(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データフレームの送信に先立って送信するウェイクアップフレームの送信期間が非同期通信モードの方が同期通信モードより長くなっていると共に、送信側の通信装置からのデータフレームの受信により返信された、受信側の通信装置における間欠受信タイミング情報を得る、当該送信側の通信装置において、
上記同期通信モードにおける過去の２回の送信での間隔と、上記２回のうちの古い側の送信に対する間欠受信タイミング情報の、２回の送信間隔に応じた補正量とを少なくとも保存している同期情報保存手段と、
新たなデータフレームの送信が必要となったとき、上記同期情報保存手段に保存されている送信間隔と今回及び前回の送信間隔との比、並びに、上記同期情報保存手段に保存されている上記補正量に基づいて、前回の間欠受信タイミング情報を補正する間欠受信タイミング情報補正手段と、
補正された前回の間欠受信タイミング情報に基づいて、受信側の通信装置における間欠受信タイミングを推測し、今回の送信時のウェイクアップフレームの送信タイミングを決定する送信タイミング決定手段と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
上記同期情報保存手段に新たな情報を格納させるため、送信データが生じていないタイミングで同期専用のフレームを送信させる同期専用フレーム送信制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
上記同期情報保存手段は、保存している情報の過去の送信間隔より長い送信間隔での２回の送信が生じたときに、新たな送信間隔に係る情報に、保存している情報を更新することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
上記間欠受信タイミング情報補正手段は、新たなデータフレームに係る今回の送信と前回の送信との送信間隔が予め定められている閾値以下の場合には、前回の間欠受信タイミング情報に対する補正を実行せず、
上記送信タイミング決定手段は、新たなデータフレームに係る今回の送信と前回の送信との送信間隔が予め定められている閾値以下の場合には、補正されていない前回の間欠受信タイミング情報に基づいて、受信側の通信装置における間欠受信タイミングを推測し、今回の送信時のウェイクアップフレームの送信タイミングを決定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
データフレームの送信に先立って送信するウェイクアップフレームの送信期間が非同期通信モードの方が同期通信モードより長くなっていると共に、送信側の通信装置からのデータフレームの受信により返信された、受信側の通信装置における間欠受信タイミング情報を得る、当該送信側の通信装置における同期方法において、
同期情報保存手段は、上記同期通信モードにおける過去の２回の送信での間隔と、上記２回のうちの古い側の送信に対する間欠受信タイミング情報の、２回の送信間隔に応じた補正量とを少なくとも保存しており、
間欠受信タイミング情報補正手段は、新たなデータフレームの送信が必要となったとき、上記同期情報保存手段に保存されている送信間隔と今回及び前回の送信間隔との比、並びに、上記同期情報保存手段に保存されている上記補正量に基づいて、前回の間欠受信タイミング情報を補正し、
送信タイミング決定手段は、補正された前回の間欠受信タイミング情報に基づいて、受信側の通信装置における間欠受信タイミングを推測し、今回の送信時のウェイクアップフレームの送信タイミングを決定する
ことを特徴とする通信装置の同期方法。
【請求項６】
データフレームの送信に先立って送信するウェイクアップフレームの送信期間が非同期通信モードの方が同期通信モードより長くなっていると共に、送信側の通信装置からのデータフレームの受信により返信された、受信側の通信装置における間欠受信タイミング情報を得る、当該送信側の通信装置に搭載されるコンピュータを、
上記同期通信モードにおける過去の２回の送信での間隔と、上記２回のうちの古い側の送信に対する間欠受信タイミング情報の、２回の送信間隔に応じた補正量とを少なくとも保存している同期情報保存手段と、
新たなデータフレームの送信が必要となったとき、上記同期情報保存手段に保存されている送信間隔と今回及び前回の送信間隔との比、並びに、上記同期情報保存手段に保存されている上記補正量に基づいて、前回の間欠受信タイミング情報を補正する間欠受信タイミング情報補正手段と、
補正された前回の間欠受信タイミング情報に基づいて、受信側の通信装置における間欠受信タイミングを推測し、今回の送信時のウェイクアップフレームの送信タイミングを決定する送信タイミング決定手段と
して機能させることを特徴とする通信プログラム。
【請求項７】
データフレームの送信に先立ってウェイクアップフレームを送信する送信側の通信装置と、受信周期毎に間欠的に生じる起動時間の間だけスリープ状態から受信待機状態に変化して、上記送信側の通信装置からのフレームを受信すると共に、データフレームの受信時に、間欠受信タイミング情報を上記送信側の通信装置へ送信する受信側の通信装置とを備え、通信モードとして、同期通信モードと非同期通信モードとを有し、ウェイクアップフレームの送信期間が非同期通信モードの方が同期通信モードより長くなっている通信システムにおいて、
上記送信側の通信装置として、請求項１〜４のいずれかに記載の通信装置を適用していることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信装置の同期方法、通信プログラム及び通信システムに関し、例えば、無線通信装置同士が自律的に同期を取って通信タイミングを定めてデータの送受信を行うシステムに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、センサネットワークを構成するノード（無線通信装置）は、省電力通信を行うようになされている。省電力通信の代表的な方法として受信ノードが間欠動作する方法があり、例えば、ＣＳＬ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｓａｍｐｌｅｄ  Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ）は、この受信ノードの間欠動作方法を採用している通信規格である（非特許文献１参照）。
【０００３】
図５は、ＣＳＬによるデータ通信動作の概略を示すタイミングチャートである。
