(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装スリーブ（１０）を誘導加熱するための装置であって、
−  少なくとも１つの交流発生用ユニット（２１）と、
−  少なくとも１つの有効区間（２４Ａ、２４Ａ’、２４Ｂ、２４Ｂ’）を有する少なくとも１つのインダクタ（２０、２０Ａ、２０Ｂ）と、
−  前記インダクタ（２０、２０Ａ、２０Ｂ）を取り付けるための正面側保持領域（１９Ａ）および裏面側保持領域（１９Ｂ）を有する保持ユニット（１９）と、
を備え、
−  前記インダクタ（２０、２０Ａ、２０Ｂ）は、前記交流発生用ユニット（２１）に接続され、
−  前記正面側保持領域（１９Ａ）および前記裏面側保持領域（１９Ｂ）は、前記保持領域（１９Ａ、１９Ｂ）の間に間隙（Ｓ）が形成されるように、配置され、前記間隙（Ｓ）の長手方向（Ｘｓ）は前記包装スリーブ（１０）の搬送方向（Ｔ）に相当する、
装置において、
前記インダクタ（２０、２０Ａ、２０Ｂ）の前記有効区間（２４Ａ、２４Ａ’、２４Ｂ、２４Ｂ’）は、少なくとも部分的に、前記間隙（Ｓ）内に位置する中心面（３１）を基準に互いに非対称に配置される、ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記インダクタ（２０、２０Ａ、２０Ｂ）の少なくとも１つの有効区間（２４Ａ、２４Ａ’、２４Ｂ、２４Ｂ’）が前記正面側保持領域（１９Ａ）および前記裏面側保持領域（１９Ｂ）にそれぞれ割り当てられる、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記インダクタ（２０、２０Ａ、２０Ｂ）の前記正面側有効区間（２４Ａ、２４Ａ’）と前記裏面側有効区間（２４Ｂ、２４Ｂ’）との間に生じる高さの食い違い（２６、２６’、２６Ａ、２６Ｂ）、を特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記高さの食い違い（２６、２６’、２６Ａ、２６Ｂ）は、０．５ｍｍと１０ｍｍの間の範囲内である、ことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記高さの食い違い（２６、２６’、２６Ａ、２６Ｂ）は、２ｍｍと４ｍｍの間の範囲内である、ことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記インダクタ（２０、２０Ａ、２０Ｂ）の前記有効区間（２４Ａ、２４Ａ’、２４Ｂ、２４Ｂ’）は直線状に形成され、前記包装スリーブ（１０）の前記搬送方向（Ｔ）に平行に延びる、ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
少なくとも１つのインダクタ（２０、２０Ａ、２０Ｂ）は、前記間隙（Ｓ）を跨ぐブリッジ（２５）を有する、ことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記インダクタ（２０、２０Ａ、２０Ｂ）の少なくとも１つの有効区間（２４Ａ、２４Ａ’、２４Ｂ、２４Ｂ’）は、冷却用流路（２７、２７Ａ、２７Ｂ）が組み込まれた中空断面材として形成される、ことを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記インダクタ（２０、２０Ａ、２０Ｂ）の少なくとも１つの有効区間（２４Ａ、２４Ａ’、２４Ｂ、２４Ｂ’）がコンセントレータ（２８、２８Ａ、２８Ｂ）によって包囲される、ことを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記インダクタ（２０、２０Ａ、２０Ｂ）の少なくとも１つの有効区間（２４Ａ、２４Ａ’、２４Ｂ、２４Ｂ’）が突出部（２９Ａ、２９Ｂ）を有する、ことを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の装置。
【請求項１１】
少なくとも１つの保持領域（１９Ａ、１９Ｂ）が前記中心面（３１）に対して５°と３０°の間の範囲内の角度（α、β）に傾斜する、ことを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載の装置。
【請求項１２】
少なくとも１つの保持領域（１９Ａ、１９Ｂ）が前記中心面（３１）に対して１０°と２５°の間の範囲内の角度（α、β）に傾斜する、ことを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載の装置。
【請求項１３】
少なくとも２つのインダクタ（２０Ａ、２０Ｂ）のそれぞれが交流発生用ユニット（２１）に接続される、ことを特徴とする請求項１〜１２の何れか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記包装スリーブ（１０）を収容するための複数のセル（１８）を有するコンベアベルト（１７）をさらに備える、ことを特徴とする請求項１〜１３の何れか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記包装スリーブ（１０）のゲーブル形状を調整するための案内機構をさらに備える、ことを特徴とする請求項１〜１４の何れか一項に記載の装置。
【請求項１６】
包装スリーブ（１０）を誘導加熱するための方法であって、
ａ）包装スリーブ（１０）を誘導加熱するための、少なくとも１つの有効区間（２４Ａ、２４Ａ’、２４Ｂ、２４Ｂ’）を有する少なくとも１つのインダクタ（２０、２０Ａ、２０Ｂ）を有する装置を設けるステップと、
ｂ）導電性面域を有する包装スリーブ（１０）を設けるステップと、
ｃ）交流電磁場を発生させるステップと、
を含む方法において、
前記間隙（Ｓ）内に位置する中心面（３１）を基準に互いに非対称に配置された前記インダクタ（２０、２０Ａ、２０Ｂ）の有効区間（２４Ａ、２４Ａ’、２４Ｂ、２４Ｂ’）が前記交流電磁場を発生させる、ことを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１〜１５の何れか一項に記載の装置（１６）がステップａ）で設けられる、ことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記交流電磁場を発生させるために、電圧２０Ｖと１０００Ｖの間の範囲内の直流電圧が使用される、ことを特徴とする請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記交流電磁場を発生させるために、電圧１２０Ｖと２８０Ｖの間の範囲内の直流電圧が使用される、ことを特徴とする請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項２０】
周波数が３０ｋＨｚと２０００ｋＨｚの間の範囲内である交流電磁場を発生させる、ことを特徴とする請求項１６〜１９の何れか一項に記載の方法。
【請求項２１】
