(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力で動作する負荷を備えた移動体の移動経路に沿って配置されて、電源から高周波電流が供給される給電線と、
前記移動体と共に移動して、前記負荷に電力を供給する給電装置と
を備え、
前記給電装置は、共通の前記負荷に電力を供給する複数の給電部を備え、
複数の前記給電部の各々は、前記給電線の周りに発生する磁束が鎖交することによって電磁誘導により電圧が発生する受電コイルを含むピックアップ部と、前記ピックアップ部の出力の電圧値を変換して前記負荷に供給する定電圧電源回路とを備え、
前記定電圧電源回路は、出力電流が予め設定された閾値以下の場合は、出力電圧を設定電圧に制御する定電圧制御を行い、前記出力電流が前記閾値を超える場合は、前記出力電圧を前記設定電圧よりも低下させるように構成され、
前記定電圧電源回路は、前記設定電圧の電圧値を調整する電圧調整部を備え、
複数の前記給電部の各々は、各々の前記給電部から前記負荷に供給された電力の全供給電力に占める割合である電力供給率を測定する測定部を備え、
前記電圧調整部は、前記測定部によって測定された前記給電部ごとの電力供給率に応じて、前記設定電圧を調整するように構成された
ことを特徴とする非接触給電システム。
【請求項２】
前記定電圧電源回路は、第１制御部と、第２制御部と、制御切替部とを備え、
前記第１制御部は、前記出力電圧を前記設定電圧に制御する定電圧制御を行い、
前記第２制御部は、前記出力電流を前記閾値に制御する定電流制御を行い、
前記制御切替部は、前記出力電流が前記閾値以下である場合は、前記第１制御部による定電圧制御に切り替え、前記出力電流が前記閾値を超える場合は、前記第２制御部による定電流制御に切り替えるように構成された
ことを特徴とする請求項１記載の非接触給電システム。
【請求項３】
前記第１制御部は制御の応答性を決定する第１パラメータを調整する第１調整部を備え、前記第２制御部は制御の応答性を決定する第２パラメータを調整する第２調整部を備え、
前記第１調整部は、前記制御切替部によって前記第２制御部の定電流制御に切り替えられた場合は前記第１制御部の定電圧制御に切り替えられた場合に比べて、応答性を速めるように前記第１パラメータを調整するように構成され、
前記第２調整部は、前記制御切替部によって前記第１制御部の定電圧制御に切り替えられた場合は前記第２制御部の定電流制御に切り替えられた場合に比べて、応答性を速めるように前記第２パラメータを調整するように構成された
ことを特徴とする請求項２記載の非接触給電システム。
【請求項４】
前記第１制御部および前記第２制御部は、それぞれ、起動開始から一定時間が経過するまでの間、起動開始から一定時間が経過した後に比べて応答性を速めるように、制御の応答性を決定するパラメータを調整するように構成された
ことを特徴とする請求項２記載の非接触給電システム。
【請求項５】
前記定電圧電源回路は、前記定電圧電源回路の入力電圧の変動による、前記閾値の変動分を補正するように構成された
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の非接触給電システム。
【請求項６】
複数の前記給電部の各々が備える前記測定部は、前記負荷に供給された全供給電力の平均値を前記負荷側で測定し、前記全供給電力の平均値と、各々の前記給電部から前記負荷に供給された平均電力とに基づいて、前記電力供給率を求めるように構成された
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の非接触給電システム。
【請求項７】
前記測定部は、システム起動時に前記電力供給率を求めるように構成された
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の非接触給電システム。
【請求項８】
前記定電圧電源回路と前記負荷との間に、前記定電圧電源回路から前記負荷へと電流を流す向きに逆流防止素子が接続され、
前記逆流防止素子の前記負荷側の端子電圧に比べて、前記逆流防止素子の前記定電圧電源回路側の端子電圧の方が低い場合、前記電圧調整部は、前記設定電圧の電圧値を高くするように調整する
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の非接触給電システム。
【請求項９】
前記測定部は、前記定電圧電源回路が定電圧制御を行う期間と、前記定電圧電源回路が定電圧制御を行わない期間との割合から、電力供給率を求めるように構成された
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の非接触給電システム。
【請求項１０】
電力で動作する負荷を備えた移動体の移動経路に沿って配置されて、電源から高周波電流が供給される給電線と、
前記移動体と共に移動して、前記負荷に電力を供給する給電装置と
を備え、
前記給電装置は、共通の前記負荷に電力を供給する複数の給電部を備え、
複数の前記給電部の各々は、前記給電線の周りに発生する磁束が鎖交することによって電磁誘導により電圧が発生する受電コイルを含むピックアップ部と、前記ピックアップ部の出力の電圧値を変換して前記負荷に供給する定電圧電源回路とを備え、
前記定電圧電源回路は、出力電流が予め設定された閾値以下の場合は、出力電圧を設定電圧に制御する定電圧制御を行い、前記出力電流が前記閾値を超える場合は、前記出力電圧を前記設定電圧よりも低下させるように構成され、
前記定電圧電源回路は、第１制御部と、第２制御部と、制御切替部とを備え、
前記第１制御部は、前記出力電圧を前記設定電圧に制御する定電圧制御を行い、
前記第２制御部は、前記出力電流を前記閾値に制御する定電流制御を行い、
前記制御切替部は、前記出力電流が前記閾値以下である場合は、前記第１制御部による定電圧制御に切り替え、前記出力電流が前記閾値を超える場合は、前記第２制御部による定電流制御に切り替えるように構成され、
前記第１制御部は制御の応答性を決定する第１パラメータを調整する第１調整部を備え、前記第２制御部は制御の応答性を決定する第２パラメータを調整する第２調整部を備え、
前記第１調整部は、前記制御切替部によって前記第２制御部の定電流制御に切り替えられた場合は前記第１制御部の定電圧制御に切り替えられた場合に比べて、応答性を速めるように前記第１パラメータを調整するように構成され、
前記第２調整部は、前記制御切替部によって前記第１制御部の定電圧制御に切り替えられた場合は前記第２制御部の定電流制御に切り替えられた場合に比べて、応答性を速めるように前記第２パラメータを調整するように構成された
ことを特徴とする非接触給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触給電システムに関し、より詳細には、非接触で電力の供給を受けて、負荷に電力を供給する非接触給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高周波電源に接続された１次給電線から非接触で電力の供給を受ける複数の給電ユニットと、複数の給電ユニットから出力された電力が所定の電圧になるように制御する定電圧制御部とを備えた非接触給電装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
