(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブの完了を通知する音響通知を行う音響通知部と、
通信情報に応じた前記ユーザー側との通信を可能とする通信部と、
前記ジョブの完了を前記通信部による通信によって前記ユーザー側に通知する非音響通知を行う非音響通知部と、
前記ジョブに前記通信情報が含まれている場合に、前記音響通知部による音響通知を不能として前記非音響通知部による非音響通知を行わせる通知管理部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器であって、
前記非音響通知部は、前記通信情報に応じた近距離無線通信及びネットワーク通信の何れかによって前記非音響通知を行う、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電子機器であって、
前記通知管理部は、前記通信部による前記ユーザー側との通信ができない場合に、前記音響通知部による音響通知を発生可能とする、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３記載の電子機器であって、
人感センサーの検出信号に基づいてユーザーの自機に対する近接又は離反を検出する人感部を備え、
前記通知管理部は、前記音響通知部による音響通知を発生させる場合に、前記ユーザーが自機に近接しているときに前記音響通知の音量を相対的に小さくし、前記ユーザーが自機から離反しているときに前記音響通知の音量を相対的に大きくする、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
ジョブの完了を通知する音響通知を行う音響通知機能と、
通信情報に応じた前記ユーザー側との通信を可能とする通信機能と、
前記ジョブの完了を前記通信機能による通信によって前記ユーザー側に通知する非音響通知を行う非音響通知機能と、
前記ジョブに前記通信情報が含まれている場合に、前記音響通知機能による音響通知を不能として前記非音響通知機能による非音響通知を行わせる通知管理機能と、
をコンピューターに実現させることを特徴とする通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷ジョブ等のジョブの完了をユーザーに通知する電子機器及び通知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器であるプリンターやデジタル複合機等の画像形成装置では、印刷ジョブ等のジョブの完了を、ブザー音によってユーザーに通知するものがある。
【０００３】
しかし、ブザー音による音響通知は、画像形成装置の近くに座席のある他のユーザーにとって騒音となるおそれがある。このため、可能な限り音響通知を発生させずに、ジョブの完了をユーザーに通知することが望まれる場合がある。
【０００４】
これに対し、特許文献１には、ジョブの実行状態を示す画像形成装置のステータス情報を、近距離無線通信によってユーザーの携帯用端末に通知可能なシステムが開示されている。
【０００５】
特許文献１では、音響通知を一切発生させずに、非音響通知によってジョブの完了をユーザーに通知することができる。
【０００６】
しかし、特許文献１では、近距離無線通信のみによってジョブの完了をユーザーに通知するため、携帯用端末が通信範囲外にある場合や通信エラーが生じた場合等のように近距離無線通信が使用できなくなると、ユーザーにジョブの完了を通知できないという問題がある。
【０００７】
一方、特許文献２には、電子機器であるＰＯＳ端末でのレシートの印刷が完了した際、ユーザーがＰＯＳ端末の近くにいない場合に、ユーザーへレシートの取り忘れを警告音等の音響通知で通知するシステムが開示されている。
【０００８】
特許文献２では、ユーザーがＰＯＳ端末の近くにいる限り警告音等を発生させないようにすることができ、ＰＯＳ端末のようにレシートの印刷が完了（ジョブが完了）したときにユーザーが近くにいることが多い電子機器の場合に、可能な限り音響通知を発生させないようにすることが可能である。
【０００９】
しかし、画像形成装置のように必ずしも印刷が完了したときにユーザーが近くにいない電子機器に適用した場合は、印刷の完了と同時に音響通知が発生するおそれがある。