(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体に回転軸を介して取り付けられ、前記支持体の一部を覆う第１姿勢と一部を開放する第２姿勢との間で前記回転軸まわりに回動する蓋体と、
前記蓋体を前記第２姿勢でロックするロック機構と、を備え、
前記ロック機構は、
前記蓋体とともに前記回転軸まわりに回動するとともに、前記回転軸の径方向に移動可能に前記回転軸に支持されるロック部材と、
前記支持体に固定され、前記第１姿勢と前記第２姿勢との間では前記ロック部材の前記径方向の移動を規制するとともに、前記第２姿勢では前記径方向の移動の規制を解除するガイド部材と、を有し、
前記ロック部材は、前記ガイド部材によって前記径方向の移動の規制が解除された場合に、前記径方向に移動することで前記支持体に対する前記蓋体の姿勢をロックする、開閉装置。
【請求項２】
前記ロック部材は、前記回転軸方向に突出する凸部を有し、
前記ガイド部材は、前記ロック部材が前記回転軸まわりに回動するときに前記凸部を案内するガイド溝を、前記回転軸まわりに沿って有する、請求項１に記載の開閉装置。
【請求項３】
前記ロック部材は、前記凸部が前記ガイド部材の前記ガイド溝内に進入した状態で前記蓋体に接触する接触部を有する、請求項２に記載の開閉装置。
【請求項４】
前記ロック部材は、前記径方向に対して前記ロック部材を移動可能に前記回転軸が挿通されるスロット穴を有する、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の開閉装置。
【請求項５】
前記ロック部材は、前記支持体に対する前記蓋体の姿勢をロックした状態を解除する位置に前記ロック部材を移動させるための操作片を有する、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の開閉装置。
【請求項６】
前記ガイド部材は、前記回転軸の径方向に対する前記ロック部材の移動を案内するガイド片を有する、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の開閉装置。
【請求項７】
前記ガイド部材は、前記蓋体を前記第２姿勢でロックした前記ロック部材の、前記回転軸まわりの姿勢を規制する規制片を有する、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の開閉装置。
【請求項８】
前記蓋体は、水平な回転軸を介して前記支持体に取り付けられ、
前記ガイド部材は、前記ロック部材が前記回転軸まわりに回動するときに前記ロック部材を案内するガイド溝を、前記回転軸まわりに沿って有し、
前記ロック部材は、前記回転軸の径方向に移動可能に前記回転軸に支持されるスロット穴と、前記回転軸方向に突出するとともに前記ガイド部材の前記ガイド溝によって案内される凸部と、前記凸部が前記ガイド部材の前記ガイド溝内に進入した状態で前記蓋体に接触する接触部と、を有する、請求項１に記載の開閉装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の開閉装置を備え、
前記蓋体は、電子機器の外周部に開閉可能に設けられている、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、開閉装置及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電子機器は、筐体の外周部に配置された操作部等を覆う蓋体が、回転軸を介して開閉可能に設けられたものがある。この種の電子機器には、上下方向に対して蓋体が開閉可能に設けられており、蓋体を開放姿勢に保持する開閉装置を備えるものがある。
【０００３】
電子機器が有する開閉装置としては、蓋体を支持する回転軸に形成された係合凸部が、蓋体に連結されたリンクの軸穴に形成された係合凹部に係合することで、蓋体を開放姿勢で保持する構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、他の開閉装置としては、回転軸を支持する爪部が蓋体に設けられており、爪部の外周部に形成された谷部に、回転軸の近傍に配置されたフック部が係合することで、蓋体を開放姿勢で保持する構成が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１９９８６８号公報
【特許文献２】特開２００６−５９８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した開閉装置では、いずれも開放姿勢に回動された蓋体が、開放姿勢で停止された状態で保持されるだけであり、蓋体を開放姿勢でロックすることができなかった。
【０００６】
実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、支持体に対して開放された蓋体の姿勢をロックすることができる開閉装置及び電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の一態様に係る開閉装置は、支持体に回転軸を介して取り付けられ、前記支持体の一部を覆う第１姿勢と前記一部を開放する第２姿勢との間で前記回転軸まわりに回動する蓋体と、前記蓋体を前記第２姿勢でロックするロック機構と、を備える。前記ロック機構は、前記蓋体とともに前記回転軸まわりに回動するとともに、前記回転軸の径方向に移動可能に前記回転軸に支持されるロック部材を有する。また、前記ロック機構は、前記支持体に固定され、前記第１姿勢と前記第２姿勢との間では前記ロック部材の前記径方向の移動を規制するとともに、前記第２姿勢では前記径方向の移動の規制を解除するガイド部材を有する。前記ロック部材は、前記ガイド部材によって前記径方向の移動の規制が解除された場合に、前記径方向に移動することで前記支持体に対する前記蓋体の姿勢をロックする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、支持体に対して開放された蓋体の姿勢をロックすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る電子機器のパネルを閉じた状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る電子機器のパネルを開いた状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る電子機器のパネルを開いた状態を底面側から示す斜視図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る開閉装置を示す斜視図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る開閉装置を示す分解斜視図である。