複数の給電ユニットの各々は、１次給電線に磁気的に結合される２次巻線を備えた電力トランスと、電力トランスの２次巻線と共に直列共振回路を形成する共振コンデンサと、直列共振回路の両端電圧を全波整流する整流部とを備える。
【０００４】
特許文献１の非接触給電装置では、複数の給電ユニットが直列に接続されることで給電ユニット群が形成されており、複数の給電ユニット群が並列に接続されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−５３８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の非接触給電装置では、複数の給電ユニット群の何れかで、１次給電線と電力トランスとの磁気的な結合が弱まって、一次給電線から供給される電力が減少すると、他の給電ユニット群から供給される電力が増加する可能性がある。他の給電ユニット群から供給される電力が増加すると、この給電ユニット群を形成する給電ユニットの供給電力が増加し、供給電力が定格電力を上回る可能性があった。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みて為され、共通の負荷に電力を供給する複数の給電部の一部に電力供給が偏りにくい非接触給電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の非接触給電システムは、電力で動作する負荷を備えた移動体の移動経路に沿って配置されて、電源から高周波電流が供給される給電線と、前記移動体と共に移動して、前記負荷に電力を供給する給電装置とを備え、前記給電装置は、共通の前記負荷に電力を供給する複数の給電部を備え、複数の前記給電部の各々は、前記給電線の周りに発生する磁束が鎖交することによって電磁誘導により電圧が発生する受電コイルを含むピックアップ部と、前記ピックアップ部の出力の電圧値を変換して前記負荷に供給する定電圧電源回路とを備え、前記定電圧電源回路は、出力電流が予め設定された閾値以下の場合は、出力電圧を設定電圧に制御する定電圧制御を行い、且つ、前記出力電流が前記閾値を超えた場合、前記出力電圧を前記設定電圧よりも低下させるように構成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、共通の負荷に電力を供給する複数の給電部の一部に電力供給が偏りにくい非接触給電システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１の全体構成を概略的に示したブロック図である。
【図２】実施形態１の一部を省略したブロック図である。
【図３】実施形態１が備える定電圧電源回路の出力特性を示すグラフである。
【図４】実施形態２の一部を省略したブロック図である。
【図５】実施形態２の変形例の一部を省略したブロック図である。
【図６】実施形態３の一部を省略したブロック図である。
【図７】実施形態４の一部を省略したブロック図である。
【図８】実施形態４の変形例の一部を省略したブロック図である。
【図９】実施形態４の変形例の一部を省略したブロック図である。
【図１０】実施形態４の変形例の一部を省略したブロック図である。
【図１１】実施形態４の変形例の一部を省略したブロック図である。
【図１２】実施形態４の変形例の一部を省略したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に非接触給電システムの実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
（実施形態１）
本実施形態の非接触給電システムは、大電流給電が可能な電磁誘導給電方式を採用しており、例えば物流搬送システムにおける自走台車（移動体）に非接触で電力を供給する。
【００１３】
図１に本実施形態の非接触給電システムの概略的なブロック図を示す。本実施形態の非接触給電システムは、給電線２００と、給電装置１０とを備える。
【００１４】
給電線２００には、高周波電源３００から高周波電流が供給される。給電線２００は、給電対象である移動体１００の移動経路に沿って設置されている。移動体１００は、例えば工場内を予め設定された移動経路に沿って移動する自走台車からなる。移動体１００は、給電装置１０から電力の供給を受けて動作する負荷１０１（例えば、電動モータなどを駆動するインバータ回路など）を備えている。なお移動体１００は自走台車に限らず、搬送機などの移動機器でもよい。また移動体１００が備える負荷１０１は１台でも複数台でもよい。
【００１５】
高周波電源３００は、商用交流電源などの外部電源を周波数変換して、給電線２００に高周波（例えば２０ｋＨｚ）の交流電流を供給する。
【００１６】
給電装置１０は、移動体１００が移動経路に沿って移動するのに伴い、移動体１００と共に給電線２００に沿って移動する。この給電装置１０は、給電線２００から非接触で電力の供給を受けて、移動体１００が備える負荷１０１に電力を供給する。
【００１７】
給電装置１０は２台の給電部１１，１２を備えている。なお、給電装置１０が備える給電部の数は２台に限定されず、共通の負荷１０１に電力を供給する給電部を３台以上備えてもよい。
【００１８】
複数の給電部１１，１２は、共通の負荷１０１に対して電力を供給する。複数の給電部１１，１２は、それぞれ、ピックアップ部２０と、定電圧電源回路３０とを備える。
【００１９】
複数の給電部１１，１２は共通の構成を有しているので、図２を参照して給電部１１の構成を説明し、給電部１２の構成については説明を省略する。なお図２は給電部１１のみを図示し、給電部１２は図示を省略している。
【００２０】
ピックアップ部２０は、受電コイル２１と、受電コイル２１に直列に接続されたコンデンサ２２とを備える。受電コイル２１は、例えば給電線２００が中央の貫通孔に通されるＣ形のコア（図示せず）に電線を所定回数巻き付けて形成される。給電線２００に高周波電源３００から高周波電流が供給されると、給電線２００の周りに磁束が発生し、受電コイル２１には鎖交した磁束の大きさに応じた電圧が発生する。ここで、受電コイル２１とコンデンサ２２とで、共振周波数が高周波電源３００の電源周波数付近に設定されたＬＣ直列共振回路が構成されており、ピックアップ部２０から定電圧電源回路３０に例えば交流の１５０〜２５０Ｖの交流電圧が入力される。
【００２１】
定電圧電源回路３０は、整流部３１と、電圧変換部３２とを備える。また定電圧電源回路３０は、定電圧制御回路３３と、定電流制御回路３４と、切替部３５と、ＰＷＭ制御部３６と、出力電圧測定部３７と、出力電流測定部３８とを備える。
【００２２】
