(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用リニアックの周囲に設けられる放射線遮蔽壁であって、
断面形状が矩形である第１金属遮蔽体と、
前記第１金属遮蔽体の両端部に設けられ、断面積が前記第１金属遮蔽体より小さい矩形の断面形状を有する、２つの第２金属遮蔽体と、からなる金属遮蔽部と、
前記金属遮蔽部を覆うコンクリートからなるコンクリート遮蔽部と、
からなることを特徴とする放射線遮蔽壁。
ただし、
前記金属遮蔽部の断面形状における断面とは、
医療用リニアックが設置される医療用リニアック設置室の側壁部に設けられるものに対しては前記金属遮蔽部を水平方向にきったときの断面であり、
前記医療用リニアック設置室の天井部、床部に設けられるものに対しては前記金属遮蔽部を、医療用リニアックのヘッド部の回動軌道が含まれる平面に対して垂直な平面できったときの断面である。
【請求項２】
前記金属遮蔽部が口字型に配される特徴とする請求項１に記載の放射線遮蔽壁。
【請求項３】
医療用リニアックが形成するアイソセンターから金属遮蔽部までの距離がＬ［ｃｍ］で、医療用リニアックの照射角度が２θであるとき、Ｃを定数として、前記金属遮蔽部の長手方向の長さＷ［ｃｍ］を
Ｗ＝Ｃ×（１００＋Ｌ）×ｔａｎθ
により設定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の放射線遮蔽壁。
【請求項４】
Ｃ＝４であることを特徴とする請求項３に記載の放射線遮蔽壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用リニアック等の放射線発生装置の周囲に設ける放射線遮蔽壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガン治療用の医療機器として、放射線によって患部を照射するために用いる医療用リニアックが知られている。例えば、特許文献１（特許第５３３４５８２号公報）には、Ｘ線、ガンマ線、電子、陽子、ヘリウムイオン、炭素イオン、その他の重イオンまたは中性子を含む放射線ビームを発生することができるリニアック（線型加速器）が開示されている。
【０００３】
放射線を照射する医療用リニアックが設置される照射室では、放射線を遮蔽するために放射線遮蔽壁が設けられる。例えば、特許文献２（特開２０１０−１５１６１７号公報）には、放射線源を収容する照射室の放射線遮蔽構造において、鉄筋コンクリート造の壁構造躯体の室内側に立設され放射線を遮蔽する壁遮蔽部材と、壁構造躯体の上部に構造的に一体形成された鉄筋コンクリート造の天井構造躯体の上に敷設され放射線を遮蔽する天井遮蔽部材と、を備え、壁遮蔽部材の上端部に、室内側に突出する突出部を形成する点が開示されている。
【特許文献１】特許第５３３４５８２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５１６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
医療用リニアック設置室内１を形成する放射線遮蔽壁５の構造について説明する。図６は従来の放射線遮蔽壁５の構造を透過的にみた斜視図である。なお、図６においては、医療用リニアック設置室内１への入室・退室に係る構成については図示省略している。
【０００５】
医療用リニアック設置室内１に設置される医療用リニアック（全体は不図示）の医療用リニアックヘッド部５０内には、ターゲットＴ（不図示）が設けられている。不図示の加速器で１０ＭｅＶ（或いは、１５ＭｅＶ）のエネルギーで加速された粒子を、ターゲットＴに衝突させることで、光子や電子ビームなどの放射線を発生させる。
【０００６】
ターゲットＴで発生した放射線は、金属コリメータ（不図示）などによって絞られ、アイソセンター（ＩｓｏＣｅｎｔｅｒ；ＩＣ）位置での治療に供される。治療台３の上には、患者の患部がアイソセンターＩＣと重なるように、患者が寝かされることが想定されている。
【０００７】
医療用リニアックヘッド部５０は、アイソセンターＩＣを中心に、Ａ方向又はＢ方向に３６０°回動可能に構成されており、医療用リニアックヘッド部５０の回動軌道上の任意の位置からアイソセンターＩＣに対して、放射線の照射を行うことができるようになっている。
【０００８】
医療用リニアック設置室においては、上記のような医療用リニアックヘッド部５０から放射される放射線を遮蔽するために放射線遮蔽壁５が設けられているが、この放射線遮蔽壁５は、鉄などの金属による金属遮蔽部３０と、この金属遮蔽部３０を覆うようにコンクリートからなるコンクリート遮蔽部４０とから構成されている。
