(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから購入した商品に対応する権利であって当該ユーザが対価を受け取る権利を、当該ユーザの識別情報と対応付けて記憶部に登録することにより、当該ユーザに付与する付与部と、
前記ユーザから購入した商品の再販売における取引結果を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記商品の再販売における取引結果に基づいて、前記記憶部を参照して当該商品に対応する権利を特定するとともに、当該商品の再販売における取引結果のうち再販売が成立した商品の売却点数に基づいて、前記ユーザに付与された権利への対価を決定する決定部と、
を備えることを特徴とする対価決定装置。
【請求項２】
前記取得部は、
前記ユーザから購入した商品の再販売における売却額を取得し、
前記決定部は、
前記ユーザから購入した商品の再販売における売却額に基づいて、当該商品に対応する権利への対価を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の対価決定装置。
【請求項３】
前記取得部は、
所定のユーザから購入した商品の再販売における売却額を取得し、
前記決定部は、
前記所定のユーザから購入した商品について、当該商品のうち再販売が成立した商品の総売却額に基づいて、前記所定のユーザに付与された権利への対価を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の対価決定装置。
【請求項４】
前記付与部は、
ユーザから購入した商品の価値に応じた権利を当該ユーザに付与し、
前記取得部は、
複数のユーザから購入した各々の商品の再販売における取引結果を取得し、
前記決定部は、
複数のユーザから購入した各々の商品の再販売における取引結果に基づいて、個々のユーザに付与された権利への対価を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の対価決定装置。
【請求項５】
前記取得部は、
複数のユーザから購入した各々の商品の再販売における取引結果に基づいて、所定期間内に再販売が成立した商品の総売却額を取得し、
前記決定部は、
複数のユーザから購入した各々の商品のうち、所定期間内に再販売が成立した商品の総売却額に基づいて、個々のユーザに付与された権利への対価を決定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の対価決定装置。
【請求項６】
前記決定部は、
所定のユーザに対応付けられた権利が有効化されるための設定金額と当該所定のユーザから購入した商品の再販売における売却額とに基づいて、当該権利が有効化されるために当該所定のユーザに課される条件を算出するとともに、算出された条件を当該所定のユーザに通知する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の対価決定装置。
【請求項７】
前記付与部は、
ユーザから購入した商品であって、商品の価値が所定の閾値を超えると判定された商品の数に応じて、当該ユーザに権利を付与し、
前記決定部は、
複数のユーザから購入した商品のうち、所定期間内に再販売が成立した商品の総売却額に基づいて、商品の数に応じて付与された個々の権利への対価を決定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の対価決定装置。
【請求項８】
前記取得部は、
前記付与部によって付与された権利を対価と引き換える旨の情報を前記ユーザから取得し、
前記決定部は、
前記対価と引き換える旨が表明された権利の数に基づいて、個々の権利への対価を決定する、
ことを特徴とする請求項４〜７のいずれか一つに記載の対価決定装置。
【請求項９】
前記決定部は、
前記権利への対価として、現金、金券、所定の相手先に対して現金として充当可能なポイント、もしくは、外部への寄付の少なくとも一つに対応する額を決定する、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の対価決定装置。
【請求項１０】
コンピュータが実行する対価決定方法であって、
ユーザから購入した商品に対応する権利であって当該ユーザが対価を受け取る権利を、当該ユーザの識別情報と対応付けて記憶部に登録することにより、当該ユーザに付与する付与工程と、
前記ユーザから購入した商品の再販売における取引結果を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された前記商品の再販売における取引結果に基づいて、前記記憶部を参照して当該商品に対応する権利を特定するとともに、当該商品の再販売における取引結果のうち再販売が成立した商品の売却点数に基づいて、前記ユーザに付与された権利への対価を決定する決定工程と、
を含んだことを特徴とする対価決定方法。
【請求項１１】
ユーザから購入した商品に対応する権利であって当該ユーザが対価を受け取る権利を、当該ユーザの識別情報と対応付けて記憶部に登録することにより、当該ユーザに付与する付与手順と、
前記ユーザから購入した商品の再販売における取引結果を取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された前記商品の再販売における取引結果に基づいて、前記記憶部を参照して当該商品に対応する権利を特定するとともに、当該商品の再販売における取引結果のうち再販売が成立した商品の売却点数に基づいて、前記ユーザに付与された権利への対価を決定する決定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする対価決定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対価決定装置、対価決定方法及び対価決定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
実店舗や、インターネットを介したショッピングサイト等では、顧客の売買行動に応じて、顧客にサービスポイントを供与するサービスが広く行われている。例えば、顧客が店舗に商品を買い取ってもらうサービス（以下、「買い取りサービス」と表記する）を利用して物品を店舗に売却した場合に、店舗側は、顧客から物品を買い取った額に応じたサービスポイントを顧客に供与する。
【０００３】
このようなサービスに関して、物品の買い取り時に顧客にサービスポイントを供与し、かつ、遠隔地からの買い取り依頼を受け付ける環境下で個々の顧客のサービスポイントを円滑に管理するため、顧客毎に割り当てられた識別番号と関連付けてポイント残高を記録する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０４９８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、買い取りサービスを促進させることは難しい。一般に、買い取りサービスを利用するユーザは、買い取りサービスによって高い収益を得ることを期待する。そのため、ユーザは、買い取りを依頼した商品の価値が自身の予想より低く算定された場合、買い取りを拒否する場合がある。このような場合、ポイントサービスのように買い取り額に応じた報酬をユーザに還元する仕組みが意味をなさず、買い取りサービスが促進されるとは言い難い。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、買い取りサービスを促進させることができる対価決定装置、対価決定方法及び対価決定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る対価決定装置は、ユーザから購入した商品に対応する権利を当該ユーザに付与する付与部と、ユーザから購入した商品の再販売に関連する情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得された情報に基づいて、前記付与部によって付与された権利への対価を決定する決定部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、買い取りサービスを促進させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る算出処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る算出システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る算出装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る販売情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る算出装置による算出処理手順を示すフローチャート（１）である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る算出装置による算出処理手順を示すフローチャート（２）である。
