(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気流（ＡＦ）の流れ方向である第１方向（ｄｒ１）と交差する第２方向（ｄｒ２）に延び前記第１方向及び前記第２方向に対して交差する第３方向（ｄｒ３）に間隔を置いて並べられた複数の扁平管（５０）と、前記第３方向に沿って延び前記第２方向に沿って間隔を置いて並べられた複数の板状の伝熱フィン（６０、６０ａ）と、を有し、前記第１方向から見た場合に隣り合う前記扁平管及び隣り合う前記伝熱フィンで形成される熱交換空間（ＳＰ）を通過する前記空気流と前記扁平管内の冷媒との間で熱交換を行わせる熱交換器（２１）であって、
各前記伝熱フィンは、一方の主面である伝熱フィン表側面（６１１）と他方の主面である伝熱フィン裏側面（６１２）とを含み、前記伝熱フィン表側面又は前記伝熱フィン裏側面から前記第２方向に沿って突出する膨出部又は切り起こし部である複数の突出部（７０）を有し、
複数の前記突出部は、各前記熱交換空間において前記第１方向に並べられ、風下側に位置する風下側突出部（７５・７７、／８０）と、前記風下側突出部よりも風上側に位置する風上側突出部（８０、／７５・７７）と、を含み、
前記第１方向の風上側から風下側を見た空気流れ方向視（ｖ１）によると、各前記熱交換空間において、前記風上側突出部及び前記風下側突出部の一方である一方突出部（８０）が突出する前記伝熱フィン表側面又は前記伝熱フィン裏側面のうち前記一方突出部の縁（７０ａ）と前記一方突出部の縁から最も近い前記扁平管の主面（５２）との間に位置する部分（６１ａ）を横辺及び縦辺の一方（Ｌ１）とし前記伝熱フィンのピッチ（Ｐ１）を横辺及び縦辺の他方（Ｌ２）とする四角形（Ｒ１）、の面積である基準面積（Ａ２）に占める前記風上側突出部及び前記風下側突出部の他方である他方突出部の面積（Ａ１、Ａ１´）の割合が０．２以上である、
熱交換器（２１）。
【請求項２】
前記他方突出部は、前記熱交換空間を前記第３方向から見た場合に、風上側及び風下側の縁（７５ａ、７５ｂ）のうち前記扁平管に近いほうと、前記扁平管の風上側及び風下側の端部（５０１）のうち前記他方突出部に近いほうと、の距離（Ｄ１）が０よりも大きくなる位置に配置される、
請求項１に記載の熱交換器（２１）。
【請求項３】
前記空気流れ方向視において、前記他方突出部が突出する長さ（Ｈ２、Ｈ３）は、前記一方突出部が突出する長さ（Ｈ１）以上である、
請求項１又は２に記載の熱交換器（２１）。
【請求項４】
前記他方突出部は、複数の前記突出部のうち最も風上側又は風下側に配置される、
請求項１から３のいずれか１項に記載の熱交換器（２１）。
【請求項５】
前記基準面積に占める前記他方突出部の面積の割合が０．５以上である、
請求項１から４のいずれか１項に記載の熱交換器（２１）。
【請求項６】
複数の前記突出部には、前記伝熱フィン（６０ａ）の前記第１方向の一端側から他端側に向かって延び、前記伝熱フィンの強度を増加させる強度向上突出部（７８）がさらに含まれる、
請求項１から５のいずれか１項に記載の熱交換器（２１）。
【請求項７】
前記伝熱フィンには、前記伝熱フィンの前記第１方向の一端側から他端側に向かって延び、前記扁平管を差し込まれる複数の扁平管差込孔（６２）が形成され、
前記強度向上突出部は、前記第３方向から見た場合に、その末端（７８２）が、前記扁平管差込孔の前記伝熱フィンの前記第１方向の他端側の縁よりも、前記伝熱フィンの前記第１方向の一端側に位置する、
請求項６に記載の熱交換器（２１）。
【請求項８】
前記伝熱フィンには、前記伝熱フィンの前記第１方向の一端側から他端側に向かって延び、前記扁平管を差し込まれる複数の扁平管差込孔（６２）が形成され、
前記強度向上突出部は、前記第３方向から見た場合に、その先端（７８１）が、前記扁平管差込孔の前記伝熱フィンの前記第１方向の他端側の縁よりも、前記伝熱フィンの前記第１方向の他端側に位置する、
請求項６に記載の熱交換器（２１）。
【請求項９】
前記伝熱フィンには、前記伝熱フィンの前記第３方向の一端から他端まで連続的に延びる部分であるフィン本体部（６３）が含まれ、
前記強度向上突出部は、一部又は全部が、前記フィン本体部に配置される、
請求項６から８のいずれか１項に記載の熱交換器（２１）。
【請求項１０】
前記強度向上突出部は、前記第３方向から見た場合に、一部又は全部が、前記一方突出部と前記他方突出部との間に配置される、
請求項６から９のいずれか１項に記載の熱交換器（２１）。
【請求項１１】
前記強度向上突出部は、前記他方突出部と一体に構成される、
請求項６から１０のいずれか１項に記載の熱交換器（２１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の扁平管と、扁平管に交差して延びる複数の伝熱フィンと、を有し、隣り合う扁平管及び隣り合う伝熱フィンで形成される熱交換空間を通過する空気流と扁平管内の冷媒との間で熱交換を行わせる熱交換器がある。係る熱交換器には、熱伝達率を向上させるべく、伝熱フィンに空気流の流れ方向（空気流れ方向）に交差して突出する突出部が設けられたものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１（特許４８４５９４３号公報）には、複数の突出部が切り起こされた伝熱フィンを有する空調室内機の熱交換器が開示されている。特許文献１では、風上側に位置する風上側突出部と風下側に位置する風下側突出部との形状（具体的には、空気流に対する迎え角度及び切り起こし角度）が異なるように切り起こされることで、死水域の抑制と通風抵抗の抑制を図っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１のように、空気流れ方向から見た場合に熱交換空間において各突出部と扁平管の主面との間に隙間が大きく形成される熱交換器においては、熱交換空間を通過する空気流に関し、係る隙間を通過する空気流の流速が突出部の周囲を通過する空気流の流速と比較して著しく大きくなる偏流現象が生じやすくなることを、本願の発明者は鋭意検討の上に発見した。係る偏流現象が生じた場合には空気流と扁平管内の冷媒との間で熱交換が良好に行われにくくなり、熱交換器の性能低下を招く。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、性能低下を抑制する熱交換器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係る熱交換器は、複数の扁平管と複数の伝熱フィンとを有し、熱交換空間を通過する空気流と扁平管内の冷媒との間で熱交換を行わせる熱交換器である。扁平管は、第１方向と交差する第２方向に延びる。第１方向は、空気流の流れ方向である。複数の扁平管は、第３方向に間隔を置いて並べられる。第３方向は、第１方向及び第２方向に対して交差する方向である。伝熱フィンは、板状に構成される。伝熱フィンは、第３方向に沿って延びる。伝熱フィンは、第２方向に沿って間隔を置いて並べられる。熱交換空間は、第１方向から見た場合に隣り合う扁平管及び隣り合う伝熱フィンで形成される空間である。各伝熱フィンは、伝熱フィン表側面と伝熱フィン裏側面とを含む。伝熱フィン表側面は、伝熱フィンの一方の主面である。伝熱フィン裏側面は、伝熱フィンの他方の主面である。各伝熱フィンは、複数の突出部を有する。突出部は、伝熱フィン表側面又は伝熱フィン裏側面から第２方向に沿って突出する膨出部又は切り起こし部である。複数の突出部は、各熱交換空間において第１方向に並べられる。複数の突出部には、風下側突出部と、風上側突出部と、が含まれる。風下側突出部は、風下側に位置する突出部である。風上側突出部は、風下側突出部よりも風上側に位置する突出部である。空気流れ方向視によると、各熱交換空間において、基準面積に占める他方突出部の面積の割合が０．２以上である。空気流れ方向視は、第１方向の風上側から風下側を見た視点である。基準面積は、空気流れ方向視において、一方突出部が突出する伝熱フィン表側面又は伝熱フィン裏側面のうち一方突出部の縁と一方突出部の縁から最も近い扁平管の主面との間に位置する部分を横辺及び縦辺の一方とし、伝熱フィンのピッチを横辺及び縦辺の他方とする四角形の面積である。一方突出部は、風上側突出部及び風下側突出部の一方である。他方突出部は、風上側突出部及び風下側突出部の他方である。
【０００７】
本発明の第１観点に係る熱交換器では、空気流れ方向視によると、各熱交換空間において、基準面積（空気流れ方向視において、伝熱フィン表側面又は伝熱フィン裏側面のうち一方突出部の縁と一方突出部の縁から最も近い扁平管の主面との間に位置する部分を横辺及び縦辺の一方とし、伝熱フィンのピッチを横辺及び縦辺の他方とする四角形の面積）に占める他方突出部の面積の割合が０．２以上である。これにより、空気流れ方向から見た場合に、各熱交換空間において、他方突出部と扁平管の主面との間に隙間が大きく形成されることが抑制される。その結果、熱交換空間を通過する空気流に関し、係る隙間を通過する空気流の流速が突出部の周囲を通過する空気流の流速と比較して著しく大きくなる偏流現象が生じにくくなる。これに関連して、空気流と扁平管内の冷媒との間で熱交換が良好に行われやすくなり、性能低下が抑制される。
【０００８】
本発明の第２観点に係る熱交換器は、第１観点に係る熱交換器であって、他方突出部は、熱交換空間を第３方向から見た場合に、風上側及び風下側の縁のうち扁平管に近いほうと、扁平管の風上側及び風下側の端部のうち他方突出部に近いほうと、の距離が０よりも大きくなる位置に配置される。
【０００９】
これにより、他方突出部のサイズを大きく構成することが可能となる。すなわち、第３方向から見た場合に他方突出部の風上側及び風下側の縁のうち扁平管に近いほうと、扁平管の風上側及び風下側の端部のうち他方突出部に近いほうと、の距離が０以下となる（すなわち、重畳する）ように他方突出部を構成した場合、他方突出部の風上側及び風下側の縁のうち扁平管に近いほうを空気流れ方向視において扁平管と重畳するように設ける（切り起こす又は膨出させる）ことが難しい。これに関連して、各熱交換空間を空気流れ方向から見た場合に他方突出部と扁平管の主面との間に隙間が大きく形成されることが抑制される程度に、他方突出部を大きく構成することが難しい。
【００１０】
