(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電システムが有するインバータを制御するインバータ制御装置であって、
前記給電システムは、分散型電源と、前記インバータと、前記分散型電源と前記インバータを接続する直流バスと、前記インバータと系統電源と負荷とを接続する交流バスと、を有し、
当該インバータ制御装置は、
前記直流バスの電圧の値である直流バス電圧値を取得する直流バス電圧値取得手段と、
前記インバータへ要求される交流電流の大きさである要求電流値を取得する要求電流値取得手段と、
前記直流バス電圧値を用いて、前記インバータから出力可能な交流電流の大きさである出力可能電流値を算出する出力可能電流値算出手段と、
前記インバータが前記負荷に対して出力する交流電流の大きさの絶対値が、前記出力可能電流値の絶対値及び前記要求電流値の絶対値の内の小さい方の値以下となるように、前記インバータが前記負荷に対して出力する交流電流の大きさを制御する出力制御手段と、
を有するインバータ制御装置。
【請求項２】
前記直流バスで許容される電圧の下限値であるバス電圧下限値を取得するバス電圧下限値取得手段を有し、
前記出力可能電流値算出手段は、算出する前記出力可能電流値を用いて前記インバータを制御した後の前記直流バス電圧値が前記バス電圧下限値以上となるように前記出力可能電流値を算出する請求項１に記載のインバータ制御装置
【請求項３】
前記出力制御手段は、
前記インバータから前記負荷に対して出力させる交流電流の大きさである出力指令値を決定する出力指令値決定手段と、
前記出力指令値以下の交流電流を出力するように前記インバータを制御する制御実行手段と、
を有する請求項１又は２に記載のインバータ制御装置。
【請求項４】
前記交流バスを流れる交流電流の大きさは、前記インバータから前記交流バスへ出力される方向を正の方向とする値で表され、
前記出力指令値決定手段は、前記出力可能電流値と前記要求電流値の大きさを比較して、いずれか小さい方の値を前記出力指令値として出力する第１比較手段を有する請求項３に記載のインバータ制御装置。
【請求項５】
前記交流バスを流れる交流電流の大きさは、前記インバータから前記交流バスへ出力される方向を正の方向とする値で表され、
前記出力指令値決定手段は、出力の上限値が設定されており、入力値が前記上限値以下であればその入力値を前記出力指令値として出力し、入力値が前記上限値を超えている場合は前記上限値を前記出力指令値として出力する第１リミット手段を有し、
前記第１リミット手段には、前記上限値として前記出力可能電流値が設定されており、前記入力値として前記要求電流値が入力される請求項３に記載のインバータ制御装置。
【請求項６】
前記交流バスを流れる交流電流の大きさは、前記インバータから前記交流バスへ出力される方向を負の方向とする値で表され、
前記出力指令値決定手段は、前記出力可能電流値と前記要求電流値の大きさを比較して、いずれか大きい方の値を前記出力指令値として出力する第２比較手段を有する請求項３に記載のインバータ制御装置。
【請求項７】
前記交流バスを流れる交流電流の大きさは、前記インバータから前記交流バスへ出力される方向を負の方向とする値で表され、
前記出力指令値決定手段は、出力の下限値が設定されており、入力値が前記下限値以上であればその入力値を前記出力指令値として出力し、入力値が前記下限値未満であれば前記下限値を前記出力指令値として出力する第２リミット手段を有し、
前記第２リミット手段には、前記下限値として前記出力可能電流値が設定されており、前記入力値として前記要求電流値が入力される請求項３に記載のインバータ制御装置。
【請求項８】
前記要求電流値取得手段は、前記負荷に入力される交流電流の大きさを前記要求電流値として取得する請求項１乃至７いずれか一項に記載のインバータ制御装置。
【請求項９】
前記系統電源から前記交流バスへ出力される交流電流の大きさである系統電流値を取得する系統電流値取得手段と、
前記系統電流値を用いて前記要求電流値を算出する要求電流値算出手段と、を有し、
前記要求電流値取得手段は、前記要求電流値算出手段によって算出された要求電流値を取得する請求項１乃至７いずれか一項に記載のインバータ制御装置。
【請求項１０】
前記出力可能電流値算出手段は、前記直流バス電圧値と前記バス電圧下限値との差分を算出し、前記差分に所定の比例定数を乗じた値及び前記差分の積分値を用いて、前記出力可能電流値を算出する請求項２に記載のインバータ制御装置。
【請求項１１】
前記出力制御手段は、前記インバータから出力されている交流電流の大きさである出力電流値を取得する出力電流値取得手段を有し、
前記制御実行手段は、前記出力電流値と前記出力指令値との差分を算出し、その差分に比例定数を乗じた値及びその差分の積分値を用いて、前記出力指令値によって表される大きさの交流電流を出力するように前記インバータを制御する請求項３に記載のインバータ制御装置。
【請求項１２】
給電システムが有するインバータを制御するインバータ制御装置によって実行される制御方法であって、
前記給電システムは、分散型電源と、前記インバータと、前記分散型電源と前記インバータを接続する直流バスと、前記インバータと系統電源と負荷とを接続する交流バスと、を有し、
当該制御方法は、
前記直流バスの電圧の値である直流バス電圧値を取得する直流バス電圧値取得ステップと、
前記インバータへ要求される交流電流の大きさである要求電流値を取得する要求電流値取得ステップと、
前記直流バス電圧値を用いて、前記インバータから出力可能な交流電流の大きさである出力可能電流値を算出する出力可能電流値算出ステップと、
前記インバータが前記負荷に対して出力する交流電流の大きさの絶対値が、前記出力可能電流値の絶対値及び前記要求電流値の絶対値の内の小さい方の値以下となるように、前記インバータが前記負荷に対して出力する交流電流の大きさを制御する出力制御ステップと、
を有する制御方法。
【請求項１３】
コンピュータに、給電システムが有するインバータを制御する機能を持たせるプログラムであって、
前記給電システムは、分散型電源と、前記インバータと、前記分散型電源と前記インバータを接続する直流バスと、前記インバータと系統電源と負荷とを接続する交流バスと、を有し、
当該プログラムは、前記コンピュータに、
前記直流バスの電圧の値である直流バス電圧値を取得する直流バス電圧値取得機能と、
前記インバータへ要求される交流電流の大きさである要求電流値を取得する要求電流値取得機能と、
前記直流バス電圧値を用いて、前記インバータから出力可能な交流電流の大きさである出力可能電流値を算出する出力可能電流値算出機能と、
前記インバータが前記負荷に対して出力する交流電流の大きさの絶対値が、前記出力可能電流値の絶対値及び前記要求電流値の絶対値の内の小さい方の値以下となるように、前記インバータが前記負荷に対して出力する交流電流の大きさを制御する出力制御機能と、
を持たせるプログラム。
【請求項１４】
分散型電源と、インバータと、前記分散型電源と前記インバータを接続する直流バスと、前記インバータと系統電源と負荷とを接続する交流バスと、前記インバータを制御する請求項１乃至１１いずれか一項に記載のインバータ制御装置と、を有する給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インバータ制御装置、制御方法、プログラム、及び給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
系統電源とは別に発電装置等の分散型電源を設け、分散型電源を用いて負荷に電力を供給する給電システムがある。例えば特許文献１−３のシステムでは、電力を消費する負荷が、分散型電源である太陽光発電装置などと、直流電流が流れるバス（以下、直流バス）を介して接続されている。さらに、これらのシステムにおいて、負荷は、AC/DC コンバータを介して系統電源とも接続されている。このような構成により、これらのシステムでは、分散型電源から負荷へ入力される電力が不足する場合に、系統電源から出力される交流電力が AC/DC コンバータによって直流電力に変換され、負荷へ供給される。
【０００３】
また特許文献４のシステムでは、負荷は、分散型電源及び系統電源のいずれとも、交流電流が流れるバス（以下、交流バス）を介して接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１６２０２５号
【特許文献２】特開２００３−３３９１１８号公報
【特許文献３】特開２０１２−０９５４１８号公報
【特許文献４】特開２００６−３３３５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者は、分散型電源とインバータとが直流バスを介して接続されており、分散型電源から出力された電力をそのインバータによって交流電力に変換して負荷へ供給する給電システムの構築を検討した。ここで、負荷は、上記インバータ及び系統電源と、交流バスを介して接続されているとする。そして本発明者は、このような環境では、分散型電源から供給可能な電力以上の電力が負荷から要求された場合に、直流バスの電圧が降下し、給電システムの動作が不安定になることを見出した。負荷に対して安定した電力を供給するためには、給電システムを安定して動作させる必要がある。
【０００６】
本発明は、分散型電源とインバータとが直流バスを介して接続されており、分散型電源から出力される電力をそのインバータによって交流電力に変換して負荷へ供給する給電システムにおいて、負荷へ安定して電力を供給する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明が提供するインバータ制御装置は、給電システムが有するインバータを制御する。
前記給電システムは、分散型電源と、前記インバータと、前記分散型電源と前記インバータを接続する直流バスと、前記インバータと系統電源と負荷とを接続する交流バスと、を有する。
