(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
口頸部(４)を起立する容器体(２)と、蓋(１０)とからなり、
この蓋(１０)は、
上記口頸部(４)の外面に螺合する装着筒部(１６)の上部から、内向きフランジ状の蓋底部(Ｂ)を介してスポイト管(２６)を容器体内へ垂下するとともに、蓋底部(Ｂ)で容器体(２)の上面を閉塞し、かつ蓋底部(Ｂ)の外周部から案内筒部(２２)を起立した蓋底部材(１２)と、
上記案内筒部(２２)の上面を閉塞する蓋頂部材(３０)と
蓋頂部材(３０)と蓋底部材(１２)との間で、蓋底部(Ｂ)を覆うように案内筒部(２２)の内面に昇降可能に嵌合された可動蓋部(５０)と、
蓋底部材１２の外面に嵌合した操作筒(８０)と、
を具備し、かつ
蓋底部(Ｂ)の内周から、上記スポイト管(２６)と連続する連通管部(２８)を起立し、
上記蓋(１０)を口頸部(４)に装着する際に、操作筒(８０)を閉方向へ回転させると、操作筒(８０)と連動して可動蓋部(５０)が上昇し、可動蓋部(５０)の上昇の後に蓋(１０)全体が口頸部(４)に対して螺下降してこの口頸部上面が蓋底部(Ｂ)で閉塞されるように設け、かつ操作筒(８０)を開方向に回転させたときに可動蓋部(５０)が下降するように構成したことを特徴とする、スポイト容器。
【請求項２】
上記案内筒部(２２)には、傾斜溝部(２４ｃ)と連続する第１水平溝部(２４ｂ)の端部を上端開口の縦溝部(２４ａ)に連続させてなる係合溝(２４)を形成し、この係合溝(２４)外方の操作筒(８０)部分内面に縦係合条(８８)を、係合溝(２４)内方の可動蓋部(５０)には連係突部(６０)をそれぞれ形成し、この連係突部(６０)を係合溝(２４)を介して縦係合条(８８)に当接させて、操作筒(８０)を閉方向に回転させたときに、連係突部(６０)が傾斜溝部(２４ｃ)を通過する途中で、可動蓋部(５０)が回転しながら上昇し、連係突部(６０)が傾斜溝部(２４ｃ)を通過した後に上記第１水平溝部(２４ｂ)の端部で係止するように形成したことを特徴とする、請求項１記載のスポイト容器。
【請求項３】
蓋底部材(１２)の適所に容器体側に対して圧接する圧接突子(Ｐ)を形成しており、この圧接突子(Ｐ)と容器体(２)との間の摩擦力は、上記連係突部(６０)が傾斜溝部(２４ｃ)を通過するときに、連係突部(６０)が傾斜溝部(２４ｃ)に作用する回転方向の応力より大であることを特徴とする、請求項２に記載のスポイト容器。
【請求項４】
口頸部(４)の内面にスポイト管(２６)の外面に接するシゴキ部(７)を形成し、
上記スポイト管(２６)の外周面に、上記圧接突子(Ｐ)を形成し、蓋(１０)を口頸部(４)へ嵌合する際に圧接突子(Ｐ)が上記シゴキ部(７)を乗り越えるように構成したことを特徴とする、請求項３に記載のスポイト容器。
【請求項５】
上記蓋頂部材(３０)は、案内筒部(２２)の上部に嵌合した嵌合筒部(３２)の上面に頂壁部(３４)を張設し、この頂壁部(３４)の裏面外周から垂直筒部(３８)を垂下するとともに、頂壁部(３４)の裏面中央部から栓棒(４２)を垂下し、頂壁部(３４)の上面外周に、弾性圧搾部(４６)の下端部を連結し、連結箇所の内側の頂壁部分に透孔(４４)を穿設してなり、
上記可動蓋部(５０)は、垂直筒部(３８)に摺接する第１シール部(６４)と、連通管部(２８)の外面に摺接する第２シール部(６６)とを有し、第２シール部(６６)の形成箇所より内側へ延設した蓋板部(６８)を設け、この蓋板部(６８)に栓孔(７０)を開口してなり、
