(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２基の転炉を用いて溶銑を精錬処理する転炉の操業方法であって、
前記２基の転炉は、それぞれ、１回の溶銑の装入で精錬処理を行う溶銑１回装入型の転炉溶銑予備処理と、精錬処理の１回目の処理の後、溶銑を前記転炉から一旦排出し、その後前記溶銑を前記転炉に戻して２回目の処理を行う溶銑２回装入型の転炉溶銑予備処理とを併用して溶銑予備処理を行うことを特徴とする、転炉の操業方法。
【請求項２】
前記２基の転炉は、それぞれ、前記溶銑１回装入型の転炉溶銑予備処理の前および後に、前記溶銑２回装入型の転炉溶銑予備処理の前記１回目の処理と前記２回目の処理とを行うことを特徴とする、請求項１に記載の転炉の操業方法。
【請求項３】
前記１回目の処理は脱りん処理であり、前記２回目の処理は脱炭処理であり、前記溶銑１回装入型の転炉溶銑予備処理の前および後に前記溶銑２回装入型の転炉溶銑予備処理を行う際、前記脱炭処理に続いて前記脱りん処理を行うことを特徴とする、請求項２に記載の転炉の操業方法。
【請求項４】
前記１回目の処理は脱りん処理であり、前記２回目の処理は脱炭処理であり、前記溶銑１回装入型の転炉溶銑予備処理の前および後に前記溶銑２回装入型の転炉溶銑予備処理を行う際、前記脱炭処理を複数チャージ連続して行った後、前記脱りん処理を複数チャージ連続して行うことを特徴とする、請求項２に記載の転炉の操業方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶銑の脱Ｐ、脱Ｃ等の精錬処理を行う転炉の操業方法に関するものであり、殊に、２基の転炉を用いて溶銑を精錬処理する場合の転炉の操業方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高炉で生産される溶銑は、主な不純物としてＣやＰ、Ｓなどを含んでいる。そのため、転炉中で溶銑に酸素を吹き込み、ＣやＰ、Ｓなどの不純物をスラグとして取り除く転炉溶銑予備処理が行われている。
【０００３】
転炉溶銑予備処理には、溶銑を転炉へ１回装入して脱りん（脱Ｐ）および脱炭（脱Ｃ）処理を連続して行う溶銑１回装入型の転炉溶銑予備処理方法、例えばＭＵＲＣ（Multi-Refining Converter）法と呼ばれる方法と、脱Ｐを行った後に一旦溶銑を転炉から取り出し、脱Ｃを行う際に再び溶銑を転炉に装入する溶銑２回装入型の転炉溶銑予備処理、例えばＬＤ−ＯＲＰ（LD converter - Optimized Refining Process）法と呼ばれる方法などがある。
【０００４】
溶銑１回装入型の転炉溶銑予備処理方法は、脱Ｐおよび脱Ｃの両方を短時間で行えるという利点があるが、溶銑２回装入型の転炉溶銑予備処理方法と比較すると、脱Ｐ効果がやや少なく、例えばＰの含有量が０．０２％未満の極低Ｐ鋼を製造する際には、溶銑２回装入型の転炉溶銑予備処理方法を行う必要がある。つまり、製造する鋼種構成に応じて、溶銑１回装入型または溶銑２回装入型の転炉溶銑予備処理方法の比率が決められる。
【０００５】
３基の転炉を用いて、溶銑１回装入型および溶銑２回装入型の転炉溶銑予備処理方法を併用して操業する場合の操業方法として、例えば特許文献１に、３つの転炉がいずれも脱Ｃ用の転炉、脱Ｐと脱Ｃ兼用の転炉、脱Ｐ用の転炉の順で使用され、その後修理されて、再び、同様の順で使用および修理される方法が開示されている。この方法では、３つの転炉のいずれか１つが溶銑２回装入型の脱Ｃ用転炉として使用されているときは、他の１つは溶銑２回装入型の脱Ｐ用転炉として使用され、残りの１つは脱Ｃと脱Ｐ兼用の溶銑１回装入型の転炉として使用される。
