(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ末端基を有するポリアミド樹脂、環化ゴム、及びスルホンアミド系可塑剤を含有することを特徴とする液体トナー受容層形成塗工液。
【請求項２】
前記アミノ末端基を有するポリアミド樹脂のアミン価が３〜３０である、請求項１に記載の液体トナー受容層形成塗工液。
【請求項３】
前記アミノ末端基を有するポリアミド樹脂１００質量部に対する前記環化ゴムの含有量が３〜２５質量部である、請求項１又は２に記載の液体トナー受容層形成塗工液。
【請求項４】
前記アミノ末端基を有するポリアミド樹脂１００質量部に対する前記スルホンアミド系可塑剤の含有量が５〜５０質量部である、請求項１〜３のいずれかに記載の液体トナー受容層形成塗工液。
【請求項５】
前記アミノ末端基を有するポリアミド樹脂、環化ゴム、及びスルホンアミド系可塑剤を合計量として５〜３５質量％含有する、請求項１〜４のいずれかに記載の液体トナー受容層形成塗工液。
【請求項６】
アミノ末端基を有するポリアミド樹脂、環化ゴム、及びスルホンアミド系可塑剤を含有するポリアミド樹脂組成物からなる液体トナー受容層を、プラスチックフィルム基材表面に形成してなることを特徴とする静電印刷用プラスチックフィルム。
【請求項７】
前記アミノ末端基を有するポリアミド樹脂のアミン価が３〜３０である、請求項６に記載の静電印刷用プラスチックフィルム。
【請求項８】
前記アミノ末端基を有するポリアミド樹脂１００質量部に対する前記環化ゴムの含有量が３〜２５質量部である、請求項６又は７に記載の静電印刷用プラスチックフィルム。
【請求項９】
前記アミノ末端基を有するポリアミド樹脂１００質量部に対する前記スルホンアミド系可塑剤の含有量が５〜５０質量部である、請求項６〜８のいずれかに記載の静電印刷用プラスチックフィルム。
【請求項１０】
前記液体トナー受容層の厚みが、０．０１〜５．０μｍである、請求項６〜９のいずれかに記載の静電印刷用プラスチックフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体トナー受容層形成塗工液及び静電印刷用プラスチックフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真法を用いた紙、プラスチックフィルムなどに対する画像形成方法が注目されている。この方法は費用および時間を要する製版工程を必要としないので、少量多品種の印刷物を製造するのに適している。中でも、液体トナーを用いた湿式電子写真法は粉体トナーを使用した乾式電子写真法と比較して使用されるトナーの粒子径が小さいため、グラビア印刷方式やオフセット印刷方式などに匹敵するほどの高精細、高品質な画像を形成することができる。
【０００３】
しかしながら、液体トナーを使用した場合印字体がプラスチックフィルムであると液体トナーとフィルムとの密着力が弱く、液体トナーがプラスチックフィルムから剥がれやすいという問題があった。
【０００４】
そこで、液体トナーとプラスチックフィルムとの密着性を改善するため、特許文献１においては、エチレン−アクリル酸系樹脂とポリイミン系樹脂を含有する組成物を表面に塗布して受容層を形成した受像シートが開示されている。また、特許文献２においては、アミンを末端基とするポリアミドを用いる塗工液を用いて受容層を形成した受像シートが開示されている。
【０００５】
しかしながら特許文献１に記載の塗工液を使用しても、液体トナーと受容層との密着性は依然として不十分であり、また受容層と基材との密着性も不十分であるという問題がある。また、特許文献２に記載の塗工液は、アミンを末端基とするポリアミド、シランカップリング剤及びアミノプロピルトリエトキシシランからなる樹脂を含有する組成物を固形分としており、この塗工液を用いて受像層を形成した場合、時間経過とともに液体トナーと受像層との密着性が低下するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１９５５４８号公報
【特許文献２】特表２００１−５２０４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、液体トナーと受容層との密着性が良好で、時間経過による液体トナーと受容層との密着性が低下しない受容層を形成することのできる、液体トナー受容層形成塗工液及びその塗工液用いて得られる静電印刷用プラスチックフィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、鋭意検討を進めた結果、アミノ末端基を有するポリアミド樹脂と特定のゴムと特定の可塑剤を含む塗工液を液体トナー受容層形成塗工液として用いることにより、上記目的が達成されることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、下記［１］〜［１０］に関する。