蓋(１０)の閉栓状態では、上記栓孔(７０)を栓棒(４２)で密閉しており、蓋(１０)を開方向へ回転することで栓棒(４２)が栓孔(７０)から離脱するように構成したことを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれかに記載のスポイト容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スポイト容器、特に定量の液体の吐出に適したスポイト容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のスポイト容器として、口頸部を有する容器体と、当該口頸部に装着された蓋とからなり、蓋は、口頸部を介してスポイト管の下半部を容器体内に挿入するとともに、スポイト管の上端部にドーム状の弾性圧搾部を取り付け、かつ弾性圧搾部を押下げるための押釦を設けてなる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平６−４２７３５
【特許文献２】特表２０１３−５３３１７２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のスポイト容器は、指で弾性押圧部を圧搾することで液体を吸い上げるために指での押し下げ距離次第で液体の吸上げ量が変化する。しかしながら、スポイト容器に収納する液体の種類によっては、より確実に一定量の液体を吸い上げ、吐出することができるようにすることが望まれる。
【０００５】
これに対して、容器体の口頸部から蓋を螺脱させるときの蓋の上昇距離に応じて一定量の液体を吸い上げ、吐出することが可能なスポイト容器も提案されている（特許文献２）。
【０００６】
この容器の蓋は、口頸部上に載置される蓋基部と、蓋基部に対して昇降可能な可動蓋部とからなり、可動蓋部を垂直方向に付勢する手段を設けるとともに、蓋基部と可動蓋部との間に、スポイト管と連通する負圧発生用のポンプ室を形成し、口頸部から可動蓋部を上昇させ、離脱させるときに、その上昇距離に応じた一定の負圧を生じさせ、定量液体をスポイト管内へ吸い上げるものである。
【０００７】
しかしながら、この種の容器でも、蓋基部が口頸部の上面に載置された後に可動蓋部が蓋基部に対して下降することで蓋内の空気が容器体内へ押し込まれるために吐出量にばらつきを生ずる可能性がある。
【０００８】
本発明の目的は、スポイト付きの蓋を容器体の口頸部に装着する際に容器体内部が高圧化しないようにして、吐出量のばらつきの少ないスポイト容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の手段は、口頸部４を起立する容器体２と、蓋１０とからなり、
この蓋１０は、
上記口頸部４の外面に螺合する装着筒部１６の上部から、内向きフランジ状の蓋底部Ｂを介してスポイト管２６を容器体内へ垂下するとともに、蓋底部Ｂで容器体２の上面を閉塞し、かつ蓋底部Ｂの外周部から案内筒部２２を起立した蓋底部材１２と、
上記案内筒部２２の上面を閉塞する蓋頂部材３０と
蓋頂部材３０と蓋底部材１２との間で、蓋底部Ｂを覆うように案内筒部２２の内面に昇降可能に嵌合された可動蓋部５０と、
蓋底部材１２の外面に嵌合した操作筒８０と、
を具備し、かつ
蓋底部Ｂの内周から、上記スポイト管２６と連続する連通管部２８を起立し、
上記蓋１０を口頸部４に装着する際に、操作筒８０を閉方向へ回転させると、操作筒８０と連動して可動蓋部５０が上昇し、可動蓋部５０の上昇の後に蓋１０全体が口頸部４に対して螺下降してこの口頸部上面が蓋底部Ｂで閉塞されるように設け、かつ操作筒８０を開方向に回転させたときに可動蓋部５０が下降するように構成した。
【００１０】
本手段では、蓋１０を容器体２の口頸部へ装着するときに、図４から図５に示す如く、蓋底部材１２と蓋頂部材３０との間で可動蓋部５０が上昇するようにしている。逆に蓋１０を外すときには蓋底部材１２と蓋頂部材３０との間を可動蓋部５０が下降する。これらの動作において蓋底部材１２及び蓋頂部材３０の位置が変わらないので、蓋１０が嵩張らない。可動蓋部５０は、図５に示すように上昇過程を終えた後に蓋底部材１２及び蓋頂部材３０とともに下降するので、容器体内の空気が口頸部４と装着筒部１６との隙間を介して外部に逃げることができ、容器体内の高圧化を抑制できる。従って液体の吐出量のバラツキを低減できる。
