(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して一台以上の端末装置から参加の要求を受け付ける情報処理装置であって、
前記ネットワークに接続された前記端末装置を一意に識別する端末装置識別情報から、前記端末装置が属するグループを識別する識別手段と、
前記端末装置から参加の要求を受け付けた対象について、該対象への参加が可能なグループを表した対象情報と前記識別手段によって識別されたグループとに基づき、前記端末装置の前記対象への参加の可否を判断する判断手段と、
を有し、
前記識別手段は、前記グループごとに該グループに属する前記端末装置識別情報の範囲を表したグループ情報に基づき、参加の要求を受け付けた前記端末装置の前記端末装置識別情報から前記端末装置が属するグループを識別すること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判断手段は、前記グループごとに該グループに属する前記端末装置識別情報の範囲及び共有対象への参加可否を表したグループ情報と、前記端末装置から参加の要求を受け付ける対象ごとに、該対象への参加が可能な前記グループ及び前記共有対象であるか否かを表した対象情報と、に基づき、参加の要求を受け付けた前記端末装置の前記共有対象への参加の可否を判断すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判断手段は、前記対象情報を登録した前記端末装置の属する前記グループが、前記対象への参加が可能な前記グループとして表されている前記対象情報に基づき、参加の要求を受け付けた前記端末装置の前記対象への参加の可否を判断すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判断手段は、前記端末装置から操作の要求を受け付ける対象ごとに、該対象への操作が可能な前記グループ及び許可する操作を表した対象情報に基づき、操作の要求を受け付けた前記端末装置の前記対象への操作の可否を判断すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、前記端末装置が共有する電子データを管理し、前記電子データによる画面共有への参加の要求を前記端末装置から受け付けること
を特徴とする請求項１乃至４何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記グループを一意に識別するグループ識別情報と前記グループに属する前記端末装置識別情報とを対応付けたグループ情報を記憶するグループ情報記憶手段と、
前記対象を一意に識別する対象識別情報と前記グループ識別情報とを対応付けた対象情報を記憶する対象情報記憶手段と、を更に有し、
前記判断手段は、参加の要求を受け付けた前記端末装置の前記端末装置識別情報と前記グループ情報とに基づいて特定した前記グループ識別情報、及び、参加の要求を受け付けた前記対象の前記対象識別情報と前記対象情報とに基づいて特定した前記グループ情報により、前記端末装置の前記対象への参加の可否を判断すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
ネットワークを介して一台以上の端末装置から参加の要求を受け付ける情報処理装置であって、
前記ネットワークに接続された前記端末装置を一意に識別する端末装置識別情報から、前記端末装置が属するグループを識別する識別手段と、
前記端末装置から参加の要求を受け付けた対象について、該対象への参加が可能なグループを表した対象情報と前記識別手段によって識別されたグループとに基づき、前記端末装置の前記対象への参加の可否を判断する判断手段と、
を有し、
前記識別手段は、前記ネットワークに接続された前記端末装置のＩＰアドレスのネットワークアドレス部に基づき、前記ＩＰアドレスのネットワークアドレス部を含むＩＰアドレス範囲と対応付けられた前記端末装置が属する前記グループを識別すること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
ネットワークを介して一台以上の端末装置から参加の要求を受け付ける情報処理装置であって、
前記ネットワークに接続された前記端末装置を一意に識別する端末装置識別情報から、前記端末装置が属するグループを識別する識別手段と、
前記端末装置から参加の要求を受け付けた対象について、該対象への参加が可能なグループを表した対象情報と前記識別手段によって識別されたグループとに基づき、前記端末装置の前記対象への参加の可否を判断する判断手段と、
を有し、