【０００６】
また、例えば特許文献２には、２基の転炉で効率よく操業する操業方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１１３０２９号公報
【特許文献２】特開２００２−３６３６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
溶銑１回装入型と溶銑２回装入型との稼働比率を１：２とし、特許文献１の方法に基づいて、３基の転炉２ａ、２ｂ、２ｃの脱Ｐまたは／および脱Ｃの１チャージ毎の操業スケジュールを示した例を図７に示す。図７の横方向は時間の長さを示し、操業時間が図の右方向に進行している。溶銑１回装入型の転炉溶銑予備処理方法としてのＭＵＲＣ法による脱Ｐおよび脱Ｃの１サイクルは約３５分であり、溶銑２回装入型の転炉溶銑予備処理方法としてのＬＤ−ＯＲＰ法による脱Ｐ、脱Ｃは、それぞれ約２５分を要する。なお、図７では、溶銑１回装入型の転炉溶銑予備処理を「脱Ｐ，脱Ｃ」と記載し、溶銑２回装入型の転炉溶銑予備処理を「脱Ｐ」または「脱Ｃ」と記載した。３基の転炉を操業する場合、例えば第１の転炉２ａを溶銑２回装入型の脱Ｐ用の転炉、第２の転炉２ｂを溶銑２回装入型の脱Ｃ用の転炉、第３の転炉２ｃを溶銑１回装入型の脱Ｐおよび脱Ｃ兼用の転炉とし、第１の転炉２ａで脱Ｐした後の溶銑を順次第２の転炉２ｂに装入して脱Ｃを行うことにより、効率よく操業することができる。図７には、溶銑１回装入型１チャージ、溶銑２回装入型各２チャージを１サイクルとした操業スケジュールを２サイクル表示しており、この方法によれば１チャージ当たり１６．７分で操業できる。
【０００９】
ところが、この３基の転炉２ａ、２ｂ、２ｃのうち、１基をメンテナンス等で停止し、２基で操業する場合、脱Ｃ用の転炉と脱Ｐ用の転炉とを分けて、溶銑１回装入型と溶銑２回装入型との稼働比率を１：２とするには、例えば図８、図９に示すように、いずれかの転炉の空き時間が長くなり、生産性が低くなる。図８は、図７の第１の転炉２ａと第３の転炉２ｃとで行っていた処理を第１の転炉２ａのみで行う場合、すなわち、第１の転炉２ａを、溶銑２回装入型の脱Ｐ用と溶銑１回装入型の脱Ｐおよび脱Ｃ用との兼用とし、第２の転炉２ｂを、溶銑２回装入型の脱Ｃ用とした操業スケジュールである。この場合、第１の転炉２ａが休みなく稼働するのに対して、第２の転炉２ｂの空き時間が長く、１チャージ当たり２８．３分を要する。また、図９は、図７の第２の転炉２ｂと第３の転炉２ｃとで行っていた処理を第２の転炉２ｂのみで行う場合、すなわち、第１の転炉２ａを溶銑２回装入型の脱Ｐ用とし、第２の転炉２ｂを溶銑１回装入型の脱Ｐおよび脱Ｃ用と溶銑２回装入型の脱Ｃ用との兼用とした操業スケジュールである。この場合、第２の転炉２ｂが休みなく稼働するのに対して、第１の転炉２ａの空き時間が長く、１チャージ当たり２８．３分を要する。なお、図８、図９も、図７と同様、溶銑１回装入型１チャージ、溶銑２回装入型各２チャージを１サイクルとした操業スケジュールを２サイクル表示している。
【００１０】
また、特許文献２では、溶銑１回装入型の転炉溶銑予備処理方法を行うことには言及されていない。
【００１１】
本発明の目的は、２基の転炉を用いて溶銑を精錬処理する際、２基を効率良く稼動できる転炉の操業方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記問題を解決するため、本発明は、２基の転炉を用いて溶銑を精錬処理する転炉の操業方法であって、前記２基の転炉は、それぞれ、１回の溶銑の装入で精錬処理を行う溶銑１回装入型の転炉溶銑予備処理と、精錬処理の１回目の処理の後、溶銑を前記転炉から一旦排出し、その後前記溶銑を前記転炉に戻して２回目の処理を行う溶銑２回装入型の転炉溶銑予備処理とを併用して溶銑予備処理を行うことを特徴とする、転炉の操業方法を提供する。
