(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端面から他方の端面まで延びる複数のセルを区画形成する隔壁を有する柱状のハニカム構造体における中心軸方向の圧縮強度を試験するための治具であり、
前記ハニカム構造体の一方の端面側に配置される自在可動部材と、前記ハニカム構造体の他方の端面側に配置されるリテーナー部材と、を備え、
前記自在可動部材が、ブロック状のピストン部と、前記ハニカム構造体の端面と当接し且つ当該端面の全部を覆う大きさの平面である押圧平面を有する押圧部と、前記ピストン部と前記押圧部との間に配設され、前記ピストン部に対して前記押圧部を自在に可動させる可動部と、を有し、
前記リテーナー部材が、環状の金属リテーナーと、前記金属リテーナーの一方の表面上に配置される環状のクッションリテーナーとを有し、
前記リテーナー部材の前記金属リテーナー及び前記クッションリテーナーの内径が、それぞれ、前記ハニカム構造体の端面の径より小さい圧縮強度試験用治具。
【請求項２】
前記金属リテーナーの開口径よりも大きな開口径の凹部が形成された保持台を更に備え、
前記保持台は、前記凹部の開口が前記金属リテーナーの開口を覆うようにして前記リテーナー部材の前記金属リテーナー側に配置される請求項１に記載の圧縮強度試験用治具。
【請求項３】
前記自在可動部材の前記可動部が、球体からなり、前記ピストン部及び前記押圧部には、球体からなる前記可動部と相補的な凹部が形成されている請求項１または２に記載の圧縮強度試験用治具。
【請求項４】
前記リテーナー部材の前記金属リテーナー及び前記クッションリテーナーの内径は、それぞれ、前記ハニカム構造体の前記他方の端面の径より４〜２０ｍｍ小さい請求項１〜３のいずれか一項に記載の圧縮強度試験用治具。
【請求項５】
前記自在可動部材の前記押圧部が、前記押圧平面と平行な平面である上面と、前記上面及び前記押圧平面に連なり且つ前記上面の面積が前記押圧平面の面積より小さくなるようなテーパー状の側面とを有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の圧縮強度試験用治具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の圧縮強度試験用治具における前記リテーナー部材の前記クッションリテーナーの表面上に、前記クッションリテーナーと前記ハニカム構造体の一方の端面とが接するように前記ハニカム構造体を載置し、更に、前記自在可動部材を、前記ハニカム構造体の他方の端面と前記自在可動部材における前記押圧部の前記押圧平面とが接するように前記ハニカム構造体上に載置し、その後、前記ハニカム構造体に対して、前記圧縮強度試験用治具の前記自在可動部材を介して圧力を加えることにより、前記ハニカム構造体における中心軸方向の圧縮強度を測定する圧縮強度試験方法。
【請求項７】
前記リテーナー部材の下方に、前記金属リテーナーの開口径よりも大きな開口径の凹部が形成された保持台を、前記保持台の前記凹部の開口が前記金属リテーナーの開口を覆うように配置した状態で、前記ハニカム構造体に対して、前記圧縮強度試験用治具の前記自在可動部材を介して圧力を加える請求項６に記載の圧縮強度試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮強度試験用治具及び圧縮強度試験方法に関する。更に詳しくは、ハニカム構造体の圧縮強度をより正確に測定できる圧縮強度試験用治具及び圧縮強度試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディーゼルエンジンなどの排ガス中には、粒子状物質（パティキュレートマター（ＰＭ））や、窒素酸化物（ＮＯｘ）、一酸化炭素（ＣＯ）、炭化水素（ＨＣ）等の有毒ガス成分が含まれており、大気中に放出されるのを防止する必要がある。
【０００３】
