(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、C：0.10％超0.16％以下、
Si：0.1％以上0.5％以下、
Mn：1.6％以上2.5％以下、
P：0.02％以下、
S：0.005％以下、
Al：0.01％以上0.07％以下、
Cr：0.5％超1.5％以下、
Cu：0.1％以上0.5％以下、
Ni：0.1％以上0.3％以下、
Mo：0.1％以上0.3％以下、
Nb：0.01％以上0.05％以下、
V：0.01％以上0.10％以下、
Ti：0.005％以上0.05％以下、
N：0.005％以下を含み、残部Feおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、
体積分率で、3％以上20％以下のマルテンサイトと、10％以下の残留オーステナイトと、残部としてベイナイトと、からなる組織を有し、降伏強度が600MPa以上であり、引張強度が950MPa以上であり、一様伸びが7.0％以上である、コイルドチュービング用熱延鋼板。
【請求項２】
前記成分組成に加えてさらに、質量％で、Sn：0.001％以上0.005％以下、
Ca：0.001％以上0.003％以下のうちから選ばれた1種または2種を含有する、請求項1に記載のコイルドチュービング用熱延鋼板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルドチュービング用熱延鋼板に関する。
【背景技術】
【０００２】
コイルドチュービングは、外径20〜100mm程度の小径長尺の鋼管をリールに巻き取ったものである。コイルドチュービングは種々の坑井内作業に広く用いられており、作業の際にリールから繰り出して坑井内に挿入され、作業後は坑井から引き揚げてリールに巻き戻される。特に近年では、シェールガス採掘においてシェール層の水圧破砕に用いられる。従来の坑井内回収・掘削設備と比較すると、コイルドチュービングは装置が小型であるため敷地面積や作業人員を節約でき、パイプを接続する必要がなく連続揚降が可能であるため作業効率が高いといった利点がある。【０００３】
コイルドチュービングは、素材となる熱延鋼板を長手方向にスリットして適切な幅を有する鋼帯となし、これを管形状にロール成形し電縫溶接して製造した鋼管である。その後、溶接部の品質向上や所望の機械特性を得るために、全管熱処理が施される。【０００４】
坑井内での破断防止の観点から、コイルドチュービングは特に長手方向に高強度であることが要求される。近年ではより長く、より深い坑井に対応するためにコイルドチュービングの高強度化が進んでおり、特に降伏強度が130ksi（896MPa）以上のものが求められている。【０００５】
特許文献１には、主体となる組織がフェライト、パーライト、ベイナイトのうちのいずれかであることを特徴とする、コイルドチュービング用熱延鋼板およびその製造方法が提案されている。この技術では、熱間圧延においてコイルドチュービング用鋼管の主体となるベイナイトなどの組織が形成される。すなわち、主体となる組織を熱間圧延後の熱処理で形成する必要がない。ただし、この技術は降伏強度50ksi（345MPa）以上のコイルドチュービング用電縫鋼管に関するものであり、降伏強度130ksi以上のコイルドチュービング用電縫鋼管の製造には適さない。【０００６】
特許文献２には、鋼組織を焼戻しマルテンサイト主体とした、降伏強度が140ksi（965MPa）以上のコイルドチュービング用電縫鋼管およびその製造方法が提案されている。しかし、この技術は熱延鋼板を電縫溶接した後に全管焼入れ処理と再加熱焼戻し処理を必要とするため、生産性および製造コストに問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】再公表2013−108861号公報
【特許文献２】特開2014−208888号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の特許文献２に記載の技術のように、コイルドチュービング用鋼管の組織を焼戻しマルテンサイト主体とする場合、電縫溶接後の熱処理により焼戻しマルテンサイトを形成する必要がある。これは以下の理由による。
