(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器の異常を検出する端末装置と、前記端末装置と通信回線を介して接続され、前記端末装置から送信される異常検出情報を受信すると共に、前記設備機器に関するデータを記憶するデータベースを有する監視サーバと、を備えた遠隔監視システムにおいて、
前記監視サーバは、
前記端末装置から前記異常検出情報を受信したとき、その受信時刻と第１及び第２の監視センタ毎に前記異常検出情報を受け付ける時間帯を定めたスケジュールとに基づいて異常情報の配信先を含む発報リストを作成する発報リスト作成手段と、
前記第１及び第２の監視センタからのアクセスを検出したとき、そのアクセス元が監視する前記異常情報を前記発報リストから抽出してアクセス元へ配信する発報リスト配信手段と、
前記異常情報の配信先を前記第２の監視センタから前記第１の監視センタへ切替える時刻の所定時間前に、前記第２の監視センタが対応している前記設備機器の未復旧件数を計数する未復旧件数抽出手段と、
求められた未復旧件数が所定件数を超えると、前記異常情報の配信先を前記第２の監視センタから前記第１の監視センタに切替える対応先変更手段と、
を備えていることを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項２】
前記端末装置は、少なくとも受水槽設備と受電設備のいずれかを含むことを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視システム。
【請求項３】
設備機器の異常を検出する端末装置と、前記端末装置と通信回線を介して接続され、前記端末装置から発報される異常検出情報を受信すると共に、前記設備機器に関するデータを記憶するデータベースを有する監視サーバとを備え、前記監視サーバが異常情報の配信先を切替える機能を有している遠隔監視システムにおける遠隔監視方法であって、
前記監視サーバは、
前記端末装置から前記異常検出情報を受信したとき、その受信時刻と第１及び第２の監視センタ毎に前記異常検出情報を受け付ける時間帯を定めたスケジュールとに基づいて異常情報の配信先を含む発報リストを作成する発報リスト作成手順と、
前記第１及び第２の監視センタからのアクセスを検出したとき、そのアクセス元が管理する前記異常情報を前記発報リストから抽出してアクセス元へ配信する発報リスト配信手順と、
前記異常情報の配信先を前記第２の監視センタから前記第１の監視センタへ切替える時刻の所定時間前に、前記第２の監視センタが対応している前記設備機器の未復旧件数を計数する未復旧件数抽出手順と、
求められた未復旧件数が所定件数を超えると、前記異常情報の配信先を前記第２の監視センタから前記第１の監視センタに切替える対応先変更手順と、
を備えていることを特徴とする遠隔監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の建物に設置された設備機器を遠隔的に監視する遠隔監視システム及び遠隔監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータやインターネットの普及によりビルに設置された設備機器の監視業務を遠隔的に行う会社が増大しているが、遠隔監視を行う会社には、全国に出動拠点を配置して自社の管制センタから出動拠点へ対応指示をする全国規模の会社（以下、自社と呼称する）や、市町村レベルに限った狭い地域のビル設備機器の監視業務を行う規模の小さい会社や個人経営の会社（以下、他社と呼称する）等、規模を異にする様々な会社が存在する。
【０００３】
この種の遠隔監視システムの従来例として、特許文献１に記載されているように、自社及び他者が所有する複数の監視センタのそれぞれに保持すべき監視に必要な情報を、自社が所有する１つの監視センタの記憶装置で一括して保持すると共に、設備機器の異常情報を対応要員に報知できる形に編集する処理を一括して行うように構成することにより、設備機器からの異常情報を平日の時間帯等に応じて自社及び他者の監視センタに切替えて配信するようにした技術が提案されている。
【０００４】
