(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定面積の鉄筋コンクリート構造物の構築に使用する鉄筋構造材において、
前記鉄筋構造材が、前後方向へ延びる両側縁部および前後方向と交差する幅方向へ延びる両端縁部を有する所定面積の板状ベースと、前記板状ベースの上面に配置されて該板状ベースの略全域に延びる金網と、前記金網の上に位置して前後方向へ延びる鉄筋トラスとを備え、
前記鉄筋トラスが、前記金網から上方へ離間して前後方向へ延びる上端筋と、前記金網と前記上端筋との間に位置して前後方向へ延びる一対の下端筋と、前記金網と前記上端筋との間で上下方向へ波状に曲折を繰り返しながら前後方向へ延びる一対の第１および第２ラチス筋とから形成され、
前記鉄筋構造材では、前記第１および第２ラチス筋が前記上端筋に当接して凸状に曲折する上方凸部から前記金網に当接して凹状に曲折する下方凹部に向かって幅方向外方へ末広がりになり、それらラチス筋の上方凸部と前記上端筋とが溶接固定され、それらラチス筋の中間部と前記下端筋とが溶接固定されているとともに、それらラチス筋の下方凹部と前記金網とが溶接固定され、前記板状ベースと前記金網とが接着手段によって固着されていることを特徴とする鉄筋構造材。
【請求項２】
前記金網が、前後方向へ所定寸法離間し、前記板状ベースの上面と並行して幅方向へ延びる複数本の横条と、前記横条の下に位置して幅方向へ所定寸法離間し、前記板状ベースの上面と並行して前後方向へ延びる複数本の縦条とから形成され、前記第１および第２ラチス筋の下方凹部が、前記縦条に溶接固定されている請求項１に記載の鉄筋構造材。
【請求項３】
前記第１および第２ラチス筋の下方凹部が、前記板状ベースの上面と並行するように幅方向外方へ屈曲して前記金網の縦条の２箇所に当接する屈曲部分を有し、前記屈曲部分が、前記縦条の２箇所に溶接固定されている請求項２に記載の鉄筋構造材。
【請求項４】
前記金網の前後方向へ隣接する前記横条が、前記下方凹部の屈曲部分の前後方向両側に位置し、前記下方凹部の屈曲部分が、前後方向へ隣接する前記横条の間に延びる前記縦条の２箇所に溶接固定されている請求項３に記載の鉄筋構造材。
【請求項５】
前記板状ベースが、幅方向へ所定寸法離間して前後方向へ延びる凹部を有し、前記金網の縦条の全体が、前記凹部に納まり、前記金網の横条と前記下方凹部の屈曲部分とが、前記板状ベースの上面に当接しつつ、前記接着手段を介して前記板状ベースの上面に固着され、前記金網の縦条が、前記接着手段を介して前記凹部に固着されている請求項２ないし請求項４いずれかに記載の鉄筋構造材。
【請求項６】
前記接着手段が、所定の接着機能を有して前記金網と前記板状ベースとを固着する発泡ウレタンであり、前記発泡ウレタンが、前記金網の縦横条と前記ラチス筋の屈曲部分とを覆う厚み寸法を有し、前記発泡ウレタンの最上部が、前記屈曲部分よりも上であって前記下端筋よりも下に位置している請求項１ないし請求項６いずれかに記載の鉄筋構造材。
【請求項７】
前記発泡ウレタンが、前記板状ベースの上面に所定厚みの断熱層を形成している請求項６に記載の鉄筋構造材。
【請求項８】
前記発泡ウレタンが、不燃性または難燃性である請求項６または請求項７に記載の鉄筋構造材。
【請求項９】
前記接着手段が、前記金網と前記板状ベースとを固着する接着剤である請求項１ないし請求項５いずれかに記載の鉄筋構造材。
【請求項１０】
前記板状ベースが、金属系板状ベース、木質系板状ベース、合成樹脂系板状ベース、無機質系板状ベースのいずれかである請求項１ないし請求項９いずれかに記載の鉄筋構造材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床スラブや天井スラブ、屋根スラブ等の所定面積の鉄筋コンクリート構造物の構築に使用する鉄筋構造材に関する。
【背景技術】
【０００２】
メッキ処理が施された所定面積の鉄板ベースと、鉄板ベースの上面に設置された複数の鉄筋トラスとから形成され、横梁の間に架け渡し、コンクリートを打設して床スラブや天井スラブ、屋根スラブ等の所定面積の鉄筋コンクリート構造物の構築に使用する鉄筋構造材が開示されている（特許文献１参照）。鉄筋トラスは、鉄板ベースの上面から上方へ離間して縦方向へ延びる上端筋と、鉄板ベースと上端筋との間に位置して縦方向へ延びる下端筋と、鉄板ベースと上端筋との間で上下方向へ波状に曲折を繰り返しながら前後方向へ延びるラチス筋とから形成されている。この鉄筋構造材では、ラチス筋の上方凸部が上端筋に当接した状態で上端筋にスポット溶接され、ラチス筋の中間部が下端筋に当接した状態で下端筋にスポット溶接されている。さらに、鉄板ベースと並行するように幅方向外方へ屈曲したラチス筋の下方凹部の屈曲部分が鉄板ベースの上面にスポット溶接されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１７０１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に開示の鉄筋構造材において、ラチス筋の下方凹部の屈曲部分を鉄板ベースにスポット溶接するには、電極と移動機構とを備えた自動溶接機が使用される。自動溶接機による溶接の一例としては、下方凹部の屈曲部分の上方に電極が位置するとともに、鉄板ベースの下面の下方に電極が位置し、屈曲部分の上に向かって電極が下降し、鉄板ベースの下面に向かって電極が上昇し、それら電極によって屈曲部分と鉄板ベースとを押圧しつつ屈曲部分と鉄板ベースとを挟み込むと同時に、それら電極に所定の電流が流れる。電極から流れた電流によってラチス筋の下方凹部の屈曲部分と鉄板ベースとが瞬時に溶融し、それらが溶着する。
【０００５】
この鉄筋構造材では、ラチス筋の下方凹部の屈曲部分を溶接する必要から、屈曲部分を溶接可能な鉄板ベースを使用しなければならず、鉄板ベース以外の各種の板状ベースを使用することができない。また、この鉄筋構造材を天井スラブの構築に使用する場合、鉄筋構造材に複数の吊りボルトを設置し、その吊りボルトに化粧合板や石膏ボード、アルミパネル等の天井仕上げ材を取り付けなければならず、天井仕上げ工事が別途必要になり、そのための手間とコストとがかかる。さらに、この鉄筋構造材は、それが鉄板ベースと鉄筋トラスとから形成され、断熱機能が付加されることはないから、鉄筋構造材を使用して構築されたコンクリート構造物に断熱効果を発現させることができない。なお、吊りボルトを利用して天井仕上げ材を取り付けた吊り天井構造では、地震等による揺れが発生したときに天井仕上げ材が落下する天井落下事故が発生する場合がある。