当該インバータ制御装置は、前記直流バスの電圧の値である直流バス電圧値を取得する直流バス電圧値取得手段と、前記インバータへ要求される交流電流の大きさである要求電流値を取得する要求電流値取得手段と、前記直流バス電圧値を用いて、前記インバータから出力可能な交流電流の大きさである出力可能電流値を算出する出力可能電流値算出手段と、前記インバータが前記負荷に対して出力する交流電流の大きさの絶対値が、前記出力可能電流値の絶対値及び前記要求電流値の絶対値の内の小さい方の値以下となるように、前記インバータが前記負荷に対して出力する交流電流の大きさを制御する出力制御手段と、を有する。
【０００８】
本発明が提供する制御方法は、給電システムが有するインバータを制御するインバータ制御装置によって実行される制御方法である。
前記給電システムは、分散型電源と、前記インバータと、前記分散型電源と前記インバータを接続する直流バスと、前記インバータと系統電源と負荷とを接続する交流バスと、を有する。
当該制御方法は、前記直流バスの電圧の値である直流バス電圧値を取得する直流バス電圧値取得ステップと、前記インバータへ要求される交流電流の大きさである要求電流値を取得する要求電流値取得ステップと、前記直流バス電圧値を用いて、前記インバータから出力可能な交流電流の大きさである出力可能電流値を算出する出力可能電流値算出ステップと、前記インバータが前記負荷に対して出力する交流電流の大きさの絶対値が、前記出力可能電流値の絶対値及び前記要求電流値の絶対値の内の小さい方の値以下となるように、前記インバータが前記負荷に対して出力する交流電流の大きさを制御する出力制御ステップと、を有する。
【０００９】
本発明が提供するプログラムは、本発明が提供するインバータ制御装置が有する各機能構成部の機能をコンピュータに持たせることで、このコンピュータに、本発明が提供するインバータ制御装置として動作する機能を持たせる。
【００１０】
本発明が提供する給電システムは、分散型電源と、インバータと、前記分散型電源と前記インバータを接続する直流バスと、前記インバータと系統電源と負荷とを接続する交流バスと、前記インバータを制御するインバータ制御装置（本発明が提供するインバータ制御装置）と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、分散型電源とインバータとが直流バスを介して接続されており、分散型電源から出力される電力をそのインバータによって交流電力に変換して負荷へ供給する給電システムにおいて、負荷へ安定して電力を供給する技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１に係るインバータ制御装置をその使用環境と共に例示するブロック図である。
【図２】インバータ制御装置のハードウエア構成を例示するブロック図である。
【図３】実施形態１のインバータ制御装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図４】バス電圧下限値取得部を有する、実施形態１に係るインバータ制御装置を、その使用環境と共に例示するブロック図である。
【図５】系統電流値取得部及び要求電流値算出部を有する、実施形態１に係るインバータ制御装置を、その使用環境と共に例示するブロック図である。
【図６】実施形態２に係るインバータ制御装置をその使用環境と共に例示するブロック図である。
【図７】実施形態２のケース１に係るインバータ制御装置をその使用環境と共に例示するブロック図である。
【図８】実施形態２のケース２に係るインバータ制御装置をその使用環境と共に例示するブロック図である。
【図９】実施形態２のケース３に係るインバータ制御装置を例示するブロック図である。
【図１０】実施形態２のケース４に係るインバータ制御装置を例示するブロック図である。
【図１１】実施形態２のケース１に係るインバータ制御装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１２】実施形態２のケース３に係るインバータ制御装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１３】実施形態３に係るインバータ制御装置をその使用環境と共に例示するブロック図である。
【図１４】実施例１に係るインバータ制御装置をその使用環境と共に例示するブロック図である。
【図１５】実施例２に係るインバータ制御装置をその使用環境と共に例示するブロック図である。
【図１６】実施例３に係るインバータ制御装置をその使用環境と共に例示するブロック図である。
【図１７】実施例４に係るインバータ制御装置をその使用環境と共に例示するブロック図である。
【図１８】実施例５に係るインバータ制御装置をその使用環境と共に例示するブロック図である。
【図１９】実施例６に係るインバータ制御装置をその使用環境と共に例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１４】
［実施形態１］
図１は、実施形態１に係るインバータ制御装置２０００をその使用環境と共に例示するブロック図である。図１において、矢印は情報の流れを表している。さらに、図１において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。
【００１５】
＜給電システム３０００＞
給電システム３０００は、分散型電源３０２０、インバータ３０４０、直流バス３０６０、及び交流バス３０８０を有する。直流バス３０６０は、直流電流が流れるバスである。直流バス３０６０は、分散型電源３０２０とインバータ３０４０との間を接続する。交流バス３０８０は、交流電流が流れるバスである。交流バス３０８０は、インバータ３０４０と、負荷１０と、系統電源２０との間を接続する。
【００１６】
分散型電源３０２０は、系統電源２０とは別に配置された電源である。例えば分散型電源３０２０は、太陽光発電装置や風力発電装置などの発電装置である。また、例えば分散型電源３０２０は、蓄電池など、蓄電及び放電を行う蓄電装置である。なお、給電システム３０００は、分散型電源３０２０を複数有していてもよい。分散型電源３０２０は、交流電流を出力する電源であってもよいし、直流電流を出力する電源であってもよい。分散型電源３０２０が交流電流を出力する場合、分散型電源３０２０は、分散型電源３０２０が出力する交流電流を直流電流に変換する AC/DC コンバータを介して直流バス３０６０に接続される。
【００１７】
インバータ３０４０は、直流バス３０６０から入力される直流電流を交流電流に変換して、交流バス３０８０へ出力する。インバータ３０４０から交流バス３０８０へ出力された交流電流は、負荷１０に入力される。
【００１８】
＜負荷１０＞
負荷１０は、交流バス３０８０から入力される電力を消費する種々の負荷である。負荷１０には、交流バス３０８０を介して、インバータ３０４０から出力される交流電流及び系統電源２０から出力される交流電流が入力される。
【００１９】
＜インバータ制御装置２０００＞
インバータ制御装置２０００は、上述の給電システム３０００が有するインバータを制御する装置である。インバータ制御装置２０００は、直流バス電圧値取得部２０２０、要求電流値取得部２０４０、出力可能電流値算出部２０６０、及び出力制御部２０８０を有する。
【００２０】
＜＜直流バス電圧値取得部２０２０＞＞
直流バス電圧値取得部２０２０は、直流バス電圧値を取得する。直流バス電圧値は、直流バス３０６０の電圧の値を表す。
【００２１】
例えば給電システム３０００は、直流バス電圧を測定するための測定装置を有する。直流バス電圧値取得部２０２０は、この測定装置による測定結果を取得することで、直流バス電圧値を取得する。直流バス電圧値取得部２０２０が取得する直流バス電圧値は、ある時点において上記測定装置によって測定された電圧値そのものであってもよいし、複数の時点で上記測定装置によって測定された電圧値の統計値（例：平均値）などであってもよい。この統計値の算出は、インバータ制御装置２０００が行ってもよいし、インバータ制御装置２０００の外部に備えられている別の装置が行ってもよい。
【００２２】
＜＜要求電流値取得部２０４０＞＞
要求電流値取得部２０４０は、要求電流値を取得する。要求電流値は、インバータ３０４０へ要求される交流電流の大きさを表す。
【００２３】
＜＜出力可能電流値算出部２０６０＞＞
出力可能電流値算出部２０６０は、直流バス電圧値を用いて、出力可能電流値を算出する。出力可能電流値は、インバータ３０４０から出力可能な交流電流の大きさを表す。
【００２４】
＜＜出力制御部２０８０＞＞
出力制御部２０８０は、出力可能電流値及び要求電流値を用いて、インバータ３０４０が負荷１０に対して出力する交流電流の大きさを制御する。具体的には、出力制御部２０８０は、インバータ３０４０が負荷１０に対して出力する交流電流の大きさの絶対値が、出力可能電流値の絶対値及び要求電流値の絶対値の内の小さい方の値以下となるように、インバータ３０４０を制御する。
【００２５】
＜作用・効果＞
分散型電源３０２０がインバータ３０４０を介して負荷１０へ供給できる交流電流の大きさが、インバータ３０４０へ要求されている交流電流の大きさより小さい場合に、出力を制御せずにインバータ３０４０を動作させると、直流バス３０６０の電圧が降下してしまう。その結果、インバータ３０４０の動作が不安定になるため、給電システム３０００の動作が不安定になってしまう。よって、給電システム３０００は、負荷１０に対して安定した電力供給を行えなくなる。また、給電システム３０００を正常に制御できなくなり、給電システム３０００がシステムとして破綻してしまう。
【００２６】
本実施形態のインバータ制御装置２０００によれば、直流バス電圧値（直流バス３０６０の電圧の値）を用いて、インバータ３０４０から負荷１０に対して出力される交流電力の大きさが制御されるため、直流バス３０６０の電圧が降下することを防ぐことができる。具体的には、インバータ制御装置２０００は、直流バス電圧値に基づいて出力可能電流値（インバータ３０４０から出力できる交流電流の大きさ）を算出し、出力可能電流値が要求電流値（インバータ３０４０へ要求される交流電流の大きさ）より小さい場合、インバータ３０４０から出力される交流電流の大きさが出力可能電流値以下となるように、インバータ３０４０を制御する。こうすることで、給電システム３０００から安定して供給できる大きさ以上の交流電流がインバータ３０４０から出力されることを防げるため、給電システム３０００を安定して動作させることができ、給電システム３０００がシステムとして破綻することも防げる。
