(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報の対象とする領域を複数の領域に分割し、各領域に１つ以上の観測点を配置すると共に、領域の中には複数の観測点が配置された領域も設け、各観測点に地震動指標を即時に概算する装置（地震動指標概算装置）を備え、前記地震動指標概算装置から各観測点における地震動指標（観測点地震動指標）を受信し、同一領域内に複数の観測点がある場合には、複数の観測点による地震動指標（観測点地震動指標）の最大値、又は、平均値、又は、中央値のいずれかによって、各領域を代表する地震動指標（領域地震動指標）を計算する受信部を有し、さらに、それぞれの領域に隣接する領域を記憶する隣接領域データを記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶されたデータと、受信部が計算した領域地震動指標に基づきデータ処理を行うデータ処理部と、前記データ処理部の処理結果に応じて警報を発する配信部を有する地震警報処理装置からなる地震警報システムにおいて、
前記地震警報処理装置は、第１閾値を超える地震動指標の領域があると判断すると、第１閾値を超える地震動指標の領域に１種警報を発し、第１閾値より低い第２閾値を超える地震動指標の領域があると判断すると、第２閾値を超える地震動指標の領域に２種警報を発し、前記記憶部に記憶される隣接領域データに基づいて、第１閾値を超える地震動指標の領域に隣接する領域に３種警報を発することを特徴とする地震警報システム。
【請求項２】
警報の対象とする領域を複数の領域に分割し、各領域に１つ以上の観測点を配置すると共に、領域の中には複数の観測点が配置された領域も設け、各観測点に加速度を検出する加速度計を備え、前記加速度計から各観測点における加速度を受信する受信部と、前記受信部で受信された加速度に基づいて各観測点における地震動指標（観測点地震動指標）を概算し、同一領域内に複数の観測点がある場合には、複数の観測点による地震動指標（観測点地震動指標）の最大値、又は、平均値、又は、中央値のいずれかから各領域を代表する地震動指標（領域地震動指標）を計算する地震動指標概算部を有し、さらに、それぞれの領域に隣接する領域を記憶する隣接領域データを記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶されたデータと、地震動指標概算部が計算した領域地震動指標に基づきデータ処理を行うデータ処理部と、前記データ処理部の処理結果に応じて警報を発する配信部を有する地震警報処理装置からなる地震警報システムにおいて、
前記地震警報処理装置は、第１閾値を超える地震動指標の領域があると判断すると、第１閾値を超える地震動指標の領域に１種警報を発し、第１閾値より低い第２閾値を超える地震動指標の領域があると判断すると、第２閾値を超える地震動指標の領域に２種警報を発し、前記記憶部に記憶される隣接領域データに基づいて、第１閾値を超える地震動指標の領域に隣接する領域に３種警報を発することを特徴とする地震警報システム。
【請求項３】
前記地震警報処理装置は、第２閾値より低い第３閾値を全ての領域で下回ると、警報を解除することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の地震警報システム。
【請求項４】
前記地震警報処理装置は、第１閾値を超える地震動指標の領域があると判断すると、第１閾値より低い第４閾値を超える観測点が他にあるか否かが判定され、ない場合は警報を発しないことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の地震警報システム。
【請求項５】
前記地震警報処理装置は、それぞれの領域に必ずしも隣接しない領域（広域隣接領域）を記憶する広域隣接領域データを記憶する記憶部を有し、第１閾値よりも高い第５閾値を超える地震動指標の領域があると判断すると、極めて強い地震が発生したと判断して、前記記憶部に記憶される第５閾値を超えた領域の広域隣接領域に４種警報を発することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の地震警報システム。
【請求項６】
前記地震警報処理装置は、それぞれの領域に必ずしも隣接しない領域（広域隣接領域）を記憶する広域隣接領域データを記憶する記憶部を有し、第６閾値を超える領域が一定数以上になったと判断すると、巨大地震が発生したと判断して、前記記憶部に記憶される第１閾値を超えた領域の広域隣接領域に５種警報を発することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の地震警報システム。
【請求項７】
地震動指標として計測震度概算値を用いることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の地震警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震の加速度を計測し、その計測値から計算される地震動指標を用いた地震警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
