(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行用動力源により回転駆動される前後一対の転圧輪を備えた走行機体と、
左右方向に離間した位置関係で上記走行機体の後部に並設された一対の固定軸受プレートと、
左右方向に離間した一対の可動軸受プレートにより基端を構成され、各可動軸受プレートを上記走行機体の各固定軸受プレートにそれぞれ重ね合わせて水平方向に配設された１本の回動ピンにより軸支され、該回動ピンを中心として先端を後方に向けた作業位置と該先端を上方に向けた格納位置との２位置間で傾動可能な操舵桿と、
上記操舵桿の一対の可動軸受プレートの間に架け渡されるように配設され、上記回動ピンに接近したロック位置と該回動ピンから離間した非ロック位置との２位置間でスライド可能なロックピンと、
上記一対の固定軸受プレートにそれぞれ形成され、上記ロックピンの非ロック位置では、上記操舵桿の傾動に伴って上記回動ピンを中心として円弧を描く上記ロックピンの移動を許容し、上記ロックピンのロック位置では、上記操舵桿の傾動に伴う上記ロックピンの移動を規制して該操舵桿を上記作業位置及び格納位置でそれぞれ保持するロック部と
を具備し、
上記回動ピンは、上記左右の固定軸受プレート及び可動軸受プレートをそれぞれ貫通して左右両端を突出させており、該回動ピンの左右の突出箇所はそれぞれバネホルダの軸受孔内に挿入され、各バネホルダの周囲にそれぞれトーションバネが巻回されて、一端を上記走行機体に係合させると共に、他端を上記操舵桿に係合させて該操舵桿を上記格納位置に向けて付勢させ、
上記回動ピンの左右両端にはそれぞれネジ部が形成されてダブルナットが螺合されることにより、各ダブルナットによりリテーナを介して上記トーションバネの上記バネホルダからの離脱が防止され、
上記回動ピンの左右両端のネジ部は、それぞれ上記バネホルダの軸受孔内まで及ぶように形成されている
ことを特徴とするハンドガイドローラ。
【請求項２】
基端を上記ロックピンに連結され、上記操舵桿の先端側に向けて延設された操作ロッドと、
上記操作ロッドを介して上記ロックピンを上記ロック位置側に付勢する付勢手段と、
上記操作ロッドの先端に設けられ、上記操作ロッドを介して上記ロックピンを上記付勢手段の付勢力に抗して上記非ロック位置側に操作可能な操作ノブと
を具備したことを特徴とする請求項１に記載のハンドガイドローラ。
【請求項３】
上記操作ロッドの基端は、軸線回りに回動自在に上記ロックピンに連結され、
上記操作ノブは、上記操作ロッドの先端を略直角状に屈曲形成してなり、該操作ロッドの軸線回りの回動に伴って該軸線と略直交する任意の方向を指向し得る
ことを特徴とする請求項２に記載のハンドガイドローラ。
【請求項４】
上記操舵桿には、弾性材料からなるガイド部材が設けられ、
上記操作ロッドは、上記操作ノブの近傍位置を上記ガイド部材に貫設されたガイド孔内に挿通されて案内される
ことを特徴とする請求項２または３に記載のハンドガイドローラ。
【請求項５】
上記ロックピンは、上記操舵桿の各可動軸受プレートにそれぞれ形成された長孔に左右両端を挿通されて、各長孔に案内されながらロック位置と非ロック位置との間でスライドし、
上記各長孔の上記ロック位置側のストロークエンドには、該ロック位置にあるときの上記ロックピンの外周面との間に空間を形成するようにそれぞれ逃げ部が拡張形成されたことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のハンドガイドローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアスファルト舗装などの路面の締固め作業に用いられるハンドガイドローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
走行輪を兼ねた転圧輪により路面の締固め作業を実施する転圧機械の中で、ハンドガイドローラは比較的小型且つ軽量な非搭乗型の車両であり、歩道や狭路地などでの締固め作業に広く使用されている。この種のハンドガイドローラは転圧輪に操舵機能を備えていないため、走行機体の後部に操舵桿の基端を連結し、後方に向いた操舵桿の先端を作業者が把持して左右に操作することにより車両の進路を変更している。
【０００３】
走行機体から大きく後方に延びる操舵桿は、例えば車両の運搬時等に邪魔になる。そのため、例えば特許文献１のハンドガイドローラでは、先端を後方に向けた作業位置から先端を上方に向けた格納位置まで操舵桿を傾動可能な傾動機構を備えると共に、その傾動を作業位置及び格納位置で規制するロック機構を設けており、上記の運搬時等には操舵桿を格納位置に切り換えることにより省スペースを図っている。
【０００４】
特許文献１の技術を更に具体的に述べると、走行機体の後部に設けられたブラケットの左右両側には、操舵桿の基端を構成する左右一対のプレートが配設され、これらのブラケットとプレートとが回動ピンにより軸支されて傾動機構を構成している。また、ロック機構として、ブラケット上には回動ピンを中心とした円弧面をなすストッパプレートが配設され、このストッパプレートと対応するように操舵桿のプレートの間にはシリンダが支持されている。
【０００５】
