(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングコラムと、
このステアリングコラムの軸方向一部に設けられたコラム側ブラケットと、
車体に支持された状態で、このコラム側ブラケットを幅方向両側から挟持するもので、前記車体に対して前記ステアリングコラムを支持する為に用いる支持ブラケットと、
この支持ブラケットに幅方向に貫通する状態で形成された車体側通孔と、前記コラム側ブラケットに幅方向に貫通する状態で形成されたコラム側通孔とを、それぞれ挿通した状態で幅方向に配設された調節ロッドと、
前記支持ブラケットのうちで前記コラム側ブラケットを幅方向両側から挟持した部分の幅方向外側にそれぞれ配置された１対の押圧部と、
を備え、これら両押圧部同士の間隔を拡縮する事により、前記支持ブラケットのうちで前記コラム側ブラケットを幅方向両側から挟持した部分の間隔を拡縮させる、ステアリングコラム用支持装置であって、
前記支持ブラケットが、前記車体に支持する為の取付板部と、この取付板部の下面の幅方向に離隔した部分から垂下された３枚以上の垂下板部とを備え、これら各垂下板部のうち、幅方向両側に設けられた１対の垂下板部が、これら両垂下板部同士の間部分に設けられた残りの垂下板部よりも、幅方向に関する剛性が高くなっており、幅方向に隣接する状態で設けられた、少なくとも前記残りの垂下板部を１枚含んで構成される１対の垂下板部により、前記ステアリングコラムを幅方向両側から挟持するものであり、前記支持ブラケットを構成する全ての垂下板部のそれぞれ整合する位置に、幅方向に貫通した前記車体側通孔が形成されており、
前記調節ロッドが、前記支持ブラケットを構成する垂下板部のうちで、前記幅方向両側に配置された１対の垂下板部に対し掛け渡された状態で支持されており、
前記両押圧部のうちの少なくとも一方の押圧部が、前記支持ブラケットを構成する垂下板部のうちで、前記幅方向両側に設けられた１対の垂下板部のうちの一方の垂下板部と、前記残りの垂下板部のうちでこの一方の垂下板部と隣接する状態で設けられた垂下板部との間部分に配置された拡縮装置である、
事を特徴とするステアリングコラム用支持装置。
【請求項２】
前記幅方向両側に設けられた１対の垂下板部の板厚が、前記残りの垂下板部の板厚よりも大きい、請求項１に記載したステアリングコラム用支持装置。
【請求項３】
前記残りの垂下板部のうちの少なくとも１枚の垂下板部の上端面が、前記取付板部の下面に対し、全面ではなく部分的に結合されている、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したステアリングコラム用支持装置。
【請求項４】
前記ステアリングコラムを幅方向両側から挟持する１対の垂下板部の上下方向に関する長さ寸法よりも、前記幅方向両側に設けられた１対の垂下板部のうち、前記ステアリングコラムを挟持しない少なくとも一方の垂下板部の上下方向に関する長さ寸法が短くなっている、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したステアリングコラム用支持装置。
【請求項５】
前記各車体側通孔が上下方向に長いチルト調節用長孔である、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したステアリングコラム用支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングコラムを車体に対して支持する為に用いる支持ブラケットを含んで構成されるステアリングコラム用支持装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用の操舵装置は、図４に示す様に構成して、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、この入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、前車輪に舵角を付与する様にしている。前記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定しており、このステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、このステアリングコラム６に回転自在に支持している。又、前記ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続し、この中間シャフト８の前端部を、別の自在継手９を介して、前記入力軸３に接続している。尚、本明細書及び特許請求の範囲全体で、前後方向、左右方向（幅方向）、及び上下方向は、特に断らない限り、車両の前後方向、左右方向（幅方向）、及び上下方向を言う。
【０００３】
