(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷暖房熱源機として、運転可能温度範囲が異なる温水焚吸収冷凍機、および水熱源ヒートポンプの双方を有し、前記温水焚吸収冷凍機、および前記水熱源ヒートポンプの双方が共通の蓄熱槽に蓄積された熱媒を熱源として利用する冷暖房システムであって、
前記蓄熱槽における熱媒の温度を計測する熱媒温度計測部と、
前記冷暖房熱源機に導入される熱媒の温度に関する前記冷暖房熱源機の運転特性と、前記熱媒温度計測部の計測により得られた前記熱媒の温度とが所定の関係を満たす場合には、前記冷暖房熱源機に導入される熱媒の温度を自動的に調整する導入温度調整部と、
を備え、
冷房時、前記温水焚吸収冷凍機および前記水熱源ヒートポンプのうち双方が運転可能であり、前記熱媒の温度が所定温度以上の場合には前記温水焚吸収冷凍機を優先的に運転し、前記熱媒の温度が前記所定温度未満の場合には前記水熱源ヒートポンプを優先的に運転し、
暖房時、前記温水焚吸収冷凍機および前記水熱源ヒートポンプのうち前記水熱源ヒートポンプのみを運転し、
前記蓄熱槽の熱媒導入側または熱媒送出側の熱媒を加熱するボイラをさらに備え、
前記導入温度調整部は、冷房時、前記熱媒温度計測部の計測により得られた前記熱媒の温度が、温水焚吸収冷凍機の運転に不足する状態の場合には、前記ボイラを運転し、温水焚吸収冷凍機に導入される熱媒の温度を上げる、
ことを特徴とする冷暖房システム。
【請求項２】
前記冷暖房熱源機の熱媒導入口と前記蓄熱槽との間に形成され、前記蓄熱槽からの熱媒の温度を下げる温度調整バイパス回路をさらに備え、
前記導入温度調整部は、前記熱媒温度計測部の計測により得られた前記熱媒の温度が、前記冷暖房熱源機に導入される熱媒の温度に関する運転可能範囲の上限を超えるか否かに応じて、前記温度調整バイパス回路を選択的に使用する、
ことを特徴とする請求項１に記載の冷暖房システム。
【請求項３】
太陽熱集熱器をさらに備え、
前記導入温度調整部は、前記熱媒温度計測部の計測により得られた前記熱媒の温度が、前記冷暖房熱源機に導入される熱媒の温度に関する運転可能範囲の上限を超える場合には、夜間に、前記太陽熱集熱器を放熱器として使用するための放熱回路を形成し、前記放熱回路を利用して前記蓄熱槽の熱媒の温度を下げる、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷暖房システム。
【請求項４】
前記冷暖房熱源機として、複数台の水熱源ヒートポンプを備え、
前記導入温度調整部は、前記熱媒温度計測部の計測により得られた前記熱媒の温度が、前記冷暖房熱源機に導入される熱媒の温度に関する運転可能範囲内にある場合に、前記熱媒の温度に応じて前記水熱源ヒートポンプの同時運転台数を自動的に調整し、前記熱媒の温度が高くなるに従って、同時運転台数を増やす、
ことを特徴とする請求項１に記載の冷暖房システム。
【請求項５】
前記導入温度調整部は、前記熱媒温度計測部の計測により得られた前記熱媒の温度が、前記冷暖房熱源機に導入される熱媒の温度に関する運転可能範囲を外れる所定以上の高温の場合には、前記冷暖房熱源機を迂回して前記蓄熱槽の熱を室内機に供給する蓄熱槽暖房回路を形成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の冷暖房システム。
【請求項６】
前記冷暖房熱源機として、複数台の温水焚吸収冷凍機を備え、
前記導入温度調整部は、冷房時、前記熱媒温度計測部の計測により得られた前記熱媒の温度に応じて、前記温水焚吸収冷凍機の同時運転台数を自動的に調整し、前記熱媒の温度が高くなるに従って同時運転台数を増やす、
ことを特徴とする請求項１に記載の冷暖房システム。
【請求項７】
前記冷暖房熱源機として、複数台の温水焚吸収冷凍機と、１台以上の水熱源ヒートポンプと、を備え、
前記導入温度調整部は、冷房時、前記温水焚吸収冷凍機を優先的に運転し、運転中の前記温水焚吸収冷凍機による推定出力が不足する場合に、前記水熱源ヒートポンプを更に運転状態に切り替える、
ことを特徴とする請求項１または請求項６に記載の冷暖房システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷暖房熱源機として温水焚吸収冷凍機や水熱源ヒートポンプを有する冷暖房システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、太陽光の受光によって熱媒を加熱する太陽熱集熱器と、太陽熱集熱器にて加熱された熱媒を導入して蓄熱する蓄熱槽と、を備えた太陽熱利用システムが提案されている。また、このような太陽熱利用システムについては、蓄熱槽と吸収式冷温水機との間を配管接続し、これらの間で熱媒を循環させることにより、吸収式冷温水機の再生器において希溶液の加熱に利用する吸収式冷温水システムの技術も提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
この吸収式冷温水システムによれば、太陽熱という再生可能エネルギーを利用して希溶液を加熱することができ、希溶液の加熱に要する燃料費を削減することができる。さらに、太陽熱集熱器と吸収式冷温水機との間には蓄熱槽が介在することとなり、これがバッファの役目をするため、日射量に左右されることなく、蓄熱槽から比較的高温の熱媒を吸収式冷温水機に供給することができる。すなわち、日射量が小さい場合に、太陽熱集熱器から吸収式冷温水機に直接熱媒を供給すると、温度が低い熱媒が吸収式冷温水機に供給されることとなり、効率の良い運転を行うことができなくなってしまうが、蓄熱槽を備えることにより安定的な温度の熱媒を吸収式冷温水機に供給できるため、効率の良い運転を行うことができる。
【０００４】
また、吸収冷凍機の効率を上げることを目的として、吸収冷凍機の冷房運転サイクル時に循環する吸収液を、別に設けたヒートポンプ式給湯器で加熱された温水を利用して、吸収冷凍機の吸収器を出て再生器へ循環する途中の吸収液を加熱するように構成した冷暖房システムも提案されている（特許文献２参照）。
【０００５】
また、水熱源ヒートポンプ空調システムと、排熱回収系と、給湯システムとを有する空調給湯システムも提案されている（特許文献３参照）。この水熱源ヒートポンプ空調システムは、複数の空調室内機と冷却塔とボイラと熱源ユニットとを水循環系配管で接続してある。排熱回収系は、熱源ユニットに一次側が冷媒循環路で接続された冷媒−水熱交換器と、冷媒−水熱交換器の二次側に水配管で接続された予熱貯湯槽とを備えている。給湯システムは、予熱貯湯槽に給湯配管で接続された貯湯槽を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１２７５７４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１２２７２号公報
【特許文献３】特開２０１３−１１７３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１〜特許文献３に示されたようなシステムにおいては、蓄熱槽を利用することにより、太陽熱や、地熱、バイオマスのような再生可能エネルギーを有効に利用することが可能である。
【０００８】
ところで、比較的規模の大きい冷暖房システムの場合には、より高い効率を実現するために、冷暖房熱源機として温水焚吸収冷凍機（暖房も可能なものは吸収式冷温水機と呼ばれる）、および水熱源ヒートポンプ（ＷＳＨＰ：water-source heat pump）の両方を備えたり、温水焚吸収冷凍機、および水熱源ヒートポンプをそれぞれ２台以上接続したシステムを構成することも想定される。
【０００９】
しかしながら、温水焚吸収冷凍機と水熱源ヒートポンプとは、構造の違いにより、運転に利用可能な熱媒の温度範囲が大きく異なる。すなわち、温水焚吸収冷凍機の場合は、温度Ｔｘ（例えば８０［℃］程度）の温度を超える熱媒を供給した状態でないと運転できない。また、水熱源ヒートポンプの場合は、温度がＴｙ〜Ｔｚ（例えば１０〜３０［℃］程度）の温度範囲内の熱媒を供給した状態でないと運転できない。
【００１０】
したがって、システムに含まれる共通の蓄熱槽の温水を利用して温水焚吸収冷凍機および水熱源ヒートポンプの一方または両方を運転しようとすると、温水の温度の問題が発生する。
【００１１】
例えば、蓄熱槽の熱媒の温度が高い時に、この熱媒で温水焚吸収冷凍機を運転し、蓄熱槽の熱媒の温度が低い時にこの熱媒で水熱源ヒートポンプを運転することが考えられる。しかし、蓄熱槽の熱媒の温度が短時間で変化するわけではなく、熱媒の温度がＴｚ〜Ｔｘ［℃］の範囲内の時には、温水焚吸収冷凍機および水熱源ヒートポンプのどちらも運転できないので、蓄熱槽に蓄積された熱を時間的に切れ目なく連続的に利用することができず、大きな無駄が生じる。
【００１２】
また、複数台の冷暖房熱源機を同時に運転する場合には、これらの冷暖房熱源機が消費する単位時間あたりの熱量が多くなるので、運転可能な熱媒の温度範囲が更に狭くなることが想定される。つまり、蓄熱槽の熱媒を冷暖房熱源機の運転に利用できない機会が増えて無駄が増える。
【００１３】
