(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの情報端末の位置情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された位置情報に基づいて見込客が多い地域を検出する検出手段と、
タクシー事業者の情報端末に対し、前記検出手段により検出された地域内の案内位置までの経路案内を行う案内手段と、
前記取得手段により取得された位置情報に含まれる前記情報端末の識別情報に基づいて、前記ユーザを特定するユーザ特定手段と、
を備え、
前記案内手段は、前記検出手段により検出された地域内の案内位置を決定する際、前記ユーザ特定手段により特定されたユーザのうち乗車見込距離が長いユーザほど前記案内位置の基準とする現在位置情報の数値化した値を大きくすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ユーザの行動に基づいて設定された配車における優先度に基づいて、前記タクシー事業者ごとに他のタクシー事業者よりも前記優先度が高い見込客を特定する見込客特定手段を備え、
前記案内手段は、各タクシー事業者の情報端末に対し、前記検出手段により検出された地域のうち、前記見込客特定手段により特定された見込客が多い地域を案内することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
ユーザの情報端末の位置情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された位置情報に基づいて見込客が多い地域を検出する検出手段と、
タクシー事業者の情報端末に対し、前記検出手段により検出された地域を案内する案内手段と、
前記取得手段により取得された位置情報に含まれる前記情報端末の識別情報に基づいて、前記ユーザを特定するユーザ特定手段と、
前記ユーザの行動に基づいて設定された配車における優先度に基づいて、前記タクシー事業者ごとに他のタクシー事業者よりも前記優先度が高い見込客を特定する見込客特定手段と、
を備え、
前記案内手段は、各タクシー事業者の情報端末に対し、前記検出手段により検出された地域のうち、前記見込客特定手段により特定された見込客が多い地域を案内することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記案内手段は、前記検出手段により検出された地域内の案内位置を決定する際、前記ユーザ特定手段により特定されたユーザのうち乗車見込距離が長いユーザほど前記案内位置の基準とする現在位置情報の数値化した値を大きくすることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記乗車見込距離は、前記ユーザの乗車履歴における平均乗車距離であることを特徴とする請求項１、２、４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記乗車見込距離は、前記ユーザの自宅と現在位置との距離であることを特徴とする請求項１、２、４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記優先度は、前記ユーザにより指定されることを特徴とする請求項２〜４、請求項２又は４を引用する請求項５、請求項２又は４を引用する請求項６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記優先度は、前記ユーザが選択した度合に基づいて設定されることを特徴とする請求項２〜４、請求項２又は４を引用する請求項５、請求項２又は４を引用する請求項６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記優先度は、前記ユーザの乗車後評価に基づいて設定されることを特徴とする請求項２〜４、請求項２又は４を引用する請求項５、請求項２又は４を引用する請求項６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記検出手段は、前記ユーザ特定手段により特定されたユーザのうち乗車見込距離が長いユーザほど位置情報の数値化した値を大きくすることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記検出手段は、現在位置が乗車履歴に合致するユーザを、前記見込客として判断することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記ユーザの乗車履歴に基づく広告を提供する提供手段を備えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記ユーザの情報端末により選択された少なくとも目的地を含む選択情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された選択情報を前記タクシー事業者の情報端末に送信する情報送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記検出手段は、所定時間以上又は所定時刻に、所定施設に滞在しているユーザを、前記見込客として判断することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記案内手段は、前記タクシー事業者からの返礼に基づいて案内優先度を設定し、前記案内優先度に基づいて、前記検出手段により検出された地域を案内するタクシー事業者を決定することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
情報処理装置の情報処理方法であって、
ユーザの情報端末の位置情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された位置情報に基づいて見込客が多い地域を検出する検出ステップと、
タクシー事業者の情報端末に対し、前記検出ステップで検出された地域内の案内位置までの経路案内を行う案内ステップと、
前記取得ステップで取得された位置情報に含まれる前記情報端末の識別情報に基づいて、前記ユーザを特定するユーザ特定ステップと、
を含み、
前記案内ステップは、前記検出ステップで検出された地域内の案内位置を決定する際、前記ユーザ特定ステップで特定されたユーザのうち乗車見込距離が長いユーザほど前記案内位置の基準とする現在位置情報の数値化した値を大きくすることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１７】
情報処理装置の情報処理方法であって、
ユーザの情報端末の位置情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された位置情報に基づいて見込客が多い地域を検出する検出ステップと、
タクシー事業者の情報端末に対し、前記検出ステップで検出された地域を案内する案内ステップと、
前記取得ステップで取得された位置情報に含まれる前記情報端末の識別情報に基づいて、前記ユーザを特定するユーザ特定ステップと、
前記ユーザの行動に基づいて設定された配車における優先度に基づいて、前記タクシー事業者ごとに他のタクシー事業者よりも前記優先度が高い見込客を特定する見込客特定ステップと、
を含み、
前記案内ステップは、各タクシー事業者の情報端末に対し、前記検出ステップで検出された地域のうち、前記見込客特定ステップで特定された見込客が多い地域を案内することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１８】
コンピュータを、
ユーザの情報端末の位置情報を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された位置情報に基づいて見込客が多い地域を検出する検出手段、
タクシー事業者の情報端末に対し、前記検出手段により検出された地域内の案内位置までの経路案内を行う案内手段、
前記取得手段により取得された位置情報に含まれる前記情報端末の識別情報に基づいて、前記ユーザを特定するユーザ特定手段、
として機能させ、
前記案内手段は、前記検出手段により検出された地域内の案内位置を決定する際、前記ユーザ特定手段により特定されたユーザのうち乗車見込距離が長いユーザほど前記案内位置の基準とする現在位置情報の数値化した値を大きくすることを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
コンピュータを、