前記対象は前記端末装置の間で電子データを共有する会議であって、前記グループは前記端末装置が接続する前記ネットワークが設置された会議の拠点に対応すること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
前記判断手段は、共有会議について、他の前記拠点に設置された前記ネットワークに接続する前記端末装置から前記共有会議の会議情報の編集を受け付け、前記共有会議への参加を受け付けないこと
を特徴とする請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
ネットワークを介して一台以上の端末装置から参加の要求を受け付ける情報処理装置において実行される参加制限方法であって、
前記ネットワークに接続された前記端末装置を一意に識別する端末装置識別情報から、前記端末装置が属するグループを識別する識別ステップと、
前記端末装置から参加の要求を受け付けた対象について、該対象への参加が可能なグループを表した対象情報と前記識別ステップによって識別されたグループとに基づき、前記端末装置の前記対象への参加の可否を判断する判断ステップと、
を有し、
前記識別ステップは、前記グループごとに該グループに属する前記端末装置識別情報の範囲を表したグループ情報に基づき、参加の要求を受け付けた前記端末装置の前記端末装置識別情報から前記端末装置が属するグループを識別すること
を特徴とする参加制限方法。
【請求項１１】
ネットワークを介して一台以上の端末装置から参加の要求を受け付ける情報処理装置において実行される参加制限方法であって、
前記ネットワークに接続された前記端末装置を一意に識別する端末装置識別情報から、前記端末装置が属するグループを識別する識別ステップと、
前記端末装置から参加の要求を受け付けた対象について、該対象への参加が可能なグループを表した対象情報と前記識別ステップによって識別されたグループとに基づき、前記端末装置の前記対象への参加の可否を判断する判断ステップと、
を有し、
前記対象は前記端末装置の間で電子データを共有する会議であって、前記グループは前記端末装置が接続する前記ネットワークが設置された会議の拠点に対応すること
を特徴とする参加制限方法。
【請求項１２】
一台以上の端末装置と、該端末装置からネットワークを介して参加の要求を受け付ける情報処理装置とを有する情報処理システムにおいて実行される参加制限方法であって、
前記ネットワークに接続された前記端末装置を一意に識別する端末装置識別情報から、前記端末装置が属するグループを識別する識別ステップと、
前記端末装置から参加の要求を受け付けた対象について、該対象への参加が可能なグループを表した対象情報と前記識別ステップによって識別されたグループとに基づき、前記端末装置の前記対象への参加の可否を判断する判断ステップと、
を有し、
前記識別ステップは、前記グループごとに該グループに属する前記端末装置識別情報の範囲を表したグループ情報に基づき、参加の要求を受け付けた前記端末装置の前記端末装置識別情報から前記端末装置が属するグループを識別すること
を特徴とする参加制限方法。
【請求項１３】
一台以上の端末装置と、該端末装置からネットワークを介して参加の要求を受け付ける情報処理装置とを有する情報処理システムにおいて実行される参加制限方法であって、
前記ネットワークに接続された前記端末装置を一意に識別する端末装置識別情報から、前記端末装置が属するグループを識別する識別ステップと、
前記端末装置から参加の要求を受け付けた対象について、該対象への参加が可能なグループを表した対象情報と前記識別ステップによって識別されたグループとに基づき、前記端末装置の前記対象への参加の可否を判断する判断ステップと、
を有し、
前記対象は前記端末装置の間で電子データを共有する会議であって、前記グループは前記端末装置が接続する前記ネットワークが設置された会議の拠点に対応すること
を特徴とする参加制限方法。
【請求項１４】
ネットワークを介して一台以上の端末装置から参加の要求を受け付ける情報処理装置を、
前記ネットワークに接続された前記端末装置を一意に識別する端末装置識別情報から、前記端末装置が属するグループを識別する識別手段、
前記端末装置から参加の要求を受け付けた対象について、該対象への参加が可能なグループを表した対象情報と前記識別手段によって識別されたグループとに基づき、前記端末装置の前記対象への参加の可否を判断する判断手段、
として機能させ、
前記識別手段は、前記グループごとに該グループに属する前記端末装置識別情報の範囲を表したグループ情報に基づき、参加の要求を受け付けた前記端末装置の前記端末装置識別情報から前記端末装置が属するグループを識別すること