整流部３１は、例えばダイオードブリッジを用いた全波整流回路からなり、ピックアップ部２０から出力される交流電流を全波整流して電圧変換部３２に出力する。
【００２３】
電圧変換部３２は、平滑コンデンサ３２１と、インダクタ３２２と、トランジスタ３２３と、抵抗３２４と、ダイオード３２５と、平滑コンデンサ３２６とを備える。
【００２４】
電圧変換部３２は昇圧チョッパ回路の回路構成を有している。平滑コンデンサ３２１は、電解コンデンサからなり、整流部３１の直流出力端子間に接続されている。平滑コンデンサ３２１のプラス側（高電位側）の端子にはインダクタ３２２の一方の端子が接続され、インダクタ３２２の他方の端子にはトランジスタ３２３のコレクタ端子が接続されている。トランジスタ３２３のエミッタ端子は、電流検出用の抵抗３２４を介して、平滑コンデンサ３２１のマイナス側（低電位側）の端子に接続されている。トランジスタ３２３のベース端子にはＰＷＭ制御部３６からの制御信号が入力される。インダクタ３２２とトランジスタ３２３との接続点にはダイオード３２５のアノードが接続されている。ダイオード３２５のカソードには、電解コンデンサからなる平滑コンデンサ３２６のプラス側端子が接続されている。平滑コンデンサ３２６のマイナス側端子は平滑コンデンサ３２１のマイナス側端子に接続されている。そして、平滑コンデンサ３２６の両端間には移動体１００の負荷１０１が接続されている。
【００２５】
出力電圧測定部３７は、例えば、電圧変換部３２の出力電圧Ｖ１を所定の分圧比で分圧する分圧回路からなり、出力電圧Ｖ１を分圧して得た電圧信号を定電圧制御回路３３に出力する。
【００２６】
定電圧制御回路３３は、オペアンプを用いたアナログ演算回路であり、所望の応答が得られるように伝達関数が設定されている。定電圧制御回路３３は、出力電圧測定部３７から入力される電圧信号と、出力電圧Ｖ１の目標値（設定電圧ＶＬ１）に対応した基準電圧との差分に応じた電圧信号Ｓ１を切替部３５に出力する。
【００２７】
出力電流測定部３８は、例えばホール素子とホール素子の出力を増幅する増幅回路を備え、電圧変換部３２の出力電流Ｉ１に比例した大きさの電圧信号を定電流制御回路３４に出力する。
【００２８】
定電流制御回路３４は、オペアンプを用いたアナログ演算回路であり、所望の応答が得られるように伝達関数が設定されている。定電流制御回路３４は、出力電流測定部３８から入力される電圧信号と、出力電流Ｉ１の目標値（閾値ＩＬ１）に対応した基準電圧との差分に応じた電圧信号Ｓ２を切替部３５に出力する。
【００２９】
切替部３５には、定電圧制御回路３３からの電圧信号Ｓ１と、定電流制御回路３４からの電圧信号Ｓ２とが入力される。切替部３５は、電圧信号Ｓ１，Ｓ２のうち何れか小さい方をＰＷＭ制御部３６に出力する。
【００３０】
ここで、出力電流Ｉ１が予め設定された閾値ＩＬ１以下の場合、電圧信号Ｓ１の方が電圧信号Ｓ２よりも小さくなるように、定電圧制御回路３３及び定電流制御回路３４の伝達関数は設定されている。また、出力電流Ｉ１が閾値ＩＬ１を超える場合、電圧信号Ｓ２の方が電圧信号Ｓ１よりも小さくなるように、定電圧制御回路３３及び定電流制御回路３４の伝達関数は設定されている。
【００３１】
したがって、出力電流Ｉ１が閾値ＩＬ１以下の場合、切替部３５は、定電圧制御回路３３からの電圧信号Ｓ１をＰＷＭ制御部３６に出力し、ＰＷＭ制御部３６に定電圧制御を行わせる。また、出力電流Ｉ１が閾値ＩＬ１を超える場合、切替部３５は、定電流制御回路３４からの電圧信号Ｓ２をＰＷＭ制御部３６に出力し、ＰＷＭ制御部３６に定電流制御を行わせる。
【００３２】
ＰＷＭ制御部３６は、切替部３５から入力される電圧信号（電圧信号Ｓ１又は電圧信号Ｓ２）に応じてトランジスタ３２３のデューティ比を制御する。
【００３３】
ＰＷＭ制御部３６は所定の周期でトランジスタ３２３をオフ状態からオン状態に切り替える。トランジスタ３２３がオン状態に切り替わると、平滑コンデンサ３２１→インダクタ３２２→トランジスタ３２３→抵抗３２４→平滑コンデンサ３２１の経路で電流が流れ、インダクタ３２２にエネルギが蓄積される。
【００３４】
ＰＷＭ制御部３６は、切替部３５から入力された電圧信号Ｓ１又は電圧信号Ｓ２が基準電圧を上回ると、トランジスタ３２３をオフ状態に切り替える。トランジスタ３２３がオフ状態になると、トランジスタ３２３のオン時にインダクタ３２２に蓄積されたエネルギーが放出され、平滑コンデンサ３２１→インダクタ３２２→ダイオード３２５→平滑コンデンサ３２６→平滑コンデンサ３２１の経路で電流が流れる。
【００３５】
このようなスイッチング動作を行うことによって、トランジスタ３２３のオン／オフのデューティ比が、切替部３５から入力される電圧信号（電圧信号Ｓ１又は電圧信号Ｓ２）に応じたデューティ比に調整される。したがって、定電圧制御時は出力電圧Ｖ１が設定電圧ＶＬ１（例えば直流の約２８３Ｖ）に制御され、定電流制御時は出力電流Ｉ１が閾値ＩＬ１に制御される。
【００３６】
またＰＷＭ制御部３６には、抵抗３２４の両端電圧が入力されており、抵抗３２４の両端電圧からトランジスタ３２３に流れるコレクタ電流をモニタする。ＰＷＭ制御部３６は、抵抗３２４の両端電圧が所定の閾値を上回ると、過電流保護動作を行う。
【００３７】
定電圧電源回路３０の出力電圧Ｖ１は移動体１００の負荷１０１に供給される。負荷１０１は、２台の給電部１１，１２がそれぞれ備える定電圧電源回路３０から電力供給を受けて動作する。これにより、移動体１００が移動経路にしたがって移動し、移動体１００の移動に伴って給電装置１０が給電線２００に沿って移動した場合でも、給電装置１０が、給電線２００から非接触で供給された電力を移動体１００の負荷１０１に供給することができる。
【００３８】
本実施形態の給電装置１０では、共通の負荷１０１に対して２台の給電部１１，１２が並列に接続され、２台の給電部１１，１２が負荷１０１に電力を供給する。２台の給電部１１，１２は独立して動作しているので、給電部１１，１２の出力電圧が異なると、出力電圧の高い方から負荷１０１に電力が供給され、２台の給電部１１，１２の何れかに電力供給が偏ってしまう。２台の給電部１１，１２の何れかに電力供給が偏ると、この給電部の供給電力が増加し、定格電力を上回る可能性がある。
【００３９】
そこで、給電部１１，１２の各々が備える定電圧電源回路３０は、出力電流Ｉ１が閾値ＩＬ１以下の場合は出力電圧Ｖ１を設定電圧ＶＬ１に制御する定電圧制御を行い、出力電流Ｉ１が閾値ＩＬ１を超える場合は出力電圧Ｖ１を低下させるように構成されている。ここで、閾値ＩＬ１は、出力電力が定格電力よりやや小さい場合の電流値に設定されている。
【００４０】
例えば、２台の給電部１１，１２が共通の負荷１０１に対して均等に電力を供給している場合、各給電部１１，１２の定電圧電源回路３０の出力電流Ｉ１は閾値ＩＬ１以下となり、定電圧電源回路３０は出力電圧Ｖ１を設定電圧ＶＬ１に制御する定電圧制御を行う。
【００４１】
