(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気機器用回路基板が結合された集合基板を、個々の電気機器用回路基板に分割する集合基板分割用治具であって、
複数の前記電気機器用回路基板は、前記集合基板上で少なくとも第１方向に複数列、前記第１方向に直交する第２方向に少なくとも１行配列され、個々の前記電気機器用回路基板は、前記第１方向に直交する第２方向において、それぞれ１又は複数の接続部によって、前記電気機器用回路基板の両側に形成されたガイド部に結合されており、
前記集合基板分割用治具は、前記集合基板を載置するテーブルと、前記第２方向における前記テーブルの一方の端部において、前記第１方向に平行な第１軸を回転軸として前記テーブルに回転自在に結合された第１挟み部材と、前記第２方向における前記第１挟み部材の前記テーブルとは反対側の端部において、前記第１方向に平行な第２軸を回転軸として前記第１挟み部材に回転自在に結合された第２挟み部材と、前記第２挟み部材に結合され、ユーザによって操作されるハンドルを備え、
前記テーブルは、前記集合基板の第１方向と前記テーブルの第１方向を一致させて前記集合基板を前記テーブル上に載置した状態で、前記テーブルの一方の端部から前記ガイド部が前記第１挟み部側にはみ出し、且つ、前記接続部が前記第１軸の近傍に位置するように前記集合基板を保持し、
前記第２挟み部材は、前記第２方向における前記第２軸とは反対側の端部において、前記第１挟み部材との間に前記集合基板の前記電気機器用回路基板を除く前記接続部の近傍部分を挟み込む複数の爪部を有することを特徴とする集合基板分割用治具。
【請求項２】
前記複数の電気機器用回路基板は、さらに前記集合基板上で前記第２方向に複数行配列され、前記ガイド部は、さらに前記第２方向に配列された各行の間にも形成されていることを特徴とする請求項１に記載の集合基板分割用治具。
【請求項３】
前記テーブルは、前記集合基板上に配列された複数の前記電気機器用回路基板のうち少なくとも２つに係合される少なくとも２つの係合突起を有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の集合基板分割用治具。
【請求項４】
前記集合基板は、その向きに関わりなく、前記テーブル上に載置可能であり、前記集合基板の第１方向と前記テーブルの第１方向を一致させて前記集合基板を前記テーブル上に載置した状態で、前記テーブルの一方の端部から前記集合基板の両端部に形成された２つの前記ガイド部が、それぞれ前記第１挟み部側にはみ出し、且つ、前記接続部が前記第１軸の近傍に位置するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の集合基板分割用治具。
【請求項５】
前記少なくとも２つの係合突起は、前記集合基板の向きに関わりなく、前記集合基板上に配列された複数の前記電気機器用回路基板のうち少なくとも２つに係合されるように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の集合基板分割用治具。
【請求項６】
前記第２の方向における前記テーブルの両方の端部に、前記第１挟み部材、前記第２挟み部材及び前記ハンドルが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の集合基板分割用治具。
【請求項７】
前記複数の電気機器用回路基板は、それぞれ、前記第２方向において、前記接続部よりも外側に突出した部分を有し、
前記第２挟み部材の前記複数の爪部は、それぞれ、前記複数の電気機器用回路基板のうち前記接続部よりも外側に突出した部分と干渉しない位置に設けられ、
前記第１挟み部材及び前記第２挟み部材には、さらに、前記第１軸を回転軸として所定方向に回転したときに、前記接続部よりも外側に突出した部分と干渉しないように切り欠きが形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の集合基板分割用治具。
【請求項８】
