(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と、
前記駆動源からの駆動力を像担持体に伝達する一又は複数の駆動伝達部材と、
前記駆動伝達部材を収納する、底部と該底部に立設された側壁部とからなる凹部を備えた収納部材と、
前記収納部材の凹部の開口側において、前記側壁部に当接して配置された第一部材と、
前記第一部材を挟んで前記収納部材と反対側に配置された第二部材とからなる駆動装置において、
前記駆動源は、前記第二部材に対して、前記第一部材とは反対側に当接して配置されており、
前記収納部材は、樹脂製部材から構成されており、前記第一部材及び前記第二部材は、金属製部材で構成されており、
前記第一部材は、前記像担持体の軸に当接する第一接地部材と前記第一部材を電気的に接地する第二接地部材とを備えており、
前記駆動源は締結部材により前記第一部材に固定されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動装置であって、
前記第一部材は、前記第二部材よりも振動し難くいことを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の駆動装置であって、
前記第一部材は、前記収納部材の側壁部の外側面に対向する位置に向かって突設された壁部を有することを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１に記載の駆動装置であって、
前記第二部材は、板状の部材からなることを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１に記載の駆動装置であって、
前記第一部材及び前記第二部材は、前記第一部材及び前記第二部材を前記収納部材に固定する第一の固定部材が貫通する第一の貫通孔を有しており、
前記第一の固定部材が、前記収納部材に締結されることで前記第一部材と前記第二部材の相対位置が固定されることを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
請求項５に記載の駆動装置であって、
前記第一の固定部材による固定部は、少なくとも３つ以上設けられており、
該固定部を結んだ多角形の内側において、前記駆動源が、前記第二部材に当接し、前記駆動伝達部材を支持する支持部材の少なくとも１つが、前記第一部材に当接することを特徴とする駆動装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１に記載の駆動装置であって、
前記第二部材は、前記駆動源を前記第一部材に固定する第二の固定部材が貫通する第二の貫通孔を有しており、
前記第二の固定部材が前記第一部材に締結されることで前記駆動源と前記第二部材が当接することを特徴とする駆動装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれか１に記載の駆動装置であって、
前記第二接地部材は、アース板であることを特徴とする駆動装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれか１に記載の駆動装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置においては、画像形成動作のために多くの駆動手段が備えられており、感光体や転写ベルトの動作などに用いられている。このような駆動手段を備えた画像形成装置においては、画像形成動作時の騒音が問題となる。画像形成装置の内部には、多くの構成部品が機械的に連結されており、駆動手段によって駆動力が構成部品に伝達され、構成部品の振動などによって騒音が発生する。このような騒音を小さくするために、多くの発明が既になされている。
【０００３】
特許文献１では、画像形成装置の画像読み取り部内の駆動装置に関して、振動の防止の発明がなされている。図１２に示すように、駆動手段であるモータ２００が、支持板２０１にモータ固定用ビス２０２で固定されている。支持板２０１は、防振部材２０３を介して、図示しない筐体に支持板固定用ビス２０４で３箇所固定されている。支持板２０１の、モータ２００が配置される面の裏側には、図示しない駆動出力ギヤおよび駆動プーリ２０６が配置されており、モータ２００の駆動力は、駆動出力ギヤを介して駆動プーリ２０６に伝達し、駆動プーリ２０６は駆動力をベルト２０７に伝達する。また、支持板２０１には傾き調整用ビス２１０が設けられており、ビスの締め具合によって支持板２０１の傾きを調整し、支持板２０１が筐体に対して傾くことを防止している。これにより、駆動プーリ２０６の配置がずれてベルト２０７との噛み合いが悪くなるなどして振動が大きくなることを防いでいる。
【０００４】
