(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（２）
0006432452.tif 000040
［式中、Ｒ1はハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６の鎖式炭化水素基又はハロゲン原子を有していてもよい炭素数３〜６の脂環式炭化水素基を表し、
Ｒはそれぞれ独立して、ハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６の鎖式炭化水素基、又はハロゲン原子を表し、ｎは０、１、２または３を表し、Ｍはナトリウム、カリウム、又はリチウムを表す］で表される化合物と、塩化チオニルとを反応させて、式（１）
0006432452.tif 000041
［式中、Ｒ1、Ｒおよびｎは前記と同じ意味を表す。］
で表される化合物を得る工程Ａ；及び
式（１）で表される化合物と式（５）
0006432452.tif 000042
［式中、Ａ1は窒素原子又は＝ＣＨ−を表し、
Ｒ5はハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６の鎖式炭化水素基又はハロゲン原子を有していてもよい炭素数３〜６の脂環式炭化水素基を表し、ｍは１または２を表す］
で表される化合物とを反応させることにより、式（３）
0006432452.tif 000043
［式中、Ｒ1、Ｒ、Ｒ5、Ａ1、ｍおよびｎは、前記と同じ意味を表す。］
で表される化合物またはその酸塩を製造する工程Ｂ；及び
式（３）で表される化合物またはその酸塩を、酸の存在下で１００℃〜１８０℃で環化することにより、式（４）
0006432452.tif 000044
［式中、Ｒ1、Ｒ、Ｒ5、Ａ1、ｍおよびｎは、前記と同じ意味を表す。］
で表される化合物を得る工程Ｃ；を含む、式（４）で表される化合物の製造方法。
【請求項２】
工程Ｃにおける酸が、スルホン酸化合物である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
工程Ｃにおける酸が、ｐ−トルエンスルホン酸である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
工程Ｃにおける酸が、メタンスルホン酸である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
式（２）
0006432452.tif 000045
［式中、Ｒ1はハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６の鎖式炭化水素基又はハロゲン原子を有していてもよい炭素数３〜６の脂環式炭化水素基を表し、
Ｒはそれぞれ独立して、ハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６の鎖式炭化水素基、又はハロゲン原子を表し、ｎは０、１、２または３を表し、Ｍはナトリウム、カリウム、又はリチウムを表す］で表される化合物と、塩化チオニルとを反応させて、式（１）
0006432452.tif 000046
［式中、Ｒ1、Ｒおよびｎは前記と同じ意味を表す。］
で表される化合物を得る工程Ａ；及び
式（１）で表される化合物と式（５）
0006432452.tif 000047
［式中、Ａ1は窒素原子又は＝ＣＨ−を表し、
Ｒ5はハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６の鎖式炭化水素基又はハロゲン原子を有していてもよい炭素数３〜６の脂環式炭化水素基を表し、ｍは１または２を表す］
で表される化合物とを反応させることにより、式（３）
0006432452.tif 000048
［式中、Ｒ1、Ｒ、Ｒ5、Ａ1、ｍおよびｎは、前記と同じ意味を表す。］
で表される化合物を製造する工程Ｂ；を含む、式（３）で表される化合物またはその酸塩の製造方法。
【請求項６】
工程Ｂにおいて、用いる溶媒がエーテル溶媒を含む、請求項１〜５いずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
式（２）
0006432452.tif 000049
［式中、Ｒ1はハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６の鎖式炭化水素基又はハロゲン原子を有していてもよい炭素数３〜６の脂環式炭化水素基を表し、
Ｒはそれぞれ独立して、ハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６の鎖式炭化水素基、又はハロゲン原子を表し、ｎは０、１、２または３を表し、Ｍはナトリウム、カリウム、又はリチウムを表す］で表される化合物と、塩化チオニルとを反応させて、式（１）
0006432452.tif 000050
［式中、Ｒ1、Ｒ及びｎは前記と同じ意味を表す。］
で表される化合物を得る工程Ａ；を含む、式（１）で表される化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縮合複素環化合物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、２−（３−エチルスルファニルピリジン−２−イル）−５−トリフルオロメチルベンズオキサゾール等が有害生物に対して優れた防除効力を有することが記載されており、製造法２には、アミノフェノールとピリジンカルボン酸クロリドとを反応させてアミド体を合成し、該アミド体を閉環して合成する方法が記載されている。
また、非特許文献１には、イソニコチン酸カリウム塩が塩化オキサリルと反応してイソニコチン酸クロリドを製造する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０１８９２８号
【０００４】
【非特許文献１】Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（１９８６），  ２９，  ８６０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、式（４）
0006432452.tif 000002
［式中、
Ｒ1はハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６の鎖式炭化水素基又はハロゲン原子を有していてもよい炭素数３〜６の脂環式炭化水素基を表し、