そのため、排ガス中のＰＭを除去し且つ有毒ガス成分を浄化するため、排ガスの流路には、一方の端面から他方の端面まで延びる複数のセルを区画形成する隔壁を有する柱状のハニカム構造体（ハニカムフィルタ）が配設されている。
【０００４】
そして、このようなハニカム構造体は、金属製の缶体内に収納されるものであるが、缶体内で移動しないように缶体から圧力を掛けて収納される。また、把持力の向上を目的に、リテーナーリングを備える場合もある。その際、排気の圧力に対する強度を保持していることを評価するため、圧縮強度試験が行われている。この圧縮強度試験には、万能試験機が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−２９９７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば、中心軸が曲がっていたり、両端面が平行でなかったりして、ハニカム構造体の直角度や平行度が正確でない場合、従来の試験（万能試験機を用いた試験）のみを用いたときには、ハニカム構造体に均一の圧力を付加することができないことがあった（即ち、偏圧力が生じることがあった）。そのため、ハニカム構造体の圧縮強度を正確に測定できないことがあった。特にリテーナーリングを考慮した場合においては、偏圧力の影響が大きかった。
【０００７】
そこで、ハニカム構造体の圧縮強度をより正確に測定できる圧縮強度試験用治具及び圧縮強度試験方法の開発が切望されていた。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものである。本発明の課題とするところは、ハニカム構造体の圧縮強度をより正確に測定できる圧縮強度試験用治具及び圧縮強度試験方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、以下に示す、圧縮強度試験用治具及び圧縮強度試験方法が提供される。
【００１０】
［１］  一方の端面から他方の端面まで延びる複数のセルを区画形成する隔壁を有する柱状のハニカム構造体における中心軸方向の圧縮強度を試験するための治具であり、前記ハニカム構造体の一方の端面側に配置される自在可動部材と、前記ハニカム構造体の他方の端面側に配置されるリテーナー部材と、を備え、前記自在可動部材が、ブロック状のピストン部と、前記ハニカム構造体の端面と当接し且つ当該端面の全部を覆う大きさの平面である押圧平面を有する押圧部と、前記ピストン部と前記押圧部との間に配設され、前記ピストン部に対して前記押圧部を自在に可動させる可動部と、を有し、前記リテーナー部材が、環状の金属リテーナーと、前記金属リテーナーの一方の表面上に配置される環状のクッションリテーナーとを有し、前記リテーナー部材の前記金属リテーナー及び前記クッションリテーナーの内径が、それぞれ、前記ハニカム構造体の端面の径より小さい圧縮強度試験用治具。
【００１１】
［２］  前記金属リテーナーの開口径よりも大きな開口径の凹部が形成された保持台を更に備え、前記保持台は、前記凹部の開口が前記金属リテーナーの開口を覆うようにして前記リテーナー部材の前記金属リテーナー側に配置される前記［１］に記載の圧縮強度試験用治具。
【００１２】
［３］  前記自在可動部材の前記可動部が、球体からなり、前記ピストン部及び前記押圧部には、球体からなる前記可動部と相補的な凹部が形成されている前記［１］または［２］に記載の圧縮強度試験用治具。
【００１３】
［４］  前記リテーナー部材の前記金属リテーナー及び前記クッションリテーナーの内径は、それぞれ、前記ハニカム構造体の前記他方の端面の径より４〜２０ｍｍ小さい前記［１］〜［３］のいずれかに記載の圧縮強度試験用治具。
【００１４】
［５］  前記自在可動部材の前記押圧部が、前記押圧平面と平行な平面である上面と、前記上面及び前記押圧平面に連なり且つ前記上面の面積が前記押圧平面の面積より小さくなるようなテーパー状の側面とを有する前記［１］〜［４］のいずれかに記載の圧縮強度試験用治具。
【００１５】