【０００９】
［１］アミノ末端基を有するポリアミド樹脂と環化ゴムおよびスルホンアミド系可塑剤を含有することを特徴とする液体トナー受容層形成塗工液。
［２］前記アミノ末端基を有するポリアミド樹脂のアミン価が３〜３０である、上記［１］に記載の液体トナー受容層形成塗工液。
［３］前記アミノ末端基を有するポリアミド樹脂１００質量部に対する前記環化ゴムの含有量が３〜２５質量部である、上記［１］又は［２］に記載の液体トナー受容層形成塗工液。
［４］前記アミノ末端基を有するポリアミド樹脂１００質量部に対する前記スルホンアミド系可塑剤の含有量が５〜５０質量部である、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の液体トナー受容層形成塗工液。
［５］前記アミノ末端基を有するポリアミド樹脂、環化ゴム、及びスルホンアミド系可塑剤を合計量として５〜３５質量％含有する、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の液体トナー受容層形成塗工液。
［６］アミノ末端基を有するポリアミド樹脂、環化ゴム、及びスルホンアミド系可塑剤を含有するポリアミド樹脂組成物からなる液体トナー受容層を、プラスチックフィルム基材表面に形成してなることを特徴とする静電印刷用プラスチックフィルム。
［７］前記アミノ末端基を有するポリアミド樹脂のアミン価が３〜３０である、上記［６］に記載の静電印刷用プラスチックフィルム。
［８］前記アミノ末端基を有するポリアミド樹脂１００質量部に対する前記環化ゴムの含有量が３〜２５質量部である、上記［６］又は［７］に記載の静電印刷用プラスチックフィルム。
［９］前記アミノ末端基を有するポリアミド樹脂１００質量部に対する前記スルホンアミド系可塑剤の含有量が５〜５０質量部である、上記［６］〜［８］のいずれかに記載の静電印刷用プラスチックフィルム。
［１０］前記液体トナー受容層の厚みが、０．０１〜５．０μｍである、上記［６］〜［９］のいずれかに記載の静電印刷用プラスチックフィルム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の液体トナー受容層形成塗工液は、液体トナーと受容層との密着性が良好で、時間経過による液体トナーと受容層との密着性が低下しない受容層を形成することができ、優れた静電印刷用プラスチックフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の液体トナー受容層形成塗工液は、アミノ末端基を有するポリアミド樹脂と環化ゴムおよびスルホンアミド系可塑剤を含有することを特徴とする。
以下、本発明の液体トナー受容層形成塗工液について詳細に説明する。なお、本明細書において、好ましいとされている規定は任意に採用することができ、好ましいもの同士の組み合わせはより好ましいと言える。
【００１２】
［液体トナー受容層形成塗工液］
＜アミノ末端基を有するポリアミド樹脂＞
本発明の液体トナー受容層形成塗工液は、アミノ末端基を有するポリアミド樹脂を含有する。本発明で用いるアミノ末端基を有するポリアミド樹脂は、ジアミンとジカルボン酸とを共重合して得られる樹脂であり、その共重合比率は特に限定されるものではない。
【００１３】
共重合させる際に使用するジアミンとしては、例えばエチレンジアミン、プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン（ヘキサメチレンジアミン）、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミンなどの脂肪族アルキレンジアミン；シクロヘキサンジアミン、メチルシクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、１，４−ビスアミノメチルシクロヘキサン、ノルボルナンジメタナミン、トリシクロデカンジメタナミンなどの脂環式ジアミン；パラフェニレンジアミン、メタフェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテルなどの芳香族ジアミンなどを挙げることができる。これら他のジアミンは、単独でもまたは２種以上組み合わせても使用することができる。
【００１４】
