(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造用面材、断熱層、網状部材及び下塗層を有する耐震断熱パネル構造体と、
端部に位置する第１の頭部と、中間部に位置する第２の頭部と、前記第１の頭部と前記第２の頭部との間に延びる第１の軸部と、前記第２の頭部から前記第１の軸部とは反対側に延びる第２の軸部とを有し、前記第２の頭部は、前記第１の頭部側に向かって径が大きくなるトランペット形状を有しており、前記第１の頭部の厚みと前記第１の軸部の長さとを合わせた長さが、前記耐震断熱パネル構造体の前記断熱層の厚みより短い、固定部材と、
板状部と、該板状部の一方の面に連続する立下り部とを有し、前記板状部は、前記立下り部より外方に突出する鍔部と、中央部分に前記固定部材が通る大きさの挿通用孔とを有し、前記立下り部は、内部に、前記第１の頭部を保持する頭部保持部と、前記第２の頭部が通る大きさの径を持つ貫通用孔とを有する、固定力増強部材と
を備え、
前記挿通用孔及び前記貫通用孔を通る前記固定部材によって前記耐震断熱パネル構造体が木造建築物の躯体に固定されたときに、前記第１の頭部が前記頭部保持部に当接し、前記立下り部が前記断熱層内に陥入し、前記第２の頭部の少なくとも一部が前記構造用面材の内部に入り込んでいることを特徴とする耐震断熱構造。
【請求項２】
前記頭部保持部は、前記第１の頭部の下面の形状に対応する形状の内壁によって形成され、前記内壁が前記第１の頭部を支持するように形成されたことを特徴とする、請求項１に記載の耐震断熱構造。
【請求項３】
前記鍔部は、一方の面から他方の面まで貫通する複数の隙間を有しており、該複数の隙間を通して前記下塗層が前記断熱層に達していることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の耐震断熱構造。
【請求項４】
前記頭部保持部内に保持された前記第１の頭部の上面の上方における空間が、前記下塗層によって充填されたことを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の耐震断熱構造。
【請求項５】
前記断熱層は、前記構造用面材の一方の面に、該一方の面の周縁部を露出させることによって前記構造用面材の少なくとも一部の端部が突出した状態になるように積層され、前記網状部材は、前記断熱層の前記構造用面材と接する面とは反対側の面を覆うように積層され、前記下塗層は、前記網状部材の前記断熱層と接する面とは反対側の面から、前記網状部材の少なくとも一部の周縁部が露出するように塗布されたことを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の耐震断熱構造。
【請求項６】
断熱層と、該断熱層の一方の面に、少なくとも一部の端部が突出した状態になるように積層された網状部材と、該網状部材の前記断熱層と接する面とは反対側の面から、前記網状部材と前記断熱層が接する面積と同じか又はそれより小さい面積を覆うように塗布された下塗層とを備える耐震断熱構造体が、前記耐震断熱パネル構造体に隣接して配置されたことを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の耐震断熱構造。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の耐震断熱構造に用いられる固定部材であって、
端部に位置する第１の頭部と、中間部に位置する第２の頭部と、前記第１の頭部と前記第２の頭部との間に延びる第１の軸部と、前記第２の頭部から前記第１の軸部とは反対側に延びる第２の軸部とを有し、
前記第２の頭部は、前記第１の頭部側に向かって径が大きくなるトランペット形状を有しており、前記第１の頭部の厚みと前記第１の軸部の長さとを合わせた長さが、前記耐震断熱構造の断熱層の厚みより短いことを特徴とする固定部材。
【請求項８】
構造用面材及び断熱層を有する耐震断熱パネル構造体を、前記構造用面材が木造建築物の躯体に接するように該躯体上に配置する工程と、
固定部材と固定力増強部材とを用いて、前記耐震断熱パネル構造体を前記躯体に固定する工程であって、
前記固定部材は、端部に位置する第１の頭部と、中間部に位置する第２の頭部と、前記第１の頭部と前記第２の頭部との間に延びる第１の軸部と、前記第２の頭部から前記第１の軸部とは反対側に延びる第２の軸部とを有し、前記第２の頭部は、前記第１の頭部側に向かって径が大きくなるトランペット形状を有しており、前記第１の頭部の厚みと前記第１の軸部の長さとを合わせた長さが、前記耐震断熱パネル構造体の前記断熱層の厚みより短く、
前記固定力増強部材は、板状部と、該板状部の一方の面に連続する立下り部とを有し、前記板状部は、前記立下り部より外方に突出する鍔部と、中央部分に前記固定部材が通る大きさの挿通用孔とを有し、前記立下り部は、内部に、前記第１の頭部を保持する頭部保持部と、前記第２の頭部が通る大きさの貫通用孔とを有し、
前記固定力増強部材の前記立下り部を前記断熱層に当て、前記固定部材を前記挿通用孔及び前記貫通用孔に通し、前記第１の頭部が前記頭部保持部に当接して前記立下り部が前記断熱層内に陥入するとともに前記第２の頭部の少なくとも一部が前記構造用面材の内部に入り込むように、前記固定部材をねじ込み又は打ち込む、固定する工程と、
前記断熱層の上に網状部材を積層する工程と、
前記網状部材の上から下塗層を塗布する工程と、
を含むことを特徴とする耐震断熱パネル構造体の張設方法。
【請求項９】
前記頭部保持部は、前記第１の頭部の下面の形状に対応する形状の内壁によって形成され、前記内壁が前記第１の頭部を支持するように形成されたことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記鍔部は、一方の面から他方の面まで貫通する複数の隙間を有しており、該複数の隙間を通して前記下塗層が前記断熱層に達していることを特徴とする、請求項８又は請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記頭部保持部内に保持された前記第１の頭部の上面の上方における空間が、前記下塗層によって充填されたことを特徴とする、請求項８から請求項１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記断熱層は、前記構造用面材の一方の面に、該一方の面の周縁部を露出させることによって前記構造用面材の少なくとも一部の端部が突出した状態になるように積層され、前記網状部材は、前記断熱層の前記構造用面材と接する面とは反対側の面を覆うように積層され、前記下塗層は、前記網状部材の前記断熱層と接する面とは反対側の面から、前記網状部材の少なくとも一部の周縁部が露出するように塗布されていることを特徴とする、請求項８から請求項１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
