(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
締結具によって螺進又は螺退させる樹脂製のねじ部材であって、
前記締結具の回転が伝達されて回転する伝達部を有し、
前記伝達部の表面に沿って配置された磁性体を備え、
前記ねじ部材は、前記伝達部としての頭部と、該頭部に一体であり、雄ねじ部を有する軸部とを有するボルトであり、該ボルトの軸方向に沿った前記頭部の先端に、前記締結具の先端部が挿入される六角穴を備え、該六角穴の内側面を全周に亘って取り囲む六角環状の前記磁性体が配置されていることを特徴とするねじ部材。
【請求項２】
前記磁性体は磁石である請求項１に記載のねじ部材。
【請求項３】
異なる極性の電極が、両者の間にセパレータを間に介在させた状態で積層された電極組立体の製造装置であって、
前記電極組立体を積層方向両端の偏平面から挟む一対の金属板製の挟持部材と、
一対の挟持部材間の間隔を固定するねじ部材と、を有し、
前記一対の挟持部材は、前記電極組立体を積層方向両側から挟んだ状態において前記偏平面に交差する前記電極組立体の側面から突出した突出部を有するとともに、該突出部に雌ねじ孔を備え、
前記ねじ部材は、締結具によって螺進又は螺退させる樹脂製のボルトであり、
前記締結具の回転が伝達される頭部と、該頭部に一体であり、前記雌ねじ孔に螺合する雄ねじ部を有する軸部と、前記頭部の表面に沿って配置された磁性体と、を備える電極組立体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、締結具によって螺進又は螺退させる樹脂製のねじ部材、及び該ねじ部材を使用した電極組立体の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。二次電池は、例えば両面に活物質層が形成された矩形状の正極電極と負極電極がセパレータを間に挟んだ状態で積層された電極組立体を備える。
【０００３】
二次電池のうち、角型の二次電池の製造時には、正極電極、セパレータ、及び負極電極を積層して電極組立体を形成した後、電極組立体は、その積層方向に荷重を加えた状態で拘束され、その拘束状態での積層方向への寸法（以下、厚みとする）が測定される。そして、電極組立体の厚みが所定の値の範囲内にあるか否かが判断される。電極組立体の厚みが所定の値の範囲内にある場合には、ケースの内寸との差について、電極組立体の端面に厚み調整部材を重ね、電極組立体の厚みを調整している。
【０００４】
厚み調整された電極組立体の厚みを保持するため、厚み調整器が使用される場合がある。厚み調整器としては、例えば、電極組立体を積層方向の両方から挟む一対の金属製の板材と、電極組立体を挟んだ一対の板材の間隔が開かないようにするため、一対の板材のうちの一方に設けられた雌ねじ孔に螺合されるボルトと、を備えたものがある。
【０００５】
このような厚み調整器において、金属製の雌ねじ孔へのボルトの螺進又は螺退の際、金属異物が生じないようにするため、樹脂製のボルトが使用されるのが好ましく、樹脂製のボルトとしては、例えば特許文献１に開示のものがある。特許文献１の樹脂ボルトは、樹脂に金属製骨材を埋め込んで補強したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭５９−１４２５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、二次電池の製造において、厚み調整器を用いた電極組立体の厚み調整作業においては、板材の雌ねじ孔に対するボルトの螺進又は螺退は、一般的に、ナットランナーといった締結具を使用して行うことで作業効率を向上させることができる。しかし、特許文献１の樹脂ボルトでは、雌ねじ孔へ螺進させる際には、締結具に対し樹脂ボルトを手作業で取り付ける必要がある。また、締結具によって樹脂ボルトを雌ねじ孔から螺退させた後は、その樹脂ボルトを手作業で収納場所に戻す必要があり、作業効率が悪い。
【０００８】
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、締結具を用いた作業の作業効率を向上させることができるねじ部材及び電極組立体の製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するためのねじ部材は、締結具によって螺進又は螺退させる樹脂製のねじ部材であって、前記締結具の回転が伝達されて回転する伝達部を有し、前記伝達部の表面に沿って配置された磁性体を備えることを要旨とする。