共重合させる際に使用するジカルボン酸としては、例えば、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル 酸、３，３−ジエチルコハク酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸などの脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタン ジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタ レンジカルボン酸、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、ジフェン酸、４，４’−オキシジ安息香酸、ジフェニルメタン −４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸を挙げることができる。これらジカルボン酸は、単独でもまたは２種以上組み合わせても使用することができる。
【００１５】
本発明に用いられる前記アミノ末端基を有するポリアミド樹脂は、アミン価が３〜３０、好ましくは５〜２５であるポリアミド樹脂を望ましく用いることができる。アミノ末端基としては、アミノ基、第一級アミン（モノメチルアミン、モノエチルアミン等）から水素原子が脱離した基、第二級アミン（ジメチルアミン、ジエチルアミン等）から水素原子が脱離した基を示す。前記アミノ末端基は、通常、ポリアミド樹脂分子鎖中の末端に有するものであるが、ポリアミド樹脂分子鎖の途中に有するものであってもよい。
【００１６】
本発明に用いられる前記アミノ末端基を有するポリアミド樹脂の具体例としては、富士化成工業社製のトーマイド３９０、５００、５３５、５６０、１３１０、１３９６、ＴＸＣ２３２Ｃ、三和化学工業社製のサンマイド１５−Ｋ５、ＨＴ−１４０、ＰＫ−２００、ハリマ化成社製のニューマイド９４５、２１５２、３００８、ヘンケル社製のマクロメルト６０３０、６２１２、６２３９、６２４０、６８５８、ＪＰ１９６等が挙げられる。
【００１７】
＜環化ゴム＞
本発明の液体トナー受容層形成塗工液は、環化ゴムを含有する。本発明の液体トナー受容層形成塗工液に環化ゴムを含有させる理由は、時間経過による液体トナーと受容層との密着性を低下させないことにある。本発明で用いる環化ゴムとしては、共役ジエンゴムの環化物またはその誘導体であれば特に制限されるものではない。環化ゴムの原料として用いられる共役ジエンゴムは、共役ジエン単量体のみの重合体であっても、共役ジエン単量体とその他の単量体との共重合ゴムであってもよい。また、共重合ゴムはランダム共重合ゴム、ブロック共重合ゴムのいずれであってもよい。具体的には、天然ゴム又は合成ゴムを酸処理することによって得られ、例えば、濃硫酸やｐ−トルエンスルホン酸のような有機スルホン酸類、クロロスルホン酸等を直接、天然ゴム又は合成ゴム等のゴム成分に作用させるか、或いはゴム溶液に作用させることにより、ゴム分子中の鎖状分子の一部を環化して２重結合を減少させる方法等で製造される。
【００１８】
前記共役ジエン単量体としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−フェニル−１，３−ブタジエン、 １，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタ ジエンなどが挙げられる。
【００１９】
また、前記その他の単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレ ン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、ｏ−クロルスチレン、ｍ−クロルスチレン、ｐ−クロルスチレ ン、ｐ−ブロモスチレン、２−メチル−１，４−ジクロルスチレン、２，４−ジブロモスチレン、ビニルナフタレンなどの芳香族ビニル単量体；エチレン、プロ ピレン、１−ブテンなどの鎖状オレフィン単量体；シクロペンテン、２−ノルボルネンなどの環状オレフィン単量体；１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジ エン、１，７−オクタジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネンなどの非共役ジエン単量体；メチル（メタ）アクリレート、エチル （メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。
前記共役ジエン単量体及びその他の単量体は、単独でも２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