断熱層と、該断熱層の一方の面に、少なくとも一部の端部が突出した状態になるように積層された網状部材と、該網状部材の前記断熱層と接する面とは反対側の面から、前記網状部材と前記断熱層とが接する面積と同じか又はそれより小さい面積を覆うように塗布された下塗層とを備える耐震断熱構造体を、前記耐震断熱パネル構造体に隣接して配置する工程をさらに含むことを特徴とする、請求項８から請求項１２のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建築物の耐震断熱構造に関し、より具体的には、耐震断熱パネル構造体を特殊な固定部材を用いて躯体に固定した耐震断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造用面材と断熱材とを有する断熱パネル構造体を木造建築物の躯体の外面に取り付けて、断熱構造を有する木造建築物を構築することは、例えば特許文献１により従来知られている。また、断熱性だけでなく耐震性も備えた耐震断熱パネル構造体を、木造建築物の躯体の外面に取り付けて、耐震断熱構造を有する木造建築物を構築することも、例えば特許文献２などにより知られている。本出願の発明者らは、これらの従来技術の課題を解決した新たな耐震断熱構造を既に提案している（特許文献３）。
【０００３】
ところで、特許文献３に開示される耐震断熱パネル構造体を用いた耐震断熱構造においては、構造用面材及び断熱層を躯体に固定するために、端部と中間部との二ヶ所に頭部を有する固定部材が用いられている。こうした固定部材は、この１本で構造用面材と断熱層とを躯体に固定することができるため、施工が簡略化されるという利点を有する。このような固定部材は、例えば特許文献４にも記載されるとおり公知である。特許文献３及び特許文献４に記載される固定部材は、固定部材の一方の端部に設けられた第１の頭部と、中間部に設けられた第２の頭部とを有し、第１の頭部がさら頭、第２の頭部が平頭である。特許文献３の固定部材は、第２の頭部の径が第１の頭部の径より小さく、特許文献４の固定部材は、第１の頭部の径が第２の頭部の径より小さい。いずれも、第１の頭部における軸部に連続する面（第１の頭部の「下面」）とは反対側の面（第１の頭部の「上面」）から、第２の頭部における第１の頭部側の面（第２の頭部の「上面」）までの長さが、概ね断熱材の厚さに対応するように設計されており、第１の頭部の下面によって断熱材を固定し、第２の頭部の下面によって構造用面材を固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５７−１３９５０９号公報
【特許文献２】特開平１１−１５９０３２号公報
【特許文献３】特許第５６００１９６号公報
【特許文献４】特開平１１−１４１００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献３及び特許文献４に記載される固定部材は、断熱層と構造用面材とをより簡単に躯体に固定できて作業性が向上し、工期短縮に資する点ですぐれた効果を奏するものである。しかしながら、本出願の発明者らの研究によって、これらの固定部材は、耐震断熱パネル構造体を用いた耐震断熱構造に用いる上で以下のような課題が問題となる場合があることがわかってきた。
【０００６】
まず、断熱層の材料として軟質材が用いられる場合に、従来の固定部材の第１の頭部のみで断熱層を強固に固定することは難しいことがある。また、第１の頭部は、上面が断熱層の外表面と概ね面一になるように配置され、その上には下塗層及び上塗層や、特許文献３の場合にはそれらに加えて網状部材が配置されるのみであるため、下塗層や上塗層を薄く施工せざるを得ない場合には、第１の頭部の少なくとも上面が外気や雨水に晒されることがある。特に、固定部材の第１の頭部が通気層に晒されると考えられる特許文献４の技術の場合には、第１の頭部の上面が空気に触れて腐食する可能性が高い。
【０００７】
第２の頭部は、厚みが薄く、上面及び下面が概ね平坦な構造を有するため、第２の頭部が断熱層の内部を構造用面材に向かって進む際に、固定部材の軸部と断熱材との間に大きな隙間を生じさせたり、断熱材に欠損を生じさせたりする場合がある。こうした隙間や欠損は、断熱性能や固定強度の低下をもたらす可能性がある。また、第２の頭部は、その下面が構造用面材の断熱層側の表面を押し付けることによって構造用面材を固定するのみであるため、第２の頭部による構造用面材の保持力として、あまり大きな力を期待することができない。
【０００８】
本発明の目的は、従来技術の上述の課題を解決して、断熱層の欠損、断熱層の大きな隙間、及び頭部の腐食を生じさせることなく、断熱層及び構造用面材が躯体に強固に固定された、木造建築物の新たな耐震断熱構造、及び該耐震断熱構造に用いられる耐震断熱パネル構造体の張設方法を提供することである。本発明の別の目的は、木造建築物の新たな耐震断熱構造を実現するための固定部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の態様においては、本発明は、木造建築物の耐震断熱構造を提供する。耐震断熱構造は、構造用面材、断熱層、網状部材及び下塗層を有する耐震断熱パネル構造体と、固定部材と、固定力増強部材とを備える。固定部材は、端部に位置する第１の頭部と、中間部に位置する第２の頭部と、第１の頭部と第２の頭部との間に延びる第１の軸部と、第２の頭部から第１の軸部とは反対側に延びる第２の軸部とを有し、第２の頭部は、第１の頭部側に向かって径が大きくなるトランペット形状を有しており、第１の頭部の厚みと第１の軸部の長さとを合わせた長さが、耐震断熱パネル構造体の断熱層の厚みより短い。固定力増強部材は、板状部と、該板状部の一方の面に連続する立下り部とを有し、板状部は、立下り部より外方に突出する鍔部と、中央部分に固定部材が通る大きさの挿通用孔とを有し、立下り部は、内部に、第１の頭部を保持する頭部保持部と、第２の頭部が通る大きさの径を持つ貫通用孔とを有する。
【００１０】
耐震断熱構造は、固定部材によって耐震断熱パネル構造体が木造建築物の躯体に固定されたときに、固定部材が挿通用孔及び貫通用孔を通り、第１の頭部が頭部保持部に当接し、立下り部が断熱層内に陥入するとともに第２の頭部の少なくとも一部が構造用面材の内部に入り込んでいる。
【００１１】
