(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災時に消火剤を放出させる消火剤放出手段と、
火災時に警告を表示する警告表示手段とを備えるとともに、
前記消火剤放出手段が、
前記消火剤を放出する噴霧ヘッドと、
前記噴霧ヘッドに前記消火剤を供給する弁体であって該弁体内の前記消火剤の圧力により開閉制御される自動弁と、
開操作されることによって前記消火剤を放出させるパイロット弁と、
火災の検知信号に基づいて前記パイロット弁を開閉制御する制御手段と、
前記消火剤の放出を機械的機構により遅延させる遅延装置と、を備え、
前記制御手段の制御による前記パイロット弁の開閉駆動に連動して前記警告表示手段が動作し、
前記制御手段の制御による前記パイロット弁の開閉駆動から遅延し、前記警告表示手段が動作した後に、前記噴霧ヘッドより前記消火剤が放出されるように構成されていることを特徴とする消火設備。
【請求項２】
火災時に消火剤を放出させる消火剤放出手段と、
火災時に警告を表示する警告表示手段とを備えるとともに、
前記消火剤放出手段が、開操作されることによって前記消火剤を放出させるパイロット弁と、火災の検知信号に基づいて前記パイロット弁を開閉制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段の制御による前記パイロット弁の開閉駆動に連動して前記警告表示手段が動作するように構成され、
前記制御手段は、起動電源を有するとともに、火災の検知信号に基づいて前記パイロット弁に前記起動電源から給電を行うように構成し、
前記制御手段の動作指令によって開閉するリミットスイッチを有し、
前記リミットスイッチは、前記パイロット弁の開閉駆動を検出することで通電状態を切り替え可能に構成され、
前記警告表示手段が前記パイロット弁と前記起動電源を共有するように設けられ、
前記起動電源を共有することで前記パイロット弁の開閉駆動と前記警告表示手段の動作を連動させるように構成されていることを特徴とする消火設備。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の消火設備において、
前記警告表示手段が、光を照射して警告を表示する光照射手段と、煙を放出して警告を表示する発煙手段の少なくとも一方であることを特徴とする消火設備。
【請求項４】
請求項３記載の消火設備において、
前記消火剤放出手段によって放出した前記消火剤に向けて前記光照射手段から光を照射し、前記消火剤で反射する反射光で警告を表示するように構成されていることを特徴とする消火設備。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の消火設備において、
前記発煙手段で放出した煙に向けて前記光照射手段から光を照射し、前記煙で反射する反射光で警告を表示するように構成されていることを特徴とする消火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、トンネルには、火災が発生した際に、火災検知器などの自動通報設備や押しボタン通報設備などの手動通報設備からの信号を受け、所定の時間経過後に自動的に水噴霧用自動弁を開放して噴霧ヘッドから一斉に水（消火剤）を放出する水噴霧設備が主設備として設けられている。これにより、火災に対する道路利用者の保護、延焼防止、鎮火、トンネルの躯体や設備の保護などを図るようにしている。
【０００３】
一方、トンネル火災が発生した際に自動車を停止して避難するなどの安全行動をとることを道路利用者に期待しているが、実際には自動車を停止することなく火災箇所を避けるようにして通行しようとする道路利用者が多い。これにより、火災の発生を認知した道路管理者が水噴霧設備を起動しようとしても、安全行動をとっていない道路利用者に対する二次災害の発生を危惧して散水（放水）できないという事態が生じてしまう。
【０００４】
これに対し、水噴霧設備を起動する際に、本格的な散水を行う前に小水量での散水を行うようにし、この小水量の散水で停車を促してから本格散水に移行するように構成した水噴霧設備が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【０００５】
また、トンネル内に所定間隔で発煙装置（発煙手段、発煙筒）、又はフラッシュライトや旋回警告灯を配置し、火災検出時に、制御手段により火災発生区画及びその進入側の区画に設置した発煙装置を作動して発煙させたり、フラッシュライトまたは旋回警告灯を作動させる手法が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３５５３２４号公報
【特許文献２】特開２００５−１７７５２０号公報
【特許文献３】特開２００７−２０３１０３号公報
