(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
修復対象となる修復対象梁材を修復する際に、該修復対象梁材に作用する荷重を負担する梁材荷重負担構造であって、
前記修復対象梁材の延在方向に直交する方向の両側に間隔をあけてそれぞれ配置され、前記修復対象梁材と交差して接合された支持梁材に支持された一対の上弦材と、
該一対の上弦材の下側にそれぞれ配置され、それぞれの上側に配置される前記上弦材と接合された一対の下弦材と、
前記一対の上弦材と前記一対の下弦材との間にそれぞれ配置され、前記上弦材と前記下弦材とを接合する束材と、を有することを特徴とする梁材荷重負担構造。
【請求項２】
前記束材に支持されて前記修復対象梁材を下方から支持する梁受け材を有することを特徴とする請求項１に記載の梁材荷重負担構造。
【請求項３】
前記上弦材は、前記支持梁材に締め付け金具で接合されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の梁材荷重負担構造。
【請求項４】
前記上弦材は、前記修復対象梁材および前記支持梁材と接続されたスラブの上側に配置され、前記梁受け材は、前記スラブの下側に配置されていて、
前記スラブには、前記束材および前記下弦材を前記上弦材に接合するための貫通孔が形成されることを特徴とする請求項２に記載の梁材荷重負担構造。
【請求項５】
前記支持梁材に支持されて前記束材の倒れを防止する倒れ防止材を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の梁材荷重負担構造。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の梁材荷重負担構造を設置する梁材荷重負担構造設置工程と、
該梁材荷重負担構造設置工程の後に前記修復対象梁材を修復する修復対象梁材修復工程と、
該修復対象梁材修復工程の後に前記梁材荷重負担構造を撤去する梁材荷重負担構造撤去工程と、を有することを特徴とする梁材修復方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、修復対象となる梁材に作用する荷重を負担する梁材荷重負担構造、および梁材荷重負担構造を設けて行う梁材修復方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、梁材の架け替えにおいて、新設する梁材を既存の梁材の上方に搬入して仮受け材で支持し、既存の梁材を新設する梁材に吊り支持された状態で降ろして撤去し、新設する梁材を既存の梁材が設置されていた位置に下降させて設置する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、トラス梁のラチス材やガセットプレートを取り換えるなどの梁材の修復では、修復対象となる梁材を吊り支持することができないため、梁材を下方からサポート材で仮受けして支持し、この状態で梁材を修復する方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−５２３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、梁材の修復において、梁材の下方の空間が狭かったり、梁材の下方に設備や什器などが設置されたりしていると、サポート材を設置できないという問題がある。例えば、梁材がトラッククレーンの上部構造を兼ねている場合は、トラッククレーンの不使用時（例えば夜間）にしかサポート材を設置できず、作業時間が限定されるという問題がある。
また、梁材の損傷や劣化の具合によっては、梁材をサポート材で仮受けすることが困難な場合がある。
さらに、梁材の修復にかかる工期の短縮が求められている。
【０００５】
