(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１構造体と第２構造体とに接続される免震装置であって、
前記第１構造体に連結される第１連結部と、
前記第２構造体に連結される第２連結部と、
前記第１連結部と前記第２連結部との間に配置され、第１腕部と前記第１腕部に対し交差するように延びる第２腕部とを有し、前記第１連結部および前記第２連結部の近接・離間動作に伴って前記第１腕部と前記第２腕部とが互いに逆方向に回転して伸縮する伸縮機構と、
前記第１腕部に取り付けられ、粘性体を収容する収容部と、
前記第２腕部に取り付けられ、前記収容部の前記粘性体に浸かる抵抗部と、を備え、
前記伸縮機構が伸縮することにより、前記収容部と、前記抵抗部とが互いに逆方向に回転する免震装置。
【請求項２】
前記伸縮機構は、複数組の前記第１腕部および前記第２腕部を有し、
前記複数組の前記第１腕部および前記第２腕部は、前記伸縮機構の伸縮方向に沿って、直列に連結され、
各組の前記第１腕部および前記第２腕部には、それぞれ前記収容部および前記抵抗部が取り付けられている請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
前記伸縮機構において、前記第１腕部および前記第２腕部は、それぞれ複数本設けられ、互いに交差して格子状をなすように配置され、
各第１腕部には、複数の前記収容部が取り付けられ、
各第２腕部には、複数の前記抵抗部が取り付けられ、
各収容部および各抵抗部は、前記複数本の第１腕部および前記複数本の第２腕部が交差する複数箇所において、前記第１腕部および前記第２腕部に取り付けられている請求項１に記載の免震装置。
【請求項４】
前記複数の収容部の間に弾性体が配置されている請求項２または請求項３に記載の免震装置。
【請求項５】
粘性体を収容する容器を更に備え、
前記複数の収容部は、前記容器内の前記粘性体に浸されている請求項２または請求項３に記載の免震装置。
【請求項６】
前記抵抗部は、前記第１腕部が延びる方向と前記第２腕部が延びる方向とに直交する方向に沿って延びる平板状をなしている請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の免震装置。
【請求項７】
前記抵抗部は、円筒により構成される請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の免震装置。
【請求項８】
前記抵抗部は、直径の異なる複数の円筒により構成され、
前記複数の円筒は、同心円状に前記第２腕部に取り付けられている請求項７に記載の免震装置。
【請求項９】
前記抵抗部は、円板により構成される請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の免震装置。
【請求項１０】
前記抵抗部は、複数の円板により構成され、
前記複数の円板は、前記第１腕部が延びる方向と前記第２腕部が延びる方向とに直交する方向に沿って間隔をあけて互いに平行になるように前記第２腕部に取り付けられている請求項９に記載の免震装置。
【請求項１１】
前記収容部の内面に抵抗板が設けられている請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の免震装置。
【請求項１２】
前記収容部および前記抵抗部は、前記第１腕部が延びる方向と前記第２腕部が延びる方向とに直交する方向において、前記第１腕部および前記第２腕部に対する一方の側に設けられ、
前記第１腕部が延びる方向と前記第２腕部が延びる方向とに直交する方向において、前記第１腕部および前記第２腕部に対する他方の側には、前記収容部および前記抵抗部とは別の収容部および抵抗部が、それぞれ前記第１腕部および前記第２腕部に取り付けられている請求項１に記載の免震装置。
【請求項１３】
前記第１構造体は、上部構造体であり、前記第２構造体は、前記上部構造体の下側および前記上部構造体の外縁に位置する下部構造体である請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の免震装置。
【請求項１４】