【特許文献４】特開２０１１−２０６１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のように本格散水前に小水量の散水を行うように構成した場合においても、道路利用者が小水量散水の意味を知らず、その機能や目的を理解していなければ自動車を停止させることがなく、やはり運転を継続してしまうおそれがある。すなわち、散水前に自動車を停止させるという目的が十分に発揮されないおそれがある。
【０００８】
また、上記従来の水噴霧設備では、本格散水まで時間的なインターバルがあることで、本格散水に移行する前に散水区画前で停止する、あるいは散水区画を通過する（通過できる）と想定している。しかしながら、本格散水に移行した状態で散水区画に自動車が進入している可能性があり、この結果、例えば１時間あたり３６０ｍｍの降雨量に相当する水が散水される本格散水が開始され、視界が著しく悪くなって、二次的な事故が発生してしまうおそれがある。
【０００９】
さらに、発煙装置、又はフラッシュライトや旋回警告灯を配置し、制御手段で作動させて火災時警告を表示するようにした場合においては、制御線（制御用電線）等を独自に引き、防災盤からの制御によって起動することが必要になるため、この点で改善の余地が残されている。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑み、別途制御線等を設けることを不要にしつつ、確実に火災の発生、散水開始などを認知させ、効果的に適切な安全行動をとるように促すことを可能にする消火設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【００１２】
本発明の消火設備は、火災時に消火剤を放出させる消火剤放出手段と、火災時に警告を表示する警告表示手段とを備えるとともに、前記消火剤放出手段が、前記消火剤を放出する噴霧ヘッドと、前記噴霧ヘッドに前記消火剤を供給する弁体であって該弁体内の前記消火剤の圧力により開閉制御される自動弁と、開操作されることによって前記消火剤を放出させるパイロット弁と、火災の検知信号に基づいて前記パイロット弁を開閉制御する制御手段と、前記消火剤の放出を機械的機構により遅延させる遅延装置と、を備え、前記制御手段の制御による前記パイロット弁の開閉駆動に連動して前記警告表示手段が動作し、前記制御手段の制御による前記パイロット弁の開閉駆動から遅延し、前記警告表示手段が動作した後に、前記噴霧ヘッドより前記消火剤が放出されるように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
この発明においては、火災が検知され、消火剤放出手段のパイロット弁が開操作されて水などの消火剤が放出される際に、パイロット弁の開閉駆動に連動して発煙装置、フラッシュライトや旋回警告灯などの警告表示手段が起動し、警告を表示することができる。
【００１４】
これにより、消火剤放出手段によって消火剤を放出するとともに（消火剤放出手段が起動するとともに）自動的に警告表示を出すことが可能になり、警告表示によって人に火災が発生したことや消火剤が放出されることなどを認知させることができる。よって、従来と比較し、確実に安全行動をとるように促すことが可能になる。
【００１５】
また、本発明の消火設備は、火災時に消火剤を放出させる消火剤放出手段と、火災時に警告を表示する警告表示手段とを備えるとともに、前記消火剤放出手段が、開操作されることによって前記消火剤を放出させるパイロット弁と、火災の検知信号に基づいて前記パイロット弁を開閉制御する制御手段と、を備え、前記制御手段の制御による前記パイロット弁の開閉駆動に連動して前記警告表示手段が動作するように構成され、前記制御手段は、起動電源を有するとともに、火災の検知信号に基づいて前記パイロット弁に前記起動電源から給電を行うように構成し、前記制御手段の動作指令によって開閉するリミットスイッチを有し、前記リミットスイッチは、前記パイロット弁の開閉駆動を検出することで通電状態を切り替え可能に構成され、前記警告表示手段が前記パイロット弁と前記起動電源を共有するように設けられ、前記起動電源を共有することで前記パイロット弁の開閉駆動と前記警告表示手段の動作を連動させるように構成されていることを特徴とする。
【００１６】
この発明においては、火災時に消火剤を放出させる消火剤放出手段のパイロット弁を制御手段の指令に基づいて開閉させるための起動電源に警告表示手段を繋ぎ、起動電源を共有して消火剤放出手段の制御手段によるパイロット弁の開閉駆動に連動して警告表示手段が動作するようにしたことで、制御線（制御用電線）等を独自に引くことを不要にできる。
【００１７】
さらに、本発明の消火設備においては、前記警告表示手段が、光を照射して警告を表示する光照射手段と、煙を放出して警告を表示する発煙手段の少なくとも一方であることがより望ましい。
【００１８】
この発明においては、消火剤の圧送力が作用するともに、自動的に光照射手段から光を照射させることができる。及び／又は消火剤の圧送力が作用するともに、自動的に発煙手段から煙を発生させることができる。これにより、光や煙によって警告を表すことで人に火災が発生したことや消火剤が放出されることなどを認知させることができ、従来と比較し、確実に安全行動をとるように促すことが可能になる。