【図８】図８は、第１の実施形態の変形例に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図９】図９は、第１の実施形態の変形例に係る販売情報記憶部の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係る算出処理の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態に係る算出装置の構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態に係る販売情報記憶部の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第２の実施形態に係る提示処理を説明する図（１）である。
【図１５】図１５は、第２の実施形態に係る提示処理を説明する図（２）である。
【図１６】図１６は、第２の実施形態に係る算出装置による算出処理手順を示すフローチャート（１）である。
【図１７】図１７は、第２の実施形態に係る算出装置による算出処理手順を示すフローチャート（２）である。
【図１８】図１８は、第２の実施形態の変形例に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、対価決定装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る対価決定装置、対価決定方法及び対価決定プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る対価決定装置、対価決定方法及び対価決定プログラムが限定されるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
〔１．第１の実施形態〕
〔１−１．算出処理の一例〕
まず、図１を用いて、第１の実施形態に係る算出処理の一例について説明する。図１は、第１の実施形態に係る算出処理の一例を示す図である。図１では、本願に係る対価決定装置に対応する算出装置１００によって、所定の対価が算出される一例を示す。図１に示した算出装置１００は、買い取りサービスを実施する買い取り店舗において管理される。算出装置１００は、買い取り店舗側がユーザから商品を購入した場合に、当該商品に対応する権利であって、所定の対価を受け取る権利をユーザに付与する。そして、算出装置１００は、ユーザから購入した商品が新たに市場で再販売された際に、再販売の売却額に基づいて、ユーザに付与した権利への対価を算出する。そして、算出装置１００は、算出された結果に基づいて、権利への対価を決定する。すなわち、ユーザは、店舗による商品の買い取り額に加えて、商品の市場価値に応じた対価を得ることができる。このように、算出装置１００は、商品が再販売された際の利益をユーザに還元することで、買い取りサービスへの集客効果を高め、買い取りサービスを促進させる。以下、算出装置１００によって行われる算出処理の一例を流れに沿って説明する。
【００１２】
図１に示す例では、ユーザＵ０１は、自身が所有する商品ＡＡＡの買い取りを買い取り店舗に依頼する（ステップＳ１１）。買い取り店舗及び算出装置１００を管理する管理者２０は、ユーザＵ０１から商品ＡＡＡを買い取る。そして、管理者２０は、ユーザＵ０１と、買い取った商品ＡＡＡとを対応付けて算出装置１００に登録する。このとき、算出装置１００は、管理者２０が買い取った商品ＡＡＡに対応する権利をユーザＵ０１に付与する（ステップＳ１２）。
【００１３】
管理者２０は、商品ＡＡＡの買い取り額をユーザＵ０１に支払う（ステップＳ１３）。このように、管理者２０は、商品ＡＡＡの買い取りに際して、買い取り店舗としての買い取り額をユーザＵ０１に支払うとともに、ユーザＵ０１に対して商品ＡＡＡに対応する権利を発生させる。
【００１４】
続いて、管理者２０は、買い取った商品ＡＡＡを再販売する。例えば、管理者２０は、商品ＡＡＡをオークションに出品する（ステップＳ１４）。オークションサイトの管理に用いられるオークションサーバ３０は、商品ＡＡＡの出品の登録を受け付ける。そして、オークションサーバ３０は、商品ＡＡＡに関するオークションを開催する（ステップＳ１５）。そして、オークションサーバ３０は、商品ＡＡＡのオークション取引が成立した場合、管理者２０が取得する落札額を算出する。そして、オークションサーバ３０は、落札者から支払われた落札額を、買い取り店舗側に支払う（ステップＳ１６）。
【００１５】
管理者２０は、商品ＡＡＡが落札されたこと、及び、商品ＡＡＡの落札額を算出装置１００に登録する。なお、算出装置１００は、管理者２０によらず、ネットワークを介して、オークションサーバ３０から商品ＡＡＡのオークションに関する情報の通知を受けてもよい。これにより、算出装置１００は、ユーザＵ０１から買い取った商品ＡＡＡの再販売に関連する情報を取得する。
【００１６】
そして、算出装置１００は、商品ＡＡＡの落札額に基づいて、商品ＡＡＡに対応する権利への対価を算出する（ステップＳ１７）。図１の例では、権利への対価は、買い取り店舗や買い取り店舗の関連企業間で現金と同様に扱われるサービスポイントである。例えば、算出装置１００は、商品ＡＡＡに対応する権利への対価として、商品ＡＡＡの落札額の１割に相当する価値のサービスポイントを算出する。そして、算出装置１００は、算出された結果に基づいて、権利への対価を決定する。
【００１７】
そして、算出装置１００は、算出した対価をユーザＵ０１に分配する（ステップＳ１８）。すなわち、ユーザＵ０１は、商品ＡＡＡに対応して付与された権利と引き換えに、算出装置１００によって算出されたサービスポイントを受け取ることができる。
【００１８】
このように、第１の実施形態に係る算出装置１００は、ユーザＵ０１から購入した商品ＡＡＡに対応する権利をユーザＵ０１に付与する。その後、算出装置１００は、ユーザＵ０１から購入した商品ＡＡＡの再販売に関連する情報を取得する。そして、算出装置１００は、取得された再販売に関する情報に基づいて、ユーザＵ０１に付与された権利への対価を算出し、決定する。
【００１９】
すなわち、算出装置１００は、買い取りサービスにおいて、商品の買い取り額に加え、商品が市場において再販売された場合の一定の利益を受け取ることのできる権利をユーザに付与する。言い換えれば、算出装置１００は、ユーザに対して、商品の市場価値に基づいた適切な報酬をユーザに与えることができる。買い取りサービスにおいては、中古商品の価値の流動性が高いこと、また、買い取り店舗側が商品の価値を適切に算定することが難しいことから、ユーザは、満足のいく買い取り額の提示を受けることができない場合がある。一方、算出装置１００によれば、買い取られた商品があらためて市場で販売された際の利益を含めた対価が算出されるので、ユーザは、買い取りサービスを積極的に利用することができる。このように、算出装置１００は、商品の再販売に関する情報に基づいてユーザへの対価を算出することにより、ユーザにとって満足感のあるサービスを提供することができる。結果として、算出装置１００は、買い取りサービスを促進させることができる。
【００２０】
なお、図１の例における算出装置１００とユーザＵ０１とのやり取りは、ユーザＵ０１が操作するユーザ端末１０（図１での図示は省略する）を介して行われてもよい。例えば、算出装置１００は、ステップＳ１８において、ネットワークを介して、ユーザ端末１０に対価を支払うことができる。具体的には、算出装置１００は、ユーザ端末１０に対応するユーザアカウントに対して、サービスポイントを使用する権利を付与すること等により、ユーザに対価を分配する。
【００２１】
〔１−２．算出システムの構成〕
次に、図２を用いて、第１の実施形態に係る算出システム１の構成について説明する。図２は、第１の実施形態に係る算出システム１の構成例を示す図である。図２に示すように、算出システム１には、ユーザ端末１０と、オークションサーバ３０と、算出装置１００とが含まれる。ユーザ端末１０、オークションサーバ３０、及び、算出装置１００は、ネットワークＮを介して、有線又は無線により通信可能に接続される。なお、図２に示した算出システム１には、複数台のユーザ端末１０や、複数台のオークションサーバ３０が含まれてもよい。
【００２２】