また、温水焚吸収冷凍機を利用する場合には、蓄熱槽の熱媒の温度が高い方が、システム全体の成績係数（ＣＯＰ：Coefficient Of Performance）が高くなる。しかし、同時に運転する温水焚吸収冷凍機の台数が増えると、蓄熱槽の熱媒の温度が早く低下し、効率が低下する。
【００１４】
また、太陽熱の集熱を考えた場合に、集熱効率は低温ほど上がるのでなるべく低温で集熱した方が集熱量を多くすることが出来る。その反面、低温の熱では暖房に使えないという矛盾があった。従来の一般的な方法では、太陽熱はなるべく高温で集熱し、集熱が不足する場合はボイラで追い焚きをして補うという方法をとっていたが、必ずしも効率の良い方法ではない。
【００１５】
したがって、効率を上げるために低温で集熱し、低温の熱媒で運転可能な高効率な水熱源ヒートポンプを利用して温度を上げ、暖房を行うことが考えられる。しかし、冷房時に使用する温水焚吸収冷凍機と共通の蓄熱槽を利用する場合には、水熱源ヒートポンプに導入される熱媒の温度が、水熱源ヒートポンプの運転可能範囲に対して高すぎる状況が発生する可能性があり、蓄熱槽の熱を効率的に利用できない場合もある。
【００１６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、冷暖房熱源機として温水焚吸収冷凍機および水熱源ヒートポンプの両方を含む場合であっても、共通の蓄熱槽に蓄積された熱をより有効に利用することが可能な冷暖房システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前述した目的を達成するために、本発明に係る冷暖房システムは、下記（１）〜（７）を特徴としている。
（１）  冷暖房熱源機として、運転可能温度範囲が異なる温水焚吸収冷凍機、および水熱源ヒートポンプの双方を有し、前記温水焚吸収冷凍機、および前記水熱源ヒートポンプの双方が共通の蓄熱槽に蓄積された熱媒を熱源として利用する冷暖房システムであって、
前記蓄熱槽における熱媒の温度を計測する熱媒温度計測部と、
前記冷暖房熱源機に導入される熱媒の温度に関する前記冷暖房熱源機の運転特性と、前記熱媒温度計測部の計測により得られた前記熱媒の温度とが所定の関係を満たす場合には、前記冷暖房熱源機に導入される熱媒の温度を自動的に調整する導入温度調整部と、
を備え、
冷房時、前記温水焚吸収冷凍機および前記水熱源ヒートポンプのうち双方が運転可能であり、前記熱媒の温度が所定温度以上の場合には前記温水焚吸収冷凍機を優先的に運転し、前記熱媒の温度が前記所定温度未満の場合には前記水熱源ヒートポンプを優先的に運転し、
暖房時、前記温水焚吸収冷凍機および前記水熱源ヒートポンプのうち前記水熱源ヒートポンプのみを運転し、
前記蓄熱槽の熱媒導入側または熱媒送出側の熱媒を加熱するボイラをさらに備え、
前記導入温度調整部は、冷房時、前記熱媒温度計測部の計測により得られた前記熱媒の温度が、温水焚吸収冷凍機の運転に不足する状態の場合には、前記ボイラを運転し、温水焚吸収冷凍機に導入される熱媒の温度を上げる、
ことを特徴とする。
（２）  前記（１）に記載の冷暖房システムにおいて、
前記冷暖房熱源機の熱媒導入口と前記蓄熱槽との間に形成され、前記蓄熱槽からの熱媒の温度を下げる温度調整バイパス回路をさらに備え、
前記導入温度調整部は、前記熱媒温度計測部の計測により得られた前記熱媒の温度が、前記冷暖房熱源機に導入される熱媒の温度に関する運転可能範囲の上限を超えるか否かに応じて、前記温度調整バイパス回路を選択的に使用する、
ことを特徴とする。
（３）  前記（１）または（２）に記載の冷暖房システムにおいて、
太陽熱集熱器をさらに備え、
前記導入温度調整部は、前記熱媒温度計測部の計測により得られた前記熱媒の温度が、前記冷暖房熱源機に導入される熱媒の温度に関する運転可能範囲の上限を超える場合には、夜間に、前記太陽熱集熱器を放熱器として使用するための放熱回路を形成し、前記放熱回路を利用して前記蓄熱槽の熱媒の温度を下げる、
ことを特徴とする。
（４）  前記（１）に記載の冷暖房システムにおいて、
前記冷暖房熱源機として、複数台の水熱源ヒートポンプを備え、
前記導入温度調整部は、前記熱媒温度計測部の計測により得られた前記熱媒の温度が、前記冷暖房熱源機に導入される熱媒の温度に関する運転可能範囲内にある場合に、前記熱媒の温度に応じて前記水熱源ヒートポンプの同時運転台数を自動的に調整し、前記熱媒の温度が高くなるに従って、同時運転台数を増やす、
ことを特徴とする。
（５）  前記（１）に記載の冷暖房システムにおいて、
前記導入温度調整部は、前記熱媒温度計測部の計測により得られた前記熱媒の温度が、前記冷暖房熱源機に導入される熱媒の温度に関する運転可能範囲を外れる所定以上の高温の場合には、前記冷暖房熱源機を迂回して前記蓄熱槽の熱を室内機に供給する蓄熱槽暖房回路を形成する、
ことを特徴とする。
（６）  前記（１）に記載の冷暖房システムにおいて、
前記冷暖房熱源機として、複数台の温水焚吸収冷凍機を備え、
前記導入温度調整部は、冷房時、前記熱媒温度計測部の計測により得られた前記熱媒の温度に応じて、前記温水焚吸収冷凍機の同時運転台数を自動的に調整し、前記熱媒の温度が高くなるに従って同時運転台数を増やす、
ことを特徴とする。
（７）  前記（１）または（６）に記載の冷暖房システムにおいて、
前記冷暖房熱源機として、複数台の温水焚吸収冷凍機と、１台以上の水熱源ヒートポンプと、を備え、
前記導入温度調整部は、冷房時、前記温水焚吸収冷凍機を優先的に運転し、運転中の前記温水焚吸収冷凍機による推定出力が不足する場合に、前記水熱源ヒートポンプを更に運転状態に切り替える、
ことを特徴とする。
【００１８】
上記（１）の構成の冷暖房システムによれば、蓄熱槽における熱媒の温度が冷暖房熱源機の運転に適さない場合に、あるいは効率が低下するような場合に、導入温度調整部が冷暖房熱源機に導入される熱媒の温度を自動的に調整する。したがって、運転可能温度範囲が互いに大きく異なる温水焚吸収冷凍機と、水熱源ヒートポンプとがシステムに含まれる場合であって、かつ共通の蓄熱槽を熱源として利用する場合であっても、蓄熱槽に蓄積された熱を利用できない状況が生じる機会を減らすことが可能であり、蓄熱槽の熱を有効に利用できる。また、熱媒の温度調整により、効率のよい状態で冷暖房熱源機を運転することが可能になる。
更に、上記（１）の構成の冷暖房システムによれば、蓄熱槽に蓄積されている熱媒の温度が温水焚吸収冷凍機の運転に不足する状態であっても、ボイラを運転することにより、温水焚吸収冷凍機が運転可能な状態になる。したがって、蓄熱槽の熱を有効に利用できる。
上記（２）の構成の冷暖房システムによれば、蓄熱槽に蓄積されている熱媒の温度が高すぎる場合であっても、温度調整バイパス回路を利用することにより、運転可能範囲内の温度の熱媒を冷暖房熱源機に導入することが可能になり、蓄熱槽に蓄積された熱を利用できない状態を減らすことができる。
上記（３）の構成の冷暖房システムによれば、蓄熱槽に蓄積されている熱媒の温度が高すぎる場合であっても、夜間に、太陽熱集熱器を放熱器として使用することにより、蓄熱槽に蓄積されている熱媒の温度を下げることができ、冷暖房熱源機の運転に適する温度の熱媒を冷暖房熱源機に導入することが可能になる。
上記（４）の構成の冷暖房システムによれば、熱媒の温度に応じて水熱源ヒートポンプの同時運転台数を自動的に調整するので、効率のよい状態で運転できる。すなわち、同時運転台数を増やすと単位時間あたりの消費熱量が増えて蓄熱槽の熱媒の温度が下がりやすいが、同時運転台数を調整することにより、成績係数（ＣＯＰ）が高い状態で水熱源ヒートポンプを運転できる。
上記（５）の構成の冷暖房システムによれば、蓄熱槽に蓄積されている熱媒の温度が高すぎて、冷暖房熱源機を運転できない状況であっても、蓄熱槽暖房回路を利用して、蓄熱槽の熱を暖房のために有効利用できる。
上記（６）の構成の冷暖房システムによれば、システム全体の成績係数（ＣＯＰ）が高い状態で温水焚吸収冷凍機を運転できる。すなわち、温水焚吸収冷凍機の出力は熱媒温度および冷却水温度に応じて変化するので、同時運転台数の制御により熱媒温度の高い状態を維持したまま運転することで効率的な運転が実現する。
上記（７）の構成の冷暖房システムによれば、温水焚吸収冷凍機の運転だけでは出力が不足する状況において、水熱源ヒートポンプも同時に運転することにより、出力の不足を補うことができる。また、温水焚吸収冷凍機の運転を優先的に行うことにより、システム全体として効率のよい状態で運転できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の冷暖房システムによれば、冷暖房熱源機として温水焚吸収冷凍機および水熱源ヒートポンプの両方を含む場合であっても、共通の蓄熱槽に蓄積された熱をより有効に利用することが可能になる。
