(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降する外かご枠の内側に上かごと下かごとを有し、シーブに掛けられて折り返された索状体の一端側で前記上かごを吊り下げ、他端側で前記下かごを吊り下げた構成を有するダブルデッキエレベータであって、
前記上かごと前記下かごの上下方向におけるかご間隔を変更するかご間隔変更手段と、
前記上かごと前記下かごの前記外かご枠に対する上下方向の絶対位置を検出する絶対位置検出手段と、
第１の時点で前記絶対位置検出手段によって検出された、上かごの絶対位置と下かごの絶対位置を記憶する記憶手段と、
前記第１の時点よりも後の第２の時点で前記絶対位置検出手段によって検出された上かごの絶対位置および下かごの絶対位置、並びに、前記記憶手段に記憶されている上かごの絶対位置および下かごの絶対位置に基づいて、前記第１の時点から前記第２の時点に至る間に前記索状体に生じた伸び量を算出する算出手段と、
を備えることを特徴とするダブルデッキエレベータ。
【請求項２】
前記絶対位置検出手段は、
一端部から他端部に至る間の絶対位置情報を記録しており、前記外かご枠に、長さ方向が上下方向となるように取り付けられた記録テープと、
前記上かごに固定され、前記記録テープから前記絶対位置情報を読み取る上かご位置読み取りユニットと、
前記下かごに固定され、前記記録テープから前記絶対位置情報を読み取る下かご位置読み取りユニットと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項３】
前記記録テープは、磁気テープ、光学式テープのうちのいずれかであることを特徴とする請求項２に記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項４】
前記絶対位置検出手段は、
前記絶対位置を、前記上かごと前記下かごの、前記外かご枠の上下方向における特定位置からの上下方向の距離として検出する距離センサであることを特徴とする請求項１に記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項５】
前記距離センサは、レーザ距離センサまたは超音波距離センサであることを特徴とする請求項４に記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項６】
前記算出手段は、
前記上かごと前記下かごの一方のかごについて前記記憶手段に記憶されている絶対位置および前記第２の時点で前記絶対位置検出手段により検出された絶対位置から、前記第２の時点における他方のかごの絶対位置を推定し、推定した絶対位置と前記第２の時点において前記絶対位置検出手段によって検出された前記他方のかご絶対位置とに基づき前記伸び量を算出することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のダブルデッキエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダブルデッキエレベータに関し、特に、外かご枠内の上かごと下かごを吊り下げる索状体の伸び量を取得する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
外かご枠内に設置された上かごと下かごとで２階建て構成とされるダブルデッキエレベータは、単一のかごで構成されるエレベータと比較して、輸送力で優れる。また、同等の輸送力を得るための設置スペースが少なくて済む。このため、大規模高層建物への導入が進められている。
【０００３】
ところで、建物によっては、階高に不揃いがある場合がある。例えば、１階は天井の高いエントランスホールで、２階以上は１階よりも天井の低いオフィスフロアとなっているような場合である。
【０００４】
このように階高に不揃いのある建物に設置されるダブルデッキエレベータでは、同時に着床する二つの階の階高に合わせて、上かごと下かごの間隔を調整する必要がある。この調整を可能とするダブルデッキエレベータとして、駆動シーブに掛けられて折り返された、索状体の一種であるロープの一端側で上かごを吊り下げ、他端側で下かごを吊り下げた構成を有するものが知られている（特許文献１）。
【０００５】
当該構成によれば、駆動シーブを第１の向きに回転させ、下かごを引き上げて上昇させれば、上かごは下降して、かごの間隔が短くでき、駆動シーブを第１の向きとは反対の第２の向きに回転させ、上かごを引き上げて上昇させれば、下かごは下降して、かご間隔が長くできるため、かご間隔の調整が可能となっている。これにより、目的階に合わせて、かごの間隔が調整され得る。
【０００６】
しかしながら、常に、上かごと下かごの自重によって引っ張られているロープには、時間の経過につれて伸びが生じ、このロープの伸び量が多くなり過ぎると、例えば、下かごを最大限下降させたとしても、最大の階高に対応するかご間隔が確保できないといった事態が起こる。
【０００７】
このため、ロープの伸び量を定期的に測定し、伸びた分だけロープを切り詰めたり、あるいは、新しいロープと交換したりする維持管理が必要となる。ロープの伸び量は、定期点検の際に、昇降路内において、作業員により測定することも考えられるが、多くの時間と労力を必要とする上、その測定時期も限られたものとなる。
【０００８】
そこで、ダブルデッキエレベータの稼働中に、自動的にロープの伸び量を測定することができる技術が特許文献１に開示されている。
【０００９】
特許文献１に記載されたダブルデッキエレベータでは、ロープの伸び量の測定は、通常モードとは別の診断モードにおいて実行される。診断モードでは、先ず、(1)前記駆動シーブを前記第２の向きに回転させて、上かごを外かご枠内における上端位置（基準位置）へ移動させる。次に、(2)前記外かご枠が昇降路内壁に設けられた昇降路内上部終端検出装置で検出されるまで、当該外かご枠を上昇させる。
【００１０】
前記上端位置検出装置に最も近い最寄階床に対応する階床プレートが、昇降路に設けられており、当該階床プレートを検出するための下かご階床位置検出器が下かごに設けられている。
【００１１】
