(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が乗場呼びを入力するための入力装置と、前記入力装置で入力された乗場呼びに基づいて複数台のエレベータの運行制御を行う制御装置とを備えたエレベータの群管理システムであって、
前記制御装置は、
前記乗場呼びとして行先階を指定する行先階呼びを利用者が入力可能なように前記入力装置を制御し、前記入力装置で入力された行先階呼びに基づいて、当該行先階呼びに前記複数台のエレベータのうちのいずれかを割り当て、かつ前記複数台のエレベータの運行制御を行う第１の運転モードと、
前記複数の階を複数のゾーンにグループ化し、前記乗場呼びとして前記複数のゾーンの中からいずれかのゾーンを指定するゾーン呼びを利用者が入力可能なように前記入力装置を制御し、前記入力装置で入力されたゾーン呼びに基づいて複数台のエレベータの運行制御を行う第２の運転モードと、を有し、
前記第１の運転モードによる運行制御を実行中、前記入力装置で入力された新たな行先階呼びを複数台のエレベータのいずれにも割り当てられないときは、運転モードを前記第２の運転モードに切り替え、
前記第２の運転モードによる運行制御を実行中、前記入力装置で入力されたゾーン呼びに関して、過去所定時間における前記ゾーン呼びの平均発生間隔が所定時間以上となったときは、運転モードを前記第１の運転モードに切り替える、
エレベータの群管理システム。
【請求項２】
利用者が乗場呼びを入力するための入力装置と、前記入力装置で入力された乗場呼びに基づいて複数台のエレベータの運行制御を行う制御装置とを備えたエレベータの群管理システムであって、
前記制御装置は、
前記乗場呼びとして行先階を指定する行先階呼びを利用者が入力可能なように前記入力装置を制御し、前記入力装置で入力された行先階呼びに基づいて、当該行先階呼びに前記複数台のエレベータのうちのいずれかを割り当て、かつ前記複数台のエレベータの運行制御を行う第１の運転モードと、
前記複数の階を複数のゾーンにグループ化し、前記乗場呼びとして前記複数のゾーンの中からいずれかのゾーンを指定するゾーン呼びを利用者が入力可能なように前記入力装置を制御し、前記入力装置で入力されたゾーン呼びに基づいて複数台のエレベータの運行制御を行う第２の運転モードと、を有し、
前記第１の運転モードによる運行制御を実行中、前記入力装置で入力された新たな行先階呼びを複数台のエレベータのいずれにも割り当てられないときは、運転モードを前記第２の運転モードに切り替え、
前記第２の運転モードによる運行制御を実行中、過去所定時間における全エレベータの平均乗車率が所定平均乗車率以下となったときは、運転モードを前記第１の運転モードに切り替える、
エレベータの群管理システム。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記第１の運転モードによる運行制御を実行中、前記入力装置で入力された新たな行先階呼びを複数台のエレベータのいずれにも割り当てられないときは、所定階における行先階呼びに対してのみ、運転モードを前記第２の運転モードに切り替え、他の階における行先階呼びに対しては、前記第１の運転モードによる運行制御を継続する、
請求項１または２に記載のエレベータの群管理システム。
【請求項４】
前記制御装置は、
前記第１の運転モードによる運行制御を実行中において過去所定期間に所定階で登録された行先階呼びに係る行先階に関する情報を記憶しており、
前記制御装置は、
前記過去所定期間に前記所定階で登録された行先階呼びに係る行先階に関する情報に基づいて、前記所定階から各階への階間交通量を求め、
前記階間交通量に応じて、前記複数の階の複数のゾーンへのグループ化の態様を変更する、
請求項１または２に記載のエレベータの群管理システム。
【請求項５】
利用者が乗場呼びを入力するための入力装置で入力された乗場呼びに基づいて複数台のエレベータの運行制御を行うエレベータの群管理方法であって、
前記乗場呼びとして行先階を指定する行先階呼びを利用者が入力可能なように前記入力装置を制御し、前記入力装置で入力された行先階呼びに基づいて、当該行先階呼びに前記複数台のエレベータのうちのいずれかを割り当て、かつ前記複数台のエレベータの運行制御を行う第１の運転モードと、
前記複数の階を複数のゾーンにグループ化し、乗場呼びとして前記複数のゾーンの中からいずれかのゾーンを指定するゾーン呼びを利用者が入力可能なように前記入力装置を制御し、前記入力装置で入力されたゾーン呼びに基づいて複数台のエレベータの運行制御を行う第２の運転モードと、を有し、
前記第１の運転モードによる運行制御を実行中、前記入力装置で入力された新たな行先階呼びを複数台のエレベータのいずれにも割り当てられないときは、運転モードを前記第２の運転モードに切り替え、
前記第２の運転モードによる運行制御を実行中、前記入力装置で入力されたゾーン呼びに関して、過去所定時間における前記ゾーン呼びの平均発生間隔が所定時間以上となったときは、運転モードを前記第１の運転モードに切り替える、
エレベータの群管理方法。
【請求項６】
利用者が乗場呼びを入力するための入力装置で入力された乗場呼びに基づいて複数台のエレベータの運行制御を行うエレベータの群管理方法であって、
前記乗場呼びとして行先階を指定する行先階呼びを利用者が入力可能なように前記入力装置を制御し、前記入力装置で入力された行先階呼びに基づいて、当該行先階呼びに前記複数台のエレベータのうちのいずれかを割り当て、かつ前記複数台のエレベータの運行制御を行う第１の運転モードと、
前記複数の階を複数のゾーンにグループ化し、乗場呼びとして前記複数のゾーンの中からいずれかのゾーンを指定するゾーン呼びを利用者が入力可能なように前記入力装置を制御し、前記入力装置で入力されたゾーン呼びに基づいて複数台のエレベータの運行制御を行う第２の運転モードと、を有し、
前記第１の運転モードによる運行制御を実行中、前記入力装置で入力された新たな行先階呼びを複数台のエレベータのいずれにも割り当てられないときは、運転モードを前記第２の運転モードに切り替え、
前記第２の運転モードによる運行制御を実行中、過去所定時間における全エレベータの平均乗車率が所定平均乗車率以下となったときは、運転モードを前記第１の運転モードに切り替える、
エレベータの群管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力された乗場呼びに基づいて複数台のエレベータの運行制御を行うエレベータの群管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、入力装置で入力された乗場呼びに基づいて複数台のエレベータの運行制御を行うエレベータの群管理システムが開示されている。
【０００３】
この群管理システムは、運転モードとして、行先階登録モードと、ゾーン運転モードとを有する。行先階登録モードにおいて、群管理システムは、乗場呼びとして行先階を指定する行先階呼びを利用者が入力可能なように入力装置を制御する。また、群管理システムは、入力装置で入力された行先階呼びに基づいて、当該行先階呼びに複数台のエレベータのうちのいずれかを割り当て、かつ複数台のエレベータの運行制御を行う。これに対し、ゾーン運転モードにおいて、群管理システムは、複数の階を複数のゾーンにグループ化し、乗場呼びとして複数のゾーンの中からいずれかのゾーンを指定するゾーン呼びを利用者が入力可能なように入力装置を制御する。また、群管理システムは、入力装置で入力されたゾーン呼びに基づいて複数台のエレベータの運行制御を行う。そして、群管理システムは、所定の時間帯には、ゾーン運転モードによる運行制御を実行し、それ以外の時間帯には、行先階登録モードによる運行制御を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２５５９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
エレベータの運行制御においては、輸送能力の向上が求められている。
【０００６】
