(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤、樹脂、及び離型剤を少なくとも含有するトナーであって、
前記樹脂が、非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂（共重合体）であり、
前記トナーにおけるテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定から得られる前記樹脂由来の微分分子量分布曲線において、微分分布値が最大となるピークのピークトップの分子量（ＭＴＨＦ）が４．０×１０３以上１．０×１０６以下であり、
前記トナーにおけるヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）を溶媒としたＧＰＣ測定から得られる前記樹脂由来の分子量分布において、分子量５×１０４以下に存在する最大ピーク（Ｐｍａｘ）よりも高分子側にピークを１つだけ持ち、前記Ｐｍａｘよりも高分子側のピークの面積が前記Ｐｍａｘの面積の３５％以下であり、かつ前記Ｐｍａｘの半値幅が３．５×１０４以下であり、前記Ｐｍａｘのピークトップの分子量（ＭＰｍａｘ）が５．０×１０３以上２．０×１０４以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記トナーにおけるＨＦＩＰを溶媒としたＧＰＣ測定から得られる樹脂由来の分子量分布において、前記ＭＰｍａｘと前記Ｐｍａｘよりも高分子側のピークのピークトップの分子量との差が８×１０４以下である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
請求項１から２のいずれかに記載のトナーと、磁性を有するキャリアとを含有することを特徴とする二成分現像剤。
【請求項４】
潜像担持体と、該潜像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体上の可視像を定着部材による熱と圧力で定着させる定着手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、
前記トナーが、請求項１から２のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
潜像担持体、帯電手段、現像手段、及び転写手段を含む画像形成要素を少なくとも４つ直列に配置してなるタンデム型である請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
システム速度が２００ｍｍ／ｓｅｃ〜３，０００ｍｍ／ｓｅｃであり、
定着部材による加圧面圧が１０Ｎ／ｃｍ２〜３，０００Ｎ／ｃｍ２であり、かつ定着ニップ時間が３０ｍｓｅｃ〜４００ｍｓｅｃである請求項４から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー、二成分現像剤、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置、静電記録装置等の画像形成装置においては、感光体（以下、「静電潜像担持体」、「潜像担持体」、「電子写真感光体」と称することもある）上に形成された静電潜像をトナーを用いて、現像して形成された可視像を紙等の記録媒体に転写した後、加熱及び加圧により定着させて、画像を形成している。また、フルカラー画像を形成する際には、一般に、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの４色のトナーを用いて現像するが、各色の可視像を記録媒体上に転写して重ね合わせた後、加熱及び加圧により同時に定着させる。
【０００３】
これまで、地球環境負荷低減を目的とした低温定着性トナーの開発は盛んに行われてきた。一般に、前記低温定着性トナーには低い温度で溶融する樹脂が使用されているため、トナーの耐熱保存性は悪くなる傾向にある。しかし、近年それらの多くにはトナーの保存温度付近では溶融が起こらないように様々な工夫がなされている。これにより、低温定着性と耐熱保存性との両立は実現できるが、低温定着性トナーの更なる課題として、折り目強度の不足がある。
前記折り目強度の不足は、トナーを定着させた紙等の記録媒体を折り曲げた際、折り目部分のトナーが剥離し、画像の乱れを招く現象である。通常のトナーの定着と同様に、加熱によりトナーが十分に溶融し、紙の繊維に絡みつくように付着させることができれば、前記折り目強度は担保される。しかし、前記折り目強度試験では紙を折るというストレスが負荷されるため、通常の定着よりも更にしっかりと紙に付着させる必要がある。
トナーの定着性を上げることにより前記問題は解決できるが、トナーの耐熱保存性の観点からは一層不利に働くため、従来技術ではこれらの課題を両立はできていないのが現状である。
例えば、特許文献１では、低温定着性の向上と折り目強度の担保を試みているが、耐熱保存性については言及されておらず、低温定着性に優れたトナーにおいて、高い折り目強度担保と高い耐熱保存性との両立は達成できていないのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、高い折り目強度と高い耐熱保存性とを両立でき、低温定着性に優れたトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための手段としての本発明のトナーは、着色剤、樹脂、及び離型剤を少なくとも含有するトナーであって、
前記トナーにおけるテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定から得られる前記樹脂由来の微分分子量分布曲線において、微分分布値が最大となるピークのピークトップの分子量（ＭＴＨＦ）が４．０×１０３以上１．０×１０６以下であり、
前記トナーにおけるヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）を溶媒としたＧＰＣ測定から得られる前記樹脂由来の分子量分布において、分子量５×１０４以下に存在する最大ピーク（Ｐｍａｘ）よりも高分子側にピークを持たないか、又は前記Ｐｍａｘより高分子側にピークを持つ場合には前記ピーク面積の合計が前記Ｐｍａｘの面積の３５％以下であり、かつ前記Ｐｍａｘの半値幅が３．５×１０４以下である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決することができ、高い折り目強度と高い耐熱保存性を両立でき、低温定着性に優れたトナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ】図１Ａは、ヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）を溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分子量分布におけるメインピークより高分子側にピークを有する場合を示す図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、ＨＦＩＰを溶媒としたＧＰＣによる分子量分布におけるメインピークより高分子側にピークを有さない場合を示す図である。
【図２Ａ】図２Ａは、ＨＦＩＰを溶媒としたＧＰＣによる分子量分布における分子量５×１０４以下に存在する最大ピーク（Ｐｍａｘ）の評価方法を示す図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、ＨＦＩＰを溶媒としたＧＰＣによる分子量分布における分子量５×１０４以下に存在する最大ピーク（Ｐｍａｘ）の評価方法を示す図である。
【図３】図３は、ＨＦＩＰを溶媒としたＧＰＣによる分子量分布におけるピークの数の数え方を示す図である
【図４】図４は、ＨＦＩＰを溶媒としたＧＰＣによる分子量分布におけるＰｍａｘよりも高分子側にピークを持たないというのは、ｎ＝０の状態を指す図である。
【図５】図５は、ＨＦＩＰを溶媒としたＧＰＣによる分子量分布におけるピークトップの分子量差の求め方を示す図である。
【図６】図６は、ＨＦＩＰを溶媒としたＧＰＣによる分子量分布におけるピーク面積の求め方を示す図である。
【図７】図７は、ＨＦＩＰを溶媒としたＧＰＣによる分子量分布におけるＰｍａｘの半値幅の求め方を示す図である。
【図８】図８は、ＨＦＩＰを溶媒としたＧＰＣによる分子量分布における、ピークが重畳している場合のＰｍａｘの半値幅の求め方を示す図である。
【図９】図９は、本発明で用いるプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【図１０】図１０は、タンデム型の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図１１】図１１は、タンデム型の画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
【図１２】図１２は、間接転写方式のタンデム型画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図１３】図１３は、タンデム型の画像形成装置の詳細を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（トナー）
本発明のトナーは、着色剤、樹脂、及び離型剤を少なくとも含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
【０００９】
前記課題を達成するため本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、前記トナーにおけるテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定から得られる前記樹脂由来の微分分子量分布曲線における微分分布値が最大となるピークのピークトップの分子量（ＭＴＨＦ）が４．０×１０３以上１．０×１０６以下であり、
前記トナーにおけるヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）を溶媒としたＧＰＣ測定から得られる前記樹脂由来の分子量分布において、分子量５×１０４以下に存在する最大ピーク（Ｐｍａｘ）よりも高分子側にピークを持たないか、又は前記Ｐｍａｘより高分子側にピークを持つ場合には前記ピーク面積の合計が前記Ｐｍａｘの面積の３５％以下であり、かつ前記Ｐｍａｘの半値幅が３．５×１０４以下であることにより、高い折り目強度と高い耐熱保存性を両立でき、低温定着性に優れたトナーを提供できることを知見した。
【００１０】
そのメカニズムは現在解明中であるが、いくつかの解析データから以下のことが推測される。
前記トナーの樹脂は一般的に低分子なものほど低温で溶融することが知られている。テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒としたＧＰＣ測定から得られる樹脂由来の最大ピークのピークトップの分子量（ＭＴＨＦ）が４．０×１０３以上であると、前記トナーを保存する環境下では溶融しにくく、トナーの耐熱保存性に優れる。一方、前記ＭＴＨＦが１．０×１０６以下であると、定着温度が低温であってもトナーは十分に溶融し、低温定着性及び折り目強度が優れる。
前記ＭＴＨＦを調整する方法の一つとして、架橋形成反応にかける時間や温度を変化させる方法がある。時間が長いほど、温度が高いほど架橋形成が進行し、前記ＭＴＨＦは大きな値となる。
【００１１】
前記折り目強度を担保するためには、通常の定着に増してトナーを十分に溶融させる必要がある。そのためには、定着の際に溶融しにくい高分子成分が少ないほど好ましい。ヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）はＴＨＦよりも高分子領域の樹脂を溶解させることができるため、折り目強度に関わる高分子領域の分子量分布を測定することができる。
前記トナーにおけるＨＦＩＰを溶媒としたＧＰＣ測定から得られる樹脂由来の分子量分布において、分子量５×１０４以下に存在する最大ピーク（Ｐｍａｘ）よりも高分子側にピークを持たないか、又は前記Ｐｍａｘより高分子側にピークを持つ場合には該ピーク面積の合計がＰｍａｘの面積の３５％以下であることで、定着の際に溶融しにくい部分が少なくなり、折り目強度が優れる。
【００１２】
従来のトナーは、折り目強度を上げると耐熱保存性が悪化し、耐熱保存性を挙げると折り目強度が悪化するというトレードオフの関係に悩まされてきた。本発明では、Ｐｍａｘを残しながら、それより高分子側のピーク面積をより少なくなるように制御することで、耐熱保存性を悪化させることなく、折り目強度を上げることに成功した。
前記Ｐｍａｘより高分子側に存在するピークの面積を調整する方法として、樹脂溶液の濾過が挙げられる。ろ紙の目が細かいほど大きな分子が取り除かれるため、その面積は小さくなる。また、濾過物の一部を濾液に戻すことで、高分子両側のピーク面積を増加させることができる。
【００１３】
また、前記トナーにおけるＰｍａｘの半値幅が３．５×１０４以下であると、耐熱保存性、低温定着性、及び折り目強度のバランスが優れる。前記半値幅は、２．５×１０４以下がより好ましい。前記Ｐｍａｘのピークトップ分子量が小さいトナーの場合、前記半値幅が３．５×１０４より大きいと、低温で溶融する低分子の成分を含有することになるため、耐熱保存性が悪化する。一方、前記Ｐｍａｘのピークトップ分子量が大きいトナーの場合、前記半値幅が３．５×１０４より大きいと定着の際に溶融しにくい高分子成分を多く含有することになるため、低温定着性、及び折り目強度が悪化する。
前記Ｐｍａｘの半値幅を調整する方法として、水相に加える界面活性剤の量を変える方法が挙げられる。乳化の際、界面活性剤が多いほど樹脂中の低分子成分は水相に引き抜かれて取り除かれるため、半値幅は小さくなる。
【００１４】
前記トナーのＨＦＩＰを溶媒としたＧＰＣ測定から得られる樹脂由来の分子量分布において、Ｐｍａｘより高分子側に２つ以上のピークを持つ場合、前記Ｐｍａｘに近い方から数えて２つ目以降のピーク面積の合計がＰｍａｘの面積の１５％以下であることが好ましい。これにより、定着の際に溶融しにくい高分子成分の含有量が少なく、低温定着性、及び折り目強度が優れるため好ましい。
前記Ｐｍａｘより高分子側に存在するピークの面積を調整する方法は、上述したとおりである。
【００１５】
前記トナーのＨＦＩＰを溶媒としたＧＰＣ測定から得られる樹脂由来の分子量分布において、Ｐｍａｘより高分子側にピークを１つだけ持つことが好ましい。これにより、定着の際に溶融しにくい高分子成分の含有量が少なく、低温定着性、及び折り目強度が優れるため好ましい。
前記ピークの数を調整する方法としては、ピークの面積を調整する方法と同様であるが、Ｐｍａｘより高分子側にピークを１つだけ持つように調整するためには、濾過物を更に単離し、単離成分を濾液に戻す方法が挙げられる。
【００１６】
前記トナーのＨＦＩＰを溶媒としたＧＰＣ測定から得られる樹脂由来の分子量分布において、Ｐｍａｘより高分子側にピークを１つだけ持ち、それぞれのピークトップの分子量の差が８×１０４以下であることが好ましい。これにより、耐熱保存性、低温定着性、及び折り目強度のバランスが優れるため好ましい。前記分子量の差が大きいと、低分子領域及び高分子領域のどちらか一方あるいは両方にピークをもつことになる。低温で溶融する低分子領域にピークを持つ場合、耐熱保存性が悪くなる。定着の際に溶融しにくい高分子領域にピークを持つ場合、低温定着性、及び折り目強度が悪くなる。低分子領域及び高分子領域両方にピークを持つ場合は、耐熱保存性、低温定着性、及び折り目強度のいずれも悪くなり、好ましくない。
前記Ｐｍａｘより高分子側にピークを１つだけ持つように調整する方法は、上述したとおりであるが、濾過物を更に単離した際に、より低分子の成分を濾液に戻すことでＰｍａｘとＰｍａｘより高分子側に１つだけ存在するピークの分子量差を小さくすることができる。
【００１７】
前記トナーのＨＦＩＰを溶媒としたＧＰＣ測定から得られる樹脂由来の分子量分布において、Ｐｍａｘのピークトップの分子量（ＭＰｍａｘ）は、５．０×１０３以上２．０×１０４以下であることが好ましい。これにより、耐熱保存性、低温定着性、及び折り目強度のバランスに優れるため好ましい。前記ＭＰｍａｘが５．０×１０３以上であると、トナーを保存する環境下では溶融しやすい低分子成分が少なく、耐熱保存性に優れるため好ましい。一方、前記ＭＰｍａｘが２．０×１０４以下であると、定着の際に溶融しにくい高分子の成分が少なく、低温定着性及び折り目強度が優れるため好ましい。
前記ＭＰｍａｘを調整する方法として、架橋剤の量を変化させる方法が挙げられる。架橋剤が多いほど反応点が多くなるため、より小さな分子が少なくなり、ＭＰｍａｘの値は大きくなる。
【００１８】
＜ＴＨＦとＨＦＩＰを用いたＧＰＣ測定＞
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定では、トナーを移動相と同じ有機溶剤に溶かし、不溶分をフィルタリングし、可溶分を測定に用いている。そのため、得られる分子量分布は、トナー全体の中で有機溶剤に可溶な部分に限定された情報であると言える。本発明では、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒としたＧＰＣ測定と、ヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）を溶媒としたＧＰＣ測定を扱っている。前記ＨＦＩＰは前記ＴＨＦよりも樹脂を溶かしやすく、極めて高い分子量領域の情報を観測することができる。耐熱保存性を下げることなく、優れた折り目強度を確保するためには、この領域の分子量分布を制御する必要がある。一方、ＴＨＦを用いた測定では、極めて高い分子量成分を取り除いた情報を得ることができる。極めて高い分子量成分の影響を受けることなく、低分子〜やや高分子の分布を評価することができるため、ＨＦＩＰを用いた測定では検出できないこの領域のわずかな違いを検出することができる。耐熱保存性と低温定着性、耐熱保存性と折り目強度を両立させるためには、この領域の分子量分布を制御する必要がある。
【００１９】
−ＴＨＦを溶媒としたＧＰＣによる分子量分布測定とＭＴＨＦの求め方−
本発明におけるＴＨＦを溶媒としたＧＰＣ測定から得られる樹脂由来の微分分子量分布曲線における微分分布値が最大となるピークのピークトップの分子量（ＭＴＨＦ）は以下の方法で評価することが好ましい。
東ソー株式会社製ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（カラム：ＴＳＫｇｅｌ）を用いて評価した。サンプル管にトナー６．０ｍｇを量り取り、全量が４ｇになるまでＴＨＦを加え、攪拌する。目視で溶け残りが確認される場合は、サンプル管ごと超音波洗浄機中に３０秒間入れる。２４時間静置したサンプルの上澄み溶液を、シリンジを用いて２ｃｍ３吸引し、クロマトディスク（クラボウ社製、０．４５μｍ、２５Ｎ）を通し、測定用サンプルカップに移したものを測定に用いる。
測定条件は以下の通りである。
・移動相：ＴＨＦ
・流速：０．３５ｍｌ／ｍｉｎ
