(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の基体、および
該基体上の導電性の樹脂層を有する電子写真用部材であって、
該樹脂層は、
下記式（１）〜（１３）および（２９）からなる群から選択される少なくとも１つのカチオン構造を分子内に有する樹脂と、
アニオンと、を含み、
該アニオンは、
フッ化スルホニルイミドアニオン、フッ化アルキルスルホニルイミドアニオン、フッ化スルホニルメチドアニオン、フッ化アルキルスルホニルメチドアニオン、フッ化スルホン酸アニオン、フッ化アルキルスルホン酸アニオン、フッ化カルボン酸アニオン、フッ化ホウ酸アニオン、フッ化リン酸アニオン、フッ化ヒ酸アニオン、フッ化アンチモン酸アニオン、ジシアナミドアニオンおよびビス（オキサラト）ホウ酸アニオンからなる群から選択される少なくとも１つである、
ことを特徴とする電子写真用部材：
【化１】
0006415421.tif 000043
式（１）〜（４）中、Ｒ１〜Ｒ８は、各々独立に、式（１）〜（４）における含窒素複素環が、５員環、６員環または７員環を形成するのに必要な炭化水素基を表す。Ｒ９及びＲ１０は、各々独立に、水素原子、または炭素数１以上４以下の１価の炭化水素基を表す。２つのＮのうち一方はＮ＋である：
【化２】
0006415421.tif 000044
式（５）〜（９）中、Ｒ１１〜Ｒ１５は、各々独立に、式（５）〜（９）における含窒素複素環が、５員環、６員環または７員環を形成するのに必要な炭化水素基を表す。Ｒ１６は、水素原子、または炭素数１以上４以下の１価の炭化水素基を表す：
【化３】
0006415421.tif 000045
式（１０）〜（１３）および（２９）中、Ｒ１７〜Ｒ２０およびＲ４７は、各々独立に、式（１０）〜（１３）および（２９）における含窒素複素環が、５員環、６員環または７員環を形成するのに必要な炭化水素基を表す：
Ｒ２１、Ｒ２２およびＲ４８は、各々独立に、水素原子、または炭素数１以上４以下の１価の炭化水素基を表す。式（１０）〜（１３）において、２つのＮのうち一方はＮ＋である：
式（１）〜（１３）および（２９）中、Ｘ１〜Ｘ３４は、各々独立に、下記式（Ａ）、（ｂ）または（ｃ）で示される構造を表す：
【化４】
0006415421.tif 000046
式（Ａ）、（ｂ）、（ｃ）中、記号「＊」は、式（１）〜（１３）および（２９）中の含窒素複素環中の窒素原子または含窒素複素環中の炭素原子との結合部位を示し、記号「＊＊」は、該樹脂を構成するポリマー鎖中の炭素原子との結合部位を示す。ｎ１、ｎ２及びｎ３は、各々独立に、１以上４以下の整数を表す。
【請求項２】
前記式（１）または式（２）で示される構造が、式（１−１）または式（２−１）で示される構造である請求項１に記載の電子写真用部材。
【化５】
0006415421.tif 000047
【化６】
0006415421.tif 000048
【請求項３】
前記式（３）で示される構造が、下記式（３−１）で示される構造である請求項１に記載の電子写真用部材。
【化７】
0006415421.tif 000049
【請求項４】
前記式（５）で示される構造が、下記式（５−１）で示される構造である請求項１に記載の電子写真用部材。
【化８】
0006415421.tif 000050
【請求項５】
前記式（６）または式（７）で示される構造が、下記式（６−１）または式（７−１）で示される構造である請求項１に記載の電子写真用部材。
【化９】
0006415421.tif 000051
【化１０】
0006415421.tif 000052
【請求項６】
前記式（８）で示される構造が、下記式（８−１）で示される構造である請求項１に記載の電子写真用部材。
【化１１】
0006415421.tif 000053
【請求項７】
前記式（１０）または式（１１）で示される構造が、下記式（１０−１）または式（１１−１）で示される構造である請求項１に記載の電子写真用部材。
【化１２】
0006415421.tif 000054
【化１３】
0006415421.tif 000055
【請求項８】
前記式（２９）で示される構造が、下記式（２９−１）で示される構造である請求項１に記載の電子写真用部材。
【化１４】
0006415421.tif 000056
【請求項９】
前記樹脂が式（３）、（４）、（８）、（９）、（１２）、（１３）および（２９）から選ばれる少なくとも一つのカチオン構造を分子内に有する請求項１〜８のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項１０】
導電性の基体、および
該基体上の導電性の樹脂層を有する電子写真用部材であって、
該樹脂層は、下記式（１４）〜（２６）および（２８）からなる群から選択される少なくとも１つのカチオンを有するイオン化合物と、グリシジル基と反応可能な化合物との反応物である樹脂を含むことを特徴とする電子写真用部材：
【化１５】
0006415421.tif 000057
式（１４）〜（１７）中、Ｒ２３〜Ｒ３０は、各々独立に、式（１４）〜（１７）における含窒素複素環が、５員環、６員環または７員環を形成するのに必要な炭化水素基を表す。Ｒ３１及びＲ３２は、各々独立に、水素原子、または炭素数１以上４以下の炭化水素基を表す。２つのＮのうち一方はＮ＋である：
【化１６】
0006415421.tif 000058
式（１８）〜（２２）中、Ｒ３３〜Ｒ３７は、各々独立に、式（１８）〜（２２）における含窒素複素環が、５員環、６員環または７員環を形成するのに必要な炭化水素基を表す。Ｒ３８は、水素原子、または炭素数１以上４以下の１価の炭化水素基を表す：
【化１７】
0006415421.tif 000059
式（２３）〜（２６）および（２８）中、Ｒ３９〜Ｒ４２およびＲ４５は、各々独立に、式（２３）〜（２６）および（２８）における含窒素複素環が、５員環、６員環または７員環を形成するのに必要な炭化水素基を表す：
Ｒ４３、Ｒ４４およびＲ４６は、各々独立に、水素原子、または炭素数１以上４以下の１価の炭化水素基を表す。式（２３）〜（２６）において、２つのＮのうち一方はＮ＋である：
式（１４）〜（２６）および（２８）中、Ｙ１〜Ｙ３４は、各々独立に、下記式（２７）で示される構造を表す：
【化１８】
0006415421.tif 000060
式（２７）中、ｎは１以上４以下の整数を表す。
【請求項１１】
前記イオン化合物が、フッ化スルホニルイミドアニオン、フッ化アルキルスルホニルイミドアニオン、フッ化スルホニルメチドアニオン、フッ化アルキルスルホニルメチドアニオン、フッ化スルホン酸アニオン、フッ化アルキルスルホン酸アニオン、フッ化カルボン酸アニオン、フッ化ホウ酸アニオン、フッ化リン酸アニオン、フッ化ヒ酸アニオン、フッ化アンチモン酸アニオン、ジシアナミドアニオンおよびビス（オキサラト）ホウ酸アニオンからなる群から選択される少なくとも１つのアニオンを有する請求項１０に記載の電子写真用部材。
【請求項１２】
電子写真装置の本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジであって、電子写真用部材の少なくとも１つが、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電子写真用部材であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
電子写真感光体を備える電子写真装置であって、電子写真用部材の少なくとも１つが、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電子写真用部材であることを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真装置に用いられる電子写真用部材、該電子写真用部材を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置（電子写真方式を用いた複写機、ファクシミリ、プリンター等）においては、電子写真感光体（以降、「感光体」ともいう）が帯電手段により帯電され、レーザー等により露光され、その結果、感光体上に静電潜像が形成される。次いで、現像容器内のトナーがトナー供給ローラ及びトナー層厚規制部材によりトナー担持体上に塗布される。トナー担持体によって現像領域に搬送されたトナーによって、感光体とトナー担持体との接触部または近接部で感光体上の静電潜像の現像が行われる。その後、感光体上のトナーは、転写手段により記録紙に転写され、熱と圧力により定着され、感光体上に残留したトナーはクリーニングブレードによって除かれる。
【０００３】
電子写真画像形成装置においては、導電性の基材と、該基材上の導電性の樹脂層とを有する電子写真用部材が、例えば、トナー担持体、帯電部材、トナー供給ローラ、クリーニングブレード、トナー層厚規制部材の如き部材として用いられている。このような電子写真用部材における導電性の樹脂層は、電気抵抗値を１０５〜１０９Ωに制御するために、四級アンモニウム塩化合物の如きイオン導電剤が添加されている場合がある。
【０００４】
しかしながら、イオン導電剤によって導電性が付与されている樹脂層は、周囲の環境によって電気抵抗値が変動しやすい。具体的には、常温、例えば、温度２３℃の環境下における電気抵抗値と、低温低湿、例えば、温度０℃の環境下における電気抵抗値とが大きく異なる場合があった。
【０００５】
かかる課題に対して、特許文献１にはゴム組成物に対し、特定の化学構造を有するイオン液体を用いる方法が開示されている。また特許文献２には、ウレタン樹脂組成物に水酸基を有するイオン液体を用いる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４３９２７４５号公報
