(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路を上下に移動するかごと、
前記かごの移動を案内するかご用ガイドレールと、
前記昇降路の上方に設けられた機械室に配置された制御盤と、
前記かご用ガイドレールに固定され、前記機械室の床を貫通し、前記制御盤が固定された支持装置と、
を備えたエレベータ装置。
【請求項２】
前記かごが移動する方向とは逆の方向に前記昇降路を上下に移動するつり合いおもりと、
前記つり合いおもりの移動を案内するおもり用ガイドレールと、
を更に備え、
前記支持装置は、前記かご用ガイドレール及び前記おもり用ガイドレールの双方に固定された請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記支持装置は、
筒状を呈し、前記機械室の床を貫通し、前記制御盤に接続された配線が内部に配置された第１支持部材と、
前記かご用ガイドレールに固定され、前記第１支持部材が固定された第２支持部材と、
を備えた請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記支持装置は、
前記かご用ガイドレールの横断面と同じ横断面を有し、前記かご用ガイドレールの上端部に固定され、前記機械室の床を貫通する第１支持部材と、
前記第１支持部材に固定され、前記制御盤が固定された第２支持部材と、
を備えた請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
昇降路に設けられた固定体と、
前記昇降路の上方に設けられた機械室に配置された制御盤と、
前記固定体に固定され、前記機械室の床を貫通し、前記制御盤が固定された支持装置と、
を備えたエレベータ装置。
【請求項６】
昇降路を上下に移動するかごと、
前記かごの移動を案内するかご用ガイドレールと、
を更に備え、
前記かご用ガイドレールは、前記固定体に支持された請求項５に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記固定体は、前記機械室の床を支える建築梁であり、
前記支持装置は、前記建築梁の下面に固定された
請求項５に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、エレベータの制御盤を固定する方法が記載されている。特許文献１に記載された制御盤は、機械室の床に設けられたアンカーボルトに取付台を介して固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−６７８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エレベータが備えられている建物が鉄骨構造（Ｓ造）の場合、機械室の床にアンカーボルトを打ち込んでも、制御盤を支持するために必要な強度を得ることができない。このため、鉄骨構造の建物に備えられたエレベータを改修する場合、従来では機械室の床をはつって建築梁を露出させたり、機械室内の建築梁に支持腕を取り付けたりする必要があった。機械室内の建築梁は石綿等の耐火材が吹き付けられていることが多く、耐火材の除去及び処分に多大な手間と労力とを要するといった問題があった。また、機械室の床をはつる場合は、制御盤を固定した後に床をきれいに仕上げる手間があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされた。この発明の目的は、エレベータが備えられている建物が鉄骨構造であっても、制御盤の固定を容易に行うことができるエレベータ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ装置は、昇降路を上下に移動するかごと、かごの移動を案内するかご用ガイドレールと、昇降路の上方に設けられた機械室に配置された制御盤と、かご用ガイドレールに固定され、機械室の床を貫通し、制御盤が固定された支持装置と、を備える。
【０００７】
この発明に係るエレベータ装置は、昇降路に設けられた固定体と、昇降路の上方に設けられた機械室に配置された制御盤と、固定体に固定され、機械室の床を貫通し、制御盤が固定された支持装置と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るエレベータ装置であれば、エレベータが備えられている建物が鉄骨構造であっても、制御盤の固定を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面を示す図である。
【図３】支持装置の他の例を示す図である。
【図４】支持装置の他の例を示す図である。
