【００３８】
次に、図５及び図６を参照して、ブロック移動機構３の動作について説明する。
【００３９】
図５は、ブロック移動機構３によって、ピストン２１が圧縮上死点に位置するときの燃焼室７の容積を最小にした状態、すなわち機械圧縮比を最大にした状態の内燃機関１００と、その状態から制御軸３０を時計周りに所定の回転角度だけ回転させて、ピストン２１が圧縮上死点に位置するときの燃焼室７の容積を最大にした状態、すなわち機械圧縮比を最小にした状態の内燃機関１００と、を比較して示した図である。
【００４０】
図６は、図５と同様に、機械圧縮比を最大にした状態の内燃機関１００と、機械圧縮比を最小にした状態の内燃機関１００と、を比較して示した図であるが、発明の理解を容易にするために、ブロック移動機構３を模式的に示した図である。なお図６の破線Ａは、制御軸３０を１回転させたときの偏心部３０ｂの軸心Ｐ４の軌跡である。またＰ５は、連結ピン３３の軸心である。
【００４１】
図６に示すように本実施形態では、偏心部３０ｂの軸心Ｐ４の軌跡Ａを、主軸部３０ａの軸心Ｐ３を通ると共にシリンダ軸方向と平行な平行線Ｑによって２つの半円領域に区画したときに、いずれか一方の半円領域（本実施形態では図中左側の半円領域）の範囲内で軸心Ｐ４が両回転方向に移動するように、アクチュエータ３２によって制御軸３０を両回転方向に回転させている。
【００４２】
そしてブロック移動機構３は、図中右側の機械圧縮比を最小にした状態と比較して、図中左側の機械圧縮比を最大にした状態のときには、偏心部３０ｂの軸心Ｐ４がシリンダ軸方向の下側（オイルパン６側）に位置するように構成されている。
【００４３】
そのため、例えば図中左側の機械圧縮比を最大にした状態から、アクチュエータ３２によって制御軸３０を時計周りに回転させると、偏心部３０ｂの軸心Ｐ４が、軌跡Ａ上をシリンダ軸方向の上側（シリンダヘッド５側）に向かって移動する。これにより、偏心部３０ｂに連結されている連結部材３１を介して、連結ピン３３がシリンダ軸方向の上側に向かって直線的に押し上げられるので、シリンダブロック２がクランクケース１に対して相対的にシリンダ軸方向の上側に押し上げられる。その結果、ピストン２１が圧縮上死点に位置するときの燃焼室７の容積が徐々に増大し、機械圧縮比が徐々に小さくなる。
【００４４】
一方で、例えば図中右側の機械圧縮比を最小にした状態から、アクチュエータ３２によって制御軸３０を反時計周りに回転させると、偏心部３０ｂの軸心Ｐ４が、軌跡Ａ上をシリンダ軸方向の下側に向かって移動する。これにより、偏心部３０ｂに連結されている連結部材３１を介して、連結ピン３３がシリンダ軸方向の下側に向かって直線的に引き下げられるので、シリンダブロック２がクランクケース１に対して相対的にシリンダ軸方向の下側に引き下げられる。その結果、ピストン２１が圧縮上死点に位置するときの燃焼室７の容積が徐々に減少し、機械圧縮比が徐々に大きくなる。
【００４５】
このように本実施形態によるブロック移動機構３は、主軸部３０ａと偏心部３０ｂとを備える制御軸３０を回転させて、主軸部３０ａの軸心Ｐ３を中心として偏心部３０ｂの軸心Ｐ４をシリンダ軸方向に上下に揺動させることで、偏心部３０ｂに連結された連結部材３１によってシリンダブロック２をシリンダ軸方向に上下動させている。
【００４６】
ところで本実施形態では、このようなブロック移動機構３を内燃機関１００の片側にだけ設けることで、内燃機関１００の大型化を抑制すると共に、重量の増加を抑制している。しかしながら、ブロック移動機構３を内燃機関１００の片側にだけ設けた場合は、当該ブロック移動機構３を仮に内燃機関１００の両側に設けた場合と比較して、内燃機関１００の運転中にシリンダブロック２を一定回転方向に回転させようとするブロック回転力が加わるという問題点がある。以下、この問題点について、図７を参照して説明する。
【００４７】
図７は、ブロック移動機構３を内燃機関１００の片側（この例ではブロック短手方向の一端側）にだけ設けた場合の問題点について説明する図である。なお図７では、発明の理解を容易にするために、ブロック移動機構３を模式的に示している。
【００４８】
