(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紡糸装置から紡出される糸を延伸する紡糸延伸装置であって、
延伸前の前記糸を加熱する予熱ローラと、
前記予熱ローラの糸走行方向下流側に配置されるとともに、前記予熱ローラよりも高温かつ高速に設定され、前記予熱ローラとの間で前記糸を延伸させる調質ローラと、
前記予熱ローラおよび前記調質ローラが収容される内部空間を有する保温箱と、
を備え、
前記保温箱の内面に、前記調質ローラの近傍領域から前記予熱ローラの近傍領域にわたって、前記保温箱を構成する材料よりも熱伝導率の高い熱伝導促進部が設けられていることを特徴とする紡糸延伸装置。
【請求項２】
前記保温箱は、前記予熱ローラおよび前記調質ローラの端面に向かい合う開閉可能な開閉部を有しており、前記開閉部に前記熱伝導促進部が設けられている請求項１に記載の紡糸延伸装置。
【請求項３】
前記開閉部に、前記開閉部を閉じた状態において前記内部空間側に開口している凹部が形成されており、前記開閉部を構成する材料よりも熱伝導率の高い材料を前記凹部に充填することで、前記熱伝導促進部が構成されている請求項２に記載の紡糸延伸装置。
【請求項４】
前記熱伝導促進部は、前記凹部から突出している請求項３に記載の紡糸延伸装置。
【請求項５】
前記保温箱は、前記予熱ローラおよび前記調質ローラの軸方向に沿う側面部を有しており、前記側面部に前記熱伝導促進部が設けられている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の紡糸延伸装置。
【請求項６】
前記熱伝導促進部の表面の一部に、前記熱伝導促進部よりも熱伝導率の低い断熱部が設けられている請求項１ないし５のいずれか１項に記載の紡糸延伸装置。
【請求項７】
前記断熱部は、金属板と断熱材とが積層された構成となっており、前記金属板が前記内部空間側を向き、前記断熱材が前記熱伝導促進部側を向くように配設される請求項６に記載の紡糸延伸装置。
【請求項８】
前記予熱ローラが複数設けられており、
前記熱伝導促進部の表面のうち、前記複数の予熱ローラのうち最も糸走行方向下流側にある最終予熱ローラの近傍領域に、前記断熱部が設けられている請求項６または７に記載の紡糸延伸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紡糸装置から紡出される糸を延伸する紡糸延伸装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
紡糸装置から紡出される糸を延伸する紡糸延伸装置として、例えば特許文献１には、複数の加熱ローラと複数の調質ローラとが保温ボックスに収容されたものが開示されている。この装置においては、複数の加熱ローラによって糸を延伸温度まで加熱した後、加熱ローラと調質ローラとの間で糸が延伸され、延伸された糸が、加熱ローラよりも高温に設定された調質ローラによって調質される。このとき、調質ローラ付近の高温の空気を加熱ローラ付近に案内するダクトを設けることで、加熱ローラの電力消費量を抑えることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１０１６１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、高温の空気そのものを移動させることによって熱を高温領域から低温領域に移動させる上述の方法では次のような問題があった。調質ローラ付近の高温の空気には、糸に含まれる油剤が蒸発して発生するオイルミスト等の汚染物質が含まれていることがある。このような汚染物質を含む高温の空気が、予熱ローラ付近の低温領域に送られると、汚染物質が冷却されて予熱ローラのローラ表面に固着する。そして、ローラ表面で固着した汚染物質により、糸が切断されるといった不具合が生じるおそれがあった。
【０００５】