本発明は、入力された乗場呼びに基づいて複数台のエレベータの運行制御を行うエレベータの群管理システムにおいて、輸送能力を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のエレベータの群管理システムは、利用者が乗場呼びを入力するための入力装置と、入力装置で入力された乗場呼びに基づいて複数台のエレベータの運行制御を行う制御装置とを備えたエレベータの群管理システムである。
制御装置は、
乗場呼びとして行先階を指定する行先階呼びを利用者が入力可能なように入力装置を制御し、入力装置で入力された行先階呼びに基づいて、当該行先階呼びに複数台のエレベータのうちのいずれかを割り当て、かつ複数台のエレベータの運行制御を行う第１の運転モードと、
複数の階を複数のゾーンにグループ化し、乗場呼びとして複数のゾーンの中からいずれかのゾーンを指定するゾーン呼びを利用者が入力可能なように入力装置を制御し、入力装置で入力されたゾーン呼びに基づいて複数台のエレベータの運行制御を行う第２の運転モードと、を有し、
第１の運転モードによる運行制御を実行中、入力装置で入力された行先階呼びに対するエレベータの割当状態が第１所定条件を満たしたときは、運転モードを第２の運転モードに切り替え、
第２の運転モードによる運行制御を実行中、入力装置で入力されたゾーン呼びに関する所定パラメータが第２所定条件を満たしたときは、運転モードを第１の運転モードに切り替える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、エレベータの運転モードを、入力装置で入力された乗場呼びの発生状態に応じた運転モードに切り替えることができる。したがって、輸送能力を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１に係るエレベータの群管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係る行先階登録装置及び行先階インジケータの配置の一例を示す図である。
【図３】実施形態１に係るエレベータの群管理システムの行先階登録装置の構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態１に係るエレベータの群管理システムの行先階インジケータの構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態１に係るエレベータの群管理システムの制御装置の機能を示す機能ブロック図である。
【図６】実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおける行先階登録モード及びゾーン運転モードの概要を説明する図である。
【図７】実施形態１に係るエレベータの群管理システムの行先階登録装置の表示例を示す図である。
【図８】実施形態１に係るエレベータの群管理システムの行先階インジケータの表示例を示す図である。
【図９】実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおいて、運転モードが行先階登録モードのときの動作の流れを示すフローチャートである。
【図１０】実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおける、運転モードが行先階登録モードのときの割当候補号機に関する判断動作の流れを示すフローチャートである。
【図１１】実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおいて、運転モードが行先階登録モードのときの割当候補号機に関する判断動作における、新規呼びと既存呼びとの干渉範囲の決定の流れを示すフローチャートである。
【図１２】実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおける行先階インジケータの表示の切替動作の流れを示すフローチャートである。
【図１３】実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおける、ゾーン運転モードから行先階登録モードへの切替の判定動作の流れを示すフローチャートである。
【図１４】実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおける、ゾーン運転モードから行先階登録モードへの移行時の行先階インジケータの表示の切替動作の流れを示すフローチャートである。
【図１５】実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおいて、ゾーン運転モードから行先階登録モードへ切り替えが行われるときの、行先階登録装置の表示の一例を示す図である。
【図１６】混雑時のエレベータホール内の乗客の分布状態の一例を示す図である。
【図１７】上下方向呼び方式におけるエレベータホールの乗客の分布状態を示す図である。
【図１８】実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおいて、運転モードがゾーン運転モードのときのゾーン設定の第２の他の例を説明する図である。
【図１９】実施形態２に係るエレベータの群管理システムにおけるゾーン分割態様の決定動作の流れを示すフローチャートである。
【図２０】実施形態２に係るエレベータの群管理システムにおける、ロビー階から各階へ向かう乗客数の平均を示す乗客分布テーブルの一例を示す図である。
【図２１】実施形態２に係るエレベータの群管理システムの効果を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態に係るエレベータの群管理システムについて図面を参照して説明する。
【００１１】
（発明に至った経緯）
実施形態について説明する前に本発明に至った経緯について説明する。
【００１２】
乗場および乗場近傍に設置された行先階登録装置で登録された行先階呼びに基づいて、当該行先階呼びに、複数台のエレベータのうちのいずれかを割り当てる行先階行先階登録システム（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｙｓｔｅｍ）が存在する。行先階行先階登録システムでは、行先階呼びに対するエレベータの割当をシステム側でコントロールできる。そのため、従来から存在する、利用者が上下方向呼びボタンを操作して上方向または下方向への登録のみを行う上下方向登録のシステムよりも、エレベータシステム全体としての輸送効率を向上させることができる。
【００１３】
図１６（ａ）は、行先階登録システムを採用したエレベータシステムにおける、混雑時のエレベータホール内の乗客の分布状態の一例を示す図である。制御装置は、行先階登録装置を介して利用者により新規の行先階呼びが登録された場合、当該行先階呼びに対して割り当てる号機を決定し、決定した号機名を行先階登録装置に表示させる。しかし、行先階登録システムでは、輸送能力を越える利用者が発生した場合、以下のような問題が生じる場合がある。
【００１４】
すなわち、輸送能力を越える利用者が発生した場合、到着した号機に利用者が乗車できない「積み残し」や、割り当てた行先階を号機が満員のために通過する「満員通過」が発生することがある。しかし、従来においては、利用者に対して割当号機を即時に案内するために、「積み残し」や「満員通過」が生じる可能性がある場合でも、割当号機を決定し、利用者に案内を行っていた。
【００１５】
「積み残し」や「満員通過」が発生すると、登録したにもかかわらず乗車できなかった利用者は、行先階登録装置で再登録を行う必要がある。この場合、例えば、図１６（ａ）に示すように、再登録しようとする利用者の動線と、新たにロビーに到着した利用者の動線とが交錯し、利用者がホール内で思うように移動できなくなることがある。その結果、、利用者が登録装置に到達しにくくなって登録を行いにくくなったり、割当号機に到達しにくくなって割当号機に乗り遅れたりすることが発生し、エレベータシステム全体としての輸送能力が低下する可能性がある。
【００１６】
本発明は、このような問題を解決することを具体的課題とし、当該課題の解決のため、以下の構成を採用する。
【００１７】
（実施形態１）
１．構成
図１は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムの構成を示すブロック図である。
