(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面に水分散性ポリウレタン樹脂を含む第１プライマー層が形成され、
反対面に水分散性ポリエステルアクリル系樹脂を含む第２プライマー層が形成されたアクリル系フィルムであって、
前記第１プライマー層及び第２プライマー層が、平均１次粒子直径が１０ないし２００ｎｍである水分散性微粒子を含み、
前記水分散性ポリエステルアクリル系樹脂は、下記化学式１で表されるエステル系繰り返し単位と、下記化学式３で表されるアクリル系繰り返し単位とを含むものである、アクリル系フィルム。
【化１】
0006415576.tif 000011
前記化学式１において、
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、置換もしくは非置換のＣ１〜２０アルキル、置換もしくは非置換のＣ６〜２０アリール、または置換もしくは非置換のＣ５〜２０シクロアルキルであり、
Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、水素、置換もしくは非置換のＣ１〜２０アルキル、置換もしくは非置換のＣ６〜２０アリール、置換もしくは非置換のＣ５〜２０シクロアルキル、カルボキシ基、ヒドロキシ基またはスルホン酸塩基であり、
Ｒ３及びＲ４のうち少なくとも一つは、カルボキシ基、ヒドロキシ基またはスルホン酸塩基であり、
【化２】
0006415576.tif 000012
前記化学式３において、
Ｒ５は、水素または置換もしくは非置換のＣ１〜２０アルキルであり、
Ｒ６は、水素、置換もしくは非置換のＣ１〜２０アルキル、エポキシ基またはヒドロキシ基である。
【請求項２】
前記水分散性ポリウレタン樹脂は、カーボネート系ポリウレタンまたはエステル系ポリウレタンである請求項１に記載のアクリル系フィルム。
【請求項３】
前記水分散性ポリエステルアクリル系樹脂は、ポリエステルグリコールとアクリル系単量体とを１：９ないし９：１の重量比で反応させて製造されるものである請求項１に記載のアクリル系フィルム。
【請求項４】
前記第２プライマー層上に機能性コーティング層をさらに含む請求項１に記載のアクリル系フィルム。
【請求項５】
前記第１プライマー層は、ポリウレタン樹脂及び水を含み、第１プライマー組成物の全体含量に対して、前記ポリウレタン樹脂１重量部ないし３０重量部を含む第１プライマー組成物によって形成されるものである請求項１に記載のアクリル系フィルム。
【請求項６】
前記第１プライマー組成物は、第１プライマー組成物の全体含量に対して、水分散性微粒子０．１重量部ないし１０重量部を含むものである請求項５に記載のアクリル系フィルム。
【請求項７】
前記第２プライマー層は、水分散性ポリエステルアクリル系樹脂及び水を含み、第２プライマー組成物の全体含量に対して、前記水分散性ポリエステルアクリル系樹脂１重量部ないし５０重量部を含む第２プライマー組成物によって形成されるものである請求項１に記載のアクリル系フィルム。
【請求項８】
前記第２プライマー組成物は、第２プライマー組成物の全体含量に対して、水分散性微粒子を０重量部超から２０重量部以下で含むものである請求項７に記載のアクリル系フィルム。
【請求項９】
偏光子；
前記偏光子の少なくとも一面に配置される請求項１ないし８のいずれか一項に記載のアクリル系フィルム；及び
前記偏光子とアクリル系フィルムとの間に介在される接着層を含み、
前記アクリル系フィルムの第１プライマー層が接着層側の面に配置された、偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル系光学フィルムとこれを含む偏光板及びディスプレイ装置に関し、より詳細には、一面にウレタン系プライマー層が形成され、他面に非ウレタン系プライマー層が形成されて、接着剤及び表面コーティング層との接着力に優れ、アンチブロッキング性、スリップ性に優れたアクリル系光学フィルムとこれを含む偏光板及びディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、通常、二色性染料またはヨウ素で染色されたポリビニルアルコール(Polyvinyl alcohol、以下「ＰＶＡ」という)系樹脂からなる偏光子の一面または両面に接着剤を用いて保護フィルムを積層した構造として使用されてきた。従来は、偏光板保護フィルムとしてトリアセチルセルロース(ＴＡＣ、triacetyl cellulose)系フィルムが主に使用されてきたが、このようなＴＡＣフィルムの場合、高温、高湿環境で変形しやすいという問題点があった。よって、最近は、ＴＡＣフィルムを代替できる多様な材質の保護フィルムが開発されてきており、例えば、ポリエチレンテレフタレート(ＰＥＴ, polyethylene terephthalate)、シクロオレフィンポリマー(ＣＯＰ, cycloolefin polymer)、アクリル系フィルムなどを単独または混合して使用する方案が提案された。この中でも、アクリル系フィルムは、光学的特性及び耐久性に優れ、安価であるという長所があって、特に注目されている。
【０００３】
しかしながら、アクリル系フィルムは他の材質のフィルムに比べて表面摩擦力が高くて、接着層との接着力が劣り、巻取時にスリップ性が悪くて作業性が低下し、巻取後にフィルム面同士がくっついてしまうブロッキング現象が発生するという問題点がある。このような問題点を解決するために、アクリル系フィルムの製膜時にゴム粒子や無機粒子を少量充填する方案が提案されたが、このような方法によって製造されたアクリル系フィルムの場合、ヘイズが増加してフィルムの透明性が低下し、フィルムの延伸性が減少するなどの問題点が発生して、光学フィルムとして好適でなかった。
【０００４】
また、一般に偏光子保護フィルムの一面には、反射防止、耐久性向上、スクラッチ防止、視認性向上などの目的で、偏光子が貼り付けられた面の反対面に反射防止層、ハードコート層のような多様な機能性コーティング層が含まれることができ、このような機能性コーティング層は、一般的に保護フィルム上にベース樹脂(ｂａｓｅ  ｒｅｓｉｎ)、溶剤、添加剤などを含むコーティング組成物を塗布した後、硬化させる方法で形成される。しかしながら、アクリル系フィルムの場合、耐溶剤性が悪くて機能性コーティング層がよくコーティングされないか、機能性コーティング層の形成時にフィルム表面が溶けて損傷するなどの問題が発生し得る。
【０００５】
このような問題点を解決するために、保護フィルムの表面にプラズマ処理、コロナ処理などの表面処理を施すか、プライマー層を形成するなどの方案が提案されたが、現在まで提案された方法では、保護フィルム、特にアクリル系保護フィルムと機能性コーティング層との接着力を十分確保することができなかった。例えば、従来、保護フィルム用プライマー層として提案されたウレタン系プライマーの場合、耐水性及び耐溶剤性が低くて、高湿下で長期間保管すれば、水分浸透によって接着力が低下するか、プライマー層上に有機溶剤を含むコーティング組成物を塗布する場合、コーティング組成物に含まれた溶媒によってプライマー層が脹れ上がるか、プライマー層がコーティング組成物に溶解されてプライマー層が保護フィルムから脱着されるなどの問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】特表２０１１−５０４９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記のような問題点を解決するためのものであって、一面にウレタン系プライマー層が形成され、反対面に非ウレタン系プライマー層が形成されて、接着層及び表面コーティング層との接着力に優れ、アンチブロッキング性、スリップ性に優れたアクリル系光学フィルムとこれを含む偏光板及びディスプレイ装置を提供するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実現例によれば、一面に水分散性ポリウレタン樹脂を含む第１プライマー層が形成され、反対面に水分散性ポリエステル系樹脂、水分散性アクリル系樹脂及び水分散性ポリエステルアクリル系樹脂のうち少なくとも１種以上を含む第２プライマー層が形成されたアクリル系フィルムが提供される。
【０００９】
このとき、上記第１プライマー層及び第２プライマー層のうち少なくとも一つ以上に水分散性微粒子が含まれることができ、上記水分散性微粒子の含量は、第１プライマー組成物の全体含量に対して０重量部ないし１０重量部程度であってもよく、第２プライマー組成物の全体含量に対して０重量部ないし２０重量部程度であってもよい。