【図５】支持装置の他の例を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２におけるエレベータ装置を示す側面図である。
【図７】この発明の実施の形態３におけるエレベータ装置を示す側面図である。
【図８】この発明の実施の形態３におけるエレベータ装置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
添付の図面を参照し、本発明を説明する。重複する説明は、適宜簡略化或いは省略する。各図において、同一の符号は同一の部分又は相当する部分を示す。
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置を示す平面図である。図２は図１のＡ−Ａ断面を示す図である。
【００１２】
エレベータのかご１は、昇降路２を上下に移動する。かご１の駆動方式は、如何なる方式であっても良い。かご１の駆動方式として、例えばトラクション方式或いは油圧方式が採用される。かご１の移動は、一対のかご用ガイドレール３によって案内される。かご用ガイドレール３は、例えば昇降路２に露出する建築梁（図示せず）にブラケット（図示せず）を介して支持される。かご用ガイドレール３の間にかご１が配置される。かご用ガイドレール３は、かご１が移動する範囲に渡って鉛直方向に一直線状に配置される。
【００１３】
エレベータのつり合いおもり４は、かご１が移動する方向とは逆の方向に昇降路２を上下に移動する。つり合いおもり４の移動は、一対のおもり用ガイドレール５によって案内される。おもり用ガイドレール５は、例えば昇降路２に露出する建築梁（図示せず）にブラケット（図示せず）を介して支持される。おもり用ガイドレール５の間につり合いおもり４が配置される。おもり用ガイドレール５は、つり合いおもり４が移動する範囲に渡って鉛直方向に一直線状に配置される。
【００１４】
昇降路２の上方に、エレベータの機械室６が設けられる。図１は、機械室６の床面積が昇降路２の横断面積より広い場合を一例として示している。機械室６に、例えば巻上機（図示せず）及び制御盤７が配置される。制御盤７は、エレベータの各種運転を制御する。制御盤７は、例えばかご１に設けられた機器、乗場に備えられた機器及び機械室６に設けられた機器に電気的に接続される。
【００１５】
支持装置８は、制御盤７を支持する装置である。制御盤７は、支持装置８に固定されて支持される。本実施の形態では、支持装置８をかご用ガイドレール３に固定する具体例について説明する。上述したように、建物が鉄骨構造（Ｓ造）の場合、機械室６の床６ａにアンカーボルトを打ち込んでも、制御盤７を支持するために必要な強度を得ることができない。そこで、十分な強度が保証されているかご用ガイドレール３に支持装置８を固定する。支持装置８は、機械室６の床６ａを貫通し、一部が昇降路２に配置される。支持装置８の他の一部は、機械室６に配置される。制御盤７は、支持装置８のうち機械室６に配置された部分に固定される。
【００１６】
図１及び図２に示す支持装置８は、例えばダクト部材９、固定部材１０及び補強部材１１を備える。
【００１７】
ダクト部材９（第１支持部材）は、例えば断面が四角形の筒状を呈する。ダクト部材９は、一端部が制御盤７に固定される。ダクト部材９は、機械室６の床６ａを貫通し、他端部が昇降路２の内部に配置される。例えば、ダクト部材９の他端部は、昇降路２の天井から下方に突出するように配置される。制御盤７には、信号を送信するための複数の配線７ａが接続されている。これらの配線７ａは、例えばダクト部材９の内部に配置される。配線７ａは、ダクト部材９の端部に形成された開口から昇降路２の内部に供給される。
【００１８】
機械室６の床６ａに、ダクト部材９が貫通する貫通孔６ｂが形成される。既設のエレベータを改修して図１及び図２に示すエレベータ装置を実現する場合は、改修前の制御盤に接続されていた配線が通っていた孔を貫通孔６ｂとして利用しても良い。かかる構成であれば、機械室６の床６ａに孔を開ける作業を省略することができる。
【００１９】
固定部材１０（第２支持部材）は、一端部がＬ字状に折り曲げられた板状を呈する。固定部材１０の一端部に、ダクト部材９が固定される。固定部材１０は、他端部がかご用ガイドレール３に固定される。固定部材１０は、例えばかご用ガイドレール３をブラケットに固定する際に使用されるレールクリップ１２を用いて、かご用ガイドレール３の背面に固定される。
【００２０】
補強部材１１は、ダクト部材９の強度及び制御盤７の高さ等に応じて必要に応じて設けられる。図１及び図２に示す例では、補強部材１１はダクト部材９に固定される。補強部材１１は、制御盤７の背面側に配置され、制御盤７を後方から支持する。また、必要に応じて筋交い１１ａ等が備えられる。