ユーザの情報端末の位置情報を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された位置情報に基づいて見込客が多い地域を検出する検出手段、
タクシー事業者の情報端末に対し、前記検出手段により検出された地域を案内する案内手段、
前記取得手段により取得された位置情報に含まれる前記情報端末の識別情報に基づいて、前記ユーザを特定するユーザ特定手段、
前記ユーザの行動に基づいて設定された配車における優先度に基づいて、前記タクシー事業者ごとに他のタクシー事業者よりも前記優先度が高い見込客を特定する見込客特定手段、
として機能させ、
前記案内手段は、各タクシー事業者の情報端末に対し、前記検出手段により検出された地域のうち、前記見込客特定手段により特定された見込客が多い地域を案内することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用者（ユーザ）が所持する携帯型情報端末を介して送られる配車依頼に基づいて、タクシーを配車するシステムが知られている。
その一例として、乗車地点近傍の空車タクシーの中から、ユーザが指定するタクシー会社のタクシーを配車する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０３０７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の技術では、ユーザが指定するタクシー会社の空車タクシーが、都合よく乗車地点近傍を走行又は待機しているとは限らないため、ユーザとタクシー会社との需給が必ずしも一致しないという課題がある。
【０００５】
本発明は、ユーザとタクシー会社との需給を効果的にマッチングすることが可能な情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、
情報処理装置において、
ユーザの情報端末の位置情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された位置情報に基づいて見込客が多い地域を検出する検出手段と、
タクシー事業者の情報端末に対し、前記検出手段により検出された地域内の案内位置までの経路案内を行う案内手段と、
前記取得手段により取得された位置情報に含まれる前記情報端末の識別情報に基づいて、前記ユーザを特定するユーザ特定手段と、
を備え、
前記案内手段は、前記検出手段により検出された地域内の案内位置を決定する際、前記ユーザ特定手段により特定されたユーザのうち乗車見込距離が長いユーザほど前記案内位置の基準とする現在位置情報の数値化した値を大きくすることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、
前記ユーザの行動に基づいて設定された配車における優先度に基づいて、前記タクシー事業者ごとに他のタクシー事業者よりも前記優先度が高い見込客を特定する見込客特定手段を備え、
前記案内手段は、各タクシー事業者の情報端末に対し、前記検出手段により検出された地域のうち、前記見込客特定手段により特定された見込客が多い地域を案内することを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、
情報処理装置において、
ユーザの情報端末の位置情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された位置情報に基づいて見込客が多い地域を検出する検出手段と、
タクシー事業者の情報端末に対し、前記検出手段により検出された地域を案内する案内手段と、
前記取得手段により取得された位置情報に含まれる前記情報端末の識別情報に基づいて、前記ユーザを特定するユーザ特定手段と、
前記ユーザの行動に基づいて設定された配車における優先度に基づいて、前記タクシー事業者ごとに他のタクシー事業者よりも前記優先度が高い見込客を特定する見込客特定手段と、
を備え、
前記案内手段は、各タクシー事業者の情報端末に対し、前記検出手段により検出された地域のうち、前記見込客特定手段により特定された見込客が多い地域を案内することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の情報処理装置において、
前記案内手段は、前記検出手段により検出された地域内の案内位置を決定する際、前記ユーザ特定手段により特定されたユーザのうち乗車見込距離が長いユーザほど前記案内位置の基準とする現在位置情報の数値化した値を大きくすることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１、２、４のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記乗車見込距離は、前記ユーザの乗車履歴における平均乗車距離であることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１、２、４のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記乗車見込距離は、前記ユーザの自宅と現在位置との距離であることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項２〜４、請求項２又は４を引用する請求項５、請求項２又は４を引用する請求項６のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記優先度は、前記ユーザにより指定されることを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項２〜４、請求項２又は４を引用する請求項５、請求項２又は４を引用する請求項６のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記優先度は、前記ユーザが選択した度合に基づいて設定されることを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項２〜４、請求項２又は４を引用する請求項５、請求項２又は４を引用する請求項６のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記優先度は、前記ユーザの乗車後評価に基づいて設定されることを特徴とする。
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記検出手段は、前記ユーザ特定手段により特定されたユーザのうち乗車見込距離が長いユーザほど位置情報の数値化した値を大きくすることを特徴とする。
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記検出手段は、現在位置が乗車履歴に合致するユーザを、前記見込客として判断することを特徴とする。
【００１７】
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記ユーザの乗車履歴に基づく広告を提供する提供手段を備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項１３に記載の発明は、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記ユーザの情報端末により選択された少なくとも目的地を含む選択情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された選択情報を前記タクシー事業者の情報端末に送信する情報送信手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項１４に記載の発明は、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記検出手段は、所定時間以上又は所定時刻に、所定施設に滞在しているユーザを、前記見込客として判断することを特徴とする。
【００２０】
請求項１５に記載の発明は、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記案内手段は、前記タクシー事業者からの返礼に基づいて案内優先度を設定し、前記案内優先度に基づいて、前記検出手段により検出された地域を案内するタクシー事業者を決定することを特徴とする。
【００２１】
請求項１６に記載の発明は、
情報処理装置の情報処理方法であって、