そして、特許文献１では、上記(2)において外かご枠の上昇中に、前記下かご階床位置検出器が前記階床プレートを検出した時点から前記昇降路内上部終端検出装置が外かご枠を検出した時点までの下かごの移動距離（外かご枠の速度を時間で積分することにより算出される）と、前回の診断モードにおける同移動距離とを比較することにより、前回の診断モードのときからのロープの伸び量を算出する、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１２−１６２３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献１に記載のダブルデッキエレベータでは、上かごと下かごを吊り下げるロープの伸び量を取得するために、上かごを外かご枠内における上端位置へ移動させた上で、さらに、当該外かご枠を昇降路の最上部まで上昇させる必要がある。
【００１４】
仮に、診断モードの開始時に外かご枠が建物の最下階（昇降路の最下部）に着床していたとすると、ロープ伸び量を測定するためだけに外かご枠を昇降路の最上部まで上昇させる必要があり、特に、高層ビルに設置されることが多いダブルデッキエレベータにおいて、この間に消費される電力を考えると、省エネルギーの観点から好ましくない。
【００１５】
本発明は、上記した課題に鑑み、外かご枠を昇降させることなく、外かご枠内の上かごと下かごを吊り下げる索状体の伸び量を取得することができるダブルデッキエレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するため、本発明に係るダブルデッキエレベータは、昇降路内を昇降する外かご枠の内側に上かごと下かごとを有し、シーブに掛けられて折り返された索状体の一端側で前記上かごを吊り下げ、他端側で前記下かごを吊り下げた構成を有するダブルデッキエレベータであって、前記上かごと前記下かごの上下方向におけるかご間隔を変更するかご間隔変更手段と、前記上かごと前記下かごの前記外かご枠に対する上下方向の絶対位置を検出する絶対位置検出手段と、第１の時点で前記絶対位置検出手段によって検出された、上かごの絶対位置と下かごの絶対位置を記憶する記憶手段と、前記第１の時点よりも後の第２の時点で前記絶対位置検出手段によって検出された上かごの絶対位置および下かごの絶対位置、並びに、前記記憶手段に記憶されている上かごの絶対位置および下かごの絶対位置に基づいて、前記第１の時点から前記第２の時点に至る間に前記索状体に生じた伸び量を算出する算出手段と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、前記絶対位置検出手段は、一端部から他端部に至る間の絶対位置情報を記録しており、前記外かご枠に、長さ方向が上下方向となるように取り付けられた記録テープと、前記上かごに固定され、前記記録テープから前記絶対位置情報を読み取る上かご位置読み取りユニットと、前記下かごに固定され、前記記録テープから前記絶対位置情報を読み取る下かご位置読み取りユニットと、を含むことを特徴とする。
【００１８】
この場合に、前記記録テープは、磁気テープ、光学式テープのうちのいずれかであることを特徴とする。
【００１９】
あるいは、前記絶対位置検出手段は、前記絶対位置を、前記上かごと前記下かごの、前記外かご枠の上下方向における特定位置からの上下方向の距離として検出する距離センサであることを特徴とする。
【００２０】
この場合に、前記距離センサは、レーザ距離センサまたは超音波距離センサであることを特徴とする。
【００２１】
また、前記算出手段は、前記上かごと前記下かごの一方のかごについて前記記憶手段に記憶されている絶対位置および前記第２の時点で前記絶対位置検出手段により検出された絶対位置から、前記第２の時点における他方のかごの絶対位置を推定し、推定した絶対位置と前記第２の時点において前記絶対位置検出手段によって検出された前記他方のかご絶対位置とに基づき前記伸び量を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
上記の構成からなる本発明に係るダブルデッキエレベータによれば、上かごと下かごの外かご枠に対する上下方向の絶対位置を検出する検出手段によって、第１の時点で検出された上かごの絶対位置および下かごの絶対位置、並びに、第１の時点よりも後の第２の時点で検出された上かごの絶対位置および下かごの絶対位置に基づいて、前記第１の時点から前記第２の時点に至る間に、上かごと下かごを吊り下げる索状体に生じた伸び量が算出されるため、外かご枠を昇降させることなく、当該伸び量を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態１に係るダブルデッキエレベータの概略構成を示す図である。
【図２】上記ダブルデッキエレベータの外かご枠に設置された副制御装置の有するＲＡＭ内の記憶領域の一部を示す図である。
【図３】上記副制御装置において実行される初期位置取得プログラムの内容を示すフローチャートである。
【図４】上記副制御装置において実行される伸び量獲得プログラムの内容を示すフローチャートである。
【図５】実施形態２に係るダブルデッキエレベータの概略構成を示す図である。
【図６】上かごと下かごの外かご内における吊り下げ態様の変形例１を示す概念図である。
【図７】上かごと下かごの外かご内における吊り下げ態様の変形例２を示す概念図である。
【図８】上かごと下かごの外かご内における吊り下げ態様の変形例３を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明のダブルデッキエレベータの実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２５】
＜実施形態１＞
実施形態１に係るダブルデッキエレベータ１０は、図１に示すように、上梁１２Ａ、下梁１２Ｂ、および上梁１２Ａと下梁１２Ｂとを連結する２つの立枠１２Ｃ，１２Ｄを含み、縦方向に（上下方向に）長い略長方形をした外かご枠１２を有する。なお、図１において、矢印付きの破線は、各機器間に接続された制御信号線を表している。
【００２６】
外かご枠１２内側には、上かご１４と下かご１６とが上下方向に並んで設けられている。