【００１１】
第２の手段は、第１の手段を有し、かつ
上記案内筒部２２には、傾斜溝部２４ｃと連続する第１水平溝部２４ｂの端部を上端開口の縦溝部２４ａに連続させてなる係合溝２４を形成し、この係合溝２４外方の操作筒８０部分内面に縦係合条８８を、係合溝２４内方の可動蓋部５０には連係突部６０をそれぞれ形成し、この連係突部６０を係合溝２４を介して縦係合条８８に当接させて、操作筒８０を閉方向に回転させたときに、連係突部６０が傾斜溝部２４ｃを通過する途中で、可動蓋部５０が回転しながら上昇し、連係突部６０が傾斜溝部２４ｃを通過した後に上記第１水平溝部２４ｂの端部で係止するように形成した。
【００１２】
本手段では、可動蓋部５０を上昇させるための好適なメカニズムを提案している。本発明では、蓋底部材１２が有する係合溝２４と可動蓋部５０の連係突部６０との組み合わせで可動蓋部５０が蓋底部材１２に対して上昇するというだけのものではない。上昇過程の次に係合溝の端部に連係突部が係止することで、連係突部は操作筒８０の回転力を蓋底部材１２へ伝えるという別の機能を果たす。その結果として、蓋底部材が停止したままで可動蓋部が上昇するという動作から、蓋底部材及び可動蓋部がともに下降するという動作へ切り替わることが可能となるのである。
【００１３】
「縦係合条」は、図１に示す例では縦リブとしているが、縦溝とし、縦溝内に連係突部の先端を嵌合させてもよい。
図示例では、蓋頂部材３０の裏面外周から垂直筒部３８を垂下しており、また可動蓋部５０は、垂直筒部３８に摺接する第１シール部及び連通管部に摺接する第２シール部を有するシール部材６１と、上記連係突部を有する連係部材５２とで形成している。
【００１４】
第３の手段は、第２の手段を有し、かつ
蓋底部材１２の適所に容器体側に対して圧接する圧接突子Ｐを形成しており、この圧接突子Ｐと容器体２との間の摩擦力は、上記連係突部６０が傾斜溝部２４ｃを通過するときに、連係突部６０が傾斜溝部２４ｃに作用する回転方向の応力より大である。
【００１５】
本手段では、蓋底部材１２と口頸部４との間の摩擦力を向上させるための圧接突子を提案している（図２、図７参照）。なお、「容器体側に対して圧接する」とは、容器体に固着した物（シゴキ部など）に圧接することを含む。
【００１６】
第４の手段は、第３の手段を有し、かつ
口頸部４の内面にスポイト管２６の外面に接するシゴキ部７を形成し、
上記スポイト管２６の外周面に、上記圧接突子Ｐを形成し、蓋１０を口頸部４へ嵌合する際に圧接突子Ｐが上記シゴキ部７を乗り越えるように構成した
【００１７】
本手段では、図７に示す如く、スポイト管２６に設けるタイプの圧接突子Ｐを提案している。
【００１８】
第５の手段は、第１の手段から第４の手段のいずれかを有し、かつ
上記蓋頂部材３０は、案内筒部２２の上部に嵌合した嵌合筒部３２の上面に頂壁部３４を張設し、この頂壁部３４の裏面外周から垂直筒部３８を垂下するとともに、頂壁部３４の裏面中央部から栓棒４２を垂下し、頂壁部３４の上面外周に、弾性圧搾部４６の下端部を連結し、連結箇所の内側の頂壁部分に透孔４４を穿設してなり、
上記可動蓋部５０は、垂直筒部３８に摺接する第１シール部６４と、連通管部２８の外面に摺接する第２シール部６６とを有し、第２シール部６６の形成箇所より内側へ延設した蓋板部６８を設け、この蓋板部６８に栓孔７０を開口してなり、
蓋１０の閉栓状態では、上記栓孔７０を栓棒４２で密閉しており、蓋１０を開方向へ回転することで栓棒４２が栓孔７０から離脱するように構成した。
【００１９】