【０００４】
ＣＳＬ受信周期（ＣＳＬＰｅｒｉｏｄ）、最大ＣＳＬ受信周期（ＭａｘＣＳＬＰｅｒｉｏｄ）、起動時間（適宜、ウェイクアップフレーム受信区間とも呼ぶ）を各ノードに予め設定しておく。最大ＣＳＬ受信周期は、送信ノード側から見ればウェイクアップフレームの繰り返し送信時間の最大時間（最大ウェイクアップフレーム送信時間）となっている。また、起動時間は、受信ノードがウェイクアップしている受信待機時間になっている。
【０００５】
データを送信しようとする送信ノードＳは、まず、非同期送信モードでデータの送信動作を実行する。非同期送信モードの動作は、以下のようなものである。送信ノードＳは、ウェイクアップフレームを最大ＣＳＬ受信周期の間、受信ノードＲに向けて繰り返し送信する。ウェイクアップフレームには、データ送信までの残り時間を表すランデブー時間（ＲＺＴｉｍｅ）を記述する。ランデブー時間は、ウェイクアップフレームを送信するごとに減少することになる。最大ＣＳＬ受信周期の間だけウェイクアップフレームを繰り返し送信したならば、引き続き、データフレームをノードＲに送信する。
【０００６】
ノードＲは、１ＣＳＬ受信周期の内、ウェイクアップフレーム受信区間だけ受信待機状態となり、それ以外の時間は受信動作を行わないスリープ状態となっている。
【０００７】
ノードＲが受信待機状態Ｗ２において、ノードＳからのウェイクアップフレームＷＵ３を受信すれば、そのフレームＷＵ３中のランデブー時間を取得する。そして、ランデブー時間の直前まで受信動作を停止させ、ランデブー時間の直前になると受信待機状態Ｗ３にしてノードＳからのデータフレームＤ１を受信する。
【０００８】
ノードＲは、データフレームＤ１を受信すれば受信応答フレームＡＣＫ１をノードＳに返送する。受信応答フレームＡＣＫ１には、ＣＳＬ受信周期と、受信タイミングのずれ（受信待機状態Ｗ２及びＷ３間の時間と、ＣＳＬ受信周期とのずれ）を表すＣＳＬフェーズ（ＣＳＬＰｈａｓｅ）を挿入する。言い換えると、ＣＳＬフェーズは、ウェイクアップフレーム中の同期情報の時刻と受信時刻とのずれを表しており、送信ノードＳ側で受信ノードＲとの同期を維持するための受信ノードＲ側から指示された補正量（同期補正量）になっている。
【０００９】
ノードＳは、ノードＲから受信応答フレームＡＣＫ１を受信しなければ、次のデータ送信時も再び非同期送信モードでノードＲに対しウェイクアップフレームを繰り返し送信した後にデータ送信を行う。
【００１０】
ノードＳは、ノードＲから受信応答フレームＡＣＫ１を受信すれば同期送信モードになる。ノードＳは、受信応答フレームＡＣＫ１中のＣＳＬ受信周期、ＣＳＬフェーズを保持し、ノードＲとの同期の補正を行う。そして、ノードＳは、ノードＲへの次のデータ送信時に、補正後の送信タイミングでウェイクアップフレームＷＵ６を送信する。このような同期送信モードが確立されている間のウェイクアップフレームＷＵ６の送信は、２ノードＳ及びＲ間のタイマのクロック精度差等を考慮して行うもので、最大ＣＳＬ受信周期に比べ大幅に短い時間ＳＴだけ実行する（図５では１フレームのみ送信するように記載しているが、その短時間ＳＴの間に複数フレームを繰り返し送信しても良い；以下では、この短時間ＳＴをウェイクアップフレーム送信時間と呼ぶ）。
【００１１】
同期通信モードでも、受信応答フレームＡＣＫが受信ノードＲから返送されなければ、送信ノードＳは非同期送信モードに遷移し、次のデータ送信時に非同期送信モードでの送信動作を行う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１５．４ｅ−２０１２  ５．１．１１．１章
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、従来では、各ノードの内部時計（タイマ）は一旦同期した以降は自己が発生したクロックによって時刻を更新するため、省電力効果と同期精度とはトレードオフの関係にあった。ウェイクアップフレーム受信区間が短いほど受信ノードＲにおける省電力効果がある。一方、ウェイクアップフレーム受信区間を短くすると、２ノードの内部時計間の同期ずれ等の影響によりウェイクアップフレームを受信し難くなる。
【００１４】
なお、同期通信モードにおいて、データフレームの通信が行われる毎に、送信ノードと受信ノードとの同期合わせが実行されて同期ずれが解消されるが、前回のデータフレームの送信時から長時間経過してから新たなデータフレームを送信しようとした場合、同期ずれによる時刻差が大きくなって、次のデータフレームの送信に先立つウェイクアップフレームを受信ノードが受信できないことも生じる。
【００１５】
図６を用いて、同期ずれによって次のデータフレームの送信に先立つウェイクアップフレームを受信できない状況が生じることを説明する。
【００１６】
今、ウェイクアップフレーム送信時間（最大ウェイクアップフレーム送信時間ではないので注意を要する）が１００ミリ秒とする。図６は、ウェイクアップフレーム送信時間の間に、送信ノードＳが５つのウェイクアップフレームＷＵ１１〜ＷＵ１５を繰り返し送信しようとしている場合を示している。同期ずれを考慮すると、ウェイクアップフレーム送信時間の中央（開始時刻から５０ミリ秒程度が経過したタイミング）で受信ノードＲにおける起動時間が生じていることが好ましい。また、送信ノードＳは、前回データフレームを送信したときから、１時間経過して新たなデータフレームを送信しようとしているとする。
【００１７】
図６（ｂ１）は、受信ノードＲの内部時計の方が送信ノードＳの内部時計より進んでいる場合を示している。送信ノードＳが前回にデータフレームを送信したときからの経過時間である１時間の間に、受信ノードＲの内部時計が送信ノードＳの内部時計より５０ミリ秒程度だけ進んだ場合を示している。２つの内部時計が完全に同期している場合であれば、受信ノードＲはウェイクアップフレームＷＵ１３を受信できるようなタイミングでウェイクアップフレーム受信区間（起動時間）となるが、受信ノードＲの内部時計が送信ノードＳの内部時計より５０ミリ秒程度進んでいると、受信ノードＲは最初のウェイクアップフレームＷＵ１１を受信できるようなタイミングでウェイクアップフレーム受信区間となり、ウェイクアップフレームＷＵ１１を受信することになる。仮に、受信ノードＲの内部時計が送信ノードＳの内部時計よりこれ以上進むと、受信ノードＲはいずれのウェイクアップフレームＷＵ１１〜ＷＵ１５も受信できず、非同期通信モードに遷移する。図６の例で言えば、受信ノードＲの内部時計が送信ノードＳの内部時計より５０ミリ秒を超えて進んでいると、受信ノードＲはいずれのウェイクアップフレームＷＵ１１〜ＷＵ１５も受信できず、非同期通信モードに遷移する。
