(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極、負極、およびセパレータが積層されて形成される積層型の電極体と、
前記電極体を収容する容器と、
前記セパレータの一部を固定した規制部材とを備え、
前記規制部材は、前記容器に対する移動が規制されており、
前記セパレータの一部は、前記正極および前記負極の端部から露出した、前記セパレータの端辺であり、
複数の前記セパレータの端辺が複数の束にわけられ、
前記複数の束のそれぞれが前記規制部材の異なる位置に固定されている
蓄電素子。
【請求項２】
前記規制部材は、前記容器または前記容器に設けられた部材に当接することにより、前記容器に対する移動が規制されている
請求項１に記載の蓄電素子。
【請求項３】
さらに、
前記容器の壁面に設けられた電極端子を備え、
前記規制部材は、前記電極端子が設けられた前記容器の壁面に交差する方向において、前記容器に対する移動が規制されている
請求項２に記載の蓄電素子。
【請求項４】
前記規制部材は、互いに直交する２以上の方向において、前記容器に対する移動が規制されている
請求項１から３のいずれか１項に記載の蓄電素子。
【請求項５】
前記規制部材と前記セパレータとは、熱溶着により固定されている
請求項１から４のいずれか１項に記載の蓄電素子。
【請求項６】
前記規制部材は、複数の部材により構成され、
前記複数の部材は、互いに固定されている
請求項１から５のいずれか１項に記載の蓄電素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器と、容器に収容される電極体とを備える蓄電素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、正極および負極を、セパレータを介して積層した電極群（電極体）を有する角形電池（蓄電素子）が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−６４５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、上記従来の構成の蓄電素子は、電極体が容器に対して移動しやすい構成であるため、蓄電素子に振動または衝撃が加わると、特に電極体と電極端子との接続部分に応力が加わり、電極体の変形や破損のおそれがあることを見出した。このような電極体の変形や破損により、蓄電素子の性能が低下するおそれがある。また、破損した電極体の断片が電極間に混入し、内部短絡が発生するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、蓄電素子の性能低下や内部短絡の発生を防ぐことができる蓄電素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一形態に係る蓄電素子は、正極、負極、およびセパレータが積層されて形成される電極体と、前記電極体を収容する容器と、前記セパレータの一部を固定した規制部材とを備え、前記規制部材は、前記容器に対する移動が規制されている。
【０００７】
この構成によれば、電極体を構成するセパレータが規制部材に固定されており、かつ、容器に対する規制部材の移動が規制されているため、蓄電素子に振動や衝撃が加わった場合であっても、電極体が容器に対して動くことを抑制できる。このため、蓄電素子の性能低下や内部短絡の発生を防ぐことができる。
【０００８】
また、例えば、前記規制部材は、前記容器または前記容器に設けられた部材に当接することにより、前記容器に対する移動が規制されていてもよい。
【０００９】
この構成によれば、蓄電素子に振動や衝撃が加わった場合であっても、規制部材が容器または容器内の部材に当接することで、規制部材自体の移動が制限されるため、規制部材が常に容器に当接した状態でなくても、電極体が容器に対して動くことを確実に抑制できる。
【００１０】
また、例えば、さらに、前記容器の壁面に設けられた電極端子を備え、前記規制部材は、前記電極端子が設けられた前記容器の壁面に交差する方向において、前記容器に対する移動が規制されていてもよい。
【００１１】
容器と電極体との間には電極端子を形成するための空間があるため、電極体は、容器の、電極端子が設けられる壁面に交差する方向に移動しやすい。このような構成によれば、電極体の容器に対する移動を効果的に抑制できる。
【００１２】
また、例えば、前記規制部材は、互いに直交する２以上の方向において、前記容器に対する移動が規制されていてもよい。
【００１３】
この構成によれば、容器に対して電極体が動くことを２以上の方向において抑制できるため、電極体の容器に対する移動をより強固に抑制できる。
【００１４】
また、例えば、前記規制部材と前記セパレータとは、熱溶着により固定されていてもよい。
【００１５】
この構成によれば、締結部材などの別部材を用いることなく、規制部材とセパレータの一部とを容易にかつ強固に固定することができる。また、接着剤等により固定する場合と異なり、接着成分と電解液との反応性を考慮する必要がない。
【００１６】
また、例えば、前記セパレータの一部は、前記正極および前記負極の端部から露出した、前記セパレータの端辺であり、複数の前記セパレータの端辺が複数の束にわけられ、前記複数の束のそれぞれが前記規制部材の異なる位置に固定されていてもよい。
【００１７】
この構成によれば、セパレータの端辺が束ごとに規制部材の異なる位置において固定されるため、規制部材の異なる位置のそれぞれにおいて積層して固定されるセパレータの数を少なくすることができる。したがって、規制部材の異なる位置のそれぞれにおけるセパレータとの固定強度を向上できる。また、複数個所に分けて固定することで、特に積層枚数が多い場合等に固定作業が容易になる。
【００１８】
また、例えば、前記規制部材は、複数の部材により構成され、前記複数の部材は、互いに固定されていてもよい。
【００１９】
この構成によれば、複数の部材毎に、セパレータの一部を固定すればよいため、セパレータの一部および複数の部材を容易に固定できる。また、複数の部材が互いに固定されているため、複数の部材が別々に容器に対して動くことを抑制できる。また、複数の部材が互いに固定されているため、複数の部材が別々に容器に対して動くことを抑制できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る蓄電素子によれば、例えば蓄電素子に振動や衝撃が加わった場合に、電極体が容器に対して動くことを抑制できる。したがって、電極体の変形や破損、およびこれらに起因する蓄電素子の性能低下や内部短絡の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係る蓄電素子の外観を模式的に示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る蓄電素子の容器の容器本体を分離して蓄電素子が備える各構成要素を示す斜視図である。