【０００６】
本発明の目的は、鉄板のみならず、他のあらゆる種類の板状ベースを使用することができ、各種の板状ベースを天井仕上げ材として利用することで、天井仕上げ工事を省くことができる鉄筋構造材を提供することにある。本発明の他の目的は、断熱機能を備え、鉄筋コンクリート構造物に断熱効果を発現させることができる鉄筋構造材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための本発明の前提は、所定面積の鉄筋コンクリート構造物の構築に使用する鉄筋構造材である。
【０００８】
前記前提における本発明の特徴は、鉄筋構造材が、前後方向へ延びる両側縁部および前後方向と交差する幅方向へ延びる両端縁部を有する所定面積の板状ベースと、板状ベースの上面に配置されて板状ベースの略全域に延びる金網と、金網の上に位置して前後方向へ延びる鉄筋トラスとを備え、鉄筋トラスが、金網から上方へ離間して前後方向へ延びる上端筋と、金網と上端筋との間に位置して前後方向へ延びる一対の下端筋と、金網と上端筋との間で上下方向へ波状に曲折を繰り返しながら前後方向へ延びる一対の第１および第２ラチス筋とから形成され、鉄筋構造材では、第１および第２ラチス筋が上端筋に当接して凸状に曲折する上方凸部から金網に当接して凹状に曲折する下方凹部に向かって幅方向外方へ末広がりになり、それらラチス筋の上方凸部と上端筋とが溶接固定され、それらラチス筋の中間部と下端筋とが溶接固定されているとともに、それらラチス筋の下方凹部と金網とが溶接固定され、板状ベースと金網とが接着手段によって固着されていることにある。
【０００９】
本発明の一例としては、金網が、前後方向へ所定寸法離間し、板状ベースの上面と並行して幅方向へ延びる複数本の横条と、横条の下に位置して幅方向へ所定寸法離間し、板状ベースの上面と並行して前後方向へ延びる複数本の縦条とから形成され、第１および第２ラチス筋の下方凹部が縦条に溶接固定されている。
【００１０】
本発明の他の一例としては、第１および第２ラチス筋の下方凹部が板状ベースの上面と並行するように幅方向外方へ屈曲して金網の縦条の２箇所に当接する屈曲部分を有し、屈曲部分が縦条の２箇所に溶接固定されている。
【００１１】
本発明の他の一例としては、金網の前後方向へ隣接する横条が下方凹部の屈曲部分の前後方向両側に位置し、下方凹部の屈曲部分が前後方向へ隣接する横条の間に延びる縦条の２箇所に溶接固定されている。
【００１２】
本発明の他の一例としては、板状ベースが幅方向へ所定寸法離間して前後方向へ延びる凹部を有し、金網の縦条の全体が凹部に納まり、金網の横条と下方凹部の屈曲部分とが板状ベースの上面に当接しつつ接着手段を介して板状ベースの上面に固着され、金網の縦条が接着手段を介して凹部に固着されている。
【００１３】
本発明の他の一例としては、接着手段が所定の接着機能を有して金網と板状ベースとを固着する発泡ウレタンであり、発泡ウレタンが金網の縦横条とラチス筋の屈曲部分とを覆う厚み寸法を有し、発泡ウレタンの最上部が屈曲部分よりも上であって下端筋よりも下に位置している。
【００１４】
本発明の他の一例としては、発泡ウレタンが板状ベースの上面に所定厚みの断熱層を形成している。
【００１５】
本発明の他の一例としては、発泡ウレタンが不燃性または難燃性である。
【００１６】
本発明の他の一例としては、接着手段が金網と板状ベースとを固着する接着剤である。
【００１７】
本発明の他の一例としては、板状ベースが金属系板状ベース、木質系板状ベース、合成樹脂系板状ベース、無機質系板状ベースのいずれかである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にかかる鉄筋構造材によれば、ラチス筋の下方凹部と金網とが溶接固定され、金網と板状ベースとが接着手段によって固着されているから、ラチス筋の下方凹部を板状ベースに溶接する必要はなく、鉄板のみならず、他のあらゆる種類の板状ベースを使用することができ、その板状ベースを天井仕上げ材として利用することができる。鉄筋構造材は、各種の板状ベースを天井仕上げ材として利用することができるから、天井仕上げ材を別途設置するための天井仕上げ工事を省くことができ、天井仕上げ工事のための手間やコストを省くことができる。なお、ラチス筋の下方凹部を鉄板ベースの上面に直接溶接すると、溶接時の熱の作用で、鉄板ベースの上面のみならず、鉄板ベースの下面にも溶接による複数の痕が発生し、湿気や結露によってそれら溶接痕に錆が容易に発生するが、この鉄筋構造材は、ラチス筋の下方凹部が板状ベースに溶接されておらず、板状ベースに溶接痕が発生することがなく、板状ベースにおける錆の発生を防ぐことができる。鉄筋構造材は、板状ベースの上面にコンクリートが打設され、鉄筋コンクリート構造物が作られた場合、金網に接着手段によって固着された板状ベースがコンクリートと一体になるから、吊りボルトを利用して天井仕上げ材を取り付けた吊り天井構造と比較し、地震等による揺れが発生したとしても、天井落下事故が発生しない鉄筋コンクリート構造物を構築することができる。
【００１９】
金網が幅方向へ延びる複数本の横条と前後方向へ延びる複数本の縦条とから形成され、第１および第２ラチス筋の下方凹部が縦条に溶接固定されている鉄筋構造材は、第１および第２ラチス筋の下方凹部が金網の縦条に溶接されるから、下方凹部を板状ベースに溶接する必要はなく、板状ベースとして鉄板のみならず、他のあらゆる種類の板材を使用することができ、その板材を天井仕上げ材として利用することができる。鉄筋構造材は、各種の板状ベースを天井仕上げ材として利用することができるから、天井仕上げ材を別途設置するための天井仕上げ工事を省くことができ、天井仕上げ工事のための手間やコストを省くことができる。鉄筋構造材は、ラチス筋の下方凹部が金網の縦条に溶接固定されることで、それらラチス筋を金網に確実に固定することができ、鉄筋トラスと金網との固定が不用意に解除されることはなく、鉄筋構造材に打設されたコンクリートに曲げ引張力や曲げ圧縮力、せん断力が作用したとしても、それらの力によってコンクリートが破損することはなく、鉄筋構造材とコンクリートとによって十分な強度を有する強固な鉄筋コンクリート構造物を構築することができる。
【００２０】