・温度：４０℃
・検出器：ＲＩ
・サンプル量：１０μＬ
標準サンプル（ＳＨＯＷＡ  ＤＥＮＫＯ社製、Ｓｈｏｄｅｘ  ＳＴＡＮＤＡＲＤ  ＳＭ−１０５）を用いて作成した検量線を用いてデータ解析を行う。得られた微分分子量分布曲線から、樹脂由来の微分分布値が最大となるピークのピークトップ分子量（ＭＴＨＦ）を算出する。
なお、測定サンプル中にトナー中の顔料が含まれている場合、ピークとして検出される場合があるが、これは樹脂由来のピークではないため、本発明中では除外して考える必要がある。得られたピークが樹脂由来か顔料由来かを判断する手段としては、顔料単体を同条件で測定し、ピークの位置を特定する方法がある。また、サンプル中で顔料はＴＨＦに不溶な大きな固体として存在するため、カラムに吸着されることなく、最初に溶出し、最も高分子のピークとして現れることが多い。サンプリング時にクロマトディスク（クラボウ社製、０．４５μｍ、２５Ｎ）を通過した溶液に着色がある場合は特に注意深く判断する必要がある。本発明中のピークとは、得られた分子量分布の山に当たる部分を示す。
ここで、図１ＡのＡは、メインピークより高分子側に微分分布値の再増加が見られるためピークとみなすが、図１ＡのＢはメインピークより高分子側は微分分布値の再増加がなく、緩やかに減少していくだけであるため、ピークとはみなさない。これはＨＦＩＰを溶媒としたＧＰＣ測定で得られた分子量分布の解析でも同様である。
【００２０】
−ＨＦＩＰを溶媒としたＧＰＣによる分子量分布測定−
本発明におけるＨＦＩＰを溶媒としたＧＰＣ測定から得られる樹脂由来の微分分子量分布は、以下の方法で評価することが好ましい。東ソー株式会社製ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（カラム：ＴＳＫｇｅｌ）を用いて評価した。サンプル管にトナー６．０ｍｇを量り取り、全量が４ｇになるまでＨＦＩＰを加え、攪拌する。目視で溶け残りが確認される場合は、サンプル管ごと超音波洗浄機中に３０秒間入れる。２４時間静置したサンプルの上澄み溶液を、シリンジを用いて２ｃｍ３吸引し、クロマトディスク（クラボウ社製、０．４５μｍ、２５Ｎ）を通し、測定用サンプルカップに移したものを測定に用いる。
測定条件は以下の通りである。
・移動相：ＨＦＩＰ
・流速：０．２０ｍｌ／ｍｉｎ
・温度：４０℃
・検出器：ＲＩ
・サンプル量：１０μＬ
標準サンプル（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製  ＥａｓｉＣａｌ  ＰＭ−１  Ｐｏｌｙｍｅｔｈｙｌｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）で作成した検量線を用いてデータ解析を行う。詳細は次の項に記載する。
なお、測定サンプル中にトナー中の顔料が含まれている場合、ピークとして検出される場合があるが、これは樹脂由来のピークではないため、本発明中では除外して考える必要がある。得られたピークが樹脂由来か顔料由来かを判断する手段としては、顔料単体を同条件で測定し、ピークの位置を特定する方法がある。また、サンプル中で顔料はＨＦＩＰに不溶な大きな固体として存在するため、カラムに吸着されることなく、最初に溶出し、最も高分子のピークとして現れることが多い。サンプリング時にクロマトディスク（クラボウ社製、０．４５μｍ、２５Ｎ）を通過した溶液に着色がある場合は特に注意深く判断する必要がある。
【００２１】
−Ｐｍａｘ及びＭＰｍａｘの求め方−
本発明における分子量５×１０４以下に存在する最大ピーク（Ｐｍａｘ）は以下の方法で評価することが好ましい。上記の方法でＨＦＩＰを溶媒としたＧＰＣ測定を行い、得られた微分分子量分布曲線を解析する。分子量５×１０４以下に存在するピークのうち、微分分布値が最大となるピークをＰｍａｘとする。また、Ｐｍａｘのピークトップの分子量をＭＰｍａｘとする。具体例を図２Ａ及び図２Ｂに示す。
【００２２】
−ピークの数え方−
本発明におけるピークの数は以下の方法で数えることが好ましい。上記の方法でＨＦＩＰを溶媒としたＧＰＣ測定を行い、得られた微分分子量分布曲線を解析する。初めに上記の方法でＰｍａｘの位置を特定する。Ｐｍａｘより高分子量側に存在するピークを、Ｐｍａｘに近い順にＰｍａｘ＋１、Ｐｍａｘ＋２・・・Ｐｍａｘ＋ｎとする（図３参照）。Ｐｍａｘよりも高分子側にピークを持たないというのは、ｎ＝０の状態を指す（図４参照）。Ｐｍａｘより高分子側に１つだけピークを持つというのは、ｎ＝１の状態を示す。Ｐｍａｘより高分子側に２つ以上のピークを持つというのは、ｎ≧２の状態を示す。ピークの数を数える際、Ｐｍａｘより低分子両側のピークは一切含まないものとする。
【００２３】
−ピークトップの分子量差の求め方−
本発明におけるピークトップの分子量差は以下の方法で評価することが好ましい。上記の方法でＨＦＩＰを溶媒としたＧＰＣ測定を行い、得られた微分分子量分布曲線を解析する。Ｐｍａｘより高分子側に１つだけピークを持つ場合（そのピークをＰｍａｘ＋１とする）、Ｐｍａｘ＋１のピークトップ分子量（ＭＰｍａｘ＋１とする）とＭＰｍａｘの差をピークトップの分子量差とする（図５参照、式（３）参照）。
分子量差＝ＭＰｍａｘ＋１−ＭＰｍａｘ・・・（式３）
【００２４】
−ピーク面積の求め方−
本発明におけるピーク面積は以下の方法で評価することが好ましい。上記の方法でＨＦＩＰを溶媒としたＧＰＣ測定を行い、得られた微分分子量分布曲線を解析する。ピークとピークの間に存在する谷（ピークとピークの間で微分分布値が最も小さくなる点）から垂線を引き、ピーク分割を行い、それぞれのピークのピーク面積比を算出する。この際、ベースラインは、サンプルの溶出開始点から水平に引く。
Ｐｍａｘのピーク面積をａ、Ｐｍａｘ＋１のピーク面積をｂ、Ｐｍａｘ＋２の面積をｃ、Ｐｍａｘ＋３の面積をｄと置き、算出を行う（図６参照）。「Ｐｍａｘより高分子側にピークを持つ場合、そのピーク面積の合計がＰｍａｘの面積の３５％以下である」とは、式１を満たしている状態を指す。
（ｂ＋ｃ＋ｄ）÷ａ×１００≦３５・・・（式１）
「Ｐｍａｘより高分子側に２つ以上のピークを持つ場合、Ｐｍａｘに近い方から数えて２つ目以降のピーク面積の合計がＰｍａｘの面積の１５％以下である」とは、式２を満たしている状態を指す。
（ｃ＋ｄ）÷ａ×１００≦１５・・・（式２）
【００２５】
−Ｐｍａｘの半値幅の求め方−
本発明におけるＰｍａｘの半値幅は以下の方法で評価することが好ましい。上記の方法でＨＦＩＰを溶媒としたＧＰＣ測定を行い、得られた微分分子量分布曲線からＰｍａｘの特定を行う。Ｐｍａｘのピークトップの微分分布値が半分の値になる位置でのチャートの幅（半値全幅）が本発明における半値幅である（図７参照）。ピークが重畳しており、半値全幅が求められない場合は半値半幅を求め、２倍した値を半値幅とする（図８参照）。ピークが更に複雑に重畳している場合は、最小二乗法を用いたフィッティングによりピーク分離を行った後、チャートの幅（半値全幅）を求め、半値幅とする。
【００２６】
＜樹脂＞
前記樹脂としては、結晶性ポリエステル樹脂、非晶性ポリエステル樹脂、並びに非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂（共重合体）から選択される少なくともいずれかを含有することが好ましい。これらの中でも、結晶部の微分散化による低温定着性向上の点から、非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂（共重合体）がより好ましい。
【００２７】
＜＜結晶性ポリエステル樹脂＞＞
前記結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とから合成される。なお、前記結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
前記多価カルボン酸成分としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等の芳香族ジカルボン酸；などが挙げられる。更に、これらの無水物やこれらの低級アルキルエステルも挙げられるがこの限りではない。
【００２８】
３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステルなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、酸成分としては、前記脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、スルホン酸基を持つジカルボン酸成分が含まれていてもよい。更に、前記脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、２重結合を持つジカルボン酸成分を含有してもよい。
【００２９】
前記多価アルコール成分としては、脂肪族ジオールが好ましく、主鎖部分の炭素数が７〜２０である直鎖型脂肪族ジオールがより好ましい。脂肪族ジオールが分岐型では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融点が降下してしまう場合がある。また、主鎖部分の炭素数が７未満であると、芳香族ジカルボン酸と縮重合させる場合、融解温度が高くなり、低温定着が困難となることがある一方、主鎖部分の炭素数が２０を超えると実用上の材料の入手が困難となり易い。主鎖部分の炭素数としては１４以下であることがより好ましい。
【００３０】
前記脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、入手容易性を考慮すると１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
【００３１】
３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
多価アルコール成分のうち、前記脂肪族ジオールの含有量が８０モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上がより好ましい。前記脂肪族ジオールの含有量が８０モル％未満では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融解温度が降下する為、耐トナーブロッキング性、画像保存性及び、低温定着性が悪化してしまう場合がある。
【００３２】
なお、必要に応じて酸価や水酸基価の調製等の目的で、多価カルボン酸や多価アルコールを合成の最終段階で添加してもよい。前記多価カルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族カルボン酸類；無水マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸等の脂肪族カルボン酸類；シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式カルボン酸類などが挙げられる。
【００３３】
前記多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン等の脂肪族ジオール類；シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール類；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等の芳香族ジオール類などが挙げられる。
【００３４】
前記「結晶性ポリエステル樹脂」は、その構成成分が１００質量％ポリエステル構造であるポリマー以外にも、ポリエステルを構成する成分と他の成分とを共に重合してなるポリマー（共重合体）も意味する。但し、後者の場合には、ポリマー（共重合体）を構成するポリエステル以外の他の構成成分が５０質量％以下である。
【００３５】
前記結晶性ポリエステル樹脂の製造は、重合温度を１８０℃〜２３０℃として行うことができ、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる。
重合性単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い重合性単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い重合性単量体とその重合性単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００３６】
前記ポリエステル樹脂の製造の際に使用可能な触媒としては、例えば、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜リン酸化合物；リン酸化合物；アミン化合物などが挙げられる。
具体的には、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、酢酸リチウム、炭酸リチウム、酢酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、酢酸マグネシウム、酢酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛、塩化亜鉛、酢酸マンガン、ナフテン酸マンガン、チタンテトラエトキシド、チタンテトラプロポキシド、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラブトキシド、三酸化アンチモン、トリフェニルアンチモン、トリブチルアンチモン、ギ酸スズ、シュウ酸スズ、テトラフェニルスズ、ジブチルスズジクロライド、ジブチルスズオキシド、ジフェニルスズオキシド、ジルコニウムテトラブトキシド、ナフテン酸ジルコニウム、炭酸ジルコニール、酢酸ジルコニール、ステアリン酸ジルコニール、オクチル酸ジルコニール、酸化ゲルマニウム、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、エチルトリフェニルホスホニウムブロマイド、トリエチルアミン、トリフェニルアミン等の化合物などが挙げられる。
【００３７】
前記結晶性ポリエステル樹脂の融点は、５０℃〜１００℃が好ましく、５５℃〜９０℃がより好ましく、５５℃〜８５℃が更に好ましい。前記融点が、５０℃以上であることにより、保管トナーにブロックキングが生じることがなく、トナー保管性や定着後の定着画像の保管性が良好となる。また、前記融点が１００℃以下であることにより、十分な低温定着性が得られる。
前記結晶性ポリエステル樹脂の融点は、前記の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られた吸熱ピークのピーク温度として求めることができる。
【００３８】
前記結晶性ポリエステル樹脂の酸価（樹脂１ｇを中和するに必要なＫＯＨのｍｇ数）は、３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜３０．０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、６．０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、８．０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２０．０ｍｇＫＯＨ／ｇが更に好ましい。
前記酸価が、３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、水中への分散性が良好であり、湿式製法での粒子の作製を容易に行うことができる。また凝集の際における重合粒子としての安定性に優れ、効率的なトナーの作製が行える。一方、前記酸価が３０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると、トナーとしての吸湿性が適正であり、トナーとしての環境安定性に優れている。
【００３９】
前記結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００〜３５，０００が好ましい。前記重量平均分子量（Ｍｗ）が、６，０００以上であることにより、定着の際にトナーが紙等の記録媒体の表面へしみ込んで定着ムラを生じたり、定着画像の折り曲げ耐性に対する強度が低下することがない。また、前記重量平均分子量（Ｍｗ）が３５，０００以下であることにより、溶融時の粘度が高くなりすぎて定着に適当な粘度まで至るための温度が高くなることがなく、低温定着性が損なわれることがない。
【００４０】
前記結晶性ポリエステル樹脂の前記トナーにおける含有量としては、１０質量％〜８５質量％が好ましい。前記結晶性ポリエステル樹脂の含有量が１０質量％以上であると、良好な低温定着性が得られ、８５質量％以下であると、良好なトナー強度や定着画像強度が得られ、帯電性が優れることがある。
前記結晶性ポリエステル樹脂は、脂肪族重合性単量体を用いて合成された結晶性ポリエステル樹脂（以下、「結晶性脂肪族ポリエステル樹脂」という場合がある）を主成分（５０質量％以上）とすることが好ましい。この場合、前記結晶性脂肪族ポリエステル樹脂を構成する脂肪族重合性単量体の構成比は、６０ｍｏｌ％以上が好ましく、９０ｍｏｌ％以上がより好ましい。なお、前記脂肪族重合性単量体としては、前述の脂肪族のジオール類やジカルボン酸類を好適に用いることができる。
【００４１】
＜＜非結晶性ポリエステル樹脂＞＞
前記非結晶性ポリエステル樹脂としては、変性ポリエステル樹脂と未変性ポリエステル樹脂がある。
【００４２】
−変性ポリエステル樹脂−
前記変性ポリエステル系樹脂としては、例えば、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーを用いることができる。
前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）としては、ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）の重縮合物でかつ活性水素基を有するポリエステルを更にポリイソシアネート（３）と反応させた物などが挙げられる。
前記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられる。これらの中でも、アルコール性水酸基が好ましい。
【００４３】
前記ポリオール（１）としては、ジオール（１−１）及び３価以上のポリオール（１−２）が挙げられ、（１−１）単独、又は（１−１）と少量の（１−２）の混合物が好ましい。
