(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極とを電解質を介して配置させたリチウム二次電池であって、前記負極は金属リチウムとカーボンブラックとの混合体からなる負極活物質を含み、前記電解質はリチウムイオン伝導性を有する無機固体電解質を含み、
前記金属リチウムは粒子状であり、
前記混合体は、前記カーボンブラックに対する前記金属リチウムの重量比が０．７以上４以下であるリチウム二次電池。
【請求項２】
前記無機固体電解質が硫黄と燐を構成材料に含む硫化物系固体電解質である請求項１に記載のリチウム二次電池。
【請求項３】
前記正極の電極反応として、硫黄の酸化還元反応を用いた請求項１又は２に記載のリチウム二次電池。
【請求項４】
前記正極の電極反応として、金属酸化物の酸化還元反応を用いた請求項１又は２に記載のリチウム二次電池。
【請求項５】
前記負極は金属リチウムとカーボンブラックとの混合体からなる負極活物質と無機固体電解質を含む請求項１乃至４の何れか１項記載のリチウム二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は全固体リチウム二次電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年ＩＴ端末は高機能化と小型化に伴って、搭載する電池のエネルギー密度向上に対する関心が高まっている。そして、環境・エネルギー問題から電気自動車の普及あるいは、再生可能ネルギーの蓄電といった、大容量電池の開発が要望されている。特に、エネルギー密度の観点から、元素中最も卑な電位を持ち、高容量である金属リチウムの酸化還元を負極の反応に利用した二次電池が注目されている（例えば、特開２０１２−２２１６８８号公報）。
【０００３】
金属リチウムの酸化還元反応は、金属表面での金属リチウムの溶解・析出反応に起因するため、有機電解液を用いたリチウム二次電池では、金属リチウム表面に炭酸リチウム、酸化リチウム、水酸化リチウムといった被膜が形成されて電池容量が低下するとともに、リチウムのデンドライトが析出、成長するとデンドライトが容易に正極まで到達するおそれがある。したがって、デンドライトショートを避けるため、負極に金属リチウムを用いたリチウム二次電池の実用性は一部の用途に限られていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２２１６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、高いリチウムイオン伝導性を有する固体電解質が開発されている。固体電解質を用いたリチウム二次電池では、有機電解液を用いたリチウム二次電池と比較して、固体電解質と金属リチウムの電荷移動抵抗が非常に小さいため、電池の内部抵抗を小さくすることができる。さらに、リチウム二次電池において、固体電解質を用いた場合、溶液系電解質を用いた場合に比較して、電荷移動が固液界面でなく固体-固体間で生じるため、デンドライトの成長における自由度が物理的に制限されると考えられている。
【０００６】
しかしながら、リチウム金属箔を負極とした場合、負極の反応が金属箔の面積に制限されることから、高い効率で充放電を繰り返すことに適していないばかりか、正極に向かってデンドライトが析出、成長する傾向が高く、特に、リチウム金属箔と固体電解質との接触が均一に形成されていないと、接触部分に電流が集中してしまい、ここに、一層デンドライトが析出、成長してしまうおそれがあった。
【０００７】
本発明は、全固体二次電池でありながらデンドライトの影響を低減可能なリチウム二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は、正極と負極とを電解質を介して配置させたリチウム二次電池であって、前記負極は金属リチウムとカーボンブラックとの混合体からなる負極活物質を含み、前記電解質はリチウムイオン伝導性を有する無機固体電解質を含むリチウム二次電池であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、全固体二次電池でありながらデンドライトの影響を低減可能なリチウム二次電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】Li-Cの充放電特性（サイクリックボルタモグラム）を示す特性図である。
【図２】Liの充放電特性（サイクリックボルタモグラム）を示す特性図である。
【図３】比較例１の電池のリチウム溶解−析出サイクルを示す特性図である。
【図４】実施例１の電池のリチウム溶解−析出サイクルを示す特性図である。
【図５】実施例２に係る電池の充放電曲線（１）とサイクル毎の容量変化（２）を示す特性図である。