特許文献２では、画像形成装置内部で発生する振動を、高周波と低周波の音で区別し、低周波の音を大きくすることで、人が不快に感じやすい高周波の音を聞こえにくくする画像形成装置が記載されている。また、特許文献２には、モータのステップ角を小さくしモータの動きを滑らかにしたり、壁面に吸音材を配置して壁面内部で発生する音を吸収したりして、装置の騒音自体を小さくすることも記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像形成装置の騒音対策として、特許文献１、特許文献２に示すような、防振材・吸音材を用いる、高周波の音を目立たなくする等の対策が既になされ、画像形成時の騒音に対して一定の効果をあげている。しかし、画像形成装置には様々な種類のものが存在し、画像形成装置内部にも様々な機構の駆動装置が複数存在することから、必ずしも前述の対策が有効になるわけではなく、また、より騒音を小さくするという観点からも、より多くの画像形成装置に対する騒音対策手段を持つことが望ましい。
【０００６】
本発明は以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、前述の対策とは異なり、かつ簡易な方法で騒音対策を行える駆動装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、駆動源と、前記駆動源からの駆動力を像担持体に伝達する一又は複数の駆動伝達部材と、前記駆動伝達部材を収納する、底部と該底部に立設された側壁部とからなる凹部を備えた収納部材と、前記収納部材の凹部の開口側において、前記側壁部に当接して配置された第一部材と、前記第一部材を挟んで前記収納部材と反対側に配置された第二部材とからなる駆動装置において、前記駆動源は、前記第二部材に対して、前記第一部材とは反対側に当接して配置されており、前記収納部材は、樹脂製部材から構成されており、前記第一部材及び前記第二部材は、金属製部材で構成されており、前記第一部材は、前記像担持体の軸に当接する第一接地部材と前記第一部材を電気的に接地する第二接地部材とを備えており、前記駆動源は締結部材により前記第一部材に固定されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、特許文献１や２とは異なり、かつ簡易な方法で騒音対策を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置の概略を示す図。
【図２】（ａ）は、プロセスカートリッジの斜視図であり、（ｂ）は、プロセスカートリッジの断面図。
【図３】駆動装置の斜視図。
【図４】駆動装置の内部を示す斜視図。
【図５】駆動装置の概略断面図。
【図６】駆動装置のモータ側正面図。
【図７】ブラケットの斜視図。
【図８】制振板の斜視図。
【図９】感光体モータおよび現像モータの振動の伝播について説明する図。
【図１０】樹脂ハウジング６１に収納される各ギヤの振動の伝播について説明する図。
【図１１】ブラケットと制振板との部分的結合部を結んだ多角形の内側に、振動の伝播部を形成したことについて説明する図。
【図１２】従来の駆動装置の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略を示す図である。
画像形成装置たる複写機の装置本体１００の上部には、画像読取装置２００が取り付けられている。
【００１１】
装置本体１００の内部には、プロセスカートリッジ１が設けられている。
図２（ａ）は、プロセスカートリッジの斜視図であり、図２（ｂ）は、プロセスカートリッジの断面図である。
図２（ｂ）に示すように、プロセスカートリッジ１は、潜像担持体たる感光体１０と、感光体１０の周囲に配置され、感光体１０に作用するプロセス手段としての帯電装置１１、現像装置１２およびクリーニング装置１４などを備えている。プロセスカートリッジ１は、装置本体１００に着脱可能に装着されている。感光体１０、帯電装置１１、現像装置１２及びクリーニング装置１４がプロセスカートリッジ１としてユニット化されることにより、交換やメンテナンスの作業が容易になる。また、各部材間の位置精度を高精度の維持することができ、形成される画像品質の向上を図ることができる。
【００１２】
帯電手段たる帯電装置１１は、帯電バイアスを印加され、感光体１０表面に電荷を与えて感光体１０を一様帯電する帯電ローラ１１ａと、帯電ローラ１１ａの表面に付着したトナーなどの付着物を除去する除去ローラ１１ｂとを備えている。
【００１３】
現像手段たる現像装置１２は、現像剤搬送手段としての第１搬送スクリュウ１２ｂが配設された第１剤収容室Ｖ１を有している。また、現像剤搬送手段としての第２搬送スクリュウ１２ｃ、現像剤担持体としての現像ローラ１２ａ、現像剤規制部材としてのドクターブレード１２ｄなどが配設された第２剤収容室Ｖ２も有している。
【００１４】
これら２つの剤収容室Ｖ１，Ｖ２内には、磁性キャリアとマイナス帯電性のトナーとからなる二成分現像剤である現像剤が内包されている。第１搬送スクリュウ１２ｂは、図示しない駆動手段によって回転駆動することで、第１剤収容室Ｖ１内の現像剤を図中の手前側へ搬送する。そして、第１搬送スクリュウ１２ｂにより第１剤収容室Ｖ１の図中手前側端部まで搬送された現像剤は、第２剤収容室Ｖ２に進入する。
【００１５】