【図６】図６は、図５と異なる方向から、第１の実施形態に係る開閉装置を示す分解斜視図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第１の実施形態に係る開閉装置のロック機構が有するロック部材を示す斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａの反対側から、ロック部材を示す斜視図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、ロック部材とパネルの内面とが接触する状態を示す断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第１の実施形態に係る開閉装置のロック機構が有するガイド部材を示す斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａの反対側から、ガイド部材を示す斜視図である。
【図９】図９は、第１の実施形態に係る開閉装置のロック機構において、パネルが閉塞姿勢になった状態を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係る開閉装置のロック機構において、パネルが開放姿勢になった状態を示す斜視図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、第１の実施形態に係る開閉装置のロック機構において、パネルが閉塞姿勢になった状態を示す透視図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、第１の実施形態に係る開閉装置のロック機構において、パネルが閉塞姿勢から開放姿勢へ回動される中途状態を示す透視図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、第１の実施形態に係る開閉装置のロック機構において、パネルが開放姿勢になった状態を示す透視図である。
【図１１Ｄ】図１１Ｄは、第１の実施形態に係る開閉装置のロック機構において、ロック部材がパネルをロックした状態を示す透視図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態に係る開閉装置のパネルを閉じた状態を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態に係る開閉装置のパネルを開いた状態を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、第２の実施形態に係る開閉装置を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、第２の実施形態に係る開閉装置を示す分解斜視図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、第２の実施形態に係る開閉装置のロック機構において、パネルが閉塞姿勢になった状態を示す透視図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、第２の実施形態に係る開閉装置のロック機構において、パネルが閉塞姿勢から開放姿勢へ回動される中途状態を示す透視図である。
【図１６Ｃ】図１６Ｃは、第２の実施形態に係る開閉装置のロック機構において、パネルが開放姿勢になった状態を示す透視図である。
【図１６Ｄ】図１６Ｄは、第２の実施形態に係る開閉装置のロック機構において、ロック部材がパネルをロックした状態を示す透視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、実施形態に係る開閉装置及び電子機器を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る電子機器のパネルを閉じた状態を示す斜視図である。図２は、第１の実施形態に係る電子機器のパネルを開いた状態を示す斜視図である。図３は、第１の実施形態に係る電子機器のパネルを開いた状態を底面側から示す斜視図である。
【００１２】
第１の実施形態に係る電子機器１は、例えば、複数のサーボモータを制御するためのモータ制御装置として構成されている。図１及び図２に示すように、第１の実施形態に係る電子機器１は、筐体６に対してパネル７を開閉するための開閉装置３を備える。
【００１３】
筐体６は、例えば、図示しないパワー半導体素子が実装された回路基板、モータを制御するための制御回路を有する制御基板、及び増幅器等を内部に収容する。筐体６の外周部における、前面６ａ側の一部には、複数のコネクタ８ａを有する端子部８が設けられている。端子部８は、電子機器１の筐体６内の各部と外部機器とを図示しない各種の接続ケーブルを介して接続する。
【００１４】
筐体６の前面６ａには、図２における端子部８の下方に、図２及び図３に示すように、電源入力部９が設けられている。電源入力部９は、図示しない電源ケーブルが接続される複数の接続端子９ａを有する。図１、図２及び図３に示すように、筐体６には、電源入力部９を覆うパネル７が開閉可能に設けられている。電子機器１では、電源入力部９を使用するときに、開閉装置３によってパネル７が開閉操作される。
【００１５】
また、筐体６の背面６ｂ側には、パワー半導体素子から伝わる熱を筐体６の外方へ放出するヒートシンク１０が設けられている。ヒートシンク１０は、筐体６の背面６ｂに沿って延びるとともに間隔をあけて配列された複数の放熱フィン１０ａを有する。
【００１６】
本実施形態では、図面に示す電子機器１において、パネル７が回動する軸線方向をＸ方向とし、パネル７側からヒートシンク１０側へ向かう電子機器１の奥行方向をＹ方向とし、電子機器１の高さ方向をＺ方向とする。以下、電子機器１は、図１及び図２に示す姿勢で、Ｘ−Ｚ平面に沿って配置された図示しないパネル面に取り付けられているものとして説明する。
【００１７】
（開閉装置の構成）
図４は、第１の実施形態に係る開閉装置３を示す斜視図である。図５は、第１の実施形態に係る開閉装置３を示す分解斜視図である。図６は、図５と異なる方向から、第１の実施形態に係る開閉装置３を示す分解斜視図である。