上述の様な操舵装置で、運転者の体格や運転姿勢に応じて、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節する為のチルト機構や、前後位置を調節する為のテレスコピック機構が、従来から広く知られている。このうちのチルト機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６を車体１０に対して、左右方向に設置した枢軸１１を中心とする揺動変位を可能に支持している。又、前記ステアリングコラム６の中間部に設けたコラム側ブラケット１２を、前記車体１０に支持した支持ブラケット１３に対して、上下方向及び前後方向の変位を可能に支持している。このうち、前後方向の変位を可能とするテレスコピック機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６を、アウタコラム１４とインナコラム１５とをテレスコープ状に伸縮可能に組み合わせた構造とし、前記ステアリングシャフト５を、アウタシャフト１６とインナシャフト１７とを、スプライン係合等により、トルク伝達可能に、且つ、伸縮可能に組み合わせた構造としている。尚、図示の例は、電動モータ１８を補助動力源として前記ステアリングホイール１を操作する為に要する力の低減を図る、電動式パワーステアリング装置も組み込んでいる。
【０００４】
チルト機構やテレスコピック機構で、電動式のものを除く手動式の構造の場合には、調節レバーの操作に基づいて、前記ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態としたり、調節後の位置に固定できる様にしている。この様な手動式のチルト機構やテレスコピック機構の構造に就いては、従来から各種構造のものが広く知られており、且つ、実施されている。例えば、図４、５に示した構造の場合には、前記アウタコラム１４に設けたコラム側ブラケット１２（１対の被挟持板部）に、前後位置調節方向であるこのアウタコラム１４の軸方向に長い、テレスコ調節用長孔１９、１９を形成している。又、前記支持ブラケット１３は、前記車体１０に支持固定する為の取付板部２０と、この取付板部２０の下面から下方に垂下した状態で設けられ、前記コラム側ブラケット１２を左右両側から挟む、１対の支持板部２１、２１とを備えている。そして、これら両支持板部２１、２１の互いに整合する部分に、それぞれ上下方向に長い、チルト調節用長孔２２、２２を形成している。そして、これら両チルト調節用長孔２２、２２と前記両テレスコ調節用長孔１９、１９とに、調節ロッド２３を挿通している。この調節ロッド２３には、前記両支持板部２１、２１を左右方向両側から挟む状態で１対の押圧部２４ａ、２４ｂを設けている。そして、前記調節ロッド２３の軸方向一端部に設けられた調節レバー２５を、この調節ロッド２３を中心として回動する事により、前記両押圧部２４ａ、２４ｂ同士の間隔を拡縮可能としている。
【０００５】
前記ステアリングホイール１の上下位置又は前後位置を調節する際には、前記調節レバー２５を所定方向（一般的には下方）に回動（揺動）させる事により、前記両押圧部２４ａ、２４ｂ同士の間隔を拡げる。これにより、前記両支持板部２１、２１の内側面と前記コラム側ブラケット１２の両外側面との間に作用している摩擦力を小さくする。そして、この状態で、前記調節ロッド２３が、前記両テレスコ調節用長孔１９、１９及び前記両チルト調節用長孔２２、２２内で変位できる範囲で、前記ステアリングホイール１の位置を調節する。調節後は、前記調節レバー２５を前記所定方向とは逆方向（一般的には上方）に回動させる事により、前記両押圧部２４ａ、２４ｂ同士の間隔を縮める。これにより、前記摩擦力を大きくして、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する。
【０００６】
又、上述したステアリング装置は、衝突事故の際に、運転者の身体が前記ステアリングホイール１に衝突する、二次衝突が発生した場合に、運転者に加わる衝撃荷重を緩和すべく、このステアリングホイール１が前方に変位する事を許容する機能を備える。この為に、前記支持ブラケット１３を前記車体１０に対し、二次衝突時の衝撃により前方への離脱を可能に支持する構造を採用している。具体的には、前記支持ブラケット１３を構成する前記取付板部２０に、後端縁に開口する状態で、図示しない１対の係止切り欠きを設けている。そして、これら両係止切り欠きに、それぞれボルト２６、２６により前記車体１０に固定された係止カプセル２７、２７を係止している。これら両係止カプセル２７、２７は、それぞれの左右両側面に前記両係止切り欠きの左右両側縁部を係合させる為の図示しない係止溝を、中央部に図示しない前記両ボルト２６、２６を挿通させる為の図示しない通孔を、それぞれ形成している。
【０００７】
衝突事故の際には、運転者の身体から前記ステアリングホイール１、前記ステアリングシャフト５を介して前記ステアリングコラム６に、前方に向いた大きな衝撃荷重が加わる。そして、これらステアリングシャフト５及びステアリングコラム６が、衝撃エネルギを吸収しつつ全長を縮める傾向になる。この結果、前記コラム側ブラケット１２が、前記ステアリングコラム６（アウタコラム１４）と共に前方に変位する傾向になるのに対し、前記両係止カプセル２７、２７は、前記両ボルト２６、２６と共にそのままの位置に止まる。この結果、これら両係止カプセル２７、２７が前記両係止切り欠きから後方に抜け出し、前記ステアリングホイール１が前方に変位する事を許容する。
【０００８】