【図６】比較例２に係る電池の充放電曲線（１）とサイクル毎の容量変化（２）を示す特性図である。
【図７】実施例３に係る電池の充放電曲線（１）とサイクル毎の容量変化（２）を示す特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
金属リチウムは活性が高く危険であり、通常は活物質としては用いられずに、正極にリチウム源を持たない電池において負極へのプレドープのため、あるいは、初期充放電の容量ロスを補償するためなどに利用される。カーボンブラックは、不可逆容量が大きく、グラファイト構造が発達しているわけではないため、グラファイトとは異なり負極に適用されることは不適切とされていた。
【００１２】
金属リチウムの使用に係る問題を解消するために、負極活物質であるリチウムを炭素材に担持させる試みが行われている。全固体リチウム二次電池において、固体電解質と金属リチウム間の電荷移動抵抗は非常に小さいため、電池の内部抵抗を下げることが可能であるが、負極にグラファイトを適用すると、電位の制御が非常に難しくなり、特に、グラファイトへのリチウムドープ電位より卑に電位がシフトした場合、容易にグラファイトに金属リチウムの析出が生じる。
【００１３】
本発明者が鋭意検討したところ、全固体リチウム二次電池において、負極活物質である金属リチウムが担持されるべき炭素材について鋭意検討したところ、炭素材の中でも比表面積が大きいカーボンブラックが電位の制御が難しくなく、リチウムの溶解析出反応をカーボンブラックの全面に拡大して、リチウム金属箔を負極に適用した場合のように、デンドライトの析出を正極に向かった方向に偏らせるのではなく、負極内での実効的な電流密度を低下させることによってデンドライトの析出を広く分散させることができ、その結果、デンドライトショートを生じさせ難くなることがわかった。
【００１４】
本発明に係る全固体リチウム二次電池は、負極と固体電解質と正極とが層状に加圧成型されることによって構成される。負極は、負極集電体と負極合材とを含み、負極合材は負極活物質を含み、固体電解質形成材料を含んでもよい。負極活物質は、金属リチウムの粒体とカーボンブラックの粒体とを混合した混合体を主として含有する。本発明に適用されるカーボンブラックの比表面積は値が大きいほど、カーボンブラック粒子どうしの接触点が増えて電極の内部抵抗を下げるのに有利となる。具体的には、窒素の吸着量から求められる比表面積（ＢＥＴ）で、２０ｍ２／ｇ以上、好ましくは５０ｍ２／ｇ以上、１５００ｍ２／ｇ以下、更に好ましくは１００ｍ２／ｇ以上、１５００ｍ２／ｇ以下のものを使用することが望ましい。比表面積が２０ｍ２／ｇを下回るカーボンブラックを用いると、十分なイオン伝導性を得ることが難しくなる場合があり、１５００ｍ２／ｇを超えるカーボンブラックは、入手が困難である。カーボンブラックの粒子径は、０．００５〜１μｍが好ましく、特に、０．０１〜０．２μｍが好ましい。粒子径とは、電子顕微鏡などで測定された粒子径を平均したものである。
【００１５】
リチウムとカーボンブラックの混合比は重量比で４：１〜０．７：１である。リチウムとカーボンブラックの混合比は重量比で４：１よりリチウム量が多いとデンドライトの成長が想定以上に進むおそれがあり、混合比が重量比で、０．７：１よりリチウム量が少ないとエネルギー密度が低下する。好ましくは、２：１〜１：１の範囲がよい。
【００１６】
負極集電体は、その少なくとも表面に電子伝導性を有していれば良く、これにより、負極内での電流密度の均一化がより達成される。負極集電体材料としては、例えば、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｆｅ、ＳＵＳのような電子伝導性金属材料を用いることができる。
【００１７】
固体電解質は、リチウムイオン伝導体から構成され、好ましくは硫化物系リチウムイオン伝導体またはこれを含む混合物で構成される。硫化物系リチウムイオン伝導体としては、ＬｉとＰとＳを少なくとも含む硫化物系固体電解質粒子であることが好ましい。この硫化物系固体電解質は、リチウムイオン伝導性が他の無機化合物より高いことが知られており、Ｌｉ２ＳとＰ２Ｓ５の他に、ＳｉＳ２、ＧｅＳ２、Ｂ２Ｓ３等の硫化物を含んでいてもよい。また、固体電解質粒子には、適宜、Ｌｉ３ＰＯ４やハロゲン、ハロゲン化合物等を添加されていてもよい。あるいはこれらの混合体からなるリチウムイオン伝導性固体から構成される。これら電解質層の平均厚さは、１〜１００μｍ程度であるのが好ましく、１０〜５０μｍ程度であるのがより好ましい。
【００１８】