一方、２台の給電部１１，１２の出力電圧にばらつきがある場合、出力電圧が高い方の給電部（例えば給電部１１）から負荷１０１に電力が供給されるため、給電部１１に電力供給が偏ってしまう。この場合、給電部１１が備える定電圧電源回路３０の出力電流Ｉ１が増加し、この出力電流Ｉ１が閾値ＩＬ１を超えると、定電圧電源回路３０は定電流制御回路３４からの電圧信号Ｓ２にしたがって定電流制御を行う。定電圧電源回路３０が定電圧制御から定電流制御に切り替わると、定電圧電源回路３０の出力電圧Ｖ１が設定電圧ＶＬ１から低下し、給電部１１から負荷１０１への電力供給が抑制されるから、２台の給電部１１，１２から負荷１０１に均等に電力が供給される。すなわち、２台の給電部１１，１２のうち、電力供給が集中した給電部からの電力供給が抑制されるから、この給電部が備える定電圧電源回路３０の出力電力が定格電力を超えにくくなり、定電圧電源回路３０を構成する回路部品に加わるストレスを低減できる。
【００４２】
図３に本実施形態の定電圧電源回路３０の出力特性を示す。定電圧変換回路３０の出力電流Ｉ１が閾値ＩＬ１以下となる場合、定電圧電源回路３０の出力電圧Ｖ１は設定電圧ＶＬ１に制御される。定電圧変換回路３０の出力電流Ｉ１が閾値ＩＬ１を超える場合、定電圧電源回路３０の出力電圧Ｖ１は、定電圧制御時の設定電圧ＶＬ１よりも低下するように制御される。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態の非接触給電システムは、給電線２００と、給電装置１０とを備える。給電線２００は、電力で動作する負荷１０１を備えた移動体１００の移動経路に沿って配置されて、電源（高周波電源３００）から高周波電流が供給される。給電装置１０は、移動体１００と共に移動して、負荷１０１に電力を供給する。給電装置１０は、共通の負荷１０１に電力を供給する複数の給電部１１，１２を備える。複数の給電部１１，１２の各々は、ピックアップ部２０と、定電圧電源回路３０とを備える。ピックアップ部２０は、給電線２００の周りに発生する磁束が鎖交することによって電磁誘導により電圧が発生する受電コイル２１を含む。定電圧電源回路３０は、ピックアップ部２０の出力の電圧値を変換して負荷１０１に供給する。定電圧電源回路３０は、出力電流Ｉ１が予め設定された閾値ＩＬ１以下の場合は、出力電圧Ｖ１を設定電圧ＶＬ１に制御する定電圧制御を行い、且つ、出力電流Ｉ１が閾値ＩＬ１を超えた場合、出力電圧Ｖ１を設定電圧ＶＬ１よりも低下させるように構成される。
【００４４】
これにより、複数ある給電部１１，１２のうちの１台から負荷１０１への供給電力が増大し、出力電流Ｉ１が閾値ＩＬ１を超えた場合、定電圧電源回路３０は、出力電圧Ｖ１を定電圧制御時の設定電圧ＶＬ１から低下させるので、負荷への供給電力が抑制される。したがって、共通の負荷１０１に対して複数の給電部１１，１２から均等に電力が供給されるようになり、複数ある給電部１１，１２の一部に負荷１０１への電力供給が偏りにくくなる。よって、給電部１１，１２の出力電力が定格電力を超えにくくなり、給電部１１，１２の寿命を延ばすことができる。
【００４５】
また本実施形態の非接触給電システムにおいて、定電圧電源回路３０は、定電圧制御回路３３（第１制御部）と、定電流制御回路３４（第２制御部）と、切替部３５（制御切替部）とを備えてもよい。定電圧制御回路３３は、出力電圧Ｖ１を設定電圧ＶＬ１に制御する定電圧制御を行い、定電流制御回路３４は、出力電流Ｉ１を閾値ＩＬ１に制御する定電流制御を行う。切替部３５は、出力電流Ｉ１が閾値ＩＬ１以下である場合は、定電圧制御回路３３による定電圧制御に切り替え、且つ、出力電流Ｉ１が閾値ＩＬ１を超える場合は、定電流制御回路３４による定電流制御に切り替えるように構成される。
【００４６】
複数ある給電部１１，１２のうちの１台から負荷１０１への供給電力が増大して、出力電流Ｉ１が閾値ＩＬ１を超えた場合、切替部３５は、定電圧制御から定電流制御に切り替えているので、負荷１０１への供給電力を抑制できる。また、出力電流Ｉ１が閾値ＩＬ１以下であれば、切替部３５は、定電圧制御に切り替えているので、負荷１０１への供給電力の大きさに応じて定電圧制御と定電流制御を自動的に切り替えることができる。
【００４７】
（実施形態２）
本実施形態の非接触給電システムを図面に基づいて説明する。
【００４８】
図４に本実施形態の非接触給電システムのブロック図を示す。本実施形態の非接触給電システムでは、給電部１１，１２の各々が備える定電圧電源回路３０の定電圧制御回路３３は、制御の応答性を決定する第１パラメータを調整可能なように構成されている。給電部１１，１２の各々が備える定電圧電源回路３０の定電流制御回路３４は、制御の応答性を決定する第２パラメータを調整可能なように構成されている。なお、定電圧制御回路３３および定電流制御回路３４が、制御の応答性を決定するパラメータ（第１パラメータ、第２パラメータ）を調整可能な点を除いては実施形態１と同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。また図４では給電部１１のみを図示し、給電部１２には図示を省略する。
【００４９】
本実施形態の非接触給電システムでは、図４に示すように、給電部１１，１２の各々が備える定電圧電源回路３０に制御モード判定部３９が設けられている。
【００５０】
制御モード判定部３９は、電圧変換部３２が定電圧制御を行っているか、あるいは、定電流制御を行っているかを判定し、その判定結果を定電圧制御回路３３および定電流制御回路３４に出力する。
【００５１】
また、給電部１１が備える定電圧制御回路３３は、第１定電圧制御回路３３１と、第２定電圧制御回路３３２と、切替部３３３とを備える。
【００５２】
第１定電圧制御回路３３１は、オペアンプを用いたアナログ演算回路であり、所望の応答が得られるように伝達関数が設定されている。第１定電圧制御回路３３１は、出力電圧測定部３７から切替部３３３を介して入力される電圧信号と、設定電圧ＶＬ１に対応した基準電圧との差分に応じた電圧信号を切替部３５に出力する。
【００５３】
第２定電圧制御回路３３２は、オペアンプを用いたアナログ演算回路であり、所望の応答が得られるように伝達関数が設定されている。第２定電圧制御回路３３２は、出力電圧測定部３７から切替部３３３を介して入力される電圧信号と、設定電圧ＶＬ１に対応した基準電圧との差分に応じた電圧信号を切替部３５に出力する。
【００５４】
ここで、第１定電圧制御回路３３１及び第２定電圧制御回路３３２は、制御の応答性を決定する第１パラメータが互いに異なり、第２定電圧制御回路３３２の方が、第１定電圧制御回路３３１よりも制御の応答性が速くなるように第１パラメータが決定されている。
【００５５】
切替部３３３は、出力電圧測定部３７から入力される電圧信号を、制御モード判定部３９から入力される判定結果に基づいて、第１定電圧制御回路３３１及び第２定電圧制御回路３３２の何れかに入力させる。制御モード判定部３９から定電圧制御で制御中との判定結果が入力された場合、切替部３３３は、応答性が遅い方の第１定電圧制御回路３３１に、出力電圧測定部３７からの出力電圧を入力させる。制御モード判定部３９から定電流制御で制御中との判定結果が入力された場合、切替部３３３は、応答性が速い方の第２定電圧制御回路３３２に、出力電圧測定部３７からの出力電圧を入力させる。ここにおいて、第１定電圧制御回路３３１と第２定電圧制御回路３３２と切替部３３３とで、定電圧制御回路３３（第１制御部）について制御の応答性を決定する第１パラメータを調整するための第１調整部が実現される。