第２剤収容室Ｖ２内の第２搬送スクリュウ１２ｃは、図示しない駆動手段によって回転駆動することで、現像剤を図中の奥側へ搬送する。このようにして現像剤を搬送する第２搬送スクリュウ１２ｃの上方には、現像ローラ１２ａが第２搬送スクリュウ１２ｃと平行な姿勢で配設されている。この現像ローラ１２ａは、回転駆動する非磁性スリーブからなる現像スリーブ内に固定配置されたマグネットローラを内包した構成となっている。
【００１６】
第２搬送スクリュウ１２ｃによって搬送される現像剤の一部は、現像ローラ１２ａ内の不図示のマグネットローラの発する磁力によって現像ローラ１２ａの表面に汲み上げられる。そして、現像ローラ１２ａの表面と所定の間隙を保持するように配設されたドクターブレード１２ｄによってその層厚が規制された後、感光体１０と対向する現像領域まで搬送され、感光体１０上の静電潜像にトナーを付着させる。この付着により、感光体１０上にトナー像が形成される。現像によってトナーを消費した現像剤は、現像ローラ１２ａの表面移動に伴って第２搬送スクリュウ１２ｃ上に戻される。そして、第２搬送スクリュウ１２ｃにより第２剤収容室Ｖ２の端部まで搬送された現像剤は、第１剤収容室Ｖ１内に戻る。このようにして、現像剤は現像装置内を循環搬送される。
【００１７】
また、現像装置１２は、第１剤収容室Ｖ１の現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度センサを有している。トナー濃度センサは、現像剤の透磁率から現像剤のトナー濃度を測定するもので、トナー濃度が低くなると磁性体のキャリアが密集してくるので透磁率は高くなる。このトナー濃度センサ１２４によって測定された値が、狙いの値（閾値）を超える場合は図１に示すトナーボトル２０からトナー補給され、トナー濃度を一定濃度に制御する。狙いの値は、感光体１０に形成されたトナーパターンのトナー付着量を不図示の光学センサで検知し、その検知結果に基づいて決められる。
【００１８】
このような動作によって、感光体上の基準パターン濃度を一定に保つように制御しているが、トナーボトル２０のトナーがなくなった場合は、濃度低下を抑制できなくなる。このような状況においては、所定期間、トナーボトル２０からトナーを補給する動作をしたにも係わらず、光学センサによるトナーパターンの検知結果が改善されない。従って、トナーボトル２０からトナーを補給する動作をしたにも係わらず、光学センサによるトナーパターンの検知結果が改善されなかった場合は、トナーがなくなった（トナーエンド）と、不図示の手段で判断（あるいは推定判断）する。
【００１９】
また、トナーエンドと判断した後、トナーボトル２０を交換し、交換したトナーボトル２０内のトナーを現像装置１２へ供給するトナーエンドのリカバリのときは、以下のような動作を行う。すなわち、補給されたトナーと現像剤を良好に混合させるために、現像ローラ１２ａや各搬送スクリュウ１２ｂ，１２ｃを回転させる。また、このとき、現像ローラ１２ａ上の現像剤に不均一な摺動が生じるのを防ぐために、感光体１０も回転させるよう、駆動を付与する。
【００２０】
クリーニング手段たるクリーニング装置１４は、感光体１０表面に当接して感光体１０に付着している転写残トナーを掻き取るクリーニングブレード１４ａを備えている。また、回収部Ｗに収容され、クリーニングブレード１４ａにより回収された回収トナーを搬送するトナー回収コイル１４ｂを備えている。トナー回収コイル１４ｂにより搬送された回収トナーは、不図示のトナー搬送装置により、現像装置１２または廃トナーボトル４１へ搬送される。
【００２１】
図１に示す転写手段たる転写装置１７は、転写ローラ１６を備えており、転写ローラ１６は、感光体１０の周面に押圧されて当接されている。また、転写装置１７の上方には、定着手段たる熱定着装置２４が設けられている。熱定着装置２４は、加熱ローラ２５と加圧ローラ２６を有する。また、装置本体１００には、潜像形成手段たるレーザ書込装置２１が備えられている。レーザ書込装置２１には、レーザ光源、走査用の回転多面鏡、ポリゴンモータ、ｆθレンズなどを備えている。また、装置本体は、転写紙、ＯＨＰフィルムなどのシートＳを収納するシートカセット２２が多段に備えられている。
【００２２】
以上のような構成の装置を用いてコピーするとき、ユーザーが不図示のスタートスイッチを押す。すると、まず、画像読取装置２００にセットされた原稿内容を読み取る。また、このとき同時に、不図示の感光体駆動モータで感光体１０を回転し、帯電ローラ１１ａを用いた帯電装置１１で感光体１０の表面を一様に帯電する。次いで画像読取装置２００によって読み取った原稿内容に応じてレーザ光を照射してレーザ書込装置２１を用いて書き込み工程を実行する。そして、感光体１０の表面に静電潜像を形成した後、現像装置１２を用いてトナーを付着させて静電潜像を可視像化（現像）する。
【００２３】
また、スタートスイッチをユーザーが押すと同時に、多段のシートカセット２２から選択されたシートＳを呼出ローラ２７により送り出す。次いで、供給ローラ２８と分離ローラ２９で１枚ずつ分離して供給路Ｒ１に送る。供給路Ｒ１に送られたシートＳは、シート搬送ローラ３０で搬送されて、レジストローラ２３に突き当てて止められる。そして、感光体１０の可視像化したトナー画像と回転タイミングを合わせて、転写ローラ１６が感光体１０と当接して形成された転写ニップへと送り込まれる。
