(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定義済み領域内に導入された機器による電気データ信号の無線伝送を制御するスケジューリング方法であって、特定の所定カテゴリに属する人間が前記定義済み領域内に存在する間、前記データ信号の伝送が緊急の場合或いは緊急となる場合を除いて一時停止されるように、前記データ信号の伝送を事前設定方針に従って制御することを含む方法。
【請求項２】
前記所定カテゴリ又は別の所定カテゴリに属する人間が前記定義済み領域内に存在する間、前記定義済み領域内に同様に導入された少なくとも一つの追加機器からの電気データ信号の伝送が緊急の場合を除いて同様に一時停止されるように、前記追加機器からの前記データ信号の伝送を前記事前設定方針又は別の事前設定方針に従って制御することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
全ての人間が属する一つの所定カテゴリが存在する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
複数の所定カテゴリが存在し、全ての人間がそのうちの一つのカテゴリに属し、一以上の人間が他の所定カテゴリのうちの少なくとも一つに追加的に割り当てられている、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記所定カテゴリは（ｉ）ある健康状態を有する人々のカテゴリ、（ｉｉ）潜在的にＥＭＦ暴露により脆弱な人々のカテゴリ、（ｉｉｉ）ある量を超えるＥＭＦ暴露の最近の履歴を有する人々のカテゴリ、及び、（ｉｖ）多数の位置から集積された日常ＥＭＦ暴露水準を有する人々のカテゴリのうちの一つである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記機器及び／又は前記少なくとも一つの追加機器が少なくとも二つの異なる種類の電気データ信号を伝送するように構成される場合、各種類の電気データ信号は優先順位に従って順位付けされ、且つ、前記機器、又は前記機器及び前記少なくとも一つの追加機器それぞれによるデータ信号の伝送は前記データ信号の前記順位付けに基づいて制御される、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記定義済み領域は、建物、又は、建物の一部、又は、前記機器若しくは前記機器及び前記少なくとも一つの追加機器それぞれの周囲の監視区域である、請求項２又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記機器及び／又は前記少なくとも一つの追加機器は機械対機械（Ｍ２Ｍ）装置を備える、請求項２又は６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記機器からの前記データ信号の前記伝送は事前設定期間一時停止される、請求項１から８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記事前設定期間は、伝送されるデータの種類が伝送時の遅延を許容する程度に応じて決定される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
定義済み領域内に導入された機器による電気データ信号の無線伝送を制御するスケジューリング制御装置であって、特定の所定カテゴリに属する人間が前記定義済み領域内に存在する間、前記データ信号の伝送が緊急の場合を除いて一時停止されるように、前記データ信号の伝送を事前設定方針に従って制御するように構成されたスケジューリング制御装置。
【請求項１２】
前記所定カテゴリ又は別の所定カテゴリに属する人間が前記定義済み領域内に存在する間、前記定義済み領域内に同様に導入された少なくとも一つの追加機器からの電気データ信号の伝送が緊急の場合或いは緊急となる場合を除いて同様に一時停止されるように、前記追加機器からの前記データ信号の伝送を前記事前設定方針又は別の事前設定方針に従って制御するように更に構成される、請求項１１に記載の制御装置。
【請求項１３】
全ての人間が属する一つの所定カテゴリが存在する、請求項１１又は１２に記載の制御装置。
【請求項１４】
