(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴本体と、
前記靴本体の一方の側に位置し、且つ、前ブラケットと、前記前ブラケットに枢着され、前記靴本体とは反対側に枢着座を有する後ブラケットとを含む靴板と、
一端が前記枢着座に枢着するヒールと、
前記後ブラケットの前記枢着座と同じ側に位置し、且つ、前記前ブラケットと前記ヒールにそれぞれ枢着する連動部材と、
前記靴板と前記連動部材を被覆し、前記靴本体と反対側の面に前記ヒールを収納するための収納溝を有する靴底層と、
を備えることを特徴とする種類変更可能な靴。
【請求項２】
前記靴板と前記ヒールに接続し、前記ヒールを前記収納溝の外、又は前記収納溝の内に回動するように連動させるための弾性素子を更に含む請求項１に記載の種類変更可能な靴。
【請求項３】
前記ヒールと前記枢着座の少なくとも一つに接続し、前記収納溝内に位置する前記ヒール及び前記収納溝の外に位置する前記ヒールを固定するためのロック機構を更に含む請求項１に記載の種類変更可能な靴。
【請求項４】
前記ロック機構は、
前記ヒールに摺動可能に位置するストッパー素子と、
前記ストッパー素子と前記ヒールに接続し、前記ストッパー素子を復帰させるためのばねと、
前記ストッパー素子に接続し、且つ前記収納溝から前記靴の外に露出する操作部と、
を含み、
前記ストッパー素子が前記枢着座に当接すると、前記枢着座が前記ヒールの回動をストップさせ、前記操作部が前記ストッパー素子を前記枢着座から離れるように連動させると、前記ヒールが自在に回動できる請求項３に記載の種類変更可能な靴。
【請求項５】
前記枢着座の一方の面にはチャンバがあり、前記ロック機構は、前記ヒールの前記一端に一体成形されて位置する弾性リブを有し、
前記弾性リブが一時的に変形して前記枢着座の外側に移った場合に、前記枢着座が前記弾性リブに当接して前記ヒールの第１の向きへの回動をストップし、前記弾性リブが一時的に変形して前記チャンバ内に移った場合に、前記チャンバの内側が前記弾性リブに当接して前記ヒールの前記第１の向きとは反対向きの第２の向きの回動をストップする請求項３に記載の種類変更可能な靴。
【請求項６】
前記ロック機構は、
前記枢着座に摺動可能に位置するストッパー素子と、
前記ストッパー素子と前記枢着座に接続し、前記ストッパー素子を復帰させるためのばねと、
前記ストッパー素子に接続し、且つ、前記靴底層の前記後ブラケットに隣接する側から前記靴の外に露出する操作部とを含み、
前記ストッパー素子が前記ヒールに当接すると、前記ストッパー素子は前記ヒールの回動をストップし、前記操作部が前記ストッパー素子を前記ヒールから離れるように連動させると、前記ヒールが自在に回動できる請求項３に記載の種類変更可能な靴。
【請求項７】
前記ヒールの前記一端は、凹溝を有し、前記ロック機構は、前記枢着座の一端に一体成形されて位置する弾性リブを有し、
前記弾性リブが一時的に変形して前記凹溝の外側に移った場合に、前記弾性リブが前記ヒールの前記端に当接して前記ヒールの第１の向きの回動をストップし、前記弾性リブが一時的に変形して前記凹溝内に移った場合に、前記凹溝の内側が前記弾性リブに当接して前記ヒールの前記第１の向きとは反対向きの第２の向きの回動をストップする請求項３に記載の種類変更可能な靴。
【請求項８】
前記ヒールの他端が自由端であり、前記ヒールの前記自由端が前記収納溝内の前記靴底層に接触する請求項１に記載の種類変更可能な靴。
【請求項９】
前記後ブラケットは第１の枢軸を軸として前記前ブラケットに対して枢動し、前記ヒールは第２の枢軸を軸として前記後ブラケットに対して枢動し、前記連動部材の一端は、第３の枢軸を軸として前記前ブラケットに対して枢動し、前記連動部材の他端は、第４の枢軸を軸として前記ヒールに対して枢動し、前記第１の枢軸、前記第２の枢軸、前記第３の枢軸及び前記第４の枢軸は互いに平行であり、且つ、前記第４の枢軸が前記第２の枢軸と前記後ブラケットとの間にある請求項１に記載の種類変更可能な靴。
【請求項１０】
靴本体と、
前記靴本体とは反対側の面に収納溝を有する靴底層と、
前記靴本体と前記靴底層との間にあり、前ブラケットと、後ブラケットと、支持部材と、連動部材と、を含み、また、前記前ブラケットが前記後ブラケットと前記連動部材に枢着し、前記支持部材が前記収納溝内に位置し且つ前記支持部材の一端が前記連動部材と前記後ブラケットに枢着する連結ロッド構造と、
を備え、
前記前ブラケットと前記後ブラケットとの挟角を縮小するために前記後ブラケットを枢動する場合に、前記支持部材が前記後ブラケットと前記連動部材の連動によって前記収納溝から外に回動することを特徴とする種類変更可能な靴。
【請求項１１】
前記後ブラケットと前記支持部材に接続し、前記支持部材を前記収納溝の外、又は前記収納溝内に回動するように連動させるための弾性素子を更に含む請求項１０に記載の種類変更可能な靴。
【請求項１２】
前記支持部材と前記後ブラケットの少なくとも一方に接続し、前記収納溝内に位置する前記支持部材及び前記収納溝の外に位置する前記支持部材を固定するためのロック機構を更に含む請求項１０に記載の種類変更可能な靴。
【請求項１３】
前記ロック機構は、
前記支持部材に摺動可能に位置するストッパー素子と、