を特徴とするプログラム。
【請求項１５】
ネットワークを介して一台以上の端末装置から参加の要求を受け付ける情報処理装置を、
前記ネットワークに接続された前記端末装置を一意に識別する端末装置識別情報から、前記端末装置が属するグループを識別する識別手段、
前記端末装置から参加の要求を受け付けた対象について、該対象への参加が可能なグループを表した対象情報と前記識別手段によって識別されたグループとに基づき、前記端末装置の前記対象への参加の可否を判断する判断手段、
として機能させ、
前記対象は前記端末装置の間で電子データを共有する会議であって、前記グループは前記端末装置が接続する前記ネットワークが設置された会議の拠点に対応すること
を特徴とするプログラム。
【請求項１６】
一台以上の端末装置と、該端末装置からネットワークを介して参加の要求を受け付ける情報処理装置とを有する情報処理システムであって、
前記ネットワークに接続された前記端末装置を一意に識別する端末装置識別情報から、前記端末装置が属するグループを識別する識別手段と、
前記端末装置から参加の要求を受け付けた対象について、該対象への参加が可能なグループを表した対象情報と前記識別手段によって識別されたグループとに基づき、前記端末装置の前記対象への参加の可否を判断する判断手段と、
を有し、
前記識別手段は、前記グループごとに該グループに属する前記端末装置識別情報の範囲を表したグループ情報に基づき、参加の要求を受け付けた前記端末装置の前記端末装置識別情報から前記端末装置が属するグループを識別すること
を特徴とする情報処理システム。
【請求項１７】
一台以上の端末装置と、該端末装置からネットワークを介して参加の要求を受け付ける情報処理装置とを有する情報処理システムであって、
前記ネットワークに接続された前記端末装置を一意に識別する端末装置識別情報から、前記端末装置が属するグループを識別する識別手段と、
前記端末装置から参加の要求を受け付けた対象について、該対象への参加が可能なグループを表した対象情報と前記識別手段によって識別されたグループとに基づき、前記端末装置の前記対象への参加の可否を判断する判断手段と、
を有し、
前記対象は前記端末装置の間で電子データを共有する会議であって、前記グループは前記端末装置が接続する前記ネットワークが設置された会議の拠点に対応すること
を特徴とする情報処理システム。
【請求項１８】
一台以上の端末装置からネットワークを介して参加の要求を受け付ける情報処理装置を有する情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記ネットワークに接続された前記端末装置を一意に識別する端末装置識別情報から、前記端末装置が属するグループを識別する識別手段と、
前記端末装置から参加の要求を受け付けた対象について、該対象への参加が可能なグループを表した対象情報と前記識別手段によって識別されたグループとに基づき、前記端末装置の前記対象への参加の可否を判断する判断手段と、
を有し、
前記識別手段は、前記グループごとに該グループに属する前記端末装置識別情報の範囲を表したグループ情報に基づき、参加の要求を受け付けた前記端末装置の前記端末装置識別情報から前記端末装置が属するグループを識別すること
を特徴とする情報処理システム。
【請求項１９】
一台以上の端末装置からネットワークを介して参加の要求を受け付ける情報処理装置を有する情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記ネットワークに接続された前記端末装置を一意に識別する端末装置識別情報から、前記端末装置が属するグループを識別する識別手段と、
前記端末装置から参加の要求を受け付けた対象について、該対象への参加が可能なグループを表した対象情報と前記識別手段によって識別されたグループとに基づき、前記端末装置の前記対象への参加の可否を判断する判断手段と、
を有し、
前記対象は前記端末装置の間で電子データを共有する会議であって、前記グループは前記端末装置が接続する前記ネットワークが設置された会議の拠点に対応すること
を特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置、参加制限方法、プログラム及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるペーパレス会議において会議への参加の制限をかけるために、ユーザ認証や端末認証を行う会議システムは従来から知られている。
【０００３】