【００１８】
エレベータの群管理システムは、制御装置１０、行先階登録装置２０、及び行先階インジケータ４０を有する。エレベータの群管理システムは、複数台のエレベータ３０（以下適宜「号機」という）の走行を統合的に制御する。本実施形態では、行先階登録装置２０及び行先階インジケータ４０は、ビルの各階に配備されているものとする。
【００１９】
本例では、エレベータ３０として、Ａ号機からＦ号機の６台が設けられている。各エレベータ３０（各号機）は、かご、巻上機（モータ）、釣合おもり、制御部等を有する。各エレベータ３０の制御装置は、制御装置１０からの制御信号に基づいて、巻上機（モータ）の動作等を制御することにより、かごの上昇、下降、停止等を制御する。
【００２０】
図２は、実施形態１に係る行先階登録装置及び行先階インジケータの配置の一例を示す図である。
【００２１】
行先階登録装置２０は、各階のエレベータホールにおいて、エレベータ３０の乗車ドアの側方の壁面に配置されている。本例において、行先階登録装置２０は、１台だけ配置されているが、複数台配置されてもよい。また乗場あるいは乗場近傍に配置されていてもよい。
【００２２】
行先階インジケータ４０は、各階のエレベータホールにおいて、エレベータ３０の乗車ドアの上方の壁面に配置されている。行先階インジケータ４０は、対応するエレベータ３０を認識可能なように配置されていれば、エレベータ３０の乗車ドアの上方の壁面でなく、側方の壁面等に配置されてもよい。
【００２３】
図１に戻り、制御装置１０は、制御部１１、記憶部１２、及び入出力インタフェース１３を備える。
【００２４】
制御部１１は、演算処理を行う。記憶部１２は、プログラム、及び種々のデータを格納している。プログラムは、本実施形態の各種機能を実現するためのプログラムを含む。制御装置１０は、制御部１１が上記プログラムに基づいて種々のデータ等を利用して演算処理を行うことにより、後述する各種の機能を実現する。制御部１１は、例えばＣＰＵ、ＭＰＵ、またはＦＰＧＡで構成される。制御装置１０の機能は、ハードウェアとソフトウェアとの協働で実現されてもよいし、ハードウェア（電子回路）のみで実現されてもよい。
【００２５】
入出力インタフェース１３は、行先階登録装置２０、行先階インジケータ４０、及び複数のエレベータ３０との間で信号を送受信するためのインタフェースである。入出力インタフェース１３は、制御部１１から出力される信号を所定の形式の信号に変換して出力する。また、入出力インタフェース１３は、行先階登録装置２０、行先階インジケータ４０、及び複数のエレベータ３０から入力された信号を所定の形式の信号に変換して制御部１１に出力する。
【００２６】
図３は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムの行先階登録装置２０の構成を示すブロック図である。
【００２７】
行先階登録装置２０は、制御部２１、記憶部２２、入出力インタフェース２３、及び表示・操作部２４を有する。
【００２８】
制御部２１は、演算処理を行う。記憶部２２は、プログラム、及び種々のデータを格納している。プログラムは、本実施形態の各種機能を実現するためのプログラムを含む。データは、例えば、当該行先階登録装置２０のＩＤ（識別情報）や設置階に関するデータを含む。行先階登録装置２０は、制御部２１が上記プログラムに基づいて種々のデータ等利用して演算処理を行うことにより、各種の機能を実現する。制御部２１は、例えばＣＰＵ、ＭＰＵ、またはＦＰＧＡで構成される。行先階登録装置２０の機能は、ハードウェアとソフトウェアとの協働で実現されてもよいし、ハードウェア（電子回路）のみで実現されてもよい。
【００２９】
入出力インタフェース２３は、制御装置１０との間で信号を送受信するためのインタフェースである。入出力インタフェース２３は、制御部２１から出力される信号を所定の形式の信号に変換して出力する。また、入出力インタフェース２３は、制御装置１０から入力された信号を所定の形式の信号に変換して制御部２１に出力する。
【００３０】
表示・操作部２４は、利用者のタッチ操作を検出可能なタッチパネルにより構成されており、制御部２１から入力される表示信号に基づく表示を行うとともに、利用者が行先階等を入力するためのインタフェースとして機能する。表示・操作部２４は、表示信号に基づいて、例えば、テンキーや上下方向呼びボタン等の操作ボタンを表示する。操作ボタンに対してタッチ操作が行われると、表示・操作部２４は、操作内容に対応する信号を制御部２１に出力する。
【００３１】
図４は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムの行先階インジケータの構成を示すブロック図である。
【００３２】
行先階インジケータ４０は、制御部４１、記憶部４２、入出力インタフェース４３、及び表示部４４を有する。
【００３３】
制御部４１は、演算処理を行う。記憶部４２は、プログラム、及び種々のデータを格納している。プログラムは、本実施形態の各種機能を実現するためのプログラムを含む。データは、例えば、当該行先階インジケータ４０のＩＤ（識別情報）や設置階に関するデータを含む。行先階インジケータ４０は、制御部４１が上記プログラムに基づいて種々のデータ等利用して演算処理を行うことにより、各種の機能を実現する。制御部４１は、例えばＣＰＵ、ＭＰＵ、またはＦＰＧＡで構成される。行先階インジケータ４０の機能は、ハードウェアとソフトウェアとの協働で実現されてもよいし、ハードウェア（電子回路）のみで実現されてもよい。
【００３４】
入出力インタフェース４３は、制御装置１０との間で信号を送受信するためのインタフェースである。入出力インタフェース４３は、制御部４１から出力される信号を所定の形式の信号に変換して出力する。また、入出力インタフェース４３は、制御装置１０から入力された信号を所定の形式の信号に変換して制御部４１に出力する。
【００３５】
表示部４４は、制御部４１から出力される表示信号に基づく表示を行う。
【００３６】
２．動作
２−１．概要
図５は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムの制御装置１０の機能を示す機能ブロック図である。
【００３７】
制御装置１０は、運転モードとして、行先階登録モード（第１の運転モード）と、ゾーン運転モード（第２の運転モード）とを有する。行先階登録モードでは、制御装置１０は、乗場呼びとして行先階を指定する行先階呼びを利用者が入力可能なように行先階登録装置２０を制御する。また、制御装置１０は、行先階登録装置２０で入力された行先階呼びに基づいて、当該行先階呼びに複数台のエレベータ３０のうちのいずれかを割り当て、かつ複数台のエレベータ３０の運行制御を行う。ゾーン運転モードでは、制御装置１０は、複数の階を複数のゾーンにグループ化し、乗場呼びとして複数のゾーンの中からいずれかのゾーンを指定するゾーン呼びを利用者が入力可能なように行先階登録装置２０を制御する。また、制御装置１０は、行先階登録装置２０で入力されたゾーン呼びに基づいて複数台のエレベータ３０の運行制御を行う。
【００３８】
制御装置１０は、乗場呼び割当部１０Ａ、運転モード切替判断部１０Ｂの各機能を実現する。乗場呼び割当部１０Ａは、入出力インタフェース１３を介して行先階登録装置２０から、乗場呼び信号として、行先階呼びに対する号機の割当依頼信号、またはゾーン呼びに対する号機の割当依頼信号を受信すると、受信した乗場呼びに関する情報を運転モード切替判断部１０Ｂに送信する。運転モード切替判断部１０Ｂは、受信した乗場呼びに関する情報に基づいて、現在の運転モードを継続するか否かを判断する。運転モード切替判断部１０Ｂは、判断結果に基づいて、実行すべき運転モードを示す信号を、行先階登録装置２０、行先階インジケータ４０、及びエレベータ３０の制御装置に送信する。
【００３９】
また、運転モード切替判断部１０Ｂは、現在の運転モードを継続するか否かを判断すると、実行すべき運転モードを示す信号を、乗場呼び割当部１０Ａに送信する。乗場呼び割当部１０Ａは、受信した信号が示す運転モードに応じて割当号機を決定し、割当号機を示す信号を、入出力インタフェース１３を介して行先階登録装置２０及び行先階インジケータ４０に出力する。
【００４０】