一実施形態においては、頭部保持部は、第１の頭部の下面の形状に対応する形状の内壁によって形成し、内壁が第１の頭部を支持するように形成することができる。鍔部は、一方の面から他方の面まで貫通する複数の隙間を有し、該複数の隙間を通して下塗層が断熱層に達することが好ましい。頭部保持部内に保持された第１の頭部の上面の上方における空間は、下塗層によって充填することができる。
【００１２】
一実施形態においては、断熱層は、構造用面材の一方の面に、該一方の面の周縁部を露出させることによって構造用面材の少なくとも一部の端部が突出した状態になるように積層される。網状部材は、断熱層の構造用面材と接する面とは反対側の面を覆うように積層される。下塗層は、網状部材の断熱層と接する面とは反対側の面から、網状部材の少なくとも一部の周縁部が露出するように塗布される。
【００１３】
断熱層と、該断熱層の一方の面に少なくとも一部の端部が突出した状態になるように積層された網状部材と、該網状部材の断熱層と接する面とは反対側の面から、網状部材と前記断熱層が接する面積と同じか又はそれより小さい面積を覆うように塗布された下塗層とを備える耐震断熱構造体を、耐震断熱パネル構造体に隣接して配置することができる。
【００１４】
第２の態様においては、本発明は、耐震断熱構造及びその張設方法に用いられる固定部材を提供する。固定部材は、端部に位置する第１の頭部と、中間部に位置する第２の頭部と、第１の頭部と第２の頭部との間に延びる第１の軸部と、第２の頭部から第１の軸部とは反対側に延びる第２の軸部とを有し、第２の頭部は、第１の頭部側に向かって径が大きくなるトランペット形状を有しており、第１の頭部の厚みと第１の軸部の長さとを合わせた長さが、耐震断熱構造の断熱層の厚みより短い。
【００１５】
第３の態様においては、本発明は、木造建築物の外張り耐震断熱構造を構築するために木造建築物の躯体の外面に耐震断熱パネル構造体を取り付ける張設方法を提供する。この方法は、構造用面材及び断熱層を有する耐震断熱パネル構造体を、構造用面材が木造建築物の躯体に接するように該躯体上に配置する工程と、固定部材と固定力増強部材とを用いて、耐震断熱パネル構造体を躯体に固定する工程と、断熱層の上に網状部材を積層する工程と、網状部材の上から下塗層を塗布する工程とを含む。固定部材は、端部に位置する第１の頭部と、中間部に位置する第２の頭部と、第１の頭部と第２の頭部との間に延びる第１の軸部と、第２の頭部から第１の軸部とは反対側に延びる第２の軸部とを有し、第２の頭部は、第１の頭部側に向かって径が大きくなるトランペット形状を有しており、第１の頭部の厚みと第１の軸部の長さとを合わせた長さが、耐震断熱パネル構造体の断熱層の厚みより短い。固定力増強部材は、板状部と、該板状部の一方の面に連続する立下り部とを有し、板状部は、立下り部より外方に突出する鍔部と、中央部分に固定部材が通る大きさの挿通用孔とを有し、立下り部は、内部に、第１の頭部を保持する頭部保持部と、第２の頭部が通る大きさの径を持つ貫通用孔とを有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、断熱層の欠損、断熱層の大きな隙間、及び頭部の腐食を生じさせることなく、断熱層及び構造用面材を躯体に強固に固定することができる。特に、断熱層の材料として軟質材が用いられる場合でも、従来より簡単且つ強固に、断熱層と構造用面材とを躯体に固定できる。したがって、耐震性、断熱性を犠牲にすることなく、作業性がより向上し、コスト削減に資する、木造建築物の新たな耐震断熱構造、及び該耐震断熱構造に用いられる耐震断熱パネル構造体の張設方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態による耐震断熱構造に用いられる耐震断熱パネル構造体を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態よる耐震断熱構造に用いられる断熱構造体を示す図であり、（ａ）は耐震断熱構造体、（ｂ）は断熱構造体である。
【図３】耐震断熱パネル構造体及び耐震断熱構造体を木造建築物の躯体外面に取り付けることによって構築される、本発明の一実施形態による耐震断熱構造を示す図である。
【図４】耐震断熱パネル構造体と耐震断熱構造体とを柱に取り付けるための、本発明の一実施形態による固定部材を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態による固定部材を用いて耐震断熱パネル構造体を躯体に取り付けた状態を示す図である。
【図６】耐震断熱パネル構造体と断熱構造体とを柱に取り付ける際の施工方法を示す図である。
【図７】出隅における耐震断熱構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら本発明を詳細に説明する。
本発明は、木造建築物の外壁に耐震性及び断熱性を付与するとともに、さらに透湿性も付与することができる、耐震断熱構造を実現するものである。本発明は、新築の木造建築物だけでなく、既存の木造建築物の増改築や改修にも適用可能である。本発明を用いることによって、耐震性が要求される前の既存の建築物の外壁を、建築物を解体することなく、構造躯体のみを残して取り壊した後、耐震性、断熱性及び透湿性を付与して改修することができる。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る耐震断熱構造１００に用いられる耐震断熱パネル構造体１を示す。図２は、本発明の一実施形態に係る耐震断熱構造１００に用いられる断熱構造体を示す。図２（ａ）は耐震断熱構造体２を示し、図２（ｂ）は断熱構造体３を示す。本発明に係る耐震断熱構造１００においては、耐震断熱構造体２又は断熱構造体３のいずれかを用いることができ、施工箇所に応じてこれらを組み合わせて用いることもできる。本発明は、木造建築物の躯体の外面に、耐震断熱パネル構造体１と耐震断熱構造体２及び／又は断熱構造体３とを取り付けることによって、木造建築物における耐震断熱構造１００を実現するものである。
【００２０】
耐震断熱パネル構造体１は、図１（ａ）及び（ｂ）に示されるように、構造用面材１０と、断熱層（第１の断熱層）１２と、網状部材（第１の網状部材）１４とをこの順で積層し、さらにその上に下塗層１６を塗布して構成することができる。図１には示されていないが、下塗層１６の上には上塗層１５を塗布することができる。各部材の主面（すなわち、部材の各々の面のうち面積が最大の面）の面積は、構造用面材１０、断熱層１２及び網状部材１４、下塗層１６の順に大きい。耐震断熱パネル構造体１の形状は、短辺と長辺とを有する長方形形状とすることができるが、これに限定されるものではなく、取り付けられる箇所の形状に応じた形状とすることができる。短辺の長さ（ｗ１）、長辺の長さ（ｈ１）及び厚さ（ｄ１）は、取り付けられる箇所に応じて適宜設計することができ、例えば、ｗ１は９１０ｍｍ、ｈ１は３，０３０ｍｍ、ｄ１は５０ｍｍとすることができる。耐震断熱パネル構造体１の短辺及び長辺の長さは、要するに、それぞれ構造用面材１０の短辺及び長辺の長さである。
