(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に螺旋溝が形成された外筒部と、
前記外筒部内に軸線方向に移動不能でかつ軸線回りに移動自在に配設されるとともに、軸線方向に延びる案内孔が形成された内筒部と、
前記内筒部内に軸線方向に沿って昇降自在に配設されるとともに、前記案内孔を通して螺旋溝に係合する被案内突起および棒状内容物が上方に向けて立設される支持皿を備える昇降部材と、を備える繰出容器であって、
前記昇降部材は、外周面から前記被案内突起が突出する被案内筒部と、前記支持皿を備え前記被案内筒部内に上昇自在に配設された支持体と、を備えるとともに、前記被案内筒部のうち、前記支持皿よりも上方に位置する部分内に棒状内容物の下端部を収容し、
前記外筒部内には、軸線回りに回転自在に配設されるとともに、軸線回りに回転したときに、前記支持体に係合して前記支持体を前記被案内筒部に対して上昇させる操作部が備えられ、
前記支持体と前記操作部とは、前記操作部が軸線回りに回転するときに、軸線回りに相対的に回転不能に、かつ軸線方向に沿って相対的に昇降自在に係合し、
前記支持体は、前記被案内筒部内に昇降自在に螺着され、前記被案内筒部に対して軸線回りに沿う一方側に回転することで上昇するとともに、前記被案内筒部に対して軸線回りに沿う他方側に回転することで下降することを特徴とする繰出容器。
【請求項２】
前記被案内筒部および前記支持体には、互いに軸線回りに乗り越え可能に係合し、前記被案内筒部に対する前記支持体の前記一方側への回転を規制する係合突起が各別に設けられ、
前記係合突起は、互いに軸線回りに乗り越えたときに、前記被案内筒部に対する前記支持体の前記一方側への回転を許容し、
前記係合突起が前記被案内筒部に対する前記支持体の前記一方側への回転を許容した状態で、前記支持体は、前記被案内筒部に対して前記一方側に回転することで上昇することを特徴とする請求項１記載の繰出容器。
【請求項３】
前記被案内筒部および前記支持体には、前記被案内筒部に対する前記支持体の前記一方側への回転を許容しつつ、前記被案内筒部に対する前記支持体の前記他方側への回転を規制するラチェット部が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の繰出容器。
【請求項４】
前記操作部の下端部には、下方に向けて露出し、外部から操作片が進入自在とされた操作溝が形成され、
前記操作溝内に進入した前記操作片が軸線回りに回転するときに、前記操作片が前記操作溝に係合することで前記操作部とともに回転することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の繰出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繰出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内周面に螺旋溝が形成された外筒部と、外筒部内に軸線方向に移動不能でかつ軸線回りに移動自在に配設されるとともに、軸線方向に延びる第１案内孔および第２案内孔が形成された内筒部と、内筒部内に軸線方向に沿って昇降自在に配設されるとともに、軸線方向に延びる補助ガイド孔、および第１案内孔に摺動自在に係合する第１案内突起が形成された筒状のスカート部と、スカート部内に軸線方向に沿って昇降自在に配設されるとともに、棒状内容物が上方に向けて立設される支持皿と補助ガイド孔および第２案内孔を通して螺旋溝に係合する第２案内突起とを備える昇降部材と、を備え、補助ガイド孔に、幅小部と、幅小部を軸線方向に挟む両側に位置する幅広部と、が形成され、第２案内突起は、補助ガイド孔のうち、幅小部の下方に位置する幅広部に配置された繰出容器が知られている。