（ｉ）熱間圧延ままの組織をマルテンサイト主体とすると、ロール成形に必要な加工性が不足する。
（ｉｉ）ロール成形前の熱処理により組織を焼戻しマルテンサイト主体とすると、ロール成形は可能であるが、電縫溶接部の品質向上のために再度全管熱処理が必要となる。【０００９】
上記の理由から、組織を焼戻しマルテンサイト主体としたコイルドチュービング用鋼管は、特許文献２等で提案されているように、電縫溶接後の全管焼入れ処理に加えて再加熱焼戻し処理を施すことで製造されるため、生産性および製造コストに問題がある。【００１０】
このように、生産性の向上および製造コストの抑制を考慮し、電縫溶接および全管熱処理を施した後に全管焼入れ処理および再加熱焼戻し処理は施さずに、高降伏強度を有するコイルドチュービング用電縫鋼管を提供する技術はまだ確立されていなかった。【００１１】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、ロール成形に必要な加工性を有し、且つ高降伏強度を有するコイルドチュービング用電縫鋼管を、電縫溶接および全管熱処理を施した後の全管焼入れ処理および再加熱焼戻し処理は施さずに製造するのに適した熱延鋼板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記目的を達成すべく、鋼組織については熱間圧延において形成可能なベイナイトを主体とし、電縫溶接と全管熱処理を施した後、更に全管焼入れ処理および再加熱焼戻し処理は施さずに、高降伏強度とするための検討を行った。その結果、所望の降伏強度を有する電縫鋼管を得るためには、熱延鋼板の降伏強度を600MPa以上、引張強度を950MPa以上とし、さらにロール成形時の加工性を確保するために一様伸びを7.0％以上とする必要があることを見出した。【００１３】
そして、ベイナイトを主体組織としつつ、ロール成形、電縫溶接と全管熱処理を施した後、鋼管として高降伏強度とするためには、熱延鋼板として、鋼の成分組成を所定の範囲にすると共に、ベイナイト、マルテンサイトおよび残留オーステナイトの体積分率を所定の範囲にすることが必要であることを知見した。【００１４】
本発明は上記知見に基づいたものであり、以下の[１]〜[２]を提供する。
［１］質量％で、C：0.10％超0.16％以下、Si：0.1％以上0.5％以下、Mn：1.6％以上2.5％以下、P：0.02％以下、S：0.005％以下、Al：0.01％以上0.07％以下、Cr：0.5％超1.5％以下、Cu：0.1％以上0.5％以下、Ni：0.1％以上0.3％以下、Mo：0.1％以上0.3％以下、Nb：0.01％以上0.05％以下、V：0.01％以上0.10％以下、Ti：0.005％以上0.05％以下、N：0.005％以下を含み、残部Feおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、
体積分率で、3％以上20％以下のマルテンサイトと、10％以下の残留オーステナイトと、残部としてベイナイトと、からなる組織を有し、降伏強度600MPa以上であり、引張強度が950MPa以上であり、一様伸びが7.0％以上である、コイルドチュービング用熱延鋼板。
［２］前記成分組成に加えてさらに、質量％で、Sn：0.001％以上0.005％以下、Ca：0.001％以上0.003％以下のうちから選ばれた1種または2種を含有する、前記［１］に記載のコイルドチュービング用熱延鋼板。【００１５】
なお、上記の電縫溶接後の全管熱処理は、鋼管を全周全長にわたって600℃程度まで加熱した後に冷却することを指す。全管熱処理方法の例として、鋼管を高周波誘導加熱により昇温した後に空冷する方法等が挙げられる。本発明で必要としない電縫溶接後の全管焼入れ処理および再加熱焼戻し処理とは、夫々、鋼管を全周全長にわたってAc3点以上の温度に加熱しオーステナイト化した後に30℃/s以上の冷却速度で冷却すること、全管焼入れ処理後に鋼管を全周全長にわたって500℃以上800℃以下の温度に加熱し空冷することを指す。【００１６】