ユーザの情報端末の位置情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された位置情報に基づいて見込客が多い地域を検出する検出ステップと、
タクシー事業者の情報端末に対し、前記検出ステップで検出された地域内の案内位置までの経路案内を行う案内ステップと、
前記取得ステップで取得された位置情報に含まれる前記情報端末の識別情報に基づいて、前記ユーザを特定するユーザ特定ステップと、
を含み、
前記案内ステップは、前記検出ステップで検出された地域内の案内位置を決定する際、前記ユーザ特定ステップで特定されたユーザのうち乗車見込距離が長いユーザほど前記案内位置の基準とする現在位置情報の数値化した値を大きくすることを特徴とする情報処理方法である。
請求項１７に記載の発明は、
情報処理装置の情報処理方法であって、
ユーザの情報端末の位置情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された位置情報に基づいて見込客が多い地域を検出する検出ステップと、
タクシー事業者の情報端末に対し、前記検出ステップで検出された地域を案内する案内ステップと、
前記取得ステップで取得された位置情報に含まれる前記情報端末の識別情報に基づいて、前記ユーザを特定するユーザ特定ステップと、
前記ユーザの行動に基づいて設定された配車における優先度に基づいて、前記タクシー事業者ごとに他のタクシー事業者よりも前記優先度が高い見込客を特定する見込客特定ステップと、
を含み、
前記案内ステップは、各タクシー事業者の情報端末に対し、前記検出ステップで検出された地域のうち、前記見込客特定ステップで特定された見込客が多い地域を案内することを特徴とする情報処理方法である。
【００２２】
請求項１８に記載の発明は、
コンピュータを、
ユーザの情報端末の位置情報を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された位置情報に基づいて見込客が多い地域を検出する検出手段、
タクシー事業者の情報端末に対し、前記検出手段により検出された地域内の案内位置までの経路案内を行う案内手段、
前記取得手段により取得された位置情報に含まれる前記情報端末の識別情報に基づいて、前記ユーザを特定するユーザ特定手段、
として機能させ、
前記案内手段は、前記検出手段により検出された地域内の案内位置を決定する際、前記ユーザ特定手段により特定されたユーザのうち乗車見込距離が長いユーザほど前記案内位置の基準とする現在位置情報の数値化した値を大きくすることを特徴とするプログラムである。
請求項１９に記載の発明は、
コンピュータを、
ユーザの情報端末の位置情報を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された位置情報に基づいて見込客が多い地域を検出する検出手段、
タクシー事業者の情報端末に対し、前記検出手段により検出された地域を案内する案内手段、
前記取得手段により取得された位置情報に含まれる前記情報端末の識別情報に基づいて、前記ユーザを特定するユーザ特定手段、
前記ユーザの行動に基づいて設定された配車における優先度に基づいて、前記タクシー事業者ごとに他のタクシー事業者よりも前記優先度が高い見込客を特定する見込客特定手段、
として機能させ、
前記案内手段は、各タクシー事業者の情報端末に対し、前記検出手段により検出された地域のうち、前記見込客特定手段により特定された見込客が多い地域を案内することを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ユーザとタクシー会社との需給を効果的にマッチングすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムを構成する各装置の主制御構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】優先度設定画面の一例を示す図である。
【図４】ユーザ毎の優先度の設定を管理するテーブルの一例を示す図である。
【図５】端末装置から送信された位置情報に基づいて見込客が多いと検出された地域をタクシー事業者に案内する処理の概念図である。
【図６】ユーザの乗車履歴に基づく広告を提供する処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】
［１．構成の説明］
以下、図面を参照しながら、この発明の一実施形態について詳しく説明する。
［１−１．システム構成の説明］
まず、本実施形態に係る情報処理システム１の構成について説明する。
情報処理システム１は、図１に示すように、情報処理装置としてのサーバ装置１０と、タクシー会社が保有する端末装置（以下会社端末と称する）２０と、タクシー会社が保有するタクシーＴＡに搭載されたナビゲーション端末（以下ナビ端末と称する）３０と、ユーザの情報端末としての端末装置４０と、を備えて構成されている。情報処理システム１を構成する各装置は、通信ネットワークＮに接続される。通信ネットワークＮは、具体的には、インターネットや電気通信事業者等の電話回線網や携帯電話通信網等である。
【００２７】
サーバ装置１０は、例えば、ＰＣ、ＷＳ（Work Station）等の情報機器であり、端末装置４０から通信ネットワークＮを介して送信されてきた位置情報が集積されるようになっている。サーバ装置１０は、１台で構成されるものとするが、これに限定されるものではなく、複数台の装置から構成されるものとしてもよい。
【００２８】
会社端末２０は、例えば、タクシー会社が各々保有するＰＣ、ＷＳ等の情報機器であり、サーバ装置１０から通信ネットワークＮを介して送信されてきた案内情報を、当該タクシー会社が保有するタクシーＴＡに搭載されたナビ端末３０に転送する。会社端末２０は、１台で構成されるものとするが、これに限定されるものではなく、複数台の装置から構成されるものとしてもよい。会社端末２０は、通信ネットワークＮ（具体的には、会社端末２０の通信回線や無線ＬＡＮ（Local Area Network）等）を用いて、サーバ装置１０やナビ端末３０との間で相互に通信を行う。
【００２９】
ナビ端末３０は、スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイス、携帯電話機等、タクシーＴＡのドライバが所持して使用する携帯型端末機器である。但し、ナビ端末３０は、タクシーＴＡのダッシュボードに固定された車載固定形式の端末装置としてもよい。ナビ端末３０には、目的地までの誘導経路を案内するカーナビの機能を実現するアプリケーション（以下、カーナビアプリと称する）がインストールされている。ナビ端末３０は、通信ネットワークＮ（具体的には、ナビ端末３０の通信回線や無線ＬＡＮ等）を用いて、サーバ装置１０や会社端末２０との間で相互に通信を行う。
【００３０】
端末装置４０は、スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイス、携帯電話機等の各ユーザが所持して使用する携帯型端末機器である。端末装置４０には、現在地周辺の地図を表示させる処理や、目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内する処理等を実行するアプリケーション（以下、地図アプリと称する）がインストールされている。端末装置４０は、通信ネットワークＮ（具体的には、端末装置４０の通信回線や無線ＬＡＮ等）を用いて、サーバ装置１０との間で相互に通信を行う。
【００３１】
［１−２．サーバ装置の構成の説明］
次に、サーバ装置１０の構成について説明する。
サーバ装置１０は、制御部１１と、操作部１２と、表示部１３と、記憶部１４と、通信部１５と、を備えて構成されている。
【００３２】
制御部１１は、サーバ装置１０の動作を中央制御する。具体的には、制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えて構成され、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部１４に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により、サーバ装置１０の各部を統括制御する。
【００３３】
操作部１２は、例えば、文字入力キー、数字入力キー、その他各種機能に対応付けられたキーなどを有するキーボード、マウス等のポインティングデバイスなどを備え、ユーザからの操作入力を受け付けて、操作入力に応じた操作信号を制御部１１へと出力する。
