(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象の通路の通行者に携帯される携帯装置と、前記通路に設けられるゲート装置と、を備える通行管理システムであって、
前記ゲート装置は、
前記通路の通行方向において異なる位置に配置された第１のアンテナと第２のアンテナとのそれぞれから、基準信号を一定の送信エネルギー量で間欠的に放出する放出手段、を備え、
前記携帯装置は、
前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとから受信した２つの基準信号の受信エネルギー量に基づいて、前記通路の前記通行方向における所定の進入位置に進入した状況か否かを判断し、前記進入位置に進入したと判定した場合に、前記ゲート装置に進入通知情報を通知する携帯側処理手段、を備え、
前記ゲート装置は、前記携帯装置から取得する前記進入通知情報に基づいて、前記進入位置に進入した通行者への処理を実行する通路側処理手段、を更に備える、
通行管理システム。
【請求項２】
前記携帯側処理手段は、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとから受信する２つの基準信号の受信エネルギー量がともに閾値を超えたとき、前記通行者が前記進入位置に進入したと判定する、
請求項１に記載の通行管理システム。
【請求項３】
前記携帯側処理手段は、前記通路を挟む両側それぞれに設けられた前記第１のアンテナおよび前記第２のアンテナから放出される各アンテナの基準信号のうち受信エネルギー量が高いものを用いて、前記通行者が前記進入位置に進入した状況か否かを判断する、
請求項１または請求項２に記載の通行管理システム。
【請求項４】
前記携帯装置の識別情報が登録された登録装置を更に備え、
前記携帯側処理手段は、前記携帯装置の識別情報を含む進入通知情報を前記ゲート装置に通知し、
前記通路側処理手段は、前記進入通知情報に含まれる識別情報が前記登録装置で登録されているか否かに基づいて、前記通行者の通行を許可するか禁止するかを判定し、この判定に基づいて前記処理を行う、
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の通行管理システム。
【請求項５】
前記ゲート装置として、
前記通路側処理手段で前記進入通知情報を取得すると、前記携帯装置の識別情報をひも付けして入場情報を発行する入場側ゲート装置と、
前記通路側処理手段で前記進入通知情報を取得すると、前記携帯装置の識別情報をひも付けして出場情報を発行する出場側ゲート装置と、を備え、
更に、前記入場情報と前記出場情報とを取得し、前記携帯装置の識別情報ごとに料金を算出して清算する料金精算装置、を備える、
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の通行管理システム。
【請求項６】
管理対象とする通路の通行者に携帯される携帯装置であって、
前記通路の通行方向において異なる位置に配置された第１のアンテナと第２のアンテナとのそれぞれから、一定の送信エネルギー量で間欠的に放出された２つの基準信号を受信した受信エネルギー量に基づいて、前記通路の前記通行方向における所定の進入位置に進入した状況か否かを判断し、前記進入位置に進入したと判定した場合に、前記通路に設けられるゲート装置に進入通知情報を通知する携帯側処理手段、を備える、
携帯装置。
【請求項７】
管理対象とする通路に設けられるゲート装置であって、
前記通路の通行方向において異なる位置に配置された第１のアンテナと第２のアンテナとのそれぞれから、基準信号を一定の送信エネルギー量で間欠的に放出する放出手段、および、
前記通路を通行する通行者が携帯する携帯装置から進入通知情報を取得し、取得した前記進入通知情報に基づいて、前記進入位置に進入した通行者への処理を実行する通路側処理手段、を備える、
ゲート装置。
【請求項８】
前記第１のアンテナおよび前記第２のアンテナを、前記通路を挟む両側それぞれに設けた、請求項７に記載のゲート装置。
【請求項９】
前記放出手段は、各アンテナから、それぞれ一定の時間間隔で時分割して前記基準信号を放出する、請求項８に記載のゲート装置。
【請求項１０】
コンピュータにインストールされて、管理対象とする通路に設けられるゲート装置に進入通知情報を通知する通知プログラムであって、
前記通路の通行方向において異なる位置に配置された第１のアンテナと第２のアンテナとのそれぞれから、一定の送信エネルギー量で間欠的に放出された２つの基準信号を受信した受信エネルギー量に基づいて、前記通路の前記通行方向における所定の進入位置に進入した状況か否かを判断する進入判定ステップと、
前記進入位置に進入したと判定した場合に、前記ゲート装置に進入通知情報を通知する通知ステップと、を実行する、
通知プログラム。
【請求項１１】
コンピュータにインストールされて、管理対象とする通路の通行方向における所定の進入位置に進入した通行者への処理を実行する通行管理プログラムであって、