【００１８】
図３、図４、図５及び図６に示すように、第１の実施形態に係る開閉装置３は、支持体としての筐体６に、回転軸１１を介して取り付けられた蓋体としてのパネル７を備える。パネル７は、筐体６の外周部の一部に設けられた電源入力部９を覆う第１姿勢である閉塞姿勢と、電源入力部９を開放する第２姿勢である開放姿勢との間で、回転軸１１まわりに回動するように設けられている。また、開閉装置３は、パネル７を開放姿勢でロックするロック機構１２を備える。第１の実施形態に係る開閉装置３は、パネル７が下側から上側へ向かって開かれるように構成されており、例えば、水平方向（図中のＸ方向）に沿って回転軸１１が設けられている。
【００１９】
なお、本実施形態におけるパネル７は、電源入力部９を覆うが、例えば、操作ボタン等を有する操作部、または電子部品等を装着する装着部を覆ってもよい。また、パネル７は、閉塞姿勢で筐体６の外周部の一部を覆う構成に限定されるものではなく、例えば、筐体６が有する開口部を覆うように構成されてもよい。
【００２０】
パネル７は、例えば、樹脂材料によって形成されており、図４及び図５に示すように、閉塞姿勢におけるパネル７の上端部の両側に、回転軸１１を有する側壁１４が形成されている。回転軸１１は、例えば水平方向に沿って側壁１４から突出しており、側壁１４に一体に形成されている。また、パネル７は、カバー壁１５を有する。カバー壁１５は、回転軸１１の先端側に対向する位置に、筐体６が有する後述の支持壁１７の内側に沿って形成されている。
【００２１】
図５及び図６に示すように、筐体６は、回転軸１１を回転自在に支持する軸受け壁１６と、回転軸１１の先端部を支持する支持壁１７と、を有する。軸受け壁１６の先端には、回転軸１１を受ける円弧状の凹部１６ａが切り欠かれている。また、軸受け壁１６は、後述するガイド部材２２を固定するためのネジ穴１６ｂを有する。支持壁１７は、回転軸１１の先端部に連結される固定ネジ２５が通される貫通穴１７ａを有する。そして、ロック機構１２は、軸受け壁１６と支持壁１７との間に取り付けられる。なお、軸受け壁１６は、筐体６に設けられる構成に限定されるものではなく、例えば、回路基板等を支持する図示しないフレームに形成されてもよい。
【００２２】
また、図４及び図５に示すように、電源入力部９の周囲には、仕切り壁１８が形成されている。仕切り壁１８の一部は、軸受け壁１６と支持壁１７との間でＸ方向に沿って延びている。また、仕切り壁１８の一部には、後述するロック部材２１が当たる位置に窪み１８ａが形成されている。窪み１８ａを形成することで仕切り壁１８の厚みが調節されており、仕切り壁１８とロック部材２１との接触状態が適正にされている。
【００２３】
また、図４及び図５に示すように、筐体６の、軸受け壁１６と支持壁１７との間には、ロック部材２１のロック爪２１ａを筐体６の内側へ進入させるスリット１９が形成されている。スリット１９の一端部は、筐体６の前面６ａ側に開放されている。ロック爪２１ａは、パネル７が閉塞姿勢になったときにスリット１９内に進入する。これにより、ロック部材２１のロック爪２１ａの先端が筐体６内の空間へ収容されるので、ロック機構１２がコンパクトに構成される。
【００２４】
図５及び図６に示すように、ロック機構１２は、パネル７とともに回転軸１１まわりに回動するとともに、回転軸１１の径方向に移動可能に回転軸１１に支持されるロック部材２１を有する。また、ロック機構１２は、筐体６に固定されたガイド部材２２を有する。このガイド部材２２は、パネル７が閉塞姿勢と開放姿勢との間の姿勢のときにロック部材２１の回転軸１１の径方向の移動を規制する。また、ガイド部材２２は、パネル７が開放姿勢のときに、回転軸１１の径方向に対するロック部材２１の移動の規制を解除する。
【００２５】
ロック部材２１は、ガイド部材２２によって回転軸１１の径方向の移動の規制が解除された場合に、回転軸１１の径方向に移動することによって筐体６に対するパネル７の姿勢をロックする。ロック部材２１及びガイド部材２２は、筐体６の軸受け壁１６と支持壁１７との間に配置されており、パネル７の回転軸１１にそれぞれ取り付けられている。
【００２６】
図７Ａは、第１の実施形態に係る開閉装置３のロック機構１２が有するロック部材２１を示す斜視図である。図７Ｂは、図７Ａの反対側から、ロック部材２１を示す斜視図である。図７Ｃは、ロック部材２１とパネル７の内面とが接触する状態を示す断面図である。
【００２７】
図７Ａ及び図７Ｂに示すように、ロック部材２１は、例えば、金属材料によって板状に形成されている。ロック部材２１は、筐体６に対するパネル７の姿勢をロックするロック爪２１ａと、回転軸１１の径方向に移動可能に回転軸１１が通されるスロット穴２１ｂと、を有する。スロット穴２１ｂは、ロック部材２１の厚み方向に貫通するとともに一方向に延びて形成されている。ロック爪２１ａは、ロック部材２１の外周部から、スロット穴２１ｂの長手方向と平行に延びている。ロック爪２１ａは、パネル７が開放姿勢になったときにロック部材２１がスロット穴２１ｂの長手方向に移動することで、筐体６の仕切り壁１８の一部に当接する。
【００２８】
本実施形態では、スロット穴２１ｂの形状を長穴としたが、スロット穴２１ｂの形状は長穴に限定されるものではない。スロット穴２１ｂは、ガイド部材２２に対する回転軸１１まわりのロック部材２１の姿勢を制御する必要に応じて、例えば、湾曲または蛇行して形成されてもよい。
【００２９】
また、ロック部材２１は、厚み方向における一面に、厚み方向に対して突出する円筒状の凸部２１ｃを有する。ロック部材２１は、スロット穴２１ｂ内に回転軸１１が通されることで、凸部２１ｃの突出方向が回転軸１１と平行な状態で、ガイド部材２２に組み付けられる。
【００３０】
また、ロック部材２１は、筐体６に対してパネル７を開放姿勢でロックした状態を解除する位置へロック部材２１を移動させるための操作片２１ｄを有する。操作片２１ｄは、パネル７の開放姿勢でロック爪２１ａが仕切り壁１８に当接したときに、筐体６の前面６ａ側に位置するように、ロック部材２１の外周部に形成されている。
【００３１】
図７Ｃに示すように、ロック部材２１は、パネル７の裏側の内面７ａに接触する接触部としての突き当て片２１ｅを有する。ロック部材２１は、突き当て片２１ｅがパネル７の内面７ａに接触することで、筐体６に対して回動されるパネル７とともに回転軸１１まわりに回動可能になる。突き当て片２１ｅは、ロック部材２１の外周部に設けられている。突き当て片２１ｅは、パネル７の内面７ａに接触する端面２１ｆを有する。本実施形態では、図７Ｃに示すように、ロック部材２１において、凸部２１ｃの突出方向から見たときに、突き当て片２１ｅの端面２１ｆと交差する外周部の一部２１ｇが、接触部として機能する。言い換えると、ロック部材２１における突き当て片２１ｅ及び外周部の一部２１ｇは、ガイド部材２２に対してロック部材２１の姿勢を規制する規制部として機能する。
