(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被清掃体上のトナーを除去するクリーニング部材と、
前記クリーニング部材を収納するケーシングと、
クリーニング部材で除去したトナーを前記ケーシングの外部へ搬送する搬送部材と、
ケーシングの内壁に付着したトナーをほぐすほぐし手段とを備えたクリーニング装置であって、
前記ほぐし手段は、前記ケーシングの内壁に沿って設けられた板状部と、前記板状部を前記搬送部材のトナー搬送方向と逆方向に付勢する付勢手段と、前記板状部から延び出して、前記搬送部材と当接する当接部とを有し、
前記当接部が前記搬送部材に当接して前記搬送部材により前記板状部がトナー搬送方向に所定距離移動すると、前記付勢手段により前記トナー搬送方向とは逆方向に移動して前記搬送部材による移動開始位置に戻るように前記ほぐし手段を構成し、
前記当接部の前記板状部からの延び出し方向およびトナー搬送方向両方に平行な断面が、前記当接部からトナー搬送方向に向うに連れて徐々に前記延び出し方向長さが短くなるような形状となっている形状変化抑制部を設けたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のクリーニング装置において、
前記当接部、前記形状変化抑制部および前記板状部は、同一材料で一体形成されたものであることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のクリーニング装置において、
前記形状変化抑制部の前記当接部の前記板状部からの延び出し方向およびトナー搬送方向両方に平行な断面が、三角形状であることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項４】
請求項３に記載のクリーニング装置において、
前記三角形状の形状変化抑制部の３辺のうち、前記当接部のトナー搬送方向下流端からトナー搬送方向下流側にいくに従って前記板状部に近づく辺を、凹状の円弧形状としたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載のクリーニング装置において、
前記形状変化抑制部は、前記当接部の前記延び出し方向中央部よりも先端側から形成されていることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載のクリーニング装置において、
前記当接部は、前記板状部のトナー搬送方向上流側端部に設けられており、
前記板状部は、前記当接部のトナー搬送方向中央部よりトナー搬送方向下流側に、複数の穴が形成されていること特徴とするクリーニング装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載のクリーニング装置において、
前記ケーシングの内壁に複数のガイド突起を有し、
前記板状部は、各ガイド突起に対応して設けられ前記ガイド突起によりガイドされる複数のガイド穴を有し、
前記複数のガイド穴のガイド突起が当接するトナー搬送方向に延びる縁が、トナー搬送方向下流側に行くにつれて前記搬送部材から離間するように傾斜しており、
前記ほぐし手段は、前記ガイド穴がガイド突起にガイドされながら、前記搬送部材の軸方向の揺動するとともに前記搬送部材のラジアル方向にも揺動するように構成されており、
前記複数のガイド穴のうち少なくともひとつは、上記ガイド穴の前記搬送部材側の縁に前記ガイド突起が当接して、ほぐし板の前記搬送部材から離間する方向の移動を規制するガイド穴であり、残りのガイド穴は、前記搬送部材と反対側の縁に当接するよう構成し、前記ほぐし手段の前記搬送部材側への移動を規制するガイド穴であり、
ほぐし手段の前記搬送部材から離間する方向の移動を規制するガイド穴の前記ガイド突起が当接する縁のトナー搬送方向上流側に前記搬送部材側に凹んだ逃げ部を形成したことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項８】
請求項７に記載のクリーニング装置において、
前記当接部は、前記板状部のトナー搬送方向上流側端部に設けられており、
複数のガイド穴のうち、トナー搬送方向最上流のガイド穴は、前記逃げ部が形成されたガイド穴であり、
前記形状変化抑制部が、前記逃げ部まで延びていることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項９】
請求項８に記載のクリーニング装置において、
前記形状変化抑制部のトナー搬送方向下流端が、前記逃げ部のトナー搬送方向中央部よりもトナー搬送方向下流側に位置することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９いずれかに記載のクリーニング装置において、
複数のガイド穴のうち、トナー搬送方向最上流のガイド穴は、ほぐし手段の前記搬送部材から離間する方向の移動を規制するガイド穴であり、
前記付勢手段は、前記ほぐし手段を、前記搬送部材側にも付勢しており、
前記ほぐし手段が前記付勢手段により前記トナー搬送方向とは逆方向に移動して前記搬送部材による移動開始位置に戻る際、トナー搬送方向最上流のガイド穴の搬送部材側とは反対側の縁に前記ガイド突起が当接して、前記ほぐし手段の回動を規制することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のクリーニング装置において、
トナー搬送方向最上流のガイド穴の搬送部材側とは反対側の縁の前記ガイド突起が当接する部分を補強する補強部を設けたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１２】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記像担持体の表面に形成されたトナー像を転写体に転写する転写手段と、
前記像担持体の表面に付着している付着物たるトナーを掻き取って該表面をクリーニングするクリーニング手段とを備えた画像形成装置において、
前記クリーニング手段として、請求項１乃至１１いずれかに記載のクリーニング装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニング装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置は、ケーシング内にクリーニング部材を備え、クリーニング部材により像担持体上の転写残トナーを除去するクリーニング装置を備えている。クリーニング部材により除去されたトナーは、ケーシング内の搬送スクリュウが設けられた搬送路へ落下し、搬送スクリュによりクリーニング装置外へ搬送される。
【０００３】
特許文献１には、ケーシングの下面に堆積または固着したトナーをほぐすほぐし手段たるほぐし部材を設けて、この堆積または固着したトナーをほぐして搬送スクリュウに落下させるクリーニング装置が記載されている。このほぐし部材は長方形状で、自由端が、複数の細片が搬送スクリュウの軸方向に等間隔で設けられた所謂櫛歯形状となっている。この自由端側が搬送スクリュウの螺旋羽根に当接するように、ほぐし部材の固定端がケーシングの側壁に固定されている。
【０００４】
搬送スクリュウを回転駆動すると、搬送スクリュウの螺旋状の羽根部が、搬送スクリュウのラジアル方向からほぐし部材の自由端側の細片に当たる。さらに、搬送スクリュウを回転駆動すると、羽根部が細片を、ラジアル方向に持ち上げる。これにより、細片先端がケーシングの下面を上記ラジアル方向に摺動して、ケーシングの下面に堆積したトナーまたは固着したトナーをほぐしていく。さらに、搬送スクリュウを回転させると、羽根部が、細片から離間する。すると、ほぐし部材の復元力により、上記とは逆の方向に細片が移動し、ケーシングの下面に堆積したトナーまたは固着したトナーがさらにほぐされる。このほぐされたトナーは、搬送スクリュウに落下し、搬送スクリュウによりクリーニング装置外へ搬送される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の構成では、ほぐし部材の細片の揺動量が少なく、ケーシング下面に堆積したトナーや固着したトナーを十分にほぐすことができないという課題があった。また、ほぐし部材の揺動量を大きくしようとすると、搬送スクリュウの羽根部の径を大きくする必要があり、装置の大型化に繋がる。
【０００６】
そこで、本出願人は、搬送スクリュウの駆動に連動して搬送スクリュウの軸方向に揺動するほぐし板を設けたクリーニング装置を開発した。ほぐし板は、複数の穴を有する板状部と、板状部から板状部厚み方向に延び出し、搬送スクリュウの羽根に当接する当接部とを有している。この当接部がスクリュウの羽根により押し込まれ、ほぐし板が搬送スクリュウの廃トナー搬送方向に移動する。ほぐし板の板状部は、付勢手段たるバネにより搬送スクリュウの廃トナー搬送方向と逆方向に付勢されており、搬送スクリュウの羽根により所定の距離、廃トナー搬送方向に移動すると、当接部が羽根から離間し、バネの付勢力により廃トナー搬送方向と逆方向に移動する。これにより、ほぐし板が、搬送スクリュウの軸方向に揺動する。
【０００７】
この開発したクリーニング装置では、当接部が搬送スクリュウの羽根から離間するタイミングを調整することで、ほぐし板の揺動量を調整することができ、ほぐし手段を大きく揺動させることが可能となる。また、搬送スクリュウの羽根を大きく傾けることで、搬送スクリュウ一回転あたりのほぐし板の移動量を大きくでき、少ない回転量でほぐし板を大きく揺動させることができる。このように、ほぐし板を搬送部材の軸方向に揺動するよう構成することにより、搬送部材を径方向に大きくせずとも、ほぐし板を大きく揺動させることが可能となる。よって、装置を大型化することなく、良好にケーシング内壁のトナーをほぐすことが可能となる。
【０００８】
しかし、この開発中のクリーニング装置においては、ほぐし板が廃トナー搬送方向に移動しているとき、板状部はバネによりトナー搬送方向上流側に押され、当接部は搬送スクリュの羽根によりトナー搬送方向下流側に押されることになる。その結果、当接部のトナー搬送方向下流端と板状部との隅部を支点にして当接部がトナー搬送方向下流側に折れ曲がろうとして、板状部の上記隅部周辺に応力集中部が発生する。そして、経時使用による疲労で、その板状部の応力集中部に亀裂が生じ、最終的にほぐし板が破断するおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、被清掃体上のトナーを除去するクリーニング部材と、前記クリーニング部材を収納するケーシングと、クリーニング部材で除去したトナーを前記ケーシングの外部へ搬送する搬送部材と、ケーシングの内壁に付着したトナーをほぐすほぐし手段とを備えたクリーニング装置であって、前記ほぐし手段は、前記ケーシングの内壁に沿って設けられた板状部と、前記板状部を前記搬送部材のトナー搬送方向と逆方向に付勢する付勢手段と、前記板状部から延び出して、前記搬送部材と当接する当接部とを有し、前記当接部が前記搬送部材に当接して前記搬送部材により前記板状部がトナー搬送方向に所定距離移動すると、前記付勢手段により前記トナー搬送方向とは逆方向に移動して前記搬送部材による移動開始位置に戻るように前記ほぐし手段を構成し、前記当接部の前記板状部からの延び出し方向およびトナー搬送方向両方に平行な断面が、前記当接部からトナー搬送方向に向うに連れて徐々に前記延び出し方向長さが短くなるような形状となっている形状変化抑制部を設けた。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ほぐし手段が破断するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る複写機の全体構成を示す概略構成図。
【図２】階調パターンと光学センサとを示した二次転写ベルト近傍の拡大概略構成図。
【図３】ベルトクリーニング装置とその周囲とを拡大して示す拡大構成図。
【図４】ポストクリーニングローラへの印加電圧と、シミ状画像発生枚数との関係を示すグラフ。
【図５】常温・常湿環境下、低温・低湿環境下のシミ状画像発生枚数とポストクリーニングローラへの印加電圧との関係を示すグラフ。
【図６】従来の第一クリーニングユニットの概略構成図。
【図７】本実施形態の第一クリーニングユニットの断面図。
【図８】第一クリーニングブラシローラ、第一回収ローラを取り外した状態の第一クリーニングユニットの平面図。
【図９】ほぐし板のガイド穴とガイド突起との関係を示す図。
【図１０】ほぐし板の一端部付近の拡大構成図。
【図１１】ほぐし板の一端が、第一搬送スクリュウの羽根部から離間する状態を示す図。
【図１２】ほぐし板の当接部周辺を、ラジアル方向から見た概略図。
【図１３】補強部の変形例を示す図。
【図１４】変形例１の特徴部を示す概略斜視図。
【図１５】ほぐし板の一端部が緩衝部材に当たった状態を示す図。
【図１６】変形例２の特徴部を示す概略斜視図。
【図１７】（ａ）は、変形例２のほぐし板の当接部周辺を示す斜視図であり、（ｂ）は、変形例２のほぐし板の応力集中箇所について説明する図。
【図１８】当接部を周辺を補強した変形例２のほぐし板を示す斜視図。
【図１９】図１８のほぐし板を用いた第一クリーニングユニットの要部拡大斜視図。
【図２０】図１８のほぐし板の動きについて説明する図。
【図２１】変形例３の特徴部を示す概略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、実施形態に係る複写機１の全体構成を示す概略構成図である。