【００１０】
一方、上記水分散性ポリウレタン樹脂は、カーボネート系ポリウレタンまたはエステル系ポリウレタンであることが好ましい。
【００１１】
次に、上記水分散性ポリエステル系樹脂は、下記化学式１で表される繰り返し単位を含むのが好ましい。
【００１２】
【化１】
0006415576.tif 000002
上記化学式１において、
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素、置換もしくは非置換のＣ１〜２０アルキル、置換もしくは非置換のＣ６〜２０アリール、または置換もしくは非置換の Ｃ５〜２０シクロアルキルであり、
Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、水素、置換もしくは非置換のＣ１〜２０アルキル、置換もしくは非置換のＣ６〜２０アリール、置換もしくは非置換のＣ５〜２０シクロアルキル、カルボキシ基、ヒドロキシ基またはスルホン酸塩基であり、      
Ｒ３及びＲ４のうち少なくとも一つは、カルボキシ基、ヒドロキシ基またはスルホン酸塩基である。
【００１３】
一方、上記水分散性アクリル系樹脂は、下記化学式３で表される繰り返し単位を含むのが好ましい。
【００１４】
【化２】
0006415576.tif 000003
上記化学式３において、
Ｒ５は、水素または置換もしくは非置換のＣ１〜２０アルキル、好ましくは水素またはメチルであり、
Ｒ６は、水素、置換もしくは非置換のＣ１〜２０アルキル、エポキシ基またはヒドロキシ基である。
【００１５】
一方、上記水分散性ポリエステルアクリル系樹脂は、上記化学式１で表されるエステル系繰り返し単位と上記化学式３で表されるアクリル系繰り返し単位とを共に含むポリエステルアクリル系樹脂であってもよい。このとき、上記ポリエステルアクリル系樹脂は、ポリエステルグリコールとアクリル系単量体とを１：９ないし９；１の重量比で反応させて製造されることが好ましい。
【００１６】
一方、本発明の上記アクリル系フィルムは、上記第２プライマー層上に機能性コーティング層をさらに含むことができる。
【００１７】
本発明の他の実現例によれば、偏光子；上記偏光子の少なくとも一面に配置される本発明のアクリル系フィルム；及び上記偏光子とアクリル系フィルムとの間に介在される接着層を含み、上記アクリル系フィルムの第１プライマー層が接着層側の面に配置された偏光板が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のアクリル系フィルムは、一面に接着層との接着力に優れたポリウレタン樹脂を含む第１プライマー層が形成され、他面に耐溶剤性が高く、機能性コーティング層形成用組成物との接着力に優れたポリエステルまたはアクリル系樹脂を含む第２プライマー層が形成されていて、接着層及び機能性コーティング層との貼付力に非常に優れている。
【００１９】
また、本発明のアクリル系フィルムは、プライマー層の存在によってフィルム表面の表面摩擦力が低下してアンチブロッキング性及びスリップ性にも優れるため、巻取時及び巻取後にブロッキングが発生せず、作業性に優れている。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施の形態を説明する。ところが、本発明の実施の形態は種々の他の形態に変形されることができ、本発明の範囲が以下で説明する実施の形態に限定されるものではない。また、本発明の実施の形態は、当該技術分野における平均的な知識を有する者に本発明をより完全に説明するために提供されるものである
【００２１】
本発明者らは、接着層及び表面コーティング層との接着力に優れ、アンチブロッキング性、スリップ性に優れたアクリル系フィルムを開発すべく研究を重ねた結果、アクリルフィルムの一面にウレタン系プライマー層を形成し、反対面に非ウレタン系プライマー層を形成することで、上記のような目的を達成できることを見出して、本発明を完成するに至った。
【００２２】
より具体的には、本発明のアクリル系フィルムは、一面に水分散性ポリウレタン樹脂を含む第１プライマー層が形成され、他面に水分散性ポリエステル系樹脂、水分散性アクリル系樹脂及び水分散性ポリエステルアクリル系樹脂のうち少なくとも１種以上を含む第２プライマー層が形成されることをその特徴とする。
【００２３】
このとき、上記第１プライマー層は、接着層とアクリル系フィルムとの貼付力を向上するためのものであって、ポリウレタン樹脂を含む第１プライマー組成物によって形成される。上記第１プライマー組成物は、ポリウレタン樹脂及び水を含み、必要によって、水分散性微粒子をさらに含むことができる。
【００２４】
より具体的には、本発明の第１プライマー組成物は、第１プライマー組成物の全体含量に対して、ポリウレタン樹脂１重量部ないし３０重量部、水分散性微粒子０重量部ないし１０重量部及び残部の水を含むことができ、好ましくはポリウレタン樹脂１重量部ないし３０重量部、水分散性微粒子０．１重量部ないし５重量部及び残部の水を含むことができるが、これに限定されるものではない。このとき、上記「残部」とは、全体プライマー組成物の全体含量における固形分成分の含量を除いた残りの含量を意味する。
【００２５】
一方、上記ポリウレタン樹脂は、主鎖にイソシアネートとポリオールとの反応によって形成されたウレタン繰り返し単位を含む樹脂を意味し、このとき、 上記イソシアネートとしては、２以上のＮＣＯ基を持つ化合物が制限なく使用されることができ、上記ポリオールとしては、２以上の水酸基を含む化合物、例えば、ポリエステル系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール、ポリエーテルポリオールなどが制限なく使用されることができる。
【００２６】
より具体的には、上記イソシアネート成分としては、例えば、トルエンジイソシアネート(ＴＤＩ)、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート(ＭＤＩ)、１，５−ナフタレンジイソシアネート(ＮＤＩ)、トリジンジイソシアネート(ＴＯＤＩ)、ヘキサメチレンジイソシアネート(ＨＭＤＩ)、イソホロンジイソシアネート(ＩＰＤＩ)、ｐ−フェニレンジイソシアネート、トランスシクロヘキサン、１，４−ジイソシアネート及びキシレンジイソシアネート(ＸＤＩ)からなる群より単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２７】
一方、上記ポリエステル系ポリオールは、多塩基酸成分とポリオール成分とを反応させることで得ることができ、このとき、上記多塩基酸成分としては、例えば、オルト(ｏｒｔｈｏ)−フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸などの芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、リノレン酸、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、イタコン酸などの脂肪族ジカルボン酸；ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；またはこれらの酸無水物、アルキルエステル、酸ハロゲン化物などの反応性誘導体などが挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２８】
一方、上記ポリカーボネート系ポリオールは、カーボネート基を持つ化合物とポリオール成分とを反応させて得ることができ、このとき、上記カーボネート基を持つ化合物は、例えば、ジフェニルカーボネート、ジアルキルカーボネート、アルキレンカーボネートなどであってもよい。
【００２９】
また、上記ポリエーテルポリオールは、ポリオール成分にアルキレンオキシドを開環重合して付加させることで得ることができる。
【００３０】