【００３２】
したがって、ロック部材２１は、ガイド部材２２によって回転軸１１の径方向に対する移動が規制されている間、突き当て片２１ｅの端面２１ｆと、外周部の一部２１ｇとがそれぞれパネル７の内面７ａに接触する。このようにロック部材２１は、パネル７の内面７ａと少なくとも２箇所で接触することで、パネル７と連れ回りすることが可能になる。なお、ロック部材２１の接触部としては、上述した構成に限定されるものではなく、例えば、突き当て片２１ｅの先端の角が接触する断面Ｌ字状の凹部がパネル７の内面７ａに形成されてもよい。
【００３３】
図７Ｃに示すように、パネル７の内面７ａには、回転軸１１の径方向にロック部材２１が移動するときに、パネル７に対するロック部材２１の移動を案内するガイド壁２４が形成されている。
【００３４】
図８Ａは、第１の実施形態に係る開閉装置３のロック機構１２が有するガイド部材２２を示す斜視図である。図８Ｂは、図８Ａの反対側からガイド部材２２を示す斜視図である。
【００３５】
図８Ａ及び図８Ｂに示すように、ガイド部材２２は、例えば、金属材料によって板状に形成されている。ガイド部材２２は、筐体６の前面６ａに沿って突き当てられる支持片２２ａを有する。支持片２２ａは、ガイド部材２２の一面に対して断面Ｌ字状に折り曲げて形成されている。ガイド部材２２は、支持片２２ａが筐体６に突き当てられた姿勢で筐体６に固定されている。
【００３６】
ガイド部材２２は、回転軸１１が通される軸穴２２ｂと、筐体６の軸受け壁１６に固定するための取付け穴２２ｃと、ロック部材２１が回転軸１１まわりに回動するときにロック部材２１の凸部２１ｃを案内するガイド溝２２ｄと、を有する。ガイド溝２２ｄは、回転軸１１まわりに沿って円弧状に形成されている。また、ガイド溝２２ｄの延在方向における一端は、ガイド部材２２の外周部に開口する。
【００３７】
図５及び図６に示すように、ロック部材２１は、ガイド部材２２のガイド溝２２ｄ内に凸部２１ｃが進入するように、ガイド部材２２に隣接して配置されている。ガイド部材２２は、軸受け壁１６に隣接して配置されている。そして、ガイド部材２２は、取付け穴２２ｃ内に通された固定ネジ２５が、軸受け壁１６のネジ穴１６ｂ内に通されて固定されている。
【００３８】
ロック部材２１は、凸部２１ｃがガイド部材２２のガイド溝２２ｄ内に進入している間、つまりガイド部材２２によって回転軸１１の径方向に対する移動が規制されている間、突き当て片２１ｅの端面２１ｆと、外周部の一部２１ｇとがそれぞれパネル７の内面７ａに接触し続ける。
【００３９】
図５に示すように、パネル７の回転軸１１は、軸受け壁１６の凹部１６ａに支持されており、ガイド部材２２の軸穴２２ｂ内に通されるとともにロック部材２１のスロット穴２１ｂ内に通されている。ロック部材２１のスロット穴２１ｂを通された回転軸１１の先端部は、筐体６の支持壁１７の貫通穴１７ａから通された固定ネジ２６がねじ込まれて固定ネジ２６と連結されている。これにより、固定ネジ２６の頭部がスロット穴２１ｂに引っ掛かることで、ロック部材２１は、回転軸１１対して抜け止めされている。
【００４０】
本実施形態の開閉装置３は、筐体６の前面６ａにおけるＸ方向の一方側にロック機構１２が配置されるが、前面６ａにおけるＸ方向の両側にそれぞれロック機構１２が配置されてもよい。この構成の場合には、一組のロック機構１２を用いることで、パネル７の開放姿勢でのロック状態を維持する信頼性を高めることができる。
【００４１】
（開閉装置の動作）
図９は、第１の実施形態に係る開閉装置３のロック機構１２において、パネル７が閉塞姿勢になった状態を示す斜視図である。図１０は、第１の実施形態に係る開閉装置３のロック機構１２において、パネル７が開放姿勢になった状態を示す斜視図である。
【００４２】
図９に示すように、パネル７が閉塞姿勢にあるとき、ロック部材２１は、ロック爪２１ａがＹ方向に沿って延びる姿勢となる。このとき、ロック機構１２は、パネル７をロックしておらず、筐体６に対してパネル７が回動可能になっている。一方、図１０に示すように、パネル７が開放姿勢にあるとき、ロック部材２１は、ガイド部材２２に対して回転軸１１まわりに回動することで、ロック爪２１ａがＺ方向に沿って延びる姿勢となる。このとき、ロック機構１２は、パネル７を開放姿勢でロックすることで、筐体６に対してパネル７を回動不能にする。
【００４３】
図１１Ａは、第１の実施形態に係る開閉装置３のロック機構１２において、パネル７が閉塞姿勢になった状態を示す透視図である。図１１Ｂは、第１の実施形態に係る開閉装置３のロック機構１２において、パネル７が閉塞姿勢から開放姿勢へ回動される中途状態を示す透視図である。図１１Ｃは、第１の実施形態に係る開閉装置３のロック機構１２において、パネル７が開放姿勢になった状態を示す透視図である。図１１Ｄは、第１の実施形態に係る開閉装置３のロック機構１２において、ロック部材２１がパネル７をロックした状態を示す透視図である。
【００４４】
図９及び図１１Ａに示すように、パネル７が閉塞姿勢にあるときに、ロック部材２１の凸部２１ｃは、ガイド部材２２のガイド溝２２ｄ内に進入するとともにガイド溝２２ｄ内の延在方向の端部に接している。このとき、ロック部材２１のスロット穴２１ｂの長手方向は、Ｙ方向と平行になっており、ロック部材２１のロック爪２１ａが、筐体６のスリット１９内に進入している。また、このとき、ロック部材２１は、突き当て片２１ｅの端面２１ｆ及び外周部の一部２１ｇが、パネル７の内面７ａにそれぞれ接触している。このため、ロック部材２１は、パネル７とともに回転軸１１まわりに回転可能になっている。
【００４５】
図１１Ｂに示すように、パネル７を回転軸１１まわりのａ１方向に回動させることで、筐体６に対してパネル７が徐々に開かれる。ロック部材２１は、パネル７が回動されることで、パネル７とともに回転軸１１まわりに回動する。ロック部材２１は、パネル７とともに回転軸１１まわりに回動することで、ガイド部材２２に対して回動し、ガイド溝２２ｄ内の延在方向に沿って凸部２１ｃが移動する。また、ロック部材２１の回動に伴って、スロット穴２１ｂの長手方向の向きは、Ｙ方向から徐々にＺ方向へ変化する。
【００４６】