【００１８】
図６（ｂ２）は、受信ノードＲの内部時計の方が送信ノードＳの内部時計より遅れている場合を示している。送信ノードＳが前回にデータフレームを送信したときからの経過時間である１時間の間に、受信ノードＲの内部時計が送信ノードＳの内部時計より５０ミリ秒程度だけ遅れた場合を示している。受信ノードＲの内部時計が送信ノードＳの内部時計より５０ミリ秒程度遅れていると、受信ノードＲは最後のウェイクアップフレームＷＵ１５を受信できるようなタイミングでウェイクアップフレーム受信区間となり、ウェイクアップフレームＷＵ１５を受信することになる。仮に、受信ノードＲの内部時計が送信ノードＳの内部時計よりこれ以上遅れると、受信ノードＲはいずれのウェイクアップフレームＷＵ１１〜ＷＵ１５も受信できず、非同期通信モードに遷移する。図６の例で言えば、受信ノードＲの内部時計が送信ノードＳの内部時計より５０ミリ秒を超えて遅れていると、受信ノードＲはいずれのウェイクアップフレームＷＵ１１〜ＷＵ１５も受信できず、非同期通信モードに遷移する。
【００１９】
また、図６に示すように、例えば、１００ミリ秒で５回ウェイクアップフレームを送信する場合であれば、ランデブー時間は約２０ミリ秒を単位に行うことになる。このように、ＣＳＬは、時間の単位が粗く同期制御の精度を得難い。
【００２０】
以上のように、従来では、データフレームの送信間隔が長いときには送信ノード及び受信ノードの同期を確保することが困難であった。例えば、センサネットワーク等では２ノード間の通信周期が長時間となり、新たなデータフレームの通信時に同期が取れず、非同期通信モードに遷移するため大量のウェイクアップフレームを送信してしまうことになる。
【００２１】
そのため、データフレームの送信間隔が長くても同期通信を維持できる通信装置、通信装置の同期方法、通信プログラム及び通信システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
第１の本発明は、データフレームの送信に先立って送信するウェイクアップフレームの送信期間が非同期通信モードの方が同期通信モードより長くなっていると共に、送信側の通信装置からのデータフレームの受信により返信された、受信側の通信装置における間欠受信タイミング情報を得る、当該送信側の通信装置において、（１）上記同期通信モードにおける過去の２回の送信での間隔と、上記２回のうちの古い側の送信に対する間欠受信タイミング情報の、２回の送信間隔に応じた補正量とを少なくとも保存している同期情報保存手段と、（２）新たなデータフレームの送信が必要となったとき、上記同期情報保存手段に保存されている送信間隔と今回及び前回の送信間隔との比、並びに、上記同期情報保存手段に保存されている上記補正量に基づいて、前回の間欠受信タイミング情報を補正する間欠受信タイミング情報補正手段と、（３）補正された前回の間欠受信タイミング情報に基づいて、受信側の通信装置における間欠受信タイミングを推測し、今回の送信時のウェイクアップフレームの送信タイミングを決定する送信タイミング決定手段とを有することを特徴とする。
【００２３】
第２の本発明は、データフレームの送信に先立って送信するウェイクアップフレームの送信期間が非同期通信モードの方が同期通信モードより長くなっていると共に、送信側の通信装置からのデータフレームの受信により返信された、受信側の通信装置における間欠受信タイミング情報を得る、当該送信側の通信装置における同期方法において、（１）同期情報保存手段は、上記同期通信モードにおける過去の２回の送信での間隔と、上記２回のうちの古い側の送信に対する間欠受信タイミング情報の、２回の送信間隔に応じた補正量とを少なくとも保存しており、（２）間欠受信タイミング情報補正手段は、新たなデータフレームの送信が必要となったとき、上記同期情報保存手段に保存されている送信間隔と今回及び前回の送信間隔との比、並びに、上記同期情報保存手段に保存されている上記補正量に基づいて、前回の間欠受信タイミング情報を補正し、（３）送信タイミング決定手段は、補正された前回の間欠受信タイミング情報に基づいて、受信側の通信装置における間欠受信タイミングを推測し、今回の送信時のウェイクアップフレームの送信タイミングを決定することを特徴とする。
【００２４】
第3の本発明の通信プログラムは、データフレームの送信に先立って送信するウェイクアップフレームの送信期間が非同期通信モードの方が同期通信モードより長くなっていると共に、送信側の通信装置からのデータフレームの受信により返信された、受信側の通信装置における間欠受信タイミング情報を得る、当該送信側の通信装置に搭載されるコンピュータを、（１）上記同期通信モードにおける過去の２回の送信での間隔と、上記２回のうちの古い側の送信に対する間欠受信タイミング情報の、２回の送信間隔に応じた補正量とを少なくとも保存している同期情報保存手段と、（２）新たなデータフレームの送信が必要となったとき、上記同期情報保存手段に保存されている送信間隔と今回及び前回の送信間隔との比、並びに、上記同期情報保存手段に保存されている上記補正量に基づいて、前回の間欠受信タイミング情報を補正する間欠受信タイミング情報補正手段と、（３）補正された前回の間欠受信タイミング情報に基づいて、受信側の通信装置における間欠受信タイミングを推測し、今回の送信時のウェイクアップフレームの送信タイミングを決定する送信タイミング決定手段として機能させることを特徴とする。
【００２５】
第４の本発明は、データフレームの送信に先立ってウェイクアップフレームを送信する送信側の通信装置と、受信周期毎に間欠的に生じる起動時間の間だけスリープ状態から受信待機状態に変化して、上記送信側の通信装置からのフレームを受信すると共に、データフレームの受信時に、間欠受信タイミング情報を上記送信側の通信装置へ送信する受信側の通信装置とを備え、通信モードとして、同期通信モードと非同期通信モードとを有し、ウェイクアップフレームの送信期間が非同期通信モードの方が同期通信モードより長くなっている通信システムにおいて、上記送信側の通信装置として、第１の本発明の通信装置を適用していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、データフレームの送信間隔が長くても同期通信を維持できる通信装置、通信装置の同期方法、通信プログラム及び通信システムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１の実施形態の通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の通信装置における同期情報保存部に保存されている同期情報例を示す説明図である。