前記通路の通行方向において異なる位置に配置された第１のアンテナと第２のアンテナとのそれぞれから、基準信号を一定の送信エネルギー量で間欠的に放出させる放出ステップと、
前記通路を通行する通行者に携帯される携帯装置が通知する進入通知情報を取得し、取得した前記進入通知情報に基づいて、前記進入位置に進入した通行者への処理を行う通行管理ステップと、
を実行する通行管理プログラム。
【請求項１２】
管理対象の通路の通行者に携帯される携帯装置から、前記通路に設けられるゲート装置に進入通知情報を通知し、前記ゲート装置で、取得した前記進入通知情報に基づいて、前記通路の通行方向における所定の進入位置に進入した通行者への処理を行う通行管理方法であって、
前記通路の通行方向において互いに異なる位置に配置された第１のアンテナと第２のアンテナとのそれぞれから、基準信号を一定の送信エネルギー量で間欠的に放出する放出ステップと、
前記携帯装置で、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとから受信した２つの基準信号の受信エネルギー量に基づいて、前記進入位置に進入した状況か否かを判断する進入判定ステップと、
前記携帯装置で、前記進入位置に進入したと判定した場合に、前記ゲート装置に前記進入通知情報を通知する通知ステップと、
前記ゲート装置で、前記携帯装置から取得した前記進入通知情報に基づいて、前記進入位置に進入した通行者への処理を行う通行管理ステップと、
を実行する通行管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通行者が携帯する携帯装置からの情報に基づいて、通路の通行を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、駅や、遊園地、イベント会場等の施設への入退場を管理する通行管理システムでは、ゲート装置と携帯装置との近接無線通信を用いて通行者の通行を管理することがあった。具体的には、通行者がゲート装置の入り口に設けられたアンテナに携帯装置をかざすことで、ゲート装置が、携帯装置から所定の情報を読み取る。ゲート装置は、読み取った情報に基づいて、扉の開閉や、入退場の記録などの所定の通行管理を行っていた。
【０００３】
上記の近接無線通信を用いる通行管理システムでは、通行者が携帯装置をアンテナにかざす手間が必要である。そこで、通行者が携帯装置をかざす手間を省くために、通路に重なるような広い通信帯域を有する近距離無線通信を用いた通行管理システムが提案されている（例えば特許文献１参照。）。
【０００４】
特許文献１に開示された通行管理システムは、近距離無線通信が可能な携帯装置と、携帯ネットワークに接続されるセンタ装置と、を用いる。携帯装置は、通行者が通路に進入するよりも前に、携帯ネットワークを介してセンタ装置に携帯装置の識別情報を通知する。センタ装置は、取得した進入通知情報に基づいて通行可否を判定し、通行許可する携帯装置の識別情報をゲート装置に通知する。ゲート装置は、近距離無線通信を介して携帯装置の識別情報を取得し、取得した識別情報がセンタ装置で通行許可されたものかどうかに応じて所定の通行管理を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３-１９６６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に近距離無線通信の通信領域は、人体や周辺装置の影響を受けて大きく変動する。このため、近距離無線通信の通信領域を、数十センチメートル単位に設定すると、人体や周辺装置の影響を受けて電波が微弱になり、携帯装置とゲート装置の通信が不能になることがあった。したがって、近距離無線通信を用いる通行管理システムでは、携帯装置とゲート装置の通信を確実に行うために、近距離無線通信の電波強度をある程度以上に確保する必要があった。
【０００７】
しかしながら、近距離無線通信の電波強度をある程度以上に確保すると、逆に、アンテナの通信領域を対象とする通路だけに限定することが困難になってしまう。このため、例えば、複数のゲート装置が隣接して配置される場合には、アンテナの通信領域が隣接する通路にまで到達してしまい、隣接する通路にある携帯装置を、対象とする通路を通行する通行者のものとして誤った通行管理が行われる恐れがあった。
【０００８】
このように、従来の通行管理システムでは、通行者が携帯装置をアンテナにかざさずに通路を通行する場合に、通路に進入した通行者が携帯装置を携帯していることをゲート装置で把握することができなかった。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、通行者が携帯装置をアンテナにかざさずに通路を通行しても、ゲート装置で、通路に進入した通行者が携帯装置を携帯することを把握して適切な処理を行うことを可能にする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る通行管理システムは、以下の携帯装置とゲート装置とを備える。この発明に係る携帯装置は、管理対象の通路の通行者に携帯される。この発明に係るゲート装置は、管理対象の通路に設けられる。
