(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラゲ等廃棄物を固液分離して廃棄する減容化処理方法であって、
クラゲ等廃棄物から生じたクラゲ等廃液を、空気曝気処理することにより、クラゲ等廃液中に含まれる有機物を分解する工程と、
前記有機物が有機体窒素（Ｏ−Ｎ）からアンモニア体窒素（ＮＨ３−Ｎ）に分解したことを検出した際に、前記空気曝気処理を停止する工程と、
を含むことを特徴とするクラゲ等廃棄物の減容化処理方法。
【請求項２】
前記分解したことを検出する方法が、前記クラゲ等廃液のＯＲＰを計測し、前記ＯＲＰの値の正負が逆転することにより検出する方法であることを特徴とする請求項１に記載のクラゲ等廃棄物の減容化処理方法。
【請求項３】
前記分解したことを検出する方法が、前記クラゲ等廃液の色相変化により検出する方法であることを特徴とする請求項１のクラゲ等廃棄物の減容化処理方法。
【請求項４】
前記空気曝気処理の停止後に、水質分析を行う、第一の水質分析工程と、
前記第一の水質分析工程後に、前記クラゲ等廃液中に凝集沈殿用薬剤を添加し、その後、曝気処理、撹拌処理及び静置処理を行うことにより、前記クラゲ等廃液を上澄み水と汚泥残渣に固液分離させる、凝集沈殿工程と、
前記凝集沈殿工程後に、前記上澄み水に塩素剤を添加し、撹拌する、塩素処理工程と、
前記塩素処理工程後に、前記上澄み水のＯＲＰの測定を行い、所定の値以上であることを確認した後、水質分析を行う、第二の水質分析工程と、
前記第二の水質分析工程後に、所定の基準を満たした前記上澄み水を外部に放流する、塩素処理後排水の移送工程と、
前記汚泥残渣を外部に排出する、汚泥残渣の処理工程と、
を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のクラゲ等廃棄物の減容化方法。
【請求項５】
全ての工程を１つの貯留槽内で行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のクラゲ等廃棄物の減容化処理方法。
【請求項６】
前記凝集沈殿工程後に、貯留槽内の前記クラゲ等廃液を、別の処理容器に分取して、前記塩素処理工程、前記第二の水質分析工程、及び前記塩素処理後排水の移送工程を行うことを特徴とする請求項４に記載のクラゲ等廃棄物の減容化処理方法。
【請求項７】
海水取水ラインから除去・回収したクラゲ等廃棄物を一時貯留する貯留槽と、
前記貯留槽内のクラゲ等廃液を空気曝気する空気曝気装置と、
前記クラゲ等廃液中の有機体窒素（Ｏ−Ｎ）がアンモニア体窒素（ＮＨ３−Ｎ）まで分解したことを検出する第一の水質分析装置と、
を備えるクラゲ等廃棄物の減容化処理装置。
【請求項８】
前記第一の水質分析装置が、ＯＲＰ計測器を備える請求項７に記載のクラゲ等廃棄物の減容化処理装置。
【請求項９】
前記第一の水質分析装置が、色相変化検出器を備える請求項７に記載のクラゲ等廃棄物の減容化処理装置。
【請求項１０】
前記貯留槽内を撹拌する撹拌装置と、
前記貯留槽内に凝集沈殿のための薬剤を投入する第一の薬剤投入装置と、
前記貯留槽内に塩素等の薬剤を投入する第二の薬剤投入装置と、
前記塩素等の薬剤投入後の前記クラゲ等廃液のＯＲＰを計測し、前記ＯＲＰが所定の値以上に達したら、前記クラゲ等廃液の水質を分析する第二の水質分析装置と、
前記貯留槽の外に前記クラゲ等廃液の上澄み水を移送する排水移送装置と、
前記貯留槽の底部の汚泥残渣を前記貯留槽の外に排出する汚泥残渣排出装置と、
を備える請求項７乃至９のいずれか一項に記載のクラゲ等廃棄物の減容化処理装置。
【請求項１１】
前記貯留槽内を撹拌する撹拌装置と、
前記貯留槽内に凝集沈殿のための薬剤を投入する第一の薬剤投入装置と、
前記凝集沈殿のための薬剤投入後の撹拌、静置処理した後の前記貯留槽内の上澄み水を分取して貯留する上澄み水処理容器と、
前記上澄み水処理容器に塩素等の薬剤を投入する第二の薬剤投入装置と、
前記上澄み水処理容器内の前記上澄み水のＯＲＰを計測し、前記ＯＲＰが所定の値以上に達したら、前記上澄み水の水質を分析する第二の水質分析装置と、
前記上澄み水処理容器の外に前記上澄み水を移送する排水移送装置と、
前記貯留槽の底部の汚泥残渣を前記貯留槽の外に排出する汚泥残渣排出装置と、
を備える請求項７乃至９のいずれか一項に記載のクラゲ等廃棄物の減容化処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クラゲ等廃棄物の減容化処理方法及びクラゲ等廃棄物の減容化処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