【００５６】
また、給電部１１が備える定電流制御回路３４は、第１定電流制御回路３４１と、第２定電流制御回路３４２と、切替部３４３とを備える。
【００５７】
第１定電流制御回路３４１は、オペアンプを用いたアナログ演算回路であり、所望の応答が得られるように伝達関数が設定されている。第１定電流制御回路３４１は、出力電流測定部３８から切替部３４３を介して入力される電圧信号と、閾値ＩＬ１に対応した基準電圧との差分に応じた電圧信号を切替部３５に出力する。
【００５８】
第２定電流制御回路３４２は、オペアンプを用いたアナログ演算回路であり、所望の応答が得られるように伝達関数が設定されている。第２定電流制御回路３４２は、出力電流測定部３８から切替部３４３を介して入力される電圧信号と、閾値ＩＬ１に対応した基準電圧との差分に応じた電圧信号を切替部３５に出力する。
【００５９】
ここで、第１定電流制御回路３４１及び第２定電流制御回路３４２は、制御の応答性を決定する第２パラメータが互いに異なり、第２定電流制御回路３４２の方が、第１定電流制御回路３４１よりも制御の応答性が速くなるように第２パラメータが決定されている。
【００６０】
切替部３４３は、出力電流測定部３８から入力される電圧信号を、制御モード判定部３９から入力される判定結果に基づいて、第１定電流制御回路３４１及び第２定電流制御回路３４２の何れかに入力させる。制御モード判定部３９から定電流制御で制御中との判定結果が入力された場合、切替部３４３は、応答性が遅い方の第１定電流制御回路３４１に、出力電流測定部３８からの出力電圧を入力させる。また制御モード判定部３９から定電圧制御で制御中との判定結果が入力された場合、切替部３４３は、応答性が速い方の第２定電流制御回路３４２に、出力電流測定部３８からの出力電圧を入力させる。ここにおいて、第１定電流制御回路３４１と第２定電流制御回路３４２と切替部３４３とで、定電流制御回路３４（第２制御部）について制御の応答性を決定する第２パラメータを調整するための第２調整部が実現される。
【００６１】
本実施形態の給電部１１，１２では、電圧変換部３２が定電圧制御方式で動作中は、切替部３３３は、応答性が遅い方の第１定電圧制御回路３３１を使用しているので、電圧変換部３２による定電圧制御を安定して行わせることができる。また、電圧変換部３２が定電圧制御方式で動作中は、切替部３４３は、応答性が速い方の第２定電流制御回路３４２を使用しているので、定電圧制御から定電流制御に切り替わった直後は、応答性が速い方の第２定電流制御回路３４２の出力で定電流制御が行われる。したがって、定電圧制御から定電流制御への切り替わりが速くなり、負荷１０１が急変した場合に制御の応答性が速くなる。
【００６２】
また、電圧変換部３２が定電流制御方式で動作中は、切替部３４３は、応答性が遅い方の第１定電流制御回路３４１を使用しているので、電圧変換部３２による定電流制御を安定して行わせることができる。また、電圧変換部３２が定電流制御方式で動作中は、切替部３３３は、応答性が速い方の第２定電圧制御回路３３２を使用しているので、定電流制御から定電圧制御に切り替わった直後は、応答性が速い方の第２定電圧制御回路３３２の出力で定電圧制御が行われる。したがって、定電流制御から定電圧制御への切り替わりが速くなり、負荷１０１が急変した場合に制御の応答性が速くなる。
【００６３】
ところで、本実施形態の給電部１１，１２において、定電圧制御回路３３および定電流制御回路３４は、それぞれ、起動開始から一定時間が経過するまでの間、起動開始から一定時間が経過した後に比べて応答性を速めるように、上記のパラメータを調整してもよい。
【００６４】
この場合、図５に示すように、給電部１１の定電圧電源回路３０は、制御モード判定部３９の代わりに、時間計測部４０を備えていればよい。なお、給電部１２は給電部１１と同様の構成を有しているので、図５では給電部１１のみを図示し、給電部１２については図示を省略している。
【００６５】
時間計測部４０は、給電装置１０の起動開始時からの経過時間を計測し、起動開始からの経過時間が一定時間を超えると、計時完了信号を切替部３３３および切替部３４３に出力する。
【００６６】
切替部３３３は、起動開始時から計時完了信号が入力されるまでの間は、出力電圧測定部３７から入力される電圧信号を、第１定電圧制御回路３３１に比べて応答性が速い第２定電圧制御回路３３２に出力する。切替部３３３は、計時完了信号が入力された後は、出力電圧測定部３７から入力される電圧信号を、第１定電圧制御回路３３１に出力する。
【００６７】
切替部３４３は、起動開始時から計時完了信号が入力されるまでの間は、出力電流測定部３８から入力される電圧信号を、第１定電流制御回路３４１に比べて応答性が速い第２定電流制御回路３４２に出力する。切替部３４３は、計時完了信号が入力された後は、出力電圧測定部３７から入力される電圧信号を、第１定電圧制御回路３３１に出力する。
【００６８】
上述のように本実施形態の非接触給電システムにおいて、定電圧制御回路３３（第１制御部）は制御の応答性を決定する第１パラメータを調整する第１調整部を備えてもよい。定電流制御回路３４（第２制御部）は制御の応答性を決定する第２パラメータを調整する第２調整部を備えてもよい。第１調整部は、切替部３５によって定電流制御回路３４の定電流制御に切り替えられた場合は定電圧制御回路３３の定電圧制御に切り替えられた場合に比べて、応答性を速めるように第１パラメータを調整する。第２調整部は、切替部３５によって定電圧制御回路３３の定電圧制御に切り替えられた場合は定電流制御回路３４の定電流制御に切り替えられた場合に比べて、応答性を速めるように第２パラメータを調整する。
【００６９】
これにより、定電圧制御に切り替えられた場合、第２調整部は定電流制御回路３４の応答性を速めるように第２パラメータを調整しているので、定電圧制御から定電流制御への切り替えが早くなり、負荷１０１の変動に対する応答性が向上する。定電流制御に切り替えられた場合、第１調整部は定電圧制御回路３３の応答性を速めるように第１パラメータを調整しているので、定電流制御から定電圧制御への切り替えが早くなり、負荷１０１の変動に対する応答性が向上する。また、定電圧制御に切り替えられている場合、定電流制御に切り替えられている場合に比べて、定電圧制御回路３３の応答性が遅くなるように第１パラメータが調整されるから、他の給電部の出力変動の影響を受けにくくなり、制御の安定性が向上する。同様に、定電流制御に切り替えられている場合、定電圧制御に切り替えられている場合に比べて、定電流制御回路３４の応答性が遅くなるように第２パラメータが調整されるから、他の給電部の出力変動の影響を受けにくくなり、制御の安定性が向上する。