【図３】図１の蓄電素子のＡ−Ａ断面を示す図である。
【図４】電極体を構成している正極、負極、およびセパレータの分解斜視図である。
【図５】図１の蓄電素子のＢ−Ｂ断面を示す図である。
【図６】積層されたセパレータの第一の端辺束と規制部材との固定方法を説明するための図である。
【図７】電極体をＹ軸方向からみた場合の平面図である。
【図８Ａ】第一の端辺束と第一規制部材との固定部分の一例を示す斜視図である。
【図８Ｂ】第一の端辺束と第一規制部材との固定部分の他の一例を示す斜視図である。
【図９】第一の端辺束が固定された第一規制部材と、第二の端辺束が固定された第二規制部材と、第三規制部材との固定方法を説明するための斜視図である。
【図１０】電極体と規制部材とが固定されることにより一体化された組立体を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態の変形例１に係る蓄電素子における図１のＡ−Ａ断面に対応する図である。
【図１２】本発明の実施の形態の変形例１に係る電極体をＹ軸方向からみた場合の平面図である。
【図１３】本発明の実施の形態の変形例２に係る蓄電素子における図１のＡ−Ａ断面に対応する図である。
【図１４】本発明の実施の形態の変形例３に係る蓄電素子における図１のＢ−Ｂ断面に対応する図である。
【図１５】本発明の実施の形態の変形例４に係る電極体と規制部材とが固定されることにより一体化された組立体を示す斜視図である。
【図１６】本発明の実施の形態の変形例４に係る蓄電素子における図１のＢ−Ｂ断面に対応する図である。
【図１７】本発明の実施の形態の変形例５に係る電極体を構成している正極、負極、およびセパレータの分解斜視図である。
【図１８】本発明の実施の形態の変形例６に係る電極体を構成している正極、負極、およびセパレータの分解斜視図である。
【図１９】その他の実施の形態に係る蓄電素子における図１のＡ−Ａ断面に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態に係る蓄電素子について説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００２３】
なお、以下の説明および図面中において、蓄電素子の電極体の極板の積層方向をＹ軸方向と定義する。つまり、Ｙ軸方向（積層方向）は、容器の長側面の対向方向でもある。また、積層方向に垂直で、かつ、容器の底部と平行な方向をＸ軸方向と定義する。つまり、Ｘ軸方向は、容器の短側面の対向方向でもある。また、蓄電素子のＸ軸方向およびＹ軸方向に垂直な方向をＺ軸方向（上下方向）と定義する。つまり、Ｚ軸方向は、容器の底部と蓋体が対向する方向でもある。また、これらの図における、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、およびＺ軸方向のそれぞれについて、矢印の先の方向をプラス側とし、その反対側の方向をマイナス側とする。
【００２４】
（実施の形態）
まず、蓄電素子１０の構成について、説明する。
【００２５】
図１は、本発明の実施の形態に係る蓄電素子１０の外観を模式的に示す斜視図である。図２は、本発明の実施の形態に係る蓄電素子１０の容器１００の容器本体１１１を分離して蓄電素子１０が備える各構成要素を示す斜視図である。図３は、図１の蓄電素子１０のＡ−Ａ断面を示す図である。
【００２６】
蓄電素子１０は、電気を充電し、また、電気を放電することのできる二次電池であり、より具体的には、リチウムイオン二次電池などの非水電解質二次電池である。なお、蓄電素子１０は、非水電解質二次電池には限定されず、非水電解質二次電池以外の二次電池であってもよいし、キャパシタであってもよい。
【００２７】
これらの図に示すように、蓄電素子１０は、容器１００と、正極端子２００と、負極端子３００とを備えている。また、容器１００内方には、正極集電体１２０と、負極集電体１３０と、電極体４００と、規制部材５００とが収容されている。蓄電素子１０の容器１００の内部には電解液（非水電解質）などの液体が封入されているが、当該液体の図示は省略する。なお、容器１００に封入される電解液としては、蓄電素子１０の性能を損なうものでなければその種類に特に制限はなく様々なものを選択することができる。
【００２８】
容器１００は、矩形筒状で底部を備える容器本体１１１と、容器本体１１１の開口を閉塞する板状部材である蓋体１１０とで構成されている。ここで、容器本体１１１の底部と、蓋体１１０とは、互いに対向している。また、容器１００は、電極体４００および規制部材５００等を内部に収容後、蓋体１１０と容器本体１１１とが溶接等されることにより、内部を密封することができるものとなっている。なお、蓋体１１０および容器本体１１１の材質は、特に限定されないが、例えばステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金など溶接可能な金属であるのが好ましい。
【００２９】
電極体４００は、正極４１０と負極４２０とセパレータ４３０とを備え、電気を蓄えることができる部材である。具体的には、正極４１０は、アルミニウムやアルミニウム合金などからなる矩形状の金属箔である正極基材層上に正極活物質層が形成されたものである。また、負極４２０は、銅や銅合金などからなる矩形状の金属箔である負極基材層上に負極活物質層が形成されたものである。また、セパレータ４３０は、樹脂からなる矩形状の微多孔性のシートである。電極体４００の具体的な構成については、図４を用いて説明する。なお、図３に示すように、一点鎖線で示す負極４２０は、破線で示す正極４１０よりも積層方向（Ｙ軸方向）から見て平面視における面積が大きい。また、図３において実線で示すセパレータ４３０は、正極４１０および負極４２０が互いに短絡することを防ぐために、正極４１０および負極４２０よりも積層方向（Ｙ軸方向）から見て平面視における面積が大きく、かつ、各端辺が、正極４１０および負極４２０の端辺（ただし正極接続部４１１および負極接続部４２１を除く）よりも外側に配置されるように積層されている。ここで、セパレータ４３０の端辺とは、各セパレータの端部分であり、各極板からはみ出た部分のことを指す。
【００３０】
