(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造体の底部に固定される上沓と、下部構造体の上部に固定される下沓と、前記上沓と前記下沓の間に介装される摺動子からなる滑り免震機構において、
前記摺動子は、上面側の両側部側にそれぞれ、上方に突出する上側側部ガイドを設け、下面側の両側部側にそれぞれ、下方に突出する下側側部ガイドを設けて形成され、一対の上側側部ガイドの間に前記上沓を係合させ、一対の下側側部ガイドの間に前記下沓を係合させて前記上沓と前記下沓の間に介装され、
且つ、前記上側側部ガイドの内面と前記上沓の側面の間、及び前記下側側部ガイドの内面と前記下沓の側面の間にそれぞれ、前記上側側部ガイドと前記下側側部ガイドの内面側から順に弾性体、滑り材が設けられており、
前記摺動子は、前記上側側部ガイドと前記下側側部ガイドにそれぞれ、内面から外面に貫通するボルト挿通孔が形成され、
前記ボルト挿通孔に挿通して設けられる取付ボルトと、
前記上側側部ガイドと前記下側側部ガイドの外面側に配される前記取付ボルトの一端側に螺着される係止ナットと、
前記取付ボルトの他端に固着した取付プレートとを備え、
前記取付プレートの前記上沓と前記下沓の側面側を向く一面に前記滑り材を固着し、
前記取付プレートと前記上側側部ガイドと前記下側側部ガイドの間に前記弾性体が挟持されていることを特徴とする滑り免震機構。
【請求項２】
請求項１記載の滑り免震機構において、
一つの前記取付プレートに少なくとも二つの取付ボルトを固着して構成されていることを特徴とする滑り免震機構。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の滑り免震機構において、
前記取付プレートの上端側又は下端側に、前記上沓又は前記下沓に上下方向に係止される鉤部が設けられていることを特徴とする滑り免震機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物や精密機器等の免震対象を滑動自在に支持するための滑り免震機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物や精密機器等の免震対象の地震等による被害を防止（抑止）するための免震構造として、積層ゴムや滑り支承が多用されている。しかしながら、積層ゴムは免震性能に優れる反面、コスト、過大な変形への対応などの点で適用が困難なケースもある。また、滑り支承は低コストで過大変形にも十分に対応できるが、地震後などに残留変位が生じてしまうという欠点がある。さらに、両者を併用して建物の免震層の変位や残留変位を抑制することも検討、実用化されているが、この場合においても両者のクリープや軸伸縮量の差異を処理する点で課題が残されている。
【０００３】
一方、滑り支承として、例えば図７に示す滑り振り子型免震機構（FPS：Friction Pendulum System）１が提案されている。この滑り振り子型免震機構１は、免震対象の上部構造体２と下部構造体３にそれぞれ固定される上沓４と下沓５の摺動面６、７をいずれも球面とし、これら球面の間に可動子８の摺動部材を介装して構成されている。これにより、軸力（支持荷重）に依存せずに摺動面６、７の球面半径を振り子長さとした周期が免震層の固有周期となり、且つ摺動面６、７が球面であることで原位置への復元機能が具備される。
【０００４】
しかしながら、この滑り振り子型免震機構においても、摺動面が球面であることから原位置の近傍の勾配がほとんどないため、原位置の近傍部分での復元力が小さく、ある程度の残留変位が生じてしまう。このため、比較的軸力が小さい小規模な建物に適用可能であるが、この場合においても摺動面としての球面の曲率を大きくして上下方向に大きく湾曲するような球面とする必要があり、固有周期を長周期化するほどに外形寸法、特に上下方向の所要寸法が大きくなってしまう。