【００２１】
上記構成を有するエレベータ装置であれば、エレベータが備えられている建物が鉄骨構造であっても、制御盤７の固定を容易に行うことができる。特に、既設のエレベータを改修する場合に有効である。例えば、制御盤７を固定するために機械室６の床６ａをはつる必要がない。かご用ガイドレール３に石綿のような耐火材が吹き付けられていることはないため、耐火材を除去する必要もない。
【００２２】
かご用ガイドレール３は、かご１の移動を案内するために建築梁等に強固に固定されている。このため、かご用ガイドレール３から支持装置８を延ばすことにより、耐震基準等に合わせて制御盤７を強固に支持することができる。
【００２３】
図１及び図２に示す例では、支持装置８の一部をダクト部材９によって構成した。これは一例である。但し、支持装置８の一部にダクト部材９を採用し、配線７ａをダクト部材９の内部に配置することにより、配線７ａの敷設を容易に行うことができる。また、配線７ａが他のケーブルに干渉することを防止できる。
【００２４】
図３〜図５は、支持装置８の他の例を示す図である。
図３は、支持装置８がかご用ガイドレール３及びおもり用ガイドレール５の双方に固定される例を示す。図３に示す支持装置８は、例えばダクト部材９、固定部材１０ａ及び補強部材１１を備える。ダクト部材９及び補強部材１１は、図１及び図２に示すものと同じである。
【００２５】
固定部材１０ａ（第２支持部材）は、かご用ガイドレール３及びおもり用ガイドレール５の各背面の位置に合わせて折り曲げられた板状を呈する。固定部材１０ａの一端部に、ダクト部材９が固定される。固定部材１０ａは、中間部がかご用ガイドレール３に固定される。固定部材１０ａは、例えばかご用ガイドレール３をブラケットに固定する際に使用されるレールクリップ１２を用いて、かご用ガイドレール３の背面に固定される。固定部材１０ａは、他端部がおもり用ガイドレール５に固定される。固定部材１０ａは、例えばおもり用ガイドレール５をブラケットに固定する際に使用されるレールクリップ１２を用いて、おもり用ガイドレール５の背面に固定される。
【００２６】
図４は、ダクト部材９が複数の固定部材１０ｂ及び１０ｃ（第２支持部材）によってかご用ガイドレール３に固定される例を示す。図３或いは図４に示す支持装置８を採用することにより、制御盤７をより強固に固定することが可能となる。
【００２７】
図５は、支持装置８が幅広のダクト部材９ａを備える例を示す。図５に示す支持装置８は、例えばダクト部材９ａ及び固定部材１０（図５では図示せず）を備える。固定部材１０は、図３に示す固定部材１０ａ或いは図４に示す固定部材１０ｂ及び１０ｃであっても良い。
【００２８】
ダクト部材９ａは、例えば制御盤７の幅より大きな幅を有する。制御盤７は、ダクト部材９ａの上面に載せられ、両側の下端部がボルト等によってダクト部材９ａに固定される。このような構成を採用しても、制御盤７を強固に固定することができる。
【００２９】
本実施の形態では、支持装置８をかご用ガイドレール３に固定する場合について説明した。これは一例である。支持装置８を昇降路２に設けられた固定体に固定しても良い。例えば、かご用ガイドレール３を支持する建築梁は、耐火材が吹き付けられていないことが多い。このため、支持装置８を昇降路２の固定体に固定する場合は、かご用ガイドレール３を支持する建築梁を固定体として採用することが好適である。なお、耐火材が吹き付けられていない他の建築梁に支持装置８を固定しても良い。
【００３０】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２におけるエレベータ装置を示す側面図である。本実施の形態では、ダクト部材９を採用しない構成例について説明する。支持装置８以外の構成については、実施の形態１で開示した構成と同じである。
【００３１】
図６に示す支持装置８は、例えば支持レール部材１３、固定部材１４及び補強部材１１を備える。補強部材１１の構成は、実施の形態１で開示した構成と同じである。補強部材１１は、必要に応じて備えられる。
【００３２】
支持レール部材１３は、例えば棒状を呈する。支持レール部材１３は、下端部がかご用ガイドレール３の上端部に固定される。例えば、支持レール部材１３は、かご用ガイドレール３の上端から一直線状に上方に延びるように配置される。支持レール部材１３は、機械室６の床６ａを貫通し、上端部が機械室６の内部に配置される。
【００３３】
機械室６の床６ａに、支持レール部材１３が貫通する貫通孔６ｃが形成される。なお、既設のエレベータを改修して図６に示すエレベータ装置を実現する場合は、機械室６の床６ａに貫通孔６ｃを形成する作業が必要になる。