【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するものであって、請求項１に係る発明は、医療用リニアックの周囲に設けられる放射線遮蔽壁であって、断面形状が矩形である第１金属遮蔽体と、前記第１金属遮蔽体の両端部に設けられ、断面積が前記第１金属遮蔽体より小さい矩形の断面形状を有する、２つの第２金属遮蔽体と、からなる金属遮蔽部と、前記金属遮蔽部を覆うコンクリートからなるコンクリート遮蔽部と、からなることを特徴とする放射線遮蔽壁。ただし、前記金属遮蔽部の断面形状における断面とは、医療用リニアックが設置される医療用リニアック設置室の側壁部に設けられるものに対しては前記金属遮蔽部を水平方向にきったときの断面であり、前記医療用リニアック設置室の天井部、床部に設けられるものに対しては前記金属遮蔽部を、医療用リニアックのヘッド部の回動軌道が含まれる平面に対して垂直な平面できったときの断面である。
【００１０】
図７は従来の放射線遮蔽壁５におけるＸ−Ｘ’線を含む水平面の断面図である。医療用リニアックにおいては、アイソセンターＩＣ位置での治療用照射野の最大サイズが４０×４０ｃｍ2と決められている。リニアックは、金属ターゲットＴ位置で点線源として発生
した光子や電子ビームなどの放射線が１００ｃｍ離れたアイソセンターＩＣでは４０×４０ｃｍ2の最大照射野を持つように医療用リニアックの金属コリメータ（不図示）によっ
てそれらを絞っている（コリメータの開口部の半分の角度θは、ｔａｎ-1（２０／１００）＝１１．３１°）。
【００１１】
そのため、光子や電子ビームなどの放射線は、アイソセンターＩＣから、医療用リニアック設置室内１の側壁までの距離が３００ｃｍであれば、放射線入射方向と垂直の方向に片側約８０ｃｍ、医療用リニアック設置室内１の側壁までの距離が４００ｃｍであれば、放射線入射方向と垂直の方向に片側約１００ｃｍの広がりを持って壁に入射することになる。
【００１２】
実際の光子や電子ビームなどの放射線は、空気中やコリメータとの散乱及び照射野の絞り込み精度の影響によって、もう少し広がって遮蔽壁に入射している。これらの点を考慮して、コンクリート遮蔽部４０中の鉄などの金属遮蔽部３０の幅は、図７に示すように、余裕を見込んで両側に±２００ｃｍの合計４００ｃｍとするのが一般的である。
【００１３】
ところで、放射線障害防止法、医療法などの法令によって、管理区域境界（コンクリート遮蔽部４０での外周部）での漏洩線量は、１３００μＳｖ／３ヶ月と決められている。例えば、医療用リニアックの運転時間を３ヶ月で１３３時間とした場合に、管理区域境界の基準線量１３００［μＳｖ／３ヶ月］に対して２０％の裕度を持ってクリアできる線量率は、７．８［μＳｖ／ｈ］である。これは、１３００／１３３×０．８＝７．８２によって求めることができる。
【００１４】
図８は従来の放射線遮蔽壁５の問題点を説明するシミュレーション図である。なお、医療用リニアックと放射線遮蔽壁５における放射線のシミュレーション計算は、以下の条件で実施した。
計算コード：３次元モンテカルロ計算コードＭＣＮＰ５
断面積ライブラリ：光子と電子の相互作用ライブラリ（ＭＣＰＬＩＢ０４，  ＥＬ０３）輸送計算対象粒子：光子と電子
線源：１０  ＭｅＶの電子ビーム
ターゲット：銅（１．５ｃｍ厚）
コリメータ：タングステン
遮蔽壁：コンクリート厚１５０ｃｍ（密度２．１ｇ／ｃｍ3）（＝コンクリート遮蔽部４
０）、鉄板厚４０ｃｍ（密度７．８ｇ／ｃｍ3）（＝金属遮蔽部３０）
上記のようなシミュレーションによれば、管理区域境界（コンクリート遮蔽部４０での外周部）における被爆線量はａの位置で０．７４μＳｖ／ｈとなり、ｂの位置で２．３５μＳｖ／ｈとなり、ｃの位置で７．８１μＳｖ／ｈとなることがわかる。
【００１５】
このようなシミュレーション結果によれば、ｃの位置で被爆線量が７．８１μＳｖ／ｈとなるなど、場合によっては、医療用リニアックの運転時間を制限せざるを得なくなる可能性がある。このように、一部の箇所で高めの被爆線量が出てしまうのは、金属遮蔽部３０の端部Ｅで、放射線が回り込んで漏れる影響によるものであることが、シミュレーション結果により判明し、問題であった。
【００１６】