図４は、電極体４００の構造を説明するための図である。具体的には、図４は、電極体４００を構成している正極４１０、負極４２０、およびセパレータ４３０の分解斜視図である。なお、図４では、正極４１０および負極４２０を図示するために、手前側（Ｙ軸方向マイナス側）に配置される、２枚のセパレータ４３０を破線で示している。
【００３１】
電極体４００は、図４に示すように、複数の正極４１０および複数の負極４２０が交互に積層された複数の極板のそれぞれの間に、複数のセパレータ４３０が配置されることにより構成される。具体的には、電極体４００は、セパレータ４３０と、正極４１０と、セパレータ４３０と、負極４２０とがこの順に繰り返し積層されることにより構成される。つまり、電極体４００は、複数の平板状の極板が積層された積層型（スタック型）の電極体である。
【００３２】
正極４１０は、アルミニウムやアルミニウム合金などからなる矩形平板状の正極基材層の両表面に、正極活物質層が形成されたものである。なお、本発明に係る蓄電素子１０に用いられる正極４１０は、特に従来用いられてきたものと異なるところはなく、通常用いられているものが使用できる。
【００３３】
例えば、正極活物質としては、ＬｉＭＰＯ４、Ｌｉ２ＭＳｉＯ４、ＬｉＭＢＯ３（ＭはＦｅ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｏ等から選択される１種または２種以上の遷移金属元素）等のポリアニオン化合物、チタン酸リチウム、マンガン酸リチウム等のスピネル化合物、Ｌｉ１＋αＭ１−αＯ２（０≦α＜１、ＭはＦｅ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｏ等から選択される１種または２種以上の遷移金属元素）等のリチウム遷移金属酸化物等を用いることができる。
【００３４】
負極４２０は、銅や銅合金などからなる矩形平板状の負極基材の両表面に、負極活物質層が形成されたものである。なお、本発明に係る蓄電素子１０に用いられる負極４２０は、特に従来用いられてきたものと異なるところはなく、通常用いられているものが使用できる。
【００３５】
例えば、負極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極活物質であれば、適宜公知の材料を使用できる。例えば、リチウム金属、リチウム合金（リチウム−アルミニウム、リチウム−鉛、リチウム−錫、リチウム−アルミニウム−錫、リチウム−ガリウム、およびウッド合金等のリチウム金属含有合金）の他、リチウムを吸蔵・放出可能な合金、炭素材料（例えば黒鉛、難黒鉛化炭素、易黒鉛化炭素、低温焼成炭素、非晶質カーボン等）、金属酸化物、リチウム金属酸化物（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２等）、ポリリン酸化合物などが挙げられる。
【００３６】
また、正極４１０には、正極４１０のＸ軸方向プラス側の一部からＺ軸方向プラス側（上方）に向かって突出している正極タブ４１０ａが形成されている。負極４２０には、負極４２０のＸ軸方向マイナス側の一部からＺ軸方向プラス側（上方）に向かって突出している負極タブ４２０ａが形成されている。正極タブ４１０ａおよび負極タブ４２０ａは、セパレータ４３０のＺ軸方向プラス側の端部（上端）よりも上方に突出している。正極タブ４１０ａでは、正極活物質が形成されておらず、正極基材層であるアルミニウム箔が露出している。負極タブ４２０ａでは、負極活物質が形成されておらず、負極基材層である銅箔が露出している。つまり、電極体４００の上部におけるＸ軸方向プラス側の一部は、電極体４００の上方に向かって突出しており、かつ、正極基材のみが露出している正極接続部４１１である。また、電極体４００の上部におけるＸ軸方向マイナス側の一部は、電極体４００の上方に向かって突出しており、かつ、負極基材のみが露出している負極接続部４２１である。つまり、正極接続部４１１は、正極４１０の活物質層非形成部が積層されて束ねられた電極体４００の一部である。負極接続部４２１は、負極４２０の活物質層非形成部が積層されて束ねられた電極体４００の他の一部である。
【００３７】
正極集電体１２０は、電極体４００の上方の正極側に配置され、正極端子２００と正極接続部４１１とに電気的に接続される導電性と剛性とを備えた部材である。なお、正極集電体１２０は、電極体４００の正極基材層と同様、アルミニウムまたはアルミニウム合金などで形成されている。具体的には、正極集電体１２０は、電極体４００の正極接続部４１１に溶接などによって接合されることで、電極体４００の正極４１０と接続される。
【００３８】
負極集電体１３０は、電極体４００の上方の負極側に配置され、負極端子３００と負極接続部４２１とに電気的に接続される導電性と剛性とを備えた部材である。なお、負極集電体１３０は、電極体４００の負極基材層と同様、銅または銅合金などで形成されている。具体的には、負極集電体１３０は、電極体４００の負極接続部４２１に溶接などによって接合されることで、電極体４００の負極４２０と接続される。
【００３９】
正極端子２００は、電極体４００の正極４１０に電気的に接続された電極端子であり、負極端子３００は、電極体４００の負極４２０に電気的に接続された電極端子である。つまり、正極端子２００および負極端子３００は、電極体４００に蓄えられている電気を蓄電素子１０の外部空間に導出し、また、電極体４００に電気を蓄えるために蓄電素子１０の内部空間に電気を導入するための金属製の電極端子である。また、正極端子２００および負極端子３００は、電極体４００の上方に配置された蓋体１１０に取り付けられている。つまり、正極端子２００および負極端子３００は、容器１００の壁面に設けられている。
【００４０】
なお、正極集電体１２０および負極集電体１３０は、それぞれ、正極端子２００および負極端子３００とは別体の構造物であってもよいし、正極端子２００および負極端子３００の一部であってもよい。
【００４１】
複数のセパレータ４３０は、端辺が規制部材５００に固定されている。具体的には、複数のセパレータ４３０は、複数の正極４１０および複数の負極４２０とともに積層された状態（図４参照）で、互いに対向している２つの端辺（つまりここではＸ軸方向の両側の端辺）において規制部材５００に固定されている。
【００４２】