上記特許文献１に記載された遠隔監視システムでは、他社の設備機器に対する異常対応を自社が所有する監視センタの処理装置を借用して行い、他社の設備機器に対する異常情報が自社の監視センタ装置に配信されると、平日昼間は監視センタ装置から他社の監視センタへ該当の異常情報を通報するが、休日及び平日夜間（例えば、１８：００〜８：００）は自社の監視センタへ該当の異常情報を通報するようにしている。このように監視センタ装置が他社の監視対象となる設備機器から異常検出情報を受信すると、受信した時間帯に応じて異常情報の配信先を他社の監視センタと自社の監視センタに切替えて配信するため、平日昼間は他社で設備機器の異常復旧作業を含む監視業務を行うことができると共に、休日及び平日夜間は自社へ監視業務の代行を依頼することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３４４５８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、特許文献１に記載された従来の遠隔監視システムによれば、自社が所有する監視センタから他社の監視センタへ配信すべき異常情報に関して、休日と平日夜間（例えば、１８：００〜８：００）の時間帯は異常情報の配信先を自社の監視センタに切替えることにより、他社の監視センタの夜間業務である異常情報に対する出動要請や、異常となった設備機器の復旧業務を自社の監視センタで支援することができる。しかし、他社の監視センタから自社の監視センタへ配信を切替える時刻である切替時刻（１８：００）の近傍に、異常となった設備機器の未復旧案件が複数存在いる状態で新たに異常情報の配信を受けると、他社の監視センタの監視業務が集中的に増加してしまう虞があり、他社の監視センタからの要請で出勤した作業者が徹夜で復旧作業を実施しなければならないという事態も発生する。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、異常情報の配信先を第２の監視センタから第１の監視センタへ切替える時刻前の時間帯においても、第２の監視センタの監視業務や設備機器の復旧業務を第１の監視センタによって円滑に支援することができる遠隔監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の遠隔監視システムは、設備機器の異常を検出する端末装置と、前記端末装置と通信回線を介して接続され、前記端末装置から送信される異常検出情報を受信すると共に、前記設備機器に関するデータを記憶するデータベースを有する監視サーバと、を備えた遠隔監視システムにおいて、前記監視サーバは、前記端末装置から前記異常検出情報を受信したとき、その受信時刻と第１及び第２の監視センタ毎に前記異常検出情報を受け付ける時間帯を定めたスケジュールとに基づいて異常情報の配信先を含む発報リストを作成する発報リスト作成手段と、前記第１及び第２の監視センタからのアクセスを検出したとき、そのアクセス元が監視する前記異常情報を前記発報リストから抽出してアクセス元へ配信する発報リスト配信手段と、前記異常情報の配信先を前記第２の監視センタから前記第１の監視センタへ切替える時刻の所定時間前に、前記第２の監視センタが対応している前記設備機器の未復旧件数を計数する未復旧件数抽出手段と、求められた未復旧件数が所定件数を超えると、前記異常情報の配信先を前記第２の監視センタから前記第１の監視センタに切替える対応先変更手段と、を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の遠隔監視システムによれば、第２の監視センタの就業時間終了近傍の時間帯における異常通報の監視業務、及び異常復旧対応作業を軽減させることができると共に、設備機器の異常が発生した建物の居住者に対する不便さを比較的速く解消することができる。前述した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態例に係る遠隔監視システムのブロック図である。
【図２】図１の遠隔監視システムに備えられるスケジュールテーブルの説明図である。
【図３】図１の遠隔監視システムに備えられる通報リスト格納エリアの説明図である。
【図４】図１の遠隔監視システムの処理動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態例に係る遠隔監視システムを図面を参照して説明する。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態例に係る遠隔監視システムは、複数のビル１〜１ｎに設置された受水槽設備３や受電設備４等の設備機器を監視している端末装置２と、これらの端末装置２からインターネット５を介して接続された監視サーバ８と、この監視サーバ８とインターネット５を介して接続され、監視サーバ８へ所定の周期でアクセスする１つの第１の監視センタ６及び複数の第２の監視センタ７〜７ｎとを備えて構成されている。なお、第１の監視センタ６は例えば全国規模の会社が所有する１つの監視センタ、第２の監視センタ７〜７ｎは例えば規模の小さい会社や個人経営の会社が所有する複数の監視センタであり、以下の説明では、第１の監視センタを自社管制センタと呼び、第２の監視センタを他社監視センタと呼ぶこととする。