前記第２方向において、前記第１挟み部材の長さは、前記電気機器用回路基板の長さと前記第２の方向に配列された各行の間に形成されたガイド部の長さを足した長さよりも長く、
前記第２挟み部材の前記第１挟み部材に対向する面には、前記第１方向に配列された複数の前記電気機器用回路基板と干渉しないための凹部が形成されていることを特徴とする請求項２又は請求項２を引用する請求項３乃至請求項７のいずれか一項に記載の集合基板分割用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば同じ形状の複数の電気機器用回路基板が結合された集合基板から、個々の電気機器用回路基板を分割するための集合基板分割用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、例えば無線機のスピーカーマイクなど、比較的小型の電気機器用回路基板は、１枚の定尺サイズの素材から同じ形状のものが複数個製造される。図１２は、定尺サイズの素材をエッチング処理し、さらにプレス処理などを行って製造された、複数の電気機器用回路基板１１０が結合された集合基板（以下、単に「集合基板」とする）１００を示す。なお、以下の説明において、必要に応じて電気機器用回路基板の符号を１１０及び１１０Ａ、１１０Ｂ・・・などに使い分けるものとする。
【０００３】
図１２に示す構成例では、電気機器用回路基板１１０Ａ、１１０Ｂ・・・が、第１方向（Ｘ方向）に５列、第２方向（Ｙ方向）に２行配列された例を示す。個々の電気機器用回路基板１１０Ａ、１１０Ｂ・・・は、ほぼその最終形状に形成されており、回路基板の製造工程からの輸送や電子部品の実装工程を考慮して、個々の電気機器用回路基板１１０Ａ、１１０Ｂ・・・がバラバラにならないように、複数の幅の細い接続部１２１、１２２及び１２３で集合基板１００のガイド部１０１、１０２及び１０３に結合されている。なお、個々の電気機器用回路基板１１０Ａ、１１０Ｂ・・・は、第２方向においてのみ接続部１２１、１２２及び１２３を介してガイド部１０１、１０２及び１０３に結合されており、第１方向においては他の電気機器用回路基板１１０Ａ、１１０Ｂ・・・には結合されていない。
【０００４】
このような集合基板１００を個々の電気機器用回路基板１１０に分割するために、Ｘ−Ｙテーブルなどを用いて、高速で回転するルータービットを集合基板１００に対して相対的に移動させ、接続部を削り取るルーター式基板分割装置が知られている。ところで、ルーター式基板分割装置は、高価であり、また、広い設置スペースを必要とする。そのため、電気機器用回路基板１１０が大量生産される場合には、ルーター式基板分割装置が有効であるが、生産数がさほど多くない場合には費用対効果の面で適さない。電気機器用回路基板１１０の生産数がさほど多くない場合、従来は集合基板１００を作業者が直接手で保持して、手作業で集合基板１００から個々の電気機器用回路基板１１０を分割していた。
【０００５】
図１２から明らかなように、第２方向における集合基板１００の両端のガイド部１０１及び１０３は、それぞれ複数の接続部１２１、１２２及び１２３を介して複数の電気機器用回路基板１１０Ａ、１１０Ｂ・・・に結合されている。図中右上の電気機器用回路基板１１０Ａに着目して、手作業でこの電気機器用回路基板１１０Ａを集合基板１００から分割する場合を考察する。一般的には、一方の手で電気機器用回路基板１１０Ａを掴み、他方の手でガイド部１０１の符号Ｐ１で示す付近を挟んで、接続部１２２及び１２３に応力を集中させ、接続部１２２及び１２３を破断させる。ところが、ガイド部１０１に加えた力が他の電気機器用回路基板１１０の接続部に分散されるため、実際に接続部１２２及び１２３を破断させるのに必要な力よりも大きな力をガイド部１０１に加えなければならない。集合基板１００の素材が硬い場合や厚い場合は、大きな力を加えなければならず、作業者の負担が大きくなる。また、他の電気機器用回路基板１１０は手で保持されていないため、加えられた力によって電気機器用回路基板１１０自体が反ってしまう可能性、強度的に弱い部分にひび割れが生じる可能性、電気機器用回路基板１１０に実装されている電子部品が外れたり、損傷したりする可能性がある。