周波数が１００ｋＨｚと５００ｋＨｚの間の範囲内である交流電磁場を発生させる、ことを特徴とする請求項１６〜１９の何れか一項に記載の方法。
【請求項２２】
周波数が１００ｋＨｚと２５０ｋＨｚの間の範囲内である交流電磁場を発生させる、ことを特徴とする請求項１６〜１９の何れか一項に記載の方法。
【請求項２３】
ｄ）前記装置（１６）に対して前記包装スリーブ（１０）を移動させるステップをさらに含む、ことを特徴とする請求項１６〜２２の何れか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装スリーブを誘導加熱するための装置であって、少なくとも１つの交流発生用ユニットと、少なくとも１つの有効区間を有する少なくとも１つのインダクタと、インダクタを取り付けるための正面側保持領域および裏面側保持領域を有する保持ユニットとを備え、インダクタは交流発生用ユニットに接続され、正面側保持領域および裏面側保持領域は、両保持領域の間に間隙が形成されるように、配置され、間隙の長手方向は包装スリーブの搬送方向に相当する、装置に関する。
【０００２】
また、本発明は、包装スリーブを誘導加熱するための方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
包装は、種々の方法で、且つあらゆる種類の材料から、製作可能である。包装体を製作するための一般的な方法は、包装材料からブランクを製作することを含み、このブランクから、折り曲げおよび他の工程によって、最初に包装スリーブが形成され、最後に包装体が形成される。この製作方法の利点は、とりわけ、ブランクが極めて平坦であるので、積み重ねが可能であり、スペースが節約されることである。これにより、ブランクまたは包装スリーブの製作を折り曲げおよび充填が行われる場所とは異なる場所で行うことができる。多くの場合、複合材料が使用されており、例えば、紙、厚紙、プラスチック、または金属、特にアルミニウム、の複数の薄層から成る複合体が使用されている。このような包装体は、特に食品業界において広く使用されている。
【０００４】
包装技術においては、多数の装置および方法が公知であり、これらの装置および方法によって、平らに折り畳まれた包装スリーブを展張させ、一方の側を密閉し、中身を充填し、最後に完全に密閉することができる。
【０００５】
包装スリーブの密閉は、特定の課題を提起する。その理由は、このプロセスは、以降の輸送および他の応力および歪みにも耐えなければならない包装スリーブの確実な封着をもたらす必要があるからである。多くの場合、密閉は２段階で行われている。すなわち、最初に、包装スリーブの密閉対象面域が加熱され（「活性化され」）、その後、この密閉対象面域において包装スリーブの対向する両側面が一緒に押圧される（「圧縮される」）。圧縮された面域同士の密着は、例えば、内側にプラスチック層を設けることによって実現される。このプラスチック層は、加熱中に粘性を帯び、したがって以降の圧縮中に粘着をもたらす。このプロセスは、「封着」とも称される。
【０００６】
包装スリーブの活性化、すなわち加熱、は、例えば、ホットエアの使用によって行うことができる。これの利点は、あらゆる材料から成る包装スリーブを加熱できることである。また、ホットエアブロワは極めて堅牢である。ただし、欠点は、極めて高いエネルギーを必要とし、その結果、製作コストが大幅に増えることである。
【０００７】
この代わりに、包装スリーブの活性化または加熱を電磁誘導によって行うこともできる。誘導加熱とは、導電性本体に発生する渦電流の損失によって、この導電性本体の加熱を行う方法である。この目的のために、交流が導体（インダクタ）に流される。これにより、この導体の周囲領域に交流磁場が形成され、加熱対象の本体に影響を及ぼす。交流磁場によって加熱対象の本体に渦電流が生じ、渦電流の損失によって本体が加熱される。
【０００８】
このように、磁束密度の変化が電場の形成を引き起こし、ひいては電流の流れを引き起こす。
【０００９】
したがって、この方法を適用するための前提条件は、包装スリーブが導電性領域を有することである。多くの包装スリーブは、いずれにしても金属製の、特にアルミニウム製の、層を有する。その理由は、この層によって包装体の中身を光および酸素から特に良好に遮蔽できるからである。したがって、このような包装スリーブは誘導による加熱が可能である。導電性プラスチック材料製の層も同様に誘導による加熱が可能である。誘導は、最初に導電性層のみの加熱を引き起こすが、熱伝導および相応の層構成によって、粘着を担う内側のプラスチック層も間接的に加熱できる。誘導加熱の一利点は、熱が導電性領域で直接生じるので、ホットエアによる加熱と異なり、熱伝導によって熱を伝達させる必要がない点である。これは、高レベルの効率をもたらすので、必要なエネルギーおよびコストを低く保つことができる。また、熱出力の量を極めて精密に制御できる。
【００１０】
誘導封着のための装置は、例えば特許文献１から公知である。
【００１１】
包装スリーブを封着するための別の装置が特許文献２から公知である。この装置では、密閉される各包装スリーブは、コンベアベルトに取り付けられたカセットで搬送される。これらカセットは、包装スリーブの密閉対象面域がカセットの上側および下側から突出するように設計されている。最初に、包装スリーブの底面が２つの対向するレールを有する成形ステーションを通って搬送され、これらレールによって包装スリーブの底面同士が一緒に押圧される。次に、包装スリーブの底面は封着装置に通され、そこで包装スリーブは誘導加熱される。これに続き、包装スリーブの底面は最初に圧縮装置に通され、次に支持装置に通される。圧縮装置および支持装置はどちらも、対向するローラを備える。これらローラの間で包装スリーブの底面同士が一緒に押圧される。
【００１２】
特許文献２の教示によると、包装スリーブの加熱対象面域を封着装置内の間隙に通すことによって、誘導加熱が行われる。何れの場合も２つの平行導体を有するインダクタが間隙の両側面に配置されているので、鏡面対称構造がもたらされる（特許文献２の図５を参照）。冷却用流路が各導体に隣接して配置されている。この解決策の一欠点は、複数の導体を有する複数のインダクタのために必要とされる設計の手間と、それに伴うコストとが大きいことである。複数の導体の対称配置は、電流の流れる方向によっては、更なる不具合を招き得る。間隙の両側で電流の流れる方向が反対であると、右側または正面側インダクタの電磁場と左側または裏面側インダクタの電磁場とが互いに重畳して磁場が間隙の領域で強められるが、磁力線は間隙の領域で主に鉛直方向に、したがって包装スリーブの加熱対象面域に平行に、延びる。ただし、渦電流の誘導には、これら面域に垂直に延びる磁力線が必要とされる。これに対して、電流の方向が間隙の両側で同じであると、間隙の領域で磁場が弱まることになろう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１６６７６５（Ａ１）号