【００１３】
設備機器である受水槽設備３が減水や満水等の水位異常を検出することで出力する異常信号（減水信号や満水信号）や、受水槽設備３が減水や満水から正常水位に戻ることで出力する復旧信号や、受電設備４が停電を検出することで出力する停電信号や、受電設備４が復電を検出することで出力する復電信号等は対応する端末装置２へ送信され、この端末装置２からインターネット５を介して異常検出信号を含む通報情報が監視サーバ８へ出力される。端末装置２から送信された通報情報は監視サーバ８に設けられた後述するデータベース１３に格納され、このデータベース１３に格納された異常情報を自社管制センタ６或いは他社監視センタ７〜７ｎへ配信することにより、あるビル１で発生した設備機器の異常、例えば受水槽設備３の減水発生に対する対応を、自社管制センタ６或いは他社監視センタ７〜７ｎから図示しない出動拠点へ指令するようにしている。
【００１４】
自社管制センタ６は、インターネット５に接続されて情報の送受信を行う通信装置６ａと、この通信装置６ａに接続されて自社管制センタ６に設けられる各機器の制御を行う制御装置６ｂと、この制御装置６ｂに接続されて監視サーバ８から配信される設備機器の異常信号を含む通報情報を記憶する記憶装置６ｃと、制御装置６ｂに接続されて記憶装置６ｃに記憶された異常信号を含む通報情報を表示すると共に、管制員が入力した対応情報を図示しない制御装置へ出力する複数台の管制卓６ｄ１〜６ｄｎとで構成されている。ここで、後述する自社管制センタ６のＩＰアドレスは通信装置６ａに付与されており、監視サーバ８へのアクセス周期（例えば、５分毎）は記憶装置６ｃに書き換え自在に格納され、制御装置６ｂよって通信手段である通信装置６ａへ指令するようになっている。
【００１５】
他社監視センタ７〜７ｎは、インターネット５に接続可能な少なくとも１台のパーソナルコンピュータ７Ａ（以下、パソコン７Ａと記す）を有しており、監視サーバ８から配信される設備機器の異常信号を含む通報情報は表示部７Ａ１に表示され、監視員が入力部７Ａ２にて入力した対応情報はパソコン７Ａの図示しない記憶部に格納される。なお、他社監視センタ７〜７ｎから監視サーバ８へのアクセスを行なう通信手段は、パソコン７Ａに内蔵された図示しない通信装置によって行なわれる。
【００１６】
ビル１〜１ｎに設けられた端末装置２は、異常検出信号を含む「○○××△△▲▲」なる通報情報を監視サーバ８へ送信し、この通報情報には端末装置２を特定するＩＰアドレス等の情報も付加して送信される。ここで、通報情報の「○○」は設備機器の異常発生を検出した年月日を示し、通報情報の「××」は異常発生を検出した時刻を示している。また、通報情報の「△△」は信号種別であり、例えば「ａａ」であれば異常発生、「ａｂ」であれば正常復旧という情報を示している。さらに、通報情報の「▲▲」は設備コードであり、例えば「ＡＡ」であれば受水槽設備３、「ＡＢ」であれば受電設備４を示している。
【００１７】
ビル１のオーナとの契約による設備機器の監視業務を実施する場所である自社管制センタ６は、自社が所有する監視サーバ８から配信される受水槽設備３や受電設備４等の異常信号の対応を、設備機器の修理及び保守を実施する図示しない出動拠点へ指令するものである。これに対し、他社監視センタ７〜７ｎを含む他社監視センタは、ビル１〜１ｎのオーナと他社との契約による設備機器の監視業務を実施し、設備機器の異常検出信号は、ビル１〜１ｎに配設された端末装置２から直接他社監視センタ７〜７ｎへ送信されるものではなく、自社と他社の契約により、自社が所有する監視サーバ８を介して他社監視センタ７〜７ｎへ配信されるように構成されている。
【００１８】
ここで、他社監視センタ７〜７ｎは、自社が所有する監視サーバ８の活用として、設備機器の監視業務に関し、土日を含む休日と平日夜間（例えば１８：００〜８：００）における監視業務を自社管制センタ６へ委託可能としており、これは日付や曜日及び時間帯によって配信先を他社監視センタ７〜７ｎから自社管制センタ６へ変更する機能を監視サーバ８に持たせることで実現される。つまり、他社監視センタ７〜７ｎが行う設備機器の監視業務を、休日と平日夜間は自社管制センタ６が代行するようになっている。
【００１９】
監視サーバ８は、インターネット５との接続を行う通信装置９と、この通信装置９に接続されて監視サーバ８の機器を所定のプログラムで制御する制御装置１０と、この制御装置１０に接続された前述のデータベース１３とで構成されている。