沿岸に設置された発電所や工場では、大量の海水を取水して冷却水として使用している。発電所では、冷却水にクラゲ等の塵芥が混入すると復水器の詰まりが生じ、発電出力が低下する事態や、発電停止とせざるを得ない事態も生ずる場合がある。そのため、発電所や工場では、冷却水の取水口に回転式除塵機を設け、クラゲ等の塵芥を海水から除去して水揚げし塵芥ピットに回収する。また、塵芥ピットにて水切りを行ったクラゲは、全量廃棄物として自治体の処分場へ移送し、焼却処分を行っている。
【０００３】
この移送や処分には人員及び処分費を要するが、夏季のクラゲの大量発生時においては、多くの処理人員と高額の処分費が必要となるという問題があった。また、廃棄物としてクラゲを受け入れる自治体側としても、短期間にクラゲが大量に発生する事態には対応が困難な場合があった。そのため、クラゲが大量に来襲したときには、クラゲ等廃棄物を一時貯留し、減容化処理する必要があった。
【０００４】
ところで、クラゲは、成分の大部分（９５％以上）が水分であり、水揚げした後に放置すれば数日でクラゲ成分の多くは分解し水分となる。しかしながら、そのクラゲが分解した水分、固形分及び塵芥が溶解もしくは混入している水分（以下、「クラゲ等廃液」という。）中には、高濃度の浮遊粒子状物質（ＳＳ）、生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、窒素成分（有機体窒素（Ｏ−Ｎ）、アンモニア体窒素（ＮＨ３−Ｎ）、 亜硝酸体窒素（ＮＯ２−Ｎ）、硝酸体窒素（ＮＯ３−Ｎ））が残留することから、これらの成分の処理が必要である。
【０００５】
ここで、上記成分の処理方法については、空気曝気処理（主に有機物の生物分解）及びこれに続いて凝集分離処理（主にＳＳ成分の処理）することにより実用化されている例が多く、技術的・経済的に有効な方法であることが知られている。
【０００６】
また、ＢＯＤ、ＣＯＤの低減処理を考慮した方法としては、特許文献１が知られている。この特許文献１には、水揚げされたクラゲを破砕手段にて細片に破砕後に一旦貯蔵ホッパに貯留して、貯留中にクラゲに同搬された貝などの固形物を沈降分離して前記固形物を除去して破砕クラゲを得た後、加圧下で加熱し、その後瞬時に脱圧し膨化処理してクラゲ水を得るとともに、引続きクラゲ水に次亜塩素酸ナトリウムを添加してクラゲ水中に含有されるＢＯＤ、ＣＯＤ成分を酸化処理するクラゲ処理方法が開示されている（特許文献１の図１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２４４８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示されたクラゲ処理方法では、次亜塩素酸ナトリウムを添加してクラゲ水中に含有されるＢＯＤ、ＣＯＤ成分を酸化処理するために、破砕クラゲを得た後、加圧下で加熱し、その後瞬時に脱圧し膨化処理しており、設備的・技術的に高度な処理が必要となるという課題があった。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、設備的・技術的に高度な処理方法を用いることなく、クラゲ等廃棄物を簡便に減容化処理することが可能な、クラゲ等廃棄物の減容化処理方法及びクラゲ等廃棄物の減容化処理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本願発明者がクラゲの曝気槽での分解処理過程を詳細に調査した結果、排水中のＮの形態が、分解によって有機体窒素（Ｏ−Ｎ）からアンモニア体窒素（ＮＨ３−Ｎ）へ、さらにアンモニア体窒素（ＮＨ３−Ｎ）から亜硝酸体窒素（ＮＯ２−Ｎ）や硝酸体窒素（ＮＯ３−Ｎ）へと進んでいくことを明らかにした。また、分解によって排水中のＮの形態が上記（ＮＯ２−Ｎ）や（ＮＯ３−Ｎ）まで進んでしまうと、排水中のＮを除去するために、上記特許文献１に開示された方法や、硝化・脱窒菌等を用いるなどの設備的・技術的に高度な処理が必要となるのに対して、アンモニア体窒素（ＮＨ３−Ｎ）の形態であれば簡便に減容化処理することが可能であることを見出して、本発明を完成させた。さらに、本願発明者は、有機体窒素（Ｏ−Ｎ）からアンモニア体窒素（ＮＨ３−Ｎ）に分解したことを検出する方法を見出した。
【００１１】