本発明で用いる環化ゴムの重量平均分子量（ＧＰＣで測定し、標準ポリスチレン換算値）は５，０００〜５０，０００が好ましく、より好ましくは重量平均分子量８，０００〜３０，０００である。環化ゴムの重量平均分子量が５，０００以上であると、液体トナーと受容層との密着性を良好に保つことができ、５０，０００以下とすることにより、塗工液に使用される有機溶媒への溶解性を向上させることができる。具体的には、日本サイテックスインダストリーズ社製のアルペックスＣＫ−５１４、アルペックスＣＫ−４５０等を挙げることができる。
【００２１】
＜スルホンアミド系可塑剤＞
本発明の液体トナー受容層形成塗工液は、前記アミノ末端基を有するポリアミド樹脂及び環化ゴムと共に、スルホンアミド系可塑剤を含有する。本発明の液体トナー受容層形成塗工液にスルホンアミド系可塑剤を含有させる理由は、静電印刷用プラスチックフィルムを製造した際に、時間経過による液体トナーと受容層との密着性を低下させないことにある。本発明に使用されるスルホンアミド系可塑剤としては、脂肪族又は芳香族のスルホンアミド系可塑剤を使用することが好ましい。脂肪族スルホンアミド系可塑剤は、はＲ１−ＳＯ２ＮＨ２で示され、ここではＲ１は、炭素数１〜１６のアルキル基を示し、１以上の置換基を有していていも良い。芳香族スルホンアミド系可塑剤は、Ｒ２−ＳＯ２ＮＨ２で示され、ここではＲ２は、置換基を有してもよい芳香族基を示し、例えば、芳香族基として、炭素数が１〜１６のアルキル基を有するフェニル基を挙げることができる。その他の置換基として、アルコキシ基やハロゲン原子等を挙げることができる。
【００２２】
脂肪族スルホンアミド系可塑剤の具体例としては、ｎ−プロピルスルホンアミド、ｎ−ブチルスルホンアミド、ｎ−ペンチルスルホンアミド、ｎ−ヘキシルスルホンアミド、ｎ−オクチルスルホンアミド、ｎ−ドデシルスルホンアミド等を挙げることができる。また、前記芳香族スルホンアミド系可塑剤の具体例としては、ｐ−トルエンスルホンアミド、Ｎ−エチル−ｏ−トルエンスルホンアミド、Ｎ−エチル−ｐ−トルエンスルホンアミド、ｏ−トルエンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンアミド、Ｎ−ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド、Ｎ−シクロヘキシル−ｐ−トルエンスルホンアミド等を挙げることができる。本発明に使用されるスルホンアミド系可塑剤は、単独でもまたは２種以上組み合わせても使用することができる。
【００２３】
＜その他の添加剤＞
本発明の液体トナー受容層形成塗工液には、必要に応じ公知の添加剤を添加することができる。添加剤としては、例えば、粘度調整剤、老化防止剤、ｐＨ調節剤、消泡剤、各種安定剤、着色剤、グリセリンなどのロール転写性向上剤などを挙げることができる。
【００２４】
＜有機溶媒＞
本発明の液体トナー受容層形成塗工液は、有機溶媒を使用することが好ましい。有機溶媒を使用することにより、液体トナー受容層形成塗工液の粘度を適切な状態にし、フィルム基材への塗布を容易なものとすることができる。液体トナー受容層形成塗工液に使用される有機溶媒は、前記アミノ末端基を有するポリアミド樹脂、環化ゴム、スルホンアミド系可塑剤、及び必要に応じて使用されるその他の添加剤に対して悪影響を与えず、溶解することのできる有機溶媒であれば、特に限定されるものではない。具体的には、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系有機溶媒；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等のナフテン系有機溶媒；ノルマルパラフィン、イソパラフィン等のパラフィン系有機溶媒、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール等のアルコール系有機溶媒；メチルエチルケトン、ジメチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系有機溶媒、酢酸エチル、酢酸ピロピル、酢酸ブチル等の酢酸エステル系有機溶媒等を挙げることができる。
【００２５】
前記有機溶媒としては、アルコール系有機溶媒を含む混合有機溶媒を用いることが、溶解性の観点から好ましく、アルコール系有機溶媒と混合するその他の有機溶媒としては、芳香族系有機溶媒、ナフテン系有機溶媒、及びパラフィン系有機溶媒を挙げることができる。アルコール系有機溶媒とその他の有機溶媒との混合比率は、質量比で、８：２〜２：８、好ましくは、７：３〜３：７とすることが望ましい。なお、混合有機溶媒を用いる場合、アルコール系有機溶媒以外のその他の有機溶媒として、前記芳香族系有機溶媒、ナフテン系有機溶媒、及びパラフィン系有機溶媒を２種以上用いてもよいし、更に、ケトン系有機溶媒や酢酸エステル系有機溶媒を追加して、混合有機溶媒とすることもできる。特に、アルコール系有機溶媒としてイソプロピルアルコールを用い、芳香族系有機溶媒としてトルエンを用いた混合有機溶媒は、アミノ末端基を有するポリアミド樹脂、環化ゴム、スルホンアミド系可塑剤を容易に溶解させることができるので、好ましい混合有機溶媒である。