本手段では、図２に示すように可動蓋部５０の栓孔７０を蓋頂部材３０の栓棒４２で離脱可能に閉鎖することを提案している。これによれば、使用時には栓孔７０を介して弾性圧搾部４６内部の圧力をスポイト管２６で作用させることができるとともに、不使用時には、栓棒４２で栓孔７０を閉じるので、容器を倒したときなどに液体が弾性圧搾部４６内に入ってしまうことを防止できる。
【発明の効果】
【００２０】
第１の手段に係る発明によれば、蓋１０を口頸部４に装着する際に、操作筒８０を閉方向へ回転させると、操作筒８０と連動して可動蓋部５０が回転するとともに上昇し、次に蓋１０が口頸部４へ螺合するので、蓋底部Ｂが口頸部４を閉塞するまでの間に口頸部と装着筒部との間から容器体内の空気が外部に逃げることができ、液体の吐出量のバラツキを低減できる。
第２の手段に係る発明によれば、操作筒８０を閉方向に回転させたときに、連係突部６０が傾斜溝部２４ｃを通過する途中で、可動蓋部５０が回転しながら上昇し、連係突部６０が傾斜溝部２４ｃを通過した後に係合溝２４の端部で係止するから、操作筒８０の回転力が連係突部６０を介して蓋底部材１２へ確実に伝わるようにすることができる。
第３の手段に係る発明によれば、蓋底部材１２の適所に容器体側に対して圧接する圧接突子Ｐを形成したから、連係突部６０が傾斜溝部２４ｃを通過しているときに、口頸部４に対して装着筒部１６が不意に回ってしまうことを防止できる。
第４の手段に係る発明によれば、スポイト管２６の圧接突子を形成したから、簡易に製造することができる。
第５の手段に係る発明によれば、蓋頂部材３０の栓棒４２で可動蓋部５０の栓孔７０を密閉したから、容器を倒したときなどに、内容液が弾性圧搾部４６内に流れ込むことを防止できる。  
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るスポイト容器の半断面正面図である。
【図２】図１の容器の口頸部及び蓋の拡大断面図である。
【図３】図２蓋の一部を異なる方向から見た図である。
【図４】図２の蓋の締め始めの状態を示す説明図である。
【図５】図２の蓋を締める行程の途中の状態を示す説明図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るスポイト容器の半断面正面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係るスポイト容器の半断面正面図である。
【図８】図７の容器の実施の第１の段階を示す説明図である。
【図９】図７の容器の実施の第２の段階を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１から図５は、本発明の第１の実施形態に係るスポイト容器を示している。このスポイト容器は、容器体２と蓋１０とで構成される。蓋１０は、例えば合成樹脂で形成することができ、容器体２はガラスや合成樹脂で形成することができる。
【００２３】
容器体２は、胴部から肩部を介して口頸部４を起立している。口頸部４の外面には第１ネジ部Ｎ１を形成している。
【００２４】
上記口頸部４の内面にはシゴキ部材６を設けている。シゴキ部材６は、口頸部４内面に嵌合された筒壁６ａの上部に外向きフランジを付設して、この外向きフランジを口頸部上面に係止している。また筒壁６ａの内面には、シゴキ部７を付設している。
【００２５】
蓋１０は、図２に示すように、蓋底部材１２と、蓋頂部材３０と、可動蓋部５０と、操作筒８０とで構成している。
【００２６】
蓋底部材１２は、容器体への装着手段１４とスポイト管２６とで構成される。
【００２７】