ユーザ端末１０は、ユーザによって利用される情報処理端末である。ユーザ端末１０は、例えば、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣや、スマートフォン（Smartphone）や、タブレット型端末や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）や、ウェアラブル端末（Wearable  Device）等である。ユーザ端末１０は、ユーザによる操作に従って、オークションサーバ３０や算出装置１００との情報の送受信等を行う。なお、以下では、ユーザ端末１０をユーザと表記する場合がある。すなわち、以下では、ユーザをユーザ端末１０と読み替えることもできる。
【００２３】
オークションサーバ３０は、オークションサイトの管理に用いられるサーバ装置である。オークションサーバ３０は、例えば、オークションサイト運営者によって管理される。例えば、オークションサーバ３０は、オークションへの商品の出品を受け付けたり、受け付けた商品のオークションを開催したりする。また、オークションサーバ３０は、商品が落札された場合に、落札額をオークションの関係者に通知する。例えば、オークションサーバ３０は、算出装置１００を介してオークションへの商品の出品を受け付けていた場合、落札額を算出装置１００に通知する。
【００２４】
算出装置１００は、管理者２０によって管理されるサーバ装置である。図１を用いて説明したように、算出装置１００は、買い取りサービスで買い取られた商品に対応する権利をユーザに付与し、商品の再販売に関する情報に基づいて、付与した権利への対価を算出する。
【００２５】
〔１−３．算出装置の構成〕
次に、図３を用いて、第１の実施形態に係る算出装置１００の構成について説明する。図３は、第１の実施形態に係る算出装置１００の構成例を示す図である。図３に示すように、算出装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、算出装置１００は、算出装置１００を利用する管理者２０等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００２６】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。通信部１１０は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、ネットワークＮを介して、ユーザ端末１０及びオークションサーバ３０との間で情報の送受信を行う。
【００２７】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、ユーザ情報記憶部１２１と、販売情報記憶部１２２とを有する。
【００２８】
（ユーザ情報記憶部１２１について）
ユーザ情報記憶部１２１は、ユーザに関する情報を記憶する。ここで、図４に、第１の実施形態に係るユーザ情報記憶部１２１の一例を示す。図４は、第１の実施形態に係るユーザ情報記憶部１２１の一例を示す図である。図４に示した例では、ユーザ情報記憶部１２１は、「ユーザＩＤ」、「取引ＩＤ」、「買い取り商品」、「権利」といった項目を有する。
【００２９】
「ユーザＩＤ」は、ユーザ又はユーザと関連付けられるユーザ端末１０を識別する識別情報を示す。なお、ユーザＩＤは、ユーザの参照符号と一致するものとする。すなわち、ユーザＩＤが「Ｕ０１」であるユーザは、「ユーザＵ０１」と表記される。
【００３０】
「取引ＩＤ」は、買い取りサービスに係る取引を識別する識別情報を示す。「買い取り商品」は、買い取りサービスに係る取引において、買い取り店舗側に買い取られた商品を示す。なお、買い取り商品の項目で示される情報は、商品の参照符号として用いられる場合がある。すなわち、買い取り商品の項目が「ＡＡＡ」で示される商品は、「商品ＡＡＡ」と表記される場合がある。
【００３１】
「権利」は、買い取りサービスに係る取引においてユーザに付与される権利を示す。権利は、買い取り商品に対応して付与される。第１の実施形態では、権利は、「買い取り商品」の項目で示される参照符号と一致するものとする。すなわち、算出装置１００は、商品ＡＡＡを買い取った場合、ユーザＵ０１に「権利ＡＡＡ」を付与する。
【００３２】
すなわち、図４に示す一例では、算出装置１００は、取引ＩＤ「Ｍ０１」で識別される取引において、ユーザＩＤ「Ｕ０１」によって識別されるユーザから商品「ＡＡＡ」を買い取り、ユーザＵ０１に対して権利「ＡＡＡ」を付与したことを示している。
【００３３】
（販売情報記憶部１２２について）
販売情報記憶部１２２は、買い取り商品の再販売に関する情報を記憶する。ここで、図５に、第１の実施形態に係る販売情報記憶部１２２の一例を示す。図５は、第１の実施形態に係る販売情報記憶部１２２の一例を示す図である。図５に示した例では、販売情報記憶部１２２は、「オークションＩＤ」、「商品」、「落札額」、「有効となる権利」といった項目を有する。
【００３４】
「オークションＩＤ」は、オークションサイトで行われるオークションの各取引を識別する識別情報を示す。「商品」は、オークションにおいて取引されている商品を識別する識別情報を示す。なお、「商品」は、図４における「買い取り商品」に対応し、同一の参照符号により表される。
【００３５】
「落札額」は、オークションにおいて取引されている商品が落札された際の価格を示す。なお、現時点において、オークションで取引が成立していない（落札が確定していない）商品に対応する落札額は、空欄（「−」）により示される。
【００３６】
「有効となる権利」は、オークションにおける取引が成立したことにより、対価の受け取りが有効となる権利を示す。例えば、商品「ＡＡＡ」に関する取引が成立した場合、算出装置１００によって権利「ＡＡＡ」への対価が算出される。これにより、権利「ＡＡＡ」が付与されているユーザは、権利「ＡＡＡ」に対応する対価の分配を受けることが可能となる。なお、「有効となる権利」は、図４における「権利」に対応し、同一の参照符号により表される。また、現時点において、オークションで取引が成立していない商品に対応する「有効となる権利」は、空欄（「−」）により示される。
【００３７】
すなわち、図５に示す一例では、オークションＩＤ「Ｇ０１」で識別されるオークションの取引において、商品「ＡＡＡ」が落札額「８０００」円で落札され、権利「ＡＡＡ」が有効となっていることを示している。また、他の一例では、オークションＩＤ「Ｇ０３」で識別されるオークションの取引において、商品「ＣＣＣ」がいまだ落札されておらず、商品「ＣＣＣ」に対応する権利が有効となっていないことを示している。
【００３８】
（制御部１３０について）
制御部１３０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、算出装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（対価決定プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００３９】
図３に示すように、制御部１３０は、受付部１３１と、付与部１３２と、取得部１３３と、決定部１３４と、分配部１３５とを有し、以下に説明する機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば、他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００４０】
（受付部１３１について）
受付部１３１は、各種情報を受け付ける。例えば、受付部１３１は、買い取りサービスに係る取引に関する情報を受け付ける。具体的には、受付部１３１は、買い取りサービスにおいて、買い取りサービスを利用したユーザや、買い取った商品に関する情報を受け付ける。なお、受付部１３１は、買い取りサービスに係る取引が行われた日時や、買い取り額に関する情報を受け付けてもよい。
【００４１】
受付部１３１は、例えば管理者２０からの手入力により、各種情報の登録を受け付ける。なお、受付部１３１は、ネットワークＮを介して自動的に情報を受け付けることが可能な場合には、管理者２０からの手入力を要しない。例えば、受付部１３１は、ユーザ端末１０から買い取りの依頼を受け付けた場合、ユーザ端末１０から送信されるユーザアカウント等の識別情報に基づいて、ユーザ端末１０に関する情報を受け付けてもよい。
【００４２】
受付部１３１は、受け付けた情報をユーザ情報記憶部１２１に格納する。また、受付部１３１は、受け付けた情報であって、算出装置１００が実行する処理に用いられる情報を後述する各処理部に送ってもよい。
【００４３】
（付与部１３２について）
付与部１３２は、ユーザから購入した商品に対応する権利を当該ユーザに付与する。例えば、付与部１３２は、買い取りサービスにおいて、管理者２０がユーザＵ０１から商品ＡＡＡを買い取った場合、対応する権利ＡＡＡをユーザＵ０１に付与する。
