(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モジュール式切削工具ホルダ（１０）のためのフォロア（２６）であって、その中心を通ってフォロア軸ＡFが長手方向に延びるように伸長されたフォロア（２６）において、
フォロア貫通孔（２４８）を有するように形成されたフォロア本体部分（２４６）と、
該フォロア本体部分（２４６）から延びているフォロアヘッド部分（２５０）と
を備え、
前記フォロアヘッド部分（２５０）は、外側に延びている１つまたはより多くのリブ（２６）を備え、長手方向の前記フォロア軸ＡFに対して横方向に延びており、
前記フォロアヘッド部分（２５０）は、上部分（２７８）、および、前記上部分（２７８）と環状リップ（２６６）の間に配置された下方ネック部分（２８０）を備え、
前記下方ネック部分（２８０）は、その上に、液密シールを取り付けていることを特徴とするフォロア（２６）。
【請求項２】
前記１つまたはより多くのリブ（２８２）は、単一平面内に位置付けられ、および／または、全ての他のリブに対して平行な複数のリブであることを特徴とする請求項１のフォロア（２６）。
【請求項３】
それぞれのリブ（２８２）は、長手方向の前記フォロア軸ＡFに対して傾斜した側面（２８８）を備えることを特徴とする請求項１または２のフォロア（２６）。
【請求項４】
それぞれの側面（２８８）は、平坦な外面（２８４）の縁部（２９０）から長手方向の前記フォロア軸ＡFの方向に延びることを特徴とする請求項３のフォロア（２６）。
【請求項５】
前記複数のリブ（２８２）のそれぞれは、長手方向の前記フォロア軸ＡFに対して垂直に延びることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項のフォロア（２６）。
【請求項６】
前記フォロア本体部分（２４６）は、前記フォロアヘッド部分（２５０）に隣接して、長手方向の前記フォロア軸に対して横方向に延びる環状リップ（２６６）を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項のフォロア（２６）。
【請求項７】
前記環状リップ（２６６）は、冷却流路を設けるように構成された少なくとも１つの冷却凹部（２６８）を有するように形成されていることを特徴とする請求項６のフォロア（２６）。
【請求項８】
前および後の主表面（２５４、２５６）、それに対して垂直に延びる第１および第２の準表面（２５８、２６０）、前記前および後の主表面並びに前記第１および第２の準表面（２５４、２５６、２５８、２６０）のそれぞれに対して垂直な上部および底部の表面（２６２、２６４）、並びに、前記フォロア（２６）および前記第１および第２の準表面（２５８、２６０）の中心を通って延びる平面であって、前記前および後の主表面（２５４、２５６）に平行に延びる中央長手方向の平面ＰLをさらに備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項のフォロア（２６）。
【請求項９】
前記フォロア貫通孔（２４８）は、前記上部の表面と前記底部の表面（２５４、２５６）の間に延び、および、両表面に開放していることを特徴とする請求項８のフォロア（２６）。
【請求項１０】
前記フォロア貫通孔（２４８）は、平面セクション（２７０）を備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項のフォロア（２６）。
【請求項１１】
前記平面セクション（２７０）を有するように形成されたコーナ（２７４、２７６）から、Ｕ字形の湾曲セクション（２７２）が延びていることを特徴とする請求項１０のフォロア（２６）。
【請求項１２】
前記フォロア貫通孔（２４８）は不規則な形状を有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項のフォロア（２６）。
【請求項１３】
モジュール式切削工具ホルダ（１０）のためのフォロア（２６）であって、その中心を通ってフォロア軸ＡFが長手方向に延びるように伸長されたフォロア（２６）において、
フォロア貫通孔（２４８）を有するように形成されたフォロア本体部分（２４６）と、
該フォロア本体部分（２４６）から延びているフォロアヘッド部分（２５０）と
を備え、
前記フォロアヘッド部分（２５０）は、外側に延びている１つまたはより多くのリブ（２６）を備え、長手方向の前記フォロア軸ＡFに対して横方向に延びており、
前記フォロアヘッド部分（２５０）は、上部分（２７８）、および、前記上部分（２７８）と環状リップ（２６６）の間に配置された下方ネック部分（２８０）を備え、
前記下方ネック部分（２８０）は、その上にＯリングを取り付けていることを特徴とするフォロア（２６）。
【請求項１４】
前記１つまたはより多くのリブ（２８２）は、前記上部分（２７８）の表面（２５８、２６０）上に形成された複数のリブであり、前記リブ（２８２）は、本フォロア（２６）の他の表面（２５４、２５６）であって、リブ（２８２）がなく且つ／または平面（２８４）を有する他の表面（２５４、２５６）によって分離されていることを特徴とする請求項１または１３のフォロア（２６）。
【請求項１５】
前記環状リップ（２６６）は、冷却流路を設けるように構成された少なくとも１つの冷却凹部（２６８）を有するように形成されていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項のフォロア（２６）。
【請求項１６】
前記フォロア本体部分（２４６）から延びていて、前記フォロアヘッド部分（２５０）から反対側に位置するフォロア座部分（２５２）をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項のフォロア（２６）。
【請求項１７】
金属工作機械のためのモジュール式切削工具ホルダ（１０）であって、本モジュール式切削工具ホルダ（１０）は、少なくとも１つの切削要素（２０）を保持するように構成されており、および、本体部分（１６）と、ヘッド部分（１８）と、前記ヘッド部分（１８）が前記本体部分（１６）に固定されるクランプ位置と前記ヘッド部分（１８）を前記本体部分（１６）から取り外すことができるクランプ解除位置の間で移動されるように構成されたクランプ機構（２２）を備え、
前記クランプ機構（２２）は、請求項１〜１６のいずれか一項のフォロア（２６）および前記フォロア（２６）の前記フォロア貫通孔（２４８）を通って延びるカム軸（２４）を備え、前記カム軸（２４）は、その回転運動中に前記フォロア貫通孔（２４８）と係合するように構成された湾曲セクション（２３２）を備え、
前記係合の結果、前記フォロア（２６）の線形運動が生じて、それにより前記クランプ機構（２２）を前記クランプ位置またはクランプ解除位置に移動させることを特徴とするモジュール式切削工具ホルダ（１０）。
【請求項１８】
前記カム軸（２４）は、前記クランプ位置およびクランプ解除位置の両方、およびその間の任意の移行位置で、前記フォロア貫通孔（２４８）を通って延びるように構成され、それによって前記フォロア（２６）の前記本体部分（１６）からの望ましくない取り外しが防止されることを特徴とする請求項１７のモジュール式切削工具ホルダ（１０）。
【請求項１９】
前記カム軸の前記湾曲セクション（２３２）は、前記フォロア貫通孔（２４８）の前記平面セクション（２７０）と係合するように構成されていることを特徴とする請求項１７または１８のモジュール式切削工具ホルダ（１０）。
【請求項２０】
前記カム軸（２４）は前記フォロア貫通孔（２４８）の前記平面セクション（２７０）と係合するように構成された平面セクション（２３０）をさらに備えることを特徴とする請求項１９のモジュール式切削工具ホルダ（１０）。
【請求項２１】
前記カム軸（２４）の前記フォロア貫通孔（２４８）との係合は、前記フォロア貫通孔（２４８）の前記平面セクション（２７０）とだけであることを特徴とする請求項１７〜２０のいずれか一項のモジュール式切削工具ホルダ（１０）。
【請求項２２】
前記カム軸（２４）は、前記カム軸（２４）の回転運動だけが可能になる配置で、前記本体部分（１６）に取り付けられることを特徴とする請求項１７〜２１のいずれか一項のモジュール式切削工具ホルダ（１０）。
【請求項２３】
前記カム軸（２４）の向き合った２つの端部（２０８、２１０）において、前記カム軸（２４）を前記本体部分（１６）に取り付けることを特徴とする請求項１７〜２２のいずれか一項のモジュール式切削工具ホルダ（１０）。
【請求項２４】
前記カム軸（２４）の前記湾曲セクション（２３２）は、好ましくはアルキメデスの螺旋を形成する単一であるが変動する曲率を有することを特徴とする請求項１７〜２３のいずれか一項のモジュール式切削工具ホルダ（１０）。
【請求項２５】
前記カム軸（２４）の前記湾曲セクション（２３２）は湾曲サブセクション（２４２、２４４）を備え、前記湾曲サブセクション（２４２、２４４）のそれぞれは、変動曲率を有し、好ましくはアルキメデスの螺旋を形成することを特徴とする請求項１７〜２３のいずれか一項のモジュール式切削工具ホルダ（１０）。
【請求項２６】
前記湾曲サブセクション（２４２、２４４）のそれぞれは、前記湾曲セクション（２３２）と交わる二等分平面ＰCの両側で対称であり両側に配置されることを特徴とする請求項２５のモジュール式切削工具ホルダ（１０）。
【請求項２７】
前記湾曲サブセクション（２４２、２４４）のそれぞれは、前記フォロア貫通孔（２４８）と係合するように構成され、前記カム軸（２４）は時計回りまたは反時計回りに回転されて前記モジュール式切削工具ホルダ（１０）を前記クランプ位置またはクランプ解除位置に位置させるように構成されていることを特徴とする請求項２５または２６のモジュール式切削工具ホルダ（１０）。
【請求項２８】
前記カム軸（２４）はそこに配置された取り外し装置（２１６）を有する工具受け凹部（２２４）を備えることを特徴とする請求項１７〜２７のいずれか一項のモジュール式切削工具ホルダ（１０）。
【請求項２９】
前記ヘッド部分（１８）および前記本体部分（１６）は、４つの異なる位置で互いにクランプ係合するように構成されていることを特徴とする請求項１７〜２８のいずれか一項のモジュール式切削工具ホルダ（１０）。
【請求項３０】
前記本体部分（１６）および前記ヘッド部分（１８）の一方の、他方に対する連続した４分の１回転によって、前記４つの異なる位置のそれぞれに位置するように構成されていることを特徴とする請求項２９のモジュール式切削工具ホルダ（１０）。
【請求項３１】
前記ヘッド部分および前記本体部分は、取付け−非係止位置または取付け−係止位置において、互いに対して時計回りおよび反時計回り方向に回転するように構成されていることを特徴とする請求項１７〜３０のいずれか一項のモジュール式切削工具ホルダ（１０）。
【請求項３２】