複数の所定カテゴリが存在し、全ての人間がそのうちの一つのカテゴリに属し、一以上の人間が他の所定カテゴリのうちの少なくとも一つに追加的に割り当てられている、請求項１１又は１２に記載の制御装置。
【請求項１５】
前記機器及び／又は前記少なくとも一つの追加機器が少なくとも二つの異なる種類の電気データ信号を伝送するように構成され、且つ、各種類の電気データ信号が優先順位に従って順位付けされる場合、前記機器、又は前記機器及び前記少なくとも一つの追加機器それぞれによるデータ信号の伝送を前記データ信号の前記順位付けに基づいて制御するように動作可能である、請求項１２に記載の制御装置。
【請求項１６】
前記定義済み領域は、建物、又は、建物の一部、又は、前記機器若しくは前記機器及び前記少なくとも一つの追加機器それぞれの周囲の監視区域である、請求項１２又は１５に記載の制御装置。
【請求項１７】
前記機器及び／又は前記少なくとも一つの追加機器は機械対機械（Ｍ２Ｍ）装置を備える、請求項１２又は１５又は１６に記載の制御装置。
【請求項１８】
前記機器からの前記データ信号の前記伝送が事前設定期間一時停止されるように動作可能である、請求項１１から１７の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項１９】
少なくとも一つの機器が導入された定義済み領域内で電気データ信号を無線伝送するように構成された前記機器と、前記機器による前記電気データ信号の無線伝送を制御するスケジューリング制御装置とを備え、前記スケジューリング制御装置は請求項１１から１８の何れか一項に記載のスケジューリング制御装置である、システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線接続機器のスケジューリング方法及びスケジューリング制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁場への人体暴露は新しい現象ではないが、２０世紀から人工的な電磁場（ＥｌｅｃｔｒｏＭａｇｎｅｔｉｃ  Ｆｉｅｌｄ：ＥＭＦ）への環境暴露は、高まる電力需要、絶え間なく進歩する技術、及び、社会行動の変化がますます多くの人工放射線源を生み出すにつれて、着実に増大してきた。あらゆる人が発電及び送電、家庭用電気器具並びに産業設備から電気通信及び放送まで、自宅と職場との両方で弱電場と弱磁場との交錯へ暴露される。
【０００３】
ある水準を超える電磁場が生物学的効果を引き起こし得ることに異論はない。健常志願者を対象とした実験は、環境内又は家庭内に存在する水準の短期暴露が何ら明らかな有害作用をもたらさないことを示している。有害であり得るより高い水準の暴露は国家及び国際指針により規制される。最近の議論は、長期低水準暴露が生物学的反応を呼び起こし且つ人々の健康に影響を及ぼし得るか否かに重点を置いている。
【０００４】
人間の健康への移動（携帯）電話使用の長期的な影響は多くの最新の研究の別の主題である。低水準無線周波数（ＲＦ）場への暴露の目立った悪影響は発見されていない。しかしながら、携帯電話の安全性に関する一般の人々の関心を考慮して、更なる調査では超低暴露水準で何らかのより目立たない影響が発生し得るか否かを判断することを目標とする。
【０００５】
移動電話のほかに、無線通信を使用した機器にはＭ２Ｍ装置があるが、これらには限定されない。Ｍ２Ｍは知的通信対応遠隔アセットのネットワーク化である。Ｍ２Ｍ装置は、人間の対話なしで自動的に情報を収集及び交換し、且つ、物理的世界をバックエンドＩＴ基盤へ接続する。Ｍ２Ｍ接続アセットは固定又は可動にすることができ、自動車及びトラック車両、需要計器、複写機及びプリンタ、キオスク及び無線表示装置、換気及び空気調和センサ、在宅医療装置、フィットネス監視装置並びにＣＣＴＶカメラを含む。
【０００６】
Ｍ２Ｍ接続装置は、温度、位置、消費量、心拍数、ストレスレベル、光量、加速度、高度及び速度を含む非常に多くの条件について報告できる。これら全てのデータを使用し、特定の遠隔アセットがどのように使用されているか、どの製品特性が顧客に最も人気があるか、及び、どのような問題（異常又は故障等）が典型的に発生するかについての即時フィードバックを取得できる。この情報は業務プロセスを向上するのに有用であり、これは競争力を与えるのに役立ち得る。
【０００７】