【００２４】
転写ニップへと送り込まれたシートＳは、転写装置１７により感光体１０上のトナー画像を転写される。画像転写後の感光体１０上の残留トナーはクリーニング装置１４で除去・清掃され、残留トナーを除去された感光体１０上の残留電位は、不図示の除電装置で除去される。そして、帯電装置１１から始まる次の画像形成に備える。
【００２５】
一方、画像転写された後のシートＳは、熱定着装置２４に導かれ、加熱ローラ２５と加圧ローラ２６の間に通されて、これらローラに搬送されながら、熱と圧力を加えられてトナー画像を定着される。画像定着されたシートＳは、その後、排紙ローラ３１により排紙スタック部３２上に排出されてスタックされる。
【００２６】
次に、本実施形態の特徴点について説明する。
図３は、感光体１０、現像ローラなどを駆動する駆動装置５０の斜視図であり、図４は、駆動装置５０の内部を示す斜視図であり、図５は、駆動装置５０の概略断面図である。
駆動装置５０は、感光体モータ５１や、現像モータ５２およびこれらモータの駆動力を伝達するためのギヤなどの駆動伝達部材を保持する保持部６０を備えている。
保持部６０は、樹脂ハウジング６１と、第一部材たる金属製のブラケット６２と、第二部材たる金属製の制振板６３とを備えている。
【００２７】
図４、図５に示すように、樹脂ハウジング６１内には、感光体ギヤ５３、現像内歯車５５、現像従動ギヤ５６および現像アイドラギヤ５７を収納している。また、廃トナーボトル内に落下してきた廃トナーを、廃トナーボトル４１の奥側へ搬送するための不図示の廃トナー搬送スクリュウに駆動伝達するための部材も収納している。具体的には、搬送用駆動ギヤ７１、搬送用駆動プーリ７２、搬送用タイミングベルト７３、搬送用従動プーリ７４、搬送用アイドラギヤ７５を収納している。
【００２８】
感光体ギヤ５３は、保持部６０に回転自在に支持された金属製の感光体駆動軸５３ａに固定されており、感光体モータ５１のモータギヤ５１ａに噛み合っている。感光体駆動軸５３ａの一端は、ブラケット６２および制振板６３を貫通して、ブラケット６２に回転自在の支持されており、他端には、感光体駆動側カップリング５４が取り付けられており、樹脂ハウジング６１に回転自在に支持されている。感光体駆動側カップリング５４には、感光体１０の回転軸の端部に固定された不図示の感光体従動側カップリングが連結されている。
【００２９】
現像内歯車５５は、樹脂ハウジング６１に固定された金属製の現像駆動ピン５５ａに回転自在に支持され、現像モータ５２のモータギヤ５２ａに噛み合っている。現像内歯車５５と現像内歯車５５と同軸上に配置された現像従動ギヤ５６とは樹脂の一体成型品であり、現像従動ギヤ５６には、現像アイドラギヤ５７が噛み合っている。現像駆動ピン５５ａの先端は、ブラケット６２に嵌合し、先端がブラケット６２に位置決めされている。
【００３０】
現像アイドラギヤ５７の軸中心には、現像駆動側カップリング５８が設けられており、現像駆動側カップリング５８は、樹脂ハウジング６１を貫通し、かつ、回転自在に樹脂ハウジング６１に支持されている。現像駆動側カップリング５８には、現像ローラ１２ａの回転軸の端部に固定された不図示の現像従動側カップリングが連結されている。現像アイドラギヤ５７と現像駆動側カップリング５８は、樹脂の一体成型品である。
【００３１】
また、感光体モータ５１のモータギヤ５１ａには、搬送用駆動ギヤ７１も噛み合っている。樹脂の一体成型により搬送用駆動ギヤ７１と一体成形される搬送用駆動プーリ７２と、樹脂の一体成型により搬送用アイドラギヤ７５と一体成形される搬送用従動プーリ７４とに搬送用タイミングベルト７３が張架されている。
【００３２】
搬送用駆動ギヤ７１と搬送用駆動プーリ７２とを有する樹脂の一体成型品は、一端が樹脂ハウジング６１に固定された金属製の搬送駆動ピン７２ａに回転自在に支持されている。搬送駆動ピン７２ａの先端は、ブラケット６２に嵌合し、先端がブラケット６２に位置決めされている。また、搬送用アイドラギヤ７５と搬送用従動プーリ７４とを有する樹脂の一体成型品は、樹脂ハウジング６１に固定された金属製の搬送従動ピン７４ａに回転自在に支持されている。搬送従動ピン７４ａの先端は、ブラケット６２に嵌合し、先端がブラケット６２に位置決めされている。
【００３３】
搬送用アイドラギヤ７５の一部は、図４に示すように、樹脂ハウジング６１の側面開口部６１ａから露出している。この側面開口部６１ａから、図５に示すように、廃トナー搬送スクリュウのスクリュウ軸７７ａの一端に固定されたスクリュウ駆動ギヤ７６が搬送用アイドラギヤ７５に噛み合っている。
【００３４】
図３に示すように、ブラケット６２には、アースに接続されたアース板６５の一端がネジ８３によりネジ止めされている。また、ブラケット６２から貫通した感光体駆動軸５３ａの一端には、アース電極板６４の一端が固定されており、アース電極板６４の他端は、ネジ８２によりブラケット６２にネジ止めされている。これにより、感光体１０は、感光体駆動軸５３ａ、アース電極板６４、ブラケット６２、アース板６５を介して接地される。