シリンダ内にはロックピンが摺動可能に配設され、ロックピンはバネによりストッパプレート側に付勢されると共に、その基端に設けられた操作グリップを把持して反ストッパプレート側に摺動させ得るようになっている。ロックピンの先端は、操舵桿の作業位置ではストッパプレートの後端に当接し、操舵桿の格納位置ではストッパプレートの前端に当接し、それぞれ操舵桿の傾動を規制して作動位置及び格納位置で保持するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１６３０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般にハンドガイドローラの操舵桿の先端には操作ボックスが設けられ、この操作ボックスは、ハンドガイドローラを運転操作するための各種機能部品、例えば前後進レバーやアクセルレバー、操舵ハンドル、スイッチ類や警告灯類が備えられているため、かなりの重量を有する。作業中の車両の進路変更のために操舵桿にはある程度の長さ及び強度が必要なため、操舵桿自体もかなりの重量を有し、しかも先端に重い操作ボックスが設けられる。これらの重量は、操舵桿を傾動可能に軸支する傾動機構、及びその傾動を規制するロック機構に集中する。しかも、転圧機械の中では小型軽量とはいえ、自重500kg程度に達するハンドガイドローラの進路を変更するには大きな力を要し、その操作力も傾動機構やロック機構に集中する。
【０００８】
以上の要因により傾動機構やロック機構には高い剛性が求められる。特許文献１のハンドガイドローラの傾動機構は、ブラケットと左右両側のプレートとを回動ピンにより軸支しており、左右のプレートに対しては回動ピンの両端が係合しているものの、ブラケットに対しては回動ピンの左右方向の中央部分が係合しているに過ぎない。よって、この箇所の剛性向上のために、例えばブラケットの左右方向の厚みを大幅に増大させる等の対策が必要となり、重量増加の要因になってしまう。
【０００９】
またロック機構は、ストッパプレートの前端及び後端にロックピンの先端を当接させて操舵桿を傾動規制しているため、このときのロックピンは、片持ち支持されながら先端に作用するストッパプレートからの力に抗することになる。このため、ロックピン自体及び操舵桿側からロックピンを支持する支持部材等の剛性向上が必要になり、やはり重量増加の要因になってしまう。
【００１０】
一方、操作ボックスの前後進レバーやアクセルレバーから延設されたコントロールケーブル、及びスイッチ類や警告灯類から延設されたワイヤハーネスは、走行機体に搭載された油圧回路やエンジン或いは電気装備類に接続される。そのためには、走行機体と操舵桿との連結箇所に設けられている傾動機構やロック機構を避けながら、これらのケーブル・ハーネス類を架設する必要がある。
【００１１】
ところが、特許文献１の技術では、傾動機構のブラケットが走行機体の左右方向の中央に位置し、同じくロック機構のストッパプレートが左右方向の中央に位置しているため、これらの部材によりケーブル・ハーネス類の架設経路が遮られてしまう。結果として、ケーブル・ハーネス類は干渉防止のために大きく屈曲した状態で架設されて外部にはみ出し、作業中もしくは操舵桿が格納された場合に障害物との接触により破損してしまう虞があった。
【００１２】
本発明はこのような問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、操舵桿を傾動可能に軸支する傾動機構、及びその傾動を規制するロック機構を力学的に効率良く構成し、これにより重量増加を抑制した上で十分な剛性を確保でき、さらに、これらの傾動機構及びロック機構の箇所においてケーブル・ハーネス類を大きく屈曲させることなく架設して、作業中に障害物との接触による破損を未然に防止することができるハンドガイドローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するため、本発明のハンドガイドローラは、走行用動力源により回転駆動される前後一対の転圧輪を備えた走行機体と、左右方向に離間した位置関係で走行機体の後部に並設された一対の固定軸受プレートと、左右方向に離間した一対の可動軸受プレートにより基端を構成され、各可動軸受プレートを走行機体の各固定軸受プレートにそれぞれ重ね合わせて水平方向に配設された１本の回動ピンにより軸支され、回動ピンを中心として先端を後方に向けた作業位置と先端を上方に向けた格納位置との２位置間で傾動可能な操舵桿と、操舵桿の一対の可動軸受プレートの間に架け渡されるように配設され、回動ピンに接近したロック位置と回動ピンから離間した非ロック位置との２位置間でスライド可能なロックピンと、一対の固定軸受プレートにそれぞれ形成され、ロックピンの非ロック位置では、操舵桿の傾動に伴って回動ピンを中心として円弧を描くロックピンの移動を許容し、ロックピンのロック位置では、操舵桿の傾動に伴うロックピンの移動を規制して操舵桿を作業位置及び格納位置でそれぞれ保持するロック部とを具備し、回動ピンが、左右の固定軸受プレート及び可動軸受プレートをそれぞれ貫通して左右両端を突出させており、回動ピンの左右の突出箇所はそれぞれバネホルダの軸受孔内に挿入され、各バネホルダの周囲にそれぞれトーションバネが巻回されて、一端を走行機体に係合させると共に、他端を操舵桿に係合させて操舵桿を格納位置に向けて付勢され、回動ピンの左右両端にはそれぞれネジ部が形成されてダブルナットが螺合されることにより、各ダブルナットによりリテーナを介してトーションバネのバネホルダからの離脱が防止され、回動ピンの左右両端のネジ部は、それぞれバネホルダの軸受孔内まで及ぶように形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のハンドガイドローラによれば、回動ピンの左右両端が、走行機体側では左右一対の固定軸受プレートに軸支され、操舵桿側では左右一対の可動軸受プレートに軸支され、何れの側に対しても両持ちの位置関係となる。