【００７０】
本実施形態において、定電圧制御回路３３（第１制御部）は、起動開始から一定時間が経過するまでの間、起動開始から一定時間が経過した後に比べて応答性を速めるように、制御の応答性を決定するパラメータ（第１パラメータ）を調整してもよい。また定電流制御回路３４（第２制御部）は、起動開始から一定時間が経過するまでの間、起動開始から一定時間が経過した後に比べて応答性を速めるように、制御の応答性を決定するパラメータ（第２パラメータ）を調整してもよい。
【００７１】
これにより、起動開始時から一定時間が経過するまでの間は、一定時間の経過後に比べて定電圧制御回路３３および定電流制御回路３４の応答性を速めるようにパラメータが調整されるから、起動開始時に電圧変換部３２の出力の立ち上がりを速めることができる。また、起動開始時から一定時間が経過した後は、定電圧制御回路３３および定電流制御回路３４の応答性を遅くするようにパラメータが調整されるから、電圧変換部３２の出力の安定性が向上する。
【００７２】
なお、本実施形態の特徴部分を、他の実施形態で説明した非接触給電システムに適用してもよく、本実施形態と同様の効果が得られる。
【００７３】
（実施形態３）
本実施形態の非接触給電システムを図面に基づいて説明する。
【００７４】
実施形態１で説明したように、給電線２００は、受電コイル２１のＣ形コアの孔に通されているが、給電線２００に対するＣ形コアの位置が規定の位置から外れると、ピックアップ部２０の出力電圧、つまり定電圧電源回路３０の入力電圧のピーク値が変動する。入力電圧のピーク値が変動すると、定電圧変換回路３０は出力電圧を一定に保つようにＰＷＭ制御を行うため、トランジスタ４３のデューティ比が変動する。それによって、定電圧制御時の電圧信号Ｓ１の電圧レベルが変動し、定電圧制御から定電流制御に切り替わる電圧信号Ｓ２の電圧レベルが変動するから、定電流制御の閾値ＩＬ１が変動する。
【００７５】
そこで、本実施形態の非接触給電システムでは、定電流制御回路３４が、定電圧電源回路３０の入力電圧の変動による閾値ＩＬ１の変動を補正するように構成されている。
【００７６】
図６に本実施形態の非接触給電システムのブロック図を示す。なお実施形態１で説明した非接触給電システムと共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。また図６では給電部１１のみを図示し、給電部１２には図示を省略する。
【００７７】
本実施形態の給電部１１は入力電圧測定部４１をさらに備えている。入力電圧測定部４１は、定電圧電源回路３０の入力電圧、すなわち電圧変換部３２の入力電圧を測定し、入力電圧に比例した大きさの電圧信号を定電流制御回路３４に出力する。
【００７８】
定電流制御回路３４は、入力電圧測定部４１から入力される電圧信号をもとに、定電圧電源回路３０の入力電圧を求める。定電圧電源回路３０の入力電圧が定格値よりも低下すると、それに応じて閾値ＩＬ１の値も低下する。また定電圧電源回路３０の入力電圧が定格値よりも増加すると、それに応じて閾値ＩＬ１の値も増加する。
【００７９】
そこで、本実施形態の定電流制御回路３４は、入力電圧が定格値よりも低下すると、入力電圧の低下によって発生する閾値ＩＬ１の減少分を抑制するように、閾値ＩＬ１の設定値を補正する。また定電流制御回路３４は、入力電圧が定格値よりも増加すると、入力電圧の増加によって発生する閾値ＩＬ１の増加分を抑制するように、閾値ＩＬ１の設定値を補正する。
【００８０】
このように、本実施形態の非接触給電システムにおいて、定電圧電源回路３０は、定電圧電源回路３０の入力電圧の変動による、閾値ＩＬ１の変動分を補正するように構成されてもよい。
【００８１】
これにより、定電圧電源回路３０への入力電圧が変動した場合でも、閾値ＩＬ１の値が変動しにくくなるから、一部の給電部に電力供給が集中しにくくなる。
【００８２】
なお、本実施形態の特徴部分を、他の実施形態で説明した非接触給電システムに適用してもよく、本実施形態と同様の効果が得られる。
【００８３】
（実施形態４）
本実施形態の非接触給電システムを図面に基づいて説明する。
【００８４】
実施形態１〜３の非接触給電システムでは、定電圧制御回路３３による定電圧制御の目標値（設定電圧ＶＬ１）が固定値であるから、回路部品の部品定数のばらつきなどによって、設定電圧ＶＬ１がばらつく可能性がある。複数の給電部１１，１２で定電圧制御の設定電圧ＶＬ１がばらつくと、設定電圧ＶＬ１が相対的に高い給電部から負荷１０１に電力が供給されるため、一部の給電部に電力供給が偏ってしまう。
【００８５】
そこで、本実施形態の非接触給電システムでは、図７に示すように、定電圧電源回路３０が、設定電圧ＶＬ１の電圧値を調整する調整部４２（電圧調整部）をさらに備えている。なお、調整部４２が追加された点と、入力電圧測定部４１を無くした点以外は実施形態３の非接触給電システムと同様であるので、共通の構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。また図７では給電部１１のみを図示し、給電部１２は図示を省略している。
【００８６】
本実施形態では、調整部４２を用いて、定電圧制御回路３３による定電圧制御の目標電圧（すなわち設定電圧ＶＬ１）の値を調整することができる。例えば出荷前の検査時や施工時に、複数の給電部１１，１２で出力電圧Ｖ１のばらつきが少なくなるように、調整部４２を用いて設定電圧ＶＬ１の値を調整できるから、一部の給電部に電力供給が集中しにくくなる。
【００８７】
本実施形態の非接触給電システムにおいて、給電部１１，１２の各々は、各々の給電部１１，１２から負荷１０１に供給された電力の全供給電力に占める割合である電力供給率を求め、この電力供給率をもとに調整部４２が設定電圧ＶＬ１の値を調整してもよい。
【００８８】
図８に示すように、給電部１１，１２の各々は、各々の給電部１１，１２から負荷１０１に供給された電力の全供給電力に占める割合である電力供給率を測定する電力供給率検出部４３をさらに備えている。なお、給電部１１，１２は同一の構成を有しており、図８では図示を簡単にするために、給電部１１については整流部３１および電圧変換部３２以外の制御系の回路部分の図示を省略している。
【００８９】
電力供給率検出部４３（測定部）は、例えば出力電圧測定部３７が測定した出力電圧Ｖ１と、出力電流測定部３８が測定した出力電流Ｉ１とを用いて、対応する電圧変換部３２から負荷１０１に供給された出力電力の平均値Ｐ１を測定する。また、電力供給率検出部４３は、他の給電部から負荷１０１に供給された供給電力の情報を取得して、給電部１１，１２の各々から負荷１０１に供給された平均電力の総和Ｐ２を求める。そして、電力供給率検出部４３は、全供給電力の総和Ｐ２に対する出力電力Ｐ１の比率から、電力供給率を求める。
【００９０】