【００１９】
また、本発明の消火設備においては、前記消火剤放出手段によって放出した前記消火剤に向けて前記光照射手段から光を照射し、前記消火剤で反射する反射光で警告を表示するように構成してもよい。
【００２０】
この発明においては、消火剤の圧送力が作用するともに、自動的に光照射手段から、例えば空中に幕状に放出された消火剤に光を照射させることができる。これにより、空中に放出された消火剤で光が反射し、散乱した光によって文字などの警告を表すようにすることができる。よって、人に火災が発生したことや消火剤が放出されることなどを認知させることができ、従来と比較し、確実に安全行動をとるように促すことが可能になる。
【００２１】
また、本発明の消火設備においては、前記発煙手段で放出した煙に向けて前記光照射手段から光を照射し、前記煙で反射する反射光で警告を表示するように構成してもよい。
【００２２】
この発明においては、消火剤の圧送力が作用するともに、自動的に発煙手段から煙が放出されるとともに、自動的に光照射手段から煙に光を照射させることができる。これにより、空中に放出された煙で光が反射し、散乱した光によって文字などの警告を表すようにすることができる。よって、人に火災が発生したことや消火剤が放出されることなどを認知させることができ、従来と比較し、確実に安全行動をとるように促すことが可能になる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の消火設備においては、火災が発生し、これを検知して消火剤を放出させる際に、この消火剤を放出させるためのパイロット弁の開閉駆動に連動して警告を表示させる。これにより、消火剤を放出させることや、火災が発生していることなどを警告によって確実に人に認知させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る消火設備を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る消火設備の消火剤放出手段を示す図であり、トンネルの通常監視時の消火剤放出手段の状態を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る消火設備の消火剤放出手段を示す図であり、消火剤放出手段の起動時の状態を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る消火設備の消火剤放出手段を示す図であり、消火剤放出手段の初期放水時の状態を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る消火設備の消火剤放出手段を示す図であり、消火剤放出手段の低圧放水時の状態を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る消火設備の消火剤放出手段を示す図であり、消火剤放出手段の規定圧放水時の状態を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る消火設備の回路（制御）を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る消火設備の他の回路（制御）を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る消火設備の変更例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図１から図８を参照し、本発明の一実施形態に係る消火設備について説明する。
【００２６】
ここで、本実施形態は、トンネル内で火災が発生した際に、消火剤を放出させることや、火災が発生していることなどの警告を確実に道路利用者に認知させ、道路利用者の安全を確保することを可能にする消火設備に関するものである。
【００２７】
本実施形態の消火設備Ａは、図１に示すように、火災検知器などの自動通報設備や押しボタン通報設備などの手動通報設備からの信号を受けて火災が検知されるとともに、消火剤（本実施形態では水）を放出させる消火剤放出手段１と、警告を表示する警告表示手段２とを備えて構成されている。
【００２８】
さらに、本実施形態の消火設備Ａは、警告表示手段２で警告を表示させた後に消火剤を放出させるための遅延装置（遅延機構：図２参照）１５を備えて構成されている。
【００２９】
本実施形態の警告表示手段２は、消火剤放出手段１の配置構成、防火区画の設定状況などに応じ、トンネルＭの一方の坑口から他方の坑口までの長さ方向に所定の間隔をあけて複数配設されている。また、本実施形態の警告表示手段２には、フラッシュライトやレーザー光、高輝度ＬＥＤなどの光を照射して警告を表示する光照射手段と、発煙筒などの煙を放出して警告を表示する発煙手段の少なくとも一方が用いられている。
【００３０】
さらに、発煙手段は、例えば自動弁格納箱、消火栓格納箱の中や自動弁格納箱、消火栓格納箱の上部などに設置した専用格納箱の中に設けられ、トンネル横断面の上方に向けて煙を放出するように構成されている。