［６］  前記［１］〜［５］のいずれかに記載の圧縮強度試験用治具における前記リテーナー部材の前記クッションリテーナーの表面上に、前記クッションリテーナーと前記ハニカム構造体の一方の端面とが接するように前記ハニカム構造体を載置し、更に、前記自在可動部材を、前記ハニカム構造体の他方の端面と前記自在可動部材における前記押圧部の前記押圧平面とが接するように前記ハニカム構造体上に載置し、その後、前記ハニカム構造体に対して、前記圧縮強度試験用治具の前記自在可動部材を介して圧力を加えることにより、前記ハニカム構造体における中心軸方向の圧縮強度を測定する圧縮強度試験方法。
【００１６】
［７］  前記リテーナー部材の下方に、前記金属リテーナーの開口径よりも大きな開口径の凹部が形成された保持台を、前記保持台の前記凹部の開口が前記金属リテーナーの開口を覆うように配置した状態で、前記ハニカム構造体に対して、前記圧縮強度試験用治具の前記自在可動部材を介して圧力を加える前記［６］に記載の圧縮強度試験方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の圧縮強度試験用治具は、自在可動部材及びリテーナー部材を備えるため、より実使用環境に近い条件下において、ハニカム構造体の圧縮強度を測定できる。
【００１８】
本発明の圧縮強度試験方法は、本発明の圧縮強度試験用治具を用いているため、より実使用環境に近い条件下において、ハニカム構造体の圧縮強度を測定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の圧縮強度試験用治具の一実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図２】本発明の圧縮強度試験方法の一実施形態を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について説明する。本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、以下の実施の形態に対し適宜変更、改良等が加えられたものも本発明の範囲に入ることが理解されるべきである。
【００２１】
［１］圧縮強度試験用治具：
本発明の圧縮強度試験用治具の一実施形態は、図１に示す圧縮強度試験用治具１００である。この圧縮強度試験用治具１００は、一方の端面から他方の端面まで延びる複数のセルを区画形成する隔壁を有する柱状のハニカム構造体における中心軸方向の圧縮強度を試験するための治具である。そして、圧縮強度試験用治具１００は、ハニカム構造体の一方の端面側に配置される自在可動部材１１と、ハニカム構造体の他方の端面側に配置されるリテーナー部材１２と、を備えている。自在可動部材１１は、ブロック状のピストン部２１と、押圧平面２３ａを有する押圧部２３と、ピストン部２１と押圧部２３との間に配設され、ピストン部２１に対して押圧部２３を自在に可動させる可動部２５と、を有している。押圧平面２３ａは、ハニカム構造体の端面と当接し且つ当該端面の全部を覆う大きさの平面である。リテーナー部材１２は、環状の金属リテーナー３１と、金属リテーナー３１の一方の表面上に配置される環状のクッションリテーナー３３とを有している。そして、リテーナー部材１２の金属リテーナー３１及びクッションリテーナー３３の内径は、それぞれ、ハニカム構造体の端面の径より小さくなっている。図１は、本発明の圧縮強度試験用治具の一実施形態を模式的に示す斜視図である。
【００２２】
このような圧縮強度試験用治具によれば、自在可動部材及びリテーナー部材を備えるため、ハニカム構造体の圧縮強度をより正確に測定できる。即ち、柱状のハニカム構造体は、直角度や平行度が正確でなくバラつくことがある。このようなハニカム構造体において、セルの延びる方向における圧縮強度を測定する場合、従来の試験（万能試験機を用いた試験）のみを用いたとき（治具を使用しない場合）には、ハニカム構造体の端面に偏荷重が生じ、均一に圧力が付加されないことがあった。そのため、ハニカム構造体の圧縮強度を正確に測定できないことがあった。しかし、圧縮強度試験用治具によれば、より実使用環境に近い条件とすることができるため、ハニカム構造体の圧縮強度を正確に測定できる。