【００２７】
さらに、インバータ制御装置２０００は、「直流バス電圧値を用いてインバータ３０４０の出力を制御する」という方法を用いるため、分散型電源３０２０の動作の監視や制御が必要ない。そのため、分散型電源３０２０が複数個あったとしても、それら複数の分散型電源３０２０の監視や制御を行う必要がなく、給電システム３０００の構成をシンプルにすることができる。例えば、本実施形態において、給電システム３０００は、各分散型電源３０２０を監視する監視装置や、これら監視装置から情報を収集して複数の分散型電源３０２０を制御する制御装置などを要しない。
【００２８】
また、複数の分散型電源３０２０を監視及び制御する方法の場合、「各分散型電源３０２０に対して制御信号を送って各分散型電源３０２０の動作を制御する」といった処理を行う必要がある。そのため、給電システム３０００全体で見た場合において、制御処理に対する給電システム３０００の応答が遅い。これに対し、本実施形態のインバータ制御装置２０００は、複数の分散型電源３０２０をそれぞれ制御する必要はなく、インバータ３０４０を制御すればよい。そのため、インバータ制御装置２０００による制御処理は、給電システム３０００全体で見た場合における給電システム３０００の応答が早い。このように、本実施形態のインバータ制御装置２０００によれば、制御処理に対する給電システム３０００の応答性が高くなる。
【００２９】
＜インバータ制御装置２０００のハードウエア構成＞
インバータ制御装置２０００の各機能構成部は、各機能構成部を実現するハードウエア構成要素の組み合わせ（例：ハードワイヤードされた電子回路など）として実現されてもよいし、ハードウエア構成要素とソフトウエア構成要素との組み合わせ（例：マイクロコントローラとそれを制御するプログラムの組み合わせなど）として実現されてもよい。
【００３０】
＜＜インバータ制御装置２０００の構成例＞＞
図２は、インバータ制御装置２０００のハードウエア構成を例示するブロック図である。図２に示すインバータ制御装置２０００は、インバータ３０４０を制御する種々の計算機である。図２において、インバータ制御装置２０００は、バス１０２０、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、周辺回路１０８０、入出力インタフェース１１００を有する。周辺回路１０８０には、直流バス電圧値取得モジュール１２２０、要求電流値取得モジュール１２４０、出力可能電流値算出モジュール１２６０、及び出力制御モジュール１２８０が含まれる。
【００３１】
バス１０２０は、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、周辺回路１０８０、及び入出力インタフェース１１００が、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。プロセッサ１０４０は、例えば CPU (Central Processing Unit) や GPU (Graphics Processing Unit) などの演算処理装置である。メモリ１０６０は、例えば RAM (Random Access Memory) や ROM (Read Only Memory) などのメモリである。入出力インタフェース１１００は、直流バス電圧値や要求電流値を取得するために用いられるインタフェースや、インバータ３０４０に対して制御信号を送信するために用いられるインタフェースなどを含む。
【００３２】
直流バス電圧値取得モジュール１２２０、要求電流値取得モジュール１２４０、出力可能電流値算出モジュール１２６０、出力制御モジュール１２８０はそれぞれ、直流バス電圧値取得部２０２０、要求電流値取得部２０４０、出力可能電流値算出部２０６０、出力制御部２０８０の機能を実現するハードウエアモジュールである。プロセッサ１０４０は、各モジュールに指令を出し、それらの演算結果をもとに演算を行う。
【００３３】
＜処理の流れ＞
図３は、実施形態１のインバータ制御装置２０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。ステップＳ１０２において、直流バス電圧値取得部２０２０は、直流バス電圧値を取得する。ステップＳ１０４において、要求電流値取得部２０４０は、要求電流値を取得する。ステップＳ１０６において、出力可能電流値算出部２０６０は、直流バス電圧値を用いて出力可能電流値を算出する。ステップＳ１０８において、出力制御部２０８０は、インバータ３０４０が出力する交流電力の大きさの絶対値が、出力可能電流値の絶対値と要求電流値の絶対値の内の小さい方の値以下となるように、インバータ３０４０を制御する。
【００３４】
＜出力可能電流値算出部２０６０の詳細＞
例えば出力可能電流値算出部２０６０は、次のように出力可能電流値を算出する。ここで、インバータ制御装置２０００が、図４に示すように、バス電圧下限値取得部２１００をさらに有するとする。バス電圧下限値取得部２１００は、バス電圧下限値を取得する。バス電圧下限値は、給電システム３０００を安定して動作させるために許容される直流バス３０６０の電圧の下限値を表す。例えばバス電圧下限値は、給電システム３０００の仕様から定まる値や予測される値である。
【００３５】
出力可能電流値算出部２０６０は、算出する出力可能電流値を用いてインバータ３０４０を制御した後の直流バス電圧値がバス電圧下限値以上となるように、出力可能電流値を算出する。つまり、「出力可能電流値＜要求電流値」である場合に、出力制御部２０８０によってインバータ３０４０が制御された後の直流バス電圧値が、バス電圧下限値以上になるようにする。
【００３６】
このように、インバータ制御装置２０００が、給電システム３０００を安定して動作させるために許容される直流バス３０６０の電圧の下限値を用いてインバータ３０４０を制御することにより、より確実に給電システム３０００を安定動作させることができる。
【００３７】
さらに具体的には、出力可能電流値算出部２０６０は、直流バス電圧値とバス電圧下限値との差分を算出し、その差分に所定の比例定数を乗じた値及びその差分の積分値を用いて、出力可能電流値を算出する。例えば、出力可能電流値は、下記数式（１）で表される計算方法によって算出される。iac_out_UL(k) は、出力可能電流値算出部２０６０が k 回目に算出する出力可能電流値を表す。P(k) は iac_out_UL(k) の算出における比例項であり、I(k) は iac_out_UL(k) の算出における積分項である。Vdc は直流バス電圧値を表し、Vdc_LL はバス電圧下限値を表す。x 及び y は定数である。
【数１】
0006358041.tif 000002
【００３８】
このように、比例値及び積分値を用いて出力が所望の範囲内に収まるようにする制御方法は、一般に、PI（Proportional Integral）制御と呼ばれる。なお、出力可能電流値算出部２０６０は、PI 制御の代わりに、PID（Proportional Integral Derivative）制御を行ってもよい。
【００３９】
＜要求電流値の詳細＞
インバータ制御装置２０００が取得する要求電流値の具体例として、以下のケース１とケース２を説明する。
【００４０】
＜＜ケース１＞＞
例えば要求電流値は、交流バス３０８０から負荷１０へ入力される交流電流の大きさによって表される。この場合、要求電流値取得部２０４０は、交流バス３０８０から負荷１０へ入力される交流電流の大きさを、要求電流値として取得する。
【００４１】
例えば給電システム３０００は、交流バス３０８０から負荷１０へ入力される交流電流の大きさを測定するための測定装置を有する。要求電流値取得部２０４０は、この測定装置による測定結果を取得することで、第１のケースにおける要求電流値を取得する。要求電流値取得部２０４０が取得する要求電流値は、ある時点において上記測定装置によって測定された電流値そのものであってもよいし、複数の時点で上記測定装置によって測定された電流値の統計値（例：平均値）などであってもよい。この統計値の算出は、インバータ制御装置２０００が行ってもよいし、インバータ制御装置２０００の外部に備えられている別の装置が行ってもよい。また、要求電流値取得部２０４０は、上記測定装置によって測定された電流値や上記統計値から算出される実効値を、出力電流値として取得してもよい。この実効値の算出についても同様に、インバータ制御装置２０００が行ってもよいし、インバータ制御装置２０００の外部に備えられている別の装置が行ってもよい。
【００４２】
＜＜ケース２＞＞
また例えば、要求電流値は、系統電源２０から交流バス３０８０へ出力される交流電流の大きさに基づいて表される。この場合、例えばインバータ制御装置２０００は、図５に示す構成を有する。図５のインバータ制御装置２０００は、系統電流値取得部２１２０及び要求電流値算出部２１６０をさらに有する点で、図１のインバータ制御装置２０００と異なる。
【００４３】
系統電流値取得部２１２０は、系統電流値を取得する。系統電流値は、系統電源２０から交流バス３０８０へ出力されている交流電流の大きさを表す。例えば給電システム３０００は、系統電源２０から交流バス３０８０へ出力される交流電流の大きさを測定するための測定装置を有する。系統電流値取得部２１２０は、この測定装置による測定結果を取得することで、系統電流値を取得する。
【００４４】
系統電流値取得部２１２０が取得する系統電流値は、ある時点において上記測定装置によって測定された電流値そのものであってもよいし、複数の時点で上記測定装置によって測定された電流値の統計値（例：平均値）などであってもよい。この統計値の算出は、インバータ制御装置２０００が行ってもよいし、インバータ制御装置２０００の外部に備えられている別の装置が行ってもよい。また、系統電流値取得部２１２０は、上記測定装置によって測定された電流値や上記統計値から算出される実効値を、系統電流値として取得してもよい。この実効値の算出についても同様に、インバータ制御装置２０００が行ってもよいし、インバータ制御装置２０００の外部に備えられている別の装置が行ってもよい。