【００４４】
そして、付与部１３２は、権利を付与したユーザ、及び権利に対応する商品を対応付けた情報をユーザ情報記憶部１２１に格納する。
【００４５】
（取得部１３３について）
取得部１３３は、各種情報を取得する。例えば、取得部１３３は、ユーザから購入した商品の再販売に関連する情報を取得する。具体的には、取得部１３３は、ユーザから購入した商品の再販売における売却額を取得する。
【００４６】
再販売がオークションサイトを介して行われる場合、取得部１３３は、ユーザから購入した商品のオークション取引における情報を取得する。例えば、取得部１３３は、購入した商品が落札されたか否かといった情報や、購入した商品の落札額などの情報を取得する。なお、取得部１３３は、商品の取引が成立した日時や、商品を落札した落札者に関する情報などを取得してもよい。
【００４７】
そして、取得部１３３は、取得した情報を販売情報記憶部１２２に格納する。なお、取得部１３３は、管理者２０からの手入力により各種情報を取得してもよいし、ネットワークＮを介して、ユーザ端末１０や、オークションサーバ３０から各種情報を取得してもよい。
【００４８】
（決定部１３４について）
決定部１３４は、取得部１３３によって取得された情報に基づいて、付与部１３２によって付与された権利への対価を決定する。例えば、決定部１３４は、取得部１３３によってユーザから購入した商品の再販売における売却額が取得された場合には、当該商品の再販売における売却額に基づいて、当該商品に対応する権利への対価を算出することにより、対価を決定する。なお、以下の説明において、「決定部１３４が対価を算出する」という表記は、「決定部１３４が対価を算出し、算出された結果に基づいて対価を決定する」という意味を含む。
【００４９】
決定部１３４は、商品の再販売における売却額に基づいて対価を算出する場合、例えば売却額に対する所定の割合（例えば、１割など）を対価として算出する。あるいは、決定部１３４は、商品の再販売における売却額から所定の経費を差し引いて算出される利益に基づいて、対価を算出してもよい。また、決定部１３４は、所定の固定額に基づいて、権利への対価を決定してもよい。例えば、決定部１３４は、商品の再販売が成立した際に、当該商品に対応する権利へ与えられる所定の固定額の設定を予め受け付けておく。そして、決定部１３４は、取得部１３３によって商品の再販売が成立した旨の情報が取得された際に、予め設定されていた固定額を対価として決定する。所定の固定額は、例えば、管理者２０によって予め設定される。具体的には、管理者２０は、ユーザから購入した商品の再販売が成立した場合に、当該商品に対応する権利に対して、「１００ポイント」のバックが受けられることを予め算出装置１００に設定する。このとき、決定部１３４は、ユーザから購入した商品の再販売が成立したという情報に基づいて、当該商品に対して付与された権利への対価として、「１００ポイント」を算出し、対価として決定する。なお、所定の固定額は、管理者２０によらず、過去の履歴等から算出される最適値などに基づいて、自動で設定されてもよい。
【００５０】
また、決定部１３４は、権利への対価として、現金として支払う額を算出してもよいし、あるいは、現金として支払う額に相当する所定の報酬を算出してもよい。所定の報酬とは、例えば、買い取り店舗等で使用できるサービスポイントや、金券等である。
【００５１】
また、決定部１３４は、算出した権利への対価に関する情報をユーザに通知してもよい。例えば、決定部１３４は、権利に対応する商品の再販売の取引が成立し、当該権利が有効となったことや、当該権利への対価の額などをユーザ端末１０に通知する。
【００５２】
（分配部１３５について）
分配部１３５は、決定部１３４によって算出された結果に基づいて、権利への対価を分配する。例えば、決定部１３４によって、権利への対価としてサービスポイントのポイント数が算出された場合には、分配部１３５は、当該権利が付与されたユーザ端末１０に対して、算出されただけのポイント数を分配する。
【００５３】
そして、分配部１３５は、対価の分配が成立した権利については、権利を消滅させる処理を行う。例えば、分配部１３５は、ユーザに付与された権利であって、対価が既に分配された権利については、分配が既に行われたことを示す識別情報を付与し、ユーザ情報記憶部１２１に記憶されている情報を更新する。
【００５４】
〔１−４．算出処理手順〕
次に、図６及び図７を用いて、第１の実施形態に係る算出装置１００による算出処理の手順について説明する。まず、図６を用いて、算出装置１００によってユーザに権利が付与される処理の流れについて説明する。図６は、第１の実施形態に係る算出装置１００による算出処理手順を示すフローチャート（１）である。
【００５５】
図６に示すように、受付部１３１は、買い取り商品に関する情報を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。買い取り商品に関する情報を受け付けていない場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、受付部１３１は、受け付けるまで待機する。
【００５６】
一方、買い取り商品に関する情報を受け付けた場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、受付部１３１は、受け付けた買い取り商品に関する情報を登録する（ステップＳ１０２）。
【００５７】
そして、付与部１３２は、買い取った商品に対応する権利をユーザに付与する（ステップＳ１０３）。続いて、付与部１３２は、買い取りサービスを利用したユーザ、買い取った商品、付与された権利に関する情報を対応付けて、ユーザ情報記憶部１２１に格納する（ステップＳ１０４）。
【００５８】
続いて、図７を用いて、算出装置１００によって権利への対価が算出される処理の流れについて説明する。図７は、第１の実施形態に係る算出装置１００による算出処理手順を示すフローチャート（２）である。
【００５９】
図７に示すように、取得部１３３は、買い取った商品が再販売された際の販売情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。販売情報を取得していない場合（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、取得部１３３は、取得するまで待機する。
【００６０】
一方、販売情報を取得した場合（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、決定部１３４は、販売に係る権利を特定する（ステップＳ２０２）。そして、決定部１３４は、再販売における取引が成立した際の売却額に基づいて、権利への対価を算出する（ステップＳ２０３）。そして、分配部１３５は、決定部１３４によって算出された対価をユーザに分配する（ステップＳ２０４）。
【００６１】
〔１−５．効果〕
上述してきたように、第１の実施形態に係る算出装置１００は、付与部１３２と、取得部１３３と、決定部１３４とを有する。付与部１３２は、ユーザから購入した商品に対応する権利を当該ユーザに付与する。取得部１３３は、ユーザから購入した商品の再販売に関連する情報を取得する。決定部１３４は、取得部１３３によって取得された情報に基づいて、付与部１３２によって付与された権利への対価を決定する。
【００６２】
このように、第１の実施形態に係る算出装置１００は、買い取りサービスにおいて、商品の買い取りに加えて、商品が市場において再販売された場合の一定の利益を受け取ることのできる権利をユーザに付与する。これにより、算出装置１００は、ユーザに付加価値の高い買い取りサービスを提供することができるので、買い取りサービスを促進させることができる。
【００６３】
また、取得部１３３は、ユーザから購入した商品の再販売における売却額を取得する。決定部１３４は、ユーザから購入した商品の再販売における売却額に基づいて、当該商品に対応する権利への対価を算出する。
【００６４】
このように、第１の実施形態に係る算出装置１００は、再販売における売却額という、商品の市場価値に基づいた適切な対価を算出するので、ユーザにとって満足感のある対価を算出することができる。
【００６５】
〔１−６．変形例〕
上述してきた第１の実施形態は、異なる態様により実施されてもよい。例えば、第１の実施形態において、算出装置１００が、ユーザから買い取った商品に対応する権利について、当該商品の売却額に基づいて対価を算出する例を示した。ここで、算出装置１００は、商品一点ごとの売却額ではなく、所定の期間の売却額の総額に基づいて、対価を算出してもよい。以下、図８及び図９を用いて、第１の実施形態の変形例について説明する。
【００６６】