前記ストッパー素子と前記支持部材に接続し、前記ストッパー素子を復帰させるためのばねと、
前記ストッパー素子に接続し、且つ、前記収納溝から前記靴の外に露出する操作部と、を含み、
前記ストッパー素子が前記後ブラケットに当接すると、前記後ブラケットが前記支持部材の回動をストップし、
前記操作部は前記ストッパー素子を前記後ブラケットから離れるように連動させると、前記支持部材が自在に回動できる請求項１２に記載の種類変更可能な靴。
【請求項１４】
前記後ブラケットの前記靴本体とは反対側の面は、チャンバを更に含み、前記ロック機構は、前記支持部材の前記端に一体成形されて位置する弾性リブを有し、
前記弾性リブが一時的に変形して前記チャンバの外側に移る場合に、前記後ブラケットが前記弾性リブに当接して前記支持部材の第１の向きの回動をストップし、前記弾性リブが一時的に変形して前記チャンバ内に移った場合に、前記チャンバの内側は、前記弾性リブに当接して前記支持部材の前記第１の向きとは反対向きの第２の向きの回動をストップする請求項１２に記載の種類変更可能な靴。
【請求項１５】
前記ロック機構は、
前記後ブラケットの前記靴本体とは反対側に摺動可能に位置するストッパー素子と、
前記ストッパー素子と前記後ブラケットに接続し、前記ストッパー素子を復帰させるためのばねと、
前記ストッパー素子に接続し、且つ、前記靴底層の前記後ブラケットに隣接する側から前記靴の外に露出する操作部と、
を更に含み、
前記ストッパー素子が前記支持部材に当接すると、前記ストッパー素子が前記支持部材の回動をストップし、前記操作部が前記ストッパー素子を前記支持部材から離れるように連動させると、前記支持部材が自在に回動できる請求項１２に記載の種類変更可能な靴。
【請求項１６】
前記支持部材の前記一端は、凹溝を有し、前記ロック機構は、前記後ブラケットの前記靴本体とは反対側に一体成形されて位置する弾性リブを有し、
前記弾性リブが一時的に変形して前記凹溝の外側に移った場合に、前記弾性リブが前記支持部材の前記端に当接して前記支持部材の第１の向きの回動をストップし、前記弾性リブが一時的に変形して前記凹溝内に移った場合に、前記凹溝の内側は前記弾性リブに当接して前記支持部材の前記第１の向きとは反対向きの第２の向きの回動をストップする請求項１２に記載の種類変更可能な靴。
【請求項１７】
前記支持部材の他端が自由端であり、前記支持部材の前記自由端は、前記収納溝内の前記靴底層に接触する請求項１０に記載の種類変更可能な靴。
【請求項１８】
前記支持部材は、ヒール、補助輪又は鋲である請求項１０に記載の種類変更可能な靴。
【請求項１９】
前記後ブラケットは、第１の枢軸を軸として前記前ブラケットに対して枢動し、前記支持部材は、第２の枢軸を軸として前記後ブラケットに対して枢動し、前記連動部材は、第３の枢軸を軸として前記前ブラケットに対して枢動し、前記連動部材は、第４の枢軸を軸として前記支持部材に対して枢動し、前記第１の枢軸、前記第２の枢軸、前記第３の枢軸及び前記第４の枢軸が互いに平行であり、且つ、前記第４の枢軸は、前記第２の枢軸と前記後ブラケットとの間にある請求項１０に記載の種類変更可能な靴。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、靴に関し、特に、種類変更可能な靴に関する。
【背景技術】
【０００２】
現代の女性は、礼儀を重視するために、またはスタイルをよく見せるために、外出時にハイヒールを履くことがある。しかし、ハイヒールを長時間履くと足がむくんだり、足首をくじいたりしてしまい、転びやすいだけでなく、長時間に履くと足首が変形して健康に悪影響をもたらし、また不快感をもたらす。そのため、着用者は、より低いハイヒールを選択したり、または履き替えのためにヒールのない靴（フラットシューズ）を携帯したりする。
【０００３】
市場に、ヒールを取り外すことができるハイヒールのデザインがあるが、ハイヒールとして使用した後、ヒール又は靴底層に泥や異物が付くことが多く、ヒールを取り外す際に、手でヒールや靴底層に触れることがあり、着用者の指を汚してしまう。
【０００４】
したがって、上記による欠点及び不便を改善するために、解決手段をどのように研究するかは、実に現在当業者にとって一刻も猶予できない重要な課題である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、背景技術での前記の問題を解決するために、すなわち、着用者が手でヒールを引き出し、手が汚れてしまう可能性を低減する種類変更可能な靴を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態によれば、このような種類変更可能な靴は、靴本体と、靴本体の一方の側に位置し、且つ、前ブラケットと前ブラケットに枢着されて靴本体とは反対側に枢着座を有する後ブラケットとを含む靴板と、一端が枢着座に枢着するヒールと、後ブラケット側に位置し、且つ、前ブラケットとヒールにそれぞれ枢着する連動部材と、枢着座、靴板及び連動部材を被覆し、且つ、靴本体とは反対側の面にヒールを収納するための収納溝を有する靴底層と、を備える。
【０００７】