【００４５】
また、系統電源２０から負荷１０へ入力される電流の大きさを示す情報が系統電源２０を管理する電力会社等から提供される場合、系統電流値取得部２１２０は、この提供される情報を取得することにより、系統電流値を取得してもよい。
【００４６】
要求電流値算出部２１６０は、系統電流値を用いて要求電流値を算出する。実施形態４の要求電流値取得部２０４０は、要求電流値算出部２１６０によって算出された要求電流値を取得する。
【００４７】
負荷１０に入力される交流電流の大きさは、インバータ３０４０から入力される交流電流の大きさと系統電源２０から入力される交流電流の大きさの合計値となる。そのため、インバータ３０４０から負荷１０へ入力される交流電流の大きさに伴って、系統電源２０から負荷１０へ入力される交流電流の大きさが変化する。よって、インバータ３０４０から出力される交流電流の大きさを制御することで、系統電源２０から出力される交流電流の大きさを制御することができる。例えば、系統電流値をＸ減少させたければ、要求電流値をＸ増加させるといった方法がある。
【００４８】
例えば要求電流値算出部２１６０は、系統電流値が所定の値以下になるように、要求電流値を算出する。まず、要求電流値算出部２１６０は、取得した系統電流値と、上記所定の値との差分を算出する。この差分が０より大きいことは、系統電流値が所定の値より大きくなっていることを意味する。そこで、要求電流値算出部２１６０は、前回算出した要求電流値に対して上記差分を加算した値を、要求電流値として算出する。こうすることで、インバータ３０４０から出力される交流電流の大きさを上記差分だけ大きくし、その結果、系統電源２０から出力される交流電流の大きさを上記差分だけ小さくする。ここで、要求電流値算出部２１６０は、算出した要求電流値を、インバータ制御装置２０００の内部又は外部に設けられた格納部に格納しておく。これにより、要求電流値算出部２１６０は、上述した「前回算出した要求電流値」を取得できる。
【００４９】
ここで、要求電流値算出部２１６０は、インバータ３０４０から出力されている交流電流の値を取得し、その値に上記差分を加算した値を要求電流値として算出してもよい。この場合、要求電流値算出部２１６０は、インバータ３０４０から出力されている交流電流値の大きさを取得する機能を有する。
【００５０】
要求電流値算出部２１６０は、同様の方法で、系統電流値が所定の値以上になるように要求電流値を算出したり、系統電流値が所定の範囲内に収まるように要求電流値を算出したり、系統電流値が所定の値になるように要求電流値を算出したりしてもよい。
【００５１】
[実施形態２]
図６は、実施形態２に係るインバータ制御装置２０００をその使用環境と共に例示するブロック図である。図６において、矢印は情報の流れを表している。さらに、図６において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。
【００５２】
実施形態２のインバータ制御装置２０００は、出力制御部２０８０の内部に出力指令値決定部２０８６及び制御実行部２０８８を有する点で、実施形態１のインバータ制御装置２０００と異なる。出力指令値決定部２０８６は、インバータ３０４０から交流バス３０８０へ出力させる交流電流の大きさを表す出力指令値を決定する。制御実行部２０８８は、インバータ３０４０から交流バス３０８０へ出力される交流電流の大きさが出力指令値以下となるように、インバータ３０４０を制御する。
【００５３】
＜出力指令値決定部２０８６の実現方法＞
出力指令値決定部２０８６の実現方法は様々である。以下、出力指令値決定部２０８６の実現方法として、４つのケースを例示する。
【００５４】
＜＜ケース１：第１比較部２０８１＞＞
図７は、実施形態２のケース１に係るインバータ制御装置２０００をその使用環境と共に例示するブロック図である。ケース１において、出力指令値決定部２０８６は、第１比較部２０８１を用いて実現される。なお、ケース１では、前提として、インバータ３０４０から交流バス３０８０へ出力される方向に流れる交流電流の大きさが、正の値として表される。したがって、出力可能電流値は正の値で表される。また、要求電流値が交流バス３０８０から負荷１０へ入力される交流電流の大きさを表す場合、要求電流値も正の値で表される。さらに、要求電流値算出部２１６０によって要求電流値が算出される場合、要求電流値算出部２１６０は、インバータ３０４０から交流バス３０８０へ出力される方向に流れる交流電流の大きさが正の値となるように、要求電流値を算出する。
【００５５】
第１比較部２０８１は、出力可能電流値と要求電流値の大きさを比較して、いずれか小さい方の値を出力指令値として出力する。これにより、出力指令値の絶対値が、出力可能電流値の絶対値及び要求電流値の絶対値の内の小さい方の値となる。
【００５６】
＜＜ケース２：第２比較部２０８２＞＞
図８は、実施形態２のケース２に係るインバータ制御装置２０００をその使用環境と共に例示するブロック図である。ケース２において、出力指令値決定部２０８６は、第２比較部２０８２を用いて実現される。なお、ケース２では、前提として、インバータ３０４０から交流バス３０８０へ出力される方向に流れる交流電流の大きさが、負の値として表される。したがって、出力可能電流値は負の値で表される。また、要求電流値が交流バス３０８０から負荷１０へ入力される交流電流の大きさを表す場合、要求電流値も負の値で表される。さらに、要求電流値算出部２１６０によって要求電流値が算出される場合、要求電流値算出部２１６０は、インバータ３０４０から交流バス３０８０へ出力される方向に流れる交流電流の大きさが負の値となるように、要求電流値を算出する。
【００５７】
第２比較部２０８２は、出力可能電流値と要求電流値の大きさを比較して、いずれか大きい方の値を出力指令値として出力する。これにより、出力指令値の絶対値が、出力可能電流値の絶対値及び要求電流値の絶対値の内の小さい方の値となる。
【００５８】
＜＜ケース３：第１リミット部２０８３＞＞
図９は、実施形態２のケース３に係るインバータ制御装置２０００を例示するブロック図である。ケース３において、出力指令値決定部２０８６は、第１リミット部２０８３を用いて実現される。なお、ケース３では、ケース１と同様に、インバータ３０４０から交流バス３０８０へ出力される方向に流れる交流電流の大きさが、正の値として表される。そのため、ケース１と同様に、出力可能電流値及び要求電流値は正の値で表される。
【００５９】
ケース３では、第１リミット部２０８３に対して出力の上限値が設定可能であり、この上限値として出力可能電流値が設定される。さらに、第１リミット部２０８３には、入力値として、要求電流値が入力される。そして、第１リミット部２０８３は、入力値が上限値以下であればその入力値を出力指令値として出力し、入力値が上限値を超えていればこの上限値を出力指令値として出力する。その結果、出力指令値の絶対値は、出力可能電流値の絶対値及び要求電流値の絶対値の内の小さい方の値となる。
【００６０】
＜＜ケース４：第２リミット部２０８４＞＞
図１０は、実施形態２のケース４に係るインバータ制御装置２０００を例示するブロック図である。ケース４において、出力指令値決定部２０８６は、第２リミット部２０８４を用いて実現される。なお、ケース４では、ケース２と同様に、インバータ３０４０から交流バス３０８０へ出力される方向に流れる交流電流の大きさが、負の値として表される。そのため、ケース２と同様に、出力可能電流値及び要求電流値は負の値で表される。
【００６１】
ケース４では、第２リミット部２０８４に対して出力の下限値が設定可能であり、この下限値として出力可能電流値が設定される。さらに、第２リミット部２０８４には、入力値として、要求電流値が入力される。そして、第２リミット部２０８４は、入力値が下限値以上であればその入力値を出力指令値として出力し、入力値が下限値未満であればこの下限値を出力指令値として出力する。その結果、出力指令値の絶対値は、出力可能電流値の絶対値及び要求電流値の絶対値の内の小さい方の値となる。
【００６２】
＜制御実行部２０８８の実現方法＞
例えば制御実行部２０８８は、インバータ３０４０に対して、インバータ３０４０を制御する制御信号を出力することで、インバータ３０４０から交流バス３０８０へ出力される交流電流の大きさを制御する。出力制御部２０８０がインバータ３０４０に対して出力する制御信号は、パルス信号などである。なお、パルス信号によってインバータを制御する方式には、パルス幅変調（PWM: Pulse Width Modulation）方式、パルス振幅変調方式（PAM: Pulse Amplitude Modulation）方式、パルス密度変調（PDM: Pulse Density Modulation）方式など、種々の既存方式がある。出力制御部２０８０の実装は、これら種々の既存方式を任意に採用して行うことができる。
【００６３】
＜処理の流れ：ケース１の場合＞
図１１は、実施形態２のケース１に係るインバータ制御装置２０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。ここで、図１１のステップＳ１０２からＳ１０６で行われる処理は、図３のステップＳ１０２からＳ１０６で行われる処理と同様であるため、これらについては説明を省略する。
【００６４】
ステップＳ２０２において、第１比較部２０８１は、「出力可能電流値＞要求電流値」であるか否かを判定する。「出力可能電流値＞要求電流値」である場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、図１１の処理はステップＳ２０４に進む。一方、「出力可能電流値＞要求電流値」でない場合（ステップＳ２０２：ＮＯ）、図１１の処理はステップＳ２０６に進む。
【００６５】