【図３】第１の実施形態の通信装置に上位レイヤの処理部からフレーム送信要求が与えられた場合の動作を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態の通信装置の具体的な動作例の説明に用いる概念的なタイミングチャートである。
【図５】ＣＳＬによるデータ通信動作の概略を示すタイミングチャートである。
【図６】従来の課題を説明するためのタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による通信装置、通信装置の同期方法、通信プログラム及び通信システムの第１の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２９】
第１の実施形態の通信装置はＣＳＬに準拠している無線通信装置である。第１の実施形態の通信システムは、第１の実施形態の通信装置を複数有して構成されている。なお、以下の説明において、通信装置を適宜「ノード」と呼ぶこととする。
【００３０】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、送信ノード若しくは受信ノードとなる、第１の実施形態の通信装置の構成を示すブロック図である。
【００３１】
第１の実施形態の通信装置は、アンテナやＲＦ受信部やＲＦ送信部を備えているが、図１では、このようなハードウェアでしか実現できない構成部分を省略している。第１の実施形態の通信装置は、図１で示す構成部分をハードウェアで構成することも可能であり、また、ＣＰＵが実行するソフトウェア（通信プログラム）とＣＰＵとで実現することも可能であるが、いずれの実現方法を採用した場合であっても、機能的には図１で表すことができる。
【００３２】
図１において、通信装置（ノード）１０は、通信制御部１１、フレーム受信部１２、フレーム解析部１３、同期判定部１４、同期送信制御部１５、同期ずれ補正部１６、フレーム生成部１７、フレーム送信部１８、同期情報保存部１９、同期専用フレーム生成部２０及び設定情報受付部２１を有する。
【００３３】
通信制御部１１は、上位レイヤの処理部（図示せず）からフレーム送信要求が与えられたときにデータフレームの送信やそれに先立つウェイクアップフレームの送信などを制御し、送信結果を上位レイヤに通知したり、応答受信信号（ＡＣＫ）やデータフレーム等を受信したときにそのことを上記レイヤの処理部に通知したりするものである。
【００３４】
通信制御部１１は、フレーム送信要求が与えられると、同期送信制御部１５の制御下でウェイクアップフレームを送信させ、同期送信制御部１５からウェイクアップフレームの送信完了通知が与えられた後に、フレーム生成部１７に対してデータフレームの送信要求を発するものである。
【００３５】
また、通信制御部１１は、送信エラー時には、同期専用フレーム生成部２０に対して同期専用フレームの生成を要求する。同期専用フレームのフォーマットは限定されない。例えば、ペイロードを備えない空のデータフレームを同期専用フレームとして適用することができる。
【００３６】
フレーム受信部１２は、当該通信装置１０へ到来するウェイクアップフレーム、データフレーム、同期専用フレームなどのフレーム（宛先は当該通信装置とは限らなし）を受信してフレーム解析部１３に与えるものである。
【００３７】
フレーム解析部１３は、受信したフレームを解析し、当該通信装置１０宛てでなければ廃棄し、当該通信装置１０宛てならば取り込んで通信制御部１１及び同期判定部１４に与えるものである。
【００３８】
同期判定部１４は、同期送信制御部１５の制御下で、当該通信装置１０と、フレームの宛先ノードとの同期状態の判定を行うものである。同期判定部１４は、例えば、同期送信制御部１５の制御下で、受信応答フレームの到来の監視を開始し、開始時刻から所定時間内に受信応答フレームを受信したか否かを監視し、その結果を同期送信制御部１５に与えるものである。
【００３９】
同期送信制御部１５は、通信制御部１１からウェイクアップフレームの送信が指示されたときに、同期情報保存部１９の保存情報や、同期ずれ補正部１６が補正したＣＳＬフェーズなどに基づいて、ウェイクアップフレームの送信時刻、送信時間を決定し、この決定結果に従って、フレーム生成部１７に対してウェイクアップフレームの送信要求を与えるものである。また、同期送信制御部１５は、今回のフレーム送信要求に応じるための、ウェイクアップフレームの送信が完了したときには、ウェイクアップフレームの送信完了通知を通信制御部１１に与えると共に、続くデータフレームの送信を考慮して同期判定部１４に受信応答フレームの到来の監視を指示するものである。
【００４０】
同期ずれ補正部１６は、同期送信制御部１５の制御下で、今回のフレーム送信要求に応じるべく、同期情報保存部１９内の保存情報と現時刻等の情報を用いてＣＳＬフェーズを適宜補正して同期送信制御部１５に与えるものである。図１では省略しているが、当該通信装置１０の内部には、内部生成のクロックに基づいて現時刻を計時する時計（内部時計）が設けられている。
【００４１】
フレーム生成部１７は、フレームの送信要求（ウェイクアップフレームの送信要求、データフレームの送信要求若しくは同期専用フレームの送信要求）が与えられると、送信フレームを生成してフレーム送信部１８に与えるものである。
【００４２】
フレーム送信部１８は、送信フレームを無線空間（無線ネットワーク）に送出させるものである。上述したように通信装置１０が無線通信装置である場合を意図しているが、当該通信装置１０が有線ネットワークの構成要素であっても良く、この場合には、フレーム送信部１８は有線ネットワークへ向けて送信フレームを送出させる。
【００４３】
同期情報保存部１９は、宛先ノード毎に、同期に関係する情報である同期情報を１つだけ保存しているものである。例えば、宛先ノードの識別には、そのノードのアドレス（通信アドレス）を用いる。同期情報は、同期通信モードに入っているか否かの情報と、ウェイクアップフレームの過去の送信情報などである。
【００４４】