本発明で、一様伸びは、クロスヘッド速度10mm/minで引張試験を行い、降伏後の最大荷重における公称ひずみとして測定することができる。【００１７】
また、本発明で、降伏強度は、クロスヘッド速度10mm/minで引張試験を行い、API-5ST規格に準拠した0.2％耐力として測定することができる。さらに、引張強度は、前記試験で降伏後の最大荷重における公称応力として測定することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、一様伸びが7.0％であり、降伏強度が600MPa以上であり、引張強度が950MPa以上である熱延鋼板を得ることができる。すなわち、本発明によれば、ロール成形に必要な加工性を有し、且つ高降伏強度を有するコイルドチュービング用電縫鋼管を生産性が高くかつ低コストで製造するのに適した熱延鋼板を提供することが可能となる。【００１９】
本発明の熱延鋼板を用いれば、例えば、降伏強度が130ksi（896MPa）以上のコイルドチュービング用電縫鋼管を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明のコイルドチュービング用熱延鋼板は、質量％で、C：0.10％超0.16％以下、Si：0.1％以上0.5％以下、Mn：1.6％以上2.5％以下、P：0.02％以下、S：0.005％以下、Al：0.01％以上0.07％以下、Cr：0.5％超1.5％以下、Cu：0.1％以上0.5％以下、Ni：0.1％以上0.3％以下、Mo：0.1％以上0.3％以下、Nb：0.01％以上0.05％以下、V：0.01％以上0.10％以下、Ti：0.005％以上0.05％以下、N：0.005％以下を含み、残部Feおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、体積分率で、3％以上20％以下のマルテンサイトと、10％以下の残留オーステナイトと、残部としてベイナイトと、からなる組織を有し、降伏強度が600MPa以上、引張強度が950MPa以上、一様伸びが7.0％以上である。
【００２１】
まず、本発明において、熱延鋼板の鋼素材の成分組成を限定した理由を以下に説明する。本明細書において、特に断りがない限り、鋼組成を示す「％」は「質量％」である。
【００２２】
C：0.10％超0.16％以下
Cは鋼の強度を上昇させる元素であり、また焼入れ性を向上させる元素であることから、所望の強度および組織を確保するために0.10％超えでCを含有することを必要とする。しかしながら、C含有量が0.16％を超えると溶接性が悪化する上に、マルテンサイトおよび残留オーステナイト分率が高くなり所望の降伏強度が得られない。このため、C含有量は0.10％超0.16％以下とする。好ましくは、C含有量は0.11％以上であり、好ましくは0.13％以下である。
【００２３】
Si：0.1％以上0.5％以下
Siは脱酸剤として作用するとともに、熱間圧延時のスケール形成を抑制し、スケールオフ量の低減に寄与する元素である。このような効果を得るためには、0.1％以上のSiの含有を必要とする。一方、Si含有量が0.5％を超えると溶接性が悪化する。このため、Si含有量は0.1％以上0.5％以下とする。好ましくは、Si含有量は0.2％以上であり、好ましくは0.4％以下である。
【００２４】
Mn：1.6％以上2.5％以下
Mnは焼入れ性を向上させる元素であり、また仕上圧延後の冷却においてフェライト変態を遅延させベイナイト主体組織の形成に寄与する元素である。所望の強度および組織を確保するために1.6％以上含有することを必要とする。しかしながら、Mn含有量が2.5％を超えると溶接性が悪化する上に、マルテンサイトおよび残留オーステナイト分率が高くなり所望の降伏強度が得られない。このため、Mn含有量は1.6％以上2.5％以下とする。好ましくは、Mn含有量は1.8％以上であり、好ましくは2.1％以下である。
【００２５】
P：0.02％以下
Pは、粒界に偏析し材料の不均質を招くため、不可避的不純物としてできるだけ低減することが好ましいが、0.02％程度の含有量までは許容できる。このため、P含有量は0.02％以下の範囲内とする。好ましくは、P含有量は0.01％以下である。