一方、上記ポリオール成分は、分子中にヒドロキシル基を２個以上持つものであれば特に限定されず、任意の適切なポリオールを採用することができる。例えば、上記ポリオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンオンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、４，４’−ジヒドロキシフェニルプロパン、４，４’−ジヒドロキシメチルメタン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール(ＰＥＧ)、ジプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール(ＰＴＭＧ)、ポリプロピレングリコール(ＰＰＧ)、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、グリセリン、１，１，１−トリメチロールプロパン、１，２，５−ヘキサトリオール、ペンタエリスリトール、グルコース、スクロース、及びソルビトールからなる群より選択された少なくとも１種であることが好ましい。この中でも特に、ポリテトラメチレングリコール(ＰＴＭＧ)、ポリプロピレングリコール(ＰＰＧ)及びポリエチレングリコール(ＰＥＧ)からなる群より選択された少なくとも１種であることが好ましい。
【００３１】
さらに、上記ポリウレタン系樹脂は、本発明の物性を損なわない範囲で、上記成分にさらに他のポリオールや鎖延長剤を含むことができる。
【００３２】
ここで、他のポリオールは、例えば、ソルビトール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどの水酸基数が３個以上のポリオールなどであってもよい。
【００３３】
また、上記他の鎖延長剤は、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、プロピレングリコールなどのグリコール類などが使用されることができる。
【００３４】
一方、上記ポリウレタン樹脂は、必要によって、アクリル系単量体成分をさらに共重合して、ウレタン単位と共にアクリル系単位を含むポリアクリルウレタン樹脂になることもできる。ポリアクリルウレタン樹脂の場合、アクリル系単位を含まないポリウレタン系樹脂に比べて耐溶剤性及び透明度に優れるという長所がある。
【００３５】
本発明で使用可能な上記アクリル系単量体は、例えば、アルキル（メタ）アクリレート、アルキルアクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキルアクリレート、カルボニル基を含むアルキル（メタ）アクリル酸、アルキルアクリル酸、スルホン酸塩を含むアクリレートからなる群より選択された１種以上であってもよい。このとき、上記スルホン酸塩を含むアクリレートは、例えば、ソジウム２−メチル−２−プロペン−１−スルホン酸塩を含むアクリレート、ソジウムアリールスルホン酸塩を含むアクリレート、２−プロペン−１−スルホン酸塩を含むアクリレートなどであってもよい。
【００３６】
また、上記ポリウレタン樹脂は、必要によって、アクリル単量体成分に追加して他の単量体を共重合させてもよい。このとき、上記他の単量体としては、（メタ）アクリロニトリルなどのような不飽和ニトリル類；（メタ）アクリルイミドなどのような不飽和アミド類；エチレン、プロピレンなどのようなオレフィン類；ハロゲン化された塩化ビニル、塩化ビニリデンなどのβ−不飽和脂肪族単量体；スチレン、メチルスチレンなどのようなβ−不飽和芳香族単量体などが使用されることができ、これらは単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
一方、上記ポリウレタン系樹脂は、必要によって、中和剤をさらに含むことができる。中和剤を含む場合、水中におけるポリウレタン系樹脂の安定性が向上することができる。上記中和剤としては、例えば、アンモニア、Ｎ−メチルモルホリン、トリエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリエタノールアルキン、モルホリン、トリプロピルアミン、エタノールアミン、トリイソプロパノールアミンなどを１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３８】
また、上記ポリウレタン系樹脂の製造は、上記イソシアネートに対して不活性であり水に対して相溶性を有する有機溶剤で行われることが好ましい。当該有機溶剤としては、酢酸エチル、エチルセロソルブアセテートなどのエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶剤；ジオキサンテトラヒドロフランなどのエーテル系溶剤などを１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３９】
一方、本発明で使用可能な上記ポリウレタン系樹脂は、当該技術分野に知られている任意の適切な方法を用いて製造されることができる。具体的には、上記各成分を一度に反応させるワンショット法、段階的に反応させる多段法が挙げられる。また、上記ポリウレタン系樹脂の製造時に任意の適切なウレタン反応触媒を用いることができる。
【００４０】
一方、本発明において、上記ポリウレタン系樹脂は、カルボキシ基、スルホン酸塩基、ヒドロキシ基または３級アミン基などの官能基を含むのが好ましい。ポリウレタン系樹脂に上記官能基が含まれる場合、接着層に対する接着力及び水分散性が向上するためである。一方、上記のような官能基を含むポリウレタン系樹脂は、ポリオール及び／またはイソシアネートとして上記官能基を含む化合物を使用するか、ポリオールとイソシアネートとの反応時に上記官能基を含む鎖延長剤を添加する方法で製造されることができる。例えば、カルボキシ基または３級アミン基を含むポリウレタン系樹脂は、ポリエステルポリオールとイソシアネートとの反応時に遊離カルボキシ基または遊離アミン基を持つ鎖延長剤を添加して反応させることで製造されることができる。このとき、上記遊離カルボキシ基を持つ鎖延長剤としては、例えば、ジヒドロキシカルボン酸、ジヒドロキシコハク酸などが挙げられる。ジヒドロキシカルボン酸としては、例えばジメチロール酢酸、ジメチロールブタン酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸、ジメチロールペンタン酸などのジメチロールアルカン酸を含むジアルキロールアルカン酸であってもよい。これらは１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。一方、上記遊離アミン基を持つ鎖延長剤としては、例えば、エチレンジアマン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、アミノエチルエタノールアミンなどの脂肪族ジアミン；イソホロンジアミン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミンなどの脂環族ジアミン；キシレンジアミン、トリレンジアミンなどの芳香族ジアミンなどが挙げられる。これらは１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４１】
一方、これに制限されるものではないが、分散性と透明度の観点で、上記ポリウレタン樹脂はポリカーボネート系ポリオールを反応物として使用するカーボネート系ポリウレタン樹脂、またはポリエステル系ポリオールを反応物として使用するエステル系ポリウレタン樹脂であることが特に好ましい。
【００４２】
一方、上記ポリウレタン系樹脂の重量平均分子量は１万ないし１００万であるのが好ましい。ポリウレタン系樹脂の重量平均分子量が上記数値範囲を満足する場合、十分な接着力を実現することができ、水分散性に優れるという効果がある。
【００４３】
次に、上記第２プライマー層は、機能性コーティング層との接着力を向上するためのものであって、水分散性ポリエステル樹脂、水分散性アクリル樹脂及び水分散性ポリエステルアクリル系樹脂からなる群より選択された１種以上の水分散性樹脂を含む第２プライマー組成物によって形成される。
【００４４】
このとき、上記第２プライマー組成物は、水分散性ポリエステル樹脂、水分散性アクリル樹脂及び水分散性ポリエステルアクリル系樹脂からなる群より選択された１種以上の水分散性樹脂及び水を含み、必要によって、水分散性微粒子をさらに含むことができる。
【００４５】
より具体的には、上記第２プライマー組成物は、水分散性ポリエステル樹脂、水分散性アクリル樹脂及び水分散性ポリエステルアクリル系樹脂からなる群より選択された１種以上の水分散性樹脂１重量部ないし５０重量部、水分散性微粒子０重量部ないし２０重量部及び残部の水を含むことができ、より好ましくは、水分散性ポリエステル樹脂、水分散性アクリル樹脂及び水分散性ポリエステルアクリル系樹脂からなる群より選択された１種以上の水分散性樹脂５重量部ないし３０重量部、水分散性微粒子０超過１０重量部以下及び残部の水を含むことができる。このとき、上記「残部」とは、全体プライマー組成物の全体含量における固形分成分の含量を除いた残りの含量を意味する。