前記ジオール（１−１）としては、例えば、アルキレングリコール（例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等）；アルキレンエーテルグリコール（例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等）；脂環式ジオール（例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等）；ビスフェノール類（例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等）；前記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等）付加物；前記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等）付加物などが挙げられる。これらの中でも、炭素数２〜１２のアルキレングリコール及びビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物が好ましく、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、及びこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用がより好ましい。
【００４４】
前記３価以上のポリオール（１−２）としては、３〜８価又はそれ以上の多価脂肪族アルコール（例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等）；３価以上のフェノール類（例えば、トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等）；前記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００４５】
前記ポリカルボン酸（２）としては、ジカルボン酸（２−１）及び３価以上のポリカルボン酸（２−２）が挙げられ、（２−１）単独、及び（２−１）と少量の（２−２）の混合物が好ましい。
前記ジカルボン酸（２−１）としては、例えば、アルキレンジカルボン酸（例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）；アルケニレンジカルボン酸（例えば、マレイン酸、フマル酸等）；芳香族ジカルボン酸（例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）などが挙げられる。これらの中でも、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸及び炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸が好ましい。
前記３価以上のポリカルボン酸（２−２）としては、例えば、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸等）などが挙げられる。なお、ポリカルボン酸（２）としては、上述のものの酸無水物又は低級アルキルエステル（例えば、メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル等）を用いて、前記ポリオール（１）と反応させてもよい。
【００４６】
前記ポリオール（１）と前記ポリカルボン酸（２）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、２／１〜１／１が好ましく、１．５／１〜１／１がより好ましく、１．３／１〜１．０２／１が更に好ましい。
【００４７】
前記ポリイソシアネート（３）としては、例えば、脂肪族ポリイソシアネート（例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート等）；脂環式ポリイソシアネート（例えば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等）；芳香族ジイソシアネート（例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等）；芳香脂肪族ジイソシアネート（例えば、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等）；イソシアヌレート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；及びこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００４８】
前記ポリイソシアネート（３）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］としては、５／１〜１／１が好ましく、４／１〜１．２／１がより好ましく、２．５／１〜１．５／１が更に好ましい。前記［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５以上であると、低温定着性が良好となる。前記［ＮＣＯ］のモル比が１以上であると、変性ポリエステル中のウレア含量が適正であり、耐ホットオフセット性が良好である。
末端にイソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のポリイソシアネート（３）構成成分の含有量は、０．５質量％〜４０質量％が好ましく、１質量％〜３０質量％がより好ましく、２質量％〜２０質量％が更に好ましい。前記含有量が、０．５質量％以上であると、耐ホットオフセット性が良好であり、耐熱保存性と低温定着性の両立が図れる。一方、前記含有量が、４０質量％以下であると、低温定着性が良好である。
【００４９】
前記イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有するイソシアネート基は、１個以上が好ましく、平均１．５〜３個がより好ましく、平均１．８〜２．５個が更に好ましい。前記１分子当たり１個以上であると、架橋及び／又は伸長後の変性ポリエステルの分子量が適正であり、耐ホットオフセット性が良好となる。
【００５０】
更に必要に応じて硬化剤及び／又は伸長剤としてアミン類を用いることができる。
前記アミン類（Ｂ）としては、例えば、ジアミン（Ｂ１）、３価以上のポリアミン（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、及びＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
前記ジアミン（Ｂ１）としては、例えば、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４′−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４′−ジアミノ−３，３′−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。
前記３価以上のポリアミン（Ｂ２）としては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
前記アミノアルコール（Ｂ３）としては、例えば、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
前記アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、例えば、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
前記アミノ酸（Ｂ５）としては、例えば、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
前記Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。
これらアミン類（Ｂ）の中でも、Ｂ１及びＢ１と少量のＢ２の混合物が好ましい。
【００５１】
更に、必要により架橋及び／又伸長は停止剤を用いて反応終了後の変性ポリエステルの分子量を調整することができる。
前記停止剤としては、例えば、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、又はそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
前記アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］で、１／２〜２／１が好ましく、１．５／１〜１／１．５がより好ましく、１．２／１〜１／１．２が更に好ましい。前記［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が１／２〜２／１の範囲において、ウレア変性ポリエステル（ｉ）の分子量が適正であり、耐ホットオフセット性が良好である。
【００５２】
−未変性ポリエステル樹脂−
前記未変性ポリエステル樹脂とは、多価アルコールと、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステルなどの多価カルボン酸又はその誘導体とを用いて得られるポリエステル樹脂であって、イソシアネート化合物などにより変性されていないポリエステル樹脂である。
【００５３】
前記多価アルコールとしては、例えば、ジオールなどが挙げられる。
前記ジオールとしては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物；エチレングリコール、プロピレングリコール；水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
前記多価カルボン酸としては、例えば、ジカルボン酸などが挙げられる。
前記ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸；ドデセニルコハク酸、オクチルコハク酸等の炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数２〜２０のアルケニル基で置換されたコハク酸などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
また、酸価、水酸基価を調整する目的で、前記未変性ポリエステルは、その樹脂鎖の末端に３価以上のカルボン酸及び３価以上のアルコールの少なくともいずれかを含んでいてもよい。
前記３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、又はそれらの酸無水物などが挙げられる。
前記３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパンなどが挙げられる。
【００５６】
前記未変性ポリエステルの分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、分子量が低すぎる場合、トナーの耐熱保存性、現像機内での攪拌等のストレスに対する耐久性に劣る場合があり、分子量が高すぎる場合、トナーの溶融時の粘弾性が高くなり低温定着性に劣る場合がある。そのため、前記分子量としては、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）測定において、重量平均分子量（Ｍｗ）３，０００〜１０，０００であることが好ましい。また、数平均分子量（Ｍｎ）は、１，０００〜４，０００であることが好ましい。また、Ｍｗ／Ｍｎは、１．０〜４．０であることが好ましい。
前記重量平均分子量（Ｍｗ）は、４，０００〜７，０００がより好ましい。前記数平均分子量（Ｍｎ）は、１，５００〜３，０００がより好ましい。前記Ｍｗ／Ｍｎは、１．０
〜３．５がより好ましい。
【００５７】
前記未変性ポリエステルの酸価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。前記酸価が、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることにより、トナーが負帯電性となりやすく、更には、紙への定着時に、紙とトナーの親和性が良くなり、低温定着性を向上させることができる。前記酸価が、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると、帯電安定性、特に環境変動に対する帯電安定性が良好である。
【００５８】
前記未変性ポリエステルの水酸基価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。
【００５９】
前記未変性ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４０℃以上７０℃以下が好ましい。
【００６０】
前記未変性ポリエステルの分子構造は、溶液又は固体によるＮＭＲ測定の他、Ｘ線回折、ＧＣ／ＭＳ、ＬＣ／ＭＳ、ＩＲ測定などにより確認することができる。簡便には赤外線吸収スペクトルにおいて、９６５±１０ｃｍ−１及び９９０±１０ｃｍ−１にオレフィンのδＣＨ（面外変角振動）に基づく吸収を有しないものを非晶性ポリエステルとして検出する方法が挙げられる。
【００６１】
＜＜非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂（共重合体）＞＞
前記非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂（共重合体）としては、一分子中に結晶性部と非晶性部とを有していれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、結晶性モノマー由来の繰り返し単位と非晶性モノマー由来の繰り返し単位との共重合体、結晶性オリゴマー由来の繰り返し単位と非晶性オリゴマー由来の繰り返し単位との共重合体、結晶性ポリマー由来の繰り返し単位と非晶性ポリマー由来の繰り返し単位との共重合体、又はこれらの組み合わせ、などが挙げられる。これらの中でも、前記結晶性ポリマー由来の繰り返し単位と前記非晶性ポリマー由来の繰り返し単位との共重合体が特に好ましい。
前記共重合体における共重合の形態としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ブロック共重合が好ましい。
前記結晶性ポリマー由来の繰り返し単位における結晶性ポリマーとしては、例えば、前記結晶性樹脂、などが挙げられる。
前記非晶性ポリマー由来の繰り返し単位における非晶性ポリマーとしては、例えば、前記非晶性樹脂、などが挙げられる。
【００６２】
前記共重合の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、以下の（１）から（３）のいずれかの方法、などが挙げられる。
（１）予め重合反応により調製した非晶性樹脂と、予め重合反応により調製した結晶性樹脂とを適当な溶媒に溶解乃至分散させ、イソシアネート基、エポキシ基等のポリマー鎖末端の水酸基、又はカルボン酸と反応する官能基を２つ以上有する伸長剤とを反応させることにより共重合する方法。
（２）予め重合反応により調製した非晶性樹脂と、予め重合反応により調製した結晶性樹脂とを溶融混練し、減圧下でエステル交換反応により調製する方法。
（３）予め重合反応により調製した結晶性樹脂の水酸基を重合開始成分として使用し、前記結晶性樹脂のポリマー鎖末端から非晶性樹脂を開環重合し共重合する方法。
【００６３】
−結晶性部−
前記結晶性部は、前記結晶性樹脂と同種のモノマー単位から構成される共通の骨格を有することが、前記結晶樹脂と前記共重合体との親和性（相溶性）を向上させ、トナーの耐熱保存性及び低温定着性に優れる点から好ましい。
前記結晶性部のモノマー単位から構成される骨格としては、前記結晶性樹脂と同様のものを用いることができるが、脂肪族ポリエステルが特に好ましい。前記脂肪族ポリエステルとしては、前記結晶性樹脂と同様のものの中から適宜選択することができる。
【００６４】
−非晶性部−
前記非晶性部は、前記非晶性樹脂と同種のモノマー単位から構成される共通の骨格を有することが、前記非晶性樹脂と前記共重合体との親和性（相溶性）を向上させ、トナーの耐熱保存性及び低温定着性に優れる点から好ましい。
前記非晶性部のモノマー単位から構成される骨格としては、前記非晶性樹脂と同様のものを用いることができる。
【００６５】
＜着色剤＞
前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
前記着色剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、１質量部〜１５質量部が好ましく、３質量部〜１０質量部がより好ましい。
【００６７】
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。前記マスターバッチの製造又はマスターバッチとともに混練される樹脂としては、例えば、前記ポリエステル樹脂の他にポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン又はその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
前記マスターバッチは、マスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合し、混練して得ることができる。この際、前記着色剤と前記樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いることができる。また、いわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合混練を行い、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【００６９】
＜離型剤＞
前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ワックスが好適である。
前記ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオレフィンワッックス（例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等）；長鎖炭化水素（例えば、パラフィンワッックス、サゾールワックス等）；カルボニル基含有ワックスなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、カルボニル基含有ワックスが好ましい。
前記カルボニル基含有ワックスとしては、例えば、ポリアルカン酸エステル、ポリアルカノールエステル、ポリアルカン酸アミド、ポリアルキルアミド、ジアルキルケトンなどが挙げられる。
【００７０】
前記ポリアルカン酸エステルとしては、例えば、カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレートなどが挙げられる。
前記ポリアルカノールエステルとしては、例えば、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなどが挙げられる。
前記ポリアルカン酸アミドとしては、例えば、エチレンジアミンジベヘニルアミドなどが挙げられる。
前記ポリアルキルアミドとしては、例えば、トリメリット酸トリステアリルアミドなどが挙げられる。
前記ジアルキルケトンとしては、例えば、ジステアリルケトンなどが挙げられる。これらカルボニル基含有ワックスの中でも、ポリアルカン酸エステルが好ましい。
【００７１】