図８は、第１の実施形態の変形例に係るユーザ情報記憶部１２３の一例を示す図である。図８に示すように、第１の実施形態の変形例に係るユーザ情報記憶部１２３は、ユーザ情報記憶部１２１に加えて、「権利数」といった項目を有する。
【００６７】
「権利数」は、ユーザに付与された権利の総数を示す。図８に示す例では、ユーザＵ０１は、権利ＤＤＤと、権利ＥＥＥと、権利ＦＦＦとを有するので、ユーザＵ０１に対応する「権利数」には「３」が記憶される。
【００６８】
図９は、第１の実施形態の変形例に係る販売情報記憶部１２４の一例を示す図である。図９に示すように、第１の実施形態の変形例に係る販売情報記憶部１２４は、販売情報記憶部１２２に加えて、「成立日」といった項目を有する。
【００６９】
「成立日」は、商品の取引が成立した日を示す。図９に示す例では、オークションＧ０４は、「２０１５年６月１２日」に成立したことを示し、オークションＧ０５は、「２０１５年６月２０日」に成立したことを示し、オークションＧ０６は、「２０１５年６月２５日」に成立したことを示している。
【００７０】
第１の実施形態の変形例において、取得部１３３は、ユーザＵ０１から購入した商品の再販売における売却額を取得する。すなわち、図８及び図９に示す例では、取得部１３３は、ユーザＵ０１から購入した商品ＤＤＤ、商品ＥＥＥ、商品ＦＦＦのオークションにおける各落札額を取得する。
【００７１】
そして、決定部１３４は、ユーザＵ０１から購入した商品ＤＤＤ、商品ＥＥＥ、商品ＦＦＦについて、オークションが成立した取引の落札額の総額に基づいて、ユーザＵ０１に付与された権利への対価を算出する。図８及び図９に示す例では、決定部１３４は、ユーザＵ０１に付与された権利への対価について、期間「２０１５年６月」における商品の落札額の総額（図９の例では「６０００円＋９０００円＋３０００円＝１８０００円」）に基づいた算出を行う。例えば、決定部１３４は、ユーザＵ０１に付与された権利数が「３」であり、権利への対価が落札額の１割に相当する場合、「１８００／３＝６００」を算出する。すなわち、決定部１３４は、期間「２０１５年６月」において取引が成立した商品の落札総額を、ユーザＵ０１に付与された権利数で除算することにより、１の権利への対価を算出する。
【００７２】
このように、第１の実施形態の変形例では、取得部１３３は、所定のユーザから購入した商品の再販売における売却額を取得する。そして、決定部１３４は、所定のユーザから購入した複数の商品について、当該複数の商品のうち再販売が成立した商品の総売却額に基づいて、所定のユーザに付与された権利への対価を算出する。
【００７３】
これにより、算出装置１００は、商品に対応する権利に対して、商品の売却が成立する都度、対価を算出することを要しない。すなわち、算出装置１００は、所定のユーザから商品を買い取った場合、商品に対応する権利を数に対応させ、再販売が成立した商品の総売却額に基づいて、再販売が成立した商品に対応する権利の１つに相当する対価を算出する。このため、算出装置１００は、算出処理の処理負荷を軽減させることができる。また、算出装置１００は、商品の総売却額に基づいて権利への対価を算出するため、権利に対応する１商品が厳密にいくらで売却されたかをユーザに知られることなく、ユーザに支払う対価を算出することができる。
【００７４】
なお、第１の実施形態の変形例では、所定のユーザから購入した複数の商品の総売却額に基づいて、所定のユーザに付与された権利への対価を算出した。しかし、算出装置１００は、売却額以外によって権利への対価を算出してもよい。例えば、算出装置１００は、所定のユーザから購入した複数の商品のうち、再販売が成立した商品の売却点数に基づいて、所定のユーザに付与された権利への対価を算出してもよい。
【００７５】
すなわち、取得部１３３は、所定のユーザから購入した商品の再販売における取引結果を取得する。決定部１３４は、所定のユーザから購入した商品について、当該商品のうち再販売が成立した商品の売却点数に基づいて、所定のユーザに付与された権利への対価を算出し、決定する。
【００７６】
これにより、算出装置１００は、上記のように、商品の売却が成立する都度、対価を算出することを要しないことに加えて、予め商品の点数に応じて設定された額を対価として算出するため、より処理負荷を軽減することができる。また、ユーザにとっては、再販売が成立した商品の点数に基づく報酬が得られるため、複雑な仕組み等を気にせず、気軽に算出装置１００に係る買い取りサービスを利用することができる。結果として、算出装置１００は、買い取りサービスを促進させることができる。
【００７７】
〔２．第２の実施形態〕
上記第１の実施形態では、ユーザから買い取った商品に対応する権利について、当該商品の再販売に関する情報に基づいて、対価が算出される例を示した。ここで、本願発明は、ユーザから買い取った商品に対応する権利について、他のユーザから買い取った商品の再販売に関する情報も含めて、対価を算出してもよい。この点について、第２の実施形態として説明する。なお、第１の実施形態において説明した事項と同様の事項については、説明を省略する。
【００７８】
〔２−１．算出処理の一例〕
まず、図１０を用いて、第２の実施形態に係る算出処理の一例について説明する。図１０は、第２の実施形態に係る算出処理の一例を示す図である。図１０に示した算出装置２００は、複数のユーザから購入した商品の再販売に関連する総合的な情報を取得し、かかる情報に基づいて、個々のユーザに付与された権利への対価を算出する。すなわち、ユーザは、自身が買い取り店舗に売却した商品の市場価値のみならず、他のユーザが売却した商品の市場価値も含めて算出された対価を受け取る。以下、算出装置２００によって行われる算出処理の一例を流れに沿って説明する。
【００７９】
図１０に示す例では、ユーザＵ１１は、自身が所有する商品ＨＨＨの買い取りを買い取り店舗に依頼する（ステップＳ２１）。同様に、ユーザＵ２１は商品ＫＫＫの買い取りを、ユーザＵ３１は商品ＮＮＮの買い取りを買い取り店舗に依頼する。
【００８０】
ここで、算出装置２００は、ユーザから購入した商品の価値、例えば、買い取った商品の買い取り額に対応する権利をユーザ毎に付与する。例えば、算出装置２００は、所定の金額ごとに権利口数をユーザに付与する（ステップＳ２２）。具体的には、算出装置２００は、ユーザからの買い取り額が１００００円を超えるごとに、一口の権利をユーザに付与する。
【００８１】
管理者２０は、各ユーザから購入した商品の買い取り額を各ユーザに支払う（ステップＳ２３）。そして、管理者２０は、各ユーザから購入した商品を再販売する。具体的には、管理者２０は、各ユーザから購入した商品をオークションに出品する（ステップＳ２４）。オークションサーバ３０は、各商品のオークションを開催する（ステップＳ２５）。そして、オークションサーバ３０は、各商品のオークション取引が成立した場合、各商品の落札額を算出し、落札額を買い取り店舗側に支払う（ステップＳ２６）。
【００８２】
ここで、算出装置２００は、落札額の総計に基づいて、権利一口への対価を算出する（ステップＳ２７）。すなわち、算出装置２００は、個々の商品ごとの落札額ではなく、所定期間（例えば、１カ月間）における各ユーザから購入した商品の落札額の総額に基づき、権利一口への対価を算出する。このとき、算出装置２００は、算出した権利一口への対価の額を、各ユーザに提示してもよい。
【００８３】
ここで、各ユーザは、付与された権利を行使するか否かを選択することができる。権利を行使する場合、ユーザは、算出装置２００が算出した権利一口の額に基づいて、自身に付与された権利口数分の対価の分配を受けることができる。また、ユーザは、権利を行使しなくてもよい。すなわち、現時点で分配を必要としないユーザや、今回の期間における権利一口への対価の額に納得できないユーザなどは、権利を行使せず、次の期間において提示される対価を待って、権利を行使してもよい。
【００８４】
そして、算出装置２００は、権利を行使したユーザに対価を分配する（ステップＳ２８）。例えば、ユーザＵ１１が権利を行使した場合、ユーザＵ１１は、商品ＨＨＨの買い取り額に応じて付与された権利口数に基づいて、算出装置２００によって算出された対価の分配を受けることができる。
【００８５】
このように、実施形態に係る算出装置２００は、ユーザから購入した商品の価値に応じた権利を当該ユーザに付与する。その後、算出装置２００は、複数のユーザから購入した商品の再販売に関連する総合的な情報を取得する。そして、算出装置２００は、複数のユーザから購入した商品の再販売における総合的な利益に基づいて、個々のユーザに付与された権利への対価を算出する。
【００８６】