すなわち、本発明は、以下の構成を有する。
請求項１に記載の発明は、クラゲ等廃棄物を固液分離して廃棄する減容化処理方法であって、クラゲ等廃棄物から生じたクラゲ等廃液を、空気曝気処理することにより、クラゲ等廃液中に含まれる有機物を分解する工程と、前記有機物が有機体窒素（Ｏ−Ｎ）からアンモニア体窒素（ＮＨ３−Ｎ）に分解したことを検出した際に、前記空気曝気処理を停止する工程と、を含むことを特徴とするクラゲ等廃棄物の減容化処理方法である。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、前記分解したことを検出する方法が、前記クラゲ等廃液のＯＲＰを計測し、前記ＯＲＰの値の正負が逆転することにより検出する方法であることを特徴とする請求項１に記載のクラゲ等廃棄物の減容化処理方法である。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、前記分解したことを検出する方法が、前記クラゲ等廃液の色相変化により検出する方法であることを特徴とする請求項１のクラゲ等廃棄物の減容化処理方法である。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、前記空気曝気処理の停止後に、水質分析を行う、第一の水質分析工程と、前記第一の水質分析工程後に、前記クラゲ等廃液中に凝集沈殿用薬剤を添加し、その後、曝気処理、撹拌処理及び静置処理を行うことにより、前記クラゲ等廃液を上澄み水と汚泥残渣に固液分離させる、凝集沈殿工程と、前記凝集沈殿工程後に、前記上澄み水に塩素剤を添加し、撹拌する、塩素処理工程と、前記塩素処理工程後に、前記上澄み水のＯＲＰの測定を行い、所定の値以上であることを確認した後、水質分析を行う、第二の水質分析工程と、前記第二の水質分析工程後に、所定の基準を満たした前記上澄み水を外部に放流する、塩素処理後排水の移送工程と、前記汚泥残渣を外部に排出する、汚泥残渣の処理工程と、を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のクラゲ等廃棄物の減容化方法である。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明は、全ての工程を１つの貯留槽内で行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のクラゲ等廃棄物の減容化処理方法である。
【００１６】
また、請求項６に記載の発明は、前記凝集沈殿工程後に、貯留槽内の前記クラゲ等廃液を、別の処理容器に分取して、前記塩素処理工程、前記第二の水質分析工程、及び前記塩素処理後排水の移送工程を行うことを特徴とする請求項４に記載のクラゲ等廃棄物の減容化処理方法である。
【００１７】
また、請求項７に記載の発明は、海水取水ライン（図示略）から除去・回収したクラゲ等廃棄物を一時貯留する貯留槽と、前記貯留槽内のクラゲ等廃液を空気曝気する空気曝気装置と、前記クラゲ等廃液中の有機体窒素（Ｏ−Ｎ）がアンモニア体窒素（ＮＨ３−Ｎ）まで分解したことを検出する第一の水質分析装置と、を備えるクラゲ等廃棄物の減容化処理装置である。
【００１８】
また、請求項８に記載の発明は、前記第一の水質分析装置が、ＯＲＰ計測器を備える請求項７に記載のクラゲ等廃棄物の減容化処理装置である。
【００１９】
また、請求項９に記載の発明は、前記第一の水質分析装置が、色相変化検出器を備える請求項７に記載のクラゲ等廃棄物の減容化処理装置である。
【００２０】
また、請求項１０に記載の発明は、前記貯留槽内を撹拌する撹拌装置と、前記貯留槽内に凝集沈殿のための薬剤を投入する第一の薬剤投入装置と、前記貯留槽内に塩素等の薬剤を投入する第二の薬剤投入装置と、前記塩素等の薬剤投入後の前記クラゲ等廃液のＯＲＰを計測し、前記ＯＲＰが所定の値以上に達したら、前記クラゲ等廃液の水質を分析する第二の水質分析装置と、前記貯留槽の外に前記クラゲ等廃液の上澄み水を移送する排水移送装置と、前記貯留槽の底部の汚泥残渣を前記貯留槽の外に排出する汚泥残渣排出装置と、を備える請求項７乃至９のいずれか一項に記載のクラゲ等廃棄物の減容化処理装置である。
【００２１】