この複写機１は、色分解に対応した色のトナー像を担持する潜像担持体としての感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）を複数並置したタンデム方式の構成を備えている。各感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）上に形成されたトナー像は、像担持体である中間転写体としての中間転写ベルト２上に互いに重なり合うように重畳転写（一次転写）され、その重畳トナー像は記録材である記録用紙に対して一括転写（二次転写）される。このようにして、複写機１では、記録用紙上に複数色画像を形成することができる。
【００１３】
図１において、画像形成装置たる複写機１は、画像形成部１Ａが上下方向中央部に位置し、その下方には給紙部１Ｂが、さらに画像形成部１Ａの上方には原稿読取部１Ｃが、それぞれ配置されている。
【００１４】
画像形成部１Ａには、水平方向に展張面を有する中間転写ベルト２が配置されている。画像形成部１Ａには、補色関係にある色のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）によるトナー像を担持する四つの感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）が中間転写ベルト２の展張面に沿って並置されている。なお、以下の説明において、すべての色に共通する内容の場合には、色分け符号であるＭ、Ｃ、Ｙ、Ｂを適宜省略する。
【００１５】
各感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）は、それぞれ同じ方向（図１では、反時計回り方向）に回転可能なドラムで構成されている。そして、その周囲には、回転過程において画像形成処理を実行する帯電装置４、書き込み装置５、現像装置６、一次転写装置、およびクリーニング装置８が配置され、作像部６６を構成している。なお、図１においては、便宜上、ブラック用感光体３Ｂを対象として、各装置の符号を付してある。
【００１６】
中間転写ベルト２には、一次転写装置によって、各感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）上のトナー像が順次転写させる。中間転写ベルト２は、複数のベルト張架ローラ（２Ａ〜２Ｄ）に掛け回されて回転駆動する。展張面を構成する二つのベルト張架ローラ（２Ａ，２Ｂ）とは別のベルト張架ローラとしては、中間転写ベルト２を挟んで二次転写装置９に対峙して、トナーと同極性のバイアスが印加された二次転対向ローラ２Ｃを備える。さらに、他のベルト張架ローラとしては、テンションローラ２Ｄを備える。
【００１７】
二次転写後の中間転写ベルト２上に残留した転写残トナーは、ベルトクリーニング装置１０により除去される。ベルトクリーニング装置１０は、静電クリーニング方式であって、クリーニングローラもしくはクリーニングブラシにバイアスを印加し、中間転写ベルト２上に付着した転写残トナーを静電吸着してクリーニングする。
【００１８】
二次転写装置９は、二次転写ベルト９Ｃを備え、二次転写ベルト９Ｃは、四つの二次転写ベルト支持ローラ（９Ｄ，９Ｅ，９Ｆ，９Ｇ）に掛けまわされている。そして、四つの二次転写ベルト支持ローラのうちの一つが駆動ローラとして回転駆動することで、二次転写ベルト９Ｃは図１中の反時計回り方向に回転する。
図１に示す実施形態の複写機１では、二次転写ベルト９Ｃと定着装置１１との間に、搬送ベルト９１を備える。搬送ベルト９１は、搬送ベルト駆動ローラ９１Ａと搬送ベルト従動ローラ９１Ｂとに掛けまわされており、搬送ベルト駆動ローラ９１が回転駆動することで、図１中の反時計回り方向に回転する。
【００１９】
二次転写ベルト９Ｃが中間転写ベルト２と対向する二次転写部に対して二次転写ベルト９Ｃの表面移動方向下流側の二次転写ベルト９Ｃの表面と対向する位置に光学センサユニット３００を配置している。また、光学センサユニット３００が対向する位置に対して二次転写ベルト９Ｃの表面移動方向下流側には、二次転写ベルト９Ｃの表面上の異物を除去する二次転写ベルトクリーニング装置９０を備える。
【００２０】
四つの二次転写ベルト支持ローラのうちの一つは、二次転写部で二次転写ベルト９Ｃ及び中間転写ベルト２を挟んで、ベルト上トナーと同極性の二次転写バイアスが印加される二次転写対向ローラ２Ｃと向かい合う二次転写ローラ９Ｄである。また、二次転写ローラ９Ｄに対して図中左側に配置された支持ローラ９Ｅは、二次転写部を通過して二次転写ベルト９Ｃの表面上に担持された記録用紙が搬送ベルト９１に受け渡される用紙分離部で二次転写ベルト９Ｃを張架する分離ローラ９Ｅである。また、分離ローラ９Ｅよりも下方に配置された支持ローラ９Ｆは、二次転写ベルト９Ｃが光学センサユニット３００と対向する検知位置で二次転写ベルト９Ｃを張架するセンサ対向ローラ９Ｆである。さらに、センサ対向ローラ９Ｆの図中右側に配置された支持ローラは、二次転写ベルトクリーニング装置９０のクリーニングブレードが接触する位置で二次転写ベルト９Ｃを張架する二次転写ベルトクリーニング対向ローラ９Ｇである。
【００２１】
実施形態に用いられる二次転写ベルト９Ｃは、単層構成のベルトである。具体例としては、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＰＣ（ポリカーボネ−ト）、ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）等の材料にカーボン分散、或いはイオン導電剤配合により抵抗調整した中抵抗樹脂単層のものが挙げられる。また、この単層構成の二次転写ベルト９Ｃの表面側にのみベルトの層自体の体積抵抗率よりもわずかに高抵抗の表層を設けたベルトでもよい。この場合、表層厚みとしては、１〜１０［μｍ］程度が望ましい。
【００２２】
実施形態の複写機１では、四つの二次転写ベルト支持ローラのうちの一つが駆動ローラとして回転駆動することで二次転写ベルト９Ｃは、中間転写ベルト２に接触する二次転写部において、中間転写ベルト２と同方向に表面移動する。なお、一次転写装置のバイアス特性にもよるが、二次転写ローラ９Ｄに帯電特性を備えさせて記録用紙を静電吸着させるようにすることもできる。二次転写装置９は、二次転写ベルト９Ｃにより記録用紙を搬送する過程で、中間転写ベルト２上の重畳トナー像あるいは単色トナー像を記録用紙に転写する。
【００２３】
二次転写装置９には、給紙部１Ｂから記録用紙が給送されるようになっている。給紙部１Ｂは、複数の給紙カセット１Ｂ１と、給紙カセット１Ｂ１から繰り出される記録用紙の搬送路に配置された複数の搬送ローラ１Ｂ２とを備えている。また、画像形成部１Ａの壁面には、一起倒可能に設けた手差しトレイ１Ａ１と、繰り出しコロ１Ａ２とを備えている。
給紙カセット１Ｂ１からレジストローラ１Ｂ３に向けた記録用紙の搬送路途中には、手差しトレイ１Ａ１から繰り出された記録用紙の搬送路が合流している。そして、いずれの搬送路から給送される記録用紙も二次転写部の用紙搬送方向上流側に位置するレジストローラ１Ｂ３によってレジストタイミングが設定されるようになっている。
【００２４】
書き込み装置５は、原稿読取部１Ｃに有する原稿載置台１Ｃ１上の原稿を走査することにより得られる画像情報あるいはコンピュータから出力される画像情報により書き込み光が制御される。そして、感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）に対して画像情報に応じ静電潜像を形成するようになっている。
【００２５】
原稿読取部１Ｃには、原稿載置台１Ｃ１上の原稿を露光走査するスキャナ１Ｃ２が備えられており、さらに原稿載置台１Ｃ１の上面には、自動原稿給送装置１Ｃ３が配置されている。自動原稿給送装置１Ｃ３は、原稿載置台１Ｃ１上に繰り出される原稿を反転可能な構成を備え、原稿の表裏各面での走査が行えるようになっている。
【００２６】
書き込み装置５により感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）上に形成された静電潜像は、現像装置６（図１では、便宜上、符号６Ｂで示してある。）によって現像処理され、現像処理された画像が中間転写ベルト２に一次転写される。中間転写ベルト２に対して色ごとのトナー像が重畳転写されると、二次転写装置９により記録用紙に対して一括して二次転写される。
【００２７】
二次転写された記録用紙は、表面に担持している未定着画像が定着装置１１によって定着される。定着装置１１は、加熱ローラにより加熱される定着ベルトと、定着ベルトに対向当接する加圧ローラと、を備えたベルト定着構造を有する。定着ベルトと加圧ローラとの当接領域、つまりニップ領域を設けることにより、別ローラ方式の定着構造に比べて記録用紙への加熱領域を広げることができるようになっている。定着装置１１を通過した記録用紙は、定着装置１１の後方に配置されている搬送路切り換え爪１２によって搬送方向が切り換えられるようになっており、排紙トレイ１Ａ３あるいは、反転されて再度レジストローラ１Ｂ３に向けて給送される。
【００２８】
図１に示されている複写機１において、転写手段である一次転写装置は、プラス極性の転写バイアスが印加される一次転写ローラ７（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）を用いたものである。一次転写ローラ７（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）は、軸受けと圧縮スプリングなどの弾性体とにより、中間転写ベルト２を介して感光体３に対向して所定圧力により押圧されている。
また、一次転写ローラ７（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）は、感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）の中心位置との対向位置に対して１〜２［ｍｍ］ほど、中間転写ベルト表面移動方向下流側にオフセットされた位置で、中間転写ベルト２と連動して回転するようになっている。これは、正規転写位置よりも前に転写バイアスによる転写が開始されて画像の流れなどの異常画像を発生させるプレ転写を防止するためである。
【００２９】
一次転写ローラ７（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）は、金属芯金に中抵抗の電気特性を持つゴム材料を巻き付けた形態で構成されている。実施形態では、中抵抗の発泡ゴムで構成されており、その体積抵抗率は１０６〜１０１０［Ω・ｃｍ］、好ましくは１０７〜１０９［Ω・ｃｍ］の範囲である。材料は発泡ゴムに限定されることはなく、中抵抗のソリッドゴムでも同様に用いることが可能である。
【００３０】
一次転写ローラ７（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）には、定電流制御された電源によってプラス極性の一次転写電圧が印加され、その電流設定値（一次転写電流の設定値）は、おおよそ、１０〜４０［μＡ］の範囲で制御される。このように一次転写ローラ７（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）に一次転写電圧を印加することで、各感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）と中間転写ベルト２との間の一次転写部には一次転写電界が形成される。この一次転写電界は、各感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）上のトナー（マイナス極性）を中間転写ベルト２側へ引き寄せる方向の一次転写電界である。
【００３１】
一方、二次転対向ローラ２Ｃには、定電流制御された電源によってマイナス極性の二次転写電圧が印加される。このように二次転対向ローラ２Ｃに二次転写電圧を印加する構成においては、駆動ローラ９Ｄが電気的にアースされる。アースにつながっている駆動ローラ９Ｄと対向することで、二次転写部には、中間転写ベルト２上のトナー（マイナス極性）を記録用紙側へ押し出す方向の二次転写電界が形成される。
【００３２】
本実施形態に用いられる中間転写ベルト２は、５０〜１００［μｍ］の基層の上に、弾性層を１００〜５００［μｍ］設け、さらに、表層を備える三層ベルトによって構成された弾性中間転写ベルトである。基層の具体例としては、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）等の材料にカーボン分散、或いはイオン導電剤配合により抵抗調整した中抵抗樹脂により構成されたものがある。また、弾性層の具体例としては、ウレタン、ＮＢＲ、ＣＲ等のゴム材料に同様にカーボン分散、或いはイオン導電剤配合により抵抗調整した材料を含んで構成されるものがある。表層の具体例としては、１〜１０［μｍ］程度の厚みを持ったフッ素系のゴム、或いは樹脂、（或いは、それらのハイブリッド材料でも可）のコーティングを上記弾性層の表面に施したものがある。
【００３３】