また、ロックピンの左右両端が、操舵桿側では左右一対の可動軸受プレートの長孔内に挿通され、走行機体側では左右一対の固定軸受プレートの格納側ストッパ縁３９ｃ及び作業側ストッパ縁３９ｂと選択的に係合するようになっており、何れの側に対しても両持ちの位置関係となる。よって、これらの機構を力学的に効率良く構成でき、重量増加を抑制した上で十分な剛性を確保することができる。
【００１５】
さらに、離間配置した左右一対の固定及び可動軸受プレートの間に空間が形成され、この空間を利用して操舵桿からの部材、例えばコントロールケーブルやワイヤハーネス等を大きく屈曲させることなく走行機体側に案内できる。よって、これらの部材の外部へのはみ出しを防止できるため、作業中の障害物と接触による破損を未然に防止して信頼性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態のハンドガイドローラを示す側面図である。
【図２】操舵桿を作業位置としたときの傾動機構及びロック機構を示す側面図である。
【図３】操舵桿を作業位置としたときの傾動機構及びロック機構を示す平面図である。
【図４】操舵桿を作業位置としたときの傾動機構及びロック機構を示す底面図である。
【図５】操舵桿を作業位置としたときの傾動機構の構成を示す図４に対応する断面図である。
【図６】操舵桿を格納位置としたときの傾動機構及びロック機構を示す側面図である。
【図７】操舵桿が傾動途中にあるときの傾動機構及びロック機構を示す側面図である。
【図８】操舵桿を作業位置としたときの傾動機構及びロック機構を示す斜視図である。
【図９】図８のＡ矢視図である。
【図１０】図９のＸ-Ｘ線断面図である。
【図１１】傾動機構の組付前の状態を示す説明図である。
【図１２】回動ピンにより操舵桿の基端を連結した状態を示す説明図である。
【図１３】トーションバネを組み付けた状態を示す説明図である。
【図１４】ダブルナットの螺合により組付を完了した状態を示す説明図である。
【図１５】固定軸受プレートと可動軸受プレートの配置を逆転した別例を示す平面図である。
【図１６】可動軸受プレートの掛止孔にトーションバネの一端を挿入した別例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化したハンドガイドローラの一実施形態を説明する。
図１は本実施形態のハンドガイドローラを示す側面図である。以下の説明では、ハンドガイドローラを基準として前後、左右、上下の方向を表現する。
【００１８】
ハンドガイドローラ１（以下、車両と称する場合もある）の走行機体２のフレーム３は、上部フレーム３ａ及び下部フレーム３ｂから構成されている。下部フレーム３ｂの下部には走行輪を兼ねた前後一対の転圧輪４を備えられ、下部フレーム３ｂ内には、転圧輪４の駆動用の図示しない油圧モータや転圧輪４を加振する加振装置５等が搭載されている。
【００１９】
また、上部フレーム３ａ上には走行用動力源であるエンジン６や補機類７、エンジン６の駆動により上記油圧モータに作動油を供給する油圧ポンプを含む図示しないハイドロスタティックトランスミッション（ Hydro Static Transmission：以下、ＨＳＴという）の油圧回路、散水タンク８、ＨＳＴのオイルタンク９等が搭載されている。散水タンク８に貯留された水は、転圧輪４の外周面への舗装材の付着防止及び転圧後の舗装材の冷却促進等のために、転圧輪４の外周面や転圧後の路面への散水に供される。
【００２０】
上部フレーム３ａの後部には、傾動機構１１及びロック機構１２を介して操舵桿１３の基端が連結されている。これらの機構１１，１２の詳細については後述するが、操舵桿１３は傾動機構１１により、先端を後方に向けた作業位置（図１に実線で示す）と先端を上方に向けた格納位置（図１に仮想線で示す）との２位置間で傾動可能とされ、更にロック機構１２により傾動規制されて、作業位置及び格納位置で保持されるようになっている。
【００２１】
操舵桿１３の先端には操作ボックス１４が設けられ、この操作ボックス１４は、ハンドガイドローラ１を運転操作するための各種機能部品、例えば前後進レバー１５やアクセルレバー１６、操舵ハンドル１７、スイッチ類１８や警告灯類１９が備えられている。締固め作業中の操舵桿１３は作業位置に切り換えられ、作業者は操舵ハンドル１７を把持して左右に操作することにより車両１の進路を変更する。また、車両１の運搬時等には、操舵桿１３が格納位置に切り換えられて省スペースが図られる。
【００２２】
操舵桿１３は、その先端に重い操作ボックス１４が設けられる上に、車両１を進路変更する際の作業者の操作力を走行機体２に伝達する役割も果たすことから、剛性の高い角パイプ２０を使用してある程度の長さで製作されており、必然的にかなりの重量を有している。