この繰出容器では、外筒部と内筒部とを軸線回りに相対的に回転させると、第１案内突起が第１案内孔の上部係止部に係止されるまでは、昇降部材がスカート部とともに内筒部内を上昇し、第１案内突起が第１案内孔の上部係止部に係止された後は、第２案内突起が補助ガイド孔の幅小部に圧縮状態で摺接しつつ幅小部を上方に乗り越えることによって、昇降部材のみが上昇し、支持皿上の棒状内容物の下端部が外筒部から上方に露出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５１０３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の繰出容器では、第１案内突起が第１案内孔の上部係止部に係止された後、つまり、棒状内容物の残量が少なくなり、支持皿上の棒状内容物の下端部を外筒部から上方に露出させる際に、第２案内突起を補助ガイド孔の幅小部に圧縮状態で摺接させることで、第２案内突起により補助ガイド孔の幅小部を押し広げていたため、大きな力を要していた。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、支持皿上の棒状内容物の下端部を、より少ない力で外部に露呈させることができる繰出容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る繰出容器は、内周面に螺旋溝が形成された外筒部と、前記外筒部内に軸線方向に移動不能でかつ軸線回りに移動自在に配設されるとともに、軸線方向に延びる案内孔が形成された内筒部と、前記内筒部内に軸線方向に沿って昇降自在に配設されるとともに、前記案内孔を通して螺旋溝に係合する被案内突起および棒状内容物が上方に向けて立設される支持皿を備える昇降部材と、を備える繰出容器であって、前記昇降部材は、外周面から前記被案内突起が突出する被案内筒部と、前記支持皿を備え前記被案内筒部内に上昇自在に配設された支持体と、を備えるとともに、前記被案内筒部のうち、前記支持皿よりも上方に位置する部分内に棒状内容物の下端部を収容し、前記外筒部内には、軸線回りに回転自在に配設されるとともに、軸線回りに回転したときに、前記支持体に係合して前記支持体を前記被案内筒部に対して上昇させる操作部が備えられ、前記支持体と前記操作部とは、前記操作部が軸線回りに回転するときに、軸線回りに相対的に回転不能に、かつ軸線方向に沿って相対的に昇降自在に係合し、前記支持体は、前記被案内筒部内に昇降自在に螺着され、前記被案内筒部に対して軸線回りに沿う一方側に回転することで上昇するとともに、前記被案内筒部に対して軸線回りに沿う他方側に回転することで下降することを特徴とする。
【０００７】
この場合、外筒部および内筒部を軸線回りに相対的に回転させると、被案内突起が案内孔内および螺旋溝内を摺動することで、昇降部材が内筒部内を上昇する。これにより、棒状内容物の内筒部および外筒部からの突出量が調整され、棒状内容物が上端部から使用される。
棒状内容物の残量が少なくなり、棒状内容物の被案内筒部からの突出が無くなったり短くなったりしたときには、操作部を支持体に係合させながら軸線回りに回転させることで、支持体を被案内筒部に対して上昇させ、棒状内容物の下端部を被案内筒部から上方に大きく突出させる。その結果、棒状内容物の下端部が外部に露呈される。
以上のように、棒状内容物の残量が少なくなったときには、操作部を支持体に係合させながら軸線回りに回転させ、支持体を被案内筒部に対して上昇させることで、棒状内容物の下端部を少ない力で外部に露呈させることができる。
【０００９】
この場合、操作部が軸線回りに回転するときに支持体に係合することで、支持体が操作部と共回りする。この支持体は、被案内筒部内に昇降自在に螺着されており、操作部とともに軸線回りに沿って一方側に回転すると、被案内筒部内を上昇しようとする。このとき支持体と操作部とが、軸線方向に沿って相対的に昇降自在に係合していることから、支持体は、操作部に阻害されることなく被案内筒部内を円滑に上昇する。
以上のように、支持体を操作部と共回りさせ、軸線回りに沿って一方側に回転させることで、支持体を被案内筒部内で円滑に上昇させることができる。したがって、棒状内容物の下端部を少ない力で確実に外部に露呈させることができる。
【００１０】