【００３１】
また、光照射手段は、消火剤放出手段によって放出した消火剤に向けて光を照射したり、発煙手段で放出した煙に向けて光を照射するように設けられている。
なお、光照射手段は、その光の照射によって警告を表示することが可能であれば、必ずしも消火剤や煙に向けて光を照射しなくてもよい。
【００３２】
次に、本実施形態の消火剤放出手段１は、図２に示すように、消火剤の水を放出する噴霧ヘッド（噴霧ノズル、スプリンクラー）１６と、消火剤を加圧供給する貯水タンクや圧送ポンプ等を備えた給水手段（不図示）と、防災盤からの信号に基づき、給水手段で送られた消火剤を噴霧ヘッド１６からの放出／停止させるように制御手段によって駆動制御される自動弁装置１７とを備えている。
【００３３】
また、制御手段は、防災盤からの操作信号に基づき、パイロット弁２３の起動と連動して自動弁装置１７を起動するともに、この自動弁装置１７の起動または遠隔テストに伴うポンプ起動信号を受けて圧送ポンプを駆動し、自動弁装置１７に加圧した消火剤を供給するように制御する。
【００３４】
また、自動弁装置１７は、トンネルＭの側壁部に設置した自動弁格納箱に収容され、例えばトンネル軸方向の５０ｍ間隔の水噴霧区間に１台（１セット）ずつ設置されている。さらに、自動弁装置１７からトンネルＭの周方向に延び、さらに軸方向に分岐して配管２８が設けられ、この配管２８に所定の間隔で複数の噴霧ヘッド１６が取り付けられている。
【００３５】
具体的に本実施形態の自動弁装置１７について説明を行う。図２に示すように、この自動弁装置１７は、自動弁２０、初期放水圧力制御弁２１、圧力調整弁２２、パイロット弁（起動弁）２３、手動起動弁２４、テスト放水弁２５、自動排水弁２６、圧力スイッチ２７を備えて構成されている。
【００３６】
自動弁２０は、例えば、弁ボディ１８に消火剤の流入口２０ａ、流出口２０ｂが形成され、流入口２０ａに給水手段からの配管（不図示）が接続され、流出口２０ｂに噴霧ヘッド１６に繋がる配管２８が接続されている。弁ボディ１８には、その内部に流入口側の室３０と流出口側の室３１を区画形成する仕切壁（弁座）３２が設けられ、流入口側の室３０と流出口側の室３１が仕切壁（弁座）３２に貫通形成された弁孔３３によって連通している。
【００３７】
さらに、弁ボディ１８には、ステム（弁体作動軸）３４が進退自在に支持されている。ステム３４には、ステム３４に進退に応じて弁孔３３を開閉できるように弁体３５が一体に設けられている。ステム３４は、ピストン３６が一体に取り付けられている。そして、このピストン３６が弁ボディ１８に一体形成されたシリンダー内を開放加圧側シリンダー室４０と閉鎖加圧側シリンダー室４１に区画するように配設されている。
【００３８】
また、弁ボディ１８には、カバー部材４２が取り付けられている。カバー部材４２には、初期放水圧力制御弁２１に繋がる配管を接続するための第１接続口１８ａと、第２接続口１８ｂが貫通形成されている。そして、ステム３４が進出して弁孔３３が閉鎖されている状態でカバー部材４２の第１接続口１８ａと第２接続口１８ｂが内部空間を通じて連通し、ステム３４が退避して弁孔３３が開放された状態で第２接続口１８ｂがステム３４に設けられたＯリングなどのシール材４３で閉塞され、第１接続口１８ａと第２接続口１８ｂの間が遮断されるように形成されている。
【００３９】
初期放水圧力制御弁２１は、弁ボディ４５に互いに連通する第１接続口４５ａと第２接続口４５ｂを備えるとともに、第１接続口４５ａと第２接続口４５ｂを開閉（連通／遮断）する弁体４６を備えて構成されている。また、弁体４６は、シリンダー内で進退するピストン４７に繋がり、ピストン４７の進退に応じて第１接続口４５ａと第２接続口４５ｂを開閉するように設けられている。ピストン４７で区画されるシリンダー内の一方のシリンダー室４８は第２接続口４５ｂと連通している。シリンダー内の他方のシリンダー室４９の内部にはピストン４７を一方のシリンダー室４８側に所定の押圧力で付勢するバネ５０が設けられている。また、このバネ５０の押圧力は適宜調整可能とされている。
【００４０】
この初期放水圧力制御弁２１は、第１接続口４５ａを自動弁２０のカバー部材４２の第１接続口１８ａに第１配管５１によって接続し、第２接続口４５ｂをカバー部材４２の第２接続口１８ｂに第２配管５２によって接続して設けられている。また、第１配管５１には第３配管５３が分岐接続され、第３配管５３が自動弁２０の弁ボディ１８の閉鎖加圧側シリンダー室４１に連通する第３接続口１８ｃに接続されている。
【００４１】
そして、カバー部材４２の内部、閉鎖加圧側シリンダー室４１、第１配管５１、第２配管５２、第３配管５３、初期放水圧力制御弁２１の第１接続口４５ａと第２接続口４５ｂの連通路、初期放水圧力制御弁２１のシリンダーの一方のシリンダー室４８には、制御水が充満している。
【００４２】