但し、上述の様な構造を備えたステアリング装置の場合、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する力、即ち、前記支持ブラケット１３による前記コラム側ブラケット１２に対する保持力が弱いと、二次衝突の発生時に、前記アウタコラム１４が前記支持ブラケット１３に対し不用意に移動する可能性がある。そして、移動した場合には、この支持ブラケット１３に対する衝撃の加わり方が変化する為、この支持ブラケット１３を前記車体１０から離脱させる事に基づく衝撃吸収機構の設計が難しくなる可能性がある。
【０００９】
例えば、前記ステアリングホイール１の前後位置を調節するテレスコピック式ステアリング装置で、このステアリングホイール１の前後位置が中間乃至後端である状態で二次衝突が発生すると、このステアリングホイール１が調節可能範囲の前端位置まで、勢い良く移動する可能性がある。この様な状況下では、前記支持ブラケット１３の前記車体１０からの離脱は、前記ステアリングホイール１が前記前端位置まで変位した後に行われる。この状態では、このステアリングホイール１が前方に勢い良く変位する状態になっているので、前記支持ブラケット１３を前記車体１０から離脱させる為に要する離脱荷重のチューニングが難しくなる。
【００１０】
又、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節するチルト式ステアリング装置で、このステアリングホイール１の上下位置が中間乃至下端である状態で二次衝突が発生すると、このステアリングホイール１が調節可能範囲の上端位置まで、勢い良く移動する（舞い上がる）可能性がある。この様な状況下では、前記ステアリングホイール１の後方で膨らんだエアバッグと運転者の身体との位置関係が、必ずしも運転者保護の面から適正でなくなる可能性がある。
【００１１】
この様な事情に鑑み、二次衝突の発生時に、アウタコラムが支持ブラケットに対し不用意に移動する事を防止する為に、この支持ブラケットによるクランプ力（保持力）を大きくする事が考えらえる。そして、この為に、支持ブラケットを構成する１対の支持板部の幅方向に関する剛性をそれぞれ適度に低くする構造や、例えば特許文献１に記載される様に、１対の支持板部のうちの一方の支持板部のみの剛性を低下させる構造等が考えられている。
【００１２】
しかしながら、１対の支持板部の幅方向に関する剛性をそれぞれ適度に低くする構造、及び、一方の支持板部のみの剛性を低下させる構造の何れの場合も、クランプ力を大きくできてクランプ性能の向上は図れるものの、ステアリングコラムの幅方向に関する支持剛性（特に曲げ剛性、振動剛性）が低下し、このステアリングコラムの姿勢が不安定になる可能性がある。この様に、クランプ性能の確保とステアリングコラムの支持剛性の確保とを両立する事は二律背反の関係にあり、これらを両立する為の設計には従来構造では限界があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特表２００６−５２３５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、クランプ性能の確保とステアリングコラムの支持剛性の確保とを両立できる、ステアリングコラム用支持装置の構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のステアリングコラム用支持装置は、ステアリングコラムと、コラム側ブラケットと、支持ブラケットと、調節ロッドと、１対の押圧部とを備える。
このうちのステアリングコラムは、ステアリングホイールを軸方向端部（後端部）に固定したステアリングシャフトを、その内側に回転自在に支持する。
前記コラム側ブラケットは、前記ステアリングコラムの軸方向一部に、一体的に又は別体として固定する事により設けられている。
前記支持ブラケットは、車体に支持された状態で、前記コラム側ブラケットを幅方向両側から挟持する事により、前記ステアリングコラムを前記車体に対して支持する。
前記調節ロッドは、前記支持ブラケットに幅方向に貫通する状態で形成された車体側通孔と、前記コラム側ブラケットに幅方向に貫通する状態で形成されたコラム側通孔とを、それぞれ挿通した状態で幅方向に配設されている。
前記１対の押圧部は、前記支持ブラケットのうちで前記コラム側ブラケットを幅方向両側から挟持した部分の幅方向外側に、それぞれ配置されている。
又、本発明のステアリングコラム用支持装置は、前記両押圧部同士の間隔を拡縮する事により、前記支持ブラケットのうちで前記コラム側ブラケットを幅方向両側から挟持した部分の間隔を拡縮させるものである。
【００１６】
本発明のステアリングコラム用支持装置に用いる支持ブラケットは、取付板部と、３枚以上の垂下板部とを有する。
このうちの取付板部は、車体に対し、例えば離脱可能に支持する為のものである。
前記各垂下板部は、前記取付板部の下面の幅方向に離隔した部分から垂下した状態で、互いに平行に設けられている。
又、前記各垂下板部のうち、幅方向両側に設けられた１対の垂下板部は、これら両垂下板部同士の間部分に設けられた残りの垂下板部よりも、幅方向に関する剛性が高くなっている。
更に、幅方向に隣接する状態で設けられた、少なくとも前記残りの垂下板部を１枚含んで構成される１対の垂下板部（従来構造の支持板部に相当する垂下板部）により、前記ステアリングコラムを幅方向両側から挟持し、保持する。
又、前記支持ブラケットを構成する全ての垂下板部のそれぞれ整合する位置に、幅方向に貫通した前記車体側通孔を形成している。