前記被案内筒部および前記支持体には、互いに軸線回りに乗り越え可能に係合し、前記被案内筒部に対する前記支持体の前記一方側への回転を規制する係合突起が各別に設けられ、前記係合突起は、互いに軸線回りに乗り越えたときに、前記被案内筒部に対する前記支持体の前記一方側への回転を許容し、前記係合突起が前記被案内筒部に対する前記支持体の前記一方側への回転を許容した状態で、前記支持体は、前記被案内筒部に対して前記一方側に回転することで上昇してもよい。
【００１１】
この場合、被案内筒部および支持体それぞれにおける係合突起が互いに係合している状態で、例えば、操作部に不用意に回転力が加えられる等しても、その回転力が微小な場合には、係合突起によって支持体の回転が規制され、支持体の意図しない回転が規制される。
一方、この状態で、操作部を介して支持体を軸線回りに沿って一方側に回転させるときには、単に、被案内筒部および支持体それぞれにおける係合突起を互いに軸線回りに乗り越えさせるだけで、支持体の回転の規制が解除される。
以上より、被案内筒部および支持体に係合突起を各別に設けることで、支持体の回転に必要とする力を抑えつつ、支持体の意図しない回転が規制することができる。これにより、繰出容器の操作性を向上させることができる。
【００１２】
前記被案内筒部および前記支持体には、前記被案内筒部に対する前記支持体の前記一方側への回転を許容しつつ、前記被案内筒部に対する前記支持体の前記他方側への回転を規制するラチェット部が設けられていてもよい。
【００１３】
この場合、被案内筒部および支持体にラチェット部が設けられている。したがって、支持体を回転させて上昇させた後、例えば、棒状内容物を被塗布部に押し当てながら塗布するとき等に、棒状内容物を介して支持体に、軸線回りに沿う他方側に向けた回転力が加えられても、支持体の他方側に向けた回転をラチェット部により規制することができる。これにより、支持体の意図しない下降を規制することが可能になり、繰出容器の利便性を向上させることができる。
【００１４】
前記操作部の下端部には、下方に向けて露出し、外部から操作片が進入自在とされた操作溝が形成され、前記操作溝内に進入した前記操作片が軸線回りに回転するときに、前記操作片が前記操作溝に係合することで前記操作部とともに回転してもよい。
【００１５】
この場合、操作溝内に進入した操作片が軸線回りに回転するときに、操作片が操作溝に係合することで操作部とともに回転するので、外部から操作部を直接、操作することなく、操作片を介して操作部を回転させることが可能になり、繰出容器の操作性を向上させることができるとともに、予期せぬ操作を防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、支持皿上の棒状内容物の下端部を、より少ない力で外部に露呈させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る繰出容器の縦断面図である。
【図２】図１に示す繰出容器の縦断面図であって、昇降部材を上昇端位置まで上昇させた状態を示す図である。
【図３】図１に示す繰出容器の縦断面図であって、昇降部材および支持体をそれぞれ上昇端位置まで上昇させた状態を示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る繰出容器の縦断面図である。
【図５】図４に示す繰出容器の縦断面図であって、支持体を上昇端位置まで上昇させた状態を示す図である。
【図６】図４に示す繰出容器の縦断面図であって、昇降部材および支持体をそれぞれ上昇端位置まで上昇させた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、図面を参照し、本発明の第１実施形態に係る繰出容器を、図１から図３を参照して説明する。
図１に示すように、繰出容器１０は、内部に収容された棒状内容物Ｘを繰り出して使用する。棒状内容物Ｘは、例えば化粧料（口紅、リップクリームもしくはスティックアイシャドーなど）、薬剤または糊などが棒状に形成されてなる。繰出容器１０は、外筒部１１と、内筒部１２と、昇降部材１３と、操作部１４と、オーバーキャップ１５と、を備えている。
【００１９】
