(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
団体または自然人である第１の者および自然人である第２の者に対して通信を行うべく通信ネットワークと接続可能に構成され、第１および第２の者を仲介する仲介管理サーバにおいて、該仲介管理サーバは、
第１の者が開催する集会の開催情報を任意の時期に公開し、第２の者からの前記集会への応募を前記通信ネットワークを介して受け付ける集会応募登録部、
前記集会の終了後、第２の者から前記通信ネットワークを介して前記集会の参加に関する報告を受け取り、該報告の内容を審査する審査処理部、
前記通信ネットワークを介して第１の者と通信し、第２の者が実際に前記集会に参加したか否かの確認をとる接触確認処理部、
該接触確認処理部によって第２の者が実際に前記集会に参加した旨の確認がとれた場合には、第２の者に関する情報に基づいて決定された属性を用いて第１の者が該仲介管理サーバの利用者宛に振り込むべき入金額を算出する振込処理部、および
前記審査処理部によって前記報告の内容が適切であると審査され、前記接触確認処理部によって第２の者が実際に前記集会に参加した旨の確認がとれた場合には、前記集会の参加に関する報告内容に基づいて第２の者に支給する支援金を算出し、該支援金を第２の者に宛てて電子決済する支援金決済部を有することを特徴とする仲介管理サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の仲介管理サーバにおいて、該仲介管理サーバはさらに、第２の者に関する情報に基づいて第２の者の属性を決定する属性決定部を有することを特徴とする仲介管理サーバ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の仲介管理サーバにおいて、該仲介管理サーバはさらに、
第１の者に関する情報を管理する第１の情報管理部、および
第２の者に関する情報を管理する第２の情報管理部を有することを特徴とする仲介管理サーバ。
【請求項４】
団体または自然人である第１の者および自然人である第２の者に対して通信可能になるように通信ネットワークに接続され、第１および第２の者を仲介可能な状態にあるコンピュータを、
第１の者が開催する集会の開催情報を任意の時期に公開し、第２の者からの前記集会への応募を前記通信ネットワークを介して受け付ける集会応募登録手段、
前記集会の終了後、第２の者から前記通信ネットワークを介して前記集会の参加に関する報告を受け取り、該報告の内容を審査する審査処理手段、
前記通信ネットワークを介して第１の者と通信し、第２の者が実際に前記集会に参加したか否かの確認をとる接触確認処理手段、
該接触確認処理手段によって第２の者が実際に前記集会に参加した旨の確認がとれた場合には、第２の者に関する情報に基づいて決定された属性を用いて第１の者が前記コンピュータの利用者宛に振り込むべき入金額を算出する振込処理手段、および
前記審査処理手段によって前記報告の内容が適切であると審査され、前記接触確認処理手段によって第２の者が実際に前記集会に参加した旨の確認がとれた場合には、前記集会の参加に関する報告内容に基づいて第２の者に支給する支援金を算出し、該支援金を第２の者に宛てて電子決済する支援金決済手段として機能させることを特徴とする仲介管理プログラム。
【請求項５】
請求項４に記載の仲介管理プログラムにおいて、該プログラムは前記コンピュータをさらに、第２の者に関する情報に基づいて第２の者の属性を決定する属性決定手段として機能させることを特徴とする仲介管理プログラム。
【請求項６】
請求項４または５に記載の仲介管理プログラムにおいて、該プログラムは前記コンピュータをさらに、
第１の者に関する情報を管理する第１の情報管理手段、および
第２の者に関する情報を管理する第２の情報管理手段として機能させることを特徴とする仲介管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仲介管理サーバまたは仲介管理プログラムに関する。より具体的には、新規従業員を採用する業務を行う企業等、および現在大学などの教育機関に在籍し年度末に卒業見込みである就職希望者に対して通信を行うべく通信ネットワークと接続可能に構成され、企業等と就職希望者を仲介する仲介管理サーバまたはそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業や経済活動を行うその他の団体にとって重要性の高い業務の一つに、従業員の採用活動が挙げられる。特に、年度末をもって大学や大学院、専門学校などを新規に卒業する学生、いわゆる新卒学生の就職希望者を翌年度初からの従業員として選考する業務は、一般的に大規模かつ複雑な業務となる傾向が高い。
また、就職を希望する当該年度で卒業見込みの学生にとっても、就職活動は労力面などにおいて負担が非常に大きいものとなる。昨今の新卒学生向けの採用活動は、短期間の集中した期間内に多数の企業が競合して行われるので、短い期間内で応募企業を選定したり、同時期に並行して複数の企業に対して志望書類を作成および提出したり、面接に出向いたりする必要が生じがちであるからである。
【０００３】
このような実情の下、企業および応募者双方の労力を軽減させるべく、新規従業員を求める企業と就職先を求める求職者の間の仲介などを業務とする就職支援業者またはこれに類する団体が存在する。かかる就職支援業者は、企業に対しては新規従業員の採用活動を補助し、学生などの求職者に対しては求人情報の提供や求人応募の補助などを行う。このように、就職支援業者の業務は極めて多岐にわたるので、その業務のうち少なくとも一部をシステム化して負担を軽減すべく、例えば特許文献１に示すような管理システムが使用され得る。
必要に応じてこのような管理システムを利用して、就職支援業者は企業と求職者の間の仲介を行い、求職者の会社説明会への応募申込または採用内定の成立などに応じて、企業から報酬を受け取ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１５−５０１０２４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載する管理システムを用いれば、雇用者と求人業者の間において志望者の就職斡旋を容易にすることが可能となる。このシステムによって負担が軽減される業務の一つには、志望者の就職斡旋に対して発生する、雇用側から求人業者側への就職斡旋料の授受に関する業務が含まれる。
しかしながら、求人業者、特に新卒学生向けの就職支援業者にとっての就職斡旋料またはこれに類する料金の授受に関する業務は、極めて複雑な業務となり得る。昨今における新卒学生の採用活動は、前述したように、多くの企業が同じような時期に選考を行う短期集中型の活動となっているため、新卒学生を採用する企業側としては、優秀な人材の確保に苦労することとなる。このような企業にとっては、潜在能力が高いと推定される学生の応募や内定に対しては標準的な料金よりも高い就職斡旋料を支払ってでも、できるだけ多くの学生の仲介を就職支援業者に依頼したいところである。とはいえ、このように一律ではない就職斡旋料を設定すると、就職支援業者の業務はさらに煩雑になる。
【０００６】
他方、就職を希望する学生の側にとっても、自分が志望する企業の選考地が現住所の近くに所在するとは限らず、特に遠方在住の学生にとって交通費の捻出は悩ましい問題である。この点、経済的理由により優秀な学生の受験機会が失われることは、企業にとっても企業から就職斡旋料を受け取ることによって利益を得る就職支援業者にとっても損失につながるため、交通費の少なくとも一部を支援金として学生に支給することがある。この支給業務は就職支援業者を介して行われる場合もあり得る。就職支援業者を介して交通費を学生に支給する場合には一般的に、企業から受け取る就職斡旋料の一部を交通費に充てることとなる。
【０００７】
しかしながら、学生によって実際にかかる交通費は様々である。学生個々の事情を鑑みずに一律の額を支給すれば、支援金の支給に関する就職支援業者の業務は簡易なものとなるが、実際の交通費を超える額を受け取る学生がでてくる一方で、特に一律交通費を低額に設定した場合には、遠方居住の学生にとっては実質上交通費の補助としては極めて不十分な金額しか受け取れない可能性も高まる。とはいえ、学生個別の事情に応じて支援金額を算出して支給業務を行うとなると、就職支援業者の業務がさらに煩雑になってしまう。
すなわち、昨今の新卒学生向け採用活動の情勢に鑑みると、就職支援業者としては、対雇用企業および対応募学生の両面で金銭の管理に伴う多くの業務が必要となる。この点、特許文献１のシステムでは、雇用者から求人業者への就職斡旋料の受領に関する工程について開示するのみで、求人業者から志望者への支援金の支払いに関する工程についての開示はない。ましてや、所定額の成果課金の雇用側からの入金と連動して任意に定められる所定額の支援金を採用者側に支払う、複雑かつ多段階に渡る処理工程は記載されていない。
【０００８】