第１および第２ラチス筋の下方凹部が板状ベースの上面と並行するように幅方向外方へ屈曲して金網の縦条の２箇所に当接する屈曲部分を有し、屈曲部分が縦条の２箇所に溶接固定されている鉄筋構造材は、第１および第２ラチス筋の下方凹部の屈曲部分が金網の縦条に溶接されるから、屈曲部分を板状ベースに溶接する必要はなく、板状ベースとして鉄板のみならず、他のあらゆる種類の板材を使用することができ、その板材を天井仕上げ材として利用することができる。鉄筋構造材は、各種の板状ベースを天井仕上げ材として利用することができるから、天井仕上げ材を別途設置するための天井仕上げ工事を省くことができ、天井仕上げ工事のための手間やコストを省くことができる。鉄筋構造材は、ラチス筋の下方凹部の屈曲部分が金網の縦条の２箇所に溶接固定されることで、それらラチス筋を金網の縦条に確実に固定することができ、鉄筋トラスと金網の縦条との固定が不用意に解除されることはなく、鉄筋構造材に打設されたコンクリートに曲げ引張力や曲げ圧縮力、せん断力が作用したとしても、それらの力によってコンクリートが破損することはなく、鉄筋構造材とコンクリートとによって十分な強度を有する強固な鉄筋コンクリート構造物を構築することができる。鉄筋構造材は、ラチス筋の下方凹部の屈曲部分が板状ベースに溶接されておらず、板状ベースに溶接痕が発生することがなく、板状ベースにおける錆の発生を防ぐことができる。鉄筋構造材は、板状ベースの上面にコンクリートが打設され、鉄筋コンクリート構造物が作られた場合、金網に接着手段によって固着された板状ベースがコンクリートと一体になるから、地震等による揺れが発生したとしても、天井落下事故が発生しない鉄筋コンクリート構造物を構築することができる。
【００２１】
金網の前後方向へ隣接する横条が下方凹部の屈曲部分の前後方向両側に位置し、下方凹部の屈曲部分が前後方向へ隣接する横条の間に延びる縦条の２箇所に溶接固定されている鉄筋構造材は、第１および第２ラチス筋の下方凹部の屈曲部分が隣接する横条の間に延びる金網の縦条に溶接されるから、下方凹部の屈曲部分を板状ベースに溶接する必要はなく、板状ベースとして鉄板のみならず、他のあらゆる種類の板材を使用することができ、その板材を天井仕上げ材として利用することができる。鉄筋構造材は、各種の板状ベースを天井仕上げ材として利用することができるから、天井仕上げ材を別途設置するための天井仕上げ工事を省くことができ、天井仕上げ工事のための手間やコストを省くことができる。鉄筋構造材は、ラチス筋の下方凹部の屈曲部分が金網の縦条の２箇所に溶接固定されることで、それらラチス筋を金網の縦条に確実に固定することができ、鉄筋トラスと金網との固定が不用意に解除されることはなく、鉄筋構造材に打設されたコンクリートに曲げ引張力や曲げ圧縮力、せん断力が作用したとしても、それらの力によってコンクリートが破損することはなく、鉄筋構造材とコンクリートとによって十分な強度を有する強固な鉄筋コンクリート構造物を構築することができる。
【００２２】
板状ベースが幅方向へ所定寸法離間して前後方向へ延びる凹部を有し、金網の縦条の全体が凹部に納まり、金網の横条と下方凹部の屈曲部分とが板状ベースの上面に当接しつつ接着手段を介して板状ベースの上面に固着され、金網の縦条が接着手段を介して凹部に固着されている鉄筋構造材は、金網の横条と下方凹部の屈曲部分とが板状ベースの上面に当接しつつ接着手段を介して板状ベースの上面に固着されることで、横条と下方凹部の屈曲部分とを板状ベースの上面に確実に固定することができ、金網の縦条が接着手段を介して凹部に固着されることで、縦条を凹部に確実に固定することができ、板状ベースと金網とを強固に連結することができる。
【００２３】
接着手段が所定の接着機能を有して金網と板状ベースとを固着する発泡ウレタンであり、発泡ウレタンが金網の縦横条とラチス筋の屈曲部分とを覆う厚み寸法を有し、発泡ウレタンの最上部が屈曲部分よりも上であって下端筋よりも下に位置している鉄筋構造材は、金網と板状ベースとを発泡ウレタンによって固着することで、ラチス筋の下方凹部を板状ベースに溶接する必要はなく、鉄板のみならず、他のあらゆる種類の板状ベースを使用することができ、その板状ベースを天井仕上げ材として利用することができる。鉄筋構造材は、発泡ウレタンの最上部が下端筋よりも下に位置することによって鉄筋構造材にコンクリートを打設したときに、上端筋や下端筋、トラス筋に対するコンクリートの被りを確保することができる。
【００２４】
発泡ウレタンが板状ベースの上面に所定厚みの断熱層を形成している鉄筋構造材は、板状ベースの上面に発泡ウレタンによる所定厚みの断熱層が形成されるから、鉄筋構造材が断熱機能を備え、鉄筋構造材を使用して構築された鉄筋コンクリート構造物に断熱効果を付加することができる。鉄筋構造材は、それ自体が断熱機能を有するから、断熱材を別途設置するための断熱材施工工事を省くことができ、断熱材施工工事のための手間やコストを省くことができる。
【００２５】
発泡ウレタンに不燃性または難燃性のそれが使用されている鉄筋構造材は、火災のときに発泡ウレタンが燃え広がることはなく、鉄筋構造材を使用して構築された鉄筋コンクリート構造物の品質性能を向上させることができる。
【００２６】
接着手段が金網と板状ベースとを固着する接着剤である鉄筋構造材は、金網と板状ベースとを接着剤によって固着することで、ラチス筋の下方凹部を板状ベースに溶接する必要はなく、鉄板のみならず、他のあらゆる種類の板状ベースを使用することができ、その板状ベースを天井仕上げ材として利用することができる。
【００２７】
板状ベースが金属系板状ベース、木質系板状ベース、合成樹脂系板状ベース、無機質系板状ベースのいずれかである鉄筋構造材は、板状ベースとしてそれらのうちのいずれかを使用することができ、それらを天井仕上げ材として利用することができる。鉄筋構造材は、各種の板状ベースを天井仕上げ材として利用することができるから、天井仕上げ材を別途設置するための天井仕上げ工事を省くことができ、天井仕上げ工事のための手間やコストを省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】一例として示す鉄筋構造材の斜視図。
【図２】発泡ウレタンを充填する以前の状態の鉄筋構造材の斜視図。
【図３】発泡ウレタンを充填する以前の状態の鉄筋構造材の上面図。
【図４】鉄筋構造材の正面図。
【図５】第２係合部の図示を省略した鉄筋構造材の側面図。