緊急地震速報（非特許文献１参照）として知られている地震警報システムが現在利用されている。この地震警報システムでは、全国を複数の領域に分割し、いずれかの領域で震度５弱以上が予想される地震が発生した場合に、震度４以上が予想される全ての領域に対し警報を発することを目的の一つとしている。この地震警報システムでは、地震観測データから、地震の位置（緯度、経度、深さ）、および規模（マグニチュード）を推定し、距離減衰式を用いて震度を予想する。また、観測地点で上下動加速度１００ガル以上を観測した場合は、その地点の震度を５弱以上と推定する（非特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄａｔａ．ｊｍａ．ｇｏ．ｊｐ／ｓｖｄ／ｅｅｗ／ｄａｔａ／ｎｃ／
【非特許文献２】ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄａｔａ．ｊｍａ．ｇｏ．ｊｐ／ｓｖｄ／ｅｅｗ／ｄａｔａ／ｎｃ／ｋａｔｓｕｙｏｕ／ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ．ｐｄｆ      （緊急地震速報の概要や処理手法に関する技術的参考資料）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような地震警報システムの成否は、震源決定の精度に因っており、震源決定の結果が大きな誤差を持つ場合は適切に警報が出されない。さらに、二つ以上の地震が同時に発生した場合には現行方法では対応できない。また、上下動加速度１００ガル以上を観測した場合に震度５弱以上とする判定方法は大きな誤差を含んでいる。
【０００５】
本来、警報というものは、より安全サイドにたった観点でなされるべきものであるにも関わらず、従来の地震警報システムはそのようなものでない、という課題を有している。本発明は、前記課題を解決するために、震源決定を行うこと無く、実測された地震記録から計算された地震動指標を用いて、地震警報を発する方法およびシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に係る発明は、警報の対象とする領域を複数の領域に分割し、各領域に１つ以上の観測点を配置すると共に、領域の中には複数の観測点が配置された領域も設け、各観測点に地震動指標を即時に概算する装置（地震動指標概算装置）を備え、前記地震動指標概算装置から各観測点における地震動指標（観測点地震動指標）を受信し、同一領域内に複数の観測点がある場合には、複数の観測点による地震動指標（観測点地震動指標）の最大値、又は、平均値、又は、中央値のいずれかによって、各領域を代表する地震動指標（領域地震動指標）を計算する受信部を有し、さらに、それぞれの領域に隣接する領域を記憶する隣接領域データを記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶されたデータと、受信部が計算した領域地震動指標に基づきデータ処理を行うデータ処理部と、前記データ処理部の処理結果に応じて警報を発する配信部を有する地震警報処理装置からなる地震警報システムにおいて、前記地震警報処理装置は、第１閾値を超える地震動指標の領域があると判断すると、第１閾値を超える地震動指標の領域に１種警報を発し、第１閾値より低い第２閾値を超える地震動指標の領域があると判断すると、第２閾値を超える地震動指標の領域に２種警報を発し、前記記憶部に記憶される隣接領域データに基づいて、第１閾値を超える地震動指標の領域に隣接する領域に３種警報を発することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に係る発明は、警報の対象とする領域を複数の領域に分割し、各領域に１つ以上の観測点を配置すると共に、領域の中には複数の観測点が配置された領域も設け、各観測点に加速度を検出する加速度計を備え、前記加速度計から各観測点における加速度を受信する受信部と、前記受信部で受信された加速度に基づいて各観測点における地震動指標（観測点地震動指標）を概算し、同一領域内に複数の観測点がある場合には、複数の観測点による地震動指標（観測点地震動指標）の最大値、又は、平均値、又は、中央値のいずれかから各領域を代表する地震動指標（領域地震動指標）を計算する地震動指標概算部を有し、さらに、それぞれの領域に隣接する領域を記憶する隣接領域データを記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶されたデータと、地震動指標概算部が計算した領域地震動指標に基づきデータ処理を行うデータ処理部と、前記データ処理部の処理結果に応じて警報を発する配信部を有する地震警報処理装置からなる地震警報システムにおいて、前記地震