【特許文献２】国際公開第００／４４６１９（Ａ１）号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この背景に対して、本発明は、簡単な構造設計で、電磁場の重畳が改良され、したがってより効率的な誘導加熱がもたらされるように、冒頭に記載して上で詳細に説明した装置を開発および改善するという目的に基づく。
【００１５】
この目的は、請求項１の前提部分に記載の装置では、インダクタの複数の有効区間を、少なくとも部分的に、間隙内に位置する中心面を基準に互いに非対称に配置することによって達成される。
【００１６】
本発明による装置は、包装スリーブまたはその一部を誘導加熱するという目的にかなう。これら包装スリーブは、アルミニウムなどの導電性材料製の層を有する、特に個別の、すなわち既に互いに分離されていて、予折り加工された包装スリーブとすることができる。本装置は、第１に、少なくとも１つの交流発生用ユニットを特徴とする。誘導加熱は、磁場の変化を必要とする。そのためには、交流が理想的である。本装置は、特に交流発生用ユニットは、少なくとも１つの有効区間を有するインダクタを少なくとも１つ更に備える。
【００１７】
ただし、少なくとも２つの有効区間を有するインダクタが存在することが好ましい。有効区間とは、その交流電磁場によって包装スリーブに渦電流を発生させるインダクタの区間と理解されたい。各有効区間は、ほぼ直線状に形成され、通過する包装スリーブの極めて近くに配置されることが好ましい。各有効区間は、包装スリーブに面する側面が露出されるか、または電磁場ができる限り阻止または拡散されない極めて肉薄（例えば１ｍｍ未満）の塗膜をこの側面に有することが好ましい。更に、本装置は、インダクタを取り付けるための正面側保持領域と裏面側保持領域とを有する保持ユニットを備える。この保持ユニットは、一体に形成することも、複数部分から形成することもできる。その保持領域は、長手方向の寸法が横方向および／または鉛直方向の寸法より大きくなるように、細長い形であることが好ましい。例えば、保持ユニットの材料によって、何れの場合も部分的に、インダクタを包囲することによって、インダクタを保持ユニット内または上に取り付けることができる。ただし、１つの単純なケースにおいては、保持ユニットを少なくとも１つの電気ケーブルまたはケーブルコンジットで単に構成し、これに少なくとも１つのインダクタを取り付ける、例えば吊り下げる、ことも可能である。インダクタは、交流発生用ユニットに接続される。この接続は、特に、ケーブル、ワイヤ、または類似物を介した導電性接続であると理解されたい。正面側保持領域および裏面側保持領域は、両保持領域の間に間隙が形成され、この間隙の長手方向が包装スリーブの搬送方向に相当するように、配置される。この配置の結果、インダクタの有効区間を両側に、すなわち包装スリーブの正面側および包装スリーブの裏面側にも、配置できる。これは、複数の包装スリーブを搬送しながら、これら包装スリーブを停止させずに、それぞれの加熱対象面域を間隙に通すことができるという目的にかなう。
【００１８】
本発明によると、インダクタの両有効区間を、少なくとも部分的に、間隙内に位置する中心面を基準に互いに非対称に配置することが提案される。この中心面は、特に、間隙を通って搬送方向に延び、矩形の包装体では何れの場合も、包装スリーブの正面と裏面との間の中心に位置し、これら２つの表面に平行に配置される平面と理解されたい。この中心面は、鉛直に延びることが好ましい。インダクタの有効区間は、この中心面を基準に、少なくとも部分的に、または連続的に、非対称に配置される必要がある。少なくとも１つのインダクタの両側の有効区間が発生させた電磁力線の少なくとも一部が互いに相互作用するように、これら有効区間が中心面の両側に配置されると特に好都合である。その結果、とりわけ、包装材料にもたらされる活性化の一様性を向上させることができる。したがって、所謂「ホットスポット」が特に効果的に防止される。特に、間隙の片側の１つ以上の有効区間は、間隙の反対側の１つ以上の有効区間に対して鏡面対称に配置されるべきではない。驚くべきことに、インダクタの有効区間の非対称配置は、同じ作動パラメータで実現可能な温度を大幅に上昇させることが複数の試験で証明されている。これは、非対称配置では、間隙の両側で生じた電磁場が、誘導加熱のためにより好都合なように、互いに重畳するという事実に帰する。これが特に大きな利点となるのは、単一のインダクタが存在し、このインダクタが間隙の片側で搬送方向に延び、次にこの間隙をまたぎ、最後に間隙の反対側で搬送方向の逆に延びる場合である。この場合、電流の方向は間隙の両側で反対方向に延び、磁力線の「方向」に影響を及ぼす。対称配置では、右側または正面側有効区間の磁力線と左側または裏面側有効区間の磁力線とが重畳し、磁場が間隙の領域で強められるが、磁力線は間隙の領域で主に鉛直方向に、したがって包装スリーブの加熱対象面域に平行に、延びることになる。ただし、渦電流の誘導には、これら面域に垂直に延びる磁力線、すなわち加熱対象面域「を貫通する」磁力線、が必要とされる。対称配置では、加熱を起こすために必要なこれらの磁力線が互いに大きく排除し合う。これに対して、本発明によるインダクタの配置では、これら磁力線は間隙の領域で斜めに延びる。したがって、磁力線は、包装スリーブの加熱対象面域に対して垂直に延びる方向成分をも含む。したがって、本発明によるインダクタの有効区間の配置は、設計の点から簡単な方法で、包装スリーブの加熱をはるかに効率化できる。この非対称配置は、例えば、インダクタの対向する有効区間の高さを互いに食い違わせることによって実現可能である。
【００１９】
本装置の１つの実施形態によると、正面側保持領域と裏面側保持領域とがインダクタの少なくとも１つの有効区間にそれぞれに割り当てられるようになっている。少なくとも１つの有効区間を各保持領域に割り当てることによって、有効区間、したがって電磁場、が間隙の各側に存在することが保証される。保持領域ごとに十分な長さを有する１つの有効区間があれば、包装スリーブを確実に加熱するために十分である。それにも拘わらず、保持領域ごとに複数の有効区間を設けることができる。これら有効区間は、同じインダクタの有効区間であることが好ましい。
【００２０】
この実施形態は、インダクタの正面側有効区間と裏面側有効区間の高さを食い違わせることによって更に好都合に開発可能である。高さの食い違い、すなわち、高さを違えた配置、によって設計の点で簡単な方法で非対称構造を実現できる。高さの食い違いは、例えば、保持ユニットの正面側保持領域と裏面側保持領域とを互いに異なる高さに配置することによって、実現可能である。両保持領域が同じ高さを有する構成では、高さの食い違いは、インダクタの２つの有効区間を保持領域内または上の異なる高さに取り付けることによっても実現可能である。高さの食い違いは、互いに異なる形状の有効区間を用いることによっても、特に、有効区間の断面積を互いに違えることによっても、実現可能である。