図６は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおける行先階登録モード及びゾーン運転モードの概要を説明する図である。図６（ａ）は、本発明の実施形態に係るエレベータの群管理システムにおける行先階登録モードの概要を説明する図である。図６（ａ）、図６（ｂ）の例では、ビルは１３階建てで、Ａ号機からＦ号機の６台のエレベータ３０が設けられている。行先階登録モードにおいては、新規の行先階呼びに対してＡ号機からＦ号機のエレベータ３０のうちのいずれかを割当可能である。また、全てのエレベータ３０は、１階〜１３階の全ての階をサービス可能である。
【００４１】
図６（ｂ）は、本発明の実施形態に係るエレベータの群管理システムにおける、ゾーン運転モード時の概要を説明する図である。本例では、１階〜１３階の範囲が、１階〜５階のゾーン、１階、及び６階〜９階のゾーン、１階、及び１０階〜１３階のゾーンの３個のゾーンに分割されている。Ａ号機及びＢ号機のサービス対象階は１階〜５階のゾーン、Ｃ号機及びＤ号機のサービス対象階は１階、及び６階〜９階のゾーン、Ｅ号機及びＦ号機のサービス対象階は１階、及び１０階〜１３階のゾーンに設定されている。利用者は、行先階に応じたゾーンを担当する号機に乗車する。
【００４２】
図７は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムの行先階登録装置２０の表示例を示す図である。図７（ａ）は、行先階登録モードにおける行先階登録装置２０の表示例を示す図である。本例では、ユーザにより、表示・操作部２４に表示されたテンキーＫを介して行先階として１２階が登録されたときに、制御装置１０により当該行先階に対してＢ号機が割り当てられたことを示している。
【００４３】
図７（ｂ）は、ゾーン運転モードにおける行先階登録装置２０の表示例を示す図である。本例では、表示・操作部２４に、１階〜５階のゾーン、６階〜９階のゾーン、１０階〜１３階のゾーンのそれぞれについて、割当号機名と乗場呼びボタンＢ１、Ｂ２、Ｂ３とが表示されている。利用者は、行きたいゾーンの乗場呼びボタンにタッチすることにより、乗場呼びを登録することができる。
【００４４】
図８は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムの行先階インジケータの表示例を示す図である。図８（ａ）は、行先階登録モードにおける行先階インジケータの表示の一例を示す図である。本例では、行先階インジケータ４０は、Ａ号機に対して１１階、１３階、１７階が行先階として割り当てられていることを示している。
【００４５】
図８（ｂ）は、ゾーン運転モードにおける行先階インジケータの表示の一例を示す図である。本例では、行先階インジケータ４０は、Ａ号機のエレベータのサービス対象階が２階〜６階であることを示している。
【００４６】
２−２．行先階登録モード
２−２−１．基本動作
制御装置１０は、行先階登録モードにおいて、乗場呼びとして行先階を指定する行先階呼びを利用者が入力可能なように行先階登録装置２０を制御し、行先階登録装置２０で入力された行先階呼びに基づいて、当該行先階呼びに複数台のエレベータ３０のうちのいずれかを割り当て、かつ複数台のエレベータ３０の運行制御を行う。
【００４７】
２−２−２．行先階登録モードにおけるエレベータの割当動作
エレベータの群管理システムにおいて実行される動作について詳しく説明する。図９は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおいて、運転モードが行先階登録モードのときの動作の流れを示すフローチャートである。
【００４８】
ある階（Ｆ階）で行先階登録装置２０の表示・操作部２４に対して利用者により行先階（Ｄ階）の指定操作が行われると、表示・操作部２４は指定操作に対応する行先階呼びの信号を行先階登録装置２０の制御部２１に出力する。制御部２１は、指定操作に対応する行先階呼びの信号に所定の処理を施した後、当該処理後の信号を入出力インタフェース２３を介して制御装置１０に出力する（Ｓ１０）。
【００４９】
行先階登録装置２０からの行先階呼びの信号を受信すると、制御装置１０は、当該行先階呼びの信号に基づいて、複数台のエレベータ３０のうちの割当可能な号機（以下、適宜「割当候補号機」という）を判断する（Ｓ１１）。当該判断の詳細については後述する。
【００５０】
制御装置１０は、当該行先階呼びに対して割当候補号機が存在するか否か（第１所定条件を満たすか否か）を判断する（Ｓ１２）。
【００５１】
割当候補号機があるときは（Ｓ１２でＹＥＳ）、制御装置１０は、割当候補号機の中から１台の割当号機を選択し、選択した割当号機を示す信号を行先階登録装置２０に出力する、選択した割当号機を示す信号を受信すると、行先階登録装置２０は、割当号機を示す情報を表示・操作部２４に表示する。例えば、Ｂ号機が割当号機である場合、行先階登録装置２０は、前述の図７（ａ）に示すように、「Ｂ」という情報を表示・操作部２４に表示する（Ｓ１３）。なお、割当候補号機の中からの１台の割当号機の選択は、所定の手順にしたがって行われる。この所定の手順は、公知の技術が利用可能である。
【００５２】
これに対し、割当候補号機がないときは（Ｓ１２でＮＯ）、制御装置１０は、運転モードを行先階登録モードからゾーン運転モードに切り替える（Ｓ１４）。この切り替え時における行先階登録装置２０等の表示の切り替え動作については後述する。
【００５３】
２−２−２．割当候補号機の判断
前述のステップＳ１１における割当候補号機に関する判断について詳細に説明する。  図１０は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおける、運転モードが行先階登録モードのときの割当候補号機に関する判断動作の流れを示すフローチャートである。
【００５４】
制御装置１０は、かご番号ｉとして１を設定する（Ｓ２０）。なお、かごと号機は１対１で対応するのでかご番号ｉは号機の番号でもある。本実施形態では、６台のエレベータ３０が設けられているので、ｉは１〜６である。号機番号１〜６の号機は、上述のＡ号機〜Ｆ号機に対応する。
【００５５】
制御装置１０は、呼び発生階Ｆから行先階Ｄへの新規の行先階呼び（以下、適宜「新規呼び」という）を仮にｉ号機に割り当てる（Ｓ２１）。
【００５６】
制御装置１０は、新規呼びと、当該新規呼びの発生迄に既に発生している行先階呼び（以下、適宜「既存呼び」という）との干渉範囲を求める（Ｓ２２）。干渉範囲とは、新規呼びへのかごの割当を決める際に、既存呼びとの関係で計算の必要な階数の範囲である。干渉範囲は、開始階ｆ＿ｓｔａｒｔと終了階ｆ＿ｅｎｄとの間の範囲で示す。干渉範囲の求め方は後述する。
【００５７】
制御装置１０は、かごｉが開始階ｆ＿ｓｔａｒｔに到着するときのかごｉ内の人数を求める（Ｓ２３）。この人数は、現在のかご内の人数と、現在階から開始階ｆ＿ｓｔａｒｔに到着するまでの間での既存呼びによる乗車人数と降車人数とにより求めることができる。
【００５８】
制御装置１０は、演算対象階ｆとして開始階ｆ＿ｓｔａｒｔを設定する（Ｓ２４）。
【００５９】
制御装置１０は、かごｉが、（１）演算対象階ｆにかご呼びを有するという条件と、（２）演算対象階ｆが行先階Ｄであるとの条件との少なくとも一方を満たすか判定する（Ｓ２５）。ある階でのかご呼びとは、その階において降車することを要求する行先階呼びである。
【００６０】
ステップＳ２５の条件（１）、（２）の少なくとも一方が満たされるとき（Ｓ２５でＹＥＳ）、制御装置１０は、かごｉ内の人数Ｐから演算対象階ｆでの降車人数を減算してかごｉ内の人数Ｐを更新する（Ｓ２６）。
【００６１】
制御装置１０は、かごｉが、（１）演算対象階ｆに割当乗車呼びを有するという条件と、（２）演算対象階ｆが呼び発生階Ｆであるとの条件との少なくとも一方を満たすか判定する（Ｓ２７）。ある階での割当乗車呼びとは、その階において乗車することを要求する行先階呼びである。
【００６２】
ステップＳ２７の条件（１）、（２）の少なくとも一方が満たされるとき（Ｓ２７でＹＥＳ）、制御装置１０は、かごｉ内の人数Ｐに演算対象階ｆでの乗車人数を加算してかご内人数Ｐを更新する（Ｓ２８）。
【００６３】
