(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンク（１９０）及び機関（１１０）の間において液化ガス燃料を流通させる燃料経路（７０）からの燃料漏れを診断する異常診断装置であって、
前記燃料タンク及び前記燃料経路のいずれかの第一箇所（７１，２７１，３７１）に設置され、液化ガス燃料の温度を計測する第一計測部（６２，２６１，３６１）と、
前記燃料経路のうちで前記第一箇所とは異なり且つ液化ガス燃料の流通方向にて前記第一箇所よりも下流側である第二箇所（７２，２７２，３７２）に設置され、液化ガス燃料の温度を計測する第二計測部（６３，２６２，３６２）と、
前記第一計測部の計測値と前記第二計測部の計測値との比較に基づき、前記第二箇所における液化ガス燃料の温度が前記第一箇所における液化ガス燃料の温度に対して低下したことを検知することにより、前記燃料経路のうちで前記第一箇所と前記第二箇所との間の区間にて燃料漏れが生じていると判定する判定部（５０，２５０，３５０）と、
を備えることを特徴とする異常診断装置。
【請求項２】
前記燃料タンクに貯留された液化ガス燃料を圧送する低圧ポンプ（１０）と、前記低圧ポンプから吐出された液化ガス燃料を昇圧して前記機関に圧送する高圧ポンプ（２０）と、を含む前記燃料経路からの燃料漏れを診断する異常診断装置であって、
前記第一計測部は、前記低圧ポンプの吐出口（１３）から吐出された液化ガス燃料の温度を計測し、
前記第二計測部は、前記高圧ポンプから加圧されずに排出される液化ガス燃料の温度を計測し、
前記判定部は、各前記計測値（ＬＭ，ＨＭ）の比較に基づいて、前記第一箇所（７１）としての前記吐出口から前記第二箇所（７２）としての前記高圧ポンプまでの区間にて燃料漏れが生じていると判定することを特徴とする請求項１に記載の異常診断装置。
【請求項３】
前記燃料タンク内の温度を計測するタンク計測部（６１）、をさらに備え、
前記判定部は、前記タンク計測部の計測値（ＴＭ）と前記第一計測部の計測値との比較に基づき、前記吐出口における液化ガス燃料の温度が前記燃料タンク内における液化ガス燃料の温度に対して低下したことを検知することにより、前記燃料タンクから前記低圧ポンプまでの区間にて燃料漏れが生じていると判定することを特徴とする請求項２に記載の異常診断装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記吐出口から前記高圧ポンプまでの区間の燃料漏れを判定した後に、前記燃料タンクから前記低圧ポンプまでの区間の燃料漏れを判定することを特徴とする請求項３に記載の異常診断装置。
【請求項５】
前記判定部は、
前記タンク計測部の計測値よりも低温の低圧閾値温度（ＬＴ）を設定し、当該低圧閾値温度を前記第一計測部の計測値が下回った場合に、前記燃料タンクから前記低圧ポンプまでの区間にて燃料漏れが生じていると判定し、
且つ、前記第一計測部の計測値よりも低温の高圧閾値温度（ＨＴ）を設定し、当該高圧閾値温度を前記第二計測部の計測値が下回った場合に、前記吐出口から前記高圧ポンプまでの区間にて燃料漏れが生じていると判定することを特徴とする請求項３又は４に記載の異常診断装置。
【請求項６】
前記タンク計測部の計測値と前記低圧閾値温度の差分（α１）は、前記第一計測部の計測値と前記高圧閾値温度の差分（α２）よりも大きいことを特徴とする請求項５に記載の異常診断装置。
【請求項７】
前記高圧ポンプの排出口（２３）から排出されるリーク燃料としての液化ガス燃料を前記燃料タンクに流通させるリーク燃料ライン（８８）と、当該リーク燃料ラインにおける液化ガス燃料の流通及び遮断を切り替える遮断弁（８９）と、を含む前記燃料経路からの燃料漏れを診断する異常診断装置であって、
前記遮断弁の流入口（８９ａ）に流入する液化ガス燃料の温度を計測する第三計測部（６４）、をさらに備え、
前記判定部は、前記第二計測部の計測値と前記第三計測部の計測値（ＲＭ）との比較に基づき、前記流入口における液化ガス燃料の温度が前記第二箇所における液化ガス燃料の温度に対して低下したことを検知することにより、前記排出口から前記流入口までの区間にて燃料漏れが生じていると判定することを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載の異常診断装置。
【請求項８】
前記判定部は、前記排出口から前記流入口までの区間の燃料漏れを判定した後に、前記吐出口から前記高圧ポンプまでの区間の燃料漏れを判定することを特徴とする請求項７に記載の異常診断装置。
【請求項９】
前記判定部は、
前記第一計測部の計測値よりも低温の高圧閾値温度（ＨＴ）を設定し、当該高圧閾値温度を前記第二計測部の計測値が下回った場合に、前記吐出口から前記高圧ポンプまでの区間にて燃料漏れが生じていると判定し、
且つ、前記第二計測部の計測値よりも低温の戻り閾値温度（ＲＴ１）を設定し、当該戻り閾値温度を前記第三計測部の計測値が下回った場合に、前記排出口から前記流入口までの区間にて燃料漏れが生じていると判定することを特徴とする請求項７又は８に記載の異常診断装置。
【請求項１０】
前記第一計測部の計測値と前記高圧閾値温度の差分（α２）は、前記第二計測部の計測値と前記戻り閾値温度の差分（α３）よりも大きいことを特徴とする請求項９に記載の異常診断装置。
【請求項１１】
前記機関にて燃焼に使用されなかったリーク燃料としての液化ガス燃料を前記燃料タンクに戻す前記リーク燃料ラインを含む前記燃料経路からの燃料漏れを診断する異常診断装置であって、
前記リーク燃料ラインのうちで、前記流入口よりも前記機関に近い高温箇所（８８ｂ）に設置され、当該機関から排出された液化ガス燃料の温度を計測する第四計測部（６５）、をさらに備え、
前記判定部は、前記第三計測部の計測値と前記第四計測部の計測値（ＨＲＭ）との比較に基づき、前記高温箇所における液化ガス燃料の温度が前記流入口における液化ガス燃料の温度に対して低下したことを検知することで、前記流入口から前記機関までの区間にて燃料漏れが生じていると判定することを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一項に記載の異常診断装置。
【請求項１２】
前記燃料タンクに貯留された液化ガス燃料を圧送する低圧ポンプ（１０）と、前記低圧ポンプから吐出された液化ガス燃料を昇圧して前記機関に圧送する高圧ポンプ（２０）と、を含む前記燃料経路からの燃料漏れを診断する異常診断装置であって、
前記第一計測部（２６１）は、前記低圧ポンプの低圧吸込口（１１）に吸い込まれる液化ガス燃料の温度を計測し、
前記第二計測部（２６２）は、前記高圧ポンプの高圧吸込口（２１）に吸い込まれる液化ガス燃料の温度を計測し、