【００２１】
この実施形態のために、高さの食い違いを０．５ｍｍと１０ｍｍの間の範囲内、特に２ｍｍと４ｍｍの間の範囲内、にすることが更に提案される。この指定範囲内の食い違いは、電磁場の最大可能な変化（可能最大の高さの食い違い）および加熱対象面域の限られた高さ（可能最小の高さの食い違い）の両方を考慮に入れている。
【００２２】
本装置の別の実施形態において、インダクタの各有効区間は直線状に形成され、包装スリーブの搬送方向に平行に延びるようになっている。有効区間のこの設計および配置では、有効区間を加熱対象の包装スリーブの特に近くに配置できる。その理由は、包装スリーブの加熱対象面域の大部分が平面状であり、搬送方向に沿って搬送されるからである。インダクタの有効区間と包装スリーブとの間の距離を狭くすることによって、包装スリーブの誘導加熱を特に効率的に行うことができる。その理由は、この距離が増すほど、電磁場の強度が低下するからである。
【００２３】
本装置の別の実施形態によると、間隙を跨ぐブリッジを少なくとも１つのインダクタに設けることが提案される。ブリッジにより、間隙を通る包装スリーブを妨害せずに、間隙の両側にわたってインダクタを延在させることができる。例えば、１つのインダクタに２つの有効区間を設けることができる。インダクタの一方の有効区間は間隙の正面側に配置され、もう一方の有効区間は間隙の裏面側に配置される。ブリッジは、良好な導電率を有する材料、例えば、銅、真鍮、銀、ベリリウム、または類似物など、で製造されることが好ましい。この材料は、インダクタの有効区間の材料と同じ材料にすることができる。同じ材料にすると、接続、特に半田付け、が簡素化され、接触腐食などの問題が防止される。複数のインダクタが設けられる場合は、複数のブリッジを設けることもできる。
【００２４】
本装置の別の実施形態によると、インダクタの少なくとも１つの有効区間を冷却用流路が組み込まれた中空断面材として形成することが提案される。インダクタの全ての有効区間を冷却用流路が組み込まれた中空断面材として形成することが好ましい。この中空断面材は、例えば、矩形の、特に正方形の、四角断面材とすることも、円形断面を有する中空断面材とすることもできる。このように有効区間を形成すると、別個の冷却用流路を有効区間の隣に設ける必要がないという特定の利点を有する。代わりに、どのみち利用可能な中空断面材内の空洞は、熱を放散するために用いられる。熱は、空気によって、または、より高い冷却能力を得るために、水または油などの液体によって、放散させることができる。このように有効区間を形成した場合の別の利点は、インダクタの有効区間の外形寸法を、中実の設計に比べ、殆ど、または全く、増やす必要がないことである。これは、交流が流れる導体では、どのみち最も高い電流密度が導体の断面の外側領域に存在し、断面の中心領域は電流の流れに大きく寄与しないからである（所謂「表皮効果」）。
【００２５】
本装置の別の実施形態では、インダクタの少なくとも１つの有効区間がコンセントレータによって包囲されるようにする。インダクタの全ての有効区間がコンセントレータによって包囲されることが好ましい。有効区間は、その一部のみがコンセントレータによって包囲されることが好ましい。コンセントレータとは、磁場を集中させるための手段であると理解されたい。コンセントレータは、磁気誘電性材料から、すなわち、強磁性および誘電性の両特性を有する材料から、製造されることが好ましい。例えば、この材料を、軟鉄粒子が均一に埋め込まれた熱可塑性合成材料とすることができる。コンセントレータを使用する利点は、磁場を所望の面域に、すなわち包装スリーブの加熱対象面域に、狙いどおりに集中させることができる点である。これにより、一方では、加熱対象の包装スリーブが極めて効率的且つ正確に加熱され、他方では、周囲面域において強い磁場が防止される。別の利点は、磁場が包装スリーブにより深く浸透することである。これは、材料が他より肉厚である箇所（例えば、包装スリーブの継ぎ目領域で材料が重なり合う箇所）では、加熱が十分であることを保証するために、特に重要である。
【００２６】
本装置の別の実施形態によると、インダクタの少なくとも１つの有効区間が突出部を有するようになっている。インダクタの全ての有効区間が突出部を有することが好ましい。電流の流れを、したがって電磁場も、包装スリーブの加熱対象箇所に特に接近させて正確に案内でき、したがって集中させることができる。これは、例えば、包装スリーブの加熱対象面域を減らして包装材料取りを向上させるために利用可能である。この効果は、特に、上記の相応に形成されたコンセントレータを用いて増大させることができる。突出部の位置および形状は、インダクタの有効区間の長さにわたって一定にすることも、変化させることもできる。
【００２７】
本装置の別の実施形態は、少なくとも１つの保持領域を中心面に対して５°と３０°の間の範囲内、特に１０°と２５°の間の範囲内、の角度に傾斜させるようにする。インダクタの有効区間の非対称配置は、各保持領域を傾斜させることによっても実現可能である。ただし、この場合は、両保持領域の傾斜角度を違える必要がある。保持領域を傾斜させる利点は、この段階で加熱される包装スリーブの面域も一般には鉛直に延びず、僅かに傾斜されていることである。したがって、保持領域の傾斜により、インダクタの有効区間の位置を包装スリーブの加熱対象面域の形状および位置に適合させることができる。また、保持領域をさまざまに傾斜させることによって、包装スリーブのさまざまな材料厚さに適合させることができる。材料の厚さが異なる理由は、例えば、包装スリーブは、材料が重なり合う継ぎ目を一方の側面に有し、もう一方の側面にはこのような凹凸を有しないという事実に帰することができる。
【００２８】
本装置の別の実施形態は、少なくとも２つのインダクタを特徴とする。この場合、各インダクタが交流発生用ユニットに接続される。複数の独立したインダクタ、したがって複数の独立した回路、が存在するという事実により、インダクタごとに別個に作動パラメータ（電圧、周波数、その他）を設定できる。ただし、代わりに、複数のインダクタが存在する場合に、全てのインダクタを同じ交流発生用ユニットに接続し、同じ作動パラメータを用いて作動させるようにすることもできる。
【００２９】
インダクタは、銅、真鍮、またはベリリウムなどの電導体から製造可能である。複数のインダクタが存在する場合は、全てのインダクタが銅、真鍮、またはベリリウムから製造されることが好ましい。銅および真鍮は、極めて良好な導電率を特徴とする。銅および真鍮は、良好に成形可能でもある。導電率要件が特に高い場合は、高コストではあるが、銀を材料として使用することもできる。
【００３０】