【図６】発泡ウレタンを充填する以前の状態の他の一例として示す鉄筋構造材の上面図。
【図７】他の一例として示す鉄筋構造材の正面図。
【図８】第２係合部の図示を省略した他の一例として示す鉄筋構造材の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
一例として示す鉄筋構造材１０Ａの斜視図である図１等の添付の図面を参照し、本発明に係る鉄筋構造材の詳細を説明すると、以下のとおりである。なお、図２は、発泡ウレタン１４を充填する以前の状態の鉄筋構造材１０Ａの斜視図であり、図３は、発泡ウレタン１４を充填する以前の状態の鉄筋構造材１０Ａの上面図である。図４は、鉄筋構造材１０Ａの正面図であり、図５は、第２係合部２０の図示を省略した鉄筋構造材１０Ａの側面図である。図１，２では、幅方向へ隣接する鉄筋構造材１０Ａの第１および第２係合部１９，２０のみを図示し、残余の部位の図示を省略している。図１，２では、前後方向を矢印Ａ、幅方向を矢印Ｂで示し、上下方向を矢印Ｃで示す。
【００３０】
鉄筋構造材１０Ａは、所定面積を有する前後方向へ長い板状ベース１１と、板状ベース１１の上面１４に配置された金網１２（溶接金網）と、金網１２の上に配置された鉄筋トラス１３と、発泡ウレタン１４（硬質発泡ウレタンフォーム）（接着手段）または接着剤（接着手段）とから形成されている。鉄筋構造材１０Ａは、所定面積の天井スラブや床スラブ、屋根スラブ等の鉄筋コンクリート構造物（図示せず）の構築に使用される。
【００３１】
板状ベース１１は、前後方向へ延びる両側縁部１５ａ，１５ｂと、前後方向と交差する幅方向へ延びる両端縁部１６ａ、１６ｂと、上面１７および下面１８とを有する。板状ベース１１には、その下面１８に所定のデザイン（図示せず）が印刷（プリント）された鉄板が使用されている。なお、板状ベース１１には、鉄板の他に、下面１８に所定のデザインが印刷（プリント）されたアルミニウム板やステンレス板等の金属系板状ベース１１を使用することができる。
【００３２】
板状ベース１１には、幅方向へ所定寸法離間して前後方向へ延びる凹部３６が形成されている。凹部３６は、板状ベース１１の上面から下方へ凹む溝であり、その断面形状が半円形に成形されている。凹部３６の断面形状に特に限定はなく、半円形の他に、四角形や三角形等であってもよい。図３，４では、板状ベース１１に７個の凹部３６が作られているが、凹部３６の個数に特に限定はなく、板状ベース１１には後記する金網１２の縦条２２の本数と同一の凹部３６が作られる。
【００３３】
板状ベース１１の一方の側縁部１５ａには、第１係合部１９が作られ、他方の側縁部１５ｂには、第２係合部２０が作られている。第１係合部１９は、板状ベース１１の幅方向内側に向かって凹む凹部であり、板状ベース１１の一方の側縁部１５ａを折り曲げることから作られている。第２係合部２０は、板状ベース１１の幅方向外側に向かって凸となる凸部であり、板状ベース１１の他方の側縁部１５ｂを折り曲げることから作られている。
【００３４】
各板状ベース１１は、一方の板状ベース１１の第１係合部１９に他方の板状ベース１１の第２係合部２０を差し込み、それら係合部１９，２０どうしを互いに係合させることで、各板状ベース１１を幅方向へつなげ、複数の板状ベース１１を連結した状態で幅方向へ並べることができる。板状ベース１１の縦横寸法や厚み寸法、面積に特に制限はなく、縦横寸法や厚み寸法、面積を自由に変えることができる。
【００３５】
金網１２は、複数本の横条２１と複数本の縦条２２とから形成され、板状ベース１１の略全域に延びている。横条２１や縦条２２は、鉄を延伸した断面円形の金属棒（鉄棒）から作られている。横条２１は、前後方向へ略等間隔離間（所定寸法離間）して並び、板状ベース１１の上面１４と並行しつつ、金網１２の一方の側縁２３ａと他方の側縁２３ｂとの間で幅方向へ延びている。図２，３では、６本の横条２１を図示しているが、横条２１の本数に特に制限はなく、横条２１の本数を自由に決定することができる。
【００３６】
縦条２２は、横条２１の下に配置され（位置し）、幅方向へ所定寸法離間して並び、板状ベース１１の上面と並行しつつ、金網１２の一方の端縁２４ａと他方の端縁２４ｂとの間で前後方向へ延びている。横条２１と縦条２２とは、横条２１が縦条２２の上に位置するとともに縦条２２が横条２１の下に位置した状態でそれら条２１，２２が互いに直交（交差）し、それら条２１，２２の交差部２５において溶接固定されている。
【００３７】
金網１２の縦条２２は、板状ベース１１に形成された凹部３６に位置し、その全体が凹部３６に納まっている（収容されている）。縦条２２の全体が凹部３６に納まることで、金網１２の横条２１が板状ベース１１の上面１７に当接している。なお、図２，３では、５本の縦条２２を図示しているが、縦条２２の本数に特に制限はなく、縦条２２の本数を自由に決定することができる。
【００３８】
それら鉄筋トラス１３は、金網１２の上に配置されて前後方向へ並行して延びている。金網１２に２つの鉄筋トラス１３が配置固定されているが、金網１２に配置する鉄筋トラス１３の数に特に制限はなく、板状ベース１１の面積や鉄筋トラス１３の大きさ等に応じて金網１２に配置する鉄筋トラス１３の数を自由に決めることができる。
【００３９】
鉄筋トラス１３は、１本の上端筋２６と２本（一対）の下端筋２７と２本（一対）の第１および第２ラチス筋２８ａ，２８ｂとから組み立てられている。上端筋２６は、その周面に複数の節（リブ）を有する異形金属棒（異形鉄筋）から作られている。上端筋２６は、幅方向に隣接する縦条２２の間に位置し、金網１２（板状ベース１１の上面１５）から上方へ所定寸法離間して前後方向へ直状に延びている。各鉄筋トラス１３において幅方向へ並ぶ上端筋２６の前後方向の長さ寸法は略同一であり、それら上端筋２６が並行に並んでいる。
【００４０】
それら下端筋２７は、その周面に複数の節（リブ）を有する異形金属棒（異形鉄筋）から作られている。下端筋２７は、幅方向に隣接する縦条２２の間に位置（縦条２２から内側へ所定寸法離間して位置）するとともに、それらラチス筋２８ａ，２８ｂの外側に位置し、上端筋２６の下方であって上端筋２６の幅方向両側に位置している。それら下端筋２７は、金網１２（板状ベース１１の上面１５）から上方へ所定寸法離間して前後方向へ直状に延びている。各鉄筋トラス１３において幅方向へ並ぶ下端筋２７の前後方向の長さ寸法は略同一であり、それら下端筋２７が並行して並んでいる。