この点、第３方向から見た場合に、他方突出部の風上側及び風下側の縁のうち扁平管に近いほうと、扁平管の風上側及び風下側の端部のうち他方突出部に近いほうと、の距離が０よりも大きくなる位置に他方突出部が配置されることで、他方突出部の風上側及び風下側の縁のうち扁平管に近いほうを空気流れ方向視において扁平管と重畳するように構成しやすくなる。よって、各熱交換空間を空気流れ方向から見た場合に他方突出部と扁平管の主面との間に隙間が大きく形成されることが抑制される程度に、他方突出部を大きく構成しやすくなる。すなわち、基準面積に占める他方突出部の面積の割合を０．２以上としやすくなる。したがって、性能低下をさらに抑制しうる。
【００１１】
本発明の第３観点に係る熱交換器は、第１観点又は第２観点に係る熱交換器であって、空気流れ方向視において、他方突出部が突出する長さは、一方突出部が突出する長さ以上である。これにより、他方突出部をさらに大きく構成しやすくなる。すなわち、基準面積に占める他方突出部の面積の割合を０．２以上としやすくなる。したがって、性能低下をさらに抑制しうる。
【００１２】
本発明の第４観点に係る熱交換器は、第１観点から第３観点のいずれかに係る熱交換器であって、他方突出部は、複数の突出部のうち最も風上側又は風下側に配置される。これにより、他方突出部をさらに大きく構成しやすくなる。すなわち、基準面積に占める他方突出部の面積の割合を０．２以上としやすくなる。したがって、性能低下をさらに抑制しうる。
【００１３】
本発明の第５観点に係る熱交換器は、第１観点から第４観点のいずれかに係る熱交換器であって、基準面積に占める他方突出部の面積の割合が、０．５以上である。これにより、空気流れ方向から見た場合に、各熱交換空間において、他方突出部と扁平管の主面との間に隙間が大きく形成されることがさらに抑制される。その結果、熱交換空間を通過する空気流に関し、係る隙間を通過する空気流の流速が突出部の周囲を通過する空気流の流速と比較して著しく大きくなる偏流現象がさらに生じにくくなる。これに関連して、熱交換空間において空気流と扁平管内の冷媒との間で熱交換がさらに良好に行われやすくなり、性能低下がさらに抑制される。
【００１４】
本発明の第６観点に係る熱交換器は、第１観点から第５観点のいずれかに係る熱交換器であって、複数の突出部には、強度向上突出部がさらに含まれる。強度向上突出部は、伝熱フィンの第１方向の一端側から他端側に向かって延びる。強度向上突出部は、伝熱フィンの強度を増加させる。
【００１５】
これにより、伝熱フィンに対して荷重が加わる場合（特に第１方向又はその逆方向に沿って荷重が加わる場合）に、伝熱フィンの変形及び座屈が抑制される。その結果、伝熱フィンの変形及び座屈に伴う熱交換器の性能低下が抑制される。よって、性能低下がさらに抑制される。
【００１６】
本発明の第７観点に係る熱交換器は、第６観点に係る熱交換器であって、伝熱フィンには、複数の扁平管差込孔が形成される。扁平管差込孔は、伝熱フィンの第１方向の一端側から他端側に向かって延びる。扁平管差込孔は、扁平管を差し込まれる孔である。強度向上突出部は、第３方向から見た場合に、その末端が、扁平管差込孔の伝熱フィンの第１方向の他端側の縁よりも、伝熱フィンの第１方向の一端側に位置する。
【００１７】
これにより、伝熱フィンに対して、特に扁平管を差し込まれる側とは反対側から荷重が加わる場合に、伝熱フィンの変形又は座屈が抑制される。その結果、例えば曲げ加工等の熱交換器の製造工程や運搬時等において、伝熱フィンの扁平管を差し込まれる側とは反対側から荷重が加わる場合にも、伝熱フィンの変形又は座屈が抑制され熱交換器の性能低下が抑制される。
【００１８】
本発明の第８観点に係る熱交換器は、第６観点に係る熱交換器であって、伝熱フィンには、複数の扁平管差込孔が形成される。扁平管差込孔は、伝熱フィンの第１方向の一端側から他端側に向かって延びる。扁平管差込孔は、扁平管を差し込まれる孔である。強度向上突出部は、第３方向から見た場合に、その先端が、扁平管差込孔の伝熱フィンの第１方向の他端側の縁よりも、伝熱フィンの第１方向の他端側に位置する。
【００１９】
これにより、伝熱フィンに対して、特に扁平管を差し込まれる側とは反対側から荷重が加わる場合に、伝熱フィンの変形又は座屈が抑制される。その結果、例えば曲げ加工等の熱交換器の製造工程や運搬時等において、伝熱フィンの扁平管を差し込まれる側とは反対側から荷重が加わる場合にも、伝熱フィンの変形又は座屈が抑制され熱交換器の性能低下が抑制される。
【００２０】
本発明の第９観点に係る熱交換器は、第６観点から第８観点のいずれかに係る熱交換器であって、伝熱フィンには、フィン本体部が含まれる。フィン本体部は、伝熱フィンの第３方向の一端から他端まで連続的に延びる部分である。強度向上突出部は、一部又は全部が、フィン本体部に配置される。
【００２１】
これにより、伝熱フィンの特にフィン本体部に荷重が加わる場合に、伝熱フィンの変形又は座屈が抑制される。その結果、例えば曲げ加工等の熱交換器の製造工程や運搬時等において、フィン本体部に荷重が加わる場合にも、伝熱フィンの変形又は座屈が抑制され熱交換器の性能低下が抑制される。
【００２２】
本発明の第１０観点に係る熱交換器は、第６観点から第９観点のいずれかに係る熱交換器であって、強度向上突出部は、第３方向から見た場合に、一部又は全部が、一方突出部と他方突出部との間に配置される。これにより、一方突出部と他方突出部との間に形成されるスペースに、強度向上突出部を配置することが可能となる。その結果、狭小な熱交換空間において、強度向上突出部を他の突出部と共存させることが可能となる。
【００２３】
本発明の第１１観点に係る熱交換器は、第６観点から第１０観点のいずれかに係る熱交換器であって、強度向上突出部は、他方突出部と一体に構成される。これにより、強度向上突出部を他方突出部と一体に構成されることにより、狭小な熱交換空間において、強度向上突出部と他方突出部とを共存させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の第１観点に係る熱交換器では、空気流れ方向から見た場合に、各熱交換空間において、他方突出部と扁平管の主面との間に隙間が大きく形成されることが抑制される。その結果、熱交換空間を通過する空気流に関し、係る隙間を通過する空気流の流速が、突出部の周囲を通過する空気流の流速と比較して著しく大きくなる偏流現象が生じにくくなる。これに関連して、空気流と扁平管内の冷媒との間で熱交換が良好に行われやすくなり、性能低下が抑制される。
【００２５】
本発明の第２観点から第４観点に係る熱交換器では、基準面積に占める他方突出部の面積の割合を０．２以上としやすくなる。したがって、性能低下をさらに抑制しうる。
【００２６】
本発明の第５観点に係る熱交換器では、空気流と扁平管内の冷媒との間で熱交換がさらに良好に行われやすくなり、性能低下がさらに抑制される。
【００２７】
本発明の第６観点に係る熱交換器では、伝熱フィンに対して荷重が加わる場合（特に第１方向又はその逆方向に沿って荷重が加わる場合）に、伝熱フィンの変形及び座屈が抑制される。その結果、伝熱フィンの変形及び座屈に伴う熱交換器の性能低下が抑制される。よって、性能低下がさらに抑制される。
【００２８】
本発明の第７観点又は第８観点に係る熱交換器では、特に扁平管を差し込まれる側とは反対側から荷重が加わる場合に、伝熱フィンの変形又は座屈が抑制される。その結果、例えば曲げ加工等の熱交換器の製造工程や運搬時等において、伝熱フィンの扁平管を差し込まれる側とは反対側から荷重が加わる場合にも、伝熱フィンの変形又は座屈が抑制され熱交換器の性能低下が抑制される。
【００２９】
本発明の第９観点に係る熱交換器では、伝熱フィンの特にフィン本体部に荷重が加わる場合に、伝熱フィンの変形又は座屈が抑制される。その結果、例えば曲げ加工等の熱交換器の製造工程や運搬時等において、フィン本体部に荷重が加わる場合にも、伝熱フィンの変形又は座屈が抑制され熱交換器の性能低下が抑制される。
【００３０】
本発明の第１０観点又は第１１観点に係る熱交換器では、狭小な熱交換空間において、強度向上突出部を他の突出部と共存させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係る熱交換器の熱交換部の斜視図。
【図２】熱交換部の断面の模式図。
【図３】図１に示す熱交換部の空気流れ方向から見た状態を示した模式図。
【図４】図３のIV部分の拡大斜視図。
【図５】図４に示す熱交換空間の伝熱管延伸方向から見た状態を概略的に示した模式図。
【図６】図４に示す熱交換空間の空気流れ方向から見た状態を概略的に示した模式図。
【図７】熱交換空間における基準面積内に占める突出面積の割合が０．２未満である場合の空気流の流速分布の一例について示した模式図。
【図８】熱交換空間における基準面積内に占める突出面積の割合が０．２以上である場合の空気流の流速分布の一例について示した模式図。
【図９】風下側伝熱管により構成される）熱交換空間における基準面積内に占める突出面積の割合が０．２未満である場合において、熱交換空間における各領域の伝熱量の度合いの一例について示した模式図。
【図１０】（風下側伝熱管により構成される）熱交換空間における基準面積内に占める突出面積の割合が０．２以上である場合において、熱交換空間における各領域の伝熱量の度合いの一例について示した模式図。
【図１１】熱交換空間において基準面積内に占める突出面積の割合と、熱交換空間における熱伝達率と、の相関関係の一例について表わしたグラフ。
【図１２】空気流れ方向が逆である場合における、熱交換部の空気流れ方向から見た状態を示した模式図。
【図１３】空気流れ方向が逆である場合における、熱交換空間の伝熱管延伸方向から見た状態を概略的に示した模式図。
【図１４】変形例Ｅに係る態様で第５突出部が設けられる場合における、熱交換空間の伝熱管延伸方向から見た状態を概略的に示した模式図。
【図１５】変形例Ｈに係る態様で各突出部が設けられる場合における、熱交換空間の空気流れ方向から見た状態を概略的に示した模式図。
【図１６】変形例Ｉに係る伝熱フィンによって構成される熱交換空間を伝熱管延伸方向から見た模式図。
【図１７】図１６を空気流れ方向から見た模式図である。
【図１８】変形例Ｉに係る伝熱フィンの座屈耐力と、伝熱フィン延伸方向から見た場合に第８突出部が伝熱管と重畳する長さと、の関係を模式的に示したグラフ。
【図１９】変形例Ｉに係る伝熱フィンに関して、第７突出部が設けられない場合（すなわち熱交換空間における基準面積内に占める突出面積の割合が０．２未満である場合）の、空気流の流速分布の一例について示した模式図。
【図２０】変形例Ｉに係る伝熱フィンに関して、第７突出部が設けられる場合（すなわち熱交換空間における基準面積内に占める突出面積の割合が０．２以上である場合）の、空気流の流速分布の一例について示した模式図。