従って、可能な限り音響通知を発生させずに、ジョブの完了をユーザーに通知することには限界がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−２７８７１５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９１９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明が解決しようとする問題点は、可能な限り音響通知を発生させずに、電子機器でのジョブの完了をユーザーに確実に通知することに限界があった点である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、ジョブの完了を通知する音響通知を行う音響通知部と、通信情報に応じた前記ユーザー側との通信を可能とする通信部と、前記ジョブの完了を前記通信部による通信によって前記ユーザー側に通知する非音響通知を行う非音響通知部と、前記ジョブに前記通信情報が含まれている場合に、前記音響通知部による音響通知を不能として前記非音響通知部による非音響通知を行わせる通知管理部とを備える電子機器を最も主な特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、音響通知部による音響通知と非音響通知部による非音響通知とを併用しつつ非音響通知を優先することにより、可能な限り音響通知を発生させずに、電子機器でのジョブの完了をユーザーに確実に通知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例に係る電子機器を周辺機器と共に示す概略図である。
【図２】図１の電子機器の詳細を示すブロック図である。
【図３】図２の電子機器によるジョブ完了の通知処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】図２の電子機器によるジョブ完了の通知処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】通信情報を含む印刷ジョブの構成を示す概念図である。
【図６】図３及び４の通知処理の音響通知、近接無線通知、及びネットワーク通知が行われる条件を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
可能な限り音響通知を発生させずに電子機器でのジョブの完了をユーザーに確実に通知するために、ジョブに通信情報が含まれている場合に、音響通知を不能として、通信情報に基づくユーザー側との通信による非音響通知を優先することで実現した。
【実施例１】
【００１６】
［通知システムの構成］
図１は、本発明の一実施例に係る電子機器を周辺機器と共に示す概略図、図２は、図１の電子機器の詳細を示すブロック図である。
【００１７】
電子機器１は、デジタル複合機等の画像形成装置であり、プリント機能、コピー機能、ファクシミリ機能、電子メールの送信機能等の各種の機能を有するものである。なお、電子機器１の各種の機能は、周知の構成で実現できるため、詳細な説明を省略する。
【００１８】
電子機器１は、各種機能、例えばプリント機能やコピー機能に基づくジョブの実行が完了した場合に、音響通知としてのブザー音、非音響通知としての近距離無線による通知（以下、「近距離無線通知」と称する）及びネットワーク通信による通知（以下、「ネットワーク通知」と称する）としての電子メールの何れかによって、ユーザーにジョブの完了を通知可能とする。
【００１９】
電子機器１は、人感センサー３、近距離無線通信部５、ネットワーク通信部７、操作パネル９、スピーカー１１、記憶部１３、及び制御部１５を備える。
【００２０】
人感センサー３は、赤外線、超音波、可視光等を利用して、ユーザーの電子機器１への近接に応じて検出信号を発生するセンサーである。
【００２１】
近距離無線通信部５は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線によってデータの送受信を行うデバイスである。
【００２２】
ネットワーク通信部７は、ＬＡＮ等のネットワークによってデータの送受信を行うデバイスである。
【００２３】
操作パネル９は、タッチパネル式の画面を備え、電子機器１に対する操作入力及び情報の表示を可能とする入力装置及び出力装置として機能する。なお、入力装置及び出力装置は、別々に設けることも可能である。
【００２４】
スピーカー１１は、電子機器１での音を出力するものである。
【００２５】
記憶部１３は、処理に必要なデータやプログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）、作業領域としてのＲＡＭ（Random Access Memory）、補助記憶装置としてのＨＤＤ（Hard Disk Drive）等を含む記憶装置である。
【００２６】
制御部１５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置であり、プログラムを実行して電子機器１の各部を制御する。本実施例の制御部１５は、記憶部１３内のプログラムを実行することにより、人感部１７、音響通知部１９、画像通知部２１、通信部２３、非音響通知部２５、通知管理部２７として機能する。
【００２７】
人感部１７は、人感機能を実現し、ユーザーの電子機器１への近接又は離反を検出する。すなわち、人感部１７は、人感センサー３の検出信号に基づいて、ユーザーの電子機器１への近接を検出する。このため、人感部１７は、検出信号がなければユーザーの電子機器１からの離反を検出することになる。