圧力調整弁２２は、弁ボディ５５に互いに連通する第１接続口５５ａと第２接続口５５ｂを備えるとともに、第１接続口５５ａと第２接続口５５ｂを開閉（連通／遮断）する弁体５６を備えて構成されている。弁体５６はバネ５７によって第１接続口５５ａと第２接続口５５ｂを閉じる（遮断する）方向に付勢されている。さらに、圧力調整弁２２には、シリンダーとこのシリンダーの内部に進退自在に設けられ、シリンダーの内部を一方のシリンダー室５８と他方のシリンダー室５９に区画するピストン６０とが設けられている。ピストン６０にはピストンロッド６１が接続されている。
【００４３】
この圧力調整弁２２においては、ピストン６０が一方のシリンダー室５８側に移動し、これに従動してピストンロッド６１が進出すると、バネ５７を縮長する方向に押圧し、弁体５６が第１接続口５５ａと第２接続口５５ｂを閉じる方向に押圧される。また、ピストン６０が他方のシリンダー室５９側に移動し、これに従動してピストンロッド６１が退避すると、バネ５７が伸長し、弁体５６の第１接続口５５ａと第２接続口５５ｂを閉じる方向に作用する押圧力が小さくなる。
【００４４】
また、圧力調整弁２２は、ピストン６０に一方のシリンダー室５８と他方のシリンダー室５９を繋ぐ逆止弁６２が設けられ、さらに一方のシリンダー室５８と他方のシリンダー室５９を連通させ、その途中にニードル弁６３を備えたバイパス管６４が設けられている。
【００４５】
この圧力調整弁２２は、自動弁２０の第２接続口１８ｂと初期放水圧力制御弁２１の第２接続口４５ｂを繋ぐ第２配管５２に分岐接続された第４配管６５が他方のシリンダー室５９に連通する第３接続口５５ｃに接続されている。また、この第４配管６５に分岐接続された第５配管６６が第１接続口５５ａに接続されている。さらに、圧力調整弁２２の第１接続口５５ａと第２接続口５５ｂの連通路に繋がる第４接続口５５ｄと、自動弁２０の開放加圧側シリンダー室４０に連通する第４接続口１８ｄとが第６配管６７で接続されている。
【００４６】
また、自動弁２０の開放加圧側シリンダー室４０に接続して第７配管６８が設けられている。第７配管６８は、並列管を備え、一方の並列管に自動排水弁２６、他方の並列管にテスト放水弁２５が設けられている。第７配管６８には、並列管よりも自動弁２０の流出口側の室３１側に圧力スイッチ２７が接続して設けられている。さらに、第８配管６９が、一端を第７配管６８の並列管よりも自動弁２０の流出口側の室３１側に分岐接続し、他端を第４配管６５に分岐接続して設けられている。
【００４７】
次に、第９配管７０が、自動弁２０の流入口側の室３０に一端を、遅延装置１５の弁ボディ７１の第１接続口７１ａに他端を接続して設けられている。第９配管７０は、並列管を備え、一方の並列管にパイロット弁（起動弁）２３、他方の並列管に手動起動弁２４が設けられている。
【００４８】
本実施形態の遅延装置（遅延機構）１５は、弁ボディ７１に第１接続口７１ａと第２接続口７１ｂが形成され、第１接続口７１ａに自動弁２０の流入口側の室３０に繋がる第９配管が７０接続されている。また、第２接続口７１ｂには、圧力調整弁２２の第２接続口５５ｂに一端を接続した第１０配管７２の他端が接続されている。さらに、弁ボディ７１には、その内部に第２接続口７１ｂに連通する流出口側の室７６と第３接続口７１ｃに連通する流入口側の室７７が仕切壁（弁座）７４によって区画形成されている。また、仕切壁（弁座）７４には流出口側の室７６と流入口側の室７７を連通するように貫通形成された弁孔７５が設けられている。
【００４９】
さらに、遅延装置１５の弁ボディ７１には、ステム（弁体作動軸）８０が進退自在に支持されている。このステム８０には、ステム８０に進退に応じて弁孔７５を開閉できるように弁体８１が一体に設けられている。また、弁孔７５を閉塞させるように弁体８１を付勢するバネ８２が設けられている。
【００５０】
遅延装置１５には、シリンダーと、シリンダーの内部に進退自在に設けられ、シリンダーの内部を一方のシリンダー室８３と他方のシリンダー室８４に区画するピストン８５とが設けられている。また、このピストン８５にはピストンロッド８６が接続され、ピストン８５が進出すると、ピストンロッド８６がステム８０を弁体８１が弁孔７５を開放させる方向に押圧するように構成されている。
【００５１】
また、遅延装置１５のシリンダーには、他方のシリンダー室８４に連通するように第１接続口７１ａが設けられ、第９配管７０がこの第１接続口７１ａに接続されている。
【００５２】
さらに、遅延装置１５には、ピストン８５に一方のシリンダー室８３と他方のシリンダー室８４を繋ぐ逆止弁８９が設けられ、さらに、一方のシリンダー室８３と他方のシリンダー室８４を連通させ、その途中にニードル弁８７を備えたバイパス管８８が設けられている。
【００５３】
さらに、遅延装置１５の弁ボディ７１には流入口側の室７７に連通して第３接続口７１ｃが設けられ、第１２配管９２が一端をこの第３接続口７１ｃに接続し、他端を第９配管７０に分岐接続して設けられている。
【００５４】
また、第９配管７０と第８配管６９を接続する第１３配管９３が設けられ、この第１３配管９３には給水用バルブ９４が設けられている。
【００５５】