【図２１】変形例Ｉに係る伝熱フィンの他の例によって構成される熱交換空間を伝熱管延伸方向から見た模式図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る熱交換器２１について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。また、以下の実施形態において、図１から図１０、図１２から図１７、及び図１９から図２１に示すｘ方向は左右方向に対応し、ｙ方向は前後方向に対応し、ｚ方向は上下方向に対応する。また、空気流ＡＦが熱交換器２１（より具体的には後述する熱交換空間ＳＰ）を通過する際に流れる方向を「空気流れ方向ｄｒ１」と称する。本実施形態において、空気流れ方向ｄｒ１（特許請求の範囲記載の「第１方向」に相当）は、ｘ方向（すなわち左右方向）又はｙ方向（すなわち前後方向）に対応する。また、空気流れ方向ｄｒ１の風上側から風下側に向かって見た視点を「空気流れ方向視ｖ１」と称する。
【００３３】
（１）熱交換器２１
（１−１）熱交換部４０
熱交換器２１は、空気流ＡＦと冷媒とを熱交換させる熱交換部４０を複数（ここでは４つ）有している。各熱交換部４０は、空気流ＡＦの進行方向（すなわち空気流れ方向ｄｒ１）に対して交差する方向に広がる領域であり、平面視においてｘ方向又はｙ方向に沿って延びるとともに、側面視においてｚ方向に延びている（図１及び図２参照）。本実施形態では、各熱交換部４０が、他のいずれかの熱交換部４０と連結されることで、熱交換器２１が一体に構成されている。
【００３４】
各熱交換部４０は、図１から図６に示すように、冷媒が流れる複数の伝熱管５０と、伝熱管５０内の冷媒と空気流ＡＦとの熱交換を促進させる複数の伝熱フィン６０と、を含んでいる。
【００３５】
ここで、以下の説明においては、熱交換部４０が平面視において（すなわち、ｚ方向から見た場合に）延びる方向を「伝熱管延伸方向ｄｒ２」と称し、熱交換部４０が側面視において（すなわち、ｘ方向又はｙ方向から見た場合に）延びる方向を「伝熱フィン延伸方向ｄｒ３」と称する（図４−図６等参照）。ここでは、伝熱管延伸方向ｄｒ２（特許請求の範囲記載の「第２方向」に相当）は、空気流れ方向ｄｒ１及び伝熱フィン延伸方向ｄｒ３に交差する方向であり、ｙ方向又はｘ方向に対応する。また、伝熱フィン延伸方向ｄｒ３（特許請求の範囲記載の「第３方向」に相当）は、空気流れ方向ｄｒ１に交差する方向であり、ｚ方向に対応する。
【００３６】
（１−２）伝熱管５０
伝熱管５０は、内部に複数の冷媒流路５１を形成されたいわゆる扁平多穴管である。伝熱管５０は、薄板状を呈し、２つの主面５２（具体的には、伝熱管表側面５２１及び伝熱管裏側面５２２）を含んでいる（図２等参照）。伝熱管５０は、アルミニウム製もしくはアルミニウム合金製である。伝熱管５０は、伝熱管延伸方向ｄｒ２に沿って延びている。すなわち、各伝熱管５０内において、冷媒流路５１は伝熱管延伸方向ｄｒ２に沿って延びており、冷媒が伝熱管延伸方向ｄｒ２に沿って流れるようになっている。
【００３７】
各伝熱管５０は、熱交換部４０において、他の伝熱管５０とともに伝熱フィン延伸方向ｄｒ３に沿って間隔を空けて並べられている（図１−図３等参照）。また、各伝熱管５０は、他の伝熱管５０と空気流れ方向ｄｒ１に沿って間隔を空けて２列に並べられている（図１及び図２参照）。すなわち、熱交換部４０においては、伝熱管延伸方向ｄｒ２に沿って延びる伝熱管５０が空気流れ方向ｄｒ１に沿って２列に並べられ、空気流れ方向ｄｒ１に沿って２列に並べられた一組の伝熱管５０が伝熱フィン延伸方向ｄｒ３に沿って複数並べられるように配置されている。なお、熱交換部４０に含まれる伝熱管５０の列や本数については、設計仕様に応じて適宜変更が可能である。
【００３８】
ここでは、２列に並べられた伝熱管５０のうち、空気流ＡＦの風上側に位置する伝熱管５０を風上側伝熱管５０ａと称し、空気流ＡＦの風下側に位置する伝熱管５０を風下側伝熱管５０ｂと称する。
【００３９】
（１−３）伝熱フィン６０
伝熱フィン６０は、伝熱管５０と空気流ＡＦとの伝熱面積を増大させる平板状の部材である。伝熱フィン６０は、アルミニウム製もしくはアルミニウム合金製である。伝熱フィン６０は、２つの主面（具体的には、フィン表側面６１１及びフィン裏側面６１２）を含んでいる（図４−図６参照）。伝熱フィン６０は、熱交換部４０において、伝熱管５０に交差するように伝熱フィン延伸方向ｄｒ３（ここではｚ方向）に沿って延びている（図１−図３等参照）。伝熱フィン６０には、伝熱フィン延伸方向ｄｒ３に沿って複数のスリット６２が間隔を空けて並べて形成されており、各スリット６２に伝熱管５０が挿入されている（図２参照）。換言すると、スリット６２は、伝熱管５０を差し込まれる孔であり、伝熱フィン６０の空気流れ方向ｄｒ１の一端側から他端側に向かって延びている。
【００４０】
各伝熱フィン６０は、熱交換部４０において、他の伝熱フィン６０とともに伝熱管延伸方向ｄｒ２に沿って間隔（以下、「フィンピッチＰ１」と称する）を空けて並べられている（図１−図６を参照）。また、各伝熱フィン６０は、他の伝熱フィン６０と空気流れ方向ｄｒ１に沿って間隔を空けて２列に並べられている（図２参照）。すなわち、熱交換部４０においては、伝熱管５０が延びる方向（伝熱管延伸方向ｄｒ２）に交差する方向（伝熱フィン延伸方向ｄｒ３）に沿って延びる伝熱フィン６０が、空気流れ方向（空気流れ方向ｄｒ１）に沿って２列に並べられ、空気流れ方向ｄｒ１に沿って２列に並べられた一組の伝熱フィン６０が伝熱管延伸方向ｄｒ２に沿って多数並ぶように配置されている。なお、熱交換部４０に含まれる伝熱フィン６０の数については、伝熱管５０の伝熱管延伸方向ｄｒ２の長さ寸法に応じて選択され、設計仕様に応じて適宜選択、変更が可能である。
【００４１】
各伝熱フィン６０は、図２等に示すように、フィン本体部６３と、フィン本体部６３から空気流れ方向ｄｒ１の風下側から風上側に向かって延びる複数の伝熱促進部６５と、を含んでいる。
【００４２】
（１−３−１）フィン本体部６３
フィン本体部６３は、伝熱フィン６０の伝熱フィン延伸方向ｄｒ３の一端から他端まで連続的に延びる部分である。フィン本体部６３は、伝熱フィン延伸方向ｄｒ３に沿って連続的に延びている。フィン本体部６３の伝熱フィン延伸方向ｄｒ３の長さ寸法は、熱交換部４０に含まれる伝熱管５０の本数に応じた大きさに選択され、熱交換部４０の伝熱フィン延伸方向ｄｒ３の長さ寸法に相当する。
【００４３】
フィン本体部６３においては、熱交換部４０に含まれる伝熱管５０の本数に対応する数の伝熱促進部６５が、伝熱フィン延伸方向ｄｒ３に沿って間隔を置いて配置されている。
【００４４】
（１−３−２）伝熱促進部６５
伝熱促進部６５は、隣り合う２つのスリット６２間（すなわち、伝熱フィン延伸方向ｄｒ３に沿って隣接する２つの伝熱管５０間）において広がる面部分である。伝熱促進部６５は、伝熱管延伸方向ｄｒ２から見て、伝熱フィン延伸方向ｄｒ３に隣接する２つの伝熱管５０の主面５２（すなわち、一方の伝熱管５０の伝熱管表側面５２１と、他方の伝熱管５０の伝熱管裏側面５２２）間において、空気流れ方向ｄｒ１及び伝熱フィン延伸方向ｄｒ３に沿って連続的に延びている。伝熱促進部６５は、スリット６２との境界部分（縁部分）において、伝熱管５０の主面５２に当接している。伝熱促進部６５には、図２や図４−図６に示すように、空気流ＡＦと伝熱管５０内の冷媒との熱交換を促進させる複数（ここでは５つ）の突出部７０が設けられている。
【００４５】
各突出部７０は、フィン表側面６１１から、当該フィン表側面６１１に対向する他の伝熱フィン６０のフィン裏側面６１２に向かって（すなわち、伝熱管延伸方向ｄｒ２に向かって）突出している。各突出部７０は、伝熱管延伸方向ｄｒ２（すなわち、空気流れ方向ｄｒ１に交差する方向）に沿って、伝熱促進部６５の一部が切り起こされることで構成されている。
【００４６】
具体的に、伝熱促進部６５においては、突出部７０として、第１突出部７１、第２突出部７２、第３突出部７３、第４突出部７４、及び第５突出部７５が、空気流れ方向ｄｒ１の風上側から風下側に向かって順に設けられている（図５参照）。各突出部７０は、空気流れ方向視ｖ１によると台形状を呈している（図６参照）。
【００４７】
第１突出部７１、第２突出部７２、第３突出部７３、及び第４突出部７４（以下、これらを「一端側突出部８０」と称する）は、伝熱管延伸方向ｄｒ２から見た場合、伝熱フィン延伸方向ｄｒ３の寸法を長辺７０１とし空気流れ方向ｄｒ１の寸法を短辺７０２とする長方形状を呈している（図５参照）。各一端側突出部８０の、長辺７０１の長さ寸法Ｓ１（図５及び図６参照）、及び短辺７０２の長さ寸法は、それぞれ略同一である。このため、伝熱管延伸方向ｄｒ２から見た場合、各一端側突出部８０の大きさ（または、各一端側突出部８０が設けられることで形成されるスリットＳＬ１の大きさ）は、それぞれ略同一である。また、各一端側突出部８０が伝熱管延伸方向ｄｒ２に向かって突出する長さ寸法Ｈ１（図６参照）は、それぞれ略同一である。
【００４８】
なお、本実施形態において、一端側突出部８０（第１突出部７１−第４突出部７４）は、特許請求の範囲記載の「一方突出部」に相当する。
【００４９】
第５突出部７５（特許請求の範囲記載の「風下側突出部」に相当）は、伝熱管延伸方向ｄｒ２から見た場合、伝熱フィン延伸方向ｄｒ３に沿って延びる上辺７５１（短辺）、及び下辺７５２（長辺）を含み、空気流れ方向ｄｒ１の風上側に上辺７５１が位置し風下側に下辺７５２が位置する台形状を呈している（図５参照）。これに関連して、空気流れ方向視ｖ１によると、第５突出部７５は、伝熱フィン延伸方向ｄｒ３の両端付近に、空気流ＡＦの風上側方向に面する２つの斜面７５３を有するように伝熱管延伸方向ｄｒ２に向かって突出している。
【００５０】
伝熱管延伸方向ｄｒ２から見た場合、第５突出部７５の大きさ（または、第５突出部７５が設けられることで形成されるスリットＳＬ２の大きさ）は、各一端側突出部８０の大きさ（またはスリットＳＬ１の大きさ）よりも大きい。すなわち、第５突出部７５は、空気流れ方向視ｖ１において、各一端側突出部８０よりも伝熱フィン延伸方向ｄｒ３の長さ寸法が大きくなるように切り起こされている。
【００５１】
また、これに関連して、第５突出部７５が伝熱管延伸方向ｄｒ２に向かって突出する長さ寸法Ｈ２（図６参照）は、長さ寸法Ｈ１よりも大きい。すなわち、第５突出部７５は、突出する長さ寸法（Ｈ２）が各一端側突出部８０と比較して大きくなるように、フィン表側面６１１から伝熱管延伸方向ｄｒ２に沿って高く切り起こされている。
【００５２】