表示部１３は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などのディスプレイを備え、制御部１１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。
【００３４】
記憶部１４は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、半導体メモリなどにより構成され、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部１１から読み書き可能に記憶する。また、記憶部１４は、地図データ、音声データ等を格納している。地図データには、例えば、広域をカバーした地図情報（複数縮尺に対応）、道路情報、施設、海、川等の各種シンボル情報等が記憶されている。また、音声データには、例えば、経路案内に必要な、単語や文節等からなるメッセージのデータ等が予め記憶されている。
【００３５】
通信部１５は、通信用ＩＣ（Integrated Circuit）及び通信コネクタなどを有する通信インターフェイスであり、制御部１１の制御の下、所定の通信プロトコルを用いて通信ネットワークＮを介したデータ通信を行う。
【００３６】
［１−３．会社端末の構成の説明］
次に、会社端末２０の構成について説明する。
会社端末２０は、制御部２１と、操作部２２と、表示部２３と、記憶部２４と、通信部２５と、を備えて構成されている。
【００３７】
制御部２１は、会社端末２０の動作を中央制御する。具体的には、制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えて構成され、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部２４に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により、会社端末２０の各部を統括制御する。
【００３８】
操作部２２は、例えば、文字入力キー、数字入力キー、その他各種機能に対応付けられたキーなどを有するキーボード、マウス等のポインティングデバイスなどを備え、ユーザからの操作入力を受け付けて、操作入力に応じた操作信号を制御部２１へと出力する。
表示部２３は、例えば、ＬＣＤなどのディスプレイを備え、制御部２１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。
【００３９】
記憶部２４は、例えば、ＨＤＤ、半導体メモリなどにより構成され、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部２１から読み書き可能に記憶する。
【００４０】
通信部２５は、通信用ＩＣ及び通信コネクタなどを有する通信インターフェイスであり、制御部２１の制御の下、所定の通信プロトコルを用いて通信ネットワークＮを介したデータ通信を行う。
【００４１】
［１−４．ナビ端末の構成の説明］
次に、ナビ端末３０の構成について説明する。
ナビ端末３０は、制御部３１と、操作部３２と、表示部３３と、音声出力部３４と、記憶部３５と、現在位置検出部３６と、通信部３７と、を備えて構成されている。
【００４２】
制御部３１は、ナビ端末３０の動作を中央制御する。具体的には、制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えて構成され、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部３４に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により、ナビ端末３０の各部を統括制御する。
また、制御部３１は、カーナビアプリを実行することにより、サーバ装置１０と協働して、カーナビの機能を実現する。具体的には、制御部３１は、サーバ装置１０から案内情報が送信されると、案内情報に基づく画面（経路表示画面）を表示部３３に表示させるとともに、音声出力部３４から音声出力させる。これにより、カーナビの機能が実現される。
【００４３】
操作部３２は、例えば、ホームボタン等からなるキー入力部と、表示部３３と一体的に形成されたタッチパネルと、を備え、ユーザからの操作入力を受け付けて、操作入力に応じた操作信号を制御部３１へと出力する。
表示部３３は、例えば、ＬＣＤ、有機ＥＬ素子を用いたＦＰＤ（Flat Panel Display）などのディスプレイを備え、制御部３１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。例えば、表示部３３は、制御部３１から出力された表示用データ（地図データ等）に基づいて、各種情報（例えば、地図画面やアイコン、経路案内等のナビゲーション用の表示情報、自車の現在位置を示す自車マーク等）を表示する。
【００４４】
音声出力部３４は、Ｄ／Ａ変換器、アンプ、スピーカ等を備えて構成され、制御部３１から出力された音声データをアナログの音声信号に変換して音声出力する。
【００４５】
記憶部３５は、例えば、ＨＤＤ、半導体メモリなどにより構成され、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部３１から読み書き可能に記憶する。
【００４６】
現在位置検出部３６は、ＧＰＳモジュール、自律航法ユニット等を備えて構成されている。ＧＰＳモジュールは、ＧＰＳアンテナ等を備えて構成される。このＧＰＳアンテナは、地球低軌道に打ち上げられた複数のＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信する。ＧＰＳアンテナは、少なくとも３個のＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信し、受信したＧＰＳ信号に基づいてタクシーＴＡの絶対的な現在位置（緯度、経度）を検出して、制御部３１に出力する。
自律航法ユニットは、角度センサ、距離センサ等を備える。角度センサは、車の角速度（単位時間あたりの水平方向への回転角度）を検出して、移動方位の変化量を算出する。距離センサは、車輪の回転に応じて出力されるパルス信号を検出して、タクシーＴＡの移動量を算出する。自律航法ユニットは、これら角速度信号および車速パルス信号により、タクシーＴＡの相対的な位置変化を算出して制御部３１に出力する。
【００４７】
通信部３７は、アンテナや通信回路を備え、制御部３１による制御の下で外部機器との間の無線通信を行う。具体的には、通信部３７は、基地局で中継されることで、通信ネットワークＮを介してデータ通信を行う。
【００４８】
［１−５．端末装置の構成の説明］
次に、端末装置４０の構成について説明する。
端末装置４０は、制御部４１と、操作部４２と、表示部４３と、記憶部４４と、現在位置検出部４５と、通信部４６と、を備えて構成されている。
【００４９】
制御部４１は、端末装置４０の動作を中央制御する。具体的には、制御部４１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えて構成され、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部４４に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により、端末装置４０の各部を統括制御する。
【００５０】
操作部４２は、例えば、ホームボタン等からなるキー入力部と、表示部４３と一体的に形成されたタッチパネルと、を備え、ユーザからの操作入力を受け付けて、操作入力に応じた操作信号を制御部４１へと出力する。
表示部４３は、例えば、ＬＣＤ、有機ＥＬ素子を用いたＦＰＤなどのディスプレイを備え、制御部４１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。
【００５１】
記憶部４４は、例えば、ＨＤＤ、半導体メモリなどにより構成され、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部４１から読み書き可能に記憶する。
【００５２】
現在位置検出部４５は、ＧＰＳモジュール等を備えて構成されている。ＧＰＳモジュールは、ＧＰＳアンテナ等を備えて構成される。このＧＰＳアンテナは、地球低軌道に打ち上げられた複数のＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信する。ＧＰＳアンテナは、少なくとも３個のＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信し、受信したＧＰＳ信号に基づいて端末装置４０の絶対的な現在位置（緯度、経度）を検出して、制御部４１に出力する。