また、請求項１１に記載の発明は、前記貯留槽内を撹拌する撹拌装置と、前記貯留槽内に凝集沈殿のための薬剤を投入する第一の薬剤投入装置と、前記凝集沈殿のための薬剤投入後の撹拌、静置処理した後の前記貯留槽内の上澄み水を分取して貯留する上澄み水処理容器と、前記上澄み水処理容器に塩素等の薬剤を投入する第二の薬剤投入装置と、前記上澄み水処理容器内の前記上澄み水のＯＲＰを計測し、前記ＯＲＰが所定の値以上に達したら、前記上澄み水の水質を分析する第二の水質分析装置と、前記上澄み水処理容器の外に前記上澄み水を移送する排水移送装置と、前記貯留槽の底部の汚泥残渣を前記貯留槽の外に排出する汚泥残渣排出装置と、を備える請求項７乃至９のいずれか一項に記載のクラゲ等廃棄物の減容化処理装置である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のクラゲ等廃棄物の減容化処理方法は、クラゲ等廃棄物から生じたクラゲ等廃液を空気曝気処理することにより、クラゲ等廃液中に含まれる有機物を分解する工程と、上記有機物が有機体窒素（Ｏ−Ｎ）からアンモニア体窒素（ＮＨ３−Ｎ）に分解したことを検出した際に空気曝気処理を停止する工程と、を含む構成となっており、クラゲ等廃棄物を、設備的・技術的に高度な処理方法を用いることなく、簡便に減容化処理することができる。
【００２３】
本発明のクラゲ等廃棄物の減容化処理装置は、海水取水ライン（図示略）から除去・回収したクラゲ等廃棄物を一時貯留する貯留槽と、貯留槽内のクラゲ等廃液を空気曝気する空気曝気装置と、クラゲ等廃液中の有機体窒素（Ｏ−Ｎ）がアンモニア体窒素（ＮＨ３−Ｎ）まで分解したことを検出する第一の水質分析装置と、を備える構成となっており、第一の水質分析装置により、クラゲ等廃棄物中に含まれる有機物が、有機体窒素（Ｏ−Ｎ）からアンモニア体窒素（ＮＨ３−Ｎ）に分解したことを検出することで、クラゲ等廃棄物を、設備的・技術的に高度な処理方法を用いることなく、簡便に減容化処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明を適用した一実施形態であるクラゲ等廃棄物の減容化処理装置の構成を示す系統図である。
【図２】本発明を適用した一実施形態であるクラゲ等廃棄物の減容化処理装置による処理方法を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明を適用した他の実施形態であるクラゲ等廃棄物の減容化処理装置の構成を示す系統図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係るクラゲ等廃棄物の減容化処理装置及びクラゲ等廃棄物の減容化処理方法について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００２６】
＜クラゲ等廃棄物の減容化処理装置＞
先ず、本発明を適用した一実施形態であるクラゲ等廃棄物の減容化処理装置１について説明する。図１は、本発明を適用した一実施形態であるクラゲ等廃棄物の減容化処理装置１の構成を示す系統図である。
図１に示すように、本実施形態のクラゲ等廃棄物の減容化処理装置１は、塵芥ピット２と、貯留槽３と、空気曝気装置４と、第一の水質分析装置５と、第一の薬剤投入装置６と、撹拌装置７と、第二の薬剤投入装置８と、第二の水質分析装置９と、排水移送装置１０と、汚泥残渣排出装置１１とを備えて、概略構成されている。
【００２７】
このクラゲ等廃棄物の減容化処理装置１は、海水取水ライン（図示略）から除去・回収したクラゲ等廃棄物を一時貯留し、後述する減容化処理方法を実行した後、処理後の排水を放流又は排水処理装置に移送し、減容化した汚泥残渣を処分場へ搬出するための装置である。
【００２８】
塵芥ピット２は、海水取水ライン（図示略）から除去・回収したクラゲ等廃棄物を貯留するピットで、通常、海水取水ライン（図示略）の近傍に常設する。塵芥ピット２の容積は、発電所等が位置する周辺海域の状況により異なるが、年間に海水取水ライン（図示略）から回収される廃棄物の量に応じて決定する。設備費用や処理効率の点から、年間を通じたクラゲ等廃棄物の回収量の平均値程度のものを選択することが好ましい。クラゲ等廃棄物の量が増加し、塵芥ピットの容量を超える場合には、貯留槽３以降を仮設にて増設し、オーバーフロー分を処理するという方法もとりうる。
【００２９】
貯留槽３は、海水取水ライン（図示略）から塵芥ピット２に貯留したクラゲ等廃棄物を、塵芥ピット２から移送して一時貯留するための容器である。貯留槽３内で、一連の減容化処理工程が行われる。貯留槽３の材質は、特に限定されるものではないが、具体的には、例えば、鋼板やＦＲＰ等を用いることができる。これらの材質の中でも、鋼板等、成分中に鉄を含む材質を用いることが好ましい。