上記装着手段１４は、口頸部４外面に螺合した装着筒部１６を有し、装着筒部１６の上端部から内向きフランジ１８を内方突出している。上記装着筒部１６の下端部には鍔部１６ａを付設しており、鍔部１６ａの上面からは突片１７を起立している。また内向きフランジ１８の下面には、パッキン２０を付設する。内向きフランジ１８とパッキン２０とで蓋底部Ｂを形成する。そして内向きフランジ１８の上面の外周部から、案内筒部２２を、また内向きフランジ１８の上面の内周部から、連通管部２８を、それぞれ起立している。
【００２８】
この連通管部２８の上部は小外径部２８ｂに形成されており、連通管部２８の上下方向中間部外面からは、係合リブ２８ａを内方突出している。
【００２９】
上記案内筒部２２の適所（図示例では上下方向中間部）には、図３に示すような係合溝２４を形成する。図示例の案内溝は、上端開口の縦溝部２４ａと、第１水平溝部２４ｂと、傾斜溝部２４ｃと、第２水平溝部２４ｄとで構成されている。この係合溝２４内には、後述の可動蓋部５０の連係突部６０を挿入する。係合溝２４は案内筒部２２の周方向に間隔をとって複数形成することが望ましい。
【００３０】
上記装着筒部１６の内面には、第１ネジ部Ｎ１と係合可能な第２ネジ部Ｎ２を有し、その第２ネジ部Ｎ２のネジ溝の底に圧接突子Ｐを形成している。この圧接突子は、第１ネジ部Ｎ１のネジ山に圧接されて、周方向に一定の摩擦力を生ずる。この摩擦力は、上記連係突部６０が傾斜溝部２４ｃ内を移動することで周方向に作用する摩擦力よりも大きいものとする。
【００３１】
上記スポイト管２６は内向きフランジ１８の内周側から容器体２内の底部へ垂下している。好適な図示例では、スポイト管２６の上部内面に環状の係止溝２６ａを周設し、この係止溝２６ａ内に上記連通管部２８の係合リブ２８ａを嵌着させている。もっともこれらの構造は適宜変更することができる。
【００３２】
蓋頂部材３０は、上記案内筒部２２の上部外面に嵌合させた嵌合筒部３２を有する。そして嵌合筒部３２の上面に頂壁部３４を張設している。この蓋頂部材３０は、蓋底部材１２に対して固定された高さにあるため、頂部が上下動するタイプのスポイト容器と比較して、当該頂部が外観的に大きくなり、嵩張ることを回避できる。頂壁部３４の外周部の上面からは、二重筒状の筒壁を起立して両筒壁間に連結溝部３６を形成している。また頂壁部３４の下面からは、嵌合筒部３２より内側に位置させて、垂直筒部３８を垂下している。頂壁部３４の内周部は有頂筒状の隆起部４０に形成する。この隆起部４０の側壁部４０ａと連続して平坦な頂壁部分を形成し、この頂壁部分の中央部から栓棒４２を垂下している。また隆起部４０の頂板部分には透孔４４を穿設している。また上記連結溝部３６内には、弾性圧搾部４６の下端部４６ａを嵌着している。図示の弾性圧搾部４６は弾性ドームとして形成されているが、例えば弾性蛇腹部としても構わない。
【００３３】
可動蓋部５０は、蓋頂部材３０と蓋底部材１２との間で、蓋底部Ｂを覆うように案内筒部２２の内面に昇降可能に嵌合されている。また可動蓋部５０の外周面からは、上記係合溝２４を挿通する連係突部６０を突出している。
【００３４】
好適な図示例では、可動蓋部５０を、連係突部６０を有する連係部材５２と、第１シール部６４及び第２シール部６６を有するシール部材６１とで構成している。第１シール部６４は垂直筒部３８の内面と摺接するように、また第２シール部６６は、上記連通管部２８の外面と摺接するようにそれぞれ形成されている。そうすることで、それぞれの機能に応じた適当な材料で形成することが可能となる。
【００３５】
上記連係部材５２は、内筒部５４及び外筒部５６の各下端部を底壁部５８で形成してなる。そして外筒部５６の外面から、上記連係突部６０を外方突出している。
【００３６】