【０００５】
これに対し、本願の出願人は、図８及び図９に示すように、上部構造体２の底部に固定される上沓１０と、下部構造体３の上部に固定される下沓１１と、上沓１０及び下沓１１の間に介装される摺動子１２からなる滑り免震機構１３について、既に特許出願している（特許文献１参照）。
【０００６】
この滑り免震機構１３においては、摺動子１２が上沓１０に対して水平の一方向（Ｘ−Ｘ）にのみ摺動可能に保持され、且つ下沓１１に対して一方向（Ｘ−Ｘ）に直交する水平の他方向（Ｙ−Ｙ）にのみ摺動可能に保持されている。また、摺動子１２と上沓１０の互いに当接する摺動面１４、１５が一方向（Ｘ−Ｘ）に沿って逆Ｖ形に傾斜する上部傾斜面として形成され、且つ摺動子１２と下沓１１の互いに当接する摺動面１６、１７が他方向（Ｙ−Ｙ）に沿ってＶ形に傾斜する下部傾斜面として形成されている。また、摺動子１２の上下の摺動面１４、１６は摩擦抵抗が小さくなるように低摩擦係数の滑り材を貼設するなどして形成されている。
【０００７】
さらに、本願の出願人は、摺動子が上沓に対して水平一方向にのみ摺動可能に保持されるとともに下沓に対して水平他方向にのみ摺動可能に保持され、摺動子と上沓の互いに当接する摺動面を、いずれも水平一方向に沿い且つ水平面に対して互いに逆方向に同角度ずつ傾斜して水平他方向に並設配置した同一面積の第１上部傾斜面と第２上部傾斜面を備えて形成し、摺動子と下沓との摺動面を、いずれも水平他方向に沿い且つ水平面に対して互いに逆方向に同角度ずつ傾斜して水平一方向に並設配置した同一面積の第１下部傾斜面と第２下部傾斜面を備えて形成してなる滑り免震機構についても、既に特許出願している（特願２０１２−２７４７５４）。
【０００８】
そして、これらの滑り免震機構においては、摺動子を上沓および下沓に対して水平２方向に摺動させるための上下の摺動面を水平面に対して傾斜する傾斜面としたことにより、自ずと復元力が得られて残留変位を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１３−１３０２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記の滑り免震機構においては、図８、図９、図１０に示すように、傾斜方向（Ｘ−Ｘ、Ｙ−Ｙ）のみに摺動子１２が移動できるように上下の沓１０、１１の両側部側に移動拘束部（ガイド部）１８が設けられている。また、この移動拘束部１８は、摺動子１２や上下の沓１０、１１の本体部分に当たることから上下の沓１０、１１の長さ方向の全長にわたって設けられている。
【００１１】
そして、このような移動拘束部１８を備えて構成することにより、材料費や製作手間が嵩み、滑り免震機構が高コストになる。
【００１２】
また、図１０に示すように、摺動子１２と上下の沓１０、１１の間（摺動子１２と移動拘束部１８の間）には隙間ｔ１が必要であり、この隙間ｔ１によって摺動子１２が水平方向に回動する。そして、摺動子１２の回動が生じることで、滑り材に対し上部構造体１からの軸力が均一に作用しなくなり、滑り材の縁端部などに応力集中が生じて局部的に潰れなどの損傷（図１０中の符号Ｓ）が発生するおそれがあった。
【００１３】
また、摺動子１２が水平回転するため、摺動子１２の側面が移動拘束部１８に接触し、これに伴い摩擦力が大きくなって免震効果の低下を招くおそれもある。さらに、摺動子１２が回動することで、滑り免震機構の実性能が理論値（設計）と合わなくなってしまう。また、摺動子１２の回転角度の応答が地震動によって変化し、この回動をコントロールすることができない。このため、回動を評価して設計することも難しい。
【００１４】