【００４６】
一方、上記水分散性ポリエステル樹脂は、主鎖にカルボン酸とアルコールとの反応によって形成されるエステル基を含む樹脂を意味するものであって、好ましくは、水分散性ポリエステル樹脂であってもよく、より好ましくは、多塩基酸(ｐｏｌｙｂａｓｉｃ  ａｃｉｄ)とポリオール(ｐｏｌｙｏｌ)との反応によって形成されるポリエステルグリコールを含むことができる。
【００４７】
このとき、上記多塩基酸成分としては、例えば、オルト(ｏｒｔｈｏ)−フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸などの芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、リノレン酸、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、イタコン酸などの脂肪族ジカルボン酸；ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；またはこれらの酸無水物、アルキルエステル、酸ハロゲン化物などの反応性誘導体などが挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。この中でもテレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸などが特に好ましい。また、塩基酸としてスルホン酸塩で置換されたイソフタル酸を使用する場合、水分散性の面で特に好ましい。
【００４８】
一方、上記ポリオールとしては、分子中にヒドロキシル基を２個以上持つものであれば特に限定されず、任意の適切なポリオールを採用することができる。例えば、上記ポリオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンオンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、４，４’−ジヒドロキシフェニルプロパン、４，４’−ジヒドロキシメチルメタン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール(ＰＥＧ)、ジプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール(ＰＴＭＧ)、ポリプロピレングリコール(ＰＰＧ)、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、グリセリン、１，１，１−トリメチロールプロパン、１，２，５−ヘキサトリオール、ペンタエリスリトール、グルコース、スクロース、及びソルビトールからなる群より選択された少なくとも１種であることが好ましい。また、ポリオールとしてカルボキシル基を含有したジメチロールアルカン酸、ジメチロール酢酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチルロールブタン酸などを単独また２種以上を組み合わせて使用する場合、水分散性の面で特に好ましい。
【００４９】
一方、上記ポリエステルグリコールは、多塩基酸とポリオールとを２．５：  １ないし１：２．５のモル比、好ましくは２．３：１ないし１：２．３のモル比、より好ましくは、２：１ないし１：２のモル比で反応させて形成されることが好ましい。多塩基酸とポリオールとの反応モル比を外れる場合、未反応単量体によって匂いが発生するか、コーティング不良を誘発するおそれがあるためである。
【００５０】
上記ポリエステル樹脂の製造方法は、当該技術分野に知られている任意の適切な方法を採用することができる。例えば、本発明のポリエステル樹脂は、多塩基酸とポリオールとのエステル化反応後、重縮合する方法、または多塩基酸無水物とポリオールとのエステル化反応後、縮重合する方法などによって製造されることができ、より具体的には、上記方法は、(１)ポリエステルの重合のための重合原料を混合して原料混合物を得る原料混合ステップ、(２)上記原料混合物をエステル化させるエステル化反応ステップ、及び(３)エステル化された原料混合物を重縮合させてポリエステルを得る重縮合ステップを含んでなることができる。
【００５１】
一方、上記のような方法を通じて製造される本発明で使用されるポリエステル樹脂は、下記化学式１で表される繰り返し単位を含むことができる。
【００５２】
【化３】
0006415576.tif 000004
上記化学式１において、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素、置換もしくは非置換のＣ１〜２０アルキル、置換もしくは非置換のＣ６〜２０アリール、または置換もしくは非置換のＣ５〜２０シクロアルキルであり、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、水素、置換もしくは非置換のＣ１〜２０アルキル、置換もしくは非置換のＣ６〜２０アリール、置換もしくは非置換のＣ５〜２０シクロアルキル、カルボキシ基、ヒドロキシ基またはスルホン酸塩基であり、Ｒ３及びＲ４のうち少なくとも一つは、カルボキシ基、ヒドロキシ基またはスルホン酸塩基である。この中でも、Ｒ３及びＲ４がカルボキシ基またはスルホン酸塩基であることが特に好ましい。
【００５３】
より好ましくは、本発明で使用される上記ポリエステル樹脂は、下記化学式２で表される繰り返し単位を含むことができる。
【００５４】
【化４】
0006415576.tif 000005
上記化学式２において、上記Ｒ、 Ｒ’及び Ｒ’’は、それぞれ独立して、水素、置換もしくは非置換のＣ１〜２０アルキル、置換もしくは非置換のＣ６〜２０アリール、置換もしくは非置換のＣ５〜２０シクロアルキルなどであってもよい。
【００５５】
一方、上記ポリエステル樹脂は、本発明の物性を損なわない範囲で、上記成分以外に追加の成分がさらに含まれることができる。
【００５６】
次に、上記アクリル系樹脂は、（メタ）アクリレート単位から誘導された繰り返し単位を含む樹脂を意味するものであって、本発明のアクリル系樹脂は、例えば、スルホン酸基を含むアクリル単量体またはビニル単量体を共重合させて得ることができる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。また、ビニル単量体成分に追加して他の単量体を共重合させてもよい。このとき、上記他の単量体としては、（メタ）アクリロニトリルなどのような不飽和ニトリル類；（メタ）アクリルアミドなどのような不飽和アミド類；ハロゲン化塩化ビニル、塩化ビニリデンなどのβ−不飽和脂肪族単量体；スチレン、メチルスチレンなどのようなβ−不飽和芳香族単量体などが使用されることができ、これらは単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５７】
例えば、上記アクリル樹脂は、下記化学式３で表される繰り返し単位を含むものであってもよい。
【００５８】
【化５】
0006415576.tif 000006
上記化学式３において、
Ｒ５は、水素または置換もしくは非置換のＣ１〜２０アルキル、好ましくは水素またはメチルであり、
Ｒ６は、水素、置換もしくは非置換のＣ１〜２０アルキル、エポキシ基またはヒドロキシ基である。
【００５９】
次に、上記水分散性ポリエステルアクリル系樹脂は、エステル系繰り返し単位とアクリル系繰り返し単位とを含む樹脂であって、ポリエステルグリコールにアクリル系単量体成分を共重合して製造されることができる。より具体的には、本発明の上記水分散性ポリエステルアクリル系樹脂は、上記化学式１で表されるエステル系繰り返し単位と、化学式３で表されるアクリル系繰り返し単位とを含むものであってもよい。
【００６０】