【００２０】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、冷房システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、暖房システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、温水焚吸収冷凍機の構成例を示す回路図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態における冷暖房システムを冷房モードで運転する場合の制御パターンの一覧を示す模式図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態における冷暖房システムを冷房モードで運転する場合の蓄熱槽温度と運転状態との対応関係を表す模式図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態における冷暖房システムを暖房モードで運転する場合の制御パターンの一覧を示す模式図である。
【図７】図７は、システム制御部の運転制御の概要の一部分を示すフローチャートである。
【図８】図８は、システム制御部の運転制御の概要に関する図７の続きの箇所を示すフローチャートである。
【図９】図９は、システム制御部が実行可能な夜間放熱制御の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の冷暖房システムに関する具体的な実施の形態について、各図を参照しながら以下に説明する。
【００２３】
＜冷暖房システムの概要＞
本発明の冷暖房システムは、冷房システムおよび暖房システムのいずれか一方、またはこれらの組み合わせとして構成することができる。また、太陽熱のような不安定な再生可能エネルギーを、冷暖房のための安定した熱源として利用できるように、温水などの熱媒を蓄積する蓄熱槽を利用する。
【００２４】
冷房システムと暖房システムとを組み合わせたシステムを構成する場合には、蓄熱槽などの共通の構成要素を冷房システムと暖房システムとで共有することにより、システム全体を小型化したり設備のコストを大幅に低減することができる。
【００２５】
しかし、システム全体の効率を上げるために、冷房システムと暖房システムとで互いに種類の異なる熱源機を使用することが想定される。そして、冷房システムに適する温水焚吸収冷凍機などの熱源機と、暖房システムに適する水熱源ヒートポンプなどの熱源機とでは、使用する熱媒の温度に関する運転可能範囲が大きく異なる。また、熱媒の温度に応じて効率が変化する。
【００２６】
したがって、冷房から暖房に切り替える場合や、暖房から冷房に切り替える場合には、使用する熱源機が運転可能な熱媒の温度範囲も切り替わる。しかし、冷房システムと暖房システムとで共通の蓄熱槽を使用するような場合には、該当する熱源機の運転可能な範囲内まで蓄熱槽の熱媒の温度が変化するのに長い時間がかかるため、蓄熱槽の熱を利用できない期間が発生する。この期間にボイラーなどを熱源として利用すると、システムの効率が大幅に低下する。
【００２７】
そこで、本発明の冷暖房システムにおいては、熱源機が蓄熱槽の熱を利用できない期間を短縮すると共に、システムの効率を最適化するために、特別な構造を用いたり、特別な制御を実施する。尚、以下では、冷房システム１００と暖房システム２００を順に説明するが、本発明の実施形態の冷暖房システムは、冷房システム１００を構成する部材と、暖房システム２００を構成する部材と、をともに具備している。図１は、本発明の実施形態の冷暖房システムによる冷房運転を説明する為の図であり、図２は、本発明の実施形態の冷暖房システムによる暖房運転を説明する為の図である。
【００２８】
＜冷房システム１００の構成例＞
本発明の実施形態の冷暖房システムの一部分、もしくはその全体に相当する冷房システム１００の構成例を図１に示す。
【００２９】
図１に示した冷房システム１００は、再生可能エネルギーである太陽熱を効率よく集熱するために太陽熱集熱器１１を備えている。この太陽熱集熱器１１は、集熱配管１２および１３を介して蓄熱槽１０と接続されている。
【００３０】
蓄熱槽１０の内部空間には熱媒を蓄積することができる。また、この熱媒を集熱配管１２、太陽熱集熱器１１、および集熱配管１３の内部空間に通すことができる。なお、熱媒としては、水、不凍液、及びプロピレングリコール水溶液などが用いられる。
【００３１】
集熱配管１２には集熱ポンプ１４が設けてある。集熱ポンプ１４を駆動することにより、熱媒を蓄熱槽１０−集熱配管１２−太陽熱集熱器１１−集熱配管１３−蓄熱槽１０の経路で循環させることができ、太陽熱集熱器１１が集熱した熱で熱媒を加熱して、蓄熱槽１０で蓄熱することができる。
【００３２】
蓄熱槽１０には、蓄熱槽１０内部の熱媒の温度を検出するために温度センサ１５が設けてある。温度センサ１５が検出した温度の情報は、冷房システム１００全体を制御するシステム制御部３００に入力される。
【００３３】
図１に示すように、この冷房システム１００は、冷房用の熱源機として、２台の温水焚吸収冷凍機２１および２２と、２台の水熱源ヒートポンプ（ＷＳＨＰ：water-source heat pump）２３および２４とを備えている。
【００３４】
温水焚吸収冷凍機２１および２２の各々は、再生器における希溶液を加熱し、当該再生器、凝縮器、蒸発器、及び吸収器の循環サイクルによって冷媒を冷却するものである。温水焚吸収冷凍機２１の具体的な構成例については後で説明する。
【００３５】
２台の温水焚吸収冷凍機２１および２２のそれぞれは、運転に必要な熱媒として、蓄熱槽１０が蓄積している熱媒を利用する。温水焚吸収冷凍機２１および２２の運転の補助のために補助ボイラ２５が設けてある。
【００３６】
蓄熱槽１０の供給側の熱媒配管１０ａは、三方弁２６を経由して熱媒配管３１と接続されている。熱媒配管３１は、２系統に分岐して、一方の系統は熱媒ポンプ３４を経由して温水焚吸収冷凍機２１の熱媒配管の供給側（導入側）と接続され、他方の系統は熱媒ポンプ３３を経由して温水焚吸収冷凍機２２の熱媒配管の供給側と接続されている。温水焚吸収冷凍機２１および２２の戻り側の熱媒配管は、熱媒配管３２を経由して蓄熱槽１０の戻り側の熱媒配管１０ｂと接続されている。
【００３７】
したがって、熱媒ポンプ３４を駆動することにより、蓄熱槽１０からの熱媒を温水焚吸収冷凍機２１に供給し、温水焚吸収冷凍機２１を運転することができる。また、熱媒ポンプ３３を駆動することにより、蓄熱槽１０からの熱媒を温水焚吸収冷凍機２２に供給し、温水焚吸収冷凍機２２を運転することができる。
【００３８】
熱媒配管３１に接続された三方弁２６を切り替えることにより、熱媒配管１０ａと補助ボイラ２５の出力側配管とを切り替えることができ、補助ボイラ２５が加熱した熱媒を熱媒配管３１に供給することもできる。
【００３９】
温水焚吸収冷凍機２１の冷却水配管３５は、冷却塔４１と接続されている。また、冷却水配管３５の途中に冷却水ポンプ４５が設けてある。冷却水ポンプ４５を駆動することにより、冷却塔４１で冷却された冷却水を冷却水配管３５に循環させて温水焚吸収冷凍機２１を冷却することができる。
【００４０】
同様に、温水焚吸収冷凍機２２の冷却水配管３６は、冷却塔４２と接続されている。また、冷却水配管３６の途中に冷却水ポンプ４６が設けてある。冷却水ポンプ４６を駆動することにより、冷却塔４２で冷却された冷却水を冷却水配管３６に循環させて温水焚吸収冷凍機２２を冷却することができる。
【００４１】
温水焚吸収冷凍機２１の出力側である冷水配管５１は、供給側がサプライヘッダー６１と接続され、戻り側がリターンヘッダー６２と接続されている。また、冷水配管５１の戻り側には冷水ポンプ５５が設けてある。サプライヘッダー６１は、所定の配管を利用して図示しない室内機の冷水供給側と接続され、リターンヘッダー６２は、室内機の戻り側の冷水配管と接続される。したがって、冷水ポンプ５５を駆動することにより、温水焚吸収冷凍機２１が出力する空調用冷水をサプライヘッダー６１を介して室内機に供給するように循環させることができる。尚、図１において、サプライヘッダー６１から室内機への配管及びリターンヘッダー６２から室内機への配管は省略されている。
【００４２】
同様に、温水焚吸収冷凍機２２の出力側である冷水配管５２は、供給側がサプライヘッダー６１と接続され、戻り側がリターンヘッダー６２と接続されている。また、冷水配管５２の戻り側には冷水ポンプ５６が設けてある。したがって、冷水ポンプ５６を駆動することにより、温水焚吸収冷凍機２２が出力する空調用冷水をサプライヘッダー６１を介して室内機に供給するように循環させることができる。
【００４３】
一方、水熱源ヒートポンプ２３の冷却水配管３７は、冷却塔４３と接続されている。また、冷却水配管３７の途中に冷却水ポンプ４７が設けてある。冷却水ポンプ４７を駆動することにより、冷却塔４３で冷却された冷却水を水熱源ヒートポンプ２３の冷却水配管３７に循環させて、水熱源ヒートポンプ２３を冷却することができる。
【００４４】
同様に、水熱源ヒートポンプ２４の冷却水配管３８は、冷却塔４４と接続されている。また、冷却水配管３８の途中に冷却水ポンプ４８が設けてある。冷却水ポンプ４８を駆動することにより、冷却塔４４で冷却された冷却水を水熱源ヒートポンプ２４の冷却水配管３８に循環させて、水熱源ヒートポンプ２４を冷却することができる。
【００４５】