前記ワックスの融点は、４０℃〜１６０℃が好ましく、５０℃〜１２０℃がより好ましく、６０℃〜９０℃が更に好ましい。前記融点が、４０℃以上であると、耐熱保存性が良好であり、１６０℃以下であると、低温定着時にコールドオフセットを起こすことがない。
また、ワックスの溶融粘度は、融点より２０℃高い温度での測定値として、５ｃｐｓ〜１，０００ｃｐｓが好ましく、１０ｃｐｓ〜１００ｃｐｓがより好ましい。前記溶融粘度が、１，０００ｃｐｓ以下であると、耐ホットオフセット性及び低温定着性の向上効果が得られる。
【００７２】
前記離型剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、２質量部〜１０質量部が好ましく、３質量部〜８質量部がより好ましい。前記含有量が、２質量部以上であると、低温定着性が良好であり、１０質量部以下であると、耐熱保存性が良好であり、及び画像のかぶりなどが生じない。前記含有量が、前記より好ましい範囲内であると、高画質化、及び定着安定性を向上させる点で有利である。
【００７３】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、例えば、帯電制御剤、外添剤、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料などが挙げられる。
【００７４】
−帯電制御剤−
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩などが挙げられる。
【００７５】
前記帯電制御剤としては、具体的には、ニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業株式会社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業株式会社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【００７６】
前記帯電制御剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、０．１質量部〜１０質量部が好ましく、０．２質量部〜５質量部がより好ましい。前記含有量が、１０質量部以下であると、トナーの帯電性が適正であり、主帯電制御剤の効果が得られ、現像ローラとの静電的吸引力が適正となり、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招くことがある。これらの帯電制御剤はマスターバッチ、樹脂とともに溶融混練した後溶解分散させることもできるし、もちろん有機溶剤に直接溶解、分散する際に加えてもよいし、トナー表面にトナー粒子作製後固定化させてもよい。
【００７７】
−外添剤−
前記外添剤としては酸化物微粒子の他に、無機微粒子や疎水化処理無機微粒子を併用することができるが、疎水化処理された一次粒子の平均粒径は１ｎｍ〜１００ｎｍが好ましく、５ｎｍ〜７０ｎｍの無機微粒子がより好ましい。
【００７８】
また、疎水化処理された一次粒子の平均粒径が２０ｎｍ以下の無機微粒子を少なくとも１種類含み、かつ３０ｎｍ以上の無機微粒子を少なくとも１種類含むことが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０ｍ２／ｇ〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。
【００７９】
前記外添剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリカ微粒子、疎水性シリカ、脂肪酸金属塩（例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム等）、金属酸化物（例えば、チタニア、アルミナ、酸化錫、酸化アンチモン等）、フルオロポリマーなどが挙げられる。
【００８０】
好適な添加剤としては、疎水化されたシリカ、チタニア、酸化チタン、アルミナ微粒子が挙げられる。シリカ微粒子としては、例えば、Ｒ９７２、Ｒ９７４、ＲＸ２００、ＲＹ２００、Ｒ２０２、Ｒ８０５、Ｒ８１２（いずれも、日本アエロジル社製）などが挙げられる。また、チタニア微粒子としては、例えば、Ｐ−２５（日本アエロジル社製）、ＳＴＴ−３０、ＳＴＴ−６５Ｃ−Ｓ（いずれも、チタン工業株式会社製）、ＴＡＦ−１４０（富士チタン工業株式会社製）、ＭＴ−１５０Ｗ、ＭＴ−５００Ｂ、ＭＴ−６００Ｂ、ＭＴ−１５０Ａ（いずれも、テイカ株式会社製）などが挙げられる。
【００８１】
疎水化処理された酸化チタン微粒子としては、例えば、Ｔ−８０５（日本アエロジル株式会社製）、ＳＴＴ−３０Ａ、ＳＴＴ−６５Ｓ−Ｓ（いずれも、チタン工業株式会社製）、ＴＡＦ−５００Ｔ、ＴＡＦ−１５００Ｔ（いずれも、富士チタン工業株式会社製）、ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｔ（いずれも、テイカ株式会社製）、ＩＴ−Ｓ（石原産業株式会社製）などが挙げられる。
【００８２】
疎水化処理された酸化物微粒子、疎水化処理されたシリカ微粒子、疎水化処理されたチタニア微粒子、疎水化処理されたアルミナ微粒子は、例えば、親水性の微粒子をメチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、オクチルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤で処理して得ることができる。また、シリコーンオイルを必要ならば熱を加えて無機微粒子に処理した、シリコーンオイル処理酸化物微粒子、無機微粒子も好適である。
【００８３】
前記シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、エポキシ・ポリエーテル変性シリコーンオイル、フェノール変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、α−メチルスチレン変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００８４】
前記無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化鉄、酸化銅、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などが挙げられる。これらの中でも、シリカと二酸化チタンが特に好ましい。
【００８５】
前記外添剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、０．１質量部〜５質量部が好ましく、０．３質量部〜３質量部がより好ましい。
【００８６】
前記無機微粒子の一次粒子の平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００ｎｍ以下が好ましく、３ｎｍ以上７０ｎｍ以下がより好ましい。この範囲より小さいと、無機微粒子がトナー中に埋没し、その機能が有効に発揮されにくい。またこの範囲より大きいと、感光体表面を不均一に傷つけ好ましくない。
【００８７】
−流動性向上剤−
前記流動性向上剤は、表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止可能なものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが挙げられる。前記シリカ、前記酸化チタンは、このような流動性向上剤により表面処理行い、疎水性シリカ、疎水性酸化チタンとして使用するのが特に好ましい。
【００８８】
−クリーニング性向上剤−
前記クリーニング性向上剤は、感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するために前記トナーに添加されるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子などが挙げられる。該ポリマー微粒子は、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が０．０１μｍ〜１μｍのものが好適である。
【００８９】
−磁性材料−
前記磁性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライトなどが挙げられる。これらの中でも、色調の点で白色のものが好ましい。
【００９０】
＜トナーの製造方法＞
前記トナーの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナーは、樹脂として結晶性ポリエステル樹脂、非晶性ポリエステル樹脂、並びに非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂（共重合体）から選択される少なくともいずれかを含有し、前記離型剤、前記着色剤、更に必要に応じてその他の成分などを含む油相を水系媒体中で分散させることにより造粒されることが好ましい。
【００９１】
このような前記トナーの製造方法の一例としては、公知の溶解懸濁法が挙げられる。このような方法においては、水系媒体の調製、トナー材料を含有する油相の調製、トナー材料の乳化乃至分散、有機溶媒の除去を行う。
【００９２】
−水系媒体（水相）の調製−
前記水系媒体の調製は、例えば、樹脂粒子を水系媒体に分散させることにより行うことができる。前記樹脂粒子の水系媒体中の添加量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記水系媒体１００質量部に対して、０．５質量部〜１０質量部が好ましい。
【００９３】
前記水系媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水、水と混和可能な溶媒、これらの混合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、水が好ましい。
【００９４】
−樹脂粒子−
前記樹脂粒子は、ガラス転移点（Ｔｇ）が４０℃〜１００℃であり、重量平均分子量が３千〜３０万がより好ましく、前述したようにガラス転移点（Ｔｇ）が４０℃未満、及び／又は重量平均分子量が３千未満の場合、トナーの保存性が悪化してしまい、保管時及び現像機内でブロッキングを発生してしまう。ガラス転移点（Ｔｇ）が１００℃以上、及び／又は重量平均分子量が３０万以上の場合、樹脂粒子が定着紙との接着性を阻害してしまい、定着下限温度が上がってしまう。
トナー粒子に対する残存率が０．５質量％〜５．０質量％にすることが更に好ましい。前記残存率が、０．５質量％未満であると、トナーの保存性が悪化してしまい、保管時及び現像機内でブロッキングの発生が見られることがある。一方、前記残存量が５．０質量％を超えると、樹脂粒子がワックスのしみ出しを阻害し、ワックスの離型性効果が得られず、オフセットの発生が見られる。
前記樹脂粒子の残存率は、トナー粒子に起因せず樹脂粒子に起因する物質を熱分解ガスクロマトグラフ質量分析計で分析し、そのピーク面積から算出し測定することができる。検出器としては、質量分析計が好ましいが、特に制限はない。
【００９５】
前記樹脂粒子は水性分散体を形成しうる樹脂であればいかなる樹脂も使用でき、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でもよいが、例えば、ビニル系樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。前記樹脂粒子としては、上記の樹脂を２種以上併用しても差し支えない。このうち好ましいのは、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びそれらの併用が好ましい。
前記ビニル系樹脂としては、ビニル系モノマーを単独重合又は共重合したポリマーであり、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体などが挙げられる。
【００９６】
前記水と混和可能な溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルコール、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セロソルブ類、低級ケトン類などが挙げられる。前記アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなどが挙げられる。前記低級ケトン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アセトン、メチルエチルケトンなどが挙げられる。
【００９７】
−油相の調製−
前記トナー材料を含有する油相の調製は、結晶性ポリエステル樹脂、非晶性ポリエステル樹脂、並びに非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂（共重合体）から選択される少なくともいずれかを少なくとも含み、更に必要に応じて前記離型剤、前記着色剤などを含むトナー材料を、有機溶媒中に溶解乃至分散させることにより行うことができる。
【００９８】
前記有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、除去が容易である点で、沸点が１５０℃未満の有機溶媒が好ましい。
【００９９】
前記沸点が１５０℃未満の有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１００】
これらの中でも、酢酸エチル、トルエン、キシレン、ベンゼン、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等が好ましく、酢酸エチルがより好ましい。
【０１０１】
−乳化乃至分散−
前記トナー材料の乳化乃至分散は、前記トナー材料を含有する油相を、前記水系媒体中に分散させることにより行うことができる。そして、前記トナー材料を乳化乃至分散させる際に、前記硬化剤と前記プレポリマーとを伸長反応及び／又は架橋反応させることができる。
【０１０２】
前記プレポリマーを生成させるための反応条件（反応時間、反応温度）としては、特に制限はなく、前記硬化剤と、前記プレポリマーとの組み合わせに応じて、適宜選択することができる。
【０１０３】
前記反応時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０分間〜４０時間が好ましく、２時間〜２４時間がより好ましい。
【０１０４】
前記反応温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０℃〜１５０℃が好ましく、４０℃〜９８℃がより好ましい。
【０１０５】
前記水系媒体中において、前記プレポリマーを含有する分散液を安定に形成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水系媒体相中に、トナー材料を溶媒に溶解乃至分散させて調製した油相を添加し、せん断力により分散させる方法などが挙げられる。
【０１０６】
前記分散のための分散機としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、低速せん断式分散機、高速せん断式分散機、摩擦式分散機、高圧ジェット式分散機、超音波分散機などが挙げられる。
【０１０７】
これらの中でも、分散体（油滴）の粒子径を２μｍ〜２０μｍに制御することができる点で、高速せん断式分散機が好ましい。
【０１０８】
前記高速せん断式分散機を用いた場合、回転数、分散時間、分散温度等の条件は、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１０９】
前記回転数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１，０００ｒｐｍ〜３０，０００ｒｐｍが好ましく、５，０００ｒｐｍ〜２０，０００ｒｐｍがより好ましい。
【０１１０】
前記分散時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、バッチ方式の場合、０．１分間〜５分間が好ましい。
【０１１１】
前記分散温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、加圧下において、０℃〜１５０℃が好ましく、４０℃〜９８℃がより好ましい。なお、一般に、前記分散温度が高温である方が分散は容易である。
【０１１２】
前記トナー材料を乳化乃至分散させる際の、水系媒体の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー材料１００質量部に対して、５０質量部〜２，０００質量部が好ましく、１００質量部〜１，０００質量部がより好ましい。
【０１１３】
前記水系媒体の使用量が、５０質量部未満であると、前記トナー材料の分散状態が悪くなって、所定の粒子径のトナー母体粒子が得られないことがあり、２，０００質量部を超えると、生産コストが高くなることがある。
【０１１４】
前記トナー材料を含有する油相を乳化乃至分散する際には、油滴等の分散体を安定化させ、所望の形状にすると共に粒度分布をシャープにする観点から、分散剤を用いることが好ましい。
【０１１５】
前記分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、界面活性剤、難水溶性の無機化合物分散剤、高分子系保護コロイドなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、界面活性剤が好ましい。
【０１１６】
前記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤などを用いることができる。
【０１１７】