【００１１】
また、ゲート装置は、前記通路の通行方向においてに異なる位置に配置された第１のアンテナと第２のアンテナとのそれぞれから、基準信号を一定の送信エネルギー量で間欠的に放出する。また、携帯装置は、第１のアンテナと第２のアンテナとから受信した２つの基準信号の受信エネルギー量に基づいて、通行者が通路の通行方向における所定の進入位置に進入した状況か否かを判断し、通行者が進入位置に進入したと判定した場合に、ゲート装置に進入通知情報を通知する。ゲート装置は、携帯装置から取得する進入通知情報に基づいて、進入位置に進入した通行者への処理を実行する。
【００１２】
携帯装置で検出される基準信号の受信エネルギー量はアンテナとの距離に応じて変化する。そこで、上記構成では、２つのアンテナを通行方向の異なる位置に配置する。これにより、携帯装置では、２つのアンテナそれぞれまでの距離から、通路方向での自装置の位置を把握することが可能になる。また、携帯装置では、２つの基準信号の受信エネルギー量から把握される所定の進入位置に進入したタイミングでゲート装置に進入通知情報を通知する。これにより、ゲート装置では、進入位置に進入した通行者が携帯装置を携帯するか否かを把握することができ、通行者に対して適切な処理を行うことができる。
【００１３】
また、携帯装置では、第１のアンテナと第２のアンテナとから受信する２つの基準信号の受信エネルギー量がともに閾値を超えたとき、通行者が進入位置に進入したと判定してもよい。
【００１４】
これにより簡易な処理で、通行者の進入位置への進入を把握することができる。
【００１５】
また、携帯装置では、通路を挟む両側それぞれに設けられた第１のアンテナおよび第２のアンテナから放出される各アンテナの基準信号のうち受信エネルギー量が高いものを用いて、通行者が進入位置に進入した状況か否かを判断することが好ましい。
【００１６】
これにより、通行者が通行方向に対する左右どちら側に携帯装置を携帯していて、いずれか片側のアンテナからの基準信号が人体等の影響で大きく減衰したり迂回したりしても、他方の側のアンテナからの基準信号はそのような影響を受けずに携帯装置に到達する。したがって、携帯装置でより確実に通路方向での自装置の位置を把握することができる。
【００１７】
また、携帯装置の識別情報が登録された登録装置を更に備え、携帯装置では、携帯装置の識別情報を含む進入通知情報をゲート装置に通知し、ゲート装置では、進入通知情報に含まれる識別情報が登録装置で登録されているか否かに基づいて、通路の通行を許可するか禁止するかを判定し、この判定に基づいて通行者への処理を行うことが好ましい。これにより、ゲート装置では、識別情報の確認だけで通路の通行を許可するか禁止するか判定でき、通行可否の判定に要する処理時間を低減できる。
【００１８】
また、ゲート装置として、進入通知情報を取得すると携帯装置の識別情報をひも付けして入場情報を発行する入場側ゲート装置と、進入通知情報を取得すると携帯装置の識別情報をひも付けして出場情報を発行する出場側ゲート装置と、を備え、入場情報と出場情報とを取得し、携帯装置の識別情報ごとに料金を清算する料金精算装置を更に備えるようにしてもよい。これにより、携帯装置をアンテナにかざさずに、通行者が通路を通過するだけで、携帯装置とゲート装置とで無線通信を行って料金の精算を行う所謂ポストペイ方式での通行管理を実現することができる。このため、システム全体としてプリペイド処理のための各種設備が不要となりシステム省力化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、通行者が携帯装置をアンテナにかざさずに通路を通行しても、ゲート装置で、通路に進入した通行者が携帯装置を携帯することを把握して適切な処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】通行管理システムの概略構成を示す模式図である。
【図２】基準信号のエネルギー量について説明する図である。
【図３】通行管理システムにおけるゲート装置と携帯装置とのブロック図である。
【図４】ゲート装置と携帯装置とのフローチャートを説明する模式図である。
【図５】通行管理システムで駅務管理システムを構築する例を示すブロック図である。
【図６】携帯端末を携帯する通行者が自動改札機の通路に進入しようとする状況を示す模式図である。
【図７】基準信号のエネルギー量について説明する図である。
【図８】携帯端末の位置とアンテナの配置とに応じた距離判別の例を示す模式図である。
【図９】携帯端末の位置とアンテナの配置とに応じた距離判別の例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
まず、本発明に係る通行管理システムの概略構成について説明する。
【００２２】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通行管理システム１を示す模式図である。