内燃機関１００の運転中は、各シリンダ２０の燃焼室７内で燃焼が生じるため、図７に示すように、シリンダヘッド５には図中上向きの燃焼荷重Ｆが加わる。このとき本実施形態のように、内燃機関１００の片側にだけ制御軸３０を配置し、かつ制御軸３０とシリンダブロック２とを連結部材３１によって連結している場合には、シリンダヘッド５に加わる燃焼荷重Ｆによって、制御軸３０を支点としてシリンダブロック２を図中時計周りに回転させようとするブロック回転力が生じる。すなわち、主軸部３０ａの軸心Ｐ３周りに図中時計周りのモーメントＭが生じる。
【００４９】
ここで、仮にブロック移動機構３を内燃機関１００の両側、例えばブロック短手方向の一端側と他端側とに設けた場合は、内燃機関１００のブロック短手方向の一端側のシリンダブロック２の側面に沿って配置された制御軸３０を支点として、シリンダブロック２を時計周りに回転させようとするブロック回転力が生じる。また、これとは反対に、内燃機関１００のブロック短手方向の他端側のシリンダブロック２の側面に沿って配置された制御軸３０を支点として、シリンダブロック２を反時計周りに回転させようとするブロック回転力が生じる。そのため、シリンダブロック２を時計周りに回転させようとするブロック回転力と、反時計周りに回転させようとするブロック回転力とが釣り合って相殺され、見かけ上はシリンダブロック２にはブロック回転力が生じないことになる。
【００５０】
しかしながら、ブロック移動機構３を内燃機関１００の片側にだけ設けた場合は、両側に設けた場合のようにブロック回転力が相殺されることがない。そのため、ブロック移動機構３を内燃機関１００の片側にだけ設けた場合は、内燃機関１００の運転中にシリンダブロック２に対して、シリンダブロック２を一定回転方向に回転させようとするブロック回転力が加わることになり、このブロック回転力が支持部材４１及び押圧部材４２に作用することになる。
【００５１】
図８は、ブロック回転力によって支持部材４１及び押圧部材４２に作用する力を矢印で示した図である。
【００５２】
図８に示す例では、シリンダブロック２に対して、シリンダブロック２を時計周りに回転させようとするブロック回転力が加わる。そのため図８に示すように、ブロック移動機構３が設けられたブロック短手方向の一端側の支持部材４１に対しては、主に上側の支持部材４１に対して、燃焼荷重Ｆに起因するブロック回転力Ｆ１が作用する。また、ブロック短手方向の他端側の押圧部材４２に対しては、主に下側の押圧部材４２に対してブロック回転力Ｆ１よりも小さいブロック回転力Ｆ１’が作用する。
【００５３】
ここで本実施形態では、図８に示すように、ブロック回転力Ｆ１が作用するブロック短手方向の一端側のシリンダブロック２の側面を支持部材４１によって支持し、ブロック回転力Ｆ１よりも小さいブロック回転力Ｆ１’が作用するブロック短手方向の他端側のシリンダブロック２の側面を押圧部材４２で押圧するようにしている。以下、その理由について説明する。
【００５４】
前述したように本実施形態では、内燃機関１００の片側のシリンダブロック２の側面を支持部材４１によって支持しつつ、反対側のシリンダブロック２の側面を押圧部材４２によって押圧することで、シリンダブロック２がシリンダ軸方向とは異なる方向に傾くのを抑制している。
【００５５】
このとき、支持部材４１はガイド壁４０ａに固定されて動かないが、押圧部材４２は当接板４２２をスプリング４２３の押圧力によってシリンダブロック２の側面に押し付けている。そのため、スプリング４２３の押圧力よりも大きい力がシリンダブロック２側から加わると、シリンダブロック２が押圧部材４２側に傾くおそれがある。これを防止するためには、スプリング４２３の押圧力を大きくすればよいが、スプリング４２３の押圧力を大きくすればするほど、押圧部材４２と支持部材４１とによってシリンダブロック２を挟む力が大きくなる。そのため、シリンダブロック２を動かす際に、支持部材４１及び押圧部材４２と、シリンダブロックと、の間に生じるシリンダ軸方向の抵抗（以下「摺動抵抗」という。）が増加してしまう。
【００５６】
摺動抵抗が増加すると、シリンダブロック２をシリンダ軸方向に移動させる際の負荷、すなわち制御軸３０を回転させるための駆動トルクが増加する。そのため、例えばアクチュエータ３２を電動機とした場合は、電力消費量が増加し、結果としての燃費の悪化を招く。また、アクチュエータ３２の最大駆動トルクを高くする必要もあるので、アクチュエータ３２の大型化、大容量化を招き、結果として内燃機関１００の大型化や重量増を招く。