調整部４２は、電力供給率検出部４３によって測定された電力供給率に応じて設定電圧ＶＬ１を調整する。電力供給率が他の給電部よりも少なくなる場合、例えば給電部が２台であれば電力供給率が５０％よりも低くなる場合、調整部４２は、設定電圧ＶＬ１の電圧値をより高い電圧値に設定することで、供給電力を増やして電力供給率を上昇させる。これにより、共通の負荷１０１に対して複数の給電部１１，１２から均等に電力が供給されるようになり、一部の給電部に電力供給が偏りにくくなる。
【００９１】
ところで、電力供給率検出部４３が電力供給率を測定する方法は上記の方法に限定されず、以下に説明するような方法で電力供給率を測定してもよい。
【００９２】
例えば、各給電部１１，１２から負荷１０１に供給された全供給電力の平均値Ｐ２を負荷１０１側で測定し、全供給電力の平均値Ｐ２を用いて電力供給率を測定してもよい。この場合、図９に示すように、給電部１１，１２の各々が、全ての給電部１１，１２から負荷１０１に供給された供給電力の平均値を負荷１０１側で測定する負荷電力検出部４４をさらに備えればよい。なお、負荷電力検出部４４を備えた点を除いては、図８に示す非接触給電システムと同様であるから、同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。また、給電部１１，１２は同一の構成を有しており、図９では図示を簡単にするために、給電部１１については整流部３１および電圧変換部３２以外の制御系の回路部分の図示を省略している。
【００９３】
負荷電力検出部４４は、例えば複数の給電部１１，１２から負荷１０１に流れる負荷電流の合計値と、負荷１０１に印加される電圧とを測定し、その測定結果をもとに、複数の給電部１１，１２から負荷１０１に供給された全供給電力の平均値Ｐ２を測定する。負荷電力検出部４４は、全供給電力の平均値Ｐ２を測定した結果を電力供給率検出部４３に出力する。
【００９４】
電力供給率検出部４３は、出力電圧Ｖ１および出力電流Ｉ１の測定結果をもとに、対応する電圧変換部３２から負荷１０１に供給された平均電力Ｐ１を求める。
【００９５】
電力供給率検出部４３は、負荷電力検出部４４から入力される全供給電力の平均値Ｐ２に対する平均電力Ｐ１の比率を演算することで電力供給率を求め、電力供給率の測定結果を調整部４２に出力する。調整部４２は、上述したように電力供給率の測定結果に応じて、定電圧制御での設定電圧ＶＬ１を調整する。
【００９６】
このように、負荷電力検出部４４は、複数の給電部１１，１２から負荷１０１に供給された全供給電力の平均値Ｐ２を負荷１０１側で測定し、この平均値Ｐ２をもとに電力供給率電力検出部４３が電力供給率を求めている。したがって、電力供給率を求めるために、他の給電部から供給電力の情報を取得するための通信手段が不要になる。
【００９７】
ところで、本実施形態において、電力供給率検出部４３は、システム起動時に電力供給率を求めるように構成されてもよい。この場合、図１０に示すように、給電部１１，１２の各々は、システム起動時からの経過時間を計時し、経過時間を電力供給率検出部４３に出力する時間計測部４７をさらに備えていればよい。なお、時間計測部４７以外は図８に示す非接触給電システムと同様であるから、同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。また、給電部１１，１２は同一の構成を有しており、図１０では図示を簡単にするために、給電部１１については整流部３１および電圧変換部３２以外の制御系の回路部分の図示を省略している。
【００９８】
本実施形態の非接触給電システムでは、給電線２００は移動体１００の移動経路に沿って設置されているが、移動経路を複数に分岐させる箇所などでは、移動経路を切り替える切り替え機構を設けるために給電線２００が部分的に途切れている場合がある。そのため、給電装置１０が給電線２００の切れ目にさしかかると、複数ある給電部１１，１２のうちの何れかでピックアップ部２０と給電線２００との磁気結合が弱まり、出力電圧が低下する場合がある。このような状態で、電力供給率検出部４３が電力供給率を測定すると、実際の電力供給率を正しく測定できない可能性がある。
【００９９】
本システムの稼働中は給電装置１０がどこに移動しているか特定できないが、システム起動時であれば給電装置１０の位置を特定でき、ピックアップ部２０と給電線２００との磁気結合が良好な位置に給電装置１０を移動させておくことができる。
【０１００】
そして、電力供給率検出部４３は、時間計測部４７から入力される経過時間をもとに、システム起動時から所定の待機時間が経過するまでの間に、電力供給率を検出する。これにより、ピックアップ部２０と給電線２００との磁気結合が良好な位置に移動体１００が存在する状態で、電力供給率検出部４３は電力供給率を求めることができるから、非接触給電が安定的に行われている状態で電力供給率を求めることができる。
【０１０１】
また、本実施形態の非接触給電システムにおいて、電力供給率検出部４３は、電圧変換部の出力電圧Ｖ１と、負荷１０１に印加される電圧Ｖ２との高低から、電力供給率が他の給電部よりも低いか否かを検出するように構成されてもよい。
【０１０２】
この場合、図１１に示すように、給電部１１，１２の各々が、逆流防止素子４５と出力電圧測定部４６をさらに備えればよい。なお、逆流防止素子４５および出力電圧測定部４６を備えた点を除いては、図８に示す非接触給電システムと同様であるから、同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。また、給電部１１，１２は同一の構成を有しており、図１１では図示を簡単にするために、給電部１１については整流部３１および電圧変換部３２以外の制御系の回路部分の図示を省略している。
【０１０３】
逆流防止素子４５は例えばダイオードであり、定電圧電源回路３０の電圧変換部３２と負荷１０１との間に、電圧変換部３２から負荷１０１へと電流を流す向きに接続されている。出力電圧測定部４６は、逆流防止素子４５の負荷１０１側の端子電圧から、負荷１０１に印加される電圧Ｖ２を測定し、測定結果を電力供給率検出部４３に出力する。また、出力電圧測定部３７は、逆流防止素子４５の電圧変換部３２側の端子電圧から、定電圧電源回路３０、すなわち電圧変換部３２の出力電圧Ｖ１を測定し、測定結果を定電圧制御回路３３および電力供給率検出部４３に出力する。電力供給率検出部４３は、出力電圧Ｖ１と電圧Ｖ２の高低を比較し、出力電圧Ｖ１が電圧Ｖ２よりも低ければ、他の給電部から電力供給が行われており、その結果、電力供給率が他の給電部よりも低くなっていると判断し、判断結果を調整部４２に出力する。
【０１０４】
調整部４２は、電力供給率が他の給電部よりも低いとの検出結果が電力供給率検出部４３から入力された場合、定電圧制御の設定電圧ＶＬ１を高くするように制御する。また調整部４２は、電力供給率が他の給電部よりも低いとの検出結果が電力供給率検出部４３から入力されなくなると、定電圧制御の設定電圧ＶＬ１を高くする制御を停止する。
【０１０５】