前記ヘッド部分（１８）は、その中に係止孔（３６）を有するように形成された第１の係合表面（３２）をさらに備え、前記係止孔（３６）は、孔縁部（７８）と、該孔縁部（７８から前記ヘッド部分（１８）内へ内側に延びる孔内面（８０）と、係合表面（３２）から遠位の孔端面（８２）を備えることを特徴とする請求項１７〜３１のいずれか一項のモジュール式切削工具ホルダ（１０）。
【請求項３３】
前記孔縁部（７８）は副縁部（８４、８６）を備え、各副縁部（８４、８６、８８、９０）は凹形状を有することを特徴とする請求項３２のモジュール式切削工具ホルダ（１０）。
【請求項３４】
前記孔縁部（７８）と前記孔端面（８２）の間に延びる前記孔内面（８０）の各部分は、前記孔縁部（７８）の隣接する副縁部の形状と対応する形状を有することを特徴とする請求項３３のモジュール式切削工具ホルダ（１０）。
【請求項３５】
前記孔内面（８０）は複数の副面（９２、９４、９６、９８）を備え、それらのそれぞれが凹形状を有し、および、互いに対向する２つの前記副面（９２、９４）の間で伸長されることを特徴とする請求項３３または３４のモジュール式切削工具ホルダ（１０）。
【請求項３６】
対向する前記副面（９６、９８）のそれぞれは、少なくとも１つの溝（１００）を有するように形成されることを特徴とする請求項３３〜３５のいずれか一項のモジュール式切削工具ホルダ（１０）。
【請求項３７】
各溝（１００）は壁部分（１０２）によって間隔をおくように配置されることを特徴とする請求項３６のモジュール式切削工具ホルダ（１０）。
【請求項３８】
各溝は湾曲した形状を有することを特徴とする請求項３６または３７のモジュール式切削工具ホルダ（１０）。
【請求項３９】
セット内で、前記複数の溝（１００）のそれぞれは互いに平行であることを特徴とする請求項３６〜３８のいずれか一項のモジュール式切削工具ホルダ（１０）。
【請求項４０】
対向する前記副面（９２、９４）のそれぞれは、前記フォロア（２６）の前記係止孔（３６）への挿入を可能にするように、前記壁部分（１０２）よりも係止孔の中心点（６２）からさらに間隔をおいて配置されていることを特徴とする請求項３７〜３９のいずれか一項のモジュール式切削工具ホルダ（１０）。
【請求項４１】
前記本体部分（１６）は、前記ヘッド部分（１８）を作成する材料よりも高い剛性を有する材料で作られていることを特徴とする請求項１７〜４０のいずれか一項のモジュール式切削工具ホルダ（１０）。
【請求項４２】
前記本体部分（１６）は、前方係合表面（１０６）と反対側の後端表面（１０８）の間に延びる周囲壁（１０４）を備え、および、前記本体部分（１６）は、その中に前記前方係合表面（１０６）から延びる本体部分孔（１１０）、カム凹部（１１２）、および、カム開口部（１１４）を有するように形成されていることを特徴とする請求項１７〜４１のいずれか一項のモジュール式切削工具ホルダ（１０）。
【請求項４３】
前記本体部分（１６）の内側副面（１３０）内に、カム凹部（１１２）が形成されていることを特徴とする請求項４２のモジュール式切削工具ホルダ（１０）。
【請求項４４】
前記カム凹部（１１２）は前記カム開口部（１１４）と同軸であることを特徴とする請求項４３のモジュール式切削工具ホルダ（１０）。
【請求項４５】
前記カム凹部（１１２）は、その中に内接することができる可能な限り大きい円の直径である直径ＤCRを有し、該直径は、その中に内接することができる可能な限り大きい円の直径である、前記カム開口部（１１４）の直径ＤCOよりも小さいことを特徴とする請求項４４のモジュール式切削工具ホルダ（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願の主題は、ヘッドおよび本体の部分、ならびにヘッド部分を本体部分に固定するためのクランプ機構を有する金属工作機械のためのモジュール式切削工具ホルダに関する。クランプ機構を、ヘッド部分が本体部分に固定されるクランプ位置、およびヘッド部分を本体部分から取り外すことができるクランプ解除位置に位置させることができる。
【背景技術】
【０００２】
モジュール式切削工具ホルダは、１つの位置で互いに固定し、他の位置で互いから取り外すことができるヘッドと本体の部分を備える。ヘッド部分は少なくとも１つの切削要素を有するように構成される。少なくとも１つの切削要素を取り換える必要がある場合、ヘッド部分を本体部分から取り外すことができ、異なる１つまたはより多くの切削要素を有する新しいヘッド部分を本体部分に固定することができる。
【０００３】
特許文献１は、クランプ機構を有するモジュール式切削工具ホルダを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第５８７３６８２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、新規の改良型モジュール式切削工具ホルダ、および／またはその部分、および／またはそのためのクランプ機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本出願の主題の第１の態様により、金属工作機械のためのモジュール式切削工具ホルダであって、少なくとも１つの切削要素を保持するように構成され、本体部分と、ヘッド部分と、ヘッド部分が本体部分に固定されるクランプ位置とヘッド部分が本体部分から取り外されるクランプ解除位置との間になされるように構成されたクランプ機構とを備え、クランプ機構は貫通孔を有するように形成されたフォロアおよびフォロアの貫通孔を通って延びるカム軸を備え、カム軸はその回転運動中にフォロア貫通孔と係合するように構成された湾曲セクションを備え、係合の結果、フォロアの線形運動が生じて、クランプ機構をクランプ位置またはクランプ解除位置に移動させる、モジュール式切削工具ホルダが提供される。
【０００７】
本出願の主題の第２の態様により、モジュール式切削工具ホルダのためのヘッド部分であって、切削要素を保持するように構成され、インタロック要素を有するように形成された係合表面、および係合表面からその中に延びる係止孔を備えており、ヘッド部分の軸はヘッド部分を通り且つ係止孔と同軸に延び、係止孔は、１つまたはより多くの溝、または好ましくは互いに平行でありヘッド部分の軸に沿って互いに軸方向に間隔をおいて配置された複数の溝を有するように形成される、ヘッド部分が提供される。
【０００８】
本出願の主題の第３の態様により、モジュール式切削工具ホルダのためのフォロアであって、その中心を長手方向に通って延びるフォロア軸と共に延長され、フォロア本体部分およびそれから延びるフォロアヘッド部分を備えており、フォロアヘッド部分は、１つまたはより多くのリブ、または好ましくは互いに平行であり且つフォロア軸に沿って互いに軸方向に間隔を置いて配置された複数のリブを備える、フォロアが提供される。
【０００９】
本出願の主題の第４の態様により、第２の態様によるヘッド部分、および第３の態様によるフォロアを備えるモジュール式切削工具ホルダが提供される。
【００１０】
本出願の主題の第５の態様により、金属工作機械のためのモジュール式切削工具ホルダ部分であって、モジュール式切削工具ホルダ部分は相補的なモジュール式切削工具ホルダ部分の対応する第２の係合表面とクランプ係合するように構成された第１の係合表面を備え、第１の係合表面は、ベース面、および正確に４つの突き出た突起または正確に４つの凹部の形態のインタロック要素を備え、各インタロック要素は、ベース面から間隔をおいて配置され且つその間にそれが延びる２つの対向する縁部を備える非接触面、および２つの対向する縁部のそれぞれ１つからベース面まで延び且つクランプ係合するようにそれぞれ構成された２つの当接面（abutment surface）を備える、モジュール式切削工具ホルダ部分が提供される。
【００１１】
その部分は、モジュール式切削工具ホルダのヘッド部分または本体部分であってもよい。
【００１２】
本出願の主題の第６の態様により、金属工作機械のためのモジュール式切削工具ホルダであって、それぞれ第５の態様または本明細書の上記または以下に記載された任意の特徴を有する本体部分および相補的なヘッド部分を備えており、本体およびヘッドの部分の１つは正確に４つの突き出た突起の形態のインタロック要素を備え、本体およびヘッドの部分の他方は正確に４つの対応する凹部の形態のインタロック要素を備え、本体とヘッドの部分との唯一の接触はインタロック要素の当接面による、モジュール式切削工具ホルダが提供される。
【００１３】
本出願の主題の第７の態様により、カム軸の一部をその中に受けるためのクランプ機構開口部を有する工具ホルダ本体部分であって、クランプ機構は、開口部の締め付け部を画成する第１の間隔および第２の間隔をおいて配置された座領域、第１の座領域から第２の座領域まで延び且つ締め付け部の第１の側部上に形成された主周縁部、第１の座領域から第２の座領域まで延び且つ締め付け部の第１の側部とは異なる締め付け部の第２の側部上に形成された追加の周縁部を備える、工具ホルダ本体部分が提供される。
【００１４】
本出願の主題の第８の態様により、工具ホルダヘッド部分を保持するためのモジュール式切削工具ホルダであって、カム軸、およびカム軸の第１の部分をその中に受けるように構成されたクランプ機構開口部を有する本体部分を備えており、クランプ機構開口部は、開口部内に締め付け部を画成する第１の間隔および第２の間隔をおいて配置された座領域、および第１の座領域から第２の座領域まで延び且つ締め付け部の第１の側部上に形成された主周縁部を備え、カム軸の第１の部分は締め付け部の第１の側部に少なくとも部分的に位置付けられ、締め付け部の寸法は、カム軸の通過を制限するためにカム軸の第１の部分の外径よりも小さくなっている、モジュール式切削工具ホルダが提供される。
【００１５】
理解されるように、本出願の主題は、限定的ではないが、本体部分、ヘッド部分、フォロア、カム軸、クランプ機構、クランプ機構開口部、およびそのインタロック装置を含む、モジュール式切削工具ホルダおよびその要素の独創的な態様に関する。各態様は個々に独創的であるが、以下に詳細に述べるように、それらは単一のモジュール式切削工具ホルダの一部であってもよい。
【００１６】
また、理解されるように、上記は概要であり、上記の任意の態様は、任意の他の態様に関連して記載され、又は本明細書で以下に記載される任意の特徴を、さらに含むことができる。具体的には、以下の特徴は、単独で、または組み合わせて、任意の上記の態様に当てはめることができる。
【００１７】
Ａ．カム軸およびフォロアはクランプ機構の唯一の要素であってもよい。好ましくは、クランプ機構はバイアス部材を備えることができる。さらに好ましくは、引張ばねを備える実施形態では、クランプ機構の追加の要素はバイアス部材を固定するように構成されたねじであってもよい。理解されるように、少数の構成要素により、結果としてより信頼性ある製品が得られることが多い。したがって、クランプ機構は、望まれる上記の構成に応じて、単に２つ、または３つ、もしくは４つの部材を備えることができる。いずれの場合も、クランプ機構は２つから４つの要素を備えることができる。
【００１８】