上記シール部材６１は、蓋板部６８を上面に張設したシール筒６２を有しており、このシール筒６２の外面に上記第１シール部６４を、またシール筒６２の内面に上記第２シール部６６をそれぞれ形成している。本実施形態では、蓋板部６８を上面に張設したシール筒６２を有し、図示例では、シール筒６２の下半部を大径筒部６２ａとして、大径筒部６２ａの外面に第１シール部６４を形成し、またシール筒６２の上半部を小径筒部６２ｂとして、小径筒部６２ｂの内面に第２シール部６６を形成している。第１シール部６４の上方には、頂壁部３４の下面との間にエアチャンバーＣが形成されている。エアチャンバーを囲む各部材の適所には負圧解消用の連通路を設けてもよい。
【００３７】
上記蓋板部６８は、中央部に栓孔７０を開口し、この栓孔７０内に上記栓棒４２を液密に挿入可能としている。図示の栓孔７０の孔縁部分は下端小径のテーパ状壁部７２に形成している。蓋頂部材の頂壁部３４と蓋板部６８との間には負圧室Ｓがある。可動蓋部５０の下降により負圧室Ｓは容積が拡大して負圧化し、栓棒４２が栓孔７０から離脱したときに、スポイト管２６の内部と連通する。これによりスポイト管２６の内部を負圧化させることができる。好適な一実施例として、蓋頂部材３０と可動蓋部５０との間（図示例では側壁部４０ａと小径筒部６２ｂとの間）にエアチャンバーＣと負圧室Ｓとを連通する空気連通路を設けてもよい。
【００３８】
操作筒８０は、上記可動蓋部５０の外面に嵌合している。図示例において、操作筒８０は、筒壁の上部を、上端小径のテーパ状の傾斜壁部に形成し、この傾斜壁部から下方突出した保持突部８２を、上記弾性圧搾部４６の下端部４６ａに当接している。
【００３９】
上記操作筒８０の上部に縦係合条８８を形成している。この縦係合条８８には、連係突部６０を上下方向の摺動可能に係合し、操作筒８０の回転とともに可動蓋部が回転しかつ昇降することが可能に形成している。図示の縦係合条は縦リブとして形成している。図示はしないが、２本の平行する縦リブを形成し、両縦リブの間に連係突部を位置させると、開方向の動作及び閉方向の動作のどちらにでも対応できるようにするとよい。
【００４０】
また操作筒８０の下部には、突片１７と接する縦突条８４を設けている。
【００４１】
上記の構成において、蓋１０を口頸部４に装着するときには、図４のようにスポイト管２６を口頸部内に挿入した後に、操作筒８０を閉方向へ回転させればよい。回転操作の初期の段階では、未だ装着筒部１６は口頸部４に対して回転しない。口頸部４と装着筒部１６との間の摩擦力は連係突部６０が係合溝２４内を移動する際に生ずる摩擦力より大きいからである。
【００４２】
このため、操作筒８０を回転させると、連係突部６０が係合溝２４内を移動することにより、可動蓋部５０のみが回転し、併せて上昇する。これにより、可動蓋部５０の栓孔７０を栓棒４２の下端で閉塞され、連係突部６０も図３の実線位置に到達する。
【００４３】
この状態からさらに更に操作筒８０を回転すると、図５に示すように、蓋底部材１２とが可動蓋部５０と蓋頂部材３０とがともに下降するが、この時点では口頸部４の上面は未だ開放されているので、口頸部４内の空気が、口頸部４上面と蓋底部Ｂ裏面との隙間、及び、口頸部４外面と装着筒部１２内面の隙間を通って外部へ逃げることができる。図１に示す如く、蓋底部Ｂが口頸部４上面に突き当たると、外部との連通が遮断されるが、それ以降に蓋１０の各部材が下降することはないので、蓋内の空気が容器体側へ押し込まれることがない。従って容器体の内部は殆ど加圧されず、従って液体の吐出量のバラツキも低減される。  
【００４４】
図１の状態から開方向へ操作筒８０を回転させると、連係突起が図３に矢示する経路と逆に移動し、これにより、図１の状態から、可動蓋部５０が下降し、栓孔７０から栓棒４２が離脱するとともに、負圧室Ｓが拡張し、これにより、スポイト管２６内に液体が吸い込まれる。可動蓋部５０の下降過程が終了した後、蓋１０全体を、口頸部４から螺脱させ、液体を吐出することができる。
【００４５】