したがって、本実施形態の靴を履く場合に、着用者の足部が大体靴板に位置する。このように、着用者が足指部を曲げるために踵部を上げる場合に、本実施形態では、靴板を曲げることにより、手でヒールを引き出す必要がなく、前ブラケットと後ブラケットを枢動すると同時に、靴内に隠れたヒールを同期して外に回動させることができ、更に手を汚す可能性を低減する。
【０００８】
本発明の一つ又は複数の実施形態においては、本実施形態の靴は、靴板とヒールに接続し、ヒールを収納溝の外、又は収納溝の内に回動するように連動させるための弾性素子を更に含む。
【０００９】
本発明の一つ又は複数の実施形態においては、本実施形態の靴は、ヒールと枢着座の少なくとも一つに接続し、収納溝内に位置するヒール及び収納溝の外に位置するヒールを固定するためのロック機構を更に含む。
【００１０】
本発明の一つ又は複数の実施形態においては、ロック機構は、ヒールに摺動可能に位置するストッパー素子と、ストッパー素子とヒールに接続し、ストッパー素子を復帰させるためのばねと、ストッパー素子に接続し、且つ、収納溝から靴の外に露出する操作部と、を含む。したがって、ストッパー素子が枢着座に当接すると、枢着座は、ヒールの回動をストップし、操作部がストッパー素子を枢着座から離れるように連動させると、ヒールは、自在に回動できる。
【００１１】
本発明の一つ又は複数の実施形態においては、枢着座の一方の面は、チャンバを有する。ロック機構は、ヒール端に一体成形されて位置する弾性リブを有する。したがって、弾性リブが一時的に変形して枢着座の外側に移った場合に、枢着座が弾性リブに当接してヒールの第１の向きの回動をストップし、逆に、弾性リブが一時的に変形してチャンバ内に移った場合に、チャンバの内側が弾性リブに当接してヒールの第１の向きとは反対向きの第２の向きの回動をストップする。
【００１２】
本発明の一つ又は複数の実施形態においては、ロック機構は、枢着座に摺動可能に位置するストッパー素子と、ストッパー素子と枢着座に接続し、ストッパー素子を復帰させるためのばねと、ストッパー素子に接続し、且つ、靴底層の後ブラケットに隣接する側から靴の外に露出する操作部と、を含む。したがって、ストッパー素子がヒールに当接すると、ストッパー素子は、ヒールの回動をストップし、逆に、操作部がストッパー素子をヒールから離れるように連動させると、ヒールは、自在に回動できる。
【００１３】
本発明の一つ又は複数の実施形態においては、ヒール端は、凹溝を有する。ロック機構は、枢着座の一端に一体成形されて位置する弾性リブを有する。したがって、弾性リブが一時的に変形して凹溝の外側に移った場合に、弾性リブがヒール端に当接してヒールの第１の向きの回動をストップし、逆に、弾性リブが一時的に変形して凹溝内に移った場合に、凹溝の内側が弾性リブに当接してヒールの第１の向きとは反対向きの第２の向きの回動をストップする。
【００１４】
本発明の一つ又は複数の実施形態においては、ヒールの他端が自由端である。ヒールの自由端は、収納溝内の靴底層に接触する。
【００１５】
本発明の一つ又は複数の実施形態においては、後ブラケットは、第１の枢軸を軸として前ブラケットに対して枢動し、ヒールは、第２の枢軸を軸として後ブラケットに対して枢動し、連動部材の一端は、第３の枢軸を軸として前ブラケットに対して枢動し、連動部材の他端は、第４の枢軸を軸として当該ヒールに対して枢動する。この場合に、第１の枢軸、第２の枢軸、第３の枢軸及び第４の枢軸は互いに平行であり、且つ、第４の枢軸が第２の枢軸と後ブラケットとの間にある。
【００１６】
本発明の他の一実施形態において、このような種類変更可能な靴は、靴本体と、靴本体とは反対側の面に収納溝を有する靴底層と、靴本体と靴底層との間にあり、後ブラケットと連動部材に枢着する前ブラケット、後ブラケット、収納溝内に位置し且つ一端が連動部材と後ブラケットに枢着する支持部材、及び連動部材を含む連結ロッド構造と、を備える。このように、前ブラケットと後ブラケットとの挟角を縮小するように後ブラケットを枢動する場合に、支持部材が後ブラケットと連動部材の連動によって収納溝の外に回動する。
【００１７】
本発明の一つ又は複数の実施形態においては、本実施形態の靴は、後ブラケットと支持部材に接続し、支持部材を収納溝の外、又は収納溝の内に回動するように連動させる弾性素子を更に含む。
【００１８】
本発明の一つ又は複数の実施形態においては、本実施形態の靴は、支持部材と後ブラケットの少なくとも一つに接続し、収納溝内に位置する支持部材及び収納溝の外に回動した支持部材を固定するためのロック機構を更に含む。
【００１９】
本発明の一つ又は複数の実施形態においては、ロック機構は、支持部材に摺動可能に位置するストッパー素子と、ストッパー素子と支持部材に接続し、ストッパー素子を復帰させるためのばねと、ストッパー素子に接続し、且つ、収納溝から靴の外に露出する操作部と、を含む。したがって、ストッパー素子が後ブラケットに当接すると、後ブラケットは、支持部材の回動をストップし、操作部がストッパー素子を後ブラケットから離れるように連動させると、支持部材は、自在に回動できる。
【００２０】
本発明の一つ又は複数の実施形態においては、後ブラケットの靴本体とは反対側の面は、チャンバを更に含む。ロック機構は、支持部材端に一体成形されて位置する弾性リブを有する。したがって、弾性リブが一時的に変形してチャンバの外側に移った場合に、後ブラケットが弾性リブに当接して支持部材の第１の向きの回動をストップし、逆に、弾性リブが一時的に変形してチャンバ内に移った場合に、チャンバ内側が弾性リブに当接して支持部材の第１の向きとは反対向きの第２の向きの回動をストップする。