Ｂ．カム軸の回転運動だけが可能になる配置で、カム軸を本体部分に取り付けることができる。カム軸の本体部分への取り付けは、カム軸の２つの対向する端部で行うことができる。２つの対向する端部を本体部分の２つの対向する側部に位置付けることができる。理解されるように、こうした配置は安定した動作をもたらすことができる。
【００１９】
Ｃ．カム軸を、クランプとクランプ解除の両方の位置、およびその間の任意の移行位置で、フォロア貫通孔を通って延びるように構成することができる。理解されるように、こうした構成はフォロアの本体部分からの望ましくない取り外しを防止する助けをすることができる。
【００２０】
Ｄ．フォロア貫通孔は、カム軸の湾曲セクションと係合するように構成された平面セクションを備えることができる。カム軸のフォロア貫通孔との係合は、フォロア貫通孔の平面セクションとだけでもよい。
【００２１】
Ｅ．カム軸は、フォロア貫通孔の平面セクションと係合するように構成された平面セクションを備えることができる。
【００２２】
Ｆ．カム軸の湾曲セクションは、それぞれ変動曲率を有する湾曲サブセクションを備えることができる。各湾曲サブセクションの変動曲率は螺旋形状を形成することができる。各湾曲サブセクションは、湾曲セクションと交わる二等分平面の両側で対称でもよく、両側に配置される。各湾曲サブセクションをフォロア貫通孔と係合するように構成することができ、カム軸を時計回りまたは反時計回りに回転させて、切削工具ホルダをクランプ位置またはクランプ解除位置に位置させるように構成することができる。こうした配置は、操作者が、任意の方向に（すなわち、特定の方向を記憶する必要なく）回転することによって、位置の変更を望む場合に有利なことがある。各湾曲サブセクションの曲率を、カム軸の約４分の１回転で、工具ホルダをクランプまたはクランプ解除の位置に位置させることができるように構成することができる。こうした構成により、迅速な位置の変更が可能になる。あるいは、カム軸の湾曲セクションは、単一であるが変動する曲率を有することができる（すなわち、サブセクションに分割されない）。変動曲率は、螺旋形状、好ましくはアルキメデスの螺旋を形成する。こうした配置は、操作者が、ヘッドおよび本体の部分を解放し固定する各操作について、一つの定められた回転方向を有することを望む場合に有利なことがある。こうした構成により、工具ホルダをカム軸の約半回転でクランプまたはクランプ解除の位置に位置させることができるようになる。好ましくは、１つまたはより多くの湾曲セクションはアルキメデスの螺旋を形成する。
【００２３】
Ｇ．モジュール式切削工具ホルダは、カム軸を含むクランプ機構を備えることができ、クランプ機構はカム軸の時計回りまたは反時計回りの回転時にクランプ係合するように構成される。時計回りまたは反時計回りの回転は、カム軸の４分の１回転であってもよい。
【００２４】
Ｈ．フォロアまたはカム軸を、突き出た機械的ストッパを有して、互いの相対的な運動を停止させるように形成することができる（たとえば、機械的ストッパは、上部に隣接することができる、すなわち、図６Ｃの例示の実施形態で示した凹部の位置でもよく、カム軸の第２の端部セクションは、増加パターンに従って機械的ストッパと係合することができる）。
【００２５】
Ｉ．カム軸は、そこに配置された取り外し装置を有する工具受け凹部を備えることができる。取り外し装置は少なくとも１つの横方向に延びる固定壁部分を備えることができる。
【００２６】
Ｊ．モジュール式切削工具ホルダ、またはより具体的には、そのクランプ機構はバイアス部材を備えることができる。バイアス部材を、ヘッド部分が本体部分上に着座し、本体部分が垂直方向に保持された場合に、本体部分をヘッド部分から間隔をおくのに十分な偏倚力を与えるように構成することができる。こうした構成により、回転力だけを加えることによって、２つの部分を相対的に回転させることができる。あるいは、バイアス部材は引張ばねの形態でもよい。その場合、バイアス部材を、本体部分およびヘッド部分を共に引き抜き、それらを静止クランプ位置に位置合わせする偏倚力を与えるように構成することができる。
【００２７】
Ｋ．バイアス部材を、クランプ位置とクランプ解除位置の両方、およびその間の任意の移行位置で、フォロアに連続した偏倚力を加えるように構成することができる。こうした連続した偏倚力は、カム軸の本体部分からの望ましくない取り外しを防止する助けをすることができる。
【００２８】
Ｌ．本体部分およびヘッド部分を、４つの異なる回転した位置で互いにクランプ係合するように構成することができる。モジュール式切削工具ホルダを、本体部分またはヘッド部分の連続した４分の１回転によって、４つの異なる回転した位置に位置させるように構成することができる。
【００２９】
Ｍ．複数の溝は、係止孔の第１の溝付き副面に形成された２つ以上の溝を含む第１のセットを含むことができる。
【００３０】
Ｎ．ヘッド部分は、第１の溝付き副面とは異なる第２の溝付き副面に形成された２つ以上の溝を含む第２のセットの溝を備えることができる。
【００３１】
Ｏ．第１の溝付き副面および第２の溝付き副面を、係止孔の非溝付きの第１の副面および第２の副面によって互いに間隔をおくように配置することができる。非溝付き副面は、半径方向内側に突き出た壁部分がなくてもよい。
【００３２】
Ｐ．溝を有するように形成された各副面は正確に３つの軸方向に間隔をおいて配置された溝を含むことができる。
【００３３】
Ｑ．溝を有するように形成された正確に２つの副面があってもよい。あるいは、溝を有するように形成された正確に４つの副面があってもよい。
【００３４】
Ｒ．複数のリブは、フォロアヘッド部分の第１の表面から延びることができる。複数のリブは、フォロアヘッド部分の第２の表面から延びる複数のリブを含むことができ、第２の表面は第１の表面とは異なる。第１の表面および第２の表面は、フォロアヘッド部分の第３および第４の表面によって互いに分離されてもよく、第３および第４の表面はリブがなくてもよい。複数のリブを有するように形成された各表面は、正確に３つの軸方向に間隔をおいて配置されたリブを備えることができる。複数のリブを有するように形成された正確に２つの表面があってもよい。あるいは、複数のリブを有するように形成された正確に４つの副表面があってもよい。
【００３５】
Ｓ．フォロアを、リブのないその表面に配置された少なくとも１つの凹部を有するように形成することができる。
【００３６】
Ｔ．第１の係合表面をその中に延びる孔を有するように形成することができる。
【００３７】
Ｕ．モジュール式切削工具ホルダ部分は切削要素を保持するように構成されたヘッド部分であってもよい。その場合、インタロック要素は正確に４つの突き出た突起であることが好ましい。
【００３８】
Ｖ．モジュール式切削工具ホルダ部分は、切削要素を保持するように構成された相補的なヘッド部分を保持するように構成された本体部分であってもよい。その場合、インタロック要素は正確に４つの凹部であることが好ましい。
【００３９】
Ｗ．本体部分を、ヘッド部分が作成される材料よりも高い剛性を有する材料で作製することができる。
【００４０】
Ｘ．各インタロック要素をその中心点に遠位の第１の係合表面の部分に配置することができる。換言すれば、係合表面のインタロック要素は係合表面の周囲に位置付けられることが好ましい。
【００４１】
Ｙ．各インタロック要素はテーパが付けられた形状を有することができる。
【００４２】
Ｚ．各当接面は平面であってもよい。
【００４３】
ＡＡ．ヘッド部分の全ての当接面、および本体部分の全ての当接面を、同時に接触するように構成することができる（すなわち、本体部分の各当接面はヘッド部分の関連する当接面と接触するように構成される）。こうした配置により、たとえば、揺動を防ぐことができる。理解されるように、本体部分のそれぞれ２つの当接面と接触するヘッド部分の２つの当接面でも（たとえば、単一のインタロック要素に属する２つの接触当接面の場合など、当接面が逆向きに傾斜することを考慮すると）、ヘッドと本体の部分の時計回りおよび反時計回りの両方の方向の相対回転を阻止するのに十分である。係合表面の両側での当接面の同時の接触の考えられる更なる利点は、揺動の防止に貢献することができることである。インタロック要素を係合表面の周囲に位置付けることによって、こうした安定をさらに向上させることができる。
【００４４】
ＢＢ．ヘッド部分および本体部分を、取付け−非係止位置、または取付け−係止位置に、互いに対して時計回りおよび反時計回りの方向に回転するように構成することができる。
【００４５】
ＣＣ．モジュール式切削工具ホルダを、カム軸およびフォロアの両方がその本体部分に保持された状態で、クランプとクランプ解除の両方の位置に位置するように構成することができる。
【００４６】
ＤＤ．インタロック要素を各係合表面の周囲に沿って等間隔に配置することができる。
【００４７】
ＥＥ．各当接面は、ベース面および／または非接触面に対して傾斜していてもよい。
【００４８】
ＦＦ．第１の係合表面および対応する第２の係合表面を、４つの異なる位置で互いにクランプ係合するように構成することができる。
【００４９】
ＧＧ．モジュール式切削工具ホルダを、本体部分およびヘッド部分の１つの他方に対する連続した４分の１回転によってそれぞれ４つの異なる回転した位置に位置するように構成することができる。
【００５０】
ＨＨ．本体部分を、第１の座領域が第１の着座中心点を有することができ、第２の座領域が第２の着座中心点を有することができるように、構成することができる。
【００５１】
ＩＩ．主周縁部は、２つの主縁端部を備えることができ、各主縁端部は座領域の対応するものに隣接し、主周縁部は主周縁部に内接することができる可能な限り大きい弧によって定まる主中心点を有する。
【００５２】
ＪＪ．追加の周縁部は２つの追加の縁端部を備えることができ、各追加の縁端部は第２の側部の座領域の対応するものに隣接し、追加の周縁部は、追加の周縁部に内接することができる可能な限り大きい弧によって定まる追加の中心点を有する。
【００５３】
ＫＫ．主中心点および追加の中心点は、第１と第２の着座中心点の両方から間隔をおいて配置されてもよい。
【００５４】
ＬＬ．第１の着座中心点および第２の着座中心点を共通の着座中心点に同じく配置することができる。
【００５５】
ＭＭ．主中心点および追加の中心点を、締め付け部の第１の側部および第２の側部の１つにそれぞれ位置付けることができる。主中心点および追加の中心点を、第１と第２の間隔をおいて配置された座領域の間を通り且つ締め付け部の両側に延びる仮想平面上に配置することができる。主周縁部および／または追加の周縁部は凹形状を有することができる。
【００５６】
ＮＮ．少なくとも１つの座領域は、クランプ機構開口部の平面図では凹形状を有することができる。
【００５７】
ＯＯ．少なくとも１つの座領域は、クランプ機構開口部の平面図ではラインセグメントを含むことができる。
【００５８】