包装スリーブを収容するためのセルを複数有するコンベアベルトを本装置に追加できる。コンベアベルトによって高い牽引力を伝達できるので、多数の包装スリーブを互いに一定距離離して搬送できる。セルの機能は、包装スリーブを収容することである。包装スリーブは、形状嵌合接続および圧力嵌合接続によってセル内に保持可能である。複数の包装スリーブを連続的に搬送するべくコンベアベルトが構成されるようにすることができる。これの利点は、包装スリーブが均等に中断なく移動されることである。あるいは、複数の包装スリーブを断続的に搬送するべくコンベアベルトを構成できる。これの利点は、包装スリーブが静止しているときに、一部の加工工程をより容易に実施できることである。
【００３１】
代わりに、または加えて、包装スリーブのゲーブル形状を調整するための案内機構を装置に追加できる。この案内機構は、保持領域の搬送方向上流および／または下流に配置可能である。案内機構を保持領域の上流に配置すると、活性化プロセスの繰り返し精度を向上するように、ゲーブル形状を調整するために役立つ。他方、案内機構を保持領域の下流に配置すると、開いているゲーブル面域を減らすことによって、以降のプロセスの準備をするために、および汚染の危険性を減らすために、役立つ。活性化に続く加工工程、すなわち圧縮工程、のためのプロセスパラメータを規定できるように、案内機構を設ける必要がある。この案内機構によって、包装体のゲーブルの封着面間に画成される空間を設定できる。この空間のサイズは、例えば、装置の保持領域間に間隙を残す場合は、２つの封着面の間の空間に相当する。ただし、案内装置を通過している間にこの空間を僅かに拡大または縮小することが望ましい場合もある。後者の場合、互いに接合される内面同士が互いに既に近付けられていると好都合である。ただし、内面同士が時期尚早に非意図的にくっつき合うことを防止するために、間隙の距離が事前にどれだけ大きかったかに応じて、接合対象の表面間に僅かな距離を最初に設けておくことも道理にかなっている。先行する折り曲げおよび封着プロセスによって、未だ開いている包装体に応力が導入されたことにより、この応力を除去するために、接合対象の両表面が互いから離れようとすることが想定される。対応する接触面は十分に大きく、鋭い端縁がないことが重要である。包装体の外面に接触する案内面が、例えばＰＦＡ（ペルフルオロアルコキシポリマー）またはＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）から成る、付着防止コーティングおよび／または減摩コーティングを有することも好都合である。これにより、包装体材料の偶発的磨滅または除去が万一発生した場合に、案内面への付着も防止される。これは、以降の包装体の処理のために重要である。包装体の移動方向における案内機構の長さは、実際のプロセスパラメータに応じて、とりわけ、包装体の材料、生産速度、封着面間の距離、活性化温度、および周囲温度などに応じて、装置によって処理される包装体の横方向の長さの０．２〜２．５倍の間である必要がある。この長さであると、互いに接合される活性化された封着面の、またはこれら封着面を形成する材料層の、熟成の実現を可能にする。これは、以降の封着継ぎ目の品質に対して良い効果をもたらす。
【００３２】
冒頭で述べた目的は、包装スリーブを誘導加熱するための方法によっても達成される。本方法は、ａ）包装スリーブを誘導加熱するための、少なくとも１つの有効区間を有する少なくとも１つのインダクタを有する装置を設けるステップと、ｂ）導電性面域を有する包装スリーブを設けるステップと、ｃ）交流電磁場を発生させるステップとを含む。本方法は、間隙内に位置する中心面を基準に互いに非対称に配置されたインダクタの複数の有効区間によって交流電磁場を発生させることを特徴とする。
【００３３】
本装置に関連して上で説明したように、本方法は、誘導加熱のために理想的な方法で、インダクタの有効区間の電磁場同士を重畳させるという概念にも基づく。これは、中心面を基準に有効区間を非対称に、すなわち鏡面対称にせずに、配置することによって実現可能である。
【００３４】
本方法の１つの実施形態は、請求項１〜１５の何れか一項に記載の装置をステップａ）で設けるようにする。上記の装置は、提示されている全ての実施形態において本方法を実施するために特に適している。その理由は、インダクタの有効区間の非対称配置は、有効区間の電磁場同士の最も有利な重畳の実現を可能にするために設計の点で簡単な方法であることによる。
【００３５】
本方法の別の実施形態においては、交流電磁場を発生させるために、電圧が２０Ｖと１０００Ｖの間の範囲内、特に１２０Ｖと２８０Ｖの間の範囲内、である直流電圧を使用することが提案される。この指定範囲内の直流電圧では、肉薄のアルミニウム層を有する包装スリーブの誘導加熱時に、特に良好な結果が得られた。
【００３６】
本方法の別の実施形態によると、周波数が３０ｋＨｚと２０００ｋＨｚの間、特に１００ｋＨｚと５００ｋＨｚの間、好ましくは１００ｋＨｚと２５０ｋＨｚの間、の範囲内の交流電磁場を発生させるようになっている。この指定範囲内の周波数では、肉薄のアルミニウム層を有する包装スリーブの誘導加熱時に、特に良好な結果が得られた。この直流電圧は、少なくとも１つのコンデンサと少なくとも１つのインダクタとから成る共振回路に印加可能である。
【００３７】
最後に、ｄ）装置に対して包装スリーブを移動させるステップを本方法に追加することができる。特に、固定された装置の間隙を通って包装スリーブが移動されるようにすることができる。このステップの利点は、誘導加熱中に包装スリーブを停止させる必要がないことである。したがって、加熱中も包装スリーブを中断なく連続的に搬送できる。包装スリーブの移動が装置の電磁場に及ぼす影響は極めて僅かである。その理由は、包装スリーブと装置の間の相対速度は、電磁場の高頻度の変化に比べ、無視できるほど小さいからである。
【００３８】
以下においては、１つの好適な例示的実施形態を例示した図の助けを借りて本発明をより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１Ａ】包装スリーブを折り曲げるための従来技術から公知のブランクを示す。
【図１Ｂ】図１Ａに示されているブランクから形成されて平らに折り畳まれた状態の従来技術から公知の包装スリーブを示す。
【図１Ｃ】図１Ｂの包装スリーブの展張された状態を示す。
【図１Ｄ】底面およびゲーブル面が予折り加工された図１Ｃの包装スリーブを示す。
【図２Ａ】本発明による装置の第１の実施形態を正面図で示す。
【図２Ｂ】図２Ａの装置を平面図で示す。
【図２Ｃ】図２Ａの装置を図２Ａの平面ＩＩＣ−ＩＩＣに沿った断面図で示す。
【図２Ｄ】図２Ｃの一代替実施形態を示す。
【図２Ｅ】図２Ｃの別の代替実施形態を示す。
【図３Ａ】本発明による装置の第２の実施形態を正面図で示す。
【図３Ｂ】図３Ａの装置を平面図で示す。
【図３Ｃ】図３Ａの装置を図３Ａの平面ＩＩＩＣ−ＩＩＩＣに沿った断面図で示す。
【図３Ｄ】図３Ａの装置を図３Ａの平面ＩＩＩＤ−ＩＩＩＤに沿った断面図で示す。
【図３Ｅ】図３Ｃの一代替実施形態を示す。
【図３Ｆ】図３Ｄの一代替実施形態を示す。