Ｒはそれぞれ独立して、ハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６の鎖式炭化水素基、又はハロゲン原子を表し、
Ｒ5はハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６の鎖式炭化水素基又はハロゲン原子を有していてもよい炭素数３〜６の脂環式炭化水素基を表し、
Ａ1は窒素原子又は＝ＣＨ−を表し、
ｍは１又は２を表し、
ｎは０、１、２又は３を表す］
で表される化合物の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、式（４）で表される化合物の製造方法を見出すべく検討した結果、本発明に至った。
即ち、本発明は以下の通りである。
〔１〕  式（２）
0006432452.tif 000003
［式中、Ｒ1はハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６の鎖式炭化水素基又はハロゲン原子を有していてもよい炭素数３〜６の脂環式炭化水素基を表し、
Ｒはそれぞれ独立して、ハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６の鎖式炭化水素基、又はハロゲン原子を表し、ｎは０、１、２または３を表し、Ｍはナトリウム、カリウム、又はリチウムを表す］で表される化合物と、塩化チオニルとを反応させて、式（１）
0006432452.tif 000004
［式中、Ｒ1、Ｒおよびｎは前記と同じ意味を表す。］
で表される化合物を得る工程Ａ（以下、工程Ａとも記す）；及び
式（１）で表される化合物と式（５）
0006432452.tif 000005
［式中、Ａ1は窒素原子又は＝ＣＨ−を表し、
Ｒ5はハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６の鎖式炭化水素基又はハロゲン原子を有していてもよい炭素数３〜６の脂環式炭化水素基を表し、ｍは１または２を表す］
で表される化合物とを反応させることにより、式（３）
0006432452.tif 000006
［式中、Ｒ1、Ｒ、Ｒ5、Ａ1、ｍおよびｎは、前記と同じ意味を表す。］
で表される化合物またはその酸塩を製造する工程Ｂ（以下、工程Ｂとも記す）；及び
式（３）で表される化合物またはその酸塩を、酸の存在下で１００℃〜１８０℃で環化することにより、式（４）
0006432452.tif 000007
［式中、Ｒ1、Ｒ、Ｒ5、Ａ1、ｍおよびｎは、前記と同じ意味を表す。］
で表される化合物を得る工程Ｃ（以下、工程Ｃとも記す）；を含む、式（４）で表される化合物の製造方法。
〔２〕  工程Ｃにおける酸が、スルホン酸化合物である、〔１〕に記載の製造方法。
〔３〕  工程Ｃにおける酸が、ｐ−トルエンスルホン酸である、〔１〕に記載の製造方法。
〔４〕  工程Ｃにおける酸が、メタンスルホン酸である、〔１〕に記載の製造方法。
〔５〕  式（２）
0006432452.tif 000008
［式中、Ｒ1はハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６の鎖式炭化水素基又はハロゲン原子を有していてもよい炭素数３〜６の脂環式炭化水素基を表し、
Ｒはそれぞれ独立して、ハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６の鎖式炭化水素基、又はハロゲン原子を表し、ｎは０、１、２または３を表し、Ｍはナトリウム、カリウム、又はリチウムを表す］で表される化合物と、塩化チオニルとを反応させて、式（１）
0006432452.tif 000009
［式中、Ｒ1、Ｒおよびｎは前記と同じ意味を表す。］
で表される化合物を得る工程Ａ；及び
式（１）で表される化合物と式（５）
0006432452.tif 000010
［式中、Ａ1は窒素原子又は＝ＣＨ−を表し、
Ｒ5はハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６の鎖式炭化水素基又はハロゲン原子を有していてもよい炭素数３〜６の脂環式炭化水素基を表し、ｍは１または２を表す］
で表される化合物とを反応させることにより、式（３）
0006432452.tif 000011
［式中、Ｒ1、Ｒ、Ｒ5、Ａ1、ｍおよびｎは、前記と同じ意味を表す。］
で表される化合物を製造する工程Ｂ；を含む、式（３）で表される化合物またはその酸塩の製造方法。
〔６〕  工程Ｂにおいて、用いる溶媒がエーテル溶媒を含む、〔１〕〜〔５〕いずれかに記載の製造方法。
〔７〕  式（２）
0006432452.tif 000012
［式中、Ｒ1はハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６の鎖式炭化水素基又はハロゲン原子を有していてもよい炭素数３〜６の脂環式炭化水素基を表し、
Ｒはそれぞれ独立して、ハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６の鎖式炭化水素基、又はハロゲン原子を表し、ｎは０、１、２または３を表し、Ｍはナトリウム、カリウム、又はリチウムを表す］で表される化合物と、塩化チオニルとを反応させて、式（１）
0006432452.tif 000013
［式中、Ｒ1、Ｒ及びｎは前記と同じ意味を表す。］
で表される化合物を得る工程Ａ；を含む、式（１）で表される化合物の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、式（４）で表される化合物を製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に、本発明について説明する。
【０００９】
式（１）で表される化合物、式（３）で表される化合物および、式（４）で表される化合物は、例えば、以下の製造法により製造することができる。
【００１０】
本発明において、ハロゲン原子とは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子を表す。
本発明において、炭素数１〜６の鎖式炭化水素基とは、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ヘキシル基等の炭素数１〜６のアルキル基；
ビニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、１−ヘキセニル基等の炭素数１〜６のアルケニル基；