【特許文献２】特許２０１１−１１８１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、常温環境と低温環境とで電気抵抗値の変動が小さい電子写真用部材の提供に向けたものである。また、本発明は、高品位な電子写真画像を安定して出力できる電子写真装置及びそれに用いられるプロセスカートリッジの提供に向けたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、導電性の基体および該基体上の導電性の樹脂層を有する電子写真用部材であって、
該樹脂層は、下記式（１）〜（１３）および（２９）からなる群から選択される少なくとも１つのカチオン構造を分子内に有する樹脂と、アニオンと、を含み、
該アニオンは、フッ化スルホニルイミドアニオン、フッ化アルキルスルホニルイミドアニオン、フッ化スルホニルメチドアニオン、フッ化アルキルスルホニルメチドアニオン、フッ化スルホン酸アニオン、フッ化アルキルスルホン酸アニオン、フッ化カルボン酸アニオン、フッ化ホウ酸アニオン、フッ化リン酸アニオン、フッ化ヒ酸アニオン、フッ化アンチモン酸アニオン、ジシアナミドアニオンおよびビス（オキサラト）ホウ酸アニオンからなる群から選択される少なくとも１つである、電子写真用部材が提供される：
【０００９】
【化１】
0006415421.tif 000002
【００１０】
式（１）〜（４）中、Ｒ１〜Ｒ８は、各々独立に、式（１）〜（４）における含窒素複素環が、５員環、６員環または７員環を形成するのに必要な炭化水素基を表す。Ｒ９及びＲ１０は、各々独立に、水素原子、または炭素数１以上４以下の１価の炭化水素基を表す。２つのＮのうち一方はＮ＋である：
【００１１】
【化２】
0006415421.tif 000003
【００１２】
式（５）〜（９）中、Ｒ１１〜Ｒ１５は、各々独立に、式（５）〜（９）における含窒素複素環が、５員環、６員環または７員環を形成するのに必要な炭化水素基を表す。Ｒ１６は、水素原子、または炭素数１以上４以下の１価の炭化水素基を表す：
【００１３】
【化３】
0006415421.tif 000004
【００１４】
式（１０）〜（１３）、（２９）中、Ｒ１７〜Ｒ２０、Ｒ４７は、各々独立に、式（１０）〜（１３）、（２９）における含窒素複素環が、５員環、６員環または７員環を形成するのに必要な炭化水素基を表す：
Ｒ２１、Ｒ２２およびＲ４８は、各々独立に、水素原子、または炭素数１以上４以下の１価の炭化水素基を表す。式（１０）〜（１３）において、２つのＮのうち一方はＮ＋である：
式（１）〜（１３）、（２９）中、Ｘ１〜Ｘ３４は、各々独立に、下記式（Ａ）、（ｂ）または（ｃ）で示される構造を表す：
【００１５】
【化４】
0006415421.tif 000005
【００１６】
式（Ａ）、（ｂ）、（ｃ）中、記号「＊」は、式（１）〜（１３）および（２９）中の含窒素複素環中の窒素原子または含窒素複素環中の炭素原子との結合部位を示し、記号「＊＊」は、該樹脂を構成するポリマー鎖中の炭素原子との結合部位を示す。ｎ１、ｎ２及びｎ３は、各々独立に、１以上４以下の整数を表す。
【００１７】
また、本発明によれば、導電性の基体および該基体上の導電性の樹脂層を有する電子写真用部材であって、
該樹脂層は、下記式（１４）〜（２６）および（２８）からなる群から選択される少なくとも１つのカチオンを有するイオン化合物と、グリシジル基と反応可能な化合物との反応により得られる樹脂を含む電子写真用部材が提供される：
【００１８】
【化５】
0006415421.tif 000006
【００１９】
式（１４）〜（１７）中、Ｒ２３〜Ｒ３０は、各々独立に、式（１４）〜（１７）における含窒素複素環が、５員環、６員環または７員環を形成するのに必要な炭化水素基を表す。Ｒ３１及びＲ３２は、各々独立に、水素原子、または炭素数１以上４以下の炭化水素基を表す。２つのＮのうち一方はＮ＋である：
【００２０】
【化６】
0006415421.tif 000007
【００２１】
式（１８）〜（２２）中、Ｒ３３〜Ｒ３７は、各々独立に、式（１８）〜（２２）における含窒素複素環が、５員環、６員環または７員環を形成するのに必要な炭化水素基を表す。Ｒ３８は、水素原子、または炭素数１以上４以下の１価の炭化水素基を表す：
【００２２】
【化７】
0006415421.tif 000008
【００２３】
式（２３）〜（２６）および（２８）中、Ｒ３９〜Ｒ４２およびＲ４５は、各々独立に、式（２３）〜（２６）および（２８）における含窒素複素環が、５員環、６員環または７員環を形成するのに必要な炭化水素基を表す。
【００２４】
Ｒ４３、Ｒ４４およびＲ４６は、各々独立に、水素原子、または炭素数１以上４以下の１価の炭化水素基を表す。式（２３）〜（２６）において、２つのＮのうち一方はＮ＋である：
式（１４）〜（２６）および（２８）中、Ｙ１〜Ｙ３４は、各々独立に、下記式（２７）で示される構造を表す：
【００２５】
【化８】
0006415421.tif 000009
【００２６】
式（２７）中、ｎは１以上４以下の整数を表す。
【００２７】
本発明によれば、電子写真画像形成装置の本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジであって、電子写真用部材の少なくとも１つが、前記電子写真用部材であるプロセスカートリッジが提供される。
【００２８】
本発明によれば、電子写真感光体を備える電子写真画像形成装置であって、電子写真用部材の少なくとも１つが、前記電子写真用部材である電子写真画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、常温環境と低温環境とで電気抵抗値の変動が小さい電子写真用部材が得られる。また、本発明によれば、高品位な電子写真画像を安定して出力できる電子写真装置及びそれに用いられるプロセスカートリッジが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る電子写真用部材の一例を示す断面図である。
【図２】本発明に係るプロセスカートリッジの一例を示す断面図である。
【図３】本発明に係る電子写真画像形成装置の一例を示す断面図である。
【図４】本発明に係る抵抗値変動評価冶具の概略構成図である。
【図５】本発明に係る現像ブレードの一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
近年、電子写真画像形成装置には、より苛酷な環境下においても高画質、高耐久性を維持できることが求められている。ところで、イオン液体を含有する導電層は、環境による抵抗変動の抑制に優れるものの、例えば、０℃の如き極低温の環境においては、十分な導電性を樹脂層に担持させ得ないことがあった。本発明者らの検討によれば、上記したような極低温の環境においては、特許文献１に記載のイオン液体や、特許文献２に記載の組成物でも電気抵抗が上昇し、それに起因する電子写真画像上への欠陥が生じることがあった。
【００３２】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた。その結果、特定のカチオン構造を分子内に有する樹脂と、特定のアニオンを有する樹脂層が、０℃の如き極低温環境においても、常温常湿環境における電気抵抗値との差を小さく抑えられることを見出した。
【００３３】
［電子写真用部材］
本発明に係る電子写真用部材は、導電性の基体および該基体上の導電性の樹脂層を有する。本発明に係る電子写真用部材を、導電性ローラとして用いた場合の一実施形態を図１に示す。本発明に係る電子写真用部材１は、図１（ａ）に示すように、導電性の基体２と、その外周に設けられた弾性層３とからなることができる。この場合弾性層３は、本発明に係る樹脂層である。また、図１（ｂ）に示すように、弾性層３の表面に表面層４を形成してもよい。この場合、本発明に係る樹脂層は、弾性層３、表面層４のいずれにも適用可能である。
【００３４】
更に図１（ｃ）に示すように、本発明に係る電子写真用部材１は、弾性層３と表面層４との間に中間層５を配置した３層構造、または、中間層５を複数配置した多層構成であってもよい。この場合、本発明に係る樹脂層は、弾性層３、中間層５、表面層４のいずれにも適用可能である。
【００３５】
＜基体＞
基体２は、電子写真用部材１の電極および支持部材として機能する、中実円柱状または中空円筒状のものであることができる。基体２は、例えばアルミニウム、銅合金、ステンレス鋼の如き金属または合金；クロム、又はニッケルで鍍金処理を施した鉄；導電性を有する合成樹脂の如き導電性の材質で構成される。
【００３６】
＜弾性層＞
弾性層３は、電子写真用部材１と感光体との当接部において、所定の幅のニップを形成するために必要な弾性を電子写真用部材１に与えるものである。
【００３７】
弾性層３が本発明に係る樹脂層ではない場合、弾性層３はゴム材料の成型体により形成されることが好ましい。ゴム材料としては、例えば以下のものが挙げられる。エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム、アクリルニトリル−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、ウレタンゴム。これらは単独であるいは２種以上を混合して用いることができる。この中でも、圧縮永久歪み、柔軟性の観点から特にシリコーンゴムが好ましい。シリコーンゴムとしては、付加硬化型のシリコーンゴムの硬化物などが挙げられる。弾性層の成形方法としては液状材料を用いた型成形、混練ゴム材料を用いた押出し成形が挙げられる。
【００３８】
弾性層３中には、導電性付与剤、非導電性充填剤、架橋剤、触媒の如き各種添加剤が適宜配合される。弾性層を導電層として機能させるために添加する導電性付与剤としては、カーボンブラック；アルミニウム、銅の如き導電性金属；酸化錫、酸化チタンの如き導電性金属酸化物の微粒子を用いることができる。これらのうち、カーボンブラックは比較的容易に入手でき、良好な導電性が得られるので特に好ましい。導電性付与剤としてカーボンブラックを用いる場合、ゴム材料中のゴム１００質量部に対してカーボンブラックを２〜５０質量部配合することができる。非導電性充填剤としては、シリカ、石英粉末、酸化チタン、炭酸カルシウム等が挙げられる。架橋剤としては、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジクミルパーオキサイド等が挙げられる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００３９】