【００２１】
本発明の一つ又は複数の実施形態においては、ロック機構は、後ブラケットの靴本体とは反対側に摺動可能に位置するストッパー素子と、ストッパー素子と後ブラケットに接続し、ストッパー素子を復帰させるためのばねと、ストッパー素子に接続し、且つ、靴底層の後ブラケットに隣接する側から靴の外に露出する操作部とを含む。したがって、ストッパー素子が支持部材に当接すると、ストッパー素子は、支持部材の回動をストップし、逆に、操作部がストッパー素子を支持部材から離れるように連動させると、支持部材は、自在に回動できる。
【００２２】
本発明の一つ又は複数の実施形態においては、支持部材端は、凹溝を有する。ロック機構は、後ブラケットの一端に一体成形されて位置する弾性リブを有する。したがって、弾性リブが一時的に変形して凹溝の外側に移った場合に、弾性リブが支持部材端に当接して支持部材の第１の向きの回動をストップし、逆に、弾性リブが一時的に変形して凹溝内に移った場合に、凹溝の内側が弾性リブに当接して支持部材の第１の向きとは反対向きの第２の向きの回動をストップする。
【００２３】
本発明の一つ又は複数の実施形態においては、支持部材の他端は、自由端である。支持部材の自由端は、収納溝内の靴底層に接触する。
【００２４】
本発明の一つ又は複数の実施形態においては、支持部材は、ヒール、補助輪又は鋲である。
【００２５】
本発明の一つ又は複数の実施形態においては、後ブラケットは、第１の枢軸を軸として前ブラケットに対して枢動し、支持部材は、第２の枢軸を軸として後ブラケットに対して枢動し、連動部材の一端は、第３の枢軸を軸として前ブラケットに対して枢動し、連動部材の他端は、第４の枢軸を軸として当該支持部材に対して枢動する。この場合に、第１の枢軸、第２の枢軸、第３の枢軸及び第４の枢軸は互いに平行であり、且つ、第４の枢軸が第２の枢軸と後ブラケットとの間にある。
【００２６】
従来の技術と比べると、本発明に係る種類変更可能な靴によると、着用者が手でヒールを引き出し、更に手を汚す可能性を低減することができるという有益な効果を有する。
【００２７】
上記は、本発明が解决しようとする課題、課題を解决するための技術手段、及びその効果等を記述するためのものであり、本発明の具体的な細部を、下記の実施形態及び関連する図面において詳しく説明する。
【００２８】
本発明の上記とその他の目的、特徴、メリット及び実施例をより明らかでわかりやすくするために、添付される図面の説明は以下のとおりである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態による種類変更可能な靴の外観を示す模式図である。
【図２Ａ】図１の要部を示す分解図である。
【図２Ｂ】図２Ａの範囲Ｍ１を示す拡大図である。
【図３】図２ＡのＡ−Ａ線の範囲を示す断面図である。
【図４】図１の種類変更可能な靴の操作を示す模式図である。
【図５】図１の種類変更可能な靴の操作を示す模式図である。
【図６】図１の種類変更可能な靴の操作を示す模式図である。
【図７】図６の局所Ｍ２を示す断面図であり、その断面方向が図３と同じである。
【図８】本発明の別の実施形態による種類変更可能な靴を示す断面図であり、その断面位置が図３と同じである。
【図９Ａ】本発明のまた別の実施形態によるフラットシューズモードにある種類変更可能な靴を示す局所断面図であり、その断面位置が図３と同じである。
【図９Ｂ】図９Ａのヒール付き靴モードにある靴を示す局所断面図である。
【図１０Ａ】本発明のまた別の実施形態によるフラットシューズモードにある種類変更可能な靴を示す局所断面図であり、その断面位置が図３と同じである。
【図１０Ｂ】図１０Ａのヒール付き靴モードにある靴を示す局所断面図である。
【図１１Ａ】本発明のまた別の実施形態によるフラットシューズモードにある種類変更可能な靴を示す局所断面図であり、その断面位置が図３と同じである。
【図１１Ｂ】図１１Ａのヒール付き靴モードにある靴を示す局所断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面で本発明の複数の実施形態を開示し、明らかに説明するために、多くの実務上の細部は、以下の説明において併せて説明する。しかしながら、当業者は了解すべきなのは、本発明の一部の実施形態において、これらの実務上の細部は、必要なものではないので、本発明を制限するためのものではない。又、図面を簡略化するために、いくつかの従来の慣用の構造と要素は、図面において簡単に模式的に示される。また、図示の便宜上、図面における各要素の寸法は、実際の割合に基づいて示されるものではない。
【００３１】