ＰＰ．クランプ機構開口部は、第１の座領域から第２の座領域まで延び且つ締め付け部の第１の側部とは異なるその第２の側部上に形成された追加の周縁部を備えることができ、締め付け部は、カム軸が追加の周縁部に接触する程度にそれを通過するのを阻止するように寸法付けられる。
【００５９】
ＱＱ．クランプ機構開口部は、最上部の中心点、および最上部の中心点よりもヘッド部分から離れるように位置付けられた最下部の中心点を含むことができる。
【００６０】
ＲＲ．座領域は、最下部の中心点よりも最上部の中心点に近づくことができる。
【００６１】
ＳＳ．モジュール式切削工具ホルダは、追加のクランプ機構開口部を含むことができる。追加のクランプ機構開口部は、開口部に締め付け部を画成する第１の間隔および第２の間隔をおいて配置された座領域を有し、本体部分内に形成され、カム軸の第１の部分とは異なるカム軸の第２の部分をその中に受けるように構成されている。
【００６２】
ＴＴ．クランプ機構開口部内に受けられる端部分の最大寸法の大きさの半分は、主周縁部の半径の大きさよりも小さくてもよい。
【００６３】
ＵＵ．座領域は、その中に受けられる端部分の曲率に一致する曲率を有することができる。
【００６４】
ＶＶ．クランプ機構開口部は、非円形を有することができる。
【００６５】
ＷＷ．クランプ機構開口部を、その中にカム軸の一部を受けるように構成することができる。より正確には、その主周縁部を、その中にカム軸の一部を受けるように構成することができる。
【００６６】
ＸＸ．第１の座領域は第１の着座中心点を有することができ、第２の座領域は第２の着座中心点を有することができる。
【００６７】
ＹＹ．主周縁部は２つの主縁端部を備えることができる。各主縁端部は、座領域の対応するものに隣接することができる。主周縁部は、主周縁部に内接することができる可能な限り大きい弧によって定まる主中心点を有することができる。
【００６８】
ＺＺ．追加の周囲は２つの追加の縁端部を備えることができる。各追加の縁端部は、第２の側部の座領域の対応するものに隣接することができる。追加の周縁部に内接することができる可能な限り大きい弧によって定まる追加の中心点を有する追加の周縁部。
【００６９】
ＡＡＡ．主中心点および追加の中心点を第１と第２の着座中心点の両方から間隔をおいて配置することができる。
【００７０】
本出願の主題の理解を深めるため及び本出願の主題を実際に実施する方法を示すため、次に添付の図面を参照する。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１Ａ】クランプされた状態の切削工具ホルダを示す側面斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａの切削工具ホルダの一部を示す分解図である。
【図２Ａ】図１Ａおよび図１Ｂの切削工具ホルダのヘッド部分を示す底面斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ａのヘッド部分を示す側面斜視図である。
【図２Ｃ】図２Ａおよび図２Ｂのヘッド部分を示す側面図である。
【図２Ｄ】図２Ａから図２Ｃのヘッド部分を示す他の側面斜視図である。
【図３Ａ】図１Ａおよび図１Ｂの切削工具ホルダの本体部分を示す側面斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ａの本体部分を示す側面図である。
【図３Ｃ】図３Ｂに示す状態から９０°回転した図３Ａおよび図３Ｂのヘッド部分を示す他の側面図である。
【図３Ｄ】本体部分を示す平面図である。
【図４Ａ】図３Ａから図３Ｄの本体部分のカム開口部を示す部分概略側面図であり、説明のために本体部分のカム開口部を拡大し、誇張して示す図である。
【図４Ｂ】図１Ａおよび図１Ｂの切削工具ホルダのカム軸がその中に挿入された状態の図４Ａのカム開口部を示す部分概略側面図である。
【図４Ｃ】切削工具ホルダのカム軸がその中に挿入された状態の他のカム開口部を示す概略側面図である。
【図５Ａ】図１Ａおよび図１Ｂの切削工具ホルダのカム軸を示す側面斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ａのカム軸を示す側面図である。
【図５Ｃ】図５Ｂに示す状態から９０°回転された図５Ａおよび図５Ｂのカム軸を示す側面図である。
【図５Ｄ】図５Ａから図５Ｃのカム軸を示す背面図である。
【図５Ｅ】図５Ｄの線５Ｅ−５Ｅに沿って切り取られた断面図である。
【図５Ｆ】図５Ｃの線５Ｆ−５Ｆに沿って切り取られた断面図である。
【図６Ａ】図１Ａおよび図１Ｂの切削工具ホルダのフォロアを示す側面斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ａのフォロアを示す側面図である。
【図６Ｃ】図６Ｂに示す状態から９０°回転された図６Ａおよび図６Ｂのフォロアを示す側面図である。
【図６Ｄ】図６Ａから図６Ｃのフォロアを示す平面図である。
【図７Ａ】取り外した位置にある図１Ａおよび図１Ｂの切削工具ホルダを示す側面断面図である。
【図７Ｂ】取付け−非係止位置にある図７Ａの切削工具ホルダを示す側面断面図である。
【図７Ｃ】取付け−係止位置にある図７Ａおよび図７Ｂの切削工具ホルダを示す側面断面図である。
【図７Ｄ】クランプ位置にある図７Ａから図７Ｃの切削工具ホルダを示す側面断面図である。
【図８Ａ】他のフォロアを示す側面斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ａのフォロアを示す側面図である。
【図８Ｃ】図８Ｂに示す状態から９０°回転された図８Ａおよび図８Ｂのフォロアを示す側面図である。
【図８Ｄ】図８Ａから図８Ｃのフォロアを示す平面図である。
【図９Ａ】図８Ａから図８Ｄのフォロア用に構成されたヘッド部分を示す側面図である。
【図９Ｂ】図９Ａのヘッド部分を示す底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００７２】
以下の説明で本出願の主題の様々な態様を記載する。説明のため、本出願の主題が完全に理解されるように、特定の構成および詳細を十分詳細に述べる。しかしながら、本発明をここで与えた具体的な詳細なしで実施することができることもまた、当業者には明らかであろう。
【００７３】
ここで細長いモジュール式切削工具ホルダ１０を示す図１Ａを参照する。モジュール式切削工具ホルダ１０は、その中心を通って長手方向に延びる長手方向軸ＡL1を有し、長手方向軸ＡL1に対して平行に延びる前の方向および後の方向（ＤF、ＤR）を定義づける前端および後端（１２、１４）を備える。
【００７４】
切削工具ホルダ１０は回転切削工具ホルダとすることができる。切削工具ホルダ１０は、本体部分１６およびヘッド部分１８を備える。
【００７５】
ヘッド部分１８は切削要素２０を備えることができる。ヘッド部分１８を単一の切削要素２０だけ、または複数の切削要素２０を保持するように構成することができる。各切削要素２０は切削インサートであってもよい。切削要素２０を保持するためのポケット１９を有するように、ヘッド部分１８を形成することができる。
【００７６】
次に図１Ｂも参照すると、ヘッド部分１８はクランプ機構２２によって本体部分１６に固定可能である。
【００７７】
クランプ機構２２は、カム軸２４およびフォロア２６を備える。クランプ機構２２は、バイアス部材２８を備えることもでき、バイアス部材２８はこの非限定的な例ではばねである。クランプ機構に属すると考えられる要素は、ヘッド部分をクランプまたはクランプ解除の位置に移動させるものである。
【００７８】
クランプ機構２２は、フォロア２６をそれとの係合によって長手方向軸ＡL1に沿って直線運動させるカム軸２４の回転によって、クランプ解除位置とクランプ位置との間でもたらされるように構成される。フォロア２６の直線運動によって、本体部分１６にヘッド部分１８をクランプし、またはヘッド部分１８を本体部分１６からのクランプ解除状態にするようにすることができる。
【００７９】
理解されるように、クランプ機構２２の考えられる利点は、それが使用する要素の数が少ないことである。この例では、２つの要素だけ、すなわち、カム軸２４およびフォロア２６だけで、ヘッド部分１８を本体部分１６にクランプし、またはクランプ解除するように、クランプ機構２２を構成することができる。第３の要素であるバイアス部材２８は、本体部分１６から延長された位置でのヘッド部分１８の位置の変更および／または配置を速くすることができ、それによってヘッド部分１８を取り外し易くする助けをすることができるが、これはクランプ機構２２の動作に必須ではない。一部の好ましい実施形態では、バイアス部材２８は、例として示した圧縮ばねの代替として引張ばね（図示せず）であってもよく、有利な位置付け機能を与えることができる（すなわち、ヘッド部分を本体部分に固定するときに、ばねがその部分の位置付けを助けることができる）。バイアス部材２８を含むことによって、ヘッド部分１８を本体部分１６に３つの要素だけ（またはバイアス部材をその一端で保持するのに固定部材が必要とされる場合は４つの要素）でクランプし、またはクランプ解除するように、クランプ機構２２を構成することができる。
【００８０】
図２Ａから図２Ｄに注目すると、ヘッド部分１８がさらに詳細に示されている。
【００８１】
ヘッド部分１８は、係合表面３２と反対側の上部表面３４との間に延びる周囲面３０を備えることができる。ポケット１９を周囲面３０と上部表面３４との交差部に形成することができる。ヘッド部分１８を、その中に係合表面３２から延びる係止孔３６を有するように形成することができる。ヘッド部分の軸ＡH（図２Ｃ）は、ヘッド部分１８を通り、係止孔（３６）と同軸に延びることができる。
【００８２】
周囲面３０は、複数の例えば４つの副面（３８、４０、４２、４４）を備えることができる。しかし、理解されるように、周囲面３０は円筒形であってもよく、円筒形の場合は単に１つの連続した面が存在する。あるいは、周囲面３０は、異なる形状でもよく、必要に応じて、対応する数の副面を有することもできる。各対の隣接する副面（３８、４０、４２、４４）は共通の縁部４６で対合することができる。１つまたはより多くの共通の縁部４６は、係合表面３２から上部表面３４まで延在することができる。
【００８３】
係合表面３２は、ベース面４８およびインタロック要素５０を備えることができる。インタロック要素５０は、正確に４つのインタロック要素でもよく、それぞれ外側に突き出る突起５０の形状である。インタロック要素５０は、図で示した実施形態の場合のように、同一の形状を有することができる。
【００８４】
ベース面４８は平面であってもよい。ベース面４８は、突起５０の１つと係止孔３６の間に配置されたベース面４８のリング形状の内側部分５２を有することができる。ベース面４８は、突起５０の１つと係止孔３６との間にそれぞれ配置された複数の内側部分５３を有することができる。ベース面４８は、隣接する突起５０の間に配置されたベース面４８の外側部分５４を有することができる。ベース面４８は、異なる対の隣接する突起５０の間にそれぞれ配置された複数の外側部分５４を有することができる。
