(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定間隔を保持して配置される型枠間にコンクリートを打設する工法において、少なくとも一方の型枠として用いられる型枠パネル用支持材であって、
外側フランジと内側フランジと両フランジを繋ぐウエブからなり、両フランジ間に型枠パネルの端縁を保持することができ、内側フランジの更に内側には前記型枠間に配される間隔保持部材の先端を連結する締着部を有することを特徴とする型枠パネル用支持材。
【請求項２】
請求項１に記載の支持材を用いた型枠パネルをコンクリート打設空間の少なくとも一方の型枠として用いたことを特徴とするコンクリート壁体の構築構造。
【請求項３】
内側フランジと型枠パネルを固定ビスにて固定したことを特徴とする請求項２に記載のコンクリート壁体の構築構造。
【請求項４】
前記締着部がコンクリート打設空間内に位置することを特徴とする請求項２又は３に記載のコンクリート壁体の構築構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、型枠パネルを構成する断熱材（パネル）として多種の外装材や断熱材を適用することができ、しかも断熱材の内側にてコンクリートを打設する空間に配設する間隔保持部材（セパレータ）と連結する構成であるため、型枠パネルを適正位置に保持される打設を可能とし、ノロの漏れ出しをも防止でき、足場やバタ材等を不要又は最小限とできる型枠パネル用支持材、及びコンクリート壁体の構築構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート構造物を構築するにあたり、外装材や下地材（断熱材）を型枠として用いる兼用型枠が提案され、その多くは、以下に示す特許文献１〜４のように断熱材を型枠として用いる方法、構造等が開示されている。
【０００３】
特許文献１には、断熱材６に複合補強材７を一体化した構成の兼用断熱材パネルＡを用いてコンクリートを打設する方法が開示されている。
しかし、この特許文献１では、型枠締め付け用金具３・セパレータ５等が断熱材６、補強材７を貫通し、補強材７の表面（外側）まで突出しているため、貫通孔からノロ（セメント水）が漏れるという問題があった。また、このノロは、強アルカリであって補強材７の外面を汚損するため、硬化後にノロを拭き取ったり、補強材７の外面を仕上げ材（内装ボード１１）で覆う必要があった。さらに、補強材７で兼用型枠を押さえるため、作業を兼用断熱材パネルＡの外側から行う必要があり、足場を組むスペースが必要となり、狭小地（隣家との間に十分なスペースが無い等）での構築は難しかった。また、硬化後の化粧仕上げも、狭小地の場合、作業が困難になるという問題もあった。
【０００４】
また、特許文献２は、断熱材２に、仕上げ材となるタイル３が一体化されたセメント系硬質材４を接合した建築物外断熱壁が開示されている。
しかし、この特許文献２では、図示されるように、アンカー部材５のボルトやナット、セパレータの端部などが仕上げ材３の表面に表れるため、意匠的に好ましくなかった。それを解消するためには、前記特許文献１と同様の処理が必要であった。
【０００５】
また、特許文献３には、隣り合う発泡プラスチック製の断熱性板材１，１の側縁を、略Ｈ型に形成したジョイント部材２にて連結した型枠兼用断熱性板材が開示されている。
しかし、この特許文献３では、その図３に図示されるようにジョイント部材２が存在しない位置にセパレータを配置させているため、コンクリートを打設する際の打設圧力によっては断熱性板材１を変形又は破断させる虞があった。また、同図に示されるように断熱性板材の外側には「内端太」及び「外端太」が配され、上記と同様に足場等の設置が必要となるものであった。
【０００６】
さらに、特許文献４には、隣り合う発泡プラスチック板２１の側縁を、略Ｈ型に形成した連結具２２に嵌め込んで外側の型枠とする構造が記載されている。
しかし、この特許文献４では、連結具２２の内側に形成した縦縁２２２に、帯板状に形成したセパレータ４の先端を引っ掛けるように係止する点で前記特許文献３よりはコンクリートの打設応力に抗しているものの、引っ掛け部が外れ易いこと、特定のセパレータを用いること、特定のパネルを内枠として用いること等多くの制限があり、実用性に問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公平７−６２４４号公報