【００２８】
音響通知部１９は、音響通知機能を実現し、ジョブの完了を通知する音響通知のブザー音をスピーカー１１を通じて発生させる。
【００２９】
画像通知部２１は、画像通知機能を実現し、ユーザーが電子機器１に近接しているときに、操作パネル９上にジョブの完了を通知する通知画面を表示する。
【００３０】
通信部２３は、通信機能を実現し、通信情報に応じた電子機器１とユーザー側との通信を可能とする。ユーザー側との通信は、近距離無線通信又はネットワーク通信であり、通信情報に応じたものが可能となる。
【００３１】
通信情報は、電子機器１で実行されるジョブにユーザーが任意で付加するものであり、本実施例において近距離無線通信のためのペアリング情報又はネットワーク通信のための電子メールアドレスとなっている。なお、ネットワーク通信のための通信情報は、ＩＰアドレス等とすることも可能である。
【００３２】
本実施例の通信部２３は、通信情報が近距離無線通信のペアリング情報の場合に、ペアリング情報に基づいて近距離無線通信部５を通じた携帯端末２９との近距離無線通信を可能とする。通信情報が電子メールアドレスの場合、通信部２３は、ネットワーク通信部７を通じたネットワーク通信により、情報処理装置３１へ電子メールの送信を可能とする。なお、通信部２３は、ネットワーク通信によって携帯端末２９に電子メールを送信可能としてもよい。
【００３３】
なお、携帯端末２９は、いわゆるタブレット端末や多機能携帯電話等の携帯型の情報処理装置であり、ユーザーが所持する。携帯端末２９は、近距離無線通信機能を有し、電子機器１との間で近距離無線通信によるデータの送受信が可能となっている。
【００３４】
また、情報処理装置３１は、パーソナルコンピューター等であり、ユーザーによって管理される。情報処理装置３１は、ネットワーク通信機能を有し、電子機器１から送信された電子メールをメールサーバー３３から受信可能となっている。
【００３５】
携帯端末２９及び情報処理装置３１は、図１において単一のユーザーについてのみ示しているが、複数のユーザー毎に備えることが可能である。
【００３６】
非音響通知部２５は、非音響通知機能を実現し、ジョブの完了を通信部２３による通信によってユーザー側に非音響通知を行う。非音響通知は、携帯端末２９に対する近距近距離無線通知又は情報処理装置３１に対するネットワーク通知であり、テキスト情報等で構成される。なお、非音響通知は、電子機器１で音響通知を発生させない通知であればよく、携帯端末２９や情報処理装置３１で音響通知を発生させるものであってもよい。
【００３７】
通知管理部２７は、通知管理機能を実現し、ジョブに通信情報が含まれている場合に、音響通知部１９による音響通知を不能として、非音響通知部２５による非音響通知を行わせる。本実施例の通知管理部２７は、近距離無線通知及びネットワーク通知の双方が可能な場合、つまり通信情報にペアリング情報及び電子メールアドレスの双方を含む場合、近距離無線通知を優先させる。
【００３８】
また、ジョブに通信情報が含まれていない場合や携帯端末２９が電子機器１の近距離無線通信の範囲外の場合等のように、通信部２３によるユーザー側との通信ができない場合には、通知管理部２７が音響通知部１９による音響通知を発生可能とする。
【００３９】
音響通知部１９による音響通知を発生させる場合には、ユーザーが自機に近接しているときに、通知管理部２７が音響通知の音量を相対的に小さくする。一方、ユーザーが自機から離反しているときには、通知管理部２７が音響通知の音量を相対的に大きくする。
【００４０】
［通知処理］
図３及び図４は、図２の電子機器１によるジョブ完了の通知処理の流れを示すフローチャートである。
【００４１】
通知処理は、電子機器１でのジョブの完了に応じて開始される。なお、本実施例の通知処理では、印刷ジョブが完了した場合を例に説明する。
【００４２】
ステップＳ１では、「ジョブに通信情報が含まれていたか？」の判断が実行される。すなわち、電子機器１の通知管理部２７は、印刷ジョブ実行時の解析情報等に基づいて、印刷ジョブに通信情報である電子メールアドレス及びペアリング情報の一方又は双方が含まれていたかを判断する。
【００４３】
図５は、通信情報を含む印刷ジョブの構成を示す概念図である。通信情報は、印刷ジョブの実体部分であるジョブデータ及び通信情報で構成される。図５の例では、通信情報として電子メールアドレス及びペアリング情報の双方が含まれている。
【００４４】
印刷ジョブに通信情報が含まれていた場合は、ステップＳ２へ移行し（ＹＥＳ）、印刷ジョブに通信情報が含まれていない場合は、図４のステップＳ８へ移行する（ＮＯ）。
【００４５】
ステップＳ２では、「音響通知の不能化」が実行される。すなわち、電子機器１の通知管理部２７は、印刷ジョブに通信情報が含まれていることに応じ、音響通知部１９による音響通知を発生不能とする。
【００４６】