そもそも、特許文献１のシステムは、従業員の欠員補充のために行う企業の採用活動、いわゆる中途採用に対する就職支援業者の業務の補助には適するシステムであるかもしれないが、多数の企業の採用活動および多数の学生の応募に関する処理を短時間で行う必要がある新卒学生の就職活動の支援業務の補助については想定していない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するために、本発明に係る仲介管理サーバは、団体または自然人である第１の者および自然人である第２の者に対して通信を行うべく通信ネットワークと接続可能に構成され、第１および第２の者を仲介する仲介管理サーバであり、第１の者が開催する集会の開催情報を任意の時期に公開し第２の者からの前記集会への応募を通信ネットワークを介して受け付ける集会応募登録部、集会の終了後に第２の者から通信ネットワークを介して集会の参加に関する報告を受け取りその報告の内容を審査する審査処理部、通信ネットワークを介して第１の者と通信し第２の者が実際に集会に参加したか否かの確認をとる接触確認処理部、接触確認処理部によって第２の者が実際に集会に参加した旨の確認がとれた場合には、第２の者に関する情報に基づいて決定された属性を用いて第１の者が仲介管理サーバの利用者宛に振り込むべき入金額を算出する振込処理部、および接触確認処理部によって第２の者が実際に集会に参加した旨の確認がとれた場合には、集会の参加に関する報告内容に基づいて第２の者に支給する支援金を算出して支援金を第２の者に宛てて電子決済する支援金決済部を有する。
または、かかる課題を解決するために、本発明に係る仲介管理プログラムは、団体または自然人である第１の者および自然人である第２の者に対して通信可能になるように通信ネットワークに接続され第１および第２の者を仲介可能な状態にあるコンピュータを、第１の者が開催する集会の開催情報を任意の時期に公開して第２の者からの集会への応募を前記通信ネットワークを介して受け付ける集会応募登録手段、集会の終了後に第２の者から通信ネットワークを介して集会の参加に関する報告を受け取りその報告の内容を審査する審査処理手段、通信ネットワークを介して第１の者と通信し、第２の者が実際に集会に参加したか否かの確認をとる接触確認処理手段、接触確認処理手段によって第２の者が実際に集会に参加した旨の確認がとれた場合には、第２の者に関する情報に基づいて決定された属性を用いて第１の者がコンピュータの利用者宛に振り込むべき入金額を算出する振込処理手段、および接触確認処理手段によって第２の者が実際に集会に参加した旨の確認がとれた場合には、集会の参加に関する報告内容に基づいて第２の者に支給する支援金を算出して支援金を第２の者に宛てて電子決済する支援金決済手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る仲介管理サーバおよびプログラムによれば、例えば、企業の採用活動の仲介に関する、金銭の管理を含む処理を自動的に実行し、仲介業務に要する時間を短縮させるというような特有の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る仲介管理サーバの実施例が含まれる仲介管理ネットワークシステムの全体構成例を示す図である。
【図２】本発明に係る仲介管理サーバの実施例のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】図２の記憶部に記憶されている企業情報テーブルの例を示す図である。
【図４】図２の記憶部に記憶されている応募者情報テーブルの例を示す図である。
【図５】図２の記憶部に記憶されている説明会応募者情報テーブルの例を示す図である。
【図６】図１のコンピュータ端末に表示される、企業評価の入力画面の例を示す図である。
【図７】図１に係るネットワークシステムで実行される、企業情報の登録や更新に関する準備処理工程をフローチャート形式で示す図である。
【図８】図１に係るネットワークシステムで実行される、応募者情報の登録や更新に関する準備処理工程をフローチャート形式で示す図である。
【図９】図１に係るネットワークシステムで実行される、企業が開催する就職説明会の応募に関する処理工程をフローチャート形式で示す図である。
【図１０】図１に係るネットワークシステムで実行される、就職希望者が行う支援金申請に関する処理工程をフローチャート形式で示す図である。
【図１１】図１に係るネットワークシステムで実行される、就職説明会を開催した企業が行う接触確認に関する処理工程をフローチャート形式で示す図である。
【図１２】図１に係るネットワークシステムで実行される、就職支援業者への成果報酬の振込に関する処理工程をフローチャート形式で示す図である。
【図１３】図１に係るネットワークシステムで実行される、就職説明会に参加した就職希望者への支援金の支払処理工程をフローチャート形式で示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、添付図面を参照して本発明による仲介管理サーバまたは仲介管理工程をコンピュータに実行させるプログラムの実施例を詳細に説明する。本発明の実施例に係る仲介管理システム10は、卒業後の就職を希望する卒業見込みの学生および当該学生を選考して卒業後に従業員として採用しようとしている者の間を仲介して学生の就職を支援する就職支援業者によって、就職支援業務の管理に用いられるネットワークシステムである。なお、学生を選考して卒業後に従業員として採用しようとしている者とは、実際上は株式会社であることが多いが、社団法人や財団法人などのあらゆる法人や、場合によっては権利能力なき社団などあらゆる団体が含まれ得る。また、営んでいる事業を補助する者を雇おうとする個人事業主も含まれ得る。
【００１３】
図１は、本実施例に係る仲介管理システム10の全体構成例を示す図である。仲介管理システム10は、就職支援業者が運用する仲介管理サーバ12を有する。サーバ12は、詳細は後述するが、就職支援業者による仲介業務を円滑に実行するために資するプログラムがインストールされているコンピュータ機器であり、これによってサーバ12は仲介管理システム10の中心的役割を担う。
【００１４】
仲介管理サーバ12は、ネットワーク14に通信回線16を介して接続され、ネットワーク14を介して求人企業や就職希望の学生に対して情報を提供したり、または必要な指示を要求したりすることが可能である。サーバ12は通信回線18を介して例えばコンピュータのようなクライアント20と接続され、仲介業務に携わる就職支援業者の従業員が中間管理システム10を利用しやすくできるように構成してもよい。
【００１５】
ネットワーク14は、通信回線22を介して新卒学生の採用活動を行う企業のサーバ24と接続されている。企業サーバ24はさらに通信回線26を介して例えばコンピュータのようなクライアント28と接続され、仲介管理サーバ12によるプログラム実行の結果として受け取る情報の閲覧や、サーバ12から要求される指示を、採用業務に携わる企業の担当従業員がより容易に実行できるように構成してもよい。
ネットワーク14はさらに、通信回線30を介して別のサーバ32とも接続されている。サーバ32は例えば、通信接続事業者が管理するサーバであっても、また学校が管理するサーバであってもよい。サーバ32はさらに、回線事業者の通信回線34を介して学生の利用に供するコンピュータ端末36と接続されている。例えば、サーバ32が通信接続事業者によって管理されるものである場合には、コンピュータ端末36は学生の家庭などに設置されているパーソナルコンピュータであってもよい。また、サーバ32が学校管理のものである場合には、コンピュータ端末は情報処理教室などに設置されている教育用のコンピュータ端末などであってもよい。
通信回線18、26、34などの各通信回線は有線回線に限らず無線回線であってもよく、例えばクライアント20や端末36が無線通信対応のコンピュータまたは多機能携帯電話（スマートフォン）である場合などが考えられる。
【００１６】
図２は、仲介管理システム10に含まれる仲介管理サーバ12のハードウェア構成例を示す図である。仲介管理サーバ12は、求人募集を行う企業と就職を希望する者の間の仲介に関する業務をサーバ12に実施させる本願発明に係る仲介管理プログラム44を記憶している記憶部42と、仲介管理プログラムの実行、サーバの全体的な制御などを行う制御部46を有する。
【００１７】
制御部46は、例えば中央処理装置（Central Processing Unit：CPU）などと呼ばれる演算処理を実行する電子回路によって構成され得る。制御部46によって実行される演算処理および処理工程は、記憶部42に記憶されているプログラム44に従う。記憶部42には、プログラム44の長期的な記録に適するハードディスクドライブなどの不揮発性メモリが用いられ得る。もちろん、長期的な記録に適する記憶装置であれば、ハードディスクドライブに限らずあらゆる公知の記録装置を用いて記憶部42を構成することが可能である。
なお、本実施例の説明における記憶部42とは、制御部46から直接アクセスできないが大容量のデータを長期間記憶できるハードディスクなどの二次記憶装置のほかに、記憶容量が小さく電力の供給がないと記憶の保持はできないが、CPUなどの制御部46が直接アクセス可能であり情報処理速度を向上に供する一次記憶装置も含まれ得る概念である。
【００１８】
仲介管理サーバ12はまた、通信回線16と接続され、ネットワーク14を介して企業サーバ24および応募者側のサーバ32との通信を制御するネットワーク通信制御部48を有してもよい。さらに仲介管理サーバ12は、通信回線18と接続され、就職支援業者のクライアント20との通信を制御するクライアント通信制御部50を有してもよい。