前記陰イオン界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステル、フルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤、などが挙げられる。これらの中でも、フルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤が好ましい。前記フルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、例えば、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸又はその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルキル（炭素数６〜１１）オキシ］−１−アルキル（炭素数３〜４）スルホン酸ナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルカノイル（炭素数６〜８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（炭素数１１〜２０）カルボン酸又はその金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（炭素数７〜１３）又はその金属塩、パーフルオロアルキル（炭素数４〜１２）スルホン酸又はその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（炭素数６〜１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（炭素数６〜１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（炭素数６〜１６）エチルリン酸エステル、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記フルオロアルキル基を有する界面活性剤としては、市販品を用いることができ、該市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子株式会社製）；フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ株式会社製）；ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業株式会社製）；メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（ＤＩＣ株式会社製）；エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４（トーケムプロダクツ社製）；フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１８】
前記陽イオン界面活性剤としては、例えば、アミン塩型界面活性剤、四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、フルオロアルキル基を有する陽イオン界面活性剤、などが挙げられる。前記アミン塩型界面活性剤としては、例えば、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリン、などが挙げられる。前記四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤としては、例えば、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウム、などが挙げられる。前記フルオロアルキル基を有する陽イオン界面活性剤としては、例えば、フルオロアルキル基を有する脂肪族一級、二級又は三級アミン酸、パーフルオロアルキル（炭素数６〜１０個）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩等の脂肪族四級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記カチオン界面活性剤としては、市販品を用いることができ、該市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１２１（旭硝子株式会社製）；フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ株式会社製）；ユニダインＤＳ−２０２（ダイキン工業株式会社製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（ＤＩＣ株式会社製）；エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）；フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１９】
前記非イオン界面活性剤としては、例えば、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体、などが挙げられる。
前記両性界面活性剤としては、例えば、アラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシン、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどが挙げられる。
【０１２０】
−有機溶媒の除去−
前記乳化スラリー等の分散液から有機溶媒を除去する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、反応系全体を徐々に昇温させて、油滴中の有機溶媒を蒸発させる方法、分散液を乾燥雰囲気中に噴霧して、油滴中の有機溶媒を除去する方法などが挙げられる。
【０１２１】
前記有機溶媒が除去されると、トナー母体粒子が形成される。トナー母体粒子に対しては、洗浄、乾燥等を行うことができ、さらに分級等を行うことができる。前記分級は、液中でサイクロン、デカンター、遠心分離などにより、微粒子部分を取り除くことにより行ってもよいし、乾燥後に分級操作を行ってもよい。
【０１２２】
前記得られたトナー母体粒子は、前記外添剤、前記帯電制御剤等の粒子と混合してもよい。このとき、機械的衝撃力を印加することにより、トナー母体粒子の表面から前記外添剤等の粒子が脱離するのを抑制することができる。
【０１２３】
前記機械的衝撃力を印加する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高速で回転する羽根を用いて混合物に衝撃力を印加する方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させて粒子同士又は粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などが挙げられる。
【０１２４】
前記方法に用いる装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して粉砕エアー圧力を下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢などが挙げられる。
【０１２５】
前記トナーのガラス転移点（Ｔｇ）は、４０℃〜７０℃が好ましく、４５℃〜５５℃がより好ましい。前記ガラス転移点が、４０℃以上であると、トナーの耐熱保存性が良好となり、７０℃以下であることにより、低温定着性が十分となる。
前記トナーの貯蔵弾性率としては、測定周波数２０Ｈｚにおいて１０，０００ｄｙｎｅ／ｃｍ２となる温度（ＴＧ’）は、１００℃以上が好ましく、１１０℃〜２００℃がより好ましい。１００℃未満では耐ホットオフセット性が悪化する。
前記トナーの粘性としては、測定周波数２０Ｈｚにおいて１，０００ポイズとなる温度（Ｔη）が、１８０℃以下が好ましく、９０℃〜１６０℃がより好ましい。１８０℃以下であると、低温定着性が良好である。即ち、低温定着性と耐ホットオフセット性の両立の観点から、ＴＧ’はＴηより高いことが好ましい。言い換えるとＴＧ’とＴηの差（ＴＧ’−Ｔη）は０℃以上が好ましく、１０℃以上がより好ましく、２０℃以上が更に好ましい。なお、前記差の上限は特に限定されない。
また、耐熱保存性と低温定着性の両立の観点から、ＴηとＴｇの差は０℃〜１００℃が好ましく、１０℃〜９０℃がより好ましく、２０℃〜８０℃が更に好ましい。
【０１２６】
（二成分現像剤）
本発明の二成分現像剤は、本発明の前記トナーと、磁性キャリアとを含有する。二成分現像剤とすることで、適切にトナー流動性が確保でき、適切な現像工程及び転写工程を実施することが可能で、耐環境安定性（信頼性）の高い二成分現像剤が提供可能となる。
【０１２７】
＜磁性キャリア＞
前記磁性キャリアとしては、平均粒子径２０μｍ〜２００μｍ程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、樹脂被覆磁性キャリアなどが挙げられる。これらの中でも、樹脂被覆磁性キャリアが特に好ましい。
前記被覆樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニル及びポリビニリデン系樹脂、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂；ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、フッ化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂などが挙げられる。
更に必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。前記導電粉としては、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛などが挙げられる。前記導電粉は、平均粒子径１μｍ以下のものが好ましい。前記平均粒子径が１μｍ以下であると、電気抵抗の制御が容易である。
【０１２８】
前記二成分現像剤中の前記磁性キャリアと前記トナーの質量比は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記磁性キャリア１００質量部に対して、前記トナー１質量部以上１０質量部以下が好ましい。
【０１２９】
＜プロセスカートリッジ＞
本発明で用いられるプロセスカートリッジは、静電潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体上に担持された静電潜像を、トナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを、少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択した、帯電手段、露光手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段などのその他の手段を有してなる。
前記トナーとして、本発明の前記トナーを用いる。
【０１３０】
前記現像手段としては、前記トナー乃至前記現像剤を収容する現像剤収容器と、該現像剤収容器内に収容されたトナー乃至現像剤を担持しかつ搬送する現像剤担持体とを、少なくとも有してなり、更に、現像剤担持体に担持させるトナー層厚を規制するための層厚規制部材等を有していてもよい。具体的には、後述する画像形成装置及び画像形成方法で説明する一成分現像手段、及び二成分現像手段のいずれかを好適に用いることができる。
また、前記帯電手段、露光手段、転写手段、クリーニング手段、及び除電手段としては、後述する画像形成装置と同様なものを適宜選択して用いることができる。
前記プロセスカートリッジは、各種電子写真方式の画像形成装置、ファクシミリ、プリンターに着脱可能に備えさせることができ、本発明の画像形成装置に着脱可能に備えさせるのが特に好ましい。
【０１３１】
ここで、前記プロセスカートリッジは、例えば、図９に示すように、潜像担持体１０１を内蔵し、帯電手段１０２、現像手段１０４、転写手段１０８、クリーニング手段１０７を含み、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。図９中、１０３は露光手段による露光、１０５は記録媒体をそれぞれ示す。
次に、図９に示すプロセスカートリッジによる画像形成プロセスについて示すと、潜像担持体１０１は、矢印方向に回転しながら、帯電手段１０２による帯電、露光手段（不図示）による露光１０３により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像手段１０４で現像され、得られた可視像は転写手段１０８により、記録媒体１０５に転写され、プリントアウトされる。次いで、像転写後の潜像担持体表面は、クリーニング手段１０７によりクリーニングされ、更に除電手段（不図示）により除電されて、再び、以上の操作を繰り返すものである。
【０１３２】
（画像形成装置及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、潜像担持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段と、クリーニング手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段を有してなる。なお、前記帯電手段と前記露光手段を合わせて静電潜像形成手段と称することもある。
【０１３３】
本発明で用いられる画像形成方法は、帯電工程と、露光工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程と、クリーニング工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程を含んでなる。なお、前記帯電工程と前記露光工程を合わせて静電潜像形成工程と称することもある。
【０１３４】
本発明で用いられる画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記帯電工程は前記帯電手段により行うことができ、前記露光工程は前記露光手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記クリーニング工程は前記クリーニング手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【０１３５】
前記画像形成装置においては、少なくとも４つの現像色の異なる現像ユニットを直列に配置したタンデム型の現像方式で、かつシステム速度が２００ｍｍ／ｓｅｃ〜３，０００ｍｍ／ｓｅｃであり、かつ定着部材による加圧面圧が、１０Ｎ／ｃｍ２〜３，０００Ｎ／ｃｍ２であり、かつ定着ニップ時間が３０ｍｓｅｃ〜４００ｍｓｅｃであることにより、システム速度が高速の領域においても適切にトナー流動性が確保でき、現像、転写、定着が可能で、かつ高加圧下で適切にトナー変形、紙等の記録媒体への溶融固定を制御できると同時にホットオフセットを発生させない定着特性を有し、かつ定着ニップ時間を適切に設計することで、トナーの定着に適切な熱量を制御できる、消費電力の少なく、かつ適正な画像品質が確保可能なカラー画像形成装置が提供可能となる。
【０１３６】
＜潜像担持体＞
前記潜像担持体（以下、「静電潜像担持体」、「電子写真感光体」、「感光体」と称することがある）としては、その材質、形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。前記潜像担持体の形状としては、例えば、ドラム状、ベルト状、などが挙げられる。前記潜像担持体の材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体（ＯＰＣ）、などが挙げられる。
【０１３７】
＜帯電工程及び帯電手段＞
前記帯電工程は、前記潜像担持体の表面を帯電させる工程であり、帯電手段により実施される。
前記帯電は、例えば、前記帯電手段を用いて前記潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
前記帯電手段の形状としては、例えば、ローラ、磁気ブラシ、ファーブラシ等のどのような形態をとってもよく、電子写真方式の画像形成装置の仕様及び形態にあわせて選択可能である。磁気ブラシを用いる場合、磁気ブラシは、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電手段として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。又はブラシを用いる場合、例えば、ファーブラシの材質としては、カーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属又は他の導電処理された芯金に巻き付けたり、張り付けたりすることで帯電器とする。
前記帯電器は、前記のような接触式の帯電器に限定されるものではないが、帯電器から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られる利点がある。
前記帯電器が像担持体に接触乃至非接触状態で配置され、直流及び交流電圧を重畳印加することによって潜像担持体表面を帯電するものが好ましい。
また、帯電器が、潜像担持体にギャップテープを有し非接触に近接配置された帯電ローラであり、該帯電ローラに直流並びに交流電圧を重畳印加することによって潜像担持体表面を帯電するものも好ましい。
【０１３８】
＜露光工程及び露光手段＞
前記露光工程は、帯電された潜像担持体表面を露光する工程であり、前記露光手段により行われる。
前記露光は、例えば、前記露光手段を用いて前記潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光における光学系は、アナログ光学系とデジタル光学系とに大別される。前記アナログ光学系は、原稿を光学系により直接潜像担持体上に投影する光学系であり、前記デジタル光学系は、画像情報が電気信号として与えられ、これを光信号に変換して電子写真感光体を露光し作像する光学系である。
前記露光手段としては、前記帯電手段により帯電された前記潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、ＬＥＤ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【０１３９】
＜現像工程及び現像手段＞
前記現像工程は、前記静電潜像を、前記トナーを用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を前記トナーを用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、前記トナーを用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、前記トナーを収容し、前記静電潜像に該トナーを接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【０１４０】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナーを摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるものなどが好適に挙げられる。
【０１４１】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと、必要に応じてキャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記潜像担持体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該潜像担持体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該潜像担持体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【０１４２】
前記現像器に収容させるトナーは、前記トナーを含む現像剤であってもよく、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
【０１４３】
＜転写工程及び転写手段＞