図１１Ｃに示すように、筐体６に対してパネル７を更にａ１方向に回動させることで、パネル７が開放姿勢となる。パネル７が開放姿勢になったとき、パネル７とともにガイド部材２２に対して回転軸１１まわりにロック部材２１が回動されることで、凸部２１ｃは、ガイド部材２２のガイド溝２２ｄ内から、ガイド部材２２の外周側へ抜け出る。ロック部材２１の凸部２１ｃがガイド溝２２ｄ内から抜け出たとき、回転軸１１まわりに回動したロック部材２１のスロット穴２１ｂの長手方向はＺ方向と平行になる。また、このとき、ロック部材２１の突き当て片２１ｅの端面２１ｆ及び外周部の一部２１ｇはパネル７の内面７ａに接触した状態に保たれている。
【００４７】
本実施形態の電子機器１において、例えば、図面におけるＸ、Ｙ方向が水平方向と平行である場合、Ｚ方向が鉛直方向と平行になる。このため、パネル７が開放姿勢になったときにスロット穴２１ｂの長手方向が鉛直方向と平行になる。これにより、ロック部材２１は、スロット穴２１ｂが回転軸１１に対して、スロット穴２１ｂの長手方向に沿って移動できるので、ロック部材２１が回転軸１１の径方向に対して移動可能になる。
【００４８】
このようにロック機構１２は、ロック部材２１の凸部２１ｃがガイド部材２２のガイド溝２２ｄ内から抜け出るとともに、スロット穴２１ｂが回転軸１１に対してスロット穴２１ｂの長手方向に沿って移動可能になる。これにより、回転軸１１の径方向に対するロック部材２１の移動が、ガイド部材２２によって規制された状態は解除される。つまり、パネル７が閉塞姿勢にあるときと、パネル７が閉塞姿勢から開放姿勢までの間の姿勢にあるときに、ロック部材２１の凸部２１ｃはガイド部材２２のガイド溝２２ｄ内に位置する。凸部２１ｃがガイド溝２２ｄ内に位置することで、回転軸１１の径方向に対するロック部材２１の移動が規制される。
【００４９】
実施形態は、Ｘ、Ｙ方向が水平方向と平行になり、Ｚ方向が鉛直方向と平行になる構成に限定するものではない。実施形態は、ロック部材２１がＺ方向である回転軸１１の径方向に対して自重で移動可能な構成であればよく、Ｘ、Ｙ方向が水平方向に対して傾斜し、Ｚ方向が鉛直方向に対して傾斜した構成であってもよい。また、パネル７は、開放姿勢で水平方向に沿う姿勢に限定されるものではなく、水平方向に対して傾斜する開放姿勢でロックされてもよい。同様に、パネル７は、閉塞姿勢で鉛直方向に沿う姿勢に限定されるものでなく、鉛直方向に対して傾斜する姿勢を閉塞姿勢としてもよい。
【００５０】
図１０及び図１１Ｃに示すように、パネル７が開放姿勢になった後、スロット穴２１ｂの長手方向がＺ方向と平行になる。これに伴って、ロック部材２１は、スロット穴２１ｂの下端に位置する回転軸１１に対してスロット穴２１ｂが下方へ移動できるので、ロック部材２１が回転軸１１の径方向に対して移動可能になる。このため、ロック部材２１は、図１１Ｄに示すように、回転軸１１の径方向に対して自重でｂ１方向へ自動的に下降し、回転軸１１に対してスロット穴２１ｂが移動する。これにより、ロック部材２１は、スロット穴２１ｂの上端と回転軸１１とが接する姿勢で停止する。
【００５１】
そして、ロック部材２１が回転軸１１の径方向へ移動することで、ロック部材２１のロック爪２１ａは、筐体６の仕切り壁１８に当たる位置へ移動し、パネル７を開放姿勢でロックする。このようにロック部材２１は、ロック爪２１ａが仕切り壁１８に当たることで、パネル７が回転軸１１まわりに回動することを規制し、パネル７を開放姿勢でロックする。
【００５２】
また、ロック部材２１が自重でｂ１方向へ下降するときに、パネル７のガイド壁２４によって、回転軸１１まわりに対するロック部材２１の姿勢が大きく変動することが規制される。一方で、本実施形態では、ロック部材２１とガイド壁２４との間に所定の間隙が設けられており、自重で落下するロック部材２１がガイド壁２４と接触することが抑えられている。
【００５３】
また、ロック部材２１によってパネル７が開放姿勢でロックされた状態においても、パネル７のガイド壁２４は、ロック部材２１の外周部に隣接しているので、ロック状態のロック部材２１の姿勢が大きく変動することを抑えられる。例えば、ロック部材２１のロック状態で鉛直方向に対する電子機器１の姿勢が変化した場合であっても、ガイド壁２４によってロック部材２１の姿勢が大きく変動することが抑えられるので、ロック部材２１のロック状態が適正に保たれる。また、ロック部材２１は、ロック爪２１ａが仕切り壁１８に当たったとき、突き当て片２１ｅの端面２１ｆ及び外周部の一部２１ｇが、パネル７の内面７ａから離れる。
【００５４】
一方、開放姿勢のパネル７のロック状態を解除する場合、ユーザが操作片２１ｄをｂ２方向へ押し上げることで、ロック部材２１をｂ２方向へ上昇させる。ロック部材２１は、ｂ２方向へ上昇することで、ロック爪２１ａと仕切り壁１８との接触状態が解除される。これにより、パネル７は開放姿勢から閉塞姿勢へ回動可能になる。また、ｂ２方向に押し上げられたロック部材２１は、図１１Ｃに示すように、突き当て片２１ｅの端面２１ｆ及び外周部の一部２１ｇがパネル７の内面７ａに接触することで、パネル７とともに回転軸１１まわりのａ２方向に回動することが可能になる。
【００５５】
第１の実施形態に係る開閉装置３は、ロック機構１２を備えることで、パネル７を開放姿勢で自動的にロックすることができる。関連技術の開閉装置では、例えば、パネルを開放して電源入力部の作業中にユーザがパネルに接触した場合にパネルが誤って閉じられるおそれがあった。このようにパネルが誤って閉じられた場合には、ユーザの作業が妨げられるとともに、例えば接続ケーブル等をパネルで挟み込むことで接続ケーブル及びパネルを損傷させるおそれがあった。
【００５６】
一方、第１の実施形態の開閉装置３によれば、パネル７が開放姿勢に回動されたときに、パネル７を開放姿勢で自動的にロックすることができる。開閉装置３によれば、ロック機構１２によるロック状態の解除が行われない限りパネル７が開放姿勢でロックされるので、開放されたパネル７が誤って閉じられることを防ぐことができる。したがって、パネル７の開放姿勢での作業の安全性を高めることができる。
【００５７】
また、開閉装置３のロック機構１２は、パネル７とともに回動して回転軸１１の径方向に移動可能なロック部材２１と、パネル７の閉塞姿勢と開放姿勢との間でロック部材２１の移動を規制して開放姿勢でロック部材２１の移動の規制を解除するガイド部材２２と、を有する。開閉装置３は、回転軸１１の径方向におけるロック部材２１の位置によってパネル７のロック状態を制御し、パネル７と共に回動するロック部材２１とガイド部材２２との相対的な位置でロック部材２１の回転軸１１の径方向の移動の規制と規制の解除を行う。また、パネル７が閉塞姿勢になったときにロック部材２１が回転軸１１の周囲にコンパクトに収容される。これにより、簡素な構成で、パネル７を開放姿勢でロックすることが可能になり、ロック機構１２を小型化できる。