Ｍ２Ｍ解法は遠隔アセットに埋め込まれる知的センサ及びマイクロプロセッサ、並びに、データを受信し、且つ、そのデータが分析され且つ作用され得る中央管理システムへ送信する通信モジュールを含む。しばしばＭ２Ｍ接続端点は自装置のデータを無線ネットワーク上で送信及び受信する。最新ネットワークは、例えば、ＧＳＭ（登録商標）、ＧＰＲＳ、ＥＤＧＥ、３Ｇ、ＬＴＥ又はＷｉ−Ｆｉ（登録商標）及びＷｉＭＡＸ（登録商標）であるが、他の無線ネットワークが現在又は将来使用され得る。
【０００８】
かなりの割合のＭ２Ｍ装置は人々の日常生活、活動及び生産性を支援するように意図された目的上、人間に近接して導入されるため、Ｍ２Ｍ通信からのＥＭＦ暴露は特に深刻であり得る。とりわけ、Ｍ２Ｍ装置はスマートビルディングには不可欠の部分になることは避けられない。最も基本的な水準では、スマートビルディングは建物寿命サイクルにわたって最低限の費用及び環境影響で占有者を生産的にする有用な建築設備（例えば、照明、熱的快適性、大気質、物理的安全性、公衆衛生、他多数）を提供する。この構想を実現するには、設計段階の始まりから建物耐用年数の終わりまでずっと情報（ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）を追加する必要がある。スマートビルディングが運用中情報技術を使用し、典型的には独立して動作する種々のサブシステムを接続することで、これらのシステムは情報を共有して全体建物性能を最適化できる。スマートビルディングはそれらの４つの壁内の建物設備の向こう側を臨む。それらは知能型電力網（スマートパワーグリッド）に接続され且つ応答し、且つ、それらは建物運用者及び占有者と対話し新しい水準の視界及び実用的な情報についての権限を付与する。
【０００９】
２０２０年までに世界レベルにおいて、５００億のＭ２Ｍ装置が接続されると予想される。人間の健康へのＥＭＦの潜在的影響とＥＭＦ暴露への一般の人々の関心とに基づいて、無線接続装置のＥＭＦ設置面積を低減するように試みることはますます重要になっている。
【００１０】
一日のうちのかなりの時間を人間は通常建物内で過ごし、また、膨大な数のＭ２Ｍ装置がこれらの建物の周囲に設置されることが多いため、特に人間がＥＭＦの強いスマートビルディング内に存在している場合、Ｍ２Ｍ装置及び他の無線伝送装置に起因するＥＭＦへの人間暴露を低減及び回避することが特に望ましい。
【００１１】
より概して言えば、特定の位置の機器による無線伝送に起因するその特定の位置における人間のＥＭＦへの暴露を低減することが望ましい。
【発明の概要】
【００１２】
本発明の第一態様の実施形態によれば、定義済み領域内に導入された機器による電気データ信号の無線伝送を制御するスケジューリング方法であって、特定の所定カテゴリに属する人間が該定義済み領域内に存在する間、該データ信号の伝送が緊急の場合或いは緊急となる場合を除いて一時停止されるように、該データ信号の伝送を事前設定方針に従って制御することを含む方法が提供される。
【００１３】
本発明を具現化するスケジューリング方法に係る機器による無線伝送を制御することで、人間又は特定の人間が該定義済み領域内に存在する間、該伝送が緊要性の場合或いは緊要性となる場合を除いて一時停止されるので、該機器により放射されるＥＭＦへの人間暴露が低減できる。
【００１４】
本発明の第二態様の実施形態によれば、定義済み領域内に導入された機器による電気データ信号の無線伝送を制御するスケジューリング制御装置であって、特定の所定カテゴリに属する人間が該定義済み領域内に存在する間、該データ信号の伝送が緊急の場合を除いて一時停止されるように、該データ信号の伝送を事前設定方針に従って制御するように構成された制御装置が提供される。
【００１５】
本発明を具現化する方法は、該所定カテゴリ又は別の所定カテゴリに属する人間が該定義済み領域内に存在する間、少なくとも一つの追加機器からの電気データ信号の伝送が緊急の場合を除いて一時停止されるように、該定義済み領域内に同様に導入された該追加機器からの該データ信号の伝送を該又は別の事前設定方針に従って制御することを更に含んでもよい。
【００１６】
本発明を具現化する制御装置は、該所定カテゴリ又は別の所定カテゴリに属する人間が該定義済み領域内に存在する間、少なくとも一つの追加機器からの電気データ信号の伝送が緊急の場合、又は緊急となる場合を除いて一時停止されるように、該定義済み領域内に同様に導入された該追加機器からの該データ信号の伝送を該又は別の事前設定方針に従って制御するように更に構成されてもよい。