【００３０】
貯留槽３の容積としては、特に限定されるものではなく、排水の処理方法、設備費用や処理効率等を勘案し、任意の容積とする事が出来る。本願発明者の行った実績例では、２ｍ3のポリ容器や２０〜３０ｍ3の鋼板製容器を用いている。
【００３１】
空気曝気装置４は、貯留槽３内のクラゲ等廃液を空気曝気するための装置であり、空気圧縮機、配管、空気噴出孔等から構成される。空気曝気装置４の空気噴出孔部位は、貯留槽３の底部又は底部付近に設けられている。
【００３２】
第一の水質分析装置５は、貯留槽内のクラゲ等廃液中の有機体窒素（Ｏ−Ｎ）がアンモニア体窒素（ＮＨ３−Ｎ）まで分解したことを検出し、その後、ＢＯＤやＣＯＤ等の水質を分析するための装置であり、サンプリング配管、サンプリング装置等から構成される。第一の水質分析装置５は、検出のしやすさの点から、貯留槽３の近傍に設けるのが好ましい。第一の水質分析装置５は、Ｎの形態の変化を検出し、塩素等の薬剤を投入するタイミングを判断する。
【００３３】
Ｎの形態変化の検出方法によっては、第一の水質分析装置５に、酸化還元電位（Ｏｘｉｄａｔｉｏｎ−Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ  Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ；以下、単に「ＯＲＰ」と記載する）計測器や色相変化検出器等を備えることができる。
【００３４】
第一の薬剤投入装置６は、凝集沈殿のための薬剤を必要に応じて貯留槽３内に投入するための装置である。薬剤投入の管理を容易にするため、通常は貯留槽３の近傍に設ける。貯留槽３内に第一の薬剤を投入することで、貯留槽３内の浮遊粒子状物質（ＳＳ）を凝集沈殿させる。
【００３５】
撹拌装置７は、貯留槽３内を撹拌するために、撹拌用プロペラは貯留槽３の内部に設けられている。この撹拌装置７によって貯留槽３内のクラゲ等廃液を撹拌することにより、第一の薬剤を貯留槽３内のクラゲ等廃液中に分散させることができる。
【００３６】
第二の薬剤投入装置８は、上澄み水中に含まれるＮ分を除去するため、例えば、塩素等の第二の薬剤を、必要に応じて貯留槽３内に投入するための装置である。また、第二の薬剤投入装置８は、薬剤投入の管理を容易にするため、通常は貯留槽３の近傍に設ける。この第二の薬剤投入装置８によって、貯留槽３内に薬剤を投入することで、上澄み水中に含まれるＮＨ３−ＮをＮ２ガスまで分解し、除去することができる。
【００３７】
第二の水質分析装置９は、第二の薬剤投入後の上澄み水中のＯＲＰ値を計測し、ＯＲＰ値が所定の値以上に達した際に、上澄み水の水質を分析するための装置である。また、第二の水質分析装置９は、貯留槽３の近傍に設けられている。この第二の水質分析装置９によって、上澄み水の水質を分析することで、水質が放流基準や、排水処理装置への移送基準を満足していることを確認することができる。
【００３８】
なお、第一の水質分析装置５にＯＲＰ計測器が備えられている場合は、第二の水質分析装置９を省略することができる。
【００３９】
排水移送装置１０は、外部へ放流又は排水処理装置へ移送するためのポンプ、配管等から構成されており、排水移送状況の管理を容易にするため、通常は貯留槽３の近傍に設ける。排水移送装置１０により、所定の基準を満たした上澄み水を、排水として放流又は排水処理装置へ移送することで、上澄み水を減容化処理装置１の外部へ移送することができる。
【００４０】
汚泥残渣排出装置１１は、貯留槽３内に残った汚泥残渣を排出するための配管等から構成されており、貯留槽３の下部又は底部に設けられている。汚泥残渣排出装置１１により、減容化処理後に、貯留槽３内の底部に残った汚泥残渣を、貯留槽３の外に排出することができる。排出先としては、特に限定されるものではないが、具体的には、例えば、トラックやバキューム車等がある。その後、排出された汚泥残渣を外部の処分場へ移送する。
【００４１】
＜クラゲ等廃棄物の減容化処理方法＞
次に、上述したクラゲ等廃棄物の減容化処理装置１を用いた、本実施形態のクラゲ廃棄物等の減容化処理方法を説明する。図２は、本発明を適用した一実施形態であるクラゲ等廃棄物の減容化処理装置１による処理方法を説明するためのフローチャートを示す。以下、各工程について、詳細に説明する。
【００４２】