そこで、本発明は、サポート材を設置せずに梁材を修復できるとともに、工期短縮を図ることができる梁材荷重負担構造および梁材修復方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る梁材荷重負担構造は、修復対象となる修復対象梁材を修復する際に、該修復対象梁材に作用する荷重を負担する梁材荷重負担構造であって、前記修復対象梁材の延在方向に直交する方向の両側に間隔をあけてそれぞれ配置され、前記修復対象梁材と交差して接合された支持梁材に支持された一対の上弦材と、該一対の上弦材の下側にそれぞれ配置され、それぞれの上側に配置される前記上弦材と接合された一対の下弦材と、前記一対の上弦材と前記一対の下弦材との間にそれぞれ配置され、前記上弦材と前記下弦材とを接合する束材と、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る梁材修復方法は、上記の梁材荷重負担構造を設置する梁材荷重負担構造設置工程と、該梁材荷重負担構造設置工程の後に前記修復対象梁材を修復する修復対象梁材修復工程と、該修復対象梁材修復工程の後に前記梁材荷重負担構造を撤去する梁材荷重負担構造撤去工程と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明では、修復対象梁材の延在方向に直交する方向の両側に配置された上弦材、下弦材および束材が、支持梁材を介して修復対象梁材に作用する荷重を負担することができる。このため、修復対象梁材を下方から支持するサポート材を設置せずに、上弦材、下弦材および束材に修復対象梁材に作用する荷重を負担させた状態で、修復対象梁材を修復できる。
また、サポート材を設置せずに修復対象梁材を修復できることにより、サポート材を設置可能な場所や時間の規制がないため、効率よく修復対象梁材を修復できて、工期の短縮を図ることができる。
【０００９】
また、本発明に係る梁材荷重負担構造では、前記束材に支持されて前記修復対象梁材を下方から支持する梁受け材を有していてもよい。
このような構成とすることにより、梁受け材によって修復対象梁材の鉛直荷重を下方から負担することができる。
【００１０】
また、本発明に係る梁材荷重負担構造では、前記上弦材は、前記支持梁材に締め付け金具で接合されていることが好ましい。
このような構成とすることにより、上弦材を支持梁材に容易に接合できるとともに、上弦材を支持梁材から容易に取り外すことができる。また、上弦材と支持梁材との接合に溶接などのように火器を使用しないため、火器の使用が不可能な場合でも締め付け金具によって上弦材と支持梁材とを接合することができる。
【００１１】
また、本発明に係る梁材荷重負担構造では、前記上弦材は、前記修復対象梁材および前記支持梁材と接続されたスラブの上側に配置され、前記梁受け材は、前記スラブの下側に配置されていて、前記スラブには、前記束材および前記下弦材を前記上弦材に接合するための貫通孔が形成される構成であってもよい。
このような構成とすることにより、例えば鉄筋コンクリート造や、鉄骨鉄筋コンクリート造などで、修復対象梁材および支持梁材がスラブと接続されている場合でも、スラブの上下にわたって梁材荷重負担構造を設置することができる。
【００１２】
また、本発明に係る梁材荷重負担構造では、前記支持梁材に支持されて前記束材の倒れを防止する倒れ防止材を有することが好ましい。
このような構成とすることにより、束材が倒れることを防止できて、梁材荷重負担構造を安定した状態に保持することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、サポート材を設置せずに修復対象梁材を修復できるとともに、工期短縮を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態による梁材荷重負担構造、修復対象梁材および支持梁材の一例を示す正面図である。
【図２】図１の上から見た図である。
【図３】修復対象梁材および支持梁材を示す正面図である。
【図４】梁材荷重負担構造と支持梁材を示す正面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態による梁材荷重負担構造、修復対象梁材および支持梁材の一例を示す正面図である。
【図８】図７のＣ−Ｃ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施形態による梁材荷重負担構造および梁材修復方法について、図１乃至図６に基づいて説明する。
図１および図２に示す第１実施形態による梁材荷重負担構造１Ａは、修復対象となるトラス構造の修復対象梁材１１を修復する際に、修復対象梁材１１の近傍に設置される。そして、修復対象梁材１１の近傍に梁材荷重負担構造１Ａが設置された状態で、修復対象梁材１１の修復が行われる。