【００２３】
通行管理システム１は、携帯装置１１と、ゲート装置１２と、を備えている。携帯装置１１は、管理対象とする通路１４を通行しようとする通行者１３が携帯するものである。ゲート装置１２は、管理対象とする通路１４に近接して設けられ、通行者１３の通行を管理する。携帯装置１１は、通路１４での通行者１３の通行に伴って、通路１４の近傍の所定位置（進入位置１５）に到達したと判定したときに、進入通知情報をゲート装置１２に通知する。進入通知情報は、ここでは、通行者の通行可否の判断に用いられる情報を含むものである。ゲート装置１２は、携帯装置１１から通知される進入通知情報に基づいて、通行者１３の通行可否を判定し、通行可否の判定結果に基づいて通路１４に設けられた扉１８の開閉制御を行う。
【００２４】
携帯装置１１による進入位置１５に到達したか否かの判定は、通路１４に設けられたアンテナ１６，１７が放出する基準信号に基づいて行う。アンテナ１６，１７は、通路１４に近接して設けられ、通路１４における通行者１３の進行方向において互いに異なる位置に配置されている。アンテナ１６，１７は、それぞれ、少なくとも水平方向に広がって通路１４で互いに重なる通信領域２０を有している。
【００２５】
図２（Ａ）は、アンテナ１６，１７から放出される基準信号の送信エネルギー量を重ねて示す時間波形図である。アンテナ１６，１７から通信領域２０に放出される基準信号は、一定の送信エネルギー量と一定の周期を有するパルス波信号であり、互いに一定の時間間隔で時分割して放出される。なお、基準信号は数ビットから十数ビット程度の情報を有するように、振幅変調以外の適宜の変調方式で変調されていてもよい。
【００２６】
図２（Ｂ）は、通信領域２０における基準信号のエネルギー量の距離に応じた変化を示す図である。アンテナ１６，１７から放出された基準信号のエネルギー量は、アンテナ１６，１７からの距離の２乗に反比例するように減衰する。
【００２７】
図１中の下方には、アンテナ１６から放出された基準信号の携帯装置１１で受信することができる受信エネルギー量Ｅ１と、アンテナ１７から放出された基準信号の携帯装置１１で受信することができる受信エネルギー量Ｅ２と、を示している。受信エネルギー量Ｅ１，Ｅ２は、通路１４に沿った方向での位置によって変化する。受信エネルギー量Ｅ１，Ｅ２は、それぞれの基準信号を放出したアンテナ１６，１７に近い位置ほど大きく、アンテナ１６，１７から遠い位置ほど小さい。したがって、アンテナ１６，１７それぞれの通信領域２０が重なっていると、通行者１３が通路１４へ進入していくのに伴って、受信エネルギー量Ｅ１，Ｅ２がともに増加していくことになる。
【００２８】
そこで、本実施形態においては、受信エネルギー量Ｅ１，Ｅ２に対して閾値を設定し、受信エネルギー量Ｅ１，Ｅ２がともに閾値を超える位置を、進入位置１５として、携帯装置１１で把握する。
【００２９】
図３（Ａ）は、携帯装置１１のブロック図である。携帯装置１１は、制御部２１と近距離無線通信部２２とを備えている。制御部２１は、ＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ等の機能の総体としての機能ブロックである。近距離無線通信部２２は、近距離無線通信を行う通信部である。なお、携帯装置１１は、その他にも、例えば表示部やタッチパネル、携帯電話通信部などの構成を更に備えていてもよい。
【００３０】
制御部２１は、本発明の進入通知プログラムがインストールされ、進入通知プログラムのプロセスがメモリとＣＰＵとによって実行されている。これにより、本発明の進入通知プログラムは、制御部２１を携帯側処理手段２３として機能させ、近距離無線通信部２２を情報送受手段２４および基準信号検出手段２５として機能させる。
【００３１】
図３（Ｂ）は、ゲート装置１２のブロック図である。ゲート装置１２は、制御部３１と近距離無線通信部３２と扉制御部３３とを備えている。制御部３１は、ＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ等の機能の総体としての機能ブロックである。近距離無線通信部３２は、近距離無線通信を行う通信部である。扉制御部３３は、ゲート装置１２の通路１４（図１参照）に設けられた扉１８（図１参照）を開閉するように制御する。なお、ゲート装置１２は、その他にも、例えば、上位装置との通信用の専用回線通信部や、通行者を検出するセンサなどの構成を更に備えていてもよい。
【００３２】
制御部３１は、本発明の通行管理プログラムがインストールされ、通行管理プログラムのプロセスがメモリとＣＰＵとによって実行されている。これにより、本発明の通行管理プログラムは、制御部３１を通路側処理手段３４として機能させた、近距離無線通信部３２を情報送受手段３５および基準信号放出手段３６として機能させる。
【００３３】
図４（Ａ）は、ゲート装置１２における各部の概略の処理フローを示す図である。図４（Ｂ）は、携帯装置１１における各部の概略の処理フローを示す図である。