【特許文献２】特開平１１−３１５６０１号公報
【特許文献３】特開２００６−３３６２８４号公報
【特許文献４】特開２００８−１８４７５８号公報
【特許文献５】特開２０１３−１３３６５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述のように、前記特許文献１〜４に記載の方法又は構造では、コンクリートの打設に際し、ノロの漏れや断熱材の変形等の問題を生ずるものであり、更には使用する材料に関して特定の材料を用いるという制限を有するものであった。このようにノロの漏れや断熱材の変形が生ずると、型枠の構築に際し、足場の設置、補強材（バタ材）の配設に費用や時間が掛かるものであった。
【０００９】
そのため、本出願人は、上記問題点に鑑み、特にノロの漏れ出しを防止できる型枠パネルとして特許文献５に記載の構造を提案した。
しかし、この特許文献５では、断熱材の外側に特殊形状の外装材を積層してなる構成であって、ノロの漏れ出しに関しては極めて高い性能を有しているものの、このような外装材を用いることは汎用性の点では改良の余地があった。
【００１０】
そこで、本発明は、型枠パネルを構成する断熱材（パネル）として多種の外装材や断熱材を適用することができ、しかも断熱材の内側にてコンクリートを打設する空間に配設する間隔保持部材（セパレータ）と連結する構成であるため、型枠パネルを適正位置に保持される打設を可能とし、ノロの漏れ出しをも防止でき、足場やバタ材等を不要又は最小限とできる型枠パネル用支持材、及びコンクリート壁体の構築構造を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記に鑑み提案されたものであり、一定間隔を保持して配置される型枠間にコンクリートを打設する工法において、少なくとも一方の型枠として用いられる型枠パネル用支持材であって、外側フランジと内側フランジと両フランジを繋ぐウエブからなり、両フランジ間に型枠パネルの端縁を保持することができ、内側フランジの更に内側には前記型枠間に配される間隔保持部材の先端を連結する締着部を有することを特徴とする型枠パネル用支持材に関するものである。
【００１２】
さらに、本発明は、前記支持材を用いた型枠パネルをコンクリート打設空間の少なくとも一方の型枠として用いたことを特徴とするコンクリート壁体の構築構造をも提案するものである。
【００１３】
また、本発明は、前記コンクリート壁体の構築構造において、内側フランジと型枠パネルを固定ビスにて固定したことを特徴とするコンクリート壁体の構築構造をも提案する。
【００１４】
また、本発明は、前記コンクリート壁体の構築構造において、前記締着部がコンクリート打設空間内に位置することを特徴とするコンクリート壁体の構築構造をも提案する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の型枠パネル用支持材は、外側フランジと内側フランジとの間に型枠パネルの端縁を保持することができるため、型枠パネルとして多種の外装材や断熱材を適用することができる。
また、型枠パネルの内側にてコンクリートを打設する空間に配設する間隔保持部材（セパレータ）と連結する構成であるため、型枠パネルが適正位置に保持される打設を可能とするものであり、ノロの漏れ出しをも防止できる。そのため、本発明では、足場、バタ材等を不要（or最小限）とすることができ、全体的な工事コストを抑制することができるものである。
【００１６】
また、本発明の前記支持材を用いた型枠パネルをコンクリート打設空間の少なくとも一方の型枠として用いたコンクリート壁体の構築構造は、型枠パネルが適正位置に保持されるものであるため、適正厚みのコンクリート打設を実施できる。
【００１７】
また、内側フランジと型枠パネルを固定ビスにて固定した場合には、型枠パネルはその端縁がフランジ間に保持されているので、二重の保持作用が果たされるものとなる。
【００１８】
また、前記締着部がコンクリート打設空間内に位置する場合には、コンクリート打設時に前記締着部にコンクリートが流入硬化するため、間隔保持部材とコンクリートと支持材がより強固に一体化される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）本発明の一実施例（第１実施例）の型枠パネル用支持材を用いたコンクリート壁の構築構造を示す断面図、（ｂ）用いた支持材及び間隔保持部材の断面図、（ｃ）間隔保持部材の拡大断面図である。