【００２６】
＜液体トナー受容層形成塗工液中の構成成分の比率＞
本発明の液体トナー受容層形成塗工液中には、アミノ末端基を有するポリアミド樹脂、環化ゴム、及びスルホンアミド系可塑剤を含有する。環化ゴムの含有量は、アミノ末端基を有するポリアミド樹脂１００質量部に対して、３〜２５質量部であることが好ましく、より好ましくは５〜２０質量部である。環化ゴムの含有量が上記範囲内であると、液体トナー受容層形成塗工液をプラスチックフィルム基材に塗布して静電印刷用プラスチックフィルムを製造した後に、塗布面のベタつきによる巻き取り時のブロッキングの発生を防止でき、また、静電印刷用プラスチックフィルムとした際に、アミノ末端基を有するポリアミド樹脂との相溶性が低下することによる皮膜強度の低下を防止でき、時間経過による液体トナーと受容層との密着性を向上させ、かつ液体トナーの定着性も良好なものとすることができる。
スルホンアミド系可塑剤の含有量は、アミノ末端基を有するポリアミド樹脂１００質量部に対して、５〜５０質量部であることが好ましく、より好ましくは８〜３０質量部である。スルホンアミド系可塑剤の含有量が上記範囲内であると、静電印刷用プラスチックフィルムの時間経過による液体トナーと受容層との密着性が低下せず、かつ液体トナーの定着性も良好なものとすることができる。
本発明の液体トナー受容層形成塗工液中には、アミノ末端基を有するポリアミド樹脂、環化ゴム、及びスルホンアミド系可塑剤を含有するが、塗工液中のアミノ末端基を有するポリアミド樹脂、環化ゴム、及びスルホンアミド系可塑剤の合計量の含有率は、特に限定されるものではないが、５〜３５質量％、好ましくは１５〜２５質量％とすることが望ましい。上記範囲内に調整することにより、塗工液を適度の固形分濃度とすることができ、基材フィルムに効率よく塗布することができる。塗工液中の有機溶媒の含有率は、６５〜９５質量％、好ましくは、７５〜８５質量％とすることが好ましい。
【００２７】
［静電印刷用プラスチックフィルム］
本発明の静電印刷用プラスチックフィルムは、アミノ末端基を有するポリアミド樹脂、環化ゴム、及びスルホンアミド系可塑剤を含有するポリアミド樹脂組成物からなる液体トナー受容層を、プラスチックフィルム基材表面に形成してなるものである。
以下、本発明の静電印刷用プラスチックフィルムについて詳細に説明する。
【００２８】
＜ポリアミド樹脂組成物からなる液体トナー受容層＞
本発明の静電印刷用プラスチックフィルムは、液体トナー受容層をプラスチックフィルム基材表面に形成してなるものであり、この液体トナー受容層は、アミノ末端基を有するポリアミド樹脂、環化ゴム、及びスルホンアミド系可塑剤を含有するポリアミド樹脂組成物からなる。ポリアミド樹脂組成物からなる液体トナー受容層は、本発明の液体トナー受容層形成塗工液をプラスチックフィルム基材表面に塗布し、有機溶媒等の揮発成分を乾燥することにより形成される。ポリアミド樹脂組成物中には、アミノ末端基を有するポリアミド樹脂１００質量部に対する前記環化ゴムの含有量が３〜２５質量部であることが好ましく、より好ましくは５〜２０質量部である。環化ゴムの含有量が上記範囲内であると、受容層形成塗工液の塗工面のベタつきによる巻き取り時のブロッキングの発生を防止でき、静電印刷用プラスチックフィルムとした際に、アミノ末端基を有するポリアミド樹脂との相溶性が低下することによる皮膜強度の低下を防止でき、時間経過による液体トナーと受容層との密着性を向上させ、かつ液体トナーの定着性も良好なものとすることができる。スルホンアミド系可塑剤の含有量は、アミノ末端基を有するポリアミド樹脂１００質量部に対して、５〜５０質量部であることが好ましく、より好ましくは８〜３０質量部である。スルホンアミド系可塑剤の含有量が上記範囲内であると、時間経過による液体トナーと受容層との密着性を向上させ、かつ液体トナーの定着性も良好なものとすることができる。
【００２９】
＜プラスチックフィルム基材＞