【００１７】
データ信号の伝送は、とりわけ、信号の伝送が一時停止される事前設定期間を規定し得る事前設定方針に従って制御される。その方針は、例えば、伝送するべきデータの種類、人間に対する機器の近接、機器の位置（建物の内部又は外部、建物の種類及び／又は大きさ等）、一日のうちの異なる時間及び／又は一年のうちの異なる時間における建物の典型的な占有者、及び、異なる人間のＥＭＦ暴露に対する感受性の違いのうちの一以上を考慮してもよい。該定義済み領域内の各機器は同一の事前設定方針に従って制御されてもよいし、該機器のうちの一以上は別の機器の事前設定方針とは異なる事前設定方針に従って制御されてもよい。
【００１８】
全ての人間が属する一つの所定カテゴリが存在してもよく、その場合、人間が付近に存在するのであれば非緊急の伝送が一時停止される。或いは、複数の所定カテゴリが存在してもよく、その場合、全ての人間がそのうちの一つのカテゴリに属し、且つ、一以上の人間が同様に少なくとも一つの他の所定カテゴリにも属し、該所定カテゴリは、例えば、ある健康状態を有する人々のカテゴリ、潜在的により脆弱な人々（若者又は高齢者）のカテゴリ、高ＥＭＦ暴露の最近の履歴を有する人々のカテゴリ、多数の位置から集積された日常ＥＭＦ暴露水準を有する人々のカテゴリ等である。
【００１９】
該機器及び／又はいずれかの追加機器が少なくとも二つの異なる種類の電気データ信号を伝送するように構成される場合、各種類の電気データ信号は優先順位に従って順位付けされてもよい。該機器又は該機器及びいずれかの追加機器それぞれによるデータ信号の伝送は該データ信号の該順位付けに基づいて制御されてもよい。例えば、いくつかのデータは、人間が存在するか否かにかかわらず送信される必要があるものの時間的制約があるという点では緊急として分類されなくてもよいし、いくつかのデータは他のデータより重要であると見なされてもよい。
【００２０】
該定義済み領域は、建物、又は、建物の一部（特定の部屋、区画若しくは階）、又は、該機器若しくは該機器及びいずれかの追加機器それぞれの周囲の監視区域であってもよい。
【００２１】
該機器及び／又は該少なくとも一つの追加機器は望ましくは機械対機械（Ｍ２Ｍ）装置を備えてもよいが、本発明はデータを無線伝送し且つ人間が存在し得る環境に配置されたいかなる他の装置にも適用され得る。
【００２２】
本発明の第三態様の実施形態によれば、少なくとも一つの機器が導入された定義済み領域内で電気データ信号を無線伝送するように構成された該機器と、該機器による該電気データ信号の無線伝送を制御するスケジューリング制御装置とを備え、該スケジューリング制御装置は本発明の第二態様を具現化するスケジューリング制御装置である、システムが提供される。
【００２３】
本発明の第四態様の実施形態によれば、コンピュータプログラムであって、該プログラムをコンピュータで稼働する場合、そのコンピュータに本発明の第一態様を具現化する方法を実行させる、本発明の第二態様を具現化する制御装置となるようにする、又は、本発明の第三態様を具現化するシステムの一部となるようにする、該プログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
一例として以下の添付図面について述べる。
【００２５】
【図１】本発明の第二態様に係るスケジューリング制御装置により制御できる多数のＭ２Ｍ装置を備える本発明を具現化するシステムを例示する図である。
【図２】本発明の第一態様を具現化するスケジューリング方法を例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を具現化するスケジューリング方針エンジンを備えるスケジューリング制御装置を、スマートビルディングにおけるＭ２Ｍ動作からのＥＭＦ放射への人間暴露を最小限に抑えることを目的とする実施形態を参照して説明する。スケジューリング方法は、スマートビルディングにおけるＭ２Ｍ装置に近接する人間を検出する際、これらの装置の無線伝送を積極的に低減するように設計される。監視区域を去った人間の検出後、該スケジューリング制御装置は、続いてＭ２Ｍ装置に伝送を再開するように通知しバッファ内のデータを消去する。位置に基づくスケジューリング方針は建物の種々の部分について打ち出されてもよい。そのスケジューリング方針は、ある人々の健康状態、過去のＥＭＦ暴露、又は、多数のスマートビルディングから集積されたその人々のＥＭＦ線量情報等の多数の基準を前提として、その人々についてのＥＭＦ低減を優先するように打ち出されてもよい。