図２に示すように、本実施形態のクラゲ等廃棄物の減容化処理装置１を用いた、減容化処理方法は、処理の開始から順に、有機物分解工程Ｓ１と、第一の水質分析工程Ｓ２と、凝集沈殿工程Ｓ３と、塩素処理工程Ｓ４と、第二の水質分析工程Ｓ５と、塩素処理後排水の移送工程Ｓ６と、貯留槽内汚泥残渣の処理工程Ｓ７とを有する。
【００４３】
先ず、有機物分解工程Ｓ１では、海水取水ライン（図示略）から除去・回収したクラゲ等廃棄物を貯留槽３内に搬入する。搬入したクラゲ等廃棄物から生じたクラゲ等廃液を、空気曝気処理装置４を用いて貯留槽３内で空気曝気処理することにより、クラゲ等廃液中に含まれる有機物を分解する。
【００４４】
クラゲ等廃棄物の搬入方法は、特に限定されないが、具体的には，例えば、車両による輸送、ホースや配管による輸送等がある。
空気曝気処理は、本願発明者の実績例としては、２０〜３０ｍ3貯槽を用いた場合に、１００Ｌ／min程度の曝気にて５日間程度で実施している。
【００４５】
第一の水質分析工程Ｓ２では、第一の水質分析装置５を用いて貯留槽３内の水質の分析を行う。この水質分析により、貯留槽３内のクラゲ等廃液中に含まれる有機物が、Ｏ−ＮからＮＨ３−Ｎに分解したことを検出した際に、空気曝気処理を停止し、水質分析を行う。水質分析の結果、水質が判断基準を満足している場合は凝集沈殿工程へ進む。一方、水質が判断基準を満足していない場合は、再度、空気曝気処理を行う。
【００４６】
第一の水質分析工程Ｓ２において、貯留槽３内のクラゲ等廃液中のＯ−ＮがＮＨ３−Ｎまで分解したことを検出する方法としては、貯留槽３内のクラゲ等廃液のＯＲＰを計測し、ＯＲＰの値の正負が逆転することにより検出する方法をとることができる。
【００４７】
また、クラゲ等廃液の色相変化（例えば、黒色系から茶色系へ変化）により検出する方法をとることもできる。クラゲ等廃液の色相変化を明確にするためには、例えば鉄分を含む薬剤（例えば硫酸第一鉄）を添加することが有効である。クラゲ等廃液中に鉄分が存在する場合は、色相は黒色系から濃い茶色系、濃い茶色系から茶色系へと変化するので、クラゲ等廃液の色相が茶色系になったことを検出してＯ−ＮがＮＨ３−Ｎまで分解したことを検出することができる。なお、貯留槽３に鉄製容器を用いた場合は、鉄分を含む薬剤を添加することが不要となる場合がある。
【００４８】
水質の判断基準の例としては、特に限定されないが、具体的には、例えば、ＣＯＤ  １００ｐｐｍ以下（目標：５０ｐｐｍ以下）等がある。
【００４９】
凝集沈殿工程Ｓ３では、第一の薬剤投入装置６を用いて貯留槽３内に凝集沈殿用薬剤を添加し、所定の曝気・撹拌処理及び静置処理を行う。凝集沈殿剤を添加することにより、クラゲ等廃液を上澄み水と汚泥残渣に固液分離することができる。
【００５０】
薬剤の量および撹拌・静置時間は、第一の水質分析工程Ｓ２で行った水質分析結果を参考に調整する。撹拌・静置時間は、特に限定されないが、具体的には、例えば、空気曝気による攪拌の場合、攪拌を１時間、空気量を２０Ｌ／min程度に減じた緩速空気曝気処理を３０分実施し、一晩静置することが好ましい。
【００５１】
凝集沈殿用薬剤としては、特に限定されないが、具体的には、例えば、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）原液（ＪＩＳ  Ｋ１４７５−９６  濃度１０．０〜１１．０％）、クリフロック（ＰＡ−３３１）溶液（脱硫排水処理Ｓｅ除去装置溶解槽より分取：０．２％）、消石灰（Ｃａ（ＯＨ）２）粉末（全リン（Ｔ−Ｐ）の量が多い場合にのみ使用）等を用いることができる。
【００５２】
塩素処理工程Ｓ４では、固液分離が正常に行われていることを目視で貯留槽３内を確認した後、上澄み水に塩素剤を添加し、撹拌する。
【００５３】
塩素剤としては、特に限定されないが、具体的には、例えば、次亜塩素酸ナトリウム（有効塩素：１２％以上）を使用することができる。次亜塩素酸ナトリウムの添加により、アンモニア等のガスが発生するため、添加後の容器の密閉は避ける。
【００５４】
撹拌は、薬剤の混合及び反応の促進を目的としているため、可能な限り実施することが望ましい。しかしながら、例えば、貯留槽３内の汚泥残渣量が多い、等の、連続的な撹拌が困難な場合は、あらかじめ薬剤を容器に入れた後に、上澄み水を注入したり、反応時間を長くとる等をしたりすることで、反応が十分に行われた後に処理される様に配慮する。
【００５５】
撹拌条件としては、特に限定されないが、具体的には、例えば、連続撹拌を３時間程度行ったり、間欠撹拌を一晩程度行ったりすること等により行う。
【００５６】