弾性層３が本発明に係る樹脂層である場合、弾性層３は下記に示す樹脂層を用いたものとなる。
【００４０】
＜樹脂層＞
本発明において、樹脂層は、前記式（１）〜（１３）および（２９）からなる群から選択される少なくとも１つのカチオン構造を分子内に有する樹脂と、アニオンと、を含み、該アニオンは、フッ化スルホニルイミドアニオン、フッ化アルキルスルホニルイミドアニオン、フッ化スルホニルメチドアニオン、フッ化アルキルスルホニルメチドアニオン、フッ化スルホン酸アニオン、フッ化アルキルスルホン酸アニオン、フッ化カルボン酸アニオン、フッ化ホウ酸アニオン、フッ化リン酸アニオン、フッ化ヒ酸アニオン、フッ化アンチモン酸アニオン、ジシアナミドアニオンおよびビス（オキサラト）ホウ酸アニオンからなる群から選択される少なくとも１つである。
【００４１】
（化学構造、結合形態の説明）
本発明に係る樹脂は、例えばグリシジル基を少なくとも２個有する含窒素複素環カチオンと、前記アニオンとからなるイオン化合物と、グリシジル基と反応可能な化合物とを反応させることにより得られる。具体的には、本発明に係る樹脂は、前記式（１４）〜（２６）および（２８）からなる群から選択される少なくとも１つのカチオンを有するイオン化合物と、グリシジル基と反応可能な化合物との反応により得られる反応物である。
【００４２】
前記式（１）〜（１３）及び（２９）からなる群から選択される少なくとも１つのカチオン構造を分子内に有する樹脂と、本発明に係るアニオンとを含有する樹脂層を有することによって本発明の効果が奏される理由について、本発明者らは以下のように推測している。一般的に低温域では、カチオンとアニオンとがイオン結合した「塩」ではなく、カチオンとアニオンとなっている「イオン化率」が低下し、導電性は低下する傾向にある。そのためカチオン側、アニオン側双方からイオン化率を向上させる必要がある。
【００４３】
（本発明のカチオン構造で本発明の効果が得られる理由）
本発明において、該樹脂は含窒素複素環構造中のカチオン部位の近傍に少なくとも２個以上の水酸基を有することを特徴とする。該水酸基は、カチオンのグリシジル基が反応した残基に由来するものである。カチオン近傍に存在する複数の水酸基は、酸素原子の非共有電子対により、カチオンのプラス電荷の安定性に寄与する。本発明に係るカチオン構造では、１つのカチオンに対して少なくとも２個以上の水酸基による安定化が図れるため、より高いイオン化率とすることができる。
【００４４】
また、含窒素複素環構造を有するカチオンは、含窒素複素環構造を有さない４級アンモニウム塩型のカチオンに比べ、窒素原子を含む環構造のため、アニオンとの接近を抑制する立体障害が生じ、物理的にアニオンとの相互作用が低減される。本発明に係る樹脂に含まれるカチオン構造は、アニオンとの相互作用が低減された含窒素複素環構造に加え、さらにグリシジル基由来の複数の水酸基によりカチオン電荷の安定化が図られている。そのためカチオン側のイオン化率が向上し、低温でも高い導電性を示すと考えられる。
【００４５】
（本発明に係るアニオンを選択する理由）
さらに本発明に係るアニオンは、その化学構造に起因して、ハロゲンアニオンや硫酸アニオン、硝酸アニオンと比べて化学的に非常に安定であり、イオン化率が高い。すなわちアニオンが分子内に強力な電子吸引性基を有し、アニオンの負電荷を安定化させるため、広い温度域で高いイオン化率を示し、低温でも高い導電性の発現に寄与しているものと考えられる。本発明では、該カチオンと該アニオンとを組み合わせることにより、低温でも高い導電性を示すものと考えられる。
【００４６】
（カチオン構造の説明）
本発明に係るカチオン構造は、式（１）〜（１３）および（２９）からなる群から選択される少なくとも１つである。
【００４７】
【化９】
0006415421.tif 000010
【００４８】
【化１０】
0006415421.tif 000011
【００４９】
【化１１】
0006415421.tif 000012
【００５０】
前記式（１）〜（１３）および（２９）において、Ｒ１〜Ｒ８、Ｒ１１〜Ｒ１５、Ｒ１７〜Ｒ２０およびＲ４７は、各々独立に、各式における含窒素複素環が、５員環、６員環または７員環を形成するのに必要な炭化水素基を表す。５員環の含窒素複素環としては、例えばイミダゾリウム、イミダゾリニウム、ピラゾリウム、ピラゾリニウム、ピロリジニウム等が挙げられる。６員環の含窒素複素環としては、例えばピリジニウム、ピリミジニウム、ピラジニウム、ピリダジニウム、ピペリジニウム、ピぺラジニウム等が挙げられる。７員環の含窒素複素環としては、例えばアゼピニウム、アゼパニウム、ジアゼピニウム、ジアゼパニウム等が挙げられる。これらの中でも低温における樹脂層の導電性の観点から、５員環または６員環の含窒素複素環が好ましく、イミダゾリウム、ピリジニウムがより好ましい。
【００５１】
前記式（１）〜（１３）および（２９）において、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１６、Ｒ２１、Ｒ２２、およびＲ４８は、各々独立に、水素原子、または炭素数１以上４以下の炭化水素基を表す。これらの中でも、水素原子、メチル基が好ましい。
【００５２】
前記式（１）〜（１３）および（２９）中、Ｘ１〜Ｘ３４は、各々独立に、下記式（Ａ）、（ｂ）または（ｃ）で示される構造を表す。
【００５３】
【化１２】
0006415421.tif 000013
【００５４】
式（Ａ）、（ｂ）、（ｃ）中、記号「＊」は、前記式（１）〜（１３）および（２９）中の含窒素複素環中の窒素原子または含窒素複素環中の炭素原子との結合部位を示す。また、記号「＊＊」は、本発明に係る樹脂を構成するポリマー鎖中の炭素原子との結合部位を示す。前記式（Ａ）、（ｂ）または（ｃ）におけるｎ１、ｎ２及びｎ３は、グリシジル基と含窒素複素環との結合部にあたる炭素数を示すが、反応後に生成する水酸基の、カチオンに対するプラス電荷安定化の観点から、１以上４以下とする。ｎ１〜ｎ３が４以下であると、生成する水酸基とカチオン部位である含窒素複素環との距離が近くなるため、十分なカチオンのプラス電荷安定化が得られる。
【００５５】
式（１）〜（１３）、（２９）に係る、カチオン構造を有する樹脂は、式（１４）〜（２６）および（２８）からなる群から選択される少なくとも１つのカチオンと、グリシジル基と反応可能な化合物との反応により得られる。
【００５６】
すなわち、前記式（１）〜（１３）及び（２９）で示されるカチオン構造は、前記式（１４）〜（２６）及び（２８）で示されるカチオンとそれぞれ対応している。なお、式（１）〜（４）、式（１０）〜（１３）と同様に、式（１４）〜（１７）および式（２３）〜（２６）では、Ｎ＋は具体的に表記されていないが、２つのＮのうち一方はＮ＋である。
【００５７】
【化１３】
0006415421.tif 000014
【００５８】
【化１４】
0006415421.tif 000015
【００５９】
【化１５】
0006415421.tif 000016
【００６０】
式（１４）〜（２６）および（２８）中、Ｒ２３〜Ｒ３０は、各々独立に、式（１４）〜（１７）における含窒素複素環が、５員環、６員環または７員環を形成するのに必要な炭化水素基を表す。Ｒ３１及びＲ３２は、各々独立に、水素原子、または炭素数１以上４以下の炭化水素基を表す。
【００６１】
式（１８）〜（２２）中、Ｒ３３〜Ｒ３７は、各々独立に、式（１８）〜（２２）における含窒素複素環が、５員環、６員環または７員環を形成するのに必要な炭化水素基を表す。Ｒ３８は、水素原子、または炭素数１以上４以下の１価の炭化水素基を表す。
式（２３）〜（２６）および（２８）中、Ｒ３９〜Ｒ４２およびＲ４５は、各々独立に、式（２３）〜（２６）および（２８）における含窒素複素環が、５員環、６員環または７員環を形成するのに必要な炭化水素基を表す。
【００６２】
Ｒ４３、Ｒ４４およびＲ４６は、各々独立に、水素原子、または炭素数１以上４以下の１価の炭化水素基を表す。
【００６３】
式（１４）〜（２６）および（２８）中、Ｙ１〜Ｙ３４は、各々独立に、式（２７）で示される構造を表し、式（２７）中、ｎは前記と同様の理由により１以上４以下の整数を表す。
【００６４】
【化１６】
0006415421.tif 000017
【００６５】
式（１）〜（１３）および（２９）において、該含窒素複素環が有するグリシジル基由来の水酸基の数は、カチオンのプラス電荷安定化、およびイオン化合物のブリードアウトを抑制する観点から、３個以上が好ましい。また、本発明に係る樹脂は、前記式（３）、（４）、（８）、（９）、（１２）、（１３）および（２９）から選ばれる少なくとも一つのカチオン構造を分子内に有することが好ましい。また、イオン化合物に含まれるカチオンは、前記式（１６）、（１７）、（２１）、（２２）、（２５）、（２６）および（２８）から選ばれる少なくとも一つであることが好ましい。
【００６６】
前記式（１４）〜（２６）および（２８）で示されるカチオンは、例えば含窒素複素環化合物にグリシジル基を導入した後、公知の４級化反応、例えばハロゲン化アルキルを用いた４級化反応を行うことにより得ることができる。
【００６７】
以下に、式（１）〜（３）、（５）〜（８）、（１０）〜（１１）および（２９）で示される構造における環状部分の構造の具体例を各々、式（１−１）、（２−１）、（３−１）、（５−１）、（６−１）、（７−１）、（８−１）、（１０−１）、（１１−１）および（２９−１）として示す。
【００６８】