図２は、同期情報保存部１９に保存されている各時刻の同期情報の一例を示す説明図である。なお、図２における最も左側の欄「時刻」は、説明の便宜上、記載しているものであり、同期情報を構成しているものではない。ある時刻では、図２に示す１行分の同期情報が保存されている。例えば、時刻ｔｓ１以降時刻ｔｅ１以前では１行目の同期情報だけが保存されており、時刻ｔｅ１以降時刻ｔｅ２以前では３行目の同期情報だけが保存されており、時刻ｔｅ２以降時刻ｔｓ３以前では４行目の同期情報だけが保存されており、以下、同様である。
【００４５】
同期情報は、例えば、最大送信間隔Ｆ２、最大送信間隔時の補正量Ｆ３、ＣＳＬフェーズＦ４及び最終送信時刻Ｆ５でなり、宛先アドレスＦ１に対応付けられている。ここで、ＣＳＬフェーズＦ４に有効な値が記述されていることは受信応答フレームが到来したことを意味しており、同期通信モードに入っていることを表している。
【００４６】
同期専用フレーム生成部２０は、通信制御部１１の制御下で、同期専用フレームを生成し、その同期専用フレームについてのフレーム送信要求をフレーム生成部１７に与えるものである。
【００４７】
設定情報受付部２１は、当該通信装置１０が利用する外部からの設定情報を受け付けるものである。例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１５．４が規定しているＰＩＢ（ＰＡＮ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）のようなデータベースが設定情報を受け付ける機能を適用して設定情報を受け付ける。上述した同期ずれ補正部１６がＣＳＬフェーズの補正を実施するか否かは、外部から設定情報受付部２１に対して設定するようになされている。また、当該通信装置１０の全体をＣＳＬ通信モードにするか否かも、外部から設定情報受付部２１に対して設定するようになされている。
【００４８】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の通信装置１０の送信に関連する動作を、図面を参照しながら説明する。
【００４９】
図３は、当該通信装置１０がＣＳＬ通信モードに設定されているときに、上位レイヤの処理部からフレーム送信要求が与えられた場合の通信装置１０の動作を示すフローチャートである。
【００５０】
なお、第１の実施形態の通信装置１０は、送信ノードとして動作する際に従来にはない特徴的な動作を行い、受信ノードとして動作する際には従来との差異はほとんどないので、以下では、主に、送信ノードとしての動作を説明する。
【００５１】
通信装置１０はＣＳＬ通信モードに設定されているときに、上位レイヤの処理部からデータフレームの送信要求が与えられると、図３に示す処理を開始する。フレーム送信要求が与えられた通信装置１０における通信制御部１１は、データフレームと同期専用フレームとを区別する回数パラメータＸを０とし、実のデータフレームを表すものとする（ステップＳ１００）。そして、通信制御部１１は、同期送信制御部１５に宛先ノードのアドレスを与えて同期情報保存部１９を検索させ、宛先ノードのアドレスに対応付けられて同期情報が同期情報保存部１９に記述されているか否か、言い換えると、当該通信装置１０と宛先ノードとが同期状態にあるか否かを確認する（ステップＳ１０１）。
【００５２】
当該通信装置１０と宛先ノードとが同期状態にあり、そのことを同期送信制御部１５から通知された同期ずれ補正部１６は、同期情報保存部１９から、宛先アドレスの過去の最大送信間隔ｔmaxを読み出すと共に、前回のフレーム送信時刻ｔlastから現時刻ｔnowまでの間隔（今回の送信までの送信間隔（以下、今回の送信間隔と呼ぶ））を計算する（ステップＳ１０２）。そして、同期ずれ補正部１６は、前回のＣＳＬフェーズＣＳＬＰｈａｓｅlastについて、過去の最大送信間隔ｔmax、そのときの同期補正量ＣＳＬＰｈａｓｅmax、前回のフレーム送信時刻ｔlastから現時刻ｔnowまでの送信間隔の情報を用いて（１）式に示すように補正し、補正したＣＳＬＰｈａｓｅreを得て同期送信制御部１５に与える（ステップＳ１０３）。（１）式における右辺第１項が、送信間隔に応じた補正量になっており（図２に示す最大送信間隔時の補正量も同様にして算出することができる）、前回のＣＳＬフェーズＣＳＬＰｈａｓｅlastに足し込むことにより、補正後のＣＳＬＰｈａｓｅreが得られる。補正量は、当該通信装置１０と宛先ノードの内部時計の相違を考慮した送信間隔分の同期ずれ時間の見積もりに該当する。なお、前回のＣＳＬフェーズＣＳＬＰｈａｓｅlastを常に補正するのではなく、今回の送信間隔ｔnow−ｔlastが閾値以上の場合だけ補正するようにしても良い。このように用いる閾値を、例えば、設定情報受付部２１経由で予め設定しておく。
ＣＳＬＰｈａｓｅre
＝ＣＳＬＰｈａｓｅmax＊（ｔnow−ｔlast）／ｔmax
＋ＣＳＬＰｈａｓｅlast                  …（１）
【００５３】
同期送信制御部１５は、ＣＳＬフェーズの補正値ＣＳＬＰｈａｓｅreを用いて、次のウェーアップフレームの送信開始時刻を計算する（ステップＳ１０４）。
【００５４】
上述した当該通信装置１０と宛先ノードとが同期状態にあるか否かの確認で、当該通信装置１０と宛先ノードとが同期状態にないという結果を得た場合に、通信制御部１１は、非同期送信モードにあるとして、非同期送信モードにおける決定方法に従って、次のウェイクアップフレームの送信開始時刻（例えば、現時刻とする）を決定する（ステップＳ１０５）。
【００５５】
同期送信制御部１５は、ステップＳ１０４又はステップＳ１０５で決定したウェイクアップフレームの送信開始時刻から、予め定められているウェイクアップフレーム送信時間又は最大ウェイクアップフレーム送信時間の間、ウェイクアップフレームの送信要求を繰り返しフレーム生成部１７に与えてウェイクアップフレームを生成させ、フレーム送信部１８からウェイクアップフレームを繰返し送信させる（ステップＳ１０６）。
【００５６】
ウェイクアップフレームの繰返し送信が終了すれば、通信制御部１１に同期送信制御部１５からその旨が通知され、これにより、通信制御部１１が直ちにデータフレームの送信要求をフレーム生成部１７に与えてデータフレームを生成させ、フレーム送信部１８からデータフレームを送信させる（ステップＳ１０７）。このステップＳ１０７の処理の前半では、パラメータＸに基づいて、これから送信しようとするフレームが実のデータフレームか同期専用フレームかの確認がなされる。仮に、パラメータＸが同期専用フレームを規定している場合には、このステップＳ１０７では、通信制御部１１が同期専用フレームの送信要求を同期フレーム生成部２０に与えて同期専用フレームを生成させてフレーム生成部１７経由でフレーム送信部１８に与えて、フレーム送信部１８から同期専用フレームを送信させる。
