(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺構造物（１）に固定されるユニット枠（５）と、周辺構造物（１）に設け          られた構造物（８）に連結される移動束（６）と、移動アーム（７）で構成さ          れており、
前記ユニット枠（５）は、
四角形であり４隅をピン（１５）で留められており、
前記移動束（６）は、
前記ユニット枠（５）の上部にピン（１５）で留められ、前記ユニット枠（５ ）の下部の  部材（５）より下に伸びており、
２本の移動アーム（７）は、
一端が移動束（６）にピン（１５）で留められており、他端が左右の前記ユニ          ット枠（５）にそれぞれピン（１５）で留められており、
前記２本の移動アーム（７）と前記移動束（６）が留められている
ピン（１５）の位置が、２本の前記移動アーム（７）と左右の前記ユニット
枠（５）が留められているピン（１５）の位置よりも上部に配置されている、 
ことを特徴とする自立機構ユニット
【請求項２】
構造物（８）が、扉本体（９）と扉枠（８a）からなる扉全体（１０）であり          、扉枠（８a）に設けられた移動可能金具（１４）に前記移動束（６）の下端          が連結されていることを特徴とする請求項１の自立機構ユニット
【請求項３】
前記扉枠（８a）の左右に設けられるコの字型のスライドアーム（１１）を具          備しており、
前記スライドアーム（１１）は、その先端で周辺構造物（１）を挟むように設          けられており、
前記スライドアーム（１１）の先端部が周辺構造物（１）に対してスライド可          能に設けられている、
ことを特徴とする請求項２の自立機構ユニット
【請求項４】
前記扉枠（８ａ）の上部に設けられたスライドラッチ（１２）を具備しており          、ラッチ先端（１６）が前記ユニット枠（５）下部に具備された連結部
（１３）に引っ掛けられ、前記周辺構造物（１）の変形による前記ユニット枠   （５）の移動により自動的に外れる構造となる、
ことを特徴とする請求項２の自立機構ユニット
【請求項５】
請求項１，２，３または４記載の自立機構ユニットと、
扉本体（９）と扉枠（８a）からなる扉全体（１０）と、
からなることを特徴とする自立型耐震扉
【請求項６】
請求項５記載の自立型耐震扉（１７）と、この自立型耐震扉が設置される              前記周辺構造物（１）と、を備えた全体ユニットである
ことを特徴とする自立型耐震扉ユニット
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
地震により建造物の歪みが生じた場合でも、自立型耐震機構を持つ構造物を提供        する。
【背景技術】
【０００２】
従来扉は建物の周辺構造物に固定されるため、地震による周辺構造物の変形によ        り被害をうけ開閉機能に支障を生じ、扉本来の開閉機能が損なわれる。この変形        の対策扉として（イ）耐震丁番とラッチ受で構成されたもの、ローラーを有する        金物を扉先端部に取り付け、変形による干渉抵抗を軽減するものや（ロ）周辺構        造物と扉枠とのクリアランスで吸収、軽減するものが知られている。特許文献１        は（ロ）でありクリアランス内で吸収し開閉の維持を構成したものである。
【０００３】
非特許文献１では地震発生後の層間変形角１/６０以下をＡランク、１/６０を        こえ１/２０以下をＢランク、１/２０を超えるものをＣランクとし、Ｂランク        までは建物の倒壊のおそれは無いとされる。この場合、Ｂランクでの水平方向の        移動変形は、扉高さ２０００ｍｍとした場合１/６０で３３ｍｍ（２０００×１        /６０＝３３）、１/２０で１００ｍｍ（２０００×１/２０＝１００）となる        。層間変形角とは建物の１階部分の高さに対する横ずれの比をラジアンで表すと        定義されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−４４１６３号
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】（財）日本建築防災協会出版の被災建築物応急危険度判定マニ        ュアル
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の技術では、地震発生後に非特許文献１のＢランク１/２０の層間変形角の        変形に耐える構造物はない。
【０００７】
本発明はＢランク１/２０に耐える事が可能で、通常使用時の外力、また故意        による外力にも支障のない自立機構ユニットを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための手段として、請求項１では図１にある周辺構造物（１ ）に固定されるユニット枠（５）と、周辺構造物（１）に設けられた構造物（８ ）に連結される移動束（６）と、移動アーム（７）で構成されている。前記ユニ        ット枠（５）は四角形であり４隅をピン（１５）で留められており、前記移動束        （６）は前記ユニット枠（５）の上部にピン（１５）で留められ、前記ユニット        枠（５）の下部の部材（５）より下に伸びており、２本の移動アーム（７）は、        一端が移動束（６）にピン（１５）で留められており、他端が左右の前記ユニッ        ト枠（５）にそれぞれピン（１５）で留められており、前記２本の移動アーム（７）と前記移動束（６）が留められているピン（１５）の位置が、２本の前記移 動アーム（７）と左右の前記ユニット
枠（５）が留められているピン（１５）の位置よりも上部に配置されている、 
ことを特徴とする自立機構ユニットである。
【０００９】
図３のように請求項２では、構造物（８）が、扉本体（９）と扉枠（８a）か        らなる扉全体（１０）であり、扉枠（８a）に設けられた移動可能金具（１４）        に前記移動束（６）の下端が連結されていることを特徴とする請求項１の自立機        構ユニットである。
【００１０】
