(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレートを吊り下げた状態で保持するプレート吊り下げ具であって、
前記プレートを保持するための第１の保持部と、第２の保持部とを備え、
前記第１の保持部は、前記プレートの保持状態が、前記第１の保持部及び前記第２の保持部による前記プレートの保持位置間の距離が第１の距離である第１の保持状態から、前記保持位置間の距離が前記第１の距離よりも長い第２の距離である第２の保持状態へと遷移可能にするための回転機構を有し、
前記第２の保持部は、前記回転機構を有さず、
前記第１の保持状態において、前記第１の保持部による前記プレートの保持位置は、前記回転機構よりも下側且つ前記回転機構よりも前記第２の保持部側に位置し、更に、前記第１の保持部による前記プレートの保持位置が前記第２の保持部による前記プレートの保持位置よりも鉛直方向下側に位置することにより、前記プレートが傾斜した状態で保持され、
前記第２の保持状態において、前記第２の保持部による前記プレートの保持位置は前記第１の保持状態における前記第２の保持部による前記プレートの保持位置と同じ位置である一方、前記第１の保持部による前記プレートの保持位置は、前記第１の保持状態における前記第１の保持部による前記プレートの保持位置よりも下側且つ前記回転機構よりも前記第２の保持部側に位置する、プレート吊り下げ具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレート吊り下げ具に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属や合板等で形成されたプレートに対して高温又は低温雰囲気内でコーティングなどの各種の加工処理を施すために、当該プレートを吊り下げて処理室内に搬送するためのプレート吊り下げ具が知られている。
【０００３】
特許文献１には、プラスチックプレート等のプレートを吊り下げるための複数個のクリップを有し、常温より高温又は低温雰囲気内を搬送することが可能な吊り下げ具について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−０７５２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１から図３を参照して、従来のプレート吊り下げ具の例について説明する。
図１に示すように、プレート吊り下げ具１００は、プレート１３０を吊り下げて保持するための保持部１１０，１２０を備える。また、保持部１１０は回転機構１１１を備え、保持部１２０は回転機構１２１を備える。保持部１１０，１２０は、プレート１３０に設けられた穴を介してプレート１３０を吊るすことにより、プレート１３０を保持する。回転機構１１１，１２１は、プレート１３０に設けられた穴の位置に応じて回転可能なように形成されている。
【０００６】
図２に示すように、例えば、高温下でプレート１３０が横方向（Ｄ１の方向）に膨張した場合、プレート１３０に設けられた２つの穴の間隔が広がる。このとき、穴の間隔の広がりに応じて、回転機構１１１，１２１が回転することにより、プレート１３０における保持部１１０，１２０による保持部分の間隔を広げることができる。また、回転機構１１１，１２１の当該回転により、プレート１３０が鉛直方向上側に持ち上げられる。
【０００７】
しかしながら、プレート１３０が変形しやすい部材である場合、プレート１３０の膨張に伴い、回転機構１１１，１２１を回転させて自重を持ち上げるだけの強度を持たないことがある。このような場合、プレート１３０の膨張時に、図３に示すように、回転機構１１１，１２１の回転よりもプレート１３０の変形が優先されてしまう。その結果、プレート１３０に歪みなどの品質上の問題が生じてしまう場合がある。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものである。本発明の課題は、プレート吊り下げ具に吊り下げられたプレートの変形を低減する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るプレート吊り下げ具は、プレートを吊り下げた状態で保持するプレート吊り下げ具であって、前記プレートを保持するための第１の保持部と、第２の保持部とを備え、前記第１の保持部は、前記プレートの保持状態が、前記第１の保持部及び前記第２の保持部による前記プレートの保持位置間の距離が第１の距離である第１の保持状態から、前記保持位置間の距離が前記第１の距離より長い第２の距離である第２の保持状態へと遷移可能にするための回転機構を有し、前記第１の保持状態において、前記第１の保持部による前記プレートの保持位置は、前記回転機構よりも下側に位置し、前記第２の保持状態において、前記第１の保持部による前記プレートの保持位置は、前記第１の保持状態における前記第１の保持部による前記プレートの保持位置よりも下側に位置する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、プレート吊り下げ具に吊り下げられたプレートの変形を低減する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来のプレート吊り下げ具について説明するための図である。