【００５７】
通信制御部１１（や同期判定部１４）は、フレーム解析部１３から、データフレーム（若しくは同期専用フレーム）の宛先ノードからの受信応答フレーム（ＡＣＫフレーム）を受信した旨の通知を待ち受ける（ステップＳ１０８）。ここで、データフレーム（若しくは同期専用フレーム）の送信時刻から所定時間内に受信応答フレームが到来しない場合に受信応答フレームを受信できないと判断する（仮に、所定時間を超えて受信応答フレームが到来することがあっても「受信できない」と取り扱う）。情報伝送線の図示は省略しているが、例えば、通信制御部１１から同期判定部１４へ、受信応答フレームの受信有無の情報が与えられる。
【００５８】
受信応答フレームを受信すると、同期送信制御部１５は、同期判定部１４による当該通信装置１０と宛先ノードとの同期状態の判定結果に応じて、同期情報保存部１９における宛先ノードの同期情報を更新し、また、通信制御部１１は上位レイヤに対して、フレーム送信要求に応えた受信応答フレームを受信したことを表すフレーム受信通知を送出する（ステップＳ１０９）。
【００５９】
以下、この際の同期情報の更新方法を説明する。受信応答フレーム中のＣＳＬフェーズＣＳＬＰｈａｓｅを同期情報保存部１９の当該宛先ノードのＣＳＬフェーズＣＳＬＰｈａｓｅlastに上書きする。さらに、前回のフレームの送信時刻ｔlastから現時刻ｔnowまでの時間である今回の送信間隔ｔnow−ｔlastの方が、同期情報保存部１９に記述されている当該宛先アドレスの最大送信間隔ｔmaxより長いならば、同期情報保存部１９の当該宛先アドレスの最大送信間隔ｔmaxを今回の送信間隔ｔnow−ｔlastに更新し、最大送信間隔ｔmaxに対応するフェーズである最大送信間隔時の補正量ＣＳＬＰｈａｓｅmaxをステップＳ１０３で求めた同期ずれ補正値ＣＳＬＰｈａｓｅreと受信応答フレームにおけるＣＳＬフェーズの値ＣＳＬＰｈａｓｅを足した値に更新する。
【００６０】
同期情報の更新が終了すると、パラメータＸの値に基づいて、２回目の同期専用フレームの送信が必要か否かを判断する（ステップＳ１１０）。すなわち、送信が成功した今回のデータフレームが、実のデータフレームか、１回目の同期専用フレームか、２回目の同期専用フレームかを判断する。送信が成功した今回のデータフレームが、実のデータフレームである場合、及び、２回目の同期専用フレームである場合には、上位レイヤの処理部から新たなデータフレームの送信要求が与えられるのを待ち受ける状態に戻る。一方、送信が成功した今回のデータフレームが、１回目の同期専用フレームである場合には、パラメータＸの値を２回目の同期専用フレームを表す値に更新し、後述する同期専用フレームの送信待ち時間の経過を待って後述するステップＳ１１４に移行する。
【００６１】
これに対して、データフレーム（若しくは同期専用フレーム）の送信に対する受信応答フレームを受信できず、同期状態ではないという判定結果が同期判定部１４から与えられた同期送信制御部１５は、同期情報保存部１９における当該宛先ノードの同期情報を削除する（ステップＳ１１２）。なお、１回受信応答フレームを受信できない場合に直ちに同期情報を削除するのではなく、所定回数だけデータフレームを再送してもいずれの再送に対しても、受信応答フレームを受信しなかった場合に同期情報を削除するようにしても良い。また、通信制御部１１から上位レイヤの処理部への報告も、受信応答フレームを受信できないときに行っても良く、再送の結果などを反映させて、送信要求に対する１つの結果として報告するようにしても良い。
【００６２】
その後、通信制御部１１は、パラメータＸの値を１回目の同期専用フレームを表す値に更新し、後述するステップＳ１１４に移行する。ステップＳ１１４では、通信制御部１１は、Ｘ回目の同期専用フレームの送信要求が生じさせて上述したステップＳ１０１の処理に戻る。
【００６３】
以上のように、データフレーム（実のデータフレーム又は同期専用フレーム）の送信に対する受信応答フレームを受信できなかった場合には、宛先ノードに向けて同期専用フレームを２回送信させ、送信毎に同期情報の見直しを実行させることとした。同期専用フレームの１回目の送信は、例えば、データフレームの送信に対する受信応答フレームを受信できないと判断した直後に行う。同期専用フレームの２回目の送信は、同期情報保存部１９における最大送信時間ｔmaxより長く今回の送信間隔ｔnow−ｔlastより短い、同期専用フレームの送信待ち時間（この待ち時間の決定方法は任意であり、例えば、２つの時間ｔmax及びｔnow−ｔlastの平均時間を適用できる）が、１回目の送信時点から経過したときに行う。但し、送信エラーを上位レイヤの処理部に通知したとき、上位レイヤの処理部から同一宛先へのデータフレームの送信要求が直ちにあれば１回目の同期専用フレームの送信は省略するようにして良い。
【００６４】
ここで、受信応答フレームを受信できなかった場合には同期専用フレームを２回送信させるのは、同期専用フレームの１回だけの送信では、同期情報中における最大送信間隔と、最大送信間隔時の補正量とを得ることができないためであり、最大送信間隔及び最大送信間隔時の補正量は、同期専用フレームの２回の送信で得ることができる。
【００６５】
同期専用フレームは、同期情報を取得する目的のためのデータフレームであるため、そのペイロードは空であっても良い。宛先ノードでは、図示は省略するが、同期専用フレームの受信時にも受信応答フレームを送信するが、同期専用フレームをデータフレームとしては無効なものとして取り扱う（例えば、破棄する）。
【００６６】
同期専用フレームの送信は、本来のデータフレームに送信に対する受信応答フレームを受信できない場合であっても、同期専用フレームの送信を通じて受信応答フレームを受信して同期情報を更新させておき、将来のデータフレームの送信時に、上述した（１）式の補正を実行できるようにしておくためである。
【００６７】
図３の処理で行っていることを概念的に表現すると、以下の通りである。当該通信装置１０と宛先ノードの内部時計における短時間での誤差（同期ずれ）を調べ、前回のデータフレームから長時間経っている場合には、この長時間での誤差を予想し、その予測に基づいて、ウェイクアップフレームの送信開始時刻を決定し、送信を開始する。データフレームの送信に対し、宛先ノードから受信応答フレームが到来しない場合のような送信間隔が長時間のために非同期になったときには、データフレームの送信間隔中の時点で同期専用フレームを送信して当該通信装置１０と宛先ノードの内部時計におけるその時間間隔での誤差を調べ、その後の実のデータフレームの送信に、その誤差の情報を利用できるようにしておく。