警報処理装置は、第１閾値を超える地震動指標の領域があると判断すると、第１閾値を超える地震動指標の領域に１種警報を発し、第１閾値より低い第２閾値を超える地震動指標の領域があると判断すると、第２閾値を超える地震動指標の領域に２種警報を発し、前記記憶部に記憶される隣接領域データに基づいて、第１閾値を超える地震動指標の領域に隣接する領域に３種警報を発することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の地震警報システムにおいて、前記地震警報処理装置は、第２閾値より低い第３閾値を全ての領域で下回ると、警報を解除することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の地震警報システムにおいて、前記地震警報処理装置は、第１閾値を超える地震動指標の領域があると判断すると、第１閾値より低い第４閾値を超える観測点が他にあるか否かが判定され、ない場合は警報を発しないことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の地震警報システムにおいて、前記地震警報処理装置は、それぞれの領域に必ずしも隣接しない領域（広域隣接領域）を記憶する広域隣接領域データを記憶する記憶部を有し、第１閾値よりも高い第５閾値を超える地震動指標の領域があると判断すると、極めて強い地震が発生したと判断して、前記記憶部に記憶される第５閾値を超えた領域の広域隣接領域に４種警報を発することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に係る発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の地震警報システムにおいて、前記地震警報処理装置は、それぞれの領域に必ずしも隣接しない領域（広域隣接領域）を記憶する広域隣接領域データを記憶する記憶部を有し、第６閾値を超える領域が一定数以上になったと判断すると、巨大地震が発生したと判断して、前記記憶部に記憶される第１閾値を超えた領域の広域隣接領域に５種警報を発することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項７に係る発明は、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の地震警報システムにおいて、地震動指標として計測震度概算値を用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係わる地震警報システムによれば、より安全サイドにたった観点で地震警報を配信することが可能となる。また、本発明に係る地震警報システムは、震源決定によらないため、二つ以上の地震の発生や広域な震源域をもつ地震に対しても対応可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る地震警報システム３００の主要構成を示す図である。
【図２】領域分割の概念を説明する図である。
【図３】隣接領域データのデータ構造を示す図である。
【図４】地震警報処理装置２００の主処理のフローチャートを示す図である。
【図５】地震警報処理装置２００の警報切り替え処理のフローチャートを示す図である。
【図６】地震警報処理装置２００の警報終了判定処理のフローチャートを示す図である。
【図７】本発明に係る地震警報システム３００による警報の配信の領域の一例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る地震警報システム３００における地震警報処理装置２００の主処理のフローチャートを示す図である。
【図９】本発明の第５の実施形態に係る地震警報システム３００の主要構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の第１の実施形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の第１の実施形態に係る地震警報システム３００の主要構成を示す図である。本発明において地震動指標はＳＩ値や最大加速度などどのようなものでもよいが、本実施形態では計測震度概算値を用いる。したがって地震動指標概算装置としては計測震度概算装置を用いる。なお、気象庁の定める震度（計測震度）はリアルタイムで演算できないものであるから、震度を対象とした地震警報システムを実現するには計測震度概算値を用いる他はない。
【００１６】
まず、地震警報システム３００における領域の分割について説明する。図２は領域分割の概念を説明する図である。地震警報システム３００では、北海道を例に取ると、例えば、図２に示すような領域Ａ1、Ａ2、Ａ3、Ａ4、Ａ5、Ａ6、Ａ7、・・・・というように最
低一つの観測点が配置されるような領域毎に分割している。ここで、このような領域を一般化すると、領域Ａn（ｎ＝１〜Ｎ）とすることができる。すなわち、地震警報システム