【００２７】
スマートビルディングは、建物内部に人間が存在するか否か、又は、建物のどの部分に何人の人々が存在するか等、建物内部の人間占有を認識する能力を有することが見込まれる。更に、Ｍ２Ｍトラフィックは常に即時伝送の緊急性があるわけではなく、むしろ、非常時並びに災害監視及び報告を例外として比較的大きい遅延許容範囲を有し得る。これらの二つの要因の組み合わせ、すなわち、スマートビルディング内の人々の位置の知識及びＭ２Ｍトラフィックをスケジューリングする柔軟性は、スマートビルディング内の人間占有及び位置情報に従ってＭ２Ｍ無線伝送をスケジューリングする機会を提供する。
【００２８】
図１は本発明を具現化するスケジューリング制御装置１０を備えるスマートビルディングにおけるＭ２Ｍシステムの構成を例示する。図１に示すように、知的環境には多数の各種無線装置が設置され、該無線装置は、無線オーディオセット、スピーカ及びＰＤＡ等のブルートゥース（登録商標）を使用した家庭内娯楽システム１と、センサ及びＺｉｇＢｅｅ（登録商標）無線通信モジュールが搭載された冷蔵庫及び空気調和システム等のユーティリティ電気設備２と、ラップトップ、プリンタ、デジタルカメラ及び無線メディアサーバ等のＷｉ−Ｆｉサブネットワーク３と、ＴＶ及びＴＶセットトップボックス等のＵＷＢサブネットワーク４と、スマートメータ、スマートサーモスタット及びスマートスイッチ等の知能型電力網サブネットワーク５と、スマートフォン等のパーソナル通信装置及び健康管理装置を含む体部（ボディエリア）ネットワーク６における装置とを備える。
【００２９】
本実施形態において、提案されたスケジューリング制御装置１０（スケジューリング方針エンジン）は、中央制御点となり且つ有線接続又は無線経路のいずれかを介して上記の装置１から６に接続されたゲートウェイ装置７内に配置される。無線接続される場合、スケジューリング決定に関する限られた情報のみがこのリンクを介して伝送されるため、情報交換のための期待される無線活動は低い。したがって、スケジューリング方針エンジンの動作に起因する更なるＥＭＦ影響は無視できると見込まれる。
【００３０】
スケジューリング制御装置１０は装置１から６による電気データ信号の伝送を制御するように構成される。伝送は、特定の所定カテゴリに属する人間が定義済み領域内に存在する間、データ信号の伝送が緊急の場合或いは緊急となる場合を除いて一時停止されるように、装置１から６の各々に事前設定方針に従って制御される。
【００３１】
スマートビルディング内の人間の存在及び位置は、例えば、赤外線（ＩＲ）システム、無線周波数（ＲＦ）に基づくシステム及び超音波に基づくシステムのうちの一以上を使用する追跡システム１１を介して取得できると見込まれる。以下はこれらのシステムの各々の利点及び不利な点の簡単な分析である。
【００３２】
Ａ．赤外線（ＩＲ）システム
ＩＲシステムを使用し人間の位置を追跡することの利点は、そのシステムが移動電話、ＴＶ、ある種のプリンタ及びタブレット等の多くのハードウェアにわたって広く利用可能であるほか、ハードウェア設計においての該システムが簡易であること、安価な設置及び保守に向くことである。ＩＲの不利な点は見通し無線伝送が必要なことである。いくつかの商業的に開発されたシステムはＩＲに基づき、例えばＦｉｒｅｆｌｙ（登録商標）（Ｆｉｒｅｆｌｙ動作追跡システム利用者マニュアル（Ｆｉｒｅｆｌｙ  Ｍｏｔｉｏｎ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｕｓｅｒ’ｓ  ｇｕｉｄｅ）、http://www.gesturecentral.com/firefly/Firefly    UserGuide.pdfを参照）及びＯＰＴＯＴＲＡＫ（登録商標）（ノーザンデジタル社（Ｎｏｒｔｈｅｎ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｃ．）、Ｏｐｔｏｔｒａｋ、http://www.ndigital.com/を参照）を含む。
【００３３】
Ｂ．無線周波数（ＲＦ）に基づくシステム