前記判定部（２５０）は、各前記計測値（ＴＭ，ＬＭ）の比較に基づいて、前記第一箇所（２７１）としての前記低圧吸込口から前記第二箇所（２７２）としての前記高圧吸込口までの区間にて燃料漏れが生じていると判定することを特徴とする請求項１に記載の異常診断装置。
【請求項１３】
前記燃料タンクに貯留された液化ガス燃料を圧送する低圧ポンプ（１０）と、前記低圧ポンプから吐出された液化ガス燃料を昇圧して前記機関に圧送する高圧ポンプ（２０）と、を含む前記燃料経路からの燃料漏れを診断する異常診断装置であって、
前記第一計測部（３６１）は、前記燃料タンク内の温度を計測し、
前記第二計測部（３６２）は、前記低圧ポンプの吐出口（１３）から吐出された液化ガス燃料の温度を計測し、
前記高圧ポンプにて加圧された液化ガス燃料の温度を計測する第三計測部（３６３）、をさらに備え、
前記判定部（３５０）は、
前記第一計測部の計測値（ＴＭ）と前記第二計測部の計測値（ＬＭ）との比較に基づき、前記第二箇所（３７２）における液化ガス燃料の温度が前記第一箇所における液化ガス燃料の温度に対して低下したことを検知することにより、前記第一箇所（３７１）としての前記燃料タンクから前記第二箇所としての前記吐出口までの区間にて燃料漏れが生じていると判定し、
且つ、前記第一計測部の計測値と前記第三計測部の計測値（ＨＭ）との比較に基づき、前記高圧ポンプにおける液化ガス燃料の温度が前記第一箇所における液化ガス燃料の温度に対して低下したことを検知することにより、前記吐出口から前記高圧ポンプまでの区間にて燃料漏れが生じていると判定することを特徴とする請求項１に記載の異常診断装置。
【請求項１４】
燃料タンク（１９０）及び機関（１１０）の間において液化ガス燃料を流通させる燃料経路（７０）からの燃料漏れを、プロセッサ（５８）によって診断する異常診断方法であって、
前記燃料タンク及び前記燃料経路のいずれかの第一箇所（７１，２７１，２７１）に設置された第一計測部（６２，２６１，３６１）によって計測される液化ガス燃料の温度、及び前記燃料経路のうちで前記第一箇所とは異なり且つ液化ガス燃料の流通方向にて前記第一箇所よりも下流側である第二箇所（７２，２７２，３７２）に設置された第二計測部（６３，２６２，３６２）によって計測される液化ガス燃料の温度、を取得する取得ステップ（Ｓ１０３，Ｓ２０３，Ｓ３０３）と、
前記第一計測部の計測値と前記第二計測部の計測値との比較に基づき、前記第二箇所における液化ガス燃料の温度が前記第一箇所における液化ガス燃料の温度に対して低下したことを検知することにより、前記燃料経路のうちで前記第一箇所と前記第二箇所との間の区間にて燃料漏れが生じていると判定する判定ステップ（Ｓ１１２，Ｓ２１１，Ｓ３０５）と、
を含むことを特徴とする異常診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料タンク及び機関の間において燃料を流通させる燃料経路からの燃料漏れを診断する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１には、内燃機関から燃料タンクにリーク燃料を戻すリーク燃料系統での燃料漏れを検知する装置が開示されている。特許文献１の装置では、リーク燃料系統に設置された温度センサによって検出される温度が例えば外気温程度まで低下した場合に、リーク燃料系統から外部への燃料漏れが生じていると判定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１３５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の装置は、リーク燃料系統の特定の一箇所のみで燃料の温度を計測する構成である。故に、内燃機関の定常運転状態の継続によってリーク燃料系統にリーク燃料が安定的に流れる状態でしか、燃料漏れの診断は実施できなかった。加えて、リーク燃料系統に流れる燃料が液体燃料である場合、温度センサに到達するリーク燃料が無くなる程度の深刻な漏れが発生しない限り、明確な温度低下は生じ難い。そのため、上記の構成では、僅かな燃料漏れを検出することが困難であった。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、機関が定常運転の状態になくても、燃料経路からの燃料漏れを精度良く診断可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、開示された一つの発明は、燃料タンク（１９０）及び機関（１１０）の間において液化ガス燃料を流通させる燃料経路（７０）からの燃料漏れを診断する異常診断装置であって、燃料タンク及び燃料経路のいずれかの第一箇所（７１，２７１，２７１）に設置され、液化ガス燃料の温度を計測する第一計測部（６２，２６１，３６１）と、燃料経路のうちで第一箇所とは異なり且つ液化ガス燃料の流通方向にて第一箇所よりも下流側である第二箇所（７２，２７２，３７２）に設置され、液化ガス燃料の温度を計測する第二計測部（６３，２６２，３６２）と、第一計測部の計測値と第二計測部の計測値（ＨＭ）との比較に基づき、第二箇所における液化ガス燃料の温度が第一箇所における液化ガス燃料の温度に対して低下したことを検知することにより、燃料経路のうちで第一箇所と第二箇所との間の区間にて燃料漏れが生じていると判定する判定部（５０，２５０，３５０）と、を備えている。
【０００７】
また、開示された他の一つの発明は、燃料タンク（１９０）及び機関（１１０）の間において液化ガス燃料を流通させる燃料経路（７０）からの燃料漏れを、プロセッサ（５８）によって診断する異常診断方法であって、燃料タンク及び燃料経路のいずれかの第一箇所（７１，２７１，２７１）に設置された第一計測部（６２，２６１，３６１）によって計測される液化ガス燃料の温度、及び燃料経路のうちで第一箇所とは異なり且つ液化ガス燃料の流通方向にて第一箇所よりも下流側である第二箇所（７２，２７２，３７２）に設置された第二計測部（６３，２６２，３６２）によって計測される液化ガス燃料の温度、を取得する取得ステップ（Ｓ１０３，Ｓ２０３，Ｓ３０３）と、第一計測部の計測値と第二計測部の計測値との比較に基づき、第二箇所における液化ガス燃料の温度が第一箇所における液化ガス燃料の温度に対して低下したことを検知することにより、燃料経路のうちで第一箇所と第二箇所との間の区間にて燃料漏れが生じていると判定する判定ステップ（Ｓ１１２，Ｓ２１１，Ｓ３０５）と、を含んでいる。
【０００８】
これらの発明では、燃料経路を流れる流体が液化されたガス燃料であるため、漏れた燃料は、気化に伴う蒸発潜熱によって多量の熱を奪っていく。その結果、僅かな漏れであっても、液化ガス燃料の温度低下は確実に生じ得る。加えて、燃料タンク及び燃料経路のうちで、互いに異なる第一及び第二箇所にて計測された燃料温度の計測値が比較される。故に、機関が定常運転の状態になくても、第二箇所にて生じる液化ガス燃料の温度低下は、検知可能となる。したがって、異常診断装置は、機関が定常運転の状態になくても、燃料経路からの燃料漏れを精度良く診断できる。