以下、本発明の他の実施形態について説明する。これらの説明において第１実施形態と同じ構造については解説を省略する。
図６は、本発明の第２実施形態に係るスポイト容器を示している。本実施形態では、第１実施形態に係るシゴキ部材に代えて、シゴキ部材とネジ部形成手段とを兼ねる口部材８を口頸部４に取り付けたものである。第１実施形態の構成では、容器体をガラス製とした場合には、素材の摩擦係数が小さいので、たとえ装着筒部１６側に圧接突子Ｐを設けても圧接箇所が滑って、操作筒８０の回転操作の始めから、口頸部４に対して装着筒部１６が回転してしまう可能性がある。装着筒部１６が可動蓋部５０とともに回転してしまうと、上述の係合溝及び連係突部による可動蓋部押し上げの機能が妨げられる。そこで、本実施形態では、ネジ部形成箇所のみを適当な摩擦係数を有する素材（例えば合成樹脂）で形成できる口部材８を提案している。
【００４６】
この口部材８は、好適な図示例では、内周壁８ａ及び外周壁８ｂの上端同士を連結し、これら両周壁を口頸部４の両側に装着している。内周壁８ａの内面にはシゴキ部７を形成し、外周壁８ｂの外面には第１ネジ部Ｎ１を形成している。また口頸部４の外面及び外周壁８ｂの内面との間には回り止め手段を設ける。この回り止め手段は、口頸部４の外面に付設した係合凸部５と外周壁８ｂの内面で形成した係合凹部とで形成することができる。もっとも、口部材の構造は適宜変更することができ、例えばシゴキ部、或いはシゴキ部を含む内周壁は省略しても構わない。
【００４７】
図７から図９は、本発明の第３実施形態に係るスポイト容器を提案している。本実施形態では、第１実施形態の圧接突子に代えて、或いは当該圧接突子とともに、スポイト管２６に設けた圧接突子Ｐを提案するものである。
【００４８】
本実施形態の圧接突子Ｐは、スポイト管２６の管壁を浅く外方へ膨出することで形成する。周方向全体に膨出させることが好ましいが、周方向の特定の方向に膨出させても構わない。この圧接突子Ｐは、図７→図８→図９に示す如く、シゴキ部７が強制的に乗り越えることが可能な程度に膨出させるものとする。圧接突子Ｐの形成高さは、少なくとも第１ネジ部Ｎ１の上部と第２ネジ部Ｎ２の下部とが係合した状態で（図７参照）、圧接突子Ｐの下側へシゴキ部７を圧接させることが可能となるように設定するとよい。
【符号の説明】
【００４９】
２…容器体  ４…口頸部  ５…係合凸部
６…シゴキ部材  ６ａ…筒壁  ７…シゴキ部
８…口部材  ８ａ…内周壁  ８ｂ…外周壁  ９…係合凹部
１０…蓋  １２…蓋底部材  １４…装着手段  １６…装着筒部  １６ａ…鍔部
１７…突片  １８…内向きフランジ
２０…パッキン  ２２…案内筒部  ２４…係合溝
２４ａ…縦溝部  ２４ｂ…第１水平溝部  ２４ｃ…傾斜溝部  ２４ｄ…第２水平溝部
２６…スポイト管  ２６ａ…係止溝
２８…連通管部  ２８ａ…係合リブ  ２８ｂ…小外径部
３０…蓋頂部材  ３２…嵌合筒部  ３４…頂壁部  ３６…連結溝部  
３８…垂直筒部  ４０…隆起部  ４２…栓棒  ４４…透孔  
４６…弾性圧搾部  ４６ａ…下端部
５０…可動蓋部  ５２…連係部材  ５４…内筒部  ５６…外筒部  ５８…底壁部
６０…連係突部  ６１…シール部材  ６２…シール筒
６２ａ…大径筒部  ６２ｂ…小径筒部  ６４…第１シール部  ６６…第２シール部
６８…蓋板部  ７０…栓孔  ７２…テーパ状壁部
８０…操作筒  ８２…保持突部  ８４…縦突条  ８８…縦係合条  ９０…摺接リブ
Ｂ…蓋底部  Ｃ…エアチャンバー  Ｎ１…第１ネジ部  Ｎ２…第２ネジ部
Ｐ…圧接突子  Ｓ…負圧室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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