以上の課題に鑑みて、本発明は、紡糸装置から紡出される糸を延伸する紡糸延伸装置において、延伸前の糸を加熱する予熱ローラの電力消費量を低減するとともに、予熱ローラのローラ表面に汚染物質が付着することを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、紡糸装置から紡出される糸を延伸する紡糸延伸装置であって、延伸前の前記糸を加熱する予熱ローラと、前記予熱ローラの糸走行方向下流側に配置されるとともに、前記予熱ローラよりも高温かつ高速に設定され、前記予熱ローラとの間で前記糸を延伸させる調質ローラと、前記予熱ローラおよび前記調質ローラが収容される内部空間を有する保温箱と、を備え、前記保温箱の内面に、前記調質ローラの近傍領域から前記予熱ローラの近傍領域にわたって、前記保温箱を構成する材料よりも熱伝導率の高い熱伝導促進部が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明のように、保温箱の内面に、調質ローラの近傍領域から予熱ローラの近傍領域にわたって、保温箱を構成する材料よりも熱伝導率の高い熱伝導促進部を設けることで、高温の調質ローラから発生する熱が、熱伝導促進部を介した熱伝導により、低温の予熱ローラに伝えられる。このため、予熱ローラの加熱に要する電力消費量を低減することができる。また、このように熱伝導を利用することで、高温の空気そのものを移動させずに、熱だけを予熱ローラに伝えることができるので、汚染物質が空気とともに予熱ローラ付近に移動することを回避できる。したがって、本発明によれば、予熱ローラの電力消費量を低減するとともに、予熱ローラのローラ表面に汚染物質が付着することを防止することができる。なお、「調質ローラの近傍領域」とは、予熱ローラからよりも調質ローラからのほうが近い領域を指し、「予熱ローラの近傍領域」とは、調質ローラからよりも予熱ローラからのほうが近い領域を指すものとする。
【０００８】
ここで、前記保温箱は、前記予熱ローラおよび前記調質ローラの端面に向かい合う開閉可能な開閉部を有しており、前記開閉部に前記熱伝導促進部が設けられていると好適である。
【０００９】
このような開閉部は、一般的に他の部位よりも面積が広いため、開閉部に熱伝導促進部を設けることにより、熱伝導促進部を広く確保しやすい。このため、調質ローラから予熱ローラへの伝熱量を大きくしやすい。
【００１０】
このとき、前記開閉部に、前記開閉部を閉じた状態において前記内部空間側に開口している凹部が形成されており、前記開閉部を構成する材料よりも熱伝導率の高い材料を前記凹部に充填することで、前記熱伝導促進部が構成されていると好適である。
【００１１】
このような構成によれば、熱伝導促進部の体積を大きくすることができ、調質ローラから予熱ローラへの伝熱量をさらに増大させることができる。
【００１２】
さらに、前記熱伝導促進部は、前記凹部から突出していると好適である。
【００１３】
熱伝導促進部が凹部から突出していると、熱伝導促進部と予熱ローラとの間の距離、および熱伝導促進部と調質ローラとの間の距離を、それぞれ小さくすることができる。したがって、調質ローラから発生する熱が熱伝導促進部に伝わりやすくなるとともに、熱伝導促進部からの熱が予熱ローラに伝わりやすくなる。
【００１４】
また、前記保温箱は、前記予熱ローラおよび前記調質ローラの軸方向に沿う側面部を有しており、前記側面部に前記熱伝導促進部が設けられていると好適である。
【００１５】
このように熱伝導促進部を配置することで、保温箱の側面部から予熱ローラの周面へ輻射される熱を増加させることができ、予熱ローラのローラ表面の温度を効果的に上昇させることができる。
【００１６】
また、前記熱伝導促進部の表面の一部に、前記熱伝導促進部よりも熱伝導率の低い断熱部が設けられていると好適である。
【００１７】
熱伝導促進部から熱を放熱させたくない領域がある場合に、上述のような断熱部を設けることで、その領域における放熱を低減させることができる。
【００１８】
ここで、前記断熱部は、金属板と断熱材とが積層された構成となっており、前記金属板が前記内部空間側を向き、前記断熱材が前記熱伝導促進部側を向くように配設されると好適である。
【００１９】
このような構成によれば、例えば糸が切れた場合に、切れた糸が接触するのは断熱部の金属板側であり、切れた糸によって断熱材が損傷を受けるといったことがなく、断熱部の断熱機能が低下することを防止できる。