【００２３】
［１−１］自在可動部材：
自在可動部材１１は、ブロック状のピストン部２１と、押圧平面２３ａを有する押圧部２３と、ピストン部２１に対して押圧部２３を自在に可動させる可動部２５と、を有している。このような自在可動部材１１を備えることにより、圧縮強度試験用治具１００がハニカム構造体１０（図２参照）の圧縮強度を正確に測定できることになる。即ち、本発明の圧縮強度試験用治具を用いずに、万能試験機を用いて圧縮強度試験を行う場合、直角度や平行度が正確でないハニカム構造体では、その端面に偏荷重が生じてしまう。つまり、ハニカム構造体に対して、万能試験機からの圧力が均一に付加されないことがある。ここで、圧縮強度試験用治具１００の自在可動部材１１は、万能試験機５０（図２参照）から圧力が付加されたとき、押圧部２３が可動部２５によって適切に移動する。即ち、押圧部２３の押圧平面２３ａの向きが、ハニカム構造体の端面に平行となるように調整される。そして、その状態で、万能試験機から圧力が付加されるため、直角度や平行度が正確でないハニカム構造体でもその端面に均一に上記圧力が付加されることになる。その結果、ハニカム構造体の圧縮強度を正確に測定できることになる。
【００２４】
ピストン部２１は、ブロック状の部材であり、万能試験機から直接圧力を付加されるものである。「ブロック状」とは、塊状ということもでき、１つの柱からなる形状や、２つ以上の柱が直列に接続された形状などを含む形状である。
【００２５】
ピストン部２１は、万能試験機５０（図２参照）と直接接する平面２１ａが形成されていることが好ましい。
【００２６】
押圧部は、ハニカム構造体の端面と当接し且つ当該端面の全部を覆う大きさの平面である押圧平面を有する部材である。押圧平面は、ハニカム構造体の端面と直接的または間接的に当接する平面である。なお、「間接的に当接する」とは、押圧平面上に、後述するゴム部材を配置した場合が該当する。この場合、押圧平面は、ゴム部材を介して間接的にハニカム構造体の端面と当接することになる。
【００２７】
押圧平面は、ハニカム構造体の端面の全部を覆う大きさであり、当該端面と同じ大きさであって、当該端面と面対照をなす平面であることが好ましい。つまり、ハニカム構造体の端面が円形である場合、押圧平面も円形であることが好ましい。
【００２８】
押圧部２３は、押圧平面２３ａと平行な平面である上面２３ｂと、上面２３ｂ及び押圧平面２３ａに連なり且つ上面２３ｂの面積が押圧平面２３ａの面積より小さくなるようなテーパー状の側面２３ｃとを有することが好ましい。このように、テーパー状の側面２３ｃを有すると、万能試験機から付加される圧力が良好にハニカム構造体に伝わり、より正確にハニカム構造体の圧縮強度を測定することができる。
【００２９】
なお、押圧部２３の厚さは、２０〜３０ｍｍ程度とすることができる。
【００３０】
可動部２５は、ピストン部２１に対して押圧部２３を自在に可動させるものである。「ピストン部２１に対して押圧部２３を自在に可動させる」とは、ピストン部２１を固定した場合、押圧部２３の押圧平面２３ａがいずれの方向にも向かい得ることを意味する。即ち、可動部は、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸の回転対偶機構を備えるものということもできる。このような可動部によってピストン部に対して押圧部が自在に可動するため、直角度や平行度が正確でないハニカム構造体を用いた場合でも、押圧部の押圧平面が、ハニカム構造体の端面の状態（例えば傾斜した状態）にフィットしつつ当該端面に当接する。そのため、ハニカム構造体の端面には、万能試験機からの圧力が均一に付加されることになる。
【００３１】