【００３５】
図６は、駆動装置５０のモータ側正面図である。
図６に示すように、制振板６３とブラケット６２とは、お互い重ね合わされており、制振板６３の縁５箇所が、ネジ８１ａ〜８１ｅによってブラケット６２を介して樹脂ハウジング６１に固定されている。これにより、ブラケット６２と制振板６３とが、制振板６３の縁５箇所１６３ａ〜１６３ｅで、部分的に結合された状態となる。また、感光体モータ５１と現像モータ５２とは、制振板６３を挟んで、ブラケット６２にネジ止めされている。
また、樹脂ハウジング６１の図中左右両端付近には、位置決め突起１６１ａ,１６１ｂが設けられており、ブラケット６２と制振板６３との一体物は、これら位置決め突起１６１ａ,１６１ｂに位置決めされた後、ブラケット６２にネジ止めされている。
【００３６】
図７は、ブラケット６２の斜視図である。
ブラケット６２は、板金であり、縁が樹脂ハウジング６１側に９０°折り曲げられている。ブラケット６２には、その縁の５箇所に図６に示すネジ８１ａ〜８１ｅが貫通するネジ貫通孔４６２ａ〜４６２ｅが形成されている。また、感光体モータ５１をネジ止めするネジが螺合する感光体モータネジ穴が１６２ａ〜１６２ｄおよび現像モータ５２をネジ止めするネジが螺合する現像モータネジ穴が２６２ａ〜２６２ｄが形成されている
【００３７】
感光体モータネジ穴を１６２ａ〜１６２ｄを結んだ図中点線で囲われた領域の略中央には、感光体モータ５１のモータギヤ５１ａが貫通する感光体モータギヤ貫通孔６２ｅが形成されている。また、現像モータネジ穴２６２ａ〜２６２ｄを結んだ線で図中点線で囲われた領域の略中央には、現像モータ５２のモータギヤ５２ａが貫通する現像モータギヤ貫通孔６２ｆが形成されている。
【００３８】
感光体モータギヤ貫通孔６２ｅの近傍には、搬送駆動ピン７２ａの先端が嵌って位置決めされる搬送駆動ピン位置決め穴６２ｄが形成されている。また、現像モータギヤ貫通孔６２ｆの近傍には、現像駆動ピン５５ａの先端が嵌って位置決めされる現像駆動ピン位置決め穴６２ｂが形成されている。また、現像モータネジ穴２６２ｃの図中上方には、搬送従動ピン７４ａの先端が嵌って位置決めされる搬送従動ピン位置決め穴６２ｃが形成されている。また、感光体モータネジ穴１６２ｃと１６２ｄとを結んだ点線の図中右側には、感光体駆動軸５３ａが貫通する感光体駆動軸貫通孔６２ａが形成されている。また、感光体駆動軸貫通孔６２ａの図中右側には、アース電極板６４をネジ止めするネジ８２が羅合するネジ穴５６２ａが形成されている。また、ブラケット６２の図中右端の図中上下方向略中央には、アース板をネジ止めするためのネジ８３が螺合するネジ穴５６２ｂが形成されている。また、図中左右両端の上下方向略中央には、樹脂ハウジング６１の位置決め突起１６１ａ,１６１ｂが貫通する位置決め貫通孔３６２ａ,３６２ｂが形成されている。
【００３９】
図８は、制振板６３の斜視図である。
図８に示すように、制振板６３は、板金からなり、その縁の５箇所にネジ８１ａ〜８１ｅが貫通するネジ貫通孔４６３ａ〜４６３ｅが設けられている。また、感光体モータ５１をネジ止めするネジが貫通する感光体モータネジ貫通孔穴が１６３ａ〜１６３ｄおよび現像モータ５２をネジ止めするネジが貫通する現像モータネジ貫通穴が２６３ａ〜２６３ｄが形成されている。
【００４０】
感光体モータネジ貫通穴を１６３ａ〜１６３ｄを結んだ図中点線で囲われた領域の略中央には、感光体モータ５１のモータギヤ５１ａが貫通する制振側感光体モータギヤ貫通孔６３ｅが形成されている。また、現像モータネジ穴２６２ａ〜２６２ｄを結んだ図中点線で囲われた領域の略中央には、現像モータ５２のモータギヤ５２ａが貫通する制振側現像モータギヤ貫通孔６３ｆが形成されている。
【００４１】
制振側感光体モータギヤ貫通孔６３ｅの近傍には、搬送駆動ピン７２ａの先端が制振板６３に当たらないようにするための搬送駆動ピン逃げ孔６３ｄが形成されている。この逃げ孔６３ｄを設けることで、搬送駆動ピン７２ａの先端を、確実に搬送駆動ピン位置決め穴６２ｄにはめ込むことができる。また、現像モータギヤ貫通孔６２ｆの近傍には、現像駆動ピン５５ａの先端が制振板６３に当たらないようにするための現像駆動ピン逃げ孔６３ｂが形成されている。これにより、現像駆動ピン５５ａの先端を、確実に現像駆動ピン位置決め穴６２ｂにはめ込むことができる。
【００４２】
また、現像モータネジ貫通穴２６３ｃの図中上方には、搬送従動ピン７４ａの先端が制振板６３に当たらないようにするための搬送従動ピン逃げ孔６３ｃが形成されている。これにより、搬送従動ピン７４ａの先端を、確実に搬送従動ピン位置決め穴６２ｃにはめ込むことができる。また、感光体モータネジ貫通穴１６３ｃと１６３ｄとを結んだ点線の図中左側には、感光体駆動軸５３ａの先端や、アース電極板６４が、制振板６３に当たらないようにするための逃げ孔６３ａが形成されている。また、図中左右両端の上下方向略中央には、樹脂ハウジング６１の位置決め突起１６１ａ,１６１ｂが嵌って制振板６３とブラケット６２と一体物を位置決めするための位置決め穴３６３ａ,３６３ｂが形成されている。