また、図５に示すように、第５突出部７５の長辺（下辺７５２）の長さ寸法Ｓ２は、各一端側突出部８０の長辺７０１の長さ寸法Ｓ１よりも大きい。これに関連して、第５突出部７５の幅は、空気流れ方向ｄｒ１から見た場合に、各一端側突出部８０の幅よりも大きい（図６参照）。
【００５３】
なお、本実施形態において、第５突出部７５は、特許請求の範囲記載の「他方突出部」に相当する。
【００５４】
（１−４）熱交換空間ＳＰ
各熱交換部４０では、熱交換空間ＳＰが多数形成されている（図３−図６等参照）。熱交換空間ＳＰは、空気流れ方向ｄｒ１に沿って流れてきた空気流ＡＦが通過する空間であり、空気流ＡＦと伝熱管５０内の冷媒とが熱交換を行う空間である。各熱交換空間ＳＰは、伝熱フィン延伸方向ｄｒ３に隣り合う伝熱管５０と、伝熱管延伸方向ｄｒ２に隣り合う伝熱フィン６０と、によって形成されている。
【００５５】
各熱交換空間ＳＰにおいては、伝熱促進部６５がそれぞれ空気流れ方向ｄｒ１及び伝熱フィン延伸方向ｄｒ３に沿って延びており、伝熱促進部６５の各突出部７０がフィン表側面６１１から伝熱管延伸方向ｄｒ２（空気流れ方向ｄｒ１と交差する方向）に沿って突出している。各突出部７０は、空気流ＡＦが熱交換空間ＳＰを通過する際、伝熱面積を増大させて空気流ＡＦと伝熱管５０内の冷媒との熱交換を促進させる役割を担っている。
【００５６】
熱交換空間ＳＰにおいて、各伝熱フィン６０の各突出部７０は、フィン表側面６１１から当該フィン表側面６１１と対向する他の伝熱フィン６０のフィン裏側面６１２に向かって（すなわち、空気流れ方向ｄｒ１に交差する伝熱管延伸方向ｄｒ２方向に向かって）突出している（図６参照）。
【００５７】
上述のように、各一端側突出部８０（第１突出部７１、第２突出部７２、第３突出部７３、及び第４突出部７４）が突出する長さ寸法Ｈ１はそれぞれ略同一であることから、空気流れ方向視ｖ１によると、熱交換空間ＳＰにおいて第２突出部７２、第３突出部７３、及び第４突出部７４は最も風上側に位置する第１突出部７１に重畳している。また、第５突出部７５が突出する長さ寸法Ｈ２は、各一端側突出部８０が突出する長さ寸法Ｈ１よりも大きいことから、空気流れ方向視ｖ１によると、熱交換空間ＳＰにおいて、第５突出部７５は、各一端側突出部８０よりも伝熱管延伸方向ｄｒ２に向かって大きく突出している。
【００５８】
また、伝熱管延伸方向ｄｒ２から見た場合、第５突出部７５の風下側の縁（下辺７５２の両端の縁）７５ｂは、第５突出部７５の風上側の縁（上辺７５１のの両端の縁）７５ａよりも外側に位置している。これに関連して、空気流れ方向視ｖ１によると、熱交換空間ＳＰにおいては、第５突出部７５の２つの斜面７５３が、一端側突出部８０の外側で空気流ＡＦの風上側方向に面するように突出している。
【００５９】
このような態様で、熱交換空間ＳＰにおいて各突出部７０（特に第５突出部７５）が配置されることから、空気流れ方向視ｖ１によると、各熱交換空間ＳＰにおける第５突出部７５（特に斜面７５３）が占める面積（以下、「突出面積Ａ１」と称する）の割合が大きくなっている。具体的には、熱交換空間ＳＰにおいて形成される仮想の基準四角形Ｒ１（図６参照）の面積（以下、「基準面積Ａ２」と称する）内に占める突出面積Ａ１の割合は、０．５以上（すなわち、０．２以上）となっている。
【００６０】
ここで、基準四角形Ｒ１は、熱交換空間ＳＰにおいて、フィン表側面６１１のうち一端側突出部８０の一方の縁（長辺７０１の一端の縁）７０ａと、当該縁７０ａから最も近い伝熱管５０の主面５２と、の間に位置する部分（図６の符号「６１ａ」参照）の長さ寸法を第１辺Ｌ１（縦辺又は横辺の一方）とし、フィンピッチＰ１の長さ寸法を第２辺Ｌ２（縦辺又は横辺の他方）として構成される四角形である。係る基準四角形Ｒ１は、空気流ＡＦが熱交換空間ＳＰを通過する際、流速が特に大きくなりやすい部分（すなわち、偏流現象を生じさせやすい部分）として想定される領域である。
【００６１】
また、熱交換空間ＳＰを伝熱フィン延伸方向ｄｒ３から見た場合、第５突出部７５の風上側の縁７５ａと、伝熱管５０の最も風下側の端部５０１（すなわち、伝熱フィン６０のスリット６２の風下側の縁）と、の距離Ｄ１が０よりも大きくなっている。これに関連して、空気流れ方向視ｖ１によると、熱交換空間ＳＰにおいて第５突出部７５の風下側の縁７５ｂが、伝熱管５０よりも風下側に回り込む（すなわち、伝熱管５０と重畳する）ように位置するように設けられている（図５及び図６参照）。
【００６２】
熱交換空間ＳＰにおいてこのような態様で第５突出部７５が配置されているのは、基準面積Ａ２における突出面積Ａ１が大きくなるように（具体的には０．２以上となるように）、第５突出部７５を大きく構成するためである。すなわち、熱交換空間ＳＰを伝熱フィン延伸方向ｄｒ３から見た場合に、第５突出部７５の風上側の縁７５ａと、伝熱管５０の端部５０１（すなわちスリット６２の風下側の縁）と、の距離Ｄ１が０以下である場合には、基準面積Ａ２における突出面積Ａ１が大きくなるように第５突出部７５を大きく構成することが困難となる。このため、第５突出部７５を大きく構成しやすいように（すなわち、基準面積Ａ２における突出面積Ａ１が大きくなりやすいように）、上述のような態様で第５突出部７５が構成されている。
【００６３】
（２）熱交換器２１の伝熱促進機能について
ここで、熱交換器２１の伝熱促進機能について、熱交換空間ＳＰにおける空気流ＡＦの偏流現象の発生原理とともに、図７から図１１を用いて説明する。なお、図７から図１１に示される解析結果やデータは、本願発明者が鋭意検討の上に解明したものである。
【００６４】
図７は、熱交換空間ＳＰにおける基準面積Ａ２内に占める突出面積Ａ１の割合が０．２未満である場合の空気流ＡＦの流速分布の一例について示した模式図である。図８は、熱交換空間ＳＰにおける基準面積Ａ２内に占める突出面積Ａ１の割合が０．２（より具体的には０．５）以上である場合の空気流ＡＦの流速分布の一例について示した模式図である。図７及び図８においては、空気流ＡＦの流速の度合いに応じて、主にＦ１−Ｆ８の領域に分けられており、Ｆ１＞Ｆ２＞Ｆ３＞Ｆ４＞Ｆ５＞Ｆ６＞Ｆ７＞Ｆ８の順に黒色の濃度（密度）が大きく示されて空気流ＡＦの流速が大きいことが示されている。
【００６５】
図９は、（風下側伝熱管５０ｂにより構成される）熱交換空間ＳＰにおける基準面積Ａ２内に占める突出面積Ａ１の割合が０．２未満である場合において、熱交換空間ＳＰにおける各領域の伝熱量の度合いの一例について示した模式図である。図１０は、（風下側伝熱管５０ｂにより構成される）熱交換空間ＳＰにおける基準面積Ａ２内に占める突出面積Ａ１の割合が０．２（より具体的には０．５）以上である場合において、熱交換空間ＳＰにおける各領域の伝熱量の度合いの一例について示した模式図である。図９及び図１０においては、伝熱量の度合いに応じて主にＥ１−Ｅ４の領域に分けられており、Ｅ１＞Ｅ２＞Ｅ３＞Ｅ４の順に黒色の濃度（密度）が大きく示されて伝熱量の度合いが大きいことが示されている。
【００６６】
図７に示すように、熱交換空間ＳＰにおいて基準面積Ａ２内に占める突出面積Ａ１の割合が０．２未満である場合には、風上側に位置する熱交換空間ＳＰ及び風下側に位置する熱交換空間ＳＰのいずれにおいても、空気流ＡＦの流速が大きい部分Ｆ１の占める割合が大きくなりやすい。これは、熱交換空間ＳＰにおける基準面積Ａ２内に占める突出面積Ａ１の割合が０．２未満である場合には、熱交換空間ＳＰを空気流れ方向ｄｒ１から見た状態で第５突出部７５と伝熱管５０の主面５２との間（特に基準四角形Ｒ１に相当する位置）に隙間が大きく形成されることに関連して、係る隙間（より詳細には、各突出部７１−７５と、伝熱管５０の主面５２と、の間に形成される隙間）を通過する空気流ＡＦの流速が特に大きくなるためである（図７において一点鎖線で示す領域ｔ１を参照）。
【００６７】
すなわち、熱交換空間ＳＰにおける基準面積Ａ２内に占める突出面積Ａ１の割合が０．２未満である場合には、熱交換空間ＳＰにおいて空気流ＡＦの流速が他の部分と比較して著しく速い部分が生じる偏流現象が生じやすくなる。係る偏流現象が生じると、熱交換空間ＳＰ（特に風下側の熱交換空間ＳＰ）においては、図９に示すように、各突出部７１−７５と伝熱管５０の主面５２との間の部分における伝熱量が他の部分と比較して顕著に大きくなる（図９の１点鎖線で示す領域ｔ１´を参照）。つまり、熱交換空間ＳＰにおいて伝熱量の大きい部分が一部分に偏って形成されることとなる。その結果、熱交換空間ＳＰにおいて、空気流ＡＦと伝熱管５０内の冷媒との間で熱交換が良好に行われず、熱交換器２１の性能が低下しうる。
【００６８】
一方、図８に示すように、熱交換空間ＳＰにおける基準面積Ａ２内に占める突出面積Ａ１の割合が０．２以上である場合には、風上側に位置する熱交換空間ＳＰ及び風下側に位置する熱交換空間ＳＰのいずれにおいても、空気流ＡＦの流速が大きい部分Ｆ１の占める割合が大きくなることが抑制される。これは、熱交換空間ＳＰにおける基準面積Ａ２内に占める突出面積Ａ１の割合が０．２以上である場合には、熱交換空間ＳＰを空気流れ方向ｄｒ１から見た状態で第５突出部７５と伝熱管５０の主面５２との間に隙間が大きく形成されることが抑制されることに関連して、係る隙間（より詳細には、各突出部７１−７５と、伝熱管５０の主面５２と、の間に形成される隙間）を通過する空気流ＡＦの流速が大きくなることが抑制されるためである（図８において一点鎖線で示す領域ｔ１を参照）。
【００６９】
すなわち、熱交換空間ＳＰにおける基準面積Ａ２内に占める突出面積Ａ１の割合が０．２以上である場合には、熱交換空間ＳＰにおいて、空気流ＡＦの流速が他の部分と比較して著しく速い部分が生じる偏流現象が抑制されている。このため、図１０に示すように、各突出部７１−７５と伝熱管５０の主面５２との間の部分における伝熱量が他の部分と比較して顕著に大きくなることが抑制されている（図１０の１点鎖線で示す領域ｔ１´を参照）。
【００７０】
つまり、図１０では、最も伝熱量が大きい領域Ｅ１の占める割合が減少しているものの、次に伝熱量が大きい領域Ｅ２の占める割合が増大しており、熱交換空間ＳＰ全体において、伝熱量が大きい領域と小さい領域とがそれぞれ偏って形成されることが抑制されている。換言すると、図１０では、熱交換空間ＳＰにおいて、伝熱量が最も小さい領域Ｅ４の占める割合が図９の場合よりも減少しており、伝熱量の大きい部分が一部分に偏って形成されることが抑制されている。その結果、空気流ＡＦと伝熱管５０内の冷媒との間で熱交換が良好に行われない事態が抑制されている。
【００７１】