３００では、日本全国をＮ個の領域に分割している。
【００１７】
領域Ａn（ｎ＝１〜Ｎ）の中には最低一つの観測点が設けられ、それぞれの観測点には
、図１に示すように、計測震度概算装置１が設置される。計測震度概算装置１では、計測震度の概算値を演算し、これをリアルタイムでセンターに設置される地震警報処理装置２００に、通信ネットワークを介して送信するようになっている。このようにして、各観測点における計測震度概算値を即時に監視できるようにする。
【００１８】
ここで、計測震度概算装置１については、計測震度概算装置１は本発明者らによる開発された装置であり、強震計（不図示）で観測された加速度記録によって、計測震度の概算を行うものである。この計測震度概算装置１については、特許４２２９３３７号公報に記載のものを用いることができる。
【００１９】
なお、本明細書においては、計測震度概算装置１の関する具体的な構成などについては、特許４２２９３３７号公報に記載の全ての事項を参照して援用するものとする。
【００２０】
地震警報処理装置２００は、センター（複数であっても一つであってもよい）に設置される情報処理装置であり、例えば、汎用のサーバーを用いることができる。地震警報処理装置２００は、計測震度概算装置１によって概算された、それぞれの観測点の計測震度概算値（観測点震度）を受信する受信部２０１を有する。受信部は同一領域に属する観測点の観測点震度から領域を代表する計測震度概算値（領域震度）を計算する。これには、安全サイドに立って、同一領域中の観測点震度の最大値を領域震度として用いるが、同一領
域中の観測点数が十分に多い場合は平均値や中央値などの値を用いることもできる。
【００２１】
また、地震警報システム３００では、どの領域がどの領域と隣接しているかに係る隣接領域データを保持している。地震警報処理装置２００の記憶部２０２には、このようなデータが記憶保持されている。図３は隣接領域データのデータ構造を示す図である。図２を参照すると、例えば、領域Ａ1は、領域Ａ2、領域Ａ4と隣接しており、このことが、図３
のような形式でデータ化されている。
【００２２】
また、地震警報処理装置２００におけるデータ処理部２０３は、記憶部２０２に記憶されたデータや、受信部２０１で計算した領域震度に基づきデータ処理を行い、必要に応じて、配信部２０４に対して警報を配信するように制御するものである。
【００２３】
また、地震警報処理装置２００における配信部２０４は情報端末（携帯電話、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、テレビ、ラジオなど）やサーバーなどに地震警報を配信する。
【００２４】
次に、以上のように構成される地震警報処理装置２００の処理について説明する。図４は地震警報処理装置２００の主処理のフローチャートを示す図である。
【００２５】
なお、以下のフローチャートでは、
第１閾値を震度５弱（計測震度概算値４．５）、
第２閾値を震度４（計測震度概算値３．５）、
第３閾値を震度１（計測震度概算値０．５）とする。
なお、閾値はここに示した値に限らない。
【００２６】
また、１種警報は、警報レベルが最も高く、２種警報は１種警報の次に警報レベルが高く、３種警報は２種警報の次に警報レベルが高いものとする。
【００２７】
地震警報システム３００では、いずれかの領域で第１閾値を超えることが予想される地震が発生した場合に、第２閾値を超えることが予想される地域すべてに警報を発することが目的となる。
【００２８】
ステップＳ１００で地震警報処理装置２００の主処理が開始されると、続く、ステップＳ１０１では、変数ｎに１がセットされる。
【００２９】
ステップＳ１０２では、領域Ａnに属する観測点に配備された計測震度概算装置１から
送信された計測震度概算値（観測点震度）の最大値から、領域Ａnを代表する計測震度概
算値（領域震度）を算出する。
【００３０】
ステップＳ１０３では、ｎ＝Ｎであるか否かが判定される。ステップＳ１０３の判定がＮＯであるときには、ステップＳ１１０でｎを１インクリメントして、再び、ステップＳ１０２をループする。
【００３１】
一方、ステップＳ１０３の判定がＹＥＳとなると、ステップＳ１０４に進む。なお、上記のようなループ（ｎ＝１からｎ＝Ｎまで）は１秒程度以内で完了することが好ましい。
【００３２】
次に、ステップＳ１０４においては、  いずれかの領域に第１閾値（震度５弱）を超える領域があるか否かが判定される。ステップＳ１０４の判定ステップは、本発明に係る地震警報システム３００にとり、警報を開始するかどうかを決定する警報トリガーの判定ステップである。
【００３３】
ステップＳ１０４における判定がＮＯである場合には、再び、ステップＳ１０１に戻り、全ての領域Ａnの領域震度を取得するループを再開する。一方、ステップＳ１０４にお
ける判定がＹＥＳである場合には、ステップＳ１０５に進み警報を開始する。
【００３４】
ステップＳ１０５では、第１閾値を超えた全ての領域に対して、１種警報を発する。
【００３５】