【００５７】
そこで本実施形態では、前述したようにブロック回転力Ｆ１が作用するブロック短手方向の一端側を支持部材４１によって支持し、ブロック回転力Ｆ１よりも小さいブロック回転力Ｆ１’が作用するブロック短手方向の他端側を押圧部材４２で押圧することとしたのである。
【００５８】
これにより、燃焼荷重Ｆに起因する大きなブロック回転力Ｆ１が作用するブロック短手方向の一端側を押圧部材４２によって押圧する場合と比較して、押圧部材４２のスプリング４２３の押圧力を小さくすることができる。よって、シリンダブロック２をシリンダ軸方向に動かす際の摺動抵抗を小さくすることができる。その結果、燃費の悪化やアクチュエータの大型化、大容量化を抑制することができる。そのため、内燃機関１００の大型化、重量増加をさらに抑制することができる。
【００５９】
このように支持部材４１及び押圧部材４２には、燃焼荷重Ｆに起因するブロック回転力Ｆ１及びＦ１’が作用するが、これ以外にもブロック移動機構３の連結部材３１の傾きに起因して、シリンダブロック２をシリンダ軸方向に動かす際に、ブロック短手方向の力（以下「移動機構スラスト力」という。）が作用する。以下、図９を参照してこの移動機構スラスト力について説明する。
【００６０】
図９は、支持部材４１及び押圧部材４２に作用する移動機構スラスト力を矢印で示した図である。なお図９では、図６と同様に機械圧縮比を最大にした状態の内燃機関１００と、機械圧縮比を最小にした状態の内燃機関１００と、を比較して示し、ブロック移動機構３を模式的に示している。
【００６１】
図９に示すように、本実施形態では、偏心部３０ｂの軸心Ｐ４に対して、連結ピン３３の軸心Ｐ５がガイド壁４０ａ側（すなわち内燃機関１００の外側）に位置するように、連結部材３１の一端部を偏心部３０ｂに取り付け、他端部を連結ピン３３に取り付けている。すなわち連結部材３１の一端部に対して他端部がガイド壁４０ａ側に位置するように、連結部材３１を傾けている。具体的には本実施形態では、連結ピン３３の軸心Ｐ５が、平行線Ｑに対してブロック短手方向の他端側に所定のオフセット幅Ｌ１だけ離れた位置に配置されるように、連結部材３１の一端部を偏心部３０ｂに取り付け、他端部を連結ピン３３に取り付けている。以下の説明では便宜上、このように連結部材３１の一端部に対して他端部がガイド壁４０ａ側に位置するように連結部材３１を傾けることを、「連結部材３１をブロック外向きに傾ける」という。
【００６２】
ここで図９に示すように、例えば図中左側の機械圧縮比を最大にした状態からアクチュエータ３２によって制御軸３０を時計周りに回転させると、連結ピン３３にはシリンダ軸方向の上側の力Ｆｕが作用する。連結部材３１をブロック外向きに傾けた場合、この力Ｆｕは、ブロック短手方向の他端側に向くスラスト方向の分力Ｆｕｘと、連結部材３１から連結ピン３３に対して作用する連結部材３１の傾き方向の分力Ｆｕｙと、に分けられる。
【００６３】
したがって、連結部材３１を外向きに傾けた場合は、シリンダブロック２をシリンダ軸方向の上側に移動させる際に、このブロック短手方向の他端側に向かってブロック移動機構３からシリンダブロック２に対して作用するスラスト方向の分力Ｆｕｘが、移動機構スラスト力Ｆｕｘとして押圧部材４２に作用することになる。以下の説明では、このブロック短手方向の他端側を向く移動機構スラスト力Ｆｕｘのことを、特に「移動機構反スラスト力Ｆｕｘ」という。
【００６４】
一方で、例えば図中右側の機械圧縮比を最小にした状態からアクチュエータ３２によって制御軸３０を反時計周りに回転させると、連結ピン３３にはシリンダ軸方向の下側の力Ｆｄが作用する。連結部材３１をブロック外向きに傾けた場合、この力Ｆｄは、ブロック短手方向の一端側に向くスラスト方向の分力Ｆｄｘと、連結部材３１から連結ピン３３に対して作用する連結部材３１の傾き方向の分力Ｆｄｙと、に分けられる。
【００６５】
したがって、連結部材３１をブロック外向きに傾けた場合は、シリンダブロック２をシリンダ軸方向の下側に移動させる際に、ブロック短手方向の一端側に向かってブロック移動機構３からシリンダブロック２に対して作用するスラスト方向の分力Ｆｄｘが、移動機構スラスト力Ｆｄｘとして支持部材４１に作用することになる。以下の説明では、このブロック短手方向の一端側を向く移動機構スラスト力Ｆｄｘのことを、特に「移動機構正スラスト力Ｆｄｘ」という。