次いで、ステップＳ３では、「通信情報にペアリング情報が含まれているか？」の判断が実行される。すなわち、電子機器１の通知管理部２７は、通信情報にペアリング情報が含まれているか否かを判断する。
【００４７】
通信情報にペアリング情報が含まれている場合は、ステップＳ４へ移行する（ＹＥＳ）。一方、通信情報にペアリング情報が含まれていない場合は、通信情報が電子メールアドレスのみを含むものであると判断されて、ステップＳ７へ移行する（ＮＯ）。
【００４８】
ステップＳ４では、「近距離無線通信が可能か？」の判断が実行される。すなわち、電子機器１の通知管理部２７は、ペアリング情報に基づく電子機器１と携帯端末２９との近距離無線通信が可能か否かを判断する。
【００４９】
例えば、携帯端末２９が電子機器１の近距離無線通信の範囲内に位置する場合は、電子機器１と携帯端末２９との近距離無線通信が可能となる。携帯端末２９が電子機器１の近距離無線通信の範囲内に位置する場合としては、通信部２３がペアリング情報を用いて携帯端末２９に対するペアリング設定ができた場合、或は既にペアリング設定がなされているときに、通信部２３が携帯端末２９に対する近距離無線通信を開始できた場合等である。
【００５０】
近距離無線通信が可能な場合は、ステップＳ５へ移行し（ＹＥＳ）、近距離無線通信が可能ではない場合は、ステップＳ６へ移行する（ＮＯ）。
【００５１】
ステップＳ５では、「近距離無線通知」が実行される。すなわち、電子機器１の非音響通知部２５は、通信部２３による近距離無線通信によって、印刷ジョブの完了を示す近距離無線通知（非音響通知）を携帯端末２９に対して送信する。
【００５２】
これにより、音響通知であるブザー音を電子機器１で発生させることなく、印刷ジョブの完了をユーザーに通知することができる。こうして、ユーザーに通知が行われると、通知処理が終了する。
【００５３】
ステップＳ６では、「通信情報に電子メールアドレスが含まれているか？」の判断が実行される。すなわち、電子機器１の通知管理部２７は、通信情報に電子メールアドレスが含まれているか否かを判断する。
【００５４】
通信情報に電子メールアドレスが含まれている場合は、ステップＳ７へ移行し（ＹＥＳ）、電子メールアドレスが含まれていない場合は、図4のステップＳ８へ移行する（ＮＯ）。
【００５５】
ステップＳ７では、通信情報に電子メールアドレスが含まれ且つ近距離無線通知が実行できない場合に、「ネットワーク通知」が実行される。すなわち、電子機器１の非音響通知部２５は、通信部２３によるネットワーク通信によって、印刷ジョブの完了を示すネットワーク通知（非音響通知）である電子メールを情報処理装置３１に対して送信する。
【００５６】
これにより、音響通知のブザー音を電子機器１で発生させることなく、印刷ジョブの完了をユーザーに通知することができる。こうして、ユーザーに通知が行われると、通知処理が終了する。
【００５７】
ステップＳ８では、「音響通知の発生可能化」が実行される。すなわち、電子機器１の通知管理部２７は、近距離無線通知及びネットワーク通知の何れもできないことに応じ、音響通知部１９による音響通知を発生可能とする。
【００５８】
次いで、ステップＳ９では、「ユーザーが自機に近接しているか？」の判断が実行される。すなわち、電子機器１の人感部１７は、人感センサー３の検出信号を受信したか否かにより、ユーザーが電子機器１に近接しているか否かを判断する。
【００５９】
ユーザーが電子機器１に近接している場合としては、電子機器１での操作に基づく印刷ジョブにより、電子機器１でコピーが実行された場合等である。ユーザーが電子機器１に近接していない場合としては、情報処理装置３１等のリモートから送信された印刷ジョブにより、電子機器１でプリントが実行された場合等である。
【００６０】
ユーザーが電子機器１に近接している場合は、ステップＳ１０へ移行し（ＹＥＳ）、ユーアーが電子機器１から離反している場合は、ステップＳ１１へ移行する（ＮＯ）。
【００６１】
ステップＳ１０では、「音響通知（小音量）及び通知画面表示」が実行される。すなわち、電子機器１の音響通知部１９は、スピーカー１１を通じて音響通知のブザー音を発生させる。このとき、ブザー音は、電子機器１に近接しているユーザーに聞き取れる程度のもので十分であり、通知管理部２７により音量が相対的に小さく設定された小音量の音響通知となる。
【００６２】
また、電子機器１にユーザーが近接しているので、電子機器１の画像通知部２１は、操作パネル９上に印刷ジョブの完了を通知するための通知画面を表示する。なお、通知画面を表示する場合は、音響通知を発生させないようにすることも可能である。
【００６３】
一方、ステップＳ１１では、「音響通知（大音量）」が実行される。すなわち、電子機器１の音響通知部１９は、スピーカー１１を通じて、通知管理部２７により音量が相対的に大きく設定された大音量の音響通知としてブザー音を発生させる。この場合、通知画面の表示は行われない。電子機器１からユーザーが離反しているので、通知画面を表示しても意味がないためである。