【００５８】
また、第１の実施形態の開閉装置３は、回転軸１１方向に突出する凸部２１ｃを有するロック部材２１と、ロック部材２１が回転軸１１まわりに回動するときに凸部２１ｃを案内するガイド溝２２ｄを有するガイド部材２２と、を有する。これにより、簡素な構成で、ロック部材２１とガイド部材２２との相対位置を制御し、パネル７を開閉するときにロック部材２１をパネル７とともに回動させることが可能になる。その結果、コンパクトな構成でロック部材２１の移動を規制できるので、ロック機構１２を小型化できる。
【００５９】
また、第１の実施形態の開閉装置３におけるロック部材２１は、凸部２１ｃがガイド部材２２のガイド溝２２ｄ内に進入した状態でパネル７の内面７ａに接触する突き当て片２１ｅ及び外周部の一部２１ｇを有する。これにより、簡素な構成によって、パネル７を開閉するときにロック部材２１をパネル７とともに回動させることが可能になるので、ロック機構１２を小型化できる。
【００６０】
また、第１の実施形態の開閉装置３におけるロック部材２１は、回転軸１１の径方向に対してロック部材２１を移動可能に回転軸１１が挿通されるスロット穴２１ｂを有する。これにより、回転軸１１に対してスロット穴２１ｂの長手方向の向きを相対的に変化させることで、回転軸１１の径方向に対するロック部材２１の移動を制御できるので、ロック機構１２を簡素化、小型化できる。
【００６１】
また、第１の実施形態の開閉装置３におけるロック部材２１は、筐体６に対するパネル７の姿勢をロックした状態を解除する位置にロック部材２１を移動させるための操作片２１ｄを有する。これにより、パネル７のロックを解除するときのロック部材２１の操作性を向上できる。
【００６２】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態に係る開閉装置について図面を参照して説明する。第２の実施形態において、第１の実施形態と同一の構成部材には、第１の実施形態と同一の符号を付けて説明を省略する。また、第２の実施形態において、各図中のＸ、Ｙ、Ｚ方向は、第１の実施形態におけるＸ、Ｙ、Ｚ方向と同一である。図１２は、第２の実施形態に係る開閉装置のパネルを閉じた状態を模式的に示す斜視図である。図１３は、第２の実施形態に係る開閉装置のパネルを開いた状態を模式的に示す斜視図である。図１４は、第２の実施形態に係る開閉装置を示す斜視図である。図１５は、第２の実施形態に係る開閉装置を示す分解斜視図である。
【００６３】
図１２〜図１５では、便宜上、筐体６の外周部の一部に設けられる四角形状の枠部材を示す。第２の実施形態に係る開閉装置は、パネルが上側から下側へ向かって開かれるように構成されている点が、第１の実施形態と異なる。また、第２の実施形態は、パネルを開放姿勢でロックするときにロック部材のロック爪がパネル側に当たる点で、ロック部材２１のロック爪２１ａが筐体６側に当たる第１の実施形態と異なる。
【００６４】
第２の実施形態におけるロック部材２１は、形状の一部を除き、第１の実施形態におけるロック部材２１と基本構成が同一であるので、便宜上、ロック部材２１と同一符号を付け、ロック部材２１と同一部分にも同一の符号を付けて説明を省略する。第２の実施形態におけるロック部材２１は、突き当て片２１ｅを有していない点が、第１の実施形態におけるロック部材２１と異なる。また、第２の実施形態では、ロック部材２１の外周部の角２１ｈ（図１５）が、接触部である上述の突き当て片２１ｅ及び外周部の一部２１ｇに相当している。ロック部材２１の外周部の角２１ｈが、後述するパネル２９の保持壁３６によって保持されることで、ロック部材２１がパネル２９とともに回転軸３１まわりに回動可能となる。
【００６５】
（開閉装置の構成）
図１２及び図１３に示すように、第２の実施形態に係る開閉装置４は、支持体としての枠部材２８に、回転軸３１を介して取付けられたパネル２９を備える。パネル２９は、枠部材２８の内周側に配置される電源入力部９を覆う閉塞姿勢と、電源入力部９を開放する開放姿勢との間で、回転軸３１まわりに回動するように設けられている。また、図１４及び図１５に示すように、開閉装置４は、パネル２９を開放姿勢でロックするロック機構３２を備える。第２の実施形態に係る開閉装置４では、例えば、回転軸３１が水平方向に沿って設けられている。
【００６６】
枠部材２８の下端部の両側には、図１５に示すように、回転軸３１を支持する支持壁３４が形成されている。支持壁３４は、回転軸３１の一端を支持する軸穴３４ａを有する。パネル２９は、閉塞姿勢におけるパネル２９の下端部の両側に、回転軸３１を有する側壁３５が形成されている。回転軸３１は、例えば水平方向であるＸ方向に沿って、側壁３５に一体に形成されている。
【００６７】
パネル２９は、図１４及び図１５に示すように、ロック部材２１を保持する保持壁３６を有する。保持壁３６は、回転軸３１に取り付けられたロック部材２１に隣接する位置に設けられており、ロック部材２１における外周部の角２１ｈに沿って保持する保持面３６ａを有する。保持面３６ａは、ロック部材２１の外周部の角２１ｈに沿って接触するように屈曲されており、交差する２つの接触面を含む。また、パネル２９の外周壁３７には、パネル２９を開放姿勢でロックするときに、ロック部材２１が進入する凹部３７ａが形成されている。
【００６８】
図１４及び図１５に示すように、ロック機構３２は、パネル２９とともに回転軸３１まわりに回動するとともに、回転軸３１の径方向に移動可能に回転軸３１に支持されるロック部材２１を有する。また、ロック機構３２は、枠部材２８に固定されたガイド部材３８を有する。このガイド部材３８は、パネル２９が閉塞姿勢と開放姿勢との間の姿勢のときにロック部材２１の回転軸３１の径方向の移動を規制する。また、ガイド部材３８は、パネル２９が開放姿勢のときに回転軸３１の径方向の移動の規制を解除する。そして、ロック部材２１は、ガイド部材３８によって回転軸３１の径方向の移動の規制が解除された場合に、回転軸３１の径方向に移動することで枠部材２８に対するパネル２９の姿勢をロックする。
【００６９】