【０００６】
なお、本発明に関連する先行技術として、特許文献１に記載された電子部品の基板ブレーク装置が知られている。この装置は、素材である１枚のセラミック基板から多数の熱転写プリンタのサーマルヘッドやチップ抵抗などの電子部品用の基板を製造するものである。セラミック基板の一方の面に第１方向及び第２方向にそれぞれ平行に多数のスリットを入れ、１本のスリットの一方の側をガイドし、他方の側を両面から平板状の挟み部材で挟み、挟み部材を回転させることによってスリットに応力を集中させて、セラミック基板をスリットに沿って破断させる。この作業を第１方向及び第２方向の全てのスリットに対して行うことにより、多数の矩形状電子部品用の基板が製造される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６１−９９３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来例の問題を解決するためになされたものであり、電気機器用回路基板を反らしたり、ひび割れを生じさせたりすることなく、また、電気機器用回路基板上に実装されている電子部品が外れたり、損傷したりすることなく、比較的小さい力で、複数の電気機器用回路基板が結合された集合基板から、個々の電気機器用回路基板に分割するための集合基板分割用治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明に係る集合基板分割用治具は、複数の電気機器用回路基板が結合された集合基板を、個々の電気機器用回路基板に分割するものであって、
複数の前記電気機器用回路基板は、前記集合基板上で少なくとも第１方向に複数列、前記第１方向に直交する第２方向に少なくとも１行配列され、個々の前記電気機器用回路基板は、前記第１方向に直交する第２方向において、それぞれ１又は複数の接続部によって、前記電気機器用回路基板の両側に形成されたガイド部に結合されており、
前記集合基板分割用治具は、前記集合基板を載置するテーブルと、前記第２方向における前記テーブルの一方の端部において、前記第１方向に平行な第１軸を回転軸として前記テーブルに回転自在に結合された第１挟み部材と、前記第２方向における前記第１挟み部材の前記テーブルとは反対側の端部において、前記第１方向に平行な第２軸を回転軸として前記第１挟み部材に回転自在に結合された第２挟み部材と、前記第２挟み部材に結合され、ユーザによって操作されるハンドルを備え、
前記テーブルは、前記集合基板の第１方向と前記テーブルの第１方向を一致させて前記集合基板を前記テーブル上に載置した状態で、前記テーブルの一方の端部から前記ガイド部が前記第１挟み部側にはみ出し、且つ、前記接続部が前記第１軸の近傍に位置するように前記集合基板を保持し、
前記第２挟み部材は、前記第２方向における前記第２軸とは反対側の端部において、前記第１挟み部材との間に前記集合基板の前記電気機器用回路基板を除く前記接続部の近傍部分を挟み込む複数の爪部を有することを特徴とする。
【００１０】
前記複数の電気機器用回路基板は、さらに前記集合基板上で前記第２方向に複数行配列され、前記ガイド部は、さらに前記第２方向に配列された各行の間にも形成されていてもよい。
【００１１】
前記テーブルは、前記集合基板上に配列された複数の前記電気機器用回路基板のうち少なくとも２つに係合される少なくとも２つの係合突起を有していてもよい。
【００１２】
前記集合基板は、その向きに関わりなく、前記テーブル上に載置可能であり、前記集合基板の第１方向と前記テーブルの第１方向を一致させて前記集合基板を前記テーブル上に載置した状態で、前記テーブルの一方の端部から前記集合基板の両端部に形成された２つの前記ガイド部が、それぞれ前記第１挟み部側にはみ出し、且つ、前記接続部が前記第１軸の近傍に位置するように構成されてもよい。
【００１３】
また、前記少なくとも２つの係合突起は、前記集合基板の向きに関わりなく、前記集合基板上に配列された複数の前記電気機器用回路基板のうち少なくとも２つに係合されるように構成されていてもよい。
【００１４】