前記第１構造体は、下部構造体上に設置された第１上部構造体であり、前記第２構造体は、前記下部構造体上に前記第１上部構造体に隣り合うように設置された第２上部構造体である請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物等の上部構造体と基礎等の下部構造体との間に設置され、下部構造体から上部構造体への地震等による振動の伝達を抑えるための免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、基礎等の下部構造体に固定された容器に収容された粘性体に、建物等の上部構造体に固定された支柱の下端に設けた円板を浸すように構成した免震装置が提案されている。かかる免震装置では、円板が粘性体内を水平方向に移動することにより、粘性体に粘性せん断を生じさせ、粘性抵抗力を発生させて、振動を減衰させている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の上記免震装置では、円板の移動によって、粘性体が円板が移動した側に偏ってしまい、その反対側の粘性体が切れてしまう。これでは、円板が移動した側と反対側に、円板が移動した場合には、粘性抵抗力があまり発生しない。その結果、免震装置は安定した粘性抵抗力を発生させることができず、振動を減衰させることができない。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、安定して粘性抵抗力を発生させることができ、振動を減衰させることが可能な免震装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様による免震装置は、第１構造体と第２構造体とに接続される免震装置であって、前記第１構造体に連結される第１連結部と、前記第２構造体に連結される第２連結部と、前記第１連結部と前記第２連結部との間に配置され、第１腕部と前記第１腕部に対し交差するように延びる第２腕部とを有し、前記第１連結部および前記第２連結部の近接・離間動作に伴って前記第１腕部と前記第２腕部とが互いに逆方向に回転して伸縮する伸縮機構と、前記第１腕部に取り付けられ、粘性体を収容する収容部と、前記第２腕部に取り付けられ、前記収容部の前記粘性体に浸かる抵抗部と、を備え、前記伸縮機構が伸縮することにより、前記収容部と、前記抵抗部とが互いに逆方向に回転する。
【０００６】
前記伸縮機構は、複数組の前記第１腕部および前記第２腕部を有し、前記複数組の前記第１腕部および前記第２腕部は、前記伸縮機構の伸縮方向に沿って、直列に連結され、各組の前記第１腕部および前記第２腕部には、それぞれ前記収容部および前記抵抗部が取り付けられても良い。
【０００７】
前記伸縮機構において、前記第１腕部および前記第２腕部は、それぞれ複数本設けられ、互いに交差して格子状をなすように配置され、各第１腕部には、複数の前記収容部が取り付けられ、各第２腕部には、複数の前記抵抗部が取り付けられ、各収容部および各抵抗部は、前記複数本の第１腕部および前記複数本の第２腕部が交差する複数箇所において、前記第１腕部および前記第２腕部に取り付けられても良い。
【０００８】
前記複数の収容部の間に弾性体が配置されても良い。
【０００９】
粘性体を収容する容器を更に備え、前記複数の収容部は、前記容器内の前記粘性体に浸されても良い。
【００１０】
前記抵抗部は、前記第１腕部が延びる方向と前記第２腕部が延びる方向とに直交する方向に沿って延びる平板状をなしても良い。
【００１１】
前記抵抗部は、円筒により構成されても良い。
【００１２】
前記抵抗部は、直径の異なる複数の円筒により構成され、
前記複数の円筒は、同心円状に前記第２腕部に取り付けられても良い。
【００１３】
前記抵抗部は、円板により構成されても良い。
【００１４】
前記抵抗部は、複数の円板により構成され、前記複数の円板は、前記第１腕部が延びる方向と前記第２腕部が延びる方向とに直交する方向に沿って間隔をあけて互いに平行になるように前記第２腕部に取り付けられても良い。
【００１５】
前記収容部の内面に抵抗板が設けられても良い。
【００１６】
前記収容部および前記抵抗部は、前記第１腕部が延びる方向と前記第２腕部が延びる方向とに直交する方向において、前記第１腕部および前記第２腕部に対する一方の側に設けられ、前記第１腕部が延びる方向と前記第２腕部が延びる方向とに直交する方向において、前記第１腕部および前記第２腕部に対する他方の側には、前記収容部および前記抵抗部とは別の収容部および抵抗部が、それぞれ前記第１腕部および前記第２腕部に取り付けられても良い。
【００１７】
前記第１構造体は、上部構造体であり、前記第２構造体は、前記上部構造体の下側および前記上部構造体の外縁に位置する下部構造体であっても良い。