【００１３】
前記溶銑１回装入型の転炉溶銑予備処理の前および後に、前記溶銑２回装入型の転炉溶銑予備処理の前記１回目の処理と前記２回目の処理とを行うことが好ましい。その場合、前記１回目の処理は脱りん処理であり、前記２回目の処理は脱炭処理であり、前記溶銑１回装入型の転炉溶銑予備処理の前および後に前記溶銑２回装入型の転炉溶銑予備処理を行う際、前記脱炭処理に続いて前記脱りん処理を行ってもよく、あるいは、前記脱炭処理を複数チャージ連続して行った後、前記脱りん処理を複数チャージ連続して行ってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、２基の転炉を効率よく稼働させて生産性向上を図り、生産コストの低減を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態にかかる転炉精錬設備の説明図である。
【図２】転炉の構造を説明するための縦断面図である。
【図３】ＭＵＲＣ法の説明図である。
【図４】ＬＤ−ＯＲＰ法の説明図であり、（ａ）は溶湯の排出、（ｂ）はスラグの排出を示す。
【図５】本発明の第一の実施の形態にかかる操業スケジュールの説明図である。
【図６】本発明の第二の実施の形態にかかる操業スケジュールの説明図である。
【図７】３基の転炉による従来例の操業スケジュールの説明図である。
【図８】２基の転炉による従来例の操業スケジュールの説明図である。
【図９】２基の転炉による従来の異なる例の操業スケジュールの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、図を参照して説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する要素においては、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態にかかる転炉精錬設備１の説明図である。また、図２は、この転炉精錬設備１に備えられた２基の転炉２ａ、２ｂの構造を示す縦断面図である。
【００１８】
図１に示すように、転炉精錬設備１には、２基の転炉２ａ、２ｂが並べて配置されている。これら２基の転炉２ａ、２ｂはいずれも同様の構成を有し、図２に示すように、鋼製の転炉容器３の内面に、煉瓦などからなる耐火物ライニング４を貼り付けた構造を有している。以下、代表して転炉２ａについて説明する。
【００１９】
転炉２ａの上端は開口部５となっており、この開口部５を通じて転炉２ａ内に溶銑やスクラップ、スラグ原料などが入れられ、また、この開口部５を通じて転炉２ａ内からスラグが排出される。転炉２ａの側面には、開口部５よりも転炉容器３の底部に近い下方に位置する出鋼口６が形成されている。この出鋼口６を通じて、転炉２ａ内から溶湯（溶銑または精錬された溶鋼）が排出される。他の転炉２ｂ、２ｃも同様の構成を有しており、転炉精錬設備１では、各転炉２ａ、２ｂに対して、溶銑やスクラップ、スラグ原料などが適宜選択的に入れられるようになっている。
【００２０】
本発明においては、２基の転炉２ａ、２ｂは、いずれも、溶銑１回装入型の転炉溶銑予備処理方法と溶銑２回装入型の転炉溶銑予備処理方法とを併用して行う。
【００２１】