このとき、上記ポリエステルグリコールは、上記ポリエステル樹脂で説明したのと同様である。一方、上記アクリル系単量体は、例えば、アルキル（メタ）アクリレート、アルキルアクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキルアクリレート、カルボニル基を含むアルキル（メタ）アクリル酸、アルキルアクリル酸、スルホン酸塩を含むアクリレートからなる群より選択された１種以上であってもよい。このとき、上記スルホン酸塩を含むアクリレートは、例えば、ソジウム２−メチル−２−プロペン−１−スルホン酸塩を含むアクリレート、ソジウムアリールスルホン酸塩を含むアクリレート、２−プロペン−１−スルホン酸塩を含むアクリレートなどであってもよい。一方、上記アクリル系単量体の中でも、エポキシ基を含有したエポキシアクリレート単量体をポリエステル樹脂に共重合する場合、エポキシ環が高温で解離してエポキシ環間の付加重合反応が発生して架橋化されながらポリエステル主鎖の高温耐久性を向上することで、高温安定性が増加するという長所がある。
【００６１】
また、上記ポリエステル樹脂は、必要によって、アクリル単量体成分に追加して他の単量体を共重合させてもよい。このとき、上記他の単量体としては、（メタ）アクリロニトリルなどのような不飽和ニトリル類；（メタ）アクリルイミドなどのような不飽和アミド類；エチレン、プロピレンなどのようなオレフィン類；ハロゲン化された塩化ビニル、塩化ビニリデンなどのβ−不飽和脂肪族単量体；スチレン、メチルスチレンなどのようなβ−不飽和芳香族単量体などが使用されることができ、これらは単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６２】
より好ましくは、本発明の上記ポリエステルアクリル系樹脂には、２種以上のアクリル系単量体が含まれることができ、最も好ましくはアルキル（メタ）アクリレート単量体と、グリシジル（メタ）アクリレートのようなエポキシ（メタ）アクリレート単量体が含まれることができる。
【００６３】
一方、上記ポリエステルアクリル系樹脂は、これに限定されるものではないが、反応物においてポリエステルグリコールとアクリル系単量体との重量比が、１：９ないし９：１程度、より好ましくは２：８ないし８：２程度、最も好ましくは３：７ないし７：３程度であってもよい。反応物においてポリエステルグリコールとアクリル単量体との含量が上記数値範囲を満足する場合、機能性コーティング層との密着性及び耐溶剤性などの特性に優れる。
【００６４】
次に、上記第１ライマー層及び第２プライマー層は、必要によって、水分散性微粒子を含む。本発明に使用されることができる上記水分散性微粒子は、任意の適切な微粒子を用いることができ、例えば、無機系微粒子、有機系微粒子またはこれらの組合わせを用いることができる。無機系微粒子としては、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニア、アンチモン系などの無機酸化物などが挙げられる。有機系微粒子としては、例えば、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、架橋ポリビニルアルコール、メラミン系樹脂などが挙げられる。
【００６５】
上記水分散性微粒子の中でもシリカが特に好ましい。シリカはブロッキング抑制能により優れており、また透明性に優れていて、ヘイズを発生せず、着色もないので、偏光板の光学特性に及ぼす影響がより小さいためである。また、コロイダルシリカは、プライマー組成物に対する分散性及び分散安定性が良好であるので、プライマー層の形成時の作業性にもより優れている。
【００６６】
一方、上記水分散性微粒子は平均直径(平均１次粒子直径)が１０ないし２００ｎｍ程度、より好ましくは２０ないし１５０ｎｍ程度であるものがよい。水分散性微粒子の平均直径が１０ｎｍより小さいときには、表面エネルギーが高くなるので、プライマー溶液内で水分散性粒子の凝集及び沈澱が生じて溶液の安定性が損なわれるおそれがあり、平均直径が２００ｎｍより大きい場合には、水分散性粒子がプライマー溶液内で分散が均一に起こらず、粒子が固まって可視光線(４００ｎｍ〜８００ｎｍ)波長より大きさが大きくなって、４００ｎｍ以上の光を散乱してヘイズが上昇する。上記のような範囲の粒子直径を持つ微粒子を用いることで、プライマー層の表面に適切に凹凸を形成して、特にアクリル系フィルムとプライマー層及び／またはプライマー層同士の接触面における摩擦力を効果的に低減させることができる。その結果、ブロッキング抑制能がより優秀になる。
【００６７】
本発明のプライマー組成物は水系であるため、好ましくは上記微粒子は水分散体として配合される。具体的に、微粒子としてシリカを採用する場合、好ましくはコロイダルシリカとして配合される。コロイダルシリカとしては、当該技術分野で市販される製品をそのまま用いることができ、例えば、日産化学工業(株)製のスノーテックスシリーズ、エアプロダクツのＡＥＲＯＳＩＬシリーズ、日本触媒のｅｐｏｓｔａｒシリーズ及びｓｏｌｉｏｓｔａｒ  ＲＡシリーズ、ＲａｎｃｏのＬＳＨシリーズなどを使用することができる。
【００６８】
次に、上記第１プライマー層及び／または第２プライマー層は、必要によって、架橋剤をさらに含むことができる。使用可能な架橋剤の種類は特に限定されず、当該技術分野で使用される多様な架橋剤、例えば、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤などが制限なく使用されることができる。特に、第１プライマー層に架橋剤が含まれる場合、耐水性及び耐溶剤性が向上して接着層との接着力が向上する長所がある。架橋剤が含まれる場合、その含量は、架橋剤の種類、プライマー層の樹脂の種類などによって変わるが、一般に、プライマー組成物１００重量部に対して約０．０１重量部ないし２０重量部程度、好ましくは０．１重量部ないし１０重量部程度、より 好ましくは０．３重量部ないし８重量部程度であってもよい。
【００６９】
次に、本発明のアクリル系フィルムについて説明する。
【００７０】
上記アクリル系フィルムは、単一の層であるかまたは２層以上のフィルムが積層された構造であってもよく、２層以上のフィルムが積層された構造の場合、積層されるフィルムは互いに同一であるか異なる材料からなることができる。
【００７１】
一方、本発明において、上記アクリル系フィルムは、アクリレート系単位及び／またはメタクリレート系単位を含む樹脂を主成分とするフィルムを意味するものであって、アクリレート系単位またはメタクリレート系単位からなるホモポリマー樹脂だけでなく、アクリレート系単位及び／またはメタクリレート系単位以外に他の単量体単位が共重合された共重合体樹脂を主成分とするフィルム及び上記のようなアクリル樹脂に他の樹脂がブレンドされたブレンド樹脂によって形成されたフィルムも含む概念である。
【００７２】
このとき、上記アクリル系フィルムは、例えば、アルキル（メタ）アクリレート系単位及びスチレン系単位を含む共重合体；及び主鎖にカーボネート部を持つ芳香族系樹脂を含むフィルム、アルキル（メタ）アクリレート系単位及び少なくとも一つのカルボニル基で置換された３ないし６員の複素環単位を含むフィルム、またはアルキル（メタ）アクリレート系単位、スチレン系単位、少なくとも一つのカルボニル基で置換された３ないし６員の複素環単位及びビニルシアナイド単位を含むフィルムであってもよい。また、ラクトン構造を持つアクリル系フィルムであってもよい。
【００７３】
上記アクリル系樹脂に共重合されることができる単量体単位としては、芳香族ビニル系単位、カルボニル基で置換された３ないし６員の複素環単位、アクリル酸単位、グリシジル単位などが含まれることができる。このとき、上記芳香族ビニル系単位は、例えば、スチレン、α−メチルスチレンなどから誘導された単位を言い、上記カルボニル基で置換された３ないし６員の複素環単位は、 例えば、ラクトン環、グルタル酸無水物、グルタルイミド、マレイミド、マレイン酸無水物などから誘導された単位を言う。
【００７４】
例えば、上記アクリル系フィルムは、アルキル（メタ）アクリレート系単位及び少なくとも一つのカルボニル基で置換された３員ないし１０員の複素環単位を含む共重合体を含むフィルムであってもよい。このとき、上記カルボニル基で置換された３員ないし１０員の複素環単位は、ラクトン環、グルタル酸無水物、グルタルイミド、マレイン酸無水物、マレイミドなどであってもよい。
【００７５】
上記アクリルフィルムのまた他の例としては、アクリル樹脂に主鎖にカーボネート部を持つ芳香族樹脂をブレンドしたブレンド樹脂を含むフィルムが挙げられる。このとき、上記主鎖にカーボネート部を持つ芳香族樹脂は、例えば、ポリカーボネート樹脂、フェノキシ樹脂などであってもよい。
【００７６】