【００１６】
図３に示すように、修復対象梁材１１は、上弦材１１１、下弦材１１２、束材１１３、斜材１１４およびガセットプレート１１５を有し、例えば一対の柱１３，１３間に架設されている。なお、修復対象梁材１１を支持する柱１３は、一対でなくてもよい。また、修復対象梁材１１は、柱１３に架設されるのではなく修復対象梁材１１に直交する梁に支持されていてもよい。また、修復対象梁材１１は、柱１３と修復対象梁材１１に直交する梁の両方に支持されていてもよい。
ここで、修復対象梁材１１が延在する方向を梁間方向（図３の左右方向）とし、この梁間方向に直交する水平方向を桁行方向（図３の紙面に直交する方向）とする。
上弦材１１１には、それぞれ桁行方向に延在し梁間方向に間隔をあけて配置された４本の支持梁材１２，１２…が接合されている。本実施形態では、４本の支持梁材１２，１２…は、それぞれＨ形鋼で形成されている。ここで、４本の支持梁材１２，１２…を梁間方向の一方側から他方側に向かって第１支持梁材１２Ａ，第２支持梁材１２Ｂ，第３支持梁材１２Ｃ，第４支持梁材１２Ｄとする。
【００１７】
図１、２に戻り、梁材荷重負担構造１Ａは、修復対象梁材１１の桁行方向の両側に修復対象梁材１１とそれぞれ間隔をあけて配置され、第１〜第４支持梁材１２Ａ〜１２Ｄに支持された一対の上弦材２，２と、一対の上弦材２，２の下側にそれぞれ配置され、それぞれの上側に配置された上弦材２，２に接合された一対の下弦材３，３と、上側の上弦材２，２と下側の下弦材３，３との間にそれぞれ２箇所ずつ配置され、上弦材２と下弦材３とを接合する４本の束材４，４…と、第１〜第４支持梁材１２Ａ〜１２Ｄに支持されて４本の束材４，４…の倒れをそれぞれ防止する倒れ防止材５，５…と、を有している。
【００１８】
また、図４に示すように、梁材荷重負担構造１Ａは、上弦材２を第１支持梁材１２Ａおよび第４支持梁材１２Ｄに接合するとともに上弦材２と下弦材３とを接合する第１接合部材６１と、上弦材２を第２支持梁材１２Ｂおよび第３支持梁材１２Ｃに接合するための第２接合部材６２と、上弦材２と束材４とを接合するための第３接合部材６３と、下弦材３と束材４とを接合するための第４接合部材６４と、束材４と倒れ防止材５（図６参照）とを接合するための第５接合部材６５（図６参照）と、倒れ防止材５を第２支持梁材１２Ｂおよび第３支持梁材１２Ｃに接合するための第６接合部材６６（図６参照）と、を有している。なお、桁行方向から見て、倒れ防止材５、第５接合部材６５および第６接合部材６６は、束材４、第３接合部材６３および第４接合部材６４と重なるため、図４において省略している。
【００１９】
上弦材２は、例えば梁間方向に延在する一対の溝形鋼で形成されていて、梁間方向の両端部２ａ，２ｂおよび梁間方向の中間部に配置される２つの接合部分２ｃ，２ｄにおいて支持梁材１２，１２…に接合される。
上弦材２は、両端部２ａ，２ｂのうちの一方の端部２ａが第１接合部材６１を介して第１支持梁材１２Ａに着脱可能に接合され、他方の端部２ｂが第１接合部材６１を介して第４支持梁材１２Ｄに着脱可能に接合される。また、上弦材２は、延在方向の中間部の２つの接合部分２ｃ，２ｄのうちの一方の接合部分２ｃが第２接合部材６２を介して第２支持梁材１２Ｂに着脱可能に接合され、他方の接合部分２ｄが第２接合部材６２を介して第３支持梁材１２Ｃに着脱可能に接合される。また、上弦材２には、接合部分２ｃ，２ｄに束材４が接合される第３接合部材６３が設けられている。
【００２０】
図４および図５に示すように、第１接合部材６１は、第１支持梁材１２Ａおよび第４支持梁材１２Ｄの下側のフランジに接合される一対のＬ形鋼６１１，６１１と、２つのＬ形鋼６１１，６１１のうちの一方に接合され上弦材２および下弦材３を接合可能な鋼板６１２と、一対のＬ形鋼６１１，６１１を第１支持梁材１２Ａおよび第４支持梁材１２Ｄに接合する複数の締め付け金具６１３，６１３，６１３…と、をそれぞれ有している。
なお、桁行方向から見て、下弦材３は、第１接合部材６１と重なるため、図５において省略している。
また、上弦材２を第１支持梁材１２Ａに接合する第１接合部材６１と、上弦材２を第４支持梁材１２Ｄに接合する第１接合部材６１とは、同じ形態であるため、以下では上弦材２を第１支持梁材１２Ａに接合する第１接合部材６１について説明する。
【００２１】