【００２３】
次に、上記した傾動機構１１及びロック機構１２の構成を順次説明する。
図２は操舵桿１３を作業位置としたときの傾動機構１１及びロック機構１２を示す側面図、図３は同じく作業位置としたときの傾動機構１１及びロック機構１２を示す平面図、図４は同じく作業位置としたときの傾動機構１１及びロック機構１２を示す底面図、図５は同じく作業位置としたときの傾動機構１１の構成を示す図４に対応する断面図、図６は操舵桿１３を格納位置としたときの傾動機構１１及びロック機構１２を示す側面図である。
【００２４】
走行機体２の上部フレーム３ａの後部下面には、左右方向に所定間隔だけ離間した位置関係で一対の固定軸受プレート２２が配置されて溶接されている。両固定軸受プレート２２間には水平方向に丸パイプ２３が配設され、丸パイプ２３の両端は左右の固定軸受プレート２２の内側面（互いに対向する面）にそれぞれ溶接されている。左右の固定軸受プレート２２の外側面（左右方向の外側の面）には、それぞれ丸パイプ２３と対応して摺接プレート２４が溶接され、これらの固定軸受プレート２２及び摺接プレート２４には、丸パイプ２３内と連通するように軸受孔２２ａ，２４ａが貫設されている。
【００２５】
一方、操舵桿１３を構成する角パイプ２０の基端側の左右両側面にはそれぞれ可動軸受プレート２５が溶接され、これらの可動軸受プレート２５により操舵桿１３の基端が構成されている。左右の可動軸受プレート２５は走行機体２の各固定軸受プレート２２の左右方向外側に配設され、それぞれの内側面を固定軸受プレート２２の外側面（より詳しくは、摺接プレート２４の外側面）に重ね合わせられている。
【００２６】
両可動軸受プレート２５の外側面にはそれぞれバネホルダ２６が配設され、これらのバネホルダ２６は左右方向に延びる円柱状をなし、その内端側の鍔状の箇所を可動軸受プレート２５の外側面に溶接されている。左右の可動軸受プレート２５及びバネホルダ２６には、固定軸受プレート２２の軸受孔２２ａと対応するように軸受孔２５ａ，２６ａが貫設されており、結果として、丸パイプ２３を含めた固定軸受プレート２２の軸受孔２２ａ、摺接プレート２４の軸受孔２４ａ、可動軸受プレート２５の軸受孔２５ａ及びバネホルダ２６の軸受孔２６ａは、互いに水平方向に連続している。それらの軸受孔２２ａ，２４ａ，２５ａ，２６ａ内には水平方向に配設された回動ピン２７が側方より挿入され、回動ピン２７の左右両端はバネホルダ２６の軸受孔２６ａから側方にそれぞれ突出してネジ部２７ａが形成されている。
【００２７】
回動ピン２７の左右両端のネジ部２７ａにはそれぞれワッシャ状をなすリテーナ２８が嵌め込まれ、左右のリテーナ２８から突出した回動ピン２７のネジ部２７ａにはダブルナット２９が螺合して、リテーナ２８をバネホルダ２６の外端面に当接させている。ここで、回動ピン２７の左右両端のネジ部２７ａはバネホルダ２６の軸受孔２６ａ内まで及ぶように形成されており、後述するように、このネジ部２７ａの余地が固定軸受プレート２２と可動軸受プレート２５との間のクリアランス調整に利用される。
【００２８】
以上により、左右一対の固定軸受プレート２２に対し同じく左右一対の可動軸受プレート２５が回動ピン２７を介して軸支されている。結果として操舵桿１３は、走行機体２の後部に基端を連結され、回動ピン２７を中心として図２に示す作業位置と図６に示す格納位置との間で傾動可能となっている。
【００２９】
左右のバネホルダ２６の周囲にはトーションバネ３０が巻回され、その巻回部に上記したリテーナ２８が当接してバネホルダ２６からのトーションバネ３０の離脱を防止している。左右のトーションバネ３０の一端３０ａは直角に折曲されて、それぞれ操舵桿１３の可動軸受プレート２５の縁部（図２に示す作業位置で下側となる縁部）に掛止されている。また、左右のトーションバネ３０の他端３０ｂはＵ字状に形成され、それぞれ走行機体２の上部フレーム３ａの下面に対しボルト３１で固定されている。左右のトーションバネ３０は、操舵桿１３を格納位置側に傾動させる方向に付勢するように畜力した状態でバネホルダ２６にセットされ、格納位置においてもある程度の付勢力を維持するようにプリセット荷重が設定されている。
【００３０】
以上が傾動機構１１の構成であり、次いで、ロック機構１２について述べる。
図７は操舵桿１３が傾動途中にあるときの傾動機構１１及びロック機構１２を示す側面図、図８は操舵桿１３を作業位置としたときの傾動機構１１及びロック機構１２を示す斜視図である。
【００３１】
図２，６に示すように、左右の固定軸受プレート２２の外側面には、作業側ストッパ片３３及び格納側ストッパ片３４がそれぞれ固定され、格納側ストッパ片３４の前側には隣接して緩衝ゴム３５がそれぞれ固定されている。また、操舵桿１３の左右の可動軸受プレート２５は回動ピン２７を超えてそれぞれ反先端側に延設され、それらの延設箇所を当接部２５ｂとしている。
【００３２】
作業位置まで傾動したときの操舵桿１３は、左右の当接部２５ｂをそれぞれ左右の作業側ストッパ片３３に当接させてそれ以上の傾動を規制される。また、格納位置まで傾動したときの操舵桿１３は左右の当接部２５ｂをそれぞれ左右の緩衝ゴム３５に当接させ、これらの緩衝ゴム３５を介して格納側ストッパ片３４によりそれ以上の傾動を規制される。
【００３３】