外かご枠１２には、従動シーブ１８が取り付けられており、上かご１４よりも上方で従動シーブ１８に掛けられて折り返されたワイヤロープ２０の一端部が上かご１４に連結され、他端部が下かご１６に連結されている。これにより、従動シーブ１８に掛けられたワイヤロープ２０の一端側で上かご１４が吊り下げられ、他端側で下かご１６が吊り下げられた構成となっている。従動シーブ１８は、後述するように、下かご１６の上下移動に伴って走行するワイヤロープ２０に従動して回転するシーブである。なお、上かご１４と下かご１６とは、上梁１２Ａと下梁１２Ｂとの間に設置された、一対のガイドレール（不図示）によって、上下方向に移動自在に案内されている。
【００２７】
外かご枠１２における下かご１６の下方には、下かご１６を上下方向に移動させるための移動ユニット２２が取り付けられている。移動ユニット２２は、上下に変位するアクチュエータ２４Ａを有するねじ式ジャッキ２４（以下、単に「ジャッキ２４」と言う。）とジャッキ２４を駆動するモータ２６とを有し、前記アクチュエータ２４Ａの上端部が下かご１６の下端部に連結されている。
【００２８】
モータ２６は、その出力軸の回転角を検出するエンコーダー（不図示）付きのモータであって、当該エンコーダーからの出力結果に基づいて、前記出力軸の回転角（回転回数）を制御することにより、アクチュエータ２４Ａの上下方向の変位量の制御が可能となっている。
【００２９】
ジャッキ２４を駆動して、下かご１６を上方へ移動させると、従動シーブ１８に掛けられたワイヤロープ２０で下かご１６と連結された上かご１４は、その自重により、下かご１６の移動距離と同じ距離分下方へ移動する。これにより、上かご１４と下かご１６の上下方向における間隔（以下、「かご間隔」と言う。）を短くすることができる。
【００３０】
一方、ジャッキ２４を駆動して、下かご１６を下方へ移動させると、上かご１４は、引き上げられるため、かご間隔を長くすることができる。
【００３１】
このように、移動ユニット２２は、下かご１６を上下方向に移動させることにより、かご間隔を変更するかご間隔変更手段として機能する。
【００３２】
上かご１４と下かご１６とは略同じ重量であるため、上かご１４とワイヤロープ２０でつるべ式に吊り下げられた下かご１６を上下移動するジャッキ２４には、上かご１４と下かご１６のいずれにも乗客が乗車していない状態では、あまり荷重が掛からない。しかし、下かご１６に乗客が乗車すると、ジャッキ２４にはその分の荷重が下向きに掛かり、上かご１４に乗客が乗車すると、ジャッキ２４にはその分の荷重が上向きに掛かる。よって、ジャッキ２４は、上かご１４と下かご１６とにおける乗客数の差等に起因する重量アンバランスによって生じる荷重を支持する支持手段としても機能する。
【００３３】
下かご１６が外かご枠１２に対して、上下方向における基準位置にあることを検出するための、一対の基準位置センサ（不図示）が、下かご１６と外かご枠１２に設けられている。基準位置センサとしては、例えば、発光素子と受光素子とからなる光電センサ（いずれも不図示）を用いることができる。前記発光素子を下かご１６に設け、外かご枠１２において、受光素子を下かご１６が前記基準位置に在るときに、前記発光素子から出射される光を受光する位置に設けることにより、下かご１６が、当該基準位置に位置しているか否かを検出することができる。
【００３４】
下かご１６が基準位置にある状態から、移動ユニット２２により、下かご１６を目標階の階高毎に対応させて予め定められた規定距離だけ移動させることにより、かご間隔を目標階の階高に調整することができる。
【００３５】
しかしながら、上かご１４と下かご１６を吊り下げているワイヤロープ２０には、常に、張力が掛かっており、この張力のため、ワイヤロープ２０には、時間の経過につれて伸びが生じるので、下かご１６を基準位置から予め定められた前記規定距離分移動させても、かご間隔が目標階の階高に合わないといった事態が生じる。したがって、前記規定距離を補正して、かご間隔を目標階の階高に合わせるため、ワイヤロープ２０の伸び量を把握する必要がある。
【００３６】
また、前述したように、ワイヤロープ２０を切り詰めたり、あるいは、新しいワイヤロープと交換したりする維持管理のためにも、ワイヤロープ２０の伸び量を把握する必要がある。
【００３７】
そこで、本実施形態では、上かご１４と下かご１６の、外かご枠１２に対する上下方向の絶対位置を検出し、検出結果から後述するようにして、ワイヤロープ２０の伸び量を求めるようにしている。
【００３８】
この絶対位置検出手段として、ダブルデッキエレベータ１０は、アブソリュートタイプの磁気式リニアスケール２８（以下、「磁気スケール２８」と言う。）を備えている。
【００３９】
磁気スケール２８は、一端部から他端部に至る間の絶対位置（距離）情報を、０.５ｍｍの分解能で、磁気パターン（磁気目盛り）として記録した記録テープである磁気テープ３０と磁気テープ３０から前記磁気目盛りを読み取る２台の読取ユニット３２，３４とを含む。この磁気スケール２８には、例えば、エルゴエレクトロニク株式会社製の「アブソリュート磁気スケール  ＬＩＭＡＸシリーズ」など、公知のものを用いることができる。
【００４０】
磁気テープ３０は、外かご枠１２に、長さ方向が上下方向となるように取り付けられている。本例では、上梁１２Ａと下梁１２Ｂとに間に、張架されている。なお、磁気テープ３０は、上梁１２Ａと下梁１２Ｂに限らず、例えば、立枠１２Ｄの上部と下部にそれぞれ支持ブラケット（不図示）を固定し、当該支持ブラケット間に張架することとしても構わない。
【００４１】
この張架の態様としては、例えば、磁気テープ３０の上端を、立枠１２Ｄの上部に固定された前記支持ブラケット（不図示）または上梁１２Ａに固定する一方、磁気テープ３０の下端と立枠１２Ｄの下部に固定された前記支持ブラケット（不図示）または下梁１２Ｂとを引張コイルばね（不図示）で連結して、磁気テープ３０に一定の張力が掛かった状態で掛け渡すようにすることが考えられる。
また、引張コイルばねに代えて、磁気テープ３０の下端に錘（不図示）を吊り下げることにより、一定の張力が掛かった状態で磁気テープ３０を取り付けるようにしても構わない。
【００４２】
張架に限らず、例えば、上かご１４と下かご１６を上下方向に案内する上記したガイドレール（不図示）の、上かご１４と下かご１６の案内に支障をきたさない面に貼着しても構わない。
【００４３】