【００６４】
このように、近距離無線通知及びネットワーク通知の何れもできない場合に限って、音響通知によって印刷ジョブの完了をユーザーに通知することができる。こうして、ユーザーに通知が行われると、通知処理が終了する。
【００６５】
図６は、図３及び図４の通知処理の音響通知、近接無線通知、及びネットワーク通知が行われる条件を示す図表である。
【００６６】
図６のように、通信情報としての電子メールアドレス及びペアリング情報の何れも含まれない場合は、近接無線通信状態に拘わらず、印刷ジョブの完了通知が音響通知としてのブザー音となる。
【００６７】
音響通知の場合は、人感センサー３でのユーザーの検知があれば、ユーザーが電子機器１に近接しているので、ブザー音を相対的に小さくすると共に通知画面を表示する。
【００６８】
一方、人感センサー３でのユーザーの検知がない場合は、ユーザーが電子機器１から離反しているので、ブザー音を相対的に大きくすると共に通知画面を表示しない。
【００６９】
通信情報がペアリング情報のみを含む場合は、近接無線通信が可能（近接無線通信状態がＯＫ）のときに近接無線通知が行われる。一方、近接無線通信が可能ではない（近接無線通信状態がＮＧ）のときには、人感センサー３でのユーザーの検知があればブザー音を相対的に小さくすると共に通知画面を表示し、人感センサー３でのユーザーの検知がなければ通知を行わない。
【００７０】
通信情報が電子メールアドレスのみを含む場合は、近接無線通信状態及び人感センサー３での検知に拘わらず、ネットワーク通知である電子メールの送信が行われる。
【００７１】
さらに、通信情報が電子メールアドレス及びペアリング情報の双方を含む場合は、人感センサー３での検知に拘わらず、近接無線通信が可能（近接無線通信状態がＯＫ）のときに近接無線通知が行われ、近接無線通信が可能ではない（近接無線通信状態がＮＧ）のときにネットワーク通知が行われる。
【００７２】
［実施例１の効果］
以上説明したように、本実施例の電子機器１は、ジョブの完了を通知する音響通知を発生させる音響通知部１９と、通信情報に応じたユーザー側との近距離無線通信又はネットワーク通信を可能とする通信部２３と、ジョブの完了を通信部２３による通信によってユーザー側に通知する非音響通知を行う非音響通知部２５と、ジョブに通信情報が含まれている場合に、音響通知部１９による音響通知を発生不能として非音響通知部２５による非音響通知を行わせる通知管理部２７とを備える。
【００７３】
従って、本実施例では、音響通知部１９による音響通知と非音響通知部２５による非音響通知とを併用しつつ非音響通知を優先することにより、音響通知を可能な限り発生させずに印刷ジョブの完了をユーザーに確実に通知することが可能となる。
【００７４】
結果として、本実施例では、電子機器１の周辺に座席のある他のユーザー等に対する音響通知による騒音を低減することができる。
【００７５】
また、本実施例では、非音響通知として近距離無線通信による近距離無線通知又はネットワーク通信によるネットワーク通知である電子メールを行う。このため、本実施例では、近距離無線通信及びネットワーク通信の何れか一方が可能であれば、音響通知を発生させずにユーザーに印刷ジョブの完了を通知できる。
【００７６】
また、通知管理部２７は、ジョブに通信情報が含まれていない場合や通信エラーが生じた場合等のように、通信部２３によるユーザー側との通信ができない場合に限り、音響通知部１９による音響通知を発生可能とする。
【００７７】
このため、本実施例では、最終手段として音響通知を発生させ、可能な限り音響通知を発生させないことを更に確実にする。
【００７８】
しかも、本実施例では、人感センサー３の検出信号に基づいてユーザーの電子機器１に対する近接又は離反を検出する人感部１７を備える。そして、通知管理部２７は、ユーザーが電子機器１に近接しているときに音響通知の音量を相対的に小さくし、ユーザーが電子機器から離反しているときに音響通知の音量を相対的に大きくする。
【００７９】
従って、音響通知を発生させる場合でも、ユーザーが電子機器１の近くにいる限り、音響通知の音量を小さくして、周辺の他のユーザーに対する騒音を低減することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１  電子機器
３  人感センサー
１７  人感部
１９  音響通知部
２３  通信部
２５  非音響通知部
２７  通知管理部
【図１】
0006337829.tif 000002
【図２】
0006337829.tif 000003
【図３】
0006337829.tif 000004
【図４】
0006337829.tif 000005
【図５】
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【図６】
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