例えば従来の会議システムには、端末装置が会議室にあるかないかを管理し、会議資料へのアクセスに場所による制約をかかるものがあった。このような会議システムでは会議の参加者の端末装置に付与された検知対象物が検知部に検知されたことに基づいて端末装置が会議場にあるか否かを示す存否フラグを更新する。そして、会議システムは存否フラグ及び開催フラグに基づいて端末装置による会議資料へのアクセスを制御していた（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の会議システムは情報漏洩に対するセキュリティを高めるため、会議への参加の制限をかけていた。しかしながら、従来の会議システムでは、会議への参加の制限をかけるため、ユーザ認証や端末認証を行うための情報を事前に登録しておかなければならないという問題があった。
【０００５】
本発明の実施の形態は、上記の点に鑑みなされたもので、参加の制限を容易に行うことができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本願請求項１は、ネットワークを介して一台以上の端末装置から参加の要求を受け付ける情報処理装置であって、前記ネットワークに接続された前記端末装置を一意に識別する端末装置識別情報から、前記端末装置が属するグループを識別する識別手段と、前記端末装置から参加の要求を受け付けた対象について、該対象への参加が可能なグループを表した対象情報と前記識別手段によって識別されたグループとに基づき、前記端末装置の前記対象への参加の可否を判断する判断手段と、を有し、前記識別手段は、前記グループごとに該グループに属する前記端末装置識別情報の範囲を表したグループ情報に基づき、参加の要求を受け付けた前記端末装置の前記端末装置識別情報から前記端末装置が属するグループを識別することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施の形態によれば、参加の制限を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る会議システムの一例の構成図である。
【図２】本実施形態に係る会議システムを構成するコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】会議サーバ装置の一例の機能ブロック図である。
【図４】会議クライアント装置の一例の機能ブロック図である。
【図５】グループ情報の一例の構成図である。
【図６】会議情報の一例の構成図である。
【図７】各拠点とＩＰアドレスとの関係を示した説明図である。
【図８】拠点（グループ）とＩＰアドレス範囲（セグメント）との対応例を示した説明図である。
【図９】会議クライアント装置が存在する拠点から会議の開催・参加可否を会議サーバ装置で判断する処理の一例のフローチャートである。
【図１０】会議サーバ装置で判断された会議の開催・参加可否の結果の一例について説明する図である。
【図１１】グループ管理画面の一例のイメージ図である。
【図１２】グループ情報の他の例の構成図である。
【図１３】会議情報の他の例の構成図である。
【図１４】会議登録画面の一例のイメージ図である。
【図１５】会議クライアント装置が存在する拠点から会議の開催・参加可否を会議サーバ装置で判断する処理の他の例のフローチャートである。
【図１６】会議サーバ装置で判断された会議の開催・参加可否の結果の一例について説明する図である。
【図１７】共有会議の作成・編集が可能な拠点（グループ）の一例について示す図である。
【図１８】会議詳細画面から編集用ＵＲＬコピー画面を表示する手順の一例を表した説明図である。
【図１９】グループ情報の他の例の構成図である。
【図２０】グループ名が表示された会議一覧画面の一例のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、本実施形態では情報処理システムの一例としての会議システム１について説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は本実施形態に係る会議システムの一例の構成図である。図１の会議システム１は会議サーバ装置１０及び複数の会議クライアント装置１２を含む構成である。会議クライアント装置１２は本店、支店Ａ、支店Ｂなどの拠点に存在する。また、図１の会議システム１では本店、支店Ａ、支店Ｂなどの拠点にＬＡＮなどのネットワーク２０が設けられている。
【００１０】
なお、図１では本店、支店Ａ及び支店Ｂに設けられているネットワーク２０を、それぞれネットワーク２０Ｈ、２０Ａ及び２０Ｂで表している。本店、支店Ａ及び支店Ｂに存在する会議クライアント装置１２は、それぞれ会議クライアント装置１２Ｈ、１２Ａ及び１２Ｂと表している。