これに対して、金属遮蔽部３０の幅を４００ｃｍ以上とする解決方法も存在するが、金属遮蔽部３０の幅を増大させると、放射線遮蔽壁５の重量やコストが増大してしまう、といった新たな問題が発生する。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この発明は、上記のような課題を解決するものであって、請求項１に係る発明は、医療用リニアックの周囲に設けられる放射線遮蔽壁であって、断面形状が矩形である第１金属遮蔽体と、前記第１金属遮蔽体の両端部に設けられ、断面積が前記第１金属遮蔽体より小さい矩形の断面形状を有する、２つの第２金属遮蔽体と、からなる金属遮蔽部と、前記金属遮蔽部を覆うコンクリートからなるコンクリート遮蔽部と、からなることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の放射線遮蔽壁において、前記金属遮蔽部が口字型に配される特徴とする。
【００１９】
また、請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の放射線遮蔽壁において、医療用リニアックが形成するアイソセンターから金属遮蔽部までの距離がＬ［ｃｍ］で、医療用リニアックの照射角度が２θであるとき、Ｃを定数として、前記金属遮蔽部の長手方向の長さＷ［ｃｍ］を
Ｗ＝Ｃ×（１００＋Ｌ）×ｔａｎθ
により設定することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項４に係る発明は、請求項３に記載の放射線遮蔽壁において、Ｃ＝４であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る放射線遮蔽壁は、断面形状が矩形である第１金属遮蔽体と、前記第１金属遮蔽体の両端部に設けられ、断面積が前記第１金属遮蔽体より小さい矩形の断面形状を有する、２つの第２金属遮蔽体と、からなる金属遮蔽部と、を有しており、本発明に係る放射線遮蔽壁によれば、２つの第２金属遮蔽体が、端部を回り込んで漏れる放射線の影響を低減することが可能となる。また、金属遮蔽部全体の幅を増大させる必要がないので、放射線遮蔽壁全体の重量やコストを低減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る放射線遮蔽壁５の構造を透過的にみた斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る放射線遮蔽壁５におけるＸ−Ｘ’線を含む水平面の断面図である。
【図３】放射線遮蔽壁５の金属遮蔽部３０の端部Ｅからの距離に対する線量率を算出する際の前提となる図である。
【図４】従来の放射線遮蔽壁５の金属遮蔽部３０の端部Ｅからの距離に対する線量率を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る放射線遮蔽壁５の効果を説明するシミュレーション図である。
【図６】従来の放射線遮蔽壁５の構造を透過的にみた斜視図である。
【図７】従来の放射線遮蔽壁５におけるＸ−Ｘ’線を含む水平面の断面図である。
【図８】従来の放射線遮蔽壁５の問題点を説明するシミュレーション図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施形態に係
る放射線遮蔽壁５の構造を透過的にみた斜視図である。また、図２は本発明の実施形態に係る放射線遮蔽壁５におけるＸ−Ｘ’線を含む水平面の断面図である。
【００２４】
医療用リニアック設置室内１に設置される医療用リニアックなどの構成は、［発明が解決しようとする課題］の欄に記載したものと同じであるので、説明を省略する。
【００２５】
本発明に係る放射線遮蔽壁５は、図２に示されるように、金属遮蔽部３０が、断面形状が矩形である第１金属遮蔽体１０と、この第１金属遮蔽体１０の両端部に設けられ、断面積が第１金属遮蔽体１０より小さい矩形の断面形状を有する、２つの第２金属遮蔽体２０と、からなることを特徴としている。
【００２６】
また、Ｘ−Ｘ’線に対して垂直な平面で、金属遮蔽部３０を切った断面は、口字型となっている。
【００２７】
これは、従来の金属遮蔽部３０と同様である。また、コンクリート遮蔽部４０は、上記のような金属遮蔽部３０を覆うコンクリート製の構成である。
【００２８】
なお、上記における第１金属遮蔽体１０や第２金属遮蔽体２０の矩形断面形状を定義する際の断面とは、医療用リニアック設置室の側壁部に設けられるものに対しては、金属遮蔽部３０を水平方向にきったときの断面である。
【００２９】
また、医療用リニアック設置室の天井部、床部に設けられるものに対しては、金属遮蔽部３０を、医療用リニアックヘッド部５０の回動軌道が含まれる平面に対して垂直な平面できったときの断面である。
【００３０】
本発明に係る放射線遮蔽壁５においては、第１金属遮蔽体１０の両端部に２つの第２金属遮蔽体２０が設けられているために、従来例のように第１金属遮蔽体１０の端部で、放射線が回り込んで漏れる現象を抑制することができる。