このように調整部４２が定電圧制御の設定電圧ＶＬ１を調整することによって、複数の給電部１１，１２の出力電圧がほぼ同じ電圧となり、複数の給電部１１，１２から負荷１０１に均等に電力が供給されるから、一部の給電部に電力供給が偏りにくくなる。
【０１０６】
また、本実施形態の非接触給電システムにおいて、電力供給率検出部４３は、定電圧電源回路３０が定電圧制御を行う期間と、定電圧電源回路３０が定電圧制御を行わない期間との割合から、電力供給率を求めるように構成されてもよい。この場合、図１２に示すように給電部１１，１２の各々は制御モード判定部４８をさらに備えていればよい。なお、制御モード判定部４８を備えた点を除いては、図８に示す非接触給電システムと同様であるから、同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。また、給電部１１，１２は同一の構成を有しており、図１２では図示を簡単にするために、給電部１１については整流部３１および電圧変換部３２以外の制御系の回路部分の図示を省略している。
【０１０７】
制御モード判定部４８は、ＰＷＭ制御部３６から制御モードの情報を受け取り、電圧変換部３２が定電圧制御を行っているか、定電流制御を行っているかを判定し、判定結果を電力供給率検出部４３に出力する。
【０１０８】
電力供給率検出部４３は、制御モード判定部４８から入力される判定結果をもとに、定電圧電源回路３０が定電圧制御を行う期間と、定電圧電源回路３０が定電圧制御を行わない期間との割合から、電力供給率を求める。電力供給率検出部４３は、電力供給率の検出結果を調整部４２に出力する。調整部４２は、上述したように電力供給率の測定結果に応じて、定電圧制御での設定電圧ＶＬ１を調整する。
【０１０９】
このように、電力供給率検出部４３は、定電圧電源回路３０が定電圧制御を行う期間と定電圧制御を行わない期間との割合から、電力供給率を求めているので、他の給電部から供給電力の情報を取得する通信手段を備えなくても、電力供給率の検出が可能になる。
【０１１０】
以上説明したように、本実施形態の非接触給電システムにおいて、定電圧電源回路３０は、設定電圧ＶＬ１の電圧値を調整する調整部４２（電圧調整部）を備えてもよい。
【０１１１】
設定電圧ＶＬ１がばらつくと、複数の給電部１１，１２で設定電圧ＶＬ１が異なる可能性があり、複数の給電部１１，１２の一部に電力供給が偏る可能性がある。調整部４２を用いて設定電圧ＶＬ１を調整することによって、複数の給電部１１，１２で設定電圧ＶＬ１のばらつきが低減されるから、複数の給電部１１，１２から負荷１０１に均等に電力を供給させることができ、一部の給電部に電力供給が偏りにくくなる。
【０１１２】
本実施形態の非接触給電システムにおいて、複数の給電部１１，１２の各々は、各々の給電部１１，１２から負荷１０１に供給された電力の全供給電力に占める割合である電力供給率を測定する電力供給率検出部４３（測定部）を備えてもよい。また、調整部４２（電圧調整部）は、電力供給率検出部４３によって測定された給電部ごとの電力供給率に応じて、設定電圧ＶＬ１を調整するように構成されてもよい。
【０１１３】
調整部４２が、電力供給率検出部４３によって測定された電力供給率に応じて、設定電圧ＶＬ１を調整することで、一部の給電部に電力供給が偏りにくくなり、複数の給電部１１，１２から負荷１０１への電力供給を均等にすることができる。
【０１１４】
また、本実施形態の非接触給電システムにおいて、複数の給電部１１，１２の各々が備える電力供給率検出部４３（測定部）は、負荷１０１に供給された全供給電力の平均値を負荷１０１側で測定し、全供給電力の平均値と、各々の給電部から負荷１０１に供給された平均電力とに基づいて、電力供給率を求めるように構成されてもよい。
【０１１５】
電力供給率検出部４３は、負荷１０１に供給された全供給電力の平均値を負荷１０１側で測定し、この全供給電力の平均値を用いて電力供給率を求めているので、他の給電部から供給電力の情報を所得するための通信手段が不要になる。
【０１１６】
また、本実施形態の非接触給電システムにおいて、電力供給率検出部４３（測定部）は、システム起動時に電力供給率を求めるように構成されてもよい。
【０１１７】
システム起動時に、給電装置１０を、各給電部１１，１２のピックアップ部２０と給電線２００との磁気結合が良好な位置に移動させておくことで、電力供給率を正しく測定できる。
【０１１８】
また、本実施形態の非接触給電システムにおいて、定電圧電源回路３０と負荷１０１との間に、定電圧電源回路３０から負荷１０１へと電流を流す向きに逆流防止素子４５が接続されてもよい。そして、逆流防止素子４５の負荷１０１側の端子電圧に比べて、逆流防止素子４５の定電圧電源回路３０側の端子電圧の方が低い場合、調整部４２（電圧調整部）は、設定電圧ＶＬ１の電圧値を増加させるように設定電圧ＶＬ１を調整してもよい。
【０１１９】
これにより、定電圧電源回路３０の出力電圧Ｖ１が、負荷１０１に印加される電圧Ｖ２よりも低い場合、調整部４２は設定電圧ＶＬ１を増加させるから、複数の給電部１１，１２の出力電圧のばらつきが低減される。したがって、複数の給電部１１，１２から負荷１０１に対して均等に電力が供給され、一部の給電部に電力供給が偏りにくくなる。
【０１２０】
また、本実施形態の非接触給電システムにおいて、電力供給率検出部４３（測定部）は、定電圧電源回路３０が定電圧制御を行う期間と、定電圧電源回路３０が定電圧制御を行わない期間との割合から、電力供給率を求めるように構成されてもよい。
【０１２１】
これにより、他の給電部から供給電力の情報を所得するための通信手段を備えていなくても、電力供給率を求めることができる。
【０１２２】
なお、本実施形態の特徴部分を、他の実施形態で説明した非接触給電システムに適用してもよく、本実施形態と同様の効果が得られる。
【０１２３】
また、上記した各実施形態の構成は本発明の一例に過ぎず、本発明は、上記の実施形態に限定されず、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計などに応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１２４】
１０  給電装置
１１，１２  給電部
２０  ピックアップ部
２１  受電コイル
３０  定電圧電源回路
３３  定電圧制御回路（第１制御部）
３３１  第１定電圧制御回路（第１調整部）
３３２  第２定電圧制御回路（第１調整部）
３３３  切替部（第１調整部）
３４  定電流制御回路（第２制御部）
３４１  第１定電流制御回路（第２調整部）
３４２  第２定電流制御回路（第２調整部）
３４３  切替部（第２調整部）
３５  切替部（制御切替部）
４２  調整部（電圧調整部）
４３  電力供給率検出部（測定部）
４５  逆流防止素子
１００  移動体
１０１  負荷
２００  給電線
３００  高周波電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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