及びエチニル基、プロパルギル基、１−ペンチニル基、１−ヘキシニル基等の炭素数１〜６のアルキニル基を表す。
本発明において、ハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６の鎖式炭化水素基としては、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ヘキシル基、フルオロメチル基、クロロメチル基、ブロモメチル基、ヨードメチル基、ジフルオロメチル基、ジクロロメチル基、トリフルオロメチル基、トリクロロメチル基、２−フルオロエチル基、２−クロロエチル基、２，２−ジフルオロエチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、ヘプタフルオロプロピル基等の、ハロゲン原子を有していてもよいＣ１−Ｃ６アルキル基；
ビニル基、２−プロペニル基、１−メチルビニル基、２−メチル−１−プロペニル基、３−ブテニル基、１−ヘキセニル基、１，１−ジフルオロアリル基、及びペンタフルオロアリル基等の、ハロゲン原子を有していてもよいＣ２−Ｃ６アルケニル基；
及びエチニル基、プロパルギル基、３−ブチニル基、１−ヘキシニル基、及び４，４，４−トリフルオロ−２−ブチニル基等の、ハロゲン原子を有していてもよいＣ２−Ｃ６アルキニル基が挙げられる。
本発明において、炭素数３〜６の脂環式炭化水素基とは、
シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロヘキシル基等の炭素数３〜６のシクロアルキル基；
及び１−シクロヘキセニル基、３−シクロヘキセニル基等の炭素数が３〜６のシクロアルケニル基を表す。
【００１１】
本発明において、スルホン酸化合物としては、例えばパラトルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、メタンスルホン酸、及びカンファースルホン酸が挙げられる。
本発明において、アミド溶媒としては、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、及びＮ−メチルピロリドンが挙げられる。
本発明において、エーテル溶媒としては、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル、及び１，４−ジオキサンが挙げられる。
【００１２】
（工程Ａ）
式（１）で表される化合物（以下、化合物（１）と記す。）は、式（２）で表される化合物（以下、化合物（２）と記す。）と塩化チオニルとを反応させることにより製造することができる。
該反応は、通常、溶媒中で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えばトルエン、キシレン、エチルベンゼン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素溶媒；クロロホルム、ジクロロメタン等の含ハロゲン脂肪族炭化水素溶媒；テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル、１，４−ジオキサン等のエーテル溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル溶媒；アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル溶媒；ピリジン等の芳香族複素環溶媒；ジメチルスルホキシド、スルホラン等の硫黄化合物溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド溶媒及びこれらの混合溶媒が挙げられる。好ましくは、芳香族炭化水素溶媒、含ハロゲン脂肪族炭化水素溶媒、エステル溶媒、アミド溶媒及びこれらの混合物であり、より好ましくは、芳香族炭化水素溶媒、アミド溶媒及びこれらの混合物であり、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドが含まれることがもっとも好ましい。
溶媒の使用量は、化合物（２）１質量部に対して、通常０〜１００質量部であり、好ましくは１〜２０質量部である。
該反応には、化合物（２）１モルに対して、塩化チオニルが通常１〜１５モルの割合で用いられ、好ましくは、１〜５モル用いられる。
化合物（２）は、Ｍがカリウムであることが好ましい。
該反応の反応温度は、通常０〜１５０℃の範囲であり、好ましくは０〜８０℃である。
該反応の反応時間は通常０．１〜２４時間の範囲であり、好ましくは０．１〜１２時間である。
反応終了後は、余剰の塩化チオニルを留去などにより除去したのち、そのまま工程Ｂに用いてもよいし、蒸留精製してもよい。また、副生する塩化リチウム、塩化ナトリウム又は塩化カリウムをろ過により除去し、ろ液を濃縮することにより、化合物（１）を単離することができる。
【００１３】
化合物（２）は、式
0006432452.tif 000014
で表される２−ピリジンカルボン酸と、アルカリ金属水酸化物（水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム）、アルカリ金属炭酸塩（炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム）及びアルカリ金属炭酸水素塩（炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム）等の無機塩基とを、アルコール溶媒（メタノール、エタノール、２−プロパノール等）等の溶媒中で反応させることにより製造することができる。
【００１４】
（工程Ｂ）
式（３）で表される化合物（以下、化合物（３）と記す。）は、化合物（１）と式（５）で表される化合物（以下、化合物（５）と記す。）とを反応させることにより製造することができる。
該反応は、通常、溶媒中で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えばトルエン、キシレン、エチルベンゼン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素溶媒；クロロホルム、ジクロロメタン等の含ハロゲン脂肪族炭化水素溶媒；テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル、１，４−ジオキサン等のエーテル溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル溶媒；アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル溶媒；ピリジン等の芳香族複素環溶媒；ジメチルスルホキシド、スルホラン等の硫黄化合物溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド溶媒及びこれらの混合溶媒が挙げられ、エーテル溶媒が含まれることが好ましく、テトラヒドロフランが含まれることがより好ましい。