【００１１】
図１の各拠点に設けられたネットワーク２０Ｈ、２０Ａ及び２０Ｂはインターネットなどのネットワーク２０を介して会議サーバ装置１０に接続されている。なお、図１では各拠点に設けられたネットワーク２０Ｈ、２０Ａ及び２０Ｂと会議サーバ装置１０とを接続するネットワーク２０を、ネットワーク２０Ｉで表している。
【００１２】
各拠点に存在する会議クライアント装置１２はネットワーク２０を介して会議サーバ装置１０に接続される。会議クライアント装置１２は会議サーバ装置１０に接続して、会議一覧の取得、会議の作成、会議の開催、会議の参加などを行うことができる。なお、会議クライアント装置１２は例えばネイティブアプリケーションやＷｅｂアプリケーションにより実現できる。
【００１３】
会議クライアント装置１２は会議の開催者、発表者又は参加者が操作する端末装置の一例である。会議の開催者、発表者又は参加者は、会議クライアント装置１２から会議一覧の取得、会議の作成、会議の開催、会議の参加などを行うことができる。会議クライアント装置１２はＰＣ（パーソナルコンピュータ）やタブレット端末、スマートフォンや携帯電話、ＰＤＡなどの携帯情報端末、電子ホワイトボード等の表示装置、プロジェクタ等の投影装置等の他、会議専用端末であってもよい。
【００１４】
会議サーバ装置１０は会議情報や資料の管理を行う。また、会議サーバ装置１０は会議クライアント装置１２からの会議一覧の取得、会議の作成、会議の開催、会議の参加などの要求に基づき、各種処理を行う。会議サーバ装置１０は１つのコンピュータ上で動作するソフトウェアやサービスにより実現できる。
【００１５】
また、会議サーバ装置１０は複数のコンピュータ上で動作するソフトウェアやサービスであってもよい。また、会議サーバ装置１０は例えば所謂クラウドサービスの形態をとることもできる。
【００１６】
会議クライアント装置１２は会議サーバ装置１０から会議一覧を取得し、その会議一覧からユーザにより選択された会議に参加する。なお、会議クライアント装置１２は、会議一覧から選択された会議に参加する以外にも、例えばユーザにより直接指定されたＵＲＬの会議に参加することもできる。
【００１７】
会議サーバ装置１０は会議の開催や参加制御などの他、会議に参加中の会議クライアント装置１２に対して発表者の入力操作の配信などを行う。会議クライアント装置１２は会議への参加中、会議サーバ装置１０から発表者の入力操作を受信し、他の会議クライアント装置１２と画面共有を行う。
【００１８】
＜ハードウェア構成＞
会議サーバ装置１０、会議クライアント装置１２は、例えば図２に示すハードウェア構成により実現される。図２は本実施形態に係る会議システムを構成するコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【００１９】
図２の会議クライアント装置１２は、入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７、ＨＤＤ５０８等を備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、会議クライアント装置１２はカメラ、マイク、スピーカなどを有する構成であってもよい。
【００２０】
入力装置５０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２はディスプレイ等を含み、コンピュータによる処理結果を表示する。通信Ｉ／Ｆ５０７はコンピュータを各種ネットワークに接続するインタフェースである。これにより、コンピュータは通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００２１】
また、ＨＤＤ５０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置の一例である。ＨＤＤ５０８に格納されるプログラムやデータにはコンピュータ全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア（以下、単にアプリケーションと呼ぶ）などがある。なお、コンピュータはＨＤＤ５０８に替え、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を利用するものであってもよい。