本例において、磁気テープ３０は、目盛りが下から上に目盛られた状態となる向き（すなわち、上側程、目盛りの値が大きくなる向き）に取り付けられている。なお、磁気テープ３０を外かご枠１２に取り付ける向きは、この逆であっても構わない。
【００４４】
読取ユニット３２は上かご１４に固定され、もう一方の読取ユニット３４は下かご１６に固定されている。なお、読取ユニット３２，３４各々の上かご１４、下かご１６に対する上下方向における固定位置は任意である。読取ユニット３２，３４各々の上かご１４、下かご１６に対する固定位置は、上かご１４と下かご１６が移動ユニット２２によって上下に移動される際、読取ユニット３２，３４各々が、磁気テープ３０に沿って移動でき、磁気テープ３０に記録された磁気目盛りを読み取ることができるような位置であれば構わない。
【００４５】
上記のようにして設けられた磁気スケール２８において、読取ユニット３２で読み取られる磁気目盛りの値が、読取時における上かご１４の外かご枠１２に対する上下方向の絶対位置を指標し、読取ユニット３４で読み取られる磁気目盛りの値が、読取時における下かご１６の外かご枠１２に対する上下方向の絶対位置を指標する。すなわち、磁気スケール２８によって、上かご１４と下かご１６の外かご枠１２に対する上下方向の絶対位置を検出することができる。
【００４６】
外かご枠１２には、副制御装置３６が設置されている。副制御装置３６は、ＣＰＵ３８とＣＰＵ３８に接続されたＲＯＭ４０およびＲＡＭ４２を有している。ＲＯＭ４０は、ＣＰＵ３８が実行する各種プログラムを格納している。
【００４７】
ＲＡＭ４２は、不揮発性のメモリであり、磁気スケール２８の読取ユニット３２，３４が読み取った磁気目盛りの値（以下、「目盛値」と言う。）を、それぞれ、上かご１４、下かご１６の外かご枠１２に対する上下方向における絶対位置として記憶する。ＲＡＭ４２は、図２（ａ）に示すように、当該絶対位置を記憶する領域として、読取ユニット３２（上かご）、読取ユニット３４（下かご）毎に、初期位置記憶領域４２１Ａ，４２２Ａ、および経時位置記憶領域４２１Ｂ，４２２Ｂを有する。すなわち、ＲＡＭ４２は、磁気スケール２８の読取ユニット３２，３４が読み取った目盛値（絶対位置）を、それぞれ区別して記憶する記憶手段として機能する。初期位置記憶領域４２１Ａ，４２２Ａと経時位置記憶領域４２１Ｂ，４２２Ｂとは、読取ユニット３２，３４による読み取りのタイミングに応じてＲＡＭ４２内に設けられている記憶領域であるが、当該タイミングについては後述する。
【００４８】
ＲＡＭ４２は、また、図２（ｃ）に示すように、初期位置記憶領域４２１Ａ，４２２Ａ、経時位置記憶領域４２１Ｂ，４２２Ｂに記憶された絶対位置の各々に基づき、後述のようにして算出される伸び量を記憶する伸び量記憶領域４２３を有する。
【００４９】
図１に戻り、ＣＰＵ３８は、ＲＯＭ４０に格納された各種プログラムを実行して、かご間隔を調整したり、磁気スケール２８の読取ユニット３２，３４が読み取った目盛値に基づき、後述するように、ワイヤロープ２０の伸び量を算出したりする。
【００５０】
上記のように、上かご１４、下かご１６等が設けられた外かご枠１２が昇降する昇降路４４上部には、機械室４６が設けられており、機械室４６には、巻上機４８とそらせ車５０が設置されている。巻上機４８を構成する綱車４８Ａとそらせ車５０には、主ロープ５２が掛けられている。巻上機４８は、綱車４８Ａを回転駆動する巻上機モータ（不図示）を有している。
【００５１】
主ロープ５２の一端部には外かご枠１２が連結されており、他端部にはカウンタウェイト５４が連結されている。
【００５２】
機械室４６には、また、巻上機４８の前記巻上機モータなどの駆動制御を行う主制御装置５６が設置されている。主制御装置５６は、ＣＰＵにＲＡＭやＲＯＭが接続された構成を有している。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納された各種制御プログラムを実行することにより、前記巻上機モータなどを統括的に制御して、円滑な外かご枠１２（上かご１４、下かご１６）の昇降路４４における昇降動作等による運転を実現する。また、主制御装置５６（のＣＰＵ）は、副制御装置３６に対し、所定のタイミングでワイヤロープ２０の伸び量の測定に必要な処理の実行指令を出す。
【００５３】
次に、副制御装置３６で実行されるワイヤロープ２０の伸び量測定処理を、図３、図４に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００５４】
先ず、初期位置取得処理について、図３を参照しながら説明する。
図３に示すように、主制御装置５６から、初期位置取得指令を受け取ると（ステップＳ１０でＹＥＳ）、副制御装置３６のＣＰＵ３８（図１）は、上かご１４、下かご１６が停止中か否かを確認する（ステップＳ１１）。
【００５５】
なお、初期位置取得指令は、主制御装置５６から、副制御装置３６に対し、例えば、（i）ダブルデッキエレベータ１０の建物への設置が完了したときや、（ii）ワイヤロープ２０の切り詰めがなされた直後や、（iii）ワイヤロープ２０が新品と交換された直後等のタイミングで発せられる。いずれも、ワイヤロープ２０の長さが基準の長さに調整された状態で取り付けられた直後のタイミングである。
【００５６】
また、ワイヤロープ２０の時間経過に伴う伸び量を取得する目的から、ワイヤロープ２０に伸びを生じさせる他の要因（外乱）を除くため、初期位置取得指令は、以下のタイミングでなされることが好ましい。すなわち、上かご１４および下かご１６に乗客等が乗車しておらず、かつ、外かご枠１２が停止しているタイミングである。
【００５７】
ステップＳ１１で、上かご１４、下かご１６が停止中でないと判断した場合は（ステップＳ１１でＮＯ）、停止するのを待って、停止中と判断した場合は（ステップＳ１１でＹＥＳ）、そのまま、ステップＳ１２へ進む。
【００５８】
ステップＳ１２では、ＣＰＵ３８は、読取ユニット３２および読取ユニット３４から、それぞれ、上かご１４の絶対位置（目盛値）と下かご１６の絶対位置（目盛値）を取得する。
【００５９】
そして、取得した上かご１４の絶対位置と下かご１６の絶対位置を、それぞれ、ＲＡＭ４２の初期位置記憶領域４２１Ａ，４２２Ａ（図２(a)）に記憶して（ステップＳ１３）、このプログラムを終了する。すなわち、初期位置記憶領域４２１Ａ，４２２Ａには、上記（i）〜（iii）のタイミングで、読取ユニット３２，３４で読み取られた絶対位置が記憶される。