溶媒の使用量は、化合物（１）１質量部に対して、通常１〜１００質量部であり、好ましくは１〜２０質量部である。
該反応は、必要に応じて塩基を加えてもよい。
反応に用いられる塩基としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩類；炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等のアルカリ金属炭酸水素塩類；トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン等の第３級アミン類等が挙げられる。
該反応には、化合物（５）１モルに対して、化合物（１）が通常１〜３モルの割合、塩基が通常１〜１０モルの割合で用いられ、好ましくは化合物（１）が通常１〜１．５モルの割合、塩基が通常１〜３モルの割合で用いられる。
該反応の反応温度は、通常−２０〜１００℃の範囲であり、好ましくは０〜８０℃である。該反応の反応時間は通常０．１〜２４時間の範囲であり、好ましくは０．１〜１２時間である。
反応終了後、化合物（３）は塩酸塩を形成しており、析出している結晶をろ過することにより化合物（３）の塩酸塩を単離し、そのまま工程Ｃに使用してもよい。また、単離することなく工程Ｃに用いる場合は、沸点が１００℃以上の溶媒に置換して、工程Ｃに用いてもよい。
また、反応混合物に水を加えた後、必要に応じて炭酸水素ナトリウム水溶液などの塩基で中和した後、有機溶媒で抽出し、有機層を乾燥、濃縮する等の後処理操作を行うことにより、化合物（３）を単離することができる。単離された化合物（３）は、クロマトグラフィー、再結晶等によりさらに精製することもできる。また、化合物（３）は水和物や溶媒和物の形態で取り出すこともでき、そのまま工程Ｃに使用することができる。
さらに、化合物（３）は硫酸、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸などの無機酸；パラトルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、メタンスルホン酸、カンファースルホン酸などのスルホン酸化合物；と混合することにより、塩の形態で取り出し、そのまま工程Ｃに使用することもできる。
【００１５】
（工程Ｃ）
式（４）で表される化合物（以下、化合物（４）と記す。）は、化合物（３）またはその酸塩を、酸の存在下で１００℃〜１８０℃で環化することにより製造することができる。
環化に用いられる酸としては、硫酸、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸などの無機酸；パラトルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、メタンスルホン酸、カンファースルホン酸などのスルホン酸化合物；又は、アンバーライト（登録商標）酸性イオン交換樹脂；が挙げられ、好ましくはスルホン酸化合物が挙げられ、より好ましくは、パラトルエンスルホン酸、メタンスルホン酸が挙げられる。
該環化は、通常、溶媒中で行われる。
環化に用いられる溶媒としては、例えばトルエン、キシレン、エチルベンゼン、クロロベンゼン、クメン、メシチレン、ジクロロベンゼン等の芳香族炭化水素溶媒；１，４−ジオキサン等のエーテル溶媒；酢酸ブチル等のエステル溶媒；プロピオニトリル等のニトリル溶媒；ピリジン等の芳香族複素環溶媒；ジメチルスルホキシド、スルホラン等の硫黄化合物溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド溶媒及びこれらの混合溶媒が挙げられ、好ましくは、芳香族炭化水素溶媒が挙げられ、より好ましくは、キシレン、クロロベンゼンが挙げられる。
溶媒の使用量は、化合物（３）１質量部に対して、通常１〜１００質量部であり、好ましくは１〜２０質量部である。
該環化には、化合物（３）１モルに対して、酸が通常０．１モル〜５モルの割合で用いられ、好ましくは酸が０．５モル〜３モルの割合で用いられる。
該環化の温度は、通常、１００〜１８０℃の範囲であり、好ましくは１００〜１６０℃である。該環化の時間は、通常、０．１〜４８時間の範囲であり、好ましくは０．１〜２４時間である。
該環化は原料に含まれる水や環化で生じる水を除去することが好ましい。除去する方法としては、ディーンスターク装置等を用いて共沸脱水により除去する方法や、モレキュラーシーブス、無水硫酸ナトリウムおよび、無水硫酸マグネシウムなどの脱水剤を用いて除去する方法があげられ、共沸脱水により除去する方法が好ましい。
該環化は、分解生成物などの除去を目的とし、活性炭、シリカゲル、セライト（登録商標）などの吸着剤；を添加してもよい。
環化終了後は、得られた混合物を水又は炭酸水素ナトリウム水溶液などの塩基性の水溶液に加えてから有機溶媒抽出し、有機層を濃縮する；得られた混合物を水に加えて生じた固体を濾過により集める；又は、得られた混合物中に生成した固体を濾過により集めることにより化合物（４）を単離することができる。単離された化合物（４）は、再結晶、クロマトグラフィ−等により更に精製することもできる。また、化合物（４）は塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸などの無機酸；パラトルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、メタンスルホン酸、カンファースルホン酸などのスルホン酸化合物；と混合することにより、塩の形態で取り出すこともできる。
【実施例】
【００１６】
以下、本発明を実施例によりさらに説明するが、本発明はこれらの例に限定されない。
【００１７】
実施例１
0006432452.tif 000015