本発明の正極は正極集電体と正極合材とを有する。正極合材は正極集電体に層状に形成されればよい。正極合材は正極活物質以外に固体電解質材料を含有してもよい。正極合材が固体電解質材料を含有することにより、正極と固体電解質との間のイオンの移動を円滑に行うことができる。正極活物質は、リチウムイオンを可逆的に吸蔵及び放出することが可能な物質であれば特に限定されず、例えば、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、ニッケルコバルト酸リチウム、ニッケルコバルトアルミニウム酸リチウム、ニッケルコバルトマンガン酸リチウム、マンガン酸リチウム、リン酸鉄リチウム、硫化ニッケル、硫化銅、酸化鉄、酸化バナジウム等が挙げられる。これらの正極活物質は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。なお、正極集電としては、例えば、Al、Ｎｉ、ＳＵＳのような電子伝導性金属材料を用いることができる。
【００１９】
正極活物質としては、既述のものの他、硫黄複合体でもよい。硫黄複合体は、炭素材料の空隙に硫黄が充填されている構造を持つ。炭素材料の空隙に硫黄を充填することにより、好適に電子伝導を達成することが可能になり、硫黄の溶出を防ぐことも可能になる。
【実施例】
【００２０】
〈負極合材の調製〉
リチウム粒子（９９%  Aldrich製）および、カーボンブラックとしての導電性炭素（Super P（Timcal製））を重量比１：１ となるように天秤で量りとり、１００ｍＬのボトルに入れ、３ｍｍ径のガラス球（メディア）を２５ｇ入れアルゴン雰囲気において、２４時間、ボールミル処理を行い、Li-C粉末を得た。
【００２１】
〈正極合材１の調製〉
硫黄正極として、硫黄粉末（９９．９８%  Aldrich製）と人造黒鉛（メソカーボンマイクロビーズ：ＭＣＭＢ、大阪ガスケミカル製とを重量比１：１となるよう５０ｍＬのビーカーに量りとり、１３０℃に加熱して、硫黄-炭素複合体を作製した。これを粉砕するために、ミキサーミルMill MM400、（レッチェ製）で３時間（１５Ｈｚ, ３０分間ミリング-レスト１５分×４回）ミリング処理を施した。これにより、S-MCMB複合体粉末を得た。
【００２２】
〈正極合材２の調製〉
正極として、LiNi0.8Co0.15Al0.05O2、あるいは、例えば、文献[Journal of Power Sources 248 (2014) 943-950]を基に、同正極表面にLi2O-ZrO2(Li2ZrO3)等からなる酸化膜を形成した材料を用い、正極材料、固体電解質（Li2S-P2S5（７５：２５））導電助剤（Super P、Timcal製））をそれぞれ、重量比６０：３５：５で乳鉢を用いて混合して、酸化物系正極合剤とした。この酸化膜は、正極活物質と硫化物固体電解質との副反応による抵抗層の生成を抑制するためのものである。
【００２３】
〈実施例１：Li-Cの充放電特性〉
Li-C負極粉末の酸化還元特性を調べるため、正極に銅極を配置し、銅上で金属リチウムの溶解析出を行った。固体電解質層として、硫化物固体電解質(Li2S-P2S5（８０：２０)）を１３０ｍｇ量りとり、油圧プレスを用いて、１平方センチメートル当たり０．２トンの圧力でプレスして、直径１３ｍｍのペレットを作製した。このペレットの表面（片側）に、先に調製したLi-C負極粉末を４ｍｇ分散させて再度、４トンでプレスした。対向する面に銅箔を配置し、加圧型セルに組み込んだ。
【００２４】
作用極を銅箔とし、対極にLi-C粉末、参照極は対極のLi/Li+酸化還元対基準とし、二極でサイクリックボルタモグラムを測定した。電気化学測定器（VSP (Biologic Science社製)を用い、１．５Vから−０．５Ｖまでの電位領域において、０．１ｍＶ／ｓの走査速度で電位走査を行い、電流値を測定した。測定したサイクリックボルタモグラムを図１に示す。
【００２５】
〈比較例１：Liの充放電特性〉
実施例１が、金属リチウムの溶解析出反応であることを確認するため、実施例１の対極を金属リチウム箔として、同様に加圧型セルを作製し、電気化学測定器を用いて１．５Ｖから−０．５Ｖまでの電位領域において、０．１ｍＶ／ｓの走査速度で電位走査を行い、電流値を測定した。測定したサイクリックボルタモグラムを図２に示す。
【００２６】
図１，２から明らかなように、０Ｖを境に酸化還元挙動が確認される事から、銅上での金属リチウムの析出（カソーディックスキャン）−溶解（アノーディックスキャン）反応であることが明確であり、実施例１および、比較例１の反応は基本的に同じリチウムの溶解−析出反応であることが分かった。また、余計な酸化還元波が図から明らかなように観測されていない事から、Li-C負極の炭素は充放電に寄与していない事が明らかであった。
【００２７】