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写手段を用いて前記潜像担持体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト、などが挙げられる。
【０１４４】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記潜像担持体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器などが挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【０１４５】
＜定着工程及び定着手段＞
前記定着工程は、記録媒体に転写されたトナー像を定着させる工程であり、定着手段を用いて、定着させることができる。なお、２色以上のトナーを用いる場合は、各色のトナーが記録媒体に転写される毎に定着させてもよいし、全色のトナーが記録媒体に転写されて積層された状態で定着させてもよい。定着手段としては、特に限定されず、公知の加熱加圧手段を用いた熱定着方式を採用することができる。加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラを組合せたもの、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトを組合せたもの等が挙げられる。このとき、加熱温度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、８０℃以上２００℃以下が好ましい。なお、必要に応じて、定着手段と共に、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【０１４６】
＜クリーニング工程及びクリーニング手段＞
前記クリーニング工程は、前記潜像担持体上に残留するトナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記潜像担持体上に残留するトナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、クリーニングブレード、ブラシクリーナ、ウエブクリーナなどが挙げられる。これらの中でも、トナー除去能力が高く、小型で安価であるクリーニングブレードが特に好ましい。
前記クリーニングブレードに用いられるゴムブレードの材質としては、例えば、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム、等が挙げられ、これらの中でも、ウレタンゴムが特に好ましい。
【０１４７】
＜その他の工程及びその他の手段＞
前記その他の手段としては、例えば、除電手段、リサイクル手段、制御手段、などが挙げられる。
前記その他の工程としては、例えば、除電工程、リサイクル工程、制御工程、などが挙げられる。
【０１４８】
−除電工程及び除電手段−
前記除電工程は、前記潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【０１４９】
−リサイクル工程及びリサイクル手段−
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段などが挙げられる。
【０１５０】
−制御工程及び制御手段−
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０１５１】
ここで、本発明の画像形成装置の一例について図面を参照して説明する。
前記タンデム型画像形成装置は、少なくとも潜像担持体、帯電手段、現像手段、及び転写手段を含む画像形成要素を複数配列したものである。このタンデム型画像形成装置では、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック用の４つの画像形成要素を搭載し、各々の可視像を４つの画像形成要素で並列に作成し、記録媒体又は中間転写体上で重ね合わせることから、より高速にフルカラー画像を形成できる。
【０１５２】
前記タンデム型の画像形成装置としては、（１）図１０に示すように、複数の画像形成要素の各潜像担持体１との対向領域である転写位置を通過するように表面が移動する記録媒体Ｓに転写手段２により、順次、前記各潜像担持体１上に形成された可視像を転写する直接転写方式と、（２）図１１に示すように、複数の画像形成要素の各潜像担持体１上の可視像を転写手段（一次転写手段）２により一旦中間転写体４に順次転写した後、中間転写体４上の画像を二次転写手段５により記録媒体Ｓに一括転写する間接転写方式とがある。なお、図１１では二次転写手段として転写搬送ベルトを用いているが、ローラ形状であってもよい。
【０１５３】
前記（１）の直接転写方式と、前記（２）の間接転写方式とを比較すると、前記（１）の直接転写方式は、潜像担持体１を並べたタンデム型画像形成部Ｔの上流側に給紙装置６を、下流側に定着手段としての定着装置７を配置しなければならず、記録媒体の搬送方向に大型化する。これに対し、前記（２）の間接転写方式は、二次転写位置を比較的自由に設置することができ、給紙装置６、及び定着装置７をタンデム型画像形成部Ｔと重ねて配置することができ、小型化が可能となるという利点がある。
また、前記（１）の直接転写方式では、記録媒体の搬送方向に大型化しないためには、定着装置７をタンデム型画像形成部Ｔに接近して配置することとなる。そのため、記録媒体Ｓがたわむことができる十分な余裕をもって定着装置７を配置することができず、記録媒体Ｓの先端が定着装置７に進入するときの衝撃（特に厚い記録媒体で顕著となる）や、定着装置７を通過するときの記録媒体の搬送速度と、転写搬送ベルトによる記録媒体の搬送速度との速度差により、定着装置７が上流側の画像形成に影響を及ぼしやすい。これに対し、前記（２）の間接転写方式は、記録媒体Ｓがたわむことができる十分な余裕をもって定着装置７を配置することができるので、定着装置７はほとんど画像形成に影響を及ぼさない。
以上のようなことから、最近では、特に間接転写方式のものが注目されている。このようなカラー画像形成装置では、図１１に示すように、一次転写後に潜像担持体１上に残留する転写残トナーを、クリーニング手段としてのクリーニング装置８で除去して潜像担持体１表面をクリーニングし、再度の画像形成に備えている。また、二次転写後に中間転写体４上に残留する転写残トナーを、中間転写体クリーニング装置９で除去して中間転写体４表面をクリーニングし、再度の画像形成に備えている。
【０１５４】
ここで、図１２に示すタンデム型画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置である。このタンデム型カラー画像形成装置は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
【０１５５】
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図１２中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング手段１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、及びブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像手段１２０が配置されている。タンデム型現像手段１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像手段１２０が配置された側とは反対側には、二次転写手段２２が配置されている。二次転写手段２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される記録媒体と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写手段２２の近傍には定着装置２５が配置されている。
なお、二次転写手段２２及び定着装置２５の近傍に、記録媒体の両面に画像形成を行うために該記録媒体を反転させるための反転装置２８が配置されている。
【０１５６】
次に、タンデム型現像手段１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、まず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【０１５７】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの画像情報とされる。
【０１５８】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各画像情報は、タンデム型現像手段１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段、及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、タンデム型現像手段１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図１２に示すように、それぞれ、潜像担持体１０（ブラック用潜像担持体１０Ｋ、イエロー用潜像担持体１０Ｙ、マゼンタ用潜像担持体１０Ｍ、及びシアン用潜像担持体１０Ｃ）と、該潜像担持体１０を一様に帯電させる帯電装置１６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記潜像担持体を露光（図１３中、Ｌ）し、該潜像担持体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光装置と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー画像を形成する現像装置６１と、該トナー画像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用潜像担持体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用潜像担持体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用潜像担持体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用潜像担持体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【０１５９】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つから記録媒体を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転して手差しトレイ５４上の記録媒体を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、記録媒体の紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写手段２２との間に記録媒体を送出させ、二次転写手段２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該記録媒体上に転写（二次転写）することにより、該記録媒体上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【０１６０】
カラー画像が転写され形成された前記記録媒体は、二次転写手段２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、この定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該記録媒体上に定着される。その後、前記記録媒体は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えて反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【実施例】
【０１６１】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、部は質量部を示す。
【０１６２】
（実施例１）
＜微粒子分散液の調製＞
撹拌棒、及び温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業株式会社製）１１部、ポリ乳酸１０部、スチレン６０部、メタクリル酸１００部、アクリル酸ブチル７０部、及び過硫酸アンモニウム１部を仕込み、３，８００回転／分で３０分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し４時間反応させた。更に、１質量％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で６時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液１］を得た。
【０１６３】
＜水相の調製＞
水９９０部、前記［微粒子分散液１］８３部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの６０．４質量％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７、三洋化成工業株式会社製）３７部、及び酢酸エチル９０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とした。
【０１６４】
＜プレポリマーの合成＞
冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物１，１７６部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物１４０部、テレフタル酸４８８部、無水トリメリット酸３８部、及びジブチルチンオキサイド４部を入れ、常圧下、２３０℃で７時間反応し、更に１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応し、［中間体ポリエステル１］を得た。
次に、冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、前記［中間体ポリエステル１］１，８４５部、イソホロンジイソシアネート４０５部、及び酢酸エチル２，０００部を入れ１００℃で５時間反応し、［プレポリマー１］を得た。
【０１６５】
＜ケチミンの合成＞
撹拌棒、及び温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン５７部とメチルエチルケトン２５部を仕込み、５０℃で４時間半反応を行い、［ケチミン化合物１］を得た。
【０１６６】
＜非晶性ポリエステル樹脂１の合成＞
撹拌機、及び温度計をセットした容器に、前記［プレポリマー１］２，２５０部、前記［ケチミン化合物１］７０部、及び酢酸エチル２，５００部を投入し、８０℃で４時間攪拌した後、３０℃で８時間脱溶剤して、［非晶性ポリエステル樹脂１］を得た。
【０１６７】
＜結晶性ポリエステル樹脂１の合成＞
冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、１，６−ヘキサンジオール１，２００部と、デカン２酸１，２００部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．４部と、を入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスで不活性雰囲気とし、機械攪拌にて１８０ｒｐｍで４時間攪拌を行った。その後、減圧下にて２１０℃まで徐々に昇温を行い１．５時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、［結晶性ポリエステル樹脂１］を得た。
【０１６８】
＜非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂１の作製＞
冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、前記［非晶性ポリエステル樹脂１］２，２５０部、前記［結晶性ポリエステル樹脂１］２５０部、及び酢酸エチル２，０００部を入れ１００℃で５時間攪拌した。氷浴を用いて１０℃まで冷却し、桐山ろ紙（Ｎｏ．５Ｃ、桐山製作所製）を用いて濾過し、濾液をなすフラスコに回収した。濾過物についてはろ紙ごと乾燥し、その５０％を濾液の入ったなすフラスコに添加した。３０℃で８時間脱溶剤して［非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂１（共重合体１）］を得た。
【０１６９】
＜マスターバッチ１（ＭＢ１）の合成＞
水５００部、カーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ３５  ＪＹ−Ｃ３２、ｐａｒｔｉｃｌｅ  ｓｉｚｅ：２４ｎｍ、デクサ社製）５０部、及び前記［非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂１（共重合体１）］４５０部を加え、ヘンシェルミキサー（日本コークス工業社製）で混合し、混合物を２本ロールを用いて１１０℃で１時間混練後、圧延冷却し、パルペライザーで粉砕して、［マスターバッチ１（ＭＢ１）］を得た。
【０１７０】
＜油相（顔料・ワックス分散液）の作製＞
撹拌棒、及び温度計をセットした容器に、前記［非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂１（共重合体１）］１，９００部、パラフィンワックス（ＨＮＰ−１１、日本精鑞株式会社製）１２０部、及び酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時問で３０℃に冷却した。次いで、容器に、前記［マスターバッチ１（ＭＢ１）］５００部、及び酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液１］を得た。
得られた前記［原料溶解液１］１，３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１．５ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度３ｍ／秒間、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填し、２パスの条件で、カーボンブラック、及びワックスの分散を行い、［顔料・ワックス分散液（１）］、即ち［油相（１）］を得た。
【０１７１】
＜乳化及び脱溶剤＞
前記［油相（１）］７４９部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（プライミクス社製）で５，０００ｒｐｍで５分間混合した後、容器に前記［水相１］１，２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１０，０００ｒｐｍで１．５時間混合し［乳化スラリー１］を得た。