【００５３】
通信部４６は、アンテナや通信回路を備え、制御部４１による制御の下で外部機器との間の無線通信を行う。具体的には、通信部４６は、基地局で中継されることで、通信ネットワークＮを介してデータ通信を行う。
【００５４】
［２．動作の説明］
次に、本実施形態に係る情報処理システム１の具体的な動作について、図２のフローチャートを参照して説明する。具体的には、サーバ装置１０が、端末装置４０から送信された位置情報に基づいて見込客が多い地域を検出し、検出された地域をタクシー事業者に案内する処理を説明する。この処理は、定期的に所定間隔（例えば５分間隔）で行われるが、これに限定されるものではなく、状況に応じて任意の間隔に変更可能である。なお、本発明のタクシー配車に係る各処理は、端末装置４０にインストールされた地図アプリの一つの機能として実施される。
【００５５】
まず、前提として、サーバ装置１０の制御部１１が、端末装置４０から送信された位置情報を取得するまでの処理を説明する。
まず、端末装置４０の制御部４１は、自装置の位置情報を取得する。ここで、位置情報には、少なくとも現在位置検出部４５により検出された現在位置（緯度、経度）の情報が含まれる。
次に、制御部４１は、取得した位置情報を、通信部４６を介してサーバ装置１０に送信する。
なお、端末装置４０の制御部４１による上記の各処理は、端末装置４０にインストールされた地図アプリの起動の有無にかかわらず、地図アプリの一つの機能として実施される。これらの処理は、定期的に所定間隔（例えば５秒間隔）で行われるが、これに限定されるものではなく、状況に応じて任意の間隔に変更可能である。
【００５６】
以上の処理により、サーバ装置１０の制御部１１は、端末装置４０から送信された位置情報を取得する。即ち、制御部１１は、本発明の取得手段として機能する。
以下、サーバ装置１０が、見込客が多い地域を検出し、検出された地域をタクシー事業者に案内する処理を説明する。
【００５７】
まず、サーバ装置１０の制御部１１は、図２に示すように、端末装置４０から送信された位置情報を集計し、集計された位置情報に基づいて見込客が多い地域を検出する処理を行う（ステップＳ１０１）。ここで、地域とは、例えば、地図上の１ブロック（１区画）に相当する領域である。なお、地域の設定は、上記例に限られるものではなく、適宜任意に設定可能である。また、ステップＳ１０１の処理の対象となる地域は、全国を対象としてもよいが、予めタクシー会社毎に定められた営業地域内を対象としてもよい。
ステップＳ１０１において、制御部１１は、集計された位置情報に基づいて地域毎に見込客を抽出し、地域間の相対的な比較で他の地域よりも見込客が多いと判定した地域を、見込客が多い地域として検出する。即ち、制御部１１は、本発明の検出手段として機能する。なお、ステップＳ１０１の処理を行った結果、地域毎の見込客に特定の偏りがみられなかった場合は、見込客が多い地域を検出することができないと判定する。
【００５８】
ここで、見込客の判断基準の一例は、所定時間以上又は所定時刻に、所定施設に滞在しているユーザであることである。例えば、終電後の深夜１：００にガード下の居酒屋に滞在しているユーザは、タクシーを利用する見込みがあると判断し、見込客として判断する。また、例えば、３時間以上会議場に滞在しているユーザは、参加している会議やイベントの終了が間近であると予想されることから、タクシーを利用する見込みがあると判断し、見込客として判断する。
【００５９】
また、見込客の判断基準の他の例は、現在位置が乗車履歴に合致するユーザであることである。例えば、過去に○○ビルからの乗車履歴のあるユーザが、○○ビルに滞在している場合、タクシーを利用する見込みがあると判断し、見込客として判断する。なお、現在位置のみならず、現在時刻も乗車履歴に合致するユーザを、見込客として判断するようにしてもよい。
【００６０】
ここで、乗車履歴は、ユーザが所有する端末装置４０の識別情報（例えば端末ＩＤ等）と関連付けて、ユーザの属性に係る情報（属性情報）とともに記憶部１４に記憶されている。また、地図アプリの利用には、通常ログインが必要であることから、送信される位置情報には端末装置４０の識別情報が含まれており、制御部１１は、取得した位置情報に基づいてユーザを特定することができる。即ち、制御部１１は、本発明の特定手段として機能する。そして、制御部１１は、特定したユーザの乗車履歴を参照することで、見込客を判断することができる。
【００６１】
なお、ステップＳ１０１で見込客が多い地域を検出する際、取得した位置情報に基づいて特定されたユーザのうち乗車見込距離が長いユーザほど位置情報の比重を大きくするようにしてもよい。例えば、乗車見込距離が所定値よりも長いユーザを２人分としてカウントするようにしてもよい。また、乗車見込距離を複数の段階に分けて、乗車見込距離が短い順に１人分、２人分、３人分、…としてカウントするようにしてもよい。
【００６２】
ここで、乗車見込距離の算出方法の一例は、ユーザの乗車履歴における平均乗車距離を算出することである。この場合、制御部１１は、記憶部１４に記憶されている乗車履歴を参照し、乗車履歴に残る乗車距離の平均値を算出して、乗車見込距離を算出する。なお、乗車履歴に残る乗車距離の平均値ではなく、乗車履歴に残る乗車距離の中央値を、乗車見込距離とするようにしてもよい。
【００６３】
また、乗車見込距離の算出方法の他の例は、ユーザの自宅と現在位置との距離を算出することである。ユーザの自宅の情報は、地図アプリの会員登録等により、ユーザの属性情報として、ユーザが所有する端末装置４０の識別情報と関連付けて記憶部１４に記憶されている。制御部１１は、記憶部１４に記憶されている属性情報を参照し、ユーザの自宅の情報を読み出して、現在位置との距離を算出する。なお、ユーザの自宅と現在位置との距離ではなく、ユーザの職場と現在位置との距離を、乗車見込距離とするようにしてもよい。
【００６４】
次に、制御部１１は、ステップＳ１０１で見込客が多い地域を検出する処理を行った結果、見込客が多い地域を検出することができたか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
制御部１１は、見込客が多い地域を検出することができたと判定した場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、ステップＳ１０３へと移行する。
一方、制御部１１は、見込客が多い地域を検出することができなかったと判定した場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、処理を終了する。
【００６５】
次に、制御部１１は、タクシー事業者の情報端末に対し、ステップＳ１０１で検出された地域を案内するための案内情報を生成する（ステップＳ１０３）。ここで、タクシー事業者には、タクシー会社の他、タクシー会社が保有するタクシーＴＡも含まれる。従って、タクシー事業者の情報端末とは、タクシー会社が保有する会社端末２０及びタクシーＴＡに搭載されたナビ端末３０のことである。案内情報は、例えば、ステップＳ１０１で検出された地域内の所定の目的地までの経路を含む情報である。
次に、制御部１１は、ステップＳ１０３で生成された案内情報を、通信部１５を介してタクシー会社が保有する会社端末２０に送信する（ステップＳ１０４）。
制御部１１は、ステップＳ１０３及びステップＳ１０４の処理を行うことで、本発明の案内手段として機能する。
【００６６】
なお、ステップＳ１０３の処理を行うに際し、ステップＳ１０１で検出された地域内の案内位置（所定の目的地）を決定する際、取得した位置情報に基づいて特定されたユーザのうち乗車見込距離が長いユーザほど案内位置の基準とする現在位置情報の比重を大きくするようにしてもよい。例えば、乗車見込距離が所定値よりも長いユーザを２人分としてカウントするようにしてもよい。また、乗車見込距離を複数の段階に分けて、乗車見込距離が短い順に１人分、２人分、３人分、…としてカウントするようにしてもよい。上記のように、ステップＳ１０１で検出された地域の中でも乗車見込距離が長いユーザが滞在する位置を優先して評価することで、当該案内位置に向かうタクシーＴＡが、乗車見込距離が長いユーザを拾う確率を向上させることができる。
【００６７】