なお、式（１−１）、（２−１）、（３−１）、（５−１）、（６−１）、（７−１）、（８−１）、（１０−１）、（１１−１）および（２９−１）における、Ｘ１〜Ｘ６、Ｘ１１〜Ｘ１９、Ｘ２３〜Ｘ２６、Ｘ３３およびＸ３４、ならびに、Ｒ９、Ｒ１６、Ｒ２１およびＲ４８は、式（１）〜（３）、（５）〜（８）、（１０）〜（１１）および（２９）におけるものと同義である。
【００６９】
【化１７】
0006415421.tif 000018
【００７０】
【化１８】
0006415421.tif 000019
【００７１】
【化１９】
0006415421.tif 000020
【００７２】
【化２０】
0006415421.tif 000021
【００７３】
【化２１】
0006415421.tif 000022
【００７４】
【化２２】
0006415421.tif 000023
【００７５】
【化２３】
0006415421.tif 000024
【００７６】
【化２４】
0006415421.tif 000025
【００７７】
【化２５】
0006415421.tif 000026
【００７８】
【化２６】
0006415421.tif 000027
【００７９】
（アニオンの説明）
本発明に係るアニオンは、フッ化スルホニルイミドアニオン、フッ化アルキルスルホニルイミドアニオン、フッ化スルホニルメチドアニオン、フッ化アルキルスルホニルメチドアニオン、フッ化スルホン酸アニオン、フッ化アルキルスルホン酸アニオン、フッ化カルボン酸アニオン、フッ化ホウ酸アニオン、フッ化リン酸アニオン、フッ化ヒ酸アニオン、フッ化アンチモン酸アニオン、ジシアナミドアニオンおよびビス（オキサラト）ホウ酸アニオンからなる群から選択される少なくとも１つである。
【００８０】
フッ化スルホニルイミドアニオンとしては、フルオロスルホニルイミドアニオンが挙げられる。フッ化アルキルスルホニルイミドアニオンとしては、トリフルオロメタンスルホニルイミドアニオン、パーフルオロエチルスルホニルイミドアニオン、パーフルオロプロピルスルホニルイミドアニオン、パーフルオロブチルスルホニルイミドアニオン、パーフルオロペンチルスルホニルイミドアニオン、パーフルオロヘキシルスルホニルイミドアニオン、パーフルオロオクチルスルホニルイミドアニオン、またはシクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミドアニオンの如き環状アニオンが挙げられる。
【００８１】
フッ化スルホニルメチドアニオンとしては、フルオロスルホニルメチドアニオンが挙げられる。フッ化アルキルスルホニルメチドアニオンとしては、トリフルオロメタンスルホニルメチドアニオン、パーフルオロエチルスルホニルメチドアニオン、パーフルオロプロピルスルホニルメチドアニオン、パーフルオロブチルスルホニルメチドアニオン、パーフルオロペンチルスルホニルメチドアニオン、パーフルオロヘキシルスルホニルメチドアニオン、パーフルオロオクチルスルホニルメチドアニオンが挙げられる。
【００８２】
フッ化スルホン酸アニオンとしては、フルオロスルホン酸アニオンが挙げられる。フッ化アルキルスルホン酸アニオンとしては、トリフルオロメタンスルホン酸アニオン、フルオロメタンスルホン酸アニオン、パーフルオロエチルスルホン酸アニオン、パーフルオロプロピルスルホン酸アニオン、パーフルオロブチルスルホン酸アニオン、パーフルオロペンチルスルホン酸アニオン、パーフルオロヘキシルスルホン酸アニオン、パーフルオロオクチルスルホン酸アニオンが挙げられる。
【００８３】
フッ化カルボン酸アニオンとしては、トリフルオロ酢酸アニオン、パーフルオロプロピオン酸アニオン、パーフルオロ酪酸アニオン、パーフルオロ吉草酸アニオン、パーフルオロカプロン酸アニオンが挙げられる。
【００８４】
フッ化ホウ酸アニオンとしては、テトラフルオロホウ酸アニオンが挙げられる。フッ化アルキルホウ酸アニオンとしては、トリフルオロメチルトリフルオロホウ酸アニオン、パーフルオロエチルトリフルオロホウ酸アニオンが挙げられる。
【００８５】
フッ化リン酸アニオンとしては、ヘキサフルオロリン酸アニオンが挙げられる。フッ化アルキルリン酸アニオンとしては、トリス−トリフルオロメチル−トリフルオロリン酸アニオン、トリス−パーフルオロエチル−トリフルオロリン酸アニオンが挙げられる。
【００８６】
フッ化ヒ酸アニオンとしては、ヘキサフルオロヒ酸アニオンが挙げられる。フッ化アルキルヒ酸アニオンとしては、トリフルオロメチル−ペンタフルオロヒ酸アニオンが挙げられる。
【００８７】
フッ化アンチモン酸アニオンとしては、ヘキサフルオロアンチモン酸アニオンが挙げられる。フッ化アルキルアンチモン酸アニオンとしては、トリフルオロメチル−ペンタフルオロアンチモン酸アニオンが挙げられる。
【００８８】
その他のアニオンとしては、ジシアナミドアニオン、ビス（オキサラト）ホウ酸アニオンが挙げられる。これらのアニオンは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００８９】
本発明に係るイオン化合物は、例えば、上記アニオンのアルカリ金属塩や酸を用い、本発明に係るカチオンのハロゲン化物や水酸化物とイオン交換反応を行うことにより得ることができる。
【００９０】
（バインダーの説明）
前記式（１４）〜（２６）および（２８）からなる群から選択される少なくとも１つのカチオンを有するイオン化合物と反応させる、グリシジル基と反応可能な化合物としては、水酸基、アミノ基又はカルボキシル基を有する化合物を挙げることができる。水酸基、アミノ基又はカルボキシル基を有する化合物としては公知の樹脂を用いることができ、特に限定されるものではないが、例えば、以下のものが挙げられる。これらは１種または２種以上の組み合わせを用いることができる。ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ウレア樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、アミド樹脂、イミド樹脂、アミドイミド樹脂、フェノール樹脂、ビニル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ポリアルキレンイミン樹脂、アクリル樹脂等。
【００９１】
これらの中でも、耐摩耗性、柔軟性の観点から、ウレタン樹脂、ウレア樹脂が好ましい。ウレタン樹脂又はウレア樹脂を用いる場合には、例えば原材料のイソシアネート化合物と、ポリオール化合物またはポリアミン化合物に、本発明に係るグリシジル基を少なくとも２個有する含窒素複素環カチオンと、前記アニオンとからなるイオン化合物を混合し、加熱硬化することにより本発明に係る樹脂を得ることができる。
【００９２】
前記イソシアネート化合物としては、特に限定されるものではないが、エチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）の如き脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、シクロヘキサン１，３−ジイソシアネート、シクロヘキサン１，４−ジイソシアネートの如き脂環式ポリイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメリックジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネートの如き芳香族イソシアネート及びこれらの共重合物やイソシアヌレート体、ＴＭＰアダクト体、ビウレット体、そのブロック体を用いることができる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。これらの中でもトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメリックジフェニルメタンジイソシアネートの如き芳香族イソシアネートが好ましい。
【００９３】
前記ポリオール化合物としては、特に限定されるものではないが、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリウレタンポリオール、アクリルポリオールが挙げられる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールが導電性、柔軟性の観点で好ましく用いられる。ポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールが挙げられる。またポリエステルポリオールとしては、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，４−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコールの如きジオール成分や、トリメチロールプロパンの如きトリオール成分と、アジピン酸、無水フタル酸、テレフタル酸、ヘキサヒドロキシフタル酸等とのジカルボン酸との縮合反応により得られるポリエステルポリオールが挙げられる。該ポリエーテルポリオール及び該ポリエステルポリオールは必要に応じてあらかじめ２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、１，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）の如きイソシアネートにより鎖延長したプレポリマーとしてもよい。
【００９４】
前記ウレタン樹脂においては、イオンの移動性を維持するため架橋密度を下げ、ポリマー鎖の自由体積を確保した方が高い導電性が得られる。したがってポリオール化合物として、例えばテトラヒドロフランと３−メチル−テトラヒドロフランを開環共重合して得られるポリエーテルポリオール、または３−メチル−１，５−ペンタンジオールとジカルボン酸との縮合反応で得られるポリエステルポリオールを用いた低結晶性のウレタン樹脂が特に好ましい。
【００９５】