【００４３】
駆動装置５０の保持部６０は、振動部材として、感光体ギヤ５３や現像内歯車５５などの複数の駆動伝達部材、感光体モータ５１および現像モータ５２などを保持している。これら振動部材の振動によって、騒音が発生するおそれがある。また、これら振動部材の振動が、感光体１０や現像ローラ１２ａに伝達されることで、回転速度ムラが発生し、バンディングなどの異常画像が発生するおそれもある。
【００４４】
図９は、感光体モータ５１および現像モータ５２の振動の伝播について説明する図である。
図９に示すように、感光体モータ５１の振動は、感光体モータ５１が固定される４つの固定部６６ａ〜６６ｄを介して、感光体モータ５１に当接する制振板６３に伝播する。また、現像モータ５２の振動は、現像モータ５２が固定される４つの固定部６７ａ〜６７ｄを介して、現像モータ５２に当接する制振板６３に伝播する。このように、制振板６３は、感光体モータ５１および現像モータ５２の振動により振動する。
【００４５】
図１０は、樹脂ハウジング６１に収納される各ギヤの振動の伝播について説明する図である。
感光体モータ５１のモータギヤ５１ａと感光体ギヤ５３との噛み合い部など、感光体１０へ駆動力を伝達する感光体駆動伝達経路で発生した振動は、感光体駆動軸５３ａに伝播し、感光体駆動軸５３ａが振動する。振動する振動部材として感光体駆動軸の振動が、感光体駆動軸５３ａとブラケット６２との位置決め嵌合部６８ａからブラケット６２に伝播する。
【００４６】
現像ローラ１２ａへ現像モータ５２の駆動力を伝達する現像駆動伝達経路では、現像モータ５２のモータギヤ５２ａと現像内歯車５５との噛み合い部や、現像従動ギヤ５６と現像アイドラギヤ５７との噛み合い部などで振動が発生する。現像駆動伝達経路で発生したこれらの振動は、現像駆動ピン５５ａに伝播し、現像駆動ピン５５ａが振動し、この振動が、現像駆動ピン５５ａとブラケット６２との位置決め嵌合部６８ｃからブラケット６２に伝播する。
【００４７】
また、感光体モータ５１の駆動力を、不図示の廃トナー搬送スクリュウに伝達する搬送駆動伝達経路では、次のような箇所で振動が発生する。感光体モータ５１のモータギヤ５１ａと搬送用駆動ギヤ７１との噛み合い部や、搬送用駆動プーリ７２と搬送用タイミングベルト７３との噛み合い部である。また、搬送用従動プーリ７４と搬送用タイミングベルト７３との噛み合い部や、搬送用アイドラギヤ７５とスクリュウ駆動ギヤ７６との噛み合い部などでも振動が発生する。
搬送駆動伝達経路で発生した振動は、搬送駆動ピン７２ａおよび搬送従動ピン７４ａを振動させ、搬送駆動ピン７２ａとブラケット６２との位置決め嵌合部６８ｂおよび搬送従動ピン７４ａとブラケット６２との位置決め嵌合部６８ｄからブラケット６２に伝播する。
このように、ブラケット６２は、樹脂ハウジング６１に収納されているギヤなどの各種駆動伝達部材の振動により振動する。
【００４８】
上述したように、ブラケット６２と制振板６３とは、重ねあわせられ、先の図６に示すように、制振板６３の縁５箇所８１ａ〜８１ｅで、部分的に結合されている。これにより、制振板６３とブラケット６２とは一体となって振動せず、それぞれ個別に振動する。具体的には、制振板６３は、感光体モータ５１および現像モータ５２の振動で振動し、ブラケット６２は、樹脂ハウジング６１に収納されているギヤなどの各種駆動伝達部材の振動により振動するのである。そして、制振板６３とブラケット６２の振動が制振板６３とブラケット６２との部分的結合箇所（制振板６３の縁５箇所８１ａ〜８１ｅ）で、互いの振動が干渉する。このとき、上記結合箇所で制振板６３の振動とブラケット６２の振動とが互いに打ち消し合う位相差が生じるよう、制振板６３やブラケット６２の剛性や、結合箇所などを調整することで、制振板６３とブラケット６２との振動が低減される。
【００４９】
このような２つの部材の重ねあわせによる振動の低減効果は、重ね合わされる２つの部材（ブラケット６２と制振板６３）の振動差が小さい場合、両者の部分的結合部で振動を十分に打ち消すことができる。一方、振動差が大きくなるほど、打消し合う効果が薄れてしまう。このため、ブラケット６２と制振板６３との振動差が小さくなるように調整することが望ましい。例えば、各剛性を調整することにより、振動差を小さくすることができる。剛性を調整する方法としては、厚みを調整したり、曲げ部を形成するなどして、調整することが可能である。
【００５０】