上記ステップＳ２５の条件（１）、（２）のいずれもが満たされないとき（Ｓ２５でＮＯ）、制御装置１０は、（１）演算対象階ｆに割当乗車呼びを有するという条件と、（２）演算対象階ｆが呼び発生階Ｆであるとの条件との少なくとも一方の条件が満たされ、かつ、（３）かごｉ内の人数Ｐが満員人数（積載可能重量等から定まる乗車可能な人数）であるとの条件が満たされるか否かを判定する（Ｓ２９）。なお、満員人数でなく、それよりも少ない所定人数としてもよい。
【００６４】
ステップＳ２９の条件が満たされるとき（Ｓ２９でＹＥＳ）、制御装置１０は、演算対象階ｆで満員通過が発生すると判定する（Ｓ３０）。
【００６５】
このとき、制御装置１０は、現在の演算対象のｉ号機を割当候補号機としないことを決定する（Ｓ３１）。
【００６６】
ステップＳ２８の実行後、制御装置１０は、算出されたかご内人数Ｐが満員人数より大きいか否かを判定する（Ｓ３２）。
【００６７】
算出されたかご内人数Ｐが満員人数より大きいとき（Ｓ３２でＹＥＳ）、制御装置１０は、演算対象階ｆで積み残しが発生すると判定する（Ｓ３３）。
【００６８】
このとき、制御装置１０は、現在の演算対象であるｉ号機を割当候補号機としないことを決定する（Ｓ３１）。
【００６９】
算出されたかご内人数Ｐが満員人数より大きくないとき（Ｓ３２でＹＥＳ）、制御装置１０は、現在の行先階呼びが上方向行きの行先階呼びか下方向行きの行先階呼びかを判定する（Ｓ３４）。
【００７０】
現在の行先階呼びが上方向行きの行先階呼びのとき（Ｓ３４でＹＥＳ）、制御装置１０は、演算対象階ｆとして１を加算した階数（ｆ＝ｆ＋１）を設定し（Ｓ３５）、新たな演算対象階ｆが終了階ｆ＿ｅｎｄより大きいかを判定し（Ｓ３６）、大きくないとき（Ｓ３６でＮＯ）、前記ステップＳ２５以後を繰り返し実行する。つまり、ｉ号機における、上方向行きの行先階呼びの干渉範囲の全ての演算対象階ｆに対する演算が終了するまで、前記ステップＳ２５以後を繰り返し実行する。
【００７１】
これに対し、現在の行先階呼びが下方向行きの行先階呼びのとき（Ｓ３４でＮＯ）、制御装置１０は、演算対象階ｆとして１を減算した階数（ｆ＝ｆ−１）を設定し（Ｓ３７）、新たな演算対象階ｆが終了階ｆ＿ｅｎｄより小さいかを判定し（Ｓ３８）、小さくないとき（Ｓ３８でＮＯ）、前記ステップＳ２５以後を繰り返し実行する。つまり、ｉ号機における、下方向行きの行先階呼びの干渉範囲の全ての演算対象階ｆに対する演算が終了するまで、前記ステップＳ２５以後を繰り返し実行する。
【００７２】
制御装置１０は、干渉範囲の全ての演算対象階ｆに対する演算が終了すると、ｉ号機を割当候補号機として設定する（Ｓ３９）。なお、本ステップＳ３９でｉ号機を割当候補号機として設定するのは、ステップＳ３０で満員通過判定がなされず、かつステップＳ３４で積み残し判定がなされなかったときである。
【００７３】
制御装置１０は、全かごについて割当の計算が完了したか否かを判定する（Ｓ４０）。全かごの計算が完了していないとき（Ｓ４０でＮＯ）、制御装置１０は、演算対象号機番号に１を加算し（ｉ＝ｉ＋１）、新たな号機について前記ステップＳ２１以後の演算処理を行う。
【００７４】
全かごの計算が完了すると（Ｓ４０でＹＥＳ）、制御装置１０は、割当候補号機に関する判断動作を終了する。
【００７５】
次に、図１０のフローチャートの上記ステップＳ２２における干渉範囲の決定方法について説明する。図１１は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおいて、運転モードが行先階登録モードのときの割当候補号機に関する判断動作における、新規呼びと既存呼びとの干渉範囲の決定の流れを示すフローチャートである。
【００７６】
制御装置１０は、行先階呼びが上方向の行先階呼びか、下方向の行先階呼びかを判定する（Ｓ５０）。
【００７７】
行先階呼びが上方向の行先階呼びのとき（Ｓ５０でＹＥＳ）、制御装置１０は、かごｉが上方向に走行中か否かを判定する（Ｓ５１）。かごｉが上方向に走行中のとき（Ｓ５１でＹＥＳ）、制御装置１０は、かごｉが呼び発生階Ｆよりも下の階にいるか否かを判定する（Ｓ５２）。かごｉが現在、呼び発生階Ｆよりも下の階にいるときは（Ｓ５２でＹＥＳ）、制御装置１０は、呼び発生階Ｆから行先階Ｄまでを干渉範囲と決定する（Ｓ５３）。また、かごｉが上方向に走行中でないとき（Ｓ５１でＮＯ）も、制御装置１０は、呼び発生階Ｆ階から行先階Ｄまでを干渉範囲と決定する（Ｓ５３）。かごｉが現在、呼び発生階Ｆ階よりも下の階にいないときは（Ｓ５２でＮＯ）、制御装置１０は、呼び発生階Ｆから（現在のかご位置−１）階までを干渉範囲と決定する（Ｓ５４）。
【００７８】
これに対し、行先階呼びが上方向の行先階呼びでないとき（Ｓ５０でＮＯ）、つまり、行先階呼びが下方向の行先階呼びのとき、制御装置１０は、かごｉが下方向に走行中か否かを判定する（Ｓ６１）。かごｉが下方向に走行中のとき（Ｓ６１でＹＥＳ）、制御装置１０は、かごｉが現在、呼び発生階Ｆよりも上の階にいるか否かを判定する（Ｓ６２）。かごｉが呼び発生階Ｆよりも上の階にいるときは（Ｓ６２でＹＥＳ）、制御装置１０は、呼び発生階Ｆから行先階Ｄまでを干渉範囲と決定する（Ｓ６３）。また、かごｉが下方向に走行中でないとき（Ｓ６１でＮＯ）も、制御装置１０は、呼び発生階Ｆから行先階Ｄまでを干渉範囲と決定する（Ｓ６３）。かごが現在、呼び発生階Ｆよりも上の階にいないときは（Ｓ６２でＮＯ）、制御装置１０は、呼び発生階Ｆから（現在のかご位置＋１）階までを干渉範囲と決定する（Ｓ６４）。
【００７９】
２−２−３．行先階登録モードからゾーン運転モードへの移行時の運行制御動作
制御装置１０は、モード切替の決定前に行先階登録モードで号機を割り当てた行先階呼びに係る行先階が存在する場合、当該行先階に対するサービスを全て実行した後、当該号機の運行制御を、ゾーン運転モードによる運行制御に切り替える。つまり、割り当て済の行先階に全て停止して、ロビー階に戻ってきた後の、次のサービスサイクルから、当該号機に対してゾーン運転モードによる運行制御を実行する。
【００８０】
２−２−４．行先階登録モードからゾーン運転モードへの移行時の行先階登録装置の表示の切替動作
行先階登録モードからゾーン運転モードに切り替えることが決定された場合（図９のステップＳ１４）、制御装置１０は、即座に、全ての行先階登録装置２０において、前述の図７（ａ）に示す行先階登録モードの表示態様から、図７（ｂ）に示すゾーン運転モードの表示態様への切替を行う。現状で、新規の行先階呼びに対して号機を割り当てることが不可能だからである。
【００８１】
２−２−５．行先階登録モードからゾーン運転モードへの移行時の行先階インジケータの表示の切替動作
行先階登録モードからゾーン運転モードに切り替えることが決定された場合（図９のステップＳ１４）における、行先階インジケータ４０の表示の切替動作について説明する。図１２は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおける行先階インジケータ４０の表示の切替動作の流れを示すフローチャートである。なお、本フローチャートによる処理は、各階、各号機の行先階インジケータ４０について並行して行われる。
【００８２】
行先階登録モードからゾーン運転モードへの運転モードの切替を決定すると、制御装置１０は、演算対象階ｆに演算対象の階数を設定するとともに、かご番号ｉに号機番号を設定する（Ｓ７１）。
【００８３】
制御装置１０は、ｉ号機が演算対象階ｆに行先階呼びを有するか否かを判断する（Ｓ７２）。
【００８４】
ｉ号機が演算対象階ｆに行先階呼びを有していない場合（Ｓ７２でＮＯ）、制御装置１０は、ｉ号機に対応する行先階インジケータ４０のうち演算対象階ｆの行先階インジケータ４０の表示態様を、ゾーン運転モードにおける表示態様に切り替える（Ｓ７５）。図８（ｂ）は、前述したように、ゾーン運転モードにおける行先階インジケータ４０の表示態様の一例を示す図である。本例では、行先階インジケータ４０は、Ａ号機において、２−６階をサービス対象階とするゾーン運転モードに切り替わったことを示している。
【００８５】
これに対し、ｉ号機が演算対象階ｆに行先階呼びを有している場合（Ｓ７２でＹＥＳ）、制御装置１０は、ｉ号機が演算対象階ｆに到着し、行先階呼びに応答したか否かを判定する（Ｓ７３）。