【００２６】
S：0.005％以下
Sは、鋼中では通常、MnSとして存在するが、MnSは、熱間圧延工程で薄く延伸され、延性に悪影響を及ぼす。このため、本発明ではできるだけ低減することが好ましいが、0.005％程度のS含有量までは許容できる。このため、S含有量は0.005％以下とする。好ましくは、S含有量は0.003％以下である。
【００２７】
Al：0.01％以上0.07％以下
Alは、強力な脱酸剤として作用する元素で、このような効果を得るためには、0.01％以上Alを含有する必要がある。しかし、Al含有量が0.07％を超えるとアルミナ系介在物が多くなり、表面性状が悪化する。このため、Al含有量は0.01％以上0.07％以下とする。好ましくは、Al含有量は0.02％以上であり、好ましくは0.05％以下である。
【００２８】
Cr：0.5％超1.5％以下
Crは、耐食性を付与するために添加される元素である。また、焼戻し軟化抵抗を高めるため、造管後の全管熱処理時の軟化を抑制する。更に、焼入れ性の向上により、所望の強度およびマルテンサイト分率の確保に寄与する元素である。このような効果を得るためには、Crを0.5％超えで含有する必要がある。しかしながら、Cr含有量が1.5％を超えると溶接性が悪化する。このため、Cr含有量は0.5％超1.5％以下とする。好ましくは、Cr含有量は0.5％超1.0％以下である。より好ましくは、Cr含有量は0.8％以下である。
【００２９】
Cu：0.1％以上0.5％以下
Cuも、Crと同様に耐食性を付与するために添加される元素である。このような効果を得るためには、Cuを0.1％以上含有する必要がある。しかしながら、Cu含有量が0.5％を超えると溶接性が悪化する。このため、Cu含有量は0.1％以上0.5％以下とする。好ましくは、Cu含有量は0.2％以上であり、好ましくは0.4％以下である。
【００３０】
Ni：0.1％以上0.3％以下
Niも、Cr、Cuと同様に耐食性を付与するために添加される元素である。このような効果を得るためには、Niを0.1％以上含有する必要がある。しかしながら、Ni含有量が0.3％を超えると溶接性が悪化する。このため、Ni含有量は0.1％以上0.3％以下とする。好ましくは、Ni含有量は0.1％以上0.2％以下である。
【００３１】
Mo：0.1％以上0.3％以下
Moは、焼入れ性を向上させる元素であることから、本発明では所望の強度およびマルテンサイト分率を確保するために0.1％以上含有することを必要とする。しかしながら、Mo含有量が0.3％を超えると溶接性が悪化する上に、マルテンサイト分率が高くなり所望の降伏強度が得られない。このため、Mo含有量は0.1％以上0.3％以下とする。好ましくは、Mo含有量は0.2％以上0.3％以下である。
【００３２】
Nb：0.01％以上0.05％以下
Nbは、熱間圧延において微細なNbCとして析出し高強度化に寄与する元素であることから、所望の強度を確保するために0.01％以上Nbを含有することを必要とする。しかし、Nb含有量が0.05％を超えると、熱間圧延加熱温度で固溶し難くなり、含有量に見合った高強度化がなされない。このため、Nb含有量は0.01％以上0.05％以下とする。好ましくは、Nb含有量は0.03％以上0.05％以下である。
【００３３】
V：0.01％以上0.10％以下
Vは、熱間圧延において微細な炭窒化物として析出し高強度化に寄与する元素であることから、所望の強度を確保するためにVを0.01％以上含有することを必要とする。しかし、V含有量が0.10％を超えると粗大な析出物が形成され、溶接性が低下する。このため、V含有量は0.01％以上0.10％以下とする。好ましくは、V含有量は0.04％以上であり、好ましくは0.08％以下である。
【００３４】
Ti：0.005％以上0.05％以下