また、熱交換空間ＳＰにおける基準面積Ａ２内に占める突出面積Ａ１の割合が０．２以上である場合には、熱交換空間ＳＰを空気流れ方向ｄｒ１から見た状態で第５突出部７５と伝熱管５０の主面５２との間（特に基準四角形Ｒ１に相当する位置）に隙間が大きく形成されることが抑制されることに関連して、図１０に示すように、第５突出部７５の斜面７５３における伝熱量（すなわち最も風下側の突出部７０と空気流との伝熱量）が増大している。その結果、空気流ＡＦと伝熱管５０内の冷媒との間の熱交換が促進されている。
【００７２】
このように、熱交換空間ＳＰにおける基準面積Ａ２内に占める突出面積Ａ１の割合が０．２以上である場合には、熱交換器２１の性能低下が抑制されている。
【００７３】
ここで、図１１は、熱交換空間ＳＰにおいて基準面積Ａ２内に占める突出面積Ａ１の割合と、熱交換空間ＳＰにおける熱伝達率と、の相関関係の一例について表わしたグラフである。図１１に示すように、熱交換空間ＳＰにおいて基準面積Ａ２内に占める突出面積Ａ１の割合が０．２未満の場合においては、熱伝達率が１００パーセント付近で停滞している（すなわち、空気流ＡＦと伝熱管５０内の冷媒との熱交換が良好に行われていない）。一方、熱交換空間ＳＰにおいて基準面積Ａ２内に占める突出面積Ａ１の割合が０．２以上（特に０．２以上０．６未満）の場合においては、係る割合が増大するにしたがって熱伝達率が飛躍的に向上している。
【００７４】
熱交換器２１では、上記原理に基づき、熱交換空間ＳＰにおける基準面積Ａ２内に占める突出面積Ａ１の割合は０．５以上（すなわち、０．２以上）に構成されている。これにより、熱交換器２１では、空気流ＡＦが各熱交換空間ＳＰを通過する際に、空気流ＡＦの偏流現象が抑制され、空気流ＡＦと伝熱管５０内の冷媒との熱交換が促進されるようになっており、ひいては熱交換器２１の性能低下が抑制されている。
【００７５】
（３）特徴
（３−１）
上記実施形態に係る熱交換器２１では、空気流ＡＦと伝熱管５０内の冷媒との間で熱交換が良好に行われやすくなっており、性能低下が抑制されている。
【００７６】
すなわち、従来の熱交換器のように、空気流れ方向から見た場合に熱交換空間において風下側突出部と扁平管（伝熱管）の主面との間に隙間が大きく形成される熱交換器においては、熱交換空間を通過する空気流に関し、係る隙間を通過する空気流の流速が突出部の周囲を通過する空気流の流速と比較して著しく大きくなる偏流現象が生じやすくなることが、本願の発明者によって鋭意検討の上に発見された。
【００７７】
熱交換器２１では、係る発見に基づき、空気流れ方向視ｖ１によると、各熱交換空間ＳＰにおける基準面積Ａ２（空気流れ方向視ｖ１において、一端側突出部８０（一方突出部）が突出するフィン表側面６１１のうち一端側突出部８０の縁７０ａと一端側突出部８０の縁７０ａから最も近い伝熱管５０の主面５２との間に位置する部分を第１辺Ｌ１とし、フィンピッチＰ１を第２辺Ｌ２とする基準四角形Ｒ１の面積）に占める第５突出部７５（他方突出部）の面積の割合が０．２以上に構成されている。
【００７８】
これにより、空気流れ方向ｄｒ１から見た場合に、各熱交換空間ＳＰにおいて、第５突出部７５と伝熱管５０の主面５２との間（特に基準四角形Ｒ１に相当する位置）に隙間が大きく形成されることが抑制されている。その結果、熱交換空間ＳＰを通過する空気流ＡＦに関し、係る隙間を通過する空気流ＡＦの流速が、突出部７０の周囲を通過する空気流ＡＦの流速と比較して著しく大きくなる偏流現象が生じにくくなっている。これに関連して、空気流ＡＦと伝熱管５０内の冷媒との間で熱交換が良好に行われやすくなっており、性能低下が抑制されている。
【００７９】
（３−２）
上記実施形態に係る熱交換器２１では、第５突出部７５（他方突出部）は、熱交換空間ＳＰを伝熱フィン延伸方向ｄｒ３から見た場合に、第５突出部７５の風上側の縁７５ａ（風上側及び風下側の縁７５ａ、７５ｂのうち伝熱管５０に近いほう）と、伝熱管５０の風下側の端部５０１（伝熱管５０の風上側及び風下側の端部のうち第５突出部７５に近いほう）と、の距離Ｄ１が０よりも大きくなる位置に配置されている。これにより、第５突出部７５のサイズを大きく構成しやすくなっている。
【００８０】
すなわち、伝熱フィン延伸方向ｄｒ３から見た場合の距離Ｄ１が０以下となる（すなわち、重畳する）ように第５突出部７５を構成した場合、第５突出部７５の風下側の縁７５ｂを空気流れ方向視ｖ１において伝熱管５０と重畳するように設けることが難しい。これに関連して、各熱交換空間ＳＰを空気流れ方向ｄｒ１から見た場合に第５突出部７５と伝熱管５０の主面５２との間に隙間が大きく形成されることが抑制される程度に、第５突出部７５を大きく構成することが難しい。
【００８１】
この点、熱交換器２１では、伝熱フィン延伸方向ｄｒ３から見た場合に、第５突出部７５の風上側の縁７５ａと、伝熱管５０の風下側の端部５０１と、の距離Ｄ１が０よりも大きくなる位置に第５突出部７５が配置されていることで、第５突出部７５の風下側の縁７５ｂを空気流れ方向視ｖ１において伝熱管５０と重畳するように設けやすくなっている。よって、各熱交換空間ＳＰを空気流れ方向ｄｒ１から見た場合に第５突出部７５と伝熱管５０の主面５２との間に隙間が大きく形成されることが抑制される程度に、第５突出部７５を大きく構成しやすくなっている。すなわち、基準面積Ａ２に占める第５突出部７５の面積の割合を０．２以上としやすくなっている。
【００８２】
（３−３）
上記実施形態に係る熱交換器２１では、空気流れ方向視ｖ１において、第５突出部７５（他方突出部）がフィン表側面６１１から突出する長さ寸法Ｈ２は、一端側突出部８０（一方突出部）がフィン表側面６１１から突出する長さ寸法Ｈ１以上である。これにより、第５突出部７５をさらに大きく構成しやすくなっている。すなわち、基準面積Ａ２に占める第５突出部７５の面積の割合を０．２以上としやすくなっている。
【００８３】
（３−４）
上記実施形態に係る熱交換器２１では、第５突出部７５（他方突出部）は、複数の突出部７０のうち最も風下側に配置されている。これにより、第５突出部７５をさらに大きく構成しやすくなっている。すなわち、基準面積Ａ２に占める第５突出部７５の面積の割合を０．２以上としやすくなっている。
【００８４】
（３−５）
上記実施形態に係る熱交換器２１では、基準面積Ａ２に占める第５突出部７５（他方突出部）の面積の割合が、０．５以上である。これにより、空気流れ方向ｄｒ１から見た場合に、各熱交換空間ＳＰにおいて、第５突出部７５と伝熱管５０の主面５２との間に隙間が大きく形成されることが特に抑制されている。その結果、熱交換空間ＳＰを通過する空気流ＡＦに関し、係る隙間を通過する空気流ＡＦの流速が、突出部７０の周囲を通過する空気流ＡＦの流速と比較して著しく大きくなる偏流現象が特に生じにくくなっている。
【００８５】
（４）変形例
上記実施形態は、以下の変形例に示すように適宜変形が可能である。なお、各変形例は、矛盾が生じない範囲で他の変形例と組み合わせて適用されてもよい。
【００８６】
（４−１）変形例Ａ
上記実施形態では、熱交換空間ＳＰにおいては、突出部７０として、第１突出部７１、第２突出部７２、第３突出部７３、第４突出部７４、及び第５突出部７５が、空気流れ方向ｄｒ１の風上側から風下側に向かって順に設けられていた。すなわち、第５突出部７５（他方突出部）は、熱交換空間ＳＰにおいて最も風下側に配置されていた。しかし、第５突出部の配置位置は、必ずしも係る態様には限定されず、適宜変更が可能である。
【００８７】
例えば、第５突出部７５は、熱交換空間ＳＰにおいて、第１突出部７１、第２突出部７２、第３突出部７３及び第４突出部７４のうち、いずれかの一端側突出部８０（一方突出部）よりも空気流れ方向ｄｒ１の風上側に配置されてもよい。
【００８８】
また、例えば、第５突出部７５は、熱交換空間ＳＰにおいて、各突出部７０のうち、空気流れ方向ｄｒ１の最も風上側に配置されてもよい。係る場合には、第５突出部７５が特許請求の範囲記載の「風上側突出部」に相当し、各一端側突出部８０が特許請求の範囲記載の「風下側突出部」に相当する。
【００８９】
このように、熱交換空間ＳＰにおいて第５突出部７５が最も風下側に配置される突出部７０に該当しない場合でも、各熱交換空間ＳＰにおける基準面積Ａ２（空気流れ方向視ｖ１において、一端側突出部８０が突出するフィン表側面６１１のうち一端側突出部８０の縁７０ａと一端側突出部８０の縁７０ａから最も近い伝熱管５０の主面５２との間に位置する部分を第１辺Ｌ１とし、フィンピッチＰ１を第２辺Ｌ２とする基準四角形Ｒ１の面積）に占める突出面積Ａ１（第５突出部７５の面積）の割合が０．２以上に構成されうる。例えば図１２及び図１３に示すように、空気流ＡＦの流れる空気流れ方向ｄｒ１が上記実施形態と反対となるように熱交換器２１が設置される場合にも、基準面積Ａ２における突出面積Ａ１の割合を、０．２以上に構成することが可能となる。
【００９０】
よって、係る態様で、第５突出部７５が配置される場合であっても、上記実施形態と同様の作用効果が実現されうる。
【００９１】
（４−２）変形例Ｂ
上記実施形態では、熱交換空間ＳＰにおいて第５突出部７５（他方突出部）は、熱交換空間ＳＰを伝熱フィン延伸方向ｄｒ３から見た場合に、その風上側の縁７５ａと、伝熱管５０の最も風下側の端部５０１（伝熱管５０の風上側及び風下側の端部のうち第５突出部７５に近いほう）と、の距離Ｄ１が０よりも大きくなる位置に配置されていた。各熱交換空間ＳＰを空気流れ方向ｄｒ１から見た場合に第５突出部７５と伝熱管５０の主面５２との間に隙間が大きく形成されることが抑制される程度に、第５突出部７５を大きく構成する、という観点上、第５突出部７５は係る態様で配置されることが好ましい。しかし、上記（６−１）に記載の作用効果を実現するうえで、第５突出部７５は、必ずしも係る態様で配置される必要はない。
【００９２】
例えば、熱交換空間ＳＰにおいて第５突出部７５は、伝熱フィン延伸方向ｄｒ３から見た場合の距離Ｄ１が０以下の位置に配置されてもよい（すなわち、第５突出部７５の風上側の縁７５ａが伝熱管５０の端部５０１よりも風上側に位置するように配置されてもよい）。なお、その際には、第５突出部７５を大きく構成する（すなわち、基準面積Ａ２に占める第５突出部７５の面積の割合を０．２以上とする）うえで、風下側の縁７５ｂが伝熱管５０の端部５０１よりも風下側に位置するように配置されることが好ましい。
【００９３】
また、第５突出部７５が一端側突出部８０よりも風上側に配置される場合には、同様の観点から、熱交換空間ＳＰにおいて第５突出部７５は、熱交換空間ＳＰを伝熱フィン延伸方向ｄｒ３から見た場合に、その風下側の縁７５ａと、伝熱管５０の最も風上側の端部５０１（伝熱管５０の風上側及び風下側の端部のうち第５突出部７５に近いほう）と、の距離Ｄ１が０よりも大きくなる位置に配置されることが好ましい。しかし、上記（６−１）に記載の作用効果を実現するうえで、第５突出部７５は、必ずしも係る態様で配置される必要はない。