【００８５】
突起５０を係合表面３２の周囲に位置付けることができる。換言すれば、各突起５０は、係合表面３２と周囲面３０の交差部５８に位置付けられた第１の端部５６を有することができ、第１の端部５６から、係合表面３２に沿って周囲面３０から間隔をおいて配置された第２の端部６０まで延びることができる。周囲面３０が、隣接する対が共通の縁部４６で対合する隣接する副面（３８、４０、４２、４４）を備える実施形態では、突起の第１の端部５６を共通の縁部４６の係合表面３２と周囲面３０との交差部に位置付けることができる。交差部は、共通の縁部４６に隣接する周囲面３０の部分まで延びることもできる。図で示した非限定的な例では、係合表面３２と共通の縁部４６との交差部は、係合表面３２のその中心点６２から最も遠位の部分を構成する。係合表面３２の中心点６２は、この例では、係止孔３６の中心点でもある。各突起５０を係合表面３２の中心点６２に遠位の部分に配置することができる。内側部分５２を、第２の端部６０と係止孔３６との間に配置可能なようにさらに画成することができる。
【００８６】
周囲面３０の各突起の第１の端部５６の１つまたはより多くの最外面６４は平面でもよい。各突起の第２の端部６０の最外面６６は凹面でもよい。
【００８７】
各突起５０は、ベース面４８から間隔をおいて配置され、間にそれが延びる２つの対向する縁部（７０、７２）を有する非接触面６８、および非接触面６８の縁部（７０、７２）からベース面４８までそれぞれ延びる２つの当接面（７４、７６）を備える。
【００８８】
非接触面６８は平面であってもよい。各非接触面６８は他の非接触面６８と同一平面であってもよい。各非接触面６８はベース面４８と同一平面であってもよい。各非接触面６８をベース面４８から共通の大きさの距離ＤS1（図２Ｃ）だけ間隔をおいて配置することができる。
【００８９】
当接面（７４、７６）は平面であってもよい。当接面（７４、７６）は、ベース面４８および／または非接触面６８に対して傾斜してもよい。各突起５０の当接面（７４、７６）は、非接触面６８について互いに左右対称であってもよい。換言すれば、各突起５０の当接面（７４、７６）は、１つの当接面（７４、７６）が正の傾きを有し、他方が負の傾きを有する状態で、ベース面４８および／または非接触面６８に対して等しく傾斜することができる。
【００９０】
換言すれば、突起５０は、それぞれテーパが付けられた形状を有することができる。
【００９１】
係止孔３６は、係合表面３２にある孔縁部７８、孔縁部７８から内側にヘッド部分１８内に延びる孔内面８０、および係合表面３２から遠位の孔端面８２を備えることができる。
【００９２】
孔縁部７８は、互いに対向する第１および第２の副縁部（８４、８６）と、その間に延び互いに対向する第３および第４の副縁部（８８、９０）とを有することができる。各副縁部（８４、８６、８８、９０）は凹形状を有することができる。
【００９３】
孔縁部７８は伸長された形状を有する。この伸長は第１および第２の副縁部（８４、８６）の間にあってもよい。換言すれば、第１および第２の副縁部（８４、８６）の間の距離の大きさは、第３および第４の副縁部（８８、９０）の間の距離の大きさよりも長くてもよい。
【００９４】
孔縁部７８と端面８２との間に延びる孔内面８０の各部分は、孔縁部７８の隣接する副縁部の形状と対応する形状を有することができる。したがって、孔内面８０は、第１、第２、第３、および第４の副面（９２、９４、９６、９８）を有することができ、それぞれが凹形状を有することができ、互いに対向する２つ副面（９２、９４）の間で伸長することができる。
【００９５】
第３および第４の副面（９６、９８）のそれぞれを少なくとも１つの溝１００を有するように形成することができる。各溝１００を壁部分１０２によって間隔をおくように配置することができる。第３および第４の副面（９６、９８）のそれぞれを複数の溝１００を有するように形成することができる。したがって、第３および第４の副面（９６、９８）は溝付き副面と考えることができる。第３および第４の副面（９６、９８）のそれぞれにある溝を、２つ以上の溝を含む溝のセットを有するように形成することができる。第３および第４の副面（９６、９８）の１つまたは両方を正確に３つの溝１００を有するように形成することができる。各溝は湾曲した形状を有することができる。セット内で、それぞれ複数の溝１００は互いに平行であってもよい。またセット内で、それぞれ複数の溝１００をフォロア軸（ＡF）に対して軸方向に間隔をおいて配置することができる。図で示した非限定的な実施形態には、複数の溝１００を有するように形成された正確に２つの副面、すなわち第３および第４の副面（９６、９８）がある。
【００９６】
第１の副面および第２の副面（９２、９４）のそれぞれを、中心点６２から壁部分１０２よりもさらに間隔をおいて配置することができる。以下で明らかになるように、こうした間隔によって、フォロア２６を係止孔３６内に挿入することができるようになる。第１の副面および第２の副面（９２、９４）のそれぞれは、溝１００を有するように形成された副面（９６、９８）の間に配置されることができ、または副面（９６、９８）を分離させることができる。第１の副面および第２の副面（９２、９４）のそれぞれは、半径方向内側に突き出る壁部分、すなわち壁部分１０２などを持たなくてもよい。第１の副面および第２の副面（９２、９４）は非溝付き副面と考えることができる。非溝付き副面（９２、９４）は第３と第４の副面（９６、９８）を分離させることができる。
【００９７】
図３Ａから図３Ｄに注目すると、本体部分１６がさらに詳細に示されている。
【００９８】
一部の実施形態では、本体部分１６を、ヘッド部分１８を作成する材料よりも高い剛性を有する材料で作製することができる。たとえば、本体部分１６をタングステンカーバイドで作製し、ヘッド部分１８を鋼で作製することができる。本体部分１６は、前方係合表面１０６と反対側の後端表面１０８（図１Ａ）との間に延びる周囲壁１０４を備えることができる。本体部分１６は、前方係合表面１０６からその中に延びる本体部分孔１１０、カム凹部１１２、およびカム開口部１１４を有するように形成される。
【００９９】
周囲壁１０４は互いに反対側にある内面および外面（１１６、１１８）を有することができる。
【０１００】
外面１１８は、複数の例えば４つの副面（１２０、１２２、１２４、１２６）を備えることができる。しかし、理解されるように、周囲壁１０４は円筒形であってもよく、その場合は単に１つの連続面であり、または異なる形状およびこれに対応する数の副面を有することができる。対の隣接する副面（１２０、１２２、１２４、１２６）は共通の縁部１２８で対合することができる。１つまたはより多くの共通の縁部１２８は、前方係合表面１０６から後端表面１０８まで延びることができる。
【０１０１】
内面１１６は複数の副面を備えることができるが、１つの副面１３０（図３Ａ）以外は図に示されていない。内面１１６は正確に４つの副面を備えることができる。各内側副面は対向する外側副面に平行に延びることができる。あるいは、内面１１６は円筒形であってもよい。
【０１０２】
前方係合表面１０６は、ベース面１３２およびインタロック要素１３４を備えることができる。インタロック要素１３４は、それぞれ凹部１３４の形態の正確に４つのインタロック要素でもよい。インタロック要素１３４は、図で示した実施形態の場合と同様に、同一の形状を有することができる。
【０１０３】
ベース面１３２は平面であってもよい。ベース面１３２は、凹部１３４の１つと隣接する凹部１３４との間に配置されたその外側部分１３６を有することができる。各対の隣接する凹部１３４の間に配置された外側部分１３６があってもよい。
【０１０４】
凹部１３４を前方係合表面１０６の周囲に位置付けることができる。換言すれば、図３Ａだけを簡単に参照すると、各凹部１３４は、前方係合表面１０６と周囲壁１０４との交差部１４０にある第１の端部１３８から、前方係合表面１０６に沿って周囲壁１０４から間隔をおいて配置された第２の端部１４２まで、半径方向内側に延びることができる。周囲壁１０４が、隣接する対が共通の縁部１２８で対合する隣接する副面（１２０、１２２、１２４、１２６）を備える実施形態では、凹部の第１の端部１３８を共通の縁部１２８の係合表面３２と周囲壁１０４の交差部に位置付けることができる。交差部は、共通の縁部１２８に隣接する周囲壁１０４の部分まで延びることもできる。図で示した非限定的な例では、前方係合表面１０６と共通の縁部１２８との交差部は、前方係合表面１０６の中心点１４４から最も遠位の前方係合表面１０６の部分である。
【０１０５】
前方係合表面１０６の中心点１４４は、この例では、本体部分孔１１０の中心点でもある。各凹部１３４を、中心点１４４の遠位である前方係合表面１０６の部分に配置することができる。
【０１０６】
各凹部１３４の第２の端部１４２の最外面１４６は凹面であってもよい。
【０１０７】
図３Ｄを参照すると、各凹部１３４は、ベース面１３２から間隔をおいて配置され且つ間にそれが延びる２つの対向する縁部（１５０、１５２）を有する非接触面１４８、および非接触面１４８のそれぞれの縁部（１５０、１５２）からベース面１３２までそれぞれ延びる２つの当接面（１５４、１５６）を備える。
【０１０８】
非接触面１４８は平面であってもよい。各非接触面１４８は他と同一平面であってもよい。各非接触面１４８はベース面１３２に対して平行であってもよい。各非接触面１４８をベース面１３２から等しい大きさの距離ＤS2（図３Ｂ）を置いて配置することができる。
【０１０９】
当接面（１５４、１５６）は、ベース面１３２および／または非接触面１４８に対して傾斜していてもよい。当接面（１５４、１５６）は平面であってもよい。所定の凹部１３４の当接面（１５４、１５６）は非接触面１４８について互いに左右対称であってもよい。換言すれば、各凹部１３４の当接面（１５４、１５６）は、当接面（１５４、１５６）の１つが正の傾きを有し、他方が負の傾きを有する状態で、ベース面１３２および／または非接触面１４８に対して等しく傾斜することができる。
【０１１０】
換言すれば、凹部１３４はそれぞれテーパが付けられた形状を有することができる。
【０１１１】
本体部分１６の当接面（１５４、１５６）は、ヘッド部分１８の当接面（７４、７６）とインタロックするように構成される。
【０１１２】
図３Ａで最も良く分かるように、本体部分孔１１０を、前方係合表面１０６の孔縁部１５８と内面１１６と端面１６０（図３Ｄ）との間で画成することができる。
【０１１３】
孔縁部１５８は円形であってもよい。
【０１１４】
カム凹部１１２（図３Ａ）は、内側副面１３０内に形成されることができ、本体部分孔１１０から周囲壁１０４の一部である端部壁部分１６４まで延びる周囲面１６２を有することができる。
【０１１５】
次に図３Ｂを参照すると、カム凹部１１２はカム開口部１１４と同軸であってもよい。カム凹部１１２は、その中に内接することができる可能な限り大きい円の直径である直径ＤCRを有することができる。直径ＤCRは、その中に内接することができる可能な限り大きい円の直径であるカム開口部１１４の直径ＤCOよりも小さい。