【図２】本発明の第１実施例の型枠パネル用支持材を用いて左右に隣接する型枠パネルを支持して一方側の型枠を形成する途中の状態を示す斜視図である。
【図３】（ａ）本発明の第１実施例の型枠パネル用支持材を示す断面図、（ｂ）その背面図（裏面側から見た正面図）、（ｃ）その上方部分の斜視図、（ｄ）拡大断面図（前記断面図の拡大図）、（ｅ）間隔保持部材のバリエーションの斜視図、（ｆ）固定ビスのバリエーションを示す斜視図である。
【図４】（ａ）本発明の他の一実施例（第２実施例）を示す型枠パネル用支持材の斜視図、（ｂ）該第２実施例の型枠パネル用支持材を用いたコンクリート壁の構築構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の型枠パネル用支持材は、一定間隔を保持して配置される型枠間にコンクリートを打設する工法において、少なくとも一方の型枠として用いられる。
この型枠パネル用支持材（以下、単に支持材という）は、外側フランジと内側フランジと両フランジを繋ぐウエブからなり、両フランジ間に型枠パネルの端縁を保持することができ、内側フランジの内側には前記型枠間に配される間隔保持部材を連結する締着部を有する。
【００２１】
前記外側フランジは、型枠パネルの表面側に配置され、前記内側フランジは、型枠パネルの裏面側（コンクリート側）に配置され、前記ウエブは、左右に隣接する型枠パネルの側端面の間に配置されるものである。
この支持材は、後述する図示実施例に示すように両フランジが略水平状に延在し、ウエブはそれらに対して略垂直状に交わる構成であるため、物理的に曲げ強度が高い構造特性を有している。なお、フランジ間の溝幅、即ちウエブの長さが、型枠パネルの厚みに相当するが、コンクリート打設厚等の建築物を勘案して決定すればよい。
この支持材としては、素材や成形法を限定するものではなく、各種の材料を適用することができ、金属製でも硬質樹脂製でもよいし、アルミ等の押出型材を用いてもよい。
【００２２】
前記締着部は、対向する型枠と連結するための間隔保持部材の端縁を連結するものであればよく、例えば後述する図示実施例のように裏面側へ突出状（ボックス状）としてもよい。即ち後述する図示実施例では、内側フランジとユ字状とするボックス状の締着部を形成したが、コンクリート打設時にこのボックス内にコンクリートが流入硬化するため、間隔保持部材とコンクリートと支持材がより強固に一体化される。
また、連結するための構成としては螺着（螺合）が望ましいが、特にこれに限定するものではない。後述する図示実施例では間隔保持部材の端縁に締着可能な雌ねじを有する六角ナット、四角ナットなどの角ナットを配置したが、突出部分を雌ねじ加工するものであってもよい。
【００２３】
前記締着部で連結する間隔保持部材は、コンクリート型枠工法において、コンクリート打設空間の間隔を保持するセパレータと称される部材であり、言い換えれば施工するコンクリート壁の厚みを確保ずるための保持部材である。
この間隔保持部材としては、その一端が本発明の支持材（締着部にて）に締着するものであれば、単体であっても複数部材を連結したものであってもよい。複数部材で構成する場合、支持材（締着部）と連結する部材以外は、セパレータ、プラスチックコーン（Ｐコン）、筒状部材等の汎用品を使用することが可能である。例えば支持材と連結する棒状部材の長さ範囲全てを筒状部材で包囲されている構成でもよいし、後述する図示実施例のように分離可能な複数部材で形成され、螺合手段で接続され、一方側に配された一部のみが筒状部材で包囲されている構成でもよい。また、コンクリート打設厚に対して異なる長さのものを用意してもよいし、支持材に連結する間隔保持部材を統一し、汎用品であるセパレータや筒状部材等の長さを変えることで様々な打設厚に対応するものであってもよい。
【００２４】
本発明の支持材の両フランジ間に保持される型枠パネルとしては、コンクリート打設時に変形しないものであればよく、その材質、板厚等は特に限定するものではなく、単層板でも複層（積層）板でもよい。例えば後述する図示実施例では、フレキ板、ケイカル板等の繊維強化セメント板と発泡材（断熱材）による積層板を用いているが、難燃性、不燃性等の機能性ボード材を用いてもよい。この型枠パネルの厚みについては、前記フランジ間の溝幅にても説明したようにコンクリート打設厚等の建築物を勘案して決定すればよい。なお、厚み方向に弾性を有する断熱材を用いて積層状とした場合には、厚み方向に圧縮する等の厚み調整を行うことができる。