ステップＳ２０４において、第１比較部２０８１は、要求電流値を出力指令値として出力する。一方、ステップＳ２０６において、第１比較部２０８１は、出力可能電流値を出力指令値として出力する。ステップＳ２０８において、制御実行部２０８８は、インバータ３０４０から交流バス３０８０へ出力される交流電流の大きさが出力指令値以下となるように、インバータ３０４０を制御する。
【００６６】
なお、図１１において、１）第１比較部２０８１を第２比較部２０８２に置き換え、かつ２）ステップＳ２０６を「出力可能電流値＜要求電流値」であるか否かの判定に置き換えれば、ケース２の場合における処理の流れとなる。
【００６７】
＜処理の流れ：ケース３の場合＞
図１２は、実施形態２のケース３に係るインバータ制御装置２０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。ここで、図１２のステップＳ１０２からステップＳ１０６で行われる処理は、図３のステップＳ１０２からＳ１０６で行われる処理と同様であるため、これらについては説明を省略する。
【００６８】
ステップＳ３０２において、第１リミット部２０８３の上限値に出力可能電流値を設定する。ステップＳ３０４において、第１リミット部２０８３に要求電流値を入力する。ステップＳ３０６において、第１リミット部２０８３は、入力値が上限値以下であれば入力値を出力指令値として出力し、入力値が上限値を超えていれば上限値を出力指令値として出力する。ステップＳ３０８において、制御実行部２０８８は、インバータ３０４０から交流バス３０８０へ出力される交流電流の大きさが出力指令値以下となるように、インバータ３０４０を制御する。
【００６９】
なお、図１２において、１）第１リミット部２０８３を第２リミット部２０８４に置き換え、かつ２）ステップＳ３０８を「第２リミット部２０８４は、入力値が下限値以上であれば入力値を出力指令値として出力し、入力値が下限値未満であれば下限値を出力指令値として出力する」に置き換えれば、ケース４の場合における処理の流れとなる。
【００７０】
＜作用・効果＞
本実施形態によれば、インバータ３０４０から交流バス３０８０へ出力される交流電流の大きさが、出力指令値決定部２０８６によって決定された出力指令値に基づいて制御される。
【００７１】
[実施形態３]
図１３は、実施形態３に係るインバータ制御装置２０００をその使用環境と共に例示するブロック図である。図１３において、矢印は情報の流れを表している。さらに、図１３において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。
【００７２】
実施形態３のインバータ制御装置２０００は、出力制御部２０８０の内部に出力電流値取得部２０８７を有する点、及び制御実行部２０８８の動作の詳細が、実施形態２のインバータ制御装置２０００と異なる。以下、詳細に説明する。
【００７３】
＜出力電流値取得部２０８７＞
出力電流値取得部２０８７は、出力電流値を取得する。出力電流値は、インバータ３０４０から出力されている交流電流の大きさを表す。
【００７４】
例えば給電システム３０００は、インバータ３０４０から出力されている電流の大きさを測定するための測定装置を有する。出力電流値取得部２０８７は、この測定装置による測定結果を取得することで、出力電流値を取得する。出力電流値取得部２０８７が取得する出力電流値は、ある時点において上記測定装置によって測定された電流値そのものであってもよいし、複数の時点で上記測定装置によって測定された電流値の統計値（例：平均値）などであってもよい。この統計値の算出は、インバータ制御装置２０００が行ってもよいし、インバータ制御装置２０００の外部に備えられている別の装置が行ってもよい。また、出力電流値取得部２０８７は、上記測定装置によって測定された電流値や上記統計値から算出される実効値を、出力電流値として取得してもよい。この実効値の算出についても同様に、インバータ制御装置２０００が行ってもよいし、インバータ制御装置２０００の外部に備えられている別の装置が行ってもよい。
【００７５】
＜制御実行部２０８８＞
制御実行部２０８８は、出力電流値と出力指令値との差分を算出し、その差分に比例定数を乗じた値及びその差分の積分値を用いて、出力指令値によって表される大きさ以下の交流電流を出力するようにインバータを制御する。
【００７６】
例えば制御実行部２０８８は、下記数式（２）で表される計算方法によって、インバータ３０４０に出力させる交流電流の大きさを決定する。iac_ctrl(k) は、k 回目の制御においてインバータ３０４０に出力させる交流電流の大きさを表す。P(k) は iac_ctrl(k) の算出における比例項であり、I(k) は iac_ctrl(k) の算出における積分項である。Iac_out_inst は出力指令値を表し、Iac_out は出力電流値を表す。a 及び b は定数である。
【数２】
0006358041.tif 000003
【００７７】
数式（２）で表される制御は、数式（１）で表される制御と同様に、PI 制御である。なお、制御実行部２０８８は、PI 制御の代わりに PID 制御を行ってもよい。
【００７８】
＜作用・効果＞
本実施形態のインバータ制御装置２０００は、インバータ３０４０から負荷１０に対して出力されている交流電流の大きさ（出力電流値）と、インバータ３０４０から負荷１０に対して出力させる交流電流の大きさ（出力指令値）との差分を算出する。そして、インバータ制御装置２０００は、その差分に比例定数を乗じた値及びその差分の積分値を用いて、出力指令値によって表される大きさの交流電流を出力するようにインバータ３０４０を制御する。この方法により、インバータ３０４０から出力される交流電流の大きさが出力指令値の近傍で振動することを防ぐことができるため、給電システム３０００の動作をより安定したものにすることができる。
【００７９】
[実施例]
以下、実施例として、インバータ制御装置２０００の実装方法及びその使用環境を、より具体的に例示する。なお、以降で示す各実施例はあくまで例示であり、インバータ制御装置２０００の実施方法を限定するものではない。
【００８０】
[[実施例１]]
図１４は、実施例１のインバータ制御装置２０００及びその使用環境を例示する図である。実施例１のインバータ制御装置２０００は、実施形態３に係るインバータ制御装置２０００と、実施形態２のケース１に係るインバータ制御装置２０００（第１比較部２０８１を用いて出力指令値決定部２０８６を実現するケース）の組み合わせに相当する。また、実施例１では、実施形態２のケース１で前提としている、「インバータ３０４０から交流バス３０８０へ出力される方向に流れる交流電流の大きさが、正の値として表される」を満たすようにする。さらに、実施例１において、要求電流値は、負荷１０に入力される交流電流の大きさに基づいて表される（実施形態１で説明した要求電流値のケース１）。
【００８１】
＜給電システム３０００＞
実施例１の給電システム３０００は、分散型電源３０２０として、太陽光発電装置３０及び蓄電池５０を有する。太陽光発電装置３０と蓄電池５０はそれぞれ、DC/DC コンバータ４０及び DC/DC コンバータ６０を介して直流バス３０６０に接続されている。
【００８２】
給電システム３０００は、直流バス３０６０の状態を監視する装置として、電圧センサ７０を有する。電圧センサ７０は、直流バス３０６０の電圧（直流バス電圧値）を計測する。電圧センサ７０によって計測される直流バス電圧値を、直流バス電圧値 Vdc と表記する。直流バス電圧値取得部２０２０は、電圧センサ７０によって測定された直流バス電圧値 Vdc を取得する。
【００８３】
給電システム３０００は、交流バス３０８０の状態を監視する装置として、電流センサ８０、電圧センサ９０、ＰＬＬ １００、電流センサ１１０、及びｒｍｓ １２０を有する。電流センサ８０は、インバータ３０４０から出力される交流電流の電流値を計測する。電流センサ８０によって計測された電流値を、出力電流値 iac_out と表記する。出力電流値取得部２０８７は、この出力電流値 iac_out を取得する。
【００８４】
電圧センサ９０は、インバータ３０４０から出力される交流電力の電圧を計測する。ＰＬＬ １００は、電圧センサ９０によって測定された電圧を用いて、インバータ３０４０から出力される交流電力の位相を出力する。ここで出力される位相の値を、位相θと表記する。
【００８５】
電流センサ１１０は、負荷１０に入力される交流電流の電流値を計測する。rms １２０は、電流センサ１１０によって計測された電流値の実効値を出力する。本実施例の要求電流値取得部２０４０は、rms １２０によって出力された値を要求電流値として取得する。これにより、要求電流値は、負荷１０で消費される交流電流の大きさに基づいて表されることとなる。rms １２０によって出力される値を、要求電流値 iac_load_rms と表記する。
【００８６】
ここで、本実施例では、ケース１の実施形態２で前提とされている「インバータ３０４０から交流バス３０８０へ出力される方向に流れる交流電流の大きさが、正の値として表される」を満たすように、電流の測定を行う。そこで、実施例１の電流センサ８０は、インバータ３０４０から出力される方向に流れる交流電流の電流値が正の値となるように測定を行う。また、実施例１の電流センサ１１０は、負荷１０へ入力される方向に流れる交流電流の電流値が正の値となるように測定を行う。
【００８７】
＜インバータ制御装置２０００＞
実施例１のインバータ制御装置２０００は、上述のように計測された直流バス電圧値 Vdc、出力電流値 iac_out、位相θ、及び要求電流値 iac_load_rms を用いて、インバータ３０４０を制御する。なお、実施例１のインバータ制御装置２０００は、インバータ３０４０に対して PWM 信号を出力することにより、インバータ３０４０を制御する。
【００８８】
実施例１において、出力可能電流値算出部２０６０は、加算回路１３０、PI 演算回路１４０、及びリミット回路１５０の組み合わせとして実装される。加算回路１３０には、直流バス電圧値 Vdc、及びバス電圧下限値 Vdc_LL に -1 をかけた値である -Vdc_LL が入力される。加算回路１３０は、Vdc と -Vdc_LL を加算して出力する。つまり、加算回路１３０は、Vdc - Vdc_LL を出力する。