【０００９】
尚、上記括弧内の参照番号は、本発明の理解を容易にすべく、後述する実施形態における具体的な構成との対応関係の一例を示すものにすぎず、本発明の範囲を何ら制限するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一実施形態による異常診断装置の全体構成を示す図である。
【図２】各温度センサの計測値及び各閾値温度の相関を示す図である。
【図３】第一実施形態の制御装置のプロセッサによって実施される処理を示すフローチャートである。
【図４】第一実施形態の制御装置のプロセッサによって実施される処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第二実施形態による異常診断装置の全体構成を示す図である。
【図６】第二実施形態の制御装置のプロセッサによって実施される処理を示すフローチャートである。
【図７】第三実施形態の制御装置のプロセッサによって実施される処理を示すフローチャートである。
【図８】サプライポンプへの高圧温度センサの設置例を示す図である。
【図９】サプライポンプへの第二吸込温度センサの設置例を示す図である。
【図１０】サプライポンプへの第二吸込温度センサの設置例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合わせることができる。そして、複数の実施形態及び変形例に記述された構成同士の明示されていない組み合わせも、以下の説明によって開示されているものとする。
【００１２】
（第一実施形態）
図１に示す異常診断装置１００は、内燃機関１１０に付属する燃料供給システム９０に適用され、当該燃料供給システム９０の異常を診断する装置である。内燃機関１１０は、具体的にはディーゼル機関であり、各気筒に配置されたインジェクタ４０から噴射される燃料を各気筒内にて圧縮する。内燃機関１１０は、各燃焼室において圧縮により燃焼する燃料の熱エネルギーを動力に変換する。
【００１３】
燃料供給システム９０は、燃料タンク１９０に貯留された液化ガス燃料を内燃機関１１０へと供給する。車載された燃料タンク１９０には、液化ガス燃料の一種であるジメチルエーテル（Dimethyl Ether，ＤＭＥ）が、内燃機関１１０へ供給される燃料として貯留されている。燃料タンク１９０内のＤＭＥ燃料は、燃料蒸気圧に応じた圧力で加圧されることによって液化されている。燃料供給システム９０は、燃料タンク１９０と内燃機関１１０との間において液化ガス燃料を流通させる燃料経路７０を備えている。
【００１４】
燃料経路７０は、燃料ライン８０と、当該燃料ライン８０によって互いに接続されたフィードポンプ１０、サプライポンプ２０、コモンレール３０、及びインジェクタ４０等によって構成されている。
【００１５】
燃料ライン８０は、ＤＭＥ燃料を流動させる配管である。燃料ライン８０には、供給ライン８１、高圧ライン８５、分配ライン８６、及びリーク燃料ライン８８が含まれている。加えて、供給ライン８１には供給遮断弁８４が設けられており、リーク燃料ライン８８には還流遮断弁８９が設けられている。
【００１６】
供給ライン８１は、燃料タンク１９０から各インジェクタ４０にＤＭＥ燃料を供給する燃料流路を形成している。供給ライン８１は、金属製の配管により形成されている。供給ライン８１は、第一区間８２及び第二区間８３を有している。第一区間８２は、供給ライン８１のうちで、燃料タンク１９０とフィードポンプ１０とを繋ぐ区間である。第二区間８３は、供給ライン８１のうちで、フィードポンプ１０とサプライポンプ２０とを繋ぐ区間である。第二区間８３には、ＤＭＥ燃料に混入した異物を取り除くためのフィルタ８３ａが設けられている。
【００１７】
高圧ライン８５及び分配ライン８６は、湾曲させた金属製の管状部材によってそれぞれ形成されている。高圧ライン８５は、サプライポンプ２０とコモンレール３０とを繋ぐ配管である。高圧ライン８５は、サプライポンプ２０によって昇圧されたＤＭＥ燃料をコモンレール３０に供給する燃料流路を形成している。分配ライン８６は、コモンレール３０と各インジェクタ４０とを繋ぐ配管である。各分配ライン８６は、コモンレール３０内に蓄積された高圧のＤＭＥ燃料を、各インジェクタ４０に供給する燃料流路を形成している。
【００１８】
リーク燃料ライン８８は、内燃機関１１０にて燃焼に使用されなかったリーク燃料としてのＤＭＥ燃料を、燃料タンク１９０に戻す燃料流路を形成している。リーク燃料ライン８８は、金属製の配管によってそれぞれ形成されている。リーク燃料ライン８８は、レールリークライン８７ａ、インジェクタリターンライン８７ｂ、ポンプリークライン８７ｃ、及び合流ライン８８ａ有している。レールリークライン８７ａは、コモンレール３０と合流ライン８８ａの第一合流部８８ｂとを繋ぐ配管である。インジェクタリターンライン８７ｂは、各インジェクタ４０と第一合流部８８ｂとを繋ぐ配管である。ポンプリークライン８７ｃは、サプライポンプ２０と合流ライン８８ａの第二合流部８８ｃとを繋ぐ配管である。合流ライン８８ａは、各ライン８７ａ〜８７ｃと燃料タンク１９０とを繋ぐ配管である。合流ライン８８ａは、各ライン８７ａ〜８７ｃに排出されたリーク燃料を燃料タンク１９０へ流通させる。
【００１９】
供給遮断弁８４及び還流遮断弁８９はそれぞれ、ＤＭＥ燃料を流通させる弁本体と、弁本体を制御するアクチュエータ等によって構成された二方弁である。供給遮断弁８４の弁本体には、それぞれ供給ライン８１の第一区間８２と接続された流入ポート部８４ａ及び流出ポート部８４ｂが設けられている。供給遮断弁８４は、アクチュエータに入力される制御信号に基づいて、第一区間８２におけるＤＭＥ燃料の流通及び遮断を切り替える。還流遮断弁８９の弁本体には、それぞれリーク燃料ライン８８の合流ライン８８ａと接続された流入ポート部８９ａ及び流出ポート部８９ｂが設けられている。還流遮断弁８９は、アクチュエータに入力される制御信号に基づいて、合流ライン８８ａにおけるＤＭＥ燃料の流通と遮断とを切り替える。
【００２０】
フィードポンプ１０は、燃料タンク１９０の外部に配置された電動ポンプである。フィードポンプ１０には、吸込口１１及び吐出口１３が設けられている。吸込口１１は、第一区間８２と接続されている。吐出口１３は、第二区間８３と接続されている。フィードポンプ１０は、燃料タンク１９０に貯留されたＤＭＥ燃料を吸込口１１から吸い込み、ＤＭＥ燃料にフィード圧力（例えば１〜２ＭＰａ）を加えて、吐出口１３よりサプライポンプ２０に圧送する。
【００２１】