【図４Ａ】本発明による装置の第３の実施形態を正面図で示す。
【図４Ｂ】図４Ａの装置を平面図で示す。
【図４Ｃ】図４Ａの装置を図４Ａの平面ＩＶＣ−ＩＶＣに沿った断面図で示す。
【図５Ａ】本発明による装置の第４の実施形態を正面図で示す。
【図５Ｂ】図５Ａの装置を平面図で示す。
【図５Ｃ】図５Ａの装置を図５Ａの平面ＶＣ−ＶＣに沿った断面図で示す。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
包装スリーブを形成可能な、従来技術から公知のブランク１が図１Ａに示されている。ブランク１は、複数の異なる材料、例えば紙、厚紙、プラスチック、または金属、特にアルミニウム、から成る層を複数備えることができる。ブランク１は、複数の折り目線２を有する。これら折り目線２は、ブランク１の折り曲げをより容易にし、ブランク１を複数の面域に分割する。ブランク１は、第１の側面域３と、第２の側面域４と、正面域５と、裏面域６と、封着面域７と、底面域８と、ゲーブル面域９とに細分可能である。封着面域７を正面域５に接合、特に溶着、できるようにブランク１を折り曲げることによって、ブランク１から包装スリーブを形成できる。
【００４１】
図１Ｂは、平らに折り畳まれた状態の従来技術から公知の包装スリーブ１０を示す。図１Ｂでは、図１Ａに関して既に説明した包装スリーブの各面域に、対応する参照符号が付与されている。包装スリーブ１０は、図１Ａに示されているブランク１から形成される。そのために、ブランク１は、封着面域７と正面域５とが重なり合うように折り曲げられているので、この２つの面域を広範囲にわたって互いに溶着できる。その結果、長手方向の継ぎ目１１が形成される。図１Ｂには、平らに折り畳まれた包装スリーブ１０が示されている。この状態において、一方の側面域４（図１Ｂでは隠れている）は正面域５の下にあり、もう一方の側面域３は裏面域６（図１Ｂでは隠れている）の上にある。平らに折り畳まれた状態では、いくつかの包装スリーブ１０を積み重ねることができるため、スペースが大幅に節約される。したがって、多くの場合、包装スリーブ１０は製造現場で積み重ねられ、積み重ねられた状態で充填現場に輸送される。その後、積み重ねられていた包装スリーブ１０は、中身、例えば食品、を包装スリーブ１０に充填できるように、充填現場で個々に分けられて展張される。
【００４２】
図１Ｃには、図１Ｂの包装スリーブ１０が展張された状態で示されている。図１Ｃでは、図１Ａまたは図１Ｂに関して既に説明した包装スリーブ１０の各領域に、対応する参照符号が付与されている。面域３、４、５、６の形状に応じて包装スリーブ１０が正方形または矩形の横断面を有するように２つの隣接する面域３、４、５、６の間にそれぞれ約９０°の角度が形成された構成は、展張された状態と理解されるものとする。したがって、対向する側面域３、４は互いに平行に配置される。同じことが、正面域５および裏面域６にも当てはまる。正方形または矩形の横断面の代わりに、三角、六角、八角、円形、または楕円形の横断面（図示せず）を有する包装スリーブを相応に適合化されたブランクから、相応に適合化された折り曲げ手順を用いて、製作することもできる。
【００４３】
図１Ｄは、図１Ｃの包装スリーブ１０の予折り加工された状態、すなわち、底面域８およびゲーブル面域９の両面域で折り目線２が事前に折り曲げられた状態、を示す。正面域５および裏面域６に当接する底面域８およびゲーブル面域９の各面域は、矩形面域１２とも称される。これら矩形面域１２は、予折り加工中に内側に折り曲げられ、その後に包装体の底面またはゲーブルを形成する。これに対し、側面域３、４に当接する底面域８およびゲーブル面域９の各面域は、三角形面域１３と称される。予折り加工中、これら三角形面域１３は、外側に折り曲げられ、余分な材料から成る突出面域を形成する。これら突出面域は「耳部」１４とも呼ばれ、その後の製作工程において、例えば接合または溶着プロセスによって、包装体上で平らにされる。加熱および圧縮作業後、ゲーブル面域９の上方部分および底面域８の下方部分は、合掌封着部（独：Flossennaehte，英：fin seal）１５を形成する。したがって、特にこれらの部分は、本明細書に記載の装置によって、および本明細書に記載の方法によって、誘導加熱される。
【００４４】
図２Ａは、本発明による装置１６の第１の実施形態を正面図で示す。また、複数のセル１８を有するコンベアベルト１７が示されている。包装スリーブ１０はセル１８で最初に装置１６に搬送され、誘導加熱後に更に移送される。したがって、包装スリーブ１０の搬送方向Ｔは、コンベアベルト１７に平行に延びる。装置１６は、２つの保持領域１９Ａ、１９Ｂを有する保持ユニット１９と、両保持領域１９Ａ、１９Ｂに貫通延在するインダクタ２０とを備える。保持領域１９Ａ、１９Ｂは、インダクタ２０を取り付けるために、したがって、その位置を決めるために、役立つ。装置１６は、交流電圧発生用ユニット２１をさらに備える。インダクタ２０は、接続要素２２Ａ、２２Ｂおよびケーブル２３Ａ、２３Ｂを介して、ユニット２１に接続される。保持領域１９Ａ、１９Ｂは、間隙Ｓが保持領域１９Ａ、１９Ｂの間に形成されるように配置される。間隙Ｓの長手方向Ｘｓは、包装スリーブ１０の搬送方向Ｔに相当する。間隙Ｓは、鉛直方向Ｙｓと横方向Ｚｓとを更に有する。鉛直方向Ｙｓと横方向Ｚｓとは互いに垂直であり、かつ間隙Ｓの長手方向Ｘｓに垂直である（図２Ａの座標系を参照）。インダクタ２０は、ほぼ直線状に延びる２つの有効区間２４Ａ、２４Ｂを有する。有効区間２４Ａ、２４Ｂの長手方向は、同様に包装スリーブ１０の搬送方向Ｔに相当する。正面側有効区間２４Ａは正面側保持領域１９Ａに割り当てられ、裏面側有効区間２４Ｂは裏面側保持領域１９Ｂに割り当てられる。インダクタ２０の２つの有効区間２４Ａ、２４Ｂは、Ｕ字状ブリッジ２５によって互いに接続される。
【００４５】
図２Ｂには、図２Ａの装置が平面図で示されている。図２Ａに関して既に説明した装置１６の各領域には、対応する参照符号が図２Ｂでも使用されている。この平面図では、特に、間隙Ｓの輪郭と、ユニット２１への接続要素２２Ａ、２２Ｂおよびケーブル２３Ａ、２３Ｂを介したインダクタ２０の接続とを確認できる。インダクタ２０がブリッジ２５を介して両保持領域１９Ａ、１９Ｂにわたって延在することも確認できる。インダクタ２０の正面側有効区間２４Ａは正面側保持領域１９Ａに割り当てられ、インダクタ２０の裏面側有効区間２４Ｂは裏面側保持領域１９Ｂに割り当てられている。インダクタ２０の有効区間２４Ａ、２４Ｂの長さは少なくとも１５０ｍｍであるので、高搬送速度でも包装スリーブ１０の合掌封着部１５の面域が確実に加熱されることが保証される。間隙Ｓの横方向Ｚｓの幅は、１ｍｍと３ｍｍの間の範囲内であることが好ましい。これらの値は、充填容量が約８０ｍｌ〜約２０００ｍｌの範囲内である包装体フォーマットを１つ以上加工するべく設計された装置に関する。食品用無菌包装の場合、今日では、このような容積を有する包装体は、通常、０．１ｍｍと１．０ｍｍの間の範囲内の材料厚または積層体厚を有する。