【００２０】
制御装置１０は、端末装置２から送信される異常検出信号に関する処理を主に行う受信制御部１１と、自社管制センタ６及び他社監視センタ７〜７ｎのアクセスを検出し、受信制御部１１が処理した異常情報を自社管制センタ６及び他社監視センタ７〜７ｎへ配信する送信制御部１２とを有している。
【００２１】
受信制御部１１は、ビル名称抽出手段１１ａと、設備名称抽出手段１１ｂと、発生時刻抽出手段１１ｃと、受信時刻抽出手段１１ｄと、通報種別抽出手段１１ｅと、対応先コード付与手段１１ｆと、通報履歴格納手段１１ｇと、未復旧件数抽出手段１１ｈと、対応先変更コード付与手段１１ｉとを有しており、これらのうち、ビル名称抽出手段１１ａと、設備名称抽出手段１１ｂと、発生時刻抽出手段１１ｃと、受信時刻抽出手段１１ｄと、通報種別抽出手段１１ｅと、対応先コード付与手段１１ｆと、通報履歴格納手段１１ｇとで発報リスト作成手段が構成されている。また、データベース１３は、ＩＰアドレス格納エリア１３ａと、スケジュールテーブル１３ｂと、設備コード格納エリア１３ｃと、通報種別格納エリア１３ｄと、通報リスト格納エリア１３ｅとを有している。
【００２２】
ここで、データベース１３のＩＰアドレス格納エリア１３ａは、端末装置２に付与したＩＰアドレスに関連付けられたビル名称と、このビル名称の建物に設置された設備機器の異常を監視する自社管制センタ６及び他社監視センタ７〜７ｎを特定するセンタ識別コード（例えば、自社管制センタ６は「０１０２」、他社監視センタ７は「０２０１」、他社監視センタ７ｎは「０２０４」とする）とを関連付けて付与されている。
【００２３】
データベース１３のスケジュールテーブル１３ｂは、図２に示すように、他社監視センタ７〜７ｎ毎に、監視業務の実施に関して自社管制センタ６で行うか他社監視センタ７〜７ｎで行うかを時間帯１３ｂ１毎に設定できるように構成されており、例えば、監視区分１３ｂ２の他社監視センタ７において、時間帯１３ｂ１が８：００〜１７：５９の時間帯（平日昼間）は、センタ識別コードが「０２０１」である他社監視センタ７が監視業務を行い、１８：００〜７：５９の時間帯（平日夜間）は、センタ識別コードが「０１０２」である自社管制センタ６が監視業務を行うように設定されている。
【００２４】
データベース１３の設備コード格納エリア１３ｃは、受水槽設備３や受電設備４等の設備機器の名称を特定するため、「ＡＡ」や「ＡＢ」等の設備コードに対応する設備機器名を格納している。
【００２５】
データベース１３の通報種別格納エリア１３ｄは、検出した信号の種別を区別するための異常発生を示す「ａａ」や、正常復旧を示す「ａｂ」からなる通報種別コードを格納している。
【００２６】
データベース１３の通報リスト格納エリア１３ｅは、端末装置２から送信された通報情報を、受信制御部１１のビル名称抽出手段１１ａと、設備名称抽出手段１１ｂと、発生時刻抽出手段１１ｃと、受信時刻抽出手段１１ｄと、通報種別抽出手段１１ｅと、対応先コード付与手段１１ｆと、通報履歴格納手段１１ｇと、未復旧件数抽出手段１１ｈと、対応先変更コード付与手段１１ｉとで処理したデータを格納する構成をなしている。
【００２７】
この通報リスト格納エリア１３ｅに格納する情報について図３を用いて説明すると、ビル名称抽出手段１１ａは、端末装置２から受信した通報情報からＩＰアドレス情報を参照して、データベース１３内のＩＰアドレス格納エリア１３ａ内に予め登録されているＩＰアドレスに関連付けられたビル名称を抽出し、そのビル名称を通報リスト格納エリア１３ｅのビル名称１３ｅ１に格納する。
【００２８】
設備名称抽出手段１１ｂは、端末装置２から受信した通報情報から設備コードを抽出し、データベース１３内の設備コード格納エリア１３ｃ内に予め登録されている設備コードに合致する設備機器の名称、例えば受水槽設備３や受電設備４を通報リスト格納エリア１３ｅの設備名１３ｅ２に格納する。
【００２９】
発生時刻抽出手段１１ｃは、端末装置２から受信した通報情報から設備機器の異常発生時刻を抽出し、これをデータベース１３の通報リスト格納エリア１３ｅの発生時刻１３ｅ３に格納する。
【００３０】
受信時刻抽出手段１１ｄは、端末装置２からの通報情報を監視サーバ８の制御装置１０で受信したシステム時刻を抽出し、これを通報リスト格納エリア１３ｅの受信時刻１３ｅ４に格納する。
【００３１】
通報種別抽出手段１１ｅは、端末装置２から受信した通報情報から通報の種別を識別する通報種別コードを抽出すると共に、データベース１３の通報種別格納エリア１３ｄを参照して、例えば、通報種別コードが「ａａ」の場合は異常、「ａｂ」の場合は復旧を通報リスト格納エリア１３ｅの通報種別１３ｅ５に格納する。