サプライポンプ２０は、例えばプランジャポンプ等であり、内燃機関１１０によって駆動される。サプライポンプ２０には、吸込口２１、オーバフロー燃料排出口２３、及び吐出口２５が設けられている。吸込口２１は、第二区間８３と接続されている。オーバフロー燃料排出口２３は、ポンプリークライン８７ｃと接続されている。吐出口２５は、高圧ライン８５と接続されている。サプライポンプ２０は、フィードポンプ１０によって吐出されたＤＭＥ燃料を吸込口２１から吸い込み、さらに加圧する。サプライポンプ２０は、昇圧されたＤＭＥ燃料を吐出口２５からコモンレール３０に向けて圧送する。加えてサプライポンプ２０は、プランジャ等の摺動部の周囲に形成されたクリアランスを通じて漏れ出るリーク燃料を、オーバフロー燃料排出口２３から排出する。オーバフロー燃料排出口２３から排出されたオーバフロー燃料としてのＤＭＥ燃料は、ポンプリークライン８７ｃ及び合流ライン８８ａによって形成される燃料流路を通じて、燃料タンク１９０に戻される。
【００２２】
コモンレール３０は、鉄鋼材等の金属材料によって形成された管状部材である。コモンレール３０は、サプライポンプ２０にて加圧されたＤＭＥ燃料を、圧力を維持させたまま蓄積する。コモンレール３０は、各インジェクタ４０にＤＭＥ燃料を供給する。コモンレール３０には、減圧弁３１が設けられている。減圧弁３１は、コモンレール３０内の燃料圧力が所定の上限圧力を超えた場合に開弁する。減圧弁３１によって排出されたリーク燃料としてのＤＭＥ燃料は、レールリークライン８７ａ及び合流ライン８８ａによって形成される燃料流路を通じて、燃料タンク１９０に戻される。
【００２３】
インジェクタ４０は、コモンレール３０を通じて供給されるＤＭＥ燃料を、内燃機関１１０の各気筒内に供給する。インジェクタ４０は、内燃機関１１０のヘッド部に形成された貫通孔に挿入されることにより、燃焼室内に噴孔を露出させている。インジェクタ４０は、入力される制御信号に基づいて、燃焼室に露出した噴孔からＤＭＥ燃料を噴射する。
【００２４】
インジェクタ４０は、余剰燃料排出部４１を有している。余剰燃料排出部４１は、インジェクタ４０にて生じる余剰燃料を、インジェクタ４０の外部に排出する。インジェクタ４０の余剰燃料は、コモンレール３０から供給されたＤＭＥ燃料のうちで、噴孔から噴射されなかった燃料である。余剰燃料は、具体的には、インジェクタ４０の背圧室から排出される燃料、及びインジェクタ４０の摺動部に形成されるクリアランスを通じて漏れ出る燃料等である。余剰燃料排出部４１から排出されたリーク燃料としてのＤＭＥ燃料は、インジェクタリターンライン８７ｂ及び合流ライン８８ａによって形成される燃料流路を通じて、燃料タンク１９０に戻される。
【００２５】
以上の燃料経路７０において、ＤＭＥ燃料は、燃料タンク１９０から、フィードポンプ１０、サプライポンプ２０、コモンレール３０、及びインジェクタ４０を順に流れ、一部が燃料タンク１９０に戻される。こうしたＤＭＥ燃料の流通方向に沿って、供給ライン８１等においては、燃料タンク１９０に近い側を上流側とし、内燃機関１１０に近い側を下流側とする。一方で、リーク燃料ライン８８においては、内燃機関１１０に近い側を上流側とし、燃料タンク１９０に近い側を下流側とする。尚、供給ライン８１は、リーク燃料ライン８８よりも上流側である。
【００２６】
次に異常診断装置１００の詳細を説明する。異常診断装置１００は、ここまで説明した燃料経路７０からのＤＭＥ燃料の漏れ出しを診断する。異常診断装置１００は、タンク温度センサ６１、低圧温度センサ６２、高圧温度センサ６３、低温リターン温度センサ６４、高温リターン温度センサ６５、及び制御装置５０を備えている。
【００２７】
タンク温度センサ６１は、燃料タンク１９０内に貯留されているＤＭＥ燃料の燃料温度を計測する計測部である。タンク温度センサ６１は、燃料タンク１９０の壁部１９１に設置されている。タンク温度センサ６１によって計測された計測値は、タンク温度ＴＭとして制御装置５０に取得される。
【００２８】
低圧温度センサ６２は、フィードポンプ１０の吐出口１３から吐出されたＤＭＥ燃料の温度を計測する計測部である。低圧温度センサ６２は、フィードポンプ１０の吐出口１３に設置されている。吐出口１３は、第一実施形態において第一箇所７１に相当する。低圧温度センサ６２によって計測された計測値は、低圧ライン温度ＬＭとして制御装置５０に取得される。尚、低圧温度センサ６２の取り付け位置は、吐出口１３の近傍であってもよい。例えば、吐出口１３と接続される第二区間８３の配管の端部に、低圧温度センサ６２を取り付けることが可能である。
【００２９】
高圧温度センサ６３は、サプライポンプ２０のオーバフロー燃料排出口２３から排出されるＤＭＥ燃料の温度を計測する計測部である。高圧温度センサ６３は、サプライポンプ２０のオーバフロー燃料排出口２３に設置されている。オーバフロー燃料排出口２３は、第一実施形態における第二箇所７２に相当する。オーバフロー燃料排出口２３は、燃料経路７０のうちで第一箇所７１としての吐出口１３よりも、ＤＭＥ燃料の流通方向の下流側に位置している。オーバフロー燃料排出口２３から排出されるＤＭＥ燃料は、吐出口２５から圧送されるＤＭＥ燃料の圧力まで加圧されることなく、サプライポンプ２０から排出されている。高圧温度センサ６３によって計測された計測値は、高圧ライン温度ＨＭとして制御装置５０に取得される。尚、高圧温度センサ６３の取り付け位置は、オーバフロー燃料排出口２３の近傍であってもよい。例えば、オーバフロー燃料排出口２３と接続されるポンプリークライン８７ｃの端部に、高圧温度センサ６３を取り付けることが可能である。
【００３０】
低温リターン温度センサ６４は、流入ポート部８９ａに流入するＤＭＥ燃料の温度を計測する計測部である。低温リターン温度センサ６４は、還流遮断弁８９の流入ポート部８９ａに接続された合流ライン８８ａの端部に設置されている。低温リターン温度センサ６４によって計測された計測値は、リターン温度ＲＭとして制御装置５０に取得される。
【００３１】
高温リターン温度センサ６５は、コモンレール３０及び各インジェクタ４０から排出されるリーク燃料であって、内燃機関１１０によって加熱されたＤＭＥ燃料の温度を計測する計測部である。高温リターン温度センサ６５は、リーク燃料ライン８８のうちで、流入ポート部８９ａよりも内燃機関１１０に近い上流側に設置されている。高温リターン温度センサ６５は、具体的には、第一合流部８８ｂに取り付けられている。高温リターン温度センサ６５は、レールリークライン８７ａ及びインジェクタリターンライン８７ｂが合流する高温箇所に位置している。高温リターン温度センサ６５によって計測された計測値は、高温リターン温度ＨＲＭとして制御装置５０に取得される。
【００３２】