【００１９】
記憶部42、制御部46、ネットワーク通信制御部48およびクライアント通信制御部50の相互間はバス52によって接続されている。かかる接続によって、記憶部42に記憶されているプログラム44に従って制御部46がシステムサーバ12の各構成要素を全体的に制御する。たとえば、ネットワーク通信制御部48によって実行されるネットワーク通信の制御およびクライアント通信制御部50によって実行されるクライアントとの通信の制御は、制御部46による包括的な制御の下に行われてもよい。なお、制御部46によって制御されるサーバ12内の構成要素は、図２に明示されている要素であるか不図示の要素であるかを問わない。
【００２０】
仲介管理プログラム44には、就職支援業者が業務として行う求人募集企業と就職希望者の間の仲介管理に関する各処理をサーバ12などのコンピュータに実行させるための各種プログラムが記憶されている。
ここからは、仲介管理プログラム44に含まれる各種のプログラムについて詳述する。まず、仲介管理プログラム44には、新卒学生などの採用活動を行う企業に関する情報の新規登録や企業情報の変更、管理などに関する処理を仲介処理システム10、とりわけ仲介処理サーバ12に行わせるプログラムである企業情報管理プログラム62が含まれる。
新卒学生などの新規採用活動を始めるにあたって就職支援業者による活動支援を求める企業等は、就職支援業者と契約し、基本的な企業情報を就職支援業者に提供する。
【００２１】
企業情報管理プログラム62は、就職支援業者と新規従業員の求人支援に関する契約をした企業に対して固有の企業アカウントを作成し、作成した企業アカウントを企業に提供するための処理を仲介管理サーバ12に実行させるプログラムを含む。企業情報管理プログラム62の処理によって企業に提供するアカウントの数は基本的には一社につき１つであるが、特別の契約その他の事情により一社につき複数のアカウントを提供してもよい。
また、企業情報管理プログラム62は、就職支援会社と契約を締結した企業に対し、基本的な企業情報の提供を促すための処理を仲介管理サーバ12に実行させるプログラムを含む。企業に提供させる企業情報としては、法人名称、所在地、業種、業務連絡用メールアドレスなどが挙げられる。すなわち、就職支援業者側の必要に応じて、および企業や就職希望者にとっての便宜を汲み取って任意の情報を求め得るよう設定できることとなる。
さらに、企業情報管理プログラム62は、就職支援会社と契約を締結した企業が新卒学生の採用活動を行うことを決定した際に、求人情報の提供を促すための処理を仲介管理サーバ12に実行させるプログラムを含む。企業に提供させる求人情報の例としては、説明会または選考会などの集会の日程や場所、予定採用人数などが挙げられる。すなわち、就職支援業者側の必要に応じて、および採用活動を行う企業や就職希望者にとっての便宜を汲み取って任意の情報を求め得るよう設定できることとなる。
【００２２】
企業情報管理プログラム62によって企業側に企業情報や求人情報の提供を促すための処理とは、例えば、仲介管理システム10内において仲介管理サーバ12と企業サーバ24の間でネットワーク通信を行わせることによって、企業サーバ24に接続されているクライアント28の表示部に情報入力画面を表示させ、企業担当者のクライアント操作によって所要の情報を入力できるようにする処理が挙げられる。
企業情報管理プログラム62で決められた手順に従って、企業の採用担当従業員などの利用者が企業のクライアント28を介して企業情報や求人情報をサーバ12へ提供した場合、提供された情報は記憶部42に企業情報64として記憶され保存される。企業情報管理プログラム62は、得られた情報を記憶部42に記憶する手順に関するプログラムをも含む。
【００２３】
また、企業情報管理プログラム62は、一旦記憶部42に記憶された企業情報や求人情報に変更事項が生じた際に、企業の従業員に対して変更情報の入力を促すための処理を仲介管理サーバ12に実行させるプログラムを含む。企業情報に変更事項が生じた場合というのは、例えば法人名称や所在地の変更、業務連絡用メールアドレスの変更などが挙げられる。また、求人情報に変更事項が生じた場合とは、例えば説明会の日程や会場の変更などが挙げられる。また、採用人数の増大に伴う募集追加や、採用活動の終了に伴う募集終了なども、求人情報の変更に含まれる。
【００２４】
図３は、記憶部42に企業情報64として記憶されている情報の例を、企業情報テーブル110として示す。この図で示されるテーブル110には、法人名称112、企業アカウント114、連絡用メールアドレス116、就職説明会開催予定の有無118が記憶項目として挙げられている。このテーブルでは、その時点で就職説明会の開催予定がある場合には「１」で、ない場合には「０」で示されている。就職説明会の開催予定がある場合には、就職説明会の開催予定日120、説明会開催情報について希望の公表開始日122にも必要な情報が記憶される。もちろん、上述の通り、企業情報64として記憶部42に記憶される情報は本テーブル110に挙げた項目112〜120に挙げたものに限らず、一部の入力情報についてはあえて図示を省略している。
また、仲介管理プログラム44には、就職希望の学生が在籍している大学その他の教育機関をいくつかの属性に分類する属性決定プログラム66が含まれていてもよい。属性の決定は、就職支援業者が任意の基準のもと人為的に行い、クライアント20を介して決定結果をサーバ12に入力してもよいが、各種の評価要素を数値化するなどして、これに基づいてプログラム66を用いて演算により属性を決定すると、恣意が生じることなく自動的に属性が決定される。
【００２５】
属性決定の演算に用いる評価要素としては、例えば大学等の入学偏差値、各種国家試験および資格試験の合格実績、各企業の採用担当社員に対する聞取りに基づく評価値など、あらゆる数値化可能な評価要素が用いられ得る。
属性決定プログラム66では、これらの評価要素を用いて演算を行い、大学ごとに得られた数値を大学属性値とする。大学属性値はその数値の大小に応じて複数のランク、例えば４つのランクに分類され、例えば数値が高い順にＡランク、Ｂランク、Ｃランク、Ｄランクに分類される。分類されたランクが大学ごとの属性となる。
なお、同一の大学でも例えば学部・学科ごとに異なる属性に分類してもよい。例えば、同一の大学内でも特に評価が高く、学生の能力が特に高いと期待される学部に対しては1を超える評価係数を評価要素の１つとして用いる。属性決定プログラム66は、この評価係数以外の評価要素を用いて大学の属性基準値を算出した後、評価係数を乗じて最終的な数値を決定し、最終決定値に基づいて属性の分類を行ってもよい。その結果、同一の大学でも学部などによって異なる属性に分類されることもあり得る。
【００２６】
属性決定プログラム66は、クライアント20を介して就職支援業者内のシステム利用者に属性の決定に必要な評価要素の入力を求める処理をサーバ12に行わせてもよい。
さらに、仲介管理プログラム44には、次年度からの就職を希望する新卒学生などの就職希望者に関する情報の新規登録や応募者情報の変更、管理などに関する処理を仲介管理システム10、とりわけ仲介管理サーバ12に行わせるプログラムである応募者情報管理プログラム70が含まれる。
なお、この実施例におけるシステム10では、在籍している教育機関に基づいて属性を決定し就職支援業務に用いているが、在籍教育機関以外のいかなる要因に基づいて属性を決定しても構わないことは勿論である。
【００２７】
求人募集企業の情報提供など就職支援業者による活動支援を求める就職希望の学生は、就職支援業者に対し基本的な個人情報を就職支援業者に登録する。この情報登録を円滑に実現するために、応募者情報管理プログラム70は、就職支援業者による支援を希望する就職希望者に対し、基本的な個人情報の登録を促すための処理を仲介管理サーバ12に実行させるプログラムを含む。就職希望者に登録させる企業情報としては、氏名、住所、連絡用メールアドレス、在籍教育機関、就職を希望する業種または職種などが挙げられる。すなわち、就職支援業者側の必要に応じて、および企業や就職希望者にとっての便宜を汲み取って任意の情報を求め得るよう設定できることとなる。少なくとも、属性の特定につながる情報は就職希望者に提供させるようにする。
また、企業情報管理プログラム62が契約企業に対して企業アカウントを付与する処理をサーバ12に行わせたのと同様に、就職希望者情報管理プログラム70は登録してきた就職希望者に対して個人アカウントを付与する処理をサーバ12に行わせることが好ましい。
【００２８】
応募者情報管理プログラム70によって就職希望者側に個人情報の登録を促すための処理とは、例えば、仲介管理システム10内において仲介管理サーバ12とサーバ32の間でネットワーク通信を行わせることによって、サーバ32に接続されているコンピュータ端末36の表示部に情報入力画面を表示させ、就職希望者の端末操作によって所要の情報を入力できるようにする処理が挙げられる。