水熱源ヒートポンプ２３の出力側である冷水配管５３は、供給側がサプライヘッダー６１と接続され、戻り側がリターンヘッダー６２と接続されている。また、冷水配管５３の戻り側には冷水ポンプ５７が設けてある。したがって、冷水ポンプ５７を駆動することにより、水熱源ヒートポンプ２３の出力する冷水をサプライヘッダー６１を介して室内機に供給するように循環させることができる。
【００４６】
同様に、水熱源ヒートポンプ２４の出力側である冷水配管５４は、供給側がサプライヘッダー６１と接続され、戻り側がリターンヘッダー６２と接続されている。また、冷水配管５４の戻り側には冷水ポンプ５８が設けてある。したがって、冷水ポンプ５８を駆動することにより、水熱源ヒートポンプ２４の出力する冷水をサプライヘッダー６１を介して室内機に供給するように循環させることができる。
【００４７】
システム制御部３００は、例えばパーソナルコンピュータのような制御装置、あるいは専用のコントローラとして構成され、予め組み込まれたプログラムに従って、システム全体の制御を実行する。例えば、温度センサ１５を用いて蓄熱槽１０における実際の熱媒温度を把握したり、集熱ポンプ１４を駆動して太陽熱集熱器１１を利用した集熱動作を行うための制御を行う。また、熱媒ポンプ３４、冷却水ポンプ４５、冷水ポンプ５５などの駆動により、温水焚吸収冷凍機２１の運転を制御したり、熱媒ポンプ３３、冷却水ポンプ４６、冷水ポンプ５６などの駆動により、温水焚吸収冷凍機２２の運転を制御する。また、三方弁２６で経路を切り替えたり、補助ボイラ２５の運転を制御する。更に、冷却水ポンプ４７および冷水ポンプ５７を駆動して水熱源ヒートポンプ２３の運転を制御する。また、冷却水ポンプ４８および冷水ポンプ５８を駆動して水熱源ヒートポンプ２４の運転を制御する。システム制御部３００の具体的な動作については後で説明する。
【００４８】
＜暖房システム２００の構成例＞
本発明の実施形態の冷暖房システムの一部分、もしくはその全体に相当する暖房システム２００の構成例を図２に示す。
【００４９】
図２に示した暖房システム２００の各構成要素のうち一部分は、図１の冷房システム１００の設備と共有することが可能である。例えば、図２中の蓄熱槽１０、太陽熱集熱器１１、集熱配管１２、１３、集熱ポンプ１４、サプライヘッダー６１、リターンヘッダー６２などの設備は、図１の冷房システム１００と共有する設備であっても構わない。また、図２中のシステム制御部３００については、図１中のシステム制御部３００と共通のハードウェアを利用し、暖房モードの制御プログラムを組み込むことにより構成することができる。
【００５０】
図２に示した暖房システム２００は、暖房用の熱源機として、水熱源ヒートポンプ７１および７２と、補助ボイラ７３とを備えている。また、図２に示した水熱源ヒートポンプ７１および７２は、運転用の熱媒として、蓄熱槽１０に蓄積されている熱媒を利用する。また、蓄熱槽１０に蓄積されている熱媒を用いて直接暖房したり、補助ボイラ７３を用いて暖房するために、暖房システム２００は熱交換器７４を備えている。
【００５１】
水熱源ヒートポンプ７１の熱媒配管９１の供給側は、特別に設けた温調用混合弁８１を経由して、蓄熱槽１０の供給側の熱媒配管１０ａと接続され、熱媒配管９１の戻り側は、蓄熱槽１０の戻り側の熱媒配管１０ｂと接続されている。また、熱媒配管９１の途中には熱媒ポンプ７５が設けてある。したがって、熱媒ポンプ７５を駆動することにより、蓄熱槽１０に蓄積されている熱媒を熱媒配管９１に循環させて水熱源ヒートポンプ７１を運転することができる。
【００５２】
温調用混合弁８１は、蓄熱槽１０の供給側の熱媒配管１０ａと、熱媒配管９１の供給側、および熱媒配管９１の戻り側とそれぞれ接続されている。そして、温調用混合弁８１は、熱媒配管１０ａから入力される熱媒と、熱媒配管９１の戻り側から入力される熱媒とを混合した熱媒を熱媒配管９１の供給側に供給することが可能である。
【００５３】
水熱源ヒートポンプ７１を運転する際には、水熱源ヒートポンプ７１が熱媒配管９１を通る熱媒の熱を消費するので、熱媒配管９１の戻り側の熱媒温度は、熱媒配管９１の供給側に比べて低くなる。したがって、温調用混合弁８１が熱媒配管１０ａから入力される熱媒と、熱媒配管９１の戻り側から入力される熱媒とを混合することにより、蓄熱槽１０の供給する熱媒に比べて、温度の低い熱媒を温調用混合弁８１が熱媒配管９１の供給側に送ることができる。温調用混合弁８１は、熱媒の混合動作を止めて、蓄熱槽１０の供給する熱媒を直接、熱媒配管９１の供給側に送ることもできる。
【００５４】
詳細については後で説明するが、蓄熱槽１０の熱媒の温度が、水熱源ヒートポンプ７１の運転可能範囲に比べて高すぎるような状況において、温調用混合弁８１は、供給側と戻り側との熱媒を混合し、温度を下げた熱媒を熱媒配管９１に供給する。このような制御はシステム制御部３００が実施する。
【００５５】
水熱源ヒートポンプ７２の熱媒配管９２の供給側は、特別に設けた温調用混合弁８２を経由して、蓄熱槽１０の供給側の熱媒配管１０ｄと接続され、熱媒配管９２の戻り側は、蓄熱槽１０の戻り側の熱媒配管１０ｃと接続されている。また、熱媒配管９２の途中には熱媒ポンプ７６が設けてある。したがって、熱媒ポンプ７６を駆動することにより、蓄熱槽１０に蓄積されている熱媒を熱媒配管９２に循環させて水熱源ヒートポンプ７２を運転することができる。
【００５６】
温調用混合弁８２は、蓄熱槽１０の供給側の熱媒配管１０ｄと、熱媒配管９２の供給側、および熱媒配管９２の戻り側とそれぞれ接続されている。そして、温調用混合弁８２は、熱媒配管１０ｄから入力される熱媒と、熱媒配管９２の戻り側から入力される熱媒とを混合した熱媒を熱媒配管９２の供給側に供給することが可能である。温調用混合弁８２は、熱媒の混合動作を止めて、蓄熱槽１０の供給する熱媒を直接、熱媒配管９２の供給側に送ることもできる。
【００５７】
つまり、蓄熱槽１０の熱媒の温度が、水熱源ヒートポンプ７２の運転可能範囲に比べて高すぎるような状況において、温調用混合弁８２は、供給側と戻り側との熱媒を混合し、温度を下げた熱媒を熱媒配管９２に供給する。
【００５８】
水熱源ヒートポンプ７１の運転により、出力側の温水配管８７の温水が昇温される。この温水配管８７は、供給側がサプライヘッダー６１と接続され、戻り側がリターンヘッダー６２と接続されている。また、温水配管８７の戻り側に温水ポンプ８４が設けてある。したがって、温水ポンプ８４を駆動することにより、水熱源ヒートポンプ７１が生成した空調用温水を温水配管８７からサプライヘッダー６１を経由して図示しない室内機に供給し、この室内機で暖房を行うことができる。尚、図２において、サプライヘッダー６１から室内機への配管及びリターンヘッダー６２から室内機への配管は省略されている。
【００５９】
同様に、水熱源ヒートポンプ７２の運転により、出力側の温水配管８８の温水が昇温される。この温水配管８８は、供給側がサプライヘッダー６１と接続され、戻り側がリターンヘッダー６２と接続されている。また、温水配管８８の戻り側に温水ポンプ８５が設けてある。したがって、温水ポンプ８５を駆動することにより、水熱源ヒートポンプ７２が生成した空調用温水を温水配管８８からサプライヘッダー６１を経由して図示しない室内機に供給し、この室内機で暖房を行うことができる。
【００６０】
一方、熱交換器７４の入力側の熱媒配管９３は、供給側が三方弁８３を経由して、蓄熱槽１０の供給側の熱媒配管１０ｅと接続され、熱媒配管９３の戻り側は、蓄熱槽１０の戻り側の熱媒配管１０ｆと接続されている。また、熱媒配管９３の供給側には、熱媒ポンプ７７が設けてある。したがって、熱媒ポンプ７７を駆動することにより、熱交換器７４の入力側の熱媒配管９３に熱媒を循環させて、熱交換器７４の一次側に熱を供給することができる。
【００６１】
三方弁８３は、蓄熱槽１０の供給側の熱媒配管１０ｅと、熱媒配管９３の供給側と、補助ボイラ７３の出力側との接続状態を切り替えることができる。つまり、熱媒配管１０ｅを熱媒配管９３の供給側と接続することもできるし、補助ボイラ７３の出力を熱媒配管９３の供給側と接続することもできる。
【００６２】
熱交換器７４の出力側に接続されている温水配管８９に存在する温水は、熱交換器７４の一次側に供給される熱によって昇温され、暖房に利用可能な温水になる。温水配管８９は、供給側がサプライヘッダー６１に接続され、戻り側がリターンヘッダー６２に接続されている。温水配管８９の戻り側には温水ポンプ８６が設けてある。したがって、温水ポンプ８６を駆動することにより、熱交換器７４で昇温された温水をサプライヘッダー６１を経由して室内機に送り、暖房を行うことができる。
【００６３】
なお、通常の暖房に用いられるヒートポンプの場合には、コスト面からも空冷ヒートポンプを採用するのがベストである。しかし、寒冷地では外気温が低く暖房の際に空冷ヒートポンプが使えない。また、図２に示した暖房システム２００の場合には、蓄熱槽１０に蓄積された熱媒（温水）を利用できる環境にある。したがって、暖房システム２００は暖房用に水熱源ヒートポンプ７１、７２を採用している。
【００６４】
＜温水焚吸収冷凍機の構成例＞
図１中の温水焚吸収冷凍機２１の構成例を図３に示す。温水焚吸収冷凍機２２の構成も同様である。図３に示すように、温水焚吸収冷凍機２１は再生器１０１、凝縮器１０２、蒸発器１０３、および吸収器１０４を備えている。
【００６５】