制御装置５０は、演算回路としてのプロセッサ５８、ＲＡＭ、及び書き換え可能な不揮発性の記憶媒体としてのフラッシュメモリ５９等を有するマイクロコンピュータと、駆動回路とを含む構成である。制御装置５０は、入力部５１及び出力部５２を有している。入力部５１は、車両に搭載された多数のセンサ、具体的には、各温度センサ６１〜６５及び内燃機関１１０の冷却水温を計測する水温センサ６８等と接続されている。出力部５２は、フィードポンプ１０、サプライポンプ２０、減圧弁３１、各インジェクタ４０、供給遮断弁８４及び還流遮断弁８９の各アクチュエータ等と接続されている。制御装置５０は、フラッシュメモリ５９に記憶されている制御プログラムと入力部５１を通じて取得した各情報とに基づいて、出力部５２から出力する制御信号を生成する。
【００３３】
以上の異常診断装置１００において、燃料経路７０からの液化ガス燃料の漏れを診断するために、制御装置５０のプロセッサ５８によって実施される処理を説明する。制御装置５０にて実施される処理では、低圧閾値温度ＬＴ、高圧閾値温度ＨＴ、低温戻り閾値温度ＲＴ１、及び高温戻り閾値温度ＲＴ２という三つ閾値が用いられる。まずこれらの閾値と、各温度センサ６１〜６５の各計測値との相関を、図２に基づいて、図１を参照しつつ説明する。
【００３４】
図２には、各計測箇所におけるＤＭＥ燃料の温度の相関が図示されている。供給ライン８１におけるＤＭＥ燃料の温度は、燃料タンク１９０から内燃機関１１０へと上流側に向かうに従い、加圧に伴って上昇する。一方で、合流ライン８８ａにおけるＤＭＥ燃料の温度は、内燃機関１１０から燃料タンク１９０へと下流側に向かうに従って下降する。
【００３５】
低圧閾値温度ＬＴは、低圧ライン温度ＬＭとの比較に用いられる値である（図４  Ｓ１１４参照）。低圧閾値温度ＬＴは、タンク温度ＴＭよりも低温に設定される。具体的に、低圧閾値温度ＬＴは、タンク温度ＴＭよりも余裕代α１だけ低い値とされる。
【００３６】
高圧閾値温度ＨＴは、高圧ライン温度ＨＭとの比較に用いられる値である（図４  Ｓ１１１参照）。高圧閾値温度ＨＴは、低圧ライン温度ＬＭよりも低温に設定される。具体的に、高圧閾値温度ＨＴは、低圧ライン温度ＬＭよりも余裕代α２だけ低い値とされる。タンク温度ＴＭと低圧閾値温度ＬＴとの差分である余裕代α１は、低圧ライン温度ＬＭと高圧閾値温度ＨＴとの差分である余裕代α２よりも大きい値とされている。
【００３７】
低温戻り閾値温度ＲＴ１は、リターン温度ＲＭとの比較に用いられる値である（図３  Ｓ１０８参照）。低温戻り閾値温度ＲＴ１は、高圧ライン温度ＨＭよりも低温に設定される。具体的に、低温戻り閾値温度ＲＴ１は、高圧ライン温度ＨＭよりも余裕代α３だけ低い値とされる。上述の余裕代α１，α２は、高圧ライン温度ＨＭと低温戻り閾値温度ＲＴ１との差分である余裕代α３よりも大きい値とされている。
【００３８】
高温戻り閾値温度ＲＴ２は、高温リターン温度ＨＲＭとの比較に用いられる値である（図３  Ｓ１０５参照）。高温戻り閾値温度ＲＴ２は、リターン温度ＲＭよりも低温に設定される。具体的に、高温戻り閾値温度ＲＴ２は、リターン温度ＲＭよりも余裕代α４だけ低い値とされる。リターン温度ＲＭと高温戻り閾値温度ＲＴ２との差分である余裕代α４は、上述の余裕代α３と同程度か僅かに小さい値とされている。
【００３９】
次に、上記各閾値を用いて制御装置５０が実施する処理の詳細を図３及び図４に基づき、図１を参照しつつ説明する。図３及び図４に示す処理は、例えば車両のイグニッションをオン状態にする操作が入力されたことに基づいて、制御装置５０によって開始される。制御装置５０は、燃料漏れを検知しない場合、イグニッションをオフ状態とする操作が入力されるまで、下記の処理を継続する。
【００４０】
Ｓ１０１では、内燃機関１１０の冷却水温の計測値を水温センサ６８から取得し、Ｓ１０２に進む。Ｓ１０２では、Ｓ１０１にて取得した冷却水温が、所定の水温よりも上昇しているか否かを判定する。Ｓ１０２の判定により、内燃機関１１０における暖機運転の終了が確認される。Ｓ１０２にて、冷却水温が所定の水温以下である場合、暖機運転中であるとして、再びＳ１０１に戻る。Ｓ１０１及びＳ１０２の繰り返しにより、暖機運転の終了まで待機状態を維持する。
【００４１】
暖機運転終了後のＳ１０３では、各温度センサ６１〜６５からＤＭＥ燃料温度の計測値を取得し、Ｓ１０４に進む。Ｓ１０４では、Ｓ１０３にて取得したリターン温度ＲＭに基づいて高温戻り閾値温度ＲＴ２を設定し、Ｓ１０５に進む。Ｓ１０５では、Ｓ１０３にて取得した高温リターン温度ＨＲＭと、リターン温度ＲＭに依拠する高温戻り閾値温度ＲＴ２との比較に基づき、第一合流部８８ｂにおけるＤＭＥ燃料の温度低下を検知する。Ｓ１０５にて、高温戻り閾値温度ＲＴ２以下となるような高温リターン温度ＨＲＭの低下を検知した場合、Ｓ１０６に進む。Ｓ１０６では、リーク燃料ライン８８のうちの流入ポート部８９ａから内燃機関１１０までの区間、実質的には、内燃機関１１０周辺のレールリークライン８７ａ及びインジェクタリターンライン８７ｂ等から燃料漏れが生じていると判定し、Ｓ１１２に進む。
【００４２】
Ｓ１０５の否定判定に基づくＳ１０７では、Ｓ１０３にて取得した高圧ライン温度ＨＭに基づいて低温戻り閾値温度ＲＴ１を設定し、Ｓ１０８に進む。Ｓ１０８では、Ｓ１０３にて取得したリターン温度ＲＭと、高圧ライン温度ＨＭに依拠する低温戻り閾値温度ＲＴ１との比較に基づき、流入ポート部８９ａにおけるＤＭＥ燃料の温度低下を検知する。Ｓ１０８にて、低温戻り閾値温度ＲＴ１以下となるようなリターン温度ＲＭの低下を検知した場合、Ｓ１０９に進む。Ｓ１０９では、リーク燃料ライン８８のうちのオーバフロー燃料排出口２３から流入ポート部８９ａまでの区間、実質的には、還流遮断弁８９周辺から燃料漏れが生じていると判定し、Ｓ１１５に進む。
【００４３】
Ｓ１０８の否定判定に基づくＳ１１０では、Ｓ１０３にて取得した低圧ライン温度ＬＭに基づいて高圧閾値温度ＨＴを設定し、Ｓ１１１に進む。Ｓ１１１では、Ｓ１０３にて取得した高圧ライン温度ＨＭと、低圧ライン温度ＬＭに依拠する高圧閾値温度ＨＴとの比較に基づき、オーバフロー燃料排出口２３におけるＤＭＥ燃料の温度低下を検知する。Ｓ１１１にて、高圧閾値温度ＨＴ以下となるような高圧ライン温度ＨＭの低下を検知した場合、Ｓ１１２に進む。Ｓ１１２では、燃料経路７０のうちの吐出口１３からオーバフロー燃料排出口２３までの区間、実質的には、サプライポンプ２０周辺から燃料漏れが生じていると判定し、Ｓ１１６に進む。
【００４４】