または、前記第２の方向における前記テーブルの両方の端部に、前記第１挟み部材、前記第２挟み部材及び前記ハンドルが設けられていてもよい。
【００１５】
前記複数の電気機器用回路基板は、それぞれ、前記第２方向において、前記接続部よりも外側に突出した部分を有し、
前記第２挟み部材の前記複数の爪部は、それぞれ、前記複数の電気機器用回路基板のうち前記接続部よりも外側に突出した部分と干渉しない位置に設けられ、
前記第１挟み部材及び前記第２挟み部材には、さらに、前記第１軸を回転軸として所定方向に回転したときに、前記接続部よりも外側に突出した部分と干渉しないように切り欠きが形成されていてもよい。
【００１６】
前記第２方向において、前記第１挟み部材の長さは、前記電気機器用回路基板の長さと前記第２の方向に配列された各行の間に形成されたガイド部の長さを足した長さよりも長く、
前記第２挟み部材の前記第１挟み部材に対向する面には、前記第１方向に配列された複数の前記電気機器用回路基板と干渉しないための凹部が形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、集合基板をテーブル上に載置し、第２軸を回転軸として第２挟み部材を所定方向に回転させて第１挟み部材と第２挟み部材の間にガイド部を挟み込み、さらに、第１軸を回転軸として第１挟み部材と第２挟み部材を一体的に所定方向に回転させると、第１挟み部材及び第２挟み部材に加えられた力が爪部を介して第１方向に配列された複数の接続部に同時に、且つ、ほぼ均一に伝達され、それによって接続部が破断される。その結果、第１方向に配列された複数の電気機器用回路基板が、同時に集合基板のガイド部から切り離される。第２挟み部材にハンドルが結合されているので、「てこ」の原理により、小さな力で集合基板から複数の電気機器用回路基板を同時に分割することができる。
【００１８】
また、集合基板を、その向きに関わりなく、テーブル上に載置可能とすることにより、同じ集合基板分割用治具を用いて、第２方向における集合基板の両端部のガイド部を切り離すことができる。さらに、第２方向における第１挟み部材の長さを、電気機器用回路基板の長さと第２の方向に配列された各行の間に形成されたガイド部の長さを足した長さよりも長くすることにより、同じ集合基板分割用治具を用いて、集合基板の中央部のガイド部も切り離すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る集合基板分割用治具の構成を示す斜視図であって、テーブル上に集合基板が載置された状態を示す図。
【図２】上記第１実施形態に係る集合基板分割用治具により、集合基板から切り離されるべきガイド部を挟んだ状態を示す図。
【図３】上記第１実施形態に係る集合基板分割用治具により、接続部を破断して集合基板からガイド部を切り離しつつある状態を示す図。
【図４】上記第１実施形態に係る集合基板分割用治具により、切り離されるべきもう一方のガイド部を挟んだ状態を示す図。
【図５】本発明の第２実施形態に係る集合基板分割用治具の構成を示す斜視図であって、テーブル上に集合基板が載置された状態を示す図。
【図６】上記第２実施形態に係る集合基板分割用治具により、集合基板から切り離されるべきガイド部を挟んだ状態を示す図。
【図７】上記第２実施形態に係る集合基板分割用治具により、接続部を破断して集合基板からガイド部を切り離しつつある状態を示す図。
【図８】上記第２実施形態に係る集合基板分割用治具を下方から見た図。
【図９】本発明の第３実施形態に係る集合基板分割用治具の構成を示す斜視図であって、テーブル上に集合基板が載置された状態を示す図。
【図１０】上記第３実施形態に係る集合基板分割用治具により、集合基板から切り離されるべきガイド部を挟んだ状態を示す図。
【図１１】上記第３実施形態に係る集合基板分割用治具により、接続部を破断して集合基板からガイド部を切り離しつつある状態を示す図。
【図１２】上記第１〜３実施形態に係る集合基板分割用治具により分割される集合基板を示す図。