溶銑１回装入型の転炉溶銑予備処理方法とは、１回の溶銑の装入で、精錬処理における脱りん（脱Ｐ）と脱炭（脱Ｃ）の両方の処理を行ういわゆる同一炉精錬法であり、この同一炉精錬法としては、ＭＵＲＣ（Multi-Refining Converter）法と呼ばれている方法がある。これは、転炉２ａ内で先ず脱Ｐした後、図３に示すように、出鋼口６を上にした状態で転炉２ａを傾けて開口部５からスラグ１０のみを捨て（中間排滓）、転炉２ａ内に残した脱Ｐ済みの溶銑１１を更に脱Ｃ処理する方法である。ＭＵＲＣ法は、比較的短時間で脱Ｐおよび脱Ｃの両方を行えるうえ、スラグの発生量を抑制でき、高品質な鋼を溶製できるといった利点がある。
【００２２】
また、溶銑２回装入型の転炉溶銑予備処理方法とは、転炉２ａ内で先ず脱Ｐした後、図４（ａ）に示すように、出鋼口６を下に向けて転炉２ａを傾けることにより、転炉２ａ内の溶銑１１を出鋼口６から出湯して一旦取鍋１２に移し、次に、図４（ｂ）に示すように、転炉２ａを逆方向、すなわち出鋼口６を上に向けて転炉２ａを傾けることにより転炉２ａ内に残っていたスラグ１０を完全に排出し、その後、取鍋１２に移した溶銑１１を空の転炉２ａ内に戻して脱Ｃ処理する方法である。このような精錬法は、ＬＤ−ＯＲＰ（LD converter - Optimized Refining Process）法と呼ばれている。一般に、脱Ｐを行う際には、転炉２ａに入れられた溶銑の温度は、例えば１３００〜１４００℃程度に保たれ、脱Ｃ処理を行う際には、転炉２ａに入れられた溶銑の温度は、１６００℃以上に上昇する。この溶銑２回装入型の溶銑予備処理方法は、溶銑１回装入型の溶銑予備処理方法に比べて、脱Ｐおよび脱Ｃを行う合計時間が長くかかるものの、Ｐ等の不純物を極めて少なくすることができ、より高品質な低Ｐ鋼を溶製できるといった利点がある。
【００２３】
以下、本発明の実施形態として、溶銑１回装入型のＭＵＲＣ法と溶銑２回装入型のＬＤ−ＯＲＰ法との操業比率を１：２とした場合の転炉の操業方法について説明する。
【００２４】
図５は、本発明に係る第一の実施形態を示す転炉の操業方法の例であり、２基の転炉２ａ、２ｂを備えた転炉精錬設備１における操業スケジュールの一例を示している。図５の横方向は時間の長さを示し、操業時間が図の右方向に進行している。図中の上段から順に、第１の転炉２ａ、第２の転炉２ｂの状態であり、各転炉２ａ、２ｂにおける操業状態を同時進行的に示している。図５に示されているのは操業スケジュールの一部であり、同様のパターンで連続して操業が行われる。また、前述の図７〜図９と同様、溶銑１回装入型の転炉溶銑予備処理を「脱Ｐ，脱Ｃ」と記載し、溶銑２回装入型の１回目の転炉溶銑予備処理である脱りん処理を「脱Ｐ」、２回目の処理である脱炭処理を「脱Ｃ」と記載した。
【００２５】
図５に示す第一の実施形態では、第１の転炉２ａおよび第２の転炉２ｂは、溶銑１回装入型の転炉溶銑予備処理方法の前および後に、溶銑２回装入型の転炉溶銑予備処理の１回目の処理である脱Ｐ処理と、溶銑２回装入型の転炉溶銑予備処理の２回目の処理である脱Ｃ処理とを交互に２チャージずつ行う。この溶銑２回装入型の転炉溶銑予備処理は、先に脱Ｃ処理を行った後に脱Ｐ処理、脱Ｃ処理、脱Ｐ処理の順で行う。すなわち、ＭＵＲＣ法による脱Ｐおよび脱Ｃ処理を１チャージ行った後、脱Ｃ処理を１チャージ、脱Ｐ処理を１チャージ、脱Ｃ処理を１チャージ、脱Ｐ処理を１チャージ行い、その後、ＭＵＲＣ法を１チャージ・・・と繰り返す。なお、本実施形態においては、溶銑１回装入型の転炉溶銑予備処理方法としてのＭＵＲＣ法による溶銑の装入から脱Ｐ、中間排滓、脱Ｃ、出鋼、排滓までの１サイクルに要する時間は、約３５分である。また、溶銑２回装入型の転炉溶銑予備処理方法としてのＬＤ−ＯＲＰ法による脱Ｐ（溶銑の装入、脱Ｐ、出湯、排滓）、脱Ｃ（溶銑の再装入、脱Ｃ、出鋼、排滓）のそれぞれの１サイクルに要する時間は、それぞれ約２５分である。
【００２６】