可動部２５は、球体からなることが好ましい。このように、球体からなる可動部を用いると、ピストン部２１に対して押圧部２３をより良好に自在に可動させることができる。なお、可動部が球体からなる場合、ピストン部及び押圧部には、球体からなる可動部と相補的な凹部が形成されていることが好ましい。押圧部の可動性が向上するためである。
【００３２】
球体からなる可動部は、その直径が１０〜２０ｍｍであることが好ましく、１２〜１８ｍｍであることが更に好ましい。上記可動部の直径が上記範囲であると、ピストン部２１に対して押圧部２３がより自在に可動することになり、ハニカム構造体の端面により均一に圧力が付加されることになる。上記直径が上記下限値未満であると、可動範囲が小さくなるため、偏圧を抑制する効果が低下するおそれがある。
【００３３】
自在可動部材１１は、押圧部２３の押圧平面２３ａ上にゴム部材２７を備えるものであってもよい。このようにゴム部材を更に備えることにより、ハニカム構造体に圧力を加えた場合における偏荷重の発生をより良好に防止することができる。
【００３４】
ゴム部材２７は、硬度がＡ３０〜Ａ７０であることが好ましく、Ａ４０〜Ａ６５であることが更に好ましく、Ａ４５〜Ａ６０であることが特に好ましい。ゴム部材の硬度を上記範囲とすることにより、正確にハニカム構造体の圧縮強度を測定できる。ゴム部材の硬度が上記下限値未満であると、正確にハニカム構造体の圧縮強度を測定することができないおそれがある。また、上記上限値超であると、ゴム部材を配置し、偏荷重の発生を防止する効果が十分に得られないおそれがある。なお、この硬度は、デュロメータ硬さを採用し、デュロメータにより測定した値である。
【００３５】
ゴム部材２７は、その厚さが、２〜１５ｍｍであることが好ましく、４〜１２ｍｍであることが更に好ましく、５〜１０ｍｍであることが特に好ましい。ゴム部材の厚さが上記下限値未満であると、ゴム部材を配置し、偏荷重の発生を防止する効果が十分に得られないおそれがある。また、上記上限値超であると、正確にハニカム構造体の圧縮強度を測定することができないおそれがある。
【００３６】
［１−２］リテーナー部材：
圧縮強度試験用治具１００は、環状の金属リテーナー３１と環状のクッションリテーナー３３とを有するリテーナー部材１２を備えている。そして、リテーナー部材１２は、金属リテーナー３１及びクッションリテーナー３３の内径が、それぞれ、ハニカム構造体１０（図２参照）の端面の径より小さいものである。このような構成であると、ハニカム構造体を、缶体内に収納した状態に近づけることができ、正確にハニカム構造体の圧縮強度を測定できる。
【００３７】
「環状」とは、リング状ともいうことができ、中央に１つの孔が形成された形状ということもできる。
【００３８】
図１に示す金属リテーナー３１及びクッションリテーナー３３は、外周形状が円形のドーナツ状（リング状）の平板部材である。
【００３９】
リテーナー部材１２の金属リテーナー３１及びクッションリテーナー３３の内径は、それぞれ、ハニカム構造体１０（図２参照）の他方の端面の径より６〜１６ｍｍ小さいことが好ましく、８〜１４ｍｍ小さいことが更に好ましい。上記内径が上記範囲内であると、ハニカム構造体を、缶体内に収納した状態により近づけることができ、より正確にハニカム構造体の圧縮強度を測定できる。上記内径が上記下限値未満であると、発生する応力が増加し過ぎるため、偏圧力を抑制したことによる影響が低下するおそれがある（即ち、ハニカム構造体の圧縮強度を良好に測定することが困難になるおそれがある）。上記上限値超であると、発生する応力が低下し過ぎるため、偏圧力を抑制したことによる効果が低下するおそれがある（即ち、ハニカム構造体の圧縮強度を良好に測定することが困難になるおそれがある）。
【００４０】
クッションリテーナーは、その材質に制限はないが、例えば、ＳＵＳ、ＳＣなどを挙げることができる。
【００４１】
金属リテーナーとクッションリテーナーは、それぞれ、平板状の部材である。そして、金属リテーナーの厚さは、２〜１０ｍｍ程度とすることができる。また、クッションリテーナーの厚さは、２〜１５ｍｍ程度とすることができる。
【００４２】
［１−３］保持台：