本発明の静電印刷用プラスチックフィルムに使用されるプラスチックフィルム基材としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリルウレタン、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ＡＢＳ樹脂などからなるフィルム、それらの積層フィルムを使用することができる。プラスチックフィルムは延伸フィルムであってもよいし、無延伸フィルムであってもよく、またコロナ処理、火炎処理、プラズマ処理等の表面処理が施されたフィルムであってもよい。使用されるプラスチックフィルム基材の厚みについては、特に限定されるものではないが、静電印刷用であることを考慮すると、５〜２００μｍであることが好ましく、特に１０〜５０μｍであることが好ましい。
【００３０】
＜ポリアミド樹脂組成物からなる液体トナー受容層の形成方法＞
プラスチックフィルム基材表面に液体トナー受容層を形成させる方法としては、本発明の液体トナー受容層形成塗工液をプラスチックフィルム基材に塗布し、有機溶媒等の揮発成分を乾燥することにより形成される。液体トナー受容層形成塗工液をプラスチックフィルム基材に塗布する方法としては、特に限定されるものではなく、例えば刷毛塗りなど手動で塗布する方法、あるいは自動的に塗布する方法を挙げることができる。本発明の該塗工液は例えばグラビアコーター、フレキソ、エアナイフコーター、バーコーター、ブレ−ドコ−タ−、リバ−スロ−ルコ−タ−、キスロ−ルコ−タ−、キャストコ−タ−、カ−テンコ−タ−などの塗工手段によりプラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面の所定部に塗布する。塗工液の厚みは、特に限定されるものではないが、例えば、乾燥被膜として０．０１〜５．０μｍ、さらには０．０５〜１．０μｍ程度となるように塗布することが好ましく、単位面積当たりの塗布量としては、０．０５〜１００ｇ／ｍ２となるように、さらには０．１〜５０ｇ／ｍ２となるように塗布することが好ましい。
【００３１】
プラスチックフィルム基材上に塗布後は、有機溶媒等を除去するために乾燥させて、本発明の静電印刷用プラスチックフィルムを得ることができる。乾燥温度及び時間は、使用した有機溶媒の種類や塗布量により相違し、熱風乾燥機等を使用して乾燥させることが好ましい。有機溶媒等を除去して乾燥後、プラスチックフィルム基材上にポリアミド樹脂組成物からなる液体トナー受容層を形成することができる。液体トナー受容層の厚み（乾燥被膜として）は、０．０１〜５．０μｍ、好ましくは０．１〜１．０μｍとすることが望ましい。液体トナー受容層の厚みが、上記範囲内であれば、液体トナーとの定着性が安定し、静電印刷用プラスチックフィルムを巻き取った後にブロッキングが生じる恐れも少なくなる。
【００３２】
本発明の静電印刷用プラスチックフィルムは、液体トナーを用い、静電印刷機を使用して印刷することができる。この液体トナーとしては、トナー粒子を水及び／又は有機溶剤に分散した一般的なものが挙げられる。液体トナーは、トナー粒子を印字体に固定するための定着樹脂、トナー粒子を可視化するための着色剤、液体トナーの電気的特性を調整するための電荷調整剤等を含有する。
【００３３】
定着樹脂としては、液体トナーに使用されている公知の樹脂を用いることができ、特に熱可塑性樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリスチレン、スチレン・アクリル酸共重合体、ポリアクリル酸、ポリエチレン、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリプロピレン、ポリエステ ル、ポリウレタン、ポリアミド等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、１種を単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００３４】
着色剤としては、液体トナーに使用されている公知の顔料及び／又は染料を用いることができる。この着色剤としては、例えば、ハンザイエロー、 ベンジジンイエロー、ファーストレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ベンジジンオレンジ、銅フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、スピリットブラック、オイルブルー、ローダミン６Ｂ、ニグロシン、カーボンブラック、ジクロロキナクドリン、イソインドリン、酸化チタン等が挙げられる。
【００３５】
電荷調整剤としては、例えば、ナフテン酸、オレイン酸、オクテン酸、ステアリン酸、ラウリン酸等の脂肪酸の金属塩、スルホコハク酸エステルの金属塩、ポリオキシエチル化アルキルアミンのような非イオン性界面活性剤、レシチン、アマニ油等の油脂類、ポリビニルピロリドン、多価アルコールの有機酸エステルなどの公知の電荷調整剤を使用することができる。