図８に示すように、操舵桿１３の左右の可動軸受プレート２５には、回動ピン２７に対する接離方向（操舵桿１３の長手方向でもある）に延びる長孔３６がそれぞれ形成されている。左右の可動軸受プレート２５の間には水平方向に配設されたロックピン３７が架け渡されており、ロックピン３７の左右両端は長孔３６内にそれぞれ挿通されてボルト３８により離脱防止されている。ロックピン３７は、左右両端を各長孔３６に案内されながら回動ピン２７に対する接離方向にスライドし、以下、ロックピン３７が回動ピン２７に接近する方向にスライドして長孔３６の一方のストロークエンドに到達した状態をロック位置と称し、逆に回動ピン２７から離間する方向にスライドして長孔３６の他方のストロークエンドに到達した状態を非ロック位置と称する。
【００３４】
ロックピン３７は断面円形状をなし、ロック位置及び非ロック位置に相当する左右の長孔３６のストロークエンドの箇所も、それぞれロックピン３７の外周面に対応する円形状をなしている。また、左右の長孔３６のロック位置側のストロークエンドには、ロック位置にあるときのロックピン３７の外周面との間に空間を形成するように、それぞれ逃げ部３６ａ（図２，６，７に示す）が拡張形成されている。これらの逃げ部３６ａは、操舵桿１３が直立姿勢の格納位置にあるときに左右方向の外側に向けて下るように傾斜していても良い。
【００３５】
一方、左右の固定軸受プレート２２には、上方斜め前側に向けて膨出するロック部３９がそれぞれ形成されている。これらのロック部３９は、回動ピン２７を中心とした円弧状をなす摺接縁３９ａ、摺接縁３９ａの後側に形成された作業側ストッパ縁３９ｂ、摺接縁３９ａの前側に形成された格納側ストッパ縁３９ｃから構成されている。なお、本実施形態では、鋼板から固定軸受プレート２２を切り出す際に一体的にロック部３９を形成しているが、これに限るものではなく、ロック部３９を別部品としてもよい。
【００３６】
上記したロックピン３７は、操舵桿１３の傾動に伴って回動ピン２７を中心として円弧を描きながら移動する。図７に示すように、非ロック位置にあるときのロックピン３７は、ロック部３９に妨げられることなく操舵桿１３の傾動に伴って、摺接縁３９ａ上を経て作業側ストッパ縁３９ｂと格納側ストッパ縁３９ｃとの間で自由に移動可能となる。また、図２に示すように、作業側ストッパ片３３により操舵桿１３が回動規制されている状態で、ロックピン３７がロック位置にスライドすると、そのロックピン３７の後側にロック部３９の作業側ストッパ縁３９ｂが位置してロックピン３７の格納側ストッパ縁３９ｃへの移動を阻止し、結果として操舵桿１３の格納位置への傾動が規制される。
【００３７】
また、図６に示すように、緩衝ゴム３５を介して格納側ストッパ片３４により操舵桿１３が回動規制されている状態で、ロックピン３７がロック位置に切り換えられると、そのロックピン３７の前側にロック部３９の格納側ストッパ縁３９ｃが位置してロックピン３７の作業側ストッパ縁３９ｂへの移動を阻止し、結果として操舵桿１３の作業位置への傾動が規制される。この格納位置においては、緩衝ゴム３５を若干押し潰さないとロックピン３７をロック位置にスライドできないように、格納側ストッパ縁３９ｃが位置設定されている。なお、ロックピン３７のロック位置からの離脱防止のために、格納側ストッパ縁３９ｃの上部には突起３９dが形成されている。
【００３８】
以上がロック機構１２の構成であり、本実施形態では、このロック機構１２を作業者が手元で遠隔操作するために操舵桿１３に遠隔操作機構４１が付設されており、以下、この遠隔操作機構４１について述べる。
図９は図８のＡ矢視図、図１０は図９のＸ-Ｘ線断面図である。
【００３９】
図８〜１０に示すように、操舵桿１３上には、その長手方向に沿って操作ロッド４２が配設され、操作ロッド４２の基端にはネジ部４２ａが形成されている。操作ロッド４２のネジ部４２ａはワッシャ４３が嵌め込まれた上で、ロックピン３７の左右方向の中央箇所に貫設されたネジ孔３７ａ内に挿入され、反対側でネジ部４２ａにダブルナット４４が螺合している。操作ロッド４２のネジ部４２ａの外径に対してロックピン３７のネジ孔３７ａの内径は若干大きく設定され、且つダブルナット４４はワッシャ４３との間でロックピン３７を締め付けることなく操作ロッド４２の長手方向において余裕をもってネジ部４２ａに螺合されている。その結果、操作ロッド４２の基端は、軸線回りに回動自在にロックピン３７に連結されている。
【００４０】
操作ロッド４２は操舵桿１３上を先端側に延設され、その先端は略直角状に屈曲形成されることにより操作ノブ４５が設けられている。操舵桿１３上の操作ノブ４５よりも若干基端側の近傍位置には板状のガイドブラケット４６が溶接され、ガイドブラケット４６には弾性を有するウレタン（弾性材料）で製作されたガイドプレート４７（ガイド部材）が重ねられて、その左右両側をボルト４８及びナット４９によりガイドブラケット４６に固定されている。ガイドプレート４７にはガイド孔４７ａが貫設され、このガイド孔４７ａと対応するようにガイドブラケット４６には切欠き４６ａが形成されている。
【００４１】
ガイドブラケット４６は切欠き４６ａの形成により操作ロッド４２との直接的な接触を防止され、一方、ガイドプレート４７のガイド孔４７ａ内には操作ロッド４２が挿通されている。操作ロッド４２の外径に対してガイド孔４７ａの内径は若干大きく設定され、このガイド孔４７ａにより操作ロッド４２の軸線方向の移動が案内される。なお、ガイドプレート４７の材質はウレタンに限ることはなく、弾性を有する材料であれば任意に変更可能である。