また、摩擦抵抗は摺動子１２の上下面に貼り付けた滑り材と上下沓１０、１１の滑り板との間の摺動で生じる摩擦力によっている。そして、滑り材と滑り板の組み合わせを一般的な樹脂系材料と金属材料にした場合、摩擦係数を概ね０．０１〜０．１５の範囲内に設定することができる。なお、クリアランス（摺動許容量）に余裕があり、且つ風荷重等の考慮が必要ない場合は、摩擦係数を極力小さく設定して応答加速度を抑制することが有効である。
【００１５】
しかしながら、例えば建物屋上の設備機器などを免震化する場合、低摩擦材料が高価である上に、設置場所が周囲の配管類と干渉するなどして十分にクリアランスを確保できないことが多い。また、風荷重に対して摺動を避ける必要があり、かつ応答加速度のクライテイリアが建屋の内部ほどシビアでないことが多い。そして、このようなケースでは０．２〜０．３程度の高い摩擦係数を確保することが合理的であるが、一般的な滑り材と滑り板の組み合わせでこの摩擦係数を安定的に実現することが難しい。
【００１６】
本発明は、上記事情に鑑み、鋼材量、重量の削減、高摩擦係数化、側面摩擦の安定化を図ることが可能な滑り免震機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【００１８】
本発明の滑り免震機構は、上部構造体の底部に固定される上沓と、下部構造体の上部に固定される下沓と、前記上沓と前記下沓の間に介装される摺動子からなる滑り免震機構において、前記摺動子は、上面側の両側部側にそれぞれ、上方に突出する上側側部ガイドを設け、下面側の両側部側にそれぞれ、下方に突出する下側側部ガイドを設けて形成され、一対の上側側部ガイドの間に前記上沓を係合させ、一対の下側側部ガイドの間に前記下沓を係合させて前記上沓と前記下沓の間に介装され、且つ、前記上側側部ガイドの内面と前記上沓の側面の間、及び前記下側側部ガイドの内面と前記下沓の側面の間にそれぞれ、前記上側側部ガイドと前記下側側部ガイドの内面側から順に弾性体、滑り材が設けられており、前記摺動子は、前記上側側部ガイドと前記下側側部ガイドにそれぞれ、内面から外面に貫通するボルト挿通孔が形成され、前記ボルト挿通孔に挿通して設けられる取付ボルトと、前記上側側部ガイドと前記下側側部ガイドの外面側に配される前記取付ボルトの一端側に螺着される係止ナットと、前記取付ボルトの他端に固着した取付プレートとを備え、前記取付プレートの前記上沓と前記下沓の側面側を向く一面に前記滑り材を固着し、前記取付プレートと前記上側側部ガイドと前記下側側部ガイドの間に前記弾性体が挟持されていることを特徴とする。
【００２０】
さらに、本発明の滑り免震機構においては、一つの前記取付プレートに少なくとも二つの取付ボルトを固着して構成されていることがより望ましい。
【００２１】
また、本発明の滑り免震機構においては、前記取付プレートの上端側又は下端側に、前記上沓又は前記下沓に上下方向に係止される鉤部が設けられていることがさらに望ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の滑り免震機構においては、従来の滑り免震機構のように上下の沓の両側部側に移動拘束部を設けることなく、摺動子に一対の上側側部ガイドと一対の下側側部ガイドを設けることで、上下の沓に対して摺動子を一方向、他方向に摺動自在に保持することが可能になる。
【００２３】
これにより、構成を簡素化することができ、製作費、材料費等のコストダウン、製作手間の削減を図ることが可能になる。また、このように構成することで従来よりも重量を減少させることも可能になる。
【００２４】
また、上下の沓の側面に設けた滑り板と摺動子の側部ガイドに設けた滑り材の間で摺動を生じさせるようにし、且つ、摺動子の側部ガイドの内面と滑り材の間に弾性体を介設することにより、弾性体の弾性力によって摺動子側の滑り材を上下の沓側に常時押し付けた状態にすることができる。
【００２５】
これにより、摺動に対して一定の摩擦抵抗力を生じさせることができ、この側面摩擦を積極的に利用することで大きな摩擦係数の実現が可能になる。