ＲＦシステムはＩＲシステムより長い距離を有するほか、人々及び壁等の大きい建物内障害物を貫通する能力がより高い。ＲＦシステムは、三角測量及び指紋に基づく技術を利用してそのシステム内の一意的な人々又は物体を識別するのにもより適している。ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、ＷＬＡＮ、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：無線識別）、ブルートゥース（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ：超広帯域無線）等、多数の無線アクセス技術がＲＦに基づく追跡に採用できる。
【００３４】
Ｃ．超音波に基づくシステム
超音波システムは低費用という利点があるが、位置決め精度がより低いことが欠点である。Ａｃｔｉｖｅ  Ｂａｔ（Ｂａｔ超音波測位システム（Ｔｈｅ  Ｂａｔ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ケンブリッジ大学コンピュータ研究所、http://ww w.cl.cam.ac.uk/research/dtg/attarchive/bat/を参照）及びＣｒｉｃｋｅｔ（Ｎ．Ｐｒｉｙａｎｔｈａ、Ａ．Ｃｈａｋｒａｂｏｒｔｙ及びＨ．Ｂａｌａｋｒｉｓｈｎａｎ、「ｃｒｉｃｋｅｔ測位支援システム（Ｔｈｅ  ｃｒｉｃｋｅｔ  ｌｏｃａｔｉｏｎ−ｓｕｐｐｏｒｔ  ｓｙｓｔｅｍ）」、ＡＣＭ  ＭｏｂｉＣｏｍ、２０００を参照）は超音波を使用した屋内位置追跡システムの例である。
【００３５】
以下、スケジューリング制御装置１０により実施できる、本発明を具現化するスケジューリング方法の実施形態を図２のフローチャートを参照して説明する。ステップ１００において、人間位置追跡システム１１は、人々の位置及びその人々のＥＭＦ放射Ｍ２Ｍ装置１から６への距離に関する人間建物内分布情報をスケジューリング制御装置１０へ送信する。このような人間建物内分布情報を受信し、且つ、建物の占有履歴情報を考慮すると、ステップ１０１において、スケジューリング制御装置１０は、個々の部屋等（或いは又は加えて、方針が個別に各装置に合わせられ得る）のその建物の各部分についてのＥＭＦ放射方針を設定する。スケジューリング制御装置１０により設定された方針は、ある領域においてどの種類の伝送が許可されるかを共通に含む。例えば、会議を開く人々で満員の部屋において、その会議中、非常時要求に加えて時間が肝心な情報のみが許可され得、且つ、装置１から６により生成された監視データの残りの伝送は後になるまで抑制され得る。続いて、いったんその会議が終了し、人々が退室すると、バッファされた（一時的に記憶された）非緊急データの伝送が再開され得る。明確にするため、上記説明ではデータは遅延が肝心であるか、遅延が肝心ではないかのいずれかと見なされるが、実際にはトラフィックに関するより多くの優先度が可能であり且つ許可され得る。表１はこのような多数の優先度を有する方針とともにこれらの方針への対応する動作一覧の例を示す。
【００３６】
【表１】
0006315110.tif 000002
【００３７】
ステップ１０２において、設定された方針は、限られた期待無線資源消費量で装置に伝送される。ステップ１０３において、新しい／更新された方針を受信すると、各Ｍ２Ｍ装置１から６は、いずれかのバッファデータが伝送待ちであるかを確認する。いずれのバッファデータも伝送待ちでない場合、装置１から６は、データ伝送要求が到着する（ステップ１０５）まで単純に待つ（ステップ１０４）。いずれかのバッファデータが伝送待ちである場合、ステップ１０６において、装置１から６は、続いて現在の方針と対照してデータ種類を確認する。現在の方針がバッファデータの伝送を許可する場合、ステップ１０７において、装置は現在の方針がそのデータ種類の即時伝送を許可するか否か、又は、伝送が遅延されるべきか否かを検討する。即時伝送が許可される場合、ステップ１０９において、アップリンクアクセスが装置１から６により開始される。即時伝送が許可されない場合、ステップ１１０において、ある時間間隔で伝送が遅延される、又は、「更なる命令まで１０分につき１ｋＢについて許可される」等、ある伝送パターンが実現され得る。ステップ１０６において、バッファデータの種類の伝送が方針によりまだ禁止されていると判定され、続いてステップ１０８において、データは方針の次回更新を待つためにバッファ内に保持される。