【００１８】
前記第１構造体は、下部構造体上に設置された第１上部構造体であり、前記第２構造体は、前記下部構造体上に前記第１上部構造体に隣り合うように設置された第２上部構造体であっても良い。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、安定して粘性抵抗力を発生させることができ、振動を減衰させることが可能な免震装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態に係る免震装置の側面図を示す。
【図２】伸縮機構、収容部、および抵抗板の斜視図を示す。
【図３】抵抗板を示す図である。
【図４】伸縮機構が縮んだ状態を示す斜視図を示す。
【図５】第２の実施形態に係る免震装置の斜視図を示す。
【図６】第３の実施形態に係る免震装置の側面図を示す。
【図７】第４の実施形態に係る免震装置の側面図を示す。
【図８】抵抗部の変形例を示す図である。
【図９】抵抗部の他の変形例を示す図である。
【図１０】免震装置の使用形態を示す図である。
【図１１】免震装置の使用形態の変形例を示す図である。
【図１２】免震装置の使用形態の他の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施形態における免震装置について図面を参照しながら説明する。図１は、第１の実施形態における免震装置１の側面図である。
【００２２】
図１に示すように、免震装置１は、建造物等の上部構造体２０と、基礎等の下部構造体２１との間の免震層Ｕに設置される。上部構造体２０は、第１構造体に相当し、下部構造体２１は、第２構造体に相当する。
【００２３】
免震装置１は、第１連結部２と、第２連結部３と、伸縮機構１０と、複数（本実施形態では２つ）の収容部４と、複数（本実施形態では２枚）の抵抗板５とを備える。
【００２４】
第１連結部２は、第１基部２Ａと、第１軸部２Ｂと、一対の第１支持部２Ｃとを備える。第１基部２Ａは、鋼材等により構成され、上部構造体２０に対しボルト等により連結され固定されている。第１軸部２Ｂは、第１基部２Ａに形成された第１凹部２ｄ内に設けられ、鉛直方向に沿って延び、第１基部２Ａに対し固定されている。一対の第１支持部２Ｃは、板状をなし、第１軸部２Ｂに対しそれぞれ独立して回転可能に設けられている。
【００２５】
第２連結部３は、第２基部３Ａと、第２軸部３Ｂと、一対の第２支持部３Ｃとを備える。第２基部３Ａは、鋼材等により構成され、下部構造体２１に対しボルト等により連結され固定されている。第２軸部３Ｂは、第２基部３Ａに形成された第２凹部３ｄ内に設けられ、鉛直方向に沿って延び、第２基部３Ａに対し固定されている。一対の第２支持部３Ｃは、板状をなし、第２軸部３Ｂに対しそれぞれ独立して回転可能に設けられている。
【００２６】
伸縮機構１０は、第１連結部２と、第２連結部３との間に配置され、複数組（本実施形態では３組）の第１腕部１１および第２腕部１２と、複数組（本実施形態では４組）の第１接続部１３および第２接続部１４とを備える。第１腕部１１、第２腕部１２、第１接続部１３、および第２接続部１４は、鋼材等により構成され、全て略同一の形状を有し、細長い板状をなしている。
【００２７】
一組の第１腕部１１および第２腕部１２と、一組の第１接続部１３および第２接続部１４とは、伸縮機構１０の伸縮方向に沿って、直列に互いに交互に配置され連結されている。
【００２８】
図２は、伸縮機構１０、収容部４、および、抵抗板５の斜視図を示す。
【００２９】
各組の第１腕部１１および第２腕部１２は、水平面上を互いに異なる方向に延び中央部で交差してＸ字状をなし、各組の第１接続部１３および第２接続部１４も同様に、水平面上互いに異なる方向に延び中央部で交差してＸ字状をなしている。そして、第１腕部１１の端部が第１接続部１３の端部に対し回転可能に接続され、第２腕部１２の端部が第２接続部１４の端部に対し回転可能に接続されている。また、伸縮機構１０の両端に位置する第１接続部１３および第２接続部１４は、図１の右側の第１接続部１３が第１連結部２の上側に位置する第１支持部２Ｃに対して、左側の第１接続部１３が第２連結部３の上側の第２支持部３Ｃに対して回転可能に接続され、図１の右側の第２接続部１４が第１連結部２の下側の第２支持部２Ｃに対して、左側の第２接続部１４が第２連結部３の下側の第２支持部３Ｃに対して回転可能に接続されている。このように、伸縮機構１０は、全体として菱形の格子が直線状に連なったように構成され、第１腕部１１および第２腕部１２が互いに逆方向に回転し、第１接続部１３および第２接続部１４が互いに逆方向に回転して、図２および図４に示すように、菱形の形状が変化することで、伸縮機構１０全体の長さが変化し伸縮する。