前記ポリアミン化合物としては、特に限定されるものではないが、ポリエチレンイミン、ポリプロピレンイミンの如きポリアルキレンポリアミン、ポリ（２−アミノエチル）アクリレート、ポリ（２−アミノエチル）メタクリレート、ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミドの如きアクリルポリアミンが挙げられる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。これらの中でも、前述のイオン移動性の観点から、より柔軟なポリアルキレンポリアミンが好適に用いられる。
【００９６】
本発明に係るグリシジル基を２個以上有するイオン化合物と、グリシジル基と反応可能な化合物とを反応させることにより樹脂を得る場合、該イオン化合物の含有量は、該樹脂１００質量部に対し、０．１質量部以上１０質量部以下であることが、０℃における電子写真用部材の導電性、およびブリード抑制の観点で好ましい。
【００９７】
本発明に係る樹脂層を表面層４として用いる場合、表面層４は必要に応じてシリカ、石英粉末、酸化チタン、酸化亜鉛又は炭酸カルシウムの如き非導電性充填剤を含有してもよい。表面層４を、塗料をコーティングする方法で形成する場合、非導電性充填剤を添加することにより、非導電性充填剤は成膜助剤として機能する。非導電性充填剤の含有率は、表面層に含まれる樹脂成分１００質量部に対して１０質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。
【００９８】
また表面層４は必要に応じて、本発明の効果を妨げない程度に導電性充填剤を含有してもよい。導電性充填剤としては、カーボンブラック；アルミニウム、銅の如き導電性金属；酸化亜鉛、酸化錫、酸化チタンの如き導電性金属酸化物の粒子を用いることができる。これらのうち、カーボンブラックは比較的容易に入手でき、導電付与性と補強性の観点から好ましい。
【００９９】
本発明に係る電子写真用部材をトナー担持体または帯電部材として用いる場合であって、表面粗度が必要な場合は、表面層４に粗さ制御のための粒子を添加してもよい。粗さ制御用粒子の体積平均粒径は３〜２０μｍであることが好ましい。また、表面層４に添加する粗さ制御用粒子の添加量は、表面層４に含まれる樹脂固形分１００質量部に対し、１〜５０質量部であることが好ましい。粗さ制御用粒子には、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂の粒子を用いることができる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【０１００】
表面層４の形成方法としては特に限定されるものではないが、塗料によるスプレー、浸漬、又はロールコートが挙げられる。特開昭５７−５０４７号公報に記載されているような浸漬槽上端から塗料をオーバーフローさせる浸漬塗工方法は、表面層４を形成する方法として簡便で生産安定性に優れている。
【０１０１】
本発明に係る電子写真用部材は、磁性一成分トナーや非磁性一成分トナーを用いた非接触型現像装置及び接触型現像装置、並びに二成分トナーを用いた現像装置等のいずれにも適用することができる。
【０１０２】
［プロセスカートリッジ］
本発明に係るプロセスカートリッジは、電子写真画像形成装置の本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジであって、電子写真用部材の少なくとも１つが、本発明に係る電子写真用部材である。図２は、本発明に係るプロセスカートリッジの一例を示す断面図である。図２に示したプロセスカートリッジ１７は、現像部材１６、現像ブレード２１、及び現像装置２２、感光体１８、クリーニングブレード２６、廃トナー収容容器２５、および、帯電部材２４が一体化され、電子写真画像形成装置の本体に着脱可能に構成されている。本発明に係る電子写真用部材は、例えば現像部材１６、現像ブレード２１、帯電部材２４に適用できる。現像装置２２は、トナー容器２０を含み、トナー容器２０中には、トナー１５が充填されている。トナー容器２０中のトナー１５は、トナー供給部材１９によって現像部材１６の表面に供給され、現像ブレード２１によって、現像部材１６の表面に所定の厚みのトナー１５の層が形成される。
【０１０３】
［電子写真画像形成装置］
本発明に係る電子写真画像形成装置は、電子写真感光体を備える電子写真画像形成装置であって、電子写真用部材の少なくとも１つが、本発明に係る電子写真用部材である。図３は、本発明に係る電子写真用部材を現像部材１６として用いた電子写真画像形成装置の一例を示す断面図である。図３の電子写真画像形成装置には、現像部材１６、トナー供給部材１９、トナー容器２０および現像ブレード２１からなる現像装置２２が脱着可能に装着されている。また、感光体１８、クリーニングブレード２６、廃トナー収容容器２５、帯電部材２４からなるプロセスカートリッジ１７が脱着可能に装着されている。また、感光体１８、クリーニングブレード２６、廃トナー収容容器２５、帯電部材２４は電子写真画像形成装置本体に配備されていてもよい。感光体１８は矢印方向に回転し、感光体１８を帯電処理するための帯電部材２４によって一様に帯電され、感光体１８に静電潜像を書き込む露光手段であるレーザー光２３により、その表面に静電潜像が形成される。上記静電潜像は、感光体１８に対して接触配置される現像装置２２によってトナー１５を付与されることにより現像され、トナー像として可視化される。
【０１０４】
現像は露光部にトナー像を形成する所謂反転現像を行っている。可視化された感光体１８上のトナー像は、転写部材２９によって記録媒体である紙３４に転写される。紙３４は、給紙部材３５および吸着部材３６を経て装置内に給紙され、エンドレスベルト状の転写搬送ベルト３２により感光体１８と転写部材２９の間に搬送される。転写搬送ベルト３２は、従動部材３３、駆動部材２８、テンション部材３１により稼働している。転写部材２９および吸着部材３６には、バイアス電源３０から電圧が印加されている。トナー像を転写された紙３４は、定着装置２７により定着処理され、装置外に排紙されプリント動作が終了する。
【０１０５】
一方、転写されずに感光体１８上に残存した転写残トナーは、感光体表面をクリーニングするためのクリーニング部材であるクリーニングブレード２６により掻き取られ廃トナー収容容器２５に収納され、クリーニングされた感光体１８は上述の操作を繰り返し行う。
【０１０６】
現像装置２２は、一成分トナーとしてトナー１５を収容したトナー容器２０と、トナー容器２０内の長手方向に延在する開口部に位置し感光体１８と対向設置されたトナー担持体としての現像部材１６とを備えている。この現像装置２２は感光体１８上の静電潜像を現像して可視化することができる。
【０１０７】
本発明の一態様によれば、常温環境と低温環境とで電気抵抗値の変動が小さい電子写真用部材が得られる。また、本発明の他の態様によれば、高品位な電子写真画像を安定して出力できる電子写真装置及びそれに用いられるプロセスカートリッジが得られる。
【実施例】
【０１０８】
以下に本発明に係る具体的な実施例及び比較例について示す。
【０１０９】
＜イオン化合物の合成＞
（イオン化合物ＩＰ−１の合成）
カチオン原料として、イミダゾール（東京化成工業社製）５０．０ｇをジクロロメタン５０．０ｇに溶解させた。これに、ジクロロメタン５０．０ｇに溶解させた３級化剤であるクロロメチルオキシラン（東京化成工業社製）７４．８ｇを室温下３０分かけて滴下し、４時間加熱還流した。次に反応溶液を室温まで冷却し、炭酸ナトリウム５質量％水溶液２００ｍｌを加えて３０分撹拌した後分液し、ジクロロメタン層を、イオン交換水１２０ｇを用いて２回洗浄した。次に減圧下ジクロロメタンを留去して残留物を得た。
【０１１０】
続いて得られた残留物をアセトニトリル７０．０ｇに溶解し、室温で４級化剤であるクロロメチルオキシラン（東京化成工業社製）７４．８ｇを加えた後、６時間加熱還流した。次に反応溶液を室温まで冷却し、減圧下アセトニトリルを留去した。得られた濃縮物をジエチルエーテル３０．０ｇにて洗浄し、上澄み液を分液により除去した。洗浄と分液の操作を３回繰り返し、残留物を得た。
【０１１１】
さらに得られた残留物をアセトン１１０．０ｇに溶解させた。これに、イオン交換水２５０．０ｇに溶解させたアニオン交換試薬であるリチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（商品名：ＥＦ−Ｎ１１５、三菱マテリアル電子化成社製）２３２．１ｇを３０分かけて滴下し、３０℃で１２時間攪拌した。得られた溶液を分液し、有機層を、イオン交換水８０．０ｇを用いて３回洗浄した。続いて減圧下アセトンを留去し、アニオンがビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオンであるイオン化合物ＩＰ−１を得た。
【０１１２】
【化２７】
0006415421.tif 000028
【０１１３】
（イオン化合物ＩＰ−２、３、４、５、１５、１６、２４、２５、２７の合成）
カチオン原料、３級化剤、４級化剤、アニオン交換試薬、及び配合量を表１に記載の通りに変更した以外は、イオン化合物ＩＰ−１の合成と同様にして、イオン化合物ＩＰ−２、３、４、５、１５、１６、２４、２５、２７を得た。
【０１１４】
【表１】
0006415421.tif 000029
【０１１５】
（グリシジル化試薬（化合物Ｚ−１）の合成）
４−ブロモ−１−ブテン（関東化学社製）６７．５ｇをエタノール６０．０ｇに溶解し、３−クロロ過安息香酸（東京化成工業社製）９４．９ｇを加えた後、３時間加熱還流した。次に反応溶液を室温まで冷却し、溶液を分液した後、有機層を、イオン交換水６０．０ｇを用いて３回洗浄した。続いて減圧下エタノールを留去し、１−ブロモ−３，４−エポキシブタン（化合物Ｚ−１）を得た。
【０１１６】
（グリシジル化試薬（化合物Ｚ−２）の合成）