規制部材５００は、セパレータ４３０の一部が固定された部材であって、容器１００に対する移動が規制されている部材である。なお、ここで言う、セパレータ４３０の一部とは、具体的には、上述したように、セパレータ４３０のＸ軸方向の両側の端辺である。電極体４００と規制部材５００とは、固定されることにより一体化されている。また、規制部材５００は、Ｙ軸方向に分離された複数の部材により構成されている。具体的には、規制部材５００は、第一規制部材５１０、第二規制部材５２０および第三規制部材５３０により構成されている。規制部材５００は、絶縁性を有する材料により構成されており、例えば、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルファイド）などの樹脂を用いることができる。なかでもＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）が好適である。また、セパレータと規制部材とを熱溶着により固定する場合には、セパレータと融点が近い材料で規制部材を構成することで、熱溶着による固定が容易になる。
【００４３】
図５は、図１の蓄電素子１０のＢ−Ｂ断面を示す図である。
【００４４】
同図に示すように、電極体４００は、複数の正極４１０、複数の負極４２０および複数のセパレータ４３０が積層された第一の端辺束４０１および第二の端辺束４０２から構成される２つのの端辺束を有している。第一の端辺束４０１および第二の端辺束４０２は、それぞれ、第一規制部材５１０および第二規制部材５２０に固定されている。第一の端辺束４０１および第二の端辺束４０２は、第一規制部材５１０および第二規制部材５２０が互いに固定されることにより、一体化されている。また、規制部材５００は、第一規制部材５１０、第二規制部材５２０および第三規制部材５３０が、複数のセパレータ４３０が束ねられた固定部分４３１、４３２を介して接合されることにより、構成されている。
【００４５】
規制部材５００は、容器１００にＺ軸方向およびＹ軸方向で当接することにより、容器１００に対する移動が規制されている。具体的には、規制部材５００は、容器１００のＸ軸方向側の側面（短側面）に沿って配置される板状部材である。規制部材５００は、容器１００に対して少なくとも一部が当接している。
【００４６】
なお、規制部材５００は、厳密に容器１００に当接していなくてもよく、例えば、蓄電素子１０に振動または衝撃が加えられたときに、容器１００に当接することで、電極体４００の容器１００に対する移動を規制できればよい。つまり、規制部材５００は、常に容器１００に当接した状態でなくてもよい。具体的には、規制部材５００は、容器１００の内部空間のＹ軸方向およびＺ軸方向それぞれにおける幅に対して、それぞれ９５％以上の幅を有していれば容器１００に対する電極体４００のＹ軸方向およびＺ軸方向に向かう移動を規制することができ、同様に９８％以上の幅を有していればより好ましい。さらに言えば、規制部材５００は、容器１００に、Ｙ軸方向およびＺ軸方向の両端が当接した状態で収容されていることがより好ましい。なお、規制部材５００は、Ｙ軸方向およびＺ軸方向のいずれか一方で容器１００に当接すれば、いずれかの方向における電極体４００の移動を規制することができる。特に、規制部材５００は、少なくともＺ軸方向に沿った移動が規制されるように、容器１００の底部または蓋体１１０に当接する構成であることがより好ましい。本実施の形態においては、Ｙ軸方向およびＺ軸方向の両方で容器に当接しているため、電極体４００の容器１００に対する移動をより強固に規制することができる。
【００４７】
次に、図６〜図１０を用いて、電極体４００と規制部材５００との固定について具体的に説明する。
【００４８】
図６は、積層された電極体４００の第一の端辺束４０１の規制部材５００への固定方法を説明するための図である。図７は、電極体４００をＹ軸方向からみた場合の平面図である。図７は、具体的には、規制部材５００に固定された電極体４００のうち規制部材５００を省略して示した図である。図８Ａは、第一の端辺束４０１と第一規制部材５１０との固定部分の一例を示す斜視図である。図８Ｂは、第一の端辺束４０１と第一規制部材５１０との固定部分の他の一例を示す斜視図である。図９は、第一の端辺束４０１が固定された第一規制部材５１０と、第二の端辺束４０２が固定された第二規制部材５２０と、第三規制部材５３０との固定方法を説明するための斜視図である。図１０は、電極体４００と規制部材５００とが固定されることにより一体化された組立体を示す斜視図である。
【００４９】
図６に示すように、図４で説明した電極体４００の一部である第一の端辺束４０１は、第一の端辺束４０１を構成している複数のセパレータ４３０のＸ軸方向の両端の固定部分４３１が、第一規制部材５１０と熱溶着されることにより、第一規制部材５１０と固定されている。このとき、複数のセパレータ４３０の間に正極４１０または負極４２０が配置された状態で、複数のセパレータ４３０のＸ軸方向の両端の固定部分４３１が第一規制部材５１０に対して熱溶着により固定されている。このため、複数の極板を含む第一の端辺束４０１は、第一規制部材５１０に対して固定されている。
【００５０】
また、固定部分４３１は、図５〜７に示すように、正極４１０および負極４２０と対向していない。つまり、規制部材５００を構成する第一規制部材５１０、第二規制部材５２０および第三規制部材５３０の間には、正極４１０および負極４２０は、配置されていない。このように、固定部分４３１が正極４１０および負極４２０に対向しない部分であるため、複数のセパレータ４３０を直接重ねた状態で規制部材５００に熱溶着することができる。このため、セパレータ４３０の規制部材５００への熱溶着をより確実にできる。
【００５１】
なお、第一の端辺束４０１は、図８Ａに示すように、第一規制部材５１０のＹ軸方向マイナス側の面の全体にわたる被固定部５１１で溶着されている。また、第一の端辺束４０１は、図８Ｂに示すように、離散的に設けられる複数の被固定部５１１ａで溶着されていてもよい。なお、上記の例の他にも、固定部は、複数の点状の溶着箇所が平面状に広がるように溶着されてもよいし、複数の線状の溶着箇所が平面状に広がるように溶着されてもよい。
【００５２】
セパレータ４３０の他の一部である第二の端辺束４０２は、第一の端辺束４０１と同様にして、第二の端辺束４０２を構成している複数のセパレータ４３０のＸ軸方向の両端の固定部分４３２が、第二規制部材５２０のＹ軸方向マイナス側の面と熱溶着されることにより、第二規制部材５２０と固定されている。
【００５３】
固定部分４３１、４３２が各端辺束４０１、４０２のＹ軸方向の中心に位置するように各端辺束４０１、４０２を構成できるように、第一規制部材５１０、第二規制部材５２０、および第三規制部材５３０のＹ軸方向の幅を設計してもよい。このような構成によれば、各端辺束４０１、４０２においてＹ軸方向外側に配置されるセパレータ４３０が各規制部材５１０、５２０に向けて緩やかに湾曲するように固定することができる。したがって、セパレータ４３０の、規制部材５００との固定箇所付近にかかる物理的な負担を軽減することができる。
【００５４】