図７のように請求項３では、前記扉枠（８a）の左右に設けられるコの字型の          スライドアーム（１１）を具備しており、前記スライドアーム（１１）は、そ          の先端で周辺構造物（１）を挟むように設けられており、前期スライドアーム          （１１）の先端部が周辺構造物（１）に対してスライド可能に設けられている          ことを特徴とする請求項２の自立機構ユニットである。
【００１１】
図５，６のように請求項４では、前記扉枠（８a）の上部に設けられたスライ          ドラッチ（１２）を具備しており、ラッチ先端（１６）が前記ユニット枠（５ ）下部に具備された連結部（１３）に引っ掛けられ、前記周辺構造物（１）の          変形による前記ユニット枠（５）の移動により自動的に外れる構造となること          を特徴とする請求項２の自立機構ユニットである。
【００１２】
図３のように、請求項５では、請求項１，２，３または４記載の自立機構ユニ          ット（２）と扉本体（９）と扉枠（８a）からなる扉全体（１０）と、からな          ることを特徴とする自立機構ユニットである。
【００１３】
図１及び図８のように、請求項６では、請求項５記載の自立型耐震扉
（１７）と、この自立型耐震扉（１７）が設置される前記周辺構造物（１）と            、を備えた全体ユニットであることを特徴とする自立型耐震扉ユニットであ            る。
【発明の効果】
【００１４】
上述したように本発明の自立機構ユニット（２）は周辺構造物（１）の変形に          干渉されることなく、本来の位置を維持する事が可能な構造物を提供できる。          
【００１５】
また地震の層間変形角において、層間変形角が１/２０を超えても自立機構ユ          ニット（２）により、構造体を本来の位置にとどめることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】自立機構ユニット構成図である。
【図２】変形後の自立機構ユニット構成図である。
【図３】自立型耐震扉の配置図である。
【図４】変位した自立型耐震扉の配置図である。
【図５】スライドラッチ部横断面図である。
【図６】スライドラッチ部の斜視図である。
【図７】スライドアーム及び周辺構造物の縦断面図である。
【図８】扉の横に配置した自立機構ユニットの構成図である。
【図９】自立型耐震扉と周辺構造物を備えた自立型耐震扉ユニット構成図であ                  る。
【図１０】自立型耐震ユニット施工完成の姿図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
通常は図１にあるように、ユニット枠（５）は四角形であり、構造体（８）に          設けられた移動可能金具（１４）に移動束（６）はピン（１５）で連結されて          いる。周辺構造物（１）が変形した場合、ユニット枠（５）は変形し、左右の          ユニット枠（５）にピン（１５）で留められた移動アーム（７）の片方が移動          束（６）を押し、また移動アーム（７）のもう一方は移動束（６）を引く作用          となり、移動束（６）の下端部にピン（１５）で留められた移動可能金具（１ ４）を設けた構造体（８）は、本来の位置にとどめることとなる。以上の変形          後の自立機構ユニットは図２の構成図で表す。
【００１８】
図３，４において、前記扉枠（８a）の左右に設けられるコの字型のスライド        アーム（１１）を具備しており、その先端で周辺構造物（１）を挟み込むように        設けられている。図７では周辺構造物（１）が変形した場合、スライドアーム（ １１）がスライドすることにより、前記扉枠（８a）と扉本体（９）からなる扉        全体（１０）を本来の位置にとどめることができる。
【００１９】
周辺構造物（１）は、木製、鋼鉄製、コンクリート製の素材を使用した支柱又          は、鉄骨及び天井又は、天井梁より構成されている。
【００２０】
自立型耐震扉ユニットは、周辺構造物（１）と床（４）を鋼鉄製で形成し、前記        周辺構造物（１）と自立型耐震扉（１７）で構成されたユニットである。通常は        建設現場で自立型耐震扉の据付を行うのに対し、自立型耐震扉ユニットは工場内        で組立加工され、建設現場に搬入され取り付けられる。このことにより、耐震精        度や据付精度が増す上に、施工が容易となる。
【００２１】
図３は扉全体（１０）の上部に自立機構ユニット（２）を配置した図であり、        図８は扉全体（１０）の横に自立機構ユニット（２）を配置した図であり、扉全        体（１０）の上部にスペースのない低、中高層の集合住宅に適している自立型耐        震扉ユニットである。
【００２２】
図９、１０は自立型耐震扉ユニットの低、中高層集合住宅、玄関扉の施工例で        あり、
図９においては、自立型耐震扉（１７）と周辺構造物（１）を配置した自立型耐        震扉ユニットの施工例であり、図１０は、自立型耐震扉ユニットのスチール化粧        鋼板パネルを取付完成した施工完了図である。
【符号の説明】
【００２３】
１、 周辺構造物
２、 自立機構ユニット
３、 スライドユニット
４、 床
５、 ユニット枠
６、 移動束
７、 移動アーム
８、 構造体
８a、扉枠
９、 扉本体
１０、 扉全体
１１、 スライドアーム
１２、 スライドラッチ
１３、 連結部
１４、 移動可能金具
１５、 ピン
１６、 ラッチ先端
１７、 自立型耐震扉
【図１】
0006358544.tif 000002
【図２】
0006358544.tif 000003
【図３】
0006358544.tif 000004
【図４】
0006358544.tif 000005
【図５】
0006358544.tif 000006
【図６】
0006358544.tif 000007
【図７】
0006358544.tif 000008
【図８】
0006358544.tif 000009
【図９】
0006358544.tif 000010
【図１０】
0006358544.tif 000011