すなわち、算出装置２００は、個々のユーザから買い取った商品に対して付与される権利について、再販売の総合的な売り上げに基づいて、対価を算出する。これは、買い取りサービスを実施する買い取り店舗が、再販売において利益を上げるほど、商品を買い取ってもらったユーザに対価が分配されることを示している。このため、ユーザは、自身の個々の商品について再販売に価値が見出せなくとも、買い取り店舗に多くの商品を持ち込み、権利の付与を受けることにより、店舗全体の売上に応じた対価を得ることができる。また、算出装置２００は、一定の買い取り額に応じて権利を一口付与すると設定することで、一定の買い取り額に至るまで商品を売却しようとするユーザの行動を促すことができる。結果として、算出装置２００は、買い取りサービスを促進させることができる。
【００８７】
また、算出装置２００によれば、所定期間内の店舗全体の売上に基づいて対価を算出するため、店舗としては、突発的にユーザに対する大きな対価の支払いなどが発生することがなくなるため、リスクヘッジとなる。また、算出装置２００によれば、ユーザから購入した個々の商品の再販売に係る具体的な価格をユーザに知られることなく、適切にユーザへの対価を算出することができる。
【００８８】
〔２−２．算出装置の構成〕
次に、図１１を用いて、第２の実施形態に係る算出装置２００の構成について説明する。図１１は、第２の実施形態に係る算出装置２００の構成例を示す図である。図１１に示すように、算出装置２００は、通信部２１０と、記憶部２２０と、制御部２３０とを有する。第１の実施形態と同様の処理については、説明を省略する。例えば、通信部１１０と通信部２１０とは同様の処理を行うため、説明を省略する。
【００８９】
（ユーザ情報記憶部２２１について）
図１２に、第２の実施形態に係るユーザ情報記憶部２２１の一例を示す。図１２は、第２の実施形態に係るユーザ情報記憶部２２１の一例を示す図である。図１２に示した例ではユーザ情報記憶部２２１は、第１の実施形態に係るユーザ情報記憶部１２１に加えて、「買い取り額」、「権利口数」といった項目を有する。
【００９０】
「買い取り額」は、商品が買い取られた価格を示す。「権利口数」は、ユーザに付与された権利の口数を示す。図１２に示す例では、権利口数は、買い取り額「１００００円」ごとに一口付与されるものとする。
【００９１】
すなわち、図１２に示す一例では、算出装置２００が、ユーザＵ１１から商品ＨＨＨを「７０００円」で買い取り、商品ＩＩＩを「９０００円」で買い取り、商品ＪＪＪを「１５０００円」で買い取っており、買い取り額の合計が「３１０００円」であるため、「３」口の権利がユーザＵ１１に付与されている例を示している。
【００９２】
（販売情報記憶部２２２について）
図１３に、第２の実施形態に係る販売情報記憶部２２２の一例を示す。図１３は、第２の実施形態に係る販売情報記憶部２２２の一例を示す図である。図１３に示した例では、販売情報記憶部２２２は、第１の実施形態に係る販売情報記憶部１２２に加えて、「集計期間」、「落札総額」といった項目を有する。
【００９３】
「集計期間」は、落札額を総計する期間を示す。「落札総額」は、集計期間における落札額の総計を示す。
【００９４】
すなわち、図１３に示す一例では、集計期間「２０１５年６月１日から２０１５年６月３０日」において開催されたオークションの１つがオークションＧ１１であり、オークションＧ１１に係る商品ＨＨＨの落札額が「１５０００円」であり、集計期間「２０１５年６月１日から２０１５年６月３０日」における商品の落札総額は「１５０００００円」であったことを示している。
【００９５】
（受付部２３１について）
受付部２３１は、買い取りサービスに係る取引に関する情報を受け付ける。例えば、受付部２３１は、買い取りサービスに係る取引において、ユーザから購入した商品の買い取り額に関する情報を受け付ける。
【００９６】
例えば、受付部２３１は、管理者２０からの手入力により、商品の買い取り額に関する情報を受け付ける。なお、受付部２３１は、商品と買い取り額とが対応付けられた所定のデータベースを参照することにより、買い取り額に関する情報を受け付けてもよい。
【００９７】
（付与部２３２について）
付与部２３２は、ユーザから購入した商品の価値に応じた権利を当該ユーザに付与する。具体的には、付与部２３２は、商品の価値として、受付部２３１が受け付けた買い取り額に基づいて、ユーザに権利を付与する。
【００９８】
付与部２３２は、ユーザに付与する権利として、買い取り額に応じて算出される権利口数を算出する。例えば、付与部２３２は、ユーザごとの買い取り額が所定の金額（例えば、１００００円）に達するごとに、一口の権利を付与する。
【００９９】
なお、付与部２３２は、所定期間における買い取り額に基づいて、ユーザに権利を付与してもよい。例えば、付与部２３２は、１カ月間における買い取り額が所定の金額を超えたユーザに権利を一口付与し、１カ月ごとに買い取り額をリセットするようにしてもよい。これにより、付与部２３２は、１カ月間の買い取り額が所定の金額を超えるよう、商品の持ち込みをユーザに促すことができる。
【０１００】
（取得部２３３について）
取得部２３３は、ユーザから購入した商品の再販売に関連する情報を取得する。また、取得部２３３は、複数のユーザから購入した商品の再販売における総合的な利益に関する情報を取得する。例えば、取得部２３３は、所定期間における商品の再販売の売却総額を取得する。
【０１０１】
また、取得部２３３は、付与部２３２によって付与された権利を対価と引き換える旨の情報をユーザから取得する。すなわち、ユーザは、付与部２３２によって付与された権利の口数ごとに、対価の分配を受け取るか否かを算出装置２００側に表明することができる。例えば、所定期間内の総合的な売却額により対価が算出される場合、期間によっては、ユーザが満足する対価が算出されない場合がある。このような場合、ユーザは、対価に引き換える権利を行使せず、次の機会に持ち越すことができる。
【０１０２】
（決定部２３４について）
決定部２３４は、複数のユーザから購入した商品の再販売における総合的な利益に基づいて、個々のユーザに付与された権利への対価を算出し、決定する。具体的には、決定部２３４は、複数のユーザから購入した商品のうち、所定期間内に再販売が成立した商品の総売却額に基づいて、個々のユーザに付与された権利への対価を算出する。より具体的には、決定部２３４は、付与部２３２によってユーザに付与された権利一口に対する対価を算出する。
【０１０３】
また、決定部２３４は、算出に関する情報をユーザに提示してもよい。例えば、決定部２３４は、算出した権利一口への対価の額をユーザに提示する。ここで、決定部２３４によって行われる情報の提示の一例を図１４及び図１５に示す。
【０１０４】
図１４は、第２の実施形態に係る提示処理を説明する図（１）である。図１４に示すように、決定部２３４は、ユーザ端末１０に情報を送信し、表示部１１に情報を提示させる。例えば、ユーザ端末１０は、決定部２３４から送信された「今月の配当金は１口あたり、５００円の予定です。」といったメッセージをユーザに提示する。なお、表示領域１２における「５００」という数字は、決定部２３４の算出結果に基づき変更される。また、「配当金」という記載は、「対価」や、「分配金」などに置き換えられてもよい。
【０１０５】
また、決定部２３４は、図１４で示した以外の情報をユーザ端末１０に送信してもよい。図１５は、第２の実施形態に係る提示処理を説明する図（２）である。図１５に示すように、決定部２３４は、「現在、あなたの今月の買い取り額は、７５００円です。あと２５００円で、配当の権利を得ることができます。」といったメッセージを送信し、ユーザに提示させてもよい。表示領域１３には、所定期間におけるユーザの買い取り額の総計が示される。また、表示領域１４には、所定期間において残りいくらで権利一口が付与されるかを伝える情報が示される。なお、かかる提示は、決定部２３４ではなく、付与部２３２によって行われてもよい。このように、決定部２３４は、対価と引き換え可能な権利が付与されるために所定のユーザに課される条件（図１５の例では、権利一口が付与されるための、残りの買い取り額）を算出するとともに、算出された条件を当該所定のユーザに通知する。すなわち、決定部２３４は、対価と引き換え可能な権利が付与されるために要する商品の買い取り額などの条件をユーザに示す。これにより、決定部２３４は、対価と引き換えることのできる権利を得ようとするユーザに、さらに商品を買い取りサービスに持ち込もうとする誘因を与えることができるので、買い取りサービスの利用を促進させることができる。
【０１０６】
また、決定部２３４は、権利の行使をユーザから受け付ける。具体的には、決定部２３４は、取得部２３３によって取得された、ユーザが権利を行使するか否かの旨の情報を受け付ける。上述のように、ユーザは、付与された権利口数のうち、任意の口数分の権利の行使を申し込むことができる。このとき、決定部２３４は、申し込まれた権利の口数に応じて、権利一口への対価を算出してもよい。すなわち、決定部２３４額の高低を調整してもよい。決定部２３４は、ユーザから受け付けた権利の行使に関する情報を分配部２３５に送る。