【００２１】
断熱層１２は、構造用面材１０の一方の面１１の上に、該一方の面１１の周縁部を露出させることによって、構造用面材１０の端部１１ａ〜１１ｄの少なくとも一部が突出した状態となるように積層される。構造用面材１０と断熱層１２とは、例えば接着剤や汎用のねじ（図示せず）を用いて接合することができる。図１においては、端部がすべて突出するように描かれているが、この形態に限定されるものではなく、端部のいずれか一部、例えば端部１１ａのみや、端部１１ａのさらに一部のみが突出するようにする場合もある。端部１１ａ〜１１ｄは、木造建築物の躯体に固定される箇所であり、端部１１ａ〜１１ｄの突出長（すなわち、長辺又は短辺と直交する方向の長さ）は、固定される箇所に合わせて適宜設計することができ、すべての端部１１ａ〜１１ｄの突出長を同じ長さとすることも、それぞれ別個に異なる長さとすることもできる。耐震断熱パネル構造体１の長辺部分の端部すなわち端部１１ａ及び１１ｂの突出長（すなわち、長辺と直交する方向の長さ）は、例えば５０ｍｍであり、短辺部分の端部すなわち端部１１ｃ及び１１ｄの突出長（すなわち、短辺と直交する方向の長さ）は、例えば１００ｍｍとすることができる。端部１１ａ〜１１ｄには、耐震断熱パネル構造体１を躯体に固定するための第１の固定部材１８（例えば、ＪＩＳ  Ａ５５０８に適合する釘）を通す複数の孔１０ａを予め設けておいてもよい。孔１０ａを予め設けておかずに、第１の固定部材１８を躯体への取り付け時に直接打ち込みしてもよい。一実施形態においては、孔１０ａの間隔（又は、第１の固定部材１８の間隔）は、１００ｍｍとすることが好ましい。
【００２２】
耐震断熱パネル構造体１においては、構造用面材１０は、所定の規格寸法を有し、耐力壁としての強度、耐衝撃性及び寸法安定性と透湿性とを備えたものであればよい。透湿性を有する構造用面材１０を用いることによって、室内の水蒸気が室外に排出されるため、結露を防ぎ、カビの発生や躯体の腐食を防止することができる。構造用面材１０は、例えば、硅砂、消石灰、パルプを水に分散させて紙を漉く要領で層状に成形し、オートクレーブ養生によって発生するカルシウムと化合して生ずる硅酸カルシウムの基材に、バーミキュライト（Ｖａ）を加えた、軽量（例えば、１３．２ｋｇ／ｍ２）かつ高強度（１００ｋｇｆ／ｃｍ２）のケイ酸カルシウム板とすることができる。これ以外に、構造用面材１０として、一般的に用いられる市販の材料、例えば、構造用合板、構造用パネル、両面ガラス繊維混入フェノール樹脂板、火山性ガラス質複層板などを用いることができる。
【００２３】
構造用面材１０として、例えば三菱マテリアル建材株式会社製のモイスＴＭ（商標）を用いることができる。モイスＴＭは、ケイ酸カルシウムの基材に天然の粘土鉱物であるバーミキュライトを加えて構成された肉厚９．５ｍｍの天然建材である。モイスＴＭを幅９１０ｍｍ、長さ３，０３０ｍｍの構造用面材１０として利用し、長さ５０ｍｍの釘（ＪＩＳ  Ａ５５０８）を用いて、外周を１００ｍｍ間隔、中通を２００ｍｍ間隔で釘止めすると、壁倍率が２．７となり、耐震性に優れた耐震断熱構造を実現することができる。
【００２４】
必要に応じて、構造用面材１０の上に全面を覆うように透湿防水層１３を積層することもできる。透湿防水層１３は、建築物の外部からの水分の浸入を防止する防水性と内部の湿気を外部に逃がす透湿性とを兼ね備えた層である。この層を構造用面材１０に積層することによって、切れ目のない透湿防水層を形成することができ、構造用面材１０への含水が少なくなり、建築物の長寿命化が可能となる。透湿防水層１３は、市販の透湿防水シートを構造用面材１０に積層したり、市販の透湿防水材料を構造用面材１０に塗布したりすることによって、形成することができる。透湿防水シートを積層する場合には、汎用のステープルや接着剤を用いて透湿防水シートを構造用面材１０に固定することができる。透湿防水層１３は、透湿防水材料を構造用面材１０に吹き付けることによって形成されることが好ましい。透湿防水材料を構造用面材に塗布する方法の場合には、その上に積層される断熱層１２と構造用面材１０との接着性が向上する。
【００２５】
断熱層１２は、構造用面材１０と接合させて一体化させることができる保形性を備えた板状材であればよく、例えば、押出法ポリスチレンフォーム、ビーズ法ポリスチレンフォーム、硬質ウレタンフォーム等といった、ＪＩＳ  Ａ９５１１に適合する発泡プラスチック系断熱材を用いることができる。断熱層１２の形状は、短辺と長辺とを有する長方形形状とすることができるが、これに限定されるものではなく、構造用面材１０及び／又は取り付けられる箇所の形状に応じた形状とすることができる。短辺の長さ、長辺の長さ及び厚さは、取り付けられる箇所に応じて適宜設計することができ、例えば、短辺の長さが８１０ｍｍ、長辺の長さが２，８３０ｍｍ、厚さが４０ｍｍの押出法ポリスチレンフォーム板を用いることができる。
【００２６】
構造用面材１０及び断熱層１２の短辺方向の中央部には、長辺に平行な線上に、構造用面材１０及び断熱層１２を躯体に固定するための第２の固定部材１９を通す複数の孔１０ｂを予め設けておいても良い。なお、図１においては、孔１０ｂは、下塗層１６に隠れており、外部からは見えないため、点線の丸印で示している。第２の固定部材１９は、本発明に係る固定部材の一実施形態であり、その詳細については、図４を用いて後述される。孔１０ｂを予め設けておかずに、第２の固定部材１９を躯体への取り付け時に直接打ち込みしてもよい。孔１０ｂ（又は第２の固定部材１９）の間隔は、２００ｍｍとすることが好ましい。
【００２７】
網状部材１４は、断熱層１２の構造用面材１０と接する面とは反対側の面に、該反対側の面の概ね全面を覆うように積層される。網状部材１４によって、耐震断熱パネル構造体１に施される塗装の強度が維持されるとともに、塗装の剥離が防止される。網状部材１４の形状は、短辺と長辺とを有する長方形形状とすることができるが、これに限定されるものではなく、断熱層１２の形状に応じた形状とすることができる。網状部材１４として、建築分野でも用いられる一般的なメッシュ材料、例えば、グラスファイバメッシュ、メタルラスなどを用いることができ、本発明においては、グラスファイバメッシュを用いることが好ましい。
【００２８】