【００３８】
以下、本発明の実施形態が実現できる各種場面を説明する。概して、特に記載がない限り、以下に説明される場面は、スマートビルディング環境におけるスケジューリングＭ２Ｍ伝送に関する。上記スマートビルディングにおいて、典型的には多数のＭ２Ｍ装置が建物の周辺に設置され建物の利用者に各種サービス又は支援を提供する。これらの共通に無線接続されたＭ２Ｍ装置はかなりの量の屋内ＥＭＦ放射の原因となり人間の健康への潜在的脅威となっている。
【００３９】
第一場面では、本発明を具現化するスケジューリング制御装置は、各種人間位置追跡センサを使用した人間位置追跡システムから情報を受信し、また、Ｍ２Ｍ装置に近接する一以上の人間の存在を検出すると、該制御装置は、Ｍ２Ｍ装置の人体へのＥＭＦ影響を低減するためにＭ２Ｍ装置にそのＲＦ伝送の水準を低減させる。人間がＭ２Ｍ装置から離れたことが検出された場合、制御装置は、装置に伝送を再開させ且つ低活動期間中蓄積された前回の如何なるバッファデータをも消去させる。
【００４０】
第二場面は第一場面に類似するが、加えて、人間位置追跡システムが個々の人間を識別可能であるため、制御装置が人間の位置に関する情報だけでなくその人間が誰であるかに関する情報を取得できる点が異なる。これにより、制御装置は、特殊な要求、身体障害又は慢性的な健康問題を有する一以上の特定の集団の人々等、一以上の特定の集団の人々についてＥＭＦ低減を優先できる。
【００４１】
第三場面は第二場面に類似するが、加えて、追跡システムが個別の建物利用者を識別する場合、既に前回の期間に、ある量を超えるＥＭＦへ暴露された個人等、ＥＭＦ低減についてある個人の優先を可能にするために、前日又は前週等の予め定義された前回の期間に、同一のスマートビルディングにおける個人のうちの一以上の個人のＥＭＦ暴露もスケジューリング制御装置へ送出される点が異なる。
【００４２】
第四場面は第三場面に類似するが、加えて、スマートビルディングにおける個人のＥＭＦ暴露記録がクラウドサーバへアップロードされ、且つ、その人物が最近内部に存在した他のスマートビルディングからのその人物のＥＭＦ暴露情報もクラウドサーバへアップロードされている点が異なる。これにより、クラウドに蓄積された、多数のスマートビルディング間の個人のＥＭＦ暴露情報がこれらの建物のスケジューリング制御装置へ配布できるので、スケジューリング制御装置はそれに応じてスケジューリング決定を行える。
【００４３】
上述のように、スケジューリング方法及びスケジューリング制御装置は、とりわけスマートビルディングに設置されたＭ２Ｍ装置であるがこれらに限定されない無線伝送装置から放射されるＥＭＦへの人間暴露を積極的に低減するために提案される。本発明の実施形態では、人々、例えば、特により脆弱な個人がＥＭＦ源に近接する場合、スマートビルディング又は他の空間内部の人間の位置に関する情報を利用しデータのＲＦ伝送を低減又は停止できる。本発明の利用により、近い将来大規模なＭ２Ｍ導入が行われる場合、ＥＭＦ暴露の可能性への一般の人々の不安を緩和するのに役立ち、ＥＭＦの影響から人間を保護し、且つ、知能型社会における人間の健康を促進できる。
【００４４】
本発明の実施形態は、ハードウェアにおいて、又は、一以上の処理装置で稼働するソフトウェアモジュールとして、又は、これらの組み合わせで実現されてもよい。すなわち、上述の機能の一部又は全てを実現するためにマイクロプロセッサ又はデジタル信号処理装置（ＤＳＰ）が実際に使用されてもよいことは当業者には理解されるであろう。
【００４５】
本発明は、本明細書に記載された方法の一部又は全てを実行するための一以上の装置又は機器プログラム（コンピュータプログラム及びコンピュータプログラム製品等）として具現化されてもよい。本発明を具現化するこのようなプログラムはコンピュータ可読媒体に記憶されてもよいし、又は、例えば一以上の信号の形態であってもよい。このような信号は、インターネットウェブサイトからダウンロード可能なデータ信号であってもよいし、又は、搬送波信号上に提供されてもよいし、又は、他のいかなる形態であってもよい。
【図１】
0006315110.tif 000003
【図２】
0006315110.tif 000004