【００１０】
これによれば、ねじ部材を対象物に螺進させて螺合する際、磁性体の持つ磁性によって、締結具に磁石を用いた場合には、その磁石にねじ部材を磁着させることができる。このため、例えば、ねじ部材の収納場所に締結具を近付けることで、ねじ部材を自動的に締結具の磁石に磁着させ、締結具と共にねじ部材を対象物まで搬送することができる。また、締結具によってねじ部材を対象物から螺退させた後は、ねじ部材を締結具の磁石に磁着させたまま、締結具と共にねじ部材を収納場所まで搬送することができる。したがって、締結具によって、ねじ部材を螺進させる作業、又は螺退させる作業の作業効率を向上させることができる。
【００１１】
また、ねじ部材について、前記ねじ部材は、前記伝達部としての頭部と、該頭部に一体であり、雄ねじ部を有する軸部とを有するボルトであり、該ボルトの軸方向に沿った前記頭部の先端に、前記締結具の先端部が挿入される六角穴を備え、該六角穴の内側面に沿って前記磁性体が配置されている。
【００１２】
これによれば、六角穴の内側面を磁性体によって補強することもできる。このため、締結具の先端部を六角穴に挿入し、締結具によってボルトを螺進又は螺退させる際、六角穴の内側面によってトルクを好適に受け止め、ボルトを効率良く螺進又は螺退させることができる。
【００１３】
また、ねじ部材について、前記磁性体は磁石であってもよい。
これによれば、万一、締結具の先端部がねじ部材との接触等により欠落して金属異物が生じても、その金属異物をねじ部材の磁石に磁着させることができる。
【００１４】
上記問題点を解決するための電極組立体の製造装置は、異なる極性の電極が、両者の間にセパレータを間に介在させた状態で積層された電極組立体の製造装置であって、前記電極組立体を積層方向両端の偏平面から挟む一対の金属板製の挟持部材と、一対の挟持部材間の間隔を固定するねじ部材と、を有し、前記一対の挟持部材は、前記電極組立体を積層方向両側から挟んだ状態において前記偏平面に交差する前記電極組立体の側面から突出した突出部を有するとともに、該突出部に雌ねじ孔を備え、前記ねじ部材は、締結具によって螺進又は螺退させる樹脂製のボルトであり、前記締結具の回転が伝達される頭部と、該頭部に一体であり、前記雌ねじ孔に螺合する雄ねじ部を有する軸部と、前記頭部の表面に沿って配置された磁性体と、を備えることを要旨とする。
【００１５】
これによれば、電極組立体の積層方向への寸法を調整する際、一対の挟持部材によって、電極組立体が積層方向両側から挟まれる。そして、挟持部材の突出部に設けた雌ねじ孔にボルトの雄ねじ部を螺合し、一対の挟持部材の間隔を固定する。ボルトを雌ねじ孔に螺進して螺合する際、締結具に磁石を用いた場合には、頭部の磁性体によって、ボルトを締結具に磁着させることができる。よって、ボルトの収納場所に締結具を近付けることで、ボルトを自動的に締結具の磁石に磁着させ、締結具と共にボルトを製造装置まで搬送することができる。また、締結具によってボルトを雌ねじ孔から螺退させた後は、ボルトを締結具の磁石に磁着させたまま、締結具と共にボルトを収納場所まで搬送することができる。したがって、締結具によってボルトを螺進させる作業、又は螺退させる作業の作業効率が向上し、電極組立体の積層方向への寸法を調整する作業の作業効率を向上させることができる。さらに、万一、締結具の先端部がボルトとの接触等により欠落して金属異物が生じても、その金属異物を締結具の磁石に磁着させることができ、電極組立体に金属異物が侵入することを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、締結具を用いた作業の作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態の二次電池を示す分解斜視図。
【図２】実施形態の二次電池の外観を示す斜視図。
【図３】電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。
【図４】電極組立体の製造装置を示す分解斜視図。