【００４２】
ガイド孔４７ａ内への操作ロッド４２の挿通箇所よりも基端側の位置で、操作ロッド４２にはワッシャ５０が固定されている。ワッシャ５０とガイドブラケット４６との間において操作ロッド４２の周囲には圧縮バネ５１（付勢手段）が巻回され、この圧縮バネ５１により操作ロッド４２は操舵桿１３の基端側に向けて付勢され、結果として操作ロッド４２を介してロックピン３７がロック位置側に付勢されている。
【００４３】
以上のように操作ロッド４２はガイド孔４７ａに案内され、且つロックピン３７に連結されているが、それらの部材４７ａ，３０に拘束されることなく軸線回りに回動可能となっている。また、操作ロッド４２の回動に伴って操作ノブ４５は、操作ロッド４２の軸線と直交する任意の方向（具体的には、操舵桿１３上で直立した姿勢から左右にそれぞれ約９０°回動した範囲内）を指向し得る。そして、操作ノブ４５が何れの方向を指向している状態であっても、その操作ノブ４５を圧縮バネ５１の付勢力に抗して先端側に引き操作すれば、操作ロッド４２を介してロックピン３７がロック位置から非ロック位置に切り換えられる。
【００４４】
一方、操作ボックス１４の前後進レバー１５やアクセルレバー１６から延設されたコントロールケーブル、及びスイッチ類や警告灯類から延設されたワイヤハーネス（以下、まとめてケーブル・ハーネス類５２と称し、図４に示す）は、操舵桿１３の角パイプ２０内から傾動機構１１及びロック機構１２の箇所を経て走行機体２側に引き込まれた上で、走行機体２に搭載された油圧回路やエンジン６或いは電気装備類に接続されている。
【００４５】
本実施形態では、走行機体２側の一対の固定軸受プレート２２が左右方向に離間して配置され、それらの固定軸受プレート２２の左右方向外側に操舵桿１３側の可動軸受プレート２５が重ねられている。このため、左右の固定軸受プレート２２の間には空間Ｓが形成され、この空間Ｓを介して操舵桿１３の角パイプ２０側と走行機体２側とが連通している。そして、この空間Ｓ内には回動ピン２７を挿通した１本の丸パイプ２３が水平に配設されているだけのため、ケーブル・ハーネス類５２は大きく屈曲することなく空間Ｓ内を経て走行機体２側に案内されている。
【００４６】
次に、傾動機構１１の組立手順について説明する。
図１１は傾動機構１１の組付前の状態を示す説明図、図１２は回動ピン２７により操舵桿１３の基端を連結した状態を示す説明図、図１３はトーションバネ３０を組み付けた状態を示す説明図、図１４はダブルナット２９の螺合により組付を完了した状態を示す説明図である。
【００４７】
図１１に示すように、走行機体２の左右の固定軸受プレート２２には、予め丸パイプ２３及び摺接プレート２４が溶接されると共に、作業側及び格納側ストッパ片３３，３４と緩衝ゴム３５とが固定されている。また、操舵桿１３の左右の可動軸受プレート２５には、予めバネホルダ２６が溶接されている。
【００４８】
まず操舵桿１３を把持した上で、図１２に示すように、その左右の可動軸受プレート２５を走行機体２の左右の固定軸受プレート２２の外側に重ね合わせるように配設し、双方の軸受孔２２ａ，２５ａを一致させる。そして、回動ピン２７を側方より一方のバネホルダ２６の軸受孔２６ａから挿入し、回動ピン２７の左右両端のネジ部２７ａを左右のバネホルダ２６の軸受孔２６ａから突出させた状態とする。
【００４９】
次いで図１３に示すように、左右のバネホルダ２６にトーションバネ３０を嵌め込み、その直角に折曲された一端３０ａを操舵桿１３の可動軸受プレート２５の縁部に掛止し、他端３０ｂを走行機体２の上部フレーム３ａの下面にボルト３１で固定する。このときには、トーションバネ３０に所定のプリセット荷重を付与しておき、操舵桿１３の格納位置においてもトーションバネ３０の付勢力を作用させる。
【００５０】
その後、図１４に示すように、左右のバネホルダ２６から突出している回動ピン２７のネジ部２７ａにリテーナ２８をそれぞれ嵌め込んだ上で、ダブルナット２９を螺合させる。このときのダブルナット２９の締付け力は、リテーナ２８をバネホルダ２６の外端面に当接させる程度とする。以上で傾動機構１１の組立が完了する。
【００５１】
本実施形態のハンドガイドローラ１は以上のように構成されており、次に、その傾動機構１１及びロック機構１２により奏される作用効果を特許文献１の技術と比較しながら説明する。
【００５２】
本実施形態では、傾動機構１１を構成する回動ピン２７の左右両端が、走行機体２側では左右一対の固定軸受プレート２２に軸支され、操舵桿１３側では左右一対の可動軸受プレート２５に軸支され、何れの側に対しても両持ちの位置関係となっている。特許文献１の技術では、走行機体側のブラケットに対し回動ピンは左右方向の中央部分を係合させているに過ぎないが、これに比して力学的に有利な構造となることから、無用な重量増加を抑制した上で十分な剛性を確保することができる。
【００５３】