TiはTiNとして析出し、NbとNの結合を抑制することで微細なNbCを析出させる。前述のように、Nbは鋼の高強度化の観点から重要な元素であるが、NbがNと結合するとNb（CN）を核としてNbCが析出し、高強度が得られにくくなる。このような効果を得るためには、Tiを0.005％以上含有する必要がある。一方、Ti含有量が0.05％を超えると、TiCの量が多くなり、微細なNbCが少なくなる。このため、Ti含有量は0.005％以上0.05％以下とする。好ましくは、Ti含有量は0.010％以上であり、好ましくは0.03％以下である。
【００３５】
N：0.005％以下
Nは、不可避的不純物であるが、Nb窒化物が形成されると微細なNbCが少なくなる。このため、Nの含有量は0.005％以下の範囲内とする。好ましくは0.003％以下である。
【００３６】
上記した成分以外の残部は、Feおよび不可避的不純物からなる。不可避的不純物としては、Co：0.1％以下、B：0.0005％以下が許容できる。
【００３７】
上記の成分が本発明における熱延鋼板の鋼素材の基本の成分組成であるが、これらに加えてさらに、Sn：0.001％以上0.005％以下、Ca：0.001％以上0.003％以下のうちから選ばれた1種または2種を含有させてもよい。
【００３８】
Sn：0.001％以上0.005％以下
Snは、耐食性のため必要に応じて添加する。このような効果を得るためには、0.001％以上Snを含有する。しかし、Sn含有量が0.005％を超えると、偏析して強度ばらつきを引き起こす場合がある。このため、Snを含有する場合は、Sn含有量は0.001％以上0.005％以下とすることが好ましい。
【００３９】
Ca：0.001％以上0.003％以下
Caは、熱間圧延工程で薄く延伸されるMnS等の硫化物を球状化することで鋼の靱性向上に寄与する元素であり、必要に応じて添加する。このような効果を得るためには、0.001％以上Caを含有する。しかし、Ca含有量が0.003％を超えると、鋼中にCa酸化物クラスターが形成され靱性が悪化する場合がある。このため、Caを含有する場合は、Ca含有量は0.001％以上0.003％以下とする。
【００４０】
次に、本発明の熱延鋼板の組織を限定した理由を説明する。
【００４１】
本発明の熱延鋼板は、体積分率で、3％以上20％以下のマルテンサイトと、10％以下の残留オーステナイトと、残部としてベイナイトからなる組織を有する。
組織をベイナイト主体（70％以上）としたのは、所望の降伏強度を得るためである。
【００４２】
マルテンサイトはベイナイトよりも硬質であり、生成時に周辺のベイナイトに可動転位を導入するため降伏強度を低下させ、一様伸びを向上させ、鋼管への成形加工性を向上させる。そのため、体積分率が3％以上である必要がある。また、体積分率が20％を超えると所望の降伏強度が得られない。なお、体積分率は5％以上15％以下が好ましい。
【００４３】
残留オーステナイトは、鋼管への成形中に硬質なマルテンサイトに変態するため降伏強度を低下させ、一様伸びを向上させ、鋼管への成形加工性を向上させる。しかし、体積分率が10％を超えると鋼管に成形した後に所望の降伏強度が得られない。なお、残留オーステナイトの下限は、硬質なマルテンサイトが3％以上含まれていれば鋼管への成形加工性が確保可能であるため、体積分率は０％でも良い。また、体積分率は7％以下が好ましい。
【００４４】
ここで、残留オーステナイトの体積分率は、X線回折により測定する。また、マルテンサイトおよびベイナイトの体積分率は、走査型電子顕微鏡（SEM、倍率：2000〜5000倍）を用い、得られたSEM像から測定する。なお、SEM像ではマルテンサイトと残留オーステナイトの識別が難しいため、得られたSEM像からマルテンサイトあるいは残留オーステナイトとして観察された組織の面積率を測定し、それをマルテンサイトあるいは残留オーステナイトの体積分率とし、それから残留オーステナイトの体積分率を差し引いた値をマルテンサイトの体積分率とする。また、ベイナイトの体積分率は、マルテンサイトおよび残留オーステナイト以外の残部として算出する。
【００４５】
次に、本発明の熱延鋼板の製造方法を説明する。
【００４６】