【００９４】
すなわち、熱交換空間ＳＰにおいて第５突出部７５は、伝熱フィン延伸方向ｄｒ３から見た場合の距離Ｄ１が０以下の位置に配置されてもよい（つまり、第５突出部７５の風下側の縁７５ａが伝熱管５０の風上側の端部５０１よりも風下側に位置するように配置されてもよい）。なお、その際には、第５突出部７５を大きく構成する（すなわち、基準面積Ａ２に占める第５突出部７５の面積の割合を０．２以上とする）うえで、風上側の縁７５ｂが伝熱管５０の端部５０１よりも風上側に位置するように配置されることが好ましい。
【００９５】
（４−３）変形例Ｃ
上記実施形態では、空気流れ方向視ｖ１によると、各熱交換空間ＳＰにおける基準面積Ａ２（空気流れ方向視ｖ１において、フィン表側面６１１のうち一端側突出部８０（一方突出部）の縁７０ａと一端側突出部８０の縁７０ａから最も近い伝熱管５０の主面５２との間に位置する部分を第１辺Ｌ１とし、フィンピッチＰ１を第２辺Ｌ２とする基準四角形Ｒ１の面積）に占める第５突出部７５（他方突出部）の面積の割合が０．５以上に構成されていた。この点、熱交換空間ＳＰにおける偏流現象を抑制して熱交換を促進するという観点によれば、図１１に示すように、係る割合が０．５以上であるように構成することが好ましい。
【００９６】
しかし、熱交換器２１は、必ずしも係る割合が０．５以上となるように構成される必要はなく、係る割合の値については適宜変更が可能である。すなわち、設計上の制約等により、係る割合を０．５以上とすることが困難な場合には、係る割合を０．２≦０．５の範囲で適宜選択してもよい。
【００９７】
つまり、図１１に示すように、熱交換空間ＳＰにおいて基準面積Ａ２内に占める突出面積Ａ１の割合が０．２未満の場合においては、熱伝達率が１００パーセント付近で停滞し、係る割合が０．２以上の場合においては係る割合が増大するにしたがって熱伝達率が飛躍的に向上する。このことから、本発明の効果を実現するうえで、必ずしも係る割合が０．５以上である必要はなく、係る割合の値については０．２≦０．５の範囲で適宜変更が可能である。
【００９８】
（４−４）変形例Ｄ
上記実施形態では、各一端側突出部８０（第１突出部７１、第２突出部７２、第３突出部７３、及び第４突出部７４）は、長辺７０１の長さ寸法Ｓ１及び短辺７０２の長さ寸法は、略同一に構成された。しかし、第１突出部７１、第２突出部７２、第３突出部７３、及び第４突出部７４のいずれか／全ては、他の一端側突出部８０との関係で、長辺７０１の長さ寸法Ｓ１及び／又は短辺７０２の長さ寸法を必ずしも略同一に構成される必要はない。係る場合、基準四角形Ｒ１の第１辺Ｌ１は、熱交換空間ＳＰにおいて、フィン表側面６１１のうち、長辺７０１の長さ寸法Ｓ１が最大となる一端側突出部８０の縁７０ａと、当該縁７０ａから最も近い伝熱管５０の主面５２と、の間に位置する部分（図６の「６１ａ」に対応する部分）の長さ寸法とすることが好ましい。
【００９９】
（４−５）変形例Ｅ
上記実施形態では、各突出部７０は、空気流れ方向視ｖ１によると台形状を呈するように構成されていた。しかし、各突出部７０の構成態様については適宜変更が可能である。例えば、各突出部７０は、空気流れ方向視ｖ１において四角形や五角形を呈するように構成されてもよい。
【０１００】
また、例えば、図１４に示すように、第５突出部７５は、伝熱管延伸方向ｄｒ２から見た場合に、下辺７５２（風下側の辺）よりも上辺７５１（風上側の辺）のほうが大きい台形状に構成されてもよい。すなわち、第５突出部７５は、伝熱管延伸方向ｄｒ２から見た場合に、風下側の縁（下辺７５２の両端の縁）７５ｂが、風上側の縁（上辺７５１のの両端の縁）７５ａよりも内側に位置するように構成されてもよい。係る態様で第５突出部７５が構成される場合でも、上記実施形態と同様の作用効果を実現しうる。
【０１０１】
（４−６）変形例Ｆ
上記実施形態では、各突出部７０は、伝熱フィン６０（伝熱促進部６５）が切り起こされることで構成されていた。しかし、各突出部７０は、必ずしも切り起こされることで構成される必要はなく、他の方法により伝熱管延伸方向ｄｒ２に沿って突出するように構成されてもよい。
【０１０２】
例えば、いずれか／全ての突出部７０は、フィン裏側面６１２をフィン表側面６１１に向かって膨出させることで伝熱管延伸方向ｄｒ２に沿って突出する（すなわち、突出部７０の周縁がフィン表側面６１１から連続的に延びて突出する）ように構成されてもよい。
【０１０３】
また、例えば、いずれか／全ての突出部７０は、フィン表側面６１１が切り曲げられてルーバ状に構成されることで、伝熱管延伸方向ｄｒ２に沿って突出するように構成されてもよい。
【０１０４】
また、例えば、いずれか／全ての突出部７０は、フィン表側面６１１に伝熱フィン６０以外の別部材（邪魔板等）を付着させることで設けられてもよい。
【０１０５】
（４−７）変形例Ｇ
上記実施形態では、第５突出部７５の風上側には、一端側突出部８０として４つの突出部７０（第１突出部７１、第２突出部７２、第３突出部７３及び第４突出部７４）が設けられた。係る一端側突出部８０の数や構成態様については特に限定されず、設計仕様に応じて適宜変更が可能である。
【０１０６】
例えば、一端側突出部８０のうち、第１突出部７１、第２突出部７２、第３突出部７３、及び第４突出部７４のいずれかについては適宜省略が可能である。また、第１突出部７１、第２突出部７２、第３突出部７３、及び第４突出部７４のうちいずれかを組み合わせて一体に構成してもよい。また、例えば、伝熱促進部６５においては、最も風下側の突出部７０（第５突出部７５）の風上側に、第１突出部７１、第２突出部７２、第３突出部７３、及び第４突出部７４とは別に更なる一端側突出部８０が設けられてもよい。
【０１０７】
（４−８）変形例Ｈ
上記実施形態では、熱交換空間ＳＰにおいて、各突出部７０（７１−７５）は、フィン表側面６１１から、当該フィン表側面６１１に対向する他の伝熱フィン６０のフィン裏側面６１２に向かって（すなわち、伝熱管延伸方向ｄｒ２に向かって）突出していた。つまり、上記実施形態では、熱交換空間ＳＰにおいて、各突出部７０は、フィン表側面６１１から同一方向に向かって突出するように構成されていた。
【０１０８】
しかし、熱交換空間ＳＰにおいて、各突出部７０は、必ずしも係る態様で構成される必要はない。すなわち、熱交換空間ＳＰにおいて、各突出部７０（７１−７５）は、他の突出部７０と異なる方向に向かって突出するように構成されてもよい。すなわち、各突出部７０は、熱交換空間ＳＰにおいて、いずれか又は全ての一端側突出部８０（一方突出部）と、第５突出部７５（他方突出部）と、が反対方向に向かって突出するように構成されてもよい。
【０１０９】
例えば、各突出部７０は、図１５に示すように構成されてもよい。図１５においては、熱交換空間ＳＰにおいて、各一端側突出部８０がフィン裏側面６１２から、当該フィン裏側面６１２に対向する他の伝熱フィン６０のフィン表側面６１１に向かって突出するように構成されている。一方で、第５突出部７５がフィン表側面６１１から、当該フィン表側面６１１に対向する他の伝熱フィン６０のフィン裏側面６１２に向かって突出するように構成されている。すなわち、図１５では、熱交換空間ＳＰにおいて、一端側突出部８０と、第５突出部７５と、が異なる方向に向かって突出するように構成されている。より詳細には、図１５では、熱交換空間ＳＰにおいて、当該熱交換空間ＳＰを構成する２つの伝熱フィン６０のうち、一方の伝熱フィン６０から突出する一端側突出部８０と、他方の伝熱フィン６０から突出する第５突出部７５と、が空気流れ方向ｄｒ１に交差するように互いに反対方向に突出している。
【０１１０】
係る態様で各突出部７０が構成される場合であっても、各熱交換空間ＳＰにおける基準面積Ａ２（空気流れ方向視ｖ１において、一端側突出部８０が突出するフィン表側面６１１のうち一端側突出部８０の縁７０ａと一端側突出部８０の縁７０ａから最も近い伝熱管５０の主面５２との間に位置する部分を第１辺Ｌ１とし、フィンピッチＰ１を第２辺Ｌ２とする基準四角形Ｒ１の面積）に占める突出面積Ａ１（第５突出部７５の面積）の割合が０．２以上に構成されうる。よって、係る態様で、第５突出部７５が配置される場合であっても、上記実施形態と同様の作用効果が実現されうる。
【０１１１】
なお、図１５に示す態様とは異なり、熱交換空間ＳＰにおいて、いずれか又は全ての一端側突出部８０がフィン表側面６１１から突出するように構成されるとともに、第５突出部７５がフィン裏側面６１２から突出するように構成される場合であっても同様である。
【０１１２】
（４−９）変形例Ｉ
上記実施形態における伝熱フィン６０は、図１６に示すような伝熱フィン６０ａのように構成されてもよい。図１６は、伝熱フィン６０ａによって構成される熱交換空間ＳＰを伝熱管延伸方向ｄｒ２から見た模式図である。図１７は、図１６を空気流れ方向ｄｒ１から見た模式図である。なお、図１７において、突出面積Ａ１´は、空気流れ方向視ｖ１において各熱交換空間ＳＰにおける第７突出部７７（後述）が占める面積である。
【０１１３】
伝熱フィン６０ａにおいては、伝熱フィン６０と同様に、伝熱促進部６５において、一端側突出部８０（７１−７４）が設けられている。一方、伝熱フィン６０ａでは、第５突出部７５に代えて、第６突出部７６、複数（ここでは２つ）の第７突出部７７、及び複数（ここでは２つ）の第８突出部７８が、各伝熱促進部６５に対応して設けられている。
【０１１４】
第６突出部７６は、第５突出部７５と同様の態様で、一端側突出部８０の風下側において、フィン表側面６１１から伝熱管延伸方向ｄｒ２に沿って切り起こされている。第６突出部７６は、伝熱管延伸方向ｄｒ２から見た場合には略長方形状を呈し（図１６参照）、空気流れ方向視ｖ１によると略台形状を呈している（図１７参照）。
【０１１５】
第６突出部７６は、第５突出部７５とは異なり、伝熱管延伸方向ｄｒ２から見た場合の大きさが、各一端側突出部８０の大きさよりも小さい。具体的に、第６突出部７６は、空気流れ方向視ｖ１において、各一端側突出部８０よりも伝熱フィン延伸方向ｄｒ３の長さ寸法が小さい。このため、第６突出部７６の幅は、空気流れ方向ｄｒ１から見た場合に、各一端側突出部８０の幅よりも小さい（図１７参照）。
【０１１６】