６−クロロ−１−ヘキセン（関東化学社製）５９．３ｇをエタノール６０．０ｇに溶解し、６０℃で３−クロロ過安息香酸（東京化成工業社製）９４．９ｇを加えた後、９３時間加熱還流した。次に反応溶液を室温まで冷却し、溶液を分液した後、有機層を、イオン交換水６０．０ｇを用いて３回洗浄した。続いて減圧下エタノールを留去し、１−クロロ−５，６−エポキシヘキサン（化合物Ｚ−２）を得た。
【０１１７】
（イオン化合物ＩＰ−６の合成）
カチオン原料として、１−メチルイミダゾール（関東化学社製）５０．０ｇをジクロロメタン５０．０ｇに溶解させた。これに、ジクロロメタン５０．０ｇに溶解させたグリシジル化試薬である１−ブロモ−３，４−エポキシブタン（化合物Ｚ−１）７１．４ｇ及び触媒としての塩化アルミニウム４．０１ｇからなる混合溶液を加えた後、５時間加熱還流した。
【０１１８】
次に反応溶液を１０℃まで冷却し、４ｍｏｌ／ｌ塩酸５０．０ｇを加えて３０分撹拌した。その後、ジクロロメタン層を分液し、さらにイオン交換水１２０ｇを用いて２回洗浄操作を行った。次に減圧下ジクロロメタンを留去して残留物を得た。
【０１１９】
続いて得られた残留物をアセトニトリル７０．０ｇに溶解し、室温で４級化剤  １−ブロモ−３，４−エポキシブタン（化合物Ｚ−１）７１．４ｇを加えた後、６時間加熱還流した。次に反応溶液を室温まで冷却し、減圧下アセトニトリルを留去した。得られた濃縮物をジエチルエーテル３０．０ｇにて洗浄し、上澄み液を分液により除去した。洗浄と分液の操作を３回繰り返し、残留物を得た。
【０１２０】
さらに得られた残留物をアセトン１１０．０ｇに溶解させた後、イオン交換水１８０．０ｇに溶解させたアニオン交換試薬であるヘプタフルオロ酪酸ナトリウム（和光純薬工業社製）１５８．３ｇを３０分かけて滴下し、３０℃で１２時間攪拌した。得られた溶液を分液し、有機層を、イオン交換水８０．０ｇを用いて３回洗浄した。続いて減圧下アセトンを留去し、アニオンがヘプタフルオロ酪酸アニオンであるイオン化合物ＩＰ−６を得た。
【０１２１】
【化２８】
0006415421.tif 000030
【０１２２】
（イオン化合物ＩＰ−７、８、９、１３、１４、１７、１９、２１の合成）
カチオン原料、グリシジル化試薬、４級化剤、アニオン交換試薬、及び配合量を表２に記載の通りに変更した以外は、イオン化合物ＩＰ−６の合成と同様にして、イオン化合物ＩＰ−７、８、９、１３、１４、１７、１９、２１を得た。
【０１２３】
【表２】
0006415421.tif 000031
【０１２４】
（イオン化合物ＩＰ−１８の合成）
カチオン原料として、イミダゾール（東京化成工業社製）５０．０ｇをジクロロメタン５０．０ｇに溶解させた。これに、ジクロロメタン５０．０ｇに溶解させたグリシジル化試薬であるクロロメチルオキシラン（東京化成工業社製）７４．８ｇ及び触媒としての塩化アルミニウム３．８ｇからなる混合溶液を加えた後、６時間加熱還流した。
【０１２５】
次に反応溶液を１０℃まで冷却し、４ｍｏｌ／ｌ塩酸５０．０ｇを加えて３０分撹拌した。その後、ジクロロメタン層を分液し、さらにイオン交換水１２０ｇを用いて２回洗浄操作を行った。
【０１２６】
得られた溶液に、ジクロロメタン５０．０ｇに溶解させた３級化剤であるクロロメチルオキシラン（東京化成工業社製）７４．８ｇを３０分かけて滴下し、４時間加熱還流した。次に反応溶液を室温まで冷却し、炭酸ナトリウム５質量％水溶液２００ｍｌを加えて３０分撹拌した後分液し、ジクロロメタン層を、イオン交換水１２０ｇを用いて２回洗浄した。次に減圧下ジクロロメタンを留去して残留物を得た。
【０１２７】
続いて得られた残留物をアセトニトリル７０．０ｇに溶解し、室温で４級化剤であるクロロメチルオキシラン（東京化成工業社製）７４．８ｇを加えた後、６時間加熱還流した。次に反応溶液を室温まで冷却し、減圧下アセトニトリルを留去した。得られた濃縮物をジエチルエーテル３０．０ｇにて洗浄し、上澄み液を分液により除去した。洗浄と分液の操作を３回繰り返し、残留物を得た。
【０１２８】
さらに得られた残留物をアセトン１１０．０ｇに溶解させた。これに、イオン交換水２５０．０ｇに溶解させたアニオン交換試薬であるリチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（商品名：ＥＦ−Ｎ１１５、三菱マテリアル電子化成社製）２３２．１ｇを３０分かけて滴下し、３０℃で１２時間攪拌した。得られた溶液を分液し、有機層を、イオン交換水８０．０ｇを用いて３回洗浄した。続いて減圧下アセトンを留去し、アニオンがビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオンであるイオン化合物ＩＰ−１８を得た。
【０１２９】
【化２９】
0006415421.tif 000032
【０１３０】
（イオン化合物ＩＰ−２２の合成）
カチオン原料、グリシジル化試薬、３級化剤、４級化剤、アニオン交換試薬、及び配合量を表３に記載の通りに変更した以外は、イオン化合物ＩＰ−１８の合成と同様にして、イオン化合物ＩＰ−２２を得た。
【０１３１】
【表３】
0006415421.tif 000033
【０１３２】
（イオン化合物ＩＰ−１０の合成）
カチオン原料として、ピロリジン（東京化成工業社製）５０．０ｇをジクロロメタン３０．０ｇ、アセトニトリル３０．０ｇに溶解させた。この溶液に、ジクロロメタン８０．０ｇに溶解させた３級化／４級化剤としてのクロロメチルオキシラン（東京化成工業社製）１４３．７ｇを室温で３０分かけて滴下し、６時間加熱還流した。次に反応溶液を室温まで冷却し、炭酸ナトリウム５質量％水溶液２００ｍｌを加えて３０分撹拌した後分液し、ジクロロメタン／アセトニトリル層を、イオン交換水１２０ｇを用いて２回洗浄した。次に減圧下ジクロロメタン／アセトニトリルを留去して残留物を得た。
【０１３３】
さらに得られた残留物をアセトン１１０．０ｇに溶解させた。これに、イオン交換水２５０．０ｇに溶解させたアニオン交換試薬であるリチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（商品名：ＥＦ−Ｎ１１５、三菱マテリアル電子化成社製）２２２．３ｇを３０分かけて滴下し、３０℃で１２時間攪拌した。得られた溶液を分液し、有機層を、イオン交換水８０．０ｇを用いて３回洗浄した。続いて減圧下アセトンを留去し、アニオンがビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオンであるイオン化合物ＩＰ−１０を得た。
【０１３４】
【化３０】
0006415421.tif 000034
【０１３５】
（イオン化合物ＩＰ−１１、１２、２６の合成）
カチオン原料、３級化／４級化剤、アニオン交換試薬、及び配合量を表４に記載の通りに変更した以外は、イオン化合物ＩＰ−１０の合成と同様にして、イオン化合物ＩＰ−１１、１２、２６を得た。
【０１３６】
【表４】
0006415421.tif 000035
【０１３７】
（イオン化合物ＩＰ−２０の合成）
カチオン原料として、ピロール（東京化成工業社製）５０．０ｇをジクロロメタン５０．０ｇに溶解させた。この溶液に、ジクロロメタン５０．０ｇに溶解させたグリシジル化試薬であるクロロメチルオキシラン（東京化成工業社製）７５．９ｇ及び触媒としての塩化アルミニウム４．２ｇからなる混合溶液を加えた後、６時間加熱還流した。次に反応溶液を１０℃まで冷却し、４ｍｏｌ／ｌ塩酸５０．０ｇを加えて３０分撹拌した。その後、ジクロロメタン層を分液し、さらにイオン交換水１２０ｇを用いて２回洗浄操作を行った。
【０１３８】
得られた溶液に、ジクロロメタン５０．０ｇに溶解させた３級化剤であるクロロメチルオキシラン（東京化成工業社製）７５．９ｇを３０分かけて滴下し、４時間加熱還流した。次に反応溶液を室温まで冷却し、炭酸ナトリウム５質量％水溶液２００ｍｌを加えて３０分撹拌した後分液し、ジクロロメタン層を、イオン交換水１２０ｇを用いて２回洗浄した。次に減圧下ジクロロメタンを留去して残留物を得た。
【０１３９】
続いて得られた残留物をアセトニトリル７０．０ｇに溶解し、室温で４級化剤  クロロメチルオキシラン（東京化成工業社製）７５．９ｇを加えた後、１０時間加熱還流した。次に反応溶液を室温まで冷却し、減圧下アセトニトリルを留去した。得られた濃縮物をジエチルエーテル３０．０ｇで洗浄し、上澄み液を分液により除去した。洗浄と分液の操作を３回繰り返し、残留物を得た。
【０１４０】
さらに得られた残留物をアセトン１１０．０ｇに溶解させた。これに、イオン交換水２５０．０ｇに溶解させたアニオン交換試薬であるリチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（商品名：ＥＦ−Ｎ１１５、三菱マテリアル電子化成社製）２３５．６ｇを３０分かけて滴下し、３０℃で１２時間攪拌した。得られた溶液を分液し、有機層を、イオン交換水８０．０ｇを用いて３回洗浄した。続いて減圧下アセトンを留去し、アニオンがビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオンであるイオン化合物ＩＰ−２０を得た。
【０１４１】
【化３１】
0006415421.tif 000036
【０１４２】
（イオン化合物ＩＰ−２３の合成）
テトラヒドロフラン１２０．０ｇに溶解させたクロロメチルオキシラン（東京化成工業社製）１２７．２ｇに金属リチウム３．８ｇを加え、１時間加熱還流した。次にカチオン原料として、ピリダジン（東京化成工業社製）５０．０ｇを室温で３０分かけて滴下し、６時間加熱還流した。次に反応溶液を１０℃まで冷却し、４ｍｏｌ／ｌ塩酸５０．０ｇを加えて３０分撹拌した。その後、ジクロロメタン１２０．０ｇを加え、有機層を分液した。さらにイオン交換水１２０ｇを用いて２回洗浄操作を行った。次に減圧下ジクロロメタンを留去して残留物を得た。
【０１４３】