ここで、上記のように構成した本実施形態の自動弁装置１７の通常監視時、自動弁装置の起動時、消火剤の初期放水時、消火剤の低圧放水時、消火剤の規定圧放水時の動作について説明する。
【００５６】
まず、通常監視状態では、図２に示すように、自動弁２０の閉鎖加圧側シリンダー室４１に制御水が充満され、弁体３５によって弁孔３３が閉鎖されている。なお、制御水の充水は、給水用バルブ９４を開放することによって行うことができる。
【００５７】
次に、自動弁装置１７が起動する際には、図３に示すように、制御手段からの動作指令を受けてパイロット弁（起動弁）２３が開放される。又は手動起動弁２４を手動操作して開放する。これにより、自動弁２０の開放加圧側シリンダー室４０に第４接続口１８ｄから加圧水（１次側加圧水）が圧入され、ピストン３６、ステム３４、弁体３５が上昇し、弁孔３３が開放され始める。また、このとき、ピストン３６の上昇に伴い、閉鎖加圧側シリンダー室４１内の制御水が、カバー部材４２の内部、閉鎖加圧側シリンダー室４１、第１配管５１、第２配管５２、第３配管５３、初期放水圧力制御弁２１の第１接続口４５ａと第２接続口４５ｂの連通路、初期放水圧力制御弁２１の一方のシリンダー室４８の間で循環する。
【００５８】
次に、初期放水時には、図４に示すように、自動弁２０の弁体３５が徐々に上昇することで、流入口側の室３０から弁孔３３を通じて流出口側の室３１に消火剤の水が供給され、噴霧ヘッド１６から放水が始まる。また、自動弁２０の弁体３５が徐々に上昇し、弁体３５が上昇制限位置に達すると、ステム３４に取り付けられたシール材４３が自動弁２０の第２接続口１８ｂを閉塞し、制御水の循環が停止する。そして、自動弁２０の流出口側の室３１内の圧力、すなわち２次側加圧水の圧力が予め設定した一定圧力を超えると、圧力スイッチ２７がオンとなり、防災盤に自動弁作動の信号が発信される。
【００５９】
次に、消火剤の低圧放水時には、図５に示すように、２次側配管内の充水が完了すると、これら配管内に一定の圧力が発生する。この圧力が初期放水圧力制御弁２１の設定圧力を超えると、初期放水圧力制御弁２１の弁孔が開放される。初期放水圧力制御弁２１が開放すると、制御水の流路が確立され、再び制御水の循環が始まり、これにより、自動弁２０のステム３４、弁体３５が全閉から全開の範囲を自由に動くことが可能になる。
【００６０】
そして、圧力調整弁２２の設定圧力に２次側加圧水の圧力（自動弁２０の流出側の圧力）がなるように、自動弁２０のピストン３６の位置、ひいては弁孔３３の開度、さらに加圧水流入出量が制御される。これにより、圧力調整弁２２の設定圧力を低圧設定にしておけば、低圧放水が行える。
【００６１】
次に、規定圧放水時には、図６に示すように、圧力調整弁２２の他方のシリンダー室５９に制御水が流入し、制御水がピストン６０を押し下げる。ピストン６０が押し下がると圧力調整弁２２の設定圧力が高くなる。これにより、高くなった圧力調整弁２２の設置圧力に応じて自動弁２０のピストン３６の位置、ひいては弁孔３３の開度、さらに加圧水流入出量が制御され、噴霧ヘッド１６から規定圧の本格放水が行われる。なお、このとき、ピストン６０に逆止弁６２が設けられているため、制御水が逆止弁６２を通って一方のシリンダー室５８に抜け、ニードル弁６３を通って再び他方のシリンダー室５９に戻る。これにより、ニードル弁６３の開度を調整することで、設定圧力の切り替え時間を調整することができる。
【００６２】
一方、本実施形態の消火設備Ａにおいては、図２から図６に示すように、火災により当該区画の自動弁装置１７から消火剤の水を放水（噴霧）する場合、上記の通り、パイロット弁２３が閉から開に制御されると、消火剤の加圧水が第９配管７０に流れる。
【００６３】
また、このとき、第９配管７０が遅延装置１５に接続され、この遅延装置１５がバネ８２の付勢力で弁孔７５を閉じているため、自動弁２０の開放加圧側シリンダー室４０には加圧水が流れず、放水が行われない。
【００６４】
そして、徐々に圧力が上昇すると、遅延装置１５の他方のシリンダー室８４に一次側加圧水が流れ込む。この圧力が予め設置した圧力値を超えるとピストン８５が下がっていく。
【００６５】
また、遅延装置１５のピストン８５が下がる速度は、上下に通じるバイパス８８のニードル弁８７の開度により決定される。すなわち、遅延時間はニードル開度によって調整することができる。
なお、ピストン８５に逆止弁８９が設けられ、この逆止弁８９を加圧水が一方向に流れることで、またピストン８５がバネ９５で付勢されていることで、ピストン８５を初期位置に復帰させることができる。
【００６６】
そして、遅延装置１５のピストン８５が押下していくと、ステム８０に当たり、そのままステム８０及び弁体８１を下げ、弁孔７５が開放し、１次側加圧水が自動弁２０の開放加圧側シリンダー室４０に流入する。これにより、自動弁２０が開方向に動き、２次側に流水し、噴霧ヘッド１６から放水が開始される。
【００６７】