【００２６】
また、弾性体が摺動子の左右両側に設けられているため、摺動子が直交方向の力を受けながら変位する場合に、その直交方向力で片側の弾性体がさらに圧縮し側面摩擦抵抗力が増加し、反対側の弾性体は圧縮が緩和されて抵抗力も減少する。すなわち、側面摩擦力の総和が常に一定となるため、支承の直交方向の挙動にかかわらず、側面摩擦力を安定させることが可能になる。
【００２７】
よって、本発明の滑り免震機構によれば、鋼材量、重量の削減、高摩擦係数化、側面摩擦の安定化を図ることが可能になる。これにより、滑り免震機構の適用範囲を大幅に拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る滑り免震機構を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る滑り免震機構を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る滑り免震機構を示す側面図である。
【図４】図３のＰ部を拡大した図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る滑り免震機構の変更例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る滑り免震機構の試設計の履歴ループを示す図である。
【図７】滑り振り子型免震機構を示す側断面図である。
【図８】従来の滑り免震機構を示す斜視図である。
【図９】従来の滑り免震機構を示す（ａ）平面図、（ｂ）側断面図、（ｃ）側断面図である。
【図１０】従来の滑り免震機構の滑り材（摺動面）の損傷状況の一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図１から図６を参照し、本発明の一実施形態に係る滑り免震機構について説明する。ここで、本実施形態は、免震対象物である上部構造体をその支持構造物である下部構造体に対して水平各方向（Ｘ−Ｘ、Ｙ−Ｙ）に滑動自在に支持する免震機構に関するものである。
【００３０】
そして、本実施形態の滑り免震機構２０は、図１から図３に示すように、上部構造体の底部に固定される上沓２１と、下部構造体の上部に固定される下沓２２と、それら上沓２１及び下沓２２の間に介装される摺動子２３とを備えて構成されている。
【００３１】
具体的に、本実施形態において、上沓２１と下沓２２は、例えば、断面矩形の横長のブロック状の略同一形状、同一寸法の部材であり、長さ方向を互いに直交する向きに配しつつ、すなわち、上沓２１がその長さ方向を水平の一方向（Ｘ−Ｘ）に向け、下沓２２がその長さ方向を一方向（Ｘ−Ｘ）に直交する水平の他方向（Ｙ−Ｙ）に向けつつ、上下方向に間隔をあけて対向配置されている。また、上沓２１と下沓２２は、この状態で、且つ互いの交差部分で摺動子２３を介装した状態で、上部構造体の底部、下部構造体の上部にそれぞれ固定されている。
【００３２】
さらに、上沓２１と摺動子２３は、互いに当接する摺動面２４、２５、すなわち互いに当接して係合する上沓２１の下面と摺動子２３の上面（上部側の摺動面）がそれぞれ、一方向（Ｘ−Ｘ）に沿って逆Ｖ形に傾斜する上部傾斜面として形成されている。
【００３３】
また、下沓２２と摺動子２３は、互いに当接する摺動面２６、２７、すなわち互いに当接して係合する下沓２２の上面と摺動子２３の下面（下部側の摺動面）がそれぞれ、他方向（Ｙ−Ｙ）に沿ってＶ形に傾斜する下部傾斜面として形成されている。
【００３４】
ここで、本実施形態では、摺動子２３の上面と下面にそれぞれ、例えばテフロン（登録商標）などの滑り材２８が一体に貼設するなどして設けられ、この滑り材２８によって摩擦抵抗を低減した（低摩擦係数の）上部側の摺動面２５と下部側の摺動面２７が形成されている。