また、中間転写ベルト２は、その体積抵抗率が１０６〜１０１０［Ω・ｃｍ］、好ましくは１０８〜１０１０［Ω・ｃｍ］の範囲である。また、その表面抵抗率は１０６〜１０１２［Ω／□］、好ましくは１０８〜１０１２［Ω／□］の範囲である。また、基層のヤング率（縦弾性率）は３０００［Ｍｐａ］以上が望ましく、駆動による伸び、曲げ、しわ、波打ちに耐えるに十分な機械強度が必要である。このような弾性を備えた弾性中間転写ベルト２を用いることで、記録用紙の紙繊維の密度が低い紙や、表面に２０〜３０［μｍ］の凹凸を有する、いわゆるエンボス紙等の記録用紙においても、弾性層が凹部へ追従する。このため、記録用紙の凹部へのトナー転写性が良好になるというベタ埋り改善効果が知られている。
【００３４】
なお、本複写機においては、モノクロ画像を形成するモノクロモードと、カラー画像を形成するカラーモードとで、感光体３と中間転写ベルト２との接触状態を異ならせるようになっている。
【００３５】
具体的には、転写ユニットにおける４つの一次転写ローラ７（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）のうち、黒用の一次転写ローラ７Ｂについては、他の一次転写ローラとは別に、専用のブラケットで支持している。
【００３６】
また、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の３つの一次転写ローラ７（Ｙ，Ｃ，Ｍ）については、それらを共通の移動ブラケットで支持している。この移動ブラケットについては、ソレノイドの駆動によって、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ）に近づける方向と、感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ）から遠ざける方向とに移動させることが可能である。
【００３７】
移動ブラケットを感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ）から遠ざける方向に移動させると、中間転写ベルト２の張架姿勢が変化して、中間転写ベルト２がＹ，Ｃ，Ｍ用の３つの感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ）から離間する。
【００３８】
ただし、Ｂ用の感光体３Ｂと中間転写ベルト２とは接触したままである。モノクロモードにおいては、このように、Ｂ用の感光体３Ｂだけを中間転写ベルト２に接触させた状態で、画像形成動作を行う。
【００３９】
上述の移動ブラケットを３つの感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ）に近づける方向に移動させると、中間転写ベルト２の張架姿勢が変化して、それまで３つの感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ）から離間していた中間転写ベルト２がそれら３つの感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ）に接触する。
【００４０】
このとき、Ｂ用の感光体３Ｂと中間転写ベルト２とは接触したままである。カラーモードにおいては、このように、４つの感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）の全てを中間転写ベルト２に接触させた状態で、画像形成動作を行う。
【００４１】
かかる構成においては、移動ブラケットや上述したソレノイドなどが、感光体３と中間転写ベルト２とを接離させる接離手段として機能している。
【００４２】
Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂトナー像を中間転写ベルト２に一次転写した後の感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）については、ドラムクリーニング装置によって転写残トナーのクリーニング処理を施す。その後除電ランプで除電した後、帯電装置で一様に帯電せしめて、次の画像形成に備える。
【００４３】
また、記録紙Ｐに一次転写した後の中間転写ベルト２については、ベルトクリーニング装置１０によって転写残トナーのクリーニング処理を施す。
【００４４】
本実施形態の複写機１では、所定のタイミングで画像調整制御を実施している。画質調整制御では、トナーパターンを作成して、このトナーパターンの画像濃度や作像位置を検出した結果に基づいて、画像濃度制御と位置ずれ制御とを行う。画像濃度制御は、例えば、所定のパターン潜像を現像して得られる濃度制御用パターン（階調パターン）のトナー付着量（画像濃度）を検出する。そして、このトナー付着量の検出結果に応じて、現像装置内の現像剤中のトナー濃度、書き込み装置５の書き込み条件（露光パワー等）、帯電バイアスや現像バイアスなどの設定値を変更する。位置ずれ制御は、例えば、位置ずれ制御用パターン（シェブロンパッチ）の検出タイミングにより各色トナー像の潜像書き込みタイミングを調整する。
【００４５】
このようなトナーパターンの検出箇所は、濃度制御用パターンについては、例えば、現像領域から一次転写部までの間の感光体上、あるいは、これを一次転写した後の中間転写ベルト上などが挙げられる。ただし、感光体の径が小さい場合には、画像濃度検出センサの設置スペースの関係から感光体上で検出することが困難となることから、中間転写ベルト上または二次転写ベルト上で検出するのが好ましい。一方、位置ずれ制御用パターンについては、感光体間距離のバラツキや、各色潜像の書き込みタイミングによる位置ずれなどに起因した各色トナー像間における位置ずれを観測する必要がある。このため、中間転写ベルト以降のトナー像を担持する表面移動体上での検出が必須となる。実施形態では、濃度制御用パターンと位置ずれ制御用パターンとの両方を、二次転写ベルト９Ｃ上で検出するようにしている。
【００４６】
従来、多くの中低速機種の画像形成装置は、二次転写部で中間転写ベルト２と対向して、二次転写対向ローラ２Ｃとの間で二次転写電界を形成する二次転写部材は、ベルト状ではなく、径の小さいローラ状の部材を用いることが一般的であった。このようなローラ状の部材二次転写部材に用いる構成では、二次転写部材の表面上での画質調整用パターンの検出が困難である。これに対し、本実施形態では、図１に示すように、二次転写部材として二次転写ベルト９Ｃを備えるので、二次転写部材の表面上での画質調整用パターンの検出が可能となる。
【００４７】
また、二次転写部材としてはベルト状に限らず、径の大きいローラを用いる構成であってもよい。しかし、ローラ形状では、光学センサユニット３００の検出位置が湾曲してしまうためローラの径を大きくする必要があり、省スペース化の面で不利である。これに対して、二次転写ベルト９Ｃのようにベルト形状にすることで、レイアウト構成で自由度の向上を図ることができる。またベルト状である方が光学センサ３００の検出位置を平面となるような構成に比較的しやすいため、検出精度の向上を図ることができる。
【００４８】
次に、二次転写ベルト９Ｃに転写するトナーパターンについて、詳述する。
図２は、階調パターンと光学センサとを示した二次転写ベルト近傍の拡大概略構成図である。
光学センサユニット３００は、図２に示すように、二次転写ベルト９Ｃの幅方向に並ぶＹ光学センサ３００Ｙ、Ｃ光学センサ３００Ｃ、Ｍ光学センサ３００Ｍ、Ｂ光学センサ３００Ｂを有している。
【００４９】
これらセンサは何れも反射型フォトセンサからなり、発光素子から発した光を二次転写ベルト９Ｃのおもて面やベルト上のトナー像で反射させ、その反射光量を受光素子によって検知する。制御部２００（図１参照）は、これらセンサからの出力電圧値に基づいて、二次転写ベルト９Ｃ上のトナー像を検知したり、その画像濃度（単位面積あたりのトナー付着量）を検知したりすることができる。
【００５０】
本プリンタにおいては、電源投入時あるいは所定枚数のプリントを行う度に、各色の画像濃度を適正化するための画像濃度制御を実行する。画像濃度制御は、まず、図２に示すような、濃度制御用パターンとしての各色の階調パターンＳｂ、Ｓｍ、Ｓｃ、Ｓｙを二次転写ベルト９Ｃ上における各光学センサ３００（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）に対向する位置に自動形成する。各色の階調パターンは、１０個の画像濃度が異なる２［ｃｍ］×２［ｃｍ］の面積のトナーパッチからなっている。
【００５１】
各色の階調パターンＳｂ、Ｓｍ、Ｓｃ、Ｓｙを作成するときの、感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）の帯電電位は、プリントプロセスにおける一様なドラム帯電電位とは異なり、値を徐々に大きくする。そして、レーザー光の走査によって階調パターン像を形成するための複数のパッチ静電潜像を感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）にそれぞれ形成せしめながら、それらをＹ，Ｃ，Ｍ，Ｂ用の現像装置によって現像する。この現像の際、現像ローラに印加される現像バイアスの値を徐々に大きくしていく。
【００５２】
このような現像により、感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）上にはＹ，Ｃ，Ｍ，Ｂの階調パターン像が形成される。これらは、二次転写ベルト９Ｃの主走査方向に所定の間隔で並ぶように一次転写される。このときの、各色の階調パターンにおけるトナーパッチのトナー付着量は最小で０．１［ｍｇ／ｃｍ２］、最大で０．５５［ｍｇ／ｃｍ２］ほどあり、また、トナーＱ／ｄ分布を測定すると、ほぼ正規帯電極性にそろっている。ここに言う正規帯電極性とは、現像装置内の現像剤中におけるトナーの帯電極性を言う。本実施形態ではマイナスであるが、画像形成装置によってはプラスのこともある。
【００５３】
二次転写ベルト９Ｃに形成された各トナーパターン（Ｓｂ、Ｓｍ、Ｓｃ、Ｓｙ）は、二次転写ベルト９Ｃの無端移動に伴って、光学センサユニット３００との対向位置を通過する。この際、各色の光学センサ３００（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）は、各階調パターンのトナーパッチに対する単位面積あたりのトナー付着量に応じた量の光を受光する。
【００５４】
次に、各色トナーパッチを検知したときの光学センサ３００（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）の出力電圧と、付着量変換アルゴリズムとから、各色のトナーパターンの各トナーパッチにおける付着量を算出し、算出した付着量に基づき作像条件を調整する。
【００５５】
具体的には、トナーパッチにおけるトナー付着量を検知した結果と、各トナーパッチを作像したときの現像ポテンシャルとに基づいてその直線グラフを示す関数（ｙ＝ａｘ＋ｂ）を回帰分析によって計算する。そして、この関数に画像濃度の目標値を代入することで適切な現像バイアス値を演算し、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ用の現像バイアス値を特定する。
【００５６】
メモリ内には、数十通りの現像バイアス値と、それぞれに個別に対応する適切なドラム帯電電位とが予め関連付けられている作像条件データテーブルが格納されている。各作像部６６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂについて、それぞれこの作像条件テーブルの中から、特定した現像バイアス値に最も近い現像バイアス値を選び出し、これに関連付けられたドラム帯電電位を特定する。
【００５７】
近年、画質向上のために使用されている小粒径重合トナーと弾性中間転写ベルトの組み合わせにおいては、ベルトクリーニング装置１０のクリーニング性を確保することが難しくなってきている。
従来、中間転写ベルト２に形成される各色階調パターン、シェブロンパッチ、トナー消費パターンは、ベルトクリーニング装置１０によって回収していた。このとき、ベルトクリーニング装置１０は、各色階調パターン、シェブロンパッチ、トナー消費パターンなど未転写トナー像の大量のトナーを中間転写ベルト２から除去しなければならない。
【００５８】
しかしながら、小粒径重合トナーと弾性中間転写ベルトの組み合わせた本実施形態の構成では、極性制御手段とブラシローラとからなるクリーニング装置や、正極性及び負極性それぞれのトナーを除去する２つのブラシローラを備えたクリーニング装置では、未転写トナー像を一度で除去することができなかった。このような場合には、クリーニングしきれなかった中間転写ベルト２上トナーが次のプリント動作時に記録用紙上に転写され、異常画像となる場合があった。
【００５９】
そのため、本複写機１では、二次転写ベルト９Ｃに各色階調パターン、シェブロンパッチ、トナー消費パターンなどのトナーパターンを転写させ、二次転写ベルトクリーニング装置９０で除去する。これにより、ベルトクリーニング装置１０には、二次転写残トナーのみの入力となり、ベルトクリーニング装置１０に入力されるトナー量を減らすことができる。これにより、ベルトクリーニング装置１０でクリーニング不良が発生するのを抑制することができ、異常画像が発生するのを抑制することができる。
一方、二次転写ベルト９Ｃは、弾性層のないベルトであるので、クリーニング性の確保が容易である。従って、二次転写ベルト９Ｃに転写されたトナー消費パターンなどのトナーパターンを、二次転写ベルトクリーニング装置９０で良好に除去することができる。
【００６０】
次に、本実施形態のベルトクリーニング装置１０について説明する。