又、前記調節ロッドを、前記支持ブラケットを構成する垂下板部のうちで、前記幅方向両側に設けた１対の垂下板部に対し掛け渡す状態で支持（配設）している。
又、前記両押圧部のうちの少なくとも一方の押圧部を、前記幅方向両側に設けられた１対の垂下板部のうちの一方の垂下板部と、前記残りの垂下板部のうちでこの一方の垂下板部と隣接する状態で設けられた垂下板部との間部分に配置された拡縮装置、例えばカム装置とする。
【００１７】
上述した様な本発明を実施する場合には、例えば請求項２に記載した発明の様に、前記幅方向両側に設けられた１対の垂下板部の板厚を、前記残りの垂下板部の板厚よりも大きくする。
【００１８】
又、本発明を実施する場合には、例えば請求項３に記載した発明の様に、前記残りの垂下板部のうちの少なくとも１枚の垂下板部の上端面を、前記取付板部の下面に対し、全面ではなく部分的に結合する。
【００１９】
又、本発明を実施する場合には、例えば請求項４に記載した発明の様に、前記ステアリングコラムを幅方向両側から挟持する１対の垂下板部の上下方向に関する長さ寸法よりも、前記幅方向両側に設けられた１対の垂下板部のうち、前記ステアリングコラムを挟持しない少なくとも一方の垂下板部の上下方向に関する長さ寸法を短くする。
【００２０】
更に、本発明を実施する場合には、例えば請求項５に記載した発明の様に、前記各車体側通孔を、上下方向に長いチルト調節用長孔とする。
【発明の効果】
【００２１】
上述の様に構成する本発明のステアリングコラム用支持装置によれば、クランプ性能の確保とステアリングコラムの支持剛性の確保とを両立できる。
即ち、従来構造の場合には、支持ブラケットを構成する取付板部の下面から垂下する垂下板部（垂下板部のうちでステアリングコラムを挟持するのに用いる垂下板部が支持板部に相当する）は、ステアリングコラムを挟持するのに用いる２枚しか設けていなかったが、本発明の場合には、３枚以上の垂下板部を設けている。そして、これら各垂下板部のうちで、幅方向両側に設ける１対の垂下板部を、これら両垂下板部同士の間部分に設ける残りの垂下板部よりも、幅方向に関する剛性を高くしている。又、前記各垂下板部のうちで、幅方向に隣接する状態で設けられた、少なくとも前記残りの垂下板部を１枚含んで構成される１対の垂下板部（剛性の低い１対の垂下板部又は剛性の低い垂下板部と剛性の高い垂下板部との組み合わせ）により、前記ステアリングコラムを挟持する様に構成している。
この様に、本発明の場合には、剛性の低い垂下板部を少なくとも１枚含んだ１対の垂下板部により、前記ステアリングコラムを挟持する為、この剛性の低い垂下板部に関して幅方向に関する曲げ量（変形量）を十分に確保でき、クランプ性能の確保を図れる。
しかも、本発明の場合には、幅方向両側に設けた１対の垂下板部の幅方向に関する剛性を、（間部分に設けた残りの垂下板部に比べて）高くしている。この為、ステアリングコラムから前記各垂下板部に加わる幅方向の力を、これら各垂下板部のうちで、幅方向両側に設けた１対の垂下板部により有効に支承する事ができる。従って、前記ステアリングコラムに関して幅方向の支持剛性を確保できる。
この結果、本発明によれば、クランプ性能の確保とステアリングコラムの支持剛性の確保とを両立できる。
【００２２】
又、請求項２、３に記載した発明によれば、簡易な構成により、幅方向両側に設けた１対の垂下板部の幅方向に関する剛性を、これら両垂下板部同士の間部分に設けた残りの垂下板部の幅方向に関する剛性よりも高くできる。この為、剛性の大きさを規制する事に基づく製造コストの上昇を低く抑えられる。
【００２３】
又、請求項４に記載した発明によれば、幅方向両側に設けた１対の垂下板部のうち少なくとも一方の垂下板部の上下方向に関する長さ寸法を、無駄に大きくする事なく、必要となる剛性を確保できる範囲で短くできる為、コストの低減を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す、図５に相当する断面図。
【図２】同じく支持ブラケット及びその周辺部材を取り出して示す分解斜視図。
【図３】本発明の実施の形態の第２例を示す、図１と同様の図。
【図４】従来構造のステアリングコラム用支持装置を備えたステアリング装置の１例を示す略側面図。
【図５】同じく図４のＡ−Ａ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［実施の形態の第１例］
本発明の実施の形態の第１例に就いて、図１〜２を参照しつつ説明する。本例のステアリング装置の場合にも、運転者の体格や運転姿勢に応じて、ステアリングホイール１（図４参照）の上下位置を調節する為のチルト機構、及び、前後位置を調節する為のテレスコピック機構を、それぞれ備えている。
【００２６】
そして、テレスコピック機構を構成する為に、ステアリングコラム６ａを、後側に配置したアウタコラム１４ａと、前側に配置したインナコラム１５ａとをテレスコープ状に伸縮可能に組み合わせた構造とし、このうちのアウタコラム１４ａを、支持ブラケット１３ａに対し、前後方向に移動可能に支持している。又、前記ステアリングコラム６ａの内側に回転自在に支持され、軸方向一端部に前記ステアリングホイール１を設けたステアリングシャフト５ａを、アウタシャフトとインナシャフトとをスプライン係合等により、トルク伝達可能に、且つ、伸縮可能に組み合わせた構造としている。