図９に示すように、第一の端辺束４０１が溶着された第一規制部材５１０と、第二の端辺束４０２が溶着された第二規制部材５２０と、第三規制部材５３０とは、第一の端辺束４０１の固定部分４３１および第二の端辺束４０２の固定部分４３２をＹ軸方向で挟み込んで重ねられている。また、第一の端辺束４０１および第二の端辺束４０２の間には、正極４１０および負極４２０のうちの幅が大きい方の負極４２０が配置されている。
【００５５】
また、第一規制部材５１０、第一の端辺束４０１の固定部分４３１、第二規制部材５２０、第二の端辺束４０２の固定部分４３２、および第三規制部材５３０は、この順に重ねられた状態で、互いに固定されている。具体的には、第一規制部材５１０、固定部分４３１、第二規制部材５２０、固定部分４３２および第三規制部材５３０は、Ｘ軸方向に面する側面において、複数の溶着面５４０（図１０を参照）で熱溶着されることにより互いに固定されている。なお、この場合の複数の溶着面５４０のそれぞれは、第一規制部材５１０、第一の端辺束４０１の固定部分４３１、第二規制部材５２０、第二の端辺束４０２の固定部分４３２、および第三規制部材５３０に跨がって形成される面である。つまり、溶着面５４０は、第一規制部材５１０、第一の端辺束４０１の固定部分４３１、第二規制部材５２０、第二の端辺束４０２の固定部分４３１、および第三規制部材５３０は、それぞれが、Ｙ軸方向にわたって溶着により溶かし込まれて、結合することにより形成されている。
【００５６】
なお、本実施の形態においては、第一の端辺束４０１および第二の端辺束４０２は、第一規制部材５１０および第二規制部材５２０のＹ軸方向マイナス側の面に固定されているが、Ｙ軸方向プラス側の面や、Ｘ軸方向の面に固定されてもよい。すなわち、規制部材に固定ができれば、固定される面の方向は問わない。また、固定部分４３１および４３２は、第一規制部材５１０、第二規制部材５２０および第三規制部材５３０によってＹ軸方向で挟み込まれていなくともよく、溶着面５４０に固定部分４３１および４３２が含まれなくともよい。
【００５７】
本実施の形態に係る蓄電素子１０によれば、電極体４００を構成するセパレータ４３０の一部が規制部材５００に固定されており、かつ、容器１００に対する規制部材５００の移動が規制されているため、蓄電素子１０に振動や衝撃が加わった場合であっても、電極体４００が容器１００に対して動くことを抑制できる。これにより、蓄電素子１０の性能低下や内部短絡の発生を防ぐことができる。
【００５８】
また、本実施の形態に係る蓄電素子１０によれば、規制部材５００は、容器１００に当接することにより、容器１００に対する電極体４００の移動を規制する。このため、電極体４００が容器１００に対して動くことを確実に抑制できる。
【００５９】
また、本実施の形態に係る蓄電素子１０によれば、容器１００と電極体４００との間には、電極端子２００、３００との接続部分を形成するための空間があるため、電極体４００は、容器１００の、電極端子２００、３００が設けられる壁面に交差する方向に移動しやすい。本実施の形態に係る蓄電素子１０によれば、規制部材５００のように、容器１００の、電極端子２００、３００が設けられる壁面（つまり、容器本体１１１の底部または蓋体１１０）に当接する構成の規制部材を採用することにより、電極体４００の容器１００に対する移動を効果的に抑制できる。なお、ここで言う、電極端子２００、３００が設けられる壁面に交差する方向とは、壁面に直交する方向であり、壁面に直交する方向からずれた方向であってもよい。つまり、壁面に交差する方向は、壁面に平行な方向を含まない。
【００６０】
また、本実施の形態に係る蓄電素子１０によれば、規制部材５００に対して電極体４００が固定されており、規制部材５００は、電極体４００のＸ軸方向の両側を覆うように配置されている。また、さらに、規制部材５００は、容器１００のＹ軸方向に対向する壁面に沿った形状である。このように、規制部材５００は、電極体４００が固定されており、かつ、容器１００に沿った形状を有するため、電極体４００を容器１００の内方へ挿入する際のガイドとして機能することもできる。このため、容器１００に対する電極体４００の挿入を容易にできる。
【００６１】
また、本実施の形態に係る蓄電素子１０によれば、規制部材５００とセパレータ４３０の一部とは、熱溶着により固定されている。このため、締結部材などの別部材を用いることなく、規制部材５００とセパレータ４３０の一部とを容易に、かつ、強固に固定することができる。
【００６２】
また、本実施の形態に係る蓄電素子１０によれば、セパレータ４３０の固定部分４３１、４３２のそれぞれが規制部材５００の第一規制部材５１０および第二規制部材５２０において固定されるため、規制部材５００の固定される部分における、積層して固定されるセパレータ４３０の数を少なくすることができる。これにより、複数のセパレータ４３０と規制部材５００とが固定される部分における固定強度を向上できる。
【００６３】
また、本実施の形態に係る蓄電素子１０によれば、規制部材５００は、セパレータ４３０の一部である固定部分４３１と固定される第一規制部材５１０および第二規制部材５２０を含み、第一規制部材５１０、第二規制部材５２０および第三規制部材５３０は、互いに熱溶着により固定されている。このように、規制部材５００を構成する複数の規制部材５１０、５２０毎に、複数のセパレータ４３０の固定部分４３１を固定すればよいため、複数のセパレータ４３０の固定部分４３１および複数の規制部材５１０、５２０を容易に固定できる。また、複数の部材５１０、５２０、５３０が互いに固定されているため、複数の部材５１０、５２０、５３０が別々に容器１００に対して動くことを抑制できる。
【００６４】
また、本実施の形態に係る蓄電素子１０によれば、電極体４００は、正極４１０、負極４２０、およびセパレータ４３０が積層された第一の端辺束４０１および第二の端辺束４０２を有しており、第一の端辺束４０１および第二の端辺束４０２の間には、極板のうちで幅が大きい方の負極４２０が配置されている。このため、電極体４００の第一の端辺束４０１および第二の端辺束４０２のそれぞれにおいて、第一の端辺束４０１および第二の端辺束４０２の間に配置される当該極板に隣接しているセパレータ４３０が規制部材５００との固定箇所に向けて急激に湾曲することを低減できる。このため、当該セパレータのうちの規制部材５００との固定箇所付近にかかる物理的な負担を軽減することができる。
【００６５】
また、本実施の形態に係る蓄電素子１０によれば、規制部材５００は、絶縁性を有する材料により構成される。このため、容器１００と電極体４００との間を確実に絶縁できる。
【００６６】
（変形例１）