図１は、本発明の一実施形態による種類変更可能な靴１０の外観を示す模式図である。図２Ａは、図１に示す部分の分解図である。図２Ｂは、図２Ａに示す範囲Ｍ１を示す拡大図である。図１から図２Ｂに示されるように、このような種類変更可能な靴１０は、靴本体１００と、靴板２００と、ヒール３００と、連動部材４００と、靴底層５００とを含む。靴板２００は、靴本体１００の一方の側に位置する。ヒール３００、連動部材４００、および靴底層５００は、いずれも靴板２００の、靴本体１００の反対側に位置する。靴板２００は、前ブラケット２１０と後ブラケット２２０を含む。後ブラケット２２０は、前ブラケット２１０に枢着する。後ブラケット２２０は、靴本体１００の反対側に枢着座２３０を有する。ヒール３００の一端は後ブラケット２２０の枢着座２３０に枢着する。連動部材４００の両端は、それぞれ前ブラケット２１０とヒール３００に枢着する。靴底層５００は、靴板２００と連動部材４００を被覆し、且つ、靴底層５００には、靴底層５００の靴本体１００とは反対側の面に位置し、ヒール３００乃至ヒール３００の全体を露出して収納するための収納溝５１０が設置される。
【００３２】
連結ロッド構造（例えば四連結ロッド構造）を形成するために前ブラケット２１０、後ブラケット２２０（枢着座２３０を含む）、ヒール３００及び連動部材４００が互いに枢着されており、前ブラケット２１０又は後ブラケット２２０が枢動すると、後ブラケット２２０と連動部材４００との連動によって、ヒール３００は、同期して収納溝５１０の内へと、又は収納溝５１０の外へと回動することができて、ヒール付き靴モード又はフラットシューズモードに容易に変更する目的を達成し、手でヒール３００を引き出す必要がなく、更に手を汚す可能性を低減する。
【００３３】
具体的には、図２Ａと図２Ｂに示されるように、靴板２００は、背中合わせに配置される上側面２０１と下側面２０２とを有する。靴本体１００は、靴板２００の上側面２０１に位置する。ヒール３００、連動部材４００及び靴底層５００は、いずれも靴板２００の下側面２０２に位置する。後ブラケット２２０が前ブラケット２１０の一方の側縁に枢着するので、後ブラケット２２０は、第１の枢軸Ｒ１により前ブラケット２１０に対して枢動できる。ヒール３００は、長柱状であり、互いに反対側に位置する第１端３０１と第２端３０２を含む。ヒール３００の第１端３０１は、自由端であり、ヒール３００の第２端３０２は、ヒール３００が第２の枢軸Ｒ２を軸として後ブラケット２２０に対して枢動できるように、後ブラケット２２０の前ブラケット２１０から遠い側の一端に枢着する。連動部材４００の両端は、連動部材４００が第３の枢軸Ｒ３を軸として前ブラケット２１０に対して枢動でき、第４の枢軸Ｒ４を軸としてヒール３００に対して枢動できるように、それぞれ前ブラケット２１０とヒール３００に枢着する。了解すべきなのは、第１の枢軸Ｒ１、第２の枢軸Ｒ２、第３の枢軸Ｒ３及び第４の枢軸Ｒ４の軸線は、その方向は互いに平行であるが、一致してはいない。なお、第４の枢軸Ｒ４は、第２の枢軸Ｒ２と後ブラケット２２０との間にある。
【００３４】
図３は、図２ＡのＡ−Ａ断面図を示す。図２Ｂと図３に示されるように、本実施形態において、より詳しくは、後ブラケット２２０は、枢着座２３０を有する。枢着座２３０は、座体２３１、２つの枢着翼２３２及びチャンバ２３３を含む。座体２３１は、後ブラケット２２０の靴本体１００とは反対側の面に設けられ、且つ、ヒール３００の第２端３０２の凹溝３０３内に延びる。この２つの枢着翼２３２同士は、ヒール３００の第２端３０２が第２の枢軸Ｒ２を介してこれらの枢着翼２３２に枢着するように、互いに間隔を空ける。チャンバ２３３は、座体２３１内に形成され、且つ、これらの枢着翼２３２の間にある。
【００３５】
図２Ｂに示されるように、連動部材４００は、長手型靴板体４１０、第１の開口４１１及び第２の開口４１２を含む。第１の開口４１１と第２の開口４１２は、それぞれ長手型靴板体４１０の両端に形成される。前ブラケット２１０の一方の側縁に、局所的にラグ２１１が延びる。ラグ２１１は、長手型靴板体４１０の第１の開口４１１を有する端が第３の枢軸Ｒ３を介してラグ２１１に枢着されるように、第１の開口４１１内に位置する。第２の開口４１２は、スリット状であり、長手型靴板体４１０の第３の枢軸Ｒ３の反対側の端側に形成される。第２の開口４１２は、長手型靴板体４１０の第２の開口４１２を有する端が第４の枢軸Ｒ４を介してヒール３００の第２端３０２に枢着されるように、ヒール３００と枢着座２３０を収納することに用いられる。了解すべきなのは、第４の枢軸Ｒ４は、枢着座２３０に接続しない。
【００３６】
なお、図３に示されるように、種類変更可能な靴１０は、ロック機構６００を更に含む。ロック機構６００は、ヒール３００に接続し、枢着座２３０に摺動可能に当接し、ヒール３００の位置を固定するためにヒール３００の回動を適時に禁止することに用いられる。より詳しくは、本実施形態において、ロック機構６００は、第１のストッパー素子６１０と、第１のばね６２０と、第１の操作部６３０とを含む。第１のストッパー素子６１０は、ヒール３００に摺動可能に位置する。例えば、第１のストッパー素子６１０はヒール３００の第２端３０２の凹溝３０３内に位置し、且つ、第１のストッパー素子６１０の一端が凹溝３０３の外に延びる。第１のばね６２０は、第１のストッパー素子６１０とヒール３００に接続し、第１のストッパー素子６１０を復帰させることに用いられ、例えば、第１のばね６２０が凹溝３０３内に位置し、且つ、第１のばね６２０の一端が凹溝３０３の内部に当接し、第１のばね６２０の他端が第１のストッパー素子６１０に当接する。第１の操作部６３０は、第１のストッパー素子６１０に接続し、且つ、第１のストッパー素子６１０と連動する。第１の操作部６３０は、靴底層５００から靴１０の外に露出し、例として、第１の操作部６３０が押しボタン又はプッシュロッドであり、着用者が第１の操作部６３０により第１のストッパー素子６１０を移動するように、ヒール３００の裂け目３０４から露出し、且つ、収納溝５１０から靴の外に露出する。しかしながら、本発明はこれに限定するものではなく、その他の選択において、第１のストッパー素子６１０を連動させることができれば、第１の操作部は、靴底層又は靴本体の裂け目からヒールの外に露出してもよい。