また、ステップＳ１０３の処理を行うに際し、各タクシー事業者の情報端末に対して、ステップＳ１０１で検出された地域のうち、他のタクシー事業者よりも配車における優先度が高い見込客が多い地域を案内するようにしてもよい。例えば、Ａ社に対してはＡ社の優先度が高い見込客が多い地域を案内するようにし、Ｂ社に対してはＢ社の優先度が高い見込客が多い地域を案内する。なお、他のタクシー事業者よりも優先度が高い見込客が多いとは、他のタクシー事業者よりも所定数以上見込客が多い場合であってもよいし、他のタクシー事業者よりも相対的に見込客が多い場合であってもよい。
【００６８】
ここで、優先度の設定方法の一例は、ユーザにより指定する方法である。例えば、ユーザは、端末装置４０の表示部４３に表示された優先度設定画面（図３参照）において、所定の操作を行うことで、優先度を設定することができる。
優先度設定画面は、図３に示すように、優先度の設定対象となるタクシー会社の名称を表示する会社名表示部Ｅ１と、優先するタクシー会社を設定するための優先チェックボックスＥ２と、配車対象から除外するタクシー会社を設定するための除外チェックボックスＥ３と、優先度の設定を完了するためのＯＫボタンＥ４と、優先度設定画面を終了して前画面に戻るためのキャンセルボタンＥ５と、等により構成されている。
図３に示す例では、Ａ社の優先チェックボックスＥ２と、Ｃ社の除外チェックボックスＥ３が選択されている。従って、図３に示す例では、Ａ社の優先度が高くなるように設定されるとともに、Ｃ社が配車対象から除外されるように設定される様子が示されている。なお、残りのＢ社及びＤ社は、配車対象ではあるものの、Ａ社よりも優先度が低くなるように設定される。
【００６９】
ユーザにより指定された優先度の設定は、端末装置４０の通信部４６を介してサーバ装置１０に送信され、端末装置４０の識別情報と関連付けて、サーバ装置１０の記憶部１４に記憶される。
図４に、ユーザ毎の優先度の設定を管理するテーブルＴ１の一例を示す。テーブルＴ１は、優先度の設定を識別可能に管理するための番号である管理番号Ｔ１１、端末装置４０の識別情報Ｔ１２、優先度の高いタクシー会社を示す優先対象Ｔ１３、配車対象から除外するタクシー会社を示す除外対象Ｔ１４のフィールドを有する。例えば、図４には、識別情報Ｔ１２「０００３０４５０」、優先対象Ｔ１３「Ａ社」、除外対象Ｔ１４「Ｃ社」を、管理番号Ｔ１１「１」と関連付けたレコード等を含むテーブルＴ１の例が示されている。テーブルＴ１の１番目のレコードからは、識別情報Ｔ１２が「０００３０４５０」である端末装置４０を所有するユーザにとって、優先対象Ｔ１３のタクシー会社が「Ａ社」であり、除外対象Ｔ１４のタクシー会社が「Ｃ社」である旨を読み取ることができる。
【００７０】
なお、上記図３に示す例では、優先チェックボックスＥ２及び除外チェックボックスＥ３の２つのチェックボックスを設ける構成を例示しているが、これに限定されるものではない。例えば、この会社しか乗らないというタクシー会社を設定するためのチェックボックスやなるべくなら避けるタクシー会社を設定するためのチェックボックス等を追加することで、３つ以上のチェックボックスを設ける構成であってもよい。また、チェックボックスに優先順位を示す数字を入力する構成であってもよい。
【００７１】
また、優先度の設定方法の他の例は、ユーザが選択した度合に基づいて設定する方法である。選択した度合とは、選択した回数が多いことであってもよいし、選択した割合が大きいことであってもよい。例えば、ユーザが複数のタクシー会社（例えばＡ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社）を選択することができる場合であって、Ａ社が１０回、Ｂ社が３回、Ｃ社が０回、Ｄ社が１回選択された場合、最も選択された回数が多い（割合が大きい）Ａ社の優先度が高くなるように設定される。勿論、上記例の場合、Ａ社、Ｂ社、Ｄ社、Ｃ社の順に優先順位を付けるようにしてもよい。
【００７２】
また、優先度の設定方法の他の例は、ユーザの乗車後評価に基づいて設定する方法である。例えば、ユーザは、タクシーＴＡ降車後に、端末装置４０の表示部４３に表示されたアンケート画面（図示省略）において、アンケートに対する回答や口コミ情報等の入力操作を行うことで、乗車後評価を行うことができる。この乗車後評価は、通信部４６を介してサーバ装置１０へと送信され、端末装置４０の識別情報等と関連付けて、記憶部１４に記憶される。サーバ装置１０の制御部１１は、記憶部１４に記憶された乗車後評価を参照することで、タクシー会社の評価を抽出し、評価が高いタクシー会社の優先度が高くなるように優先度を設定する。
【００７３】
また、ステップＳ１０３の処理を行うに際し、タクシー事業者からの返礼に基づいて案内優先度を設定し、案内優先度に基づいて、ステップＳ１０１で検出された地域を案内するタクシー事業者を決定するようにしてもよい。ここで、返礼とは、仲介手数料やキックバック等、タクシー事業者から本発明のタクシー配車に係るシステムを提供するシステム提供者に対して支払われる報酬のことである。具体的には、返礼の多いタクシー事業者ほど案内優先度を高く設定する。なお、返礼の多さを高く評価することの意義は、システム提供者の収益の向上に留まらない。即ち、返礼を多く支払うタクシー事業者は、本システムの重要性を認識していることが予想され、ユーザにとって好適なサービスを提供する可能性が高く、社会的な貢献を期待することができるからである。
【００７４】
次に、会社端末２０の制御部２１は、ステップＳ１０４でサーバ装置１０から送信された案内情報を、通信部２５を介して自社が保有するタクシーＴＡに搭載されたナビ端末３０に送信する（ステップＳ１０５）。
次に、ナビ端末３０の制御部３１は、ステップＳ１０５で会社端末２０から送信された案内情報に基づく画面（経路表示画面）を、表示部３３に表示させる（ステップＳ１０６）。これにより、タクシーＴＡのドライバは、ステップＳ１０１で検出された地域内の所定の目的地までの経路を認識することができる。以降、制御部３１は、カーナビアプリを実行することにより、サーバ装置１０と協働して、カーナビの機能を実現する。
以上の処理により、サーバ装置１０は、見込客が多い地域を、タクシー事業者に案内することができる。
【００７５】
図５に、端末装置４０から送信された位置情報に基づいて見込客が多いと検出された地域をタクシー事業者に案内する処理の概念図を示す。
図５に示す例では、タクシーＴＡが担当するエリアとして、地域Ａ、地域Ｂ、地域Ｃ、地域Ｄが割り当てられている様子が示されている。また、図５に示す例では、地域Ａに８人、地域Ｂに３人、地域Ｃに１人、地域Ｄに２人の見込客が検出されている。本実施形態では、地域間の相対的な比較で他の地域よりも見込客が多いと判定した地域を、見込客が多い地域として検出するので、見込客が多い地域として地域Ａが検出されている。
従って、制御部１１は、タクシー事業者に対し見込客が多い地域として検出された地域Ａを案内するための案内情報を生成し、会社端末２０を介してタクシーＴＡに搭載されたナビ端末３０に送信する。そして、ナビ端末３０の制御部３１が、案内情報に基づく画面（経路表示画面）を表示部３３に表示させることで、タクシーＴＡのドライバは、見込客が多い地域として検出された地域Ａ内の所定の目的地までの経路を認識することができる。
以上の処理により、端末装置４０から送信された位置情報に基づいて見込客が多いと検出された地域をタクシー事業者に案内することができる。
【００７６】
なお、図２の処理により、見込客が多い地域をタクシーＴＡに案内した結果、ユーザが乗車した場合に、当該ユーザの乗車履歴に基づく広告を提供するようにしてもよい。
以下、サーバ装置１０が、ユーザの乗車履歴に基づく広告を提供する処理を説明する。この処理は、サーバ装置１０の制御部１１が、タクシーＴＡへのユーザの乗車を検出したことを契機として開始される。なお、乗車の検出方法は、例えば、端末装置４０の位置情報及びタクシーＴＡの位置情報が、同じ位置、同じ速度で移動していることを検出する方法などが挙げられる。この場合、端末装置４０の位置情報により特定されたユーザが乗車したと判定される。また、他の方法として、タクシーＴＡのドライバが、ユーザの乗車をサーバ装置１０に連絡する手段を設ける（例えば、ナビ端末３０に乗車ボタンを設ける等）ようにしてもよい。この場合、タクシーＴＡの位置情報と位置が一致する端末装置４０の位置情報により特定されたユーザが乗車したと判定される。
【００７７】
まず、サーバ装置１０の制御部１１は、図６に示すように、記憶部１４を参照して、タクシーＴＡに乗車したユーザの乗車履歴が記憶されているか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【００７８】