【図２】従来のプレート吊り下げ具について説明するための図である。
【図３】従来のプレート吊り下げ具について説明するための図である。
【図４】一実施形態におけるプレート吊り下げ具について説明するための図である。
【図５】一実施形態におけるプレート吊り下げ具の保持部について説明するための図である。
【図６】一実施形態におけるプレート膨張時のプレート吊り下げ具の動きを説明するための図である。
【図７】一実施形態におけるプレート収縮時のプレート吊り下げ具の動きを説明するための図である。
【図８】一実施形態におけるプレート吊り下げ具の保持部の動きについて説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、発明の範囲をこれらに限定するものではない。
【００１３】
図４を参照して、一実施形態におけるプレート吊り下げ具の概要及び構成について説明する。プレート吊り下げ具２００は、高温又は低温雰囲気内でコーティングなどの各種の加工処理をプレート２４０に対して施すために、当該プレート２４０を吊り下げて処理室内に搬送するための器具である。プレート２４０は、プラスチック、金属や合板等で形成された薄板であり、厚さ１ｍｍ以下の金属板や、柔らかい材質で形成されていることにより、変形しやすい性質を有している。
【００１４】
プレート吊り下げ具２００は、搬送部２１０及び保持部２２０，２３０を備える。保持部２２０，２３０は、プレート２４０を保持するための部材である。保持部２２０，２３０は、それぞれ、搬送部２１０の延伸方向に所定の距離を空けて、プレート２４０を保持可能なように搬送部２１０に設けられている。搬送部２１０は、搬送方向に延び、プレート２４０を保持する保持部２２０，２３０を処理室内へ又は処理室外へ搬送するための部材である。
【００１５】
図５を参照して、保持部２２０の構成を説明する。保持部２２０は、固定部２２１、第１のリンク２２２、第２のリンク２２３、回転機構２２４、重り２２５、保持爪２２６、第１の凸部２２７、及び第２の凸部２２８を備える。
【００１６】
固定部２２１は、保持部２２０を搬送部２１０に固定するための部材である。第１のリンク２２２は、固定部２２１の下側からコの字状に延伸する部材である。第１のリンク２２２は、第１の延伸部２２２ａ、第２の延伸部２２２ｂ、及び第３の延伸部２２２ｃを備える。第１の延伸部２２２ａは、固定部２２１の鉛直方向下側に延伸するように形成されている。第２の延伸部２２２ｂは、第１の延伸部２２２ａの下側端部から、第１の延伸部２２２ａの延伸方向と直交するように保持部２３０の方向とは逆方向に延伸するように形成されている。第３の延伸部２２２ｃは、第２の延伸部２２２ｂの左側端部から、第２の延伸部２２２ｂの延伸方向と直交するように上側に延伸するように形成されている。
【００１７】
第２のリンク２２３は、第４の延伸部２２３ａ及び第５の延伸部２２３ｂを備えたＬ字形状の部材である。第２のリンク２２３は、Ｌ字形状の屈曲部分付近で回転機構２２４を中心に回転可能な状態で第３の延伸部２２２ｃに取り付けられている。
【００１８】
回転機構２２４は、第３の延伸部２２２ｃの取り付け面に対して並行な面を回転面として回転可能な状態で第２のリンク２２３を保持する。第２のリンク２２３（第５の延伸部２２３ｂ）の一方の端部には、重り２２５が取り付けられ、他方（第４の延伸部２２３ａ）の端部には、保持爪２２６が取り付けられている。プレート２４０に設けられた穴を保持爪２２６に通すことにより、保持部２２０はプレート２４０を保持することができる。
【００１９】
第２のリンク２２３は、重り２２５が第１の凸部２２７と接触するまで時計回りに回転することができ、また、重り２２５が第２の凸部２２８と接触するまで反時計回りに回転することができる。すなわち、第１の凸部２２７及び第２の凸部２２８は、第２のリンク２２３の回転による移動範囲を規定するように保持部２２０に設けられている。
【００２０】