窒素雰囲気下で、（３−エチルスルホニル）−２−ピリジンカルボン酸カリウム０．５０ｇ、キシレン２．５０ｇ及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド０．０１ｇを混合し、６０℃に加熱したのち塩化チオニル０．３５ｇを５時間かけて滴下し、６０℃で４時間攪拌した。反応液にイソブチルアミンを加え、高速液体クロマトグラフィーを用いた内部標準法（内部標準物質；ビフェニル）で定量したところ、（３−エチルスルホニル）−２−ピリジンカルボン酸クロリドを収率９５．１％で得た。
【００１８】
実施例２
0006432452.tif 000016
窒素雰囲気下で、キシレン２５．００ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド０．０７ｇ及び塩化チオニル４．８０ｇを混合し、６０℃に加熱したのち、（３−エチルスルホニル）−２−ピリジンカルボン酸カリウム５．００ｇを５時間かけて添加し、６０℃で４時間攪拌した。反応液にイソブチルアミンを加え、高速液体クロマトグラフィーを用いた内部標準法（内部標準物質；ビフェニル）で定量したところ、（３−エチルスルホニル）−２−ピリジンカルボン酸クロリドを収率９６．９％で得た。
【００１９】
実施例３
0006432452.tif 000017
窒素雰囲気下で、２−アミノ−４−（トリフルオロメチルスルフィニル）フェノール１．８０ｇ及びテトラヒドロフラン９．００ｇを混合し、０℃に冷却したのち（３−エチルスルホニル）−２−ピリジンカルボン酸クロリド１．９５ｇとキシレン３．９０ｇの混合物を１時間かけて滴下し、０℃で４時間攪拌した。反応混合物に飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加え、酢酸エチルで抽出し、有機層を減圧下濃縮することにより、３−エチルスルホニル−Ｎ−［２−ヒドロキシ−５−（トリフルオロメチルスルフィニル）フェニル］ピコリンアミドを収率９５．６％で得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ6）δ：１１．４７（１Ｈ，ｂｒｓ），１０．４２（１Ｈ，ｓ），８．９７（１Ｈ，ｄｄ），８．７４（１Ｈ，ｓ），８．４３（１Ｈ，ｄ），７．８８（１Ｈ，ｄｄ），７．５８（１Ｈ，ｄｄ），７．２５（１Ｈ，ｄ），３．６８（２Ｈ，ｑ），１．１８（３Ｈ，ｔ）．
なお、２−アミノ−４−（トリフルオロメチルスルフィニル）フェノールは以下の方法により合成した。
２−ニトロ−４−（トリフルオロメチルスルフィニル）フェノール５．０ｇ、パラジウムカーボン（Ｐｄ５％）０．５０ｇ及びエタノール６５ｍｌの混合物を、水素雰囲気下３５℃で６時間攪拌した。室温まで放冷した反応混合物をセライト（登録商標）でろ過し、水を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を水で洗浄した後、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧下濃縮した。得られた固体をクロロホルムで洗浄することにより、２−アミノ−４−（トリフルオロメチルスルフィニル）フェノール３．８７ｇを得た。
【００２０】
実施例４
0006432452.tif 000018
窒素雰囲気下で、２−アミノ−４−（トリフルオロメチルスルフィニル）フェノール１２．００ｇ及びテトラヒドロフラン２４．００ｇを混合し、６０℃に昇温したのち（３−エチルスルホニル）−２−ピリジンカルボン酸クロリド１１．９９ｇとキシレン２４．００ｇとの混合物を１時間かけて滴下し、６０℃で４時間攪拌した。反応混合物に８％水酸化ナトリウム水溶液を加え、０℃に冷却したのち、析出した固形物をろ過することにより、３−エチルスルホニル−Ｎ−［２−ヒドロキシ−５−（トリフルオロメチルスルフィニル）フェニル］ピコリンアミド・テトラヒドロフラン和物を収率９２．８％で得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ6）δ：１１．４７（１Ｈ，ｂｒｓ），１０．４２（１Ｈ，ｓ），８．９７（１Ｈ，ｄｄ），８．７４（１Ｈ，ｓ），８．４３（１Ｈ，ｄ），７．８８（１Ｈ，ｄｄ），７．５８（１Ｈ，ｄｄ），７．２５（１Ｈ，ｄ），３．６８（６Ｈ，ｍ），１．８０（４Ｈ，ｍ），１．１８（３Ｈ，ｔ）．
【００２１】
実施例５
0006432452.tif 000019
窒素雰囲気下で、３−エチルスルホニル−Ｎ−［２−ヒドロキシ−５−（トリフルオロメチルスルフィニル）フェニル］ピコリンアミド・テトラヒドロフラン和物１０．００ｇ及び水５０．００ｇを混合し、８０℃に昇温したのち、４時間攪拌した。反応混合物を０℃に冷却したのち、析出した固形物をろ過することにより、３−エチルスルホニル−Ｎ−［２−ヒドロキシ−５−（トリフルオロメチルスルフィニル）フェニル］ピコリンアミド・１水和物を収率９２．８％で得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ6）δ：１１．４７（１Ｈ，ｂｒｓ），１０．４２（１Ｈ，ｓ），８．９７（１Ｈ，ｄｄ），８．７４（１Ｈ，ｓ），８．４３（１Ｈ，ｄ），７．８８（１Ｈ，ｄｄ），７．５８（１Ｈ，ｄｄ），７．２５（１Ｈ，ｄ），３．６８（２Ｈ，ｍ），３．３４（２Ｈ，ｍ），１．１８（３Ｈ，ｔ）．
【００２２】
実施例６
0006432452.tif 000020
窒素雰囲気下で、２−アミノ−４−（トリフルオロメチルスルフィニル）フェノール５．００ｇ及びＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１０．００ｇを混合し、６０℃に昇温したのち（３−エチルスルホニル）−２−ピリジンカルボン酸クロリド５．００ｇとキシレン１０．００ｇとの混合物を１時間かけて滴下し、６０℃で４時間攪拌した。反応混合物に８％水酸化ナトリウム水溶液を加え、０℃に冷却したのち、析出した固形物をろ過することにより、３−エチルスルホニル−Ｎ−［２−ヒドロキシ−５−（トリフルオロメチルスルフィニル）フェニル］ピコリンアミド・Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド和物を収率８９．１％で得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ6）δ：１１．４７（１Ｈ，ｂｒｓ），１０．４２（１Ｈ，ｓ），８．９７（１Ｈ，ｄｄ），８．７４（１Ｈ，ｓ），８．４３（１Ｈ，ｄ），７．８８（１Ｈ，ｄｄ），７．５８（１Ｈ，ｄｄ），７．２５（１Ｈ，ｄ），３．６８（２Ｈ，ｑ），２．９５（３Ｈ，ｍ），２．７９（３Ｈ，ｍ），１．９６（３Ｈ，ｍ），１．１８（３Ｈ，ｔ）．