【００４１】
第１および第２ラチス筋２８ａ，２８ｂは、鉄を延伸した鉄棒から作られている。それらラチス筋２８ａ，２８ｂは、幅方向に隣接する縦条２２の間に位置（縦条２２から内側へ所定寸法離間して位置）するとともに、金網１２（板状ベース１１の上面１５）と上端筋２６との間に位置し、上下方向へ波状に曲折（起伏）を繰り返しながら前後方向へ延びている。ラチス筋２８ａ，２８ｂは、上端筋２６の側に位置する上方凸部２９と、金網１２（板状ベース１１の上面１５）の側に位置する下方凹部３１と、上方凸部２９および下方凹部３１の間において前後方向へ傾斜して延びる中間部３０とを有する。
【００４２】
各ラチス筋２８ａ，２８ｂの上下方向へ波状に曲折を繰り返す角度は一定であり、単位長さ（たとえば１ｍ）当たりのラチス筋２８ａ，２８ｂの曲折を繰り返す回数は同一である。ラチス筋２８ａ，２８ｂの上下方向へ波状に曲折を繰り返す角度は自由に変えることができ、その角度を調節することで、ラチス筋２８ａ，２８ｂの高さ寸法を調節することができ、ラチス筋２８ａ，２８ｂの上方凸部２９どうしの縦方向の離間寸法を調節することができるとともに、ラチス筋２８ａ，２８ｂの下方凹部３１どうしの縦方向の離間寸法を調節することができる。
【００４３】
第１および第２ラチス筋２８ａ，２８ｂは、上端筋２６を挟んで幅方向へ対称型に配置されている。したがって、幅方向に並ぶそれらラチス筋２８ａ，２８ｂの上方凸部２９どうしの位置が一致し、中間部３０どうしの位置が一致しているとともに、下方凹部３１どうしの位置が一致している。それらラチス筋２８ａ，２８ｂは、前後方向に隣接する上方凸部２９どうしの離間寸法が等しく、上方凸部２９が縦方向へ等間隔で並んでいるとともに、前後方向に隣接する下方凹部３１どうしの離間寸法が等しく、下方凹部３１が前後方向へ等間隔で並んでいる。
【００４４】
第１および第２ラチス筋２８ａ，２８ｂは、図４に示すように、板状ベース１１に対して垂直ではなく、板状ベース１１に対して所定角度で傾斜し、その上方凸部２９から下方凹部３１に向かって幅方向外方へ末広がりになっている。それらラチス筋２８ａ，２８ｂの傾斜角度について特に制限はなく、その傾斜角度を自由に変えることができる。それらラチス筋２８ａ，２８ｂの上方凸部２９は、凸状に折り曲げられ、上方へ向かって凸となるように曲折している。それら上方凸部２９は、上端筋２６の周面に当接し、上方凸部２９のうちの上端筋２６と交差する部分（交差箇所）が上端筋２６にスポット溶接によって溶着（固定）されている。
【００４５】
第１および第２ラチス筋２８ａ，２８ｂの中間部３０は、下端筋２７の内側に位置し、中間部３０のうちの下端筋２７と交差する部分（交差箇所）が下端筋２７にスポット溶接によって溶着（固定）されている。それらラチス筋２８ａ，２８ｂの下方凹部３１は、凹状に折り曲げられ、下方へ向かって凹となるように曲折しつつ、板状ベース１１の上面１５と並行するように幅方向外方へ折り曲げられている（幅方向外方へ屈曲している）。下方凹部３１は、幅方向外方へ折り曲げられて幅方向へ延びる屈曲部分３２を有する。
【００４６】
それら下方凹部３１の屈曲部分３２は、幅方向外方へ向かって凸となるように弧を画き、幅方向へ隣接する金網１２の横条２１の間に延びる縦条２２の上に位置している。屈曲部分３２は、金網１２の縦条２２の２箇所に交差当接し、縦条２２の２箇所に交差する交差箇所３３が縦条２２にスポット溶接によって溶着（固定）されている。屈曲部分３２は、縦条２２の全体が凹部３６に納まることで、板状ベース１１の上面１７に当接している。
【００４７】
鉄筋構造材１０Ａでは、ラチス筋２８ａ，２８ｂの下方凹部３１が幅方向外方へ折り曲げられておらず、下方凹部３１に屈曲部分３２が作られていなくてもよい。この場合、ラチス筋２８ａ，２８ｂの下方凹部３１が幅方向へ隣接する横条２１の間に延びる縦条２２の上に位置し、下方凹部３１が縦条２２の１箇所に交差当接し、縦条２２の１箇所に交差する下方凹部３１の交差箇所が縦条２２にスポット溶接によって溶着（固定）される。
【００４８】
上端筋２６や下端筋２７、ラチス筋２８ａ，２８ｂは、それらの太さについて特に制限はなく、構築する床スラブや天井スラブ、屋根スラブ等の鉄筋コンクリート構造物の大きさや鉄筋コンクリート構造物に必要な強度に合わせて上端筋２６や下端筋２７、ラチス筋２８ａ，２８ｂの太さを自由に変えることができる。上端筋２６や下端筋２７、ラチス筋２８ａ，２８ｂは鉄から作られているが、鉄以外の金属から作ることもできる。また、上端筋２６や下端筋２７、ラチス筋２８ａ，２８ｂが鉄から作られている場合は、それらにメッキ等の防錆処理が施されていてもよい。
【００４９】
上端筋２６とラチス筋２８ａ，２８ｂの上方凸部２９とのスポット溶接や下端筋２７とラチス筋２８ａ，２８ｂの中間部３０とのスポット溶接では、図示はしていないが、電極と移動機構とを備えた自動溶接機が使用される。自動溶接機によるスポット溶接の一例は、上端筋２６およびラチス筋２８ａ，２８ｂの上方凸部２９を各電極で押圧し、下端筋２７およびラチス筋２８ａ，２８ｂの中間部３０を各電極で押圧しつつ、それら電極で上端筋２６と上方凸部２９とを挟み込むとともに、それら電極で下端筋２７と中間部３０とを挟み込み、それら電極に所定の電流を流す（所定の電圧を印可する）。
【００５０】
それら電極から流れた電流は、上端筋２６とラチス筋２８ａ，２８ｂの上方凸部２９とに流れ、上端筋２６および上方凸部２９を加熱溶融するとともに、下端筋２７とラチス筋２８ａ，２８ｂの中間部３０とに流れ、下端筋２７および中間部３０を加熱溶融する。次に、それら電極が上端筋２６および上方凸部２９や下端筋２７および中間部３０から離間し、上端筋２６および上方凸部２９や下端筋２７および中間部３０が自然に冷却され、上端筋２６と上方凸部２９とが溶着するとともに、下端筋２７と中間部３０とが溶着する。上端筋２６と上方凸部２９とをスポット溶接し、下端筋２７と中間部３０とをスポット溶接することで、鉄筋トラス１３が作られる。
【００５１】
ラチス筋２８ａ，２８ｂの下方凹部３１の屈曲部分３２と金網１２の縦条２２との自動溶接機によるスポット溶接による溶接の一例は、屈曲部分３２および縦条２２を各電極で押圧しつつ、それら電極で屈曲部分３２と縦条２２とを挟み込み、それら電極に所定の電流を流す（所定の電圧を印可する）。それら電極から流れた電流は、屈曲部分３２と縦条２２とに流れ、屈曲部分３２および縦条２２を加熱溶融する。次に、それら電極が屈曲部分３２および縦条２２から離間し、屈曲部分３２および縦条２２が自然に冷却され、屈曲部分３２と縦条２２とが溶着する。