【００３４】
ゲート装置１２の基準信号放出手段３６は、基準信号を一定の送信エネルギー量で間欠的に、アンテナ１６を介して通信領域２０に放出する（Ｓ１１）。また、基準信号放出手段３６は、基準信号を一定の送信エネルギー量で間欠的に、アンテナ１７を介して通信領域２０に放出する（Ｓ１２）。これらのステップＳ１１およびステップＳ１２が、この発明で言う放出ステップに相当する。
【００３５】
携帯装置１１の基準信号検出手段２５は、アンテナ１６から放出された基準信号を受信し、基準信号の受信エネルギー量Ｅ１を検出してメモリに記憶する（Ｓ１３）。また、基準信号検出手段２５は、アンテナ１７から放出された基準信号を受信し、基準信号の受信エネルギー量Ｅ２を検出してメモリに記憶する（Ｓ１４）。
【００３６】
そして、携帯装置１１の携帯側処理手段２３は、メモリに記憶した受信エネルギー量Ｅ１，Ｅ２を閾値と比較することで（Ｓ１５，Ｓ１６）、自装置が通路１４における所定の進入位置１５に到達することを把握する（Ｓ１５，Ｓ１６：ＹＥＳ）。これらのステップＳ１５およびステップＳ１６が、この発明で言う進入判定ステップに相当する。
【００３７】
そして、携帯装置１１の携帯側処理手段２３は、受信エネルギー量Ｅ１，Ｅ２がいずれも閾値を超えたとき、すなわち、自装置が通路１４における所定の進入位置１５に到達したと判定したとき、進入通知情報を発行し、その進入通知情報を、情報送受手段２４を介してゲート装置１２に通知する（Ｓ１７）。このステップＳ１７が、この発明で言う通知ステップに相当する。
【００３８】
これにより、ゲート装置１２の通路側処理手段３４は、携帯装置１１が進入位置１５に到達するタイミングで、情報送受手段３５を介して携帯装置１１から進入通知情報を取得する（Ｓ１８：ＹＥＳ）。通路側処理手段３４は、進入通知情報を取得すると、取得した進入通知情報に基づいて、携帯装置１１を携帯する通行者に対する通行可否を判定し（Ｓ１９）、扉制御部３３を介して扉１８を開閉制御する。具体的には、通路側処理手段３４は、通行を許可すると判定したときには、扉制御部３３を介して扉１８を開制御し、通行を禁止すると判定したときには、扉制御部３３を介して扉１８を閉制御する。このステップＳ１９が、この発明で言う通行管理ステップに相当する。
【００３９】
したがって、この通行管理システム１は、通行者１３が携帯装置１１を携帯したまま通路１４を通行するだけで、携帯装置１１をアンテナ１６にかざさなくても、通路１４における進入位置１５に通行者が進入するタイミングで、ゲート装置１２に進入通知信号を通知することができ、ゲート装置１２では、通行者１３に対する処理を適切なタイミングで行うことができる。
【００４０】
以上に説明したように、本発明の通行管理システム、ゲート装置、携帯装置、進入通知プログラム、通行管理プログラム、および、通行管理方法は実施することができる。なお、ここでは、携帯側処理として、携帯装置からゲート装置に進入通知情報の通知だけを行う場合を例に示したが、携帯側処理は、それ以外の処理も行ってもよい。例えば、携帯側処理は、基準信号に含まれる情報、例えば、アンテナの識別情報や通路装置の識別情報などを記憶したり、携帯電話回線などを介して他の装置にその情報を通知したりすることもできる。また、ここでは、通路側処理として、ゲート装置で通行可否の判定と扉の開閉制御とを行う場合を例に示したが、通路側処理は、それ以外の処理であってもよい。例えば、通路側処理は、例えば、携帯装置の識別情報などをゲート装置に記録したり、ゲート装置の専用回線などを介して他の装置にその情報を通知したりすることもできる。
【００４１】
次に、通行管理システムとして駅務管理システムを構築する場合について説明する。図５は、本発明の第２の実施形態に係る駅務管理システム１０１のブロック図である。
【００４２】
駅務管理システム１０１は、携帯端末１１１と、自動改札機１１２と、自動改札機１１３と、携帯登録装置１０４と、駅務管理上位装置１０５と、精算装置１０６と、で構成されている。携帯端末１１１は、予め当該システムの利用登録を行った旅客が携帯するものである。自動改札機１１２は、旅客の入場駅施設１０２に設けられたものである。自動改札機１１３は、旅客の出場駅施設１０３に設けられたものである。携帯登録装置１０４は、各駅施設または駅務管理上位施設に設けられたものである。駅務管理上位装置１０５は、駅務管理上位施設に設けられたものである。精算装置１０６は、銀行口座等を管理する外部施設に設けられたものである。ここでは、駅務管理システム１０１が、この発明で言う通行管理システムに相当する。携帯端末１１１が、この発明で言う携帯装置に相当する。自動改札機１１２，１１３が、この発明で言うゲート装置に相当する。駅務管理上位装置１０５と精算装置１０６とが、この発明で言う料金精算装置を構成する。駅務管理上位装置１０５と携帯登録装置１０４が、この発明で言う登録装置に相当する。
【００４３】