また、２次側圧力が所定の圧力より大きい場合、圧力調整弁２２は自動弁２０の開放加圧側シリンダー室４０への供給を停止する。これとともに自動弁２０の開放加圧側シリンダー室４０の加圧水が排水され、自動弁２０が閉方向に動く。
【００６８】
２次側圧力が所定の圧力より小さい場合、圧力調整弁２２は自動弁２０の開放加圧側シリンダー室４０への供給を増やし、自動弁２０が開方向に動く。
【００６９】
ここで、上記の通り、本実施形態の消火設備Ａにおいては、図７（ａ）や図８（ａ）（図２から図６参照）に示すように、火災が発生した場合には、これを検知するとともに防災盤からの信号を受けた制御手段が火災発生区画を防護する消火剤放出手段１に起動指令を出し、パイロット弁２３が開き、自動弁２０が全閉状態から全開状態に動作する。これにより、噴霧ヘッド１６から消火剤の水が放出される。
【００７０】
一方、図７、図８（図２から図６参照）に示すように、本実施形態の消火設備では、制御手段の動作指令によって開閉するリミットスイッチ（ＳＬＳ／ＯＬＳ）を備え、自動弁装置１７のパイロット弁２３を開閉駆動するための起動電源回路に警告表示手段２の光照射手段や発煙手段を繋げ、これら警告表示手段２の光照射手段や発煙手段がパイロット弁２３と起動電源を共有するように構成されている。
【００７１】
そして、本実施形態の消火設備Ａでは、パイロット弁２３が全閉状態から全開状態に動作すると、全開リミットスイッチ（ＳＬＳ／ＯＬＳ）がオンになり、このリミットスイッチからの信号によって警告表示手段２に電力を供給する回路に変わり、警告表示手段２が起動する。これにより、警告表示手段２である光照射手段から光が照射され、及び／又は発煙手段から煙が放出される。
【００７２】
また、本実施形態では、上記の通り、遅延装置１５によって消火剤放出手段１からの消火剤の水の放出が所定の時間、遅延されるため、消火剤の放出の前に警告表示手段２で警告が表示されることになる。
【００７３】
したがって、本実施形態の消火設備Ａにおいては、火災が検知され、消火剤放出手段１のパイロット弁２３が開操作されて水などの消火剤が放出される際に、パイロット弁２３の開閉駆動に連動して警告表示手段２が起動し、警告を表示することができる。
【００７４】
これにより、消火剤放出手段１によって消火剤を放出するとともに（消火剤放出手段１が起動するとともに）自動的に警告表示を出すことが可能になり、警告表示によって人に火災が発生したことや消火剤が放出されることなどを認知させることができる。よって、従来と比較し、確実に安全行動をとるように促すことが可能になる。
【００７５】
さらに、本実施形態の消火設備Ａにおいては、火災時に消火剤を放出させる消火剤放出手段１のパイロット弁２３を制御手段の指令に基づいて開閉させるための起動電源に警告表示手段２を繋ぎ、起動電源を共有し、消火剤放出手段１の制御手段によるパイロット弁２３の開閉駆動に連動して警告表示手段２が動作するようにしたことで、制御線（制御用電線）等を独自に引くことを不要にできる。
【００７６】
また、本実施形態の消火設備Ａにおいては、警告表示手段２が、光を照射して警告を表示する光照射手段と、煙を放出して警告を表示する発煙手段の少なくとも一方であることにより、消火剤の圧送力が作用するともに、自動的に光照射手段から光を照射させることができる。及び／又は消火剤の圧送力が作用するともに、自動的に発煙手段から煙を発生させることができる。これにより、光や煙によって警告を表すことで人に火災が発生したことや消火剤が放出されることなどを認知させることができ、従来と比較し、確実に安全行動をとるように促すことが可能になる。
【００７７】
さらに、図９に示すように、消火剤放出手段１によって放出した消火剤１００に向けて光照射手段から光１０１を照射するように構成すれば、例えば空中に幕状に放出された消火剤１００に光１０１を照射させることができ、空中に放出された消火剤１００で光１０１が反射し、散乱した光１０１によって文字などの警告１０２を表すようにすることができる。よって、人に火災が発生したことや消火剤が放出されることなどを認知させることができ、従来と比較し、確実に安全行動をとるように促すことが可能になる。
【００７８】
また、発煙手段で放出した煙に向けて光照射手段から光１０１を照射するように構成すれば、空中に放出された煙で光１０１が反射し、散乱した光１０１によって文字などの警告１０２を表すようにすることができる。よって、この場合においても、人に火災が発生したことや消火剤１０１が放出されることなどを認知させることができ、従来と比較し、確実に安全行動をとるように促すことが可能になる。
【００７９】
また、本実施形態の消火設備Ａにおいては、遅延装置（遅延機構）１５によって、警告表示手段２で警告を表示させた後、所定の時間が経過してから消火剤が放出されるため、警告表示手段２で表示された警告を人が認知して安全行動をとった段階で消火剤を放出することが可能になる。
【００８０】
さらに、本実施形態の消火設備Ａにおいては、警告表示手段２で警告表示を行った後、小量の消火剤を放出し、その後、大量の消火剤を本格的に放出する。これにより、警告表示手段２による警告表示と、消火剤の小量放出の２段階で、人に安全行動をとるように促すことができる。