また、上沓２１と下沓２２の摺動面２４、２６にも滑り板（滑り材）２８が固着されている。
【００３５】
一方、本実施形態の滑り免震機構２０において、摺動子２３は、上面側、且つ水平の一方向（Ｘ−Ｘ）（上沓２１の長さ方向）に沿う一対の側部側にそれぞれ、上方に突出する一対の上側側部ガイド３０が設けられ、下面側、且つ水平の他方向（Ｙ−Ｙ）（下沓２２の長さ方向）に沿う一対の側部側にそれぞれ、下方に突出する一対の下側側部ガイド３１が設けられている。また、本実施形態では、一対の上側側部ガイド３０が水平の一方向（Ｘ−Ｘ）に、一対の下側側部ガイド３１が水平の他方向（Ｙ−Ｙ）にそれぞれ延設されている。
【００３６】
そして、本実施形態の滑り免震機構２０では、一対の上側側部ガイド３０の間に上沓２１を係合させ、一対の下側側部ガイド３１の間に下沓２２を係合させて、摺動子２３が上沓２１と下沓２２の間に介設されている。
【００３７】
さらに、図４（図１から図３）に示すように、上沓２１の側面３２と対向する一対の上側側部ガイド３０の内面３３、下沓２２の側面３４と対向する一対の下側側部ガイド３１の内面３５にはそれぞれ、ゴムなどの弾性体３６と取付プレート３７と滑り材２８とがこの順で積層配置されている。また、滑り材２８は上沓２１の側面３２側、下沓２２の側面３４側を向く取付プレート３７の一面に一体に固着されている。
【００３８】
さらに、上側側部ガイド３０、下側側部ガイド３１にそれぞれ、外面から内面に貫通する貫通孔４０が形成され、一端を取付プレート３７の他面に固着し、弾性体３６を貫通しつつ貫通孔４０に挿通して取付ボルト４１が設けられ、上側側部ガイド３０の外面側、下側側部ガイド３１の外面側にそれぞれ突出した取付ボルト４１の他端側に係止ナット４２が螺着されている。
これにより、弾性体３６の弾性変形（伸縮）、取付ボルト４１の貫通孔４０を通じた進退によって、取付プレート３７ひいては滑り材２８が変位可能とされている。
なお、本実施形態では、係止ナット４２を操作して圧縮力を付与した状態で弾性体３６が介装されている。
【００３９】
また、上沓２１の両側面３２、下沓２２の両側面３４には、取付プレート３７に固着した滑り材２８と対向するように（本実施形態では面接触するように）、滑り板（滑り材）２８が固着されている。
【００４０】
上記構成からなる本実施形態の滑り免震機構２０においては、摺動子２３の上部側と下部側の側部ガイド３０、３１をそれぞれ上沓２１と下沓２２に係合させ、摺動子２３が上沓２１と下沓２２の間に介装されている。これにより、摺動子２３が水平の一方向（Ｘ−Ｘ）と他方向（Ｙ−Ｙ）に摺動自在に保持されている。
【００４１】
ここで、本実施形態の滑り免震機構２０は、図５に示すように、取付プレート３７の上端側又は下端側に、上沓２１又は下沓２２に上下方向に係止される鉤部４３を引抜抵抗機構として設けるようにしてもよい。
【００４２】
したがって、本実施形態の滑り免震機構２０においては、従来の滑り免震機構１３のように上下の沓の両側部側に移動拘束部１８を設けることなく、摺動子２３に一対の上側側部ガイド３０と一対の下側側部ガイド３１を設けることで、上下の沓２１、２２に対して摺動子２３を一方向（Ｘ−Ｘ）、他方向（Ｙ−Ｙ）に摺動自在に保持することが可能になる。
【００４３】
これにより、構成を簡素化することができ、製作費、材料費等のコストダウン、製作手間の削減を図ることが可能になる。また、このように構成することで従来よりも重量を減少させることも可能になる。
【００４４】
また、上下の沓２１、２２の側面３２、３４に設けた滑り板２８と摺動子２３の側部ガイド３０、３１に取り付けた滑り材２８の間で摺動を生じさせるようにし、且つ、摺動子２３の側部ガイド３０、３１の内面３３、３５と滑り材２８の間に弾性体３６を介設することにより、弾性体３６の弾性力によって摺動子２３側の滑り材２８を上下の沓２１、２２側の滑り板２８に常時押し付けた状態を維持にすることができる。