転炉２ａ、２ｂの精錬処理の相対的なタイミングは、例えば図５に示すように、第１の転炉２ａによる脱Ｐおよび脱Ｃ処理の開始時間から６５分後に、第２の転炉２ｂによる脱Ｐおよび脱Ｃ処理が行われるようにする。また、図中の矢印は、処理後の溶銑の移動を示す。例えば、図５において第１の転炉２ａで脱Ｐ処理された溶銑は、第２の転炉２ｂに装入され、第２の転炉２ｂで脱Ｃ処理が行われる。第２の転炉２ｂで脱Ｐ処理された溶銑は、第１の転炉２ａに装入され、第１の転炉２ａで脱Ｃ処理が行われる。図５は、それぞれの転炉２ａ、２ｂにおいて、溶銑１回装入型１チャージ、溶銑２回装入型各２チャージを操業した操業スケジュールを表示しており、以下同様の操業を繰り返して行う。この操業方法によれば、溶銑１回装入型の脱Ｐおよび脱Ｃ処理が２チャージ、溶銑２回装入型の脱Ｐおよび脱Ｃ処理が各４チャージ、合計６チャージの脱Ｐ処理と脱Ｃ処理の両方の溶銑予備処理を１３５分間で行うことができ、１チャージ当たり約２２．５分となる。
【００２７】
本実施形態では、溶銑２回装入型の脱Ｐ終了後の溶銑は、互いに異なる転炉で脱Ｃ処理が行われ、しかも脱Ｐ終了から脱Ｃ開始までに１０分以上の時間を確保できる。したがって、転炉２ａ、２ｂを稼働している間に、脱Ｐ後の溶銑を収容した取鍋の移動および吊り等を行うことができるので、転炉２ａ、２ｂの非稼働時間を省略し、極めて効率よく稼働することができる。
【００２８】
また、本実施形態では、各転炉２ａ、２ｂにおいて、脱Ｃ処理後に脱Ｐ処理を行うことにより、脱Ｃ処理で発生したスラグを、次の工程である脱Ｐ処理に利用することができる。したがって、脱Ｐ処理に用いる脱りん剤の添加を削減でき、コストを下げることができる。
【００２９】
図６は、本発明に係る第二の実施形態を示す転炉の操業方法の例である。図６の表示方法は図５と同様である。
【００３０】
図６に示す第二の実施形態では、第１の転炉２ａおよび第２の転炉２ｂは、溶銑１回装入型の脱Ｐおよび脱Ｃ処理を行った後、溶銑２回装入型の転炉溶銑予備処理の２回目の処理である脱Ｃ処理を２チャージ連続して行い、その後、溶銑２回装入型の転炉溶銑予備処理の１回目の処理である脱Ｐ処理を２チャージ連続して行い、続いて脱Ｐおよび脱Ｃ処理・・・を繰り返す。
【００３１】
本実施形態での転炉２ａ、２ｂの精錬処理の相対的なタイミングは、例えば図６に示すように、第１の転炉２ａによる脱Ｐおよび脱Ｃ処理の開始時間から６０分後に、第２の転炉２ｂによる脱Ｐおよび脱Ｃ処理が行われるようにする。また、図中の矢印は、処理後の溶銑の移動を示す。例えば、図６において第１の転炉２ａで２チャージ連続して行う脱Ｐ処理の１チャージ目で脱Ｐ処理された溶銑は、第２の転炉２ｂに装入され、第２の転炉２ｂで脱Ｃ処理が行われる。第１の転炉２ａで連続して行う脱Ｐ処理の２チャージ目で脱Ｐ処理された溶銑は、第１の転炉２ａで脱Ｐおよび脱Ｃ処理を行っている間、取鍋１２で保管され、脱Ｐおよび脱Ｃ処理終了後、第１の転炉２ａに戻されて、脱Ｃ処理が行われる。同様に、第２の転炉２ｂで２チャージ連続して行う脱Ｐ処理の１チャージ目で脱Ｐ処理された溶銑は、第１の転炉２ａに装入され、第１の転炉２ａで脱Ｃ処理が行われる。第２の転炉２ｂで連続して行う脱Ｐ処理の２チャージ目で脱Ｐ処理された溶銑は、第２の転炉２ｂで脱Ｐおよび脱Ｃ処理を行っている間、取鍋１２で保管され、脱Ｐおよび脱Ｃ処理終了後、第２の転炉２ｂに戻されて、脱Ｃ処理が行われる。図６は、それぞれの転炉２ａ、２ｂにおいて、溶銑１回装入型１チャージ、溶銑２回装入型各２チャージを操業した操業スケジュールを表示しており、以下同様の操業を繰り返して行う。この操業方法によれば、溶銑１回装入型の脱Ｐおよび脱Ｃ処理が２チャージ、溶銑２回装入型の脱Ｐおよび脱Ｃ処理が各４チャージ、合計６チャージの脱Ｐ処理と脱Ｃ処理の両方の溶銑予備処理を１３５分間で行うことができ、１チャージ当たり約２２．５分となる。