【実施例】
【００３６】
以下に実施例及び比較例を挙げて、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例示に限定されるものではない。なお、文中の液体トナー受容層形成塗工液混合比率は質量基準である。
【００３７】
＜評価方法＞
（１）転写性
転写性は、シアン、マゼンダ、イエロー、ブラックの４色の液体トナーをそれぞれベタ印刷し、印刷後に、トナーがプラスチックフィルムに正しく転移されているかを肉眼で観察し、下記の評価基準により評価した。
〇：転写不良部の面積が全印刷面積に対して３％未満である。
△：転写不良部の面積が全印刷面積に対して３％以上２０％未満である。
×：転写不良部の面積が全印刷面積に対して２０％以上である。
【００３８】
（２）液体トナー定着性
印刷部に市販のセロハンテープ（ニチバン社製）を指の腹でしっかり貼付し、当該セロハンテープを手作業でゆっくりと剥離させ、液体トナー印刷部の剥がれ具合を観察し、下記の評価基準により評価した。
〇：全印刷面積に対して剥離面積が３％未満である。
△：全印刷面積に対して剥離面積が対して３％以上２０％未満である。
×：全印刷面積に対して剥離面積が２０％以上である。
【００３９】
（３）経時での液体トナー定着性
作成した静電印刷用プラスチックフィルムを温度２３℃、湿度５０％の環境下で１か月静置したのち、印刷を行い（２）液体トナー定着性と同様の試験を行い、液体トナー印刷部の剥がれ具合を観察し、下記の評価基準により評価するとともに、その剥離面積を示した。
〇：全印刷面積に対して剥離面積が３％未満である。
△：全印刷面積に対して剥離面積が対して３％以上２０％未満である。
×：全印刷面積に対して剥離面積が２０％以上である。
【００４０】
［実施例１］
トルエン／イソプロピルアルコー＝１／１（質量比）の混合有機溶媒が投入された撹拌機付きの撹拌槽にアミノ末端基を有するポリアミド樹脂としてヘンケル社製のポリアミド樹脂「マクロメルト６２３９、融点：１３５−１４０℃、アミン価：７」及び環化ゴム（日本サイテックインダストリーズ株式会社製「アルペックスＣＫ−５１４、重量平均分子量８０００、軟化点１１８℃）を添加し、４０℃に加熱し、１時間攪拌させて、ポリアミド樹脂及び環化ゴムを混合有機溶媒に溶解させた。次いで、スルホンアミド系可塑剤として、Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド（大八化学工業株式会社製「ＢＭ−４」）を撹拌槽に添加し、１０分撹拌させて溶解させ、その後、室温に冷却して液体トナー受容層形成塗工液を製造した。なお、液体トナー受容層形成塗工液の製造に使用したポリアミド樹脂、環化ゴム、可塑剤の比率は、質量比で１００：１０：１５の割合で使用した。また、ポリアミド樹脂、環化ゴム、及びスルホンアミド系可塑剤の合計使用量と混合有機溶媒の使用量との比率は、質量比で２０：８０とした。このようにして得られた液体トナー受容層形成塗工液を、ワイヤーバーを使用して、ポリエステルフィルム（フタムラ化学株式会社製「ＦＥ２００１」：厚み：１２μｍ）上に２．５ｇ／ｍ２になるように塗布し、１０５℃オーブン中で熱風乾燥して液体トナー受容層（厚み：０．５μｍ）を設けた静電印刷用プラスチックフィルムを作成した。得られた静電印刷用プラスチックフィルムをデジタル印刷機（ヒューレットパッカード社製、HP Indigo WS6600）にて液体トナー受容層上に印刷を行った。得られた印刷物について（１）転写性、（２）液体トナー定着性、（３）経時での液体トナー定着性の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００４１】
［実施例２］
アミノ末端基を有するポリアミド樹脂、環化ゴム、スルホンアミド系可塑剤の割合を１００：２０：１５（質量比）に変更した以外は実施例１と同様にして、液体トナー受容層（厚み：０．５μｍ）を設けた静電印刷用プラスチックフィルムを作成し、評価を行った。その結果を表１に示す。
【００４２】
［実施例３］
実施例１で使用したアミノ末端基を有するポリアミド樹脂を他のアミノ末端基を有するポリアミド樹脂（ヘンケル社製「マクロメルト６２４０」、アミン価：８）に変更した以外は実施例１と同様にして、液体トナー受容層（厚み：０．５μｍ）を設けた静電印刷用プラスチックフィルムを作成し、評価を行った。その結果を表１に示す。
【００４３】
［実施例４］
実施例１で使用した環化ゴムを他の環化ゴム（日本サイテックインダストリーズ株式会社製「アルペックスＣＫ−４５０、重量平均分子量２３，０００、軟化点１３０℃）に変更した以外は実施例１と同様にして、液体トナー受容層（厚み：０．５μｍ）を設けた静電印刷用プラスチックフィルムを作成し、評価を行った。その結果を表１に示す。