携帯端末１１１は、自装置に固有の端末識別情報を保持している。該端末識別情報は携帯端末１１１の製造時や、携帯端末１１１の当該システムへの利用登録時などに発行されたものである。携帯登録装置１０４は、自動改札機１１２および自動改札機１１３で通行許可対象とする携帯端末１１１の端末識別情報を登録情報として保持している。該登録情報は、携帯端末１１１の当該システムの利用登録時などに、携帯端末１１１や駅務管理上位装置１０５から登録されたものである。
【００４４】
なお、端末識別情報および登録情報には、セキュリティー認証コードがひも付けされていてもよい。この場合には、携帯端末１１１が自動改札機１１２および自動改札機１１３で通行許可を受ける際に、セキュリティー認証コードの送受を行って、携帯端末１１１が登録を受けた真正の端末識別情報に対応するものかどうかを判定するようにするとよい。また、登録情報は、利用可能な駅施設や期間などの所定の条件情報がひも付けされたものであってもよい。この場合には、条件情報を用いて、端末識別情報の登録を解除したり、通行許可の対象とする駅施設を制限したりするとよい。
【００４５】
自動改札機１１２は、入場駅施設１０２に入場しようとする旅客（通行者）の通行を管理するものがあり、この発明で言う入場側ゲート装置に相当する。自動改札機１１３は、出場駅施設１０３から出場しようとする旅客（通行者）の通行を管理するものであり、この発明で言う出場側ゲート装置に相当する。
【００４６】
自動改札機１１２，１１３は、近距離無線通信によって第１の実施形態と同様の基準信号を繰り返し放出するように構成されている。ただし、本実施形態では、自動改札機１１２，１１３は、第１の実施形態よりも多くのアンテナから基準信号を放出するように構成されている。自動改札機１１２，１１３の詳細な構成については後述する。
【００４７】
携帯端末１１１は、近距離無線通信によって第１の実施形態と同様の受信エネルギー量を検出するように構成されている。そして、携帯端末１１１は、受信エネルギー量に基づいて、自装置が自動改札機１１２，１１３に進入した状態か否かを把握する。そして携帯端末１１１は、自装置が自動改札機１１２，１１３に進入した状態になったと判定したときに、近距離無線通信によって進入通知情報を自動改札機１１２，１１３に通知する。ここでは、進入通知情報は、携帯端末１１１の端末識別情報を含むものである。なお、進入通知情報は、その他の各種情報、例えば、検出した受信エネルギー量（把握した進入位置）に関する情報や、携帯端末１１１の電池状態などの端末状態情報、前回に自動改札機を通過したときの時刻や駅などの過去情報、今回の自動改札機に進入したときの時刻などの利用情報、などを含んでもよい。また、進入通知情報は暗号鍵方式で暗号化して携帯端末１１１から送信し、自動改札機１１２，１１３側で復号化して利用することが好ましい。
【００４８】
自動改札機１１２，１１３は、携帯端末１１１が通知する進入通知情報を近距離無線通信によって取得すると、進入通知情報に含まれる端末識別情報が、登録情報に含まれる端末識別情報と一致するか否かを判定する。登録情報は、自動改札機１１２，１１３が進入通知情報を取得した直後、または、予め、携帯登録装置１０４から取得しておく。自動改札機１１２，１１３は、進入通知情報と登録情報とで端末識別情報が一致するとき、携帯端末１１１を携帯する通行者の通行を許可し、進入通知情報と登録情報との端末識別情報が一致しないとき、携帯端末１１１を携帯する通行者の通行を禁止する。そして、自動改札機１１２，１１３は、通路に設けられた扉を開閉制御する。
【００４９】
なお、自動改札機１１２，１１３における通行可否の判定では、端末識別情報だけでなく、進入通知情報に含まれるその他の情報も条件にして、通行可否を判定するようにしてもよい。例えば、携帯端末１１１の電池状態などに基づいて、旅客の移動中に携帯端末１１１が使用不能になる恐れがある場合には、その旅客の通行を禁止し、通行券などを別途用意して通行するように通行者に促すとよい。また、時刻情報に基づいて、営業時間外の通行を禁止したり、入退場時間に異常があることを検出したりするようにしてもよい。
【００５０】
また、自動改札機１１２は、通行を許可すると判定した後に、入場情報を発行して、駅務管理上位装置１０５に通知する。自動改札機１１３は、通行を許可すると判定した後に、出場情報を発行して、駅務管理上位装置１０５に通知する。入場情報および出場情報は、携帯端末１１１の端末識別情報や、駅施設の識別情報、時刻情報、等を含むものである。
【００５１】
駅務管理上位装置１０５は、自動改札機１１２，１１３から入場情報と出場情報とを取得すると、入場情報と出場情報とに含まれる端末識別情報が一致するものを検出し、それらの入場情報と出場情報とに含まれる駅施設の識別情報の組み合わせから、運賃（料金）を算出する。そして、駅務管理上位装置１０５は、端末識別情報に基づいて利用者口座を特定し、該当する利用者口座からの運賃の精算を依頼する料金清算情報を精算装置１０６に通知し、いわゆるポストペイ方式で運賃を精算する。
【００５２】