【００８６】
ｉ号機が演算対象階ｆの行先階呼びに応答した場合（Ｓ７３でＮＯ）、制御装置１０は、前述のステップＳ７５の処理を実行する。
【００８７】
これに対し、ｉ号機が演算対象階ｆの行先階呼びにまだ応答していない場合（Ｓ７３でＮＯ）、制御装置１０は、この判定の後、所定時間Ｔ１（秒）経過したときに（Ｓ７４）、再度ステップＳ７３の判定を行う。
【００８８】
本フローチャートによる処理が全ての行先階インジケータ４０に対して並行して行われることにより、行先階インジケータ４０の表示が行先階呼びに対する応答に応じて順次切り替えられることとなる。
【００８９】
２−３．ゾーン運転モード
２−３−１．基本動作
制御装置１０は、ゾーン運転モードにおいて、複数の階を複数のゾーンにグループ化し、乗場呼びとして複数のゾーンの中からいずれかのゾーンを指定するゾーン呼びを利用者が入力可能なように行先階登録装置２０を制御し、行先階登録装置２０で入力されたゾーン呼びに基づいて複数台のエレベータ３０の運行制御を行う
【００９０】
２−３−２．運転モードの切替の判定動作
ゾーン運転モードから行先階登録モードへの切替の判定動作について説明する。図１３は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおける、ゾーン運転モードから行先階登録モードへの切替の判定動作の流れを示すフローチャートである。本フローチャートによる処理は、所定時間間隔で実行される。所定時間は、例えば１分である。
【００９１】
まず、制御装置１０は、全ゾーンについて、現在から過去の所定時間Ｔ（分）の間における行先階呼びの平均発生間隔が所定時間Ｔ２（秒）以上の間隔であるか否か（第２所定条件を満たすか否か）を判定する（Ｓ８１）。所定時間Ｔ（分）は、例えば５分である。所定時間Ｔ２（秒）は、例えば２０秒である。
【００９２】
行先階呼びの平均発生間隔が所定時間Ｔ２（秒）以上の間隔でない場合（Ｓ８１でＮＯ）、制御装置１０は、本フローチャートによる処理を終了する。したがって、全ゾーンについて、ゾーン運転モードが継続される。
【００９３】
これに対し、行先階呼びの平均発生間隔が所定時間Ｔ２（秒）以上の間隔である場合（Ｓ８１でＹＥＳ）、制御装置１０は、全号機のロビー階出発時の平均乗車率（％）を求め、当該平均乗車率が所定乗車率Ｐａ（％）以下か否か（第２所定条件を満たすか否か）を判定する（Ｓ８２）。所定乗車率Ｐａ（％）は、例えば６５％である。平均乗車率は、行先階呼びの数に基づいて求めることができる。なお、全号機の平均乗車率は、全号機（かご）の出発時荷重値をかご内荷重検出センサにより検出し、検出した出発時荷重値の平均値を求め、求めた出発時荷重値の平均値と定格積載荷重値とに基づいて求めてもよい。
【００９４】
平均乗車率が所定乗車率Ｐａ（％）以下でない場合（Ｓ８２でＮＯ）、制御装置１０は、本フローチャートによる処理を終了する。したがって、全ゾーンについて、ゾーン運転モードが継続される。
【００９５】
これに対し、平均乗車率が所定乗車率Ｐａ（％）以下である場合（Ｓ８２でＹＥＳ）、制御装置１０は、ゾーン運転モードから行先階登録モードへの運転モードの切替を決定する（Ｓ８３）。
【００９６】
なお、本実施形態では、ステップＳ８１、ステップＳ８２の両方のステップの判断がＹＥＳであるときに、ゾーン運転モードから行先階登録モードへの運転モードの切替を決定するが、いずれか一方のステップの判断がＹＥＳであれば、ゾーン運転モードから行先階登録モードへの運転モードの切替を決定してもよい。
【００９７】
２−３−３．ゾーン運転モードから行先階登録モードへの移行時の運行制御動作
制御装置１０は、モード切替の決定前にゾーン運転モードで号機を割り当てた乗場呼びが存在する場合、当該乗場呼びに対するサービスを全て実行した後、当該号機の運行制御を、行先階登録モードによる運行制御に切り替える。つまり、割り当て済の乗場呼び階に全て停止して、ロビー階に戻ってきた後の、次のサービスサイクルから、当該号機に対して行先階登録モードによる運行制御を実行する。
【００９８】
２−３−４．ゾーン運転モードから行先階登録モードへの移行時の行先階インジケータの表示の切替動作。
ゾーン運転モードから行先階登録モードへの移行時の行先階インジケータの表示の切替動作について説明する。図１４は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおける、ゾーン運転モードから行先階登録モードへの移行時の行先階インジケータの表示の切替動作の流れを示すフローチャートである。なお、本フローチャートによる処理は、各階、各号機の各行先階インジケータ４０について並行して行われる。
【００９９】
まず、制御装置１０は、ゾーン番号ｊと階番号ｆを設定する（Ｓ８５）。なお、ゾーン番号ｊのゾーンを以下適宜「ゾーンｊ」、階番号ｆの階を以下適宜「ｆ階」という。
【０１００】
制御装置１０は、ゾーンｊにおいて、現在、ｆ階に乗場呼びがあるか否かを判定する（Ｓ８６）。
【０１０１】
乗場呼びがある場合（Ｓ８６でＹＥＳ）、制御装置１０は、この判定から所定時間Ｔ３（秒）が経過したときに（Ｓ８７）、再度ステップＳ８６の判定を行う。
【０１０２】
乗場呼びがない場合（Ｓ８６でＮＯ）、制御装置１０は、ゾーンｊに属する階の行先階インジケータ４０及び行先階登録装置２０の表示を行先階登録モードにおける表示に切り替える（Ｓ８８）。したがって、乗場呼びの受付態様についても、行先階登録モードにおける受付態様に変更する。
【０１０３】
２−３−５．ゾーン運転モードから行先階登録モードへの移行時の行先階登録装置の表示の切替動作
ゾーン運転モードから行先階登録モードへ切り替えが行われるときの、行先階登録装置２０の表示の切替動作を説明する。図１５は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおいて、ゾーン運転モードから行先階登録モードへ切り替えが行われるときの、行先階登録装置２０の表示の一例を示す図である。図１５（ａ）は、全ての階がゾーン運転モードにあることを示している。その状態において、２階〜６階のゾーンにおいて、行先階登録モードへの切替条件が成立すると、制御装置１０は、全階の行先階登録装置２０に対して、図１５（ｂ）に示すように、当該２階〜６階のゾーンの表示を消去し、行先階登録モード用のテンキーＫの表示を行わせる。
【０１０４】
そして、この状態において、７階〜１１階のゾーンにおいて、行先階登録モードへの切替条件が成立すると、制御装置１０は、全階の行先階登録装置２０に対して、図１５（ｃ）に示すように、当該７階〜１１階のゾーンの表示を消去させる。
【０１０５】
そして、この状態において、１２階〜１５階のゾーンにおいて、行先階登録モードへの切替条件が成立すると、制御装置１０は、全階の行先階登録装置２０に対して、図１５（ｄ）に示すように、当該１２階〜１５階のゾーンの表示を消去させる。これにより、全ゾーンの表示が消去され、行先階登録モード用の表示に完全に切り替えられたこととなる。
【０１０６】
２−３−６．運転モードの切り替えによる効果等
本実施形態のエレベータの群管理システムにおける運転モードの切り替えによる効果等について説明する。図１６（ｂ）は、ゾーン運転モードにおけるエレベータホールでの乗客の分布状態を示す図である。ゾーン運転モードにおける乗場呼びの登録態様は上下方向登録である。そのため、利用者は、通常、図１６（ｂ）に示すように、ゾーンに対応するエレベータ３０毎に規則正しく列を作り、先着したエレベータ３０へ乗り込んでいく。従って、エレベータホール内で利用者の動線が交錯するのを抑制できる。そのため、混雑時においては、行先階登録モードよりもエレベータホール内における利用者の移動がスムーズになり、高い輸送能力を得ることができる。
【０１０７】