図３は、本複写機１のベルトクリーニング装置１０とその周囲とを拡大して示す拡大構成図である。
同図において、ベルトクリーニング装置１０は、第一クリーニングユニット１００ａと、これに対してベルト移動方向下流側で隣り合っている第二クリーニングユニット１００ｂとを有している。また、第二クリーニングユニット１００ｂに対してベルト移動方向下流側で隣り合っているポストクリーニングユニット１００ｃも有している。
【００６１】
第一クリーニングユニット１００ａの第一ケーシング１２０ａ内には、中間転写ベルト２の表面から転写残トナーを除去するクリーニング部材たる第一クリーニングブラシローラ１０１が配設されている。また、第一クリーニングブラシローラ１０１に当接しながら回転してブラシローラから転写残トナーを回収する回収部材たる第一回収ローラ１０２、第一回収ローラ１０２の表面上から転写残トナーを掻き取る第一掻き取りブレード１０３なども配設されている。また、第一ケーシング１２０ａには、第一回収ローラ１０２から掻き取られた転写残トナーを第一ケーシング１２０ａの外に排出する第一搬送スクリュウ１１０ａなども配設されている。また、第一ケーシング１２０ａには、中間転写ベルト２に当接して、第一ケーシング内のトナーが第一ケーシング外へ飛散するのを抑制する入口シール１１１ａと、出口シール１１２ａとが配設されている。
【００６２】
二次転写ベルト９Ｃで転写し切れなかった二次転写残トナーのほとんど（転写残トナーの約８割）は、正規帯電極性（負極性）と逆極性に帯電している逆帯電トナーである。よって、本実施形態では、正規帯電極性（負極性）の電圧を第一クリーニングブラシローラ１０１に印加して、中間転写ベルト２上の正極性トナーを静電的除去するよう構成されている。また、第一回収ローラ１０２には、第一クリーニングブラシローラ１０１よりも大きな負極性の電圧が印加されている。ベルトクリーニング装置１０においては、二次転写残トナー像のほとんどが、第一クリーニングブラシローラ１０１により除去されるよう、第一クリーニングブラシローラ１０１に印加する電圧などが設定されている。ただ、この際、トナーが第一クリーニングブラシローラ１０１から負電荷をもらい、正規の極性（負極性）になるトナーがある。
【００６３】
第二クリーニングユニット１００ｂの第二ケーシング１２０ｂ内には、第一クリーニングユニット１００ａと同様、クリーニング部材たる第二クリーニングブラシローラ１０４、第二回収ローラ１０５、第二掻き取りブレード１０６、第二搬送スクリュウ１１０ｂ、入口シール１１１ｂ及び出口シール１１２ｂが配設されている。
【００６４】
第二クリーニングユニット１００ｂは、第一クリーニングユニット１００ａで除去できない正規帯電極性（負極性）に帯電した二次転写残トナーと、第一クリーニングブラシローラ１０１から負電荷をもらい、正規の極性（負極性）になったトナーとを除去する。そのため、トナーの正規帯電極性とは逆極性（正極性）の電圧を第二クリーニングブラシローラ１０４に印加して、中間転写ベルト２上の負極性トナーを静電的除去するよう構成されている。また、第二回収ローラ１０５には、第二クリーニングブラシローラ１０４よりも大きな負極性の電圧が印加されている。
【００６５】
２つのクリーニングブラシローラ（１０１、１０４）は、回転自在に支持される金属製の回転軸部材と、これの周面に立設せしめられた複数の起毛からなるブラシ部とを具備しており、その外径はφ１５〜１６［ｍｍ］である。起毛は、内部が導電性カーボンなどの導電性材料からなり、表面部がポリエステルなどの絶縁性材料からなる二層構造の芯鞘構造となっている。これにより、芯は、クリーニングブラシローラ（１０１、１０４）に印加されるクリーニングバイアスとほぼ同じ電位になり、トナーを起毛表面に静電的に引き付けることができる。その結果、中間転写ベルト２上のトナーは、クリーニングブラシローラ（１０１、１０４）の起毛に捕捉される。
【００６６】
なお、クリーニングブラシローラ（１０１、１０４）の起毛を、二層構造の芯鞘構造ではなく、導電性繊維のみで構成してもよい。また、回転軸部材の法線方向に対して傾斜した姿勢で植毛されたいわゆる斜毛にしてもよい。また、負極性のクリーニングバイアスが印加される第二クリーニングブラシローラ１０４の起毛を芯鞘構造とし、第一クリーニングブラシローラ１０１の起毛を導電性繊維のみで構成してもよい。負極性のクリーニングバイアスが印加される第一クリーニングブラシローラ１０１の起毛を導電性繊維のみで構成することで、第一クリーニングブラシローラ１０１からトナーへの電荷注入を発生し易くすることができる。よって、第一クリーニングブラシローラ１０１によって、中間転写ベルト２上のトナーを良好に負極性に揃えることができる。一方、第二クリーニングブラシローラ１０４の起毛を芯鞘構造とすることによって、トナーへの電荷注入を抑制することができ、中間転写ベルト２上のトナーが正極性に帯電するのを抑制する。これにより、第二クリーニングブラシローラ１０４で、静電的に除去できないトナーが生じるのを抑制できる。
【００６７】
また、２つのクリーニングブラシローラ（１０１、１０４）については、中間転写ベルト２に対して１［ｍｍ］の食い込み量で食い込ませている。そして、駆動手段によって、当接位置で起毛を、中間転写ベルト２移動方向とは逆方向（カウンター方向）に移動させるようにブラシローラを回転駆動している。当接位置において、起毛をカウンター方向に移動するよう回転させることで、クリーニングブラシローラと中間転写ベルト２との線速差を大きくすることができる。これにより、中間転写ベルト２のある箇所が、クリーニングブラシローラとの当接範囲を抜けるまでの間における起毛との接触確率が増え、良好に中間転写ベルト２からトナーを除去することができる。
【００６８】
各クリーニングブラシローラ１０１，１０４は、中間転写ベルト２を挟んでそれぞれクリーニング対向ローラ１３，１４に対向配置されている。クリーニング対向ローラ１３，１４も導電性であり、それぞれクリーニングブラシローラ１０１，１０４との間にクリーニング電界を形成するために接地されている。
【００６９】
２つの回収ローラ（１０２、１０５）としては、何れもＳＵＳ（ステンレス鋼）製のローラからなるものを用いている。なお、回収ローラ（１０２、１０５）は、次のような機能を発揮できるものであれば、どのような材料からなっていてもかまわない。即ち、クリーニングブラシローラ（１０１、１０４）に付着したトナーを起毛と回収ローラとの電位勾配によってクリーニンブラシローラから回収ローラに転位させる機能である。例えば、回収ローラとして、導電性芯金に数［μｍ］〜１００［μｍ］の高抵抗弾性チューブを被せたり、絶縁コーティングしたりして、ローラ抵抗をｌｏｇＲ＝１２〜１４［Ω・ｃｍ］にしたものを用いてもよい。回収ローラとして、ＳＵＳローラからなるものを用いることにより、コストダウンや印加電圧を低く抑えることができ、省電力化を図ることができるというメリットがある。一方、ローラ抵抗をｌｏｇＲ＝１２〜１４［Ω・ｃｍ］にすることによって、回収ローラへの回収時におけるトナーへの電荷注入を抑制し、トナーが回収ローラの印加電圧の極性と同極性になり、トナー回収率が低下するのを抑制することができる。
【００７０】
図３において、中間転写ベルト上の二転写残トナーは、中間転写ベルト２の移動に伴って、第一入口シール１１１ａとベルトとの当接部を越え、第一クリーニングブラシローラ１０１の位置に移送される。第一クリーニングブラシローラ１０１には、トナーの正規帯電極性（負極性）のクリーニングバイアスが印加されている。中間転写ベルト２と第一クリーニングブラシローラ１０１の表面電位との電位差で形成される電界により、中間転写ベルト２上の正極性に帯電したトナーが第一クリーニングブラシローラ１０１のブラシに静電的に吸着する。また、このとき、電荷注入や放電により、ブラシから負の電荷を受け取り一部のトナーは正規極性（負極性）に帯電しベルト上に残る。 
【００７１】
第一クリーニングブラシローラ１０１に転移した正極性のトナーは、第一クリーニングブラシローラ１０１よりも絶対値が大きな負極性の回収バイアスが印加された第一回収ローラ１０２との当接位置まで移送される。そして、第一クリーニングブラシローラ１０１の表面電位と第一回収ローラ１０２の表面電位との電位差で形成される電界により、第一クリーニングブラシローラ１０１のブラシ内の転写残トナーが第一回収ローラ１０２上に静電的に転移する。その後、第一掻き取りブレード１０３によって第一回収ローラ１０２の表面から掻き落とされた後、第一搬送スクリュウ１１０ａにより、第一クリーニングユニット１００ａからトナー貯留部に搬送される。
【００７２】
第一クリーニングブラシローラ１０１により除去できなかった中間転写ベルト２上の二次転写残トナーは、第二クリーニングブラシローラ１０４との当接位置に移送される。第二クリーニングブラシローラ１０４には、トナーの正規帯電極性と逆極性（正極性）の電圧が印加されており、中間転写ベルト２と第二クリーニングブラシローラ１０４表面電位との電位差で形成される電界により、中間転写ベルト２上の負極性に帯電したトナーを静電的に吸着して第二クリーニングブラシローラ１０４へ移動させる。その後、第二回収ローラ１０５に静電転移した後、第二掻き取りブレード１０６によって第二回収ローラ１０５上から掻き落とされた後、第二搬送スクリュウ１１０ｂにより、第二クリーニングユニット１００ｂからトナー貯留部に搬送される。
【００７３】
本実施形態では、第一クリーニングユニット１００ａと第二クリーニングユニット１００ｂとで、ほとんどの二次転写残トナーをクリーニングすることができる。しかしながら、正極性のトナーを静電的に除去する第一クリーニングユニット１００ａと負極性のトナーを静電的に除去する第二クリーニングユニット１００ｂのみ備えたベルトクリーニング装置１０の場合、時折、クリーニング不良らしきシミ状の異常画像が生じる場合があった。特に、複数の作像部６６のうち、中間転写ベルト２移動方向最上流に配置されたＹ色作像部６６で形成するＹ色ベタ画像に顕著にシミ状の異常画像が発生した。
【００７４】
本出願人らは、上記シミ状の異常画像について、鋭意研究した結果、時折、各クリーニングブラシローラ（１０１，１０４）から中間転写ベルト２へ再付着するトナー（以下、再付着トナーという）があり、その再付着トナーが、シミ状の異常画像として現れていることがわかった。
【００７５】
そこで、本実施形態のベルトクリーニング装置１０においては、第二クリーニングユニット１００ｂの中間転写ベルト２の移動方向下流側に、クリーニングブラシローラ（１０１，１０４）から中間転写ベルト２に再付着した再付着トナーを除去するためのポストクリーニングユニット１００ｃを設けた。
【００７６】
ポストクリーニングユニット１００ｃは、中間転写ベルト２上の再付着トナーを除去する導電性スポンジからなるポストクリーニングローラ１０７、ポストクリーニングローラ１０７に当接しながら回転してポストクリーニングローラからトナーを回収する回収部材たるポスト回収ローラ１０８、ポスト回収ローラ１０８の表面上から転写残トナーを掻き取るポスト掻き取りブレード１０９などを有している。ポストクリーニングローラ１０７、ポスト回収ローラ１０８、ポスト掻き取りブレード１０９は、ポストケーシング１２０ｃ内に配設されている。ポストケーシング１２０ｃ内には、ポスト回収ローラ１０８から掻き取られたトナーをポストケーシング１２０ｃの外に排出するポスト搬送スクリュウ１１０ｃなども配設されている。また、ポストケーシング１２０ｃには、中間転写ベルト２に当接して、ポストケーシング内のトナーがポストケーシング外へ飛散するのを抑制する入口シール１１１ｃと、出口シール１１２ｃとが配設されている。
【００７７】
ポストクリーニングローラ１０７には、各クリーニングブラシローラ１０１，１０４に印加される電圧の絶対値よりもはるかに大きい正極性の電圧が印加されている。ポスト回収ローラ１０８には、ポストクリーニングローラ１０７よりも大きな正極性の電圧が印加されている。また、ポストクリーニングローラ１０７は、中間転写ベルト２を挟んでクリーニング対向ローラ１５に対向配置されている。クリーニング対向ローラ１５は導電性であり、ポストクリーニングローラ１０７との間にクリーニング電界を形成するために接地されている。
【００７８】
図４は、ポストクリーニングローラ１０７への印加電圧と、シミ状画像発生枚数との関係を示すグラフである。図４の縦軸の発生数は、Ｍ色、Ｃ色、Ｂ色の全ベタ画像をそれぞれ５０枚連続出力した後、Ｙ色全ベタ画像を５０枚出力し、出力したＹ色全ベタ画像を目視で確認し、シミ状の異常画像が確認された枚数である。
図４に示すように、ポストクリーニングローラ１０７への印加電圧を上げることにより、シミ状異常画像の発生枚数が減少していくことがわかる。特に、ポストクリーニングローラ１０７を導電性スポンジローラとすることにより、印加電圧を上げることにより、シミ状異常画像の発生数を０にすることができる。上述では、シミ状画像発生枚数でポストクリーニングユニット１００ｃの再付着トナーのクリーニング性およびトナー再付着性を評価しているが、他の評価法でもその傾向に差異はない。
【００７９】