【００３０】
収容部４は、鋼材等により構成され、各第１腕部１１の下側に取り付けられ固定されている。また、収容部４は、有底円筒の桶状をなし、その内部空間４ａには粘性体６が収容されている。粘性体６は、高粘度の高分子材料で構成され、その粘性抵抗力は速度依存性を有する。また、収容部４の底面４Ｂには、図示せぬ転がりまたは滑り材が取り付けられている。
【００３１】
図３に示すように、抵抗部である抵抗板５は、鋼材等により構成され、平板状をなし、各第２腕部１２の下側に取り付けられている。また、抵抗板５は、円筒状をなす収容部４の中心軸を通るように、第２腕部１２の下側から鉛直下方に向かって延び、一部は収容部４の粘性体６に浸かっている。
【００３２】
次に、免震装置１による振動の減衰動作について、図１、２、４を参照して説明する。
【００３３】
例えば、地震が発生すると、振動が下部構造体２１に伝わり、下部構造体２１が水平方向に移動する。この結果、第１連結部２と第２連結部３とが、互いに近接・離間するように移動し、伸縮機構１０は伸縮動作を行う。すなわち、伸縮機構１０の状態が、図２に示す状態から図４に示す状態に、またはこの逆に変化する。
【００３４】
伸縮機構１０が伸縮動作を行うときは、第１腕部１１と第２腕部１２とが互いに逆方向に回転し、収容部４と抵抗板５とが互いに逆方向に回転する。これにより、抵抗板５が、粘性体６をかき混ぜるように回転するので、粘性抵抗力が発生し、振動が減衰される。また、伸縮機構１０が伸縮動作に伴い、収容部４は、収容部４の底面４Ｂに取り付けられた転がりまたは滑り材により、下部構造体２１上を滑らかに移動し、隣り合う収容部４は、近接・離間動作を行う。
【００３５】
速度依存性を有する粘性体６は、収容部４と抵抗板５とが互いに逆方向に回転する時のそれらの回転の速度に応じた粘性抵抗力を発生する。すなわち、伸縮機構１０が高速で伸縮動作するときは、抵抗板５も高速で回転しようとするので、粘性体６は大きな粘性抵抗力を発生する。よって、第１連結部２と第２連結部３とが相対的に高速で近接・離間移動しようとするときは、大きな粘性抵抗力により振動を減衰させることができる。一方、伸縮機構１０が低速で伸縮動作するときは、抵抗板５も低速で回転しようとするので、粘性体６は大きな粘性抵抗力を生じない。
【００３６】
また、伸縮機構１０の一端に位置する第１接続部１３および第２接続部１４を支持する第１連結部２の一対の第１支持部２Ｃは、第１軸部２Ｂに対して回転可能に設けられ、伸縮機構１０の他端に位置する第１接続部１３および第２接続部１４を支持する第２連結部３の一対の第２支持部３Ｃは、第２軸部３Ｂに対して回転可能に設けられている。これにより、地震による振動を二次元で減衰させることができる。
【００３７】
このように、本実施形態の免震装置１では、伸縮機構１０が伸縮することにより、粘性体６を収容する収容部４と粘性体６に浸かる抵抗板５とが互いに逆方向に回転する。これにより、抵抗板５が、粘性体６をかき混ぜるように回転するので、粘性抵抗力が発生し、振動を減衰させることができる。また、粘性体６が収容部４の一部へ偏って切れることはなく、安定した抵抗力を発生させることができる。
【００３８】
また、複数組の第１腕部１１および第２腕部１２と、複数組の第１接続部１３および第２接続部１４は、伸縮機構１０の伸縮方向に沿って直列に連結されているので、免震装置１のストロークを長くすることができる。よって、長ストロークの免震装置１を提供することができる。
【００３９】
次に、本発明の第２の実施形態に係る免震装置について、図５に基づいて説明する。図５は、第２の実施形態に係る免震装置１０１の斜視図を示す。なお、第１の実施形態の免震装置１と同一の部材について、同一の参照番号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ説明を行う。また、図５においては、上部構造体２０と、下部構造体２１と、第１連結部２の第１基部２Ａおよび第１軸部２Ｂと、第２連結部３の第２基部３Ａおよび第２軸部３Ｂとの図示を省略している。
【００４０】