図５に示す例では、重り２２５と第２の凸部２２８とが接触するまで反時計回りに第２のリンク２２３が回転したときの保持爪２２６の位置（すなわち、プレート２４０の保持位置）（第１の位置）は、回転機構２２４よりも鉛直方向下側に位置する。また、重り２２５が第１の凸部２２７と接触するまで時計回りに第２のリンク２２３が回転したときの保持爪２２６の位置は、第１の位置よりも鉛直方向下側に位置する。
【００２１】
図４の説明に戻る。保持部２３０は、固定部２３１、リンク２３２、幅広部２３３、及び保持爪２３４を備える。固定部２３１は、保持部２３０を搬送部２１０に固定するための部材である。リンク２３２は、固定部２３１から鉛直方向下側に直線状に延伸する部材である。幅広部２３３は、リンク２３２の下側端部に設けられ、広い幅を持って形成された部材である。保持爪２３４は、幅広部２３３に取り付けられた部材である。プレート２４０に設けられた穴を保持爪２３４に通すことにより、保持部２３０はプレート２４０を保持することができる。
【００２２】
図４に示す例において、プレート吊り下げ具２００により吊り下げられているプレート２４０は、膨張前の（例えば、常温雰囲気下に晒されている）プレートである。このとき、保持部２２０（第１の保持部）によるプレート２４０の保持位置（すなわち、保持爪２２６の位置）（第１の位置）は、回転機構２２４よりも鉛直方向下側の位置になるようにプレート吊り下げ具２００は構成されている。このときの保持部２２０（第１の保持部）によるプレート２４０の保持位置と、保持部２３０（第２の保持部）によるプレート２４０の保持位置との間の距離（保持位置間距離）を第１の距離とする。また、図４に示すようなプレート吊り下げ具２００によるプレート２４０の保持の状態（膨張していないプレート２４０を保持する状態）を第１の保持状態とする。
【００２３】
なお、保持部２２０によるプレート２４０の保持位置が、保持部２３０によるプレート２４０の保持位置よりも（例えば、距離ｈだけ）鉛直方向下側になるように構成されもよい。このようにすることで、プレート２４０が膨張したとき、横方向（水平方向）については、プレート２４０は、保持部２３０の位置から保持部２２０の位置に向かう方向の１方向にのみ膨張する（すなわち、保持部２２０の位置から保持部２３０の位置に向かう方向には膨張しない）ようにすることができる。
【００２４】
図６を参照して、図４におけるプレート２４０が膨張した（例えば、高温雰囲気下に晒されている）ときのプレート２４０の保持の状態の例について説明する。図６に示す例において、プレート２４０は、図４におけるプレート２４０と比較して、左方向（Ｄ３の方向）に膨張している。このとき、プレート２４０の膨張に伴い、回転機構２２４は図４に示した状態から時計回りに回転する。その結果、前述の保持位置間距離は、第１の距離よりも長い第２の距離となる。また、図６に示す例における保持部２２０（第１の保持部）によるプレート２４０の保持位置（第２の位置）は、前述の第１の保持状態における保持部２２０（第１の保持部）によるプレート２４０の保持位置（第１の位置）よりも下側に位置する。このように、図６に示すようなプレート吊り下げ具２００によるプレート２４０の保持の状態（膨張したプレート２４０を保持する状態）を第２の保持状態とする。すなわち、回転機構２２４は、プレート２４０の保持状態が第１の保持状態から第２の状態へと遷移可能になるように構成されている。
【００２５】
図７は、図６におけるプレート２４０が収縮した（例えば、冷却された）ときのプレート２４０の保持の状態の例を示している。図７に示す例において、プレート２４０は、図６におけるプレート２４０と比較して、右方向（Ｄ４の方向）に収縮している。このとき、プレート２４０の収縮に伴い、回転機構２２４は図６に示した状態から反時計回りに回転する。その結果、プレート吊り下げ具２００によるプレート２４０の保持の状態は、第２の保持状態から第１の保持状態へと遷移している。
【００２６】
このように、第２の保持状態から第１の保持状態へと遷移するとき、プレート２４０は、回転機構２２４の回転に伴い、自重を持ち上げることになる。そのため、プレート２４０は、自重を持ち上げることが可能な強度を有することが必要になる。しかしながら、本実施形態において、第１の保持状態における保持部２２０によるプレート２４０の保持位置（すなわち、保持爪２２６の位置）（第１の位置）は、回転機構２２４よりも鉛直方向下側に位置する。従って、本実施形態によれば、第１の保持状態において、保持部２２０によるプレート２４０の保持位置が回転機構２２４と水平な位置付近に配置されているような場合と比較して、第２の保持状態から第１の保持状態へと遷移するときにプレート２４０が自重を持ち上げるときの力を小さくすることができる。
【００２７】
図８を参照して、第２の保持状態から第１の保持状態へと遷移するときにプレート２４０が自重を持ち上げるときの力についてさらに詳しく説明する。