【００６８】
次に、第１の実施形態の通信装置１０の動作を、具体例を用いて説明する。図４は、この説明に用いる概念的なタイミングチャートであり、ノードＳからノードＲにＣＳＬ通信モードでフレームを送信する場合を示している。
【００６９】
送信側のノード（以下、送信ノードと呼ぶ）Ｓは、時刻ｔｓ１、ｔｓ２、…のタイミングで、受信側のノード（以下、受信ノードと呼ぶ）Ｒに対して、データフレーム（及びそれに先立つウェイクアップフレーム）を送信する。また、時刻ｔｅ１、ｔｅ２では、送信ノードＳは、受信ノードとタイミングをとるための同期専用フレーム（及びそれに先立つウェイクアップフレーム）を送信する。また、図４では「時刻」と表現しているが、正確に言えば、データフレーム及びそれに先立つウェイクアップフレームを送信するのに要する時間であり、その時間におけるある時刻（例えば、最初のウェイクアップフレームの送信時刻）を代表させて図４で記載している。受信ノードＲについても、「時刻」は所定幅の時間を表している。受信ノードＲは、時刻ｔｒ１、ｔｒ２、…のように、ＣＳＬ受信周期のタイミング毎に起動（受信待機）する。非特許文献１では、ＣＳＬ受信周期は１秒レベルで行うと規定されているが、以下では、説明を分かり易くするためにＣＳＬ受信周期が１０分であるとして説明する。
【００７０】
上述した図２は、同期情報保存部１９に、図４における各時刻ｔｓ１、ｔｓ２、ｔｅ１、ｔｅ２、ｔｓ３、ｔｓ４で保存された同期情報を表している。以下では、同期情報が図２に示すように変化することも、併せて説明する。
【００７１】
時刻ｔｓ１では、送信ノードＳから受信ノードＲに実のデータフレームを送信できたとする。このとき、同期情報保存部１９には、図２の１行目（時刻「ｔｓ１」の行）のように、ノードＲのアドレス２２２２が記述された宛先アドレスに対応付けられて、受信応答フレームにおけるＣＳＬフェーズ（図２の例では０．１）がＣＳＬフェーズとして、現時刻ｔｓ１が最終送信時刻として記述される。
【００７２】
前回の送信時刻ｔｓ１から４０分程度経過した時刻ｔｓ２で新たな送信が必要なったとする。送信ノードＳから受信ノードＲへフレーム送信しようとしたが両ノードＳ及びＲ間で同期が取れずにフレーム送信に失敗したとする（受信応答フレームを受信できなかったとする）。この場合には、同期情報が削除されるので、時刻ｔｓ２の同期情報保存部１９の内容は宛先アドレスだけとなる。
【００７３】
フレーム送信に失敗したので（受信応答フレームを受信できなかったので）、次の送信時刻ｔｅ１において、同期専用フレームの１回目の送信が実行される。この時刻ｔｅ１のフレーム送信において、再び同期が取れてフレーム送信が成功したとする。このとき、同期情報保存部１９には、図２の３行目（時刻「ｔｅ１」の行）のように、ノードＲのアドレス２２２２が記述された宛先アドレスに対応付けられて、受信応答フレームにおけるＣＳＬフェーズ（図２の例では０）がＣＳＬフェーズとして、現時刻ｔｅ１が最終送信時刻として記述される。以上では、時刻ｔｅ１において同期専用フレームを送信すると記載したが、例えば、上位レイヤの処理部からに指示に応じて、前回、送信に失敗したデータフレームを今回の時刻ｔｅ１において再送するようにしても良く、この場合には１回目の同期専用フレームの送信が省略される。
【００７４】
その後、時刻ｔｅ２において、同期専用フレームの２回目の送信が実行される。フレーム送信が成功したとする。そのため、同期情報保存部１９の内容が更新される。前回の送信時刻ｔｅ１から今回の送信時刻ｔｅ２までのフレーム送信間隔が１０分とすると、最大送信間隔として１０分が記述される。今回の送信間隔が最大送信間隔の最初の有効な間隔となったので、最大送信間隔時の補正量として今回の受信応答フレームにおけるＣＳＬフェーズの値である０．１が記述される。ＣＳＬフェーズには、今回の送信時の受信応答フレームにおけるＣＳＬフェーズの０．１が記述され、最終送信時刻には現時刻ｔｅ２が記述される。
【００７５】
前回の送信時刻ｔｅ２から２０分程度経過した時刻ｔｓ３で新たなフレーム（実のデータフレーム）の送信が必要なったとする。同期情報保存部１９の情報を用い、送信間隔が２０分のときのＣＳＬフェーズの補正量は、上述した（１）式に具体的な値を適用した（２）式の右辺第１項に示すように０．２秒となり、前回の受信応答フレームにおけるＣＳＬフェーズの０．１秒を加算することにより、補正後のＣＳＬフェーズＣＳＬＰｈａｓｅreとして０．３秒が得られる。この得られた補正後のＣＳＬフェーズＣＳＬＰｈａｓｅreをＣＳＬフェーズとして適用してフレーム送信時刻を決定する。
ＣＳＬＰｈａｓｅre＝０．１×（２０／１０）＋０．１＝０．３      …（２）
【００７６】
今回の送信間隔（２０分）は同期情報保存部１９における最大送信間隔（１０分）より長いので、受信応答フレームを受信すれば、宛先アドレス２２２２に対応するＣＳＬフェーズ及び最終送信時刻を更新するだけでなく、最大送信間隔及び最大送信間隔時の補正量も更新する。補正後のＣＳＬフェーズＣＳＬＰｈａｓｅreをフレーム送信時刻の決定に適用して同期合せを行っているので、今回返信された受信応答フレームにおけるＣＳＬフェーズはごく小さい値になる（図２は０秒の場合を示している）。
【００７７】
前回の送信時刻ｔｓ３から４０分程度経過した時刻ｔｓ４で新たなフレーム（実のデータフレーム）の送信が必要なったとする。同期情報保存部１９の情報を用い、送信間隔が４０分のときのＣＳＬフェーズの補正量は、上述した（１）式に具体的な値を適用した（３）式の右辺第１項に示すように０．４秒となり、前回の受信応答フレームにおけるＣＳＬフェーズの０秒を加算することにより、補正後のＣＳＬフェーズＣＳＬＰｈａｓｅreとして０．４秒が得られる。この得られた補正後のＣＳＬフェーズＣＳＬＰｈａｓｅreをＣＳＬフェーズとして適用してフレーム送信時刻を決定する。
ＣＳＬＰｈａｓｅre＝０．２×（４０／２０）＋０＝０．４      …（３）
【００７８】
今回の送信間隔（４０分）は同期情報保存部１９における最大送信間隔（２０分）より長いので、受信応答フレームを受信すれば、宛先アドレス２２２２に対応するＣＳＬフェーズ及び最終送信時刻を更新するだけでなく、最大送信間隔及び最大送信間隔時の補正量も更新する。補正後のＣＳＬフェーズＣＳＬＰｈａｓｅreをフレーム送信時刻の決定に適用して同期合せを行っているので、今回返信された受信応答フレームにおけるＣＳＬフェーズはごく小さい値になる（図２は０秒の場合を示している）。