【００６０】
ここで、初期位置記憶領域４２１Ａ，４２２Ａにそれぞれ記憶された絶対位置（目盛値）を、以降、「初期位置」と称することとする。また、初期位置記憶領域４２１Ａ，４２２Ａに記憶された初期位置をそれぞれ、図２（ｂ）に示すように、「Ｕ１」、「Ｌ１」として、以下説明する。
【００６１】
続いて、副制御装置３６で実行される伸び量獲得処理を、図４に基づいて説明する。
【００６２】
図４に示すように、主制御装置５６から、伸び量獲得指令を受け取ると（ステップＳ２０でＹＥＳ）、副制御装置３６のＣＰＵ３８（図１）は、上かご１４、下かご１６が停止中か否かを確認する（ステップＳ２１）。なお、伸び量獲得指令は、主制御装置５６から、副制御装置３６に対し、上記（i）〜（iii）に示すワイヤロープ２０の長さが基準の長さに調整された状態で取り付けられた直後のタイミング（第１の時点）よりも後の、例えば、（a）ダブルデッキエレベータ１０の、毎日における稼動開始時や、（b）１週間間隔や、（c）１箇月間隔等のタイミング（第２の時点）で発せられる。また、伸び量獲得指令を発するタイミングは、等時間間隔に限らず、（d）上記（i）ダブルデッキエレベータ１０の建物への設置が完了してしばらくの間や、上記（iii）ワイヤロープ２０が新品と交換されてしばらくの間などのワイヤロープ２０が新しい間は、ワイヤロープ２０の伸びの進行が比較的速いため、この間は、時間間隔を短くし、前記伸びの進行が鈍化するにつれて時間間隔を長くすることとしても構わない。
【００６３】
上かご１４、下かご１６が停止中でない場合は（ステップＳ２１でＮＯ）、停止するのを待って、停止中であれば（ステップＳ２１でＹＥＳ）、そのまま、ステップＳ２２へ進む。
【００６４】
ステップＳ２２では、ＣＰＵ３８は、読取ユニット３２および読取ユニット３４から、それぞれ、上かご１４の絶対位置（目盛値）と下かご１６の絶対位置（目盛値）を取得する。
【００６５】
そして、取得した上かご１４の絶対位置と下かご１６の絶対位置を、それぞれ、ＲＡＭ４２の経時位置記憶領域４２１Ｂ，４２２Ｂ（図２(a)）に記憶する（ステップＳ２３）。すなわち、経時位置記憶領域４２１Ｂ，４２２Ｂには、上記（a）〜（d）のタイミングで、読取ユニット３２，３４で読み取られた絶対位置が上書きで記憶される。
【００６６】
ここで、経時位置記憶領域４２１Ｂ，４２２Ｂにそれぞれ記憶された絶対位置を、以降、「経時位置」と称することとする。また、経時位置記憶領域４２１Ｂ，４２２Ｂに記憶された経時位置をそれぞれ、図２（ｂ）に示すように、「Ｕ２」、「Ｌ２」として、以下説明する。
【００６７】
次に、ＣＰＵ３８は、下かご１６の経時位置Ｌ２と下かご１６の初期位置Ｌ１の差分ΔＬを算出する（ステップＳ２４）。
ΔＬ＝(Ｌ２)−(Ｌ１)            ...（１）
【００６８】
算出した差分ΔＬと上かご１４の初期位置Ｕ１とから、ワイヤロープ２０に伸びが生じていないと仮定した場合の上かご１４の推定位置Ｕsを算出する（ステップＳ２５）。ここで、「推定位置」は、経時位置記憶領域４２１Ｂ，４２２Ｂにそれぞれ記憶されている絶対位置（経時位置）が、読取ユニット３２，３４で読み取られた時点における推定位置である。
Ｕs＝(Ｕ１)−(ΔＬ)             ...（２）
【００６９】
式（２）は、ワイヤロープ２０に伸びが生じていないとすると、上かご１４は、下かご１６の変位量（ΔＬ）と同じ量変位したところに位置することになることに基づく。
【００７０】
上かご１４の経時位置Ｕ２と算出した推定位置Ｕsとの差分ΔＵを算出する（ステップＳ２６）。
ΔＵ＝(Ｕs)−(Ｕ２)             ...（３）
【００７１】
本例の場合、差分ΔＵが、ワイヤロープ２０の伸び量ΔＲになるので、ΔＵを、そのまま、ワイヤロープ２０の伸び量ΔＲとして、ＲＡＭ４２の伸び量記憶領域４２３（図２(c)）に記憶する（ステップＳ２７）。
【００７２】
すなわち、ワイヤロープ２０に伸びが生じていないとした場合の上かご１４の推定位置（目盛値）から、上かご１４の現実の経時位置（目盛値）を減算することによりワイヤロープ２０において、初期位置の検出時（第１の時点）から経時位置の検出時（第２の時点）に至る間にワイヤロープ２０に生じた伸び量が算出されるのである。
【００７３】
なお、上記の例において磁気テープ３０は、目盛りが下から上に目盛られた状態となる向き（すなわち、上側程、目盛りの値が大きくなる向き）に取り付けたが、この逆に、目盛りが上から下に目盛られた状態となる向き（すなわち、下側程、目盛りの値が大きくなる向き）に取り付けた場合には、上記差分ΔＵは負の値で算出されるため、その絶対値|ΔＵ|をワイヤロープ２０の伸び量ΔＲとして、ＲＡＭ４２の伸び量記憶領域４２３（図２(c)）に記憶する。
【００７４】
ＲＡＭ４２の伸び量記憶領域４２３に記憶された伸び量は、移動ユニット２２により、かご間隔を目標階の階高に調整する際に適宜参照される。
【００７５】
また、保守用の携帯端末（不図示）を、副制御装置３６に接続して、ＲＡＭ４２から伸び量を読み出し、読み出された伸び量を当該携帯端末のモニタ画面に表示させることによって、保守管理の作業員が、ワイヤロープ２０の伸び量を知ることができる。当該伸び量は、ワイヤロープ２０を切り詰めたり、あるいは、新しいワイヤロープと交換したりする時期の策定に資することができる。
【００７６】
あるいは、上記携帯端末は、主制御装置５６に接続して、主制御装置５６から副制御装置３６のＲＡＭ４２に記憶された伸び量を読み出すようにしても構わない。
【００７７】
以上説明したように、本実施形態に係るダブルデッキエレベータ１０によれば、外かご枠１２と外かご枠１２内側に設けられた上かご１４、下かご１６とに設置した磁気スケール２８のみの検出結果に基づいて、ワイヤロープ２０の伸び量を取得することができる。すなわち、外かご枠１２を昇降させることなくワイヤロープ２０の伸び量を取得することができる。
【００７８】
また、以上の説明から首肯されるように、初期位置および経時位置を検出する際の上かご１４と下かご１６の外かご枠１２内における上下方向の位置は任意である。すなわち、本実施形態に係るダブルデッキエレベータ１０では、特許文献１に記載されたダブルデッキエレベータのように、ワイヤロープの伸び量を取得する過程において、上かごを外かご枠内における特定位置の移動させる必要がない。このため、即座に、ワイヤロープの伸び量を取得することができる。