一対のＬ形鋼６１１，６１１は、それぞれの角部を合せてそれぞれの一方のフランジ６１１ａ，６１１ａの外面を当接させた状態で接合され、他方のフランジ６１１ｂ，６１１ｂが上側となりその面が水平面となる姿勢で第１支持梁材１２Ａの下側に配置される。一対のＬ形鋼６１１，６１１の他方のフランジ６１１ｂの上面は、第１支持梁材１２Ａの下側のフランジの下面と当接している。
鋼板６１２は、板面が桁行方向を向き、一対のＬ形鋼６１１，６１１のうちの上弦材２が配置される一方のＬ形鋼６１１に接合されている。鋼板６１２には、上弦材２および下弦材３が例えばボルト接合などで接合可能となっている。
なお、一対のＬ形鋼６１１，６１１どうしの接合、およびＬ形鋼６１１と鋼板６１２とは、工場などで予め接合されていてもよい。
【００２２】
締め付け金具６１３，６１３は、第１支持梁材１２Ａの下側のフランジと、この下側のフランジと当接するＬ形鋼６１１の他方のフランジ６１１ｂとを挟持して締め付けることで、Ｌ形鋼６１１，６１１を第１支持梁材１２Ａに接合可能に構成されている。本実施形態では、締め付け金具６１３，６１３として、ブルマン（ブルマン株式会社の登録商標）などの挟持締金具を採用している。
なお、締め付け金具６１３，６１３の締め付けを解除することで、第１支持梁材１２Ａから一対のＬ形鋼６１１，６１１を取り外すことができる。
【００２３】
第２接合部材６２は、第２支持梁材１２Ｂおよび第３支持梁材１２Ｃの下側のフランジと、この下側のフランジと当接する上弦材２の上側のフランジと、を挟持して締め付けることで、上弦材２を第２支持梁材１２Ｂおよび第３支持梁材１２Ｃに接合する締め付け金具６２１，６２１で構成されている。
本実施形態では、締め付け金具６２１として、第１接合部材６１の締め付け金具６１３と同様の挟持締金具を採用している。
【００２４】
第３接合部材６３は、板面が桁行方向を向く鋼板６３１で構成されている。鋼板６３１は、上部側が上弦材２の一対の溝形鋼に挟まれるように上弦材２に接合されていて、下部側が上弦材２の下方に突出している。この上弦材２から突出する鋼板６３１の下部側には、束材４が例えばボルト接合などで接合される。
なお、鋼板６３１は、上弦材２に予め工場などで接合されていてもよい。
【００２５】
束材４は、上下方向に延在する一対の溝形鋼で形成されていて、上端部が第３接合部材６３を介して上弦材２に接合されている。また、束材４，４には、下端部に下弦材３が接合される第４接合部材６４が設けられていて、第４接合部材６４よりも上側に第５接合部材６５が設けられている。
【００２６】
第４接合部材６４は、板面が桁行方向を向く鋼板６４１で構成されている。鋼板６４１は、梁間方向の中間部が束材４の一対の溝形鋼に挟まれるように束材４に接合されていて、梁間方向の両端部側がそれぞれ束材４の梁間方向の両側に突出している。この束材４から突出する鋼板６４１の梁間方向の両端部近傍には、下弦材３が例えばボルト接合などで接合される。
なお、鋼板６４１は、束材４に予め工場などで接合されていてもよい。
【００２７】
第５接合部材６５は、板面が梁間方向を向く鋼板６５１で構成されている。鋼板６５１は、束材４の桁行方向の修復対象梁材１１が配置される側と反対側に突出している。鋼板６５１には、倒れ防止材５の下端部が例えばボルト接合などで接合される。
なお、鋼板６５１は、束材４に予め工場などで接合されていてもよい。
【００２８】
図６に示すように、倒れ防止材５は、一対のＬ形鋼で形成されていて、上端部が第６接合部材６６を介して第２支持梁材１２Ｂおよび第３支持梁材１２Ｃに連結され、下端部が第５接合部材６５を介して束材４に連結されている。
倒れ防止材５は、桁行方向から見て、上側から下側向かうに従って漸次束材４に近づく斜め方向に延在している。
なお、桁行方向から見て、下弦材３は、束材４と重なるため、図６において省略している。
【００２９】
第６接合部材６６は、倒れ防止材５が接合される一対のＬ形鋼６６１，６６１と、これらの一対のＬ形鋼６６１，６６１を第２支持梁材１２Ｂおよび第３支持梁材１２Ｃに接合する締め付け金具６６２と、を有している。
一対のＬ形鋼６６１，６６１は、それぞれの角部を合せてそれぞれの一方のフランジ６６１ａ，６６１ａの外面を当接させた状態で接合され、他方のフランジ６６１ｂ，６６１ｂが上側となりその面が水平面となる姿勢で第２支持梁材１２Ｂおよび第３支持梁材１２Ｃの下側に配置される。一対のＬ形鋼６６１，６６１の他方のフランジ６６１ｂ，６６１ｂの上面は、第２支持梁材１２Ｂおよび第３支持梁材１２Ｃの下側のフランジの下面と当接している。