続く、ステップＳ１０６では、いずれかの領域に第２閾値（震度４）を超える領域があるか否かが判定される。ステップＳ１０６の判定がＮＯであれば、ステップＳ１０８に進み、ＹＥＳであればステップＳ１０７に進み、ステップＳ１０７において、第２閾値を超えた領域のうち、１種警報が出ていない領域に２種警報を発する。
【００３６】
一方、ステップＳ１０８では、隣接領域データを参照して、第１閾値（震度５弱）を超えた領域に隣接する全ての領域を取得し、ステップＳ１０９で、取得された領域のうち、警報が出ていない領域に３種警報を発する。
【００３７】
ステップＳ１１１では、警報切り替え処理へと進む。
【００３８】
次に、警報切り替え処理について説明する。図５は地震警報処理装置２００の警報切り替え処理のフローチャートを示す図である。
【００３９】
ステップＳ２００で地震警報処理装置２００の警報切り替え処理が開始されると、続く、ステップＳ２０１では、変数ｎに１がセットされる。
【００４０】
ステップＳ２０２では、領域Ａnに属する観測点に配備された計測震度概算装置１から
送信された計測震度概算値（観測点震度）の最大値から、領域Ａnを代表する計測震度概
算値（領域震度）を算出する。
【００４１】
ステップＳ２０３では、ｎ＝Ｎであるか否かが判定される。ステップＳ２０３の判定がＮＯであるときには、ステップＳ２１０でｎを１インクリメントして、再び、ステップＳ２０２をループする。
【００４２】
一方、ステップＳ２０３の判定がＹＥＳとなると、ステップＳ２０４に進む。なお、上記のようなループ（ｎ＝１からｎ＝Ｎまで）は１秒程度以内で完了することが好ましい。ステップＳ２０４においては、１種警報が出ていない領域で、第１閾値（震度５弱）を超える領域があるか否かが判定され、この判定がＹＥＳであれば、ステップＳ２０５に進み、該当する領域の警報を１種警報に切り替えるか、新たに１種警報を発する。一方、ステップＳ２０４の判定がＮＯであれば、続いてステップＳ２０６に進む。
【００４３】
ステップＳ２０６においては、１種警報及び２種警報のいずれも出ていない領域で、第２閾値（震度４）を超える領域があるか否かが判定され、この判定がＹＥＳであれば、ステップＳ２０７に進み、該当する領域の警報を２種警報に切り替えるか、新たに２種警報を発する。一方、ステップＳ２０６の判定がＮＯであれば、続いてステップＳ２０８に進む。  ステップＳ２０８においては、隣接領域データを参照して、第１閾値（震度５弱）を超えた領域に隣接する全ての領域を取得し、ステップＳ２０９で、取得された領域のうち、警報が出ていない領域に３種警報を発する。
ステップＳ１１１では、警報終了判定処理へと進む。
【００４４】
次に、警報終了判定処理について説明する。図６は地震警報処理装置２００の警報終了判定処理のフローチャートを示す図である。
【００４５】
ステップＳ３００で地震警報処理装置２００の警報切り替え処理が開始されると、続く、ステップＳ３０１では、変数ｎに１がセットされる。
【００４６】
ステップＳ３０２では、領域Ａnに属する観測点に配備された計測震度概算装置１から
送信された計測震度概算値（観測点震度）の最大値から、領域Ａnを代表する計測震度概
算値（領域震度）を算出する。
【００４７】
ステップＳ３０３では、ｎ＝Ｎであるか否かが判定される。ステップＳ３０３の判定がＮＯであるときには、ステップＳ３０６でｎを１インクリメントして、再び、ステップＳ３０２をループする。
【００４８】
一方、ステップＳ３０３の判定がＹＥＳとなると、ステップＳ３０４に進む。なお、上記のようなループ（ｎ＝１からｎ＝Ｎまで）は１秒程度以内で完了することが好ましい。
【００４９】
ステップＳ３０４では、全ての領域で第３閾値（震度１）を下回ったか否かが判定される。この判定がＮＯである場合には、ステップＳ３０７に進み、再び、図５に示した警報切り替え処理へと進む。
【００５０】
一方、ステップＳ３０４の判定がＹＥＳであれば、ステップＳ３０５に進み、全ての警報を解除した上で、ステップＳ３０８に進み、再び、図４に示した地震警報処理装置の主処理へと進む。
【００５１】
図７は、平成２０年岩手・宮城内陸地震時に独立行政法人防災科学技術研究所が観測した計測震度概算値データを基に、本発明に係る地震警報システム３００をシミュレーションした結果を図示したもので、８時４３分５３秒までの計測震度概算値データを用いた場合の警報発表状況である。この時間にはまだ気象庁から緊急地震速報（警報）は発表されておらず、本発明に係る地震警報システム３００によればいち早く警報を配信することがわかる。なお、本発明に係わる地震警報システム３００による警報が発せられた領域では実際に震度４以上が記録されている。このように、本発明に係る地震警報システム３００では、震源決定を全く行う事無く、現行の方法より速く警報を出すことができることがわかる。
【００５２】
以上、本発明に係る地震警報システム３００によれば、より安全サイドにたった観点で地震警報を配信することが可能となる。また、本発明に係る地震警報システム３００は、震源決定によらないため、二つ以上の地震の発生や広域な震源域をもつ地震に対しても対応可能である。