【００７９】
さらに、特許文献１に記載されたダブルデッキエレベータでは、ワイヤロープの伸び量を取得するために、乗客の輸送とは無関係に外かご枠を上昇させる必要があるため、乗客輸送のための運行管理に支障をきたす場合があるが、本実施形態に係るダブルデッキエレベータ１０によれば、そのような支障を生じない。
【００８０】
なお、上記の例では、下かご１６の経時位置Ｌ２と下かご１６の初期位置Ｌ１の差分ΔＬ、および上かご１４の初期位置Ｕ１から、上かご１４の推定位置Ｕsを割り出し、当該推定位置Ｕsと上かご１４の経時位置Ｕ２からワイヤロープ２０の伸び量ΔＲ（ΔＵ）を算出したが、この逆としても構わない。
【００８１】
すなわち、上かご１４の経時位置Ｕ２と上かご１４の初期位置Ｕ１の差分ΔＵ、および下かご１６の初期位置Ｌ１から、下かご１６の推定位置Ｌsを割り出し、当該推定位置Ｌsと下かご１６の経時位置Ｌ２からワイヤロープ２０の伸び量ΔＲ（ΔＬ）を算出するようにしても構わない。
【００８２】
また、上記の例では、副制御装置３６は、主制御装置５６からの指令によってワイヤロープ２０の伸び量の取得に必要な処理を実行したが、主制御装置５６からの指令によらず、副制御装置３６自身がタイミングを図って、ワイヤロープ２０の伸び量の取得処理を実行するようにしても構わない。
【００８３】
＜実施形態２＞
実施形態１に係るダブルデッキエレベータ１０は、上かご１４と下かご１６の一方を（本例では、下かご１４を）、ねじ式ジャッキ２４で上下方向に移動させるジャッキ式のダブルデッキエレベータであったが、実施形態２に係るダブルデッキエレベータ６０は、図５に示すように、上かご１４と下かご１６とを連結するワイヤロープ２０が、外かご枠１２の上梁１２Ａに設置された副巻上機６２の駆動シーブ６２Ａに掛けられて、駆動シーブ６２をモータ６２Ｂで回転駆動することにより、かご間隔を変更するトラクション式のダブルデッキエレベータである。なお、図５において、矢印付きの破線は、各機器間に接続された制御信号線を表している。
【００８４】
実施形態２に係るダブルデッキエレベータ６０は、上かご１４と下かご１６のかご間隔を変更するための駆動方式が異なる以外は、実質的に、実施形態１のダブルデッキエレベータ１０と同じ構成である。よって、図５において、図１に示したダブルデッキエレベータ１０と実質的に同じ構成には、同じ符号を付して、その説明については省略する。
【００８５】
ダブルデッキエレベータ６０の有する副制御装置３６も、設置位置は異なるものの、実施形態１のものと同様である。また、実施形態２において、副制御装置３６のＣＰＵ３８で実行される初期位置取得プログラム、および伸び量獲得プログラムも、図３、図４に示すフローチャートに基づいて説明したものと同様であるので、その説明についても省略する。
【００８６】
以上、本発明に係るダブルデッキエレベータを実施形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記した形態に限らないことは勿論であり、例えば、以下のような形態とすることもできる。
【００８７】
（１）上記実施形態では、上かご１４と下かご１６とを外かご枠１２内で吊り下げる索状体として、ワイヤロープ２０を用いたが、上かご１４と下かご１６とを吊る下げる索状体は、ワイヤロープに限らず、例えば、スチールコード等の心線入りのゴムベルトや炭素繊維からなるベルトを用いても構わない。要は、本発明は、経年変化によって伸びが生じるような索状体で上かごと下かごを吊り下げた構成を有するダブルデッキエレベータに適用できるのである。
【００８８】
（２）上記実施形態では、上かご１４と下かご１６の外かご枠１２に対する上下方向の絶対位置を検出する検出手段として磁気スケール２８を用いたが、これに限らず、例えば、
以下のものを用いても構わない。
【００８９】
（ａ）光学式１次元コード位置（距離）センサ
１次元コードを用いた光学式の記録テープを含む光学式１次元コード位置（距離）センサを用いても構わない。１次元コードとしては、例えば、バーコードを用いることができる。
バーコードテープは、その一端部から他端部に至る間の絶対位置（距離）情報がバーコードで記録された光学式テープである。前記光学式１次元コード位置（距離）センサは、バーコードテープに記録されたバーコードを光学的に読み取る読取ユニットであるバーコードリーダを含む。
【００９０】
磁気スケール２８に代えて、前記光学式１次元コード位置（距離）センサを用いる場合は、磁気テープ３０の代わりに、上記バーコードテープを張架し、読取ユニット３２、３４に代えて前記バーコードテープに記録されたバーコードを読み取るバーコードリーダをそれぞれ、上かご１４と下かご１６に設置する。この光学式１次元コード位置（距離）センサには、例えば、ジック株式会社の光学式リニア距離センサＯＬＭを用いることができる。
【００９１】
（ｂ）光学式２次元コード位置（距離）センサ
２次元コードを用いた光学式の記録テープを含む光学式２次元コード位置（距離）センサを用いても構わない。２次元コードとしては、例えば、マトリックス型２次元コードを用いることができる。
２次元コードテープは、位置情報データビットが小面積の上に高密度で２次元に分割されて印刷された光学式テープである。磁気テープ３０に代えて、２次元コードテープを用いる場合は、当該２次元コードテープの長さ方向の位置情報を利用する。前記光学式２次元コード位置（距離）センサは、２次元コードテープに記録された位置情報（例えば、データマトリックスコード）を光学的に読み取る読取ユニットである読取ヘッドを含む。この光学式２次元コード位置（距離）センサには、例えば、株式会社ピーアンドエフのデータマトリックス位置決めセンサＰＣＶを用いることができる。
【００９２】
（３）さらに、上かご１４と下かご１６の外かご枠１２に対する上下方向の絶対位置を検出する検出手段として、下記のものを用いても構わない。
【００９３】
（ａ）レーザ距離センサ