【００６６】
このように連結部材３１を外向きに傾けた場合は、シリンダブロック２をシリンダ軸方向の上側に移動させる際に移動機構反スラスト力Ｆｕｘが押圧部材４２に作用し、シリンダブロック２をシリンダ軸方向の下側に移動させる際に移動機構正スラスト力Ｆｄｘが支持部材４１に作用する。
【００６７】
前述したように、内燃機関１００の運転中は、各シリンダ２０の燃焼室７内で燃焼が生じるため、シリンダヘッド５には図中上向きの燃焼荷重Ｆが加わる。そのため、シリンダブロック２をシリンダ軸方向の下側に移動させるときは、燃焼荷重Ｆに逆らってシリンダブロック２を移動させる必要があるので、シリンダブロック２を移動させるために必要な力も大きくなる。すなわち、シリンダブロック２を上下に同じ移動量だけ移動させた場合の、連結ピン３３に作用するシリンダ軸方向の上側の力Ｆｕと、シリンダ軸方向の下側の力Ｆｄとを比較すると、シリンダ軸方向の下側の力Ｆｄの方が大きくなる。したがって、移動機構反スラスト力Ｆｕｘと、移動機構正スラスト力Ｆｄｘとを比較すると、移動機構正スラスト力Ｆｄｘの方が大きくなる。
【００６８】
このように、連結部材３１をブロック外向きに傾けることで、連結部材３１の傾きに起因してシリンダブロック２を動かす際に生じる移動機構スラストのうち、相対的に力の大きさが小さくなる移動機構反スラスト力Ｆｕｘを押圧部材４２に作用させることができる。そのため、押圧部材４２に対して移動機構正スラスト力Ｆｄｘが作用する場合と比較して、押圧部材４２のスプリング４２３の押圧力を小さくすることができる。よって、シリンダブロック２をシリンダ軸方向に動かす際の摺動抵抗を小さくすることができる。その結果、燃費の悪化やアクチュエータ３２の大型化、大容量化を抑制することができる。そのため、内燃機関１００の大型化、重量増加をさらに抑制することができる。
【００６９】
また、シリンダブロック２をシリンダ軸方向に動かす際の摺動抵抗を小さくするには、燃焼荷重Ｆに起因するブロック回転力Ｆ１の大きさ自体を小さくすることも有効である。これにより、ブロック回転力Ｆ１’も小さくすることができるので、押圧部材４２のスプリング４２３の付勢力を小さくすることができるためである。以下、図１０を参照して、ブロック回転力Ｆ１の大きさ自体を小さくする方法について説明する。
【００７０】
図１０は、ブロック回転力Ｆ１の大きさ自体を小さくする方法について説明する図である。なお図１０では、発明の理解を容易にするために、ピストン２１、コンロッド２２、及びクランクシャフト１０で構成されるピストンクランク機構と、ブロック移動機構３と、を模式的に示している。また図１０の破線Ｂは、クランクシャフト１０を１回転させたときのクランクピン１０ｂの軸心Ｐ２の軌跡である。
【００７１】
図１０に示すように、ブロック移動機構３を内燃機関１００の片側にだけ設けた場合に燃焼荷重Ｆによって生じる軸心Ｐ３周りのモーメントＭの大きさは、軸心Ｐ３と燃焼荷重Ｆの作用点Ｘとを結ぶ線分の長さをｌとし、この線分と燃焼荷重Ｆの作用線（すなわちシリンダ中心軸線Ｓ）とのなす角をαとし、モーメントアームをｒとすると、以下の（１）式によって表される。
【００７２】
Ｍ＝ｒ×Ｆ  …（１）
但し、ｒ＝ｌ×ｓｉｎα
【００７３】
モーメントＭが大きくなるほどブロック回転力Ｆ１も大きくなるので、ブロック回転力Ｆ１を小さくするにはモーメントＭを小さくする必要がある。ここで（１）式から分かるように、モーメントＭは、燃焼荷重Ｆが同じ大きさでも、モーメントアームｒが短くなるほど小さくなる。したがって、モーメントＭを小さくするには、モーメントアームｒを可能な限り短くすることが有効である。
【００７４】
そこで本実施形態では、図１０に示すように、クランクジャーナル１０ａの軸心Ｐ１が、シリンダ中心軸線Ｓに対してブロック短手方向の他端側に所定のオフセット幅Ｌ２だけ離れた位置に配置されるように、クランクケース１によってクランクシャフト１０を支持することとした。そしてさらに、シリンダ中心軸線Ｓに対してクランクジャーナル１０ａの軸心Ｐ１をオフセット幅Ｌ２だけ離した方向（以下「クランクオフセット方向」という。）とは反対側となるブロック短手方向の一端側に、ブロック移動機構３を配置することとした。
【００７５】