【００２７】
又、チルト機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６ａを車体１０に対して、左右方向に設置した枢軸１１（図４参照）を中心とする揺動変位を可能に支持すると共に、前記アウタコラム１４ａを、前記支持ブラケット１３ａに対し、上下方向に移動可能に支持している。
【００２８】
又、前記アウタコラム１４ａを、前記支持ブラケット１３ａに対し、前後方向及び上下方向に移動可能に支持する為に、このアウタコラム１４ａの前端部上面にスリット４８を軸方向に伸長する状態で形成する事により、このアウタコラム１４ａの前端部の内径を弾性的に拡縮可能としている。そして、このアウタコラム１４ａの前端部上面に１対の被挟持板部２８、２８を、このアウタコラム１４ａと一体に、互いに幅方向に離隔した状態（スリット４８を幅方向両側から挟む状態）で形成している。本例の場合、これら両被挟持板部２８、２８により、コラム側ブラケット１２ａを構成している。又、これら両被挟持板部２８、２８の互いに整合する位置には、それぞれ前後方向に長いテレスコ調節用長孔１９ａ、１９ａが形成されている。
【００２９】
これに対し、前記支持ブラケット１３ａは、鋼やアルミニウム系合金等の金属板製で、取付板部２０ａと、３枚の垂下板部３０ａ1  、３０ａ2  、３０ｂとから構成されている。このうちの取付板部２０ａは、平板状で、前記車体１０に対して支持されている。本例の場合、通常時にはこの車体１０に対し支持されているが、衝突事故の際には、二次衝突の衝撃に基づいて前方に離脱し、前記アウタコラム１４ａの前方への変位を許容する様にしている。この為に、前記取付板部２０ａの後端縁に開口する状態で、１対の係止切り欠き４７、４７を形成している。そして、これら両係止切り欠き４７、４７に、それぞれボルト又はスタッド等の固定部材により前記車体１０に固定された係止カプセル２７ａ、２７ａを係止している。これら両係止カプセル２７ａ、２７ａは、それぞれの左右両側面に前記両係止切り欠き４７、４７の左右両側縁部を係合させる為の係止溝４５、４５を、中央部に前記両固定部材を挿通させる為の通孔２９、２９を、それぞれ形成している。
【００３０】
前記各垂下板部３０ａ1  、３０ａ2  、３０ｂはそれぞれ、前記取付板部２０ａの下面の幅方向に離隔した部分から垂下した状態で、互いに平行に設けられている。又、これら各垂下板部３０ａ1  、３０ａ2  、３０ｂのうち、幅方向両側に設けた１対の垂下板部３０ａ1  、３０ａ2  同士の板厚Ｔａを互いに等しくし、この板厚Ｔａを、これら両垂下板部３０ａ1  、３０ａ2  同士の間部分である幅方向中間部に設けた１枚の垂下板部３０ｂの板厚ｔｂよりも、およそ２倍程度（例えば１．５〜３倍）大きくしている（Ｔａ＞ｔｂ）。又、本例の場合、幅方向両側に設けた前記両垂下板部３０ａ1  、３０ａ2  に関しては、それぞれの上端面の全面を、前記取付板部２０ａの下面に対し溶接により接合しているのに対し、幅方向中間部に設けた前記垂下板部３０ｂに関しては、その上端面のうちの一部分（図示の例では前端部）のみを、前記取付板部２０ａの下面に対し溶接により接合している。言い換えれば、前記垂下板部３０ｂの上端面のうち、前後方向中間部乃至後端部に亙る範囲に切り欠き４６を形成する事で、当該部分と前記取付板部２０ａの下面との間に隙間を設けている。この様な構成を採用する事で、本例の場合には、幅方向両側に設けた前記両垂下板部３０ａ1  、３０ａ2  の幅方向に関する剛性を、幅方向中間部に設けた前記垂下板部３０ｂの幅方向に関する剛性よりも高くしている。
【００３１】
又、前記各垂下板部３０ａ1  、３０ａ2  、３０ｂの互いに整合する位置で、且つ、前記各テレスコ調節用長孔１９ａ、１９ａの前後方向の一部と整合する部分に、それぞれ上下方向に長いチルト調節用長孔２２ａ、２２ａを形成している。図示の例では、これら各チルト調節用長孔２２ａ、２２ａを、前記枢軸１１を中心とした部分円弧形状としている。
【００３２】
又、幅方向に隣接する状態で設けられた幅方向片端部（図１、２の右端部）の垂下板部３０ａ1  と幅方向中間部の垂下板部３０ｂとにより、前記アウタコラム１４ａに一体に設けられた前記両被挟持板部２８、２８（コラム側ブラケット１２ａ）を、幅方向両側から挟持している。この為、本例の場合には、前記両垂下板部３０ａ1  、３０ｂが、従来構造の１対の支持板部に相当する。又、幅方向片端部に設けられた垂下板部３０ａ1  と幅方向中間部に設けられた垂下板部３０ｂとの上下方向に関する長さ寸法Ｈを互いに等しくすると共に、幅方向他端部（図１、２の左端部）に設けられた垂下板部３０ａ2  の上下方向に関する長さ寸法ｈを、この長さ寸法Ｈよりも短くしている（Ｈ＞ｈ）。これにより、幅方向他端部に設けられた垂下板部３０ａ2  の下端部が、後述する調節レバー２５ａと干渉しない様にすると共に、この垂下板部３０ａ2  の幅方向に関する曲げ剛性を確保している。又、この垂下板部３０ａ2  の上下方向に関する長さ寸法を、無駄に大きくする事なく、必要となる剛性を確保できる範囲で短くできる為、コストの低減を図れる。
【００３３】