下塗層１６は、網状部材１４の断熱層１２と接する面とは反対側の面から、網状部材１４の周縁部１４ａ〜１４ｄの少なくとも一部が露出した状態となるように塗布される。この図においては、周縁部がすべて露出するように描かれているが、この形態に限定されるものではなく、周縁部のいずれか一部、例えば周縁部１４ａのみや、周縁部１４ａのさらに一部のみが露出されるようにする場合もある。網状部材１４は、下塗層１６を塗布することによって断熱層１２に密着する。すなわち、下塗層１６を網状部材１４に塗布することによって、下塗層１６が網状部材１４の目から断熱層１２側に入り込み、その結果、下塗層１６が網状部材１４を断熱層１２に密着させることになる。網状部材１４は、下塗層１６に用いられる材料と同様の材料を断熱層１２に塗布し、その上に網状部材１４を積層し、さらにその上から下塗層１６を塗布することによって、断熱層１２と密着させるようにしてもよい。なお、図１においては、網状部材１４の上に下塗層１６が完全に別の層として積層されるように描かれているが、これに限定されるものではなく、下塗層１６の厚み方向のいずれかの位置に網状部材１４が存在するようになっている場合もあり得る。
【００２９】
下塗層１６は、短辺と長辺とを有する長方形形状とすることができるが、これに限定されるものではない。周縁部１４ａ〜１４ｄは、後述される耐震断熱構造体２の網状部材２４の端部２４ａ〜２４ｄのいずれかと重ねられる部分である。したがって、周縁部１４ａ〜１４ｄの露出長（すなわち、長辺又は短辺と直交する方向の長さ）は、網状部材２４の対応する端部２４ａ〜２４ｄの突出長と同一となるように設計されることが好ましいが、これに限定されるものではなく、すべての周縁部１４ａ〜１４ｄの露出長を同じ長さとすることも、それぞれ別個に異なる長さとすることもできる。網状部材１４の長辺部分の周縁部すなわち周縁部１４ａ及び１４ｂの露出長（すなわち、長辺と直交する方向の長さ）は、約５０ｍｍとすることができ、短辺部分の周縁部すなわち周縁部１４ｃ及び１４ｄの露出長（すなわち、短辺と直交する方向の長さ）は、約１００ｍｍとすることができる。
【００３０】
下塗層１６は、アクリル系の撥水性を有する材料であればよく、一般的な下塗り用途で用いられる材料を用いることができる。下塗層１６として、例えばドイツのシュトー社製の材料を用いることができる。下塗層１６の厚さは、約３ｍｍとすることができる。
【００３１】
本発明に係る耐震断熱構造１００は、木造建築物に多く見られる通気層を備えた通気構造ではなく、室内の湿気（水蒸気）が外壁構成材料を自然に透過する密着型透湿構造である。この構造においては、断熱層の室外側に断熱層より透湿抵抗の大きな部材が配置されると、冬期において断熱層と室外側の部材との境界面における結露水の凍結及び融解の繰り返しによって、仕上層の損傷が生じる場合がある。したがって、耐震断熱パネル構造体１においては、断熱層１２の室外側に、断熱層１２より透湿抵抗が小さい下塗層１６が配置されることが好ましい。透湿抵抗は、例えば、構造用面材１０が５．３ｍ２ｈｍｍＨｇ／ｇ、断熱層１２が１１．６ｍ２ｈｍｍＨｇ／ｇ、下塗層１６が１．５ｍ２ｈｍｍＨｇ／ｇである。
【００３２】
本発明の一実施形態による耐震断熱構造１００に用いられる耐震断熱構造体２は、図２（ａ）に示されるように、断熱層（第２の断熱層）２２と、網状部材（第２の網状部材）２４と、下塗層２６とを、この順で積層して構成することができる。各部材の主面の面積は、網状部材２４、断熱層２２、下塗層２６の順に大きい。断熱層２２と下塗層２６は、主面の面積を同一とすることもできる。耐震断熱構造体２の形状は、短辺と長辺とを有する長方形形状とすることができるが、これに限定されるものではなく、取り付けられる箇所の形状に応じた形状とすることができ、短辺の長さ（ｗ２）、長辺の長さ（ｈ２）及び厚さ（ｄ２）は、取り付けられる箇所に応じて適宜設計することができる。なお、本発明による耐震断熱構造１００は、耐震断熱構造体２の代わりに断熱構造体３を用いて構成してもよい。断熱構造体３は、図２（ｂ）に示されるように、断熱層３２のみで構成される。断熱構造体３が用いられる場合には、網状部材２４及び下塗層２６は、断熱構造体３を張設した後に断熱構造体３の上に施工することができる。以下の説明においては、耐震断熱構造体２を用いて耐震断熱構造１００を構成する場合を説明する。
【００３３】
断熱層２２は、耐震断熱パネル構造体１の断熱層１２と同じ材料を用いることが好ましいが、本発明の効果を奏するものであれば、異なる材料を用いてもよい。断熱層２２は、短辺と長辺とを有する長方形形状とすることができるが、これに限定されるものではなく、取り付けられる箇所の形状に応じた形状とすることができる。短辺の長さ、長辺の長さ及び厚さは、取り付けられる箇所に応じて適宜設計することができるが、少なくとも厚さは、耐震断熱パネル構造体１の断熱層１２と同じであることが好ましい。断熱層２２は、厚さが４０ｍｍの押出法ポリスチレンフォーム板を用いることができる。
【００３４】
網状部材２４は、断熱層２２の一方の面２１に、網状部材２４の端部２４ａ〜２４ｄの少なくとも一部が突出した状態になるように積層される。図２（ａ）においては、端部がすべて突出するように描かれているが、この形態に限定されるものではなく、端部のいずれか一部、例えば端部２４ａのみや、端部２４ａのさらに一部のみが突出するようにする場合もある。網状部材２４は、短辺と長辺とを有する長方形形状とすることができるが、これに限定されるものではなく、取り付けられる箇所の形状に応じた形状とすることができる。網状部材２４の端部２４ａ〜２４ｄは、前述の耐震断熱パネル構造体１の網状部材１４のいずれかの周縁部１４ａ〜１４ｄの上に重ねられる部分である。したがって、網状部材２４の端部２４ａ〜２４ｄの突出長（すなわち、長辺又は短辺と直交する方向の長さ）は、それぞれ耐震断熱パネル構造体１における網状部材１４の対応する周縁部１４ａ〜１４ｄの露出長と概ね同一となるように設計されることが好ましい。網状部材２４は、耐震断熱パネル構造体１の網状部材１４と同じ材料を用いることが好ましいが、本発明の効果を奏するものであれば、異なる材料を用いてもよい。
【００３５】