【００７９】
以上のように時刻ｔｓ４では、それ以前の最大の送信間隔が２０分のときの同期ずれ量（特に補正量）を考慮し、今回の送信までの間隔である４０分での同期ずれ量（補正後のＣＳＬフェーズ）を予測し、フレーム送信時刻に反映するようにしている。上述した同じ４０分の送信間隔である時刻ｔｓ２のように、直前の時刻ｔｓ１での送信時のＣＳＬフェーズのみを同期ずれ量の予測に用いてフレーム送信時刻に反映する場合に比べ、それ以前の最大の送信間隔の同期ずれ量を考慮してフレーム送信時刻に反映する場合の方が、同期ずれによる送信エラーが起き難い。
【００８０】
図４の例は、長い送信間隔でのフレーム送信を想定した例である。従来方法であれば、送信エラーとなれば、次の送信時もエラーとなる確率が高い。一方、第１の実施形態においては、送信エラーが生じたときには、所定の送信間隔（時刻ｔｅ１及びｔｅ２の間隔）を以って２回同期専用フレームの送信を行い、その所定の送信間隔での同期ずれを調べておくようにしたので、その後に、所定の送信間隔より長い送信間隔でのフレーム送信（時刻ｔｓ３や時刻ｔｓ４でのフレーム送信）が生じても、フレーム送信が成功する確率が高くなる。
【００８１】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
【００８２】
第１の実施形態によれば、過去のフレーム送信間隔と同期ずれの補正量の関係を保持し、今回のフレーム送信間隔と、保持しているフレーム送信間隔の差から、今回のフレーム送信間隔ではどれくらい同期ずれの補正をすれば良いかを予測し、その予測に基づいて、フレーム送信時刻を決定するようにしたので、長時間のフレーム送信間隔でも同期ずれ補正を適切に実行でき、フレーム送信の成功確率を高めることができる。すなわち、従来に比べて、送信ノード及び受信ノード間の同期ずれによる送信エラーを減少させることができて同期通信モードを維持できる時間が長くなる。その結果、データフレームの再送や非同期通信モードによる大量のウェイクアップフレームの送信を行う回数を減らすことができる。
【００８３】
また、第１の実施形態によれば、送信エラーとなってしまったときには同期専用フレームを使用して所定送信間隔での同期ずれ量を検出しておくようにしたので、この検出以降、データ送信間隔が長時間であっても同期通信モードを維持させることができる。
【００８４】
（Ｂ）他の実施形態
第１の実施形態の説明においても種々変形実施形態に言及したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【００８５】
第１の実施形態の説明で用いたブロック図（図１）は、同期通信に必要な最小限の機能を記述したものであり、通信装置は、同期通信機能以外の機能の実行構成を備えていても良いことは勿論である。
【００８６】
第１の実施形態では、同期情報保存部に保存しておく補正量に係る送信間隔（最大送信間隔）が相前後する送信での間隔であるものを示したが、その送信間隔が予め定めた閾値より短い場合など、ある条件が成立する場合には、１つ置きや２つ置きなどの２回の送信の送信間隔とその補正量とを同期情報保存部に保存しておくようにしても良い。
【００８７】
第１の実施形態では、今回の送信間隔での補正量を算出するために同期情報保存部に保存しておく同期情報における補正量が過去の最大の送信間隔での補正量であるものを示したが、過去の送信間隔に係る補正量であれば良く、必ずしも最大送信間隔での補正量に限定されるものではない。例えば、２回の同期専用フレームの送信間隔が過去の最大送信間隔でなくなっても２回の同期専用フレームの送信間隔での補正量を、今回の送信間隔での補正量の算出に利用するようにしても良い。
【００８８】
第１の実施形態の説明では、２回目の同期専用フレームの送信を常に実行するように説明したが、１回目の同期専用フレームの送信後であって、２回目の同期専用フレームの送信タイミング前に、実のデータフレームの送信要求があった場合には、この送信要求に応じたデータフレームの送信を、２回目の同期専用フレームの送信と取り扱うようにしても良い。
【００８９】
上述したように、実のデータフレームの再送を１回目の同期専用フレームの送信と取り扱うことができるので、２回の実のデータフレームを、２回の同期専用フレームの送信と取り扱うようにしても良い。
【００９０】
第１の実施形態では、送信エラーがあったときに、同期専用フレームを２回送信させる場合を示したが、送信エラーがない場合でも、適宜のタイミングで同期専用フレームを送信するようにしても良い。直前のフレーム送信が成功している同期通信モードであっても、直前のフレーム送信からの経過時間が予め定めたダミー送信起動時間を超えた場合には同期専用フレームを１回だけ送信させ、ダミー送信起動時間を送信間隔とした補正量を得ておき、その後のフレーム送信に利用できるようにしても良い。
【００９１】
第１の実施形態では、ウェイクアップフレームとデータフレームとが明確に区別できるように説明したが、ウェイクアップフレームとデータフレームとを兼用するフレームをそれぞれのフレームとして適用するようにしても良い。
【００９２】
第１の実施形態では、ＣＳＬ通信モードに対応できる通信装置を示したが、ＣＳＬ通信モードとＣＳＬ通信モード以外の通信モードとに対応でき、これら通信モードを切り替えることができる通信装置に対しても本発明を適用することができる。
【００９３】
第１の実施形態ではＣＳＬ通信モードに対応できる通信装置を示したが、ＣＳＬ通信モードと同様な同期通信モードに対応する通信装置に対しても本発明を適用することができる。
【００９４】
第１の実施形態では、通信装置がデータフレームの送信構成も受信構成も備えるものを示したが、受信専用の通信装置や送信専用の通信装置を構築しても良い。
【００９５】
上記説明では、センサネットワークを構成するノードに言及したが、本発明による通信装置の用途は、センサネットワークに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９６】
１０…通信装置（ノード）、１１…通信制御部、１２…フレーム受信部、１３…フレーム解析部、１４…同期判定部、１５…同期送信制御部、１６…同期ずれ補正部、１７…フレーム生成部、１８…フレーム送信部、１９…同期情報保存部、２０…同期専用フレーム生成部、２１…設定情報受付部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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