上記アクリル系樹脂フィルムの製造方法は、特に限定されず、例えば、アクリル系樹脂とその他の重合体、添加剤などを任意の適切な混合方法によって十分混合して熱可塑性樹脂組成物を製造した後、これをフィルム成形して製造するか、またはアクリル系樹脂と、その他の重合体、添加剤などを別途の溶液に製造してから混合して均一な混合液を形成した後、これをフィルム成形することもできる。
【００７７】
上記熱可塑性樹脂組成物は、例えば、オムニミキサーなど任意の適切な混合機で上記フィルム原料をプレブレンドした後、得られた混合物を押出混錬して 製造する。この場合、押出混錬に用いられる混合機は、特に限定されず、例えば、単軸押出機、二軸押出機などの押出機や加圧ニーダーなど任意の適切な混合機を用いることができる。
【００７８】
上記フィルム成形の方法としては、例えば、溶液キャスト法(溶液流延法)、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法など任意の適切なフィルム成形法が挙げられる。これらフィルム成形法の中で溶液キャスト法(溶液流延法)、溶融押出法が好ましい。
【００７９】
上記溶液キャスト法(溶液流延法)に用いられる溶媒は、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；シクロヘキサン、デカリンなどの脂肪族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのアルコール類；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素類；ジメチルホルムアミド；ジメチルスルホキシドなどが挙げられる。これら溶媒は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８０】
上記溶液キャスト法(溶液流延法)を行うための装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーターなどが挙げられる。上記溶融押出法としては、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法などが挙げられる。成形温度は、好ましくは１５０ないし３５０℃、より好ましくは２００ないし３００℃である。
【００８１】
上記Ｔダイ法でフィルムを成形する場合には、公知の単軸押出機や二軸押出機の先端部にＴダイを装着し、フィルム状に押出されたフィルムを巻取してロール状のフィルムを得ることができる。このとき、巻取ロールの温度を適宜調整して押出方向に延伸を加えることで、一軸延伸することもできる。また、押出方向に垂直な方向にフィルムを延伸することにより、同時二軸延伸、逐次二軸延伸などを行うこともできる。
【００８２】
上記アクリル系フィルムは、未延伸フィルムまたは延伸フィルムのいずれであってもよい。延伸フィルムの場合には、一軸延伸フィルムまたは二軸延伸フィルムであってもよく、二軸延伸フィルムの場合には、同時二軸延伸フィルムまたは逐次二軸延伸フィルムのいずれであってもよい。二軸延伸した場合には、機械的強度が向上してフィルム性能が向上する。アクリル系フィルムは他の熱可塑性樹脂を混合することで、延伸する場合にも位相差の増大を抑制することができ、光学的等方性を維持することができる。
【００８３】
延伸温度は、フィルム原料である熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度近傍の範囲であることが好ましく、好ましくは(ガラス転移温度−３０℃)〜(ガラス転移温度＋１００℃)、より好ましくは(ガラス転移温度−２０℃)〜(ガラス転移温度＋８０℃)の範囲内である。延伸温度が(ガラス転移温度−３０℃)未満であれば、十分な延伸倍率が得られないおそれがある。逆に、延伸温度が(ガラス転移温度＋１００℃)を超過すれば、樹脂組成物の流動(フロー)が生じ、安定した延伸を行うことができないおそれがある。
【００８４】
面積比で定義した延伸倍率は、好ましくは１．１倍ないし２５倍、より好ましくは１．３倍ないし１０倍である。延伸倍率が１．１倍未満であれば、延伸に伴われる靭性の向上につながらないおそれがある。延伸倍率が２５倍を超過すると、延伸倍率を高めただけの効果が認められないおそれがある。
【００８５】
延伸速度は、一方向に、好ましくは１０％／ｍｉｎないし２０，０００％／ｍｉｎ、より好ましくは１００％／ｍｉｎないし１０，０００％／ｍｉｎである。延伸速度が１０％／ｍｉｎ未満の場合には、十分な延伸倍率を得るために多少長時間がかかり、製造コストが高くなるおそれがある。延伸速度が２０，０００％／ｍｉｎを超過すれば、延伸フィルムの破断などが生じるおそれがある。
【００８６】
アクリル系フィルムは、これの光学的等方性や機械的特性を安定化させるために、延伸処理後に熱処理(アニーリング)などを施すことができる。熱処理条件は、特に制限されず、当業界に知られている任意の適切な条件を採用することができる。
【００８７】
上記アクリル系フィルムの一面に上記第１プライマー組成物をコーティングして第１プライマー層を形成し、反対面に第２プライマー組成物をコーティングして第２プライマー層を形成する。このとき、上記コーティングは、当該技術分野によく知られている方法、例えば、バー(ｂａｒ)コート法、グラビアコート法、スロットダイコート法などを用いてプライマー組成物を基材フィルム上に塗布して乾燥する方法で行われることができる。
【００８８】
一方、上記乾燥は、コンベクション(ｃｏｎｖｅｃｔｉｏｎ)オーブンなどを通じて行われることができるが、これに制限されるものではなく、好ましくは ７０℃ないし１５０℃の温度で５秒ないし５分間行われることができる。一方、上記プライマー組成物のコーティングは、アクリル系フィルムの延伸前または延伸後に行われることができ、延伸前にプライマー組成物をコーティングする場合には、プライマー組成物の乾燥と延伸とが同時に行われることができるということから、有利な点がある。乾燥温度は、コーティングされるステップによって異なり、延伸が完了したフィルムの場合、フィルムのガラス転移温度(Ｔｇ)を超えない範囲で行われることができ、延伸を含む場合、延伸と同時に延伸温度で乾燥がなされ、フィルムの分解温度(Ｔｄ)を超えない範囲で行われる。
【００８９】
一方、本発明の上記第１プライマー層は、その厚さが５０ｎｍないし２０００ｎｍ程度、好ましくは１００ｎｍないし１０００ｎｍ、より好ましくは１００ｎｍないし５００ｎｍ程度であってもよい。また、上記第２プライマー層は、その厚さが５０ｎｍないし２０００ｎｍ程度、好ましくは１００ｎｍないし１０００ｎｍ、より好ましくは２００ｎｍないし８００ｎｍ程度であってもよい。第１プライマー層及び第２プライマー層の厚さが上記範囲を満足するとき、接着層及び機能性コーティング層との接着力及びスリップ性が優秀になるためである。
【００９０】
一方、必要な場合、プライマー層との接着力向上のために、プライマー層の形成前に上記アクリル系フィルムの少なくとも一面に表面処理が施されることができ、このとき、上記表面処理方法としては、アルカリ処理、コロナ処理、及びプラズマ処理からなる群より選択される少なくとも一つであってもよい。特に、本発明に使用される光学フィルムがラクトン環を含まないアクリル系フィルムの場合には、上記表面処理を施すことが好ましい。
【００９１】
一方、上記のようにアクリル系フィルムの両面に第１プライマー層及び第２プライマー層が形成された後、上記第２プライマー層の上部に防眩層、ハードコート層、反射防止層などのような機能性コーティング層を積層することができる。本発明の第２プライマー層に含まれた水分散性樹脂の場合、耐溶剤性に優れるため、第２プライマー層上に有機溶媒を含む機能性コーティング層を形成してもコーティング層が剥離するか、アクリル系フィルムの表面が損傷する問題が発生しない。
【００９２】
一方、上記機能性コーティング層は、付与しようとする機能によって多様な組成で形成されることができ、例えば、バインダー樹脂、微粒子及び溶媒などを含む機能性コーティング層形成用組成物によって形成されることができる。
【００９３】
例えば、本発明において、上記機能性コーティング層形成用組成物は、バインダー樹脂としてアクリル系バインダー樹脂などのように当該技術分野によく知られているバインダー樹脂を使用することができる。
【００９４】