【００２３】
実施例７
0006432452.tif 000021
窒素雰囲気下で、３−エチルスルホニル−Ｎ−［２−ヒドロキシ−５−（トリフルオロメチルスルフィニル）フェニル］ピコリンアミド１．００ｇ、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物０．６６ｇ及びキシレン５．００ｇの混合物を、１５５℃で２０時間還流脱水した。室温まで放冷した混合物を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液に加え、分液したのちに、有機層にｎ−ヘプタン５．００ｇを加え、冷却晶析を行い、２−（３−エチルスルホニルピリジン−２−イル）−５−（トリフルオロメチルスルフィニル）ベンズオキサゾールを収率８８．２％で得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ：９．０４（１Ｈ，ｄｄ），８．６１（１Ｈ，ｄｄ），８．３５（１Ｈ，ｄ），７．９６−７．８６（２Ｈ，ｍ），７．７７（１Ｈ，ｄｄ），４．０１（２Ｈ，ｑ），１．４４（３Ｈ，ｔ）．
【００２４】
実施例８
0006432452.tif 000022
窒素雰囲気下で、３−エチルスルホニル−Ｎ−［２−ヒドロキシ−５−（トリフルオロメチルスルフィニル）フェニル］ピコリンアミド０．３０ｇ、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物０．２０ｇ及びメシチレン１．５０ｇの混合物を、１８０℃で７時間還流脱水した。室温まで放冷した混合物を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液に加え、分液したのち、得られた有機層を高速液体クロマトグラフィーを用いた内部標準法（内部標準物質；ビフェニル）で分析したところ、２−（３−エチルスルホニルピリジン−２−イル）−５−（トリフルオロメチルスルフィニル）ベンズオキサゾールを収率８１．８％で得た。
【００２５】
実施例９
0006432452.tif 000023
窒素雰囲気下で、２−アミノ−４−（トリフルオロメチルスルホニル）フェノール１．８０ｇ及びテトラヒドロフラン９．００ｇを混合し、０℃に冷却したのちに（３−エチルスルホニル）−２−ピリジンカルボン酸クロリド１．９１ｇとキシレン３．８２ｇとの混合物を１時間かけて滴下し、０℃で４時間攪拌した。反応混合物に飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加え、酢酸エチルで抽出し、有機層を減圧下濃縮することにより、３−エチルスルホニル−Ｎ−［２−ヒドロキシ−５−（トリフルオロメチルスルホニル）フェニル］ピコリンアミドを収率９６．７％で得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ6）δ：１２．６６（１Ｈ，ｂｒｓ），１０．４２（１Ｈ，ｓ），８．９７（１Ｈ，ｄｄ），８．８５（１Ｈ，ｄ），８．４３（１Ｈ，ｄｄ），７．８８（１Ｈ，ｄｄ），７．８２（１Ｈ，ｄｄ），７．３２（１Ｈ，ｄ），３．６８（２Ｈ，ｑ），１．１９（３Ｈ，ｔ）．
【００２６】
実施例１０
0006432452.tif 000024
窒素雰囲気下で、２−アミノ−４−（トリフルオロメチルスルホニル）フェノール１０．００ｇ及びテトラヒドロフラン５０．００ｇを混合し、０℃に冷却したのちに（３−エチルスルホニル）−２−ピリジンカルボン酸クロリド１２．３５ｇとテトラヒドロフラン２７．００ｇとの混合物を１時間かけて滴下し、０℃で４時間攪拌した。反応混合物に飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加え、減圧下濃縮し、残渣を酢酸エチルで抽出し、有機層を減圧下濃縮することにより、３−エチルスルホニル−Ｎ−［２−ヒドロキシ−５−（トリフルオロメチルスルホニル）フェニル］ピコリンアミドを収率９３．４％で得た。
【００２７】
実施例１１
0006432452.tif 000025
窒素雰囲気下で、２−アミノ−４−（トリフルオロメチルスルホニル）フェノール１２．００ｇ及びテトラヒドロフラン２４．００ｇを混合し、６０℃に昇温したのち（３−エチルスルホニル）−２−ピリジンカルボン酸クロリド１１．９９ｇとキシレン２４．００ｇとの混合物を１時間かけて滴下し、６０℃で４時間攪拌した。反応混合物に８％水酸化ナトリウム水溶液を加え、０℃に冷却したのち、析出した固形物をろ過することにより、３−エチルスルホニル−Ｎ−［２−ヒドロキシ−５−（トリフルオロメチルスルホニル）フェニル］ピコリンアミド・テトラヒドロフラン和物を収率９１．５％で得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ6）δ：１２．６６（１Ｈ，ｂｒｓ），１０．４２（１Ｈ，ｓ），８．９７（１Ｈ，ｄｄ），８．８５（１Ｈ，ｄ），８．４３（１Ｈ，ｄｄ），７．８８（１Ｈ，ｄｄ），７．８２（１Ｈ，ｄｄ），７．３２（１Ｈ，ｄ），３．６８（６Ｈ，ｍ），１．８０（４Ｈ，ｍ），１．１８（３Ｈ，ｔ）．
【００２８】
実施例１２
0006432452.tif 000026
窒素雰囲気下で、３−エチルスルホニル−Ｎ−［２−ヒドロキシ−５−（トリフルオロメチルスルホニル）フェニル］ピコリンアミド・テトラヒドロフラン和物１０．００ｇ及び水５０．００ｇを混合し、８０℃に昇温したのち、４時間攪拌した。反応混合物を０℃に冷却したのち、析出した固形物をろ過することにより、３−エチルスルホニル−Ｎ−［２−ヒドロキシ−５−（トリフルオロメチルスルホニル）フェニル］ピコリンアミド・１水和物を収率９７．９％で得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ6）δ：１２．６６（１Ｈ，ｂｒｓ），１０．４２（１Ｈ，ｓ），８．９７（１Ｈ，ｄｄ），８．８５（１Ｈ，ｄ），８．４３（１Ｈ，ｄｄ），７．８８（１Ｈ，ｄｄ），７．８２（１Ｈ，ｄｄ），７．３２（１Ｈ，ｄ），３．６８（２Ｈ，ｍ），３．３４（２Ｈ，ｍ），１．１８（３Ｈ，ｔ）．
【００２９】
実施例１３
0006432452.tif 000027