なお本実施形態では、外筒部１１、内筒部１２およびオーバーキャップ１５の各中心軸は共通軸上に位置している。以下では、この共通軸を軸線Ｏといい、軸線Ｏに沿ったオーバーキャップ１５側を上側といい、その反対側を下側という。軸線Ｏ方向から見た平面視において、軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向とする。
【００２０】
外筒部１１の内周面には、螺旋溝１６が形成されている。本実施形態では、外筒部１１は、有底筒状の化粧筒１７と、化粧筒１７内に嵌合された螺旋筒１８と、を備えていて、前記螺旋溝１６は、螺旋筒１８に形成されている。化粧筒１７の底部には、貫通開口１９が形成されている。貫通開口１９は、軸線Ｏと同軸に配置され、底部を軸線Ｏ方向に貫通している。
【００２１】
内筒部１２は、外筒部１１内に軸線Ｏ方向に移動不能でかつ軸線Ｏ回りに移動（回転）自在に配設されている。内筒部１２には、軸線Ｏ方向に延びる案内孔２０が形成されている。内筒部１２の軸線Ｏ方向の大きさは、外筒部１１の軸線Ｏ方向の大きさよりも大きく、内筒部１２の下側部分が外筒部１１内に嵌合され、内筒部１２の上側部分は、外筒部１１内から上方に向けて突出している。案内孔２０は、内筒部１２の下側部分に形成され、内筒部１２の下端縁から下方に向けて開口している。案内孔２０は、周方向に間隔をあけて複数（本実施形態では、軸線Ｏを径方向に挟んで対向するように一対）配置されている。
【００２２】
昇降部材１３は、内筒部１２内に軸線Ｏ方向に沿って昇降自在に配設されている。昇降部材１３は、被案内筒部２１と、筒状の支持体２２と、を備えている。これらの被案内筒部２１および支持体２２は、軸線Ｏと同軸に配置されている。
【００２３】
被案内筒部２１は、内筒部１２に対して軸線Ｏ方向の内側に位置し、内筒部１２内に挿通されている。被案内筒部２１の外周面には、被案内突起２３が設けられている。被案内突起２３は、案内孔２０を通して螺旋溝１６に係合している。被案内筒部２１の内周面には、雌ねじ部２４が設けられている。雌ねじ部２４と被案内突起２３とは、軸線Ｏ方向にずらされ、雌ねじ部２４は、被案内突起２３よりも上側に位置している。図示の例では、雌ねじ部２４は、被案内筒部２１に設けられた縮径部２１ａに限定して設けられている。
【００２４】
支持体２２は、被案内筒部２１内に上昇自在に配設されている。支持体２２は、棒状内容物Ｘが上方に向けて立設される支持皿２５と、支持皿２５から下方に向けて延びる係合筒２６と、を備えている。支持皿２５は、環状に形成され、支持皿２５の内周縁部には、棒状内容物Ｘ内に突き刺される突き刺し突部２７が立設されている。
【００２５】
支持皿２５は、被案内筒部２１の上端よりも下側に位置し、昇降部材１３は、棒状内容物Ｘの下端部を、被案内筒部２１のうち、支持皿２５よりも上方に位置する部分である上端部内に収容している。被案内筒部２１の上端部の内周面には、棒状内容物Ｘを軸線Ｏ方向に係止する係止突部２８が設けられている。棒状内容物Ｘの下端部は、被案内筒部２１の上端部内に固定状態で嵌合されている。
【００２６】
支持体２２は、被案内筒部２１内に昇降自在に螺着され、被案内筒部２１に対して軸線Ｏ回りに沿う一方側に回転することで上昇するとともに、被案内筒部２１に対して軸線Ｏ回りに沿う一方側の反対側である他方側に回転することで下降する。本実施形態では、係合筒２６の外周面に、前記雌ねじ部２４に対応する雄ねじ部２９が形成されている。雄ねじ部２９は、雌ねじ部２４よりも軸線Ｏ方向に広い範囲にわたって形成されている。なお以下では、軸線Ｏ回りに沿う一方側を、軸線Ｏ回りの上昇側といい、軸線Ｏ回りに沿う他方側を、軸線Ｏ回りの下降側という。
【００２７】
被案内筒部２１および支持体２２には、互いに軸線Ｏ回りに乗り越え可能に係合する係合突起３０が各別に設けられている。係合突起３０は、互いに係合することで、被案内筒部２１に対する支持体２２の軸線Ｏ回りの上昇側への回転を規制し、互いに軸線Ｏ回りに乗り越えたときに、この回転を許容する。係合突起３０のうち、被案内筒部２１に設けられた外突起３０ａは、被案内筒部２１において前記縮径部２１ａに上方から隣接し、支持体２２に設けられた内突起３０ｂは、係合筒２６において雄ねじ部２９に上方から隣接している。
【００２８】