【００３２】
対応先コード付与手段１１ｆは、データベース１３のスケジュールテーブル１３ｂに予め登録されている時間帯１３ｂ１と監視区分１３ｂ２を参照し、他社監視センタ７〜７ｎが監視業務を行なう設備機器に対する通報情報に対して、監視サーバ８の受信時刻に応じたセンタ識別コードを通報リスト格納エリア１３ｅの対応先コード１３ｅ６に格納する。すなわち、図２に示す時間帯１３ｂ１における他社監視センタ７〜７ｎ及び自社管制センタ６の対応先のスケジュールを参照し、他社監視センタ７が監視業務を行う設備機器に対する通報情報に関して、例えば、これを７：００〜７：５９に監視サーバ８が受信すると、自社管制センタ６のセンタ識別コードである「０１０２」を通報リスト格納エリア１３ｅの対応先コード１３ｅ６に格納する。また、９：００〜９：５９に監視サーバ８が受信した通報情報であれば、他社監視センタ７のセンタ識別コードである「０２０１」を通報リスト格納エリア１３ｅの対応先コード１３ｅ６に格納する。
【００３３】
通報履歴格納手段１１ｇは、監視サーバ８の通信装置９が端末装置２から送信された通報情報を受信し、制御装置１０を介して受信制御部１１が通報情報に対する受信処理を行うと、通報リスト格納エリア１３ｅの送信履歴１３ｅ８へ未送信を示す「００」を格納する。また、通報履歴格納手段１１ｇは、通報リスト格納エリア１３ｅの該当通報情報が監視サーバ８の送信制御部１２を介して自社管制センタ６或いは他社監視センタ７〜７ｎへ配信されると、通報リスト格納エリア１３ｅの送信履歴１３ｅ８に送信済を示す「０１」を格納する。
【００３４】
未復旧件数抽出手段１１ｈは、対応先コード「０２１０」である他社監視センタ７から対応先コード「０１０２」である自社管制センタ６へ配信先を切替える時刻の１８：００に対して、その切替時刻（１８：００）の所定時間前、例えば６０分前の１７：００となると、対応先コード「０２１０」である他社監視センタ７に対して通報種別１３ｅ５の「異常」が「復旧」とならずに「異常」を継続している件数を計数する。そして、その件数が所定値（例えば５件）を越えたか否かを判定し、「異常」を継続している件数が所定の５件であると判定すると、対応先変更コード付与手段１１ｉを起動する。
【００３５】
対応先変更コード付与手段１１ｉは、未復旧件数抽出手段１１ｈの指令により、通報種別１３ｅ５の「異常」の件数が５件目となった通報リスト格納エリア１３ｅの対応先変更コード１３ｅ７へ、自社管制センタ６の対応先コード「０１０２」を格納する。ここで、図３の通報リスト格納エリア１３ｅに示すように、ビル名称１３ｅ１「ビルＡ」、設備名１３ｅ２「受水槽設備」、監視サーバ８の受信時刻１３ｅ４「１７：１６」、通報種別１３ｅ５「異常」からなる通報情報は、対応先コード１３ｅ６「０２０１」であって本来は他社監視センタ７へ配信するものであるが、対応先変更コード付与手段１１ｉによって対応先変更コード１３ｅ７へ自社管制センタ６の対象コード「０１０２」が格納されることにより、配信先を自社管制センタ６へ切替える時刻１８：００の所定時間前（例えば６０分前）になると、自社管制センタ６へ通報情報を配信して他社監視センタ７の監視及び復旧作業指示を自社管制センタ６で行う。
【００３６】
一方、送信制御部１２は、アクセス検出手段１２ａと通報リスト抽出手段１２ｂとで構成されており、自社管制センタ６の通信装置６ａ及び他社監視センタ７〜７ｎのパソコン７Ａから通信装置９へのアクセスを検出した制御装置１０が、アクセス検出手段１２ａへアクセス元の特定を指令する。
【００３７】
このアクセス検出手段１２ａは、自社管制センタ６の通信装置６ａや他社監視センタ７〜７ｎのパソコン７Ａから送信されるＩＰアドレスに基づき、ＩＰアドレス格納エリア１３ａを検索してアクセス元の特定を行なった後、アクセス元が監視対象とする設備機器の通報リストを抽出する旨の信号を、通報リスト抽出手段１２ｂに対して出力する。
【００３８】
通報リスト抽出手段１２ｂは、アクセス検出手段１２ａからの信号入力により、アクセス元が監視業務を行なう設備機器の異常信号を含む通報情報の抽出指令を、受信制御部１１に対して出力すると共に、アクセス検出手段１２ａが抽出したアクセス元へ異常信号を含む通報情報の配信を送信制御部１２へ依頼する。
【００３９】
次に、本実施形態例に係る遠隔監視システムの処理動作を図４に示すフローチャートを参照しつつ説明する。以下の説明では、端末装置２の処理手順には処理番号にＳＡを付加し、制御装置１０の処理手順には処理番号にＳＢを付加し、送信制御部１２の処理手順には処理番号にＳＣを付加して記載する。
【００４０】