どのくらい大きなバイアスをかければ十分かは、そのマシンの想定ユーザーやシステムによって異なる。また、環境によっても異なる。本実施形態においては、図５に示すように、低温低湿環境においては、第二クリーニングブラシローラ１０４の電流設定値２０［μＡ］、第一クリーニングブラシローラ１０１の電流設定値−３０［μＡ］であり、そのとき、ポストクリーニングローラ１０７の電流設定値５５［μＡ］で、シミ状異常画像の発生数を０にできた。このとき、ブラシで使用する電流設定値の絶対値｜３０｜［μＡ］に対して、ポストクリーニングローラ１０７の電流設定値の絶対値｜５５｜［μＡ］であり、ポストクリーニングローラ１０７の電流設定値が、ブラシの電流設定値に対して１．８倍以上でシミ状異常画像の発生数を０にできた。なお、ここでいう電流値は、クリーニングブラシローラまたはポストクリーニングローラから中間転写ベルトに流れる電流である。
【００８０】
さらに、常温環境下では、第二クリーニングブラシローラ１０４の電流設定値１０［μＡ］、第一クリーニングブラシローラ１０１の電流設定値−３０［μＡ］である。このとき、ポストクリーニングローラ１０７の電流設定値は、１００［μＡ］であり、ブラシの電流設定値の絶対値に対して、３．３倍以上とすることよりシミ状異常画像の発生数を０にできた。
【００８１】
また、高湿環境も含めて、さらに調べたところ、ポストクリーニングローラ１０７の電流設定値の絶対値を、ブラシの電流設定値の絶対値に対して１０倍以上または３０倍以上にすることで、シミ状異常画像の発生数を０にできた。このように、湿度が高いほど再付着トナーによる異常画像を抑えるに要するポストクリーニングローラ１０７へのクリーニングバイアス電流値は高い値が必要となる。
【００８２】
このように、ポストクリーニングローラ１０７の電流値の絶対値は、少なくとも各クリーニングブラシローラ１０１，１０４の電流値の絶対値の２倍以上に設定する。また、各環境下で、ポストクリーニングローラ１０７の電流設定値を異ならせる。具体的には、装置内に温湿度センサを設け、温湿度センサの検知結果に基づいて、ポストクリーニングローラ１０７の電流設定値を変更する。
【００８３】
ポストクリーニングローラ１０７は、回転自在に支持される金属製の回転軸部材と、これの周面を覆う導電性スポンジローラ部とを具備しており、外径がφ１５〜１６［ｍｍ］である。ポスト回収ローラ１０８は、第一，第二回収ローラ１０２，１０５と同様の構成である。
【００８４】
また、先の図４に示すように、ブラシローラの場合は、バイアスを上げることで、シミ状異常画像の発生枚数を減少させることができるが、発生枚数を０にはできなかった。一方、導電性スポンジローラの場合は、バイアスを上げることで、シミ状異常画像の発生枚数を０にできた。ブラシローラの場合は、ブラシに吸着したトナーが、ブラシの根元にまで移動する場合があり、このように、ブラシの根元にまで移動したトナーは、回収ローラでは回収されず、ブラシに残り続ける。このブラシに残り続けたトナーが、何かの拍子に中間転写ベルト２に再付着すると考えられる。よって、ブラシローラの場合は、自ら除去した再付着トナーが、再度、中間転写ベルト２に再付着し、シミ状画像を０にすることができなかったと考えられる。
【００８５】
一方、導電性スポンジローラでは、スポンジローラに吸着したトナーは、スポンジローラの表面付近に留まる。従って、回収ローラで良好に回収され、回収されずにそのまま留まり続けるトナーがほとんど生じないと考えられる。その結果、スポンジローラから中間転写ベルト２に再付着するトナーが生じず、シミ状画像の発生を０にできたと考えられる。
【００８６】
また、本実施形態では、ポストクリーニングローラ１０７として、スポンジローラを用いたが、ゴムローラ，金属ローラなどでもよい。ゴムローラ，金属ローラとしても、ポストクリーニングローラ１０７がトナーを抱え込むことを防止することができる。これにより、ポストクリーニングローラ１０７で除去した再付着トナーが、ポストクリーニングローラから再度、中間転写ベルト２に付着するのを防止することができ、シミ状異常画像の発生枚数を０にすることができる。
【００８７】
本実施形態では、ポストクリーニングローラ１０７に印加する電圧の極性を正極性にしている。これにより、ポストクリーニングローラ１０７に印加する電圧の極性と、第二クリーニングブラシローラ１０４に印加する電圧の極性を同極性にできる。その結果。第二クリーニングブラシローラ１０４とポストクリーニングローラ１０７との間の電位差を第二クリーニングブラシローラ１０４の印加電圧の極性とポストクリーニングローラ１０７の印加電圧の極性を互いに異ならせた場合に比べて電位差を小さくすることができる。よって、第二クリーニングブラシローラ１０４とポストクリーニングローラ１０７との間で電圧のリークが生じるのを抑制することができる。また、ポストクリーニングローラ１０７に印加する電圧の極性を正極性とすることで、第二クリーニングブラシローラ１０４で取り切れなかったわずかな負極性トナーも除去することができる。
【００８８】
ポスト回収ローラ１０８は、第一、第二回収ローラ１０２、１０５と同様、ステンレス鋼（ＳＵＳ）ローラであり、第一、第二回収ローラ１０２、１０５と同様の構成を採用することができる。もちろん、ポスト回収ローラ１０８も、ポストクリーニングローラに１０７に付着したトナーをポスト回収ローラ１０８との電位勾配によってローラから回収ローラに転位させる機能さえ発揮できれば、どのような材料からなっていてもかまわない。ポスト回収ローラ１０８も、導電性芯金に数［μｍ］〜１００［μｍ］の高抵抗弾性チューブを被せたり、あるいはさらに絶縁コーティングしたりして、ローラ抵抗をｌｏｇＲ＝１２〜１４［Ω・ｃｍ］にしたものを用いてもよい。
【００８９】
上述したように、ポストクリーニングローラ１０７には、第二クリーニングブラシローラ１０４から中間転写ベルト２に再付着した再付着トナーおよび第二クリーニングブラシローラで除去しきれなかったごく少量の負極性トナーが移送される。ポストクリーニングローラ１０７に移送されてきたごく少量の負極性トナー及び再付着トナーは、トナーの正規帯電極性とは逆極性の電圧が印加されているポストクリーニングローラ１０７に静電的に付着する。そして、ポスト回収ローラ１０８により回収され、ポストトナー掻き取りブレード１０９により、ポスト回収ローラ１０８から掻き落とされる。ポスト掻き取りブレード１０９によってポスト回収ローラ１０８上から掻き落とされた後、ポスト搬送スクリュウ１１０ｃにより、ポストクリーニングユニット１００ｃからトナー貯留部に搬送される。
【００９０】
各クリーニングブラシローラ１０１，１０４の条件は、次の通りである。
【００９１】
・ブラシ材質：導電性ポリエステル（第一ブラシは、繊維表面に導電性物質がある構造、第二ブラシは、繊維内部に導電性カーボンを内包し、繊維表面はポリエステル、いわゆる芯鞘構造。いずれも東英産業（株）等のブラシメーカーにて入手できる。）
・ブラシ抵抗：１０６〜１０８［Ω］
・ブラシ植毛密度：６万〜１５万［本／ｉｎｃｈ２］
・ブラシ繊維径：約２５〜３５［μｍ］
・ブラシ先端の毛倒れ処理：なし
・ブラシ径φ：１４〜２０［ｍｍ］
・中間転写ベルト２へのブラシ繊維喰い込み量：１〜１．５［ｍｍ］
【００９２】
ポストクリーニングローラ１０７の条件は、次の通りである。
・クリーニングローラ材質：導電性ポリウレタン（株式会社ヤマウチ製）
・径φ：１４〜２０［ｍｍ］
・抵抗：１０７．２５±０．２５［Ω］
・硬度：アスカＣ３５度
・中間転写ベルト食い込み量：０．０５［ｍｍ］〜０．４［ｍｍ］
【００９３】
第一クリーニングブラシローラへの印加電圧は、中間転写ベルト２に二次転写残トナーが入力されたとき、逆極性帯電トナーが無くなるように設定されている。具体的には、実験により第一ブラシ通過後のトナーをエア吸引し、ファラデーケージ等に入れて測定したり、クリーニング後のトナー付着を調べて決定する。
【００９４】
また、第二クリーニングブラシローラ１０４は、中間転写ベルト２上のトナーがクリーニングできるように設定されている。また、ブラシ植毛密度、ブラシ抵抗、繊維径、印加電圧、繊維種類、ブラシ繊維喰込量はシステムによって最適化できるため、これに限らない。また、使用できる繊維の種類としては、ナイロン、アクリル、ポリエステルなどがある。
【００９５】
各回収ローラ１０２，１０５，１０８の条件は、次のとおりである。
【００９６】
・回収ローラ芯金材質：ＳＵＳ３０３
・回収ローラへのブラシ繊維喰い込み量：１〜１．５［ｍｍ］
ローラ食い込み量は0.5ｍｍ
【００９７】
回収ローラ材質、ブラシ繊維喰込量、印加電圧はシステムによって最適化できるため、これに限らない。
【００９８】
各掻き取りブレード１０３，１０６，１０９の条件は次の通りである。
【００９９】
・回収ローラ芯金材質：ＳＵＳ３０４
・ブレード当接角度：２０［°］
・ブレード厚み：０．１［ｍｍ］
・回収ローラへのブレード喰い込み量：０．５〜１．５［ｍｍ］
【０１００】
ブレード当接角度、ブレード厚み、回収ローラへの喰い込み量は、システムによって最適化できるため、これに限らない。
【０１０１】
また、ベルトクリーニング装置１０では、各回収ローラ１０２，１０５，１０８、各クリーニングブラシローラ１０１，１０４，ポストクリーニングローラ１０７に電圧を印加しているが、回収ローラにのみ電圧を印加する構成でもよい。
【０１０２】
この場合は、クリーニングブラシローラ１０１，１０４、ポストクリーニングローラ１０７の抵抗等による電位降下によって、回収ローラとの接触部を介する形態で、回収ローラに印加されたバイアス電圧よりも幾分低いバイアス電圧がクリーニングラシブローラ１０１，１０４、ポストクリーニングローラ１０７に印加されている状態となる。これにより、回収ローラとクリーニングブラシローラとの間、ポストクリーニングローラとポスト回収ローラとの間に電位差が形成され、回収ローラ方向へ電位勾配に回収ローラへトナーを静電的に移動させることができる。
【０１０３】
なお、クリーニングが最良となるクリーニング電流は、クリーニングブラシローラ１０１，１０４，ポストクリーニングローラ１０７それぞれと中間転写ベルト２との当接箇所を流れる目標電流である。表１に、目標電流値の一例を示す。表１の１ｓｔが第一クリーニングブラシローラ１０１、２ｎｄが第二クリーニングブラシローラ１０４、３ｒｄがポストクリーニングローラ１０７を意味する。本実施形態では第一クリーニングブラシローラ１０１は定電圧に設定している。これは、電流制御上の理由であり、本来は電流設定が望ましい。（  ）はそれぞれ参考値である。
【０１０４】
【表１】
0006432840.tif 000002
【０１０５】
実施形態でのプロセス線速は、３５０［ｍｍ／ｓ］とする。もちろん、１００〜８００［ｍｍ／ｓ］のプロセス線速に対応可能である。
【０１０６】
目標電流は線速に比例させた値とすればよい。例えば、プロセス線速が３５０［ｍｍ／ｓ］の半分である１７５［ｍｍ／ｓ］の場合は、目標電流値をプロセス線速３５０［ｍｍ／ｓ］の半分にすればよい。また、プロセス線速が３５０［ｍｍ／ｓ］の２倍である７００［ｍｍ／ｓ］の場合は、目標電流値をプロセス線速３５０［ｍｍ／ｓ］の２倍にすればよい。
【０１０７】
また、第二クリーニングブラシローラ１０４の植毛密度を第一クリーニングブラシローラ１０１に比べて少なくし、１．５万〜２万［本／ｉｎｃｈ２］とするのがより好ましい。
【０１０８】
次に、本実施形態の特徴点について説明する。
図６は、従来の第一クリーニングユニット１００ａの概略構成図である。
第一クリーニングブラシローラ１０１に付着したトナーの一部は、第一クリーニングブラシローラ１０１の回転による遠心力や、ブラシの振れなどにより第一クリーニングブラシローラ１０１から脱落する。また、第一回収ローラ１０２に付着したトナーの一部も、第一回収ローラ１０２の回転による遠心力などにより脱落する。第一クリーニングブラシローラ１０１や第一回収ローラ１０２から脱落したトナーは、ケーシング１２０ａの下面１２１ａに落下する。この落下したトナーが、経時でケーシング１２０ａの下面１２１ａに堆積していき、図６に示すように、トナー堆積物Ｔを形成する。このトナー堆積物Ｔがケーシング１２０ａの下面１２１ａに落下したトナーによりさらに成長していくと、最終的にトナー堆積物Ｔが第一クリーニングブラシローラ１０１に接触する。その結果、トナー堆積物Ｔのトナーが、第一クリーニングブラシローラ１０１に付着し、第一クリーニングブラシローラ１０１に大量のトナーが付着する。この第一クリーニングブラシローラ１０１の大量のトナーは、第一回収ローラ１０２では回収されずに、その一部が第一クリーニングブラシローラ１０１に留まり、中間転写ベルト２との当接位置まで搬送される。この第一クリーニングブラシローラ１０１に留まったトナーが、中間転写ベルト上のトナーがブラシ繊維に静電吸着するのを阻害し、第一クリーニングブラシローラ１０１のクリーニング性能が低下してしまう。
そこで、本実施形態では、ケーシング１２０ａの下面１２１ａにトナーほぐし手段を設けて、ケーシング１２０ａの下面１２１ａにトナーが堆積するのを防止している。
【０１０９】
図７は、本実施形態の第一クリーニングユニット１００ａの断面図であり、図８は、第一クリーニングブラシローラ１０１、第一回収ローラ１０２を取り外した状態の第一クリーニングユニット１００ａの平面図である。
図７に示すように、本実施形態の第一クリーニングユニット１００ａのケーシング下面には、ほぐし手段たるほぐし板１４０が設けられている。ほぐし板１４０は、第一搬送スクリュウ１１０ａの第一搬送スクリュウの軸方向および第一搬送スクリュウ１１０ａのラジアル方向にケーシング下面１２１ａと平行に揺動可能にケーシング下面１２１ａに取り付けられている。
【０１１０】