クランクシャフト１０とブロック移動機構３の制御軸３０は、クランクピン１０ｂの軸心Ｐ２の軌跡Ｂと、偏心部３０ｂの軸心Ｐ４の軌跡Ａとが、それぞれ干渉しないように配置する必要がある。そのため本実施形態のように、クランクジャーナル１０ａの軸心Ｐ１をシリンダ中心軸線Ｓに対してブロック短手方向の他端側に所定のオフセット幅Ｌ２だけ離れた位置に配置すると共に、クランクオフセット方向とは反対側となるブロック短手方向の一端側にブロック移動機構３を配置することで、クランクピン１０ｂの軸心Ｐ２の軌跡Ｂをオフセット幅Ｌ２の分だけクランクオフセット方向に移動させることができる。したがって、オフセット幅Ｌ２の分だけブロック移動機構３をクランクオフセット方向に配置するスペースを作ることができ、偏心部３０ｂの軸心Ｐ４の軌跡Ａをオフセット幅Ｌ２の分だけクランクオフセット方向に移動させることができる。
【００７６】
そのため、クランクジャーナル１０ａの軸心Ｐ１をシリンダ中心軸線Ｓ上に配置した場合と比較して、オフセット幅Ｌ２の分だけモーメントアームｒを短くすることができる。
【００７７】
また、クランクジャーナル１０ａの軸心Ｐ１をシリンダ中心軸線Ｓに対してブロック短手方向の他端側に所定のオフセット幅Ｌ２だけ離れた位置に配置した場合において、本実施形態とは逆側にブロック移動機構３に配置したとき、すなわち、クランクオフセット方向となるブロック短手方向の他端側にブロック移動機構３を配置したときは、オフセット幅Ｌの分だけモーメントアームｒが長くなる。したがって、このときと比較すると、オフセット幅Ｌ２の２倍分だけモーメントアームｒを短くすることができる。
【００７８】
このように、クランクジャーナル１０ａの軸心Ｐ１をシリンダ中心軸線Ｓに対してブロック短手方向の他端側に所定のオフセット幅Ｌ２だけ離れた位置に配置すると共に、クランクオフセット方向とは反対側となるブロック短手方向の一端側にブロック移動機構３を配置することによって、燃焼荷重Ｆによって生じる軸心Ｐ３周りのモーメントＭのモーメントアームｒを短くすることができる。
【００７９】
したがって、ブロック移動機構３を内燃機関１００の片側にだけ設けた場合において、燃焼荷重Ｆに起因するブロック回転力Ｆ１の大きさ自体を小さくすることができる。これにより、ブロック回転力Ｆ１’も小さくすることができるので、押圧部材４２のスプリング４２３の押圧力をさらに小さくすることができる。よって、シリンダブロック２をシリンダ軸方向に動かす際の摺動抵抗をさらに小さくすることができる。その結果、燃費の悪化やアクチュエータの大型化、大容量化を抑制することができる。そのため、内燃機関１００の大型化、重量増加をさらに抑制することができる。
【００８０】
また内燃機関１００の運転中は、ピストン２１の往復運動中のコンロッド２２の傾きに起因して、シリンダブロック２には、シリンダブロック２をブロック短手方向の一端側に押すピストン反スラスト力Ｆ２と、シリンダブロック２をブロック短手方向の他端側に押すピストン正スラスト力Ｆ２’と、がピストン２１から加わる。そのため図１１に示すように、ブロック短手方向の一端側の支持部材４１に対してピストン反スラスト力Ｆ２が作用し、ブロック短手方向の他端側の押圧部材４２に対してピストン正スラスト力Ｆ２’が作用する。
【００８１】
このとき本実施形態のように、クランクジャーナル１０ａの軸心Ｐ１をシリンダ中心軸線Ｓに対してクランクオフセット方向に配置することで、押圧部材４２に対して作用するピストン正スラスト力Ｆ２’を、支持部材４１に対して作用するピストン反スラスト力Ｆ２よりも小さくすることができる。
【００８２】
図１２は、クランクジャーナル１０ａの軸心Ｐ１をシリンダ中心軸線Ｓに対してクランクオフセット方向に配置した場合における、吸気行程から排気行程までの１サイクル中におけるピストンスラスト力の変化を示した図である。
【００８３】
図１２に示すように、クランクジャーナル１０ａの軸心Ｐ１をシリンダ中心軸線Ｓに対してクランクオフセット方向に配置することで、ピストン２１に対して燃焼圧力が作用してピストンスラスト力が特に大きくなる膨張行程中のピストンスラスト力を、ブロック短手方向の一端側に集中させることができる。そのため、押圧部材４２に対して作用するピストン正スラスト力Ｆ２’を、支持部材４１に対して作用するピストン反スラスト力Ｆ２よりも小さくすることができる。
【００８４】