【００８１】
そして、このように警告表示手段２が起動して道路利用者などの人に火災が発生したことや消火剤が放出されることなどを認知させ、確実に自動車を停止させるなどの安全行動をとるように促すことができるため、従来のように本格散水が行えなくなるような不都合を確実に解消することが可能になる。すなわち、消火設備Ａ（消火剤放出手段１）としての本来の機能、目的を有効に発揮させることが可能になる。
【００８２】
以上、本発明に係る消火設備の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００８３】
例えば、本実施形態では、トンネル火災に対して本発明にかかる消火設備Ａ及び火災時警告表示方法を適用するものとして説明を行ったが、本発明はあらゆる施設等に適用可能である。
また、本発明にかかる消火剤を水に限定する必要もない。
【００８４】
さらに、本実施形態では、警告表示手段２で警告を表示した後、消火剤の小量放出、その後、消火剤の本格的な大量放出を行うものとして説明を行ったが、消火剤の小量放出を行わないように構成しても構わない。すなわち、本発明においては、遅延機構１５を備えたり、制御手段で制御するなどし、警告表示手段２で警告を表示した後、所定の時間が経過してから消火剤を放出させることができれば、小量放水による放水の予告を行わずとも、警告表示手段２で放水予告を行うことができ、その目的を達成することができる。よって、人が安全行動をとる前に消火剤が放出され、この消火剤の放出に起因して避難が遅れたり、二次災害が発生することを防止できる。
【符号の説明】
【００８５】
１      消火剤放出手段
２      警告表示手段
３      スクリーン
４      枠体
４ａ    固定部
４ｂ    支持部
５      軸部
６      進退機構
７      進退部材
８      シリンダー
８ａ    一方のシリンダー室
８ｂ    他方のシリンダー室
９      ピストン
１０    ピストンロッド
１１    バネ
１５    遅延装置（遅延機構）
１６    噴霧ヘッド
１７    自動弁装置
１８    弁ボディ
１８ａ  第１接続口
１８ｂ  第２接続口
１８ｃ  第３接続口
１８ｄ  第４接続口
２０    自動弁
２０ａ  流入口
２０ｂ  流出口
２１    初期放水圧力制御弁
２２    圧力調整弁
２３    パイロット弁（電動式開閉弁／起動弁）
２４    手動起動弁
２５    テスト放水弁
２６    自動排水弁
２７    圧力スイッチ
２８    配管
３０    流入口側の室
３１    流出口側の室
３２    仕切壁（弁座）
３３    弁孔
３４    ステム
３５    弁体
３６    ピストン
４０    開放加圧側シリンダー室
４１    閉鎖加圧側シリンダー室
４２    カバー部材
４３    シール材
４５    弁ボディ
４５ａ  第１接続口
４５ｂ  第２接続口
４５ｃ  第３接続口
４５ｄ  第４接続口
４６    弁体
４７    ピストン
４８    一方のシリンダー室
４９    他方のシリンダー室
５０    バネ
５１    第１配管
５２    第２配管
５３    第３配管
５５    弁ボディ
５５ａ  第１接続口
５５ｂ  第２接続口
５６    弁体
５７    バネ
５８    一方のシリンダー室
５９    他方のシリンダー室
６０    ピストン
６１    ピストンロッド
６２    逆止弁
６３    ニードル弁
６４    バイパス管
６５    第４配管
６６    第５配管
６７    第６配管
６８    第７配管
６９    第８配管
７０    第９配管
７１    弁ボディ
７１ａ  第１接続口
７１ｂ  第２接続口
７１ｃ  第３接続口
７２    第１０配管
７４    仕切壁（弁座）
７５    弁孔
７６    流出口側の室
７７    流入口側の室
８０    ステム
８１    弁体
８２    バネ
８３    一方のシリンダー室
８４    他方のシリンダー室
８５    ピストン
８６    ピストンロッド
８７    ニードル弁
８８    バイパス管
９２    第１２配管
９３    第１３配管
９４    給水用バルブ
１００  消火剤
１０１  光
１０２  警告
Ａ      消火設備
Ｍ      トンネル
Ｏ１    軸線
【図１】
0006415950.tif 000002
【図２】
0006415950.tif 000003
【図３】
0006415950.tif 000004
【図４】
0006415950.tif 000005
【図５】
0006415950.tif 000006
【図６】
0006415950.tif 000007
【図７】
0006415950.tif 000008
【図８】
0006415950.tif 000009
【図９】
0006415950.tif 000010