【図５】ボルトを示す斜視図。
【図６】ボルトを示す断面図。
【図７】電極組立体の厚み調整作業を示す側面図。
【図８】ボルトを雌ねじ孔に螺合して電極組立体を拘束した状態を示す斜視図。
【図９】（ａ）は別例のボルトを示す斜視図、（ｂ）は別例のボルトを示す断面図。
【図１０】別例のボルトを示す断面図。
【図１１】別例のボルトを示す断面図。
【図１２】別例のナットを示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、ねじ部材及び電極組立体の製造装置を具体化した一実施形態を図１〜図８にしたがって説明する。
図１及び図２に示すように、二次電池１０はリチウムイオン二次電池であり、その外郭を構成する金属製のケース１１を備えている。ケース１１は、一面に開口部１２ａを備える有底直方体状のケース本体１２と、ケース本体１２の開口部１２ａを塞ぐ蓋１３とを備えている。ケース本体１２は、長方形状の底板１２ｂと、底板１２ｂの対向する一対の短側縁から立設された短側壁１２ｃと、底板１２ｂの対向する一対の長側縁から立設された長側壁１２ｄとを備える。ケース１１には、電極組立体１４及び電解質としての電解液（図示略）が収容されている。電極組立体１４は、ケース本体１２の内部空間が直方体形状であることに対応させて、全体として直方体形状である。
【００１９】
図３に示すように、電極組立体１４は、矩形シート状の電極としての正極電極２１、及び矩形シート状の電極としての負極電極２４と、樹脂製にて、電気伝導に係るイオン（リチウムイオン）が通過可能な多孔質膜で形成されたセパレータ２７とを備えている。正極電極２１は、矩形状の正極用金属箔（本実施形態ではアルミニウム箔）２２と、その正極用金属箔２２の両面（表面）に設けられた矩形状の正極活物質層２３と、を有する。正極電極２１は、その一辺２２ｃに沿って活物質を有しない正極未塗工部２２ｄを有する。正極電極２１の一辺２２ｃの一部には、正極集電タブ３１が、正極用金属箔２２の一部を突出する状態に形成して設けられている。
【００２０】
負極電極２４は、矩形状の負極用金属箔（本実施形態では銅箔）２５と、その負極用金属箔２５の両面（表面）に設けられた矩形状の負極活物質層２６と、を有する。負極電極２４は、その一辺２５ｃに沿って活物質を有しない負極未塗工部２５ｄを有する。負極電極２４の一辺２５ｃの一部には、負極集電タブ３２が、負極用金属箔２５の一部を突出する状態に形成して設けられている。
【００２１】
図１に示すように、正極電極２１と、負極電極２４と、セパレータ２７は、正極集電タブ３１が積層方向に沿って列状に配置され、且つ正極集電タブ３１と重ならない位置にて負極集電タブ３２が積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。そして、電極組立体１４は、正極集電タブ３１及び負極集電タブ３２が突出したタブ側端面３６を備え、このタブ側端面３６では、各正極集電タブ３１及び各負極集電タブ３２は、電極組立体１４における積層方向の一端から他端までの範囲内で集められた（束ねられた）状態で折り曲げられている。各正極集電タブ３１が重なっている箇所を溶接することによって各正極集電タブ３１が電気的に接続されるとともに、正極集電タブ３１に正極導電部材４１ａが接続されている。正極導電部材４１ａには、電極組立体１４から電気を取り出すための正極端子４１ｂが接続されている。
【００２２】
同様に、各負極集電タブ３２が重なっている箇所を溶接することによって各負極集電タブ３２が電気的に接続されるとともに、負極集電タブ３２に負極導電部材４２ａが接続されている。負極導電部材４２ａには、電極組立体１４から電気を取り出すための負極端子４２ｂが接続されている。正極端子４１ｂ及び負極端子４２ｂは蓋１３を貫通してケース１１外に突出するとともに、正極端子４１ｂ及び負極端子４２ｂは絶縁リング１３ｂによって蓋１３から絶縁されている。
【００２３】