【０１１６】
カム開口部１１４は連続した縁部１６６を有する開口形状であってもよい。連続した縁部１６６を有するカム開口部１１４の考えられる利点は、強化構造を与える材料によってカム開口部１１４を取り囲むことができることである。特に、カム開口部１１４は非円形である。
【０１１７】
図４Ａを参照すると、非円形のカム開口部１１４のさらなる特徴がその前面図（または本体部分１６の側面図）で示されている。カム開口部１１４に関するさらなる特徴が記載されるが、それらは任意のクランプ機構開口部に当てはめることができる。たとえば、カム凹部１１２は、カム開口部１１４、または図４Ｃで示した代替カム開口部１１４’に関して以下に述べる任意の特徴を有することができる。
【０１１８】
カム開口部１１４の平面図で、間隔をおいて配置された２つの座領域（１６８、１７０）、主周縁部１７２、およびこの非限定的な例では追加の周縁部１７４によって、カム開口部１１４を画成することができる。間隔をおいて配置された２つの座領域（１６８、１７０）は、その間に、カム開口部１１４内の締め付け部（constriction）１７６を画成する（締め付け部は図４Ａで両矢印によって示されている）。主周縁部１７２は、締め付け部１７６の第１の側部１７８上に形成され、２つの対向する主縁端部（１８０、１８２）を有する。各主縁端部（１８０、１８２）は座領域（１６８、１７０）の対応するものに隣接することができる。追加の周縁部１７４を、締め付け部（１７６）の第２の側部１８４、および主周縁部１７２から反対側の座領域（１６８、１７０）上に形成することができる。締め付け部１７６の第２の側部１８４は、その第１の側部１７８とは異なる。追加の周縁部１７４は２つの追加の縁端部（１８６、１８８）の間に延びることができる。各追加の縁端部は、この非限定的な例では、座領域（１６８、１７０）の対応するものに隣接する。カム開口部１１４の垂直に延びる仮想仮想平面ＰRは、間隔をおいて配置された２つの座領域（１６８、１７０）の間を通り、締め付け部１７６の両側に延びることができる。
【０１１９】
主周縁部１７２は凹形状を有することができる。主周縁部１７２は、その中に内接することができる可能な限り大きい円弧の主中心点ＣMから測定される半径ＲMPの大きさを有することができる。主周縁部１７２は各縁端部（１８０、１８２）に直接隣接する点（１９０、１９２）を含む。
【０１２０】
理解されるように、主周縁部１７２の「内接することができる可能な限り大きい円弧」は、図４Ｂで示したカム軸２４の半径よりも大きい半径の大きさを有する円弧に相当する。この説明は、本出願の主題による他の主周縁部、ならびに座領域および追加の周縁部に関連して述べた内接円および内接する円弧にも当てはまる。
【０１２１】
座領域（１６８、１７０）は、示した平面図では、凹形状をそれぞれ有することができる。座領域（１６８、１７０）は、それぞれ半径（Ｒs1、Ｒs2）の大きさを有することができ、各半径は、この非限定的な例では同じ位置に位置付けられる対応する中心点Ｃs1、Ｃs2から測定され、それによって共にその中に内接することができる可能な限り大きい円弧の共通の中心点ＣSを含む。座領域（１６８、１７０）は互いから間隔をおいて配置される。座領域（１６８、１７０）は、最上部の中心点１９４の反対側に配置される最下部の中心点１９６よりも、カム開口部１１４の最上部の中心点１９４に近づくことができる。換言すれば、各座領域（１６８、１７０）と垂直に延びる仮想平面ＰRとの間に形成される角度α、この非限定的な例では共通の角度は、鋭角であってもよい。平面ＰRは前方向および後方向（ＤF、ＤR）に平行に延びることができる。最上部の中心点１９４と最下部の中心点１９６の両方が平面ＰR内に位置することができる。
【０１２２】
一部の例では、所定の座領域は、開口部の平面図の凹形状を有さず、ラインセグメントと特徴付けることができる形状を有することができる。こうしたラインセグメントは、勾配または平均勾配、およびセグメントの長さを有することができる。こうした座領域の中心点を、こうしたセグメントが平面ＰRと交差する中間点に垂直の仮想線の点として画定することができる。こうすると、中心点をカム開口部１１４の輪郭の一部を形成する非凹面座領域について画定することができる。
【０１２３】
追加の周縁部１７４は凹形状を有することができる。追加の周縁部１７４は、追加の周縁部１７４に内接することができる可能な限り大きい円弧の中心点ＣPから測定される半径ＲAPの大きさを有することができる。追加の周縁部１７４は、各縁端部（１８０、１８２）に直接隣接する点（１９８、２００）を含むこともでき、本明細書で以下に論じる。
【０１２４】
主中心点（ＣM）および追加の中心点（ＣP）を、締め付け部（１７６、１７６’）の第１の側部および第２の側部（１７８、１８４）の１つにそれぞれ位置付けることができる。より正確には、この例では、主周縁部１７２の中心点（ＣM、ＣS、ＣP）、座領域（１６８、１７０）、および追加の周縁部１７４は、全て平面ＰRに沿って互いに間隔をおいて配置されることができる。
【０１２５】
図４Ｂを参照すると、カム軸２４の部分２１８が、カム開口部１１４内に配置され、そこで前方向ＤFに押しつけられているところが示されている。
【０１２６】
部分２１８の最大寸法ＭC1の大きさの半分、すなわちその半径の大きさは、主周縁部１７２の半径ＲMPの大きさよりも小さい。したがって、主周縁部１７２は、座領域（１６８、１７０）と係合させる前方向ＤFへの力がそれに加えられない場合に、カム軸２４をカム開口部１１４内に挿入し、回転させることができるように寸法付けられる。寸法の差によって、カム軸２４と主周縁部１７２との間に位置付けられる近位の空間２０４も形成される。
【０１２７】
座領域（１６８、１７０）の半径ＲS1、ＲS2の大きさは、カム軸２４の第１の端部２１８（図５Ｂ）の最大寸法ＭC1の大きさの半分と等しくてもよい。座領域（１６８、１７０）は、カム軸２４の第１の端部２１８（図５Ｂ）の曲率と一致する曲率を有することができる。
【０１２８】
図で示したように、カム軸２４に前方向ＤFに力が加えられ、カム軸２４が座領域（１６８、１７０）と係合した場合でも、締め付け部（１７６）および追加の周縁部１７４は、遠位の空間１１４が形成されるように寸法付けられ、その寸法はカム軸２４がその中に入るのを制限する、すなわちカム軸２４がその中に位置付けられないように構成される。換言すれば、カム軸２４が遠位の空間２０６内に完全に入ることが、カム軸２４と座領域（１６８、１７０）の係合によって制限される。したがって、締め付け部（１７６）および追加の周縁部１７４は、カム軸２４とその最上部の中心点１９４との接触を阻止するように寸法付けられる。換言すれば、締め付け部１７６は、カム軸２４がその中を通って追加の周縁部１７４と接触する程度まで通過するのを阻止するように寸法付けられる。
【０１２９】
カム軸２４と２つ以上の座領域（１６８、１７０）の係合は、遠位空間２０６を設けることによって実現されうる。
【０１３０】
理解されるように、上記のクランプ機構の任意のものは、それに前方向ＤFに力が加えられた場合に、カム軸２４の回転運動を制限する助けをすることができる。
−  カム軸２４の曲率と一致する座領域（１６８、１７０）の曲率
−  カム軸２４と２つ以上の座領域（１６８、１７０）との係合
−  カム軸２４の動きが向けられる点１９４から鋭角αに配置された各座領域（１６８、１７０）
【０１３１】
図４Ｃに注目すると、理解されるように、凹部領域を設けるには、座領域（１６８、１７０）が伸長された領域である必要はなく、図で示した開口部の平面図では単一点（１６８’、１７０’）によってそれぞれ構成することができる。その場合、２つの座領域（１６８’、１７０’）の中心点は、２つの座領域（１６８’、１７０’）をつなぐ仮想線が平面ＰRと交わる位置に位置付けられた共通の中心点となる。
【０１３２】
詳細には、非限定的な例の図４Ｃの代替のカム開口部１１４’は、同一の数字にアポストロフィを付けて示してある図４Ａおよび図４Ｂのカム開口部１１４の要素に相当する要素を有し、唯一の違いは、代替カム開口部１１４’の代替座領域（１６８’、１７０’）は示した図では単一点（１６８’、１７０’）によって構成されることである。
【０１３３】
代替カム開口部１１４’は、座領域（１６８’、１７０’）を構成する代替の２つの縁端部（１８０’、１８２’）の間に延びる主周縁部１７２’を備えることができる。カム開口部１１４’は、座領域（１６８’、１７０’）の間に延び且つこれらと係合する追加の周縁部１７４’を備えることもできる。
【０１３４】
図４Ａおよび４Ｂで示した例はその考えられる追加の利点によって好ましいが、幾つかの利点は図４Ｃで示した例によっても獲得することができる。
【０１３５】
理解されるように、上記の任意の特徴を有し、上記の任意の利点を提供することができる開口部を有するクランプ機構は、有利である。一部の特徴を以下に全般的に記載する。
【０１３６】
こうしたクランプ機構の開口部を、座領域によって画成される締め付け部（１７６、１７６’）の片側上の２つの座領域の間に延びる主周縁部、および締め付け部（１７６、１７６’）の第２の反対側上の２つの座領域の間に延びる追加の周縁部が設けられた開口部として、画成することができる。
【０１３７】
締め付け部および追加の周縁部は空間が設けられるように寸法付けられる。寸法付けは、カム軸２４が空間内に入るのを制限するように構成することができる。
【０１３８】
座領域を主周縁部と追加の周縁部との間の領域として画成することができる。点（１９０、１９０’、１９２、１９２’、１９８、１９８’、２００、２００’）を含む主周縁部および追加の周縁部の部分は、関連する主および追加の縁端部および座領域にも隣接し、共通の中心点ＣSまたは座領域（１６８、１７０）の中心点ＣS1，ＣS2から間隔をおいた中心点（ＣM、ＣP）を有する。
【０１３９】
主周縁部または追加の周縁部のいずれかに沿った各部分の中心点は、座領域の中心点から間隔をおくことができる。
【０１４０】
座領域に直接隣接する主周縁部および追加の周縁部の部分の中心点（ＣM、ＣP）を、共通の中心点ＣSまたは座領域（１６８、１７０）の中心点（ＣS1、ＣS2）の両側に位置付けることができる。
【０１４１】
図４Ｃに示すように、カム開口部内の座領域の間で測定される寸法ＤSの大きさは、カム開口部内に受けられるように構成されたカム軸の端部分の最大寸法ＭC1よりも小さい。最大寸法ＭC1はカム軸の端部分の外径でもよい。こうした寸法ＤSの大きさを、カム軸部分がその中を通過するのを阻止するように構成することができる。こうした阻止によって、２つの間隔をおいて配置された座領域と係合することができるようになる。換言すれば、カム軸と追加の周縁部の単一点の係合を回避することができる。
【０１４２】