一対のＬ形鋼６６１，６６１は、一方のフランジ６６１ａに倒れ防止材５が接合される。
【００３０】
締め付け金具６６２は、第２支持梁材１２Ｂおよび第３支持梁材１２Ｃの下側のフランジと、この下側のフランジと当接するＬ形鋼６６１の他方のフランジ６６１ｂとを挟持して締め付けることでと、Ｌ形鋼６６１を第２支持梁材１２Ｂおよび第３支持梁材１２Ｃに接合可能に構成されている。
本実施形態では、締め付け金具６６２として、第１接合部材６１の締め付け金具６１３と同様の挟持締金具を採用している。
【００３１】
下弦材３は、一方の端部が第１接合部材６１を介して上弦材２と接合され他方の端部が、第４接合部材６４を介して束材４に接合される一対の第１下弦材３１，３１と、一方の端部が第４接合部材６４を介して梁間方向に隣り合う２つの束材４，４の一方の束材４に接合され他方の端部が第４接合部材６４を介して他方の束材４に接合される第２下弦材３２と、を有している。
【００３２】
第１下弦材３１は、２つのタイロッド３１１，３１１と、２つのタイロッド３１１，３１１を連結するターンバックル３１２と、２つのタイロッド３１１，３１１の互いに連結されている側と反対側に接合された鋼板３１３，３１３と、を有している。
第１下弦材３１は、２つのタイロッド３１１，３１１がターンバックル３１２で連結され、一方の鋼板３１３が第１接合部材６１の鋼板６１２に例えばボルト接合などで接合されることで、第１支持梁材１２Ａおよび第４支持梁材１２Ｄに接合される。
また、第１下弦材３１，３１は、他方の鋼板３１３が第４接合部材６４の鋼板６４１に例えばボルト接合などで接合されることで束材４に接合される。
【００３３】
第２下弦材３２は、２つのタイロッド３２１，３２１と、２つのタイロッド３２１，３２１を連結するターンバックル３２２と、２つのタイロッド３２１，３２１の互いに連結されている側と反対側に接合された鋼板３２３，３２３と、を有している。
第２下弦材３２は、２つのタイロッド３２１，３２１がターンバックル３２２で連結され、一方の鋼板３２３が梁間方向に隣り合う２つの束材４，４の一方の束材４に接合された第４接合部材６４の鋼板６４１に例えばボルト接合などで接合されることで一方の束材４に接合され、他方の鋼板３２３が他方の束材４に接合された第４接合部材６４の鋼板６４１に例えばボルト接合などで接合されることで他方の束材４に接合される。
【００３４】
このような梁材荷重負担構造１Ａは、下弦材３のターンバックル３１２，３１２，３２２を操作して下弦材３，３に張力を付与することで、トラス架構が構築されて、修復対象梁材１１に作用する荷重を負担するように構成されている。
【００３５】
次に、第１実施形態による梁材修復方法について説明する。
まず、修復対象梁材１１の両側方に梁材荷重負担構造１Ａを設置する（梁材荷重負担構造設置工程）。
まず、第１接合部材６１を第１支持梁材１２Ａおよび第４支持梁材１２Ｄに固定する。
続いて、上弦材２を第１接合部材６１に接合するとともに、第２接合部材６２で第２支持梁材１２Ｂおよび第３支持梁材１２Ｃに接合する。これにより、上弦材２が第１〜第４支持梁材１２Ａ〜１２Ｄに接合される。
続いて、束材４を第３接合部材６３に接合して、上弦材２と束材４とを接合する。
続いて、倒れ防止材５を第５接合部材６５に接合するとともに、第２接合部材６２で第２支持梁材１２Ｂおよび第３支持梁材１２Ｃに接合する。これにより、倒れ防止材５が第２支持梁材１２Ｂおよび第３支持梁材１２Ｃに支持されて束材４の倒れ（変位）を防止できる。
【００３６】
続いて、下弦材３の第１下弦材３１，３１を第１接合部材６１に接合して上弦材２と接合するとともに、第４接合部材に接合して束材４と接合する。また、下弦材３の第２下弦材３２を梁間方向に隣り合う束材４，４に接合された第４接合部材６４，６４にそれぞれ接合して梁間方向に隣り合う束材４，４それぞれと接合する。
これにより、梁材荷重負担構造１Ａが構築され、梁材荷重負担構造１Ａが修復対象梁材１１に作用する荷重を負担する。
【００３７】
続いて、修復対象梁材１１を所定の方法で修理する（修復対象梁材修復工程）。修理の方法は修復対象梁材１１の状況に応じて適宜適切な方法を選択して施工する。