窒素雰囲気下で、２−アミノ−４−（トリフルオロメチルスルホニル）フェノール５．００ｇ及びＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１０．００ｇを混合し、６０℃に昇温したのち（３−エチルスルホニル）−２−ピリジンカルボン酸クロリド５．００ｇとキシレン１０．００ｇとの混合物を１時間かけて滴下し、６０℃で４時間攪拌した。反応混合物に８％水酸化ナトリウム水溶液を加え、０℃に冷却したのち、析出した固形物をろ過することにより、３−エチルスルホニル−Ｎ−［２−ヒドロキシ−５−（トリフルオロメチルスルホニル）フェニル］ピコリンアミド・Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド和物を収率８７．２％で得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ6）δ：１２．６６（１Ｈ，ｂｒｓ），１０．４２（１Ｈ，ｓ），８．９７（１Ｈ，ｄｄ），８．８５（１Ｈ，ｄ），８．４３（１Ｈ，ｄｄ），７．８８（１Ｈ，ｄｄ），７．８２（１Ｈ，ｄｄ），７．３２（１Ｈ，ｄ），３．６８（２Ｈ，ｑ），２．９５（３Ｈ，ｍ），２．７９（３Ｈ，ｍ），１．９６（３Ｈ，ｍ），１．１８（３Ｈ，ｔ）．
【００３０】
実施例１４
0006432452.tif 000028
窒素雰囲気下で、３−エチルスルホニル−Ｎ−［２−ヒドロキシ−５−（トリフルオロメチルスルホニル）フェニル］ピコリンアミド１．００ｇ、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物０．６２ｇ及びキシレン５．００ｇの混合物を、１５５℃で１５時間還流脱水した。室温まで放冷した混合物を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液に加え、分液したのち、有機層にｎ−ヘプタン５．００ｇを加え、冷却晶析を行い、２−（３−エチルスルホニルピリジン−２−イル）−５−（トリフルオロメチルスルホニル）ベンズオキサゾールを収率８６．５％で得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ：９．０５（１Ｈ，ｄｄ），８．６１（１Ｈ，ｄｄ），８．５９（１Ｈ，ｄ），８．１７（１Ｈ，ｄｄ），７．９６（１Ｈ，ｄ），７．８０（１Ｈ，ｄｄ），３．９８（２Ｈ，ｑ），１．４５（３Ｈ，ｔ）．
【００３１】
実施例１５
0006432452.tif 000029
窒素雰囲気下で、２−アミノ−４−（トリフルオロメチルスルフィニル）フェノール２．７０ｇ及びテトラヒドロフラン８．１０ｇを混合し、０℃に冷却したのち、（３−エチルスルホニル）−２−ピリジンカルボン酸クロリド３．６４ｇとテトラヒドロフラン３．６４ｇとの混合物を４時間かけて滴下し、０℃で１２時間攪拌した。反応混合物を減圧下濃縮することにより、３−エチルスルホニル−Ｎ−［２−ヒドロキシ−５−（トリフルオロメチルスルフィニル）フェニル］ピコリンアミド塩酸塩６．２１ｇを収率９６．７％で得た。
0006432452.tif 000030
1Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ6）δ：１２．５６（１Ｈ，ｂｒｓ），１０．４０（１Ｈ，ｓ），８．９７（１Ｈ，ｄｄ），８．８６（１Ｈ，ｄ），８．４４（１Ｈ，ｄｄ），７．８８（１Ｈ，ｄｄ），７．８１（１Ｈ，ｄｄ），７．４２（１Ｈ，ｄ），３．６８（２Ｈ，ｑ），１．２０（３Ｈ，ｔ）．
【００３２】
実施例１６
0006432452.tif 000031
窒素雰囲気下で、３−エチルスルホニル−Ｎ−［２−ヒドロキシ−５−（トリフルオロメチルスルフィニル）フェニル］ピコリンアミド塩酸塩３．００ｇ、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物１．２４ｇ及びキシレン１５．００ｇの混合物を、１５５℃で２０時間還流脱水した。室温まで放冷した混合物を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液に加え、分液したのち、得られた有機層を高速液体クロマトグラフィーを用いた内部標準法（内部標準物質；ビフェニル）で定量したところ、２−（３−エチルスルホニルピリジン−２−イル）−５−（トリフルオロメチルスルフィニル）ベンズオキサゾールを収率８５．０％で得た。
【００３３】
実施例１７
0006432452.tif 000032
窒素雰囲気下で、２−アミノ−４−（トリフルオロメチルスルフィニル）フェノール３．００ｇ及びテトラヒドロフラン１２．００ｇを混合し、０℃に冷却したのちに（３−エチルスルホニル）−２−ピリジンカルボン酸クロリド４．１１ｇとキシレン７．００ｇとの混合物を４時間かけて滴下し、０℃で１２時間攪拌した。反応混合物を減圧下濃縮し、得られた残渣に、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物５．０６ｇ及びキシレン１６．９０ｇの混合物を加え、１５５℃で２４時間還流脱水した。室温まで放冷した混合物を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液に加え、分液したのち、得られた有機層を高速液体クロマトグラフィーを用いた内部標準法（内部標準物質；ビフェニル）で定量したところ、２−（３−エチルスルホニルピリジン−２−イル）−５−（トリフルオロメチルスルフィニル）ベンズオキサゾールを収率７９．４％で得た。
【００３４】
実施例１８
0006432452.tif 000033
窒素雰囲気下で、２−アミノ−４−（トリフルオロメチルスルフィニル）フェノール４．３３ｇ及びテトラヒドロフラン３４．７２ｇを混合し、０℃に冷却したのち、（３−エチルスルホニル）−６−クロロ−２−ピリジンカルボン酸クロリド５．３０ｇとテトラヒドロフラン１０．６０ｇとの混合物を１時間かけて滴下し、０℃で４時間攪拌した。反応混合物に飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加え、酢酸エチルで抽出し、有機層を減圧下濃縮することにより、３−エチルスルホニル−Ｎ−［２−ヒドロキシ−５−（トリフルオロメチルスルフィニル）フェニル］ピコリンアミドを収率９９．２％で得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ6）δ：１１．５５（１Ｈ，ｂｒｓ），１０．４５（１Ｈ，ｓ），８．６５（１Ｈ，ｓ），８．３８（１Ｈ，ｄ），７．９６（１Ｈ，ｄ），７．５７（１Ｈ，ｄ），７．２６（１Ｈ，ｄ），３．８４（２Ｈ，ｑ），１．３２（３Ｈ，ｔ）．