被案内筒部２１および支持体２２には、ラチェット部３１がさらに設けられている。ラチェット部３１は、被案内筒部２１に対する支持体２２の軸線Ｏ回りの上昇側への回転を許容しつつ、被案内筒部２１に対する支持体２２の軸線Ｏ回りの下降側への回転を規制する。ラチェット部３１には、被案内筒部２１に設けられた外ラチェット３１ａと、支持体２２に設けられた内ラチェット３１ｂと、が設けられている。外ラチェット３１ａと内ラチェット３１ｂとは、軸線Ｏ回りの上昇側へは乗り越え可能に、かつ軸線Ｏ回りの下方側へは乗り越え不能に係合されている。外ラチェット３１ａは、被案内筒部２１において前記縮径部２１ａに下方から隣接し、内ラチェット３１ｂは、係合筒２６において雄ねじ部２９に下方から隣接している。
【００２９】
操作部１４は、軸線Ｏと同軸の筒状に形成され、係合筒２６内に挿通されている。操作部１４は、化粧筒１７内に貫通開口１９を通して下方から上方に向けて差し込まれている。操作部１４の下端には、径方向の外側に向けて突出する環状のフランジ部３２が形成されている。フランジ部３２は、化粧筒１７の底部における貫通開口１９の周縁部に、下方から当接している。
【００３０】
操作部１４には、下方に向けて露出し、外部から操作片Ｙが進入自在とされた操作溝３３が形成されている。操作溝３３は、フランジ部３２の下面に形成され、軸線Ｏを間に挟むように一対設けられている。一対の操作溝３３は、操作部１４を下側から見た底面視において、軸線Ｏを通る同一直線に沿って延びている。一対の操作溝３３内には、例えば硬貨など平板状の操作片Ｙが一体に進入自在とされている。
【００３１】
操作部１４は、外筒部１１内に軸線Ｏ回りに回転自在に配設されている。操作部１４は、軸線Ｏ回りに回転したときに、支持体２２に係合して支持体２２を被案内筒部２１に対して上昇させる。支持体２２と操作部１４とは、操作部１４が軸線Ｏ回りに回転するときに、軸線Ｏ回りに相対的に回転不能に、かつ軸線Ｏ方向に沿って相対的に昇降自在に係合する。
【００３２】
操作部１４および支持体２２には、互いに軸線Ｏ回りに乗り越え不能に係合する係合リブ３４が各別に設けられている。係合リブ３４は、表裏面が周方向を向き、かつ軸線Ｏ方向に長い板状に形成されている。係合リブ３４のうち、支持体２２に設けられた外リブ３４ａは、係合筒２６の内周面に軸線Ｏ方向の全長にわたって延び、操作部１４に設けられた内リブ３４ｂは、操作部１４の外周面に軸線Ｏ方向の全長にわたって延びている。外リブ３４ａの上端は、支持皿２５の下面に連結され、内リブ３４ｂの下端は、フランジ部３２の上面に連結されている。
なお、操作部１４および支持体２２の両方に係合リブ３４を設けるのに代えて、操作部１４および支持体２２のいずれか一方に係合リブ３４を設け、いずれか他方に、軸線Ｏ方向に延び、係合リブ３４が軸線Ｏ方向に昇降自在に嵌合する縦溝を設けてもよい。
【００３３】
オーバーキャップ１５は、外筒部１１に着脱自在に外嵌されている。オーバーキャップ１５は、有頂筒状に形成され、内筒部１２を外部から覆っている。
【００３４】
次に、前記繰出容器１０の作用について説明する。
なお、図１に示す繰出容器１０では、昇降部材１３および支持体２２はそれぞれ下降端位置（下死点）に位置している。
【００３５】
棒状内容物Ｘの使用に際しては、まず、外筒部１１からオーバーキャップ１５を取り外した後、例えば外筒部１１と内筒部１２とを各別に把持して相対的に回転させる。このとき、内筒部１２の被案内突起２３が案内孔２０内および螺旋溝１６内を摺動することで、昇降部材１３が内筒部１２内を上昇する。これにより、棒状内容物Ｘの内筒部１２および外筒部１１からの突出量が調整され、棒状内容物Ｘが上端部から使用される。
【００３６】
図２に示すように、棒状内容物Ｘの残量が少なくなり、昇降部材１３を上昇端位置（上死点）まで上昇させた状態であっても、棒状内容物Ｘの被案内筒部２１からの突出が無くなったり短くなったりしたときには、操作部１４を支持体２２に係合させながら軸線Ｏ回りに回転させる。このとき本実施形態では、図３に示すように、操作部１４の操作溝３３内に下方から操作片Ｙを進入させ、この操作片Ｙを軸線Ｏ回りに回転させる。すると操作片Ｙが操作溝３３に係合し、操作片Ｙが操作部１４とともに回転する。このとき、操作部１４および支持体２２それぞれの係合リブ３４が係合することで、支持体２２と操作部１４とは、軸線Ｏ回りに相対的に回転不能に、かつ軸線Ｏ方向に沿って相対的に昇降自在に係合し、その結果、支持体２２が操作部１４と共回りする。