電極組立体１４の積層方向への寸法を、電極組立体１４の厚みとすると、電極組立体１４は、その厚みがケース１１の内寸より僅かに小さくなるように厚み調整される。また、電極組立体１４は、積層方向両端に偏平面４４を備える。さらに、電極組立体１４は、偏平面４４に交差する四つの面のうち、タブ側端面３６に繋がる二つの面に側面３７を備え、残りの一つの面に底面３８を備える。電極組立体１４は、底面３８がケース本体１２の底板１２ｂに支持され、偏平面４４がケース本体１２の長側壁１２ｄに対向するとともに、側面３７が短側壁１２ｃに対向する。二次電池１０において、電極組立体１４の一方の偏平面４４と、該偏平面４４に対向するケース本体１２の一方の長側壁１２ｄとの間には、厚み調整部材４５が介装されている。厚み調整部材４５は、所定の厚みの樹脂製のフィルムであり、電極組立体１４の厚みに対応し、１枚〜複数枚が重ねられ、本実施形態では１枚の厚み調整部材４５が使用されている。なお、積層された正極電極２１、負極電極２４、セパレータ２７、及び厚み調整部材４５は、図１に示す固定用テープ４６を電極組立体１４の複数箇所に貼り付けることで一体に固定されている。
【００２４】
次に、電極組立体の製造装置５０について説明する。
電極組立体の製造装置５０は、電極組立体１４の厚みを調整するために用いられる。
図７に示すように、電極組立体の製造装置５０は、金属板製の一対の挟持部材５１，５２と、電極組立体１４に積層方向への荷重を付与する荷重付与装置６６とを備える。図４に示すように、一対の挟持部材５１，５２は、最も面積の大きい二つの面のうちの一方の面に、電極組立体１４の偏平面４４に接触する接触面５１ａ，５２ａを有する。
【００２５】
図８に示すように、挟持部材５１，５２において、接触面５１ａ，５２ａの長手方向に沿った寸法Ｎ１は、電極組立体１４において、偏平面４４に沿って一対の側面３７を結んだ最短距離Ｌ１より長い。このため、一対の挟持部材５１，５２で電極組立体１４を積層方向両側から挟んだとき、挟持部材５１，５２は、電極組立体１４の両方の側面３７から突出する突出部５１ｃ，５２ｃを備える。
【００２６】
図４に示すように、各突出部５１ｃ，５２ｃは、挟持部材５１，５２において、接触面５１ａ，５２ａの長手方向両端側に存在する。一方の挟持部材５１は、各突出部５１ｃに一対の雌ねじ孔５１ｂを備え、他方の挟持部材５２は、各突出部５２ｃに一対の挿通孔５２ｂを備える。
【００２７】
また、図８に示すように、挟持部材５１，５２の短手方向への寸法Ｎ２は、電極組立体１４において、偏平面４４に沿ってタブ側端面３６と底面３８を結んだ最短距離Ｌ２と同じ、又は最短距離Ｌ２より長い。
【００２８】
挟持部材５１，５２には、各辺より中央に向かう切欠き５３が設けられている。この切欠き５３は、挟持部材５１，５２の対向する位置に設けられ、固定用テープ４６の幅よりも僅かに広い幅に設定されている。
【００２９】
電極組立体の製造装置５０は、ねじ部材としてボルト５７を備え、ボルト５７は、一対の挟持部材５１，５２の間に電極組立体１４が挟まれた状態で、雌ねじ孔５１ｂに螺合される。そして、ボルト５７の雌ねじ孔５１ｂへの螺合により、一対の挟持部材５１，５２で電極組立体１４を挟んだ状態を保持できるとともに、一対の挟持部材５１，５２間の間隔を固定できるようになっている。
【００３０】
図５に示すように、ボルト５７は、円柱状の頭部５８と、頭部５８に一体の軸部５９と、頭部５８に埋設された磁性体としての磁石６０とを有する。頭部５８及び軸部５９は樹脂製である。ボルト５７の中心軸に沿う方向を軸方向とすると、頭部５８は、軸方向に沿った先端面から凹む六角穴５８ａを有する。六角穴５８ａは、ボルト５７の軸方向に沿った平面視が六角形状である。六角穴５８ａは、六つの内側面のうち、隣り合う内側面同士が交わって形成された角部に係合部５８ｂを有し、六角穴５８ａは六つの係合部５８ｂを等間隔おきに有する。
【００３１】
図４に示すように、六角穴５８ａには、一般的なナットランナーである締結具７０の回転部７１が挿入可能である。回転部７１は、軸方向全体に亘って断面が六角形の棒状であり、隣り合う側面同士が交わって形成された角部に係合突部７１ａを有し、回転部７１は六つの係合突部７１ａを等間隔おきに有する。また、回転部７１の先端部は、磁石となっている。そして、頭部５８には、締結具７０が備えるモータＭの回転が回転部７１を介して伝達され、ボルト５７が回転する。したがって、本実施形態では、頭部５８が伝達部を構成している。
【００３２】