Ｓ１１１の否定判定に基づくＳ１１３では、Ｓ１０３にて取得したタンク温度ＴＭに基づいて低圧閾値温度ＬＴを設定し、Ｓ１１４に進む。Ｓ１１４では、Ｓ１０３にて取得した低圧ライン温度ＬＭと、タンク温度ＴＭに依拠する低圧閾値温度ＬＴとの比較に基づき、吐出口１３におけるＤＭＥ燃料の温度低下を検知する。Ｓ１１４にて、低圧閾値温度ＬＴ以下となるような低圧ライン温度ＬＭの低下を検知した場合、Ｓ１１５に進む。Ｓ１１５では、燃料タンク１９０から吐出口１３までの区間、実質的には、フィードポンプ１０周辺から燃料漏れが生じていると判定し、Ｓ１１６に進む。一方で、Ｓ１１４にて否定判定をした場合には、再びＳ１０３に戻り、Ｓ１０４〜Ｓ１１５までの燃料漏れを検知する処理を繰り返す。
【００４５】
いずれかの箇所にて燃料漏れが生じていると判定した場合のＳ１１６では、燃料経路７０におけるＤＭＥ燃料の流通を中止すべく、作動の停止を指示する制御信号をフィードポンプ１０及びサプライポンプ２０へ出力し、Ｓ１１７に進む。Ｓ１１７では、燃料経路７０を巡るＤＭＥ燃料の循環の終了を待機するため、各ポンプ１０，２０の停止から所定の時間が経過しているか否かを判定する。Ｓ１１７にて、経過時間が所定の時間を経過していない場合、判定処理を繰り返すことにより、所定時間の経過まで待機状態を維持する。そして、所定時間が経過した場合に、Ｓ１１８に進む。
【００４６】
Ｓ１１８では、閉弁を指示する制御信号を供給遮断弁８４及び還流遮断弁８９の各アクチュエータに出力し、一連の処理を終了する。以上の制御信号に基づいて各遮断弁８４，８９が閉状態とされることにより、燃料タンク１９０に貯留されたＤＭＥ燃料の外部へのさらなる漏出は、防がれ得る。
【００４７】
ここまで説明した第一実施形態による異常診断装置１００では、燃料経路７０を流れる流体が液化されたＤＭＥ燃料であるため、燃料経路７０から漏れ出す燃料は、気化に伴う蒸発潜熱によって多量の熱を奪っていく。その結果、僅かな漏れであっても、燃料経路７０を流通するＤＭＥ燃料の温度低下は、確実に生じ得る。加えて、互いに異なる箇所にて計測された燃料温度の計測値を比較する構成によれば、例えば内燃機関１１０が過渡状態にあったとしても、ＤＭＥ燃料の温度低下は確実に検知され得る。したがって、異常診断装置１００は、内燃機関１１０が定常運転の状態になくても、燃料経路７０からの燃料漏れを精度良く診断できる。
【００４８】
ここで、燃料経路７０からの燃料漏れは、各燃料ライン８０と各ポンプ１０，２０及び還流遮断弁８９との接続部分、並びに可動構成である各ポンプ１０，２０及び還流遮断弁８９自体において生じ易い。加えて、高温高圧なＤＭＥ燃料を流通させているレールリークライン８７ａ及びインジェクタリターンライン８７ｂも、燃料漏れの発生が懸念される箇所である。故に第一実施形態では、フィードポンプ１０，サプライポンプ２０、還流遮断弁８９，及び各リークライン８７ａ，８７ｂからの燃料漏れを検知するための温度センサ６１〜６５が個別に設けられている。その結果、異常診断装置１００は、燃料経路７０からの燃料漏れの発生を単に検知するだけでなく、燃料経路７０のうちで燃料漏れが発生している箇所の判定も、合わせて行うことができる。
【００４９】
加えて、燃料漏れのリスクは、流通するＤＭＥ燃料が高圧になるほど、高くなる。故に第一実施形態の異常診断装置１００は、ＤＭＥ燃料が高温高圧となる内燃機関１１０周辺から、低温低圧であるフィードポンプ１０周囲へと、順に燃料漏れの判定を実施する。以上の処理によれば、燃料経路７０からの燃料漏れは、迅速且つ効率的に診断可能となる。
【００５０】
また第一実施形態では、各温度センサ６１〜６５の計測値を直接的に比較するのではなく、各計測値から余裕代α１〜α４を減算した各閾値温度ＬＴ，ＨＴ，ＲＴ１，ＲＴ２が用いられる。故に、燃料漏れとは異なる理由、内燃機関１１０の過渡運転時の流量変化や走行中の被水等による外的な要因等で偶発的に計測値の低下が生じた場合でも、誤判定の発生は、防がれ得る。したがって、ＤＭＥ燃料の漏れを温度に基づいて診断する異常診断装置１００において、誤判定の回避に特に効果的である。
【００５１】
さらに第一実施形態では、燃料タンク１９０とフィードポンプ１０との間の温度差は、フィードポンプ１０とサプライポンプ２０との間の温度差よりも小さくなる（図２参照）。故に、低圧閾値温度ＬＴを設定するための余裕代α１は、高圧閾値温度ＨＴを設定するための余裕代α２よりも大きくされている。こうした設定によれば、低圧ライン温度ＬＭの偶発的な低下に起因する誤判定は、防がれ得る。以上のように、燃料温度の計測値を比較する箇所の温度差が小さくなるほど、余裕代を大きく設定する構成は、誤判定の防止と診断の精度向上との両立に有効なのである。
【００５２】
加えて、第一実施形態による異常診断装置１００は、複数設置された温度センサ６１〜６５のうちで、燃料経路７０上において隣接する二つの計測値を比較し、下流側に位置する温度センサ近傍での燃料漏れを判定する。以上の構成において、計測値を比較される二つの温度センサは、燃料経路７０上にて比較的近い位置にあるＤＭＥ燃料の温度を計測することとなる。故に、内燃機関１１０が過渡状態にあっても、二つの温度センサの計測値は、互いに強い関連を持ちつつ変動し得る。その結果、異常診断装置１００は、内燃機関１１０が定常状態にない場合でも、誤判定を回避しつつ、燃料漏れを高精度に診断することができる。
【００５３】
尚、第一実施形態において、フィードポンプ１０が特許請求の範囲に記載の「低圧ポンプ」に相当し、サプライポンプ２０が特許請求の範囲に記載の「高圧ポンプ」に相当し、オーバフロー燃料排出口２３が特許請求の範囲に記載の「排出口」に相当する。また、制御装置５０が特許請求の範囲に記載の「判定部」に相当し、タンク温度センサ６１が特許請求の範囲に記載の「タンク計測部」に相当し、低圧温度センサ６２が特許請求の範囲に記載の「第一計測部」に相当する。さらに、高圧温度センサ６３が特許請求の範囲に記載の「第二計測部」に相当し、低温リターン温度センサ６４が特許請求の範囲に記載の「第三計測部」に相当し、高温リターン温度センサ６５が特許請求の範囲に記載の「第四計測部」に相当する。また、第一合流部８８ｂが特許請求の範囲に記載の「高温箇所」に相当し、還流遮断弁８９が特許請求の範囲に記載の「遮断弁」に相当し、流入ポート部８９ａが特許請求の範囲に記載の「流入口」に相当する。そして、内燃機関１１０が特許請求の範囲に記載の「機関」に相当する。
【００５４】
（第二実施形態）
図５に示す本発明の第二実施形態は、第一実施形態の変形例である。第二実施形態による異常診断装置２００では、第一実施形態の各温度センサ６１〜６３（図１参照）に替えて、第一吸込温度センサ２６１及び第二吸込温度センサ２６２が設けられている。
【００５５】
第一吸込温度センサ２６１は、フィードポンプ１０に吸い込まれるＤＭＥ燃料の燃料温度を計測する計測部である。第一吸込温度センサ２６１は、フィードポンプ１０の吸込口１１に設置されている。吸込口１１は、第二実施形態において第一箇所２７１に相当する。吸込口１１に吸い込まれるＤＭＥ燃料の温度は、燃料タンク１９０に貯留されているＤＭＥ燃料の温度と概ね同一である。故に、第一吸込温度センサ２６１によって計測された計測値は、タンク温度ＴＭとして制御装置２５０に取得される。