【００２２】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータは外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００２３】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。ＲＯＭ５０５にはコンピュータの起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４はプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。
【００２４】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ全体の制御や機能を実現する演算装置である。会議クライアント装置１２は、例えば上記ハードウェア構成でプログラムを実行することにより、後述するような各種処理を実現できる。
【００２５】
図２に示した会議サーバ装置１０は、入力装置６０１、表示装置６０２、外部Ｉ／Ｆ６０３、ＲＡＭ６０４、ＲＯＭ６０５、ＣＰＵ６０６、通信Ｉ／Ｆ６０７、ＨＤＤ６０８等を備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。会議サーバ装置１０のハードウェア構成は会議クライアント装置１２のハードウェア構成と同様であるが、入力装置６０１及び表示装置６０２を必要なときに接続して利用する形態であってもよい。会議サーバ装置１０は、例えば上記ハードウェア構成でプログラムを実行することにより、後述するような各種処理を実現できる。
【００２６】
＜ソフトウェア構成＞
本実施形態に係る会議システム１の会議サーバ装置１０、会議クライアント装置１２は例えば以下のような機能ブロックにより実現される。
【００２７】
《会議サーバ装置》
会議サーバ装置１０は例えば図３に示すような機能ブロックで実現される。図３は会議サーバ装置の一例の機能ブロック図である。図３に示した会議サーバ装置１０はプログラムを実行することで、グループ情報登録受付部３１、会議情報登録受付部３２、拠点識別部３３、開催・参加可否判断部３４、会議制御部３５、グループ情報記憶部４１、会議情報記憶部４２、資料記憶部４３を実現する。
【００２８】
グループ情報登録受付部３１は、会議クライアント装置１２からグループ情報の登録を受け付け、グループ情報記憶部４１に保存する。会議情報登録受付部３２は、会議クライアント装置１２から会議情報の登録を受け付け、会議情報記憶部４２に保存する。会議情報登録受付部３２は会議クライアント装置１２から会議の資料の登録を受け付け、資料記憶部４３に保存する。
【００２９】
拠点識別部３３はアクセスしてきた会議クライアント装置１２が存在する拠点を後述のように識別する。開催・参加可否判断部３４はアクセスしてきた会議クライアント装置１２が存在する拠点から後述のように会議の開催・参加可否を判断する。会議制御部３５は会議クライアント装置１２への会議一覧や会議の資料の提供を行う。また、会議制御部３５は発表者の会議クライアント装置１２から入力操作を受け付け、会議に参加中の参加者の会議クライアント装置１２に発表者の入力操作を配信して、会議に参加中の会議クライアント装置１２に画面共有を行わせる。
【００３０】
つまり、ここでの会議の"開催"とは、他の会議クライアント装置１２と資料データの表示を共有していない状態から、同じ会議に参加している他の会議クライアント装置１２と資料データの表示の共有が可能な状態に遷移させることを示している。会議クライアント装置１２はユーザにより会議の一覧から指定された、会議に関連付けられた資料の電子データを会議サーバ装置１０からダウンロードし、同じ会議に参加している他の会議クライアント装置１２と資料データの表示の共有が可能な状態に遷移する。
【００３１】
他の会議クライアント装置１２との資料の表示の共有は、会議の"開催"に伴って会議クライアント装置１２と会議サーバ装置１０との間で確立される通信セッションを介して送受信される情報に基づいて実現できる。例えば会議クライアント装置１２で表示される資料に対してユーザがページめくりや手書き入力を実行した場合、送信元の会議クライアント装置１２は入力操作に係る情報を、通信セッションを介して会議サーバ装置１０へ送信する。入力操作に係る情報には、入力操作の種類（ページめくり、動画や音声の再生・停止、手書き入力等）を示す情報、ページ番号、手書き入力に対応する座標情報、再生する動画や音声のチャプター情報等がある。
【００３２】
会議サーバ装置１０は、その会議クライアント装置１２と同じ会議に参加している他の会議クライアント装置１２に対して同様に、通信セッションを介して入力操作に係る情報を配信できる。入力操作に係る情報を受信した他の会議クライアント装置１２は、受信した入力操作に係る情報に基づいて送信元の会議クライアント装置１２で実行された入力操作と同様の入力操作を自機で表示されている資料に対して反映できる。なお、資料の電子データは必ずしも全体をダウンロードする必要はなく、例えば資料データの一部をダウンロードしても表示の共有は実現できる。