撹拌機、及び温度計をセットした容器に、前記［乳化スラリー１］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した後、５０℃で７２時間熟成を行い、［分散スラリー１］を得た。
【０１７２】
＜洗浄及び乾燥＞
前記［分散スラリー１］１００部を減圧濾過した後、以下のとおり、洗浄及び乾燥を行った。
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（２）：前記（１）の濾過ケーキに１０質量％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。
（３）：前記（２）の濾過ケーキに１０質量％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（４）：前記（３）の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する操作を２回行い［濾過ケーキ１］を得た。
得られた前記［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥した。その後目開き７５μｍメッシュで篩い、［トナー母体粒子１］を得た。
その後、前記［トナー母体粒子１］１００部と、平均粒径１３ｎｍの疎水化処理シリカ１部とをヘンシェルミキサーにて混合して、［トナー１］を得た。
【０１７３】
得られた［トナー１］について、以下のようにして諸物性値を測定した。結果を表１に示した。
【０１７４】
＜ＴＨＦを溶媒としたＧＰＣによる分子量分布測定とＭＴＨＦの求め方＞
前記トナーにおけるテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒としたＧＰＣ測定から得られる樹脂由来の微分分子量分布曲線における微分分布値が最大となるピークのピークトップの分子量（ＭＴＨＦ）は以下の方法で評価した。
東ソー株式会社製ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（カラム：ＴＳＫｇｅｌ）を用いて評価した。サンプル管にトナー６．０ｍｇを量り取り、全量が４ｇになるまでＴＨＦを加え、攪拌した。目視で溶け残りが確認される場合は、サンプル管ごと超音波洗浄機中に３０秒間入れた。２４時間静置したサンプルの上澄み溶液を、シリンジを用いて２ｃｍ３吸引し、クロマトディスク（クラボウ社製、０．４５μｍ、２５Ｎ）を通し、測定用サンプルカップに移したものを測定に用いた。
測定条件は以下の通りである。
・移動相：ＴＨＦ
・流速：０．３５ｍｌ／ｍｉｎ
・温度：４０℃
・検出器：ＲＩ
・サンプル量：１０μＬ
標準サンプル（ＳＨＯＷＡ  ＤＥＮＫＯ社製、Ｓｈｏｄｅｘ  ＳＴＡＮＤＡＲＤ  ＳＭ−１０５）を用いて作成した検量線を用いてデータ解析を行った。得られた微分分子量分布曲線から、樹脂由来の微分分布値が最大となるピークのピークトップ分子量（ＭＴＨＦ）を算出した。
なお、測定サンプル中にトナー中の顔料が含まれている場合、ピークとして検出される場合があるが、これは樹脂由来のピークではないため、本発明では除外して考える必要がある。得られたピークが樹脂由来か顔料由来かを判断する手段としては、顔料単体を同条件で測定し、ピークの位置を特定する方法がある。また、サンプル中で顔料はＴＨＦに不溶な大きな固体として存在するため、カラムに吸着されることなく、最初に溶出し、最も高分子のピークとして現れることが多い。サンプリング時にクロマトディスク（クラボウ社製、０．４５μｍ、２５Ｎ）を通過した溶液に着色がある場合は特に注意深く判断する必要がある。本発明のピークとは、得られた分子量分布の山に当たる部分を示す。
ここで、図１ＡのＡは、メインピークより高分子側に微分分布値の再増加が見られるためピークとみなすが、図１ＡのＢはメインピークより高分子側は微分分布値の再増加がなく、緩やかに減少していくだけであるため、ピークとはみなさない。これはＨＦＩＰを溶媒としたＧＰＣ測定で得られた分子量分布の解析でも同様である。
【０１７５】
＜ＨＦＩＰを溶媒としたＧＰＣによる分子量分布測定＞
前記トナーにおけるＨＦＩＰを溶媒としたＧＰＣ測定から得られる樹脂由来の微分分子量分布は以下の方法で評価した。
東ソー株式会社製ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（カラム：ＴＳＫｇｅｌ）を用いて評価した。サンプル管にトナー６．０ｍｇを量り取り、全量が４ｇになるまでＨＦＩＰを加え、攪拌した。目視で溶け残りが確認される場合は、サンプル管ごと超音波洗浄機中に３０秒間入れた。２４時間静置したサンプルの上澄み溶液を、シリンジを用いて２ｃｍ３吸引し、クロマトディスク（クラボウ社製、０．４５μｍ、２５Ｎ）を通し、測定用サンプルカップに移したものを測定に用いた。
測定条件は以下の通りである。
・移動相：ＨＦＩＰ
・流速：０．２０ｍｌ／ｍｉｎ
・温度：４０℃
・検出器：ＲＩ
・サンプル量：１０μＬ
標準サンプル（ＰｏｌｙｍｅｒＬａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製、ＥａｓｉＣａｌ  ＰＭ−１  Ｐｏｌｙｍｅｔｈｙｌｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）で作成した検量線を用いてデータ解析を行った。
なお、測定サンプル中にトナー中の顔料が含まれている場合、ピークとして検出される場合があるが、これは樹脂由来のピークではないため、本発明では除外して考える必要がある。得られたピークが樹脂由来か顔料由来かを判断する手段としては、顔料単体を同条件で測定し、ピークの位置を特定する方法がある。また、サンプル中で顔料はＨＦＩＰに不溶な大きな固体として存在するため、カラムに吸着されることなく、最初に溶出し、最も高分子のピークとして現れることが多い。サンプリング時にクロマトディスク（クラボウ社製、０．４５μｍ、２５Ｎ）を通過した溶液に着色がある場合は特に注意深く判断する必要がある。
【０１７６】
＜Ｐｍａｘ及びＭＰｍａｘの求め方＞
本発明における分子量５×１０４以下に存在する最大ピーク（Ｐｍａｘ）は以下の方法で評価した。上記の方法でＨＦＩＰを溶媒としたＧＰＣ測定を行い、得られた微分分子量分布曲線を解析した。分子量５×１０４以下に存在するピークのうち、微分分布値が最大となるピークをＰｍａｘとした。また、Ｐｍａｘのピークトップの分子量をＭＰｍａｘとした。
【０１７７】
＜ピークの数え方＞
上記の方法でＨＦＩＰを溶媒としたＧＰＣ測定を行い、得られた微分分子量分布曲線を解析した。初めに上記の方法でＰｍａｘの位置を特定した。前記Ｐｍａｘより高分子量側に存在するピークを、Ｐｍａｘに近い順にＰｍａｘ＋１、Ｐｍａｘ＋２・・・Ｐｍａｘ＋ｎとした（図３参照）。Ｐｍａｘよりも高分子側にピークを持たないというのは、ｎ＝０の状態を指す（図４参照）。Ｐｍａｘより高分子側に１つだけピークを持つというのは、ｎ＝１の状態を示す。Ｐｍａｘより高分子側に２つ以上のピークを持つというのは、ｎ≧２の状態を示す。ピークの数を数える際、Ｐｍａｘより低分子両側のピークは一切含まないものとしたる。
【０１７８】
＜ピークトップの分子量差の求め方＞
本発明におけるピークトップの分子量差は以下の方法により測定した。上記の方法でＨＦＩＰを溶媒としたＧＰＣ測定を行い、得られた微分分子量分布曲線を解析した。Ｐｍａｘより高分子側に１つだけピークを持つ場合（そのピークをＰｍａｘ＋１とする）、Ｐｍａｘ＋１のピークトップ分子量（ＭＰｍａｘ＋１とする）とＭＰｍａｘの差をピークトップの分子量差とした（図５参照、式（３）参照）。
分子量差＝ＭＰｍａｘ＋１−ＭＰｍａｘ・・・（式３）
【０１７９】
＜ピーク面積の求め方＞
本発明におけるピーク面積は以下の方法で測定した。上記の方法でＨＦＩＰを溶媒としたＧＰＣ測定を行い、得られた微分分子量分布曲線を解析した。ピークとピークの間に存在する谷（ピークとピークの間で微分分布値が最も小さくなる点）から垂線を引き、ピーク分割を行い、それぞれのピークのピーク面積比を算出した。この際、ベースラインは、サンプルの溶出開始点から水平に引いた。
Ｐｍａｘのピーク面積をａ、Ｐｍａｘ＋１のピーク面積をｂ、Ｐｍａｘ＋２の面積をｃ、Ｐｍａｘ＋３の面積をｄと置き、算出を行った（図６参照）。
・「Ｐｍａｘより高分子側にピークを持つ場合、そのピーク面積の合計がＰｍａｘの面積の３５％以下である」とは、下記（式１）を満たしている状態を指す。
（ｂ＋ｃ＋ｄ）÷ａ×１００≦３５・・・（式１）
・「Ｐｍａｘより高分子側に２つ以上のピークを持つ場合、Ｐｍａｘに近い方から数えて２つ目以降のピーク面積の合計がＰｍａｘの面積の１５％以下である」とは、下記（式２）を満たしている状態を指す。
（ｃ＋ｄ）÷ａ×１００≦１５・・・（式２）
【０１８０】
＜Ｐｍａｘの半値幅の求め方＞
Ｐｍａｘの半値幅は以下の方法で評価した。上記の方法でＨＦＩＰを溶媒としたＧＰＣ測定を行い、得られた微分分子量分布曲線からＰｍａｘの特定を行った。前記Ｐｍａｘのピークトップの微分分布値が半分の値になる位置でのチャートの幅（半値全幅）が本発明における半値幅である（図７参照）。ピークが重畳しており、半値全幅が求められない場合は半値半幅を求め、２倍した値を半値幅とした（図８参照）。ピークが更に複雑に重畳している場合は、最小二乗法を用いたフィッティングによりピーク分離を行った後、チャートの幅（半値全幅）を求め、半値幅とした。
【０１８１】
次に、作製したトナーを用い、以下のようにして、二成分現像剤を作製した。
＜キャリアの製造＞
−芯材−
Ｍｎフェライト粒子（質量平均粒径：３５μｍ）・・・５，０００部
−コート材−
トルエン・・・４５０部
シリコーン樹脂（ＳＲ２４００、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製、不揮発分５０質量％）・・・４５０部
アミノシラン（ＳＨ６０２０、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）・・・１０部
カーボンブラック・・・１０部
前記コート材を１０分間スターラーで分散してコート液を調製し、前記コート液と前記芯材を流動床内に回転式底板ディスクと攪拌羽根を設けた旋回流を形成させながら、前記コートを行うコーティング装置に投入して、前記コート液を芯材上に塗布した。得られた塗布物を電気炉で２５０℃、２時間焼成し、キャリアを得た。
【０１８２】
＜二成分現像剤の作製＞
シリコーン樹脂により平均厚み０．５μｍとなるようにコーティングされた平均粒径３５μｍのキャリアを用い、前記キャリア１００部に対してトナー７部を容器が転動して攪拌される型式のターブラーミキサーを用いて均一混合し帯電させて、二成分現像剤を作製した。
【０１８３】
次に、作製したトナー及び二成分現像剤を用い、以下のようにして、諸特性を評価した。
＜評価機＞
評価機として、画像形成装置（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ６０００、株式会社リコー製）の主に定着部を改造して用いた。システム線速は３８０ｍｍ／ｓｅｃになるように調整した。また、前記定着部の定着ユニットは、定着部材の加圧面圧３０Ｎ／ｃｍ２と、定着ニップ時間３０ｍｓに調整した。定着部材である定着ローラ表面はテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）を塗布し、成形し、表面調整して使用した。
【０１８４】
＜低温定着性＞
低温定着性は、定着下限温度により評価した。
厚紙の転写紙（株式会社リコー製、複写印刷用紙＜１３５＞）にトナー付着量０．８５±０．１ｍｇ／ｃｍ２のベタ画像を、通紙方向先端から３．０ｃｍの位置に作成した。このサンプルを、定着ローラの温度を徐々に上げながら出力し、コールドオフセットが発生しなくなった温度をもって定着下限温度とし、下記基準により低温定着性を評価した。結果を表２に示した。
［評価基準］
◎：１１０℃未満
○：１１０以上１２０℃未満
△：１２０以上１３０℃未満
×：１３０℃以上
【０１８５】
＜折り目強度＞
折り目強度は、以下の方法により評価した。
厚紙の転写紙（株式会社リコー製、複写印刷用紙＜１３５＞）にトナー付着量０．８５±０．１ｍｇ／ｃｍ２のベタ画像を通紙方向先端から３．０ｃｍの位置に作成し、定着ローラ温度１３０℃で出力した。得られた定着画像をトナー面が外側になるように強く折った後、トナー面が内側になるように強く折り返し、更に同様の操作を２回（合計３回）繰り返した後、トナー面を十分にブローした画像を用いて、下記基準により評価を行った。結果を表２に示した。
［評価基準］
◎◎：折り目部分と非折り目部分に差は見られない
◎：折り目部分は非折り目部分に比べて色が薄くなっている
○：折り目部分の一部に下地の紙が確認できる
△：折り目部分の大部分に下地の紙が確認できる
×：折り目部分のほぼ全てに下地の紙が確認できる
【０１８６】
＜耐熱保存性＞
耐熱保存性の評価は、針入度試験により行った。
５０ｍＬのガラス容器にトナーを充填し、５０℃の恒温槽に２４時間放置した。このトナーを２４℃に冷却し、針入度試験（ＪＩＳ  Ｋ２２３５−１９９１）により針入度（ｍｍ）を測定した。この針入度に基づいて下記の基準で評価した。結果を表２に示した。なお、針入度の値が大きいほど耐熱保存性が優れており、５ｍｍ未満の場合には、使用上問題が発生する可能性が高い。
［評価基準］
◎：針入度２０ｍｍ以上
○：針入度１０ｍｍ以上、２０ｍｍ未満
△：針入度５ｍｍ以上、１０ｍｍ未満
×：針入度５ｍｍ未満
【０１８７】
（実施例２）
実施例１において、非晶性ポリエステル樹脂として以下に示す［非晶性ポリエステル樹脂２］を使用した以外は、実施例１と同様にして、［トナー２］を得た。
得られた［トナー２］の物性は表１、評価結果は表２に示した。
【０１８８】
＜非晶性ポリエステル樹脂２の合成＞
撹拌機、及び温度計をセットした容器に、前記［プレポリマー１］２，２５０部、前記［ケチミン化合物１］７０部、及び酢酸エチル２，５００部を投入し、８０℃で２時間攪拌した後、３０℃で８時間脱溶剤して、［非晶性ポリエステル樹脂２］を得た。
【０１８９】
（実施例３）
実施例１において、非晶性ポリエステル樹脂として以下に示す［非晶性ポリエステル樹脂３］を使用した以外は、実施例１と同様にして、［トナー３］を得た。
得られた［トナー３］の物性は表１、評価結果は表２に示した。
【０１９０】
＜非晶性ポリエステル樹脂３の合成＞
撹拌機、及び温度計をセットした容器に、前記［プレポリマー１］２，２５０部、前記［ケチミン化合物１］７０部、及び酢酸エチル２，５００部を投入し、８０℃で６時間攪拌した後、３０℃で８時間脱溶剤して、［非晶性ポリエステル樹脂３］を得た。
【０１９１】
（実施例４）
実施例１において、「非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂」として以下に示す［非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂４（共重合体４）］を使用した以外は、実施例１と同様にして、［トナー４］を得た。得られた［トナー４］の物性は表１、評価結果は表２に示した。
【０１９２】
＜非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂４の作製＞
冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、前記［非晶性ポリエステル樹脂１］２，２５０部、前記［結晶性ポリエステル樹脂１］２５０部、及び酢酸エチル２，０００部を入れ１００℃で５時間攪拌した。氷浴を用いて１０℃まで冷却し、桐山ろ紙（Ｎｏ．５Ａ、桐山製作所製）を用いて濾過し、濾液をなすフラスコに回収した。濾過物についてはろ紙ごと乾燥し、その５０％を濾液の入ったなすフラスコに添加した。３０℃で８時間脱溶剤して、［非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂４（共重合体４）］を得た。
【０１９３】
（実施例５）
実施例１において、「非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂」として以下に示す［非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂５（共重合体５）］を使用した以外は、実施例１と同様にして、［トナー５］を得た。得られた［トナー５］の物性は表１、評価結果は表２に示した。
【０１９４】
＜非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂５の作製＞
冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、前記［非晶性ポリエステル樹脂１］２，２５０部、前記［結晶性ポリエステル樹脂１］２５０部、及び酢酸エチル２，０００部を入れ１００℃で５時間攪拌した。氷浴を用いて１０℃まで冷却し、桐山ろ紙（Ｎｏ．５Ｃ、桐山製作所製）を用いて濾過し、濾液をなすフラスコに回収した。３０℃で８時間脱溶剤して［非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂５（共重合体５）］を得た。
【０１９５】
（実施例６）
実施例１において、水相として以下に示す［水相６］を使用した以外は、実施例１と同様にして、［トナー６］を得た。得られた［トナー６］の物性は表１、評価結果は表２に示した。
【０１９６】
＜水相６の調製＞
水９９０部、前記［微粒子分散液１］８３部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．３質量％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７、三洋化成工業株式会社製）３７部、及び酢酸エチル９０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相６］とした。
【０１９７】
（実施例７）
実施例１において、水相として以下に示す［水相７］を使用した以外は、実施例１と同様にして、［トナー７］を得た。得られた［トナー７］の物性は表１、評価結果は表２に示した。
【０１９８】
＜水相７の調製＞
水９９０部、前記［微粒子分散液１］８３部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの３６．２質量％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７、三洋化成工業株式会社製）３７部、及び酢酸エチル９０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相７］とした。
【０１９９】
（実施例８）
実施例１において、「非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂」として以下に示す［非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂８（共重合体８）］を使用した以外は、実施例１と同様にして、［トナー８］を得た。得られた［トナー８］の物性は表１、評価結果は表２に示した。