【００５２】
ラチス筋２８ａ，２８ｂの下方凹部３１の屈曲部分３２と縦条２２とをスポット溶接し、金網１２の縦条２２とそれら屈曲部分３２とを固定（鉄筋トラスト１３とを連結）した後、金網１２と鉄筋トラスト１３とを板状ベース１１の上面１７に載せる。金網１２と鉄筋トラスト１３とを板状ベース１１に載せると、金網１２の縦条２２が板状ベース１１の凹部３６に納まる（位置する）。
【００５３】
金網１２の両側部２３ａ，２３ｂが板状ベース１１の両側縁部１５ａ，１５ｂに位置し、金網１２の両端部２４ａ，２４ｂが板状ベース１１の両端縁部１６ａ，１６ｂに位置する。金網１２と鉄筋トラスト１３とを板状ベース１１に載せた後、板状ベース１１の上面１７に発泡ウレタン１４を充填する（吹き付ける）。発泡ウレタン１４には不燃性または難燃性の製品が使用されているが、不燃性や難燃性を有さない製品を使用することもできる。
【００５４】
発泡ウレタン１４を板状ベース１１の上面１７に充填すると、発泡ウレタン１４が板状ベース１１の凹部３６に進入しつつ板状ベース１１の上面１７の全域を覆い、金網１２の横条２１および縦条２２の略全域を覆うとともに、鉄筋トラスト１３のうちのラチス筋２８ａ，２８ｂの屈曲部分３２を含む下方凹部３１の略全域を覆う。
【００５５】
金網１２の横条２１と下方凹部３１の屈曲部分３２とが板状ベース１１の上面１７に当接した状態で、硬化した発泡ウレタン１４によって板状ベース１１と金網１２の横条２１と縦条２２とが強固に固着される。なお、縦条２２は、板状ベース１１の凹部３６に位置した状態で発泡ウレタン１４を介して凹部３６に固着されている。硬化した発泡ウレタン１４は、金網１２の縦横条２１，２２とラチス筋２８ａ，２８ｂの屈曲部分３２とを覆う厚み寸法を有する。
【００５６】
発泡ウレタン１４は、その最上部３５が屈曲部分３２よりも上であって下端筋２７よりも下に位置している。発泡ウレタン１４は、その上下方向の厚み寸法が上端筋２６や下端筋２７、トラス筋２８ａ，２８ｂに対するコンクリートの被りを確保可能な寸法に調節されている。発泡ウレタン１４が、板状ベース１１の上面１７に所定厚みの断熱層３４を形成している。
【００５７】
鉄筋構造材１０Ａは、発泡ウレタン１４の最上部３５が下端筋２７よりも下に位置するとともに、上下方向の厚み寸法が上端筋２６や下端筋２７、トラス筋２８ａ，２８ｂに対するコンクリートの被りを確保可能な寸法に調節されているから、鉄筋構造材１０Ａにコンクリートを打設したときに、上端筋２６や下端筋２７、トラス筋２８ａ，２８ｂに対するコンクリートの被りを確実に確保することができる。
【００５８】
なお、金網１２と鉄筋トラスト１３とを板状ベース１１に載せた後、図示はしていないが、板状ベース１１の上面１７に接着剤（接着手段）を流し込んでもよい。接着剤としては、硬化時に体積変化が少ないエポキシ系接着剤とホットメルト接着剤とのいずれかを使用することが好ましいが、他の種類の接着剤であってもよい。接着剤を板状ベース１１の上面１７に流し込むと、接着剤が板状ベース１１の上面１７の全域に行き渡るとともに、接着剤が板状ベース１１の凹部３６に流入する。
【００５９】
接着剤を流し込んだ後、接着剤を乾燥硬化させる。接着剤が硬化すると、金網１２の横条２１と下方凹部３１の屈曲部分３２とが板状ベース１１の上面１７に当接した状態で、硬化した接着剤によって板状ベース１１と金網１２の横条２１と縦条２２とが強固に固着される。縦条２２は、板状ベース１１の凹部３６に位置した状態で接着剤を介して凹部３６に固着される。
【００６０】
鉄筋構造材１０Ａを使用して床スラブや天井スラブ、屋根スラブ等の鉄筋コンクリート構造物を構築する一例としては、それら鉄筋構造材１０Ａの第１係合部１９と第２係合部２０とを係合させ、それら鉄筋構造材１０Ａを幅方向へ連結し、鉄筋構造材１０Ａの集合物を作る。次に、連結した鉄筋構造材１０Ａの集合物を建築物の横梁の間に配置固定する。鉄筋構造材１０Ａの集合物とを建築物の横梁の間に固定した後、鉄筋トラスト１３の上方から型枠（図示せず）内にコンクリート（図示せず）を打設し、コンクリートを所定期間養生する。コンクリートを鉄筋構造材１０Ａに打設すると、板状ベース１１、金網１２、鉄筋トラスト１３、発泡ウレタン１４がコンクリートに埋没する。コンクリートの養生期間が経過した後、床スラブや天井スラブ、屋根スラブ等の鉄筋コンクリート構造物が完成する。
【００６１】
鉄筋構造材１０Ａは、下面１８に所定のデザインが印刷（プリント）された板状ベース１１を天井仕上げ材として利用することができるから、天井仕上げ材を別途設置するための天井仕上げ工事を省くことができ、天井仕上げ工事のための手間やコストを省くことができる。鉄筋構造材１０Ａは、板状ベース１１の上面１７にコンクリートが打設され、鉄筋コンクリート構造物が作られた場合、金網１２に発泡ウレタン１４や接着剤によって固着された板状ベース１１がコンクリートと一体になるから、吊りボルトを利用した吊り天井構造と比較し、地震等による揺れが発生したとしても、天井落下事故が発生しない鉄筋コンクリート構造物を構築することができる。
【００６２】
なお、ラチス筋２８ａ，２８ｂの下方凹部３１の屈曲部分３２を板状ベース１１（鉄板）の上面１７に直接溶接すると、溶接時の熱の作用で、板状ベース１１の上面１７のみならず、板状ベース１１の下面１８にも溶接による複数の溶接痕が発生し、湿気や結露によってそれら溶接痕に錆が容易に発生するが、この鉄筋構造材１０Ａは、下方凹部３１の屈曲部分３２が板状ベース１１に直接溶接されておらず、板状ベース１１に溶接痕が発生することがなく、板状ベース１１における錆の発生を防ぐことができるとともに、板状ベース１１の見端の低下を防ぐことができる。
【００６３】
鉄筋構造材１０Ａは、ラチス筋２８ａ，２８ｂの下方凹部３１の屈曲部分３２が前後方向へ隣接する金網１２の横条２１の間に延びる縦条２２の２箇所に溶接固定されているから、それらラチス筋２８ａ，２８ｂを金網１２の縦条２２に確実に固定することができ、鉄筋トラス１３と金網１２の縦条２２との固定が不用意に解除されることはなく、鉄筋構造材１０Ａに打設されたコンクリートに曲げ引張力や曲げ圧縮力、せん断力が作用したとしても、それらの力によってコンクリートが破損することはなく、鉄筋構造材１０Ａとコンクリートとによって十分な強度を有する強固な鉄筋コンクリート構造物を構築することができる。