図５Ａから図５Ｅに注目すると、カム軸２４がさらに詳細に示されている。カム軸２４は、単体の一体構造を有することができる。カム軸２４は、その中心を通って延びる中心長手方向軸ＡL2を有するように細長くてもよく、第１のカム端部および第２のカム端部（２０８、２１０）およびその間に延びる中心カム部分２１２を備えることができる。カム軸２４は、カム軸２４の周囲に沿って中心長手方向軸ＡL2に対して半径方向に延びる外側カム面２１４を有することができる。カム軸２４は取り外し装置２１６を含むことができる。
【０１４３】
図５Ｂで最も良く分かるように、中心長手方向軸ＡL2に対して垂直に取られた第１の端部２０８の最大寸法がＭC1と示されている。中心長手方向軸ＡL2に対して垂直に取られた第２の端部２１０の最大寸法は、ＭC2と示されている。図５Ｆで最も良く分かるように、中心長手方向軸ＡL2に対して垂直に取られた中心カム部分２１２の第１の寸法はＭC3と示されており、中心長手方向軸ＡL2と第１の寸法ＭC3の両方に対して垂直に取られた中心カム部分２１２の第２の寸法はＭC4と示されている。第１の寸法ＭC3の大きさは第２の寸法ＭC4の大きさよりも小さくてもよい。
【０１４４】
第１のカム端部２０８は、その両方が共通の大きさの最大寸法ＭC1を有することができる第１の端部セクションおよび第２の端部セクション（２１８、２２０）、およびその間に延びる中央セクション２２２を備える円筒形を有することができる。
【０１４５】
第１の端部２０８を、第１の端部セクション２１８内にカム軸２４内に延びる工具受け凹部２２４（図５Ｄおよび図５Ｅ）を有するように形成することができる。
【０１４６】
取り外し装置２１６を工具受け凹部２２４に配置することができ、そこから延在させることができる。取り外し装置２１６は、少なくとも１つの横方向に延びる固定壁部分２２６を備えることができる。図で示した非限定的な例では、取り外し装置２１６は、少なくとも１つの横方向に延びる固定壁部分を構成するねじ山２２６を有するように形成された孔であってもよい。孔２１６は、中心長手方向軸ＡL2と同軸に延びることができ、第１のカム端部２０８から中心カム部分２１２内に延びることができる。
【０１４７】
中央セクション２２２を、外側環状凹部２２８を有するように形成することができる。したがって、第３の端部セクション２２２は、第１と第２の端部セクション（２１８、２２０）の両方の外径よりも小さい外径を有することができる。外側環状凹部２２８は、たとえばＯリング（図示せず）など、液密シールをそれに取り付けるのに適したものであってもよい。
【０１４８】
中心カム部分２１２は、平面セクション２３０および湾曲セクション２３２を有するように形成されたコーナ（２３４、２３６）から延びる平面セクション２３０および湾曲セクション２３２を備えることができる。
【０１４９】
湾曲セクション２３２は、平面セクション２３０の中間点２３８および湾曲セクション２３２の中間点２４０と交わる二等分平面ＰCの両側で対称でもよい。湾曲セクション２３２の各対称部分は湾曲サブセクション（２４２、２４４）を構成することができる。各湾曲サブセクション（２４２、２４４）は、変動曲率を有することができる。理解されるように、変動曲率は円の軌道に従う一定率の曲率とは異なる。変動曲率は螺旋形を形成することができる。螺旋形はアルキメデスの螺旋でもよい。
【０１５０】
理解されるように、一部の実施形態によれば、カム軸の湾曲セクション（図示せず）は、たとえば、図で示したように２つの湾曲サブセクション（２４２、２４４）の２つのアルキメデスの螺旋の代わりに、２つのコーナ（２３４、２３６）の間に延びる単一のアルキメデスの螺旋でもよい。
【０１５１】
第１の寸法ＭC3を、平面セクション２３０および湾曲セクション２３２の中間点（２３８、２４０）の間で測定することができる。
【０１５２】
第２の寸法ＭC4は中心カム部分２１２の最大寸法であってもよい。第２の寸法ＭC4を、平面セクション２３０に平行の平面上に位置する湾曲セクション２３２の点の間で測定することができる。第２の寸法ＭC4を、湾曲セクション２３２の中間点２４０よりも平面セクション２３０に近い湾曲セクション２３２の点の間で測定することができる。
【０１５３】
中心長手方向軸ＡL2に平行の寸法に沿って測定された平面セクション２３０の長さの大きさは、ＬCとして示されている（図５Ｂ）。
【０１５４】
第２のカム端部２１０は円筒形であってもよい。第２のカム端部２１０の最大寸法ＭC2は、中心カム部分２１２の第１の寸法ＭC3より大きくてもよい。
【０１５５】
第１のカム端部２０８の最大寸法ＭC1は、中心カム部分２１２の第１の寸法ＭC3より大きくてもよい。
【０１５６】
第２のカム端部２１０を、カム凹部１１２内に挿入することができるように寸法付けることができる。
【０１５７】
図６Ａから図６Ｄに注目すると、フォロア２６がさらに詳細に示されている。フォロア２６は単体の一体構造を有することができる。フォロア２６は、フォロア貫通孔２４８、および本体部分２４６から延びるフォロアヘッド部分２５０を有するように形成されたフォロア本体部分２４６を備えることができる。フォロア２６は、円筒形状を有し且つフォロア本体部分２４６からフォロアヘッド部分２５０の反対側から延びるフォロア座部分２５２をさらに備えることができる。
【０１５８】
フォロア２６は、対向する前および後の主表面（２５４、２５６）、それに対して垂直に延びる第１の準表面および第２の準表面（２５８、２６０）、ならびに前と後の主面および第１と第２の準表面（２５４、２５６、２５８、２６０）にそれぞれ垂直の上部および底部の表面（２６２、２６４）を有することができる。中央長手方向の平面ＰLは、フォロア２６、ならびに第１の準表面および第２の準表面（２５８、２６０）の中心を通って、前および後の主表面（２５４、２５６）に平行に延びることができる。長手方向のフォロア軸ＡFは、フォロア２６、ならびにその上部および底部の表面（２６２、２６４）の中心を通って延びることができる。フォロア２６は、中央長手方向の平面ＰLの両側で対称の形状を有することができる。フォロア２６を、その上部と底部の表面（２６２、２６４）の間で延長することができる。
【０１５９】
フォロア本体部分２４６は、フォロアヘッド部分２５０に隣接し、長手方向のフォロア軸ＡFに対して横方向に延びる環状リップ２６６を備えることができる。環状リップ２６６を、冷却流路を設けるように構成された少なくとも１つの冷却凹部２６８を有するように形成することができる。
【０１６０】
フォロア貫通孔２４８は、前と後の主表面（２５４、２５６）の間に延び、開放されてもよい。フォロア貫通孔２４８は、平面セクション２７０および湾曲セクション２７２を有するように形成されたコーナ（２７４、２７６）から延びる平面セクション２７０およびＵ字形の湾曲セクション２７２を備えることができる。中央長手方向の平面ＰLに対して垂直に測定された平面セクション２７０の幅は、ＷFの大きさとして示されている（図６Ｂ）。フォロア貫通孔２４８は不規則な形状を有することができる。たとえば、貫通孔は非円筒形状を有する。
【０１６１】
フォロアヘッド部分２５０は円筒形でもよい。フォロアヘッド部分２５０は、上部分２７８、および上部分２７８と環状リップ２６６の間に配置された下方ネック部分２８０を備えることができる。
【０１６２】
上部分２７８は、複数のリブ２８２を備えることができる。複数のリブ２８２を、上部分２７８の異なる第１の準表面および第２の準表面（２５８、２６０）の１つまたは両方に形成することができる。上部分２７８の前および後の主表面（２５４、２５６）にリブがなくてもよい。換言すれば、１つまたはより多くの表面（２５８、２６０）は、複数のリブ２８２を含むことができ、リブ２８２がなく且つ／または平面２８４を有するフォロア２６の他の表面（２５４、２５６）によって分離されることができる。
【０１６３】
上部分２７８は、その前および後の主表面（２５４、２５６）に平面２８４を有することができる。少なくとも１つの凹部２６８および共通の表面の平坦な形状の考えられる利点は、フォロア２６の製造を簡素化することができることである。
【０１６４】
それぞれ複数のリブ２８２は外側に延びることができる。それぞれ複数のリブ２８２は、長手方向のフォロア軸ＡFに対して横方向に延びることができる。それぞれ複数のリブ２８２は、長手方向のフォロア軸ＡFに対して垂直に延びることができる。複数のリブ２８２は、平坦な外面２８６をそれぞれ有することができる。各外面２８６は長手方向のフォロア軸ＡFに平行であってもよい。それぞれ複数のリブ２８２は、長手方向のフォロア軸ＡFに対して傾斜し且つ長手方向のフォロア軸ＡFの方向に平坦な外面２８４の縁部２９０から延びる側面２８８を、有することができる。換言すれば、複数のリブ２８２は、その断面に沿ってテーパが付けられた形状をそれぞれ有することができる。複数のリブ２８２は、全ての他のリブ２８２にそれぞれ平行であってもよい。複数のリブ２８２は、フォロア軸ＡFに対して軸方向に間隔をおいて配置されたリブ２８２を含む。複数のリブ２８２は、第１の準表面および第２の準表面（２５８、２６０）の１つまたは両方から延びる複数のリブを含む。
【０１６５】
この非限定的な例では、各表面（２５８、２６０）を、軸方向に間隔をおいて配置された正確に３つのリブ２８２、または換言すれば、リブ２８２の３つの層を有するように形成することができる。複数の軸方向に間隔をおいて配置されたリブ２８２を使用することによって、十分な構造強度がフォロアに与えられ、許容可能なフォロアヘッド部分２５０の大きさを維持することができることが判明している。３層構成は、有利な大きさ−強度構成を与えることができると考えられる。
【０１６６】
下方ネック部分２８０は、液密シール、たとえばＯリング（図示せず）をそこに取り付けるのに適したものであってもよい。
【０１６７】
図７Ａから図７Ｄに注目すると、切削工具ホルダ１０の操作が示されている。
【０１６８】
図７Ａで示した切削工具ホルダ１０を取り外した位置では、第１のカム端部２０８がカム開口部１１４（図３Ａ）内に配置され、第２のカム端部２１０がカム凹部１１２（図３Ａ）内に配置され、中心カム部分２１２がフォロア貫通孔２４８内に配置された状態で、カム軸２４を切削工具ホルダ１０に取り付けることができる。
【０１６９】
中心カム部分２１２を、その平面セクション２３０がフォロア貫通孔２４８の平面セクション２７０と係合するように方向付けることができる。この係合は、中心カム部分２１２の長さＬCの大きさがフォロア２６の幅ＷFの大きさよりも大きいために可能である。バイアス部材２８を最大に伸長することができ、フォロアを偏倚させて本体部分１６から突き出るようにすることができる。カム軸２４は、工具ホルダ１０をクランプ位置とクランプ解除位置に位置させるために単に回転運動するように構成される。この例では、カム軸２４は、その回転運動だけが可能になる配置で本体部分１６に取り付けられる。したがって、カム軸２４は、クランプ位置とクランプ解除位置の両方、およびその間の任意の移行位置でフォロア貫通孔２４８を通って延びる。それによって、フォロア２６の本体部分１６からの望ましくない取り外しが防止される。複数のリブ２８２を有するフォロア２６の第１準表面および第２の準表面（２５８、２６０）を、係止孔１７６の平坦な第１の副面および第２の副面（９２、９４）と位置合わせすることができる。