図５及び図６に示すように、頭部５８に埋設された磁石６０は、六角穴５８ａの内側面を全周に亘って取り囲む六角環状である。磁石６０は、六角穴５８ａの六つの側面それぞれに対し一定距離を隔てて平行な状態に配置されている。なお、一定距離とは、六角穴５８ａに回転部７１が挿入されたとき、磁石６０の磁力によって、回転部７１にボルト５７が磁着できる距離に設定されている。よって、六角穴５８ａの内側面と磁石６０とは可能な限り近い方が好ましい。ただし、磁石６０が六角穴５８ａの内側面に露出していると、磁石６０と回転部７１とが直接接触し、金属異物発生の原因となるため、磁石６０は、六角穴５８ａの内側面から後退した位置にあり、頭部５８を形成した樹脂によって覆われている。したがって、磁石６０は、頭部５８の表面のうち、六角穴５８ａの内側面となる位置に面して配置されている。
【００３３】
磁石６０は、インサート成形によって頭部５８に一体化されている。インサート成形完了時点では、磁石６０において、頭部５８の先端面に臨む端面６０ａは、頭部５８から露出した状態にある。よって、頭部５８は、磁石６０の端面６０ａを覆う樹脂製の皮膜６２を備える。この皮膜６２は、頭部５８及び軸部５９と同じ樹脂材料であってもよいし、頭部５８及び軸部５９とは別の樹脂材料であってもよい。そして、皮膜６２は、頭部５８の先端面全体を一定の厚みで覆っており、磁石６０は、その端面６０ａが頭部５８の表面である皮膜６２に沿って配置されている。
【００３４】
軸部５９は、周面に雄ねじ部５９ａを有し、この雄ねじ部５９ａは、一方の挟持部材５１の雌ねじ孔５１ｂに螺合可能である。
図７に示すように、電極組立体の製造装置５０が備える荷重付与装置６６は、一対の挟持部材５１，５２の間に電極組立体１４を挟んだ状態で、電極組立体１４に載せられた他方の挟持部材５２から電極組立体１４に荷重を付与する。荷重付与装置６６は、押圧部材６６ａを備え、押圧部材６６ａは他方の挟持部材５２に対し進退可能である。荷重付与装置６６によって電極組立体１４に付与される荷重は、押圧部材６６ａによって管理される。また、荷重付与装置６６によって電極組立体１４に荷重が付与されると、ボルト５７の雄ねじ部５９ａと、挟持部材５１の雌ねじ孔５１ｂとの螺合により、荷重付与によって定まった一対の挟持部材５１，５２間の間隔を固定し、維持することができるようになっている。
【００３５】
次に、電極組立体１４の製造方法を作用とともに記載する。
まず、電極組立体１４の積層工程を行う。一方の挟持部材５１をセットし、その挟持部材５１上に、図示しない積層装置によって、正極電極２１、セパレータ２７、及び負極電極２４を積層していく。その結果、一方の挟持部材５１上に電極組立体１４が形成される。このとき、電極組立体１４の平面視において、挟持部材５１の突出部５１ｃは、電極組立体１４の両方の側面３７から突出している。
【００３６】
次に、図７に示すように、挟持部材５１上に電極組立体１４が形成された状態で、電極組立体１４の偏平面４４に他方の挟持部材５２を載せる。このとき、挟持部材５２の突出部５２ｃは、電極組立体１４の両方の側面３７から突出するように載せる。
【００３７】
次に、製造装置５０とは別の位置にあるボルト５７の収納場所へ締結具７０を移動させ、その締結具７０の回転部７１をボルト５７の頭部５８に挿入し、回転部７１の磁石と、頭部５８の磁石６０とを磁着させ、ボルト５７を回転部７１に磁着させる。そして、締結具７０を、収納場所から製造装置５０に向けて移動させ、締結具７０と共にボルト５７を製造装置５０に搬送する。そして、他方の挟持部材５２の挿通孔５２ｂにボルト５７の軸部５９を挿通した後、そのボルト５７を締結具７０によって回転させ、軸部５９を一方の挟持部材５１の雌ねじ孔５１ｂに螺合する。すると、一対の挟持部材５１，５２により電極組立体１４を積層方向両側から挟むことができる。なお、ボルト５７は、雌ねじ孔５１ｂに強く螺合させず、増締め可能な状態に螺合する。
【００３８】
次に、挟み込んだ電極組立体１４に積層方向へ荷重を付与する工程を行う。
図８に示すように、荷重付与装置６６が他方の挟持部材５２に向けて前進し、荷重付与装置６６は、他方の挟持部材５２を介して電極組立体１４に積層方向へ所定の荷重を加える。すると、他方の挟持部材５２が、ボルト５７の軸方向に沿って一方の挟持部材５１に向けて移動し、電極組立体１４に押し付けられる。すると、電極組立体１４の厚みが減っていく。次に、積層方向に拘束された電極組立体１４の厚みを測定する。そして、測定された電極組立体１４の厚みに基づき、用いる厚み調整部材４５の枚数を決定する。その後、電極組立体１４に荷重を加えるのを一旦、解除し、他方の挟持部材５２を取り外した後、決定された枚数の厚み調整部材４５を電極組立体１４の偏平面４４に重ねる。