図１５に示すように、ガイド部材３８は、例えば、金属材料によって板状に形成されている。ガイド部材３８は、枠部材２８に支持される支持片３８ａを有する。支持片３８ａは、ガイド部材３８の一面に対して断面Ｌ字状に折り曲げて形成されている。ガイド部材３８は、支持片３８ａが枠部材２８に突き当てられた姿勢で枠部材２８に固定されている。なお、支持片３８ａは、例えば、固定ネジまたは溶接等を用いて枠部材２８に固定されている。
【００７０】
ガイド部材３８は、回転軸３１が通される軸穴３８ｂと、ロック部材２１が回転軸３１まわりに回動するときにロック部材２１の凸部２１ｃを案内するガイド溝３８ｃと、を有する。ガイド溝３８ｃは、回転軸３１まわりに沿う円弧状に形成されている。また、ガイド溝３８ｃの延在方向における一端は、ガイド部材３８の外周側に開口する。
【００７１】
ガイド溝３８ｃの一端には、ロック部材２１の凸部２１ｃがガイド溝３８ｃ内から抜け出たときに、凸部２１ｃをガイド部材３８の外周面に沿ってＺ方向へ案内するための段差状の切り欠き部３８ｄが形成されている。この切り欠き部３８ｄは、ロック部材２１のロック爪２１ａがパネル２９の凹部３７ａ内に進入した状態を保つための位置規制部としても機能する。
【００７２】
ガイド部材３８は、回転軸３１の径方向に対するロック部材２１の移動を案内するガイド片３８ｅを有する。ガイド片３８ｅは、ロック部材２１を自重でＺ方向に落下させる傾斜面３８ｆを有する。本実施形態にて、ガイド片３８ｅは、Ｙ方向に対してＸ軸まわりに傾斜する傾斜面３８ｆを有するが、傾斜面３８ｆが傾斜する向きを限定するものではない。ガイド片３８ｅの傾斜面３８ｆは、回転軸３１の径方向に対してロック部材２１を移動させる傾斜面であればよい。
【００７３】
このガイド片３８ｅは、ロック部材２１のロック爪２１ａがパネル２９の凹部３７ａ内に進入したときに、回転軸３１まわりのロック部材２１の姿勢を規制する規制片としても機能する。なお、本実施形態では、ガイド片３８ｅが規制片を兼ねるが、ガイド片と規制片とが独立して設けられてもよい。
【００７４】
ロック部材２１は、凸部２１ｃがガイド部材３８のガイド溝３８ｃ内に進入している間、つまりガイド部材３８が回転軸３１の径方向に対する移動を規制している間、ロック部材２１の外周部の角２１ｈが、パネル２９の保持壁３６の保持面３６ａに接触し続ける。
【００７５】
図１４及び図１５に示すように、パネル２９の回転軸３１は、ガイド部材３８の軸穴３８ｂ内に通されるとともにロック部材２１のスロット穴２１ｂ内に通されている。ロック部材２１のスロット穴２１ｂに通された回転軸３１の先端部は、スロット穴２１ｂに通された固定ネジ３９がねじ込まれて固定ネジ３９と連結されている。これにより、固定ネジ３９の頭部がスロット穴２１ｂに引っ掛かることで、ロック部材２１は、回転軸３１対して抜け止めされている。
【００７６】
（開閉装置の動作）
図１６Ａは、第２の実施形態に係る開閉装置４のロック機構３２において、パネル２９が閉塞姿勢になった状態を示す透視図である。図１６Ｂは、第２の実施形態に係る開閉装置４のロック機構３２において、パネル２９が閉塞姿勢から開放姿勢へ回動される中途状態を示す透視図である。図１６Ｃは、第２の実施形態に係る開閉装置４のロック機構３２において、パネル２９が開放姿勢になった状態を示す透視図である。図１６Ｄは、第２の実施形態に係る開閉装置４のロック機構３２において、ロック部材２１がパネル２９をロックした状態を示す透視図である。
【００７７】
図１６Ａに示すように、パネル２９が閉塞姿勢にあるときに、ロック部材２１の凸部２１ｃは、ガイド部材３８のガイド溝３８ｃ内に進入するとともにガイド溝３８ｃ内の延在方向の端部に接している。このとき、ロック部材２１のスロット穴２１ｂの長手方向は、図１６Ａの紙面の左上から右下に沿う向きになっており、回転軸３１がスロット穴２１ｂの上端側に位置している。この姿勢でロック部材２１のロック爪２１ａは、パネル２９の凹部３７ａから離れている。また、ロック部材２１の外周部の角２１ｈは、パネル２９の保持壁３６の保持面３６ａに接触することで、ロック部材２１がパネル２９とともに回転軸３１まわりに回動可能になる。
【００７８】
図１６Ｂに示すように、パネル２９を回転軸３１まわりにｃ１方向に回動させることで、パネル２９は枠部材２８に対して徐々に開かれる。ロック部材２１は、パネル２９が回動されることで、パネル２９とともに回転軸３１まわりに回動する。ロック部材２１は、パネル２９とともに回転軸３１まわりに回動することで、ガイド部材３８に対して回動し、ガイド溝３８ｃ内の延在方向に沿って凸部２１ｃが移動する。また、ロック部材２１の回動に伴って、スロット穴２１ｂの長手方向の向きは、回転軸３１まわりに回転して徐々に変化する。
【００７９】
図１６Ｃに示すように、枠部材２８に対してパネル２９を更にｃ１方向に回動させることで、パネル２９が開放姿勢となる。パネル２９が開放姿勢になったとき、パネル２９とともにガイド部材３８に対して回転軸３１まわりに回動されたロック部材２１の凸部２１ｃは、ガイド部材３８のガイド溝３８ｃの一端に移動する。また、ロック部材２１の回動に伴って、スロット穴２１ｂの長手方向の向きは、図１６Ｃの紙面の左下から右上に沿って傾斜する向きになる。スロット穴２１ｂの長手方向の向きが変化することで、回転軸３１はスロット穴２１ｂの下端側に位置する。
【００８０】
本実施形態において、例えば、Ｘ、Ｙ方向が水平方向と平行になるように構成した場合、Ｚ方向が鉛直方向と平行になる。このため、パネル２９が開放姿勢になったときにスロット穴２１ｂの長手方向が鉛直方向に対して傾斜することで、スロット穴２１ｂが回転軸３１に対して、スロット穴２１ｂの長手方向に沿って移動可能になる。これにより、回転軸３１の径方向に対するロック部材２１の移動が、ガイド部材３８によって規制された状態は解除される。また、このとき、ロック部材２１の外周部の角２１ｈがパネル２９の保持壁３６の保持面３６ａに接触した状態が保たれている。
【００８１】
第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様に、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向の向きを限定するものではなく、ガイド部材３８に対して回転軸３１の径方向にロック部材２１が自重で移動可能であればよい。Ｘ、Ｙ方向が水平方向に対して傾斜し、Ｚ方向が鉛直方向に対して傾斜した構成であってもよい。
【００８２】