【００２５】
前記積層状の型枠パネルを用いる場合には、複数種類が予め一体化されたものであっても、個別の板を積層状としたものでもよい。
また、積層状の型枠パネルを用いる場合には、後述する図示実施例のように表面側或いは裏面側（コンクリート側）の少なくとも一方に高強度（曲げ荷重）の層（例えば前述の繊維強化セメント板等）を設けることが好ましい。
さらに、最表面側に配設する断熱材としては、仕上げ材を兼用するものでも、別途仕上げ処理（仕上げ材の貼付、仕上げ塗装等）を施したものでもよい。
【００２６】
また、積層状の型枠パネルに限らず、前記支持材の内側フランジと型枠パネルを固定ビスにて固定するようにしてもよく、この場合には、型枠パネルはその端縁がフランジ間に保持されているので、二重の保持作用が果たされるものとなる。
【００２７】
また、前述のように本発明の支持材は、少なくとも一方の型枠として用いられるものであって、両方の型枠に用いられるものでもよい。
したがって、本発明の前記支持材を用いたコンクリート壁体の構築構造は、一方のみの型枠として前記構成の支持材を用いる場合と、両方の型枠として前記構成の支持材を用いる場合とがある。
【実施例１】
【００２８】
本発明の支持材１は、一定間隔を保持して配置される型枠Ａ，Ｂ間にコンクリートＣを打設する工法において、少なくとも一方の型枠として用いられるが、図１に示す第１実施例では一方の型枠Ａとして用いられる。
この支持材１は、図１及び図２，図３（ａ）〜（ｄ）に示す第１実施例のように外側フランジ１１と内側フランジ１２と両フランジ１１，１２を繋ぐウエブ１３からなり、両フランジ１２，１３間に型枠パネル２の端縁を保持することができ、内側フランジ１２の内側には前記型枠Ａ，Ｂ間に配される間隔保持部材３を連結する締着部１４を有する構成である。
【００２９】
前記外側フランジ１１は、型枠パネル２の表面側に配置され、前記内側フランジ１２は、型枠パネル２の裏面側（コンクリートＣ側）に配置され、前記ウエブ１３は、左右に隣接する型枠パネル２，２の側端面の間に配置されるものである。
【００３０】
この第１実施例では、両フランジ１１，１２が略水平状に延在し、ウエブ１３はそれらに対して略垂直状に交わるため、物理的に曲げ強度が高い構造特性を有している。また、ウエブ１３の裏面側へ略Ｌ字状に突出するＬ字状片１５（締着部１４）を形成したので、支持材１全体の形状は断面略モ字状に形成されている。
また、この第１実施例における支持材１の外側フランジ１１は、中央が肉厚の短幅の横片状に形成され、それ以外（内側フランジ１２、ウエブ１３、Ｌ字状片１５）はほぼ同一板厚に形成されている。内側フランジ１２は、左右方向に長く延在し、締着具である固定ビス６を打ち込むための孔１２１が設けられている。また、ウエブ１３は、縦片状に形成され、その長さは、両フランジ１１，１２間の溝幅、即ち保持する型枠パネル２の全厚みに相当するが、コンクリート打設厚等の建築物を勘案して決定すればよい。さらに、Ｌ字状片１５には、間隔保持部材３を取り付けるための通孔１５１が形成されている。
【００３１】
前記締着部１４は、対向する型枠Ａ，Ｂと連結するための間隔保持部材３の端縁を連結するものであり、裏面側へ略Ｌ字状に突出するボックス状とし、内側フランジとユ字状としたが、コンクリート打設時にこのボックス内にコンクリートＣが流入硬化するため、コンクリートＣと支持材１が一体化される。
【００３２】
この第１実施例における前記間隔保持部材３は、型枠間の距離、即ち打設しようとするコンクリート厚みに応じて適宜選択されるものであり、図１（ｃ）に示すようにコンクリート打設空間内に位置する第１棒状部材３Ａの端縁（図面では左端）に形成した雄ネジ３１を前記締着部１４に配置した構成である。この棒状部材３Ａは、ナット７が締着される雄ネジ３１から拡太部分３２を介して太径部分３３が形成され、他端（図面では右端）にフランジ部分３４が形成されたピース材であり、他端から太径部分の途中に雌ネジ３５が形成されている。この第１棒状部材３Ａの雌ネジ３５に脱着可能に連結（螺合）される第２棒状部材３Ｂは、他端に截頭錘形状の保持部材４が接続され、他方側の型枠Ｂとして用いられる型枠ボード５に当接している。なお、前記第２棒状部材３Ｂは、長さ方向の外周を筒状部材３Ｃで包囲され、打設するコンクリートと接触することがない。