ＴＯＦ（Time Of Flight）方式（光源から出射された光（レーザ光）が測定対象物により反射されて戻ってくるまでの時間を計測し、演算処理により、光源から測定対象物までの距離に換算する測定方式）のレーザ距離センサを用いても構わない。
【００９４】
レーザ距離センサを２台用意し、１台を上かご１４に設置し、もう１台を下かご１６に設置する。そして、２台のレーザ距離センサに共通する測定対象物として、一つのレーザ反射板を、外かご枠１２の上下方向における特定位置、例えば、上梁１２Ａまたは下梁１２Ｂに固定する。そして、２台のレーザ距離センサで、レーザ反射板までの距離を測定する。測定される距離は、外かご枠１２の上下方向における特定位置（本例では、上梁１２Ａまたは下梁１２Ｂ）からの上かご１４と下かご１６の上下方向の距離であり、上かご１４と下かご１６の外かご枠１２に対する上下方向における絶対位置に他ならないため、上記の検出手段として用いることができる。
【００９５】
なお、レーザ反射板は、上梁１２Ａ、下梁１２Ｂに限らず、外かご枠１２の他の部位に固定しても構わない。
【００９６】
また、レーザ反射板を上かご１４と下かご１６の各々に固定し、レーザ距離センサを上梁１２Ａまたは下梁１２Ｂに設けることとしても構わない。
【００９７】
（ｂ）超音波距離センサ
超音波を測定対象物に向け発信し、その反射波を受信することにより、測定対象物までの距離を検出する（超音波の発信から受信までに要した時間と音速とに基づいてセンサから測定対象物までの距離を算出する）超音波距離センサを用いても構わない。
【００９８】
超音波距離センサの上記検出手段としての利用態様は、上記レーザ距離センサと同様である。すなわち、上かご１４と下かご１６にそれぞれ超音波距離センサを設置し、両超音波距離センサに共通する測定対象物として、例えば、上梁１２Ａまたは下梁１２Ｂに音波反射板を固定する。そして、両超音波距離センサで、音波反射板までの距離を測定するのである。
【００９９】
なお、（i）音波反射板は、上梁１２Ａ、下梁１２Ｂに限らず、外かご枠１２の他の部位に固定しても構わないこと、（ii）音波反射板を上かご１４と下かご１６の各々に固定し、超音波距離センサを上梁１２Ａまたは下梁１２Ｂの設けても構わないことは、上記レーザ距離センサを用いた場合と同様である。
【０１００】
また、レーザ距離センサや超音波距離センサに限らず、他の種類の距離センサ、例えば、赤外線距離センサ等を用いても構わない。
【０１０１】
（４）上記実施形態では、従動シーブ１８（図１）または駆動シーブ６２Ａ（図５）に掛けられて折り返されたワイヤロープ２０の一端部を上かご１４に直接連結し、他端部を下かご１６に直接連結して、上かご１４と下かご１６を吊り下げることとしたが、上かご１４と下かご１６のワイヤロープによる吊り下げ態様はこれに限らず、例えば、ワイヤロープの一端部（第１端部）と他端部（第２端部）をそれぞれ外かご枠に固定し、駆動シーブから前記第１端部に至るワイヤロープ部分に第１の動滑車を掛け、前記第２端部に至るワイヤロープ部分に第２の動滑車を掛けて、第１の動滑車に上かごを連結し、第２の動滑車に下かごを連結することにより、上・下かごをワイヤロープで吊り下げる構成としても構わない。
【０１０２】
図６（変形例１）、図７（変形例２）は、このような吊り下げ態様とした構成とする場合におけるローピングの概念図である。なお、当該吊り下げ態様を説明するに際し、上かごと下かごを上下方向に配置した現実の配置図とすると、ワイヤロープの取り回しが非常に複雑となって、理解の妨げとなるため、図６、図７では、便宜上、上かご７６，９６と下かご７８，９８を左右に並べた図としている。
【０１０３】
（ａ）図６に示す変形例１は、副巻上機７０の駆動シーブ７０Ａに掛けられて折り返されたワイヤロープ７２の第１端部７２Ａと第２端部７２Ｂを外かご枠（全体は不図示）の構成部材である外かご部材７４に固定し、駆動シーブ７０Ａから第１端部７２Ａ側で上かご７６を、第２端部７２Ｂ側で下かご７８を吊り下げた構成としたものである。なお、第１端部７２Ａと第２端部７２Ｂは、同一の外かご部材に限らず、ワイヤロープの取り回し次第では、異なる外かご部材に固定しても構わない。
【０１０４】
駆動シーブ７０Ａから第１端部７２Ａに至るワイヤロープ７２部分は、図６に示すように、外かご部材７４に固定された定滑車８０と上かご７６に取り付けられた動滑車８２，８４とに掛け渡されている。一方、駆動シーブ７０Ａから第２端部７２Ｂに至るワイヤロープ７２部分も、外かご部材７４に固定された定滑車８５と下かごに取り付けられた動滑車８６，８８とに掛け渡されている。
【０１０５】
上記の構成において、駆動シーブ７０Ａが回転駆動されると、上かご７６と下かご７８とは、上下方向において、相反する向きに、同じ距離移動する。
【０１０６】
この場合、駆動シーブ７０Ａを中心として、上かご７６と下かご７８とは、共に、それぞれが２個の動滑車８２，８４、動滑車８６，８８を介して吊り下げられたローピングとなっているため、駆動シーブ７０Ａの周速（ワイヤロープ７２の走行速度）をＳ、上・下かご７６，７８の移動速度をＫとすると、ＳとＫとは、Ｓ：Ｋ＝４：１の関係となる。換言すると、駆動シーブ７０Ａから繰り出された（駆動シーブ７０Ａに引き込まれた）、ワイヤロープ７２の長さをＬＲ、そのときの上・下かご７６，７８の移動距離をＬＫとすると、ＬＲとＬＫとは、ＬＲ：ＬＫ＝４：１の関係となる。
【０１０７】
したがって、図６に示すようにローピングされた構成の場合、本例において、前記式（３）で求められる、上かご７６の経時位置Ｕ２と算出した推定位置Ｕsとの差分ΔＵは、そのままでは、ワイヤロープ７２の伸び量とはならず、これを４倍した４ΔＵが、ワイヤロープ７２の伸び量となる。
【０１０８】
よって、本例の場合、副制御装置３６のＣＰＵ３８は、４ΔＵを、ワイヤロープ７２の伸び量ΔＲとして、ＲＡＭ４２の伸び量記憶領域４２３（図２(c)）に記憶する。
【０１０９】
ここで、あらためて、シーブ（従動シーブ１８、駆動シーブ６２Ａ、駆動シーブ７０Ａ）に掛けられて折り返されたワイヤロープ（ワイヤロープ２０、ワイヤロープ７２）の一端側で上かご（上かご１４、上かご７６）が吊り下げられ、他端側で下かご（下かご１６、下かご７８）が吊り下げられた構成において、シーブの周速Ｓに対する上・下かごの移動速度Ｋの比を減速比Ｇ（＝Ｓ/Ｋ）とする。
【０１１０】
そうすると、
ΔＲ＝Ｇ×ΔＵ                ...（４）