第７突出部７７（特許請求の範囲記載の「風下側突出部」及び「他方突出部」に相当）は、一端側突出部８０及び第６突出部７６よりも風下側において、フィン表側面６１１から伝熱管延伸方向ｄｒ２に沿って膨出している。第７突出部７７は、伝熱管延伸方向ｄｒ２から見た場合には略台形状を呈し（図１６参照）、伝熱フィン延伸方向ｄｒ３から見た場合には略三角形状を呈し、空気流れ方向視ｖ１によると略台形状を呈している。
【０１１７】
伝熱管延伸方向ｄｒ２から見た場合、第７突出部７７の大きさは、各一端側突出部８０の大きさよりも小さい。すなわち、第７突出部７７は、空気流れ方向視ｖ１において、各一端側突出部８０よりも伝熱フィン延伸方向ｄｒ３の長さ寸法が小さい。このため、第７突出部７７の幅は、空気流れ方向ｄｒ１から見た場合に、各一端側突出部８０の幅よりも小さい。
【０１１８】
第７突出部７７は、各突出部７０のうち最も風下側に位置している。第７突出部７７は、フィン本体部６３に配置されている。空気流れ方向視Ｖ１において、第７突出部７７は、一端側突出部８０と各伝熱管５０の主面５２との間に位置している。伝熱フィン６０ａでは、伝熱管延伸方向ｄｒ２から見た場合、熱交換空間ＳＰにおいて、一対の第７突出部７７が、第６突出部７６を挟んで、一端側突出部８０の縁７０ａよりも外側方向に向かって伝熱フィン延伸方向ｄｒ３に沿って延びるように配置されている。
【０１１９】
第７突出部７７が伝熱管延伸方向ｄｒ２に向かって突出する長さ寸法Ｈ３（図１７参照）は、長さ寸法Ｈ１よりも大きい。すなわち、第７突出部７７は、突出する長さ寸法（Ｈ３）が各一端側突出部８０と比較して大きくなるように、フィン表側面６１１から伝熱管延伸方向ｄｒ２に沿って膨出している。
【０１２０】
係る態様の第７突出部７７が配置されることによって、空気流れ方向視Ｖ１において、一端側突出部８０と各伝熱管５０の主面５２との間の隙間が増大することが抑制されている。具体的に、空気流れ方向視Ｖ１で熱交換空間ＳＰにおける基準面積Ａ２内に占める突出面積Ａ１´（第７突出部７７の面積）の割合は、０．２（より具体的には０．５）以上となっている。
【０１２１】
第８突出部７８（特許請求の範囲記載の「強度向上突出部」に相当）は、伝熱フィン６０ａの強度を増加させる。第８突出部７８は、一端側突出部８０よりも風下側において、フィン表側面６１１から伝熱管延伸方向ｄｒ２に沿って膨出している。第８突出部７８は、伝熱管延伸方向ｄｒ２から見て、一端側突出部８０と第７突出部７７との間に配置されており、その大部分が第７突出部７７よりも風上側に位置している。
【０１２２】
第８突出部７８は、伝熱管延伸方向ｄｒ２から見た場合には略台形状を呈し（図１６参照）、空気流れ方向視ｖ１によると略三角形状を呈している。第８突出部７８は、空気流れ方向視ｖ１において、各一端側突出部８０よりも伝熱フィン延伸方向ｄｒ３の長さ寸法が小さい。このため、第８突出部７８の幅は、空気流れ方向ｄｒ１から見た場合に、各一端側突出部８０の幅よりも小さい。
【０１２３】
第８突出部７８は、各一端側突出部８０の風下側において、伝熱フィン６０ａの空気流れ方向ｄｒ１の一端側から他端側に向かって延びている。第８突出部７８は、フィン本体部６３に配置されている。すなわち、第８突出部７８は、フィン本体部６３において、空気流れ方向ｄｒ１に沿って延びている。
【０１２４】
第８突出部７８は、伝熱フィン延伸方向ｄｒ３から見た場合に、その末端７８２が、スリット６２（すなわち、伝熱管５０の端部５０１）よりも、空気流れ方向ｄｒ１の風上側（伝熱フィン６０ａの一端側）に位置する。また、第８突出部７８は、伝熱フィン延伸方向ｄｒ３から見た場合に、その先端７８１が、スリット６２（すなわち、伝熱管５０の端部５０１）よりも、空気流れ方向ｄｒ１の風下側（伝熱フィン６０ａの他端側）に位置する。また、第８突出部７８は、伝熱フィン延伸方向ｄｒ３から見た場合に、大部分が、一端側突出部８０（一方突出部）と第７突出部７７（他方突出部）との間に位置している。また、第８突出部７８は、伝熱管延伸方向ｄｒ２から見た場合に、第６突出部７６の外側に位置している。伝熱フィン６０ａでは、伝熱管延伸方向ｄｒ２から見た場合、熱交換空間ＳＰにおいて、一対の第８突出部７８が、第６突出部７６を挟んで、風下方向に向かって空気流れ方向ｄｒ１に沿って延びるように配置されている。
【０１２５】
このような態様の第８突出部７８が配置されることにより、伝熱フィン６０ａに対して荷重が加わる場合（特に空気流れ方向ｄｒ１又はその逆方向に沿って荷重が加わる場合）に、伝熱フィン６０ａの変形及び座屈が抑制されるようになっている。より詳細には、第８突出部７８が設けられない場合には、曲げ加工等によってかかる力により、スリット６２を構成する縁のうち伝熱管５０の端部５０１との間の部分で座屈が生じやすい。係る部分の座屈耐力を向上させるために、伝熱フィン６０ａをヤング率の大きい材料で構成することや、断面二次モーメントの大きい肉厚とすることも考えられるが、これらの方法を採用した場合にはコスト増大や製造性低下を招く。そこで、伝熱フィン６０ａでは、コスト増大・製造性低下を抑制しつつ、座屈耐力向上を図るべく、第８突出部７８が設けられている。ひいては、伝熱フィン６０ａの変形又は座屈に伴う熱交換器２１の性能低下が抑制されている。
【０１２６】
特に、伝熱フィン６０ａにおいては、第８突出部７８がフィン本体部６３に配置されており、フィン本体部６３に対して、伝熱管５０を差し込まれる側とは反対側（ここでは風下側）から荷重が加わる場合に、伝熱フィン６０ａの変形及び座屈が抑制されるようになっている。その結果、例えば曲げ加工等の熱交換器の製造工程や運搬時等において、伝熱フィン６０ａの扁平管を差し込まれる側とは反対側から、フィン本体部６３に対して荷重が加わる場合にも、伝熱フィン６０ａの変形及び座屈が抑制され熱交換器２１の性能低下が抑制されるようになっている。
【０１２７】
また、図１６に示されるように、第８突出部７８は、伝熱フィン延伸方向ｄｒ３から見た場合に、一部が伝熱管５０（スリット６２の縁部分）と重畳しており、その末端７８２がスリット６２（伝熱管５０の端部５０１）よりも長さｄ１に相当する長さ分、空気流れ方向ｄｒ１の風上側（伝熱フィン６０ａの一端側）に位置している。これにより、上記効果が特に促進されている。すなわち、伝熱フィン６０ａの座屈耐力（特にスリット６２を構成する縁のうち伝熱管５０の端部５０１に対向する部分）は、長さｄ１が大きくなるに従って大きくなる。つまり、当該部分の断面二次モーメントの向上効果は、第８突出部７８が伝熱フィン延伸方向ｄｒ３から見た場合に伝熱管５０と重畳するように配置されることにより大きくなり、伝熱フィン６０ａの座屈耐力がさらに向上することとなる。
【０１２８】
図１８は、伝熱フィン６０ａの座屈耐力と長さｄ１との関係を模式的に示したグラフである。図１８に示されるように、伝熱フィン延伸方向ｄｒ３から見た場合における第８突出部７８のスリット６２（伝熱管５０の端部５０１）よりも風上側（伝熱フィン６０ａの一端側）に延びる長さｄ１が大きくなるに応じて、伝熱フィン６０ａの座屈耐力が向上する。特に、図１８では、第８突出部７８に関して長さｄ１が１ｍｍ以上確保される場合の伝熱フィン６０ａの座屈耐力は、長さｄ１が０ｍｍである場合と比較して、２倍以上向上することが示されている。このようなデータに基づき、伝熱フィン６０ａでは、第８突出部７８に関して長さｄ１が大きく確保されるように設けられている。
【０１２９】
また、第８突出部７８は、伝熱フィン６０ａにおいて、一端側突出部８０と第７突出部７７（他方突出部）との間に形成されるスペースに配置されていることから、狭小な熱交換空間ＳＰにおいて、強度向上用の第８突出部７８を、偏流抑制用の第７突出部７７や、一端側突出部８０と共存させることが可能となっている。
【０１３０】
また、伝熱フィン６０ａにおいては、第８突出部７８は、第７突出部７７（他方突出部）と一体に構成されており、伝熱管延伸方向ｄｒ２から見て先端７８１（風下側の端部）が第７突出部７７と繋がっている。このように、第８突出部７８が第７突出部７７（他方突出部）と一体に構成されることにより、狭小な熱交換空間ＳＰにおいて、強度向上用の第８突出部７８と偏流抑制用の第７突出部７７（他方突出部）とを共存させることが可能となっている。
【０１３１】
また、熱交換器２１が伝熱フィン６０ａを有する場合においても、上記実施形態と同様の作用効果を実現可能である。ここで、伝熱フィン６０ａを有する場合の熱交換器２１の伝熱促進機能について、図１９及び図２０を用いて説明する。なお、図１９及び図２０に示される解析結果やデータは、本願発明者が鋭意検討の上に解明したものである。
【０１３２】
図１９は、第７突出部７７が設けられない場合（すなわち熱交換空間ＳＰにおける基準面積Ａ２内に占める突出面積Ａ１´の割合が０．２未満である場合）の空気流ＡＦの流速分布の一例について示した模式図である。図２０は、第７突出部７７が設けられる場合（熱交換空間ＳＰにおける基準面積Ａ２内に占める突出面積Ａ１´の割合が０．２（より具体的には０．５）以上である場合）の空気流ＡＦの流速分布の一例について示した模式図である。図１９及び図２０においては、空気流ＡＦの流速の度合いに応じて、黒色の濃度（密度）が大きく示されて空気流ＡＦの流速が大きいことが示されている。
【０１３３】
図１９に示すように、第７突出部７７が設けられない場合には、風上側に位置する熱交換空間ＳＰ及び風下側に位置する熱交換空間ＳＰのいずれにおいても、空気流ＡＦの流速が大きい部分の占める割合が大きくなりやすい。これは、熱交換空間ＳＰにおける基準面積Ａ２内に占める突出面積Ａ１´の割合が０．２未満である場合には、熱交換空間ＳＰを空気流れ方向ｄｒ１から見た状態で各突出部７０と伝熱管５０の主面５２との間（特に基準四角形Ｒ１に相当する位置）に隙間が大きく形成されることに関連して、係る隙間（より詳細には、各突出部７０と、伝熱管５０の主面５２と、の間に形成される隙間）を通過する空気流ＡＦの流速が特に大きくなるためである（図１９において一点鎖線ｔ２で示す領域を参照）。
【０１３４】
すなわち、熱交換空間ＳＰにおける基準面積Ａ２内に占める突出面積Ａ１´の割合が０．２未満である場合には、熱交換空間ＳＰにおいて空気流ＡＦの流速が他の部分と比較して著しく速い部分が生じる偏流現象が生じやすくなる。係る偏流現象が生じると、熱交換空間ＳＰ（特に風下側の熱交換空間ＳＰ）においては、各突出部７０と伝熱管５０の主面５２との間の部分における伝熱量が他の部分と比較して顕著に大きくなる。つまり、熱交換空間ＳＰにおいて伝熱量の大きい部分が一部分に偏って形成されることとなる。その結果、熱交換空間ＳＰにおいて、空気流ＡＦと伝熱管５０内の冷媒との間で熱交換が良好に行われず、熱交換器２１の性能が低下しうる。
【０１３５】