【００６４】
鉄筋構造材１０Ａは、板状ベース１１の上面１７に硬化した発泡ウレタン１４による所定厚みの断熱層３４が形成されるから、鉄筋構造材１０Ａが断熱機能を備え、鉄筋構造材１０Ａを使用して構築された鉄筋コンクリート構造物に断熱効果を付加することができる。鉄筋構造材１０Ａは、それ自体が断熱機能を有するから、断熱材を別途設置するための断熱材施工工事を省くことができ、断熱材施工工事のための手間やコストを省くことができる。また、発泡ウレタン１４に不燃性または難燃性の製品が使用されているから、火災のときに発泡ウレタン１４が燃え広がることはなく、鉄筋構造材１０Ａを使用して構築された鉄筋コンクリート構造物の品質性能を向上させることができる。
【００６５】
図６は、発泡ウレタン１４を充填する以前の状態の他の一例として示す鉄筋構造材１０Ｂの上面図であり、図７は、鉄筋構造材１０Ｂの正面図である。図８は、第２係合部２０の図示を省略した鉄筋構造材１０Ｂの側面図である。図７では、幅方向へ隣接する鉄筋構造材１０Ｂの第１および第２係合部１９，２０のみを図示し、残余の部位の図示を省略している。図６，７では、前後方向を矢印Ａ（図６のみ）、幅方向を矢印Ｂで示し、上下方向（図７のみ）を矢印Ｃで示す。
【００６６】
この鉄筋構造材１０Ｂが図１のそれと異なるところは、板状ベース１１に前後方向へ延びる凹部３６が形成されていない点にあり、その他の構成は図１の鉄筋構造材１０Ａのそれらと同一であるから、図１と同一の符号を付すとともに、図１の説明を援用し、この鉄筋構造材１０Ｂにおけるその他の構成の詳細な説明は省略する。
【００６７】
鉄筋構造材１０Ｂは、所定面積を有する前後方向へ長い板状ベース１１と、板状ベース１１の上面１７に配置された金網１２（溶接金網）と、金網１２の上に配置された鉄筋トラス１３と、発泡ウレタン１４（接着手段）または接着剤（接着手段）とから形成されている。鉄筋構造材１０Ｂに使用される鉄筋トラス１３は、図１の鉄筋構造材１０Ａのそれと同一である。鉄筋構造材１０Ｂは、図１のそれと同様に、所定面積の天井スラブや床スラブ、屋根スラブ等の鉄筋コンクリート構造物を構築するために使用される。
【００６８】
板状ベース１１は、両側縁部１５ａ，１５ｂおよび両端縁部１６ａ、１６ｂと、フラットな上面１７およびフラットな下面１８とを有し、前後方向へ延びる凹部３６が形成されていない。板状ベース１１には、その下面１８に所定のデザイン（図示せず）が印刷（プリント）された鉄板やアルミニウム板、ステンレス板等の金属系板状ベース１１が使用されている。
【００６９】
なお、板状ベース１１には、金属系板状ベース１１の他に、木質系板状ベース１１、合成樹脂系板状ベース１１、無機質系板状ベース１１のいずれかを使用することができる。木質系板状ベース１１には、化粧合板やプリント合板等を使用することができる。合成樹脂系板状ベース１１には、各種の合成樹脂から作られた化粧板を使用することができる。無機質系板状ベース１１には、石膏ボードやロックウール板等を使用することができる。
【００７０】
金網１２は、複数本の横条２１と複数本の縦条２２とから形成され、板状ベース１１の略全域に延びている。横条２１や縦条２２は、図２のそれらと同様に、鉄を延伸した断面円形の金属棒（鉄棒）から作られている。横条２１は、前後方向へ所定寸法離間して並び、板状ベース１１の上面１４と並行しつつ、金網１２の一方の側縁２３ａと他方の側縁２３ｂとの間で幅方向へ延びている。図６では、５本の横条２１を図示しているが、横条２１の本数に特に制限はなく、横条２１の本数を自由に決定することができる。
【００７１】
縦条２２は、横条２１の下に配置され（位置し）、幅方向へ所定寸法離間して並び、板状ベース１１の上面と並行しつつ、金網１２の一方の端縁２４ａと他方の端縁２４ｂとの間で、前後方向へ延びている。図６では、７本の縦条２２を図示しているが、縦条２２の本数に特に制限はなく、縦条２２の本数を自由に決定することができる。横条２１と縦条２２とは、横条２１が縦条２２の上に位置するとともに縦条２２が横条２１の下に位置した状態でそれら条２１，２２が互いに直交（交差）し、それら条２１，２２の交差部２５において溶接固定されている。
【００７２】
第１および第２ラチス筋２８ａ，２８ｂの凸状に折り曲げられた上方凸部２９は、上端筋２６の周面に当接し、上端筋２６と交差する部分（交差箇所）が上端筋２６にスポット溶接によって溶着（固定）されている。第１および第２ラチス筋２８ａ，２８ｂの中間部３０は、下端筋２７の内側に位置し、下端筋２７と交差する部分（交差箇所）が下端筋２７にスポット溶接によって溶着（固定）されている。上端筋２６およびラチス筋２８ａ，２８ｂの上方凸部２９や下端筋２７およびラチス筋２８ａ，２８ｂの中間部３０は、図１の鉄筋構造材１０Ａと同様に、電極と移動機構とを備えた自動溶接機によってスポット溶接される。
【００７３】
それらラチス筋２８ａ，２８ｂの下方凹部３１は、幅方向外方へ折り曲げられて幅方向へ延びる屈曲部分３２を有する。それら屈曲部分３２は、幅方向外方へ向かって凸となるように弧を画いている。それら屈曲部分３２は、前後方向へ隣接する横条２１の間に延びる縦条２２の２箇所に交差当接し、縦条２２の２箇所に交差する交差箇所３３が縦条２２にスポット溶接によって溶着（固定）されている。屈曲部分３２および縦条２２は、図１の鉄筋構造材１０Ａと同様に、電極と移動機構とを備えた自動溶接機によってスポット溶接される。
【００７４】
鉄筋構造材１０Ｂでは、ラチス筋２８ａ，２８ｂの下方凹部３１が幅方向外方へ折り曲げられておらず、下方凹部３１に屈曲部分３２が作られていなくてもよい。この場合、ラチス筋２８ａ，２８ｂの下方凹部３１が隣接する横条２１の間に延びる縦条２２の１箇所に交差当接し、縦条２２の１箇所に交差する下方凹部３１の交差箇所が縦条２２にスポット溶接によって溶着（固定）される。
【００７５】
ラチス筋２８ａ，２８ｂの下方凹部３１の屈曲部分３２と縦条２２とをスポット溶接し、金網１２の縦条２２とそれら屈曲部分３２とを固定（鉄筋トラスト１３とを連結）した後、金網１２と鉄筋トラスト１３とを板状ベース１１の上面１７に載せる。金網１２と鉄筋トラスト１３とを板状ベース１１に載せると、金網１２の両側縁２３ａ，２３ｂが板状ベース１１の両側縁部１５ａ，１５ｂに位置し、金網１２の両端縁２４ａ，２４ｂが板状ベース１１の両端縁部１６ａ，１６ｂに位置する。金網１２と鉄筋トラスト１３とを板状ベース１１の上面１７に載せた後、板状ベース１１の上面１７に発泡ウレタン１４を充填する（吹き付ける）。