そのため、押圧部材４２のスプリング４２３の付勢力をさらに小さくすることができる。よって、シリンダブロック２をシリンダ軸方向に動かす際の摺動抵抗をさらに小さくすることができる。その結果、燃費の悪化やアクチュエータの大型化、大容量化を抑制することができる。そのため、内燃機関１００の大型化、重量増加をさらに抑制することができる。
【００８５】
以上説明した本実施形態によれば、クランクケース１に対して相対移動可能なシリンダブロック２を備える内燃機関１００が、クランクケース１に回転自在に支持されたクランクシャフト１０の軸線方向から内燃機関１００を見た場合に、当該内燃機関１００の左右の片側にだけ配置されて、クランクケース１に対してシリンダブロック２を相対移動させるためのブロック移動機構３と、シリンダブロック２の側面を支持する支持部材４１と、支持部材４１によって支持される側面とは反対側のシリンダブロック２の側面を押圧する押圧部材４２と、を備える。
【００８６】
そしてブロック移動機構３は、クランクケース１によって支持されると共に、主軸部３０ａと、当該主軸部３０ａの軸心Ｐ３から所定量偏心した位置に軸心Ｐ４がある偏心部３０ｂと、を有する１本の制御軸３０と、一端部が偏心部３０ｂに取り付けられると共に、他端部がシリンダブロック２に取り付けられて、制御軸３０とシリンダブロック２とを連結するための連結部材３１と、制御軸３０を所定の回転範囲内で両方向に回転させて、偏心部３０ｂの軸心を、主軸部３０ａの軸心を中心としてシリンダブロック２の相対移動方向に揺動させるためのアクチュエータ３２と、を備えるように構成されている。また支持部材４１は、ブロック移動機構３の配置側のシリンダブロック２の側面を支持し、押圧部材４２は、ブロック移動機構３の配置側とは反対側のシリンダブロック２の側面を押圧するように構成されている。
【００８７】
これにより本実施形態によれば、１本の制御軸３０を回転させるだけで、連結部材３１を介してシリンダブロック２をクランクケース１に対して相対移動させることができる。そのため１本の制御軸３０を、例えばクランクシャフト１０と平行に内燃機関１００の左右の片側にだけ配置すればよく、結果としてブロック移動機構３を内燃機関の左右の片側にだけ配置することができる。したがって、前述した従来の内燃機関のように偏心軸を内燃機関１００の両側にする必要もなく、また、２本の偏心軸を回転させるための駆動軸を配置する必要もないので、クランクケース１に対して相対移動可能なシリンダブロック２を備える内燃機関１００の大型化を抑制して重量の増加を抑制することができる。
【００８８】
また、このような構成のブロック移動機構３を内燃機関１００の左右の片側にだけ配置した場合は、シリンダブロック２に対してシリンダブロック２をブロック移動機構３側に回転させようとするブロック回転力Ｆ１が作用する。そのため本実施形態のように、このようなブロック回転力Ｆ１が作用するシリンダブロック２の側面を支持部材４１によって支持し、反対側の側面を押圧部材４２によって押圧することで、押圧部材４２のスプリング４２３の押圧力を小さくすることができる。したがって、シリンダブロック２を動かす際の摺動抵抗を小さくすることができるので、シリンダブロック２が相対移動方向とは異なる方向に傾くのを抑制しつつ、シリンダブロック２を動かす際の負荷を抑制することができる。
【００８９】
また本実施形態による内燃機関１００によれば、連結部材３１は、他端部が一端部に対して内燃機関１００の外側に位置するように、一端部が偏心部３０ｂに取り付けられると共に、他端部がシリンダブロック２に取り付けられている。
【００９０】
このように、連結部材３１をブロック外向きに傾けることで、連結部材３１の傾きに起因してシリンダブロック２を動かす際に生じる移動機構スラストのうち、相対的に力の大きさが小さくなる移動機構反スラスト力Ｆｕｘを押圧部材４２に作用させることができる。そのため、押圧部材４２に対して移動機構正スラスト力Ｆｄｘが作用する場合と比較して、押圧部材４２のスプリング４２３の付勢力を小さくすることができる。よって、シリンダブロック２をシリンダ軸方向に動かす際の摺動抵抗を小さくすることができる。その結果、燃費の悪化やアクチュエータ３２の大型化、大容量化を抑制することができる。そのため、内燃機関１００の大型化、重量増加をさらに抑制することができる。
【００９１】