【００３７】
したがって、第１のストッパー素子６１０が枢着座２３０外側に当接するように、第１のばね６２０が第１のストッパー素子６１０を復帰させた（図３）場合に、枢着座２３０は、ヒール３００をストップしヒール３００の回動を制限し、更に靴１０をフラットシューズモードにあるように保持させる。逆に、第１の操作部６３０は、第１のばね６２０を圧縮して第１のストッパー素子６１０を枢着座２３０から離れるように連動させた場合には、ロック機構６００は、ヒール３００に対する位置制限を解除し、つまり、枢着座２３０はヒール３００の回動を再び制限することなく、更に靴１０をヒール付き靴モードに変更させる。
【００３８】
なお、図３に示されるように、このような種類変更可能な靴１０は、ねじりばね７００を更に含む。ねじりばね７００は、靴板２００の靴本体１００とは反対側に位置し、且つ、その両端が、それぞれ靴板２００（枢着座２３０）とヒール３００に接続する。ヒール３００が収納溝５１０内に回動し、且つ、一時的にロック機構６００によって係合される場合に、ねじりばね７００が圧縮された後に復帰弾力が貯蓄される。より詳しくは、ねじりばね７００内には第２の枢軸Ｒ２が通過する中空通路７１０が形成される。ねじりばね７００の両端のばねアーム７２０は、それぞれ靴板２００とヒール３００に接続する。しかしながら、本発明はこれに限定するものではなく、ねじりばね７００は、伸縮式のばね等のその他の弾性素子に変えてもよい。
【００３９】
なお、図４から図６は、図１の種類変更可能な靴１０の操作を示す模式図である。了解すべきなのは、靴の内部の素子の動作を明示するために、特に図４から図６における靴底層５００に対して部分的透視を採用するが、これは種類変更可能な靴の側面外観ではない。
【００４０】
本実施形態において、図４に示されるように、枢着座２３０は、固定素子１１０（例えば、固定釘）を介して後ブラケット２２０に固定される。靴本体１００は、靴板２００とともに空間１００Ｓを画定する。この空間１００Ｓは人体の一方の足部８００を収納するためのものである。靴本体１００は、例えば、足部８００の全体又は一部を被覆する材料であり、且つ、前ブラケット２１０は、人体の足部８００の足指部８１０を支持するためのものである。後ブラケット２２０は、人体の足部８００の踵部８２０を支持するためのものである。了解すべきなのは、靴本体とは、全ての靴の外観種類を広範的に指し、本発明は図に示される態様に限定するものではない。
【００４１】
このように、靴１０をフラットシューズモードからヒール付き靴モードに変更しようとする場合に、図４に示されるように、着用者は、先ず、ヒール３００に対する位置制限を解除するためにロック機構６００を手動操作し、次に、図５に示されるように、着用者は、足指部８１０を曲げるために踵部８２０を上げ、踵部８２０が靴本体１００を介して後ブラケット２２０を第１の回動の向きＣ１に向かって前ブラケット２１０に対して枢動するようにして、前ブラケット２１０と後ブラケット２２０との挟角θを縮小し、したがって、後ブラケット２２０によって、部材４００とヒール３００を第１の回動の向きＣ１に向かって前ブラケット２１０に対して枢動するように連動させ、これによりヒール３００の第２端３０２が収納溝５１０から外に回動することになる。同時に、解除後の後のねじりばね７００から復帰弾力が放出されるので、復帰弾力でヒール３００を収納溝５１０の外に回動するように連動させ、ヒール３００をワンステップだけで靴１０を支持可能な位置決め（図６）に回動させ、この場合に、靴１０がヒール付き靴モードにある。
【００４２】
了解すべきなのは、図７は、図６に示す範囲Ｍ２を示す断面図であり、その断面方向は、図３と同じである。図７に示されるように、靴１０がヒール付き靴モードに変更する場合に、第１のストッパー素子６１０は、適切にチャンバ２３３内に延びてチャンバ２３３の内壁に当接し、座体２３１及びねじりばね７００のトルクが、第１のストッパー素子６１０（すなわち、ヒール３００）の第２の回動の向きＣ２への回動をストップするのに十分であり、靴１０にヒール付き靴モードを保持させる。
【００４３】
逆に、靴１０をフラットシューズモードに変更させようとする場合に、図５から図４の順序に従う。図５から図４を参照されたい。着用者がヒール３００に対する位置制限を解除するためにロック機構６００を手動で操作した後に、着用者がヒール３００を踏みつけることで、ヒール３００を第２の回動の向きＣ２に換えて回動させ更に収納溝５１０内に回動させる。それと同時に、図３のように、適切に復帰した第１のストッパー素子６１０が枢着座２３０の座体２３１の外側に当接してねじりばね７００の回復力に抵抗すると、ヒール３００が外へ回動できないように制限され、更に靴１０をフラットシューズモードに変更させる。この場合に、それによって前ブラケット２１０と後ブラケット２２０の挟角θが増加して、靴板２００を平らにする（図４）。