第二の水質分析工程Ｓ５では、塩素処理が十分に行われた後、第二の水質分析装置９を用いて処理水のＯＲＰの測定を行い、所定の値以上であることを確認した後、水質分析を行う。ＯＲＰの所定の値としては８００ｍＶ以上であることが好ましい。ＯＲＰが規定値まで上昇しない場合は、塩素を追加する。一方、ＯＲＰ値が規定値まで上昇したことを確認した場合は、貯留槽３内の水質が判断基準を満足していることを確認する。なお、水質が判断基準を満足していない場合には、薬剤の追加を行う。
【００５７】
水質の判断基準としては、特に限定されないが、具体的には、例えば、ＣＯＤが１６０ｍｇ／Ｌ以下であること、Ｔ−Ｎが１２０ｍｇ／Ｌ以下であること、Ｔ−Ｐが１６ｍｇ／Ｌ以下であること、ＯＲＰが８００ｍＶ以上（目標：９００ｍＶ以上）であること、色相が透明（著しい濁りなどがないこと）であること等がある。
【００５８】
塩素処理後排水の移送工程Ｓ６では、水質が所定の基準を満たす貯留槽３内の上澄み水を、排水移送装置１０によって、そのまま排水として放流又は排水処理装置（図示略）へと移送する。
【００５９】
貯留槽内残渣の処理工程Ｓ７では、凝集沈殿工程Ｓ３により貯留槽３内に残った汚泥残渣を、汚泥残渣排出装置１１によって外部に排出する。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態のクラゲ等廃棄物の減容化処理装置１によれば、第一の水質分析装置５がＯＲＰ計測器を備えることにより、貯留槽３内のクラゲ等廃液のＯＲＰを計測し、ＯＲＰ値の正負が逆転することを検出することができる。これによって、クラゲ等廃液中の有機体窒素（Ｏ−Ｎ）がアンモニア体窒素（ＮＨ３−Ｎ）まで分解したことを定量的な手法によって正確に検出することができる。
【００６１】
また、第一の水質分析装置５が、色相変化検出器を備えている場合には、貯留槽３内のクラゲ等廃液の色相変化を検出し、クラゲ等廃液中の有機体窒素（Ｏ−Ｎ）がアンモニア体窒素（ＮＨ３−Ｎ）まで分解したことを簡易的な手法により容易に分析を検出することができる。
【００６２】
さらに、本実施形態のクラゲ等廃棄物の減容化処理装置１によれば、第一の薬剤投入装置６と、撹拌装置７と、第二の薬剤投入装置８と、第二の水質分析装置９と、排水移送装置１０と、汚泥残渣排出装置１１とを備えているため、上澄み水を、所定の水質基準を満たすまで調整した後に、外部に排水することができる。
【００６３】
また、本実施形態のクラゲ等廃棄物の減容化処理方法によれば、有機物が有機体窒素（Ｏ−Ｎ）からアンモニア体窒素（ＮＨ３−Ｎ）に分解したことを検出する方法として、クラゲ等廃液中のＯＲＰを計測し、ＯＲＰの値の正負が逆転することにより検出する方法をとることができる。これにより、定量的な手法により正確に分解を検出することができる。
【００６４】
また、有機物が有機体窒素（Ｏ−Ｎ）からアンモニア体窒素（ＮＨ３−Ｎ）に分解したことを検出する方法として、クラゲ等廃液中の色相変化により検出する方法もとることができる。これにより、簡易的な手法により容易に分析を検出することができる。
【００６５】
さらに、本実施形態のクラゲ等廃棄物の減容化処理方法によれば、凝集沈殿工程Ｓ３と、塩素処理工程Ｓ４と、第二の水質分析工程Ｓ５と、塩素処理後排水の移送工程Ｓ６と、汚泥残渣の処理工程Ｓ７とを含む。これにより、上澄み水を、所定の水質基準に調整した後に、放流することができる。
【００６６】
またさらに、本実施形態のクラゲ等廃棄物の減容化処理方法では、全ての工程を１つの貯留槽３内で行うことができる。これにより、設備が簡便になり、設備に掛かる費用を低くすることができる。
【００６７】
＜他の実施形態＞
次に、本発明を適用した他の実施形態であるクラゲ等廃棄物の減容化処理装置について説明する。図３は、本発明を適用した一実施形態であるクラゲ等廃棄物の減容化処理装置２０の構成を示す系統図である。
【００６８】
図３に示すように、本実施形態のクラゲ等廃棄物の減容化処理装置２０は、塵芥ピット２と、貯留槽３と、空気曝気装置４と、第１の水質分析装置５と、第１の薬剤投入装置６と、撹拌装置７と、第２の薬剤投入装置２８と、第２の水質分析装置２９と、排水移送装置１０と、汚泥残渣排出装置１１と、上澄み水処理容器１２とを備えて、概略構成されている。すなわち、本実施形態の減容化処理装置２０は、排水移送装置１０と、上澄み水処理容器１２と、第２の薬剤投入装置２８と、第２の水質分析装置２９とを備える点において、上述した減容化処理装置１と異なる構成となっている。このため、減容化処理装置１と同一の構成については同一の符号を付すとともに、説明を省略する。