【００２０】
また、前記予熱ローラが複数設けられており、前記熱伝導促進部の表面のうち、前記複数の予熱ローラのうち最も糸走行方向下流側にある最終予熱ローラの近傍領域に、前記断熱部が設けられていると好適である。
【００２１】
複数の予熱ローラが設けられている場合、最も糸走行方向下流側にある最終予熱ローラは、調質ローラに近接しているため、高温の調質ローラの影響を受けやすく、過度に温度が上昇しやすい。そこで、熱伝導促進部の表面のうち最終予熱ローラの近傍領域に断熱部を設けることで、熱伝導促進部から最終予熱ローラへの伝熱を抑制し、最終予熱ローラの温度上昇を抑制することができる。なお、「最終予熱ローラの近傍領域」とは、他のローラからよりも最終予熱ローラからのほうが近い領域を指すものとする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明では、保温箱の内面に、調質ローラの近傍領域から予熱ローラの近傍領域にわたって、保温箱を構成する材料よりも熱伝導率の高い熱伝導促進部を設けることで、予熱ローラの電力消費量を低減するとともに、予熱ローラのローラ表面に汚染物質が付着することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態の紡糸延伸装置を備える紡糸引取機を示す模式図である。
【図２】保温箱の開閉部を開いた状態における斜視図である。
【図３】保温箱の開閉部を閉じた状態における断面図である。
【図４】紡糸延伸装置の内部構造を詳細に示す断面図である。
【図５】断熱部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明にかかる紡糸延伸装置の実施形態について説明する。図１は、本実施形態の紡糸延伸装置を備える紡糸引取機を示す模式図である。図１に示すように、紡糸引取機１は、紡糸装置２から紡出された複数の糸Ｙを、紡糸延伸装置３で延伸した後、糸巻取装置４で巻き取る構成となっている。なお、以下では、各図に付した方向を参照しつつ説明を行う。
【００２５】
紡糸装置２は、ポリエステル等の溶融繊維材料を連続的に紡出することで、複数の糸Ｙを生成する。紡糸装置２から紡出された複数の糸Ｙは、油剤ガイド１０によって油剤が付与された後、案内ローラ１１を経て紡糸延伸装置３に送られる。紡糸延伸装置３は、複数の糸Ｙを延伸する装置であり、紡糸装置２の下方に配置されている。紡糸延伸装置３は、保温箱２０の内部に複数のゴデットローラ３１〜３５が設けられた構成となっている。紡糸延伸装置３については、後で詳細に説明する。
【００２６】
紡糸延伸装置３で延伸された複数の糸Ｙは、案内ローラ１２を経て糸巻取装置４に送られる。糸巻取装置４は、複数の糸Ｙを巻き取る装置であり、紡糸延伸装置３の下方に配置されている。糸巻取装置４は、ボビンホルダ１３やコンタクトローラ１４等を備えている。ボビンホルダ１３は、図１の紙面奥行方向に延びる円筒形状を有し、図示しないモータによって回転駆動される。ボビンホルダ１３には、その軸方向に複数のボビンＢが並んだ状態で装着される。糸巻取装置４は、ボビンホルダ１３を回転させることによって、複数のボビンＢに複数の糸Ｙを同時に巻取り、複数のパッケージＰを生産する。コンタクトローラ１４は、複数のパッケージＰの表面に接触して所定の接圧を付与し、パッケージＰの形状を整える。
【００２７】
紡糸延伸装置３の詳細について説明する。紡糸延伸装置３は、保温箱２０の内部空間Ｓに収容された複数（ここでは５つ）のゴデットローラ３１〜３５を有している。各ゴデットローラ３１〜３５は、不図示のモータによって回転駆動されるとともに、不図示のヒータを有する加熱ローラである。保温箱２０の右側面部の下部には、複数の糸Ｙを保温箱２０の内部に導入するための導入口２０ａが形成され、保温箱２０の右側面部の上部には、複数の糸Ｙを保温箱２０の外部に導出するための導出口２０ｂが形成されている。導入口２０ａから導入された複数の糸Ｙは、下側のゴデットローラ３１から順に巻き掛けられ、最終的に導出口２０ｂから導出される。
【００２８】