【００８９】
PI 演算回路１４０は、出力可能電流値を PI 制御するための回路である。PI 演算回路１４０は、加算回路１３０から入力された値に比例定数を乗じた値、及び加算回路１３０からこれまでに入力された値を積分した積分値を算出する。具体的には、前述した数式（１）で表される処理を行う。
【００９０】
リミット回路１５０は、直流バス電圧値がバス電圧下限値より大きい状態が継続する場合に加算回路１３０から比較回路１６０へ出力される電流の値が上がり続けることを防ぐ回路である。具体的には、リミット回路１５０は、加算回路１３０から出力される値が所定の上限値を超えている場合、加算回路１３０から出力された値の代わりにこの所定の上限値を出力する。所定の上限値は、リミット回路１５０に予め設定されているものとする。
【００９１】
前述したように、実施例１において、出力指令値決定部２０８６は、第１比較部２０８１を用いて実現される。そして、実施例１において、第１比較部２０８１は、比較回路１６０として実装される。比較回路１６０は、リミット回路１５０から出力される電流値（出力可能電流値）と要求電流値 iac_load_rms とを比較し、小さい方の値を出力する。
【００９２】
さらに、実施例１の出力指令値決定部２０８６は、位相適用回路１７０を有する。位相適用回路１７０は、比較回路１６０から出力された値に位相θを適用して出力する。位相適用回路１７０から出力される値は、出力指令値となる。ここで、出力指令値を iac_out_inst と表記する。
【００９３】
実施例１において、制御実行部２０８８は、加算回路１８０、PI 演算回路１９０、及び GATE 信号生成回路２００の組み合わせとして実装される。加算回路１８０には、位相適用回路１７０によって出力される出力指令値 iac_out_inst 、及び出力電流値取得部２０８７によって取得された出力電流値（iac_out）に -1 をかけた値（-iac_out）が入力される。加算回路１８０は、これらの値を加算して出力する。つまり、加算回路１８０は、iac_out_inst - iac_out を出力する。
【００９４】
PI 演算回路１９０は、インバータ３０４０から出力される交流電流の大きさを PI 制御するための回路である。PI 演算回路１９０は、加算回路１８０から入力された値に比例定数を乗じた値、及び加算回路１８０からこれまでに入力された値を積分した積分値を算出する。具体的には、前述した数式（２）で表される処理を行う。
【００９５】
GATE 信号生成回路２００は、インバータ３０４０から出力される交流電流の大きさが、PI 演算回路１９０から出力された値となるように、PWM 信号を生成してインバータ３０４０へ出力する。
【００９６】
[[実施例２]]
図１５は、実施例２のインバータ制御装置２０００及びその使用環境を例示するブロック図である。実施例２のインバータ制御装置２０００は、実施形態３に係るインバータ制御装置２０００と、実施形態２のケース１に係るインバータ制御装置２０００（第２比較部２０８２を用いて出力指令値決定部２０８６を実現するケース）との組み合わせに相当する。また、実施例２では、実施形態２のケース２で前提としている、「インバータ３０４０から交流バス３０８０へ出力される方向に流れる交流電流の大きさが、負の値として表される」を満たすようにする。さらに、要求電流値は、実施例１と同様に、負荷１０で消費される交流電流の大きさに基づいて表される。そのために、実施例２のインバータ制御装置２０００及び給電システム３０００は、以下の点で実施例１のインバータ制御装置２０００及び給電システム３０００と異なっている。
【００９７】
「インバータ３０４０から交流バス３０８０へ出力される方向に流れる交流電流の大きさが、負の値として表される」を満たすため、実施例２の電流センサ８０と電流センサ１１０が電流を測定する方向は、実施例１の電流センサ８０と電流センサ１１０が電流を測定する方向と逆である。具体的には、実施例２の電流センサ８０は、インバータ３０４０の方向へ向かう交流電流の電流値が正の値となるように、交流電流の測定を行う。また、実施例２の電流センサ１１０は、負荷１０から離れる方向へ向かう交流電流の電流値が正の値となるように、交流電流の測定を行う。そのため、実施例２における出力電流値は、実施例１の出力電流値に -1 をかけた値である -iac_out で表される。同様に、実施例２の要求電流値は、実施例１の要求電流値に -1 をかけた値である -iac_load_rms で表される。
【００９８】
実施例２の加算回路１３０には、直流バス電圧値 Vdc に -1 をかけた値（-Vdc）、及びバス電圧下限値 Vdc_LL が入力される。つまり、実施例２の加算回路１３０は、Vdc_LL - Vdc を出力する。したがって、実施例２の加算回路１３０から出力される値は、実施例１の加算回路１３０から出力される値に -1 をかけた値に相当する。
【００９９】
実施例２の出力制御部２０８０は、第２比較部２０８２を用いて実現される。そして、実施例２の第２比較部２０８２は、比較回路１６１を用いて実現される。比較回路１６１には、リミット回路１５０から出力される出力可能電流値、及び電流センサ１１０によって測定された要求電流値が入力される。そして、比較回路１６１は、これらのうちの大きい方の値を出力する。そして、位相適用回路１７０は、比較回路１６０から出力された値に位相θを適用して出力する。実施例２の位相適用回路１７０から出力される値は、-iac_out_inst と表せる。
【０１００】
実施例２の加算回路１８０には、-iac_out_inst に -1 をかけた値（iac_out_inst）及び出力電流値取得部２０８７によって取得された出力電流値（-iac_out）が入力される。加算回路１８０はこれらの値を加算して出力する。よって、実施例２の加算回路１８０が出力する値は、実施例１の加算回路１８０が出力する値と同じく、iac_out_inst - iac_out で表される。
【０１０１】
[[実施例３]]
図１６は、実施例３のインバータ制御装置２０００及びその使用環境を例示するブロック図である。実施例３のインバータ制御装置２０００は、実施形態３に係るインバータ制御装置２０００と、実施形態２のケース３に係るインバータ制御装置２０００（第１リミット部２０８３を用いて出力指令値決定部２０８６を実現するケース）との組み合わせに相当する。また、実施例３では、実施形態２のケース３で前提としている、「インバータ３０４０から交流バス３０８０へ出力される方向に流れる交流電流の大きさが、正の値として表される」を満たすようにする。さらに、要求電流値は、実施例１と同様に、負荷１０で消費される交流電流の大きさに基づいて表される。そのため、実施例３のインバータ制御装置２０００及び給電システム３０００は、以下の点で実施例１のインバータ制御装置２０００及び給電システム３０００と異なっている。
【０１０２】
実施例３のインバータ制御装置２０００は、比較回路１６０の代わりにリミット回路２１０を有する。このリミット回路２１０により、第１リミット部２０８３が実現される。リミット回路２１０には、上限値として、リミット回路１５０から出力される値（出力可能電流値）が設定される。また、リミット回路２１０には、要求電流値 iac_load_rms が入力される。そして、リミット回路２１０からは、入力された要求電流値が上限値以下であれば要求電流値が出力され、入力された要求電流値が上限値を超えていれば上限値（出力可能電流値）が出力される。
【０１０３】
[[実施例４]]
図１７は、実施例４のインバータ制御装置２０００及びその使用環境を例示するブロック図である。実施例３のインバータ制御装置２０００は、実施形態３に係るインバータ制御装置２０００と、実施形態２のケース４に係るインバータ制御装置２０００（第２リミット部２０８４を用いて出力指令値決定部２０８６を実現するケース）に相当する。また、実施例３では、実施形態２のケース４で前提としている、「インバータ３０４０から交流バス３０８０へ出力される方向に流れる交流電流の大きさが、正の値として表される」を満たすようにする。さらに、要求電流値は、実施例１と同様に、負荷１０で消費される交流電流の大きさに基づいて表される。そのため、実施例４のインバータ制御装置２０００及び給電システム３０００は、以下の点で実施例３のインバータ制御装置２０００及び給電システム３０００と異なっている。
【０１０４】
まず、実施例４と実施例３とでは、電流センサ８０及び電流センサ１１０が測定する電流の方向が逆である。これは、実施例２と実施例１との違いと同様である。これに伴い、加算回路１３０や加算回路１８０への入力なども、実施例２の場合と同様になっている。
【０１０５】
また、実施例３では、第１リミット部２０８３を実現するために、リミット回路２１１が用いられている。リミット回路２１１には、下限値として、リミット回路１５０から出力される値（出力可能電流値）が設定される。また、リミット回路２１１には、要求電流値 -iac_load_rms が入力される。そして、リミット回路２１１からは、入力された要求電流値が下限値以上であれば要求電流値が出力され、入力された要求電流値が下限値未満であれば下限値（出力可能電流値）が出力される
【０１０６】
[[実施例５]]
図１８は、実施例５のインバータ制御装置２０００及びその使用環境を例示するブロック図である。実施例５の想定環境は、「要求電流値が、系統電源２０から交流バス３０８０へ出力される交流電流の大きさに基づいて表される（実施形態１で説明した要求電流値のケース２）」である点を除き、実施例１と同様である。そのため、実施例５のインバータ制御装置２０００及び給電システム３０００は、以下の点を除き、実施例１のインバータ制御装置２０００及び給電システム３０００と同様である。
【０１０７】