【０２００】
＜非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂８の作製＞
冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、前記［非晶性ポリエステル樹脂１］２，２５０部、前記［結晶性ポリエステル樹脂１］２５０部、及び酢酸エチル２，０００部を入れ１００℃で５時間攪拌した。氷浴を用いて１０℃まで冷却し、桐山ろ紙（Ｎｏ．５Ｃ、桐山製作所製）を用いて濾過し、濾液をなすフラスコに回収した。濾過物についてはろ紙ごと乾燥し、その３０％を濾液の入ったなすフラスコに添加した。３０℃で８時間脱溶剤して［非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂８（共重合体８）］を得た。
【０２０１】
（実施例９）
実施例１において、「非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂」として以下に示す［非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂９（共重合体９）］を使用した以外は、実施例１と同様にして、［トナー９］を得た。得られた［トナー９］の物性は表１、評価結果は表２に示した。
【０２０２】
＜非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂９の作製＞
冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、前記［非晶性ポリエステル樹脂１］２，２５０部、前記［結晶性ポリエステル樹脂１］２５０部、及び酢酸エチル２，０００部を入れ１００℃で５時間攪拌した。氷浴を用いて１０℃まで冷却し、桐山ろ紙（Ｎｏ．５Ｃ、桐山製作所製）を用いて濾過し、濾液をなすフラスコに回収した。濾過物の残った桐山ロート上に２５℃の酢酸エチル３０部を注ぎ込み、濾液を廃棄した。続いて５０℃の酢酸エチル３０部を注ぎ込み、回収した濾液をなすフラスコに加えた。３０℃で８時間脱溶剤して［非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂９（共重合体９）］を得た。
【０２０３】
（実施例１０）
実施例１において、「非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂」として以下に示す［非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂１０（共重合体１０）］を使用した以外は、実施例１と同様にして、［トナー１０］を得た。得られた［トナー１０］の物性は表１、評価結果は表２に示した。
【０２０４】
＜非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂１０の作製＞
冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、前記［非晶性ポリエステル樹脂１］２，２５０部、前記［結晶性ポリエステル樹脂１］２５０部、及び酢酸エチル２，０００部を入れ１００℃で５時間攪拌した。氷浴を用いて１０℃まで冷却し、桐山ろ紙（Ｎｏ．５Ｃ、桐山製作所製）を用いて濾過し、濾液をなすフラスコに回収した。濾過物の残った桐山ロート上に２５℃の酢酸エチル３０部を注ぎ込み、濾液をなすフラスコに加えた。３０℃で８時間脱溶剤して［非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂１０（共重合体１０）］を得た。
【０２０５】
（実施例１１）
実施例１において、非晶性ポリエステル樹脂として以下に示す［非晶性ポリエステル樹脂１１］を使用したこと、「非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂」として以下の［非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂１１（共重合体１１）］を使用した以外は、実施例１と同様にして、［トナー１１］を得た。得られた［トナー１１］の物性は表１、評価結果は表２に示した。
【０２０６】
＜非晶性ポリエステル樹脂１１の合成＞
撹拌機、及び温度計をセットした容器に、前記［プレポリマー１］２，２５０部、前記［ケチミン化合物１］６０部、及び酢酸エチル２，５００部を投入し、８０℃で４時間攪拌した後、３０℃で８時間脱溶剤して、［非晶性ポリエステル樹脂１１］を得た。
【０２０７】
＜非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂１１の作製＞
冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、前記［非晶性ポリエステル樹脂１１］２，２５０部、前記［結晶性ポリエステル樹脂１］２５０部、及び酢酸エチル２，０００部を入れ１００℃で５時間攪拌した。氷浴を用いて１０℃まで冷却し、桐山ろ紙（Ｎｏ．５Ｃ、桐山製作所製）を用いて濾過し、濾液をなすフラスコに回収した。濾過物の残った桐山ロート上に２５℃の酢酸エチル３０部を注ぎ込み、濾液をなすフラスコに加えた。３０℃で８時間脱溶剤して［非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂１１（共重合体１１）］を得た。
【０２０８】
（実施例１２）
実施例１において、非晶性ポリエステル樹脂として以下の［非晶性ポリエステル樹脂１２］を使用したことと、「非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂」として以下に示す［非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂１２（共重合体１２）］を使用した以外は、実施例１と同様にして、［トナー１２］を得た。得られた［トナー１２］の物性は表１、評価結果は表２に示した。
【０２０９】
＜非晶性ポリエステル樹脂１２の合成＞
撹拌機、及び温度計をセットした容器に、前記［プレポリマー１］２，２５０部、前記［ケチミン化合物１］５０部、及び酢酸エチル２，５００部を投入し、８０℃で４時間攪拌した後、３０℃で８時間脱溶剤して、［非晶性ポリエステル樹脂１２］を得た。
【０２１０】
＜非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂１２の作製＞
冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、前記［非晶性ポリエステル樹脂１２］２，２５０部、前記［結晶性ポリエステル樹脂１］２５０部、及び酢酸エチル２，０００部を入れ１００℃で５時間攪拌した。氷浴を用いて１０℃まで冷却し、桐山ろ紙（Ｎｏ．５Ｃ、桐山製作所製）を用いて濾過し、濾液をなすフラスコに回収した。濾過物の残った桐山ロート上に２５℃の酢酸エチル３０部を注ぎ込み、濾液をなすフラスコに加えた。３０℃で８時間脱溶剤して［非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂（共重合体１２）］を得た。
【０２１１】
（実施例１３）
実施例１において、非晶性ポリエステル樹脂として以下の［非晶性ポリエステル樹脂１３］を使用したことと、「非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂」として以下に示す［非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂１３（共重合体１３）］を使用した以外は、実施例１と同様にして、［トナー１３］を得た。得られた［トナー１３］の物性は表１、評価結果は表２に示した。
【０２１２】
＜非晶性ポリエステル樹脂１３の合成＞
撹拌機、及び温度計をセットした容器に、前記［プレポリマー１］２，２５０部、前記［ケチミン化合物１］４０部、及び酢酸エチル２，５００部を投入し、８０℃で４時間攪拌した後、３０℃で８時間脱溶剤して、［非晶性ポリエステル樹脂１３］を得た。
【０２１３】
＜非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂１３の作製＞
冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、前記［非晶性ポリエステル樹脂１３］２，２５０部、前記［結晶性ポリエステル樹脂１］２５０部、及び酢酸エチル２，０００部を入れ１００℃で５時間攪拌した。氷浴を用いて１０℃まで冷却し、桐山ろ紙（Ｎｏ．５Ｃ、桐山製作所製）を用いて濾過し、濾液をなすフラスコに回収した。濾過物の残った桐山ロート上に２５℃の酢酸エチル３０部を注ぎ込み、濾液をなすフラスコに加えた。３０℃で８時間脱溶剤して［非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂１３（共重合体１３）］を得た。
【０２１４】
（比較例１）
実施例１において、非晶性ポリエステル樹脂として以下に示す［非晶性ポリエステル樹脂１’］を使用した以外は、実施例１と同様にして、［トナー１’］を得た。得られた［トナー１’］の物性は表１、評価結果は表２に示した。
【０２１５】
＜非晶性ポリエステル樹脂１’の合成＞
撹拌機、及び温度計をセットした容器に、前記［プレポリマー１］２，２５０部、前記［ケチミン化合物１］７０部、及び酢酸エチル２，５００部を投入し、５０℃で０．５時間攪拌した後、３０℃で８時間脱溶剤して、［非晶性ポリエステル樹脂１’］を得た。
【０２１６】
（比較例２）
実施例１において、非晶性ポリエステル樹脂として以下に示す［非晶性ポリエステル樹脂２’］を使用した以外は、実施例１と同様にして、［トナー２’］を得た。得られた［トナー２’］の物性は表１、評価結果は表２に示した。
【０２１７】
＜非晶性ポリエステル樹脂２’の合成＞
撹拌機、及び温度計をセットした容器に、前記［プレポリマー１］２，２５０部、前記［ケチミン化合物１］７０部、及び酢酸エチル２，５００部を投入し、１００℃で８時間攪拌した後、３０℃で８時間脱溶剤して、［非晶性ポリエステル樹脂２’］を得た。
【０２１８】
（比較例３）
実施例１において、「非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂」として以下に示す［非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂３’（共重合体３’）］を使用した以外は、実施例１と同様にして、［トナー３’］を得た。得られた［トナー３’］の物性は表１、評価結果は表２に示した。
【０２１９】
＜非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂３’の作製＞
冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、前記［非晶性ポリエステル樹脂１］２，２５０部、前記［結晶性ポリエステル樹脂１］２５０部、及び酢酸エチル２，０００部を入れ１００℃で５時間攪拌し、３０℃で８時間脱溶剤して［非晶性部及び結晶性部含有ポリエステル樹脂３’（共重合体３’）］を得た。
【０２２０】
（比較例４）
実施例１において、水相として以下に示す［水相４’］を使用した以外は、実施例１と同様にして、［トナー４’］を得た。得られた［トナー４’］の物性は表１、評価結果は表２に示した。
【０２２１】
＜水相４’の調製＞
水９９０部、前記［微粒子分散液１］８３部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの２４．１質量％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７、三洋化成工業株式会社製）３７部、及び酢酸エチル９０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相４’］とした。
【０２２２】
【表１】
0006432287.tif 000002
【０２２３】
【表２】
0006432287.tif 000003
【０２２４】
本発明の態様は、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  着色剤、樹脂、及び離型剤を少なくとも含有するトナーであって、
前記トナーにおけるテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定から得られる前記樹脂由来の微分分子量分布曲線において、微分分布値が最大となるピークのピークトップの分子量（ＭＴＨＦ）が４．０×１０３以上１．０×１０６以下であり、
前記トナーにおけるヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）を溶媒としたＧＰＣ測定から得られる前記樹脂由来の分子量分布において、分子量５×１０４以下に存在する最大ピーク（Ｐｍａｘ）よりも高分子側にピークを持たないか、又は前記Ｐｍａｘより高分子側にピークを持つ場合には前記ピーク面積の合計が前記Ｐｍａｘの面積の３５％以下であり、かつ前記Ｐｍａｘの半値幅が３．５×１０４以下であることを特徴とするトナーである。
＜２＞  前記トナーにおけるＨＦＩＰを溶媒としたＧＰＣ測定から得られる樹脂由来の分子量分布において、Ｐｍａｘより高分子側に２つ以上のピークを持つ場合、前記Ｐｍａｘに近い方から数えて２つ目以降のピーク面積の合計が前記Ｐｍａｘの面積の１５％以下である前記＜１＞に記載のトナーである。
＜３＞  前記トナーにおけるＨＦＩＰを溶媒としたＧＰＣ測定から得られる樹脂由来の分子量分布において、Ｐｍａｘより高分子側にピークを１つだけ持つ前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のトナーである。
＜４＞  前記トナーにおけるＨＦＩＰを溶媒としたＧＰＣ測定から得られる樹脂由来の分子量分布において、Ｐｍａｘより高分子側にピークを１つだけ持ち、それぞれのピークトップの分子量の差が８×１０４以下である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のトナーである。
＜５＞  前記トナーにおけるＨＦＩＰを溶媒としたＧＰＣ測定から得られる樹脂由来の分子量分布において、Ｐｍａｘのピークトップの分子量（ＭＰｍａｘ）が５．０×１０３以上２．０×１０４以下である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のトナーである。
＜６＞  前記＜１＞から＜５＞のいずれか記載のトナーと、磁性を有するキャリアとを含有することを特徴とする二成分現像剤である。
＜７＞  潜像担持体と、該潜像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体上の可視像を定着部材による熱と圧力で定着させる定着手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、
前記トナーが、前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置である。
＜８＞  潜像担持体、帯電手段、現像手段、及び転写手段を含む画像形成要素を少なくとも４つ直列に配置してなるタンデム型である前記＜７＞に記載の画像形成装置である。
＜９＞  システム速度が２００ｍｍ／ｓｅｃ〜３，０００ｍｍ／ｓｅｃであり、
定着部材による加圧面圧が１０Ｎ／ｃｍ２〜３，０００Ｎ／ｃｍ２であり、かつ定着ニップ時間が３０ｍｓｅｃ〜４００ｍｓｅｃである前記＜７＞から＜８＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１０＞  潜像担持体表面を帯電させる帯電工程と、帯電された潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体上の可視像を定着部材による熱と圧力で定着させる定着工程とを少なくとも含む画像形成方法であって、
前記トナーが、前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成方法である。
＜１１＞  潜像担持体と、前記潜像担持体上に形成された静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段を少なくとも有するプロセスカートリッジであって、
前記トナーが、前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のトナーであることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【符号の説明】
【０２２５】
１      潜像担持体（感光体ドラム）
２      転写手段（一次転写手段）
３      搬送ベルト
４      中間転写体
５      二次転写手段
６      給紙装置
７      定着装置
８      クリーニング装置
９      中間転写体クリーニング装置
１０      潜像担持体（感光体ドラム）
１８      画像形成手段
２０      帯電ローラ
２１      露光装置
２２      二次転写手段
２４      二次転写ベルト
２５      定着装置
３０      露光装置
４０      現像装置
５８      コロナ帯電器
６０      クリーニング手段
６１      現像装置
６３      クリーニング装置
６４      除電装置
７０      除電ランプ
８０      転写ローラ
９０      クリーニング装置
１００    画像形成装置
１０１    潜像担持体
１０２    帯電手段
１０３    露光手段
１０４    現像手段
１０５    記録媒体
１０７    クリーニング手段
１０８    転写手段
Ｓ    記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２２６】
【特許文献１】特開２０１１−２３７６０８号公報
【図１Ａ】
0006432287.tif 000004
【図１Ｂ】
0006432287.tif 000005
【図２Ａ】
0006432287.tif 000006
【図２Ｂ】
0006432287.tif 000007
【図３】
0006432287.tif 000008
【図４】
0006432287.tif 000009
【図５】
0006432287.tif 000010
【図６】
0006432287.tif 000011
【図７】
0006432287.tif 000012
【図８】
0006432287.tif 000013
【図９】
0006432287.tif 000014
【図１０】
0006432287.tif 000015
【図１１】
0006432287.tif 000016
【図１２】
0006432287.tif 000017
【図１３】
0006432287.tif 000018