【００３９】
その後、再度、他方の挟持部材５２を電極組立体１４の偏平面４４に載せ、ボルト５７を挿通孔５２ｂに挿通するとともに、雌ねじ孔５１ｂに螺合し、さらに、電極組立体１４に荷重を加える。荷重付与装置６６によって荷重を付与したままボルト５７を増締めする。すると、電極組立体１４は、一対の挟持部材５１，５２によって挟持されるとともに、一対の挟持部材５１，５２間の間隔、すなわち、電極組立体１４の厚みがボルト５７と雌ねじ孔５１ｂにより固定され、維持される。その結果、電極組立体１４は、圧縮された状態での厚みが維持され、正極電極２１、負極電極２４、セパレータ２７、及び厚み調整部材４５は、圧縮された状態で維持される。この状態で、挟持部材５１，５２に形成された切欠き５３を利用して、固定用テープ４６を電極組立体１４の積層方向の両側にわたり、複数箇所で貼り付ける。
【００４０】
その後、一対の挟持部材５１，５２間の間隔を維持した状態で、荷重の付与を解除する工程を行う。荷重の付与を解除した後、電極組立体１４は、一定時間、挟持部材５１，５２に挟持された状態で安置される。その後、最後に、ボルト５７と雌ねじ孔５１ｂによる挟持を解除する工程を行う。すなわち、締結具７０の回転部７１を、ボルト５７の頭部５８に挿入し、回転部７１の磁石と、頭部５８の磁石６０とを磁着させ、ボルト５７を回転部７１に磁着させる。そして、そのボルト５７を締結具７０によって回転させ、軸部５９を雌ねじ孔５１ｂから螺退させる。次に、締結具７０を上昇させ、締結具７０と共にボルト５７を挟持部材５２の挿通孔５２ｂから抜き取る。すると、一対の挟持部材５１，５２からボルト５７を取り出すことができる。その後、締結具７０と共にボルト５７を収納場所まで搬送する。
【００４１】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）ボルト５７の頭部５８に磁石６０を埋設した。このため、締結具７０の回転部７１が六角穴５８ａに挿入されると、回転部７１の磁石と、頭部５８の磁石６０とによって、頭部５８を回転部７１に磁着させることができる。よって、締結具７０をボルト５７に近付けるだけで、ボルト５７を締結具７０の回転部７１に磁着させることができる。さらに、締結具７０を製造装置５０に向けて移動させると同時に、ボルト５７を製造装置５０に向けて搬送できる。また、ボルト５７を雌ねじ孔５１ｂから螺退した後、締結具７０を上昇させると同時に、ボルト５７も上昇させ、製造装置５０から取り出すことができる。加えて、締結具７０とともに、ボルト５７を収納場所まで搬送することができる。したがって、ボルト５７の搬送や、取り付け、取り出し等を手作業で行う必要がなく、電極組立体１４の厚み調整作業の作業効率を向上させることができる。
【００４２】
（２）磁石６０の内周面を六角穴５８ａの内側面の表面に沿うように配置し、可能な限り、磁石６０を六角穴５８ａの内側面に近付けた。このため、六角穴５８ａに挿入された回転部７１に対し、磁石６０の磁力によって頭部５８を強く磁着させることができ、回転部７１からボルト５７が落下しにくくなる。
【００４３】
（３）磁石６０において、インサート成形の完了時点で露出した端面６０ａは、皮膜６２によって覆われている。このため、回転部７１を六角穴５８ａに挿入するとき、金属製の回転部７１が磁石６０に直接接触することが無く、磁石６０と回転部７１が接触することによる金属異物の発生が抑制できる。したがって、製造装置５０による電極組立体１４の厚み調整の際に、金属異物が電極組立体１４に侵入することを抑制することができる。
【００４４】
（４）ボルト５７は、頭部５８に磁石６０を備える。このため、回転部７１を六角穴５８ａに挿入するとき、金属製の回転部７１が欠損し、万一、金属異物が発生しても、その金属異物を磁石６０に磁着させることができる。したがって、製造装置５０による電極組立体１４の厚み調整の際に、金属異物が電極組立体１４に侵入することを抑制することができる。
【００４５】