ゴデットローラ３１〜３５は、片掛けで糸Ｙを巻き掛けられるように配置されている。下側３つのゴデットローラ３１〜３３は、複数の糸Ｙを延伸する前に予熱するための予熱ローラであり、それらのローラ表面温度は、糸Ｙのガラス転移点以上の温度（例えば８０℃程度）に設定されている。一方、上側２つのゴデットローラ３４、３５は、延伸された複数の糸Ｙを熱セットするための調質ローラであり、それらのローラ表面温度は、下側３つのゴデットローラ３１〜３３のローラ表面温度よりも高い温度（例えば１３０〜１４０℃程度）に設定されている。また、上側２つのゴデットローラ３４、３５の糸送り速度は、下側３つのゴデットローラ３１〜３３よりも速くなっている。以下の説明においては、適宜、ゴデットローラ３１〜３３を「予熱ローラ」と称し、ゴデットローラ３４、３５を「調質ローラ」と称する。
【００２９】
導入口２０ａを介して保温箱２０内に導入された複数の糸Ｙは、まず、予熱ローラ３１〜３３によって送られる間に延伸可能な温度まで予熱される。予熱された複数の糸Ｙは、予熱ローラ３３と調質ローラ３４との間の糸送り速度の差によって延伸される。さらに、複数の糸Ｙは、調質ローラ３４、３５によって送られる間にさらに高温に加熱されて、延伸された状態が熱セットされる。このようにして延伸された複数の糸Ｙは、導出口２０ｂを介して保温箱２０外に導出される。
【００３０】
ここで、紡糸延伸装置３において省エネを図るために、調質ローラ３４、３５付近の高温の空気を、予熱ローラ３１〜３３付近に送ることによって、予熱ローラ３１〜３３における電力消費量を低減することが考えられる。しかしそうすると、調質ローラ３４、３５付近の高温の空気に含まれるオイルミスト等の汚染物質が、空気とともに予熱ローラ３１〜３３付近に送られてしまい、予熱ローラ３１〜３３のローラ表面に固着するおそれがあった。
【００３１】
そこで、本実施形態の紡糸延伸装置３では、保温箱２０の内面に熱伝導促進部を設けることで、予熱ローラ３１〜３３における電力消費量の低減を実現している。図２は、保温箱の開閉部を開いた状態における斜視図であり、図３は、保温箱の開閉部を閉じた状態における断面図である。より詳細には、図３は、予熱ローラ３３および調質ローラ３５の回転軸を含む鉛直面における断面図である。なお、図２においては、後述する整流部材４１〜４５および断熱部材４７の図示を省略している。
【００３２】
図２に示すように、保温箱２０は、ローラ３１〜３５を内部に収容する収容部２１と、収容部２１に対して不図示のヒンジ等を支点として回動自在な開閉部２２とを有して構成される。収容部２１は、天井部２３、右側面部２４、右下側面部２５、左下側面部２６、左側面部２７および背面部２８からなっており、背面部２８からローラ３１〜３５が前方に突出している。
【００３３】
開閉部２２には、開閉部２２を閉めた状態において、保温箱２０の内部空間Ｓ側に開口している凹部２２ａが略全面にわたって形成されている。そして、保温箱２０を構成する材料よりも熱伝導率の高い材料が凹部２２ａに充填されることで、熱伝導促進部５１が構成されている。本実施形態では、保温箱２０（収容部２１および開閉部２２）は構造体として機能するため、強度に優れたステンレスで構成されており、熱伝導促進部５１は、伝熱性を優先するため、ステンレスよりも熱伝導率が高いアルミニウム合金で構成されている。また、図３に示すように、熱伝導促進部５１は、開閉部２２の凹部２２ａから若干突出し、ローラ３１〜３５の端面との距離が狭まるように設けられている。
【００３４】
このような熱伝導促進部５１を設けることで、調質ローラ３４、３５から発生した熱を、熱伝導促進部５１を介した熱伝導によって、積極的に予熱ローラ３１〜３３側に移動させることができる（図３の矢印Ｔ参照）。その結果、予熱ローラ３１〜３３における電力消費量を低減できるものとなっている。
【００３５】
ところで、本実施形態のように、複数の予熱ローラ３１〜３３を配置した場合、予熱ローラ３１〜３３のうち最も糸走行方向下流側に配置され、延伸直前の糸Ｙを加熱する最終予熱ローラ３３は、高温の調質ローラ３４、３５に近接することになる。このため、最終予熱ローラ３３のローラ表面温度は、調質ローラ３４、３５の影響を受けやすく、設定温度以上に高温になってしまうことがある。最終予熱ローラ３３の温度は、延伸時における糸Ｙの温度に及ぼす影響が大きいため、最終予熱ローラ３３の温度を適切に制御できないと、糸Ｙを所定の品質に維持することができない。