下塗層２６は、網状部材２４の断熱層２２と接する面とは反対側の面から、網状部材２４と断熱層２２とが接する面積と同じか又はそれより小さい面積を覆うように塗布される。網状部材２４は、下塗層２６を塗布することによって断熱層２２に密着する。すなわち、下塗層２６を網状部材２４に塗布することによって、下塗層２６が網状部材２４の目から断熱層２２側に入り込み、その結果、下塗層２６が網状部材２４を断熱層２２に密着させることになる。網状部材２４は、下塗層に用いられる材料と同様の材料を断熱層２２に塗布し、その上に網状部材２４を積層し、さらにその上から下塗層２６を塗布することによって、断熱層２２と密着させるようにしてもよい。なお、図２（ａ）においては、網状部材２４の上に下塗層２６が完全に別の層として積層されるように描かれているが、これに限定されるものではなく、下塗層２６の厚み方向のいずれかの位置に網状部材２４が存在するようになっている場合もあり得る。下塗層２６は、短辺と長辺とを有する長方形形状とすることができるが、これに限定されるものではない。下塗層２６は、耐震断熱パネル構造体１の下塗層１６と同じ材料を用いることが好ましいが、本発明の効果を奏するものであれば、異なる材料を用いてもよい。
【００３６】
耐震断熱構造体２には、耐震断熱パネル構造体１の間に配置した後に耐震断熱構造体２を躯体に固定するための第２の固定部材１９を通す複数の孔２２ｃを予め設けておいても良い。なお、図２（ａ）においては、孔２２ｃは、下塗層２６に隠れており、外部からは見えないため、点線の丸印で示している。
【００３７】
図３は、耐震断熱パネル構造体１及び耐震断熱構造体２を用いた耐震断熱構造１００の一実施形態を示す。この例においては、耐震断熱パネル構造体１、１’、１”と、耐震断熱構造体２とが躯体に取り付けられる。耐震断熱パネル構造体１は、構造用面材１０の端部１１ａを柱６１に取り付け、端部１０ｂを間柱６２又は間柱６２に接して配置される場合がある補強材６７に取り付けることができる。すなわち、耐震断熱パネル構造体１は、図３において端部１１ａが左端となり、端部１１ｂが右端となるように躯体に取り付けることができる。端部１１ａは、左端の長辺が柱６１の左右方向中央部に位置するように取り付けられ、端部１１ｂは、右端の長辺が間柱６２又は補強材６７の右端に位置するように取り付けられることが好ましい。
【００３８】
耐震断熱パネル構造体１の取り付けの際には、例えば長さ５０ｍｍの複数の第１の固定部材（例えば釘）１８を、互いに概ね１００ｍｍの間隔で端部１１ａ及び１１ｂに用いることができる。また、耐震断熱パネル構造体１の左右方向中央部は、複数の第２の固定部材１９を、互いに概ね２００ｍｍの間隔で用いて、間柱６２に固定することができる。
【００３９】
ここで、図４及び図５を用いて、本発明に係る第２の固定部材１９の詳細とその使用方法を説明する。第２の固定部材１９は、この一本で、耐震断熱パネル構造体１の断熱層１２、構造用面材１０及び柱６１又は間柱６２を互いに固定することができるように構成されている。第２の固定部材１９は、第２の固定部材１９の端部に位置する第１の頭部１９ａと、第２の固定部材１９の中間部に位置する第２の頭部１９ｃと、第１の頭部１９ａと第２の頭部１９ｃとの間に延びる第１の軸部１９ｂと、第２の頭部１９ｃから第１の軸部１９ｂとは反対側に延びる第２の軸部１９ｄとを備える。
【００４０】
第１の頭部１９ａの径は、第２の頭部１９ｃの径より大きくすることができる。第１の頭部１９ａ及び第２の頭部１９ｃの径は、第１の軸部１９ｂ及び第２の軸部１９ｄより大きい。一例においては、第２の固定部材１９は、第１の頭部１９ａの径を１４ｍｍ、第１の軸部１９ｂの径を４ｍｍ、第２の頭部１９ｃの径を８ｍｍ、第２の軸部１９ｄの径を３．９ｍｍ、全長を２９ｍｍとすることができる。
【００４１】
第２の固定部材１９は、第１の頭部１９ａの厚みと第１の軸部１９ｂの長さとを合わせた長さ、すなわち、第１の頭部１９ａの上面（軸部１９ｂとは反対側の面）から第２の頭部１９ｃの上面（軸部１９ｂの側の面）までの長さが、断熱層１２の厚みより短くなるように設計される。第２の頭部１９ｃ及び第２の軸部１９ｄは、構造用面材１０及び柱６１又は間柱６２に埋設される。施工の容易性及び固定強度の向上の観点から、第２の軸部１９ｄにはねじ山が設けられていることが好ましいが、ねじ山は設けられていなくてもよい。第２の軸部１９ｄにねじ山が設けられている場合には、第２の固定部材１９をねじ込むことによって柱６１又は間柱６２などに取り付けることができるが、ねじ山が設けられていない場合には、第２の固定部材１９を柱６１又は間柱６２などに打ち込むことになる。第２の軸部１９ｄは、ねじ山が設けられていない場合には、固定強度の向上の観点から、設けられている場合より長いことが好ましい。
【００４２】
本発明による第２の固定部材１９は、中間部に位置する第２の頭部１９ｃが、図４（ａ）に示されるように概ねトランペット形状を有する。すなわち、第２の頭部１９ｃは、第１の軸部１９ｂ側（上面）の径が、第２の軸部１９ｄ側（下面）の径より大きく、上面と下面との間には、下面から上面に向かって、すなわち第２の軸部１９ｄ側から第１の軸部１９ｂ側に向かって、徐々に径が大きくなるように曲面状の側面が連続的に形成されている。第２の頭部１９ｃをこのような形状とすることにより、第２の頭部１９ｃが断熱層１２の内部を進行する際に断熱層１２の欠損が生じなくなるため、断熱層１２の復元力の低下が抑制され、第２の頭部１９ｃが通過した後に生じる隙間１９ｅ（図５参照）を、断熱層１２の復元によって狭くすることができる。
【００４３】
また、第２の頭部１９ｃをトランペット形状とすることで、第２の固定部材１９をねじ込み又は打ち込んだときに、第２の頭部１９ｃの一部又は全部を構造用面材１０の内部に強制的に入り込ませることができる。そのため、従来の固定部材、すなわち構造用面材１０の断熱層側表面に下面が当接することで構造用面材を固定する平頭形状の第２の頭部を有する固定部材と比較して、構造用面材１０をより強固に躯体に固定することができる。
【００４４】
第２の固定部材１９は、図４（ｂ）に示される固定力増強部材１７を介して、耐震断熱パネル構造体１又は耐震断熱構造体２を躯体に固定する。図４（ｂ）の上図は固定力増強部材１７の上面図であり、下図は側断面図である。固定力増強部材１７は、板状部１７ａと、板状部１７ａの一方の面（下面）に連続する立下り部１７ｃとを有する。板状部１７ａは円盤状であることが好ましい。
【００４５】
板状部１７ａは、外径が第２の固定部材１９の第１の頭部１９ａより大きく、中央部分に第１の頭部１９ａが通る大きさの挿通用孔１７ｅを有し、立下り部１７ｃより外方に突出する鍔部１７ａｂを有する。鍔部１７ａｂには、その一方の面（表面）から他方の面（裏面）まで貫通する複数の隙間１７ｂが配されることが好ましい。この隙間１７ｂを介して、板状部１７ａの上に塗布された下塗層１６が、断熱層１２の表面にも入り込む。
【００４６】