本発明では、特に限定されないが、例えば、上記した成分組成を有するスラブ等の鋼素材を、1150℃以上1280℃以下の温度に加熱した後、仕上圧延終了温度を840℃以上920℃以下、巻取温度を500℃以上600℃以下の条件として熱間圧延を施す。
【００４７】
熱間圧延工程における加熱温度が1150℃未満である場合、粗大なNb、V炭窒化物の再溶解が不十分となり、強度低下の原因となる。一方、加熱温度が1280℃を超えると、オーステナイト粒が粗大化し、熱間圧延における析出物形成サイトが減少するため、強度低下の原因となる。このため、熱間圧延工程における加熱温度は1150℃以上1280℃以下であることが好ましい。
【００４８】
仕上圧延終了温度が840℃未満である場合、軟質なフェライトが生成するため強度低下の原因となる。また、残留応力によるスリット後の形状悪化が顕著となる。一方、仕上圧延終了温度が920℃を超えると、オーステナイト未再結晶域での圧下量が不足し、微細なオーステナイト粒が得られず析出物形成サイトが減少するため、強度低下の原因となる。このため、仕上圧延終了温度は840℃以上920℃以下であることが好ましい。
【００４９】
巻取温度が500℃未満である場合、Nb、V析出物の生成が抑制され、強度低下の原因となる。一方、巻取温度が600℃を超えると、軟質なフェライトが生成する上に、粗大なNb、V析出物が生成するため強度低下の原因となる。このため、巻取温度は500℃以上600℃以下であることが好ましい。
【００５０】
上記した熱延鋼板は、表層の酸化スケール除去を目的として、酸洗またはショットブラスト処理をしてもよい。
【００５１】
続いて、本発明の熱延鋼板を用いたコイルドチュービング用電縫鋼管の製造方法を説明する。上記した熱延鋼板（鋼帯）を管形状にロール成形、電縫溶接して鋼管とし、これを600℃程度の温度で、例えば550℃以上の温度で全管熱処理を施す。この熱処理により、電縫溶接部の品質を向上させることができる。本発明では、熱延鋼板を電縫溶接して鋼管を製造する際には、電縫溶接後の全管焼入れ処理と再加熱焼戻し処理とは必要とせず、生産性の向上および製造コストの抑制を実現できる。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例に基づき、さらに本発明について説明する。【００５３】
表１に示す成分組成を有する溶鋼を転炉で溶製し、連続鋳造法でスラブ（鋼素材）とした。これらを1200℃に加熱した後、表１に示す仕上圧延終了温度および巻取温度で熱間圧延し、仕上板厚3.3mmの熱延鋼板とした。得られた熱延鋼板からJIS5号引張試験片（ゲージ長さ50mm、平行部幅25mm）を圧延方向（以下、L方向）と引張方向が平行になるように切り出し、L方向造管ひずみに相当する6％引張ひずみを引張試験機により与えて、熱延ままの機械特性（降伏強度、引張強度、一様伸び）を測定した。さらに、6％引張ひずみを引張試験機により与えた試験片に対して、全管熱処理を模擬した焼鈍を600℃で90秒間行い冷却した後、引張試験を実施し、造管焼鈍後相当の降伏強度を求めた。また、上記条件で熱処理を施したサンプルの組織観察、残留オーステナイトの体積分率測定を行った。【００５４】
引張試験はクロスヘッド速度10mm/minで行い、API-5ST規格に準拠し0.2％耐力を降伏強度とした。引張強度は、降伏後の最大荷重における公称応力とした。一様伸びは、降伏後の最大荷重における公称ひずみとした。【００５５】
マルテンサイトおよびベイナイトの体積分率は、走査型電子顕微鏡（SEM、倍率：2000〜5000倍）を用い、得られたSEM像から測定した。なお、SEM像ではマルテンサイトと残留オーステナイトの識別が難しいため、得られたSEM像からマルテンサイトあるいは残留オーステナイトとして観察された組織の面積率を測定し、それをマルテンサイトあるいは残留オーステナイトの体積分率とし、それから後述する残留オーステナイトの体積分率を差し引いた値をマルテンサイトの体積分率とした。また、ベイナイトの体積分率は、マルテンサイトおよび残留オーステナイト以外の残部として算出した。また、フェライトおよびパーライトの体積分率も、同様にSEM像から求めた。観察用試料は、観察面が熱間圧延時の圧延方向断面となるように採取し、研磨した後、ナイタール腐食して作製した。また、組織の面積率は、板厚1/2位置で5視野以上観察を行い、各視野で得られた値の平均値として算出した。【００５６】