応募者情報管理プログラム70で決められた手順に従って、就職希望者がコンピュータ端末36を介して個人情報をサーバ12へ提供した場合、提供された情報は記憶部42に、就職説明会の応募の際に企業側への提供などの形で用いられる就職希望者情報72として記憶され保存される。応募者情報管理プログラム70は、得られた情報を記憶部42に記憶する手順に関するプログラムをも含む。
また、応募者情報管理プログラム70は、一旦記憶部42に記憶された個人情報に変更事項が生じた際に、就職希望者に対して変更登録事項の入力を促すための処理を仲介管理サーバ12に実行させるプログラムを含む。個人情報に変更事項が生じた場合というのは、例えば住所の移転、メールアドレスの変更、希望業種の変更などが挙げられる。また、内定先の決定に伴う就職活動の終了も、広義の個人情報の変更に含めてよい。
【００２９】
図４は、記憶部42に就職希望者情報72として記憶されている情報の例を、応募者情報テーブル130として示す。この図で示されるテーブル130には、就職希望者の氏名132、連絡用メールアドレス134、在籍教育機関136が記憶項目として挙げられている。この実施例では、在籍教育機関のみを評価要素としてＡランクからＤランクまでに分類される属性138を決定する、最も簡易なタイプの属性決定プログラム66を用いるとすると、在籍教育機関136の登録をもって必然的にその学生の属性138も定まることとなる。
【００３０】
また、仲介管理プログラム44には、新卒学生の採用活動を行う企業が開催する企業説明会の応募受付に関する処理を仲介処理システム10、とりわけ仲介処理システムサーバ12に行わせるプログラムである説明会応募登録プログラム74が含まれる。なお、ここでいう「企業説明会」とは、学生の募集を行う企業が単独で実施する説明会の他、複数の企業でスペースを借りて各社のブースを設けて行う合同説明会もその意に含まれ得る。また、企業説明会の直後に希望者にはその場で選考を実施する形式のものなど、採用業務など最終的な目的とする業務に直接または間接的に関連するあらゆる形式の集会が、ここでいう「企業説明会」に含まれ得る。したがって、説明会応募登録プログラム74は、説明会に限らず採用業務に関連して開催される集会に対する応募受付を登録する集会応募登録プログラム74であるということもできる。    
【００３１】
企業情報登録プログラム62の実行に伴う前述の処理により求人情報、特に説明会の日程に関する情報が企業情報64として登録されたら、その後の適宜の時期に、説明会応募登録プログラム74は就職希望者の説明会への応募を仲介管理システム10上で受付可能にするための処理を仲介管理サーバ12に実行させる。説明会応募登録プログラム74は例えば、説明会開催日までの残り日数が所定の日数になると、自動的に就職希望者のコンピュータ端末36の表示画面上から説明会への応募を受け付けられるような処理を仲介管理システム10に実行させる。より具体的には、説明会応募登録プログラム74は、仲介管理サーバ12に対して、仲介管理システム10内においてサーバ32との間でネットワーク通信を実行する処理を行わせることによって、サーバ32に接続されているコンピュータ端末36の表示部に説明会応募入力画面を表示させ、就職希望者の端末操作によって説明会への応募を登録できるようにする。
より好ましくは、説明会応募登録プログラム74は、コンピュータ端末36の表示部に説明会開催予定のある企業の検索画面を表示させ、例えば企業の業種や職種、説明会の開催日程など１または複数の任意の条件を入力すると、条件に合致する企業の説明会の一覧が表示部に表示されるような処理を仲介管理システム10に実行させる。このような構成にしておけば、端末36の利用者は、興味のある企業の説明会をより見つけやすくなる。また、説明会応募登録プログラム74は、端末36の利用者と属性や希望業種などが似ている別の就職希望者の説明会応募履歴の一覧を表示させ、説明会応募の参考材料とさせる処理を仲介管理システム10に実行させてもよい。
【００３２】
コンピュータ端末36を介して説明会への応募登録をした就職希望者は、説明会応募者情報76として記憶部42に記憶される。例えば応募者の個人アカウントを説明会応募者情報76として記憶部42に記憶させておけば、同じく記憶部42に記憶されている就職希望者情報72に基づいて応募者の氏名、在籍大学などを特定することが可能となる。
さらに、説明会応募登録プログラム74は、就職希望者による説明会への応募の登録により記憶部42に説明会応募者情報76が記憶された場合に、就職希望者情報72に記憶されている当該就職希望者のメールアドレスに説明会への応募申込みを受理した旨を記載している受理メールを送信するための処理を仲介管理サーバ12に行わせる。また同様に、説明会応募登録プログラム74は、企業情報64に記憶されている説明会を開催する企業の業務連絡用メールアドレスにも、就職希望の学生から説明会への応募申込みがあり、当該申込みを受理した旨を記載している受理メールを送信するための処理を仲介管理サーバ12に行わせてもよい。なお、説明会応募登録プログラム74は、受理メールに、または受理メールとは別に、説明会申込者の氏名などの基本的な情報を添付して企業サーバ24へ送付するための処理を仲介管理サーバ12に実行させてもよい。
【００３３】
図５は、記憶部42に説明会応募者情報76として記憶されている情報の例を、説明会応募者情報テーブル140として示す。この図で示されるテーブル140には、すでに開催が公表されている企業142の説明会に対する就職希望者144の申込み状況が示されている。１の企業が複数の日時で説明会を開催する可能性も考慮して、このテーブル140では、それぞれの就職希望者144がどの日時に開催される説明会に申し込んだのかを含めて登録されている。
さらに、仲介管理プログラム44には、就職説明会に参加した学生から就職支援業者への支援金申請および当該申請に対する審査に関する処理を仲介処理システム10、とりわけ仲介処理システムサーバ12に行わせるプログラムである審査処理プログラム78が含まれる。
【００３４】
審査処理プログラム78は、就職説明会に参加した学生に対して、コンピュータ端末36を介して企業評価の入力を促すための処理を仲介管理システム10に実行させるプログラムを含んでいてもよい。企業評価の入力を促す方法としては、例えば、仲介管理サーバ12とサーバ32の間でネットワーク通信を実行させ、学生が使用するコンピュータ端末36に説明会の満足度などを数値で記入させる欄を表示画面に表示させ、学生に端末36を操作させることによって企業評価を入力させる方法が採り得る。また、複数段階にわたる評価項目を端末36の表示画面上に用意し、説明会に参加した学生にその中の1つの項目を選択操作させる方法なども採り得る。これらの評価方式の代わりに、またはこれらの評価方式と併せて、端末36の表示部に文章の入力が可能な自由記入欄を用意させ、数値や選択式の評価のみでは得られない多様な評価を得られるようにしておくとより好ましい。
【００３５】
図６は、就職説明会の参加者に対して企業評価を入力させるべく、コンピュータ端末36の表示部に表示される入力画面150の例を示す図である。入力画面150には、具体的な所要交通費を記入させる欄152、就職説明会の満足度を選択的に評価させる欄154および自由記入欄154が用意されている。もちろん、この図で示されている入力画面150はあくまで表示の例なので、任意に様々な評価欄を提供させても構わない。
【００３６】
さらに、審査処理プログラム78は、企業説明会に参加した学生に対して、コンピュータ端末36を介して企業説明会に参加するために要した交通費の入力を促すための処理を仲介管理システム10に実行させるプログラムを含む。交通費の入力を促す方法としては、例えば、仲介管理サーバ12とサーバ32の間でネットワーク通信を実行させ、学生が使用するコンピュータ端末36に所要交通費を記入させる欄を表示画面に表示させ、学生に端末36を操作させることによって所要交通費を入力させる方法が採り得る。
企業説明会に参加した学生によってコンピュータ端末36を介して入力された企業評価や所要交通費などに関する報告内容は、支援金申請情報80として記憶部42に記憶される。
【００３７】
審査処理プログラム78は、支援金申請情報80として記憶部42に記憶された所要交通費や企業評価を自動的に審査する審査プログラムを含んでいてもよい。この審査プログラムでは、所要交通費の入力漏れまたは明らかに不自然な交通費の数値入力がないかどうかや、企業評価が適切に入力されているか否かを判定することができる。また、審査処理プログラム78は、審査プログラムによる判定結果も支援金申請情報80として記憶部42に記憶させることができる。
例えば、記入欄が未入力の場合には、審査プログラムは適切な企業評価がなされていないと判定することができる。また、100点満点中何点というように企業評価を数値換算させて入力させる方式の場合には、適切な数値範囲での回答入力がなされていない場合には、審査プログラムは適切な企業評価がなされていないと判定することができる。さらに、企業評価を文章で自由に記入してもらう方式を採ったとしても、例えば入力された文字数が極端に少ない場合や、企業評価を文章で表す際に使用される可能性が極端に低いと思われる語句を検出した場合には、審査プログラムは適切に企業評価が記入されていないと判定することができる。企業評価の自由記入欄を設けた場合には、最終的には就職支援業者または説明会開催企業が人力で企業評価の内容を判断することが多いと思われるが、審査プログラムがこのような判定を行うことが可能であれば、就職支援業者や説明会開催企業の負担を軽減させることができる。