【００５６】
第二吸込温度センサ２６２は、サプライポンプ２０に吸い込まれるＤＭＥ燃料の燃料温度を計測する計測部である。第二吸込温度センサ２６２は、サプライポンプ２０の吸込口２１に設置されている。吸込口２１は、第二実施形態において第二箇所２７２に相当する。第二吸込温度センサ２６２は、第一実施形態の低圧温度センサ６２（図１参照）と同様に、第二区間８３を流通するＤＭＥ燃料の温度を計測する。故に、第二吸込温度センサ２６２によって計測された計測値は、低圧ライン温度ＬＭとして制御装置２５０に取得される。
【００５７】
次に、第二実施形態の制御装置２５０が実施する処理の詳細を図６に基づき、図５を参照しつつ説明する。尚、図６に示す処理のＳ２０１〜Ｓ２０６及びＳ２０９〜Ｓ２１４は、それぞれ第一実施形態のＳ１０１〜Ｓ１０６及びＳ１１３〜Ｓ１１８（図３及び図４参照）と実質同一である。そのため、詳細な説明を省略する。
【００５８】
Ｓ２０７では、Ｓ２０３にて取得したリターン温度ＲＭと低圧ライン温度ＬＭとの比較に基づき、流入ポート部８９ａにおけるＤＭＥ燃料の温度低下を検知する。Ｓ２０７にて、低圧ライン温度ＬＭ以下となるようなリターン温度ＲＭの低下を検知した場合、Ｓ２０８に進む。Ｓ２０８では、サプライポンプ２０の吸込口２１から流入ポート部８９ａまでの区間、実質的には、サプライポンプ２０周辺及び還流遮断弁８９周辺のいずれかから燃料漏れが生じていると判定し、Ｓ２１２に進む。
【００５９】
ここまで説明した第二実施形態による異常診断装置２００でも、第一実施形態と同様の効果を奏するため、燃料経路７０からの燃料漏れが精度良く診断される。尚、第二実施形態において、吸込口１１が特許請求の範囲に記載の「低圧吸込口」に相当し、吸込口２１が特許請求の範囲に記載の「高圧吸込口」に相当し、制御装置２５０が特許請求の範囲に記載の「判定部」に相当する。また、第一吸込温度センサ２６１が特許請求の範囲に記載の「第一計測部」に相当し、第二吸込温度センサ２６２が特許請求の範囲に記載の「第二計測部」に相当する。
【００６０】
（第三実施形態）
本発明の第三実施形態は、第一実施形態の別の変形例である。図１に示す第三実施形態の制御装置３５０は、第一実施形態の各温度センサ６１〜６３と実質同一のタンク温度センサ３６１、低圧温度センサ３６２、及び高圧温度センサ３６３と接続されている。第三実施形態では、タンク温度センサ３６１の設置箇所である燃料タンク１９０が第一箇所３７１に相当し、低圧温度センサ３６２の設置箇所である吐出口１３が第二箇所３７２に相当する。
【００６１】
制御装置３５０による燃料漏れの判定は、燃料経路７０において低温低圧な箇所から高温高圧な箇所へと、順に実施される。また、各温度センサ３６２，３６３，６４，６５の計測値は、全てタンク温度ＴＭと比較される。このような制御装置３５０によって実施される処理の詳細を、図７に基づき、図１を参照しつつ説明する。尚、図７に示す処理のＳ３０１〜Ｓ３０３及びＳ３１２〜Ｓ３１４は、それぞれ第一実施形態のＳ１０１〜Ｓ１０３及びＳ１１６〜Ｓ１１８（図３及び図４参照）と実質同一である。そのため、詳細な説明を省略する。
【００６２】
Ｓ３０４では、Ｓ３０３にて取得した低圧ライン温度ＬＭとタンク温度ＴＭとの比較に基づき、吐出口１３におけるＤＭＥ燃料の温度低下を検知する。Ｓ３０４にて、タンク温度ＴＭ以下となるような低圧ライン温度ＬＭの低下を検知した場合、Ｓ３０５に進む。Ｓ３０５では、燃料タンクから吐出口１３までの区間、実質的には、フィードポンプ１０周辺にて燃料漏れが生じていると判定し、Ｓ３１２に進む。
【００６３】
Ｓ３０４の否定判定に基づくＳ３０６では、Ｓ３０３にて取得した高圧ライン温度ＨＭとタンク温度ＴＭとの比較に基づき、オーバフロー燃料排出口２３におけるＤＭＥ燃料の温度低下を検知する。Ｓ３０６にて、タンク温度ＴＭ以下となるような高圧ライン温度ＨＭの低下を検知した場合、Ｓ３０７に進む。Ｓ３０７では、フィードポンプ１０の吐出口１３からサプライポンプ２０のオーバフロー燃料排出口２３までの区間、実質的には、サプライポンプ２０周辺から燃料漏れが生じていると判定し、Ｓ３１２に進む。
【００６４】
Ｓ３０６の否定判定に基づくＳ３０８では、Ｓ３０３にて取得したリターン温度ＲＭとタンク温度ＴＭとの比較に基づき、流入ポート部８９ａにおけるＤＭＥ燃料の温度低下を検知する。Ｓ３０８にて、タンク温度ＴＭ以下となるようなリターン温度ＲＭの低下を検知した場合、Ｓ３０９に進む。Ｓ３０９では、還流遮断弁８９周辺から燃料漏れが生じていると判定し、Ｓ３１２に進む。
【００６５】
Ｓ３０８の否定判定に基づくＳ３１０では、Ｓ３０３にて取得した高温リターン温度ＨＲＭとタンク温度ＴＭとの比較に基づき、第一合流部８８ｂにおけるＤＭＥ燃料の温度低下を検知する。Ｓ３１０にて、タンク温度ＴＭ以下となるような高温リターン温度ＨＲＭの低下を検知した場合、Ｓ３１１に進む。Ｓ３１１では、内燃機関１１０周辺のレールリークライン８７ａ及びインジェクタリターンライン８７ｂ等から燃料漏れが生じていると判定し、Ｓ３１２に進む。
【００６６】
ここまで説明した第三実施形態でも、第一実施形態と同様の効果を奏するため、燃料経路７０からの燃料漏れが精度良く診断される。加えて第三実施形態では、タンク温度ＴＭが基準の燃料温度とされ、他の計測値と比較される。燃料タンク１９０に貯留されたＤＭＥ燃料の温度は、燃料経路７０を流通しているＤＭＥ燃料の温度よりも安定している。故に、タンク温度ＴＭを基準とする構成によれば、誤判定を生じ難くすることが可能となる。
【００６７】
尚、第三実施形態において、制御装置３５０が特許請求の範囲に記載の「判定部」に相当し、タンク温度センサ３６１が特許請求の範囲に記載の「第一計測部」に相当する。また、低圧温度センサ３６２が特許請求の範囲に記載の「第二計測部」に相当し、高圧温度センサ３６３が特許請求の範囲に記載の「第三計測部」に相当する。
【００６８】
（他の実施形態）
以上、本発明による複数の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００６９】
上記第一実施形態における高圧温度センサ６３は、例えば図８に示すように、サプライポンプ２０の接続部材２８に取り付けられている。接続部材２８は、出口側中空スクリュー２６と接続されている。出口側中空スクリュー２６の内部には、調圧弁２６ａを収容する燃料流路が形成されている。調圧弁２６ａは、燃料ギャラリー２０ａに流入しているＤＭＥ燃料を、開弁によって接続部材２８に排出させる。接続部材２８は、リーク燃料ライン８８のポンプリークライン８７ｃ（図１参照）の端部と接続されている。以上の構成により、高圧温度センサ６３は、接続部材２８内の燃料流路に排出されたリーク燃料（余剰燃料）としてのＤＭＥ燃料の温度を計測できる。