図１７は、行先階登録やゾーン運転を行わない従来の上下方向呼び方式におけるエレベータホールの乗客の分布状態を示す図である。従来運転方式における乗場呼びの登録態様は、行先階や行先ゾーンを指定しない上下方向登録である。そのため、利用者は、通常、図１７に示すように、次に到着する予定のエレベータへ乗り込むために、当該エレベータの乗車扉前に規則正しく列を作り、到着したエレベータへ乗り込んでいく。従って、エレベータホール内で利用者の動線が交錯することは起こしにくい。しかし、上下方向呼び方式においては、各エレベータの停止階（停止回数）が増加するため、各エレベータの１周時間（ロビー階を出発してからロビー階に戻って車での時間）が長くなる。そのため、特に混雑時においては、行先階登録モードやゾーン運転モードよりも輸送能力は低くなる。また、利用者の行列が極端に長くなったり、行列が解消されるまでの時間が極端に長くなったりする場合がある。
【０１０８】
３．まとめ
本実施形態のエレベータの群管理システムは、
利用者が乗場呼びを入力するための行先階登録装置２０（入力装置）と、行先階登録装置２０で入力された乗場呼びに基づいて複数台のエレベータ３０の運行制御を行う制御装置１０とを備えたエレベータの群管理システムである。
制御装置１０は、
乗場呼びとして行先階を指定する行先階呼びを利用者が入力可能なように行先階登録装置２０を制御し、行先階登録装置２０で入力された行先階呼びに基づいて、当該行先階呼びに複数台のエレベータ３０のうちのいずれかを割り当て、かつ複数台のエレベータ３０の運行制御を行う行先階登録モード（第１の運転モード）と、
複数の階を複数のゾーンにグループ化し、乗場呼びとして複数のゾーンの中からいずれかのゾーンを指定するゾーン呼びを利用者が入力可能なように行先階登録装置２０を制御し、行先階登録装置２０で入力されたゾーン呼びに基づいて複数台のエレベータ３０の運行制御を行うゾーン運転モード（第２の運転モード）と、を有し、
行先階登録モードによる運行制御を実行中、行先階登録装置２０で入力された行先階呼びに対するエレベータ３０の割当状態が第１所定条件を満たしたときは、運転モードをゾーン運転モードに切り替え、
ゾーン運転モードによる運行制御を実行中、行先階登録装置２０で入力されたゾーン呼びに関する所定パラメータが第２所定条件を満たしたときは、運転モードを行先階登録モードに切り替える。
【０１０９】
これにより、エレベータの運転モードを、行先階登録装置２０で入力された乗場呼びの発生状態に応じた運転モードに切り替えることができる。したがって、輸送能力を向上させることができる。
【０１１０】
本実施形態のエレベータの群管理システムにおいて、
第１所定条件は、
入力された新たな行先階呼びに対して複数台のエレベータ３０のいずれをも割り当てられないことである。
【０１１１】
行先階登録モードにおいて、入力された新たな行先階呼びに対して複数台のエレベータ３０のいずれをも割り当てられないことは、エレベータホールに多くの利用者が存在し、利用者の動線が交錯し、混雑状態にある可能性があることを示唆している。そのため、入力された新たな行先階呼びに対して複数台のエレベータ３０のいずれをも割り当てられないときは、運転モードを、行先階登録モードからゾーン運転モードに切り替えて、エレベータホールの混雑の解消を図る。
【０１１２】
本実施形態のエレベータの群管理システムにおいて、
所定パラメータは、過去所定時間におけるゾーン呼びの平均発生間隔であり、
第２所定条件は、平均発生間隔が所定時間Ｔ２（秒）以上となったことである。
【０１１３】
ゾーン運転モードにおいて、過去所定時間におけるゾーン呼びの平均発生間隔が所定時間Ｔ２（秒）以上となったことは、エレベータホール内の利用者の数が減少し、混雑状態が解消されている可能性があることを示唆している。そのため、過去所定時間におけるゾーン呼びの平均発生間隔が所定時間Ｔ２（秒）以上となったときは、運転モードを、ゾーン運転モードから行先階登録モードに切り替えて、輸送効率の向上を図る。
【０１１４】
本実施形態のエレベータの群管理システムにおいて、
前記所定パラメータは、過去所定時間における全エレベータ３０の平均乗車率であり、
前記第２所定条件は、前記平均乗車率が所定平均乗車率以下となったことである。
【０１１５】
ゾーン運転モードにおいて、過去所定時間における平均乗車率が所定平均乗車率以下となったことは、エレベータホール内の利用者の数が減少し、混雑状態が解消されている可能性があることを示唆している。そのため、過去所定時間における平均乗車率が所定平均乗車率以下となったときは、運転モードを、ゾーン運転モードから行先階登録モードに切り替えて、行先階登録モードによる輸送効率の向上を図る。
【０１１６】
（実施形態１におけるゾーン設定の第１の他の例）
図６（ｂ）に示す一般的なゾーン運転方式においては、上述のメリットが得られる一方、階間での移動が各ゾーン内に限られるというデメリットがある。例えば図６（ｂ）の場合、１０階から１３階への移動はＥ号機あるいはＦ号機がサービス可能であるが、３階から６階への移動をサービスする号機は無い。この場合、利用者はまずＡ号機あるいはＢ号機で３階からロビー階へ行き、そこからＣ号機或はＤ号機で６階へ行く必要がある。これは利用者にとっての利便性を悪くしている。以下、利用者の利便性を向上可能な実施形態を説明する。
【０１１７】
図１８（ａ）は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおいて、運転モードがゾーン運転モードのときのゾーン設定の第１の他の例を説明する図である。
【０１１８】
図１８（ａ）に示す第１の他の例では、行先階登録モードからゾーン運転モードへの切り替えに関する第１所定条件を満たしたときに、ロビー階で登録された呼びに対してのみ、運転モードを、行先階登録モードからゾーン運転モードへの切替を行い、他の階で登録された呼びに対しては、行先階登録モードによる処理を継続する。一般的なオフィスビル等においては、出勤時間帯等の繁忙時間帯においても、ロビー階以外の階の間での階間交通は比較的少ない。そのため、出勤時間帯等の繁忙時間帯に、ロビー階以外の一般階では行先階登録モードとしておき、一般階からはどの階へ行くことを許可しても、輸送能力の低下は比較的少ない。したがって、利用者の利便性を保ちながら、高い輸送能力を確保することができる。
【０１１９】
（実施形態１におけるゾーン設定の第２の他の例）
図１８（ｂ）は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおいて、運転モードがゾーン運転モードのときのゾーン設定の第２の他の例を説明する図である。
【０１２０】
図１８（ｂ）に示す第２の他の例では、ロビー階と所定階（本例では４階）で登録された呼びに対してのみ、ゾーン運転モードと行先階登録モードとの間のモード切替を行い、他の階で登録された乗場呼びに対しては、行先階登録モードによる処理を行う。本例では、所定階は、例えば食堂が存在する階である。この場合、昼食時間等に、所定階のエレベータホールの混雑が予想される。そこで、第２の他の例では、所定階（本例では４階）を、ゾーン運転モードと行先階登録モードとの間のモード切替を行う対象階としている。これにより、所定階の昼食時等におけるエレベータホールの混雑が抑制され、利用者の移動がスムーズに行われることで輸送能力が向上する。
【０１２１】
（実施形態２）
本発明の実施形態２に係るエレベータの群管理システムについて説明する。本実施形態に係るエレベータの群管理システムでは、ゾーン運転モードにおけるゾーンと階との対応関係を、交通需要に応じて柔軟に変更可能なように構成している。つまり、複数の階のゾーンへの分割を、交通需要に応じて柔軟に変更可能なように構成している。
【０１２２】
図１９は、実施形態２に係るエレベータの群管理システムにおけるゾーン分割態様の決定動作の流れを示すフローチャートである。
【０１２３】
まず、制御装置１０は、ロビー階から各階へ向かう乗客の分布を求める（Ｓ９１）。具体的に、制御装置１０は、過去所定期間の対象時間帯における階間交通量、例えば過去所定期間の対象時間帯におけるロビー階から各階へ向かう乗客数の平均を求め、乗客分布テーブルに記録する。図２０は、ロビー階から各階へ向かう乗客数の平均を示す乗客分布テーブルの一例を示す図である。図２０の例は、過去３０日間の８時３０分〜８時３５分の間の５分間における、ロビー階から各階へ向かう乗客数の平均を示している。より具体的に、図２０の乗客分布テーブルは、ビルが１０階建ての場合の乗客の分布を記録したものである。本例の乗客分布テーブルは、例えばロビー階から２階へは５分間に平均２０人の乗客があり、ロビー階から３階へは５分間に平均３０人の乗客があったことを示している。なお、本実施形態におけるゾーン運転モードを採用した場合における、ロビー階から各階へ向かう乗客数は、例えば各エレベータ３０のかご内に設けた行先階ボタンで指定された行先階および荷重値を、時間と対応付けて記録することにより、取得することができる。