このような概略構成を有する駅務管理システム１０１では、通行者が自動改札機１１２，１１３の通路を通行する際に、自動改札機１１２，１１３に携帯端末１１１をかざさずに、通路を通行することができる。そして、その際に、自動改札機１１２，１１３と携帯端末１１１との近距離無線通信によって携帯端末１１１が通知する進入通知情報に応じた適切なタイミングで通行者の通行を管理する各種の処理を行うことができる。
【００５３】
以下、自動改札機１１２，１１３のより詳細な構成と、携帯端末１１１でのより具体的な進入位置の判定の仕組みとについて説明する。
【００５４】
図６は、入場駅施設１０２に入場しようとする旅客が自動改札機１１２に進入しようとする状況を示す模式図である。
【００５５】
入場駅施設１０２に入場しようとする旅客（通行者１１４）は、携帯端末１１１を携帯している。自動改札機１１２は、通路１１５を管理している。通路１１５は、通行者１１４から見て、入口１１６と出口１１７とを有している。通路１１５の両側には、自動改札機１１２と自動改札機１１２’とが設けられている。自動改札機１１２と自動改札機１１２’とは同じ構成である。自動改札機１１２’は、通路１１５に隣接する別の通路を管理するものである。
【００５６】
自動改札機１１２は、アンテナ１２１，１２２が付設されている。また、自動改札機１１２’は、アンテナ１２１’，１２２’が付設されている。アンテナ１２１’，１２２’は、アンテナ１２１，１２２と同期して動作するように、それぞれが設定もしくは、自動改札機１１２に接続されている。
【００５７】
アンテナ１２１は、自動改札機１１２の天面の入口１１６側に配置していている。アンテナ１２２は、自動改札機１１２の天面の出口１１７側に配置している。アンテナ１２１’は、自動改札機１１２’の天面の入口１１６側に配置している。アンテナ１２２’は、自動改札機１１２’の天面の出口１１７側に配置している。すなわち、アンテナ１２１，１２２とアンテナ１２１’，１２２’と、通路１１５を挟む両側にそれぞれ配置されている。また、アンテナ１２１，１２２は、通路１１５の通行方向において互いに異なる位置に配置されている。アンテナ１２１’，１２２’も同様に、通路１１５の通行方向において互いに異なる位置に配置されている。
【００５８】
アンテナ１２１，１２２，１２１’，１２２’は、近距離無線通信により基準信号を放出するアンテナであり、それぞれ少なくとも水平方向に広がって通路１４で互いに重なる通信領域１２０を有している。アンテナ１２１，１２２，１２１’，１２２’は、各々の通信領域１２０に基準信号を放出する。
【００５９】
図７（Ａ）は、アンテナ１２１，１２２，１２１’，１２２’それぞれが放出する基準信号の送信エネルギー量を重ね合わせた時間波形図である。アンテナ１２１，１２２，１２１’，１２２’それぞれが放出する基準信号は、互いに同一の一定の送信エネルギー量を有する。また、アンテナ１２１，１２２，１２１’，１２２’それぞれが放出する基準信号は、互いに同一の一定の繰り返し周期を有し、各々が一定の時間間隔で時分割して放出される。
【００６０】
図６に示すように、携帯端末１１１を鞄やポケットの中に携帯する通行者１１４が通路１１５に進入しようとすると、携帯端末１１１は、アンテナ１２１，１２２，１２１’，１２２’の各々から放出された基準信号を受信する。
【００６１】
図７（Ｂ）は、アンテナ１２１，１２２，１２１’，１２２’それぞれと携帯端末１１１との距離に応じた、携帯端末１１１で検出される基準信号の受信エネルギー量を示す図である。携帯端末１１１で検出される受信エネルギー量は、アンテナ１２１，１２２，１２１’，１２２’との距離が離れるに従って減少し、距離が近づくに従って増加する
本実施形態においては、携帯端末１１１で、受信エネルギー量を第１閾値および第２閾値と比較することにより、受信エネルギー量を３段階程度に分類する距離判別の処理を行う。この距離判別により、携帯端末１１１は、基準信号を放出したアンテナから自装置までの距離を、例えば、近接判定、近距離判定、遠距離判定の３分類のいずれにあたるかを判定する。近接判定は、例えば０．１〜０．５メートルの距離の場合である。近距離判定は、例えば０．５〜１．４メートルの距離の場合である。遠距離判定は、例えば１．４〜３．０メートルの距離の場合である。
【００６２】
携帯端末１１１は、上記した距離判別を、アンテナ１２１，１２２，１２１’，１２２’それぞれから時分割して放出された基準信号を受信するたびに実行し、その時々の携帯端末１１１の各アンテナ１２１，１２２，１２１’，１２２’までの距離を把握する。そして、把握した各距離の組み合わせが所定のものになるときに、図６に示す進入位置１１８に自装置が到達したと判定し、進入通知情報を自動改札機１１２に通知する。
【００６３】
図８は、携帯端末１１１が通路１１５に露出したような状態で通路１１５を通過する場合の、アンテナ１２１，１２２，１２１’，１２２’それぞれに対する距離判別の結果を例示する模式図である。ここでは、通路１１５の進行方向の前方から後方にかけて領域Ａ１〜Ａ９が順に並んでいるものとする。図８中の表には、距離判別の結果を凡例で示している。なお、領域Ａ５に２つの凡例を並べて示す状況は、人体の影響や周辺環境の状況によって近距離判定と遠距離判定との間で距離判別が変化するような状況を示している。