図４に示すように、ビルＡの端末装置２は、設備機器である受水槽設備３で発生した異常を例えば２０１４年１０月１日１７：１５に検知すると（ステップＳＡ１）、異常検出信号を含む通報情報をインターネット５を介して監視サーバ８へ送信する（ステップＳＡ２）。
【００４１】
監視サーバ８において端末装置２からの通報情報が通信装置９を介して制御装置１０に受信されると（ステップＳＢ１）、制御装置１０が受信制御部１１のビル名称抽出手段１１ａを起動することにより、ビル名称抽出手段１１ａが、通報情報に付与されている端末装置２のＩＰアドレス情報からデータベース１３内のＩＰアドレス格納エリア１３ａを参照して、ＩＰアドレスが合致するビル名称、この場合は「Ａビル」を通報リスト格納エリア１３ｅのビル名称１３ｅ１に格納する（ステップＳＢ２）。
【００４２】
次に、制御装置１０は受信制御部１１の設備名称抽出手段１１ｂを起動し、設備名称抽出手段１１ｂは、通報情報に含まれる「ＡＡ」から設備コードを抽出し、設備コード格納エリア１３ｃ内に登録されている設備コードに合致する設備機器の名称、この場合は「受水槽設備」を通報リスト格納エリア１３ｅの設備名１３ｅ２に格納する（ステップＳＢ３）。
【００４３】
次に、制御装置１０は受信制御部１１の発生時刻抽出手段１１ｃを起動し、発生時刻抽出手段１１ｃは、通報情報に含まれる「２０１４１００１１７１５」から発生時刻を抽出し、通報リスト格納エリア１３ｅの発生時刻１３ｅ３に「１７：１５」（日付省略）を格納する（ステップＳＢ４）。
【００４４】
次に、制御装置１０は受信制御部１１の受信時刻抽出手段１１ｄを起動し、受信時刻抽出手段１１ｄは、制御装置１０が通信装置９を介して端末装置２からの通報情報を受信した時刻、例えば、その時刻が１７：１６であれば、通報リスト格納エリア１３ｅの受信時刻１３ｅ４に「１７：１６」を格納する（ステップＳＢ５）。
【００４５】
次に、制御装置１０は受信制御部１１の通報種別抽出手段１１ｅを起動し、通報種別抽出手段１１ｅは、通報情報に含まれる通報種別コードである「ａａ」を抽出するとともに、データベース１３の通報種別格納エリア１３ｄを参照して、通報種別コード「ａａ」に合致する通報種別である「異常」を通報リスト格納エリア１３ｅの通報種別１３ｅ５に格納する（ステップＳＢ６）。
【００４６】
次に、制御装置１０は受信制御部１１の対応先コード付与手段１１ｆを起動し、対応先コード付与手段１１ｆは、通報情報を送信した端末装置２のＩＰアドレスに基づいて、データベース１３のＩＰアドレス格納エリア１３ａからＩＰアドレスが一致する端末装置２に対する設備監視の契約元の監視センタのセンタ識別コードを抽出し、図２に示すスケジュールテーブル１３ｂから抽出したセンタ識別コードを選択する（ここでは、他社監視センタ７〜７ｎとする）。そして、対応先コード付与手段１１ｆは、ステップＳＢ５で通報リスト格納エリア１３ｅの受信時刻１３ｅ４に格納した受信時刻「１７：１６」に基づいて、該当通報情報に対する対応先コードを抽出し、該当する対応先コードである「０２０１」を通報リスト格納エリア１３ｅの対応先コード１３ｅ６に格納する（ステップＳＢ７）。
【００４７】
次に、制御装置１０は受信制御部１１の通報履歴格納手段１１ｇを起動し、通報履歴格納手段１１ｇは、通報リスト格納エリア１３ｅの送信履歴１３ｅ８に自社管制センタ６或いは他社監視センタ７への未送信を示す「００」を格納する（ステップＳＢ８）。
【００４８】
次に、制御装置１０は受信制御部１１の未復旧件数抽出手段１１ｈを起動し、未復旧件数抽出手段１１ｈは、ステップＳＢ５で通報リスト格納エリア１３ｅの受信時刻１３ｅ４に格納した受信時刻「１７：１６」が、図２に示す監視区分１３ｂ２の他社監視センタ７である「０２０１」から自社管制センタ６である「０１０２」へ切替える時刻１８：００の所定時間前（６０分前）の１７：００に至ったか否かを判定する（ステップＳＢ９）。この場合、受信時刻「１７：１６」は切替時刻１８：００の６０分前であると判定されるため、未復旧件数抽出手段１１ｈは、通報リスト格納エリア１３ｅの対応先コード１３ｅ６の他社監視センタ７である「０２０１」に対して、通報種別１３ｅ５が「異常」から「復旧」とならずに「異常」を継続している件数を計数し、その件数が所定の５件を越えたか否かを判定する（ステップＳＢ１０）。
【００４９】
ステップＳＢ１０において、「異常」を継続している件数が５件を超えていると判定されると、未復旧件数抽出手段１１ｈは対応先変更コード付与手段１１ｉを起動する。対応先変更コード付与手段１１ｉは、通報種別１３ｅ５の「異常」の件数が５件目となった通報リスト格納エリア１３ｅのビル名称１３ｅ１「ビルＡ」の対応先変更コード１３ｅ７へ、自社管制センタ６の対応先コード「０１０２」を格納する（ステップＳＢ１１）。