【００４５】
これにより、摺動に対して一定の摩擦抵抗力を生じさせることができ、この側面摩擦を積極的に利用することで大きな摩擦係数の実現が可能になる。なお、このような側面摩擦の利用は、一般的な弾性滑り支承、剛滑り支承等の平面滑り系のデバイスでは実現しない機構である。
【００４６】
また、弾性体３６が摺動子２３の左右両側に設けられているため、摺動子２３が直交方向の力を受けながら変位する場合に、その直交方向力で片側の弾性体３６がさらに圧縮し側面摩擦抵抗力が増加する。この一方で、反対側の弾性体３６は圧縮が緩和されて抵抗力も減少する。すなわち、側面摩擦力の総和が常に一定となるため、支承の直交方向の挙動にかかわらず、側面摩擦力を安定させることが可能になる。
なお、このように側面摩擦力が鉛直方向の力に対しても抵抗することで、その抵抗力の範囲内において引抜抵抗機構（鉤部４３など）を備えて滑り免震機構２０を構成することが可能になる。
【００４７】
また、本実施形態の滑り免震機構２０においては、施工時に、弾性体を圧縮させるように係止ナット４２を操作することで、左右両側の滑り材２８の間のクリアランスを大きく確保することができる。これにより、上下の沓２１、２２と摺動子２３を落とし込みによって容易に組み立てることができる。
なお、図５のＰ部拡大図に示したように、引抜防止のための引抜抵抗機構（鉤部４３）を設けた場合においても、係止ナット４２を操作することで上下の沓２１、２２と摺動子２３をスライドではなく落とし込みによって容易に組み立てることが可能である。
【００４８】
また、組み立てが完了した時点で係止ナット４２を緩めることで、弾性体３６に所定の圧縮力を導入した状態にし、好適に摺動子２３と上下の沓２１、２２が摺動可能な状態にすることができる。
【００４９】
さらに、取付ボルト４１と取付プレート３７を剛接合し、取付ボルト４１を摺動子２３の摺動方向（図４のＰ部拡大図の奥行き方向）に２本以上配置しておけば、側面摩擦力に対して取付ボルト４１と取付プレート３７がラーメンを形成して抵抗するため、弾性体３６の過大な水平力の負担を回避することができる。
【００５０】
よって、本実施形態の滑り免震機構２０によれば、鋼材量、重量の削減、高摩擦係数化、側面摩擦の安定化を図ることが可能になる。また、引抜抵抗機構を具備することもできる。これにより、滑り免震機構２０の適用範囲を大幅に拡大することができ、特に屋外に設置する設備機器類に対して有効な免震化の方策となり得る。
【００５１】
［実施例］
ここで、本実施形態の滑り免震機構２０の具体的な実施例について説明する。
【００５２】
まず、免震対象は、幅５．０ｍ×奥行き２．５ｍ×高さ２．５ｍ、重量１０ｔｏｎ程度の屋上キュービクルとした。架台分（０．０５ｔｏｎ／ｍ２）を合わせ、単位面積当たりの重量ｗは、ｗ＝１０／（５．０×２．５）＋０．０５＝０．８５ｔｏｎ／ｍ２となる。
【００５３】
この屋上キュービクルを免震化するために、幅方向に約２．５ｍ間隔（幅方向に３列、奥行き方向に２列）で配置した６台の滑り免震機構２０で支持するものとした。これにより、幅方向中央の滑り免震機構２０の負担荷重Ｗは、Ｗ＝０．８５×２．５×１．２５＝２．６６ｔｏｎとなる。
【００５４】
滑り材２８、滑り板２８は、摩擦係数μ＝０．１５（摺動面、側面とも）となるようにした。また、弾性体３６は、防振ゴムなどの建築用ゴム材料を適用し、許容面圧σ＝１．０Ｎ／ｍｍ２、弾性係数Ｅ＝１０．０Ｎ／ｍｍ２とした。
【００５５】
［全体摩擦係数の算出］
次に、全体摩擦係数の算出結果について説明する。
まず、自重分（底面摩擦力分）の抵抗力Ｆｂは、Ｆｂ＝Ｗμ＝２．６６×０．１５＝０．４０ｔｏｎとなる。