制御部１１は、乗車したユーザの乗車履歴が記憶されていると判定した場合（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、乗車したユーザの乗車履歴に基づく広告を抽出する（ステップＳ２０２）。例えば、羽田空港への乗車履歴がある場合は、航空会社の広告等を抽出し、深夜に居酒屋近辺からの乗車履歴がある場合は、二日酔い予防薬の広告等を抽出する。
一方、制御部１１は、乗車したユーザの乗車履歴が記憶されていないと判定した場合（ステップＳ２０１：ＮＯ）、所定の広告を抽出する（ステップＳ２０３）。所定の広告とは、例えば、タクシーＴＡを保有するタクシー会社と広告契約を結んだ企業の広告等である。なお、所定の広告は上記例に限らず、例えば、乗車したユーザの属性情報に基づく広告であってもよい。例えば、乗車したユーザが野球に興味関心がある場合は、野球用品の広告等を抽出し、乗車したユーザが若い女性であった場合は、若い女性向けの化粧品の広告等を抽出する。
【００７９】
次に、制御部１１は、ステップＳ２０２又はステップＳ２０３で抽出された広告をタクシーＴＡのモニタ（図示省略）に表示させるための広告情報を生成する（ステップＳ２０４）。
次に、制御部１１は、ステップＳ２０４で生成された広告情報を、通信部１５を介してタクシー会社が保有する会社端末２０に送信する（ステップＳ２０５）。
【００８０】
次に、会社端末２０の制御部２１は、ステップＳ２０５でサーバ装置１０から送信された広告情報を、通信部２５を介して自社が保有するタクシーＴＡに搭載されたナビ端末３０に送信する（ステップＳ２０６）。
次に、ナビ端末３０の制御部３１は、ステップＳ２０６で会社端末２０から送信された広告情報に基づく広告を、後部座席用に助手席の後面等に設置されたモニタ（図示省略）に表示させる（ステップＳ２０７）。なお、広告をモニタに表示させる代わりに、ユーザの端末装置４０の表示部４３に表示させるようにしてもよい。この場合、サーバ装置１０からユーザの端末装置４０へと直接広告情報が送信される。また、ユーザがタクシーＴＡから降車して帰宅後に、ユーザの自宅ＰＣの表示部に表示させるようにしてもよい。この場合、サーバ装置１０からユーザの自宅ＰＣへと直接広告情報が送信される。
以上の処理により、タクシーＴＡに乗車したユーザの乗車履歴に基づく広告を提供することができる。即ち、制御部１１は本発明の提供手段として機能する。
【００８１】
また、ユーザがタクシー会社に配車依頼を行った場合であって、予め目的地や経路、経由地等を端末装置４０の表示部４３における画面操作等で特定済みである場合に、目的地や経路、経由地等の情報を含む選択情報を、タクシー会社が保有する会社端末２０に送信するようにしてもよい。
具体的には、制御部１１は、まず、端末装置４０から送信される選択情報を取得する。即ち、制御部１１は、本発明の情報取得手段として機能する。なお、選択情報は、ユーザの端末装置４０により選択された少なくとも目的地を含む情報である。
次に、制御部１１は、取得された選択情報を、通信部１５を介してタクシー会社が保有する会社端末２０に送信する。即ち、制御部１１は、本発明の情報送信手段として機能する。
次に、会社端末２０の制御部２１は、サーバ装置１０から送信された選択情報を、通信部２５を介して自社が保有するタクシーＴＡに搭載されたナビ端末３０に送信する。
次に、ナビ端末３０の制御部３１は、会社端末２０から送信された選択情報に基づく画面（経路表示画面）を、表示部３３に表示させる。これにより、タクシーＴＡのドライバは、乗車するユーザが所望する経路を認識することができる。
【００８２】
なお、制御部１１は、選択情報を取得した際、選択情報に含まれる目的地が乗車履歴に残っている場合には、当該乗車履歴に基づく経路を案内するための情報を生成して、選択情報の代わりに会社端末２０に送信するようにしてもよい。これにより、乗車履歴に基づいた経路を走行することができるので、ユーザによる細かな設定や説明を省略することができる。
【００８３】
［３．効果］
以上のように、本実施形態に係る情報処理装置（サーバ装置１０）は、ユーザの位置情報を取得する取得手段（制御部１１）と、取得手段により取得された位置情報に基づいて見込客が多い地域を検出する検出手段（制御部１１）と、タクシー事業者の情報端末（会社端末２０及びナビ端末３０）に対し、検出手段により検出された地域を案内する案内手段（制御部１１）と、を備える。
従って、本実施形態に係る情報処理装置によれば、見込客が多い地域にタクシーＴＡを案内することができるので、ユーザとタクシー会社との需給を効果的にマッチングすることができる。
【００８４】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、取得手段により取得された位置情報に基づいて、ユーザを特定する特定手段（制御部１１）を備える。
従って、本実施形態に係る情報処理装置によれば、ユーザを特定した状態でタクシーＴＡを案内することができるので、個々のユーザの要望に応じたタクシー配車を実現することができる。
【００８５】
また、本実施形態に係る情報処理装置によれば、検出手段は、特定手段により特定されたユーザのうち乗車見込距離が長いユーザほど位置情報の比重を大きくする。
従って、本実施形態に係る情報処理装置によれば、乗車見込距離が長いユーザが乗車する確率を高めることができるので、タクシー会社の収益を向上させることができる。
【００８６】
また、本実施形態に係る情報処理装置によれば、案内手段は、検出手段により検出された地域内の案内位置を決定する際、特定手段により特定されたユーザのうち乗車見込距離が長いユーザほど案内位置の基準とする現在位置情報の比重を大きくする。
従って、本実施形態に係る情報処理装置によれば、乗車見込距離が長いユーザが乗車する確率をより高めることができるので、タクシー会社の収益をより確実に向上させることができる。
【００８７】
また、本実施形態に係る情報処理装置によれば、乗車見込距離は、ユーザの乗車履歴における平均乗車距離である。
従って、本実施形態に係る情報処理装置によれば、ユーザの乗車見込距離を精度よく算出することができるので、タクシー会社の収益をより確実に向上させることができる。
【００８８】
また、本実施形態に係る情報処理装置によれば、乗車見込距離は、ユーザの自宅と現在位置との距離である。
従って、本実施形態に係る情報処理装置によれば、ユーザの乗車見込距離を高い確率で正確に算出することができるので、タクシー会社の収益をより確実に向上させることができる。
【００８９】
また、本実施形態に係る情報処理装置によれば、検出手段は、現在位置が乗車履歴に合致するユーザを、見込客として判断する。
従って、本実施形態に係る情報処理装置によれば、ユーザが乗車する確率を高めることができるので、ユーザとタクシー会社との需給を精度よくマッチングすることができる。
【００９０】
また、本実施形態に係る情報処理装置によれば、案内手段は、タクシー事業者の情報端末に対し、検出手段により検出された地域のうち、他のタクシー事業者よりも配車における優先度が高い見込客が多い地域を案内する。
従って、本実施形態に係る情報処理装置によれば、タクシー会社の各々に好適な地域を案内することができるので、タクシーＴＡの実車率を向上させることができ、タクシー会社の収益を向上させることができる。
【００９１】
また、本実施形態に係る情報処理装置によれば、優先度は、ユーザにより指定される。
従って、本実施形態に係る情報処理装置によれば、配車に際し、ユーザの希望を反映させることができるので、ユーザとタクシー会社との需給を精度よくマッチングすることができる。
【００９２】
また、本実施形態に係る情報処理装置によれば、優先度は、ユーザが選択した度合に基づいて設定される。
従って、本実施形態に係る情報処理装置によれば、配車に際し、ユーザの過去の選択実績を反映させることができるので、ユーザとタクシー会社との需給を精度よくマッチングすることができる。
【００９３】
また、本実施形態に係る情報処理装置によれば、優先度は、ユーザの乗車後評価に基づいて設定される。
従って、本実施形態に係る情報処理装置によれば、配車に際し、ユーザの過去の評価を反映させることができるので、ユーザとタクシー会社との需給を精度よくマッチングすることができる。
【００９４】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、ユーザの乗車履歴に基づく広告を提供する提供手段（制御部１１）を備える。