【００７０】
上記第二実施形態における第二吸込温度センサ２６２は、例えば図９に示すように、サプライポンプ２０の接続部材２９に取り付けられている。接続部材２９は、入口側中空スクリュー２７と接続されている。入口側中空スクリュー２７の内部には、燃料ギャラリー２０ａと連通する燃料流路が形成されている。接続部材２９は、供給ライン８１の第二区間８３（図１参照）の端部と接続されている。以上の構成により、第二吸込温度センサ２６２は、接続部材２９内の燃料流路を流通するＤＭＥ燃料の温度を計測できる。
【００７１】
また、第二吸込温度センサ２６２は、例えば図１０に示すように、サプライポンプ２０のハウジング２０ｂに取り付けることも可能である。第二吸込温度センサ２６２は、ハウジング２０ｂに形成された挿入孔２０ｃに挿入されている。挿入孔２０ｃは、ハウジング２０ｂの外部と燃料ギャラリー２０ａとを連通させている。以上の構成により、第二吸込温度センサ２６２は、燃料ギャラリー２０ａを流通するＤＭＥ燃料の温度を計測できる。
【００７２】
さらに、第二吸込温度センサは、例えば図９に示す入口側中空スクリュー２７に取り付けることが可能である。具体的に、第二吸込温度センサは、入口側中空スクリュー２７に形成された挿入孔に挿入されることで、燃料ギャラリー２０ａ内の燃料温度を計測することができる。以上の構成であれば、ハウジング２０ｂに挿入孔を形成しなくても、燃料ギャラリー２０ａ内の燃料温度の計測が可能となる。
【００７３】
上記実施形態における各温度センサは、例えばサーミスタ等の抵抗値の変化に基づいて温度を計測する構成であってもよく、又は熱電対に生じる電圧に基づいて温度を計測する構成であってもよい。加えて、温度センサを設置する箇所及び個数は、適宜変更可能である。さらに、液化ガス燃料の温度低下を検知する際に比較される計測温度は、上記第一実施形態のように燃料経路７０上にて隣接する温度センサの計測値であってもよく、又は上記第三実施形態のように、特定の温度センサの計測値であってもよい。
【００７４】
上記第一実施形態にて用いられる各余裕代α１〜α４は、予め設定された値であった。しかし、閾値温度を設定するための余裕代は、内燃機関の運転状態等に応じて変更可能であってもよい。例えば、温度センサの計測値に１未満の係数を乗算することより、各閾値温度が設定されてもよい。加えて上記実施形態では、各閾値温度以下となった際に燃料漏れ発生の判定がなされていたが、例えば各閾値温度を下回った場合に、燃料漏れ発生の判定がなされてもよい。
【００７５】
上記実施形態の診断処理は、燃料漏れが生じていると判定された区間のうちで、特に燃料漏れのリスクが高い構成を特定し、当該構成の周りにて燃料漏れが生じてしていると判定していた。例えば、第二実施形態のＳ２１１（図６参照）では、「フィードポンプの吸込口からサプライポンプの吸込口までの区間にて燃料漏れが生じている」と単に判定されるのではなく、「フィードポンプの周りにて燃料漏れが生じている」と判定される。このような燃料漏れの発生箇所を特定するような判定は、実施されなくてもよい。温度センサが設置された二つの箇所の間の区間にて燃料漏れが生じていると単に判定する診断処理も、当然に実施可能である。
【００７６】
上記実施形態では、燃料供給システムによって内燃機関に供給される液化ガス燃料として、ＤＭＥ燃料を例示した。しかし、液化ガス燃料は、ＤＭＥ燃料に限定されない。例えば、主成分としてＤＭＥを含む軽油等のディーゼル燃料が、液化ガス燃料として使用可能である。加えて、液化天然ガス（Liquefied Natural Gas，ＬＮＧ）、液化石油ガス（Liquefied Petroleum Gas，ＬＰＧ）等が液化ガス燃料として使用可能である。
【００７７】
上記実施形態の制御装置によって提供されていた機能は、所定のプログラムを実行するプロセッサの機能ブロックであってもよく、又は専用の集積回路によって実現されていてもよい。或いは、上述のものとは異なるハードウェア及びソフトウェア、或いはこれらの組み合わせによって、各機能が提供されてよい。
【００７８】
例えば上記実施形態では、内燃機関及び燃料供給システムを統合的に制御する電子制御ユニットが、制御装置を兼ねることにより「異常診断方法」を実施していた。しかし、異常診断装置専用の制御装置が、内燃機関及び燃料供給システムを制御する電子制御ユニットとは別の構成として設けられて、「異常診断方法」を実施してもよい。
【００７９】
上記実施形態では、車両に搭載された内燃機関に燃料を供給する燃料経路からの燃料漏れを診断する異常診断装置に本発明を適用した例を説明した。しかし、車載された内燃機関に付属する燃料経路に限らず、船舶、鉄道車両、及び航空機等の内燃機関又は外燃機関に付属する燃料経路からの燃料漏れを診断する異常診断装置にも、本発明は適用可能である。また、発電用の内燃機関又は外燃機関に付属する燃料経路からの燃料漏れを診断する診断装置にも、本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１０  フィードポンプ（低圧ポンプ）、１１  吸込口（低圧吸込口）、１３  吐出口、２０  サプライポンプ（高圧ポンプ）、２１  吸込口（高圧吸込口）、２３  オーバフロー燃料排出口（排出口）、５０，２５０，３５０  制御装置（判定部）、５８  プロセッサ、６１，３６１  タンク温度センサ（タンク計測部，第一計測部）、２６１  第一吸込温度センサ（第一計測部）、６２，３６２  低圧温度センサ（第一計測部，第二計測部）、２６２  第二吸込温度センサ（第二計測部）、６３，３６３  高圧温度センサ（第二計測部，第三計測部）、６４  低温リターン温度センサ（第三計測部）、６５  高温リターン温度センサ（第四計測部）、７０  燃料経路、７１，２７１，３７１  第一箇所、７２，２７２，３７２  第二箇所、８８  リーク燃料ライン、８８ｂ  第一合流部（高温箇所）、８９  還流遮断弁（遮断弁）、８９ａ  流入ポート部（流入口）、１００，２００  異常診断装置、１１０  内燃機関（機関）、１９０  燃料タンク、ＴＭ  タンク温度（計測値）、ＬＭ  低圧ライン温度（計測値）、ＨＭ  高圧ライン温度（計測値）、ＲＭ  リターン温度（計測値）、ＨＲＭ  高温リターン温度（計測値）、ＬＴ  低圧閾値温度、ＨＴ  高圧閾値温度、ＲＴ１  低温戻り閾値温度（戻り閾値温度）、α１〜α４  余裕代（差分）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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