【００４４】
なお、手が汚れる可能性を更に低減するために、靴１０がフラットシューズモードにある場合に、図１のように収納溝５１０内に位置するヒール３００の第１端３０１が靴底層５００に接触ており、着用者は手でヒール３００を引き出そうとはしなくなる。
【００４５】
図８は、本発明の別の実施形態による種類変更可能な靴１１を示す断面図であり、その断面方向は、図３と同じである。図８の靴１１と図３の靴１０は、ほぼ同じであり、その相違点の一つは、図３のねじりばね７００が前向きにヒール３００と靴板２００との間に装着され、つまり、ねじりばね７００の２つのばねアーム７２０のいずれもヒール３００に向かって延伸し、よって、図３のねじりばね７００の復帰弾力が、ヒール３００を収納溝５１０の外に回動するように自動的に連動させることができるのに対し、逆に、図８に示される別の実施形態のねじりばね７００Ａは、後向きにヒール３００と靴板２００との間に装着され、つまり、ねじりばね７００Ａの２つのばねアーム７２０Ａのいずれもヒール３００から離れる向きに延伸することにある。より詳しくは、ねじりばね７００Ａ内には、第２の枢軸Ｒ２が通過する中空通路７１０Ａが形成される。ねじりばね７００Ａの両端のばねアーム７２０Ａは、それぞれ靴板２００とヒール３００に接続する。しかしながら、本発明はこれに限定するものではなく、ねじりばねは、伸縮式のばね等のその他の弾性素子に変えてもよい。
【００４６】
したがって、図８のねじりばね７００Ａは、圧縮された後に、すなわち、ねじりばね７００Ａの両端のばねアーム７２０Ａ同士が近接すると、復帰弾力が貯蓄される。この復帰弾力は、ヒール３００を靴１１内に隠すように、ヒール３００を収納溝５１０内に回動するように連動させることができる。
【００４７】
図９Ａは、本発明のまた別の実施形態によるフラットシューズモードにある種類変更可能な靴１２を示す断面図であり、その断面位置が図３と同じである。図９Ｂは、ヒール付き靴モードにある図９Ａの種類変更可能な靴１２を示す断面図である。図９Ａの靴１２が図３の靴１０とほぼ同じであり、その相違点の１つは、ロック機構６０１がヒール３００ではなく、枢着座２３０に位置することにある。
【００４８】
より詳しくは、本実施形態において、ロック機構６０１は、第２のストッパー素子６１１と、第２のばね６２１と、第２の操作部６３１とを含む。第２のストッパー素子６１１は、枢着座２３０に摺動可能に位置し、例えば、第２のストッパー素子６１１は、枢着座２３０の空間溝２３４内に位置し、且つ、第２のストッパー素子６１１の一端は、空間溝２３４の外に延びる。第２のばね６２１は、第２のストッパー素子６１１と枢着座２３０に接続し、第２のストッパー素子６１１を復帰させることに用いられ、例えば、第２のばね６２１は、空間溝２３４内に位置し、且つ、第２のばね６２１の一端は、空間溝２３４の内部に当接し、第２のばね６２１の他端は、第２のストッパー素子６１１に当接する。第２の操作部６３１は、第２のストッパー素子６１１に接続し、且つ、第２のストッパー素子６１１に連動する。第２の操作部６３１は、靴底層５００から靴１２の外に露出し、例として、第２の操作部６３１は、押しボタン又はプッシュロッドであり、靴底層５００の裂け目５０１から靴１２の外に露出し、裂け目５０１は、靴底層５００の後ブラケット２２０に隣接する側に位置する。
【００４９】
したがって、図９Ａのように、第２のばね６２１は、第２のストッパー素子６１１を復帰させて、第２のストッパー素子６１１をヒール３００外側に当接させた場合に、第２のストッパー素子６１１は、ヒール３００の第２端３０２の凸ストッパー３０５に当接して、ヒール３００の収納溝５１０外への回動をストップし、更に靴１０をフラットシューズモードにあるように保持させる。このように、着用者が第２の操作部６３１により第２のストッパー素子６１１をヒール３００から離れるように移した場合には、第２のストッパー素子６１１は、ヒール３００に対する位置制限を解除して、これによりヒール３００がねじりばね７００によって自由に連動され、更に靴１２をヒール付き靴モード（図９Ｂに示す）に変更させる。この場合に、第２のばね６２１は、第２のストッパー素子６１１を復帰させ、第２のストッパー素子６１１を適切に凸ストッパー３０５の凹溝３０６内に延伸させ、ヒール３００の凹溝３０６内側に当接した場合には、第２のストッパー素子６１１は、ヒール３００をストップしヒール３００の回動を制限し、更に靴１２をヒール付き靴モードにあるように保持させる。
【００５０】
図１０Ａは、本発明のまた別の実施形態によるフラットシューズモードにある種類変更可能な靴１３を示す断面図であり、その断面位置は図３と同じである。図１０Ｂは、図１０Ａのヒール付き靴モードにある種類変更可能な靴１３を示す断面図である。図１０Ａの靴１３と図３の靴１０はほぼ同じであり、その相違点の一つは、図１０Ａのロック機構が、ストッパー素子と、ばねと、操作部とを有することではなく、弾性リブ３１１のみを有することにある。弾性リブ３１１は、ヒール３１０の第２端３０２に固着され、ヒール３１０の第１端３０１とは反対の向きに延びる。弾性リブ３１１は、例えば、ヒール３００の第２端３０２に一体成形され位置する。