【図１３】上記第１〜３実施形態に係る集合基板分割用治具により分割される他の集合基板を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る集合基板分割用治具について、図１〜４を参照しつつ説明する。図１は、第１実施形態に係る集合基板分割用治具１とそのテーブル１０上に載置された集合基板１００を示す。集合基板１００は、図１２に示すものと同じものであり、俯瞰方向が異なる。図１に示すように、集合基板分割用治具１は、集合基板１００を載置するためのテーブル１０と、テーブル１０から第２方向（Ｙ方向）にはみ出したガイド部１０１を挟み込み、破断させるための第１挟み部材２０及び第２挟み部材３０と、ユーザによって操作されるハンドル４０を備えている。図２は、第２挟み部材３０を第１挟み部材２０に対して所定方向に回転させ、第１挟み部材２０との間に集合基板１００のガイド部１０１を挟み込んだ状態を示す。図３は、第１挟み部材２０と第２挟み部材３０を一体的にテーブル１０に対して所定方向に回転させ、集合基板１００からガイド部１０１を切り離している状態を示す。また、図４は、集合基板１００の他のガイド部１０３を切り離すために、集合基板１００の向きを変えてテーブル１０上に載置し、第１挟み部材２０と第２挟み部材３０との間に集合基板１００のガイド部１０３を挟み込んだ状態を示す。
【００２１】
テーブル１０の載置面１１は、集合基板１００のうちガイド部１０１又は１０３を除く部分を保持できるように、第１方向（Ｘ方向）において集合基板１００の長さよりも長く、第２方向において集合基板１００の長さよりもガイド部１０１又は１０３の分だけ短い。第１挟み部材２０は、その回転軸である蝶番５０の軸（第１軸）５１が第１方向と平行になるように、蝶番５０を介してテーブル１０に回転自在に結合されている。第１挟み部材２０の第１方向における長さは、同方向におけるテーブル１０の長さとほぼ同じであり、第２方向における寸法はそれよりも短い。第２挟み部材３０は、その回転軸であるステー６０の軸（第２軸）６１が第１方向に平行になるように、ステー６０を介して第１挟み部材２０に回転自在結合されている。第２挟み部材３０の第１方向における長さは、同方向における集合基板１００の長さとほぼ同じであり、第２方向における長さは、同方向における第１挟み部材２０の長さよりも短い。なお、テーブル１０、第１挟み部材２０、第２挟み部材３０及びハンドル４０などの材料は特に限定されないが、持ち運びや加工の容易さを考慮すると、アルミ厚板やベークライト厚板などを用いることができる。
【００２２】
この具体例では、電気機器用回路基板１１０は、第２方向において、接続部１２１、１２２及び１２３よりも外側に突出した部分（突出部）１１１及び１１２を有している。第２挟み部材３０のうち、第１挟み部材２０と対向する側には、集合基板１００のガイド部１０１又は１０３の厚みとほぼ同じ高さを有する段差部３１が形成されており、それによって、第１挟み部材２０と第２挟み部材３０の間に集合基板１００のガイド部１０１又は１０３を挟み込むことができる。図２又は図４に示すように、第２挟み部材３０の第２方向における第２軸６１とは反対側の端部３２は、集合基板１００のガイド部１０１又は１０３を挟み込んだ状態で、テーブル１０と第１挟み部材２０の結合面、すなわち、第１軸５１の直ぐ上に位置し、且つ、集合基板１００のガイド部１０１又は１０３と電気機器用回路基板１１０を結合する接続部１２２及び１２３又は１２１の近傍に位置している。さらに、第２挟み部材３０の端部３２には、電気機器用回路基板１１０の突出部１１１又は１１２を避けるための切り欠き３３が形成されている。換言すれば、第２挟み部材３０の端部３２のうち、２つの切り欠き部３３の間の部分は、集合基板１００の電気機器用回路基板１１０を除く接続部１２２及び１２３又は１２１の近傍部分を挟み込むための複数の爪部３４として機能する。なお、図１〜４からは明らかではないが、第１挟み部材２０にも、上記切り欠き３３に対向する部分に、同様の切り欠き２２が形成されている（図８参照）。
【００２３】
ハンドル４０は、第１の方向に平行な作用部４１と作用部４１に対して垂直な操作部４２を有しており、操作部４２に加えられた力が、作用部４１を介して、第２挟み部材３０のうち第１方向に離れた２箇所に伝達される。それによって、第２挟み部材３０の端部３２の各爪部３４に、ほぼ均一な力を伝達させることができる。