図８に示すように、ほぐし板１４０には、複数の穴が設けられている。そのうちの４つは、ケーシング下面１２１ａに設けられたガイド突起１４１に支持されながら第一搬送スクリュウ１１０ａの軸方向にガイドされるガイド穴１４０ａである。複数のガイド穴を含めたこれら穴の縁１４０ｅが、ケーシング下面１２１ａに堆積したトナーをほぐす。
【０１１１】
図９は、ほぐし板１４０のガイド穴１４０ａとガイド突起１４１との関係を示す図である。
図９に示すように、複数のガイド穴１４０ａのうち、図中左側の第一搬送スクリュウ１１０ａのトナー搬送方下流側（以下、単にトナー搬送方向下流側という）の一番目と三番目のガイド穴１４０ａは、中間転写ベルト側の縁が、トナー搬送方向下流側に行くに連れて中間転写ベルト側に位置するような傾斜となっている。これらとは逆に、トナー搬送方向下流側から二番目と四番目のガイド穴１４０ａは、第一搬送スクリュウ側の縁が、下流側に行くに連れて中間転写ベルト側に位置するような傾斜となっている。
【０１１２】
下流側から一番目と三番目のガイド穴１４０ａは、中間転写ベルト側の縁にガイド突起１４１が当接しており、二番目と四番目のガイド穴１４０ａは、第一搬送スクリュウ側の縁にガイド突起１４１が当接している。このように、ガイド突起１４１が当接する縁が、隣接するガイド穴間で互いに異なるようになっている。これにより、ほぐし板１４０は、装置の振動などにより第一搬送スクリュウ１１０ａと中間転写ベルト２との並び方向（以下、ラジアル方向という）に移動することなく、ガイド突起１４１に支持される。なお、本実施形態では、ガイド穴１４０ａを４つ設けているが、中間転写ベルト側の縁にガイド突起１４１が当たるガイド穴と、第一搬送スクリュウ側の縁にガイド突起１４１が当たるガイド穴とがあれば、装置の振動などによりほぐし板１４０が移動することなく、ほぐし板１４０を支持できる。しかし、安定的にほぐし板１４０を支持するには、少なくとも３つ以上のガイド穴を設けて、ガイド突起１４１が当接する縁を隣接するガイド穴間で互いに異なるようにするのが好ましい。こうすることで、ほぐし板１４０は、３点支持のような形で支持されることになり、ほぐし板１４０を安定的にガイド突起で支持することができる。
【０１１３】
図１０は、ほぐし板１４０の一端部付近の拡大構成図である。
図１０に示すように、第一搬送スクリュウ１１０ａのトナー搬送方向上流側（以下、単にトナー搬送方向上流側という）に位置するほぐし板１４０の一端部には、トナー搬送方向下流側から第一搬送スクリュウの螺旋状の羽根部１１０ａ１に当接する当接部１４０ｃが設けられている。また、当接部１４０ｃに隣接して、ほぐし板１４０の急激な形状変化を抑制する形状変化抑制部１４０ｄが設けられている。
【０１１４】
また、ほぐし板１４０の一端部には、フック状のバネ受け１４０ｂが設けられており、このバネ受け１４０ｂに付勢手段たるスプリング１４３の一端が取り付けられている。スプリング１４３の他端は、ケーシング下面に設けられたフック状のバネ受け１２２ａに取り付けられている。このスプリング１４３の付勢力によりほぐし板１４０は、トナー搬送方向上流側に付勢され、当接部１４０ｃが第一搬送スクリュウの螺旋状の羽根部１１０ａ１に突き当たっている。
【０１１５】
また、ほぐし板１４０の当接部１４０ｃが当接する羽根部のスクリュウピッチＳ１は、他の箇所のスクリュウピッチＳ２と異なっている。ほぐし板１４０の当接部１４０ｃが当接する羽根部のスクリュウピッチＳ１が大きくなれば、ほぐし板１４０のトナー搬送方向の移動スピードが速くなる。そのため、羽根部のスクリュウピッチＳ１は、ほぐし板１４０のトナー搬送方向のスピードが、ケーシング下面のトナーを良好にほぐすことができるスピードとなるピッチとなっている。一方、他の箇所のスクリュウピッチは、トナーを良好に搬送できるピッチとなっている。
【０１１６】
図１０に示すように、第一搬送スクリュウ１１０ａが図中矢印Ｑ方向に回転すると、ほぐし板１４０の当接部１４０ｃが、第一搬送スクリュウの羽根部１１０ａ１によりトナー搬送方向下流側に押される。すると、ほぐし板１４０は、ガイド突起１４１に案内されながら、トナー搬送方向下流側へと移動していく。ほぐし板１４０のこの動きにより、ケーシング下面１２１ａに堆積したトナーが、ほぐし板１４０に設けられた穴のラジアル方向に延びる縁１４０ｅ（図８参照）によって、ほぐされる。
【０１１７】
また、ほぐし板１４０がトナー搬送方向下流側へと移動するとき、図９に示したトナー搬送方向下流側から一番目と三番目のガイド穴の中間転写ベルト側の縁がガイド突起１４１により中間転写ベルト側へ持ち上げられる。その結果、ほぐし板１４０は、トナー搬送方向のみならず、中間転写ベルト側へと移動する。このほぐし板１４０の中間転写ベルト側の移動により、ほぐし板１４０の各穴に溜まっているほぐされたトナーを、ほぐし板１４０の穴の第一搬送スクリュウ側の縁により擦り切って、第一搬送スクリュウ１１０ａへ落下させることができる。
【０１１８】
図１１に示すように、ガイド突起１４１が、ガイド穴１４０ａのトナー搬送方向上流側端部付近にくると、ほぐし板の当接部１４０ｃが、第一搬送スクリュウ１１０ａの羽根部１１０ａ１から離間する。すると、ほぐし板１４０は、スプリング１４３の付勢力により、トナー搬送方向上流側（図中右側）へと移動する。また、このほぐし板１４０のトナー搬送方向上流側への移動のとき、図９に示したトナー搬送方向下流側から二番目と四番目のガイド穴の第一搬送スクリュウ側の縁がガイド突起１４１により搬送スクリュウ側へと押し下げられる。これにより、ほぐし板１４０は、トナー搬送方向上流側へ向けて移動するとともに、第一搬送スクリュウ側へと移動し、当接部１４０ｃが、図中一点鎖線Ｘで示す初期位置まで移動する。そして、第一搬送スクリュウの回転により、再度、第一搬送スクリュウの羽根部１１０ａ１が、初期位置でほぐし板１４０の当接部１４０ｃに当接し、ほぐし板１４０をトナー搬送方向下流側へと押し込む。
【０１１９】
このように、本実施形態では、ほぐし板１４０が第一搬送スクリュウ１１０ａのトナー搬送方向である第一搬送スクリュウの軸方向に揺動することにより、ケーシング下面１２１ａに堆積したトナーをほぐすことができる。また、本実施形態では、ほぐし板１４０に複数の穴を形成することにより、各穴のラジアル方向に延びる縁１４０ｅによりケーシング下面１２１ａに堆積したトナーを良好にほぐすことができる。また、ほぐし板１４０にラジアル方向へ延びる複数の突起を設けた構造としてしてもよい。かかる構成としても、ほぐし板１４０が第一搬送スクリュウ１１０ａの軸方向に揺動すると、この突起でケーシング下面に堆積したトナーをほぐすことができる。
【０１２０】
また、本実施形態では、ほぐし板１４０を第一搬送スクリュウ１１０ａの軸方向のみならず、ラジアル方向にも揺動させている。これにより、ケーシング下面１２１ａのトナーが、第一搬送スクリュウ１１０ａへ落下するのをほぐし板１４０のラジアル方向の揺動で補助することができる。これにより、より一層、ケーシング下面１２１ａにトナーが堆積するのを抑制することができる。また、本実施形態では、当接部１４０ｃの形状や、ガイド穴１４０ａのガイド突起が当接する縁の傾斜などにより、当接部１４０ｃが第一搬送スクリュウの羽根部１１０ａ１から離間するタイミングが決まり、ほぐし板１４０のトナー搬送方向の揺動量が決まる。これにより、簡単にほぐし板の揺動量を設計することができる。さらに、搬送スクリュウのスクリュウピッチによりほぐし板１４０のトナー搬送方向の揺動スピードを決めることができる。また、図１０に示したように、ほぐし板１４０の当接部１４０ｃが当接する箇所のスクリュウピッチのみを、ほぐし板１４０が所望の移動スピードとなるように設定すればよい。よって、その他の箇所は、所望のトナー搬送速度となるスクリュウピッチに設定することができる。
【０１２１】
また、本実施形態では、図１１に示すように、ほぐし板１４０をトナー搬送方向にＬ［ｍｍ］揺動させることができる。ほぐし板１４０を、第一搬送スクリュウ１１０ａの回転によりラジアル方向にＬ［ｍｍ］移動させるように構成しようとすると、搬送スクリュウのほぐし板１４０の当接部が当接する箇所の径を、最低でもＬ［ｍｍ］に設定する必要があり、装置がラジアル方向に大きくなってしまう。一方、本実施形態では、ほぐし板１４０を第一搬送スクリュウ１１０ａの軸方向に揺動させるように構成することにより、装置を大型化することなく、ほぐし板１４０をＬ［ｍｍ］揺動させることができる。このように、ほぐし板１４０を軸方向に揺動させる構成とすることにより、装置を大型化することなく、ほぐし板１４０を大きく揺動させることができる。これにより、装置を大型化することなくケーシング下面の堆積したトナーを良好にほぐすことができる。
【０１２２】
また、本実施形態では、ほぐし板１４０の当接部１４０ｃを、第一搬送スクリュウ１１０ａのトナー搬送方向上流側の羽根部に当てている。ほぐし板１４０の当接部１４０ｃを、第一搬送スクリュウ１１０ａのトナー搬送方向下流側の羽根部に当ててもよいが、この場合、トナーが大量にあるところに当接部１４０ｃを設けることになる。その結果、当接部１４０ｃと羽根部１１０ａ１との間にトナーが挟まったりして、当接部や羽根部にトナーが固着するなどの不具合が生じるおそあれがある。従って、ほぐし板１４０の当接部１４０ｃを、トナーの少ない搬送スクリュウのトナー搬送方向上流側の羽根部に当てるのが好ましい。ほぐし板１４０の当接部１４０ｃを、搬送するトナー量が少ない第一搬送スクリュウ１１０ａのトナー搬送方向上流側の羽根部に当てることにより、ほぐし板１４０が所定の移動速度となるスクリュウピッチにしたときのトナー搬送速度の影響を、最小限に抑えることができる。
【０１２３】
また、当接部１４０ｃは、ほぐし板１４０の板状部１４０ｆから垂直方向に延び出している。この垂直方向に延び出した当接部１４０ｃを第一搬送スクリュウ１１０ａの羽根部１１０ａ１でトナー搬送方向に押し込んで、ほぐし板１４０をトナー搬送方向下流側へ移動させている。また、ほぐし板１４０の板状部１４０ｆは、スプリング１４３によりトナー搬送方向上流側に付勢されている。そのため、ほぐし板１４０をトナー搬送方向下流側へ移動させているとき、板状部１４０ｆは、スプリング１４３の付勢力でトナー搬送方向上流側へ押され、当接部１４０ｃは、第一搬送スクリュウ１１０ａの羽根部１１０ａ１によりトナー搬送方向下流側へ押されることになる。その結果、当接部１４０ｃのトナー搬送方向下流端と板状部１４０ｆとの隅部を支点にして当接部１４０ｃがトナー搬送方向下流側に折れ曲がろうとして、板状部１４０ｃの上記隅部周辺に応力集中部が発生する。そして、経時使用による疲労で、その板状部１４０ｆの応力集中部に亀裂が生じ、最終的にほぐし板１４０が破断するおそれがあった。
【０１２４】
ほぐし板１４０の板状部１４０ｆから延び出した当接部１４０ｃと板状部１４０ｆとの隅部は、ほぐし板１４０の外形形状が急激に変化する部分である。当接部１４０ｃが搬送スクリュウの羽根部１１０ａ１によりトナー搬送方向に押されたときは、外形形状が急激に変化している当接部１４０ｃのトナー搬送方向下流端と、板状部１４０ｆとの隅部周辺に応力集中部が生じる。
【０１２５】
従って、ラジアル方向から見て四角形状の補強部を設けたとしても、補強部と板状部１４０ｆとの隅部が急激に形状が変化しており、その隅部に応力が集中し、板状部１４０ｆの破断を良好に防げることができない。
【０１２６】
このため、本実施形態では、トナー搬送方向下流側に向うに連れて徐々に板状部１４０ｆの板厚方向の長さが短くなるような形状変化抑制部１４０ｄを当接部１４０ｃのトナー搬送方向下流端に隣接して設けた。これにより、板状部１４０ｆに応力集中部が生じるのを抑制することができる。板状部１４０ｆと当接部１４０ｃと形状変化抑制部１４０ｄとを樹脂の一体成形により、形成している。これにより、形状変化抑制部１４０ｄを、板状部１４０ｆや当接部１４０ｃと別体とした場合に比べて、良好に当接部１４０ｃと板状部１４０ｆとの隅部に応力が集中するのを抑制することができる。
【０１２７】
図１２は、ほぐし板１４０ｃの当接部１４０ｃ周辺を、ラジアル方向から見た概略図である。
図１２に示すように、形状変化抑制部１４０ｄは、ラジアル方向から見て、三角形状となっている。これにより、ほぐし板１４０の当接部１４０ｃよりトナー搬送方向下流側の形状の変化が緩やかとなり、板状部１４０ｆに応力集中部が生じるのを抑制することができる。
【０１２８】
また、形状変化抑制部１４０ｄは、当接部１４０ｃの板状部１４０ｆの板厚方向の中央部Ａよりも先端側から形成されている。これにより、当接部１４０ｃと形状変化抑制部１４０ｄとの隅部に応力が集中するのを抑制することができ、経時使用で、当接部１４０ｃと形状変化部１４０ｄとの隅部に亀裂などが発生するのを抑制することができる。
【０１２９】
図１３は、形状変化抑制部１４０ｄの変形例を示す図である。
図１３に示すように、三角形状の補強部１０４ｄの３辺のうち、当接部１４０ｃのトナー搬送方向下流端からトナー搬送方向下流側にいくに従って板状部１４０ｆに近づく辺を、凹状の円弧形状としたものである。かかる構成とすることで、形状変化部１４０ｄのトナー搬送方向下流側の形状変化をより緩やかにすることができ、板状部１４０ｆに応力集中部が生じるのをより一層抑制することができる。
【０１３０】