又、本例の場合、前記両被挟持板部２８、２８（コラム側ブラケット１２ａ）を、前記両垂下板部３０ａ1  、３０ｂにより挟持した状態で、前記両テレスコ調節用長孔１９ａ、１９ａ及び前記各チルト調節用長孔２２ａ、２２ａを、一方から他方（図１の右方から左方）に向けて調節ロッド２３ａを挿通している。そして、この調節ロッド２３ａの両端部を、幅方向両側に設けた前記両垂下板部３０ａ1  、３０ａ2  に掛け渡す状態で支持（配設）している。前記調節ロッド２３ａは、丸棒状の杆部３１の基端部に外向フランジ状の頭部３２を固設すると共に、先端部に雄ねじ部３３を形成している。又、この頭部３２の内側面には、上下方向に長い係合凸部３４ａを形成している。この係合凸部３４ａは、前後方向（図１の表裏方向）に関する幅寸法が、この係合凸部３４ａを係合させる、幅方向片端部の垂下板部３０ａ1  に形成したチルト調節用長孔２２ａの前後方向の幅寸法よりも僅かに小さく、上下方向に関する長さ寸法が、このチルト調節用長孔２２ａの前後方向の幅寸法よりも大きい。この様な調節ロッド２３ａは、前記杆部３１を、前記両テレスコ調節用長孔１９ａ、１９ａ及び前記各チルト調節用長孔２２ａ、２２ａを幅方向に挿通させた状態で、前記係合凸部３４ａを幅方向片端部の垂下板部３０ａ1  に形成したチルト調節用長孔２２ａに係合させると共に、前記頭部３２の内側面を、この垂下板部３０ａ1  の外側面に当接させる。そして、幅方向他端部の垂下板部３０ａ2  の外側面から突出した前記雄ねじ部３３に、ワッシャ３５を遊嵌した後、ナット３６を螺合している。
【００３４】
又、本例の場合、前記調節ロッド２３ａの周囲で、幅方向中間部の垂下板部３０ｂと幅方向他端部の垂下板部３０ａ2  との間部分に、被駆動側カム３７と、駆動側カム３８と、スラスト軸受３９とを配置している。
このうちの被駆動側カム３７は、鉄系合金等の、必要とする強度、剛性及び耐摩耗性を有する金属材に鍛造加工及び必要とする仕上げ加工を施す事により造られたもので、外側面（図１の左側面）に係合凸部３４ｂを、内側面（図１の右側面）に被駆動側カム面４０を、中央部に軸方向に貫通する貫通孔４１ａを、それぞれ設けている。このうちの係合凸部３４ｂは、前記頭部３２の内側面に形成した係合凸部３４ａと同様のもので、幅方向他端部の垂下板部３０ａ2  に形成したチルト調節用長孔２２ａの前後方向の幅寸法よりも僅かに小さな幅寸法と、この幅寸法よりも大きな長さ寸法とを有する。前記被駆動側カム面４０は、周方向に関する凹凸であり、それぞれが径方向に存在する平坦な複数の頂部と、これら各頂部の周方向両側にそれぞれの周方向一端側を連続させた傾斜面と、これら各傾斜面の周方向他端側同士を連続させる底部とにより構成している。更に、前記貫通孔４１ａは、前記杆部３１を挿通可能な大きさを有する円孔である。
【００３５】
前記駆動側カム３８は、上述した被駆動側カム３７と同様に造られたもので、外側面（図１の左側面）に駆動側カム面４２を、中央部に軸方向に貫通する貫通孔４１ｂを、それぞれ設けている。そして、前記杆部３１の中間部に前記駆動側カム３８を、前記調節ロッド２３ａに対する回転を可能に支持している。本例の場合には、この駆動側カム３８を、クランク形状の調節レバー２５ａの基端部に一体的に設けて、この調節レバー２５ａにより、前記駆動側カム３８を回転駆動できる様にしている。又、前記駆動側カム面４２と、前記被駆動側カム面４０とを係合させる事により、前記調節ロッド２３ａの軸方向に関する寸法（幅寸法）、即ち、前記被駆動側カム３７の内側面と前記駆動側カム３８の外側面との軸方向距離を拡縮させる、カム装置４３を構成している。本例の場合、前記両垂下板部３０ａ2  、３０ｂの幅方向外側に配置された、前記カム装置４３（駆動側カム３８）及び前記調節ロッド２３ａの頭部３２が、特許請求の範囲に記載した１対の押圧部に相当する。
【００３６】
又、前記駆動側カム３８の内側面（図１の右側面）と、幅方向中間部の垂下板部３０ｂの外側面（図１の左側面）との間に、前記スラスト軸受３９を配置している。これにより、前記駆動側カム３８の前記垂下板部３０ｂに対する円滑な相対回転を許容している。
【００３７】
上述の様な構成を有する本例の場合、前記ステアリングホイール１の上下位置又は前後位置を調節する際には、前記調節レバー２５ａを所定方向（一般的には下方）に回動（揺動）させる。これにより、前記被駆動側カム３７の外側面と前記駆動側カム３８の内側面との軸方向距離（カム装置４３の軸方向寸法）を小さくし、この駆動側カム３８の内側面と前記頭部３２の内側面との軸方向距離を大きくする（１対の押圧部に相当する駆動側カム３８の内側面と頭部３２の内側面との間隔を拡大する）。そして、前記両垂下板部３０ａ2  、３０ｂの内側面同士の間隔を大きくして、これら両垂下板部３０ａ2  、３０ｂの内側面と前記両被挟持板部２８、２８の両外側面との間に作用している摩擦力を小さくする。この状態で、前記調節ロッド２３ａが、前記両テレスコ調節用長孔１９ａ、１９ａ及び前記各チルト調節用長孔２２ａ、２２ａ内で変位できる範囲で、前記ステアリングホイール１の位置を調節する。調節後は、前記調節レバー２５ａを前記所定方向とは逆方向（一般的には上方）に回動させる。これにより、前記被駆動側カム３７の外側面と前記駆動側カム３８の内側面との軸方向距離（カム装置４３の軸方向寸法）を大きくし、この駆動側カム３８の内側面と前記頭部３２の内側面との軸方向距離を小さくする（１対の押圧部に相当する駆動側カム３８の内側面と頭部３２の内側面との間隔を縮小する）。そして、前記両垂下板部３０ａ2  、３０ｂの内側面同士の間隔を小さくし、前記摩擦力を大きくする事により、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する。