続いて得られた残留物をアセトニトリル７０．０ｇに溶解し、室温で４級化剤であるクロロメチルオキシラン（東京化成工業社製）６３．６ｇを加えた後、１０時間加熱還流した。次に反応溶液を室温まで冷却し、減圧下アセトニトリルを留去した。得られた濃縮物をジエチルエーテル３０．０ｇで洗浄し、上澄み液を分液により除去した。洗浄と分液の操作を３回繰り返し、残留物を得た。
【０１４４】
さらに得られた残留物をアセトン８０．０ｇに溶解させた。これに、イオン交換水６５．０ｇに溶解させたアニオン交換試薬であるナトリウムジシアナミド（東京化成工業社製）６１．２ｇを３０分かけて滴下し、３０℃で１２時間攪拌した。得られた溶液を分液し、有機層を、イオン交換水８０．０ｇを用いて３回洗浄した。続いて減圧下アセトンを留去し、アニオンがジシアナミドアニオンであるイオン化合物ＩＰ−２３を得た。
【０１４５】
【化３２】
0006415421.tif 000037
【０１４６】
得られたイオン化合物ＩＰ−１〜２７のカチオン、グリシジル基数およびアニオンを表５に示す。
【０１４７】
【表５】
0006415421.tif 000038
【０１４８】
［実施例１］
（基体２の用意）
基体２として、ＳＵＳ３０４製の直径６ｍｍの芯金にプライマー（商品名：ＤＹ３５−０５１；東レダウコーニング社製）を塗布、焼付けしたものを用意した。
【０１４９】
（弾性ローラの作製）
＜シリコーンゴム弾性ローラの作製＞
上記で用意した基体２を金型に配置し、以下の材料を混合した付加型シリコーンゴム組成物を金型内に形成されたキャビティに注入した。
・液状シリコーンゴム材料（商品名：ＳＥ６７２４Ａ／Ｂ；東レ・ダウコーニング社製）１００．０質量部
・カーボンブラック（商品名：トーカブラック＃４３００；東海カーボン社製）１５．０質量部
・白金触媒０．１質量部。
【０１５０】
続いて、金型を加熱してシリコーンゴムを温度１５０℃で１５分間加硫して硬化させた。周面に硬化したシリコーンゴム層が形成された基体を金型から脱型した後、当該芯金を、さらに温度１８０℃で１時間加熱して、シリコーンゴム層の硬化反応を完了させた。こうして、基体２の外周に直径１２ｍｍのシリコーンゴム弾性層が形成された弾性ローラＤ−１を作製した。
【０１５１】
＜ＮＢＲゴム弾性ローラの作製＞
下記に示す種類と量の各材料を加圧式ニーダーで混合してＡ練りゴム組成物を得た。
・ＮＢＲゴム（商品名：Ｎｉｐｏｌ  ＤＮ２１９；日本ゼオン社製）１００．０質量部
・カーボンブラック（商品名：トーカブラック＃４３００；東海カーボン社製）４０．０質量部
・炭酸カルシウム（商品名：ナノックス＃３０；丸尾カルシウム社製）２０．０質量部
・ステアリン酸（商品名：ステアリン酸Ｓ；花王社製）１．０質量部。
【０１５２】
さらに、前記Ａ練りゴム組成物１６６．０質量部と下記に示す種類と量の各材料とをオープンロールにて混合し未加硫ゴム組成物を調製した。
・硫黄（商品名：Ｓｕｌｆａｘ  ２００Ｓ；鶴見化学工業社製）１．２質量部
・テトラベンジルチウラムジスルフィド（商品名：ＴＢＺＴＤ；三新化学工業社製）４．５質量部。
【０１５３】
次に、導電性の基体の供給機構、未加硫ゴムローラの排出機構を有するクロスヘッド押出機を用意し、クロスヘッドには内径１６．５ｍｍのダイスを取付け、押出機とクロスヘッドを８０℃に、導電性の基体の搬送速度を６０ｍｍ／ｓｅｃに調整した。この条件で、押出機より未加硫ゴム組成物を供給して、クロスヘッド内にて導電性の基体に未加硫ゴム組成物を弾性層として被覆し、未加硫ゴムローラを得た。次に、１７０℃の熱風加硫炉中に前記未加硫ゴムローラを投入し、６０分間加熱することで未研磨弾性ローラを得た。その後弾性層の端部を切除、除去し、弾性層の表面を回転砥石で研磨した。これにより、中央部から両端部側へ各９０ｍｍの位置における各直径が８．４ｍｍ、中央部直径が８．５ｍｍの弾性ローラＤ−２を作製した。
【０１５４】
（表面層４の形成）
窒素雰囲気下、反応容器中でポリメリックＭＤＩ（商品名：ミリオネートＭＲ−２００；日本ポリウレタン工業社製）８４．１質量部に対し、ポリエーテルポリポリオール（商品名：ＰＴＧ−Ｌ１０００；保土谷化学工業社製）１００．０質量部を反応容器内を６５℃に保持しつつ、徐々に滴下した。滴下終了後、温度６５℃で２．５時間反応させ、メチルエチルケトン８０．０質量部を加えた。得られた反応混合物を室温まで冷却し、イソシアネート基含有量５．４質量％のイソシアネート基末端プレポリマーＢ−１を得た。
【０１５５】
表面層４の材料として、ポリエーテルポリオール（商品名：ＰＴＧ−Ｌ１０００；保土谷化学工業社製）７１．９質量部、イソシアネート基末端プレポリマーＢ−１  ２８．１質量部、イオン化合物ＩＰ−１  １．０質量部、シリカ（商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ２００；日本アエロジル社製）１５．０質量部、及びウレタン樹脂微粒子（商品名：アートパールＣ−４００；根上工業社製）１５．０質量部を撹拌混合した。
【０１５６】
次に、総固形分比が３０質量％となるようにメチルエチルケトンを加えた後、サンドミルにて混合した。更に、メチルエチルケトンで粘度１０〜１２ｃｐｓに調整して表面層形成用塗料を調製した。
【０１５７】
先に作製した弾性ローラＤ−１を、表面層形成用塗料に浸漬して、弾性ローラＤ−１の弾性層の表面に当該塗料の塗膜を形成し、乾燥させた。さらに温度１５０℃にて１時間加熱処理することで弾性層の外周に膜厚１５μｍの表面層４を設け、電子写真用部材を作製した。
【０１５８】
該電子写真用部材の表面層４に含まれる樹脂について、熱分解装置（商品名：パイロホイルサンプラーＪＰＳ−７００、日本分析工業社製）およびＧＣ／ＭＳ装置（商品名：Ｆｏｃｕｓ  ＧＣ／ＩＳＱ、サーモフィッシャーサイエンティフィック社製）を用い、熱分解温度を５９０℃、キャリアガスとしてヘリウムを使用し、分析を行った。その結果、得られたフラグメントピークから、該樹脂は前記式（１）で示される構造を有していることが確認された。
【０１５９】
こうして得られた本発明に係るローラ形状の電子写真用部材について、以下の項目の評価を行った。
【０１６０】
＜抵抗値評価＞
上記電子写真用部材の電気抵抗値の測定は、温度２３℃、相対湿度４５％の環境（以下「Ｎ／Ｎ」と記す）に６時間置いたものについて、同環境下で行った。また、温度０℃の環境下に６時間置いたものについて、温度０℃の環境下で行った。
【０１６１】
図４に抵抗値変動評価冶具の概略構成図を示す。図４（ａ）において、導電性の軸受け３８を介して導電性の基体２の両端を、各々４．９Ｎの荷重で押しながら直径４０ｍｍの円柱形金属３７を回転させ、電子写真用部材１を６０ｒｐｍの速度で従動回転させた。次に図４（ｂ）において、高圧電源３９によって電圧５０Ｖを印加し、円柱形金属３７とグランドとの間に配設した既知の電気抵抗（電子写真用部材１の電気抵抗に対して２桁以上電気抵抗が低いもの）を有する抵抗器の両端の電位差を計測した。当該電位差の計測には、電圧計４０（ＦＬＵＫＥ社製  １８９ＴＲＵＥ  ＲＭＳ  ＭＵＬＴＩＭＥＴＥＲ）を用いた。測定した電位差と抵抗器の電気抵抗から、電子写真用部材１を介して円柱形金属３７に流れた電流を計算により求めた。印加電圧５０Ｖを得られた電流で割ることにより電子写真用部材１の抵抗値を求めた。ここで、該電位差の計測は、電圧印加２秒後から３秒間サンプリングを行い、その平均値から計算される値を初期抵抗値とした。
【０１６２】
＜現像部材としての評価＞
（０℃ゴーストの評価）
次に、上記のようにして０℃環境中で抵抗の測定を行った電子写真用部材について、以下の評価を行った。レーザープリンター（商品名、ＬＢＰ７７００Ｃ；キヤノン社製）に本実施例の電子写真用部材を現像部材として装填し、０℃環境中に設置後２時間放置した。次いでゴースト画像の評価を行った。
【０１６３】
即ち、ブラックトナーを用い、画像パタ−ンとして１枚内で先端部に１５ｍｍ角のベタ黒、その後に全面ハーフトーンの画像を印字した。次にハーフトーン部分に現れるトナー担持体周期の濃度ムラを目視評価し、以下の基準でゴ−ストの評価を行った。
Ａ：ゴーストが全く認められない。
Ｂ：極軽微なゴーストが認められる。
Ｃ：顕著なゴーストが認められる。
【０１６４】
上記評価試験により得られた結果を表７に示す。
【０１６５】
［実施例２〜９、１８、１９］
イオン化合物、グリシジル基と反応可能な化合物および硬化剤の種類と量を表６に記載の通りに変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真用部材を作製し、評価した。結果を表７に示す。
【０１６６】
【表６】
0006415421.tif 000039
【０１６７】
エポミンＳＰ−０１２：商品名、日本触媒社製、ポリエチレンイミン
ダイフェラミンＭＡＵ−５０２２：商品名、大日精化工業社製、カルボキシル基含有ウレタン樹脂
コロネート４０７８：商品名、日本ポリウレタン工業社製、ポリイソシアネート。
【０１６８】
［実施例１０］
ポリエチレンイミン（商品名：エポミンＳＰ−０１２；日本触媒社製）１２．８質量部、ポリイソシアネート（商品名：コロネート４０７８；日本ポリウレタン工業社製）１２４．５質量部、イオン化合物ＩＰ−１０  ３．０質量部、シリカ（商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ２００；日本アエロジル社製）１５．０質量部、及びウレタン樹脂微粒子（商品名：アートパールＣ−４００；根上工業社製）１５．０質量部を撹拌混合した。以下、実施例１と同様にして、電子写真用部材を作製し、評価した。結果を表７に示す。
【０１６９】
［実施例１１〜１４、２０、２１］
イオン化合物を表６に記載の通りに変更した以外は、実施例１０と同様にして電子写真用部材を作製し、評価した。結果を表７に示す。
【０１７０】
［実施例１５］