具体的に、再生器１０１は、例えば冷媒となる水（以下、冷媒が蒸気化したものを冷媒蒸気と称し、冷媒が液化したものを液冷媒と称する）と、吸収液となる臭化リチウム（ＬｉＢｒ）とが混合された希溶液（吸収液の濃度が低い溶液）を加熱するものである。この再生器１０１には熱媒配管２１ａが配置されており、熱媒配管２１ａ上に希溶液が散布され加熱される。再生器１０１は、この加熱により希溶液から蒸気を放出させることにより、冷媒蒸気と濃溶液（吸収液の濃度が高い溶液）とを生成する。
【００６６】
凝縮器１０２は、再生器１０１から供給された冷媒蒸気を液化させるものである。この凝縮器１０２内には、冷却水配管２１ｃが挿通されている。この冷却水配管２１ｃには、運転状態において、例えば図１に示した冷却水配管３５を介して、冷却塔４１から冷却水が供給されている。そして、蒸発した冷媒蒸気は冷却水配管２１ｃ内の冷却水によって液化する。さらに、凝縮器１０２にて液化した液冷媒は蒸発器１０３に供給される。
【００６７】
蒸発器１０３は、液冷媒を蒸発させるものである。この蒸発器１０３内には、室内機等に接続される冷水配管５１が設けられている。この冷水配管５１は、例えば室内機と接続されており、室内機による冷却によって暖められた水が流れている。また、蒸発器１０３内は、真空状態となっている。このため、冷媒である水の蒸発温度は約５℃となる。よって、冷水配管５１上に散布された液冷媒は冷水配管５１の温度によって蒸発することとなる。また、冷水配管５１内の水は、液冷媒の蒸発によって温度が奪われる。これにより、冷水配管５１の水は冷水（冷温液の一例）として室内機に供給され、室内機は冷水を利用して冷風を室内に供給することとなる。
【００６８】
吸収器１０４は、蒸発器１０３において蒸発した冷媒を吸収するものである。この吸収器１０４内には再生器１０１から濃溶液が供給され、蒸発した冷媒は濃溶液によって吸収され、希溶液が生成される。また、吸収器１０４には、冷却水配管２１ｂが挿通されている。冷却水配管２１ｂには冷却水が流れており、濃溶液の冷媒の吸収により吸収熱は、冷却水配管２１ｂの冷却水により除去される。なお、この冷却水配管２１ｂは、冷却水配管２１ｃと接続されている。また、吸収器１０４は、冷媒の吸収により濃度が低下した希溶液をポンプ１０４ｂによって再生器１０１に供給する。
【００６９】
なお、上記では冷房運転を説明したが、温水焚吸収冷凍機２１の代わりに暖房も可能な温水焚吸収冷温水機を採用すれば暖房運転も可能になる。つまり、暖房運転を行う場合には、図示しない切替弁を切り替えることとなる。そして、切替弁を切り替えた場合には冷水配管５１には温水（冷温液の一例）が流れ、室内機にて温水をもとに暖房効果が得られることとなる。
【００７０】
また、上記において冷水配管５１は室内機に接続されているが、これに限らず、工業用の冷却装置等と接続されていてもよい。
【００７１】
＜冷暖房システムの制御の説明＞
図１に示した冷房システム１００を用いて冷房する場合、図２に示した暖房システム２００を用いて暖房する場合、または冷房システム１００および暖房システム２００を切り替えて冷暖房する場合に適用可能な制御の内容について説明する。つまり、図１に示したシステム制御部３００および図２に示したシステム制御部３００の実行する動作を以下に示す。なお、冷房システム１００を用いて冷房する場合の動作を「冷房モード」と称し、暖房システム２００を用いて暖房する場合の動作を「暖房モード」と称する。
【００７２】
＜「冷房モード」の制御＞
図１に示した冷暖房システムを冷房モードで運転する場合の制御パターンの一覧を図４に示す。また、この冷暖房システムを冷房モードで運転する場合の蓄熱槽温度と運転状態との対応関係を図５に示す。
【００７３】
図５において、横軸は蓄熱槽１０の熱媒温度を表し、温度Ｔ１０、Ｔ１１、Ｔ１２、Ｔ１３、Ｔ１４［℃］は、それぞれ制御上の温度閾値を表す。また、これらの温度閾値は、「Ｔ１０＜Ｔ１１＜Ｔ１２＜Ｔ１３＜Ｔ１４」の関係にある。また、図４に示す温度Ｔ［℃］は、温度センサ１５の計測により得られる蓄熱槽１０の熱媒温度の検出値を表している。
【００７４】
また、ここで「Ｔ１０≦Ｔ」の条件を満たす温度領域は、図４にも示すように、温水焚吸収冷凍機２１、２２のシステムＣＯＰが水熱源ヒートポンプ２３、２４よりも高い領域を意味している。
【００７５】
＜制御パターンの説明＞
図１の冷房システム１００を制御する場合の制御パターンについては、冷房用熱源機とその熱源の組合せが、図４に示すように３パターンある。蓄熱槽温度（熱媒温度）ＴがＴ１０［℃］以上あれば、システムＣＯＰ（出力エネルギー／ポンプ動力等を含む全入力エネルギー）は次式の関係を満たす。
【００７６】
ＣＯＰ１＞ＣＯＰ２＞ＣＯＰ３
但し、
ＣＯＰ１：温水焚吸収冷凍機（太陽熱利用）を運転した場合のＣＯＰ
ＣＯＰ２：水熱源ヒートポンプを運転した場合のＣＯＰ
ＣＯＰ３：温水焚吸収冷凍機（ボイラ利用）を運転した場合のＣＯＰ
【００７７】
したがって、「Ｔ≧Ｔ１０」の関係を満たす領域では、図４の「パターン１」、「パターン２」、「パターン３」の順番で優先順位を付けて運転させると効率の良い（エネルギー消費が少ない）運転となる。また蓄熱槽温度ＴがＴ１０［℃］未満の場合は、「パターン２」、「パターン３」の順番で優先順位を付けて運転させる。
【００７８】
＜同時運転台数制御の説明＞
また、温水焚吸収冷凍機は、熱媒温度が高い領域で使うとよりシステムＣＯＰが大きくなる。したがって、「Ｔ≧Ｔ１０」の条件を満たす領域であっても、なるべく高い温度で運転させた方がよい。但し、熱媒温度が高いからといって集熱量以上の熱を消費する台数の温水焚吸収冷凍機を同時に運転させると蓄熱槽温度は急に下がってしまい、最終的には温度ＴがＴ１０を下回って運転できなくなってしまう。
【００７９】
そこで、蓄熱槽温度に応じて同時に運転出来る温水焚吸収冷凍機の台数を、図５に示すように自動的に制御する。
【００８０】
「Ｔ＜Ｔ１０」の条件を満たす領域では温水焚吸収冷凍機は全て停止させる。
また、「Ｔ１２≦Ｔ≦Ｔ１３」の条件を満たす領域では、温水焚吸収冷凍機が効率よく運転でき、ここにとどまっているということは集熱量と温水焚吸収冷凍機が消費している熱量がバランスしていることを意味している。したがって、この領域では運転台数を変更しないように制御する。
【００８１】
また、「Ｔ１０≦Ｔ＜Ｔ１２」の条件を満たす領域に変化した場合には、「温水焚吸収冷凍機の消費熱量＞集熱量」の状態になっている。つまり、今のままの運転台数では更に温度が下がってしまい効率が悪くなることを意味している。よって現在の運転台数よりも１台停止させて効率の良いＴ１２℃〜Ｔ１３℃の領域に戻すように制御する。
【００８２】
逆に、「Ｔ＞Ｔ１３」の条件を満たす領域に変化した場合には、「集熱量＞温水焚吸収冷凍機の消費熱量」の状態になっている。つまり、運転台数を増やすことが出来る為、１台増加可能とする。増加可能というのは、負荷熱量に対して現在の温水焚吸収冷凍機の運転台数が足りていれば増やさず、不足している場合は追加運転させるという意味である。この動作を次に述べる一定期間毎に行い運転台数を制御する。
【００８３】
また、運転台数の切替を頻繁に行うと温水焚吸収冷凍機の起動／停止が頻繁に起こり機器の効率が低下する。そこで台数を変更してから一定時間は台数増減の判定をしないようにする。具体的には、図５に示すように、温度ＴがＴ１１〜Ｔ１４［℃］の範囲内の場合は、台数を変更してからＭ２分間は台数増減の判定をしない。また温度ＴがＴ１１［℃］以下に下がった場合は早めに増減判定をして運転台数を減らした方が良い為、Ｍ２分間より短いＭ１分経過していれば増減判定を行う。逆に温度ＴがＴ１４［℃］以上の領域では、早めに増減判定をして運転台数を増やした方が効率よく運転できる可能性がある為、Ｍ２分間より短いＭ３分経過していれば増減判定をする。
【００８４】
実際に熱源機を運転させる場合には、以下に示す各ステップＳ００１〜Ｓ００３の手順をシステム制御部３００が実行する。
【００８５】
Ｓ００１：負荷熱量を測定し、蓄熱槽温度から求められた台数の温水焚吸収冷凍機を運転させる。この際２台同時運転可能となっていても負荷熱量が１台分で足りるのであれば１台しか運転させない。また、温水焚吸収冷凍機は冷却水温度、熱媒温度によって出力熱量が変わるので、これらの条件で実際に出力出来る熱量を計算する。
【００８６】
Ｓ００２：負荷熱量からＳ００１で求めた温水焚吸収冷凍機の出力熱量を引いたのが不足熱量となる。この不足熱量を補う為に、追加的に水熱源ヒートポンプを運転させる。
【００８７】
Ｓ００３：負荷熱量に対して十分な台数の熱源機を運転させても、送水温度が予め設けた温度以上になった場合は、補助ボイラ２５などの熱源機を更に追加起動するように制御する。
【００８８】
＜「暖房モード」の制御＞
図２に示した暖房システムを暖房モードで運転する場合の制御パターンの一覧を図６に示す。図６において、温度Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３［℃］は、制御の際に使用する閾値を表し、「Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３」の関係にある。また、蓄熱槽温度Ｔ［℃］は、温度センサ１５が計測した蓄熱槽１０の熱媒温度を表す。また、「Ｔ３＜Ｔ１０」の関係にある。