【００５１】
このように、図１０Ａから図１０Ｂへの順序のように、弾性リブ３１１が一時的に変形してチャンバ２３３内に移り、逆に、図１０Ｂから図１０Ａへの順序のように、弾性リブ３１１が一時的に変形して枢着座２３０の外側に移った場合に、枢着座２３０は、弾性リブ３１１に当接してヒール３１０の第１の向きの回動をストップする。
【００５２】
このように、図１０Ａから図１０Ｂへの順序のように、着用者が十分な外力を提供して後ブラケット２２０をヒール３１０が収納溝５１０から外に回動するように枢動させた後に、弾性リブ３１１が弾性を有するリブであるので、弾性リブ３１１は、一時的に変形してチャンバ２３３内に移ることができ、手動でヒール３１０に対する位置制限を解除する必要がなく、靴１３をヒール付き靴モードに変更させることができる。この場合に、チャンバ２３３の内側が弾性リブ３１１に当接してヒール３１０の第２の向きＣ２の回動をストップする。逆に、図１０Ａのように、着用者が十分な外力を提供してヒール３１０を靴内に回動させた場合に、同様に、弾性リブ３１１が弾性を有するリブであるので、弾性リブ３１１は一時的に変形してチャンバ２３３の外に移り出すことができ、手動でヒール３１０に対する位置制限を解除する必要がなく、ヒール３１０をフラットシューズモードに変更させることができる。この場合に、枢着座２３０の外側は、弾性リブ３１１に当接してヒール３１０の第１の向きＣ１の回動をストップする。
【００５３】
図１１Ａは、本発明のまた別の実施形態によるフラットシューズモードにある種類変更可能な靴１４を示す断面図であり、その断面位置は図３と同じである。図１１Ｂは、図１１Ａのヒール付き靴モードにある種類変更可能な靴１４を示す断面図である。図１１Ａの靴１４と図１０Ａの靴１３はほぼ同じであり、その相違点の一つは、図１１Ａの弾性リブ２３５が枢着座２３０の一端に固着され、ヒール３２０の方向に延びることにある。弾性リブ２３５は、例えば、枢着座２３０の一端に一体成形して位置する。
【００５４】
このように、弾性リブ２３５が一時的に変形してヒール３００の第２端３０２に形成された凹溝３０６の外側に移った場合に、弾性リブ２３５は、ヒール３２０の凸ストッパー３０５の外側に当接してヒール３２０の第１の向きＣ２への回動をストップし、逆に、弾性リブ２３５が一時的に変形してヒール３２０の第２端３０２に形成された凹溝３０６内に移った場合に、凹溝３０６の内側は、弾性リブ２３５に当接してヒール３２０の第２の向きＣ２への回動をストップする。
【００５５】
了解すべきなのは、以上に挙げられたヒール３００、連動部材４００、前ブラケット２１０、後ブラケット２２０、第１の枢軸Ｒ１〜第４の枢軸Ｒ４、枢着座２３０、ロック機構６００、弾性リブ３１１の数量は、例示のみであり、本発明を制限するためのものではなく、当業者は、実際なニーズに応じて、以上の数量を柔軟に調整すべきである。
【００５６】
なお、本発明に記載のヒール３００、３１０の形態は、如何なる外形又は機能の支持部材に限定されなく、外へ回動した後に靴底部に人体の足部の踵部を支持できれば、例えばヒールではない支持部材（例えば、補助輪又は鋲）のいずれも本発明の保護範囲内にある。
【００５７】
本発明の実施形態を前述の通りに開示したが、これは、本発明を限定するものではなく、当業者なら誰でも、本発明の精神と範囲から逸脱しない限り、多様の変更や修飾を加えることができ、したがって、本発明の保護範囲は、下記添付の特許請求の範囲で指定した内容を基準とするものである。
【符号の説明】
【００５８】
１０  種類変更可能な靴、１００  靴本体、１００Ｓ  空間、２００  靴板、２０１  上側面、２０２  下側面、２１０  前ブラケット、２１１  ラグ、２２０  後ブラケット、２３０  枢着座、２３１  座体、２３２  枢着翼、２３３  チャンバ、２３４  空間溝、２３５  弾性リブ、３００  ヒール、３０１  ヒールの第１端、３０２  ヒールの第２端、３０３  ヒールの第２端の凹溝、３０４  ヒールの裂け目、３０５  ヒールの第２端の凸ストッパー、３０６  凸ストッパーの凹溝、３２０  ヒール、４００  連動部材、４１０  長手型靴板体、４１１  第１の開口、４１２  第２の開口、５００  靴底層、５０１  靴底層の裂け目、５１０  収納溝、６００  ロック機構、６０１  ロック機構、６１０  第１のストッパー素子、６１１  第２のストッパー素子、６２０  第１のばね、６２１  第２のばね、６３０  第１の操作部、６３１  第２の操作部、７００  ねじりばね、７００Ａ  ねじりばね、７１０Ａ  中空通路、７２０  ばねアーム、７２０Ａ  ばねアーム、８００  人体の足部、８１０  人体の足部の足指部、８２０  人体の足部８００の踵部、Ａ  線、Ｃ１  第１の向き、Ｃ２  第２の向き、Ｍ１  範囲、Ｍ２  範囲、Ｒ１  第１の枢軸、  Ｒ２  第２の枢軸、Ｒ３  第３の枢軸、Ｒ４  第４の枢軸。
【図１】
0006371006.tif 000002
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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