【００３８】
また、審査処理プログラム78は、審査プログラムによる自動審査の結果を説明会開催企業および説明会参加者に報告させるための処理を仲介処理システムサーバ12に実行させることができる。報告方法は、たとえば企業や応募者の予め登録されているメールアドレスに電子メールで送信する形態をとってもよい。また、説明会を開催した企業に対しては、審査処理プログラム78の処理によって、仲介処理システムサーバ12から企業のサーバ24へ応募者が行った企業評価の内容を送付させる。この処理によって、次の業務処理ステップとして説明会を開催した企業が説明参加者による企業評価の内容を吟味することが可能となる。
なお、審査処理プログラム78による自動審査に加えて、説明会を開催した企業の担当者が説明会の企業評価の内容を最終的に人力で審査した場合、仲介管理サーバ12はその最終審査結果をネットワーク14経由で受け取れるようにしてもよい。この場合、審査処理プログラム78は、説明会開催企業による企業評価の最終審査結果を受け取る処理を仲介処理システムサーバに実行させ、必要に応じて、企業評価の最終審査結果が出たことをさらに説明会参加者に報告させるプログラムを含む。
【００３９】
さらに、仲介管理プログラム44には、採用活動を行う企業が開催した説明会に参加の申込みをした就職希望の学生が、実際に説明会に参加して企業と接触したのか否かを確認する処理を仲介管理システム10、とりわけ仲介管理サーバ12に行わせるプログラムである接触確認処理プログラム82が含まれる。
【００４０】
接触確認処理プログラム82は、説明会に参加の申込みをした就職希望の学生が実際に説明会に参加したか否かに関するデータを、説明会を開催した企業のサーバ24またはクライアント28から受け取った場合に、受け取ったデータを接触確認情報84として記憶部42に記憶させる処理を仲介管理サーバ12に実行させるプログラムを含む。説明会参加に関するデータ内容に変更や訂正があった場合には、接触確認処理プログラム82は、記憶部42に記憶されている接触確認情報84を更新させることもできる。
接触確認処理プログラム82は、接触確認情報84の登録または更新があった場合には、当該登録または更新を説明会に応募した就職希望者に報告させるための処理を仲介管理サーバ12に実行させることができる。報告方法は、例えば予め登録されている応募者のメールアドレスに電子メールで送信する形態をとってもよい。または他のあらゆる公知の手段を採って報告してもよい。
【００４１】
また、接触確認処理プログラム82は、報告を受けた説明会の参加有無の確認結果に対して説明会の応募者が異議を唱えてきた場合には、就職支援業者に対し事実確認を促す処理を仲介管理サーバ12に実行させるプログラムを含んでいてもよい。例えば、就職支援業者のクライアント20の表示画面に応募者からの問い合わせがあった旨を表示させて、就職支援業者の従業員に対し速やかに事実確認をするよう知らせる。また、接触確認処理プログラム82に、審査処理プログラム78に含まれ得る審査プログラムのように、応募者からの問い合わせ内容に対して簡単な自動審査を実行できるプログラムを含めてもよい。
また、接触確認処理プログラム82は、プログラムの自動審査により、または就職支援業者の従業員による検討の結果、説明会を開催した企業に再度の確認を促すための処理を仲介管理サーバ12に実行させることができる。報告方法は、初回の報告の時と同様で構わない。
なお、接触確認処理プログラム82の実行開始時期は、必ずしも支援金申請プログラム78の実行終了後でなくても構わない。説明会参加者が支援金を申請することを待つことなく、接触確認処理プログラム82を実行させて説明会の開催企業に対して参加申込をした者が実際に説明会に出席したか否かを確認する処理を行っても構わない。
【００４２】
さらに、仲介管理プログラム44には、企業の説明会に参加申込をした学生の出席が確認できた場合に、説明会を開催した企業に対して成果報酬の入金を促すための処理を仲介管理システム10、とりわけ仲介管理サーバ12に実行させるプログラムである振込処理プログラム86が含まれる。
振込処理プログラム86は、説明会を開催した企業に対する成果報酬として請求する入金額を決定するプログラムを含む。入金額は、属性決定プログラム66の実行によって決定された属性情報68に基づいて、好ましくは属性に応じた複数段階に分けて設定される。また、成果報酬の設定段階数およびその額は就職支援業者側で任意に決定および変更可能である。成果報酬の設定段階数や成果報酬額を設定または変更する際には、就職支援業者のクライアント20を入力操作することによって、入力された情報を振込情報88として記憶部42に記憶できるように構成しておく。
また、振込処理プログラム86は、成果報酬を支払うべき企業からの入金を確認するための処理を仲介管理サーバ12に実行させるプログラムを含む。入金の有無は、振込処理プログラム86の実行によって、振込情報88として記憶部42に記憶される。
【００４３】
振込処理プログラム86はさらに、企業からの入金を確認できなかった場合に、企業のサーバ24およびクライアント28を介して問合せの連絡を送信するための処理を仲介管理サーバ12に実行させるプログラムを含む。振込処理プログラム86はその一方で、企業からの入金を確認できた場合には、記憶部42に記憶されている振込情報88を未入金から入金済へと更新させるための処理を仲介管理サーバ12に実行させるプログラムを含む。
さらに、仲介管理プログラム44には、企業が開催した説明会に参加した就職活動中の学生に対して所定の支援金を決済するための処理を仲介管理システム10、とりわけ仲介管理サーバ12に実行させるプログラムである支援金決済プログラム90が含まれる。
【００４４】
支援金決済プログラム90は、振込処理プログラム86の実行により企業から成果報酬の入金が確認できた場合に、支援金を支払うための処理を実行させる。
支援金決済プログラム90はさらに、説明会に参加した就職希望の学生に支払う支援金額を決定するプログラムを含む。支援金額の決定は、例えば、支援金申請プログラム78の実行によって支援金申請情報80として記憶部42に記憶された所要交通費に基づいて、制御部46に所定の計算をさせることによって実行されてもよい。決まった支援金額は、支援金決済プログラム90の実行によって、支援金決済情報92として記憶部42に記憶される。
支援金の決定方法の例としては、最も簡単な決定方法としては、所定の基準額を設定しその基準額を超えるか否かによって二段階の支援金額のいずれかを割り振るといった方法が考えられる。もちろん、二段階を超える段階の支援金額を設定すれば、より実情を反映した支援金額が決定されることとなる。また、支援金額の決定に用いられる要素として所要交通費以外の要素を含めてもよく、また、特定の要素に対しては所定の係数を乗じて重みづけを行ってもよい。
支援金支払プログラム90はさらに、支援金額が決定された後に、仲介処理システムサーバ12に対して応募者の金融機関口座などに支援金額を電子決済により振込処理させるプログラムを含む。振込処理は例えば、仲介管理サーバ12と不図示の金融機関サーバの間で振込処理に関するネットワーク通信を行わせることによって実行してもよい。なお、支援金を現金で決済する代わりに、例えばいわゆるネットワーク上の電子商取引に利用できるサービスポイント等の形式で提供してもよい。
【００４５】
仲介管理サーバ12への仲介管理プログラム44のインストール、すなわち記憶部42へのプログラム44自体の記憶は、公知のあらゆる方法によって可能となる。例えば、ネットワーク経由でプログラム44をダウンロードしてもよい。または、仲介管理サーバ12に、CD-ROM、DVD-ROMなど公知の記憶媒体94に記憶されているプログラム44の読込みが可能なデバイスドライバ96を設けてもよい。この場合、デバイスドライバ96はバス52を介して制御部46、記憶部42およびその他のサーバ12の構成要素と接続され、制御部46による制御を受けて、記憶媒体94に記憶されているプログラム44を読み出す。読み出されたプログラム44は、さらに制御部46による制御の下、記憶部42に記憶される。
その他に採り得る構成として、例えば仲介管理サーバ12と接続されているクライアント20のシステムドライバを介して記憶媒体94に記憶されているプログラム44を読み出し、通信回線18を介してシステムサーバ12の記憶部42に記憶させてもよい。
【００４６】
続いて、本発明の実施例に係る仲介管理サーバ12を含む仲介管理システム10の実行動作を、図７〜図13を参照しながら説明する。まず、図７には、就職支援業者の仲介管理サーバ12および採用活動を行おうとする企業のサーバ24、特にサーバ24のクライアント28の間で行われるネットワーク通信によって実行される、企業情報の登録などに関する準備処理の工程に関するフローチャートが示されている。
【００４７】
仲介管理サーバ12は、就職支援業者から支援業務の提供を受けるべく企業が就職支援業者と契約を締結した場合には、企業情報管理プログラム62を実行することによって企業アカウント114を作成する。そして、仲介管理サーバ12は、作成した企業アカウント114を企業情報管理プログラム62の実行処理に基づいて企業情報64として記憶部42に登録する（ステップS102）。