立下り部１７ｃは、上部から下部に向かって外径が小さくなる逆錐台形状を有し、上部から下部まで貫通する内部空間を有する。立下り部１７ｃは、逆円錐台形状であることが好ましい。内部空間は、板状部１７ａの挿通用孔１７ｅの外周に連続する内壁１７ｄに囲まれて第１の頭部を保持するように形成された頭部保持部１７ｇと、内壁１７ｄに連続する貫通用孔１７ｆとを有する。頭部保持部１７ｇにおいては、内壁１７ｄは、図４（ｂ）に示されるように、第１の頭部１９ａの下面の形状に対応する形状、例えば傾斜面を形成することが好ましく、内壁１７ｄをこのような形状とすることによって、第１の頭部１９ａの下面と内壁１７ｄとを広い面積で接触させ、第２の固定部材１９の固定力を無駄なく確実に断熱層１２に及ぼすことができる。
【００４７】
挿通用孔１７ｅの径は、第２の固定部材１９の第１の頭部１９ａの径より大きい。貫通用孔１７ｆの径は、第１の頭部１９ａの径より小さく、第２の頭部１９ｃの径より大きい。固定力増強部材１７は、一例では、板状部１７ａの径を５０ｍｍ、板状部１７ａの上面から立下り部１７ｃの下面までの距離すなわち高さを１３ｍｍとすることができる。固定力増強部材１７は、プラスチック製であることが好ましいが、これに限定されるものではなく、例えば金属製でもよい。
【００４８】
固定力増強部材１７は、第２の固定部材１９と組み合わせて用いられることによって、第２の固定部材１９の第１の頭部１９ａによる断熱層１２の保持力を増強させる機能を有する。すなわち、図５に示されるように、第２の固定部材１９を、固定力増強部材１７の挿通用孔１７ｅから貫通用孔１７ｆを通して挿入して、間柱６２にねじ込み又は打ち込んだときに、前記固定部材の中心軸と前記固定力増強部材の前記挿通用孔及び前記貫通用孔の中心とが、同軸上に位置する。このとき、第２の固定部材１９の第１の頭部１９ａは、固定力増強部材１７の立下り部１７ｃ内部の頭部保持部１７ｄに保持され、断熱層１２の方向に固定力増強部材１７を押し付け、立下り部１７ｃが断熱層１２に陥入する。第１の頭部１９ａより大径の鍔部１７ａｂを持つ固定力増強部材１７によって断熱層１２を間柱６２の方向に押さえつけることによって、断熱層１２として軟質材が用いられる場合でも断熱層１２を固定する力がより強くなる。
【００４９】
また、固定力増強部材１７の立下り部１７ｃが断熱層１２に陥入し、第２の固定部材１９の第１の頭部１９ａが立下り部１７ｃの内部空間の途中に配置される。したがって、第１の頭部１９ａの上面の上には、その上方に空間１７ｈが存在する。この空間１７ｈは、下塗層１６又は現場発砲ウレタンフォームなどによって充填される。そのため、第２の固定部材１９は、外気や雨水に晒されることがなく、腐食のおそれがない。また、仮に第２の固定部材１９が腐食した場合でも、空間１７ｈに充填された厚い下塗層１６によって、腐食による錆が耐震断熱パネル構造体１の外表面に露出することが防止される。
【００５０】
次に、図５を参照しながら、躯体に耐震断熱パネル構造体１を張設する方法を説明する。まず、耐震断熱パネル構造体１を、構造用面材１０の断熱層１２が積層された面とは反対側の面が間柱６２に接するように、間柱６２上に配置する。耐震断熱パネル構造体１は、孔１０ｂが間柱６２の位置と合うように配置される。この時点では、網状部材１４は、耐震断熱パネル構造体１に積層されていないことが好ましく、第２の固定部材１９によって構造用面材１０及び断熱層１２が間柱６２に固定された後に、断熱層１２の上に配置されることが好ましい。あるいは、第２の固定部材１９が配される位置に固定力増強部材１７の少なくとも立下り部１７を通すことができる孔を予め設けた網状部材１４を、耐震断熱パネル構造体１の断熱層１２の上に予め積層しておいてもよい。
【００５１】
次に、耐震断熱パネル構造体１の孔１０ｂの位置において、固定力増強部材１７の立下り部１７ｃの下面を断熱層１２に当て、第２の固定部材１９を、その中心軸が挿通用孔１７ｅ及び貫通用孔１７ｆの中心に概ね一致するようにしながら、挿通用孔１７ｅ及び貫通用孔１７ｆに通す。
【００５２】
次に、第２の軸部１９ｄにねじ山が設けられている第２の固定部材１９を用いる場合には、第２の固定部材１９を断熱層１２にねじ込み、第２の軸部１９ｄにねじ山が設けられていない第２の固定部材１９を用いる場合には、第２の固定部材１９を断熱層１２に打ち込む。第２の固定部材１９をねじ込み又は打ち込むと、第１の頭部１９ａが固定力増強部材１７の頭部保持部１７ｇに当接する。そこからさらに第２の固定部材１９をねじ込み又は打ち込み続けると、立下り部１７が断熱層１２内に陥入するとともに、第２の固定部材１９の第２の頭部１９ｃは、その少なくとも一部が構造用面材１０の内部に入り込む。第２の固定部材１９は、板状部１７ａの表面が断熱層１２の表面と概ね同じ高さになるまで、ねじ込み又は打ち込みが行われる。このようにして、第２の固定部材１９によって、構造用面材１０及び断熱層１２が、間柱６２に強固に固定される。
【００５３】
次に、網状部材１４が予め設けられていない場合には、断熱層１２の上に網状部材１４を積層し、さらに網状部材１４の上に下塗層１６を塗布する。断熱層１２の内部に陥入した立下り部１７ｃの内部において、頭部保持部１７ｇに保持された第１の頭部１９ａの上方には、空間１７ｈが空いており、この空間１７ｈは、塗布された下塗層１６によって充填される。あるいは、空間１７ｈは、下塗層１６を塗布する前に現場発泡ウレタンフォームなどで充填してもよい。下塗層１６は、網状部材１４の目を通して断熱層１２の表面に達する。下塗層１６の上には、必要に応じて上塗層１５を塗布する。
【００５４】
図３に戻ると、耐震断熱パネル構造体１は、構造用面材１０の端部１１ｄを土台６０に取り付け、端部１１ｃを胴差６３に取り付けることができる。すなわち、耐震断熱パネル構造体１は、図３において端部１１ｃが上端となり、端部１１ｄが下端となるように躯体に取り付けることができる。端部１１ｃは、上端の短辺が胴差６３の上下方向中央部に位置するように取り付けられ、端部１１ｄは、下端の短辺が土台６０の下端に位置するように取り付けられる。取り付けの際には、例えば長さ５０ｍｍの第１の固定部材（例えば釘）１８を、互いに概ね１００ｍｍの間隔を空けて用いることが好ましい。
【００５５】
耐震断熱パネル構造体１’、１”は、耐震断熱パネル構造体１とは形状が異なるだけであり、いずれも突出した構造用面材１０の端部と、露出した網状部材の周縁部とを有している。耐震断熱パネル構造体１’は、その左端及び右端における構造用面材１０の突出した端部が、柱６１と間柱６２又は補強材６７とに取り付けられる。開口部４の上方に取り付けられる耐震断熱パネル構造体１’は、その上端における構造用面材１０の突出した端部が胴差６３に取り付けられ、下端における端部が開口部４のまぐさ６５に取り付けられる。耐震断熱パネル構造体１”は、開口部４に相当する部分を切り欠いた形状を有しており、この部分においても、構造用面材１０の端部が突出し、網状部材の周縁部が露出している。この部分の構造用面材１０の端部は、開口部４のまぐさ６５、窓台６４、及び間柱６２に取り付けられる。