【００３６】
そこで、本実施形態の紡糸延伸装置３では、熱伝導促進部５１の表面のうち、最終予熱ローラ３３の端面に対向する領域に前面断熱部５２が設けられている。前面断熱部５２は、図２に示すように、構造体としての金属板５２ａと、金属板５２ａのうち開閉部２２側の面に塗布された断熱塗料５２ｂとが積層された構成となっている。前面断熱部５２は、熱伝導促進部５１の表面に張り合わせる形態で設けられている。なお、前面断熱部５２の熱伝導率は、少なくとも熱伝導促進部５１よりも小さく、さらには開閉部２２よりも小さいことが望ましい。
【００３７】
このような前面断熱部５２を設けることで、調質ローラ３４、３５から発生した熱が、熱伝導促進部５１内を予熱ローラ３１〜３３側に移動する過程において、最終予熱ローラ３３の近傍で放熱されることを抑制することができる。前面断熱部５２は、熱伝導促進部５１の表面のうち、好ましくは最終予熱ローラ３３の端面に対向する領域の全領域にわたって、さらに好ましくは、後述する最終予熱ローラ３３の配設空間４６（図４参照）に面する領域の全領域にわたって設けられているとよい。
【００３８】
さらに、本実施形態の紡糸延伸装置３では、最終予熱ローラ３３の温度上昇を抑制するため、前面断熱部５２に加えて、側面断熱部４８と背面断熱部４９とが一体的に構成された断熱部材４７と、整流部材４４の最終予熱ローラ３３側に取り付けられた断熱部５３が設けられている。図４は、紡糸延伸装置３の内部構造を詳細に示す断面図であり、図５は、断熱部材４７を示す斜視図である。なお、図５において、最終予熱ローラ３３の図示は省略している。
【００３９】
図１や図２では図示を省略したが、保温箱２０の内部には、保温箱２０内での空気の流れを整流するため、概ね糸Ｙの走行方向に沿うように、複数の整流部材４１〜４５が設けられている。このうち、予熱ローラ３１と最終予熱ローラ３３との間に配置された整流部材４２、予熱ローラ３２と調質ローラ３４との間に配置された整流部材４３の先端部、および最終予熱ローラ３３と調質ローラ３５との間に配置された整流部材４４によって、最終予熱ローラ３３が配設される配設空間４６が概ね区画されている。そして、この配設空間４６に面するように、断熱部材４７が設けられている。
【００４０】
断熱部材４７は、中央部に最終予熱ローラ３３を配設するための開口が形成された多角形状の背面断熱部４９と、背面断熱部４９の周縁の一部から立設された側面断熱部４８とを有する。側面断熱部４８は、背面断熱部４９の周縁の形状に合わせて、板材を折り曲げることで構成されている。
【００４１】
断熱部材４７の側面断熱部４８は、保温箱２０の左下側面部２６および左側面部２７に概ね沿った形状となっている。側面断熱部４８は、側面部２６、２７からわずかに離間しており、側面断熱部４８と側面部２６、２７との間に空気層５０が形成される。このような空気層５０を設けることで、側面断熱部４８による断熱効果を高めることができる。しかしながら、空気層５０の層厚が広いと、対流による伝熱が大きくなり、断熱層としての機能を果たさなくなる。したがって、空気層５０の層厚は、例えば３０ｍｍ以下程度とするのが好ましい。一方、断熱部材４７の背面断熱部４９は、保温箱２０の背面部２８に当接させた状態で不図示のボルト等により固定されており、背面断熱部４９と背面部２８との間には、空気層は形成されていない。
【００４２】
ここで、側面断熱部４８は、構造体としての金属板４８ａと、金属板４８ａのうち側面部２６、２７側の面に塗布された断熱塗料４８ｂとが積層された構成となっている。同様に、背面断熱部４９も、構造体としての金属板４９ａと、金属板４９ａのうち背面部２８側の面に塗布された断熱塗料４９ｂとが積層された構成となっている。このような側面断熱部４８および背面断熱部４９を設けることで、高温の調質ローラ３４、３５からの熱が、保温箱２０の側面部２６、２７や背面部２８を介した熱伝導により、最終予熱ローラ３３の配設空間４６近傍に伝わっても、その熱が側面部２６、２７や背面部２８から配設空間４６に放熱されることを抑制できる。