【００３５】
実施例１９
0006432452.tif 000034
窒素雰囲気下で、３−エチルスルホニル−６−クロロ−Ｎ−［２−ヒドロキシ−５−（トリフルオロメチルスルフィニル）フェニル］ピコリンアミド１．００ｇ、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物０．７４ｇ及びクロロベンゼン５．２１ｇの混合物を、１４０℃で８時間還流脱水した。室温まで放冷した混合物を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液に加え、分液したのち、有機層を濃縮することにより、２−（６−クロロ−３−エチルスルホニルピリジン−２−イル）−５−（トリフルオロメチルスルフィニル）ベンズオキサゾールを０．９５ｇ得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ：８．５３（１Ｈ，ｄ），８．３６（１Ｈ，ｄ），７．９４（１Ｈ，ｄｄ），７．８９（１Ｈ，ｄｄ），７．７６（１Ｈ，ｄ），４．０１（２Ｈ，ｑ），１．４４（３Ｈ，ｔ）．
【００３６】
実施例２０
0006432452.tif 000035
窒素雰囲気下で、２−アミノ−４−（トリフルオロメチルスルホニル）フェノール４．５８ｇ及びテトラヒドロフラン３６．８２ｇを混合し、０℃に冷却したのち、（３−エチルスルホニル）−６−クロロ−２−ピリジンカルボン酸クロリド５．３０ｇとテトラヒドロフラン１０．６０ｇとの混合物を１時間かけて滴下し、０℃で４時間攪拌した。反応混合物に飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加え、酢酸エチルで抽出し、有機層を減圧下濃縮することにより、３−エチルスルホニル−６−クロロ−Ｎ−［２−ヒドロキシ−５−（トリフルオロメチルスルホニル）フェニル］ピコリンアミドを収率９８．４％で得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ6）δ：１０．７７（１Ｈ，ｂｒｓ），９．９７（１Ｈ，ｓ），９．０９（１Ｈ，ｓ），８．４９（１Ｈ，ｄ），７．８５（１Ｈ，ｄ），７．７７（１Ｈ，ｄ），７．１８（１Ｈ，ｄ），３．８０（２Ｈ，ｑ），１．２２（３Ｈ，ｔ）．
【００３７】
実施例２１
0006432452.tif 000036
窒素雰囲気下で、３−エチルスルホニル−６−クロロ−Ｎ−［２−ヒドロキシ−５−（トリフルオロメチルスルホニル）フェニル］ピコリンアミド１．０１ｇ、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物０．７２ｇ及びクロロベンゼン５．３２ｇの混合物を、１４０℃で８時間還流脱水した。室温まで放冷した混合物を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液に加え、分液したのち、有機層を濃縮することにより、２−（６−クロロ−３−エチルスルホニルピリジン−２−イル）−５−（トリフルオロメチルスルホニル）ベンズオキサゾールを０．９５ｇ得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ：８．５９（１Ｈ，ｄ），８．５４（１Ｈ，ｄ），８．１８（１Ｈ，ｄｄ），７．９８（１Ｈ，ｄ），７．７９（１Ｈ，ｄ），３．９８（２Ｈ，ｑ），１．４５（３Ｈ，ｔ）．
【００３８】
実施例２２
0006432452.tif 000037
窒素雰囲気下で、２−（３−エチルスルホニルピリジン−２−イル）−５−（トリフルオロメチルスルフィニル）ベンズオキサゾールと、２−（３−エチルスルホニルピリジン−２−イル）−５−（トリフルオロメチルスルフィニル）ベンズオキサゾールに対して１モル当量のｐ−トルエンスルホン酸一水和物とキシレンとを混合して３０分間撹拌し、得られた混合物を濃縮することにより、２−（３−エチルスルホニルピリジン−２−イル）−５−（トリフルオロメチルスルフィニル）ベンズオキサゾール・ｐ−トルエンスルホン酸塩が得られる。
【００３９】
実施例２３
ｐ−トルエンスルホン酸一水和物の代わりに、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、ベンゼンスルホン酸、メタンスルホン酸、又はカンファースルホン酸を用い、実施例２２に記載の方法と同様の方法により、２−（３−エチルスルホニルピリジン−２−イル）−５−（トリフルオロメチルスルフィニル）ベンズオキサゾールの酸付加塩を得ることができる。
【００４０】
実施例２４
0006432452.tif 000038
窒素雰囲気下で、２−（３−エチルスルホニルピリジン−２−イル）−５−（トリフルオロメチルスルホニル）ベンズオキサゾールと、２−（３−エチルスルホニルピリジン−２−イル）−５−（トリフルオロメチルスルホニル）ベンズオキサゾールに対して１モル当量のｐ−トルエンスルホン酸一水和物とキシレンとを混合して３０分間撹拌し、得られた混合物を濃縮することにより、２−（３−エチルスルホニルピリジン−２−イル）−５−（トリフルオロメチルスルホニル）ベンズオキサゾール・ｐ−トルエンスルホン酸塩が得られる。
【００４１】
実施例２５
ｐ−トルエンスルホン酸一水和物の代わりに、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、ベンゼンスルホン酸、メタンスルホン酸、又はカンファースルホン酸を用い、実施例２４に記載の方法と同様の方法により、２−（３−エチルスルホニルピリジン−２−イル）−５−（トリフルオロメチルスルホニル）ベンズオキサゾールの酸付加塩を得ることができる。
【００４２】
比較例１
0006432452.tif 000039
窒素雰囲気下で、（３−エチルスルホニル）−２−ピリジンカルボン酸３．００ｇ、トルエン９．００ｇ及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド０．１１ｇを混合し、６０℃に加熱したのち塩化チオニル２．０３ｇを５時間かけて滴下し、６０℃で４時間攪拌した。反応液にｎ−ブタノールを加え、高速液体クロマトグラフィーを用いて分析したところ、（３−エチルスルホニル）−２−ピリジンカルボン酸クロリドを収率６５．３％で得た。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明により、有害生物に対して優れた防除効力を有する式（４）で表される化合物を製造することができる。