【００８９】
図６に示す「Ｔ１≦Ｔ≦Ｔ２」の条件を満たす領域は、水熱源ヒートポンプ７１および７２の運転可能温度領域を表している。また、「Ｔ＜Ｔ１」の条件を満たす領域は、水熱源ヒートポンプ７１および７２の運転不可能な温度領域を意味している。また、「Ｔ２＜Ｔ≦Ｔ３」の条件を満たす領域も、そのままの熱媒では水熱源ヒートポンプ７１および７２の運転不可能な温度領域を意味している。また、「Ｔ３＜Ｔ」の条件を満たす領域は、蓄熱槽１０の熱媒を用いて直接暖房できる温度領域を表している。つまり、温度Ｔ３［℃］は、太陽熱で蓄熱槽に蓄えた熱だけで暖房が出来る下限温度である。
【００９０】
＜制御パターンの説明＞
図２の暖房システム２００を制御する場合の制御パターンについては、暖房用熱源機とその熱源の組合せが、図６に示すように３パターンある。つまり、蓄熱槽温度Ｔ（熱媒温度）に応じて運転可能な熱源機が異なる。
【００９１】
「パターン１」では、蓄熱槽１０を熱源とし、水熱源ヒートポンプ７１および７２を使わずに直接暖房を行う。また、「パターン２」では、蓄熱槽１０の熱媒を用いて水熱源ヒートポンプ７１および７２を運転し、暖房用の温水を生成する。「パターン３」では、補助ボイラ７３を運転し、水熱源ヒートポンプ７１および７２を使わずに暖房用の温水を生成する。
【００９２】
図６に示す制御パターンについても、「パターン１」、「パターン２」、「パターン３」の順番で優先順位を割り当てる。つまり、効率よく運転できる熱源機から優先的に運転をさせる。特にボイラは他の機器に比べて効率が悪い為、「パターン３」の優先順位は低くして、出来る限り補助ボイラ７３を運転しないように制御する。
【００９３】
＜特徴的な制御の説明＞
太陽熱の集熱を考えた場合に、集熱効率は低温ほど上がるのでなるべく低温で集熱した方が集熱量を多くすることが出来る。その反面、低温の熱では暖房に使えないという矛盾がある。従来の方法では太陽熱はなるべく高温で集熱し、集熱が不足する場合はボイラで追い焚きをして補うという方法をとることが一般的であるが、これは必ずしも効率の良い方法ではない。
【００９４】
そこで、図２に示した暖房システム２００では、低温集熱を行い、かつ高効率な水熱源ヒートポンプを組み合わせている。つまり、低温熱を昇温して利用する方法を暖房のメインの方式と位置づけて運用する。
【００９５】
しかし、以下の課題がある。冷房では温水焚吸収冷凍機の効率を上げる為に、蓄熱槽を高温に保つような制御をしている。したがって、冷房の後で暖房に切り替えられると、蓄熱槽内には高温の熱媒が残っていることが考えられる。この場合、温度Ｔ３以上の領域では、蓄熱槽１０の熱媒を直接暖房に使用することが出来るが、熱媒温度がそれ以下に下がると直接暖房に利用できず、水熱源ヒートポンプも運転できない領域（Ｔ２〜Ｔ３［℃］の範囲）に入る。
【００９６】
また暖房システム２００では（低温集熱＋水熱源ヒートポンプ）の運転をメインの運転方法としている為、集熱停止の蓄熱槽温度ＴはＴ２［℃］より少し低いところに定めることになる。しかし、蓄熱槽温度ＴがＴ２〜Ｔ３［℃］の範囲内に長くとどまるということは、それ以上は集熱しないことを意味し、再生可能エネルギーを使用するという観点で見ると好ましくない。
【００９７】
そこで、蓄熱槽温度ＴがＴ２［℃］より高い場合であっても、水熱源ヒートポンプ７１および７２の運転が可能になるように、暖房システム２００においては、システム制御部３００が特別な制御Ｃ１、Ｃ２を実施して、水熱源ヒートポンプ７１および７２に供給する熱媒の温度を下げる。
【００９８】
＜制御Ｃ１＞
図２に示した暖房システム２００においては、水熱源ヒートポンプ７１、７２の熱媒回路に、バイパス回路と温調用混合弁８１、８２とが設けてある。水熱源ヒートポンプは運転時に熱媒から熱を奪う為、熱媒配管９１の戻り側の配管に現れる熱媒の温度は低下している。
【００９９】
温調用混合弁８１は、水熱源ヒートポンプ７１により熱を奪われて温度が少し低下した戻り側の熱媒と、蓄熱槽１０から供給される高温の熱媒とを混合することにより温度を調整し、蓄熱槽１０よりも温度の低下した熱媒を水熱源ヒートポンプ７１の熱媒回路に供給することができる。
【０１００】
つまり、「Ｔ２＜Ｔ＜Ｔ３」の条件を満たす領域では、水熱源ヒートポンプ７１、７２の運転可能な温度範囲を外れているが、温調用混合弁８１を利用して熱媒の温度を調整することにより、熱媒の熱が水熱源ヒートポンプ７１、７２で徐々に奪われて、蓄熱槽１０の熱媒温度も徐々に低下する。このため、比較的短い時間で、「Ｔ２＜Ｔ＜Ｔ３」の領域から「Ｔ１≦Ｔ≦Ｔ２」の領域に移行することができる。
【０１０１】
但し、実際に使用する水熱源ヒートポンプの種類によっては、一時的にでも仕様温度範囲外の熱媒を水熱源ヒートポンプが受け入れることが不可能な場合も想定される。その場合は、上記の「制御Ｃ１」を中止して、以下に示す「制御Ｃ２」を実施する。
【０１０２】
＜制御Ｃ２＞
夜間には、太陽熱集熱器１１に対して太陽熱の供給が行われないため、面積が大きい太陽熱集熱器１１を逆に放熱器として利用することが可能である。したがって、夜間に集熱ポンプ１４を運転し、蓄熱槽１０内の熱媒が太陽熱集熱器１１を通るように循環させる。これにより、熱媒は太陽熱集熱器１１を通過する際に放熱し、蓄熱槽１０の温度が比較的短時間で低下する。この時には、蓄熱槽１０の熱媒を暖房に利用できないので、同時に暖房を行う場合には、補助ボイラ７３を運転して暖房する。
【０１０３】
「制御Ｃ２」の方法では、ある量の熱が有効に使わないことになるが、既存の設備だけで対応できるためイニシャルコストの面でメリットがある。また蓄熱槽１０の容量と太陽熱集熱器１１の枚数はある程度バランスがとれるように設計されており、また暖房が必要な時期の外気温は低い為、放熱には多くの時間をかけなくてもすむ。
【０１０４】
上記「制御Ｃ１」、「制御Ｃ２」は共に一長一短である為、システムの規模や水熱源ヒートポンプの仕様、空調の運用方法によってどちらかを採用すればよいと考えられる。
【０１０５】
＜処理手順の具体例＞
図１の冷房システム１００および図２の暖房システム２００を制御する場合のシステム制御部３００の運転制御の概要の処理手順を図７および図８に示す。また、システム制御部３００が実行可能な夜間放熱制御の動作を図９に示す。
【０１０６】
図７のステップＳ１１では、システム制御部３００は、動作モードの「暖房モード」、「冷房モード」を識別する。例えば、暖房システム２００が備わっている状況において、暖房を指示する何らかのスイッチ操作が行われた場合や、外気温の低下などを検出して自動的に暖房を開始するような場合に、「暖房モード」とみなしてＳ１２に進む。また、冷房システム１００が備わっている状況において、冷房を指示する何らかのスイッチ操作が行われた場合や、外気温の上昇などを検出して自動的に冷房を開始するような場合に、「冷房モード」とみなして図８のＳ２１に進む。
【０１０７】
＜暖房モードの制御＞
「暖房モード」の制御においては、ステップＳ１２で、システム制御部３００は温度センサ１５を用いて蓄熱槽１０の温度Ｔを計測する。そして、計測により得られた蓄熱槽温度Ｔを続くステップＳ１３、Ｓ１４、およびＳ１５で、それぞれ温度の閾値Ｔ３、Ｔ２、Ｔ１と比較する。
【０１０８】
そして、「Ｔ＞Ｔ３」の条件を満たす場合には、ステップＳ１３からＳ１６に進む。また、「Ｔ２＜Ｔ≦Ｔ３」の条件を満たす場合には、ステップＳ１４からＳ１７に進む。また、「Ｔ１≦Ｔ≦Ｔ２」の条件を満たす場合には、ステップＳ１５からＳ１８Ａに進む。「Ｔ１＞Ｔ」の条件を満たす場合には、ステップＳ１５からＳ１９に進む。
【０１０９】
ステップＳ１６では、システム制御部３００は、蓄熱槽１０に蓄積されている熱媒を用いて直接暖房動作を実行する。すなわち、熱媒ポンプ７７を駆動して、蓄熱槽１０から供給される熱媒を熱媒配管９３を介して熱交換器７４の入力側配管を通るように循環させる。また、温水配管８９に設けられた温水ポンプ８６を駆動して、温水配管８９の温水をサプライヘッダー６１に供給する。したがって、熱交換器７４の入力側配管を通る熱媒により、温水配管８９の温水が加熱され、温度の上昇した温水がサプライヘッダー６１を介して室内機に供給される。
【０１１０】
ステップＳ１７では、システム制御部３００は、温度調整バイパス回路を利用して、蓄熱槽１０と水熱源ヒートポンプ７１、７２の熱媒入力との間で熱媒の温度を下げて、水熱源ヒートポンプ７１、７２の運転を実行する。
【０１１１】
すなわち、図２に示した水熱源ヒートポンプ７１を運転する場合には、熱媒ポンプ７５を駆動して熱媒配管９１の熱媒を循環させると共に、温調用混合弁８１を用いて、温度の高い供給側の熱媒と少し温度が低下した戻り側の熱媒とを混合し、混合後の熱媒を熱媒配管９１の供給側に供給する。これにより、蓄熱槽１０の熱媒温度が徐々に低下し、比較的短い時間で、水熱源ヒートポンプ７１、７２の運転が可能な温度Ｔ２以下に下がる。
【０１１２】