【０１０７】
（分配部２３５について）
分配部２３５は、決定部２３４によって算出された結果に基づいて、権利への対価を分配する。具体的には、決定部２３４によって権利一口への対価が算出された場合、分配部２３５は、権利の口数に応じてユーザに対価を分配する。なお、分配部２３５は、決定部２３４によって受け付けられた権利の行使に応じて、対価を分配する。例えば、分配部２３５は、権利口数「２」を行使したユーザに対しては、権利口数「２」に対応する額の対価を分配する。
【０１０８】
〔２−３．算出処理手順〕
次に、図１６及び図１７を用いて、第２の実施形態に係る算出装置２００による算出処理の手順について説明する。まず、図１６を用いて、算出装置２００によってユーザに権利が付与される処理の流れについて説明する。図１６は、第２の実施形態に係る算出装置２００による算出処理手順を示すフローチャート（１）である。
【０１０９】
図１６に示すように、受付部２３１は、買い取り商品に関する情報を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ３０１）。買い取り商品に関する情報を受け付けていない場合（ステップＳ３０１；Ｎｏ）、受付部２３１は、受け付けるまで待機する。
【０１１０】
一方、買い取り商品に関する情報を受け付けた場合（ステップＳ３０１；Ｙｅｓ）、受付部２３１は、受け付けた買い取り商品に関する情報を登録する（ステップＳ３０２）。このとき、受付部２３１は、買い取り商品とあわせて買い取り額を登録する。
【０１１１】
そして、付与部２３２は、買い取り総額に応じた権利口数をユーザ毎に付与する（ステップＳ３０３）。続いて、付与部２３２は、買い取りサービスを利用したユーザ、買い取った商品、付与された権利口数に関する情報を対応付けて、ユーザ情報記憶部２２１に格納する（ステップＳ３０４）。
【０１１２】
続いて、図１７を用いて、算出装置２００によって権利への対価が算出される処理の流れについて説明する。図１７は、第２の実施形態に係る算出装置２００による算出処理手順を示すフローチャート（２）である。
【０１１３】
図１７に示すように、取得部２３３は、買い取った商品が再販売された際の販売情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ４０１）。販売情報を取得していない場合（ステップＳ４０１；Ｎｏ）、取得部２３３は、取得するまで待機する。
【０１１４】
一方、販売情報を取得した場合（ステップＳ４０１；Ｙｅｓ）、取得部２３３は、販売情報を集計することで、所定期間における販売総額を取得する（ステップＳ４０２）。そして、決定部２３４は、所定期間における販売総額に基づいて、権利一口への対価を算出する（ステップＳ４０３）。
【０１１５】
そして、決定部２３４は、ユーザから権利の行使を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ４０４）。権利の行使を受け付けた場合（ステップＳ４０４；Ｙｅｓ）、分配部２３５は、受け付けた権利の口数に基づいて、ユーザに対価を分配する（ステップＳ４０５）。
【０１１６】
一方、権利の行使を受け付けていない場合（ステップＳ４０４；Ｎｏ）、分配部２３５は、ユーザに付与された権利を消滅させず、権利を次の機会に持ち越す（ステップＳ４０６）。
【０１１７】
〔２−４．効果〕
上述してきたように、第２の実施形態に係る算出装置２００は、付与部２３２と、取得部２３３と、決定部２３４とを有する。付与部２３２は、ユーザから購入した商品の価値に応じた権利を当該ユーザに付与する。取得部２３３は、複数のユーザから購入した商品の再販売に関連する総合的な情報を取得する。決定部２３４は、複数のユーザから購入した商品の再販売における総合的な情報に基づいて、個々のユーザに付与された権利への対価を算出する。
【０１１８】
このように、第２の実施形態に係る算出装置２００は、複数ユーザから買い取った商品の再販売の総合的な売り上げに基づいて対価を算出するので、権利に対して高い確率で対価を算出できる。すなわち、個々の商品に対価の算出が依存する場合、ユーザにとっては、自身が持ち込んだ商品の再販売が成立するまで、権利への対価が発生しない場合がある。この点において、算出装置２００は、総合的な売り上げを基に対価を算出するため、ユーザに安心感を与えることができる。これにより、算出装置２００は、買い取りサービスを促進させることができる。また、算出装置２００は、個々の具体的な再販価格をユーザに知らせることなく対価を算出することができるため、店舗の経営に関する情報などを公にするリスクを抑えることができる。
【０１１９】
また、取得部２３３は、複数のユーザから購入した商品のうち、所定期間内に再販売が成立した商品の総売却額を取得する。決定部２３４は、複数のユーザから購入した商品のうち、所定期間内に再販売が成立した商品の総売却額に基づいて、個々のユーザに付与された権利への対価を算出する。
【０１２０】
このように、第２の実施形態に係る算出装置２００は、商品の市場価値に基づいた適切な対価を算出するので、ユーザにとって満足感のある対価を算出することができる。また、算出装置２００は、再販売が成立して売却額が確定した商品を対象として対価を算出するため、適切な対価の額を算出することができる。
【０１２１】
また、決定部２３４は、対価と引き換え可能な権利が付与されるために所定のユーザに課される条件を算出するとともに、算出された条件を当該所定のユーザに通知する。
【０１２２】
このように、第２の実施形態に係る算出装置２００は、対価と引き換えることのできる１口の権利がユーザに付与されるまでの条件を提示することで、買い取りサービスの利用の促進を図ることができる。
【０１２３】
また、取得部２３３は、付与部２３２によって付与された権利を対価と引き換える旨の情報をユーザから取得する。決定部２３４は、対価と引き換える旨が表明された権利の数に基づいて、個々の権利への対価を算出する。
【０１２４】
このように、第２の実施形態に係る算出装置２００によれば、ユーザは、権利を行使するか否かを任意に選択することができる。このため、ユーザは、自身の満足のいくタイミングで権利を行使するといった、利用価値の高いサービスを享受できる。これにより、算出装置２００は、買い取りサービスを促進させることができる。
【０１２５】
〔２−５．変形例〕
上述してきた第２の実施形態は、異なる態様により実施されてもよい。例えば、第２の実施形態において、算出装置２００が、ユーザから買い取った商品の買い取り額に応じて権利を付与する例を示した。ここで、算出装置２００は、商品の買い取り額に応じた口数の権利ではなく、ユーザから買い取った商品の数に応じた口数の権利を付与してもよい。以下、図１８を用いて、第２の実施形態の変形例について説明する。
【０１２６】
図１８は、第２の実施形態の変形例に係るユーザ情報記憶部２２３の一例を示す図である。図１８に示すように、第２の実施形態の変形例に係るユーザ情報記憶部２２３は、ユーザ情報記憶部２２１に加えて、「権利発生可否」といった項目を有する。
【０１２７】
「権利発生可否」は、買い取り商品に対して、権利が発生するか否かという情報を示す。図１８の例では、権利発生可否の項目が「１」である場合には権利が発生し、権利発生可否の項目が「０」である場合には権利が発生しないことを示す。
【０１２８】
すなわち、図１８に示す一例では、ユーザＵ１１から買い取った商品のうち、商品ＱＱＱ、商品ＲＲＲ、商品ＳＳＳ、商品ＵＵＵには権利が発生し、商品ＴＴＴには権利が発生しなかったことを示しており、ユーザＵ１１には、権利として「４」の口数が与えられたことを示している。
【０１２９】
ここで、付与部２３２は、商品の価値が所定の閾値を超えるか否かを判定することにより、権利発生可否を判定する。例えば、付与部２３２は、商品の買い取り額に対して、所定の閾値を設定する。閾値は、管理者２０によって設定されてもよいし、買い取り額の平均値等から導出されてもよい。すなわち、付与部２３２は、商品をユーザから買い取った際の買い取り額が所定の閾値を超えていれば、当該商品を売却したユーザに対して、権利を一口付与する。一方、付与部２３２は、買い取り額が所定の閾値を超えていなければ、権利を付与しない。
【０１３０】
そして、決定部２３４は、ユーザから購入した商品のうち、所定期間内に再販売が成立した商品の総売却額に基づいて、商品の数に応じて付与された個々の権利への対価を算出する。すなわち、決定部２３４は、ユーザに付与された権利一口に対する対価を算出する。
【０１３１】