【００２８】
図８（ａ）は、第１の保持状態における保持部２２０によるプレート２４０の保持位置が回転機構２２４と水平な位置付近に配置されている場合の例を示している。同図には、回転機構２２４による回転中心８１、第２の保持状態における保持位置８２、及び第１の保持状態における保持位置８３が示されている。距離ｃは、第１の保持状態への遷移時のプレート２４０の収縮によりプレート２４０が持ち上がる距離を示している。距離ｄは、第１の保持状態への遷移時にプレート２４０が横方向に収縮する距離を示している。
【００２９】
図８（ｂ）は、第１の保持状態における保持部２２０によるプレート２４０の保持位置が回転機構２２４よりも鉛直方向下側に配置されている場合の例を示している。同図には、回転機構２２４による回転中心８４、第２の保持状態における保持位置８５、及び第１の保持状態における保持位置８６が示されている。距離ａは、第１の保持状態への遷移時のプレート２４０の収縮によりプレート２４０が持ち上がる距離を示している。距離ｂは、第１の保持状態への遷移時にプレート２４０が横方向に収縮する距離を示している。なお、ｄ＝ｂである。
【００３０】
図８において、プレート２４０が持ち上がる距離に関して、図８（ａ）に示す距離ｃは、図８（ｂ）に示す距離ａよりも長い。従って、本実施形態によれば、第１の保持状態において、保持部２２０によるプレート２４０の保持位置が回転機構２２４と水平な位置付近に配置されているような場合と比較して、第２の保持状態から第１の保持状態へと遷移するときにプレート２４０が自重を持ち上げるときの力を小さくすることができる。その結果、本実施形態によれば、プレート２４０が収縮するときに自重に耐えられないことにより発生する変形を低減することができる。
【００３１】
［変形例］
本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採用することができる。
【００３２】
例えば、上記の実施形態において、図６に示すような膨張したプレート２４０を保持する第２の保持状態から、図７に示すような膨張していないプレート２４０を保持する第１の保持状態へ遷移するときに、プレート２４０が持ち上げられるが、この方法に限定されない。膨張していないプレート２４０を保持する状態から、膨張したプレート２４０を保持する状態に遷移するときに、プレート２４０が持ち上げられるようにプレート吊り下げ具２００を構成してもよい。この場合、図６及び図７に示すプレート吊り下げ具２００に対して次のような変形を適用する。
【００３３】
図６及び図７に示すプレート吊り下げ具２００において、第１の保持状態（膨張していないプレート２４０を保持する状態）のときに、第２のリンク２２３は回転機構１２１を中心として概ね４時の方向に位置し、第２の保持状態（膨張しているプレート２４０を保持する状態）のときに、第２のリンク２２３は回転機構１２１を中心として概ね５時の方向に位置するように構成されている。このような構成を有する保持部２２０に対し、第１の保持状態のときに、第２のリンク２２３は回転機構１２１を中心として概ね７時の方向に位置し、第２の保持状態のときに、第２のリンク２２３は回転機構１２１を中心として概ね８時の方向に位置するように、保持部２２０の構成に対して変形を施すことができる。
【００３４】
また、上記の実施形態では、プレート吊り下げ具２００は、２つの保持部を介してプレート２４０を保持することとしたがこれに限定されない。３つ以上の保持部によりプレート２４０を保持する構成を採用してもよい。この場合、例えば、図４に示す保持部２２０及び保持部２３０に加えて、これらの保持部の間に新たな保持部を設けることができる。このような新たな保持部は、プレート２４０の伸縮に応じて保持位置が可変となるように構成されている。
【符号の説明】
【００３５】
プレート吊り下げ具１００
保持部１１０
保持部１２０
回転機構１１１
回転機構１２１
プレート１３０
プレート吊り下げ具２００
搬送部２１０
保持部２２０
保持部２３０
プレート２４０
固定部２２１
第１のリンク２２２
第２のリンク２２３
回転機構２２４
重り２２５
保持爪２２６
第１の凸部２２７
第２の凸部２２８
固定部２３１
リンク２３２
幅広部２３３
保持爪２３４
【図１】
0006315274.tif 000002
【図２】
0006315274.tif 000003
【図３】
0006315274.tif 000004
【図４】
0006315274.tif 000005
【図５】
0006315274.tif 000006
【図６】
0006315274.tif 000007
【図７】
0006315274.tif 000008
【図８】
0006315274.tif 000009