【０１７０】
ヘッド部分１８を後方向ＤRに移動させ且つ／または本体部分１６を前方向ＤFに移動させて、切削工具ホルダ１０を図７Ｂの取付け−非係止位置に位置させることができる。こうした位置で、ヘッド部分１８はフォロア２６の上部表面２６２上に着座することができる。
【０１７１】
特に、バイアス部材２８の偏倚力は、本体部分１６およびヘッド部分１８がその上に着座し、垂直方向に保持された場合に、本体部分１６とヘッド部分１８の間隔をあけるのに十分である。こうした間隔は、本体部分１６のベース面１３２とヘッド部分１８のベース面４８との間の間隙２９２を設けるものである。間隙２９２は、本体部分１６とヘッド部分１８との接触を阻止するように十分に広くし、ヘッド部分１８の突起５０と本体部分１６のベース面１３２との間にクリアランスを設けることができる。
【０１７２】
ヘッド部分１８または本体部分１６を時計回りまたは反時計回りに４分の１回転させて、切削工具ホルダ１０を図７Ｃの取付け−係止位置に位置されることができる。本体部分１６がその上に着座したヘッド部分１８に対して垂直方向に保持される場合に、本体部分１６を図で示した突き出た位置にあるヘッド部分１８から間隔をおいて維持するのに偏倚力は十分であるため、ヘッド部分１８を回転させるのに必要な回転力だけをそれに加えればよい。換言すれば、ヘッド部分１８を、持ち上げる力をそれに加えることによって、最初に適切に位置付けする必要なく、有利に回転させることができる。
【０１７３】
こうした回転により、複数のリブ２８２をヘッド部分１８の溝１００と位置合わせするようになすことができる。複数のリブ２８２と溝１００とのインタロックにより、ヘッド部分１８の本体部分１６に対する前方向ＤFへの動きを阻止することができる。こうしたインタロックにより、ヘッド部分１８の本体部分１６からの望ましくない取り外しを阻止することができる。
【０１７４】
次いで、カム軸２４を時計回りまたは反時計回りに４分の１回転させて、カム軸２４の湾曲セクション２３２がフォロア２６の平面セクション２７０を本体部分１６に対して後方向ＤRに移動させる状態で、切削工具ホルダ１０を図７Ｄのクランプ位置に位置させることができる。換言すれば、平面セクション２７０は、カム軸２４の湾曲セクション２３２と係合するように構成される。各湾曲サブセクション（２４２、２４４）はフォロア貫通孔２４８と係合するように構成されるため、カム軸２４を時計回りまたは反時計回りのいずれかに回転させて、切削工具ホルダ１０をクランプまたはクランプ解除の位置に位置させることができる。特に、各湾曲サブセクションの曲率は、カム軸２４を４分の１回転させると、工具ホルダ１０をクランプまたはクランプ解除の位置に位置させることができるように構成される。
【０１７５】
こうした運動はバイアス部材２８を圧縮することができ、間隙２９２の幅を縮小することができる。ヘッド部分の突起５０の当接面（７４、７６）と本体部分の凹部１３４の当接面（１５４、１５６）との係合によって、ヘッド部分１８の本体部分１６に対する動きを阻止することができる。特に、ヘッド部分１８と本体部分１６との唯一の接触は当接面（７４、７６、１５４、１５６）によるものである。カム軸２４とフォロア貫通孔２４８の係合は、フォロア貫通孔２４８の平面セクション２７０だけであることをさらに留意されたい。理解されるように、バイアス部材２８を、クランプとクランプ解除の両方の位置、およびその間の任意の移行位置でフォロア２６上に連続した偏倚力を加えるように構成することができる。こうした力を連続的に加えることは、カム軸２４の本体部分１６からの望ましくない取り外しを阻止する助けをする。
【０１７６】
好ましくは、当接面は、ヘッド部分の突起５０の全ての当接面（７４、７６）および本体部分の凹部１３４の全ての当接面（１５４、１５６）が同時に接触するように構成される。こうした配置により、たとえば揺動を阻止することができる。
【０１７７】
ヘッド部分１８を取り外すには、上記のステップが逆の順序で行われる。特に、カム軸２４の回転中、対応する中心カム部分２１２とフォロア貫通孔２４８の平面セクション（２３０、２７０）の迅速な係合により、バイアス部材２８がヘッド部分１８を本体部分１６から離れる方向に移動させ、間隙２９２によってそれらが不要に係合せずに、その後、ヘッド部分１８を即座に回転させることができるようになる。
【０１７８】
カム軸２４を本体部分１６から取り外すには、力をフォロア２６に後方向ＤRに加え、それによってバイアス部材２８を圧縮することができる。次いで、外部ねじ山など、横方向に延びる固定部分を有するように形成された工具（図示せず）を第１のカム端部２０８の取り外し装置２１６内に挿入し、横方向に延びる固定壁部分２２６と係合させ、その後に本体部分１６からカム軸２４と共に引き抜くことができる。
【０１７９】
上記の構造の可能な利点は以下を含むことができる。
−  クランプ位置でヘッド部分１８を安定させるための各係合表面上の間隔をおいて配置された４つのインタロック要素の提供（すなわち、本体部分上でのヘッド部分の振動または揺動の防止）
−  クランプ位置でヘッド部分１８を安定させるための各係合表面の周囲に沿って均等に間隔をおいて配置された４つのインタロック要素の提供
−  ヘッド部分および本体部分上の間隔をおいて配置された４つのインタロック要素の提供により、以下にさらに詳細に記載するように、ヘッド部分を本体部分に本体部分上の４つまでの異なる位置でクランプすることができるようになる；換言すれば、ヘッド部分と本体部分の係合表面をそれぞれ４つの異なる位置でクランプ係合するように構成することができる。
−  以下でさらに詳細に記載するように、モジュール式切削工具ホルダ１０を、本体部分１６またはヘッド部分３２の４つの連続した４分の１回転によって４つの異なる位置に位置するように構成することができる。
−  逆向きに傾斜した当接面（７４、７６、１５４、１５６）の係合による、ヘッド部分１８の時計回りおよび反時計まわりの両方の方向の回転への制限
−  インタロック要素（５０、１３４）、および具体的にはその係合表面の中心点６２から間隔をおいて配置された当接面（７４、７６、１５４、１５６）の位置付けによる、ヘッド部分１８の回転に対する抵抗；換言すれば、各インタロック要素（５０、１３４）がその中心点６２に遠位の係合表面３２の部分に配置され、それによってヘッド部分１０を本体部分１６に対して回転させるのに必要とされるモーメントの大きさが増大される。
−  ヘッドを両方向に回転させて、それを取付け−非係止位置から取付け−係止位置とする機能による、組み立て易さおよび位置付けの可変性
−  カム軸２４とフォロア２６の両方が本体部分１６に保持された状態でクランプとクランプ解除の両方の位置に位置するように構成された切削工具ホルダ１０との組み立て易さ
−  ４分の１回転しか必要としないヘッドおよび／またはカム軸２４による、組み立て速度
−  可能な限り比較的硬い材料の成分を有するように形成された凹部１３４による、製造の容易性
−  複数のリブの使用による幅の縮小
−  複数のリブ２８２の垂直の方向付けは、傾斜した方向付けを有するリブよりも組み立て中に望ましくないジャミングの傾向が少ないことが判明した。
−  カム軸２４の本体部分１６への取り付けは、その２つの対向する端部（２０８、２１０）で行われ、カム軸２４の回転運動および／または力をフォロア２６にクランプする方向に（すなわち、力の一部をそれに対して接線方向に加えることなく、単一軸に沿って、たとえば前方向および後方向だけに）加えること、だけを許容する。
−  湾曲サブセクション（２４２、２４４）の変動曲率、具体的には螺旋形を形成するもの、または連続した曲線（図示せず）は、カム軸のクランプ位置からの不慮の逆回転を阻止することができる。
【０１８０】
図８Ａから図８Ｄに注目すると、代替フォロア２９６が示されている。
【０１８１】
代替フォロア２９６は、上記のフォロア２６の任意の特徴を有することができるが、唯一の重要な違いは、そのフォロアヘッド部分２９７に代替の外側に延びる複数のリブ２９８が前および後の主表面（２５４、２５６）と第１の準表面および第２の準表面（２５８、２６０）の交差部３００に形成されていることである。フォロアヘッド部分２９７には交差部３００の間のリブがない。したがって、フォロアヘッド部分３００は、隣接する４つのセットのリブ２９８の間に延びる、リブ２９８がない４つの表面３０２を有することができる。
【０１８２】
交差部３００は、代替フォロア２９６の副表面を構成することができる。したがって、図で示した非限定的な実施形態では、複数のリブ２９８を有するように形成された正確に４つの副表面３００、すなわち交差部がある。
【０１８３】
こうした構造の考えられる利点は、副面３０６の代替溝３０４および平坦な又はリブのない代替副面３０８を有するように形成され且つ代替フォロア２９６のリブ２９８とインタロックするように構成された代替ヘッド部分３０３（図９Ａおよび９Ｂ）を、上記のように２つだけではなく、本体部分上の４つの異なる位置に位置させることができることである。それによって、追加の工具構成の可変性が可能になる。
【０１８４】
交差部は代替ヘッド部分１１８の副面を構成することができる。したがって、図で示した非限定的な実施形態では、複数の溝３０４を有するように形成された正確に４つの副面３０６、すなわち交差部がある。
【０１８５】
理解されるように、上記の例は、４つの平坦な壁を有するヘッドおよび本体の部分に関するが、たとえばヘッドおよび本体の部分が円筒形の場合、要望通りの異なる数のリブのセットが考えられる。こうした数により、本体部分に対してヘッド部分の位置の数を対応させることができる。本出願の主題によるフォロアを一般化すると、要望通りに本体部分の複数の位置に位置させることができる。また理解されるように、一部の実施形態によれば、フォロアおよび対応するヘッド部分を１つまたはより多くの（すなわち単一平面に位置付けられた）リブ用に構成することができ、図面で例示した数のリブまたはリブのセットを有する必要はない。
【０１８６】
理解されるように、突起（５０）をヘッド部分（１８）に形成し、凹部（１３４）を本体部分（１６）に形成することが一部の実施形態では有利なこともあるが、こうした利点が存在しない他の実施形態もある。したがって、上記の任意の特徴を有する突起をモジュール式切削工具ホルダの本体部分に形成することができ、上記の任意の特徴を有する凹部をモジュール式切削工具ホルダのヘッド部分に形成することもできる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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