【００３７】
ここで支持体２２は、被案内筒部２１内に昇降自在に螺着されており、操作片Ｙおよび操作部１４を介して支持体２２を軸線Ｏ回りの上昇側に回転させると、被案内筒部２１および支持体２２それぞれにおける係合突起３０が互いに軸線Ｏ回りに乗り越え、支持体２２が被案内筒部２１内を上昇しようとする。このとき、被案内筒部２１および支持体２２それぞれにおけるラチェット部３１が互いに軸線Ｏ回りに乗り越えながら、支持体２２が被案内筒部２１内を上昇する。これにより、図３に示すように、棒状内容物Ｘの下端部を被案内筒部２１から上方に大きく突出させることが可能になり、棒状内容物Ｘの下端部を外部に露呈させることができる。
【００３８】
なおその後、例えば、棒状内容物Ｘを被塗布部に押し当てながら塗布するとき等に、棒状内容物Ｘを介して支持体２２に、軸線Ｏ回りの下降側に向けた回転力が加えられても、支持体２２の下降側に向けた回転をラチェット部３１により規制することができる。これにより、支持体２２の意図しない下降を規制することが可能になり、繰出容器１０の利便性を向上させることができる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態に係る繰出容器１０によれば、棒状内容物Ｘの残量が少なくなったときには、操作部１４を支持体２２に係合させながら軸線Ｏ回りに回転させ、支持体２２を被案内筒部２１に対して上昇させることで、棒状内容物Ｘの下端部を少ない力で外部に露呈させることができる。
また、支持体２２を操作部１４と共回りさせ、軸線Ｏ回りの上昇側に回転させることで、支持体２２を被案内筒部２１内で円滑に上昇させることができる。したがって、棒状内容物Ｘの下端部を少ない力で確実に外部に露呈させることができる。
また、操作溝３３内に進入した操作片Ｙが軸線Ｏ回りに回転するときに、操作片Ｙが操作溝３３に係合することで操作部１４とともに回転するので、外部から操作部１４を直接、操作することなく、操作片Ｙを介して操作部１４を回転させることが可能になり、繰出容器１０の操作性を向上させることができるとともに、予期せぬ操作を防止することができる。
【００４０】
また図２に示すように、被案内筒部２１および支持体２２それぞれにおける係合突起３０が互いに係合している状態で、例えば、操作部１４に不用意に回転力が加えられる等しても、その回転力が微小な場合には、係合突起３０によって支持体２２の回転が規制され、支持体２２の意図しない回転が規制される。
一方、この状態で、操作部１４を介して支持体２２を軸線Ｏ回りの上昇側に回転させるときには、単に、被案内筒部２１および支持体２２それぞれにおける係合突起３０を互いに軸線Ｏ回りに乗り越えさせるだけで、支持体２２の回転の規制が解除される。
以上より、被案内筒部２１および支持体２２に係合突起３０を各別に設けることで、支持体２２の回転に必要とする力を抑えつつ、支持体２２の意図しない回転が規制することができる。これにより、繰出容器１０の操作性を向上させることができる。
【００４１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る繰出容器４０を、図４から図６を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００４２】
本実施形態の繰出容器４０では、図４に示すように、支持体２２を、被案内筒部２１内に昇降自在に螺着させるのに代えて、支持体２２を、被案内筒部２１内に螺着させることなく挿通させている。被案内筒部２１の内周面は、下側の小径部４２と上側の大径部４１とが段部４３を介して連結されてなり、支持体２２のうち、支持皿２５の外周縁部が、段部４３により下方から支持され、係合筒２６が、小径部４２内に挿通されている。
【００４３】