圧縮強度試験用治具１００は、金属リテーナー３１の開口径よりも大きな開口径の凹部４３が形成された保持台４１（図２参照）を更に備えることができる。この保持台４１は、図２に示すように、凹部４３の開口４３ａが金属リテーナー３１の開口３１ａを覆うようにしてリテーナー部材１２の金属リテーナー３１側に配置されるものである。なお、保持台４１は、凹部の開口径が、金属リテーナー３１の外径よりも小さいものである。このような保持台４１を更に備えることにより、実際にハニカム構造体が缶体に収納された状態により近づくことになるため、更に正確にハニカム構造体の圧縮強度を測定できる。
【００４３】
［２］圧縮強度試験方法：
本発明の圧縮強度試験方法の一実施形態について図２に説明する。図２は、本発明の圧縮強度試験方法の一実施形態を模式的に示す側面図である。
【００４４】
図２に示すように、上述した本発明の圧縮強度試験用治具１００におけるリテーナー部材１２のクッションリテーナー３３の表面上に、クッションリテーナー３３とハニカム構造体１０の一方の端面とが接するようにハニカム構造体１０を載置する。そして、更に、自在可動部材１１を、ハニカム構造体１０の他方の端面と自在可動部材１１における押圧部２３の押圧平面２３ａとが接するようにハニカム構造体１０上に載置する。その後、ハニカム構造体１０に対して、圧縮強度試験用治具１００の自在可動部材１１を介して圧力を加える。このようにすることにより、ハニカム構造体１０における中心軸方向（セルの延びる方法）の圧縮強度を測定することができる。
【００４５】
このような圧縮強度試験方法によれば、上述した本発明の圧縮強度試験用治具を用いるため、ハニカム構造体の圧縮強度をより正確に測定できる。即ち、万能試験機のみを用いた試験方法（本発明の圧縮強度試験用治具を使用しない試験方法）では、ハニカム構造体の端面に偏荷重が生じ、均一に圧力が付加されないことがあった。そのため、ハニカム構造体の圧縮強度を正確に測定できないことがあったが、本発明の圧縮強度試験方法によれば、ハニカム構造体の圧縮強度を正確に測定できる。
【００４６】
本発明の圧縮強度試験方法は、図２に示すように、リテーナー部材１２の下方に、凹部の開口が金属リテーナー３１の開口を覆うように保持台４１を配置した状態で、ハニカム構造体１０に対して自在可動部材１１を介して圧力を加えることが好ましい。このようにすることにより、ハニカム構造体を、缶体内に収納した状態に近づけることができ、ハニカム構造体の圧縮強度を更に正確に測定できる。
【実施例】
【００４７】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４８】
（実施例１）
まず、一方の端面から他方の端面まで延びる複数のセルを区画形成する多孔質の隔壁を有する円柱状のハニカム構造体を用意した。このハニカム構造体は、セルの延びる方向に直交する断面におけるセルの形状が四角形状であり、隔壁の厚さが２５μｍであり、セル密度が４７セル／ｃｍ２であり、端面の直径１２０ｍｍであり、セルの延びる方向の長さが１２０ｍｍであった。また、ハニカム構造体は、コージェライトを原料とするものであった。
【００４９】
次に、このハニカム構造体に、本発明における圧縮強度試験用治具を取り付けた（図２参照）。この圧縮強度試験用治具は、図１に示すようなものであり、ハニカム構造体の一方の端面側に配置される自在可動部材と、ハニカム構造体の他方の端面側に配置されるリテーナー部材と、を備えていた。そして、自在可動部材は、ブロック状のピストン部と、ハニカム構造体の端面と当接し且つ当該端面の全部を覆う大きさの平面である押圧平面を有する押圧部と、ピストン部と押圧部との間に配設され、ピストン部に対して押圧部を自在に可動させる球体からなる可動部と、を有していた。また、リテーナー部材は、環状の金属リテーナーと、この金属リテーナーの一方の表面上に配置される環状のクッションリテーナーとを有していた。リテーナー部材の金属リテーナー及びクッションリテーナーの内径は、それぞれ、ハニカム構造体の端面の径より小さいものであった。更に、押圧部の押圧平面には、板状のゴム部材（厚さ８ｍｍ、硬度Ａ６０）が配置されていた。更に、リテーナー部材は、凹部が形成されたＳＵＳ製の保持台上に配置されていた。