【００３２】
本実施形態では、溶銑２回装入型の脱Ｐ終了後の溶銑は、脱Ｃ開始までに１０分以上の時間を確保して互いに異なる転炉で脱Ｃ処理が行われるか、あるいは、溶銑１回装入型の脱Ｐおよび脱Ｃ処理を挟んだ後に同じ転炉で脱Ｃ処理が行われる。したがって、転炉２ａ、２ｂを稼働している間に、脱Ｐ後の溶銑を収容した取鍋の移動や吊り等を行うことができるので、転炉２ａ、２ｂの非稼働時間を省略し、極めて効率よく稼働することができる。
【００３３】
また、本実施形態では、各転炉２ａ、２ｂで、脱Ｃ処理を２チャージ連続して行うことで、２チャージ目の脱Ｃ処理時には、転炉２ａ、２ｂ内に残留するＰが極めて少ない状態で精錬される。したがって、２チャージ目に脱Ｃ処理を行ったものは、高品質な極低Ｐ鋼とすることができる。さらに、本実施形態においては、２チャージ目の脱Ｃ処理の直後に行う脱Ｐ処理では、脱Ｃ処理で発生したスラグを、次の工程である脱Ｐ処理に利用することができる。したがって、脱Ｐ処理に用いる脱りん剤の添加を削減でき、コストを低減することもできる。
【００３４】
以上のように、図８、図９に示す前述の従来例に比べて、図５、図６に示す本発明の第一および第二の実施形態によれば、いずれも１チャージ当たり約２２．５分と時間が短縮され、従来の２基の転炉の操業方法よりも効率良く稼動できる。
【００３５】
本発明は、２基の転炉２ａ、２ｂのいずれについても、溶銑１回装入型の転炉溶銑予備処理と溶銑２回装入型の転炉溶銑予備処理とを併用して行うことで、２基の転炉を効率的に稼働させて、生産性を向上させることができる。また、生産コスト削減のためにスラグをリサイクル使用する場合、あるいは、高品質な極低Ｐ鋼を製造する場合、という需要に応じて、操業パターンを上記第一の実施形態または第二の実施形態のように設定することで、フレキシブルに対応することができる。
【００３６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到しうることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００３７】
例えば、上記実施形態では、溶銑１回装入型の転炉溶銑予備処理方法としてのＭＵＲＣ法の１サイクルに要する時間は約３５分であり、溶銑２回装入型の転炉溶銑予備処理方法としてのＬＤ−ＯＲＰ法による１サイクルに要する時間は脱Ｐ、脱Ｃそれぞれ約２５分として、溶銑２回装入型の転炉溶銑予備処理方法の脱Ｐ処理終了から脱Ｃ処理開始までの時間が最短となるような操業スケジュールの例を示したが、それぞれの１サイクル当たりに要する時間等に応じて、２基の転炉の操業タイミングを決めればよい。また、その場合、溶銑１回装入型の転炉溶銑予備処理の前後に行われる、溶銑２回装入型の転炉溶銑予備処理の１回目の処理と２回目の処理とは、上記実施形態のように２チャージずつには限らず、３以上の複数チャージ行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、溶銑の転炉精錬に適用できる。
【符号の説明】
【００３９】
１    転炉精錬設備
２ａ，２ｂ 転炉
３    転炉容器
４    耐火物ライニング
５    開口部
６    出鋼口
１０  スラグ
１１  溶銑
１２  取鍋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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