また、第一搬送スクリュウ１１０ａを駆動する駆動モータが、トナー搬送方向下流側（ほぐし板１４０の当接部側と反対側）にあり、第一搬送スクリュウ１１０ａのトナー搬送方向上流側端部には特に支持がない場合、第一搬送スクリュウのトナー搬送上流側が重力により下流側よりも若干下側（ほぐし板１４０から離れる側）に位置するように傾く場合がある。その場合、搬送スクリュウの羽根部１１０ａ１が、ほぐし板の当接部１４０ｃに当接しなくなるおそれがある。そのため、羽根部１１０ａ１が当接部１４０ｃから離間し、ほぐし板１４０ａの羽根部１１０ａ１による支持がない場合、当接部１４０ｃ側が下側に位置するようにほぐし板１４０が傾くよう構成するのが好ましい。具体的には、ほぐし板１４０の当接部１４０ｃ側を重くしたり、スプリング１４３の付勢力が、下側（搬送スクリュウ側）にも作用するように構成したりする。また、当接部１４０ｃの近くのガイド突起１４１を、ガイド穴１４０ａの下縁（搬送スクリュウ側の縁）に当接させる。これにより、第一搬送スクリュウの上流側が下側に位置するように第一搬送スクリュウが傾いても、ほぐし板は、自重やスプリング１４３の付勢力により、当接部１４０ｃが下側（搬送スクリュウ側）に移動するように傾き、羽根部１１０ａ１との当接状態が維持される。その結果、第一搬送スクリュウが傾いてもほぐし板１４０を軸方向に動かすことができる。
【０１３１】
次に、本実施形態の変形例について説明する。
【０１３２】
［変形例１］
図１４は、変形例１の特徴部を示す概略斜視図である。
この変形例１は、ケーシング下面１２１ａにスポンジなどからなる緩衝部材１４４を設けたものである。緩衝部材１４４は、ケーシング下面１２１ａに貼り付けられている。緩衝部材１４４の上側端部は、トナー搬送方向下流側に延びており、ほぐし板１４０のトナー搬送方向上流側端部と上下方向で対向している。この部分が、ほぐし板１４０が緩衝部材１４４にぶつかったときに、ほぐし板１４０が緩衝部材１４４を乗り換えないようにほぐし板１４０をケーシング下面１２１ａに押さえる働きをしている。
【０１３３】
装置の構成などによっては、スプリング１４３の付勢力で、ほぐし板１４０が初期位置へ移動したとき、当接部１４０ｃが第一搬送スクリュウの羽根部１１０ａ１に衝突したり、ガイド穴１４０ａのトナー搬送方向下流側の縁がガイド突起１４１に衝突したりする場合がある。この場合、衝撃音が発生したり、衝突によりユニットが振動して振動音が発生したりする。
【０１３４】
一方、緩衝部材１４４を設けることにより、図１５に示すように、スプリング１４３の付勢力でほぐし板１４０のトナー搬送方向上流側端部が、図中一点鎖線で示す初期位置へ到達すると、この端部が緩衝部材１４４に衝突する。これにより、緩衝部材１４４で衝撃が吸収され、衝撃音や振動音などが発生するのを抑制することができる。
【０１３５】
この変形例１では、ケーシング１２０ａに緩衝部材１４４を設けたが、ほぐし板１４０に緩衝部材１４４を設けてもよい。この場合は、ほぐし板１４０のユニット内部の部品（ガイド突起、搬送スクリュウの羽根）に衝突する箇所の少なくとも１箇所に緩衝部材を設ける。例えば、ほぐし板１４０がガイド突起に衝突する場合は、ガイド穴１４０ａのトナー搬送方向下流側の縁に緩衝部材１４４を貼り付ける。これにより、ほぐし板１４０が初期位置に到達したとき、緩衝部材１４４がガイド突起１４１に突き当たって、衝撃を吸収することができる。
【０１３６】
［変形例２］
図１６は、変形例２の特徴部を示す概略斜視図である。
この変形例２は、当接部１４０ｃを、ほぐし板１４０とは別部材のＰＯＭ（ポリアセタール）などの摺動性に優れた樹脂で構成された当接部材１４６と、当接部材１４６を保持する当接ホルダ１４０ｉとで構成したものである。当接部材１４６は、当接ホルダ１４０ｉに対して着脱可能に構成されている。
【０１３７】
ほぐし板１４０は、第一搬送スクリュウの羽根部１１０ａ１によりトナー搬送方向下流側へ移動せしめられているとき、ガイド突起１４１に案内されて中間転写ベルト側へ移動する。よって、当接部１４０ｃが、第一搬送スクリュウの羽根部１１０ａ１とラジアル方向に摺擦するため、当接部１４０ｃが磨耗してしまう。
【０１３８】
これに対して変形例２では、、第一搬送スクリュウの羽根部１１０ａ１には、摺動性に優れた樹脂で形成された当接部材１４６が当接する。これにより、当接部１４０ｃと羽根部１１０ａ１との摩擦を抑制することができる。また、当接ホルダ１４０ｊには切り欠き部１４０ｇが設けられており、この切り欠き部１４０ｇに軽圧入で当接部材１４６が保持されており、容易に当接ホルダ１４０ｊから着脱できるように構成している。これにより、当接部材１４６が磨耗したら、この当接部材１４６のみを交換すればよく、ほぐし板１４０毎交換する場合に比べて、装置のメンテナンスコストを安価にすることができる。
また、この変形例２では、切り欠き部１４０ｇに２個の突起部１４０ｈを設けて、当接部材１４６を軽圧入するときの切り欠き部１４０ｇとの接触面積を減らすことができ、軽圧入するときも摩擦力を弱めることができる。これにより、当接部材１４６を容易に切り欠き部１４０ｇに軽圧入できるようにしている。
【０１３９】
上記変形例２において、当接部１４０ｃは、図１７（ａ）に示すように、直方体形状をしている。かかる構成の場合は、第一搬送スクリュウ１１０ａの羽根によりスプリング１４３の付勢力に抗して、トナー搬送方向下流側に当接部１４０ｃが押されているとき、図１７（ｂ）の鎖線Ｂに示すように、板状部１４０ｆの当接部１４０ｃのトナー搬送方向下流端との隅部周辺に応力が集中する。
【０１４０】
そこで、図１８に示すように、この場合も当接部１４０ｃからトナー搬送方向下流側に向けて、徐々に形状が変化するように、形状変化抑制部１４０ｄを設けることで、板状部１４０ｆに応力集中部が生じるのを抑制することができる。
【０１４１】
また、先の図１７に示す構成では、板状部１４０ｆの当接部１４０ｃが形成された箇所の図中上部にも、穴部１４０ｉが形成されている。その結果、板状部１４０ｆの当接部１４０ｃが形成された部分の剛性が低く、板状部１４０ｆの当接部１４０ｃが形成された部分が変形せず、図１７（ｂ）の鎖線で囲った部分に応力が集中した。
【０１４２】
そのため、図１８、図１９に示すように、板状部１４０ｆの当接部１４０ｃが形成された部分には、穴部を設けないようにした。これにより、板状部１４０ｆの当接部が形成された部分の剛性を高めることができる。これにより、当接部１４０ｃが、トナー搬送方向下流側に搬送スクリュウに押されたとき、板状部１４０ｆの当接部１４０ｃが形成された部分が変形して、板状部１４０ｆの当接部１４０ｃのトナー搬送下流端との隅部付近に応力が集中するのを抑制することができる。
【０１４３】
なお、当接部１４０ｃのトナー搬送方向中央部よりもトナー搬送方向上流側には穴を形成しないことで、板状部１４０ｆの当接部１４０ｃのトナー搬送下流端との隅部付近に応力が集中するのを抑制することができる。
【０１４４】
また、ガイド突起１４１やガイド穴１４０ａの製造誤差などにより、所定のタイミングで当接部１４０ｃが第一搬送スクリュウの羽根から離間せず、必要以上にほぐし板１４０が、トナー搬送方向下流側へ移動する場合があった。その場合、スプリング１４３の付勢力が増加して、板状部１４０ｆにより大きな応力が加わることになる。また、ほぐし板１４０が初期位置へ戻るタイミングがずれるため、当接部１４０ｃが第一搬送スクリュウの羽根部１１０ａ１に衝突するおそれが高まる。また、先の変形例１に示したように、緩衝部材を設けた構成においては、緩衝部材１４４に勢いよく衝突し、両面テープで第一ケーシング１２０ａに貼り付けられた緩衝部材１４４が第一ケーシング１２０ａから剥がれ落ちてしまうおそれがある。
【０１４５】
このため、図１８、図１９に示す構成においては、第一搬送スクリュウ側の縁にガイド突起１４１が当接するガイド穴１４０ａ（図９の図中左側から２番目と４番目のガイド穴）の、第一搬送スクリュウ側の縁のトナー搬送方向上流側に、第一搬送スクリュウ側に凹んだ逃げ部１４０ａ１が形成されている。第一搬送スクリュウ側の縁にガイド突起１４１が当接するガイド穴１４０ａは、ほぐし板１４０が、第一搬送スクリュウから離間する方向に移動するのを規制している。従って、これらのガイド穴と、ガイド突起との間の上下方向の位置関係の精度が悪いと、所定のタイミングで、当接部が第一搬送スクリュウの羽根から離間しない。
【０１４６】
しかし、図１８、図１９に示すように、逃げ部１４０ａ１を形成することで、所定のタイミングで、ほぐし板１４０が、第一搬送スクリュウから離間する方向に移動して、当接部１４０ｃを第一搬送スクリュウの羽根部１１０ａ１から離間させることができる。これにより、板状部１４０ｆや当接部１４０ｃにより大きな曲げ応力が加わるのを抑制することができる。また、当接部１４０ｃが第一搬送スクリュウの羽根部１１０ａ１に衝突したり、緩衝部材がケースから剥がれてしまったりするのを抑制することができる。
【０１４７】
また、図１８、図１９に示すように、当接部１４０ｃ近傍のトナー搬送方向最上流のガイド穴１４０ａは、第一搬送スクリュウ側の縁にガイド突起が当接する構成となっており、逃げ部１４０ａ１が形成されている。しかし、逃げ部１４０ａ１を形成することで、その部分が薄肉になり、剛性が弱くなる。その結果、この逃げ部１４０ａ１が形成された付近に応力が集中するおそれがある。
【０１４８】
そのため、図１８、図１９に示すように、形状変化抑制部１４０ｄは、逃げ部１４０ａ１にまで延設させるのが好ましい。これにより、逃げ部１４０ａ１を補強することができ、逃げ部１４０ａ１付近に応力が集中するのを抑制することができる。なお、逃げ部１４０ａ１のトナー搬送方向の半分以上を形状変化抑制部１４０ｄで補強するのが好ましい。逃げ部１４０ａ１のトナー搬送方向の半分以上を形状変化抑制部１４０ｄで補強することで、良好に逃げ部１４０ａ１を補強することができ好ましい。
【０１４９】
また、図１８、図１９に示す構成でも、ほぐし板１４０の当接部１４０ｃ側を重くしたり、スプリング１４３の付勢力が、下側（搬送スクリュウ側）にも作用するように構成したりして、当接部１４０ｃが下側（搬送スクリュウ側）に移動するように、ほぐし板が傾くようにしている。これにより、上述したように、第一搬送スクリュウのトナー搬送上流側が重力により下流側よりも若干下側（ほぐし板１４０から離れる側）に位置するように傾いた場合でも、当接部１４０ｃを第一搬送スクリュウの羽根に当接できる。
【０１５０】
しかし、ほぐし板１４０が傾きすぎると、当接部１４０ｃが第一搬送スクリュウの軸部に当接して、当接部１４０ｃが摩耗してしまう場合がある。そのため、図１８、図１９に示す構成では、ほぐし板１４０が傾いたときに、トナー搬送方向最上流のガイド穴１４０ａの第一搬送スクリュウ側と反対側の縁にガイド突起１４１が当接し、ほぐし板１４０が傾きすぎるのを抑制している。また、ほぐし板１４０が傾いたときにガイド突起が当接する箇所の近傍にもリブ状の補強部１４０ｋを設けて、その箇所を補強している。
【０１５１】
図２０は、図１８に示した構成のほぐし板１４０の動きについて説明する図である。
図２０（ａ）に示すように、当接部１４０ｃが第一搬送スクリュウの羽根部１１０ａ１に押されて、ほぐし板１４０がトナー搬送方向下流側に移動していくと、ガイド穴１４０ａの縁に沿って、ガイド穴１４０ａに対して相対的にガイド突起１４１が、トナー搬送方向上流側へと移動する。
【０１５２】
ほぐし板１４０は、トナー搬送方向下流側へ移動するとともに、ガイド穴１４０ａの縁の傾斜によって徐々に第一搬送スクリュウから離間する側へ移動していく。そして、図２０（ｂ）に示すように、ガイド突起１４１が、逃げ部１４０ａ１に到達すると、図中矢印ｅ１に示すように、第一搬送スクリュウから離間する側への移動量が増加し、当接部１４０ｃが羽根部１１０ａ１に乗り上げる。これにより、図２０（ｃ）に示すように、所定のタイミングで、当接部１４０ｃが羽根部１１０ａ１に乗り上げさせることができ、スプリング１４３の付勢力によりほぐし板１４０を、トナー搬送方向上流側へと移動させることができる。
【０１５３】
また、トナー搬送方向上流側へほぐし板が移動するとき、スプリング１４３の付勢力や、ほぐし板１４０のトナー搬送方向上流側を重くしたことにより、ほぐし板１４０が、図中矢印ｅ２方向に回動し、ほぐし板１４０が傾く。すると、トナー搬送方向最上流のガイド穴１４０ａの第一搬送スクリュウ側の縁に当接していたガイド突起１４１が、その縁から離間し、ガイド穴に対して、相対的に中間転写ベルト側へ移動する。そして、図２０（ｄ）に示すように、ガイド突起１４１が、ガイド穴１４０ａの第一搬送スクリュウ側と反対側の縁に突き当たり、ほぐし板の図中矢印ｅ２方向の回動が規制される。これにより、図２０（ｄ）に示すように、当接部１４０ｃが、第一搬送スクリュウの軸部１１０ａ２に当接するのを防止することができ、当接部１４０ｃが軸部１１０ａ２と摺擦して摩耗するのを抑制することができる。
【０１５４】
図２０（ｄ）に示すように、ガイド突起１４１が突き当たって、ほぐし板１４０の回動を規制するガイド穴１４０ａの第一搬送スクリュウ側と反対側の縁の部分の近傍を補強部１４０ｋにより補強している。よって、ガイド穴１４０ａの第一搬送スクリュウ側と反対側の縁のガイド突起１４１が突き当たる部分が、上側に変形したり、破損したりするのを抑制することができる。
【０１５５】
［変形例３］
図２１は、変形例３の特徴部を示す概略斜視図である。
この変形例３では、第一搬送スクリュウ１１０ａにカム１４５を設けて、このカム１４５によりほぐし板１４０をトナー搬送方向に揺動させるようにしたものである。