図１１に示すように、本実施形態では、ブラケット６２と制振板６３との部分的結合部１８１ａ〜１８１ｅを結んだ図中点線示す多角形の内側に、振動の伝播部を形成した。具体的には、振動部材である感光体モータ５１と制振板６３との当接箇所である感光体モータ５１が固定される４つの固定部６６ａ〜６６ｄが、図中点線示す多角形の内側に設けられている。また、振動部材である現像モータ５２と制振板６３との当接箇所である現像モータ５２が固定される４つの固定部６７ａ〜６７ｄが、図中点線示す多角形の内側に設けられている。また、同様に、振動部材とブラケットとの当接箇所である感光体駆動軸５３ａとブラケット６２との当接箇所である位置決め嵌合部６８ａと、搬送従動ピン７４ａとブラケット６２との位置決め嵌合部６８ｂとが図中点線示す多角形の内側に設けられている。また、現像駆動ピン５５ａとブラケット６２との位置決め嵌合部６８ｃおよび搬送従動ピン７４ａとブラケット６２との位置決め嵌合部６８ｄも図中点線示す多角形の内側に設けられている。
【００５１】
これにより、ブラケット６２や制振板６３へ伝播された振動は、全てのブラケット６２と制振板６３との部分的結合部８１ａ〜８１ｄへ伝播し、各部分的結合部１８１ａ〜１８１ｅで振動を低減することができる。これにより、振動の伝播部が、部分的結合部１８１ａ〜１８１ｅを結んだ図中点線示す多角形の外側に設けた場合に比べて、効率的に振動を低減することができ、制振効果を高めることができる。
【００５２】
保持部６０には、感光体モータ５１や現像モータ５２などの電気部品が保持されることから接地が必要となる。接地するにあたりアース電極を金属で構成されたブラケット６２か制振板６３に接続する必要がある。本実施形態では、先の図６を用いて説明したように、アース板６５を、制振板６３ではなくブラケット６２に取り付けた。これは、ブラケット６２の方が制振板６３よりも振動し難いからである。すなわち、ブラケット６２は、図７に示すように、その縁が、９０°折り曲げられており、図８に示すように折り曲げ箇所のない制振板６３に比べて剛性が高く、振動し難い。また、ブラケット６２は、周囲が樹脂ハウジング６１に当接しており、５箇所しか部分的に結合されていない制振板６３に比べて振動し難いのである。
【００５３】
このように、振動し難い方のブラケット６２にアース板６５を接続すことで、振動しやすい制振板６３に接続する場合に比べて、接地を安定させることができる。その結果、感光体モータ５１や現像モータ５２の動作に悪影響がでるのを、制振板６３に接続した場合に比べて抑制することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、感光体１０の接地を、ブラケット６２を介して行っている。これにより、感光体モータ５１や現像モータ５２と、感光体１０とを別々にアースに接続する場合に比べて、部品点数の増加などを抑制することができる。
【００５５】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
駆動時に振動する複数の振動部材（本実施形態では、感光体モータ５１、現像モータ５２、感光体駆動軸５３ａ、現像駆動ピン５５ａ、搬送駆動ピン７２ａ、搬送従動ピン７４ａなどが該当する）と、複数の振動部材を保持する保持部６０を備えた駆動装置であって、前記保持部６０は、一または複数の振動部材が接触するブラケット６２などの第一部材と、一または複数の振動部材が接触する制振板６３などの第二部材とを有し、前記第一部材と前記第二部材とは、部分的に結合されており、前記第一部材および前記第二部材のうち、振動し難い方の部材に前記保持部に保持された部材を電気的に接地するアース板６５などの接地部材を接触させた。
（態様１）の駆動装置では、第一部材と第二部材は部分的に連結されているのみであるので、第一部材と第二部材は、接触する振動部材から伝播された振動により個別に振動し、お互いの部材の振動が第一部材と第二部材との連結箇所で干渉する。そして、連結箇所での第一部材と第二部材との間の振動の位相ずれが上記干渉によって振動が低減される位相ずれとなるよう、各部材の剛性、連結箇所、振動部材との接触箇所などを調整することで、両部材の振動を低減することができる。以上から、第一部材と第二部材とを部分的に連結するという簡易な方法で、振動を抑制することができ、駆動装置全体での制振効果および騒音低減効果を得ることができる。
さらに、（態様１）では、第一部材および第二部材のうち、振動し難い方の部材に、保持部に保持された部材（本実施形態では、感光体駆動軸５３ａ、感光体モータ５１、現像モータ５２など）を電気的に接地する接地部材を接触させることにより、振動しやすい方の部材に接地部材を接触させる場合に比べて、電気的な接地が安定し、感光体モータ５１、現像モータ５２などの電気部品の動作などに影響が出るのを抑制することができる。
【００５６】
（態様２）
（態様１）の駆動装置５０であって、保持部６０は、一または複数の振動部材を収納する樹脂ハウジング６１などのハウジングを備え、ブラケット６２などの第１部材が、ハウジングに当接しており、アース板６５などの接地部材を、第１部材に接触させた。
これによれば、実施形態で説明したように、樹脂ハウジング６１などのハウジングに当接するブラケット６２などの第１部材の方が、第１部材に部分的に結合されている制振板６３などの第２部材に比べて振動し難い。従って、第１部材にアース板６５などの接地部材を接触させることで、第２部材に接触させる場合に比べて、確実な接地を行うことができる。
【００５７】
（態様３）