また本実施形態による内燃機関１００によれば、クランクケース１は、クランクジャーナルの１０ａの軸心（クランクシャフト１０の軸心）Ｐ１がシリンダブロック２に形成されたシリンダ２０の中心軸線Ｓに対してオフセット幅Ｌ２（所定距離）だけ離れた位置に配置されるようにクランクシャフト１０を支持している。またブロック移動機構３は、シリンダ２０の中心軸線Ｓに対してクランクシャフト１０の軸心Ｐ１を離した方向とは反対側に配置されている。
【００９２】
これにより、例えばクランクジャーナル１０ａの軸心Ｐ１をシリンダ２０の中心線軸Ｓ上に配置した場合と比較して、燃焼荷重Ｆに起因して主軸部３０ａの軸心Ｐ３周りに生じるモーメントＭのモーメントアームｒをオフセット幅Ｌ２の分だけ短くすることができる。したがって、ブロック移動機構３をシリンダブロック２の片側にだけ設けた場合において、燃焼荷重Ｆに起因するブロック回転力Ｆ１の大きさ自体を小さくすることができる。これにより、ブロック回転力Ｆ１’も小さくすることができるので、押圧部材４２のスプリング４２３の付勢力をさらに小さくすることができる。よって、シリンダブロック２をシリンダ軸方向に動かす際の摺動抵抗をさらに小さくすることができる。その結果、燃費の悪化やアクチュエータ３２の大型化、大容量化を抑制することができる。そのため、内燃機関１００の大型化、重量増加をさらに抑制することができる。
【００９３】
またクランクジャーナル１０ａの軸心Ｐ１をシリンダ中心軸線Ｓに対してクランクオフセット方向に配置することで、ピストン２１に対して燃焼圧力が作用してピストンスラスト力が特に大きくなる膨張行程中のピストンスラスト力を、ブロック短手方向の一端側に集中させることができる。そのため、押圧部材４２に対して作用するピストン正スラスト力Ｆ２’を、支持部材４１に対して作用するピストン反スラスト力Ｆ２よりも小さくすることができる。
【００９４】
そのため、押圧部材４２のスプリング４２３の付勢力をさらに小さくすることができる。よって、シリンダブロック２をシリンダ軸方向に動かす際の摺動抵抗をさらに小さくすることができる。その結果、燃費の悪化やアクチュエータ３２の大型化、大容量化を抑制することができる。そのため、内燃機関１００の大型化、重量増加をさらに抑制することができる。
【００９５】
また本実施形態による内燃機関１００は、シリンダブロック２の側面の周囲を覆うように、クランクケース１に設けられたガイド壁４０をさらに備えている。そして支持部材４１は、シリンダブロック２の相対移動方向に所定の間隔を空けて、ブロック移動機構３の配置側のガイド壁４０ａに複数取り付けられている。また押圧部材４２は、シリンダブロック２の相対移動方向に所定の間隔を空けて、ブロック移動機構３の配置側とは反対側のガイド壁４０ｂに複数取り付けられている。
【００９６】
内燃機関１００の運転中の燃焼荷重Ｆに起因して、シリンダブロック２をブロック移動機構３側に回転させようとするブロック回転力は、図８に示すように、その回転方向に応じてシリンダブロック２の相対移動方向の上側と下側とに作用する力が異なる。そのため、シリンダブロック２の相対移動方向に所定の間隔を空けて、ガイド壁４０にそれぞれ支持部材４１と押圧部材４２とを複数取り付けることで、ブロック回転力を支持部材４１と押圧部材４２と効果的に受け止めることができる。そのため、シリンダブロック２にブロック回転力が作用することによって、シリンダブロック２が相対移動方向とは異なる方向に傾くのを効果的に抑制することができる。
【００９７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記の各実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【００９８】
例えば上記の実施形態では、スプリング４２３の付勢力によって当接板４２２をシリンダブロック２の側面に押し付ける構成の押圧部材４２を使用していたが、押圧部材４２の構成はこのような構成に限られるものではない。
【００９９】
例えば図１３に示すように、ガイド壁４０ｂの内部に油路４０１を設け、押圧部材４２として油圧式のラッシュアジャスタ５０を使用して当接板４２２をシリンダブロック２の側面に押し付け、当接板４２２とシリンダブロック２の側面との間隙を常にゼロに保つようにしても良い。
【０１００】