残留オーステナイトの体積分率測定は、X線回折により行った。測定用試料は、回折面が板厚1/2位置となるように研削した後、化学研磨をして表面加工層を除去して作製した。測定にはMoのKα線を使用し、fcc鉄の（200）、（220）、（311）面とbcc鉄の（200）、（211）面の積分強度から残留オーステナイトの体積分率を求めた。【００５７】
表２に、表１中の鋼板No.1〜21の機械特性をそれぞれ示す。熱延鋼板の一様伸びが7.0％以上、且つ熱延鋼板の降伏強度YSが600MPa以上、引張強度TSが950MPa以上である場合を合格とした。【００５８】
【表１】
0006384635.tif 000002
【００５９】
【表２】
0006384635.tif 000003
【００６０】
表１および表２中、No.1〜3、7〜9、18は本発明例、No. 4〜6、10〜17、19〜23は比較例である。本発明例のうち、No.2はCaを添加した例、No. 3はSnおよびCaを添加した例である。本発明例の組織はいずれもベイナイトを主体とし、マルテンサイト分率が3％以上20％以下、残留オーステナイト分率が10％以下であった。これら本発明例はいずれも熱延鋼板の降伏強度が600MPa以上、引張強度が950MPa以上、一様伸びが7.0％以上であった。そして、これらの本発明例では、造管焼鈍後相当の降伏強度を130ksi（896MPa）以上とすることができた。また、本発明例では、全管焼入れ処理および再加熱焼戻し処理は施さずに、生産性の向上および製造コストの抑制も実現できた。【００６１】
一方で、比較例のNo.4はNb、Vの含有量が本発明の範囲を下回っていたため、熱延鋼板の降伏強度および引張強度が本発明の範囲外となり、造管焼鈍後相当の降伏強度が130ksiに達しなかった。No.5、12はMnまたはMoの含有量が本発明の範囲を下回っており、組織が本発明の範囲外であったため、熱延鋼板の降伏強度および引張強度が所望の値に達しなかった。【００６２】
No.6、14〜17はC、Nb、V、Tiのいずれかの含有量が本発明の範囲を下回っており、熱延鋼板の降伏強度または引張強度、あるいは両方が所望の値に達しなかった。No. 10、11はMnまたはMoの含有量が本発明の範囲を上回っており、組織が本発明の範囲外であったため、いずれも熱延鋼板の降伏強度が所望の値に達しなかった。【００６３】
No.13はMoの含有量が本発明の範囲を下回っており、組織が本発明の範囲外で、一様伸びが7.0％に達していなかった。【００６４】
No.19はCrの含有量が本発明の範囲を下回っており、組織が本発明の範囲外であったため、熱延鋼板の降伏強度および引張強度が所望の値に達しなかった。【００６５】
No.20、21、22は、成分組成は本発明の範囲内であるが、組織が本発明の範囲外であるため、熱延鋼板の降伏強度および引張強度が所望の値に達しなかった。【００６６】
No.23は、熱延鋼板の降伏強度および引張強度が所望の値に達しなかった。【００６７】
以上から、熱延鋼板の組織をベイナイト主体とすることで高生産性かつ低コストでコイルドチュービング用電縫鋼管を製造することが可能となり、さらにこの熱延鋼板の組成および組織を本発明の範囲内とすることで、ロール成形に必要な加工性を有し、造管焼鈍後に130ksi（896MPa）以上の降伏強度を得ることもできる。
【要約】
ロール成形に必要な加工性を有し、且つ高降伏強度を有するコイルドチュービング用電縫鋼管を、電縫溶接後の全管焼入れ処理および再加熱焼戻し処理は施さずに製造するのに適した熱延鋼板を提供する。
質量％で、C、Si、Mn、P、S、Al、Cr、Cu、Ni、Mo、Nb、V、Ti、Nを特定の含有量で有し、体積分率で、3％以上20％以下のマルテンサイトと、10％以下の残留オーステナイトと、残部としてベイナイトと、からなる組織を有し、降伏強度が600MPa以上であり、引張強度が950MPa以上であり、一様伸びが7.0％以上であるようにする。