【００５３】
次に、本発明の第２の実施形態に係る地震警報システム３００について説明する。この実施形態では、一つの領域に、複数の観測点があり、これら複数の観測点に計測震度概算装置１が設けられていることを前提としている。
【００５４】
このような場合、より確実性が高い警報を配信することができる。図８は第２の実施形態に係る地震警報システム３００における地震警報処理装置２００の主処理のフローチャートを示す図である。
【００５５】
図８の処理が、図４の処理と異なる点は、ステップＳ１０４がＹＥＳである場合に進むステップとして、ステップＳ１１２が設けられている点である。そして、第２の実施形態においては、ステップＳ１０４とステップＳ１１２とで、警報を開始するかどうかを決定する警報トリガーの判定ステップを構成している。
【００５６】
ステップＳ１１２では、第１閾値（震度５弱）を超える領域があると判断された場合に、第１閾値より低い第４閾値（例えば、震度３（計測震度概算値２．５））を超える観測点が他にあるか否かが判定され、ステップＳ１１２での判定がＹＥＳとなり警報を配信するステップに進むが、ＮＯであれば警報の配信は行わない。
【００５７】
このような実施形態によれば警報が発せられる時間は遅れるものの、ノイズ等による誤警報を避けることが可能になる。
【００５８】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態では、領域震度が第１閾値を超えて、第５閾値（例えば、震度７（計測震度概算値６．５））に達した場合は、極めて強い地震が発生したものと判定して、あらかじめ定義された第５閾値を超えた領域の広域隣接領域（例えば、隣接領域および隣接領域の隣接領域等で構成される。記憶部２０２に記憶されているものとする。）に４種警報を発するようにする。このような実施形態によっても、これまで説明した実施形態と同様の効果を享受することができる。なお、４種警報は、１種警報と同レベルの警報レベルまたは、１種警報以上の警戒レベルとすることが好ましい。
【００５９】
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。本実施形態では、１種警報が発せられた場合に、第６閾値（例えば震度４（計測震度概算値３．５））を超えた領域の数が一定数以上になった場合は、広域に地震動をもたらす巨大地震が発生したものとして、あらかじめ定義された１種警報が発せられた領域の広域隣接領域（例えば、隣接領域および隣接領域の隣接領域等で構成される。記憶部２０２に記憶されているものとする。）に５種警報を発するようにする。このような実施形態によっても、これまで説明した実施形態と同様の効果を享受することができる。なお、５種警報は、１種警報と同レベルの警報レベルまたは、１種警報以上の警戒レベルとすることが好ましい。
【００６０】
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。図９は本発明の第５の実施形態に係る地震警報システム３００の主要構成を示す図である。
【００６１】
これまでの実施形態においては、複数の観測点に計測震度概算装置１が設けられ、計測震度概算装置１が計測震度概算値を地震警報処理装置２００に送信するようにしていたが、本実施形態では、複数の観測点には加速度計１５０を設置しておき、加速度計１５０が加速度データを地震警報処理装置２００に送信し、地震警報処理装置２００における計測震度概算部２０５で、加速度データから各観測点における計測震度概算値（観測点震度）を算出するようにしている。このような実施形態によれば、これまで説明した実施形態と同様の効果に加え、複数の観測点に設けるものは加速度計１５０のみでよく、より安価にシステムを構成できるメリットがある。
【００６２】
なお、以上の全ての実施形態において、観測点が周辺と異なる地盤増幅度をもち、観測された計測震度概算値が、常に過大もしくは過小な場合は、観測された計測震度概算値に対し補正値を加え、地盤増幅度の影響の低減を行うこともできる。
【００６３】
以上、本発明に係る地震警報システムによれば、より安全サイドにたった観点で地震警報を配信することが可能となる。また、本発明に係る地震警報システムは、震源決定によらないため、二つ以上の地震の発生や広域な震源域をもつ地震に対しても対応可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１・・・計測震度概算装置
１５０・・・加速度計
２００・・・地震警報処理装置
２０１・・・受信部
２０２・・・記憶部
２０３・・・データ処理部
２０４・・・配信部
２０５・・・計測震度概算部
３００・・・地震警報システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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