カルボキシル基含有ウレタン樹脂（商品名：ダイフェラミンＭＡＵ−５０２２；大日精化工業社製）６４．７質量部、ポリイソシアネート（商品名：コロネート４０７８；日本ポリウレタン工業社製）５０．５質量部、イオン化合物ＩＰ−１５  ５．０質量部、シリカ（商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ２００；日本アエロジル社製）１５．０質量部、及びウレタン樹脂微粒子（商品名：アートパールＣ−４００；根上工業社製）１５．０質量部を撹拌混合した。以下、実施例１と同様にして、電子写真用部材を作製し、評価した。結果を表７に示す。
【０１７１】
［実施例１６、１７、２２、２３］
イオン化合物を表６に記載の通りに変更した以外は、実施例１５と同様にして電子写真用部材を作製し、評価した。結果を表７に示す。
【０１７２】
［比較例１、２］
イオン化合物を表６に記載の通りに変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真用部材を作製し、評価した。結果を表７に示す。
【０１７３】
［比較例３］
イオン化合物を表６に記載の通りに変更した以外は、実施例１０と同様にして電子写真用部材を作製し、評価した。結果を表７に示す。
【０１７４】
［比較例４］
イオン化合物を表６に記載の通りに変更した以外は、実施例１５と同様にして電子写真用部材を作製し、評価した。結果を表７に示す。
【０１７５】
【表７】
0006415421.tif 000040
【０１７６】
実施例１〜２３は、表面層が、前記式（１）〜（１３）からなる群から選ばれる少なくとも１つのカチオン構造を分子内に有する樹脂と、本発明に係るアニオンとを含有しているため、０℃近辺の低温環境における抵抗の上昇が少なく、画像品質も良好であった。一方、樹脂が前記式（１）〜（１３）からなる群から選ばれる少なくとも１つのカチオン構造を分子内に含有しない比較例１、および本発明に係るアニオンを含有しない比較例２、３および４は、低温環境下での抵抗上昇が認められ、ゴースト画像の発生が認められた。
【０１７７】
［実施例２４］
先に作製した弾性ローラＤ−２を、実施例１で調製した表面層形成用塗料に浸漬して、弾性ローラＤ−２の弾性層の表面に当該塗料の塗膜を形成し、乾燥させた。以下実施例１と同様にして本発明に係るローラ形状の電子写真用部材を作製した。
【０１７８】
［実施例２５］
表面層形成用塗料を実施例１８で調製したものに変更した以外は、実施例２４と同様にしてローラ形状の電子写真用部材を作製した。
【０１７９】
［比較例５］
表面層形成用塗料を比較例１で調製したものに変更した以外は、実施例２４と同様にしてローラ形状の電子写真用部材を作製した。
【０１８０】
（抵抗値評価）
上記各実施例および比較例に係る電子写真用部材の電気抵抗値の測定は、温度２３℃、相対湿度４５％の環境（以下「Ｎ／Ｎ」と記す）に６時間置いた導電性ローラについて、同環境下で行った。また、温度０℃の環境下に６時間置いた導電性ローラについて、温度０℃の環境下で行った。
【０１８１】
図４に抵抗値変動評価冶具の概略構成図を示す。図４（ａ）において、導電性の軸受け３８を介して導電性の基体２の両端を、各々４．９Ｎの荷重で押しながら直径３０ｍｍの円柱形金属３７を３０ｒｐｍの速度で回転させ、電子写真用部材１を従動回転させた。次に図４（ｂ）において、高圧電源３９によって電圧２００Ｖを印加し、円柱形金属３７とグランドとの間に配設した既知の電気抵抗（電子写真用部材１の電気抵抗に対して２桁以上電気抵抗が低いもの）を有する抵抗器の両端の電位差を計測した。当該電位差の計測には、電圧計４０（ＦＬＵＫＥ社製  １８９ＴＲＵＥ  ＲＭＳ  ＭＵＬＴＩＭＥＴＥＲ）を用いた。測定した電位差と抵抗器の電気抵抗から、電子写真用部材１を介して円柱形金属に流れた電流を計算により求めた。印加電圧２００Ｖを得られた電流で割ることにより電子写真用部材１の電気抵抗値を求めた。ここで、該電位差の計測は、電圧印加２秒後から３秒間サンプリングを行い、その平均値から計算される値を初期抵抗値とした。抵抗測定の環境及び放置時間に関しては実施例１と同様にして評価を行った。結果を表８に示す。
【０１８２】
＜帯電部材としての評価＞
（０℃環境での横スジ画像評価）
帯電部材の抵抗が上昇することにより、ハーフトーン画像に細かいスジ状の濃度ムラが発生することがある。これを横スジ画像と呼ぶ。この横スジ画像は抵抗が上昇するほど発生する傾向にあり、長期利用に伴い目立つ傾向がある。そこで、作製した電子写真用部材を帯電部材として組込み以下の評価を行った。
【０１８３】
電子写真式のレーザープリンター（商品名：ＨＰ  ＣｏｌｏＲ  ＬＡｓｅＲｊｅｔ  ＥＮｔｅＲｐＲｉｓｅ  ＣＰ４５１５ｄＮ、ＨＰ社製）に実施例２４、２５および比較例５で得られた電子写真用部材を帯電部材としてそれぞれ装填した。その後０℃環境中に設置後２時間放置した。次いで印字濃度４％画像（感光体の回転方向と垂直方向に幅２ドット、間隔５０ドットの横線を描く画像）を連続画像出力する耐久試験を行った。また、２４０００枚の画像出力後に画像チェックのためにハーフトーン画像（感光体の回転方向と垂直方向に幅１ドット、間隔２ドットの横線を描く画像）を出力した。得られた画像を目視にて観察し、横スジを以下の基準で評価した。結果を表８に示す。
Ａ：横スジが全く発生しない。
Ｂ：横スジが画像端部のみに軽微に発生する。
Ｃ：横スジが画像のほぼ半分の領域に発生し、目立つ。
【０１８４】
【表８】
0006415421.tif 000041
【０１８５】
実施例２４、２５は、表面層が、前記式（１）または（３）で示されるカチオン構造を分子内に有する樹脂と、本発明に係るアニオンとを含有しているため、０℃近辺の低温環境における抵抗の上昇が少なく、画像品質も良好であった。一方、樹脂が前記式（１）〜（１３）からなる群から選ばれる少なくとも１つのカチオン構造を分子内に含有しない比較例５は、低温環境下での抵抗上昇が認められ、横スジの発生が認められた。
【０１８６】
［実施例２６］
図５に本実施例で作製した電子写真用部材の断面図を示す。基体４１として、厚さ０．０８ｍｍのＳＵＳシート（日新製鋼社製）を、長さ２００ｍｍ、幅２３ｍｍの寸法にプレス切断した。次に、切断したＳＵＳシートの長手側端部からの長さ４３が１．５ｍｍになるように、切断したＳＵＳシートを実施例１１の表面層形成用塗料に浸漬して、当該塗料の塗膜を形成し、乾燥させた。さらに温度１４０℃にて１時間加熱処理することで、ＳＵＳシートの長手側端部表面に膜厚４４が１０μｍの樹脂層４２を設け、本発明に係る電子写真用部材としてのブレード部材を作製した。
【０１８７】
［実施例２７］
表面層形成用塗料を実施例２１で調製したものに変更した以外は、実施例２６と同様にしてブレード部材を作製した。
【０１８８】
［比較例６］
表面層形成用塗料を比較例２で調製したものに変更した以外は、実施例２６と同様にしてブレード部材を作製した。
【０１８９】
（電気抵抗値の評価）
実施例２６、２７および比較例６に係るブレード部材の電気抵抗値の測定は、温度２３℃、相対湿度４５％の環境（以下「Ｎ／Ｎ」と記す）に６時間置いた各ブレード部材について同環境下で行った。また、温度０℃の環境下に６時間置いた各ブレード部材について温度０℃の環境下で行った。
【０１９０】
電機抵抗値の測定は、実施例１における電気抵抗値の測定方法と同様にして行った。但し、図４（ａ）におけるローラ形状の電子写真用部材１が、ここでは、図５に示した現像ブレードに変わることになる。具体的には、軸受け３８を、図５に示したブレード部材の芯材４１の長手方向両端部に当接させ、各々１．０Ｎの荷重を印加して、ブレード部材の先端の樹脂層が、円柱形金属３７の周面に対して垂直になるよう当接させた。
【０１９１】
次いで、円柱形金属３７を回転させずに、高圧電源３９によって電圧１００Ｖを印加し、円柱形金属３７とグランドとの間に配設した既知の電気抵抗（電子写真用部材１の電気抵抗に対して２桁以上電気抵抗が低いもの）を有する抵抗器の両端の電位差を計測した。当該電位差の計測には、電圧計４０（商品名：  １８９ＴＲＵＥ  ＲＭＳ  ＭＵＬＴＩＭＥＴＥＲ、ＦＬＵＫＥ社製）を用いた。測定した電位差と抵抗器の電気抵抗から、現像ブレードを介して円柱形金属３７に流れた電流を計算により求めた。
【０１９２】
印加電圧５０Ｖを得られた電流で割ることにより電子写真用部材１の電気抵抗値を求めた。ここで、該電位差の計測は、電圧印加２秒後から３秒間サンプリングを行い、その平均値から計算される値を初期抵抗値とした。
【０１９３】
＜現像ブレードとしての評価＞
（規制不良評価）
評価対象としての電子写真用部材を、図３に示す構成を有するレーザープリンター（商品名：ＬＢＰ７７００Ｃ；キヤノン社製）に現像ブレードとして装填した。レーザープリンターを０℃環境中に設置して２時間以上放置した後、黒色で、印字率１％の画像を１００枚連続出力した。その後、新しいコピー用紙に白ベタ画像を出力した。これらの画像を出力した後、現像部材表面のトナーコートの状態観察を行い、トナーへの帯電異常に起因する静電的トナー凝集（規制不良）の有無を目視で観察した。この観察結果を以下の基準で評価した。
Ａ：トナーコート上に規制不良が存在しない。
Ｂ：トナーコート上には規制不良が存在するが、画像に出ていない。
Ｃ：規制不良が画像に現れる。
【０１９４】
【表９】
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【０１９５】
実施例２６、２７は、樹脂層が、前記式（１）〜（１３）からなる群から選ばれる少なくとも１つのカチオン構造を分子内に有する樹脂と、本発明に係るアニオンとを含有しているため、０℃環境下で規制不良が発生しなかった。一方、比較例６では、規制不良が発生した。０℃環境下での規制不良は、現像ブレードの抵抗が高くなり、ブレードバイアスが規定の値まで印加されず、トナーの帯電が不均一になってしまった結果、生じたものと考えられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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