企業アカウント114を付与された企業は、法人名称112、業務連絡用メールアドレス116などの企業情報、その他には必要に応じて所在地、業種などの情報を、仲介管理システム10を介して就職支援業者に提供することができる。具体的な方法の一例としては、仲介管理サーバ12は、企業情報管理プログラム62を実行することによって企業側のサーバ24に対してネットワーク通信を行う。この通信処理によって、企業側のクライアント28の表示部に、法人名称、所在地、業種、業務連絡用メールアドレスなどの企業情報の入力画面を表示させる。
企業の業務担当者などの利用者は、クライアント28を操作して必要な企業情報を表示画面に入力し、入力した企業情報をネットワーク通信によって仲介管理サーバ12に送信する（ステップS104）。
クライアント28で入力された企業情報を受信した仲介管理サーバ12は、企業情報管理プログラム62で決められた処理に基づいて企業情報64の一部として記憶部42に記憶させる（ステップS106）。
【００４８】
仲介管理サーバ12は、企業内の利用者の操作に基づいて企業側のクライアント28から求人情報入力画面表示の要求があった場合には、企業情報管理プログラム62に基づくネットワーク通信処理によって、企業側のクライアント28の表示部に、説明会の日程120や開催場所、予定採用人数、希望公表開始日122などの求人情報の入力画面を表示させる。企業内の利用者は、クライアント28を操作して必要な求人情報を表示画面に入力し、入力した求人情報をネットワーク通信によって仲介管理サーバ12に送信する（ステップS108）。
クライアント28で入力された求人情報を受信した仲介管理サーバ12は、企業情報管理プログラム62で決められた処理に基づいて企業情報64の一部として記憶部42に記憶させる（ステップS110）。より具体的に述べるならば、就職説明会開催予定118を有りと登録したうえで、開催予定日120や希望公表開始日122など所要の事項を記憶させる。
【００４９】
企業情報64として登録された情報に変更や修正の必要が生じた場合には、企業内の利用者は企業側のクライアント28から仲介管理サーバ12に対して情報変更画面の表示を要求する操作を行う。仲介管理サーバ12は、変更画面の表示要求を受信したら、企業情報管理プログラム62に基づくネットワーク通信処理によって、企業側のクライアント28の表示部に、企業情報や求人情報の変更事項入力画面を表示させる。企業内の利用者は、クライアント28を操作して変更する登録情報を情報変更画面に入力し、入力した変更情報をネットワーク通信によって仲介管理サーバ12に送信する（ステップS112）。
クライアント28で入力された変更情報を受信した仲介管理サーバ12は、企業情報管理プログラム62で決められた処理に基づいて記憶部42に記憶された企業情報64を更新させる（ステップS114）。
【００５０】
図８には、就職支援業者の仲介管理サーバ12および就職支援業者の支援を受けようとする就職希望者が使用するコンピュータ端末36の間で行われるネットワーク通信によって実行される、応募者情報の登録などに関する準備処理の工程に関するフローチャートが示されている。  
【００５１】
就職希望者から応募者情報を受け取るに先立って、仲介管理サーバ12は、属性決定プログラム66を起動して属性情報68を決めておく（ステップS122）。
就職支援業者による仲介を求める就職希望者は、氏名132、連絡用メールアドレス134、在籍教育機関136、その他にも、性別、住所、就職を希望する業種または職種など所要の応募者企業情報を、仲介管理システム10を介して就職支援業者に提供することができる。具体的な方法の一例としては、仲介管理サーバ12は、就職希望者情報管理プログラム70を実行することによって企業側のサーバ24に対してネットワーク通信を行う。この通信処理によって、応募者が利用できるコンピュータ端末36の表示部に、所要の応募者情報の入力画面を表示させる。
就職希望者は、コンピュータ端末36を操作して所要の応募者情報を表示画面に入力し、入力した応募者情報をネットワーク通信によって仲介管理サーバ12に送信する（ステップS124）。コンピュータ端末36で入力された応募者情報を受信した仲介管理サーバ12は、就職希望者情報管理プログラム70で決められた処理に基づいて就職希望者情報72として記憶部42に記憶させる（ステップS126）。
【００５２】
いかなる応募情報を就職希望者に入力させるかは任意である。しかしながら、就職希望者の在籍大学その他の教育機関など、少なくとも就職希望者の属性138の決定につながる情報は登録を求めることが好ましい。
また、応募者情報を入力する際には、まず初めに氏名、在籍大学や連絡用メールアドレスなどの最低限度必要な応募者情報のみを登録させておき、必要に応じて追加的に情報を登録させるようにしてもよい。
就職希望者情報72として登録された情報に変更や修正の必要が生じた場合には、就職希望者は利用しているコンピュータ端末36から仲介管理サーバ12に対して応募者情報変更画面の表示を要求する操作を行う。仲介管理サーバ12は、変更画面の表示要求を受信したら、就職希望者情報管理プログラム70に基づくネットワーク通信処理によって、コンピュータ端末36の表示部に、応募者情報の変更事項入力画面を表示させる。就職希望者は、コンピュータ端末36を操作して変更する登録情報を情報変更画面に入力し、入力した変更情報をネットワーク通信によって仲介管理サーバ12に送信する（ステップS128）。
コンピュータ端末36で入力された変更情報を受信した仲介管理サーバ12は、就職希望者情報管理プログラム70で決められた処理に基づいて記憶部42に記憶された就職希望者情報72を更新させる（ステップS130）。
【００５３】
続いて、図９を参照しながら、本発明の実施例に係る仲介管理サーバ12によって実行される、説明会の応募に関する処理工程について説明する。図７のステップS108で示したように、企業が就職説明会の開催を決定し、求人情報としての企業情報が記憶部42に登録された場合には、就職希望者の求めに応じて、仲介管理サーバ12は説明会応募登録プログラム74に基づくネットワーク通信処理によって、コンピュータ端末36の表示部に、説明会応募申込画面を表示させる。
【００５４】
説明会応募申込画面から就職希望者が就職説明会への参加意思を入力すると（ステップS132）、仲介管理サーバ12は、説明会応募登録プログラム74で決められた処理に基づいて説明会応募者情報76を記憶部42に記憶させる（ステップS134）。その結果、説明会応募者情報76には少なくとも、各企業142が開催する就職説明会に対して、どの就職希望者144が、どの日時で開催されるものに申し込んだのかが記憶される。
また、仲介管理サーバ12は、就職希望者の就職説明会への参加が説明会応募者情報76として登録された場合には、企業側および応募者側の双方に、就職説明会への参加登録が完了した旨を通知する（ステップS136）。通知方法は通信ネットワークによるいかなる方法でもよく、例えば企業側の業務連絡用メールアドレスおよび応募者の登録メールアドレスに登録完了の旨の文面を記載した電子メールを送信する方法などが挙げられる。すなわち、企業側および応募者側の双方とも、自らのクライアントまたは端末を操作すると通知を受け取ることができるようにしておくことが好ましい。
【００５５】
続いて、図10を参照しながら、本発明の実施例に係る仲介管理サーバ12によって実行される、説明会が開催された後に説明会に参加した就職希望者が行う支援金申請に関する処理工程について説明する。
上述した説明会の応募に関する処理工程において就職説明会への参加登録をした就職希望者が実際に就職説明会に参加した場合、コンピュータ端末36の操作に基づく説明会参加者の求めに応じて、仲介管理サーバ12は審査処理プログラム78に基づくネットワーク通信処理によって、コンピュータ端末36の表示部に、所定の項目の入力画面150を表示させる。
【００５６】
審査処理プログラム78はまず、審査処理プログラム78に基づくネットワーク通信処理によって、コンピュータ端末36の表示部に、就職説明会に参加した企業の企業評価を入力するための入力画面150を表示させる。就職説明会に参加した就職希望者は、コンピュータ端末36の表示部に表示された記入欄に企業評価（例えば、図６で示す評価欄154、156）を入力し、入力した企業評価に関する情報を仲介管理サーバ12へ送信する（ステップS142）。
審査処理プログラム78はまた、審査処理プログラム78に基づくネットワーク通信処理によって、コンピュータ端末36の表示部に、就職説明会に参加するにあたって要した交通費の金額を入力するための入力画面150を表示させる。なお、所要交通費の入力画面は、企業評価の入力画面とは別々に表示させても、または同時に表示させてもかまわない。就職説明会に参加した就職希望者は、コンピュータ端末36の表示部に表示された記入欄に所要交通費152を入力し、入力した交通費に関する情報を仲介管理サーバ12へ送信する（ステップS144）。
【００５７】
コンピュータ端末36で入力された企業評価154、156および所要交通費152
に関する情報を受信した仲介管理サーバ12は、審査処理プログラム78で決められた処理に基づいて、受信した企業評価および所要交通費に関する情報を記憶部42に支援金申請情報80として登録させる（ステップS146）。