【００４６】
図２Ｃは、図２Ａの装置を図２Ａの平面ＩＩＣ−ＩＩＣに沿った断面図で示す。図２Ａまたは図２Ｂに関して既に説明した装置１６の各領域には、対応する参照符号が図２Ｃでも使用されている。この断面図では、インダクタ２０の有効区間２４Ａ、２４Ｂが保持領域１９Ａ、１９Ｂの表面に、またはその内部に、取り付けられているが、保持領域１９Ａ、１９Ｂの材料によって完全には包囲されていないことを明確に確認できる。代わりに、インダクタ２０の有効区間２４Ａ、２４Ｂは、間隙Ｓに面する側が露出されている。また、正面側保持領域１９Ａと裏面側保持領域１９Ｂとの間に生じる、したがってインダクタ２０の正面側有効区間２４Ａと裏面側有効区間２４Ｂとの間にも生じる、高さの食い違い２６を特に明確に確認できる。高さの食い違い２６は、１ｍｍと５ｍｍの間の範囲内とすることができる。最後に、この図には、垂直に、すなわちＹｓ軸の方向に、延びる中心面３１が示されている。
【００４７】
図２Ｄには、図２Ｃの一代替実施形態が示されている。図２Ａ〜図２Ｃに関して既に説明した装置１６の各領域には、対応する参照符号が図２Ｄでも使用されている。この代替実施形態の違いは、インダクタ２０の２つの有効区間２４Ａ、２４Ｂが中空断面材として形成され、冷却用流路２７Ａ、２７Ｂが組み込まれている点である。冷却用流路２７Ａ、２７Ｂには、インダクタ２０の有効区間２４Ａ、２４Ｂを冷却するための冷却用流体、例えば水または油、を流すことができる。
【００４８】
図２Ｅには、図２Ｃの別の代替実施形態が示されている。図２Ａ〜図２Ｄに関して既に説明した装置１６の各領域には、対応する参照符号が図２Ｅでも使用されている。この代替実施形態の違いは、インダクタ２０の２つの有効区間２４Ａ、２４Ｂがコンセントレータ２８Ａ、２８Ｂによって包囲されている点である。コンセントレータ２８Ａ、２８Ｂは、間隙Ｓに面する有効区間２４Ａ、２４Ｂの側面に電磁場を集中させる。図２Ｅでは、図２Ｄのように、有効区間２４Ａ、２４Ｂは中空断面材として形成され、冷却用流路２７Ａ、２７Ｂが組み込まれている。冷却用流路２７Ａ、２７Ｂには、インダクタ２０の有効区間２４Ａ、２４Ｂを冷却するための冷却用流体、例えば水または油、を流すことができる。ただし、図２Ｅに図示の実施形態とは異なり、冷却用流路２７Ａ、２７Ｂが無い中実の有効区間２４Ａ、２４Ｂと共に、コンセントレータ２８Ａ、２８Ｂを使用することもできる。
【００４９】
図３Ａには、本発明による装置１６の第２の実施形態が正面図で示されている。図２Ａ〜図２Ｅに関して既に説明した装置１６の各領域には、対応する参照符号が図３Ａでも使用されている。第２の実施形態の特異な特徴は、単一のインダクタ２０が設けられるが、このインダクタ２０は４つの有効区間２４Ａ、２４Ａ’、２４Ｂ、２４Ｂ’を備える点である。２つの正面側有効区間２４Ａ、２４Ａ’は正面側保持領域１９Ａに割り当てられ、２つの裏面側有効区間２４Ｂ、２４Ｂ’は裏面側保持領域１９Ｂに割り当てられる。２つの正面側有効区間２４Ａ、２４Ａ’の間に高さの食い違い２６が生じる。同様に、２つの裏面側有効区間２４Ｂ、２４Ｂ’の間にも高さの食い違い２６’が生じる。インダクタ２０の正面側有効区間２４Ａ’と裏面側有効区間２４Ｂ’とはＵ字状ブリッジ２５によって互いに接続される。インダクタ２０は、接続要素２２Ａ、２２Ｂおよびケーブル２３Ａ、２３Ｂを介して、ユニット２１に接続される。
【００５０】
図３Ｂは、図３Ａの装置を平面図で示す。図２Ａ〜図３Ａに関して既に説明した装置１６の各領域には、対応する参照符号が図３Ｂでも使用されている。この平面図では、単一のインダクタ２０が設けられているが、このインダクタ２０は、ブリッジ２５により、両保持領域１９Ａ、１９Ｂにわたって延在することを明確に確認できる。２つの正面側有効区間２４Ａ、２４Ａ’は正面側保持領域１９Ａに割り当てられ、２つの裏面側有効区間２４Ｂ、２４Ｂ’は裏面側保持領域１９Ｂに割り当てられている。
【００５１】
図３Ｃには、図３Ａの装置が図３Ａの平面ＩＩＩＣ−ＩＩＩＣに沿った断面図で示されている。図２Ａ〜図３Ｂに関して既に説明した装置１６の各領域には、対応する参照符号が図３Ｃでも使用されている。この断面図では、インダクタ２０の正面側有効区間２４Ａと裏面側有効区間２４Ｂとの間に生じる高さの食い違い２６を特に明確に確認できる。図３Ｃに示されている断面では、正面側有効区間２４Ａは、裏面側有効区間２４Ｂより高い位置に配置されている。この高さの食い違い２６は、１ｍｍと５ｍｍの間の範囲内にすることができる。
【００５２】
図３Ｄは、図３Ａの装置を図３Ａの平面ＩＩＩＤ−ＩＩＩＤに沿った断面図で示す。図２Ａ〜図３Ｃに関して既に説明した装置１６の各領域には、対応する参照符号が図３Ｄでも使用されている。この断面図では、インダクタ２０の正面側有効区間２４Ａ’と裏面側有効区間２４Ｂ’との間に生じる高さの食い違い２６’を特に明確に確認できる。図３Ｄに示されている断面では、正面側有効区間２４Ａ’が裏面側有効区間２４Ｂ’より低い位置に配置されている。この高さの食い違い２６’は、１ｍｍと５ｍｍの間の範囲内とすることができる。
【００５３】
図３Ｅ／３Ｆには、図３Ｃ／３Ｄの代替実施形態が示されている。図３Ｅは、図３Ａの平面ＩＩＩＤ−ＩＩＩＤに対応し、図３Ｆは図３Ａの平面ＩＩＩＥ−ＩＩＩＥに対応する。図２Ａ〜図３Ｄに関して既に説明した装置１６の各領域には、対応する参照符号が図３Ｅ／３Ｆでも使用されている。この代替実施形態の違いは、インダクタ２０の２つの有効区間２４Ａ、２４Ｂが同じく中空断面材として形成され、冷却用流路２７Ａ、２７Ｂが組み込まれている点である。冷却用流路２７Ａ、２７Ｂには、インダクタ２０の有効区間２４Ａ、２４Ｂを冷却するための冷却用流体、例えば水または油、を流すことができる。また、インダクタ２０の２つの有効区間２４Ａ、２４Ｂは、コンセントレータ２８Ａ、２８Ｂによって包囲されている。更に、インダクタ２０の両有効区間２４Ａ、２４Ｂは、電流、したがって電磁場、を集中させるための突出部２９Ａ、２９Ｂを有する。正面側有効区間２４Ａの突出部２９Ａと裏面側有効区間２４Ｂの突出部２９Ｂとの間に同じく高さの食い違い２６、２６’が生じている。この高さの食い違い２６、２６’は、１ｍｍと５ｍｍの間の範囲内とすることができる。図３Ｅに示されている断面では、正面側突出部２９Ａが裏面側突出部２９Ｂより高い位置に配置されている。これに対して、図３Ｆに示されている断面では、正面側突出部２９Ａが裏面側突出部２９Ｂより低い位置に配置されている。これは、例えば、突出部２９Ａ、２９Ｂの位置をインダクタ２０の２つの有効区間２４Ａ、２４Ｂの長さにわたって変えることによって、実現可能である。突出部２９Ａ、２９Ｂは、図示の矩形断面を有する断面形状に加え、他の横断面または部分横断面、例えば、多角形、円形、または楕円形の横断面または部分横断面、を有する断面形状を有することも可能である。
【００５４】