また本実施形態では、ロック機構１２を構成するロックピン３７の左右両端が、操舵桿１３側では左右一対の可動軸受プレート２５の長孔３６内に挿通され、走行機体２側では格納側ストッパ縁３９ｃ及び作業側ストッパ縁３９ｂと選択的に係合するようになっており、何れの側に対しても両持ちの位置関係となっている。特許文献１の技術では、片持ち支持したロックピンの先端をストッパプレートの前端及び後端に当接させているが、これに比して力学的に有利な構造となることから、無用な重量増加を抑制した上で十分な剛性を確保することができる。
【００５４】
一方、本実施形態では、左右一対の固定及び可動軸受プレート２２，２５を離間配置し、それらの間に形成された空間Ｓを利用することにより、操作ボックス１４からのケーブル・ハーネス類５２を大きく屈曲させることなく走行機体２側に案内している。特許文献１の技術では、傾動機構のブラケットやロック機構のストッパプレートとの干渉防止のためにケーブル・ハーネス類を大きく屈曲させる必要が生じ、結果として外部にはみ出したケーブル・ハーネス類が作業中に障害物と接触して破損する虞があったが、本実施形態によれば、そのような事態を未然に防止できる。よって、確実なハンドガイドローラ１の作動を保証して信頼性を向上することができる。
【００５５】
一方、本実施形態のハンドガイドローラ１は、以下に述べる手順により操舵桿１３の作業位置と格納位置との切換操作が実施される。
上記したように図６に示す格納位置にあるときの操舵桿１３は、左右の当接部２５ｂと緩衝ゴム３５を介した左右の格納側ストッパ片３４との当接、及びロックピン３７と左右の格納側ストッパ縁３９ｃとの係合により、その傾動を規制されている。
【００５６】
操作ロッド４２の操作ノブ４５を把持して手前（操舵桿１３の先端側）に引くと、圧縮バネ５１の付勢力に抗してロックピン３７が非ロック位置にスライドするため、図７に実線矢印で示すように、操舵桿１３を作業位置に向けて傾動可能となる。傾動中に操作ノブ４５から手を離しても、ロックピン３７は左右のロック部３９の摺接縁３９ａ上を摺接しながら作業側ストッパ縁３９ｂに向けて移動し、操舵桿１３の傾動を継続することができる。
【００５７】
そして、操舵桿１３が作業位置まで傾動すると、その左右の当接部２５ｂが左右の作業側ストッパ片３３に当接してそれ以上の傾動が規制される。これと共に、圧縮バネ５１の付勢力によりロックピン３７がロック位置にスライドして作業側ストッパ縁３９ｂと係合することで格納位置への傾動も規制され、結果として操舵桿１３は作業位置に保持される。
【００５８】
また、この作業位置において再び操作ノブ４５を把持して手前に引くと、ロックピン３７が非ロック位置にスライドするため、図７に破線矢印で示すように、操舵桿１３を格納位置に向けて傾動可能となる。そして、操舵桿１３が格納位置まで傾動すると、その左右の当接部２５ｂが緩衝ゴム３５を介して左右の格納側ストッパ片３４に当接する。
【００５９】
緩衝ゴム３５を若干押し潰すように操舵桿１３の傾動操作に力を込めると、ロックピン３７は、その自重と圧縮バネ５１の付勢力とによってロック位置にスライドする。その際にロックピン３７の外周面は長孔３６のストロークエンドに衝突し、例えば「カン！」等の衝突音を発することから、目視で確認するまでもなく自ずと操舵桿１３が格納位置でロックされたことを認識できる。
【００６０】
また、この格納位置にあるときの操舵桿１３は押し潰された緩衝ゴム３５の反力を受けており、その反力とは逆方向の付勢力をプリセット荷重が設定されたトーションバネ３０から受けている。このため操舵桿１３は傾動方向のガタツキを防止された状態で格納位置に保持されることになり、例えば車両１の運搬中のガタツキによる騒音の発生等を未然に防止できる。
【００６１】
一方、以上のように操舵桿１３を傾動操作するにはロックピン３７をスライドすべく操作ノブ４５を引く必要があるが、操作ノブ４５は遠隔操作機構４１によってロックピン３７よりも作業者側に位置している。詳しくは、ロックピン３７は操舵桿１３の傾動中心である回動ピン２７の近接位置にあるが、そのロックピン３７から操作ロッド４２が操舵桿１３の先端側に向けて延設され、操作ロッド４２の先端に操作ノブ４５が設けられている。このため、例えばロックピン３７に一体的に操作ノブ４５を設けた場合に比較すると、操作ロッド４２の長さ相当分だけ操作ノブ４５は作業者に接近した位置に配置される。
【００６２】
このときの作業者は操作ノブ４５を引きながら、例えば操舵ハンドル１７や操作ボックス１４を手掛かりとして重量物の操舵桿１３を傾動操作するため、無理な姿勢をとらざるを得ない厄介な作業となる。しかし、操作ノブ４５が作業者に接近することで、作業者は手を伸ばすだけ、或いは若干屈むだけで操作ノブ４５に手が届き、より楽な姿勢で作業を実施できる。
【００６３】
加えて、操作ロッド４２の軸線回りに操作ノブ４５の指向方向を変更可能なため、作業者は操舵桿１３に対する立ち位置等に応じて最も操作し易い方向に操作ノブ４５を任意に調整できる。また、操舵桿１３はトーションバネ３０により常に格納位置側に付勢され、その付勢力は操舵桿１３の重量を軽減する方向に作用しているため、操舵桿１３を傾動操作する際の作業者の労力を大幅に低減できる。これらの点も、作業を実施し易くする要因となる。
【００６４】
また、このように操舵桿１３の重量を軽減するには大きな付勢力が必要であり、そのためにバネが大型化すると適切な設置場所を確保し難くなる。トーションバネ３０はバネ定数に比してコンパクトな特徴がある上に、本実施形態では元々存在するデッドスペースを利用してトーションバネ３０を設置している。