【００３８】
以上の様な構成を有する本例のステアリング装置によれば、クランプ性能の確保とステアリングコラム６ａの幅方向に関する支持剛性の確保とを両立できる。
即ち、従来構造の場合には、取付板部の下面から垂下する垂下板部（支持板部）は、ステアリングコラムを挟持するのに用いる２枚しか設けていなかったが、本例の場合には、１枚増やして、３枚の垂下板部３０ａ1  、３０ａ2  、３０ｂを設けている。そして、これら各垂下板部３０ａ1  、３０ａ2  、３０ｂのうちで、幅方向両側に設けた１対の垂下板部３０ａ1  、３０ａ2  を、幅方向中間部に設けた垂下板部３０ｂよりも、幅方向に関する剛性を高くしている。又、前記各垂下板部３０ａ1  、３０ａ2  、３０ｂのうちで、幅方向に隣接する状態で設けられた、幅方向に関する剛性の低い垂下板部３０ｂと、幅方向に関する剛性の高い垂下板部３０ａ1  とにより、前記両被挟持板部２８、２８を挟持する様に構成している。
【００３９】
この様に、本例の場合には、幅方向に関する剛性が低い垂下板部３０ｂを１枚含んで構成される１対の垂下板部３０ａ1  、３０ｂにより、前記両被挟持板部２８、２８を挟持している為、この剛性の低い垂下板部３０ｂに関して幅方向に関する曲げ量（変形量）を確保できる。しかも、前記カム装置４３を、剛性の低い垂下板部３０ｂと剛性の高い垂下板部３０ａ2  との間部分に配置している為、前記カム装置４３の軸方向寸法を拡大した際に、剛性の低い垂下板部３０ｂを、前記アウタコラム１４ａ側に向けて大きく変形させる事ができる（剛性の高い垂下板部３０ａ2  は変形しないか、極く僅かしか変形しない）。従って、本例の構造によれば、前記垂下板部３０ｂの幅方向に関する曲げ量（変形量）を十分に確保でき、クランプ性能の確保を図れる。
【００４０】
又、本例の場合には、前記アウタコラム１４ａの外周面のうち、上下方向に関してこのアウタコラム１４ａの中心軸と一致する位置に、前記両垂下板部３０ａ1  、３０ｂの内側面に向けてそれぞれ幅方向に突出する状態で、軸方向に長い被押圧凸部４４、４４を設けている。この為、前記幅方向に関する剛性が低い垂下板部３０ｂ及び幅方向に関する剛性が高い垂下板部３０ａ1  の内側面により、これら各被押圧凸部４４、４４を幅方向に押圧する事で、前記アウタコラム１４ａの内周面により前記インナコラム１５ａの外周面を幅方向両側から効果的に保持（挟持）する事ができる。
【００４１】
又、本例の場合には、幅方向両側に設けた１対の垂下板部３０ａ1  、３０ａ2  の幅方向に関する剛性を、（幅方向中間部の垂下板部３０ｂに比べて）高くしている。この為、前記ステアリングコラム６ａから直接又は間接的に前記各垂下板部３０ａ1  、３０ａ2  、３０ｂに加わる幅方向の力を、幅方向両側に設けた１対の垂下板部３０ａ1  、３０ａ2  により有効に支承する事ができる。尚、これら両垂下板部３０ａ1  、３０ａ2  のうち、幅方向他端部の垂下板部３０ａ2  には、前記スラスト軸受３９、前記駆動側カム３８及び前記被駆動側カム３７を介して、幅方向の力が間接的に作用する。従って、前記ステアリングコラム６ａの幅方向に関する剛性（曲げ剛性、振動剛性）を確保できる。
この結果、本例の構造によれば、クランプ性能の確保とステアリングコラムの支持剛性の確保とを両立できる。
【００４２】
更に、本例の場合には、前記各垂下板部３０ａ1  、３０ａ2  、３０ｂの板厚を規制すると共に、前記取付板部２０ａの下面に対するこれら各垂下板部３０ａ1  、３０ａ2  、３０ｂの上端部の連結構造を工夫する事により、幅方向両側に設けた１対の垂下板部３０ａ1  、３０ａ2  の幅方向に関する剛性を、幅方向中間部に設けた垂下板部３０ｂの幅方向に関する剛性よりも大きくしている。この様に本例の場合には、板厚と連結構造といった、比較的簡易に設定（設計）できる構成により剛性の大きさを規制している為、剛性の大きさを規制する事に基づく製造コストの上昇を抑えられる。
【００４３】
又、本例の構造の場合には、前記支持ブラケット１３ａを、１つの取付板部２０ａと、３枚の垂下板部３０ａ1  、３０ａ2  、３０ｂとを溶接により接合して構成しており、溶接した後には、前記支持ブラケット１３ａは単一部材として取り扱える為、組立作業性に優れている。又、本例の支持ブラケット１３ａは、それ自身が車体に支持される機能と、前記ステアリングコラム６ａを幅方向両側から挟持する機能との２つの機能を発揮する為、これらを別々に有する部材を組み合わせた構造を採用した場合に比べて、部品点数の低減を図れると共に、組立作業性の向上を図れる。
【００４４】
［実施の形態の第２例］
本発明の実施の形態の第２例に就いて、図３を参照しつつ説明する。本例の場合には、実施の形態の第１例の場合とは異なり、アウタコラム１４ｂに一体に設ける被挟持板部２８ａ、２８ａ（コラム側ブラケット１２ｂ）を、このアウタコラム１４ｂの前端部下面に設けている。これに伴い、前記両被挟持板部２８ａ、２８ａに形成するテレスコ調節用長孔１９ｂ、１９ｂの上下方向位置、及び、支持ブラケット１３ｂを構成する３枚の垂下板部３０ｃ1  、３０ｃ2  、３０ｄに形成するチルト調節用長孔２２ｂ、２２ｂの上下方向位置を、前記実施の形態の第１例の場合よりもそれぞれ下方に形成している。