（態様１）または（態様２）であって、前記第一部材および前記第二部材のうち接地部材に接地された部材を介して、複数の部材を接地させた（本実施形態では、感光体モータ５１、現像モータ５２および感光体１０）。
これによれば、各部材を別々に接地する場合に比べて、部品点数の削減を図ることができ、装置のコストダウンを図ることができる。
【００５８】
（態様４）
（態様１）乃至（態様３）いずれかであって、ブラケット６２などの第一部材と制振板６３などの第二部材とを、相互に重ね合わせた。
（態様４）によれば、第１部材と第２部材とを相互に重ね合わせていない場合に比べて、装置を小型化することができる。
【００５９】
（態様５）
（態様４）において、前記結合部は、少なくとも３つ以上有し、該結合部を結んで形成した多角形の内側に前記振動部材を当接させた。
これによれば、振動部材との当接箇所から伝達される振動部材の振動が、当接箇所を囲んだ結合部に伝播する。これにより、当接箇所から伝達される振動部材の振動を各結合部で低減することができ、部材の振動を効率よく低減させることができる。
【００６０】
（態様６）
駆動時に振動する複数の振動部材（本実施形態では、感光体モータ５１、現像モータ５２、感光体駆動軸５３ａ、現像駆動ピン５５ａ、搬送駆動ピン７２ａ、搬送従動ピン７４ａなどが該当する）と、前記複数の振動部材を保持する保持部６０を備えた駆動装置において、前記保持部６０は少なくとも一または複数の振動部材が接触するブラケット６２などの第一部材と制振板６３などの第二部材とを有し、第一部材と第二部材は、相互に重ね合わせされ、かつ、部分的に結合されており、前記結合部は、少なくとも３つ以上有し、該結合部を結んで形成した多角形の内側に前記振動部材を当接させた。
（態様６）の駆動装置では、第一部材と第二部材は部分的に連結されているのみであるので、第一部材と第二部材は、接触する振動部材から伝播された振動により個別に振動し、お互いの部材の振動が第一部材と第二部材との連結箇所で干渉する。そして、連結箇所での第一部材と第二部材との間の振動の位相ずれが上記干渉によって振動が低減される位相ずれとなるよう、各部材の剛性、連結箇所、振動部材との接触箇所などを調整することで、両部材の振動を低減することができる。以上から、第一部材と第二部材とを部分的に連結するという簡易な方法で、振動を抑制することができ、駆動装置全体での制振効果および騒音低減効果を得ることができる。
また、お互いの部材の振動の干渉は、第一部材と第二部材との結合部で行われる。このため、第一部材と第二部材との結合部を結んで形成した多角形の内側に振動部材を当接させることにより、振動部材との当接箇所から伝達される振動部材の振動が、当接箇所を囲んだ結合部に伝播する。これにより、当接箇所から伝達される振動部材の振動を各結合部で低減することができ、部材の振動を効率よく低減させることができる。
【００６１】
（態様７）
（態様１）乃至（態様６）いずれかに記載の駆動装置５０を備えた画像形成装置。
これによれば、低騒音の画像形成装置を提供することができ、かつ、駆動装置５０の振動によるバンティングなどを異常画像を抑制することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１０：感光体
１２ａ：現像ローラ
４１：廃トナーボトル
５０：駆動装置
５１：感光体モータ
５１ａ：モータギヤ
５２：現像モータ
５２ａ：モータギヤ
５３：感光体ギヤ
５３ａ：感光体駆動軸
５４：感光体駆動側カップリング
５５：現像内歯車
５５ａ：現像駆動ピン
５６：現像従動ギヤ
５７：現像アイドラギヤ
５８：現像駆動側カップリング
６０：保持部
６１：樹脂ハウジング
６２：ブラケット
６６ａ〜６６ｄ：固定部
６７ａ〜６７ｄ：固定部
６８ａ〜６８ｄ：位置決め嵌合部
７１：搬送用駆動ギヤ
７２：搬送用駆動プーリ
７２ａ：搬送駆動ピン
７３：搬送用タイミングベルト
７４：搬送用従動プーリ
７４ａ：搬送従動ピン
７５：搬送用アイドラギヤ
７６：スクリュウ駆動ギヤ
７７ａ：スクリュウ軸
８１ａ〜８１ｅ：ネジ
８２：ネジ
８３：ネジ
１８１：部分的結合部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６３】
【特許文献１】特開２００９−１６４６６８号公報
【特許文献２】特開２００７−３９６４号公報
【図１】
0006432820.tif 000002
【図２】
0006432820.tif 000003
【図３】
0006432820.tif 000004
【図４】
0006432820.tif 000005
【図５】
0006432820.tif 000006
【図６】
0006432820.tif 000007
【図７】
0006432820.tif 000008
【図８】
0006432820.tif 000009
【図９】
0006432820.tif 000010
【図１０】
0006432820.tif 000011
【図１１】
0006432820.tif 000012
【図１２】
0006432820.tif 000013