そのため、この間隔保持部材３は、第１棒状部材３Ａと第２棒状部材３Ｂと筒状部材３Ｃとが脱着可能に一体化された構成であり、第２棒状部材３Ｂと保持部材４は、コンクリートの打設、硬化後に容易に抜き出すことができる。
【００３３】
この第１実施例では、締着部１４として、間隔保持部材３と連結するための構成として、螺着（螺合）を採用し、間隔保持部材３の端縁に形成した雄ネジが締着可能な雌ネジを有する六角ナット７を配置する構成とした（Ｌ字状片１５を形成して空間部を形成して六角ナット７を取り付けて締着部１４とした）。
なお、この間隔保持部材３は、前述の構成、即ち複数部材を連結した構成でもよいし、図３（ｅ）の上段に示すように分割タイプでない間隔保持部材３"を用いてもよい。
【００３４】
前記構成の支持材１の両フランジ１１，１２間に保持される型枠パネル２としては、コンクリートＣ打設時に変形しない複層（積層）板を採用した。
この第１実施例では、最表面側断熱材２Ａとしてフレキ板を、中間断熱材２Ｂとして発泡材を、内側断熱材２Ｃとしてケイカル板を用いている。これらのうち、フレキ板２Ａ、ケイカル板２Ｃは曲げ強度の高い繊維強化セメント板であるため、積層板２全体としての曲げ強度も高いものであり、コンクリートＣの打設圧力に対しても変形等を生ずることがない。
なお、この積層板である型枠パネル２の作製に際しては、フレキ板２Ａとケイカル板２Ｃの間に発泡樹脂を注入する等の方法もあるし、個別に作製したフレキ板２Ａと発泡板材２Ｂとケイカル板２Ｃとを単に積層（接合）する方法でもよく、特にその作製方法を限定するものではない。
【００３５】
そして、この第１実施例では、前記支持材１の内側フランジ１２（孔１２１）から型枠パネル２に固定ビス６を打ち込んで保持強度を向上させている。この固定ビス６としては、図３（ｆ）に示すように十字溝が形成された平坦状頭部を有するものを使用したが、半球状頭部を有する固定ビス６'を用いてもよい。
【００３６】
このように、本発明の支持材１は、外側フランジ１１と内側フランジ１２との間に型枠パネル２の端縁を保持することができるため、型枠パネル２として多種の外装材や断熱材を適用することができる。
また、型枠パネル２の内側にて間隔保持部材３と連結する構成であるため、型枠パネル２が適正位置に保持される打設を可能とし、ノロの漏れ出しをも防止できる。そのため、足場、バタ材等を不要或いは最小限とすることができ、全体的な工事コストを抑制することができる。
【００３７】
図４（ａ）に示す第２実施例の支持材１'は、外側フランジ１１、内側フランジ１２、及びウエブ１３については、前記第１実施例とほぼ同様であるから、図面に同一符号を付して説明を省略する。
また、この第２実施例でもウエブ１３の裏面側へ略Ｌ字状に突出するＬ字状片１５'を形成する点、該Ｌ字状片１５'の孔１５２を形成する点では前記第１実施例と共通であるが、該Ｌ字状片１５'は、横片部分が厚肉に形成され、単なる通孔ではなく、その内周面に雌ねじが形成された構成であって、前記第１実施例のようにナット等を用いることなくこの横片部分が締着部１４'を形成している構成である。
したがって、図４（ｂ）に示すように前記第１実施例とほとんど同様に間隔保持部材３を連絡することができ、コンクリート壁体の構築に利用することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１，１'  支持材
１１  外側フランジ
１２  内側フランジ
１２１  孔
１３  ウエブ
１４，１４'  締着部
１５，１５'  Ｌ字状片
１５１、１５２  通孔
２  型枠パネル
２Ａ  最表面側断熱材（フレキ板）
２Ｂ  中間断熱材（発泡材）
２Ｃ  内側断熱材（ケイカル板）
３  間隔保持部材（セパレータ）
３Ａ  第１棒状部材
３Ｂ  第２棒状部材
３Ｃ  筒状部材
４  保持部材
５  型枠ボード
６  固定ビス
７  六角ナット
Ａ  一方側の型枠
Ｂ  他方側の型枠
Ｃ  コンクリート
【図１】
0006415963.tif 000002
【図２】
0006415963.tif 000003
【図３】
0006415963.tif 000004
【図４】
0006415963.tif 000005