【００４３】
さらに、本実施形態では、調質ローラ３４、３５の周囲に形成される高温空間５４と、高温空間５４に隣接する配設空間４６との間に、断熱部５３が設けられている。具体的には、断熱部５３は、整流部材４４の最終予熱ローラ３３側に設けられており、高温空間５４から配設空間４６へ直接的に伝わる伝熱量を低減することができる。なお、断熱部５３は、必ずしも整流部材４４とは別に設ける必要はなく、整流部材４４を熱伝導率の低い材料で構成することにより、整流部材４４が断熱部としての機能も兼ね備えるようにしてもよい。また、断熱部４８、４９と同様に、断熱部５３を、構造体としての金属板と、金属板の最終予熱ローラ３３側の面に塗布された断熱塗料とによって構成してもよい。
【００４４】
また、本実施形態では、最終予熱ローラ３３の周りに配設された整流部材４２〜４４のうち、最終予熱ローラ３３よりも導入口２０ａ側に設けられた整流部材４２に、複数の開口４２ａを形成してある。導入口２０ａから保温箱２０内に流入した空気は、糸Ｙの走行に伴って生ずる随伴流とともに、整流部材４２と導入口２０ａとの間に位置する予熱ローラ３１の周面と、保温箱２０の右下側面部２５および左下側面部２６の内面との間に形成される流路Ｆに沿って流れる。この流路Ｆの延長線上に、開口４２ａを設けることで、導入口２０ａから流入した比較的低温の空気が、開口４２ａを介して最終予熱ローラ３３の配設空間４６に供給され、最終予熱ローラ３３の過度な昇温を防ぐことができる。
【００４５】
（効果）
以上のように、本実施形態の紡糸延伸装置３においては、保温箱２０の内面に、調質ローラ３４、３５の近傍領域から予熱ローラ３１〜３３の近傍領域にわたって、保温箱２０を構成する材料よりも熱伝導率の高い熱伝導促進部５１が設けられている。このため、高温の調質ローラ３４、３５から発生する熱が、熱伝導促進部５１を介した熱伝導により、低温の予熱ローラ３１〜３３に伝えられる。このため、予熱ローラ３１〜３３の加熱に要する電力消費量を低減することができる。また、このように熱伝導を利用することで、高温の空気そのものを移動させずに、熱だけを予熱ローラ３１〜３３に伝えることができるので、汚染物質が空気とともに予熱ローラ３１〜３３付近に移動することを回避できる。したがって、本発明によれば、予熱ローラ３１〜３３の電力消費量を低減するとともに、予熱ローラ３１〜３３のローラ表面に汚染物質が付着することを防止することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、保温箱２０は、予熱ローラ３１〜３３および調質ローラ３４、３５の端面に向かい合う開閉可能な開閉部２２を有しており、開閉部２２に熱伝導促進部５１が設けられている。開閉部２２は、一般的に保温箱２０の側面部２４〜２７等よりも面積が広いため、開閉部２２に熱伝導促進部５１を設けることにより、熱伝導促進部５１を広く確保することができる。このため、調質ローラ３４、３５から予熱ローラ３１〜３３への伝熱量を大きくしやすい。
【００４７】
また、本実施形態のように、複数の予熱ローラ３１〜３３が設けられている場合、最も糸走行方向下流側にある最終予熱ローラ３３は、調質ローラ３４、３５に近接しているため、高温の調質ローラ３４、３５の影響を受けやすく、過度に温度が上昇しやすい。そこで、本実施形態のように、熱伝導促進部５１の表面のうち最終予熱ローラ３３の近傍領域に断熱部５２を設けることで、熱伝導促進部５１から最終予熱ローラ３３への伝熱を抑制し、最終予熱ローラ３３の温度上昇を抑制することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、断熱部５２は、金属板５２ａと断熱材５２ｂとが積層された構成となっており、金属板５２ａが内部空間Ｓ側を向き、断熱材５２ｂが熱伝導促進部５１側を向くように配設されている。このため、例えば糸Ｙが切れた場合に、切れた糸Ｙが接触するのは断熱部５２の金属板５２ａ側であり、切れた糸Ｙによって断熱材５２ｂが損傷を受けるといったことがなく、断熱部５２の断熱機能が低下することを防止できる。