（５）磁石６０は六角環状であり、六角穴５８ａの内側面に沿う状態に配置されている。このため、磁石６０によって、六角穴５８ａの内側面を補強することができる。よって、回転部７１の回転によって六角穴５８ａが変形しにくく、回転部７１の回転を六角穴５８ａの内側面で受け止め、ボルト５７を効率良く回転させることができる。
【００４６】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図９（ａ）に示すように、ボルト５７の頭部５８は平面視六角形状でもよい。この場合、六角穴５８ａが無く、頭部５８の先端面全体に磁石６７が接着されている。頭部５８の先端面に磁石６７を接着した後、図９（ｂ）に示すように、磁石６７の表面は樹脂製の被膜６８によって覆われる。よって、磁石６７は、伝達部である頭部５８の表面に沿って配置される。
【００４７】
また、図１０に示すように、磁石６７は、頭部５８の先端面に凹設された凹部５８ｃに嵌合されていてもよく、この場合も、磁石６７は樹脂製の被膜６８によって覆われる。
このように構成した場合、頭部５８の先端面全体に磁石６０が設けられ、回転部７１に対向する磁石６０の面積をより広くすることができる。よって、回転部７１に対する磁着力を大きくして、回転部７１に磁着させやすくなる。
【００４８】
○  図１１に示すように、実施形態のボルト５７において、磁石６０を六角板状とするとともに、六角穴５８ａの内底面に面するように磁石６０を埋設してもよい。この場合、六角穴５８ａに磁石６０を埋設した後、磁石６０の六角穴５８ａへの露出面を覆うように、樹脂製の皮膜６２を六角穴５８ａ内に設ける。
【００４９】
○  図１２に示すように、ねじ部材をナット８０に具体化してもよい。ナット８０は樹脂製であり、ナット８０は、その雌ねじ部８０ａを囲む磁石８１を有する。磁石８１は、六角環状であり、ナット８０の外側面（表面）に沿う状態で埋設されている。ナット８０において、ナットそのものが、締結具の回転が伝達されて回転する伝達部となる。この場合、締結具は、ナット８０の外側面を取り囲む六角穴を有するものであり、その六角穴に磁石が面している。よって、締結具の六角穴にナット８０を磁着させることで、締結具とともにナット８０の搬送、螺進、螺退が可能になる。
【００５０】
○  ボルト５７は、電極組立体１４の厚み調整のための製造装置５０に採用されるものではなくてもよい。すなわち、締結具７０によって螺合されるボルトであれば、どのような目的で採用されてもよい。
【００５１】
○  実施形態において、磁石６０は、六角環状でなくてもよく、六角穴５８ａを全周に亘って囲むことができれば、円環状や多角環状であってもよい。
○  実施形態において、磁石６０は、環状でなくてもよく、六角穴５８ａの六つの側面に対応して設けられた複数枚の磁石であってもよい。
【００５２】
○  実施形態において、回転部７１の磁石に磁着できるのであれば、頭部５８に埋設されるのは磁石６０ではなく磁性体（強磁性体）であってもよい。
○  実施形態において、固定用テープ４６の貼り付けは、電極組立体１４に荷重を付与した状態で行ったが、荷重の付与を解除した後、電極組立体１４が挟持部材５１，５２に挟持された状態で行ってもよい。
【００５３】
○  頭部５８において、回転部７１が挿入される穴は六角穴５８ａ以外の八角穴でもよく、多角形状の穴であれば、適宜変更してもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
【００５４】
（イ）前記電極組立体は蓄電装置が備える電極組立体であり、前記蓄電装置は二次電池である。
【符号の説明】
【００５５】
１４…電極組立体、２１…電極としての正極電極、２４…電極としての負極電極、２７…セパレータ、３７…側面、４４…偏平面、５０…製造装置、５１，５２…挟持部材、５１ｂ…雌ねじ孔、５１ｃ，５２ｃ…突出部、５７…ねじ部材としてのボルト、５８…伝達部としての頭部、５８ａ…六角穴、５９…軸部、５９ａ…雄ねじ部、６０，６７，８１…磁性体としての磁石、７０…締結具、８０…ねじ部材及び伝達部としてのナット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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