このように、付与部２３２は、所定の閾値を超えた買い取り額で買い取られた商品の数に応じて、権利の口数を付与する。そして、決定部２３４は、複数のユーザから購入した商品のうち、所定期間内に再販売が成立した商品の総売却額に基づいて、商品の数に応じて付与された個々の権利への対価を算出する。
【０１３２】
これにより、算出装置２００は、商品の買い取り額の詳細にかかわらず、権利付与の処理を行うことができるため、処理負荷を軽減することができる。なお、算出装置２００は、買い取り額に関して閾値を設けることで、買い取る価値がほとんどないと想定される商品については権利を付与せず、ある程度の再販売が見込める商品にのみ権利を付与することで、ユーザに対価を与えすぎるリスクを抑えることができる。また、算出装置２００は、ユーザが持ち込んだ商品の点数に応じて権利を付与することで、持ち込む商品数をより多くする動機付けをユーザに与えることができるので、買い取りサービスを促進させることができる。
【０１３３】
〔３．その他の実施形態〕
上述してきた算出装置１００（第２の実施形態に係る算出装置２００も同様）は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、算出装置１００の他の実施形態について説明する。
【０１３４】
〔３−１．再販売〕
算出装置１００は、ユーザから購入した商品の再販売に関連する情報について、オークションサーバ３０以外から取得してもよい。すなわち、管理者２０が商品を再販売する手段はオークションに限られず、管理者２０は、実店舗での再販売や、ショッピングサイト等で再販売を行ってもよい。この場合、算出装置１００は、ユーザから購入した商品の再販売に関連する情報について、管理者２０からの入力や、ショッピングサイトを管理する所定のウェブサーバ等から取得する。
【０１３５】
〔３−２．対価〕
上記実施形態では、算出装置１００は、権利への対価として、所定の相手先に対して現金として充当可能なポイント、すなわち、買い取り店舗や関連企業間で使用可能なサービスポイントの額を算出する例を示した。ここで、算出装置１００は、対価として、現金や、金券としての額を算出してもよい。
【０１３６】
また、算出装置１００は、権利への対価として、所定の経済活動に関する額を算出してもよい。例えば、算出装置１００は、所定の経済活動として、外部の寄付に対応する額を算出する。すなわち、算出装置１００は、現金やサービスポイントとしてユーザに対価を分配するのみならず、外部への寄付として対価を分配することができる。これにより、ユーザは、買い取りサービスで得た権利に基づいて、社会貢献に寄与することができる。なお、算出装置１００は、外部への寄付が一定以上蓄積された場合に、外部への寄付に加えて、ユーザに対価を分配する等、柔軟に対価のやり取りを調整することが可能である。
【０１３７】
このように、算出装置１００に係る決定部１３４は、権利への対価として、現金、金券、所定の相手先に対して現金として充当可能なポイント、もしくは、外部への寄付の少なくとも一つに対応する額を算出する。
【０１３８】
すなわち、算出装置１００は、対価として、現金やポイント、あるいは寄付などの経済活動といった、種々の付加価値をユーザに提供することができる。
【０１３９】
また、算出装置１００は、例えば、過去の商品の再販売に係るログに基づいて、対価を算出してもよい。例えば、算出装置１００は、再販売の取引が成立する可能性の高い商品カテゴリに属する商品（カメラや、特定のブランド品など）については、他の商品に対応する権利よりも高い対価を算出するようにしてもよい。
【０１４０】
〔３−３．権利〕
算出装置１００は、権利が有効となるタイミングについて、任意に設定可能である。例えば、算出装置１００は、買い取り額に応じて権利が付与される場合や、買い取り点数に応じて権利が付与される場合であっても、対価を受け取ることのできる権利としての有効性は、商品の再販売が成立した時点で有効となるように設定してもよい。これにより、算出装置１００は、再販売される可能性が極めて低い商品群などに対して、対価を受け取ることのできる権利としての権利の発行を抑えることができるので、買い取りサービスにおけるリスクを軽減することができる。
【０１４１】
〔４．ハードウェア構成〕
また、上述してきた各実施形態に対応する対価決定装置は、例えば図１９に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、対価決定装置の一例として、算出装置１００を例に挙げて説明する。図１９は、算出装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１４２】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に記憶されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を記憶する。
【０１４３】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（ネットワークＮに対応）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が作成したデータを、通信網５００を介して他の機器へ送信する。
【０１４４】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して作成したデータを出力装置へ出力する。
【０１４５】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に記憶されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１４６】
例えば、コンピュータ１０００が第１の実施形態に係る算出装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内のデータが記憶される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網５００を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１４７】
〔５．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１４８】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図３に示した取得部１３３と、決定部１３４とは統合されてもよい。また、例えば、記憶部１２０に記憶される情報は、ネットワークＮを介して、外部に備えられた記憶装置に記憶されてもよい。また、例えば、決定部１３４は、算出部と読み替えられてもよい。
【０１４９】
また、例えば、上記実施形態では、算出装置１００が、ユーザから購入した商品に対応する権利を付与する付与処理と、商品の販売に関する情報を取得する取得処理と、権利への対価を決定する対価決定処理とを行う例を示した。しかし、算出装置１００は、付与装置と、取得装置と、対価決定装置とに分離されてもよい。この場合、説明してきた算出装置１００による処理は、付与装置と、取得装置と、対価決定装置との各装置を有する算出システム１によって実現される。
【０１５０】
また、上述してきた各実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１５１】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１５２】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１５３】
１  算出システム
１０  ユーザ端末
２０  管理者
３０  オークションサーバ
１００  算出装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  ユーザ情報記憶部
１２２  販売情報記憶部
１３０  制御部
１３１  受付部
１３２  付与部
１３３  取得部
１３４  決定部
１３５  分配部
【図１】
0006358988.tif 000002
【図２】
0006358988.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006358988.tif 000007
【図７】
0006358988.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0006358988.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
0006358988.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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