【００５０】
なお、ステップＳＢ１１の処理が完了した場合と、ステップＳＢ９で受信時刻が１７：００に至っていない場合と、ステップＳＢ１０で「異常」を継続している件数が５件に至っていない場合、制御装置１０の受信制御部１１は送信制御部１２からのデータ要求の待ち状態となる。
【００５１】
一方、制御装置１０の送信制御部１２はアクセス検出手段１２ａを起動し、アクセス検出手段１２ａは、自社管制センタ６或いは他社監視センタ７〜７ｎからのアクセスの有無を監視すると共に（ステップＳＣ１）、自社管制センタ６及び他社監視センタ７〜７ｎの何れかのアクセス元を特定する（ステップＳＣ２）。ここで、アクセス元の特定は、自社管制センタ６の通信装置６ａ及び他社監視センタ７〜７ｎのパソコン７Ａに予め付与されているＩＰアドレスに基づいて判定する。
【００５２】
次に、アクセス検出手段１２ａは、ステップＳＣ２で特定したアクセス元が他社監視センタ７〜７ｎか自社管制センタ６であるかを判断し（ステップＳＣ３）、アクセス元が他社監視センタ７であると判断された場合（ステップＳＣ３でＹｅｓ）、他社監視センタ７が監視対象とする設備機器の通報リストを抽出する旨の信号を、送信制御部１２の通報リスト抽出手段１２ｂに対して出力する。
【００５３】
次に、通報リスト抽出手段１２ｂは、アクセス検出手段１２ａからの信号入力により、他社監視センタ７が監視対象とする設備機器に対する通報情報である通報リストの要求信号を制御装置１０の受信制御部１１に対して送信する（ステップＳＣ４）。
【００５４】
次に、制御装置１０の受信制御部１１は、通報リスト抽出手段１２ｂからの通報リスト要求信号を受信すると（ステップＳＢ１２）、データベース１３の通報リスト格納エリア１３ｅを参照して、対応先コード１３ｅ６に格納された他社監視センタ７の対応先コードである「０２０１」と、対応先変更コード１３ｅ７に格納された自社管制センタ６の対応先コードである「０１０２」の有無と、送信履歴１３ｅ８に格納された未送信を示す「００」とに基づいて他社監視センタ７に対する通報リストを作成する（ステップＳＢ１３）。ここで、対応先変更コード１３ｅ７に自社管制センタ６の対応先コードである「０１０２」が格納されていた場合、当該設備機器に関しては他社監視センタ７に対する通報リストから除外する処理を行なう。
【００５５】
次に、制御装置１０の受信制御部１１は、ステップＳＢ１３で作成した他社監視センタ７に対する通報リストを送信制御部１２へ送信する（ステップＳＢ１４）。
【００５６】
次に、送信制御部１２は、他社監視センタ７に対する通報リストを受信制御部１１から受信すると（ステップＳＣ５）、ステップＳＣ１でアクセス検出手段１２ａがアクセス有と検出して、アクセスが継続中の他社監視センタ７に当該通報リストを配信する（ステップＳＣ６）。ここで、他社監視センタ７は、ステップＳＣ１からステップＳＣ６に至る期間、すなわち監視サーバ８へアクセスした時点から当該通報リストの配信を受けるまで、監視サーバ８へのアクセスを継続していることとなるため、他社監視センタ７の特定や通報リストの作成及び配信等に要する監視サーバ８の処理時間により、アクセスしている時間を予め設定すれば良い。
【００５７】
そして、監視サーバ８から通報リストの配信を受けた他社監視センタ７は、これをパソコン７Ａの図示しない通信装置で受信して表示部７Ａ１に通報リストを表示させ、監視員による設備機器に対する異常復旧作業指示等の監視業務が実行される。
【００５８】
一方、ステップＳＣ３において、監視サーバ８の通信装置９へのアクセス元が自社管制センタであると判断された場合（ステップＳＣ３でＮｏ）、アクセス検出手段１２ａは、自社管制センタ６が監視対象とする設備機器の通報リストを抽出する旨の信号を、送信制御部１２の通報リスト抽出手段１２ｂに対して出力する。
【００５９】
次に、通報リスト抽出手段１２ｂは、アクセス検出手段１２ａからの信号入力により、自社管制センタ６が監視対象とする設備機器に対する通報情報である通報リストの要求信号を制御装置１０の受信制御部１１に対して送信する（ステップＳＣ７）。
【００６０】
次に、制御装置１０の受信制御部１１は、通報リスト抽出手段１２ｂからの通報リスト要求信号を受信すると（ステップＳＢ１２）、データベース１３の通報リスト格納エリア１３ｅを参照して、対応先コード１３ｅ６に格納された自社管制センタ６の対応先コードである「０１０２」と、対応先変更コード１３ｅ７に格納された自社管制センタ６の対応先コードである「０１０２」と、送信履歴１３ｅ８に格納された未送信を示す「００」とに基づいて自社管制センタ６に対する通報リストを作成する（ステップＳＢ１３）。