本実施形態と第１の実施形態とでは、伸縮機構が異なる。本実施形態の伸縮機構３０は、複数本（本実施形態では３本）の第１腕部３１と、複数本（本実施形態では３本）の第２腕部３２と、二組の第１接続部３３および第２接続部３４と、複数本（本実施形態では４本）の補強部３５とを備える。各第１腕部３１、各第２腕部３２、各第１接続部３３、各第２接続部３４、および各補強部３４は、鋼材等により構成され、長尺の板状をなしている。
【００４１】
一方の組の第１接続部３３および第２接続部３４の一端は、第１連結部２の第１支持部２Ｃに回転可能に接続され、他方の組の第１接続部３３および第２接続部３４の一端は、第２連結部３の第２支持部３Ｃに回転可能に接続されている。一方の組の第１接続部３３と他方の組の第１接続部３３とは互いに平行に延び、一方の組の第２接続部３４と他方の組の第２接続部３４とは互いに平行に延びている。これにより、二組の第１接続部３３および第２接続部３４は、平面視で略菱形状をなすように構成されている。
【００４２】
各第１腕部３１は、第２接続部３４に対し平行に延び、各第１腕部３１の両端は、それぞれ一方の組の第１接続部３３および他方の組の第１接続部３３に回転可能に接続されている。各第２腕部３２は、第１接続部３３に対し平行に延び、各第２腕部３２の両端は、それぞれ一方の組の第２接続部３４および他方の組の第２接続部３４に回転可能に接続されている。よって、複数本の第１腕部３１および複数本の第２腕部３２は、互いに交差して格子状をなして、二組の第１接続部３３および第２接続部３４に回転可能に支持されている。
【００４３】
複数本の補強部３５のうち、２本の補強部３５は、第２接続部３４に対し平行に延び、当該２本の補強部３５の両端は、それぞれ一方の組の第１接続部３３および他方の組の第１接続部３３に回転可能に接続されている。残りの２本の補強部３５は、第１接続部３３に対し平行に延び、残りの２本の補強部３５の両端は、それぞれ一方の組の第２接続部３４および他方の組の第２接続部３４に回転可能に接続されている。このように、複数本の補強部３５が、二組の第１接続部３３および第２接続部３４に接続されることにより、伸縮機構３０の強度を補強している。
【００４４】
各第１腕部３１の下側には、複数（本実施形態では３つ）の収容部４が取り付けられ、各第２腕部３２の下側には、複数の収容部４に対応して、複数の抵抗板５が取り付けられている。各収容部４および各抵抗板５は、複数本の第１腕部３１および複数本の第２腕部３２が交差する複数の箇所にそれぞれ取り付けられ、抵抗板５は収容部４に収容された粘性体６（図１）に浸かっている。
【００４５】
本実施形態の免震装置１０１においても、伸縮機構３０が伸縮動作を行うときは、第１腕部３１と第２腕部３２とが互いに逆方向に回転し、収容部４と抵抗板５とが互いに逆方向に回転する。これにより、抵抗板５が、粘性体６をかき混ぜるように回転するので、粘性抵抗力が発生し、振動を減衰させることができる。また、複数の収容部４および抵抗板５が、並列に配置されているので、大きな粘性抵抗力を得ることができ、大きな定格抵抗力を有する免震装置１０１を提供することができる。
【００４６】
次に、本発明の第３の実施形態に係る免震装置について、図６に基づいて説明する。図６は、第３の実施形態に係る免震装置２０１の側面図を示す。なお、第１の実施形態の免震装置１と同一の部材について、同一の参照番号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ説明を行う。
【００４７】
図６に示す免震装置２０１において、隣り合う収容部４の間に、ゴムおよびスポンジ等の弾性体７が配置されている。かかる構成によれば、粘性体６による粘性抵抗力に加えて、弾性体７による弾性力も、免震装置２０１の抵抗力として作用させることができる。なお、第２の実施形態の免震装置１０１の隣り合う収容部４の間にゴムおよびスポンジ等の弾性体７が配置しても良い。
【００４８】
次に、本発明の第４の実施形態に係る免震装置について、図７に基づいて説明する。図７は、第４の実施形態に係る免震装置３０１の側面図を示す。なお、第１の実施形態の免震装置１と同一の部材について、同一の参照番号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ説明を行う。
【００４９】
図７に示すように、粘性体８を収容する桶状の容器９が、下部構造体２１にボルト等により固定されている。そして、複数の収容部４が容器９内の粘性体８に浸るように配置されている。
【００５０】