次に、実施の形態の変形例１について、説明する。図１１は、本発明の実施の形態の変形例１に係る蓄電素子１０ａにおける図１のＡ−Ａ断面に対応する図である。図１２は、本発明の実施の形態の変形例１に係る電極体４００ａをＹ軸方向からみた場合の平面図である。実施の形態の変形例１に係る蓄電素子１０ａは、実施の形態の蓄電素子１０と比較して、規制部材６００がさらに設けられていることが異なる。つまり、図１２は、具体的には、規制部材５００、６００に固定された電極体４００ａのうち規制部材５００、６００を省略して示した図である。なお、規制部材６００がさらに設けられていること以外の構成は、実施の形態の蓄電素子１０と同様であるため説明を省略する。
【００６７】
具体的には、規制部材６００は、電極体４００ａの複数のセパレータ４３０の下方に設けられ、複数のセパレータ４３０の下端の固定部分４３３（端辺）と熱溶着により固定される。規制部材６００は、規制部材５００とは、複数のセパレータ４３０との熱溶着される端辺の位置が異なる。なお、規制部材６００の複数のセパレータ４３０との熱溶着される固定部分４３３の構成は、実施の形態の規制部材５００の構成を適用できるため、説明は省略する。規制部材６００は、規制部材５００とＸ軸方向で当接するように構成される。なお、規制部材５００および規制部材６００は、熱溶着などにより互いに固定されていてもよい。また、規制部材５００とＺ軸方向で当接するように構成した規制部材を採用してもよい。
【００６８】
つまり、実施の形態の変形例１に係る蓄電素子１０ａでは、規制部材５００は、複数のセパレータ４３０の、Ｘ軸方向の両側の端辺を固定している。また、さらに、規制部材６００は、複数のセパレータ４３０のＺ軸方向の端辺のうち、正極端子２００および負極端子３００の反対側（つまり容器１００の底部側）の端辺を固定している。このように、実施の形態の変形例１に係る蓄電素子１０ａでは、複数のセパレータ４３０が規制部材５００、６００により３つの端辺で固定されているため、複数のセパレータ４３０の間に配置される極板（正極４１０および負極４２０）が移動することを確実に規制できる。また、電極体４００ａの三方に配置される規制部材５００、６００が、それぞれＺ軸方向およびＸ軸方向で容器１００に当接するため、電極体４００ａの容器１００に対する移動を複数の方向で規制できる。したがって、電極体４００ａの容器１００に対する移動による、蓄電素子１０ａへの悪影響を確実に抑制することができる。
【００６９】
（変形例２）
次に、実施の形態の変形例２について、説明する。図１３は、本発明の実施の形態の変形例２に係る蓄電素子１０ｂにおける図１のＡ−Ａ断面に対応する図である。実施の形態の変形例２に係る蓄電素子１０ｂは、実施の形態の蓄電素子１０と比較して、規制部材５００がＸ軸方向に移動することを規制するための規制部１１２ａが設けられた蓋体１１２を有する容器１００ａが採用されていることが異なる。なお、蓄電素子１０ｂの蓋体１１２以外の構成は、実施の形態の蓄電素子１０と同様であるため説明を省略する。
【００７０】
具体的には、蓋体１１２に形成される規制部１１２ａは、Ｚ軸方向マイナス側（下方）に向けて突出し、かつ、Ｙ軸方向に沿って突条に延びる。また、規制部１１２ａは、容器本体１１１の短側面から規制部材５００の厚みの分だけ離れた位置に形成される。つまり、規制部材５００は、規制部１１２ａと容器本体１１１の短側面との間に設けられることになるため、容器１００ａに対する容器本体１１１に対する移動が規制される。このように、蓋体１１２に規制部１１２ａを設けることにより、容器１００ａの内方空間のうちの上部において規制部材５００のＸ軸方向に沿った移動を規制できるため、容器１００ａに対する電極体４００の移動を効果的に規制できる。なお、変形例１の規制部材６００をさらに組み合わせれば、容器１００ａに対する電極体４００の移動をより効果的に規制できる。
【００７１】
（変形例３）
次に、実施の形態の変形例３について、説明する。図１４は、本発明の実施の形態の変形例３に係る蓄電素子１０ｃにおける図１のＢ−Ｂ断面に対応する図である。実施の形態の変形例３に係る蓄電素子１０ｃは、実施の形態の蓄電素子１０と比較して、規制部材７００の構成が異なる。なお、規制部材７００以外の構成は、実施の形態の蓄電素子１０の構成と同様であるため説明を省略する。
【００７２】
具体的には、規制部材７００は、１つの部材から構成されている点が、実施の形態の規制部材５００とは異なる。規制部材７００は、容器１００のＸ軸方向側の短側面に沿って配置されている１枚の板状部材７０１から、容器１００の内方に向かってＸ軸方向に突出する突出部７０２、７０３を有する。突出部７０２、７０３は、Ｚ軸方向にわたって突条に延びるように、板状部材７０１に形成されている。また、突出部７０２、７０３は、Ｙ軸方向に互いに離間した状態で形成されている。
【００７３】
そして、規制部材７００の突出部７０２のＹ軸方向マイナス側の面に、電極体４００の第一の端辺束４０１の固定部分４３１が熱溶着により固定され、突出部７０３のＹ軸方向マイナス側の面に、電極体４００の第二の端辺束４０２の固定部分４３２が熱溶着により固定される。このように、Ｙ軸方向に分離されていない規制部材７００を用いても、第一の端辺束４０１および第二の端辺束４０２から構成される電極体４００を固定することができる。よって、一部材により構成される剛性の大きい規制部材７００を採用することができるため、第一の端辺束４０１および第二の端辺束４０２から構成される電極体４００が容器１００に対して移動することをより効果的に規制することができる。なお、第一の端辺束４０１および第二の端辺束４０２は、規制部材７００の突出部７０２、７０３のＹ軸方向マイナス側の面に固定されているが、これに限らずに、Ｙ軸方向プラス側の面や、Ｘ軸方向の面に固定されてもよい。
【００７４】
（変形例４）
次に、実施の形態の変形例４について、説明する。図１５は、本発明の実施の形態の変形例４に係る電極体４００と規制部材８００とが固定されることにより一体化された組立体を示す斜視図である。図１６は、本発明の実施の形態の変形例４に係る蓄電素子１０ｄにおける図１のＢ−Ｂ断面に対応する図である。実施の形態の変形例４に係る蓄電素子１０ｄは、実施の形態の蓄電素子１０と比較して、規制部材８００の構成が異なる。なお、規制部材８００以外の構成は、実施の形態の蓄電素子１０の構成と同様であるため説明を省略する。
【００７５】