ラッシュアジャスタ５０は、当接板４２２と一体化されたプランジャ５１と、プランジャ５１を収容するボディ５２と、プランジャ５１の内部に形成された第１油圧室５３と、ボディ５２の内部に形成された第２油圧室５４と、第１油圧室５３と第２油圧室５４とを連通する連通路５５を封止するチェックボール５６と、第２油圧室５４内に配置されてプランジャ５１をシリンダブロック２側（ブロック短手方向の一端側）に常に押圧するスプリング５７と、を備える。ラッシュアジャスタ５０は、シリンダブロック２側からの押圧力が加わっていないときは、スプリング５７のバネ力によってプランジャ５１を押し上げることで、当接板４２２をシリンダブロック２の側面に当接させて、当接板４２２とシリンダブロック２の側面との間隙を常にゼロに保つ。一方で、当接板４２２にシリンダブロック２側からの押圧力がかかると、プランジャ５１が押し下げられてチェックボール５６によって第２油圧室５４が密封されて高圧になる。その結果、第２油圧室５４の油圧によってプランジャ５１の位置が所定位置に固定され、当接板４２２がシリンダブロック２の側面に押し付けられる。
【０１０１】
また図１４に示すように、押圧部材４２の一部をスプリング４２３の付勢力によって当接板４２２をシリンダブロック２の側面に押し付ける構成とし、押圧部材４２の残りの一部を油圧式のラッシュアジャスタ５０を使用して当接板４２２をシリンダブロック２の側面に押し付ける構成としても良い。
【０１０２】
また上記の実施形態では、移動機構正スラスト力Ｆｄｘを支持部材４１に作用させるために、連結部材３１をブロック外向きに傾けていたが、例えばブロック回転力Ｆ１に対して移動機構正スラスト力Ｆｄｘが十分に小さいときなどは、支持部材４１及び押圧部材４２に作用する力としてブロック回転力Ｆ１及びＦ１’が支配的となる。そのため、このような場合は、連結部材３１の一端部に対して他端部がシリンダブロック２側に位置するように、連結部材３１をブロック内向きに傾けても良い。
【０１０３】
また上記の実施形態では、制御軸３０をクランクケース１に設けた軸受け１２によって支持し、連結部材３１によって制御軸３０とシリンダブロック２とを連結していたが、これとは逆に、例えば制御軸３０をシリンダブロック２に設けた軸受けによって支持し、連結部材３１によってこの制御軸３０とクランクケース１とを連結するようにしても良い。すなわち、ブロック移動機構３を、クランクシャフト１０と平行に延びてシリンダブロック２によって支持される１本の制御軸３０と、制御軸３０の偏心部３０ｂとクランクケース１とを連結するための連結部材３１と、制御軸３０を所定の回転範囲内で両方向に回転させためのアクチュエータ３２と、によって構成するようにしても良い。このようにしても上記の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０４】
また上記の実施形態では、２本の連結部材３１で制御軸３０の偏心部３０ｂとシリンダブロック２とを連結していたが、連結部材３１の本数は２本に限らず、必要に応じて増減させても良い。
【符号の説明】
【０１０５】
１    クランクケース
２    シリンダブロック
３    ブロック移動機構
１０    クランクシャフト
３０    制御軸
３０ａ    主軸部
３０ｂ    偏心部
３１    連結部材
３２    アクチュエータ
４０    ガイド壁
４１    支持部材
４２    押圧部材
１００    内燃機関
【図１】
0006384509.tif 000002
【図２】
0006384509.tif 000003
【図３】
0006384509.tif 000004
【図４】
0006384509.tif 000005
【図５】
0006384509.tif 000006
【図６】
0006384509.tif 000007
【図７】
0006384509.tif 000008
【図８】
0006384509.tif 000009
【図９】
0006384509.tif 000010
【図１０】
0006384509.tif 000011
【図１１】
0006384509.tif 000012
【図１２】
0006384509.tif 000013
【図１３】
0006384509.tif 000014
【図１４】
0006384509.tif 000015