【００６１】
次に、受信制御部１１は、ステップＳＢ１３で作成した自社管制センタ６に対する通報リストを、送信制御部１２へ送信する（ステップＳＢ１４）。
【００６２】
次に、送信制御部１２は、自社管制センタ６に対する通報リストを受信制御部１１から受信すると（ステップＳＣ８）、ステップＳＣ１でアクセス検出手段１２ａがアクセス有と検出して、アクセスが継続中の自社管制センタ６へ当該通報リストを配信する（ステップＳＣ９）。
【００６３】
そして、監視サーバ８から通報リストの配信を受けた自社管制センタ６は、これを通信装置６ａで受信して制御装置６ｂにより記憶装置６ｃに格納させると共に、制御装置６ｂにより管制卓６ｄ１〜６ｄｎのいずれかに通報リストを表示させ、管制員が異常復旧作業指示等の設備機器に対する監視業務を実行する。
【００６４】
また、ステップＳＣ６或はステップＳＣ９において、送信制御部１２は、他社監視センタ７〜７ｎ或は自社管制センタ６へ通報リストの配信を完了すると、受信制御部１１へ通報履歴更新指令信号を出力する（ステップＳＣ１０）。そして、通報履歴更新指令信号を入力した受信制御部１１は、通報履歴格納手段１１ｇを起動することにより、ステップＳＢ１３で作成した通報リストに対して、通報リスト格納エリア１３ｅの送信履歴１３ｅ８の未送信を示す「００」を送信済みを示す「０１」に更新する（ステップＳＢ１５）。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態例によれば、他社監視センタ７〜７ｎが監視業務を実施するビル１〜１ｎの設備機器（受水槽設備３や受電設備４等）に関し、休日及び平日夜間の所定時間帯である１８：００〜０７：５９の間は、自社管制センタ６が代行して監視するようにしたビル設備機器の遠隔監視システムにおいて、自社管制センタ６の代行監視に切替わる切替時刻１８：００の所定時間前（例えば６０分前の１７：００）であることを検出した未復旧件数抽出手段１１ｈは、端末装置２から設備機器の異常検出通報を受信すると、当該設備機器を監視する他社監視センタ７へ異常通報を配信した設備機器が復旧通報を受信せずに異常状態を継続している件数を計数すると共に、この異常状態の継続件数が所定件数である５件となると、対応先変更コード付与手段１１ｉを起動することにより、異常通報を受信した当該設備機器の配信先を他社監視センタ７から自社管制センタ６に切替えるようにしたので、他社監視センタ７の就業時間終了近傍の時間帯に関する異常通報の監視業務や、作業者による異常復旧対応作業を軽減させることができる。
【００６６】
また、平日の就業時間終了近傍の時間帯における他社監視センタ７が実施する異常復旧作業件数を、所定件数である５件を越えないようにしたので、設備機器の異常が発生したビル１〜１ｎの居住者に対して不便さを比較的速く解消することができる。
【００６７】
なお、上記実施形態例では、自社管制センタ６の代行監視に切替わる時刻を１８：００とし、この切替時刻１８：００の所定時間前を６０分とすると共に、比較対象である異常状態の継続件数を５件として説明したが、これらの時刻及び異常状態の継続件数は、予め定めておけば任意の値でも可能であり、他社監視センタ７〜７ｎ毎に定めておくようにしても良い。
【符号の説明】
【００６８】
１〜１ｎ  ビル（建物）
２  端末装置
３  受水槽設備（設備機器）
４  受電設備（設備機器）
５  インターネット
６  自社管制センタ（第１の監視センタ）
６ａ  通信装置
６ｂ  制御装置
６ｃ  記憶装置
７〜７ｎ  他社監視センタ（第２の監視センタ）
７Ａ  パーソナルコンピュータ
８  監視サーバ
９  通信装置
１０  制御装置
１１  受信制御部
１１ａ  ビル名称抽出手段
１１ｂ  設備名称抽出手段
１１ｃ  発生時刻抽出手段
１１ｄ  受信時刻抽出手段
１１ｅ  通報種別抽出手段
１１ｆ  対応先コード付与手段
１１ｇ  通報履歴格納手段
１１ｈ  未復旧件数抽出手段
１１ｉ  対応先変更コード付与手段
１２  送信制御部
１２ａ  アクセス検出手段
１２ｂ  通報リスト抽出手段
１３  データベース
１３ａ  ＩＰアドレス格納エリア
１３ｂ  スケジュールテーブル
１３ｃ  設備コード格納エリア
１３ｄ  通報種別格納エリア
１３ｅ  通報リスト格納エリア
【図１】
0006371203.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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