具体的には、規制部材８００は、変形例３の規制部材７００と同様に１つの部材から構成されている点が、実施の形態の規制部材５００とは異なる。規制部材８００は、容器１００のＸ軸方向側の短側面に沿って配置されている１枚の板状部材からなる。この板状部材には、Ｚ軸方向に延びる２本のスリット８１０がＹ軸方向に並んで形成されている。スリット８１０は板状部材の厚み方向に貫通している。第一の端辺束４０１および第二の端辺束４０２の各固定部分４３１、４３２が、それぞれ２本のスリット８１０を貫通した状態で、各スリット８１０の内面に熱溶着されることにより固定されている。このように、Ｙ軸方向に分離されておらず、かつ、Ｘ軸方向に突出した突出部が設けられていない構成の規制部材８００を用いても、第一の端辺束４０１および第二の端辺束４０２を固定することができる。また、規制部材８００を一部材により構成し、かつ、Ｘ軸方向に突出した突出部を設けない構成とすることで、より剛性を大きくしつつ、容器１００の内方空間に占める体積を少なくすることができる。このため、電極体４００が容器１００に対して移動することをより効果的に規制しつつ、蓄電素子１０ｄの容量を大きくすることができる。
【００７６】
（変形例５）
次に、実施の形態の変形例５について、説明する。図１７は、本発明の実施の形態の変形例５に係る電極体４００ｂを構成している正極４１０、負極４２０、およびセパレータ４３０ａの分解斜視図である。実施の形態の変形例５に係る電極体４００ｂは、実施の形態の電極体４００と比較して、セパレータ４３０ａの構成が異なる。なお、セパレータ４３０ａ以外の構成は、実施の形態の電極体４００の構成と同様であるため説明を省略する。
【００７７】
具体的には、セパレータ４３０ａは、１枚の帯状のセパレータがＸ軸方向に繰り返し蛇腹状に折り返されることにより形成されている。電極体４００ｂは、正極４１０および負極４２０のそれぞれが、折り返されたセパレータ４３０ａの間に配置されることにより積層されることにより構成されている。このように構成された電極体４００ｂであっても、図７に示す電極体４００と同様に、電極体４００ｂのＸ軸方向の両側の端辺においてセパレータの固定部分が規制部材に固定されることになる。つまり、電極体４００ｂでは、セパレータ４３０ａの折り返されている折り目の部分がセパレータの端辺を構成し、この端辺が規制部材に固定される。さらに、言い換えると、この場合の規制部材に固定されるセパレータの一部は、セパレータ４３０ａの折り返されている折り目の部分である。なお、セパレータ４３０ａの折り目の部分は、複数が重なり合った状態で規制部材に固定される。
【００７８】
また、電極体４００ｂでも、電極体４００と同様に、固定部分には、正極４１０および負極４２０が配置されない構成である。つまり、正極４１０および負極４２０からＸ軸方向にセパレータ４３０ａがはみ出した部分が規制部材に固定される。もちろん、正極４１０、負極４２０およびセパレータ４３０ａが重なった状態では、正極４１０および負極４２０が直接接触しないようにセパレータ４３０ａが正極４１０および負極４２０よりもＸ軸方向およびＺ軸方向にはみ出している。
【００７９】
なお、図１７では、セパレータ４３０ａの折り目側に正極４１０の正極タブ４１０ａまたは負極４２０の負極タブ４２０ａが配置される構成であるが、これに限らずに、セパレータ４３０ａの折り目とは反対側に正極４１０の正極タブ４１０ａまたは負極４２０の負極タブ４２０ａが配置される構成（図１７において正極タブ４１０ａがＸ軸方向マイナス側、負極タブ４２０ａがＸ軸方向プラス側に配置されている構成）であってもよい。
【００８０】
（変形例６）
次に、実施の形態の変形例６について、説明する。図１８は、本発明の実施の形態の変形例６に係る電極体４００ｃを構成している正極４１０、負極４２０およびセパレータ４３０ｂの分解斜視図である。実施の形態の変形例６に係る電極体４００ｃは、実施の形態の電極体４００と比較して、セパレータ４３０ｂの構成が異なる。なお、セパレータ４３０ｂ以外の構成は、実施の形態の電極体４００の構成と同様であるため説明を省略する。
【００８１】
具体的には、図１８に示すように、セパレータ４３０ｂは、複数枚から構成されており、複数のセパレータ４３０ｂのそれぞれについて、２つ折りにされた当該セパレータ４３０ｂが、複数の正極４１０のそれぞれのＺ軸方向のマイナス側に折り目が配置されるように、複数枚の正極４１０のそれぞれを挟み込んで構成されている。このように構成された電極体４００ｃであっても、図７に示す電極体４００と同様に、電極体４００ｃのＸ軸方向の両側の端辺においてセパレータの固定部分が規制部材に固定されることになる。つまり、電極体４００ｃでは、セパレータ４３０ｂの、Ｘ軸方向の両側の端辺が固定されることになる。さらに、言い換えると、この場合の規制部材に固定されるセパレータの一部は、セパレータ４３０ｂの、Ｘ軸方向の両側の端辺である。これにより、セパレータ４３０ｂは、袋状に形成されることになり、正極４１０は、袋状のセパレータ４３０ｂに内包されるように配置される。
【００８２】
また、電極体４００ｃでも、電極体４００と同様に、固定部分には、正極４１０および負極４２０が配置されない構成である。つまり、正極４１０および負極４２０からＸ軸方向にセパレータ４３０ｂがはみ出した部分が規制部材に固定される。もちろん、正極４１０、負極４２０およびセパレータ４３０ｂが重なった状態では、正極４１０および負極４２０が直接接触しないようにセパレータ４３０ｂが正極４１０および負極４２０よりもＸ軸方向およびＺ軸方向にはみ出している。
【００８３】
なお、図１８では、セパレータ４３０ｂは、１枚のセパレータ４３０ｂが正極４１０を挟み込むように構成されているが、負極４２０を挟み込むように構成してもよい。
【００８４】
（その他の実施の形態）
上記実施の形態に係る蓄電素子１０では、第一規制部材５１０、第二規制部材５２０および第三規制部材５３０は、第一の端辺束４０１の固定部分４３１および第二の端辺束の固定部分４３２を介して固定される構成であるが、これに限らずに、第一規制部材、第二規制部材および第三規制部材が直接接するように構成してもよい。具体的には、第一の端辺束４０１の固定部分４３１のＹ軸方向の幅の分だけＸ軸方向の側方を覆うように、Ｙ軸方向マイナス側に突出している突出部が形成された第一規制部材を採用してもよい。このように第一規制部材に突出部を形成することにより、第一の端辺束４０１の固定部分４３１が第一規制部材および第二規制部材の間に配置されていても、当該突出部と第二規制部材とを直接接触させることができる。
【００８５】
上記実施の形態およびその変形例１〜６に係る蓄電素子１０、１０ａ〜１０ｄでは、規制部材５００、６００、７００、８００は、樹脂などの絶縁性を有する材料で構成されているが、これに限らずに、その他の材料で構成されていてもよい。具体的には、金属などの剛性の高い材料により構成される規制部材が採用されてもよい。
【００８６】