【００３３】
この場合には、少なくとも資料の表示の共有に必要な資料データを会議クライアント装置１２が会議サーバ装置１０からダウンロードすればよい。なお、資料データはＰＤＦ等のようにファイル全体をダウンロードしてもよいし、資料データのそれぞれのページに対応する画像ファイルを分割してダウンロードしてもよい。また、資料データはページに対応する画像を映像としてストリーミング配信して実現してもよい。
【００３４】
さらに、会議の"参加"とは、既に"開催"されている会議に途中参加することにより会議の"開催"と同様、会議クライアント装置１２が他の会議クライアント装置１２と資料の電子データの表示を共有することが可能な状態に遷移することを示している。会議に参加した会議クライアント装置１２は会議サーバ装置１０と確立された通信セッションを介して資料の電子データの表示を他の会議クライアント装置１２と共有することが可能な状態に遷移する。会議が終了すると、会議クライアント装置１２と会議サーバ装置１０との間で確立されている通信セッションも切断される。なお、会議の"開催"と"参加"は区別せず、同じ処理を示す用語として用いてもよい。
【００３５】
なお、上の例では資料データの共有方法が表示である場合について説明したが、例えば音声データのように出力方法が表示ではなく音である場合に、表示ではなくスピーカから出力させて資料データの共有を実現させてもよい。また、少なくとも会議クライアント装置１２の間で資料データの共有が実現されていればよく、必ずしも入力操作の共有まで必須というわけではない。上記"開催・参加"は会議制御部３５によって実行される通信制御によって実現できる。
【００３６】
グループ情報記憶部４１はグループ情報を保存する。会議情報記憶部４２は会議情報を保存する。また、資料記憶部４３は会議の資料（資料データ）を保存する。なお、資料記憶部４３は資料データの保存先を記憶しているものであってもよい。資料記憶部４３に資料データの保存先を記憶しておくことで、資料データは会議サーバ装置１０以外のファイルサーバ装置などに保存しておくこともできる。なお、資料データは、文書データ、画像データ、動画データ、音声データ、テキストデータ、を含む。
【００３７】
《会議クライアント装置》
会議クライアント装置１２は例えば図４に示すような機能ブロックで実現される。図４は会議クライアント装置の一例の機能ブロック図である。会議クライアント装置１２はプログラムを実行することで、表示制御部５１、操作受付部５２、会議一覧取得部５３、開催・参加処理部５４、会議処理部５５を実現する。
【００３８】
表示制御部５１は会議の開催者、発表者又は参加者の操作により会議一覧画面などを表示する処理を行う。操作受付部５２は会議の開催者、発表者又は参加者からの操作を受け付ける。会議一覧取得部５３は会議サーバ装置１０から会議一覧を取得する。開催・参加処理部５４は会議サーバ装置１０に対し、会議の開催・参加に関する処理を行う。会議処理部５５は参加中の会議の画面共有など、会議に関する処理を行う。
【００３９】
《グループ情報》
図５はグループ情報の一例の構成図である。図５のグループ情報はグループＩＤと、拠点（グループ）と、ＩＰアドレス範囲（セグメント）とを対応付けて保存する。グループＩＤはグループを一意に識別する識別情報の一例である。拠点（グループ）は、本店、支店Ａ又は支店Ｂなどのグループ名であって、ユーザがグループを識別し易くなる識別情報の一例である。ＩＰアドレス範囲（セグメント）は、その拠点において利用できるＩＰアドレスの範囲を示している。例えば図５のグループ情報におけるＩＰアドレス範囲（セグメント）の「１９２．１６８．１０．０／２４」は「１９２．１６８．１０」の部分により表されるネットワークアドレスを持つＩＰアドレスの範囲となる。なお、図５に示したグループ情報の構成や値は一例である。
【００４０】
《会議情報》
図６は会議情報の一例の構成図である。図６の会議情報は、例えば会議ＩＤと、会議名と、グループＩＤと、開始日時と、参加パスワードと、開催キーと、を対応付けて保存している。会議ＩＤは、会議を一意に識別する識別情報の一例である。会議名は会議の名称であって、ユーザが会議を識別し易くなる識別情報の一例である。
【００４１】
グループＩＤはグループ情報のレコードと対応付けるための情報であり、その会議情報を登録した会議クライアント装置１２が存在する拠点（グループ）を表している。開始日時は会議を開始する日時である。参加パスワードは会議に参加するための秘密情報の一例である。開催キーは会議を開催するために必要な秘密情報の一例である。なお、図６に示した会議情報の構成や値は一例である。