【００２４】
テーブル１０の載置面１１には、集合基板１００を位置決めするための係合突起１２及び１３が設けられている。大きい方の係合突起１２は、例えば電気機器用回路基板１１０の中央部に形成された係合穴１１３と係合され、第２方向の第１列目に第１方向に配列された電気機器用回路基板１１０のうち、両端の電気機器用回路基板１１０Ａ及び１１０Ｘと係合される。一方、小さい方の係合突起１３は、第２方向の第２列目の端の電気機器用回路基板１１０Ｂの外周部に形成された係合溝又は係合穴１１４に係合されている。これら係合突起１２及び１３の位置や数は特に限定されず、テーブル１０上に集合基板１００が載置された状態で、テーブル１０の一方の端部からガイド部１０１及び１０３が第１挟み部２０側にはみ出し、且つ、接続部１２２及び１２３が第１軸５１の近傍に位置するように集合基板１００を保持できればよい。なお、図４に示すように、本実施形態においては、集合基板１００の向きに関わりなく、テーブル１０上に集合基板１００を同様に保持することができる。ここで、「集合基板１００の向きに関わりなく」とは、この具体例では、裏表を同じにして第２方向の前後を逆にする意味であるが、これに限定されるわけではなく、裏表を逆にしてもよく、また裏表と前後を逆にしてもよい。
【００２５】
次に、第１実施形態に係る集合基板分割用治具１の動作又は使用方法について説明する。まず、図１に示すように、第２挟み部材３０の端部３２が上になるように直立させた状態で、集合基板１００をテーブル１０上に載置し、電気機器用回路基板１１０Ａ及び１１０Ｘの係合穴１１３と係合突起１２を係合させ、さらに、電気機器用回路基板１１０Ｂの係合溝又は係合穴１１４に係合突起１３を係合させて、テーブル１０の載置面１１に集合基板１００を位置決めする。次に、ハンドル４０を操作して、図２に示すように、第２軸６１を回転軸として第２挟み部材３０を所定方向に回転させる。そうすると、第２挟み部材３０の底面３５が第１挟み部材２０の上面２１に当接した状態で静止し、第２挟み部材３０の段差部３１と第１挟み部材２０の上面２１の間に、集合基板１００のガイド部１０１が挟み込まれる。このとき、個々の電気機器用回路基板１１０の突出部１１１は、第２挟み部材３０の切り欠き３３部分に位置し、第１挟み部材２０及び第２挟み部材３０によっては挟み込まれていない。一方、個々の電気機器用回路基板１１０とガイド部１０１を結合する接続部１２２及び１２３の近傍部分は、それぞれ第１挟み部材２０と第２挟み部材３０の爪部３４によって挟み込まれている。
【００２６】
さらにハンドル４０を操作すると、図３に示すように、第１挟み部材２０と第２挟み部材３０は一体的に、第１軸５１を回転軸として所定方向に回転する。このとき、ハンドル４０に加えられた力は、第２挟み部材３０の複数の爪部３４にほぼ均一に分散され、さらに個々の接続部１２２及び１２３に対して作用する。一般的に、回路基板の材料は、多少の弾性は示すものの、他の樹脂材料に比べて脆い。そのため、接続部１２２及び１２３に対して弾性限界を超える応力が加えられると、脆性破壊を起こし、破断される。この場合、ガイド部１０１と複数の電気機器用回路基板１１０Ａ・・・１１０Ｘを結合していた複数の接続部１２２及び１２３がほぼ同時に破断される。
【００２７】
接続部１２２及び１２３が破断されると、ハンドル４０を逆向きに操作して、図１に示すように、第２挟み部材３０を直立させる。そして、集合基板１００から切り離されたガイド部１０１及び残った集合基板１００をテーブル１０から取り除き、図４に示すように集合基板１００の向きを変えて、再度テーブル１０上に載置し、ハンドル４０を操作する。図４では、集合基板１００の反対側のガイド部１０３が、第１挟み部２０と第２挟み部３０の間に挟み込まれている。また、電気機器用回路基板１１０Ｂ・・・１１０Ｚの反対側の突出部１１２が、第２挟み部材３０の切り欠き３３部分に位置し、電気機器用回路基板１１０Ｂ・・・１１０Ｚとガイド部１０３を結合する接続部１２１が、それぞれ第１挟み部材２０と第２挟み部材３０の爪部３４によって挟み込まれている。この状態から、さらにハンドル４０を操作することによって、集合基板１００から反対側のガイド部１０３が切り離される。