上記実施の形態およびその変形例１〜６に係る蓄電素子１０、１０ａ〜１０ｄでは、規制部材５００、６００、７００、８００は、板状部材から構成されているが、これに限らずに、棒状の部材で構成されてもよい。なお、規制部材が棒状の部材で構成される場合には、当該棒状部材が延びている方向で容器と当接するように構成すれば、当該方向で容器に対する電極体の移動を規制することができる。また、容器に、棒状部材が嵌まり込む溝部などの、棒状部材が延びる方向に棒状部材が移動することをさらに規制する構造を形成すれば、棒状部材が延びる方向に交差する方向に対しても、容器に対する電極体の移動を規制することができる。もちろん、規制部材が棒状の部材で構成される場合であっても、規制部材は、電極体４００の複数のセパレータ４３０と固定されることになる。
【００８７】
上記実施の形態およびその変形例１〜６に係る蓄電素子１０、１０ａ〜１０ｄでは、電極体４００、４００ａ〜４００ｃの複数のセパレータ４３０、４３０ａ、４３０ｂと規制部材５００、６００、７００、８００とは、固定部分４３１、４３２において熱溶着により固定されているが、これに限らずに、例えば、締結部材を用いて固定してもよいし、接着剤を用いて固定してもよい。
【００８８】
上記実施の形態およびその変形例１〜６に係る蓄電素子１０、１０ａ〜１０ｄでは、固定部分４３１、４３２において、電極体４００、４００ａ〜４００ｃの複数のセパレータ４３０、４３０ａ、４３０ｂと規制部材５００、６００、７００、８００とが熱溶着により固定された後に、容器１００、１００ａ、１００ｂに挿入される構成として説明したが、電極体４００、４００ａ〜４００ｃおよび規制部材５００、６００、７００、８００を容器１００、１００ａ、１００ｂに挿入した後に、容器１００、１００ａ、１００ｂのＸ軸方向の両側の端辺（または、Ｚ軸方向のマイナス側の端辺）を、固定部分４３１、４３２で溶着されるように加熱してもよい。
【００８９】
上記実施の形態およびその変形例１〜６に係る蓄電素子１０、１０ａ〜１０ｄでは、セパレータ４３０は、第一の端辺束４０１および第二の端辺束４０２の２つの束にわけられて固定されているが、これに限らずに、３つ以上の束にわけられてもよく、または、複数の束にわけることなく、第一の端辺束のみにより構成してもよい。また、規制部材に固定されない束または端辺部が含まれていてもよい。
【００９０】
上記実施の形態およびその変形例１〜６に係る蓄電素子１０、１０ａ〜１０ｄでは、規制部材５００、６００、７００、８００は、容器１００、１００ａのいずれかの壁面に交差する方向で当該壁面に当接することにより移動が規制されているが、当該壁面に当接することで規制されることに限らない。例えば、図１９に示す蓄電素子１０ｅのように、容器１００ｂの壁面に形成された凸部１１３（つまり、容器１００ｂに設けられた部材）と、凸部１１３に当接することよって当該壁面に沿った方向への移動が規制される規制部材９００とを有する蓄電素子１０ｅの構成を採用してもよい。なお、図１９は、その他の実施の形態に係る蓄電素子１０ｅにおける図１のＡ−Ａ断面に対応する図である。
【００９１】
この場合、規制部材９００は、凸部１１３と容器本体１１１ａの底部とに当接するように構成される。なお、この場合の凸部１１３は、電極体４００および規制部材９００を容器本体１１１ａに挿入できるように、容器本体１１１ａとは別部材で構成される。つまり、凸部１１３は、容器本体１１１ａに電極体４００および規制部材９００が挿入された後に、容器本体１１１ａに取り付けられる構成である。なお、凸部１１３は、容器本体１１１ａのＸ軸方向の両側の壁面のＺ軸方向のプラス側に配置される構成であるが、配置される壁面や当該壁面のどちら側に配置されるかなどは上記に限らずに、どの壁面であってもどちら側で規制部材を規制する構成としてもよい。また、電極体４００および規制部材の容器への挿入が容易である構成であれば、凸部は別部材としなくてもよく、容器本体と一体であってもよい。
【００９２】
上記実施の形態およびその変形例１〜６に係る蓄電素子１０、１０ａ〜１０ｄでは、電極体４００の第一の端辺束４０１に係る部分および第二の端辺束４０２に係る部分の間に、負極４２０が挟まれて設けられる構成であるが、負極４２０が配置されていなくてもよい。また、正極の幅が負極よりも大きい構成である場合には、正極が第一の端辺束にかかる部分および第二の端辺束に係る部分の間に挟まれる構成であってもよい。
【００９３】
上記実施の形態およびその変形例１〜４、６に係る蓄電素子１０、１０ａ〜１０ｄでは、複数のセパレータ４３０、４３０ｂの全てが規制部材５００、６００、７００、８００に固定される構成であるが、これに限らずに、複数のセパレータ４３０、４３０ｂのうちの一部（１以上）のセパレータ４３０、４３０ｂが規制部材５００、６００、７００、８００に固定される構成であってもよい。なお、複数のセパレータ４３０の寸法はそれぞれ異なっていてもよく、例えば、第一の端辺束４０１および第二の端辺束４０２の外側に向かうほど、固定される端辺方向におけるセパレータ４３０の幅を大きくすることで、セパレータ４３０の、規制部材５００との固定箇所付近にかかる物理的な負担を軽減することができる。また、上記実施の形態の変形例５に係る蓄電素子では、１枚のセパレータ４３０ａの複数の折り目の全てが規制部材に固定される構成であるが、複数の折り目のうちの一部（１以上）の折り目が規制部材５００、６００、７００、８００に固定される構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、容器と、容器に収容される電極体とを備える蓄電素子などに適用できる。
【符号の説明】
【００９５】
１０、１０ａ〜１０ｅ  蓄電素子
１００、１００ａ、１００ｂ  容器
１１０、１１２  蓋体
１１１、１１１ａ  容器本体
１１２ａ  規制部
１１３  凸部
１２０  正極集電体
１３０  負極集電体
２００  正極端子
３００  負極端子
４００、４００ａ〜４００ｃ  電極体
４０１  第一の端辺束
４０２  第二の端辺束
４１０  正極
４１０ａ  正極タブ
４１１  正極接続部
４２０  負極
４２０ａ  負極タブ
４２１  負極接続部
４３０、４３０ａ、４３０ｂ  セパレータ
４３１、４３２、４３３  固定部分
５００、６００、７００、８００、９００  規制部材
５１０  第一規制部材
５１１、５１１ａ  被固定部
５２０  第二規制部材
５３０  第三規制部材
５４０  溶着面
７０１  板状部材
７０２、７０３  突出部
８１０  スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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