次に、弾性体３６の寸法は高さ６０×長さ１２０（×厚さ５０）（ｍｍ）とすると、片面許容軸力Ｎは、Ｎ＝６０×１２０×１．０＝７２００Ｎとなる。両面では、１４．４ｋＮとなる。
したがって、側面摩擦分の抵抗力Ｆｓは、Ｆｓ＝１４．４×０．１５＝２．１６ｋＮ＝０．２２ｔｏｎとなる。
よって、全体の見掛けの摩擦係数μｔは、μｔ＝（０．４０＋０．２２）／２．６６＝０．２３となる。これにより、摩擦係数μ＝０．１５からμｔ＝０．２３まで上昇させることができることが確認された。
なお、弾性体３６の縮み量δは、δ＝Ｎｔ／（ＡＥ）＝７２００×５０／（６０×１２０×１０）＝５．０ｍｍ（片面、常時）となる。
【００５６】
［直交方向力に対する検証］
次に、直交方向に生じる軸力は最大でＷ×μｔ＝２．６６×０．２３＝０．６１ｔｏｎ＝５９９６Ｎとなる。この値は常時予圧の７２００Ｎより小さい。これにより、直交方向力が作用した場合にも反対側の弾性体３６が完全に解放されて側面滑り材２８と側面滑り板２８が離れることがなく、圧縮される側と合わせて一定の側面摩擦力が維持されることが確認された。
【００５７】
［取付ボルト、取付プレートの設計］
取付ボルト４１は摺動子２３の摺動方向に２本配置し、取付プレート３７と合わせてラーメン構造を形成する。片側の側面摩擦抵抗は、７２００Ｎ×０．１５＝１０８０Ｎ（０．１１ｔｏｎ）であり、取付ボルト４１の長さは弾性体３６の厚さと同じ５０ｍｍとする。１０８０Ｎを２本の取付ボルト４１で負担すると、曲げモーメントＭは、Ｍ＝５０×１０８０／２＝２７０００Ｎ・ｍｍとなる。
そして、取付ボルト４１にＳＳ４００を使用する場合、ｒｅｑＺ＝Ｍ／ｆｂ＝２７０００／２３５＝１１５ｍｍ３となる。円形断面の断面係数Ｚは、Ｚ＝πＤ３／３２であるから、取付ボルト４１の直径は、ｒｅｑＤ＝（１１５×３２／π）１／３＝１０．５ｍｍ（→φ１２）とすればよい。
取付プレート３７の有効幅を取付ボルトの径の２倍と仮定し、厚さ６ｍｍ、ＳＳ４００の取付プレート３７を用いた場合、Ｚ＝１２×２×６２／６＝１４４ｍｍ２＞１１５ｍｍ２・・・ＯＫとなる。
【００５８】
［傾斜角の設定と履歴ループ］
傾斜による復元力の目標を０．２μｔとすると（０．２×０．２３＝０．０４６）、復元力Ｐ＝Ｗ・ｔａｎθ＝０．０４６Ｗからθ＝ｔａｎ−１０．０４６＝２．６３°となる。この設計による履歴ループは図６に示す通りである。
【００５９】
なお、引抜きに対しては、０．２２ｔｏｎ／２．６６ｔｏｎ＝０．０８Ｇまで引抜抵抗機構（鉤部）なしで対処可能である。
【００６０】
以上、本発明に係る滑り免震機構の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１      従来の滑り振り子型免震機構
２      上部構造体
３      下部構造体
４      従来の上沓
５      従来の下沓
６      摺動面
７      摺動面
８      可動子
１０    従来の上沓
１１    従来の下沓
１２    従来の摺動子
１３    従来の滑り免震機構
１４    摺動面
１５    摺動面
１６    摺動面
１７    摺動面
１８    移動拘束部（ガイド部）
２０    滑り免震機構
２１    上沓
２２    下沓
２３    摺動子
２４    摺動面
２５    摺動面
２６    摺動面
２７    摺動面
２８    滑り材、滑り板
３０    上側側部ガイド
３１    下側側部ガイド
３２    上沓の側面
３３    上沓の内面
３４    下沓の側面
３５    下沓の内面
３６    弾性体
３７    取付プレート
４０    貫通孔
４１    取付ボルト
４２    係止ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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