この変形例３では、ほぐし板１４０の当接部１４０ｃが、カム１４５のトナー搬送方向（第一搬送スクリュウの回転軸）に対して傾斜した傾斜面１４５ａに当接させる。この場合、当接部１４０ｃは、カム１４５の傾斜面１４５ａに沿ってほぐし板１４０が、トナー搬送方向に揺動する。上述では、スプリング１４３の付勢力で一気に初期位置Ｘにほぐし板１４０が戻る。しかし、この変形例３では、カム１４５の傾斜面１４５ａに当接しながら、徐々にほぐし板１４０をトナー搬送方向上流側へ移動させ、ゆっくりと初期位置Ｘにほぐし板１４０が戻る。よって、ほぐし板１４０が初期位置に戻るときに衝撃音や振動音が生じることがないというメリットがある。
【０１５６】
以上に説明したものは一例であり、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
中間転写ベルト２などの被清掃体上のトナーを除去するクリーニングブラシローラなどのクリーニング部材と、クリーニング部材を収納するケーシング１２０ａと、クリーニング部材で除去したトナーを前記ケーシングの外部へ搬送する搬送スクリュウなどの搬送部材と、ケーシングの内壁に付着したトナーをほぐすほぐし板１４０などのほぐし手段とを備えたクリーニング装置において、前記ほぐし手段は、前記ケーシングの内壁に沿って設けられた板状部１４０ｆと、前記板状部１４０ｆを前記搬送部材のトナー搬送方向と逆方向に付勢するスプリング１４３などの付勢手段と、前記板状部１４０ｆから延び出して、前記搬送部材と当接する当接部１４０ｃとを有し、前記当接部１４０ｃが前記搬送部材に当接して前記搬送部材により前記ほぐし手段がトナー搬送方向に所定距離移動すると、前記付勢手段により前記トナー搬送方向とは逆方向に移動して前記搬送部材による移動開始位置に戻るように前記ほぐし手段を構成し、前記当接部１４０ｃの前記板状部１４０ｆからの延び出し方向およびトナー搬送方向両方に平行な断面が、前記当接部からトナー搬送方向に向うに連れて徐々に前記延び出し方向長さが短くなるような形状となっている形状変化抑制部を設けた。
ほぐし手段たるほぐし板１４０の板状部１４０ｆから延び出した当接部１４０ｃと板状部１４０ｆとの隅部は、ほぐし手段の外形形状が急激に変化する部分である。当接部１４０ｃが搬送スクリュウ１１０ａなどの搬送部材によりトナー搬送方向に押されたときは、外形形状が急激に変化している当接部１４０ｃのトナー搬送方向下流端と、板状部１４０ｆとの隅部周辺に応力集中部が生じる。
そのため、態様１では、前記延び出し方向およびトナー搬送方向両方に平行な断面が、当接部からトナー搬送方向に向うに連れて徐々に前記延び出し方向長さが短くなるような形状となっている形状変化抑制部を設けたので、当接部が搬送スクリュウによりトナー搬送方向に押されたときに、板状部に応力集中部が生じるのを抑制することができる。これにより、経時使用で、板状部に亀裂が生じて、ほぐし手段が破断するのを防止することができる。
また、態様１では、当接部が搬送部材から離間するタイミングを調整することで、ほぐし手段の揺動量を調整することができ、ほぐし手段を大きく揺動させることが可能となる。このように、ほぐし板を搬送部材の軸方向に揺動するよう構成することにより、搬送部材を径方向に大きくせずとも、ほぐし板を大きく揺動させることが可能となる。よって、装置を大型化することなく、良好にケーシング内壁のトナーをほぐすことが可能となる。
【０１５７】
（態様２）
（態様１）において、前記当接部１４０ｃ、前記形状変化抑制部１４０ｄおよび前記板状部１４０ｆは、同一材料で一体形成されたものである。
これによれば、実施形態で説明したように、それぞれ別体で設けた場合に比べて、良好に、板状部に応力集中が生じないようにすることができる。
【０１５８】
（態様３）
（態様１）または（態様２）において、前記形状変化抑制部１４０ｄ前記当接部の前記板状部からの延び出し方向およびトナー搬送方向両方に平行な断面が、三角形状である。
これによれば、実施形態で説明したように、形状変化抑制部１４０ｄで良好に応力を分散させることができ、板状部１４０ｆに応力集中部が発生するのを抑制することができる。
【０１５９】
（態様４）
（態様３）において、三角形状の形状変化抑制部１４０ｄの３辺のうち、前記当接部１４０ｃのトナー搬送下流端からトナー搬送下流側にいくに従って前記板状部１４０ｆに近づく辺を、凹状の円弧形状とした。
これによれば、図１３を用いて説明したように、効果的に形状変化抑制部１４０ｄで応力を分散させることができ、板状部１４０ｆに応力集中部が発生するのを良好に抑制することができる。
【０１６０】
（態様５）
（態様１）乃至（態様４）いずれかにおいて、形状変化抑制部は、前記当接部の前記延び出し方向中央部よりも先端側から形成されている。
これによれば、当接部１４０ｃと形状変化抑制部との隅部に応力が集中するのを抑制することができる。
【０１６１】
（態様６）
（態様１）乃至（態様５）いずれかにおいて、前記当接部１４０ｃは、前記板状部１４０ｆのトナー搬送方向上流側端部に設けられており、前記板状部１４０ｆの前記複数の穴を、前記当接部１４０ｆのトナー搬送方向中央部よりトナー搬送方向下流側に形成した。
これによれば、図１７〜図１９を用いて説明したように、当接部１４０ｃとともに板状部１４０ｆの当接部１４０ｃ周囲が変形し、板状部１４０ｆの当接部１４０ｃよりもトナー搬送方向下流側に曲げ応力が集中するのを抑制することができる。その結果、板状部１４０ｆの破損などの抑制することができる。
【０１６２】
（態様７）
（態様１）乃至（態様６）いずれかにおいて、前記ケーシング１２０ａの内壁に複数のガイド突起１４１を有し、前記板状部１４０ｆは、各ガイド突起１４１に対応して設けられ前記ガイド突起１４１によりガイドされる複数のガイド穴１４０ａを有し、前記複数のガイド穴のガイド突起が当接するトナー搬送方向に延びる縁が、トナー搬送方向下流側に行くにつれて前記搬送スクリュウなどの搬送部材から離間するように傾斜しており、前記ほぐし手段は、前記ガイド穴がガイド突起にガイドされながら、前記搬送部材の軸方向の揺動するとともに前記搬送部材のラジアル方向にも揺動するように構成されており、前記複数のガイド穴のうち少なくともひとつは、上記ガイド穴の前記搬送部材側の縁に前記ガイド突起が当接して、ほぐし板の前記搬送部材から離間する方向の移動を規制するガイド穴であり、残りのガイド穴は、前記搬送部材と反対側の縁に当接するよう構成し、前記ほぐし手段の前記搬送部材側への移動を規制するガイド穴であり、ほぐし手段の前記搬送部材から離間する方向の移動を規制するガイド穴の前記ガイド突起が当接する縁のトナー搬送方向上流側に前記搬送部材側に凹んだ逃げ部１４０ａ１を形成した。
これによれば、図１８〜図２０を用いて説明したように、当接部１４０ｃが搬送スクリュウなどの搬送部材に当接してほぐし手段がトナー搬送方向に移動すると、ガイド穴の搬送方向下流側に行くにつれて搬送部材から離間するように傾斜した縁がガイド突起に案内されて、ほぐし手段が徐々に搬送部材から離間していく。そして、図２０（ｃ）に示したように、前記搬送部材側に凹んだ逃げ部１４０ａ１にガイド突起１４０が到達すると、ほぐし手段の搬送部材から離間する方向への移動量が増加する。その結果、一定の傾斜の場合に比べて、製造誤差などがあっても、所定のタイミングで、当接部１４０ｃを搬送スクリュウなどの搬送部材から離間させることができる。
【０１６３】
（態様８）
（態様７）において、前記当接部１４０ｃは、前記板状部１４０ｆのトナー搬送方向上流側端部に設けられており、複数のガイド穴１４０ａのうち、トナー搬送方向最上流のガイド穴は、前記逃げ部１４０ａ１が形成されたガイド穴であって、前記補強部１４０ｃを、前記逃げ部１４０ａ１まで設けた。
これによれば、先の図１８、図１９を用いて説明したように、逃げ部１４０ａ１は、凹んでいるため、板状部１４０の逃げ部１４０ａ１が形成された部分のラジアル方向の厚みが薄くなり、剛性が弱くなる。よって、補強部１４０ｃを前記逃げ部１４０ａ１まで設けることにより、剛性の低下を抑制することができ、逃げ部１４０ａ１付近に曲げ応力が集中するのを抑制することができる。
【０１６４】
（態様９）
（態様８）において、補強部１４０ｃのトナー搬送方向下流端が、前記逃げ部１４０ａ１のトナー搬送方向中央部よりもトナー搬送方向下流側に位置する。
これによれば、補強部１４０ｃで良好に逃げ部１４０ａ１の周囲を補強することができる。
【０１６５】
（態様１０）
（態様６）乃至（態様９）いずれかにおいて複数のガイド穴１４０ａのうち、トナー搬送方向最上流のガイド穴は、ほぐし手段の前記搬送部材から離間する方向の移動を規制するガイド穴であり、前記スプリング１４３などの付勢手段は、前記ほぐし手段を、前記搬送部材側にも付勢しており、前記ほぐし手段が前記付勢手段により前記搬送部材の駆動による移動方向とは逆方向に移動して前記搬送部材による移動開始位置に戻る際、トナー搬送方向最上流のガイド穴の搬送部材側とは反対側の縁に前記ガイド突起が当接して、前記ほぐし手段の回動を規制する。
これによれば、図１８〜図２０を用いて説明したように、ほぐし板１４０などのほぐし手段が、スプリング１４３などの付勢手段により前記搬送部材による移動開始位置に戻るときに当接部１４０ｃが搬送スクリュウなどの搬送部材の軸部に当接するまでほぐし手段が回動しないようにすることができる。これにより、当接部１４０ｃが搬送部材の軸部との摺擦で摩耗するのを抑制することができる。
【０１６６】
（態様１１）
（態様１０）において、トナー搬送方向最上流のガイド穴の搬送部材側とは反対側の縁の前記ガイド突起１４１が当接する部分を補強する補強部１４０ｋを設けた。
これによれば、図１８〜図２０を用いて説明したように、トナー搬送方向最上流のガイド穴の搬送部材側とは反対側の縁の前記ガイド突起１４１が当接する部分が、変形したり、破損したりするのを抑制することができる。
【０１６７】
（態様１２）
トナー像を担持する中間転写ベルト２などの像担持体と、像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段（作像部６６、書き込み装置５、一次転写ローラなどで構成）と、像担持体の表面に形成されたトナー像を転写体に転写する二次転写装置９などの転写手段と、前記像担持体の表面に付着している付着物たるトナーを掻き取って前記表面をクリーニングするクリーニング手段とを備えた画像形成装置において、前記クリーニング手段として、請求項１乃至１１いずれかに記載のクリーニング装置を用いた。
これによれば、経時に亘り良好なクリーニング性を維持することができ、経時に亘り良好な画像を維持することができる。
【符号の説明】
【０１６８】
１：複写機
２：中間転写ベルト
６：現像装置
９Ｃ：二次転写ベルト
１０：ベルトクリーニング装置
６６：作像部
１００ａ：第一クリーニングユニット
１００ｂ：第二クリーニングユニット
１００ｃ：ポストクリーニングユニット
１０１：第一クリーニングブラシローラ
１０２：第一回収ローラ
１０３：第一掻き取りブレード
１０４：第二クリーニングブラシローラ
１０５：第二回収ローラ
１０６：第二掻き取りブレード
１０７：ポストクリーニングローラ
１０８：ポスト回収ローラ
１０９：ポスト掻き取りブレード
１１０ａ：第一搬送スクリュウ
１１０ｂ：第二搬送スクリュウ
１１０ｃ：ポスト搬送スクリュウ
１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ：入口シール
１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃ：出口シール
１２０ａ：第一ケーシング
１２０ｂ：第二ケーシング
１２０ｃ：ポストケーシング
１２１ａ：ケーシング下面
１３０：第一クリーニング電源部
１３１：第一回収電源部
１３２：第二クリーニング電源部
１３３：第二回収電源部
１３４：第三クリーニング電源部
１３５：第三回収電源部
１４０：ほぐし板
１４０ａ：ガイド穴
１４０ａ１：逃げ部
１４０ｃ：当接部
１４０ｄ：補強部
１４０ｋ：補強部
１４１：ガイド突起
１４３：スプリング
１４４：緩衝部材
１４５：カム
１４５ａ：傾斜面
２００：制御部
２１１：基層
２１２：弾性層
２１３：表面層
３００：光学センサ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６９】
【特許文献１】特開２０００−１８１３１５号公報
【図１】
0006432840.tif 000003
【図２】
0006432840.tif 000004
【図３】
0006432840.tif 000005
【図４】
0006432840.tif 000006
【図５】
0006432840.tif 000007
【図６】
0006432840.tif 000008
【図７】
0006432840.tif 000009
【図８】
0006432840.tif 000010
【図９】
0006432840.tif 000011
【図１０】
0006432840.tif 000012
【図１１】
0006432840.tif 000013
【図１２】
0006432840.tif 000014
【図１３】
0006432840.tif 000015
【図１４】
0006432840.tif 000016
【図１５】
0006432840.tif 000017
【図１６】
0006432840.tif 000018
【図１７】
0006432840.tif 000019
【図１８】
0006432840.tif 000020
【図１９】
0006432840.tif 000021
【図２０】
0006432840.tif 000022
【図２１】
0006432840.tif 000023