【００６９】
上澄み水処理容器１２では、第一の薬剤投入後、撹拌及び静置処理した後の貯留槽３内の上澄み液を分取して貯留するために、貯留槽３の周辺に設けられている。本実施形態のクラゲ等廃棄物の減容化処理装置２０は、凝集沈殿処理後の排水の上澄み液を分取して貯留し、上澄み水処理容器１２内に貯留した排水の塩素処理を行うものである。
【００７０】
上澄み水処理容器１２としては、特に限定されないが、具体的には、例えば、２ｍ３ポリ容器等を用いることができる。
【００７１】
第２の薬剤投入装置２８は、上澄み水処理容器１２内のクラゲ等廃液の上澄み水に、薬剤を投入するために、上澄み水処理容器１２の上部に設けられている。なお、第２の薬剤投入装置２８としては、上述した第２の薬剤投入装置８と同様のものを用いることができる。
【００７２】
第２の水質分析装置２９は、上澄み水処理容器１２内のクラゲ等廃液の水質を分析するために、上澄み水処理容器１２の上部に設けられている。なお、第２の水質分析装置２９としては、上述した第２の水質分析装置９と同様のものを用いることができる。
【００７３】
排水移送装置１０は、移送基準を満たした上澄み水を、上澄み水処理容器１２の外側へ排水する。
【００７４】
次に、上述した本実施形態のクラゲ等廃棄物の減容化処理装置２０を用いた、クラゲ等廃棄物等の減容化処理方法を説明する。
本実施形態のクラゲ等廃棄物の減容化処理装置２０を用いた、クラゲ等廃棄物の減容化処理方法では、凝集沈殿工程Ｓ３後に、貯留槽３内の前記クラゲ等廃液を、上澄み水処理容器１２に分取して、塩素処理工程Ｓ４、第二の水質分析工程Ｓ５、及び塩素処理後排水の移送工程Ｓ６を行う。
それ以外の工程については、減容化処理装置１を用いた減容化処理方法と同様である。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態のクラゲ等廃棄物の減容化処理装置２０によれば、上述したクラゲ等廃棄物の減容化処理装置１と同様の効果を得ることができる。
【００７６】
また、本実施形態のクラゲ等廃棄物の減容化処理装置２０によれば、上澄み水処理容器１２を備えており、第２の薬剤投入装置２８によって当該上澄み水処理容器１２内のクラゲ等廃液の上澄み水に薬剤を投入するとともに、第２の水質分析装置２９によって当該上澄み水処理容器１２内のクラゲ等廃液の水質を分析することができる。そして、排水移送装置１０によって、移送基準を満たした上澄み水を、上澄み水処理容器の外へ排水することができる。これにより、上澄み水と汚泥残渣を分けて処理することで、上澄み水の塩素処理の完了を待たずに、早期に汚泥残渣を排出することができる。
【００７７】
また、本実施形態のクラゲ等廃棄物の減容化処理方法によれば、凝集沈殿工程Ｓ３後に、貯留槽３内の前記クラゲ等廃液を、上澄み水処理容器１２に分取して、塩素処理工程Ｓ４、第二の水質分析工程Ｓ５、及び塩素処理後排水の移送工程Ｓ６を行うことにより、上澄み水と汚泥残渣を分けて処理することができる。これにより、上澄み水の塩素処理の完了を待たずに、早期に汚泥残渣を排出することができる。
【００７８】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、上述した実施形態の減容化処理装置１，２０では、貯留槽３を１つ備える例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、貯留槽３を複数含み、これらを連続して運転する減容化処理装置ユニットとして用いてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１、２０  減容化処理装置
２  塵芥ピット
３  貯留槽
４  空気曝気装置
５  第一の水質分析装置
６  第一の薬剤投入装置
７  撹拌装置
８、２８  第二の薬剤投入装置
９、２９  第二の水質分析装置
１０  排水移送装置
１１  汚泥残渣排出装置
１２  上澄み水処理容器
Ｓ１  有機物分解工程
Ｓ２  第一の水質分析工程
Ｓ３  凝集沈殿工程
Ｓ４  塩素処理工程
Ｓ５  第二の水質分析工程
Ｓ６  塩素処理後排水の移送工程
Ｓ７  貯留槽内残渣の処理工程
【図１】
0006446220.tif 000002
【図２】
0006446220.tif 000003
【図３】
0006446220.tif 000004