【００６５】
この点を詳しく述べると、平面視でハンドガイドローラ１を捉えた場合、図３に示すように走行機体２から作業位置の操舵桿１３が後方に向けて延びており、操舵桿１３の基端の左右両側にはそれぞれ隅部が形成されている。これらの隅部は、従来は何にも利用されないデッドスペースであるが、本実施形態では、回動ピン２７の左右両側にトーションバネ３０を巻回することにより、必然的に左右の隅部にそれぞれトーションバネ３０が配置される。
【００６６】
よって、傾動機構１１やロック機構１２等の構成を制限することなくトーションバネ３０を設置でき、これにより上記のようなトーションバネ３０による作用効果を得ることができる。加えて、これらの隅部の位置は、トーションバネ３０の両端３０ａ，３０ｂを走行機体２側と操舵桿１３側とにそれぞれ係合させる上でも好適な場所であると共に、締固め作業中の作業者が容易に視認できる位置でもあるため、特に注意を払わなくても作業中の障害物との衝突を回避でき、トーションバネ３０の破損防止の点でも都合がよい。
【００６７】
一方、遠隔操作機構４１の操作ロッド４２は、ガイドプレート４７のガイド孔４７ａ内に挿通されて軸線方向への移動を案内されているが、悪路走行での振動や加振装置の加振等によってガタツキが生じる。しかし、本実施形態ではガイドプレート４７がウレタンで製作されているため、ガタツキに起因する騒音を抑制することができる。
【００６８】
また、周知のようにハンドガイドローラ１は粉塵等が舞い散る工事現場で使用され、舞い散った粉塵はハンドガイドローラ１上に積もり、ロック機構１２を構成する左右の可動軸受プレート２５の長孔３６内にも粉塵が侵入・堆積する。作業終了により操舵桿１３を作業位置から格納位置に傾動させると、操舵桿１３の直立に伴って長孔３６内の粉塵はロック位置側のストロークエンドに形成された逃げ部３６ａに移動し、逃げ部３６ａの傾斜に倣って外部に排出される。長孔３６内に堆積した粉塵はロックピン３７のロック位置へのスライドを妨げると共に、格納位置での操舵桿１３のロックを判別するための上記した衝突音を和らげてしまうが、このような不具合を未然に防止することができる。
【００６９】
一方、操舵桿１３の回動の度に、左右の固定軸受プレート２２の外側面（より詳しくは、溶接されている摺接プレート２４）と可動軸受プレート２５の内側面とは互いに摺接し、次第に摩耗してクリアランスが拡大する。上記したように回動ピン２７の左右両端のネジ部２７ａはバネホルダ２６の軸受孔２６ａ内まで及んでいるため、そのネジ部２７ａの余地を利用してダブルナット２９をより深く螺合させる。ダブルナット２９の締め付け力の増加により、左右の可動軸受プレート２５は接近方向に僅かに撓み、拡大したクリアランスは正規の値まで縮小される。クリアランスの拡大は、車両１の進路変更のための操舵桿１３の操作時にガタツキを発生させて操作感を悪化させる要因になるが、クリアランスが正規の値に戻されることで良好な操作感を長期に亘って維持することができる。
【００７０】
以上で実施形態の説明を終えるが、本発明の態様はこの実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態では、遠隔操作機構４１により作業者の手元でロックピン３７をスライド操作可能にすると共に、トーションバネ３０により操舵桿１３を格納位置側に付勢したが、これらの遠隔操作機構４１やトーションバネ３０を省略してもよい。
【００７１】
また上記実施形態では、左右の可動軸受プレート２５を走行機体２の各固定軸受プレート２２の左右方向の外側に配設したが、これとは逆に図１５に示すように、左右の可動軸受プレート２５を各固定軸受プレート２２の左右方向の内側に配設してもよい。この場合でも、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００７２】
また上記実施形態では、左右のトーションバネ３０の一端３０ａを直角に折曲して操舵桿１３の可動軸受プレート２５の縁部に掛止したが、この構成は種々に変更可能である。例えば図４に仮想線で示すように、可動軸受プレート２５の縁部上で相対向しているトーションバネ３０の一端３０ａ同士をパイプ６１により連結してもよい。また、図１６に示すように、左右の可動軸受プレート２５に掛止孔７１を貫設して、それらの掛止孔７１内にトーションバネ３０の一端３０ａを挿入してもよい。
【符号の説明】
【００７３】
２      走行機体
４      転圧輪
６      エンジン（走行用動力源）
１３    操舵桿
２２    固定軸受プレート
２５    可動軸受プレート
２６    バネホルダ
２６ａ  軸受孔
２７    回動ピン
２７ａ  ネジ部
２８    リテーナ
２９    ダブルナット
３０    トーションバネ
３６    長孔
３６ａ  逃げ部
３７    ロックピン
３９    ロック部
４２    操作ロッド
４５    操作ノブ
４７    ガイドプレート（ガイド部材）
４７ａ  ガイド孔
５１    圧縮バネ（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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