上記アクリル系バインダー樹脂は、その種類が特に限定されるものではなく、当技術分野に知られているものであれば、特に制限なく選択して使用することができる。上記アクリル系バインダー樹脂の例としては、アクリレート単量体、アクリレートオリゴマー、またはこれらの混合物などを使用することができる。このとき、上記アクリレート単量体またはアクリレートオリゴマーは、硬化反応に参加できるアクリレート官能基を少なくとも１個以上含むのが好ましい。
【００９５】
上記アクリレート単量体及びアクリレートオリゴマーは、その種類が特に限定されるものではなく、本発明が属する技術分野において通常使用されるものを制限なく選択して使用することができる。
【００９６】
また、上記アクリレートオリゴマーとしては、ウレタンアクリレートオリゴマー、エポキシアクリレートオリゴマー、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレートまたはこれらの混合物などが使用されることができる。上記アクリレート単量体としては、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチレンプロピルトリアクリレート、プロポキシル化グリセロールトリアクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、プロポキシル化グリセロトリアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレートまたはこれらの混合物などが好ましく用いられることができるが、必ずしもこれらの例にのみ限定されるものではない。
【００９７】
一方、上記微粒子は、機能性コーティング層に必須に含まれなければならないものではなく、必要によって含まれてもよく、含まれなくてもよい。上記微粒子としては、有機微粒子、 無機微粒子またはこれらの混合物が使用されることができ、微粒子の含量はこれに限定されるものではないが、バインダー樹脂１００重量部に対して０．１重量部ないし１００重量部程度であってもよい。 微粒子の含量が上記数値範囲を満足する場合、コーティング膜に十分な凹凸を形成してコーティング性が良好になるという長所がある。
【００９８】
また、上記無機微粒子は、シリカ、シリコーン粒子、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、アルミナ、ジルコニア、チタニアの中から選択された一つの単一物またはこれらの２以上を共に使用することができ、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００９９】
上記有機微粒子は、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリアクリレート、ポリアクリレート−ｃｏ−スチレン、ポリメチルアクリレート−ｃｏ−スチレン、ポリメチルメタクリレート−ｃｏ−スチレン、ポリカーボネート、ポリビニルクロライド、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリスルホン、ポリフェニレンオキシド、ポリアセタール、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン、ポリジビニルベンゼン、ポリジビニルベンゼン−ｃｏ−スチレン、ポリジビニルベンゼン−ｃｏ−アクリレート、ポリジアリルフタレート及びトリアリルイソシアヌレートポリモの中から選択された一つの以上のものまたはこれらの２以上のコポリマー(ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ)であるものを使用することができる。
【０１００】
一方、上記溶媒は、これに限定されるものではないが、バインダー樹脂１００重量部に対して、５０重量部ないし１０００重量部程度の含量で含まれることができる。溶媒の含量が上記数値範囲を満足する場合、機能性コーティング層のコーティング性に優れ、コーティングフィルムの膜強度に優れており、厚膜に製造するのが容易である。
【０１０１】
本発明で使用可能な溶媒の種類は、特に制限されず、通常、有機溶媒が使用されることができる。例えば、Ｃ１ないしＣ６の低級アルコール類、アセテート類、ケトン類、セロソルブ類、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、トルエン、及びキシレンからなる群より選択される１種以上が使用されることができる。ここで、上記低級アルコール類は、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、イソブチルアルコール及びジアセトンアルコールの中から選択された一つの物質であり、上記アセテート類は、メチルアセテート、エチルアセテート、イソプロピルアセテート、ブチルアセテート及びセロソルブアセテートの中から選択された一つの物質であり、上記ケトン類は、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセチルアセトン及びアセトンの中から選択された一つの物質であってもよいが、これらに限定されるものではない。
【０１０２】
一方、本発明に係る機能性コーティング層形成用組成物は、必要によって、ＵＶ照射を通じた硬化を目的として添加されるＵＶ硬化開始剤をさらに含むことができる。上記ＵＶ硬化開始剤は、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンジルジメチルケタール、ヒドロキシジメチルアセトフェノン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、及びベンゾインブチルエーテルの中から選択された一つの単一物または二つ以上の混合物であってもよいが、これらに限定されるものではない。
【０１０３】
上記ＵＶ硬化開始剤は、上記バインダー樹脂１００重量部に対して、０．１重量部ないし１０重量部で添加されることが好ましい。ＵＶ硬化開始剤の含量が上記数値範囲を満足する場合、十分な硬化が起きることができ、フィルムの膜強度が向上することができる。
【０１０４】
また、本発明に係る機能性コーティング層形成用組成物は、必要によって、レベリング剤、湿潤剤、及び消泡剤の中から選択された１種以上の添加剤をさらに含むことができる。上記添加剤は、上記バインダー樹脂１００重量部に対して、０．０１重量部ないし１０重量部で添加されることができる。
【０１０５】
本発明において、上記機能性コーティング層の厚さは、これに限定されるものではないが、１μｍないし３０μｍ程度であってもよく、好ましくは１μｍないし２０μｍ程度であってもよい。機能性コーティング層の厚さが上記数値範囲を満足する場合に、十分な機能性を実現しながらもクラックなどの発生を防止することができる。
【０１０６】
一方、上記機能性コーティング層は、第２プライマー層上に機能性コーティング層形成用組成物を塗布した後、乾燥及び／または硬化させる方法で形成されることができ、このとき、上記塗布は、当該技術分野によく知られている塗布方法、例えば、ロールコート法、バーコート法、スプレーコート法、ディップコート法及びスピンコート法のような湿式コーティングを通じて行われることができる。但し、上記塗布方法がこれに限定されるものではなく、当技術分野で使用される多様な他の塗布方法が使用できることは勿論である。
【０１０７】
一方、上記乾燥及び／または硬化は、第２プライマー層上に塗布された機能性コーティング層形成物組成物に熱及び／または光を照射する方法で行われることができ、乾燥ステップ及び硬化ステップを順次進行することもでき、同時に進行することもできる。但し、工程の便宜性などを考慮すると、上記硬化ステップはＵＶのような光を照射する方法を通じて行われることがより好ましい。
【０１０８】
一方、上記硬化条件は、機能性コーティング層形成用組成物の配合比や成分によって適宜調節されることができ、例えば、電子ビームまたは紫外線硬化の場合にはその照射量を０．０１Ｊ／ｃｍ２ないし２Ｊ／ｃｍ２で１秒ないし１０分程度とすることができる。電子ビームまたは紫外線硬化において、硬化時間が上記数値範囲を満足する場合、バインダー樹脂が十分硬化されることができるので、耐磨耗性のような機械的物性に優れ、アクリル系フィルムの耐久性が向上することができる。
【０１０９】
一方、本発明において、上記機能性コーティング層は、単一層の構造からなることもでき、２層以上の多層構造からなることもできる。
【０１１０】