ステップＳ１８Ａでは、システム制御部３００は、温度調整バイパス回路を遮断し、通常の状態で水熱源ヒートポンプ７１、７２の運転を実行する。例えば、水熱源ヒートポンプ７１を運転する場合には、温調用混合弁８１の混合動作を停止すると共に、熱媒ポンプ７５を駆動して、蓄熱槽１０からの熱媒を温度を調整することなく、熱媒配管９１に循環させる。また、水熱源ヒートポンプ７１の運転により、出力側の温水配管８７を通る温水の水温が上昇するので、温水ポンプ８４を駆動して温度の上昇した温水を循環させ、サプライヘッダー６１に接続される室内機に温水を供給する。
【０１１３】
ステップＳ１８Ｂでは、システム制御部３００は、検出した蓄熱槽温度Ｔに応じて、水熱源ヒートポンプ７１、７２の同時運転可能な台数を自動的に調整する。例えば、蓄熱槽温度Ｔが水熱源ヒートポンプ７１、７２の運転可能温度範囲の下限Ｔ１よりも少し高い程度の場合には、運転状態になった水熱源ヒートポンプの消費する熱によって蓄熱槽温度Ｔが短時間で下限Ｔ１未満に下がる可能性があるため、同時運転可能な台数を最小限にする必要がある。また、蓄熱槽温度Ｔが水熱源ヒートポンプ７１、７２の運転可能温度範囲の上限Ｔ２よりも少し低い程度の場合には、熱媒の熱量に余裕があるため、同時運転可能な台数を増やす。
【０１１４】
ステップＳ１９では、使用する熱媒の温度に関し、水熱源ヒートポンプ７１、７２の運転が不可能な状態であるので、システム制御部３００は、水熱源ヒートポンプ７１、７２の運転を停止して、代わりに補助ボイラ７３を運転する。また、三方弁８３を切り替えて、熱媒ポンプ７７を駆動し、補助ボイラ７３が加熱した熱媒が熱媒配管９３に供給されるように制御する。また、温水ポンプ８６を駆動して、熱交換器７４の出力側の温水配管８９を通る温水をサプライヘッダー６１に供給する。
【０１１５】
つまり、上記の「暖房モード」の制御においては、システム制御部３００が、図６に示した制御条件に従って暖房のための運転制御を実行する。
【０１１６】
＜冷房モードの制御＞
一方、「冷房モード」の制御においては、図８のステップＳ２１で、システム制御部３００は温度センサ１５を用いて蓄熱槽１０の温度Ｔを計測する。そして、計測により得られた蓄熱槽温度Ｔを続くステップＳ２２で、温度の閾値Ｔ１０と比較する。そして、「Ｔ≧Ｔ１０」の条件を満たす場合には、ステップＳ２２からＳ２３に進み、「Ｔ＜Ｔ１０」であれば、Ｓ２９に進む。
【０１１７】
ステップＳ２３では、システム制御部３００は、蓄熱槽温度Ｔの高低に応じて温水焚吸収冷凍機２１、２２の同時運転可能台数を自動的に制御する。すなわち、図５に示した制御条件のように、下限温度Ｔ１０に対して蓄熱槽温度Ｔの余裕が大きくなるほど同時運転可能台数を増やし、余裕が小さくなるほど同時運転可能台数を減らす。
【０１１８】
ステップＳ２４では、システム制御部３００は、温水焚吸収冷凍機２１、２２の運転を実行する。例えば、温水焚吸収冷凍機２１を運転する場合には、熱媒ポンプ３４を駆動して、蓄熱槽１０の熱媒を三方弁２６、熱媒配管３１、および熱媒ポンプ３４を通る経路で温水焚吸収冷凍機２１の熱媒回路に供給する。同時に、冷却水ポンプ４５を駆動して、冷却塔４１からの冷却水を温水焚吸収冷凍機２１の冷却水配管３５に循環させる。更に、冷水ポンプ５５を駆動して、冷水配管５１を通る冷水をサプライヘッダー６１に供給する。
【０１１９】
つまり、ステップＳ２３では、システム制御部３００は図４に示す優先度の高い「パターン１」に従って、温水焚吸収冷凍機２１、２２を優先的に運転する。
【０１２０】
ステップＳ２５では、システム制御部３００は、冷房に必要な熱量に対して運転中の温水焚吸収冷凍機２１、２２の出力熱量不足の有無を識別する。出力熱量不足の場合は次のＳ２６に進む。
【０１２１】
ステップＳ２６では、システム制御部３００は、水熱源ヒートポンプ２３、２４の運転により、冷房用の出力熱量を追加的に増やす。つまり、図４に示した優先順位が２番目の「パターン２」に従い、水熱源ヒートポンプ２３、２４を負荷の大きさに応じて運転する。同時に運転する台数については、１台のみの場合もあるし、負荷が増えるに従って２台またはそれ以上に増やす場合もある。
【０１２２】
例えば、水熱源ヒートポンプ２３を運転する場合には、システム制御部３００は、冷却水ポンプ４７を駆動して、冷却塔４３の冷却水を水熱源ヒートポンプ２３の冷却水配管３７に循環させるように制御する。また、同時に冷水ポンプ５７を駆動して、冷水配管５３を通る冷水がサプライヘッダー６１に供給されるように制御する。
【０１２３】
ステップＳ２７では、システム制御部３００は、Ｓ２６で水熱源ヒートポンプ２３の運転を開始した後に依然として出力熱量が不足しているか否かを識別する。出力熱量が不足している場合は、Ｓ２７から次のＳ２８に進む。
【０１２４】
ステップＳ２８では、システム制御部３００は、図４に示す優先順位が３番目の「パターン３」に従い、補助ボイラ２５を利用して温水焚吸収冷凍機２１、２２を運転するように切り替える。つまり、三方弁２６を切り替えて補助ボイラ２５の出力を熱媒配管３１と接続し、補助ボイラ２５の運転により加熱された熱媒を熱媒配管３１を介して温水焚吸収冷凍機２１、２２の熱媒回路に供給する。温水焚吸収冷凍機２１、２２についても、同時に運転する台数は、負荷の大きさに応じて変化し、負荷が少ない場合は１台のみ運転し、負荷が増えると２台またはそれ以上を同時に運転するように制御する。
【０１２５】
一方、「Ｔ＜Ｔ１０」の場合には、システム制御部３００は、ステップＳ２９で全ての温水焚吸収冷凍機２１、２２の運転を停止する。そして、次のステップＳ３０で、水熱源ヒートポンプ２３、２４の運転を実行する。つまり、この温度領域では、温水焚吸収冷凍機２１、２２よりも水熱源ヒートポンプ２３、２４を運転した方が効率がよいので、図４に示す「パターン２」に従い、水熱源ヒートポンプ２３、２４の運転を実行する。
【０１２６】
ステップＳ３１では、システム制御部３００は、冷房に必要な熱量に対して運転中の水熱源ヒートポンプ２３、２４の出力熱量不足の有無を識別する。出力熱量不足の場合は次のＳ３２に進む。
【０１２７】
ステップＳ３２では、システム制御部３００は、図４に示す「パターン３」に従い、追加的に、温水焚吸収冷凍機２１、２２の運転を実行する。この場合は、補助ボイラ２５を利用して温水焚吸収冷凍機２１、２２を運転する。つまり、三方弁２６を切り替えて補助ボイラ２５の出力を熱媒配管３１と接続し、補助ボイラ２５の運転により加熱された熱媒を熱媒配管３１を介して温水焚吸収冷凍機２１、２２の熱媒回路に供給する。この場合も、温水焚吸収冷凍機２１、２２の同時運転台数は負荷に応じて増減するように制御する。
【０１２８】
＜夜間放熱制御＞
次に、図９に示す「夜間放熱制御」について説明する。暖房システム２００が実際に採用している水熱源ヒートポンプ７１、７２が一時的にでも仕様温度範囲外の熱媒を受け入れ不可能な状況においては、図７のステップＳ１７を実行することができない。その場合は、前述の「制御Ｃ２」に相当する図９の「夜間放熱制御」をシステム制御部３００が実行し、蓄熱槽１０の熱媒温度を下げる。
【０１２９】
図９のステップＳ４１では、システム制御部３００は温度センサ１５を用いて蓄熱槽１０の温度Ｔを計測する。そして、計測により得られた蓄熱槽温度Ｔを続くステップＳ４２で、温度の閾値Ｔ２、Ｔ３と比較する。
【０１３０】
「Ｔ２＜Ｔ≦Ｔ３」の条件を満たす場合には、蓄熱槽温度Ｔを下げる必要があるので、ステップＳ４２からＳ４３に進み、この条件を満たさない場合はＳ４５に進む。
【０１３１】
ステップＳ４３では、システム制御部３００は現在が夜間か否かを識別する。例えば、現在時刻との所定の基準時刻との比較、環境の明るさと閾値との比較、気温変動状況などに基づき、夜間か否かを識別することが可能である。夜間であれば次のＳ４４に進み、夜間でなければＳ４５に進む。
【０１３２】
ステップＳ４４では、システム制御部３００は太陽熱集熱器１１を放熱器として使用する放熱回路を形成し、蓄熱槽１０の熱媒をこの放熱回路に流して温度を下げる。つまり、集熱ポンプ１４を駆動して蓄熱槽１０内の熱媒を集熱配管１２−太陽熱集熱器１１集熱配管１３を通る経路で循環させる。夜間は太陽熱集熱器１１に対して太陽熱の供給が行われないため、太陽熱集熱器１１は逆に放熱器として動作する。したがって、太陽熱集熱器１１を通過する熱媒から熱が奪われて温度が下がる。
【０１３３】
ステップＳ４５では、システム制御部３００は放熱回路を遮断する。つまり、集熱ポンプ１４の駆動を停止して蓄熱槽１０の熱媒の循環を止め、これ以上の太陽熱集熱器１１からの放熱を中止する。
【０１３４】
＜上述の冷暖房システムの利点＞
１．冷房システムの場合には、熱媒温度が高い領域では、「太陽熱＋温水焚吸収冷凍機」の組み合わせが最もシステム全体のＣＯＰがよく、ついで、「水熱源ヒートポンプ」、「ボイラ＋温水焚吸収冷凍機」の順にＣＯＰが低下する。したがって、図４に示す「パターン１」、「パターン２」、「パターン３」の優先順位に従いシステム制御部３００が運転する熱源機を自動的に選択することにより、システム全体のＣＯＰの低下を防止できる。
【０１３５】