【０１２４】
なお、ゾーン運転モードに切り替わる前の時間帯について、行先階登録モードにおいて記録された行先階の登録個数を用い、ロビー階から各階へ向かう乗客数を求め、その値を利用してもよい。これは行先階登録モードの方がより正確な乗客数を把握できるためである。
【０１２５】
制御装置１０は、複数の階を、複数個（Ｇ個）のグループＺ（１）〜Ｚ（Ｇ）のいずれかにランダムに振り分ける。また、各グループの担当号機をランダムに設定する（Ｓ９２）。グループ数Ｇは、予め定められている。
【０１２６】
制御装置１０は、グループ番号ｇとして初期値の１を設定する（Ｓ９３）。
【０１２７】
制御装置１０は、図２０の乗客分布テーブルと、ステップＳ９２でランダムに設定された、当該号機に対する割当階とに基づいて、グループＺ（ｇ）の合計乗客数を求める（Ｓ９４）。
【０１２８】
制御装置１０は、ステップＳ９４で求めたグループＺ（ｇ）の合計乗客数に基づいて、グループＺ（ｇ）の輸送能力評価値ＨＰ（ｇ）を求める（Ｓ９５）。輸送能力評価値ＨＰ（ｇ）は、合計乗客数を、５分間輸送人数で除算することにより得られる比率である。５分間輸送人数は、公知の方法により求めることができる。例えば、「ＥＬＥＶＡＴＯＲ  ＴＲＡＦＦＩＣ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ  ＴＨＥＯＲＹ  ＡＮＤ  ＰＲＡＣＴＩＣＥ，  Ｇｉｎａ  Ｂａｒｎｅｙ，  Ｓｐｏｎ  Ｐｒｅｓｓ」に記述されている方法を利用して輸送能力評価値ＨＰ（ｇ）を求めることができる。
【０１２９】
制御装置１０は、グループ番号ｇに１を加算し（Ｓ９６）、グループ番号ｇがグループ数Ｇ以下であるか否かを判定する（Ｓ９７）。
【０１３０】
グループ番号ｇがグループ数Ｇ以下でない場合（Ｓ９７でＮＯ）、制御装置１０は、ステップＳ９６で得られたグループ番号ｇに基づいて、ステップＳ９４以後を実行する。
【０１３１】
グループ番号ｇがグループ数Ｇ以下である場合（Ｓ９７でＹＥＳ）、制御装置１０は、全グループについて求めた輸送能力評価値ＨＰ（ｇ）が、これまで設定したグループ分割態様の中で最も均等となるか否かを判定する（Ｓ９８）。具体的に、制御装置１０は、全グループについて輸送能力評価値ＨＰ（ｇ）の標準偏差を求め、前回までに求めた輸送能力評価値ＨＰ（ｇ）の標準偏差と比較し、今回求めた標準偏差の方が小さいか否かを判定する。
【０１３２】
今回求めた全グループの輸送能力評価値ＨＰ（ｇ）が、これまでのグループ分割態様の中で最も均等である場合（Ｓ９８でＹＥＳ）、制御装置１０は、今回設定したグループ分割態様を、最適グループ分割態様として記憶する（Ｓ９９）。
【０１３３】
輸送能力評価値ＨＰ（ｇ）が、これまでのグループ分割態様の中で最も均等ないものではない場合（Ｓ９８でＮＯ）、またはステップＳ９９を実行した場合、制御装置１０は、ステップＳ９２〜Ｓ９９の処理を、グループ分割態様を変えて、所定回数Ｘ行ったか否かを判定する（Ｓ１００）。所定回数Ｘは、例えば５００回である。
【０１３４】
所定回数Ｘ行っていない場合（Ｓ１００でＮＯ）、ステップＳ９２以後を再度実行し、所定回数Ｘ行った場合（Ｓ１００でＹＥＳ）、本フローチャートによる処理を終了する。
【０１３５】
図２１は、本実施形態の効果を説明するための図である。
【０１３６】
図２１（ａ）は、各号機にそれぞれ、サービス対象階を均等に割り振った場合を示している。具体的に、図２１（ａ）に示す例では、２階から１０階までの複数の階が３つのゾーンＺ（１）、Ｚ（２）、Ｚ（３）に分割されている。ゾーンＺ（１）のサービス対象階は、１階、及び２階〜４階であり、号機Ａ、Ｂが担当している。ゾーンＺ（２）のサービス対象階は、１階、及び５階〜７階であり、号機Ｃ、Ｄが担当している。ゾーンＺ（３）のサービス対象階は、１階、及び８階〜１０階であり、号機Ｅ、Ｆが担当している。
【０１３７】
本例において、ゾーンＺ（１）の合計乗客数は１１０人、５分間輸送人数は９０人であり、輸送能力評価値ＨＰ（１）は、１２２％となる。つまり、輸送能力に対して乗客数が多いことを示す。ゾーンＺ（２）の合計乗客数は８０人、５分間輸送人数は９０人であり、輸送能力評価値ＨＰ（２）は、８９％となる。ゾーンＺ（３）の合計乗客数は６０人、５分間輸送人数は９０人であり、輸送能力評価値ＨＰ（１）は、６７％となる。つまり、輸送能力に対して乗客数が少ないことを示す。このとき、輸送能力評価値ＨＰ（１）、ＨＰ（２）、ＨＰ（３）の標準偏差は、２２．６となる。
【０１３８】
図２１（ｂ）は、図２１（ａ）とは異なるゾーン分割態様によって、サービス対象階を割り振った場合を示している。具体的に、図２１（ｂ）に示す例では、２階から１０階までの複数の階が３つのゾーンＺ（１）、Ｚ（２）、Ｚ（３）に分割されている。ゾーンＺ（１）のサービス対象階は、１階、及び３階〜４階であり、号機Ａ、Ｂが担当している。ゾーンＺ（２）のサービス対象階は、１階、２階、及び５階〜７階であり、号機Ｃ、Ｄが担当している。ゾーンＺ（３）のサービス対象階は、１階、及び７階〜１０階であり、号機Ｅ、Ｆが担当している。
【０１３９】
本例において、ゾーンＺ（１）の合計乗客数は９０人、５分間輸送人数は１００人であり、輸送能力評価値ＨＰ（１）は、９０％となる。ゾーンＺ（２）の合計乗客数は８０人、５分間輸送人数は９０人であり、輸送能力評価値ＨＰ（２）は、８９％となる。ゾーンＺ（３）の合計乗客数は８０人、５分間輸送人数は８０人であり、輸送能力評価値ＨＰ（１）は、１００％となる。このとき、輸送能力評価値ＨＰ（１）、ＨＰ（２）、ＨＰ（３）の標準偏差は、４．９となる。
【０１４０】
図２１（ａ）に示す例と図２１（ｂ）に示す例とを比較すると、図２１（ｂ）に示す例の場合の方が、標準偏差が小さく、輸送能力に対する乗客数の偏りが少ないことを示す。そのため、これらの２つの例においては、図２１（ｂ）のゾーン分割態様を選択することにより、全体としての輸送能力を向上させることができる。
【０１４１】
３．まとめ
実施形態２に係るエレベータの群管理装置において、
制御装置１０は、
行先階登録モード（第１の運転モード）による運行制御を実行中において過去所定期間に所定階で登録された行先階呼びに係る行先階に関する情報を記憶しており、
制御装置１０は、
過去所定期間に所定階で登録された行先階呼びに係る行先階に関する情報に基づいて、所定階から各階への階間交通量を求め、
階間交通量に応じて、複数の階の複数のゾーンへのグループ化の態様を変更する。
【０１４２】
これにより、ゾーン運転モードにおいて、階間交通量に応じたグループ化の態様を採ることができる。そのため、運転モードをゾーン運転モードに設定しているときの輸送効率を一層向上させることができる。
【０１４３】
（他の実施形態）
上記各実施形態では、ゾーン運転モードにおいて、制御装置１０は、行先階登録装置２０で入力されたゾーン呼びに基づいて複数台のエレベータ３０の運行制御を行う。しかし、ゾーン運転モードにおいて、混雑階（ロビー階）での乗場呼び（ゾーン呼び）の登録はシステムが自動で行ってもよい。例えば、ゾーン毎に、エレベータ３０がロビー階を出発した直後に乗場呼びを自動登録する。この場合、行先階登録モードへの切替えは、図１３において、出発時の乗車率のみで決定する。
【符号の説明】
【０１４４】
１０  制御装置
１１  制御部
１０Ａ  割当部
１０Ｂ  運転モード切替判断部
１２  記憶部
１３  入出力インタフェース
２０  行先階登録装置
２１  制御部
２２  記憶部
２３  入出力インタフェース
２４  表示・操作部
３０  エレベータ
３３  入出力インタフェース
４０  行先階インジケータ
４１  制御部
４２  記憶部
４３  入出力インタフェース
４４  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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