さらに、審査処理プログラム78の審査プログラムを実行させて、仲介管理サーバ12に支援金申請情報80として記憶部42の登録事項、特に記憶された所要交通費や企業評価が適切に入力されているか否かを審査させる（ステップS148）。
審査処理プログラム78のさらなる実行により、ステップS148で審査された審査結果の合否、すなわち、説明会に参加した就職希望者によって作成された企業評価は適切な内容であるか否かを仲介管理サーバ12に判断させる（ステップS150）。
【００５８】
所要交通費の入力漏れまたは明らかに不自然な交通費の数値入力があった場合や、審査不合格と判断された場合には、審査処理プログラム78に従って同社処理をする仲介管理サーバ12は、企業評価を作成した就職希望者のコンピュータ端末36に不合格の旨を報告する通信を行う（ステップS152）。この場合には、審査不合格理由を明確に示すことが好ましい。この通知を受け取った就職希望者は、審査結果に不満がある場合には、就職支援業者に問い合わせをすることができる。または、審査結果に承服した場合には、企業評価を再作成することにより支援金の再申請をすることができる。審査処理プログラム78では、審査不合格時の問い合わせまたは再申請用の入力フォームをコンピュータ端末36に表示できるような処理を仲介管理サーバ12に実行させるプログラムを用意しておくと好ましい。
他方、審査合格と判断された場合には、審査処理プログラム78に従って同社処理をする仲介管理サーバ12は、就職説明会を開催した企業のサーバ24、および企業評価を作成した就職希望者のコンピュータ端末36に審査合格の旨の情報を送信する（ステップS154）。
なお、審査処理プログラム78に基づく審査合格の報告を受けた企業は、さらに当該プログラム審査を補完する実体的な審査を実施してもよい（ステップS156）。
【００５９】
ステップS154の報告を受けて、またはステップS154の報告に自ら行った補完審査を加味して、就職説明会を開催した企業は、説明会に参加した就職希望者が作成した企業評価の内容が適切なものであるか否かを最終的に判断する（ステップS158）。
企業による最終判断の結果、企業評価の内容が適切なものではないと判断された場合には、企業の従業員はクライアント28を操作することによって、企業評価の内容審査に合格できなかった旨を、就職支援業者の仲介管理サーバ12および説明会参加者のコンピュータ端末36にネットワーク通信を介して報告する（ステップS160）。最終判断に関する通知を受け取った就職希望者は、審査結果に不満がある場合には、就職支援業者に問い合わせをすることができる。または、審査結果に承服した場合には、企業評価を再作成することにより支援金の再申請をすることができる。審査処理プログラム78では、審査不合格時の問い合わせまたは再申請用の入力フォームをコンピュータ端末36に表示できるような処理を仲介管理サーバ12に実行させるプログラムを用意しておくと好ましい。
【００６０】
他方、企業による最終判断の結果、企業評価の内容が適切なものであると判断された場合には、企業の従業員はクライアント28を操作することによって、企業評価の内容審査に合格した旨を、就職支援業者の仲介管理サーバ12および説明会参加者のコンピュータ端末36にネットワーク通信を介して報告する（ステップS162）。この通知を受け取った就職支援業者は、就職説明会に参加した就職希望者に対して支援金を振り込む処理に移行することになる。
【００６１】
続いて、図11を参照しながら、本発明の実施例に係る仲介管理サーバ12によって実行される、就職説明会に参加申し込みをした就職希望者が実際にその説明会に参加して企業と接触をとったか否か、就職説明会を開催した企業が行う接触確認に関する処理工程について説明する。
【００６２】
就職説明会を開催した企業は、説明会の参加申し込みをした就職希望者ごとに、実際に説明会に参加したか否かの確認を行う（ステップS170）。就職説明会に参加申し込みをした就職希望者が実際にその説明会に参加したことを確認できた場合には、就職説明会への参加を確認できた旨の情報を、ネットワーク通信を介して就職支援業者の仲介管理サーバ12に送信する（ステップS172）。
他方、就職説明会を開催した企業は、就職説明会に参加申し込みをした就職希望者が実際にその説明会に参加したことを確認できなかった場合には、就職説明会への参加を確認できなかった旨の情報を、ネットワーク通信を介して就職支援業者の仲介管理サーバ12に送信する（ステップS174）。
就職説明会への参加事実を確認できずという情報を受信した仲介管理サーバ12は、接触確認処理プログラム82で決められた処理に基づいて、受信した情報を記憶部42に接触確認情報84として記憶させる。さらには、受信した情報を就職希望者側のコンピュータ端末36へ転送し、就職希望者へ結果を報告する（ステップS176）。
【００６３】
就職説明会への参加を確認できなかった旨の通知を受け取った就職希望者は、接触確認結果に不満がある場合には、就職支援業者に問い合わせをすることができる（ステップS178）。接触確認処理プログラム82では、問い合わせ用の入力フォームをコンピュータ端末36に表示できるような処理を仲介管理サーバ12に実行させ、就職支援業者のサーバ12およびクライアント20を介して受信できるようなプログラムを用意しておくと好ましい。
接触確認結果の不満に基づく就職希望者からの問合せがあった場合には、仲介管理サーバ12は、接触確認処理プログラム82で決められた処理に基づいて、審査処理プログラム78の審査プログラムと同様の方式で内容確認を自動的に実行するか、または、就職支援業者の担当者のメールアドレスにメールを発送したり、クライアント20の表示部に問合せがあった旨を表示したりするなど、就職支援業者の従業員に内容確認を促す処理を行う（ステップS180）。
【００６４】
接触確認処理プログラム82による自動的な内容確認および就職支援業者の従業員による内容確認のうち少なくとも一方を行った結果、就職支援業者は、就職説明会の参加有無に関して再度企業に確認をとる必要があるか否かを判断する（ステップS182）。
ステップS182により説明会の開催企業へ再確認をとる必要はないと判断した場合には、就職支援業者は任意の手段、好ましくは通信ネットワークを用いる手段でその旨を就職希望者に伝える（ステップS184）。就職支援業者の内容確認にもかかわらず説明会への参加事実が確認できなかったとされた就職希望者は、その結果に不満がある場合には、上述のステップS178で採ったのと同様の方法で、再び就職支援業者に問い合わせをすることができる。
ステップS182により説明会の開催企業へ再確認をとる必要があると判断した場合、就職支援業者は、問合せをした就職希望者が実際に説明会へ参加したか否か再確認を要請する旨を任意の手段で説明会を開催した企業に伝える（ステップS186）。好ましくは、仲介管理サーバ12からネットワーク通信によって企業のサーバ24に再確認の要請に関する情報を送信する。
【００６５】
再確認の要請を受けた企業は、問合せをした就職希望者が実際に説明会へ参加したか否かを再度確認する（ステップS188）。就職説明会に参加申し込みをした就職希望者が実際にその説明会に参加したことを確認できた場合には、就職説明会への参加を確認できた旨の情報を、ネットワーク通信を介して就職支援業者の仲介管理サーバ12に送信する（ステップS190）。
ステップS172またはステップS190の処理によって、就職説明会への参加を確認できた旨の情報が仲介管理サーバ12に送信された場合（ステップS192）には、仲介管理サーバ12は、接触確認処理プログラム82で決められた処理に基づいて、記憶部42に記憶されている説明会参加に関する接触確認情報84を更新させる（ステップS194）。仲介管理サーバ12はさらに、更新された接触確認情報84に基づいて、企業側の再確認の結果として説明会参加の事実が確認できた旨の情報を就職希望者のコンピュータ端末36に転送信する（ステップS196）。
【００６６】
他方、やはり説明会参加の事実を確認できなかった場合には、就職説明会への参加を確認できなかった旨の情報を、ネットワーク通信を介して就職支援業者の仲介管理サーバ12に送信する（ステップS198）。
再確認処理においても就職説明会への参加事実を確認できなかった旨の情報を受信した仲介管理サーバ12は、受信した情報をさらに就職希望者のコンピュータ端末36に転送する（ステップS200）。または、就職支援業者が任意の手段で就職希望者に報告する。なお、就職希望者は、再確認の結果に不満がある場合には、上述のステップS178やステップS184で採ったのと同様の方法で、再び就職支援業者に問い合わせをすることができる。
なお、仲介管理サーバ12による接触確認に対する処理工程の実行は、必ずしも図10に示す支援金申請に対する処理工程の完了後である必要はない。
【００６７】
続いて、図12を参照しながら、本発明の実施例に係る仲介管理サーバ12によって実行される、新卒学生などの採用活動を行うにあたり就職支援業者の支援を受けた企業から、この企業の採用活動を支援した就職支援業者への成果報酬の振込に関する処理工程について説明する。
【００６８】