実施例５の給電システム３０００は、電流センサ１１０及び rms １２０の代わりに、電流センサ２４０及び rms ２３０を有する。電流センサ２４０は、系統電源２０から出力される交流電流の電流値を計測する。ここで、電流センサ２４０は、どちらの方向に流れる交流電流の大きさを測定しても構わない。rms ２３０は、電流センサ２４０によって計測された電流値の実効値を出力する。ここで出力される値を、系統電流値 iac_grid_rms と表記する。系統電流値取得部２１２０は、この系統電流値 iac_grid_rms を取得する。
【０１０８】
実施例５のインバータ制御装置２０００は、要求電流値算出部２１６０を有する。要求電流値算出部２１６０には、系統電流値 iac_grid_rms が入力される。要求電流値算出部２１６０は、系統電流値 iac_grid_rms を用いて、要求電流値を算出する。ここで、要求電流値算出部２１６０は、「インバータ３０４０から交流バス３０８０へ出力される方向に流れる交流電流の大きさが、正の値として表される」ように、要求電流値を算出する。つまり、要求電流値が正の値になるように、要求電流値を算出する。
【０１０９】
例えば要求電流値算出部２１６０が、系統電流値を目標値に近づけるように、インバータ３０４０を制御するとする。この場合、要求電流値算出部２１６０は、例えば２つの加算回路を有する。１つ目の加算回路に対しては、目標値に -1 をかけた値及び系統電流値 iac_gird_rms が入力される。これにより、１つ目の加算回路は、系統電流値と目標値との差分を出力する。そして、２つ目の加算回路に対しては、１つ目の加算回路から出力された値及び前回インバータ３０４０から出力された電流値（１つ前に測定された iac_out）が入力される。これにより、系統電流値が目標値を超えている場合は要求電流値が大きくなり、系統電流値が目標値を下回っている場合は要求電流値が小さくなる。その結果、系統電流値が目標値を超えている場合は系統電流値が小さくなるようにインバータ３０４０が制御され、系統電流値が目標値を下回っている場合は系統電流値が大きくなるようにインバータ３０４０が制御される。よって、系統電流値を目標値に近づけることができる。
【０１１０】
[[変形例６]]
図１９のインバータ制御装置２０００は、実施例５のインバータ制御装置２０００及びその使用環境を例示するブロック図である。実施例５の想定環境は、「要求電流値が、系統電源２０から交流バス３０８０へ出力される交流電流の大きさに基づいて表される（実施形態１で説明した要求電流値のケース２）」という点を除き、実施例２と同様である。そのために、実施例６のインバータ制御装置２０００及び給電システム３０００は、以下の点を除き、実施例２のインバータ制御装置２０００及び給電システム３０００と同様である。
【０１１１】
実施例６の給電システム３０００は、実施例５の給電システム３０００と同様、電流センサ１１０及び rms １２０の代わりに、電流センサ２４０及び rms ２３０を有する。前述した通り、電流センサ２４０は、どちらの方向に流れる交流電流の大きさを測定しても構わない。
【０１１２】
実施例６のインバータ制御装置２０００は、実施例５のインバータ制御装置２０００と同様、要求電流値算出部２１６０を有する。ここで、要求電流値算出部２１６０は、実施例５の要求電流値算出部２１６０と異なり、「インバータ３０４０から交流バス３０８０へ出力される方向に流れる交流電流の大きさが、負の値として表される」ように、要求電流値を算出する。つまり、要求電流値が負の値になるように、要求電流値を算出する。
【０１１３】
[[その他の実施例]]
実施例５において、実施例３と同様に、比較回路１６０ではなくリミット回路２１０を用いてもよい。また、実施例６において、実施例４と同様に、比較回路１６１ではなくリミット回路２１１を用いてもよい。
【０１１４】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【０１１５】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  給電システムが有するインバータを制御するインバータ制御装置であって、
前記給電システムは、分散型電源と、前記インバータと、前記分散型電源と前記インバータを接続する直流バスと、前記インバータと系統電源と負荷とを接続する交流バスと、を有し、
当該インバータ制御装置は、
前記直流バスの電圧の値である直流バス電圧値を取得する直流バス電圧値取得手段と、
前記インバータへ要求される交流電流の大きさである要求電流値を取得する要求電流値取得手段と、
前記直流バス電圧値を用いて、前記インバータから出力可能な交流電流の大きさである出力可能電流値を算出する出力可能電流値算出手段と、
前記インバータが前記負荷に対して出力する交流電流の大きさの絶対値が、前記出力可能電流値の絶対値及び前記要求電流値の絶対値の内の小さい方の値以下となるように、前記インバータが前記負荷に対して出力する交流電流の大きさを制御する出力制御手段と、
を有するインバータ制御装置。
２．  前記直流バスで許容される電圧の下限値であるバス電圧下限値を取得するバス電圧下限値取得手段を有し、
前記出力可能電流値算出手段は、算出する前記出力可能電流値を用いて前記インバータを制御した後の前記直流バス電圧値が前記バス電圧下限値以上となるように前記出力可能電流値を算出する１．に記載のインバータ制御装置
３．  前記出力制御手段は、
前記インバータから前記負荷に対して出力させる交流電流の大きさである出力指令値を決定する出力指令値決定手段と、
前記出力指令値以下の交流電流を出力するように前記インバータを制御する制御実行手段と、
を有する１．又は２．に記載のインバータ制御装置。
４．  前記交流バスを流れる交流電流の大きさは、前記インバータから前記交流バスへ出力される方向を正の方向とする値で表され、
前記出力指令値決定手段は、前記出力可能電流値と前記要求電流値の大きさを比較して、いずれか小さい方の値を前記出力指令値として出力する第１比較手段を有する３．に記載のインバータ制御装置。
５．  前記交流バスを流れる交流電流の大きさは、前記インバータから前記交流バスへ出力される方向を正の方向とする値で表され、
前記出力指令値決定手段は、出力の上限値が設定されており、入力値が前記上限値以下であればその入力値を前記出力指令値として出力し、入力値が前記上限値を超えている場合は前記上限値を前記出力指令値として出力する第１リミット手段を有し、
前記第１リミット手段には、前記上限値として前記出力可能電流値が設定されており、前記入力値として前記要求電流値が入力される３．に記載のインバータ制御装置。
６．  前記交流バスを流れる交流電流の大きさは、前記インバータから前記交流バスへ出力される方向を負の方向とする値で表され、
前記出力指令値決定手段は、前記出力可能電流値と前記要求電流値の大きさを比較して、いずれか大きい方の値を前記出力指令値として出力する第２比較手段を有する３．に記載のインバータ制御装置。
７．  前記交流バスを流れる交流電流の大きさは、前記インバータから前記交流バスへ出力される方向を負の方向とする値で表され、
前記出力指令値決定手段は、出力の下限値が設定されており、入力値が前記下限値以上であればその入力値を前記出力指令値として出力し、入力値が前記下限値未満であれば前記下限値を前記出力指令値として出力する第２リミット手段を有し、
前記第２リミット手段には、前記下限値として前記出力可能電流値が設定されており、前記入力値として前記要求電流値が入力される３．に記載のインバータ制御装置。
８．  前記要求電流値取得手段は、前記負荷に入力される交流電流の大きさを前記要求電流値として取得する１．乃至７．いずれか一つに記載のインバータ制御装置。
９．  前記系統電源から前記交流バスへ出力される交流電流の大きさである系統電流値を取得する系統電流値取得手段と、
前記系統電流値を用いて前記要求電流値を算出する要求電流値算出手段と、を有し、
前記要求電流値取得手段は、前記要求電流値算出手段によって算出された要求電流値を取得する１．乃至７．いずれか一つに記載のインバータ制御装置。
１０．  前記出力可能電流値算出手段は、前記直流バス電圧値と前記バス電圧下限値との差分を算出し、前記差分に所定の比例定数を乗じた値及び前記差分の積分値を用いて、前記出力可能電流値を算出する２．に記載のインバータ制御装置。
１１．  前記出力制御手段は、前記インバータから出力されている交流電流の大きさである出力電流値を取得する出力電流値取得手段を有し、
前記制御実行手段は、前記出力電流値と前記出力指令値との差分を算出し、その差分に比例定数を乗じた値及びその差分の積分値を用いて、前記出力指令値によって表される大きさの交流電流を出力するように前記インバータを制御する３．に記載のインバータ制御装置。
１２．  給電システムが有するインバータを制御するインバータ制御装置によって実行される制御方法であって、
前記給電システムは、分散型電源と、前記インバータと、前記分散型電源と前記インバータを接続する直流バスと、前記インバータと系統電源と負荷とを接続する交流バスと、を有し、
当該制御方法は、
前記直流バスの電圧の値である直流バス電圧値を取得する直流バス電圧値取得ステップと、
前記インバータへ要求される交流電流の大きさである要求電流値を取得する要求電流値取得ステップと、
前記直流バス電圧値を用いて、前記インバータから出力可能な交流電流の大きさである出力可能電流値を算出する出力可能電流値算出ステップと、
前記インバータが前記負荷に対して出力する交流電流の大きさの絶対値が、前記出力可能電流値の絶対値及び前記要求電流値の絶対値の内の小さい方の値以下となるように、前記インバータが前記負荷に対して出力する交流電流の大きさを制御する出力制御ステップと、
を有する制御方法。
１３．  前記直流バスで許容される電圧の下限値であるバス電圧下限値を取得するバス電圧下限値取得ステップを有し、
前記出力可能電流値算出ステップは、算出する前記出力可能電流値を用いて前記インバータを制御した後の前記直流バス電圧値が前記バス電圧下限値以上となるように前記出力可能電流値を算出する１２．に記載の制御方法
１４．  前記出力制御ステップは、