【００４５】
又、前記両テレスコ調節用長孔１９ｂ、１９ｂ及び前記各チルト調節用長孔２２ｂ、２２ｂの形成位置を下方に移動させた事に伴って、前記各垂下板部３０ｃ1  、３０ｃ2  、３０ｄのうち、幅方向他端部（図３の左端部）に設けた垂下板部３０ｃ2  の上下方向に関する長さ寸法を、前記実施の形態の第１例の場合よりも大きくしている。具体的には、前記両被挟持板部２８ａ、２８ａを挟持しない垂下板部３０ｃ2  の下端部の位置を、これら両被挟持板部２８ａ、２８ａを幅方向両側から挟持した１対の垂下板部３０ｃ1  、３０ｄの下端部の位置と一致させるまで、長さ寸法を大きくしている。
【００４６】
以上の様な構成を有する本例の場合には、カム装置４３から幅方向中間部の垂下板部３０ｄに対し作用する幅方向に向いた力の作用点の位置を、上下方向に関して下方にする事ができる。この為、前記垂下板部３０ｄの幅方向への変形量を、前記実施の形態の第１例の場合よりも大きくし易くなる。従って、本例の構造によれば、クランプ性能の更なる向上を図れる。但し、幅方向両側の垂下板部３０ｃ1  、３０ｃ2  に関しても、前記実施の形態の第１例の構造に比べて幅方向に変形し易くなる為、前記両垂下板部３０ｃ1  、３０ｃ2  の板厚を大きくするか、上端部と取付板部２０ａの下面との連結構造をより剛性の高い構造に変更する事ができる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
実施の形態の各例の構造では、垂下板部の板厚と取付板部の下面に対する連結構造との両方を規制する事により、垂下板部の幅方向に関する剛性を規制する例を示したが、本発明を実施する場合には、板厚と、連結構造とのうちの何れか一方のみを規制して、剛性の大きさを規制する事もできる。又、垂下板部の剛性の大きさを規制する為に、垂下板部の上端部と取付板部の下面との間にフランジ補強部を設ける事で、この垂下板部の剛性を高めても良い。この様な構成を採用すれば、幅方向両側の垂下板部に関する板厚を、これら両垂下板部同士の間に設ける残りの垂下板部の板厚と同じにする事もできる。又、本発明を実施する場合に、取付板部と３枚以上の垂下板部とは、溶接により連結する構造に限らず、他の連結構造を採用できる他、予め一体的に構成することもできる。
【００４８】
又、前記実施の形態の各例の場合には、幅方向中間部の垂下板部と幅方向他端部の垂下板部との間に、幅方向内側から外側に向けて、スラスト軸受、駆動側カム、被駆動側カムの順に配置した構造の例を示したが、本発明を実施する場合には、例えば、スラスト軸受と被駆動側カムとを入れ替えて実施する事もできる。この場合には、被駆動側カムの回り止めは、この被駆動側カムの内側面に係合凸部を形成し、この係合凸部を、幅方向中間部の垂下板部に形成した通孔（チルト調節用長孔）に係合させる事により実現できる。
【００４９】
又、前記実施の形態の各例の場合には、垂下板部の数を３枚とした構造を示したが、本発明を実施する場合には、垂下板部の数を、４枚、５枚、６枚又はそれ以上としても良い。更に、前記実施の形態の各例の場合には、チルト調節機構と、テレスコ調節機構との両方の機構を備えた構造に、本発明を適用した例を示したが、本発明は、チルト調節機構とテレスコ調節機構との何れか一方の機構のみを備えた構造に適用する事ができる。
【符号の説明】
【００５０】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングギヤユニット
３    入力軸
４    タイロッド
５、５ａ  ステアリングシャフト
６、６ａ  ステアリングコラム
７    自在継手
８    中間シャフト
９    自在継手
１０    車体
１１    枢軸
１２、１２ａ、１２ｂ  コラム側ブラケット
１３、１３ａ、１３ｂ  支持ブラケット
１４、１４ａ、１４ｂ  アウタコラム
１５、１５ａ  インナコラム
１６    アウタシャフト
１７    インナシャフト
１８    電動モータ
１９、１９ａ、１９ｂ  テレスコ調節用長孔
２０、２０ａ  取付板部
２１    支持板部
２２、２２ａ、２２ｂ  チルト調節用長孔
２３、２３ａ  調節ロッド
２４    押圧部
２５、２５ａ  調節レバー
２６    ボルト
２７    係止カプセル
２８    被挟持板部
２９    通孔
３０ａ1  、３０ａ2  、３０ｂ、３０ｃ1  、３０ｃ2  、３０ｄ  垂下板部
３１    杆部
３２    頭部
３３    雄ねじ部
３４ａ、３４ｂ  係合凸部
３５    ワッシャ
３６    ナット
３７    被駆動側カム
３８    駆動側カム
３９    スラスト軸受
４０    被駆動側カム面
４１ａ、４１ｂ  貫通孔
４２    駆動側カム面
４３    カム装置
４４    被押圧凸部
４５    係止溝
４６    切り欠き
４７    係止切り欠き
４８    スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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