【００３４】
支持レール部材１３は、かご用ガイドレール３の横断面と同じ横断面を有することが好ましい。かご用ガイドレール３は、多数のレール部材が上下に連結されることによって一直線状に形成される。支持レール部材１３としてかご用ガイドレール３を構成するレール部材と同じ部材を採用することにより、支持レール部材１３の入手及び固定を容易に行うことができる。図６は、上記レール部材同士を固定するための目板１５と複数のボルト１６とによって、支持レール部材１３をかご用ガイドレール３の上端部に連結する例を示す。
【００３５】
固定部材１４（第２支持部材）は、例えば棒状或いは板状を呈する。固定部材１４は、一端部が支持レール部材１３に固定される。固定部材１４は、例えばかご用ガイドレール３をブラケットに固定する際に使用されるレールクリップ１２（図６では図示せず）を用いて、支持レール部材１３の背面に固定される。固定部材１４の他端部に制御盤７が固定される。
【００３６】
上記構成を有するエレベータ装置であれば、エレベータが備えられている建物が鉄骨構造であっても、制御盤７の固定を容易に行うことができる。特に、既設のエレベータを改修する場合に有効である。例えば、機械室６の床６ａをはつり、その後に床６ａを修復する作業を行う必要がない。かご用ガイドレール３に石綿のような耐火材が吹き付けられていることはないため、耐火材を除去する必要もない。
【００３７】
かご用ガイドレール３は、かご１の移動を案内するために建築梁等に強固に固定されている。このため、かご用ガイドレール３から支持装置８を延ばすことにより、耐震基準等に合わせて制御盤７を強固に支持することができる。
【００３８】
実施の形態３．
図７はこの発明の実施の形態３におけるエレベータ装置を示す側面図である。図８はこの発明の実施の形態３におけるエレベータ装置を示す平面図である。支持装置８以外の構成については、実施の形態１で開示した構成と同じである。
【００３９】
図７及び図８に示す支持装置８は、例えば上枠１７、下枠１８、右柱１９及び左柱２０を備える。支持装置８は、全体として四角形の枠状を呈する。支持装置８は、制御盤７の上下左右を囲むように配置される。
【００４０】
上枠１７は、制御盤７の上方に例えば水平に配置される。上枠１７は、例えばボルト等によって制御盤７の上面に固定される。上枠１７の一方の端部に、右柱１９の上端部が固定される。右柱１９は、制御盤７の側方に例えば鉛直に配置される。右柱１９は、機械室６の床６ａを貫通し、下端部が昇降路２に配置される。機械室６の床６ａに、右柱１９が貫通する貫通孔６ｄが形成される。
【００４１】
上枠１７の他方の端部に、左柱２０の上端部が固定される。左柱２０は、制御盤７の側方に例えば鉛直に配置される。左柱２０は、機械室６の床６ａを貫通し、下端部が昇降路２に配置される。機械室６の床６ａに、左柱２０が貫通する貫通孔６ｅが形成される。下枠１８は、建築梁２１の下方に例えば水平に配置される。建築梁２１は、機械室６の床６ａを支持する梁である。下枠１８は、例えばボルト等によって建築梁２１の下面に固定される。下枠１８の一方の端部に、右柱１９の下端部が固定される。下枠１８の他方の端部に、左柱２０の下端部が固定される。
【００４２】
上記構成を有するエレベータ装置であれば、エレベータが備えられている建物が鉄骨構造であっても、制御盤７の固定を容易に行うことができる。特に、既設のエレベータを改修する場合に有効である。下枠１８を建築梁２１の下方から固定すれば、機械室６の床６ａをはつり、その後に床６ａを修復する作業を行う必要がない。建築梁２１に石綿のような耐火材が吹き付けられていない場合に有効である。
【符号の説明】
【００４３】
１  かご
２  昇降路
３  かご用ガイドレール
４  つり合いおもり
５  おもり用ガイドレール
６  機械室
６ａ  床
６ｂ〜６ｅ  貫通孔
７  制御盤
７ａ  配線
８  支持装置
９、９ａ  ダクト部材（第１支持部材）
１０、１０ａ〜１０ｃ、１４  固定部材（第２支持部材）
１１  補強部材
１１ａ  筋交い
１２  レールクリップ
１３  支持レール部材（第１支持部材）
１５  目板
１６  ボルト
１７  上枠
１８  下枠
１９  右柱
２０  左柱
２１  建築梁
【図１】
0006358115.tif 000002
【図２】
0006358115.tif 000003
【図３】
0006358115.tif 000004
【図４】
0006358115.tif 000005
【図５】
0006358115.tif 000006
【図６】
0006358115.tif 000007
【図７】
0006358115.tif 000008
【図８】
0006358115.tif 000009