【００７６】
発泡ウレタン１４は、図１の鉄筋構造材１０Ａに使用したそれと同一である。発泡ウレタン１４は、板状ベース１１の上面１７の略全域を覆い、金網１２の横条２１および縦条２２の略全域を覆うとともに、鉄筋トラスト１３のうちのラチス筋２８ａ，２８ｂの屈曲部分３２を含む下方凹部３１の略全域を覆っている。板状ベース１１の上面１７には、硬化した発泡ウレタン１４による所定厚みの断熱層３４が形成されている。
【００７７】
鉄筋構造材１０Ｂでは、金網１２の縦条２２が板状ベース１１の上面１７に当接した状態で、硬化した発泡ウレタン１４によって板状ベース１１と金網１２とが強固に固着されている。硬化した発泡ウレタン１４は、金網１２の縦横条２１，２２とラチス筋２８ａ，２８ｂの屈曲部分３２とを覆う厚み寸法を有し、その最上部３５が屈曲部分３２よりも上であって下端筋２７よりも下に位置している。発泡ウレタン１４は、その上下方向の厚み寸法が上端筋２６や下端筋２７、トラス筋２８ａ，２８ｂに対するコンクリートの被りを確保可能な寸法に調節されている。
【００７８】
鉄筋構造材１０Ｂは、発泡ウレタン１４の最上部３５が下端筋２７よりも下に位置するとともに、上下方向の厚み寸法が上端筋２６や下端筋２７、トラス筋２８ａ，２８ｂに対するコンクリートの被りを確保可能な寸法に調節されているから、鉄筋構造材１０Ａにコンクリートを打設したときに、上端筋２６や下端筋２７、トラス筋２８ａ，２８ｂに対するコンクリートの被りを確実に確保することができる。
【００７９】
鉄筋構造材１０Ｂでは、図１の鉄筋構造材１０Ａと同様に、金網１２と鉄筋トラスト１３とを板状ベース１１に載せた後、板状ベース１１の上面１７に接着剤（接着手段）を流し込んでもよい。接着剤を利用した場合、金網１２の縦条２２が板状ベース１１の上面１７に当接した状態で、硬化した接着剤によって板状ベース１１と金網１２の横条２１と縦条２２とが強固に固着される。鉄筋構造材１０Ｂを使用して床スラブや天井スラブ、屋根スラブ等の鉄筋コンクリート構造物を構築する手順は、図１の鉄筋構造材１０Ａを使用した鉄筋コンクリート構造物の構築手順と同一である。
【００８０】
鉄筋構造材１０Ｂは、隣接する横条２１の間に延びる縦条２２とラチス筋２８ａ，２８ｂの下方凹部３１の屈曲部分３２とが溶接固定され、板状ベース１１と金網１２とが発泡ウレタン１４（接着手段）または接着剤（接着手段）によって固着されているから、屈曲部分３２を板状ベース１１に溶接する必要はなく、板状ベース１１として鉄板のみならず、他のあらゆる種類の板材（金属系板状ベース１１、木質系板状ベース１１、合成樹脂系板状ベース１１、無機質系板状ベース１１のいずれか）を使用することができ、その板材を天井仕上げ材として利用することができる。
【００８１】
鉄筋構造材１０Ｂは、各種の板状ベース１１を天井仕上げ材として利用することができるから、天井仕上げ材を別途設置するための天井仕上げ工事を省くことができ、天井仕上げ工事のための手間やコストを省くことができる。鉄筋構造材１０Ｂは、板状ベース１１の上面１７にコンクリートが打設され、鉄筋コンクリート構造物が作られた場合、金網１２に発泡ウレタン１４や接着剤によって固着された板状ベース１１がコンクリートと一体になるから、吊りボルトを利用した吊り天井構造と比較し、地震等による揺れが発生したとしても、天井落下事故が発生しない鉄筋コンクリート構造物を構築することができる。鉄筋構造材１０Ｂは、下方凹部３１の屈曲部分３２が板状ベース１１に直接溶接されておらず、板状ベース１１に溶接痕が発生することがなく、板状ベース１１における錆の発生を防ぐことができるとともに、板状ベース１１の見端の低下を防ぐことができる。
【００８２】
鉄筋構造材１０Ｂは、下方凹部３１の屈曲部分３２が前後方向へ隣接する横条２１の間に延びる縦条２２の２箇所に交差当接し、縦条２２の２箇所に交差する交差箇所３３が縦条２２に溶接されているから、それらラチス筋２８ａ，２８ｂを金網１２の縦条２２に確実に固定することができ、鉄筋トラス１３と金網１２の縦条２２との固定が不用意に解除されることはなく、鉄筋構造材１０Ｂに打設されたコンクリートに曲げ引張力や曲げ圧縮力、せん断力が作用したとしても、それらの力によってコンクリートが破損することはなく、鉄筋構造材１０Ｂとコンクリートとによって十分な強度を有する強固な鉄筋コンクリート構造物を構築することができる。
【００８３】
鉄筋構造材１０Ｂは、板状ベース１１の上面１７に硬化した発泡ウレタン１４による所定厚みの断熱層３４が形成されるから、鉄筋構造材１０Ｂが断熱機能を備え、鉄筋構造材１０Ｂを使用して構築された鉄筋コンクリート構造物に断熱効果を付加することができる。鉄筋構造材１０Ｂは、それ自体が断熱機能を有するから、断熱材を別途設置するための断熱材施工工事を省くことができ、断熱材施工工事のための手間やコストを省くことができる。また、発泡ウレタン１４に不燃性または難燃性の製品が使用されているから、火災のときに発泡ウレタン１４が燃え広がることはなく、鉄筋構造材１０Ｂを使用して構築された鉄筋コンクリート構造物の品質性能を向上させることができる。
【符号の説明】
【００８４】
１０Ａ  鉄筋構造材
１０Ｂ  鉄筋構造材
１１    板状ベース
１２    金網
１３    鉄筋トラス
１４    発泡ウレタン
１５ａ，ｂ  両側縁部
１６ａ，ｂ  両端縁部
１７    上面
１８    下面
１９    第１係合部
２０    第２係合部
２１    横条
２２    縦条
２３ａ，ｂ  端縁
２４ａ，ｂ  側縁
２５    交差部
２６    上端筋
２７    下端筋
２８    ラチス筋
２９    上方凸部
３０    中間部
３１    下方凹部
３２    屈曲部分
３３    交差箇所
３４    断熱層
３５    最上部
３６    凹部
【図１】
0006371154.tif 000002
【図２】
0006371154.tif 000003
【図３】
0006371154.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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