上記のような本発明のアクリル系フィルムは、偏光板用保護フィルムとして有用に使用されることができる。より具体的には、本発明は、偏光子；上記偏光子の少なくとも一面に配置される上記本発明のアクリル系フィルム；及び上記偏光子とアクリル系フィルムとの間に介在される接着層を含み、上記アクリル系フィルムの第１プライマー層が接着層側の面に配置された偏光板を提供する。
【０１１１】
このとき、上記偏光子としては、当該技術分野で一般に使用される偏光子が制限なく使用されることができる。例えば、本発明の上記偏光子としては、ポリビニルアルコール系フィルムに二色性染料及び／またはヨウ素などを染着、架橋、延伸して製造された偏光子などが使用されることができる。
【０１１２】
アクリル系フィルムの具体的な内容は上述したことと同様である。すなわち、一面に水分散性ポリウレタン樹脂を含む第１プライマー層が形成され、反対面に水分散性ポリエステル系樹脂、水分散性アクリル系樹脂及び水分散性ポリエステルアクリル系樹脂のうち少なくとも１種以上を含む第２プライマー層が形成されたアクリル系フィルムであり、上記第１プライマー層及び第２プライマー層の具体的な事項は上述したことと同様であるので、具体的な説明は省略する。
【０１１３】
次に、上記偏光子とアクリル系フィルムとの貼付のための接着剤層は、当該技術分野で一般に使用される水系または非水系接着剤からなることができ、例えば、ポリビニルアルコール系接着剤、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、ウレタン系接着剤などが制限なく使用されることができる。偏光子との接着力などを考慮するとき、この中でもポリビニルアルコール系接着剤が好ましく、 この中でもアセトアセチル基などを含む変性ポリビニルアルコール接着剤が特に好ましい。ポリビニルアルコール系接着剤の具体的な例としては、日本合成化学のＧｏｈｓｅｆｉｍｅｒ  Ｚ−１００、Ｚ−２００、Ｚ−２００Ｈ、Ｚ−２１０、Ｚ−２２０、Ｚ−３２０などを使用することができるが、これに限定されるものではない。
【０１１４】
一方、非水系接着剤は紫外線硬化型であればよく、特に制限されるものではないが、例えば、（メタ）アクリレート系接着剤、エン／チオール系接着剤、不飽和ポリエステル系接着剤などの光ラジカル重合反応を用いる接着剤や、エポキシ系接着剤、オキセタン系接着剤、エポキシ／オキセタン系接着剤、ビニルエーテル系接着剤などの光カチオン重合反応を用いる接着剤などがある。上記非水系接着剤を用いた偏光子と保護フィルム層との接着は、接着剤組成物を塗布して接着層を形成してから、偏光子と光学フィルムとを貼り合わせた後、光の照射を通じて接着剤組成物を硬化させる方法でなされることができる。
【０１１５】
上記のような本発明に係る偏光板は、接着層及び機能性コーティング層との接着力に優れ、スリップ性及びアンチブロッキング性にも優れている。
【０１１６】
さらに、上記本発明の光学フィルムまたは偏光板は、液晶表示素子などのような多様な画像表示装置に有用に適用されることができる。
【０１１７】
以下では、実施例を通じて本発明をより詳しく説明する。但し、以下の実施例は本発明の例示のためのものであり、下記実施例によって本発明の範囲が限定されるものではない。
【実施例】
【０１１８】
製造例１〜３
水分散性樹脂、コロイダルシリカ及び水を下記表１に記載する構成及び含量で混合して、第２プライマー層組成物ＡないしＣを製造した。
【０１１９】
【表１】
0006415576.tif 000007
【０１２０】
製造例４〜６
水分散性樹脂、コロイダルシリカ及び水を下記表２に記載する構成及び含量で混合して、第１プライマー層組成物(イ)ないし(ハ)を製造した。
【０１２１】
【表２】
0006415576.tif 000008
【０１２２】
一方、上記表１及び表２において、ＣＫ−ＰＡＤはチョグァンペイント社から販売されるポリエステルアクリル系樹脂の商品名、Ａ−６４５ＧＨはＴａｋａｍａｔｓｕ  ｏｉｌ＆ｆａｔから販売されるポリエステルアクリル系樹脂の商品名、ＣＫ−ＰＵＤ−１００４Ａはチョグァンペイント社から販売されるポリウレタン系樹脂の商品名、ＣＫ−ＰＵＤ−ＰＦはチョグァンペイント社から販売されるポリウレタン系樹脂の商品名である。
【０１２３】
実施例１〜４
ポリ（シクロヘキシルマレイミド−ｃｏ−メチルメタクリレート) ((株)ＬＧＭＭＡ ＰＭＭＡ８３０ＨＲ)樹脂をもって、２５０℃、２５０ｒｐｍの条件下で、Ｔダイ製膜機を用いて幅８００ｍｍの未延伸フィルムを製造した後、１３０℃の温度でＭＤ方向に１．８倍延伸したフィルムを製造し、コーティング前のフィルムの両面に５０Ｗ／ｍ２／ｍｉｎの条件でコロナ処理を施した。  
【０１２４】
次に、第１プライマー層用組成物をコロナ処理したアクリル系フィルムの一面に塗布した後、９０℃で１分間乾燥した。反対面には第２プライマー層用組成物を塗布した後、１３５℃でＴＤ方向に延伸して第１プライマー層及び第２プライマー層が形成されたアクリル系フィルムを製造した。このとき、使用された第１プライマー層用組成物及び第２プライマー層組成物は、下記表３に記載する通りである。また、第１プライマー層の厚さは３００ｎｍ、第２プライマー層の厚さは７００ｎｍであった。
【０１２５】
その後、第２プライマー層上にアクリル系ＵＶ硬化型ハードコート溶液を塗布し、６０℃の温度で２分間熱風乾燥した後、ＵＶ硬化処理して、ＵＶ硬化型ハードコート層が形成されたアクリル系フィルムを製造した。        
【０１２６】
次に、ＵＶ硬化型ハードコート層が偏光板の最外郭に位置するようにしてハードコートが施されたアクリルフィルム／ＰＶＡ素子／アクリル系フィルムの順に積層し、各フィルムの間に紫外線硬化型接着剤を塗布した後、最終接着層の厚さが１〜２μｍになるように条件を設定して、ラミネーターを通過させた。次に、ＵＶ照射装置を用いて、ハードコートのないアクリルフィルムが積層された面に紫外線を照射して偏光板を製造した。
【０１２７】
【表３】
0006415576.tif 000009
【０１２８】
比較例１
第１プライマー層及び第２プライマー層を形成していないアクリル系フィルムを使用した点を除いては、実施例１〜４と同一の方法で偏光板を製造した。
【０１２９】
比較例２
第２プライマー層用組成物として製造例３によって製造されたＣ組成物を使用した点を除いては、実施例１と同一の方法で偏光板を製造した。
【０１３０】
比較例３
アクリル系フィルムの両面に製造例４によって製造された第１プライマー層用組成物(イ)を塗布して、第１プライマー層が両面に形成されたアクリル系フィルムを製造した点を除いては、実施例１と同一の方法で偏光板を製造した。      
【０１３１】
比較例４
第１プライマー層用組成物として製造例６によって製造された(ハ)組成物を使用した点を除いては、実施例１と同一の方法で偏光板を製造した。
【０１３２】
実験例１：偏光板の剥離力の評価
実施例１ないし４及び比較例１ないし４によって製造された偏光板の偏光子とアクリルフィルムとの剥離力を測定した。剥離実験は、幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍの偏光板を用いて、速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、９０゜で剥離時の剥離力を測定した。その結果を下記表３に示す。剥離力が２Ｎ／ｃｍを超過する場合をＯＫ、２Ｎ／ｃｍ以下の場合をＮＧと表示した。
【０１３３】
実験例２：貼付性の評価
実施例１ないし４及び比較例１ないし４によって製造された偏光板のＵＶ硬化型ハードコート層に幅１ｍｍで１０×１０の切れ目を入れて、テープを貼り付けた後、取り外してコーティング層が剥がれる程度で貼付を評価した。剥がれるマスが０ないし２０個である場合をＯＫ、剥がれるマスが２１個以上の場合をＮＧと評価する。結果は、下記表４に示す。
【０１３４】
【表４】
0006415576.tif 000010
【０１３５】
上記表４に示されるように、実施例１ないし４による偏光板の場合、接着剤層の剥離力及び機能性コーティング層の貼付力がいずれも優れていることが分かるが、比較例１ないし４による偏光板の場合、接着剤層の剥離力及び／または機能性コーティング層の貼付力が良くないことが分かる。
【０１３６】
以上、本発明の実施例について詳細に説明したが、本発明の権利範囲はこれに限定されるものではなく、請求の範囲に記載された本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の修正及び変形が可能であるということは、当技術分野における通常の知識を有する者には自明であろう。