修復対象梁材１１の修復が完了した後、梁材荷重負担構造１Ａを撤去する（梁材荷重負担構造撤去工程）。梁材荷重負担構造１Ａの撤去は、梁材荷重負担構造１Ａの部材どうしの接合を解除し、各部材を撤去する。
【００３８】
次に、上述した梁材荷重負担構造１Ａおよび梁材修復方法の作用・効果について図面を用いて説明する。
上述した本実施形態による梁材荷重負担構造１Ａおよび梁材修復方法では、修復対象梁材１１の両側に配置された上弦材２，２、下弦材３，３および束材４，４…が、第１〜第４支持梁材１２Ａ〜１２Ｄを介して修復対象梁材１１に作用する荷重を負担することができる。このため、修復対象梁材１１を下方から支持するサポート材を設置できない場合でも、上弦材２，２、下弦材３，３および束材４，４…に修復対象梁材１１に作用する荷重を負担させた状態で、修復対象梁材１１を修復できる。
また、サポート材を設置せずに修復対象梁材を修復できることにより、サポート材を設置可能な場所や時間の規制がないため、効率よく修復対象梁材を修復できて、工期の短縮を図ることができる。
【００３９】
また、梁材荷重負担構造１Ａと第１〜第４支持梁材１２Ａ〜１２Ｄとの接合に締め付け金具６１３，６２１，６６２が使用されていることにより、梁材荷重負担構造１Ａを第１〜第４支持梁材１２Ａ〜１２Ｄに容易に接合できるとともに、締め付け金具の締め付けを解除することで梁材荷重負担構造１Ａを第１〜第４支持梁材１２Ａ〜１２Ｄから容易に外すことができる。また、溶接などのように火器を使用しないため、火器の使用が不可能な場合でも締め付け金具によって部材どうしを接合することができる。
【００４０】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第１実施形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、実施形態と異なる構成について説明する。
図７および図８に示すように、第２実施形態による梁材荷重負担構造１Ｂは、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造の修復対象梁材１４を修復する際に、修復対象梁材１４の近傍に設置される。そして、修復対象梁材１４の近傍に梁材荷重負担構造１Ｂが設置された状態で、修復対象梁材１４の修復が行われる。
【００４１】
修復対象梁材１４は、両端部がそれぞれ柱梁接合部１６を介して修復対象梁材１４に直交する支持梁材１５，１５に接合されている。また、第２実施形態では、修復対象梁材１４および支持梁材１５，１５に接合された床スラブ１７が設けられている。
【００４２】
第２実施形態による梁材荷重負担構造１Ｂでは、上弦材２Ｂ，２Ｂが支持梁材１５，１５および床スラブ１７の上側に配置され、下弦材３および束材４の下部側が支持梁材１５，１５および床スラブ１７の下方に配置されている。このため、床スラブ１７には、梁材荷重負担構造１Ｂを設置する際に下弦材３および束材４を上弦材２Ｂに接合するための貫通孔１７１,１７１…が形成される。貫通孔１７１，１７１…は、それぞれ床スラブ１７を上下方向に貫通している。
上弦材２Ｂは、梁間方向に延在するＨ形鋼で形成されていて、両端部が支持梁材１５，１５に固定具８で固定されている。固定具８には、例えばアンカーボルトなどが用いられている。このため、第２実施形態では、第１実施形態における第１接合部材６１および第２接合部材６２は設けられていない、なお、第２実施形態では、第１接合部材６１に代わって上弦材２Ｂと第１下弦材３１とを接合する第７接合部材６７が設けられている。
【００４３】
第７接合部材６７は、下弦材３が接合される一対のＬ形鋼６７１，６７１と、これらの一対のＬ形鋼６７１，６７１を上弦材２Ｂに接合する締め付け金具６７２と、を有している。
一対のＬ形鋼６７１，６７１は、それぞれの角部を合せてそれぞれの一方のフランジ６７１ａ，６７１ａの外面を当接させた状態で接合され、他方のフランジ６７１ｂ，６７１ｂが上側となりその面が水平面となる姿勢で上弦材２Ｂの下側に配置される。一対のＬ形鋼６７１，６７１の他方のフランジ６７１ｂ，６７１ｂの上面は、上弦材２Ｂの下側のフランジの下面と当接している。
一対のＬ形鋼６７１，６７１は、一方のフランジ６７１ａ，６７１ａに下弦材３が接合される。
なお、本実施形態では、第７接合部材６７は、床スラブ１７に形成された貫通孔１７１の内側に配置されている。