従って、本実施形態に係る情報処理装置によれば、ユーザの興味関心を惹き付ける広告を提供することができるので、広告効果の向上を期待することができる。また、乗車中に広告を提供する場合は、乗車中のユーザの手持ち無沙汰を解消することができる。
【００９５】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、ユーザの情報端末（端末装置４０）により選択された少なくとも目的地を含む選択情報を取得する情報取得手段（制御部１１）と、情報取得手段により取得された選択情報をタクシー事業者の情報端末に送信する情報送信手段（制御部１１）と、を備える。
従って、本実施形態に係る情報処理装置によれば、タクシーＴＡのドライバが、経路に係るユーザの希望を事前に把握することができるので、乗車時の手間や諍いの発生を抑制することができる。
【００９６】
また、本実施形態に係る情報処理装置によれば、検出手段は、所定時間以上又は所定時刻に、所定施設に滞在しているユーザを、見込客として判断する。
従って、本実施形態に係る情報処理装置によれば、ユーザが乗車する確率を高めることができるので、ユーザとタクシー会社との需給を精度よくマッチングすることができる。
【００９７】
また、本実施形態に係る情報処理装置によれば、案内手段は、タクシー事業者からの返礼に基づいて案内優先度を設定し、案内優先度に基づいて、検出手段により検出された地域を案内するタクシー事業者を決定する。
従って、本実施形態に係る情報処理装置によれば、本発明のタクシー配車に係るシステムの重要性を認識しているタクシー会社を優遇することができるので、ユーザに好適なサービスを提供することができるとともに、システム提供者の収益を向上させることができる。
【００９８】
以上、本発明に係る実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００９９】
［４．変形例］
例えば、上記実施形態では、見込客が多い地域を検出する際、地域間の相対的な比較で他の地域よりも見込客が多いと判定した地域を見込客が多い地域として検出するようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、集計された位置情報に基づいて見込客を抽出し、抽出された見込客が所定数以上である地域を、見込客が多い地域として検出するようにしてもよい。
【０１００】
また、例えば、通常時の見込客からの偏差に基づいて、見込客が多い地域を検出するようにしてもよい。即ち、例えば、各地域において、通常時の見込客数を平均値である５０とした場合の偏差値を算出し、その偏差値が通常時の見込客数（偏差値５０）から１σ以上上方に離れている地域を、見込客が多い地域として検出する。なお、上記の例は一例であり、算出された偏差値が通常時の見込客数から上方に離れていればよく、例えば、通常時の見込客数から２σ以上上方に離れている地域を、見込客が多い地域として検出するようにしてもよい。
【０１０１】
なお、通常時の見込客数は、例えば、同一条件での統計情報に基づいて算出される。具体的には、通常時の見込客数は、例えば、日時、曜日、時間帯、天候などが同一条件である場合の統計情報に基づき、所定の算出方法にて算出される。所定の算出方法は、既存の統計手法を適宜用いるものであってよく、例えば、平均値を算出する方法であってもよいし、中央値を算出する方法であってもよい。
【０１０２】
また、上記実施形態では、タクシーＴＡに乗車したユーザの乗車履歴に基づく広告をタクシーＴＡ内のモニタに表示させるようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、ユーザがタクシーＴＡに乗車中であれば、乗車履歴の有無にかかわらず、乗車したユーザの属性情報に基づく広告をモニタに表示させるようにしてもよい。
【０１０３】
また、タクシー事業者に対し、ステップＳ１０１で検出された地域を案内する際、見込客の数を算出するようにし、算出された見込客の数に応じて、上記の地域を案内するための案内情報を送信するタクシーＴＡの数を制御するようにしてもよい。例えば、見込客の数に対し案内情報を送信するタクシーＴＡの数を３割と設定した場合、見込客の数が１０人のときには、３台のタクシーＴＡに案内情報を送信し、見込客の数が２０人のときには、６台のタクシーＴＡに案内情報を送信する。
【０１０４】
また、ステップＳ１０１で検出された地域を案内するための案内情報をタクシーＴＡに搭載されたナビ端末３０に送信する際、見込客の数と周辺のタクシーＴＡ数との比率を算出して、比率に応じた案内情報を送信するようにしてもよい。例えば、見込客の数に対し周辺のタクシーＴＡ数が少ない場合には、見込客を拾える確率が高いため、「今行くとおいしそうだぞ！」等、ドライバを強く煽るような表示を経路表示画面上に表示させるようにしてもよい。また、見込客の数に対し周辺のタクシーＴＡ数が多い場合には、見込客を拾える確率がさほど高くないため、「今よりはちょっとマシじゃないですか」等、ドライバを軽く煽るような表示を経路表示画面上に表示させるようにしてもよい。
また、表示内容の他、色や文字の大きさ等で、おススメ度合い（強調度合い）を制御するようにしてもよい。
【０１０５】
また、タクシー事業者に対し、ステップＳ１０１で検出された地域を案内する際、基本的には、時間的なロスを避けるため、最寄りの地域を優先して案内することとなるが、最寄りの地域に数台のタクシーＴＡを既に向かわせたような場合には、少し遠めの地域を案内するようにしてもよい。これにより、同一会社のタクシーＴＡによる競合を避けることができるので、タクシー会社の収益の低下を抑制することができる。
【０１０６】
また、上記実施形態では、サーバ装置１０から、会社端末２０を介して、各種情報（案内情報、広告情報、選択情報等）をタクシーＴＡ（ナビ端末３０）に送信するようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、サーバ装置１０から、会社端末２０を介することなく、直接各種情報をタクシーＴＡ（ナビ端末３０）に送信するようにしてもよい。即ち、本発明において、会社端末２０は必須の構成ではなく、会社端末２０を備えない構成であってもよい。
【０１０７】
また、上記実施形態では、サーバ装置１０の制御部１１が、広告配信に係る処理（広告を抽出する処理、広告情報を生成して会社端末２０に送信する処理等）を行うようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、サーバ装置１０とは別に、広告配信に係る処理を行わせるための広告配信サーバを備えるようにしてもよい。
また、上記実施形態では、本発明の情報処理装置として、サーバ装置１０を例示して説明しているが、これに限定されるものではない。例えば、本発明の取得手段、検出手段や案内手段、その他の機能（取得手段等）を会社端末２０又はナビ端末３０に備えることで、会社端末２０又はナビ端末３０を本発明の情報処理装置とすることも可能である。
【０１０８】
また、本出願に示す各態様は、方法、プログラムなどとしても把握することができる。方法やプログラムのカテゴリについては、装置のカテゴリで示した「手段」を、例えば、「工程」や「ステップ」のように適宜読み替えるものとする。また、処理やステップの順序は、本出願に直接明記のものに限定されず、順序を変更したり、一部の処理をまとめて若しくは随時一部分ずつ実行するよう変更したりすることができる。
【０１０９】
その他、サーバ装置、会社端末、ナビ端末及び端末装置を構成する各装置の細部構成及び各装置の細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
１  情報処理システム
１０  サーバ装置（情報処理装置）
１１  制御部（取得手段、検出手段、案内手段、特定手段、提供手段、情報取得手段、情報送信手段）
１２  操作部
１３  表示部
１４  記憶部
１５  通信部
２０  会社端末（タクシー事業者の情報端末）
２１  制御部
２２  操作部
２３  表示部
２４  記憶部
２５  通信部
ＴＡ  タクシー
３０  ナビ端末（タクシー事業者の情報端末）
３１  制御部
３２  操作部
３３  表示部
３４  音声出力部
３５  記憶部
３６  現在位置検出部
３７  通信部
４０  端末装置（ユーザの情報端末）
４１  制御部
４２  操作部
４３  表示部
４４  記憶部
４５  現在位置検出部
４６  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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