【００３１】
ここで、図２に示すように、医療用リニアックが形成するアイソセンターＩＣから金属遮蔽部３０までの距離がＬ［ｃｍ］で、医療用リニアックの照射角度が２θであるとき、Ｃを定数として、前記金属遮蔽部の長手方向の長さＷ［ｃｍ］（第１金属遮蔽体１０と２つの第２金属遮蔽体２０とを合わせた幅）を
Ｗ＝Ｃ×（１００＋Ｌ）×ｔａｎθ
により設定することが好ましい。さらに、Ｃ＝４とすることが好ましい。
【００３２】
なお、θは、アイソセンターＩＣ位置の照射野がなすターゲットＴ点からの広がり角度であり、アイソセンターＩＣ位置の４０×４０［ｃｍ2］照射野サイズの場合は１１．３
１°である。
【００３３】
上記のような設定が好ましい根拠について説明する。図３は放射線遮蔽壁５の金属遮蔽部３０の端部Ｅからの距離に対する線量率を算出する際の前提となる図である。また、図４は従来の放射線遮蔽壁５の金属遮蔽部３０の端部Ｅからの距離に対する線量率を示す図である。
【００３４】
定数Ｃは、図４から線量率（Ｄｏｓｅ  ｒａｔｅｓ）が最も高くても７．８［ｍＳｖ／ｈ］以下にできる金属遮蔽部３０の幅（Ｗ）が２１５×２＝４３０［ｃｍ］であるから、このＷを満足できるように求めている。この時、図２の計算条件からＬ＝４４５［ｃｍ］とθ＝１１．３１［ｄｅｇｒｅｅｓ］とした。これにより、定数Ｃとして、好適な値を以下のように計算することができる。
【００３５】
【数１】
0006384713.tif 000002
上述した７．８［μＳｖ／ｈ］は、医療用リニアックの運転時間を３ヶ月間で１３３時間とした場合に、管理区域境界の基準線量１３００［μＳｖ／３ヶ月］に対して２０％の裕度を持ってクリアできる線量率である（１３００／１３３×０．８＝７．８２）。
【００３６】
次に、以上のように構成される本発明に係る放射線遮蔽壁５の効果について説明する。図５は本発明の実施形態に係る放射線遮蔽壁５の効果を説明するシミュレーション図である。
【００３７】
なお、医療用リニアックと放射線遮蔽壁５における放射線のシミュレーション計算は、以下の条件で実施した。
計算コード：   ３次元モンテカルロ計算コードＭＣＮＰ５
断面積ライブラリ：光子と電子の相互作用ライブラリ（ＭＣＰＬＩＢ０４，  ＥＬ０３）輸送計算対象粒子：光子と電子
線源：    １０ＭｅＶの電子ビーム
ターゲット：銅（１．５ｃｍ厚）
コリメータ：タングステン
遮蔽壁：コンクリート厚１５０ｃｍ（密度２．１  ｇ／ｃｍ3）（＝コンクリート遮蔽部
４０）、鉄板厚４０ｃｍ（密度７．８ｇ／ｃｍ3）（＝第１金属遮蔽体１０）
追加する遮蔽体：鉄板厚５ｃｍ（密度７．８  ｇ／ｃｍ3）（＝第２金属遮蔽体２０）
上記のようなシミュレーションによれば、管理区域境界（コンクリート遮蔽部４０での外周部）における被爆線量はａの位置で０．５３μＳｖ／ｈとなり、ｂの位置で１．４６μＳｖ／ｈとなり、ｃの位置で４．８３μＳｖ／ｈとなり、いずれの位置においても、管理区域境界の基準線量１３００［μＳｖ／３ヶ月］に対して２０％の裕度を持ってクリアできる線量率である７．８［μＳｖ／ｈ］を下回っていることがわかる。
【００３８】
このように、本発明に係る放射線遮蔽壁５は、断面形状が矩形である第１金属遮蔽体と、前記第１金属遮蔽体の両端部に設けられ、断面積が前記第１金属遮蔽体のより小さい矩形の断面形状を有する、２つの第２金属遮蔽体と、からなる金属遮蔽部と、を有しており、本発明に係る放射線遮蔽壁５によれば、２つの第２金属遮蔽体が、端部を回り込んで漏れる放射線の影響を低減することが可能となる。また、金属遮蔽部全体の幅を増大させる必要がないので、放射線遮蔽壁５全体の重量やコストを低減させることが可能となる。
【符号の説明】
【００３９】
１・・・医療用リニアック設置室内
３・・・治療台
５・・・放射線遮蔽壁
１０・・・第１金属遮蔽体
２０・・・第２金属遮蔽体
３０・・・金属遮蔽部
４０・・・コンクリート遮蔽部
５０・・・医療用リニアックヘッド部
Ｅ・・・端部
Ｔ・・・ターゲット
ＩＣ・・・アイソセンター
【図１】
0006384713.tif 000003
【図２】
0006384713.tif 000004
【図３】
0006384713.tif 000005
【図４】
0006384713.tif 000006
【図５】
0006384713.tif 000007
【図６】
0006384713.tif 000008
【図７】
0006384713.tif 000009
【図８】
0006384713.tif 000010