【００６４】
図８に示すように、この場合には、左右に対向するアンテナ１２１とアンテナ１２１’との判定結果は一致する。また、アンテナ１２２とアンテナ１２２’についても同様に一致する。そして、通路１１５に沿って並ぶアンテナ１２１とアンテナ１２２との間や、アンテナ１２１’とアンテナ１２２’との間で、距離判別の結果が相違するものになる。
【００６５】
図８に示す凡例では、前方のアンテナ１２１から外側の領域Ａ１〜Ａ３では、後方のアンテナ１２２が遠距離判定になり、後方のアンテナ１２２から外側に離れた領域Ａ７〜Ａ９では、前方のアンテナ１２１が遠距離判定になっている。そして、前後のアンテナ１２１とアンテナ１２２とに挟まれる領域Ａ４〜Ａ６では、アンテナ１２１とアンテナ１２２とのいずれも近接判定または近距離判定になっている。このため、この場合には、通路に沿って並ぶアンテナ１２１とアンテナ１２２との組（またはアンテナ１２１’とアンテナ１２２’との組）での距離判別の結果が、近距離判定または近接判定になるタイミング、すなわち、アンテナ１２１とアンテナ１２２との基準信号の受信エネルギー量がいずれも第１閾値を超えるタイミングで、携帯端末１１１が進入通知情報を自動改札機１１２に通知するようにすれば、通行者が領域Ａ４に進入するタイミングで、自動改札機１１２に通路側処理を実行させることができる。
【００６６】
その他にも、例えば、アンテナ１２１とアンテナ１２２とに対する距離判別の結果がいずれも近接判定になるようなタイミング、すなわち、アンテナ１２１とアンテナ１２２との基準信号の受信エネルギー量がいずれも第２閾値を超えるタイミングで、携帯端末１１１が進入通知情報を自動改札機１１２に通知するようにしてもよい。上記した凡例では、領域Ａ５では、人体の影響や周辺環境の状況によって近距離判定と遠距離判定との間で距離判別が変化するような状況になっているが、第２閾値を下げたり、アンテナ１２１とアンテナ１２２との間隔を狭めたりすれば、通行者が領域Ａ５に進入するタイミングで、自動改札機１１２に通路側処理を実行させることができる。
【００６７】
図９は、通行者に対して携帯端末１１１が通行方向の右側に携帯され、通行者の人体と近接している場合を示す模式図である。
【００６８】
この場合には、左右に対向するアンテナ１２１とアンテナ１２１’との判定結果は、携帯端末１１１が接近する側では近距離判定または近接判定となる領域が広くなり、携帯端末１１１が遠のく側では近距離判定または近接判定となる領域が狭くなる。また、アンテナ１２２とアンテナ１２２’についても同様である。したがって、本実施形態のように、通路１１５の両側それぞれにアンテナの組を配置することで、人体等の影響で基準信号のエネルギーが減衰したり伝搬経路が迂回したりして、いずれか一方側のアンテナの組からの電波強度が弱くなっても、他方側のアンテナの組からの電波強度を十分に強くなる。したがって、携帯端末１１１では、アンテナ１２１，１２２の組と、アンテナ１２１’，１２２’の組とのうち、より基準信号の受信エネルギー量が大きい組を選択して距離判別の処理を行うことで、人体等の影響を抑制して、携帯端末１１１の進入位置をより確実に把握することができる。
【００６９】
以上に説明した自動改札機では、各アンテナに対する距離判別の結果を３つに分類する場合について説明したが、より多くの分類を用いたり、２つの分類のみを用いたりしてもよい。距離判別の分類の数を少なくすれば、携帯電話での距離判別の処理負荷を小さくすることができ、即応性の高い携帯側処理を行うことができる。また、距離判別の分類の数を多くすれば、進入位置として把握することが可能な位置をより多くすることができる。
【００７０】
以上の説明では、本発明を駅務管理システムに適用した場合を例にして説明したが、その他の施設、例えばテーマパークやイベント会場等の施設への入退場を管理するシステム等、他のシステムにも本発明は適用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１…通行管理システム
１１…携帯装置
１２…ゲート装置
１３，１１４…通行者
１４，１１５…通路
１５，１１８…進入位置
１６，１７，１２１，１２２，１２１’，１２２’…アンテナ
２０，１２０…通信領域
１８…扉
２１，３１…制御部
２２，３２…近距離無線通信部
２３…携帯側処理手段
２４，３５…情報送受手段
２５…基準信号検出手段
３３…扉制御部
３４…通路側処理手段
３６…基準信号放出手段
１０１…駅務管理システム
１０２…入場駅施設
１０３…出場駅施設
１０４…携帯登録装置
１０５…駅務管理上位装置
１０６…精算装置
１１１…携帯端末
１１２，１１３，１１２’…自動改札機
１１６…入口
１１７…出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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