図１６Ｃに示すように、パネル２９が開放姿勢になったとき、スロット穴２１ｂの長手方向が鉛直方向に対して傾斜している。これに伴って、ロック部材２１は、スロット穴２１ｂの下端に位置する回転軸３１に対してスロット穴２１ｂが斜め下方へ移動できるので、ロック部材２１が回転軸３１の径方向に対して移動可能になる。このため、ロック部材２１は、図１６Ｄに示すように、回転軸３１の径方向に対して自重でｄ１方向へ自動的に下降し、回転軸３１に対してスロット穴２１ｂが移動する。これにより、ロック部材２１は、スロット穴２１ｂの上端と回転軸３１とが接する姿勢で停止する。
【００８３】
ロック部材２１が回転軸３１の径方向に移動したときに、ロック部材２１の外周部が、ガイド片３８ｅの傾斜面３８ｆ上に接触し、傾斜面３８ｆに沿ってロック部材２１が移動することで、ロック爪２１ａがパネル２９の凹部３７ａへ導かれる。さらに、ロック部材２１が回転軸３１の径方向に移動したときに、ロック部材２１の凸部２１ｃは、ガイド溝３８ｃ内から抜け出るとともに切り欠き部３８ｄ内に滑り落ちる。ロック部材２１の凸部２１ｃは、切り欠き部３８ｄ内に落下した後、ガイド部材３８の外周面に沿ってＺ方向へ移動し、切り欠き部３８ｄと接触した状態が保たれる。
【００８４】
ロック部材２１が回転軸３１の径方向に対して移動することで、ロック部材２１のロック爪２１ａは、パネル２９の凹部３７ａ内へ進入し、パネル２９を開放姿勢でロックする。このようにロック部材２１は、ロック爪２１ａがパネル２９の凹部３７ａ内へ進入することで、パネル２９が回転軸３１まわりに回動することを規制し、パネル２９を開放姿勢でロックする。
【００８５】
ロック部材２１は、ロック爪２１ａが凹部３７ａ内に進入した状態で、ロック部材２１の外周部がガイド片３８ｅの傾斜面３８ｆに接触するとともに凸部２１ｃが切り欠き部３８ｄに接触する。これにより、ロック部材２１のロック状態が適正に保たれる。また、ロック部材２１は、ロック爪２１ａがパネル２９の凹部３７ａ内に進入したとき、ロック部材２１の外周部の角２１ｈが、パネル２９の保持壁３６の保持面３６ａから離れる。
【００８６】
一方、開放姿勢のパネル２９のロック状態を解除する場合、ユーザが操作片２１ｄをｄ２方向へ押し上げることで、ロック部材２１をｄ２方向へ移動させる。ロック部材２１は、ｄ２方向へ移動することで、ロック爪２１ａと凹部３７ａとの接触状態が解除される。続いて、ユーザは、図１６Ｃに示すように、ロック部材２１の凸部２１ｃを切り欠き部３８ｄ側からガイド溝３８ｃ内に進入させるとともに、回転軸３１がスロット穴２１ｂの長手方向における下端に当たるまで、ロック部材２１をｄ２方向へ移動させる。
【００８７】
スロット穴２１ｂが回転軸３１に対して移動し、スロット穴２１ｂの下端と回転軸３１とが接したときに、ロック部材２１の外周部は、ガイド片３８ｅの傾斜面３８ｆから離れる。これにより、ロック部材２１は、パネル２９のロック状態を解除し、パネル２９が開放姿勢から閉塞姿勢へ回動可能になる。また、ｄ２方向へ押し上げられたロック部材２１は、図１６Ｃに示すように、外周部の角２１ｈが保持壁３６の保持面３６ａに接触することで、パネル２９とともに回転軸３１まわりのｃ２方向へ回動可能になる。
【００８８】
上述した第２の実施形態の開閉装置４においても、第１の実施形態と同様に、パネル２９を開放姿勢で自動的にロックすることができる。これにより、パネル２９の開放姿勢での作業の安全性を高めることができる。また、簡素な構成で、パネル２９を開放姿勢でロックすることが可能になり、ロック機構３２を小型化することができる。
【００８９】
また、第２の実施形態の開閉装置４におけるガイド部材３８は、回転軸３１の径方向に対するロック部材２１の移動を案内するガイド片３８ｅを有する。これにより、ロック部材２１のロック爪２１ａを、パネル２９の凹部３７ａ内へスムーズに進入させることが可能になり、ロック部材２１のロック動作の信頼性を高めることができる。
【００９０】
また、第２の実施形態の開閉装置４におけるガイド部材３８は、パネル２９を開放姿勢でロックしたロック部材２１の、回転軸３１まわりの姿勢を規制する規制片としてのガイド片３８ｅを有する。これにより、ロック部材２１のロック状態を適正に保つことができる。
【００９１】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細及び代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲及びその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１  電子機器
３  開閉装置
６  筐体
７  パネル
１１  回転軸
１２  ロック機構
２１  ロック部材
２１ａ  ロック爪
２１ｂ  スロット穴
２１ｃ  凸部
２１ｄ  操作片
２１ｅ  突き当て片
２１ｇ  外周部の一部
２２  ガイド部材
２２ｂ  軸穴
２２ｄ  ガイド溝
【図１】
0006269642.tif 000002
【図２】
0006269642.tif 000003
【図３】
0006269642.tif 000004
【図４】
0006269642.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006269642.tif 000007
【図７Ａ】
0006269642.tif 000008
【図７Ｂ】
0006269642.tif 000009
【図７Ｃ】
0006269642.tif 000010
【図８Ａ】
0006269642.tif 000011
【図８Ｂ】
0006269642.tif 000012
【図９】
0006269642.tif 000013
【図１０】
0006269642.tif 000014
【図１１Ａ】
0006269642.tif 000015
【図１１Ｂ】
0006269642.tif 000016
【図１１Ｃ】
0006269642.tif 000017
【図１１Ｄ】
0006269642.tif 000018
【図１２】
0006269642.tif 000019
【図１３】
0006269642.tif 000020
【図１４】
0006269642.tif 000021
【図１５】
0006269642.tif 000022
【図１６Ａ】
0006269642.tif 000023
【図１６Ｂ】
0006269642.tif 000024
【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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