次に、実施例１と比較例１の差を確認するため、実施例１のLi-C負極（作用極）の対極にリチウム箔を配置した非対称加圧型電池、および、両極にリチウム箔を配置した対称加圧型電池を用意し、定電流（電流密度０．３ｍＡｃｍ-2）にてリチウムの溶解析出サイクル試験を行った。その結果、比較例１の対称加圧型電池セルは５サイクル程度で短絡してしまい、電圧が急激に低下する現象が確認された（図３）。一方、作用極にLi-C負極を配した非対称加圧型電池は１５サイクル以上のサイクルが可能であった。非対称加圧型電池の電圧挙動が安定しないのは、リチウム粉末の炭酸リチウム皮膜が原因と考えられるが、安定的に平均電位を維持可能であった（図４）。また、過電圧も平面の金属箔と比較して、表面積の大きいと考えられるLi-C負極は著しく小さく、すなわち、抵抗が小さく充放電に優位であることが明確であった。
【００２８】
〈実施例２、比較例２：全固体リチウム二次電池の作製１〉
前記硫化物固体電解質の加圧成型体（ペレット、１００ｍｇ）の片側にLi-C粉末（４ｍｇ）を負極として配置し、正極に先の通り調製したS-MCMB 粉末を８ｍｇ配し、油圧プレスにより４トン印加して全固体リチウム二次電池を作製した。比較例２として、Li-Cの代わりにリチウム箔を配して、同様に全固体リチウム二次電池を作製した。
【００２９】
次に、組みあがった電池を６５℃の恒温層に入れ、温度が平衡に達した後に、定電流充放電を行った。実施例２に係る電池の充放電曲線とサイクル毎の容量変化とを図５（１）、（２）に、比較例２に係る電池の充放電曲線とサイクル毎の容量変化とを図６（１）、（２）に示す。
【００３０】
実施例２に係る電池は内部抵抗が比較例２に係る電池と比較して小さいため、充電電圧を３Ｖとしたが、比較例２に係る電池は内部抵抗が大きいため、充放電容量が十分に得られず、過電圧を低減し、容量を上げるために、９０℃で充電電圧を４．８Ｖとして試験を行う必要があった。それにも拘らず、比較例２の電池は５サイクル後にショートしたため、試験の継続が不可能となった。一方、実施例２の電池は、６５℃、充電電圧を３Ｖとしても、比較例の電池と同等以上の容量の発現が確認された。正極の容量としては小さいものの、Li-C負極を同じ電池構成で比較したときに、リチウム箔と比較して良好な特性が得られる事は明確であった。
【００３１】
〈実施例３：全固体リチウム二次電池の作製２〉
実施例１と同様に電解質のペレットを作製したのちに、片側にLi2O-ZrO2(Li2ZrO3)を形成したに８ｍｇのLiNi0.8Co0.15Al0.05O2を活物質とする、酸化物系正極合剤を配置した。また，ペレットの反対側に負極にLi-C粉末を４ｍｇ配し、油圧プレスを用いて４ｔでプレスし、全固体電池を作製した。実施例３に係る電池の充放電曲線とサイクル毎の容量変化とを図７（１）、（２）に示す。
【００３２】
〈実施例４：全固体リチウム二次電池の作製３〉
実施例１と同様に電解質のペレットを作製したのちに、片側にLi2O-ZrO2(Li2ZrO3)を形成したに８ｍｇのLiNi0.8Co0.15Al0.05O2を活物質とする、酸化物系正極合剤を配置した。また，ペレットの反対側に負極にLi-Cを４ｍｇと硫化物固体電解質１ｍｇの混合体を配し、油圧プレスを用いて４ｔでプレスし、全固体電池を作製した。
【００３３】
特筆すべきはクーロン効率である。電解質に固体電解質を用いた事により、ほぼ１００％のクーロン効率が維持可能となった。すなわち、実際に負極に金属リチウムを応用する場合、電解液系においては、J. Electrochemical Soc., 131 (1984) 2197-2199等に記載の通り、クーロン効率が悪ければ、高いエネルギー密度を有する金属リチウムを用いても、数多くの充放電サイクルを行うのは非常に困難である。通常の電解液の場合、正極と１：１の容量で金属リチウムを仕込んだ場合、２０サイクル程度しか持たない事は、上記文献から明らかである。しかしながら、本発明の粉末のLi-Cを用いて、且つ、固体電解質を用いる事により、図８に見られるように、クーロン効率はほぼ１００％で得られることから、一般的な金属リチウムを負極に用いる電池とは異なり、長寿命、且つ、負極に大過剰の金属リチウムをリザーブとして入れておかなくてよい事から、エネルギー密度も高く、且つ、安全性の点からも優位となる。また、本発明の効果として、デンドライトが成長しにくく、デンドライトショートの影響を受けないため、長期サイクルが可能となる。
【００３４】
以上説明した実施例によれば、全固体リチウム二次電池の負極に金属リチウムとカーボンブラックの混合体を適用したことにより、高い電流密度でも充放電可能な負極を提供することが可能となる。またこの負極は金属リチウムのレドックスを示すものの、デンドライトの影響を非常に受けにくいことも明らかとなった。したがって、容量の大きい正極との組み合わせでも、高い容量と、サイクル性を兼ね添えた全固体リチウム二次電池を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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