一方、図２０に示すように、熱交換空間ＳＰにおける基準面積Ａ２内に占める突出面積Ａ１´の割合が０．２以上である場合には、風上側に位置する熱交換空間ＳＰ及び風下側に位置する熱交換空間ＳＰのいずれにおいても、空気流ＡＦの流速が大きい部分の占める割合が大きくなることが抑制される。これは、熱交換空間ＳＰにおける基準面積Ａ２内に占める突出面積Ａ１´の割合が０．２以上である場合には、熱交換空間ＳＰを空気流れ方向ｄｒ１から見た状態で第７突出部７７と伝熱管５０の主面５２との間に隙間が大きく形成されることが抑制されることに関連して、係る隙間（より詳細には、各突出部７０と、伝熱管５０の主面５２と、の間に形成される隙間）を通過する空気流ＡＦの流速が大きくなることが抑制されるためである（図２０において一点鎖線で示す領域ｔ１を参照）。
【０１３６】
すなわち、熱交換空間ＳＰにおける基準面積Ａ２内に占める突出面積Ａ１´の割合が０．２以上である場合には、熱交換空間ＳＰにおいて、空気流ＡＦの流速が他の部分と比較して著しく速い部分が生じる偏流現象が抑制されている。このため、各突出部７０と伝熱管５０の主面５２との間の部分における伝熱量が他の部分と比較して顕著に大きくなることが抑制されている。
【０１３７】
つまり、熱交換空間ＳＰ全体において、伝熱量が大きい領域と小さい領域とがそれぞれ偏って形成されることが抑制されている。その結果、空気流ＡＦと伝熱管５０内の冷媒との間で熱交換が良好に行われない事態が抑制されている。
【０１３８】
また、熱交換空間ＳＰにおける基準面積Ａ２内に占める突出面積Ａ１´の割合が０．２以上である場合には、熱交換空間ＳＰを空気流れ方向ｄｒ１から見た状態で第７突出部７７と伝熱管５０の主面５２との間（特に基準四角形Ｒ１に相当する位置）に隙間が大きく形成されることが抑制されることに関連して、第７突出部７７における伝熱量（すなわち最も風下側の突出部７０と空気流との伝熱量）が増大する。その結果、空気流ＡＦと伝熱管５０内の冷媒との間の熱交換が促進されている。
【０１３９】
このように、熱交換空間ＳＰにおける基準面積Ａ２内に占める突出面積Ａ１´の割合が０．２以上である場合には、上記実施形態におけるのと同様に、熱交換器２１の性能低下が抑制されている。
【０１４０】
なお、強度向上用の第８突出部７８の形状、寸法、形成態様や配置位置については、設計仕様や環境に応じて適宜変更が可能である。
【０１４１】
具体的には、第８突出部７８は、フィン本体部６３から外れるように構成されてもよい。例えば、第８突出部７８は、その一部又は全部が、伝熱促進部６５に配置されてもよい。また、第８突出部７８は、その一部又は全部が伝熱フィン延伸方向ｄｒ３から見た場合にその先端７８１がスリット６２（伝熱管５０の端部５０１）よりも伝熱フィン６０ａの風上側に位置するように構成されてもよい。
【０１４２】
また、第８突出部７８は、必ずしも第７突出部７７（他方突出部）よりも風上側に配置される必要はなく、その一部又は全部が第７突出部７７よりも風下側に配置されてもよい。
【０１４３】
また、狭小な熱交換空間ＳＰにおいて、第８突出部７８を第７突出部７７や一端側突出部８０と共存させるという観点によれば、第８突出部７８は、伝熱フィン６０ａにおいて配置されるように、一端側突出部８０と第７突出部７７（他方突出部）との間に形成されるスペースに配置されることが好ましい。しかし、熱交換空間ＳＰにおいて各突出部７０を配置可能である限り、第８突出部７８は、必ずしも一端側突出部８０と第７突出部７７（他方突出部）との間に形成されるスペースに配置される必要はなく、他の位置に配置されてもよい。
【０１４４】
また、狭小な熱交換空間ＳＰにおいて、第８突出部７８と第７突出部７７（他方突出部）とを共存させるという観点によれば、第８突出部７８と第７突出部７７とは、伝熱フィン６０ａにおいて配置されるように、一体に構成されることが好ましい。しかし、熱交換空間ＳＰにおいて配置可能である限り、第８突出部７８と第７突出部７７とは必ずしも一体に構成される必要はなく、別体に構成されてもよい。すなわち、第８突出部７８と第７突出部７７とは離間していてもよい。
【０１４５】
また、図１６に示す方向とは逆に空気流ＡＦが流れる場合（すなわち、図１２、図１３と同様の態様で空気流ＡＦが流れる場合）には、第８突出部７８は、一端側突出部８０よりも風上側に配置されることとなり、その大部分が第７突出部７７よりも風下側に配置されることとなる。また、長さｄ１は、伝熱フィン延伸方向ｄｒ３から見た場合における第８突出部７８のスリット６２（伝熱管５０の端部５０１）よりも風下側（伝熱フィン６０ａの一端側）に延びる長さとなる。
【０１４６】
また、第６突出部７６については、適宜省略されてもよい。
【０１４７】
また、伝熱フィン６０ａの座屈耐力の向上をより促進するという観点によれば、第８突出部７８は、長さｄ１が大きく確保される態様で設けられることが好ましい。しかし、図１８に示されるように、長さｄ１が０以下である場合であっても、伝熱フィン６０ａの座屈耐力向上という効果がある程度は実現されることから、第８突出部７８は、伝熱フィン延伸方向ｄｒ３から見た場合に一部がスリット６２又は伝熱管５０と重畳する態様で設けられる必要は必ずしもない。すなわち、第８突出部７８は、図２１に示されるように、長さｄ１が確保されないように（すなわち伝熱フィン延伸方向ｄｒ３から見た場合に一部がスリット６２又は伝熱管５０と重畳しないように）設けられてもよい。
【０１４８】
（４−１０）変形例Ｊ
上記実施形態では、熱交換器２１が複数（４つ）の熱交換部４０を含む場合について説明した。しかし、熱交換器２１に含まれる熱交換部４０の数については、特に限定されず、設計仕様に応じて適宜変更が可能であり、単数であってもよいし、４つ未満の複数であってもよいし、５つ以上であってもよい。
【０１４９】
（４−１１）変形例Ｋ
上記実施形態では、空気流れ方向ｄｒ１がｘ方向（左右方向）又はｙ方向（前後方向）に対応し、伝熱管延伸方向ｄｒ２がｙ方向又はｘ方向に対応し、伝熱フィン延伸方向ｄｒ３がｚ方向（上下方向）に対応するように、熱交換器２１が構成されていた。しかし、各方向の対応関係については、設計仕様に応じて適宜変更が可能である。
【０１５０】
例えば、空気流れ方向ｄｒ１又は伝熱管延伸方向ｄｒ２がｚ方向（上下方向）に対応するように、熱交換器２１が構成されてもよい。また、伝熱フィン延伸方向ｄｒ３がｘ方向又はｙ方向に対応するように、熱交換器２１が構成されてもよい。
【０１５１】
（４−１２）変形例Ｌ
上記実施形態では、熱交換部４０において風上側伝熱管５０ａ及び風下側伝熱管５０ｂが含まれていた。すなわち、熱交換部４０は、２列の伝熱管５０により構成される段を複数含むように配置されていた。しかし、熱交換部４０に含まれる伝熱管５０の配置態様については適宜変更が可能である。
【０１５２】
例えば、熱交換部４０においては、風上側伝熱管５０ａ及び風下側伝熱管５０ｂの一方のみを有するように伝熱管５０が配置されてもよい。すなわち、熱交換部４０においては、１列の伝熱管５０が複数段に並べられるように配置されてもよい。
【０１５３】
また、例えば、熱交換部４０においては、風上側伝熱管５０ａ及び風下側伝熱管５０ｂとは別に、更なる伝熱管５０を有するように伝熱管５０が配置されてもよい。すなわち、熱交換器２１は、熱交換部４０において、３列以上の伝熱管５０が複数段に並べられるように構成されてもよい。
【０１５４】
（４−１３）変形例Ｍ
上記実施形態では、伝熱管５０は、内部に複数の冷媒流路５１を形成された扁平多穴管であった。しかし、伝熱管５０の構成態様については適宜変更が可能である。例えば、内部に１つの冷媒流路が形成された扁平管を伝熱管５０として採用してもよい。
【０１５５】
（４−１４）変形例Ｎ
本発明は、空気調和機の室外機内に配置される室外熱交換器又は室内機内に配置される室内熱交換器に適用されてもよい。係る場合、同じく室外機内に配置される室外ファン、又は室内機内に配置される室内ファンによって生成される空気流が上記実施形態における空気流ＡＦに相当する。また、本発明は、空気調和機（エアコン）以外の他の冷凍装置（例えば冷媒回路及び送風機を含む給湯器、製氷機、冷水機、又は除湿機等）の熱交換器として適用されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明は、熱交換器に利用可能である。
【符号の説明】
【０１５７】
２１    ：熱交換器
４０    ：熱交換部
５０    ：伝熱管
５０ａ  ：風上側伝熱管
５０ｂ  ：風下側伝熱管
５１    ：冷媒流路
５２    ：主面
６０、６０ａ：伝熱フィン
６２    ：スリット（扁平管差込孔）
６３    ：フィン本体部
６５    ：伝熱促進部
７０    ：突出部
７０ａ  ：縁（一方突出部の縁）
７１    ：第１突出部
７２    ：第２突出部
７３    ：第３突出部
７４    ：第４突出部
７５    ：第５突出部（風下側突出部／風上側突出部、他方突出部）
７５ａ  ：縁
７５ｂ  ：縁
７６    ：第６突出部
７７    ：第７突出部（風下側突出部／風上側突出部、他方突出部）
７８    ：第８突出部（強度向上突出部）
８０    ：一端側突出部（風上側突出部／風下側突出部、一方突出部）
５０１  ：端部（扁平管の風下側の端部）
５２１  ：伝熱管表側面
５２２  ：伝熱管裏側面
６１１  ：フィン表側面（伝熱フィン表側面）
６１２  ：フィン裏側面（伝熱フィン裏側面）
７０１  ：長辺
７０２  ：短辺
７５１  ：上辺
７５２  ：下辺
７５３  ：斜面
７８１  ：第８突出部の先端
７８２  ：第８突出部の末端
Ａ１、Ａ１´：突出面積
Ａ２    ：基準面積
ＡＦ    ：空気流
Ｄ１    ：距離
Ｈ１    ：寸法（一方突出部が伝熱フィンから突出する長さ）
Ｈ２、Ｈ３：寸法（他方突出部が伝熱フィンから突出する長さ）
Ｌ１    ：第１辺（横辺及び縦辺の一方）
Ｌ２    ：第２辺（横辺及び縦辺の他方）
Ｐ１    ：フィンピッチ
Ｒ１    ：基準四角形（四角形）
ＳＰ    ：熱交換空間
ｄｒ１  ：空気流れ方向（第１方向）
ｄｒ２  ：伝熱管延伸方向（第２方向）
ｄｒ３  ：伝熱フィン延伸方向（第３方向）
ｖ１    ：空気流れ方向視
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５８】
【特許文献１】特許４８４５９４３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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