図４Ａには、本発明による装置１６の第３の実施形態が正面図で示されている。図２Ａ〜図３Ｆに関して既に説明した装置１６の各領域には、対応する参照符号が図４Ａでも使用されている。第３の実施形態に固有の特徴は、２つの保持領域１９Ａ、１９Ｂとこれら保持領域１９Ａ、１９Ｂに割り当てられたインダクタ２０の有効区間２４Ａ、２４Ｂとを傾斜させることによって、高さの食い違い２６が実現されている点である。この点については、図４Ｃに関連してより詳細に説明する。
【００５５】
図４Ｂは、図４Ａの装置１６を平面図で示す。図２Ａ〜図４Ａに関して既に説明した装置１６の各領域には、対応する参照符号が図４Ｂでも使用されている。図４Ｂは、図２Ｂにほぼ対応する。その理由は、２つの保持領域１９Ａ、１９Ｂおよびこれら保持領域１９Ａ、１９Ｂに割り当てられたインダクタ２０の有効区間２４Ａ、２４Ｂの傾斜が平面図では確認できないからである。したがって、この傾斜は、図４Ｃに関連して取り上げることにする。
【００５６】
図４Ｃには、図４Ａの装置１６が図４Ａの平面ＩＶＣ−ＩＶＣに沿った断面図で示されている。図２Ａ〜図４Ｂに関して既に説明した装置１６の各領域には、対応する参照符号が図４Ｃでも使用されている。この断面図では、保持領域１９Ａ、１９Ｂの、および保持領域１９Ａ、１９Ｂに取り付けられたインダクタ２０の有効区間２４Ａ、２４Ｂの、傾斜姿勢を確認できる。保持領域１９Ａ、１９Ｂの表面に対して直角に配置された軸線３０Ａ、３０Ｂが保持領域１９Ａ、１９Ｂを通って延びている。また、中心面３１が包装スリーブ１０の中心に延びている。この中心面３１は、間隙Ｓの長手方向Ｘｓおよび鉛直方向Ｙｓに広がり、間隙の横方向Ｚｓに垂直である。正面側軸線３０Ａと中心面３１との間に角度αが形成され、裏面側軸線３０Ｂと中心面３１との間に角度βが形成される。両角度α、βにそれぞれ異なる値を採用することによって、インダクタ２０の両有効区間２４Ａ、２４Ｂの間に高さの食い違い２６がもたらされる。この高さの食い違い２６は、１ｍｍと５ｍｍの間の範囲内とすることができる。
【００５７】
図５Ａには、本発明による装置１６の第４の実施形態が正面図で示されている。図２Ａ〜図４Ｃに関して既に説明した装置１６の各領域には、対応する参照符号が図５Ａでも使用されている。第４の実施形態には、２つの独立したインダクタ２０Ａ、２０Ｂが存在する。第１のインダクタ２０Ａは正面側保持領域１９Ａに割り当てられ、第２のインダクタ２０Ｂは裏面側保持領域１９Ｂに割り当てられている。両インダクタ２０Ａ、２０Ｂは、接続要素２２Ａ、２２Ｂおよびケーブル２３Ａ、２３Ｂを介して、ユニット２１に接続されている。インダクタ２０Ａ、２０Ｂは、それぞれ２つの有効区間２４Ａ、２４Ａ’、２４Ｂ、２４Ｂ’を有する。有効区間２４Ａ、２４Ｂは、有効区間２４Ａ’、２４Ｂ’の上方に配置され、有効区間２４Ａ’、２４Ｂ’より僅かに短い。ただし、図５Ａに図示の実施形態と異なり、有効区間２４Ａ、２４Ｂを有効区間２４Ａ’、２４Ｂ’と同じ長さで形成することも、または有効区間２４Ａ’、２４Ｂ’より長くすることもできる。
【００５８】
図５Ｂは、図５Ａの装置を平面図で示す。図２Ａ〜図５Ａに関して既に説明した装置１６の各領域には、対応する参照符号が図５Ｂでも使用されている。この平面図では、インダクタ２０Ａと互いに上下に配置されたその２つの有効区間２４Ａ、２４Ａ’とが正面側保持領域１９Ａに割り当てられ、インダクタ２０Ｂと互いに上下に配置されたその２つの有効区間２４Ｂ、２４Ｂ’とが裏面側保持領域１９Ｂに割り当てられていることを明確に確認できる。
【００５９】
最後に、図５Ｃには、図５Ａの装置１６が図５Ａの平面ＶＣ−ＶＣに沿った断面図で示されている。図２Ａ〜図５Ｂに関して既に説明した装置１６の各領域には、対応する参照符号が図５Ｃでも使用されている。この断面図では、正面側インダクタ２０Ａの有効区間２４Ａ、２４Ａ’と裏面側インダクタ２０Ｂの有効区間２４Ｂ、２４Ｂ’との間に高さの食い違い２６が存在することを明確に確認できる。この高さの食い違い２６は、１ｍｍと５ｍｍの間の範囲内とすることができる。有効区間２４Ａ、２４Ｂが有効区間２４Ａ’、２４Ｂ’より高い位置に配置されていることも明確に確認できる。図５Ｃに示されている実施形態と異なり、間隙Ｓの一方の側にのみ、すなわち、２つの保持領域１９Ａ、１９Ｂの一方にのみ、インダクタ２０を設け、もう一方の保持領域１９Ａ、１９Ｂにはインダクタ２０を設けず、包装スリーブ１０のための機械的案内部としてのみ機能させることも可能である。
【００６０】
上に例示して説明した本装置の４つの実施形態の特徴を互いに組み合わせることができる。特に、これらの実施形態は何れも、ブリッジ２５によって両保持領域１９Ａ、１９Ｂにわたって延在する１つのインダクタ２０を有することも、あるいは、何れの場合も２つの保持領域１９Ａ、１９Ｂの一方にのみ割り当てられる２つの独立したインダクタ２０Ａ、２０Ｂを有することもできる。また、高さの食い違い２６を得るための複数の異なる方法を互いに組み合わせることができる。最後に、所望されれば、または必要であれば、冷却用流路２７および／またはコンセントレータ２８および／または突出部２９を全ての実施形態に設けることができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  ブランク
２  折り目線
３、４  側面域
５  正面域
６  裏面域
７  封着面域
８  底面域
９  ゲーブル面域
１０  包装スリーブ
１１  長手方向の継ぎ目
１２  矩形面域
１３  三角形面域
１４  耳部
１５  合掌封着部
１６  装置
１７  コンベアベルト
１８  セル
１９  保持ユニット
１９Ａ、１９Ｂ  保持領域
２０、２０Ａ、２０Ｂ  インダクタ
２１  交流発生用ユニット
２２、２２Ａ、２２Ｂ  接続要素
２３、２３Ａ、２３Ｂ  ケーブル
２４、２４Ａ、２４Ａ’、２４Ｂ、２４Ｂ’  （インダクタの）有効区間
２５  ブリッジ
２６、２６’、２６Ａ、２６Ｂ  高さの食い違い
２７、２７Ａ、２７Ｂ  冷却用流路
２８、２８Ａ、２８Ｂ  コンセントレータ
２９Ａ、２９Ｂ  突出部
３０Ａ、３０Ｂ  軸線
３１  （包装スリーブの）中心面
Ｓ  間隙
Ｔ  搬送方向
Ｘｓ  （間隙Ｓの）長手方向
Ｙｓ  （間隙Ｓの）鉛直方向
Ｚｓ  （間隙Ｓの）横方向
α  角度
β  角度
【図１Ａ】
0006446063.tif 000002
【図１Ｂ】
0006446063.tif 000003
【図１Ｃ】
0006446063.tif 000004
【図１Ｄ】
0006446063.tif 000005
【図２Ａ】
0006446063.tif 000006
【図２Ｂ】
0006446063.tif 000007
【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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