前記インバータから前記負荷に対して出力させる交流電流の大きさである出力指令値を決定する出力指令値決定ステップと、
前記出力指令値以下の交流電流を出力するように前記インバータを制御する制御実行ステップと、
を有する１２．又は１３．に記載の制御方法。
１５．  前記交流バスを流れる交流電流の大きさは、前記インバータから前記交流バスへ出力される方向を正の方向とする値で表され、
前記出力指令値決定ステップは、前記出力可能電流値と前記要求電流値の大きさを比較して、いずれか小さい方の値を前記出力指令値として出力する第１比較ステップを有する１４．に記載の制御方法。
１６．  前記交流バスを流れる交流電流の大きさは、前記インバータから前記交流バスへ出力される方向を正の方向とする値で表され、
前記出力指令値決定ステップは、出力の上限値が設定されており、入力値が前記上限値以下であればその入力値を前記出力指令値として出力し、入力値が前記上限値を超えている場合は前記上限値を前記出力指令値として出力する第１リミットステップを有し、
前記第１リミットステップには、前記上限値として前記出力可能電流値が設定されており、前記入力値として前記要求電流値が入力される１４．に記載の制御方法。
１７．  前記交流バスを流れる交流電流の大きさは、前記インバータから前記交流バスへ出力される方向を負の方向とする値で表され、
前記出力指令値決定ステップは、前記出力可能電流値と前記要求電流値の大きさを比較して、いずれか大きい方の値を前記出力指令値として出力する第２比較ステップを有する１４．に記載の制御方法。
１８．  前記交流バスを流れる交流電流の大きさは、前記インバータから前記交流バスへ出力される方向を負の方向とする値で表され、
前記出力指令値決定ステップは、出力の下限値が設定されており、入力値が前記下限値以上であればその入力値を前記出力指令値として出力し、入力値が前記下限値未満であれば前記下限値を前記出力指令値として出力する第２リミットステップを有し、
前記第２リミットステップには、前記下限値として前記出力可能電流値が設定されており、前記入力値として前記要求電流値が入力される１４．に記載の制御方法。
１９．  前記要求電流値取得ステップは、前記負荷に入力される交流電流の大きさを前記要求電流値として取得する１２．乃至１８．いずれか一つに記載の制御方法。
２０．  前記系統電源から前記交流バスへ出力される交流電流の大きさである系統電流値を取得する系統電流値取得ステップと、
前記系統電流値を用いて前記要求電流値を算出する要求電流値算出ステップと、を有し、
前記要求電流値取得ステップは、前記要求電流値算出ステップによって算出された要求電流値を取得する１２．乃至１８．いずれか一つに記載の制御方法。
２１．  前記出力可能電流値算出ステップは、前記直流バス電圧値と前記バス電圧下限値との差分を算出し、前記差分に所定の比例定数を乗じた値及び前記差分の積分値を用いて、前記出力可能電流値を算出する１３．に記載の制御方法。
２２．  前記出力制御ステップは、前記インバータから出力されている交流電流の大きさである出力電流値を取得する出力電流値取得ステップを有し、
前記制御実行ステップは、前記出力電流値と前記出力指令値との差分を算出し、その差分に比例定数を乗じた値及びその差分の積分値を用いて、前記出力指令値によって表される大きさの交流電流を出力するように前記インバータを制御する１４．に記載の制御方法。
２３．  コンピュータに、給電システムが有するインバータを制御する機能を持たせるプログラムであって、
前記給電システムは、分散型電源と、前記インバータと、前記分散型電源と前記インバータを接続する直流バスと、前記インバータと系統電源と負荷とを接続する交流バスと、を有し、
当該プログラムは、前記コンピュータに、
前記直流バスの電圧の値である直流バス電圧値を取得する直流バス電圧値取得機能と、
前記インバータへ要求される交流電流の大きさである要求電流値を取得する要求電流値取得機能と、
前記直流バス電圧値を用いて、前記インバータから出力可能な交流電流の大きさである出力可能電流値を算出する出力可能電流値算出機能と、
前記インバータが前記負荷に対して出力する交流電流の大きさの絶対値が、前記出力可能電流値の絶対値及び前記要求電流値の絶対値の内の小さい方の値以下となるように、前記インバータが前記負荷に対して出力する交流電流の大きさを制御する出力制御機能と、
を持たせるプログラム。
２４．  前記コンピュータに、
前記直流バスで許容される電圧の下限値であるバス電圧下限値を取得するバス電圧下限値取得機能を持たせ、
前記出力可能電流値算出機能は、算出する前記出力可能電流値を用いて前記インバータを制御した後の前記直流バス電圧値が前記バス電圧下限値以上となるように前記出力可能電流値を算出する２３．に記載のプログラム
２５．  前記出力制御機能は、
前記インバータから前記負荷に対して出力させる交流電流の大きさである出力指令値を決定する出力指令値決定機能と、
前記出力指令値以下の交流電流を出力するように前記インバータを制御する制御実行機能と、
を有する２３．又は２４．に記載のプログラム。
２６．  前記交流バスを流れる交流電流の大きさは、前記インバータから前記交流バスへ出力される方向を正の方向とする値で表され、
前記出力指令値決定機能は、前記出力可能電流値と前記要求電流値の大きさを比較して、いずれか小さい方の値を前記出力指令値として出力する第１比較機能を有する２５．に記載のプログラム。
２７．  前記交流バスを流れる交流電流の大きさは、前記インバータから前記交流バスへ出力される方向を正の方向とする値で表され、
前記出力指令値決定機能は、出力の上限値が設定されており、入力値が前記上限値以下であればその入力値を前記出力指令値として出力し、入力値が前記上限値を超えている場合は前記上限値を前記出力指令値として出力する第１リミット機能を有し、
前記第１リミット機能には、前記上限値として前記出力可能電流値が設定されており、前記入力値として前記要求電流値が入力される２５．に記載のプログラム。
２８．  前記交流バスを流れる交流電流の大きさは、前記インバータから前記交流バスへ出力される方向を負の方向とする値で表され、
前記出力指令値決定機能は、前記出力可能電流値と前記要求電流値の大きさを比較して、いずれか大きい方の値を前記出力指令値として出力する第２比較機能を有する２５．に記載のプログラム。
２９．  前記交流バスを流れる交流電流の大きさは、前記インバータから前記交流バスへ出力される方向を負の方向とする値で表され、
前記出力指令値決定機能は、出力の下限値が設定されており、入力値が前記下限値以上であればその入力値を前記出力指令値として出力し、入力値が前記下限値未満であれば前記下限値を前記出力指令値として出力する第２リミット機能を有し、
前記第２リミット機能には、前記下限値として前記出力可能電流値が設定されており、前記入力値として前記要求電流値が入力される２５．に記載のプログラム。
３０．  前記要求電流値取得機能は、前記負荷に入力される交流電流の大きさを前記要求電流値として取得する２３．乃至２９．いずれか一つに記載のプログラム。
３１．  前記系統電源から前記交流バスへ出力される交流電流の大きさである系統電流値を取得する系統電流値取得機能と、
前記系統電流値を用いて前記要求電流値を算出する要求電流値算出機能と、を有し、
前記要求電流値取得機能は、前記要求電流値算出機能によって算出された要求電流値を取得する２３．乃至２９．いずれか一つに記載のプログラム。
３２．  前記出力可能電流値算出機能は、前記直流バス電圧値と前記バス電圧下限値との差分を算出し、前記差分に所定の比例定数を乗じた値及び前記差分の積分値を用いて、前記出力可能電流値を算出する２４．に記載のプログラム。
３３．  前記出力制御機能は、前記インバータから出力されている交流電流の大きさである出力電流値を取得する出力電流値取得機能を有し、
前記制御実行機能は、前記出力電流値と前記出力指令値との差分を算出し、その差分に比例定数を乗じた値及びその差分の積分値を用いて、前記出力指令値によって表される大きさの交流電流を出力するように前記インバータを制御する２５．に記載のプログラム。
３４．  分散型電源と、インバータと、前記分散型電源と前記インバータを接続する直流バスと、前記インバータと系統電源と負荷とを接続する交流バスと、前記インバータを制御する１．乃至１１．いずれか一つに記載のインバータ制御装置と、を有する給電システム。
【符号の説明】
【０１１６】
１０  負荷
２０  系統電源
３０  太陽光発電装置
４０、６０  DC/DC コンバータ
５０  蓄電池
７０、８０、９０、１１０、２４０  電圧センサ
１３０、１８０  加算回路
１４０、１９０  演算回路
１５０、２１０、２１１  リミット回路
１６０、１６１  比較回路
１７０  位相適用回路
２００  信号生成回路
１０２０  バス
１０４０  プロセッサ
１０６０  メモリ
１０８０  周辺回路
１１００  入出力インタフェース
１２２０  直流バス電圧値取得モジュール
１２４０  要求電流値取得モジュール
１２６０  出力可能電流値算出モジュール
１２８０  出力制御モジュール
２０００  インバータ制御装置
２０２０  直流バス電圧値取得部
２０４０  要求電流値取得部
２０６０  出力可能電流値算出部
２０８０  出力制御部
２０８１  第１比較部
２０８２  第２比較部
２０８３  第１リミット部
２０８４  第２リミット部
２０８６  出力指令値決定部
２０８７  出力電流値取得部
２０８８  制御実行部
２１００  バス電圧下限値取得部
２１２０  系統電流値取得部
２１６０  要求電流値算出部
３０００  給電システム
３０２０  分散型電源
３０４０  インバータ
３０６０  直流バス
３０８０  交流バス
【図１】
0006358041.tif 000004
【図２】
0006358041.tif 000005
【図３】
0006358041.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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