【００５０】
球体からなる可動部は、直径１５ｍｍのＳＵＳ製のものであった。自在可動部材の押圧部は、押圧平面と平行な平面である上面と、上面及び押圧平面に連なり且つ上面の面積が押圧平面の面積より小さくなるようなテーパー状の側面とを有していた。更に、リテーナー部材の金属リテーナー及びクッションリテーナーの内径は、それぞれ、１１０ｍｍであり、ハニカム構造体の端面の直径より１０ｍｍ小さかった。
【００５１】
次に、圧縮強度試験用治具を用いた場合におけるハニカム構造体にかかる荷重のシミュレーションを行った。即ち、シミュレーションにより、圧縮強度試験において、ハニカム構造体の端面（リテーナー部材に接触する側の端面）にかかる荷重が均一であるかの確認を行った。具体的には、シミュレーションにより、ハニカム構造体の直角度及び平行度が異なる条件における荷重のバラツキを求めた。なお、直角度、平行度は、ＪＩＳＢ０６２１に規定されるものである。その結果を表１に示す。
【００５２】
シミュレーションの結果、本実施例における圧縮強度試験用治具を用いれば、圧縮強度試験において、ハニカム構造体の端面（リテーナー部材に接触する側の端面）にかかる荷重が均一であることが確認できた。つまり、本実施例における圧縮強度試験用治具を用いた圧縮強度試験であれば、ハニカム構造体の圧縮強度をより正確に測定できることが分かった。
【００５３】
【表１】
0006358623.tif 000002
【００５４】
表１には、ハニカム構造体について圧縮強度試験用治具を用いて、ハニカム構造体の端面にかかる荷重のバラツキをシミュレーションにより確認したときの結果を示す。
【００５５】
上記評価において、ハニカム構造体の端面にかかる荷重のバラツキが１０％以下である場合を「Ａ」とした。ハニカム構造体の端面にかかる荷重のバラツキが１０％超で２５％以下である場合を「Ｂ」とした。ハニカム構造体の端面にかかる荷重のバラツキが２５％超である場合を「Ｃ」とした。そして、上記「Ａ」または「Ｂ」のときは、圧縮強度において許容されるバラツキの程度が許容範囲内である。また、上記「Ｃ」のときは、圧縮強度において許容されるバラツキの程度が許容範囲外である。なお、「荷重のバラツキ」は、ハニカム構造体の端面にかかる荷重の平均値と各荷重との差分の最大値の、平均値に対する割合を意味する。
【００５６】
（比較例１）
本実施例における圧縮強度試験用治具を使用しない場合に、ハニカム構造体にかかる荷重のシミュレーションを行った。なお、本比較例において、リテーナー部材は使用した。結果を表１に示す。
【００５７】
シミュレーションの結果、本比較例では、圧縮強度試験において、ハニカム構造体の端面（リテーナー部材に接触する側の端面）にかかる荷重が均一でなく、偏荷重が生じていることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の圧縮強度試験用治具は、ハニカム構造体の圧縮強度を測定する際の治具として用いることができる。また、本発明の圧縮強度試験方法は、ハニカム構造体の圧縮強度を測定する方法として採用できる。
【符号の説明】
【００５９】
１０：ハニカム構造体、１１：自在可動部材、１２：リテーナー部材、２１：ピストン部、２１ａ：平面、２３：押圧部、２３ａ：押圧平面、２３ｂ：上面、２３ｃ：側面、２５：可動部、２７：ゴム部材、３１：金属リテーナー、３１ａ：開口、３３：クッションリテーナー、４１：保持台、４３：凹部、４３ａ：開口、５０：万能試験機、１００：圧縮強度試験用治具。
【図１】
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【図２】
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