【００４４】
［実施例５］
実施例１で使用したスルホンアミド系可塑剤を他のスルホンアミド系可塑剤として、Ｎ−エチル−ｏ／ｐ−トルエンスルホンアミド（富士アミドケミカル株式会社製「トップサイザーＮＯ．３」）に変更した以外は実施例１と同様にして、液体トナー受容層（厚み：０．５μｍ）を設けた静電印刷用プラスチックフィルムを作成し、評価を行った。その結果を表１に示す。
【００４５】
［実施例６］
実施例１で使用した環化ゴム、スルホンアミド系可塑剤を実施例４および実施例５で使用した環化ゴム、スルホンアミド系可塑剤に変更した以外は実施例１と同様にして、液体トナー受容層（厚み：０．５μｍ）を設けた静電印刷用プラスチックフィルムを作成し、評価を行った。その結果を表１に示す。
【００４６】
［実施例７］
実施例１で使用したアミノ末端基を有するポリアミド樹脂、スルホンアミド系可塑剤を実施例３および実施例５で使用したアミノ末端基を有するポリアミド樹脂、スルホンアミド系可塑剤に変更した以外は実施例１と同様にして、液体トナー受容層（厚み：０．５μｍ）を設けた静電印刷用プラスチックフィルムを作成し、評価を行った。その結果を表１に示す。
【００４７】
［実施例８］
実施例１で使用したアミノ末端基を有するポリアミド樹脂、環化ゴムを実施例３および実施例４で使用したアミノ末端基を有するポリアミド樹脂、環化ゴムに変更した以外は実施例１と同様にして、液体トナー受容層（厚み：０．５μｍ）を設けた静電印刷用プラスチックフィルムを作成し、評価を行った。その結果を表１に示す。
【００４８】
［比較例１］
実施例１で使用した環化ゴム、スルホンアミド系可塑剤を使用しなかった以外は実施例１と同様にして、液体トナー受容層（厚み：０．５μｍ）を設けた静電印刷用プラスチックフィルムを作成し、評価を行った。その結果を表１に示す。
【００４９】
［比較例２］
実施例１で使用した環化ゴムを使用しなかった以外は実施例１と同様にして、液体トナー受容層（厚み：０．５μｍ）を設けた静電印刷用プラスチックフィルムを作成し、評価を行った。その結果を表１に示す。
【００５０】
［比較例３］
実施例１で使用したスルホンアミド系可塑剤を使用しなかった以外は実施例１と同様にして、液体トナー受容層（厚み：０．５μｍ）を設けた静電印刷用プラスチックフィルムを作成し、評価を行った。その結果を表１に示す。
【００５１】
［比較例４］
実施例１で使用したスルホンアミド系可塑剤をフタル酸エステル可塑剤（ジェイ・プラス株式会社製「ＤＯＰ」）に変更した以外は実施例１と同様にして、液体トナー受容層（厚み：０．５μｍ）を設けた静電印刷用プラスチックフィルムを作成し、評価を行った。その結果を表１に示す。
【００５２】
［比較例５］
実施例１で使用したスルホンアミド系可塑剤をクエン酸エステル可塑剤（ジェイ・プラス社製「ＡＴＢＣ」）に変更した以外は実施例１と同様にして、液体トナー受容層（厚み：０．５μｍ）を設けた静電印刷用プラスチックフィルムを作成し、評価を行った。その結果を表１に示す。
【００５３】
［比較例６］
実施例１で使用したアミノ末端基を有するポリアミド樹脂を汎用ポリアミド樹脂（花王株式会社製「レオマイドＳ−７１００」、アミン価：２以下）に変更した以外は実施例１と同様にして、液体トナー受容層（厚み：０．５μｍ）を設けた静電印刷用プラスチックフィルムを作成し、評価を行った。その結果を表１に示す。
【００５４】
【表１】
0006371692.tif 000002
【００５５】
表１の結果より、本願発明の実施例１〜８の液体トナー受容層形成塗工液を用いて得られる静電印刷用プラスチックフィルムは、液体トナー転写性、液体トナー定着性、及び経時での液体トナー定着性に優れていることが示されている。一方、環化ゴム及びスルホンアミド系可塑剤を使用しなかった比較例１、環化ゴムを使用しなかった比較例２、及びスルホンアミド系可塑剤を使用しなかった比較例３では、経時での液体トナー定着性が劣ることが示されている。また、スルホンアミド系可塑剤以外の他の可塑剤を使用した比較例４及び５でも、経時での液体トナー定着性が劣ることが示されている。そして、アミノ末端基を有するポリアミド樹脂に変えて、汎用ポリアミド樹脂を用いた比較例６は、液体トナー定着性及び経時での液体トナー定着性が共に劣ることが示されている。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明により、受容層形成塗工液からなる受像層を有する静電印刷用プラスチックフィルムは液体トナーを用いた湿式電子写真法を使用した場合の画像形成材料として有用である。