【００５６】
このようにして複数の耐震断熱パネル構造体１、１’、１”が取り付けられた躯体においては、２つの耐震断熱パネル構造体が隣接する柱６１、間柱６２若しくは補強材６７、又は胴差６３に対応する部分と、１つの耐震断熱パネル構造体に隣接する出隅の部分と、１つの耐震断熱パネル構造体に隣接する開口部４の縁部とにおいて、断熱層がない箇所が存在することになる。これらの部分には、耐震断熱構造体２が取り付けられる。以下に、これらの箇所における耐震断熱構造の施工方法を説明する。なお、以下においては、耐震断熱パネル構造体１のみを例示して説明する。
【００５７】
図６は、２つの耐震断熱パネル構造体１が隣接する柱６１の部分における施工方法を説明するものである。図６（ａ）に示されるように、柱６１には、２つの耐震断熱パネル構造体１が、互いの端部１１ａと１１ｂとが側面で接するように取り付けられる。端部１１ａ及び１１ｂは、第１の固定部材（例えば釘）１８を用いて柱６１に取り付けることができる。なお、端部１１ａ及び１１ｂの柱６１への取り付けに第１の固定部材１８を用いずに、第２の固定部材１９のみを用いてもよい。第２の固定部材１９を用いる場合には、互いの間隔を第１の固定部材１８の場合より空けて用いても必要な壁倍率を確保することができるため、耐震断熱パネル構造体１の張設作業性が向上し、工期の短縮が可能となる。図６（ａ）に示される状態では、この端部１１ａ及び１１ｂの上の空間には、断熱層が存在しない。この空間に、図２及び図６（ｃ）に示される耐震断熱構造体２が取り付けられる。
【００５８】
耐震断熱構造体２の断熱層２２の大きさは、図６（ｂ）に示されるように、端部１１ａ及び１１ｂの上の空間に断熱層２２が適合するように設計されている。図６（ｂ）及び図６（ｃ）に示されるように、耐震断熱構造体２は、耐震断熱パネル構造体１の網状部材１４の露出した周縁部１４ａの上に、耐震断熱構造体２の網状部材２４の突出した端部２４ｂが重なり、網状部材１４の周縁部１４ｂの上に、網状部材２４の端部２４ａが重なるように嵌め込まれる。耐震断熱パネル構造体１の間に嵌め込まれた耐震断熱構造体２は、第２の固定部材１９と、固定力増強部材１７と、必要に応じて接着剤とを用いて、構造用面材１０及び柱６１に固定することができる。耐震断熱構造体２を固定する際における第２の固定部材１９及び固定力増強部材１７の使用方法、機能、作用、及び効果は、上述の耐震断熱パネル構造体１を固定する場合と同様である。
【００５９】
図６（ｂ）に示される図においては、第２の固定部材１９の第１の頭部１９ａの位置において、網状部材２４に穴が設けられているように描かれているが、これは、第２の固定部材１９の取り付け状態を分かりやすく表現したためであり、上述したように、実際には網状部材２４に穴が設けられていなくてもよい。第１の頭部１９ａの上面上には空間１７ｈが存在し、この空間１７ｈには、図５に示されるように下塗層１６又は現場発泡ウレタンフォームなどを充填することができる。
【００６０】
穴が設けられていない網状部材２４を用いる場合には、網状部材２４は、第２の固定部材１９によって耐震断熱構造体２が固定されたあとに断熱層２２の上に配置される。下塗層１６は、網状部材２４の上から塗布され、網状部材２４の目を通して、第２の固定部材１９の第１の頭部１９ａの上の空間１７ｈに充填される。下塗層１６の上には、図５に示されるように、上塗層１５が塗布される。
【００６１】
耐震断熱パネル構造体１と耐震断熱構造体２との境界部分において、各々の構造体の網状部材が重ねられ、耐震断熱構造体２が第２の固定部材１９を用いて構造用面材１０及び柱６１に固定されることによって、境界部分における塗装のひび割れが防止されるとともに、耐震性を保持することができる。
【００６２】
図７は、木造建築物の出隅における耐震断熱構造を示す。出隅においては、耐震断熱構造は以下のように施工される。２つの耐震断熱パネル構造体１は、各々の構造用面材１０の端部１１ａ及び１１ｂを、その左端又は右端の長辺が柱６１の隣接する２面６１ａ及び６１ｂの中央部に位置するように、柱６１に取り付けることができる。この取り付けは、図７には図示されていないが、接着剤又は第１の固定部材１８を用いて行うことができる。この時点で、柱６１は、隣接する２面６１ａ及び６１ｂの各々の半分が構造用面材１０で覆われ、残りの半分は露出している。次いで、面６１ａ及び６１ｂの露出部分に、構造用面材の小片１０ａ及び１０ｂが、取り付けられる。この取り付けも、接着剤又は第１の固定部材１８を用いて行うことができる。この時点で、面６１ａ及び６１ｂは、その全面が構造用面材によって覆われていることになる。
【００６３】
次いで、面６１ａ及び６１ｂを覆う構造用面材上に、構造用面材の全面を覆うように、断熱層２２を有する耐震断熱構造体２が取り付けられる。図７に示される実施形態の場合には、２つの耐震断熱構造体２が取り付けられる。これらの耐震断熱構造体２は、耐震断熱構造体２同士が接している出隅の角に位置する部分では、網状部材２２の端部は突出していない。耐震断熱構造体２は、構造用面材の上に、第２の固定部材１９と必要に応じて接着剤とを併用して取り付けることができる。第２の固定部材１９は、適宜の間隔（例えば２００ｍｍ）で用いることができる。次いで、網状部材１４の露出面に下塗層１６を塗布し、さらに下塗層１６の上に上塗層１５を塗布することができる。以上のようにして、取り付けられた耐震断熱パネル構造体１及び断熱構造体２の下塗層の上には、上塗層が塗布され、木造建築物の断熱構造が完成する。
【符号の説明】
【００６４】
１  耐震断熱パネル構造体
１０  構造用面材
１１  構造用面材１０の一方の面
１１ａ〜１１ｄ  突出した端部
１２  断熱層（第１の断熱層）
１４  網状部材（第１の網状部材）
１４ａ〜１４ｄ  露出した周縁部
１５  上塗層
１６  下塗層
１８  第１の固定部材
１９  第２の固定部材
１９ａ  第１の頭部
１９ｂ  第１の軸部
１９ｃ  第２の頭部
１９ｄ  第２の軸部
２  耐震断熱構造体
２２  断熱層（第２の断熱層）
２４  網状部材（第２の網状部材）
２４ａ〜２４ｄ  突出した端部
２６  下塗層
６０  土台
６１  柱
６２  間柱
６３  胴差
６４  窓台
６５  まぐさ
６７  補強材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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