２．冷房システムを制御する場合には、蓄熱槽１０の温度Ｔを監視し、この温度が一定の範囲内になるようにシステム制御部３００は、温水焚吸収冷凍機２１、２２の運転可能台数を図５に示すように決めている。この制御により熱媒温度は常に高温に保たれ、温水焚吸収冷凍機が効率よく運転が出来るようになる。但し、このような運転では負荷熱量に対して温水焚吸収冷凍機の出力が不足することが予測される。このために、負荷熱量を計測し不足している熱量を、次に効率の良い水熱源ヒートポンプ２３、２４を運転させて賄う。蓄熱槽の温度低下等で（太陽熱＋温水焚吸収冷凍機２１、２２）と水熱源ヒートポンプ２３、２４を全台数運転させても負荷熱量を賄えない場合は、熱源を太陽熱から補助ボイラ２５の熱に切り替えて、高温の熱媒を温水焚吸収冷凍機に入力することにより出力を増やし、負荷に対応することができる。
【０１３６】
３．暖房（給湯を含む）システムを制御する場合には、蓄熱槽１０の温度が高温の場合もあれば、熱を使い切って低温の場合もある。よってその時の温度に適した空調用（給湯を含む）熱源機を運転させることにより、なるべく蓄熱槽の熱を有効に使う必要がある。図２の暖房システム２００においては、太陽熱の低温集熱化とその低温熱を水熱源ヒートポンプ７１、７２で昇温して使用する方法を採用している。太陽熱は低温で集熱するほど効率が良く、熱量としてはたくさん採ることが出来る。これと水熱源ヒートポンプを組み合わせると効率を向上させることが出来る。つまり、図６に示した制御条件に従って、システム制御部３００が運転の制御を実施することにより、効率のよい運転が実現する。但し、水熱源ヒートポンプ７１、７２の熱媒の温度範囲が問題になる。蓄熱槽１０の温度が高い場合はこの熱で室内機側に供給する温水を直接昇温出来るが、それが出来る下限温度（Ｔ３）と水熱源ヒートポンプが運転できる熱媒の上限温度（Ｔ２）との間にどちらにも使えない温度領域（Ｔ２≦Ｔ＜Ｔ３）が存在する。この温度領域においては、図６に示す制御条件では、バイパス回路の温調用混合弁８１、８２を用いて、水熱源ヒートポンプ７１、７２に供給する熱媒の温度を下げるようにシステム制御部３００が制御している（制御Ｃ１）。これにより、蓄熱槽１０の熱媒温度を、水熱源ヒートポンプ７１、７２の運転可能な温度まで比較的短い時間で下げることができる。また、運転可能な温度を超える熱媒を一時的にでも水熱源ヒートポンプ７１に与えることが不可能な場合には、システム制御部３００が図９に示した制御を実行し、夜間に太陽熱集熱器１１を放熱器として利用する（制御Ｃ２）ことにより、運転可能な温度範囲まで蓄熱槽温度を下げることができる。（制御Ｃ１）を利用する場合には、集めた熱を無駄にしない反面、使用頻度の少ない余分な設備を設けることとなる。また、（制御Ｃ２）を利用する場合には、熱は多少無駄にするものの追加設備無しで対応できる。したがって、システムの規模や使い勝手によって（制御Ｃ１）または（制御Ｃ２）を選択すればよい。
【０１３７】
４．つまり、冷房においては、蓄熱槽の熱媒温度を温水焚吸収冷凍機２１、２２のシステム効率の良い状態に保つことが出来ると共に、常に効率の良い熱源機設備から優先的に運転することにより消費エネルギーの削減が可能となる。また、暖房においては蓄熱槽にある高温から低温までの熱に適した熱源機設備を稼働させると共に各温度領域を切れ目なく使い利便性と消費エネルギー削減の両立を図ることができる。また低温集熱により集熱量をふやすことができ、再生可能エネルギーの利用拡大と消費エネルギー削減が可能となる。
【０１３８】
ここで、上述した本発明に係る冷暖房システムの実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［８］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  冷暖房熱源機として、温水焚吸収冷凍機（２１、２２）、および水熱源ヒートポンプ（７１、７２）の少なくとも一方を１台以上有し、所定の蓄熱槽（１０）に蓄積された熱媒を熱源として利用可能な冷暖房システム（１００、２００）であって、
前記蓄熱槽における熱媒の温度を計測する熱媒温度計測部（温度センサ１５）と、
前記冷暖房熱源機に導入される熱媒の温度に関する前記冷暖房熱源機の運転特性と、前記熱媒温度計測部の計測により得られた前記熱媒の温度（Ｔ）とが所定の関係を満たす場合には、前記冷暖房熱源機に導入される熱媒の温度を自動的に調整する導入温度調整部（３００）と、
を備えたことを特徴とする冷暖房システム。
［２］  前記冷暖房熱源機の熱媒導入口（熱媒配管９１）と前記蓄熱槽（１０）との間に形成され、前記蓄熱槽からの熱媒の温度を下げる温度調整バイパス回路（温調用混合弁８１）をさらに備え、
前記導入温度調整部（３００）は、前記熱媒温度計測部の計測により得られた前記熱媒の温度（Ｔ）が、前記冷暖房熱源機に導入される熱媒の温度に関する運転可能範囲の上限（Ｔ２）を超えるか否かに応じて、前記温度調整バイパス回路を選択的に使用する（Ｓ１４、Ｓ１７）、
ことを特徴とする前記［１］に記載の冷暖房システム。
［３］  太陽熱集熱器（１１）をさらに備え、
前記導入温度調整部（３００）は、前記熱媒温度計測部の計測により得られた前記熱媒の温度（Ｔ）が、前記冷暖房熱源機に導入される熱媒の温度に関する運転可能範囲の上限（Ｔ２）を超える場合には、夜間に、前記太陽熱集熱器を放熱器として使用するための放熱回路を形成し、前記放熱回路を利用して前記蓄熱槽の熱媒の温度を下げる（図９参照）、
ことを特徴とする前記［１］または［２］に記載の冷暖房システム。
［４］  前記冷暖房熱源機として、複数台の水熱源ヒートポンプ（７１、７２）を備え、
前記導入温度調整部（３００）は、前記熱媒温度計測部の計測により得られた前記熱媒の温度が、前記冷暖房熱源機に導入される熱媒の温度に関する運転可能範囲内にある場合に、前記熱媒の温度に応じて前記水熱源ヒートポンプの同時運転台数を自動的に調整し、前記熱媒の温度が高くなるに従って、同時運転台数を増やす（Ｓ１８Ｂ）、
ことを特徴とする前記［１］に記載の冷暖房システム。
［５］  前記導入温度調整部（３００）は、前記熱媒温度計測部の計測により得られた前記熱媒の温度（Ｔ）が、前記冷暖房熱源機に導入される熱媒の温度に関する運転可能範囲を外れる所定以上の高温の場合には、前記冷暖房熱源機を迂回して前記蓄熱槽の熱を室内機に供給する蓄熱槽暖房回路（蓄熱槽１０、熱媒ポンプ７７、熱媒配管９３、熱交換器７４、温水配管８９）を形成する（Ｓ１６）、
ことを特徴とする前記［１］に記載の冷暖房システム。
［６］  前記冷暖房熱源機として、複数台の温水焚吸収冷凍機（２１、２２）を備え、
前記導入温度調整部（３００）は、冷房時、前記熱媒温度計測部の計測により得られた前記熱媒の温度に応じて、前記温水焚吸収冷凍機の同時運転台数を自動的に調整し、前記熱媒の温度が高くなるに従って同時運転台数を増やす（Ｓ２４、図５参照）、
ことを特徴とする前記［１］に記載の冷暖房システム。
［７］  前記冷暖房熱源機として、複数台の温水焚吸収冷凍機（２１、２２）と、１台以上の水熱源ヒートポンプ（２３、２４）と、を備え、
前記導入温度調整部（３００）は、冷房時、前記温水焚吸収冷凍機を優先的に運転し、運転中の前記温水焚吸収冷凍機による推定出力が不足する場合に、前記水熱源ヒートポンプを更に運転状態に切り替える（Ｓ２３、Ｓ２５、Ｓ２６、図４参照）、
ことを特徴とする前記［１］または［６］に記載の冷暖房システム。
［８］  前記蓄熱槽の熱媒導入側または熱媒送出側の熱媒を加熱するボイラ（補助ボイラ２５）をさらに備え、
かつ、前記冷暖房熱源機として、１台以上の温水焚吸収冷凍機（２１、２２）を備え、
前記導入温度調整部（３００）は、冷房時、前記熱媒温度計測部の計測により得られた前記熱媒の温度が、温水焚吸収冷凍機の運転に不足する状態の場合には、前記ボイラを運転し、温水焚吸収冷凍機に導入される熱媒の温度を上げる（Ｓ２７、Ｓ２８）、
ことを特徴とする前記［１］、［６］、および［７］のいずれかに記載の冷暖房システム。
【符号の説明】
【０１３９】
１０  蓄熱槽
１１  太陽熱集熱器
１２，１３  集熱配管
１４  集熱ポンプ
１５  温度センサ
２１，２２  温水焚吸収冷凍機
２１ａ  熱媒配管
２１ｂ，２１ｃ  冷却水配管
２３，２４  水熱源ヒートポンプ（ＷＳＨＰ）
２５  補助ボイラ
２６，８３  三方弁
３１，３２  熱媒配管
３３，３４  熱媒ポンプ
３５，３６，３７，３８  冷却水配管
４１，４２，４３，４４  冷却塔
４５，４６，４７，４８  冷却水ポンプ
５１，５２，５３，５４  冷水配管
５５，５６，５７，５８  冷水ポンプ
６１  サプライヘッダー
６２  リターンヘッダー
７１，７２  水熱源ヒートポンプ（ＷＳＨＰ）
７３  補助ボイラ
７４  熱交換器
７５，７６，７７  熱媒ポンプ
８１，８２  温調用混合弁
８４，８５，８６  温水ポンプ
８７，８８，８９  温水配管
９１，９２，９３  熱媒配管
１００  冷房システム
１０１  再生器
１０２  凝縮器
１０３  蒸発器
１０４  吸収器
２００  暖房システム
３００  システム制御部（導入温度調整部）
【図１】
0006415378.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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