【００４９】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明を適用可能な形態は、上記実施形態に限られるものではなく、以下に例示するように、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることが可能である。
【００５０】
例えば、上記実施形態においては、３つの予熱ローラ３１〜３３および２つの調質ローラ３４、３５を有する紡糸延伸装置３について説明した。しかしながら、各ローラの個数や配置は適宜変更が可能である。
【００５１】
また、上記実施形態では、開閉部２２の略全面に熱伝導促進部５１を設けるものとしたが、熱伝導促進部５１を設ける部位や範囲は適宜変更が可能である。例えば、熱伝導促進部５１を、予熱ローラ３１〜３３および調質ローラ３４、３５の軸方向に沿う側面部２４〜２７に設けるようにしてもよい。このように熱伝導促進部５１を配置することで、保温箱２０の側面部２４〜２７から予熱ローラ３１〜３３の周面へ輻射される熱を増加させることができ、予熱ローラ３１〜３３のローラ表面の温度を効果的に上昇させることができる。なお、上述のように、最終予熱ローラ３３の温度上昇を抑制する必要がある場合には、熱伝導促進部５１を最終予熱ローラ３３から遠い右側面部２４に設けることが有効である。
【００５２】
また、上記実施形態では、最終予熱ローラ３３の近傍領域に断熱部５２を設けるものとした。しかしながら、他に熱伝導促進部５１からの放熱を抑えたい領域がある場合には、熱伝導促進部５１の表面のうち当該領域に断熱部５２を設けるようにしてもよい。
【００５３】
また、上記実施形態では、熱伝導促進部５１としてステンレスよりも熱伝導率が高いアルミニウム合金を設けるものとした。しかしながら、熱伝導促進部５１の具体的構成はこれに限定されず、保温箱２０を構成する材料（これもステンレスに限定されない）よりも熱伝導率が高い材料であれば、他の材料を用いてもよい。例えば、熱伝導促進部５１を、銅合金やＣ／Ｃコンポジット材等で構成することも可能である。
【００５４】
また、上記実施形態では、保温箱２０の側面部２６、２７、背面部２８、開閉部２２の内面に、それぞれ断熱部４８、４９、５２を設けるものとし、整流部材４４に断熱部５３を設けるものとした。しかしながら、どの部位に断熱部を設けるかは、適宜変更が可能である。
【００５５】
また、上記実施形態においては、背面断熱部４９および前面断熱部５２については、保温箱２０の内面との間に、特に空気層を設けないものとしたが、スペーサを設けるなどして、断熱部４９、５２と保温箱２０の内面との間に空気層を設けてもよい。
【００５６】
また、上記実施形態においては、断熱部４８、４９、５２を、金属板４８ａ、４９ａ、５２ａに、断熱材としての断熱塗料４８ｂ、４９ｂ、５２ａを塗布することで構成した。しかしながら、断熱部４８、４９、５２の具体的な構成はこれに限定されず、金属板４８ａ、４９ａ、５２ａに、金属板４８ａ、４９ａ、５２ａよりも熱伝導率の低い部材を張り合わせたものなどでもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、最終予熱ローラ３３に導入口２０ａからの空気を供給する空気導入部として、整流部材４２に複数の開口４２ａを形成した。しかしながら、空気導入部の構成はこれに限定されず、例えば、図４の流路Ｆの延長線上に整流部材４２をそもそも配置しないようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
３：紡糸延伸装置
２０：保温箱
２２：開閉部
２２ａ：凹部
２４〜２７：側面部
２８：背面部
３１〜３３：予熱ローラ
３３：最終予熱ローラ
３４、３５：調質ローラ
５１：熱伝導促進部
５２：断熱部
５２ａ：金属板
５２ｂ：断熱材
Ｓ：内部空間
Ｙ：糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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