小径部４２には、周方向に連続または間欠状態の環状凸部４４が設けられている。環状凸部４４は、係合筒２６の外周面に形成された環状凹部４５内に離脱可能に嵌合されている。環状凹部４５は、軸線Ｏ方向に間隔をあけて複数形成されている。環状凸部４４は、係合筒２６の外周面において軸線Ｏ方向に隣り合う環状凹部４５の間に位置する部分を、軸線Ｏ方向に乗り越え可能とされている。
【００４４】
係合筒２６の内周面には、第１実施形態の繰出容器４０と同様に外リブ３４ａが設けられている。ただし本実施形態では、外リブ３４ａを、係合筒２６の内周面に軸線Ｏ方向の全長にわたって設けるのに代えて、外リブ３４ａの下端を、係合筒２６の下端よりも上側に配置している。なお外リブ３４ａと環状凹部４５とは、軸線Ｏ方向にずらされている。
【００４５】
化粧筒１７の底部における貫通開口１９の周縁部には、雌ねじ筒４６が立設されている。雌ねじ筒４６は、軸線Ｏと同軸とされ、係合筒２６の下端部内に挿通されている。
操作部１４は、雌ねじ筒４６内に螺着されていて、支持体２２に下方から突き当たることで係合している。図示の例では、操作部１４のうちの上端が、支持体２２のうちの外リブ３４ａの下端に下方から当接している。
【００４６】
次に、前記繰出容器４０の作用について説明する。
なお、図４に示す繰出容器４０では、昇降部材１３および支持体２２はそれぞれ下降端位置に位置している。
【００４７】
この繰出容器４０では、棒状内容物Ｘの残量が少なくなったときには、図５に示すように、昇降部材１３を下降端位置に位置させた状態で、操作部１４を軸線Ｏ回りに回転させて雌ねじ部２４内を上昇させる。このとき操作部１４の上端が、支持体２２の外リブ３４ａの下端に係合して突き上げ、支持体２２が操作部１４とともに上昇して、棒状内容物Ｘの下端部が被案内筒部２１から上方に大きく突出する。この状態で、図６に示すように、昇降部材１３を内筒部１２に対して上昇させることで、棒状内容物Ｘの下端部を外部に露呈させることができる。
【００４８】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４９】
例えば、前記実施形態では、棒状内容物Ｘの下端部が、被案内筒部２１の上端部内に固定状態で嵌合されているが、棒状内容物Ｘを被案内筒部２１内に遊嵌するなど適宜変更してもよい。
【００５０】
また前記操作片Ｙを、オーバーキャップ１５の天壁部の上面、下面又は周壁外面等に突設することも可能である。この場合、オーバーキャップ１５を外筒部１１から取り外した後、取り外したオーバーキャップ１５を介して操作片Ｙを操作溝３３内に進入させることができる。例えば、操作片Ｙをオーバーキャップ１５の天壁部から下方に向けて突設した場合、オーバーキャップ１５を外筒部１１から取り外した後、このオーバーキャップ１５を軸線Ｏ方向に反転させて外筒部１１に装着させることで、操作片Ｙを操作溝３３内に進入させること等が可能になる。
【００５１】
また操作片Ｙは、平板状（つまり、操作片Ｙの平面視において直線状）に限られない。例えば、操作片Ｙを、その平面視において十字状や星形状などに形成した上で、この操作片Ｙが進入して係合可能な操作溝３３を形成すること等も可能である。
【００５２】
また、オーバーキャップ１５、突き刺し突部２７および係止突部２８がなくてもよい。係合突起３０及びラチェット部３１のうちのいずれか一方のみ設けてもよく、両方設けなくてもよい。
さらに外筒部１１として、化粧筒１７および螺旋筒１８が一体に形成された構成を採用してもよい。
【００５３】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０、４０  繰出容器
１１  外筒部
１２  内筒部
１３  昇降部材
１４  操作部
１６  螺旋溝
２０  案内孔
２１  被案内筒部
２２  支持体
２３  被案内突起
２５  支持皿
３０  係合突起
３１  ラチェット部
３３  操作溝
Ｏ  軸線
Ｘ  棒状内容物
Ｙ  操作片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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