となる。
【０１１１】
実施形態１（実施形態２）の場合は、減速比Ｇ＝１であるため、前記式（３）で算出されるΔＵが、そのままΔＲ（＝１×ΔＵ）となった。これに対し、変形例１の場合は、減速比Ｇ＝４であるため、ΔＲ＝４ΔＵとなるのである。
【０１１２】
（ｂ）図７に示す変形例２は、変形例１と同様、副巻上機９０の駆動シーブ９０Ａに掛けられて折り返されたワイヤロープ９２の第１端部９２Ａと第２端部９２Ｂを外かご枠（全体は不図示）の構成部材である外かご部材９４に固定し、駆動シーブ９０Ａから第１端部９２Ａ側で上かご９６を、第２端部９２Ｂ側で下かご９８を吊り下げた構成としたものである。なお、第１端部９２Ａと第２端部９２Ｂは、同一の外かご部材に限らず、ワイヤロープの取り回し次第では、異なる外かご部材に固定しても構わない。
【０１１３】
駆動シーブ９０Ａから第１端部９２Ａに至るワイヤロープ９２部分は、図７に示すように、外かご部材９４に固定された定滑車１００，１０２と上かご９６に取り付けられた動滑車１０４，１０６，１０８とに掛け渡されている。一方、駆動シーブ９０Ａから第２端部９２Ｂに至るワイヤロープ９２部分も、外かご部材９４に固定された定滑車１１０，１１２と下かご９８に取り付けられた動滑車１１４，１１６，１１８とに掛け渡されている。
【０１１４】
上記の構成において、駆動シーブ９０Ａが回転駆動されると、上かご９６と下かご９８とは、上下方向において、相反する向きに、同じ距離移動する。
【０１１５】
この場合、駆動シーブ９０Ａを中心として、上かご９６と下かご９８とは、共に、それぞれが３個の動滑車１０４，１０６，１０８、動滑車１１４，１１６，１１８を介して吊り下げられたローピングとなっているため、減速比Ｇ＝６となる。
【０１１６】
よって、変形例２の場合、上記式（４）に基づき、前記式（３）で求められるΔＵを６倍した値が伸び量ΔＲとして、ＲＡＭ４２の伸び量記憶領域４２３（図２(c)）に記憶される。
【０１１７】
（ｃ）上記変形例１，２では、駆動シーブに掛けられたワイヤロープの両固定端に至る間にそれぞれ複数個の（上記の例では、２個または３個）の動滑車を掛けて、これら動滑車に上かごまたは下かごを連結する構成としたが、駆動シーブに掛けられたワイヤロープの両固定端に至る間に設ける動滑車の個数は１個であっても構わない。
【０１１８】
この場合、上記した減速比はＧ＝２となるため、上記式（４）に基づき、前記式（３）で求められるΔＵを２倍した値が伸び量ΔＲとして、ＲＡＭ４２の伸び量記憶領域４２３（図２(c)）に記憶されることとなる。
【０１１９】
（５）実施形態２、および変形例１，２では、上かご１４，７６，９６よりも上に設けた駆動シーブ６２Ａ、７０Ａ，９０Ａに掛けられて下方へ折り返されたワイヤロープ２０，７２，９２の一端側で上かご１４，７６，９６を吊り下げ、他端側で下かご１６，７８，９８を吊り下げる構成としたが（図５、図６、図７）、これに限らず、例えば、図８に示す変形例３のように、駆動シーブ１２０Ａ（副巻上機１２０）を下かご１２０よりも下に設け、駆動シーブ１２０Ａに掛けられたワイヤロープ１２４を上方へ折り返し、ワイヤロープ１２４の一端側で上かご１２６を吊り下げ、他端側で下かご１２２を吊り下げる構成としても構わない。図８は、図６、図７に倣った図である。
【０１２０】
変形例３は、副巻上機１２０の駆動シーブ１２０Ａに掛けられて折り返されたワイヤロープ１２４の第１端部１２４Ａと第２端部１２４Ｂを外かご枠（全体は不図示）の構成部材である外かご部材１２８に固定し、駆動シーブ１２０Ａから第１端部１２４Ａ側で上かご１２６を、第２端部１２４Ｂ側で下かご１２２を吊り下げた構成としたものである。なお、第１端部１２４Ａと第２端部１２４Ｂは、同一の外かご部材に限らず、ワイヤロープの取り回し次第では、異なるかご部材に固定しても構わない。
【０１２１】
駆動シーブ１２０Ａから第１端部１２４Ａに至るワイヤロープ１２４部分は、図８に示すように、外かご部材１２８に固定された定滑車１３０と上かご１２６に取り付けられた２個の動滑車１３２，１３４とに掛け渡されている。一方、駆動シーブ１２０Ａから第２端部１２４Ｂに至るワイヤロープ１２４部分も、外かご部材１２８に固定された定滑車１３６と下かご１２２に取り付けられた２個の動滑車１３８，１４０とに掛け渡されている。
【０１２２】
上記の構成において、駆動シーブ１２０Ａが回転駆動されると、上かご１２６と下かご１２２とは、上下方向において、相反する向きに、同じ距離移動する。
【０１２３】
なお、駆動シーブを、実施形態２、および変形例１，２では、上かごよりも上方に設け、変形例３では、下かごよりも下方に設けたが、これに限らず、駆動シーブは、上下方向において、上かごと同等の位置、下かごと同等の位置、または上かごと下かごの間に設けることとしても構わない。また、駆動シーブに対し、ワイヤロープが、上方へ折り返されるか、下方へ折り返されるかは、滑車との位置関係等で決まるものであり、ここまでに示した例に限定されるものではない。
【０１２４】
（６）上記実施形態１では、上かごと下かごを上下方向に移動させる方式としてジャッキ式を用いたが、これに限らず、実施形態２や変形例１，２，３のようなトラクション式を採用しても構わない。また、これとは逆に、実施形態２や変形例１，２，３において、ジャッキ式を採用しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明に係るダブルデッキエレベータは、例えば、階高に不揃いがある建物に設置するエレベータとして好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１２６】
１０，６０    ダブルデッキエレベータ
１２    外かご枠
１４    上かご
１６    下かご
１８    従動シーブ
２０    ワイヤロープ
２２    移動ユニット
２８    磁気式リニアスケール
３６    副制御装置
３８    ＣＰＵ
４２    ＲＡＭ
６２Ａ    駆動シーブ
６２Ｂ    モータ
【図１】
0006358117.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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