本実施形態においても、締め付け金具６７２として、第１実施形態における第１接合部材６１の締め付け金具６１３と同様の挟持締金具を採用している。
【００４４】
また、第２実施形態による梁材荷重負担構造１Ｂは、修復対象梁材１４を下方から支持する梁受け材７を有している。
梁受け材７は、桁行方向に延在する溝形鋼などで形成されていて、桁行方向に隣り合う束材４，４にそれぞれボルト接合などで接合されている。本実施形態では、梁受け材７が桁行方向に隣り合う束材４，４にそれぞれ接合されていることにより、束材４，４が倒れることを防止している。このため、第２実施形態では、第１実施形態のような倒れ防止材５が設けられていない。
また、梁受け材７は、ボルト接合などで束材４と直接接合されるとともに、接合材７１を介して束材４と接合されている。
接合材７１は、形鋼やタイロッドなどで構成されていて、延在方向の一方の端部が梁受け材７より上方において束材４に接合され、他方の端部が束材４よりも修復対象梁材１４に近接する位置において梁受け材７に接合されている。
【００４５】
第２実施形態による梁材修復方法では、梁材荷重負担構造設置工程において、まず、床スラブ１７に貫通孔１７１を形成する。続いて、支持梁材１５，１５および床スラブ１７の上部に上弦材２Ｂを設置し、上弦材２Ｂを支持梁材１５に固定する。
続いて、貫通孔１７１に下方から束材４を挿通させて、上弦材２Ｂと束材４とを接合する。
続いて、束材４に梁受け材７を接合するとともに、束材４と梁受け材７とを接合材７１で接合する。
続いて、第１実施形態と同様に下弦材３を設置する。このとき、第１下弦材３は、貫通孔１７１に配置された第７接合部材６７に接合する。
このようにして梁材荷重負担構造１Ｂが構築される。
【００４６】
続いて、修復対象梁材１１を所定の方法で修理する（修復対象梁材修復工程）。
続いて、梁材荷重負担構造１Ｂを撤去する（梁材荷重負担構造撤去工程）。梁材荷重負担構造１Ｂの撤去は、梁材荷重負担構造１Ｂの部材どうしの接合を解除し、各部材を撤去する。
【００４７】
第２実施形態による梁材荷重負担構造１Ｂおよび梁材修復方法では、第１実施形態度と同様の効果を奏するとともに、修復対象梁材１４が下方から梁受け材７に支持されていることにより、修復対象梁材１４を安定した状態に保持することができる。
【００４８】
また、上弦材２Ｂは支持梁材１５，１５の上側に配置され、束材４および下弦材３は、床スラブ１７に形成された貫通孔１７１に挿入されることにより、床スラブ１７が形成されていて、第１実施形態のように支持梁材１５の下方に上弦材２を設置することができない場合でも床スラブ１７の上下にわたって梁材荷重負担構造１Ｂを設けることができる。
【００４９】
以上、本発明による梁材荷重負担構造および梁材修復方法の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記の第１実施形態では、上弦材２は、４本の支持梁材１２，１２…に固定されているが、延在方向の両端部が支持梁材１２に支持されていれば、延在方向の中間部は支持梁材１２に支持されていなくてもよい。
また、上記の実施形態では、１つの上弦材２，２Ｂに対して２つの束材４，４が固定されているが、束材４の数は適宜設定されてよい。
【００５０】
また、上記の実施形態では、梁材荷重負担構造１Ａと第１〜第４支持梁材１２Ａ〜１２Ｄとを締め付け金具６１３，６２１，６６２で接合しているが、締め付け金具６１３，６２１，６６２に代わる他の手段で接合してもよい。
また、上記の第１実施形態では、束材４の倒れを防止する倒れ防止材５が設けられているが、束材４が倒れる虞がない場合は、設けなくてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１Ａ，１Ｂ  梁材荷重負担構造
２，２Ｂ  上弦材
３  下弦材
４  束材
５  倒れ防止材
７  梁受け材
１１，１４  修復対象梁材
１２，１５  支持梁材
１７  床スラブ（スラブ）
１７１  貫通孔
６１３，６２１，６６２  締め付け金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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