まず、就職支援業者の仲介を通じて企業説明会に参加した就職希望者の存在が確認できた場合、就職支援業者側の仲介管理サーバ12は、振込処理プログラム86で規定されている処理手順に従って、説明会を開催した企業から成果報酬として受け取るべき入金額を算出する（ステップS212）。入金額は、前述の属性決定プログラム66の実行によって決定された属性情報68に基づいて決定される。
例えば、属性情報68が４段階のランクに分類されている場合には、最上位ランクであるＡランクの属性を有する就職希望者１名当たりの企業説明会参加に対して、成果報酬額を50,000円に設定する。次いでＢランクの属性を有する就職希望者１名当たりの説明会参加に対しては30,000円を、Ｃランクの属性を有する就職希望者１名当たりの説明会参加に対しては20,000円を成果報酬額として設定する。そして、最下位ランクであるＤランクの属性を有する就職希望者１名当たりの企業説明会参加に対しては、成果報酬額を10,000円に設定する。もちろん、属性のランク段階数および各ランクに対する成果報酬額は就職支援業者側で任意に決定および変更可能である。
【００６９】
成果報酬額が決定された後、仲介管理サーバ12は振込処理プログラム86の実行下で成果報酬額を記憶部42に振込情報88として記憶するとともに、企業側のサーバ24へ、成果報酬額の決定とその入金依頼に関する情報を通知する（ステップS214）。
成果報酬額の決定に関する通知を受け取った企業は、報酬額を確認後、異存がなければ就職支援業者に請求された成果報酬額を支払う。支払いは、特に金融機関への電子決済による振込処理によって行われることが好ましく（ステップS216）、振込を完了した後には、仲介管理システム10のネットワーク通信を用いて、成果報酬を支払った企業は就職支援業者に対し振込みを完了した旨を通知する。
【００７０】
就職支援業者の側では、就職説明会を開催した企業から所定の成果報酬額の入金を受けたか否かを確認する（ステップS218）。確認方法は任意の手段を採用して構わないが、好ましい構成例としては、振込処理プログラム86の実行下にある仲介管理サーバ12が、企業側のサーバ24に成果報酬の入金依頼を通知してから所定の期間内に振込完了の通知を受けたか否かによって確認する構成が挙げられる。
企業側に成果報酬の入金依頼を通知したものの所定の期間内に振込完了の通知を受けなかった場合など、企業から所定額の成果報酬の振込が得られなかった場合には、就職支援業者側から成果報酬を支払うべき企業側へ問い合わせを行う（ステップS220）。例えば、振込処理プログラム86に、仲介管理サーバ12に対して企業側のサーバ24に成果報酬の入金が確認されていない旨の通知を送信させる処理プログラムを含ませておく。
【００７１】
他方、就職支援業者側で成果報酬の入金を確認できた場合には、仲介管理サーバ12は、振込処理プログラム86で決められた処理に基づいて、入金済みである旨を記憶部42に振込情報88として記憶させる（ステップS222）。さらには、所定の額の入金を確認できた旨の情報を企業側のサーバ24へ送信する（ステップS224）。
仲介管理サーバ12による振込処理プログラム86の実行によって、ステップS220またはステップS224を経て就職支援業者側からの通知を受け取った相手方企業は、就職支援業者から得られた連絡内容を確認した後（ステップS226）、特に問題がなければ振込処理は終了となる（ステップS228）。他方、振込に関する通知を就職支援業者側から受け取った相手方企業は、不満な点がある場合には、ネットワークを介してまたは電話、直接の接触など任意の手段で就職支援業者側に問い合わせをすることとなる（ステップS230）。
【００７２】
続いて、図13を参照しながら、本発明の実施例に係る仲介管理サーバ12によって実行される、就職支援業者から、当該就職支援業者の仲介により採用活動を行う企業の就職説明会に参加した就職希望者への支援金の支払いに関する処理工程について説明する。
【００７３】
図10で示している支援金申請に関する処理工程が完了した後、支援金決済プログラム90は仲介処理システムサーバ12に対し、企業説明会に参加した就職希望者に対し実際に支払う支援金を算出する処理を実行させる（ステップS242）。
支援金額の決定方法としては様々な手法を採り得る。その一例として、比較的簡単に支援金額を決定できる方式を説明する。本実施例では、支援金額の決定のために、支援金申請に関する処理工程に含まれているステップS144の工程において企業説明会に参加した就職希望者によって入力された、所要交通費に関する支援金申請情報80を用いる。また、支援金決済プログラム90では、支援金申請情報80に含まれる所要交通費との比較に用いる所定の金額を予め設定させ、この設定金額も支援金申請情報80として記憶させておく。図13に示す処理を行う本実施例では、所定の金額を5,000円と設定しているものとする。
支援金決済プログラム90は仲介処理システムサーバ12に対し、支援金申請情報80として記憶されている所要交通費をあらかじめ設定された所定の金額、すなわち本実施例では5,000円と比較させる（ステップS244）。
所要交通費が5,000円以上であった場合には、支援金決済プログラム90を実行中の仲介処理システムサーバ12は、企業説明会に参加した就職希望者に支払う支援金を5,000円と決定する（ステップS246）。
他方、所要交通費が5,000円未満であった場合には、支援金決済プログラム90を実行中の仲介処理システムサーバ12は、企業説明会に参加した就職希望者に支払う支援金を1,000円と決定する（ステップS248）。
【００７４】
上述の実施例は、特に支援金の特に単純な決定方法であるが、先にも述べた通り、多様な決定方法を採り得る。例えば、所要交通費との比較に用いる所定の金額を複数用意し、２を超える任意の数の段階の支援金額を設定できるようにしてもよい。
または、就職希望者に支給する支援金を、実際にかかった交通費に所定の割合を乗じることによって決定してもよい。このときに、支援金申請情報80に登録されている比較基準となる所定の金額の上下に応じて、所要交通費（x円）に乗じるべき割合の数値を変えてもよい。例えば、所要交通費が5,000円以下であった場合には、所要交通費に0.4を乗じた額を支援金として説明会参加者に支給してもよい。他方、所要交通費が5,000円を超えた場合には、5,000円までの金額については5,000円以下の場合と同様に所要交通費に0.4を乗じる一方で、5,000円を超える金額については所要交通費に乗じるべき割合を0.2と設定する。その結果、説明会に参加した就職希望者に支給すべき支援金額は、
5,000×0.4（＝2,000）＋（x−5,000）×0.2
の式を計算して算出されることとなる。もちろん、乗算割合の設定値は収縮支援業者の任意で決定可能である。
【００７５】
就職希望者に支払う支援金額が決まったら、支援金決済プログラム90は仲介処理システムサーバ12に対して、決定支援金額を支援金決済情報92の一部として記憶部42に記憶させる登録動作を実行させる（ステップS250）。
さらに支援金決済プログラム90は仲介処理システムサーバ12に対して、決定および登録された支援金額の振込処理を行わせることができる（ステップS252）。この工程で行われる処理としては例えば、ネットワーク通信を用いた金融機関口座への電子決済による振込処理などが挙げられる。
振込処理が完了したら、支援金決済プログラム90は仲介処理システムサーバ12に対して、振込処理の完了を支援金決済情報92の一部として記憶部42に記憶させる（ステップS254）。これによって、支援金の支払い処理に関する処理を終了する。
【００７６】
なお、説明会に参加した就職希望者の側では、規定通りの支援金が支払われたかどうかの確認を行う（ステップS256）。相当の期間を過ぎても支援金の支払いがなされない場合や、受け取った支援金額が規定の額とは異なる場合には、説明会に参加した就職希望者は、就職支援業者に対して問い合わせを行うことができる（ステップS258）。他方、規定通りの支援金が支払われたことを確認できれば、支援金の支払い処理は終了となる（ステップS260）。
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の実施例に限定されるものではなく、添付の特許請求の範囲およびその要旨を逸脱することなく、様々な変更、置換などを行い得ることは当業者にとって明らかである。例えば、企業の就職活動に関する仲介に限らず、様々な集会および会合の参加者を募集するための仲介に関して本発明を利用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
10  仲介管理システム
12  仲介管理サーバ
14  ネットワーク
20、28  クライアント
24、32  サーバ
36  コンピュータ端末
42  記憶部
62  企業情報管理プログラム
66  属性決定プログラム
70  就職希望者情報管理プログラム
74  説明会応募登録プログラム
78  審査処理プログラム
82  接触確認処理プログラム
86  振込処理プログラム
90  支援金決済プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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