かかる構成によれば、伸縮機構１０は伸縮動作に伴い、収容部４が移動する際に、容器９の粘性体８をかき分けるように移動するので、容器９の粘性体８に粘性抵抗力が発生する。よって、免震装置３０１全体としての抵抗力を増大させることができる。なお、第２の実施形態の免震装置１０１の複数の収容部４を容器９内の粘性体８に浸かるように構成しても良い。
【００５１】
なお、本発明は、上述した実施例に限定されない。当業者であれば、本発明の範囲内で、種々の追加や変更等を行うことができる。
【００５２】
例えば、図８に示すように、抵抗部１５を円筒状にし、直径の異なる円筒を複数設けて同心円状に多層化しても良い。また、図９に示すように、抵抗部２５を第２腕部１２の回転軸に直交する円板状にして、円板を複数設けて多層化しても良い。また、収容部４の内面（例えば、底面）に抵抗板を取り付けても良い。
【００５３】
また、伸縮機構１０、複数の収容部４、および複数の抵抗板５の全体を、粘性体を収容する容器内に配置して、粘性体に沈めるように構成しても良い。この場合には、収容部４および抵抗板５と同様の収容部および抵抗板を、第１腕部１１および第２腕部１２の上側に設け、追加した収容部および抵抗板も容器の粘性体に沈めるようにしても良い。さらに、図１の伸縮機構１０をその長手方向を軸として９０°回転させて、回転させた伸縮機構１０の水平方向の両側に収容部４および抵抗板５を設けて、全体を容器の粘性体に沈めるようにしても良い。
【００５４】
また、第１腕部１１、第２腕部１２、第１接続部１３、および第２接続部１４は、細長い板状をなし、収容部４は下部構造体２１に載置されていたが、第１腕部１１等を、収容部４および抵抗板５を支持可能な太い円柱状の鋼材により構成して、収容部４が下部構造体２１から浮いた状態であっても良い。第１連結部２の一対の第１支持部２Ｃおよび第２連結部３の一対の支持部３Ｃが回転可能に構成したが、第１、２支持部２Ｃ、３Ｃを回転不能に構成して、地震による振動を一次元で減衰するようにしても良い。
【００５５】
また、本実施形態の免震装置１、１０１、２０１、３０１は、図１０に示すように、免震層Ｕにおいて、積層ゴム等により構成される免震装置２２と併用して使用しても良い。なお、図１０においては、免震装置１、１０１、２０１、３０１を１箇所に設置した例について示したが、免震装置１、１０１、２０１、３０１を設置する数は、必要に応じて適宜設定される。
【００５６】
また、上記の実施形態では、本実施形態における免震装置１、１０１、２０１、３０１を免震層Ｕに設置した例について説明した。しかし、図１１に示すように、免震装置１、１０１、２０１、３０１を、上部構造体２０の側面２０Ａと下部構造体２１の上部構造体２０の外縁側に位置する外縁部２１Ａとに接続するように設置して、振動を減衰するようにしても良い。なお、図１１においては、免震装置１を２箇所に設置した例について示したが、免震装置１、１０１、２０１、３０１を設置する数は、必要に応じて適宜設定される。また、免震層Ｕには、積層ゴム等により構成される免震装置２２が設置されている。
【００５７】
また、図１２に示すように、免震装置１、１０１、２０１、３０１を、下部構造体２１上に設置された建造物等の第１上部構造体１２０と、第１上部構造体１２０に隣り合うように設置された建造物等の第２上部構造体１２１とに接続するように設置しても良い。このように免震装置１、１０１、２０１、３０１を設置することにより、振動の位相の違いにより、互いに隣り合う第１上部構造体１２０および第２上部構造体１２１が衝突するのを防止することができる。第１上部構造体１２０は第１構造体に相当し、第２上部構造体１２１は第２構造体に相当する。また、免震装置１、１０１、２０１、３０１を第１上部構造体１２０および第２上部構造体１２１の下側部で接続するようにしたが、第１上部構造体１２０および第２上部構造体１２１の上側部で接続しても良い。また、免震層Ｕには、積層ゴム等により構成される免震装置２２が設置されている。
【符号の説明】
【００５８】
１、１０１、２０１、３０１：免震装置、２：第１連結部、３：第２連結部、１１、３１：第１腕部、１２、３２：第２腕部、１５、２５：抵抗部、１０、３０：伸縮機構、４：収容部、５：抵抗板、６、８：粘性体、７：弾性体、９：容器、２０：上部構造体、２１：下部構造体、１２０：第１上部構造体、１２１：第２上部構造体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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