【００２８】
第１実施形態に係る集合基板分割用治具１では、集合基板１の中央のガイド部１０２を切り離すことはできない。しかしながら、個々の電気機器用回路基板１１０は、１つの接続部１２１又は２つの接続部１２２及び１２３によって中央のガイド部１０２に結合されているだけである。そのため、手作業によっても、比較的小さな力で、個々の電気機器用回路基板１１０を中央のガイド部１０２から切り離すことができる。なお、集合基板１００は、上記各図に示すように、第１方向及び第２方向に配列されている必要はなく、例えば図１３に示すように、電気機器用回路基板１１０が一方向にのみ配列されているものであってもよい。
【００２９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る集合基板分割用治具について、図５〜８を参照しつつ説明する。図５は、第２実施形態に係る集合基板分割用治具２とそのテーブル１０上に載置された集合基板１００を示す。集合基板１００は、図１２に示すものと同じものである。図６は、第２挟み部材３０を所定方向に回転させ、第１挟み部材２０との間に集合基板１００のガイド部１０１を挟み込んだ状態を示す。図７は、第１挟み部材２０と第２挟み部材３０を一体的に所定方向に回転させ、集合基板１００からガイド部１０１を切り離している状態を示す。また、図８は、集合基板分割用治具２を下側から見た状態を示す。図８から、第１挟み部材２０にも、上記第２挟み部材３０の切り欠き３３に対向する部分に切り欠き２２が形成されていることがわかる。なお、上記第１実施形態に係る集合基板分割用治具１と同じ機能を有する部材は同じ符号で表す。
【００３０】
上記第１実施形態に係る集合基板分割用治具１と、この第２実施形態に係る集合基板分割用治具２との違いは、第２挟み部材３０が蝶番７０によって直接第１挟み部材２０に対して回転自在に結合されていること、及びハンドル４０が直接第２挟み部材３０に結合されている点にある。そのため、構造が簡単であり、コストダウンが可能であるが、その反面、ハンドル４０と第２挟み部材３０の爪部３４の距離が短くなり、すなわち、「てこ」の腕が短くなり、その分だけ爪部３４に集中される応力が小さくなる。この第２実施形態に係る集合基板分割用治具２は、集合基板１の厚みが薄い場合や、材料の硬度が低い場合に適する。なお、蝶番７０の軸７１が第２軸に相当する。
【００３１】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る集合基板分割用治具について、図９〜１１を参照しつつ説明する。図９は、第３実施形態に係る集合基板分割用治具３とそのテーブル１０上に載置された集合基板１００を示す。集合基板１００は、図１２に示すものと同じものである。上記第１及び第２実施形態では、集合基板１００の第２方向の両端のガイド部１０１及び１０３のみを切り離すことができ、中央のガイド部１０２は手作業で切り離すものであるが、第３実施形態に係る集合基板分割用治具３は、中央のガイド部１０２も切り離すことができる。図９では、すでに集合基板１００の一方の端部のガイド部１０１が切り離されており、中央のガイド部１０２を切り離そうとする状態を示している。図１０は、第２挟み部材３０を所定方向に回転させ、第１挟み部材２０との間に集合基板１００の中央のガイド部１０２を挟み込んだ状態を示す。図１１は、第１挟み部材２０と第２挟み部材３０を一体的に所定方向に回転させ、集合基板１００から中央のガイド部１０２を切り離そうとしている状態を示す。なお、上記第１実施形態に係る集合基板分割用治具１と同じ機能を有する部材は同じ符号で表す。
【００３２】
図９からわかるように、第３実施形態に係る集合基板分割用治具３は、第２方向（Ｙ方向）における第１挟み部材２０の長さが、同方向における集合基板１００の中央のガイド部１０２の長さと電気機器用回路基板１１０の長さを足したものよりも長くなるように設定されている。また、第２方向における第２挟み部材３０の長さも、同方向における集合基板１００の中央のガイド部１０２の長さと電気機器用回路基板１１０の長さを足したものと同程度に設定されている。第２挟み部材３０の第１挟み部材２０に対向する側は、第２軸６１とは反対側の端部に上記複数の切り欠き３３と爪部３４が形成されており、第２方向における爪部３４の長さは、同方向における集合基板１００の中央のガイド部１０２の長さとほぼ同じである。また、第２挟み部材３０の第１挟み部材２０に対向する側の爪部３４よりも第２軸６１側には、電気機器用回路基板１１０と干渉しないための凹部（段差部）３６が形成されている。さらに、第１挟み部２０の上面２１には、電気機器用回路基板１１０の係合穴１１３と係合される係合突起２３が第１方向（Ｘ方向）に配列されている。第３実施形態では、集合基板１００の中央のガイド部１０２も集合基板分割用治具３によって切り離されてしまうため、分割された後の各電気機器用回路基板１１０がテーブル１０又は第１挟み部材２０から落下してしまわないように、第１方向における電気機器用回路基板１１０の配列数と同数の係合突起１２及び２３が設けられている。なお、図９〜１１には描かれていないが、第３実施形態における第１挟み部材２０にも、切り欠き３３に対向する部分に、同様の切り欠き２２が形成されている（図８参照）。
【００３３】
図１０及び図１１に示すように、集合基板１００から中央のガイド部１０２を切り離すための動作は、第１実施形態の場合と同様である。図１１に示す切り離し作業を終えた段階では、ガイド部１０２又は１０３に５つの電気機器用回路基板１１０が結合された状態のものが２枚残る。これを、図４に示す場合と同様に、向きを変えてテーブル１０上に載置し、同様の手順を繰り返すことにより、手作業によることなく、全ての電気機器用回路基板１１０を集合基板１００から切り離すこと、すなわち集合基板１００を個々の電気機器用回路基板１１０に分割することができる。なお、図９〜１１に示す具体例に関しては、第１挟み部材２０と第３挟み部材３０との間に挟み込まれた部分に関しては、個々の電気機器用回路基板１１０は、ガイド部１０２に結合されたままであるので、第２挟み部材２０の係合突起２３は、第１実施形態の場合と同様に、少なくとも２つあればよい。
【００３４】
（その他の変形例）
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、電気機器用回路基板１１０の形状によっては、上記各実施形態に示したように、集合基板１００の向きを変えてテーブル１０上に載置できない場合がある。その場合には、第２方向におけるテーブル１０の両方の端部に、それぞれガイド部１０１及び１０３に対応した形状の第１挟み部材２０、第２挟み部材３０及びハンドル４０などを設け、両側からそれぞれガイド部１０１及び１０３を破断するように構成してもよい。また、電気機器用回路基板１１０上に電子部品が実装されていてもよく、その場合は、テーブル１０の載置面１１の電子部品と対向する部分に、電子部品との干渉を避けるための凹部が形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１、２、３  集合基板分割用治具
１０  テーブル
１１  載置面
１２、２３  係合突起
２０  第１挟み部材
２２、３３  切り欠き
３０  第２挟み部材
３１  段差部
３４  爪部
３５  底面
３６  凹部（段差部）
４０  ハンドル
５０、６０、７０  蝶番
５１  第１軸
６１、７１  第２軸
１００  集合基板
１０１、１０２、１０３  ガイド部
１１０、１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｘ、１１０Ｚ  電気機器用回路基板
１１１、１１２  突出部
１１３、１１４  係合穴又は係合溝
１２１、１２２、１２３  接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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