【００４２】
＜処理の詳細＞
以下では、本実施形態に係る会議システム１の処理の詳細について説明する。
【００４３】
《各拠点とＩＰアドレスとの関係》
図７は、各拠点とＩＰアドレスとの関係を示した説明図である。図７は、図８に示した拠点（グループ）とＩＰアドレス範囲（セグメント）との対応例を示している。図７及び図８に示すように、会議システム１は拠点毎に異なるＩＰアドレス範囲（セグメント）が対応付けられている。図８は拠点（グループ）とＩＰアドレス範囲（セグメント）との対応例を示した説明図である。
【００４４】
例えば図７及び図８では本店にＩＰアドレス範囲（セグメント）として「１９２．１６８．１２．０／２４」が対応付けられている。本店に存在する会議クライアント装置１２ＨのＩＰアドレス「１９２．１６８．１２．１４」は、本店のＩＰアドレス範囲（セグメント）である「１９２．１６８．１２．０／２４」に含まれている。
【００４５】
また、図７及び図８では支店ＡにＩＰアドレス範囲（セグメント）として「１９２．１６８．１０．０／２４」が対応付けられている。支店Ａに存在している会議クライアント装置１２ＡのＩＰアドレス「１９２．１６８．１０．１０」は、支店ＡのＩＰアドレス範囲（セグメント）である「１９２．１６８．１０．０／２４」に含まれている。
【００４６】
また、図７及び図８では支店ＢにＩＰアドレス範囲（セグメント）として「１９２．１６８．１１．０／２４」が対応付けられている。支店Ｂに存在している会議クライアント装置１２ＢのＩＰアドレス「１９２．１６８．１１．１００」は、支店ＢのＩＰアドレス範囲（セグメント）である「１９２．１６８．１１．０／２４」に含まれている。
【００４７】
したがって、会議サーバ装置１０は、アクセスしてきた会議クライアント装置１２のＩＰアドレスのサブネットマスク「２５５．２２５．２２５．０」の部分で表されるネットワークアドレスにより、拠点（グループ）を識別できる。
【００４８】
例えば会議サーバ装置１０は、アクセスしてきた会議クライアント装置１２のＩＰアドレスが「１９２．１６８．１２．１４」であれば、ＩＰアドレスのネットワークアドレスにより「本店」を拠点（グループ）として識別できる。ユーザは拠点（グループ）を登録する際、図５のグループ情報に示すように、他の拠点（グループ）と異なるＩＰアドレス範囲（セグメント）を指定しておく。
【００４９】
《会議の開催・参加可否の判断》
図９は会議クライアント装置が存在する拠点から会議の開催・参加可否を会議サーバ装置で判断する処理の一例のフローチャートである。
【００５０】
ステップＳ１１において、会議サーバ装置１０の拠点識別部３３はアクセスしてきた会議クライアント装置１２のＩＰアドレスを取得する。拠点識別部３３は図５のグループ情報を参照し、アクセスしてきた会議クライアント装置１２のＩＰアドレスを含むＩＰアドレス範囲（セグメント）が設定された拠点（グループ）を識別する。ステップＳ１１の処理は、アクセスしてきた会議クライアント装置１２が存在する拠点（グループ）を識別する処理である。
【００５１】
ステップＳ１２に進み、会議サーバ装置１０の開催・参加可否判断部３４は図６に示す会議情報から開催・参加可否を判断する会議の拠点（グループ）を特定する。ステップＳ１３に進み、開催・参加可否判断部３４はアクセスしてきた会議クライアント装置１２の拠点（グループ）と、開催・参加可否を判断する会議の拠点（グループ）とが一致するか否かを判断する。
【００５２】
アクセスしてきた会議クライアント装置１２の拠点（グループ）と、開催・参加可否を判断する会議の拠点（グループ）とが一致していれば、開催・参加可否判断部３４はアクセスしてきた会議クライアント装置１２による会議の開催・参加を可能と判断する。
【００５３】
また、アクセスしてきた会議クライアント装置１２の拠点（グループ）と、開催・参加可否を判断する会議の拠点（グループ）とが一致していなければ、開催・参加可否判断部３４はアクセスしてきた会議クライアント装置１２による会議の開催・参加を不可と判断する。
【００５４】
図９に示したフローチャートの処理において会議の開催・参加は、その会議を作成した会議クライアント装置１２の拠点（グループ）と同一の拠点（グループ）に存在する会議クライアント装置１２から可能となる。したがって、会議を作成した会議クライアント装置１２の拠点（グループ）と異なる拠点（グループ）に存在する会議クライアント装置１２からは、会議の開催・参加ができない。
【００５５】
図１０は会議サーバ装置で判断された会議の開催・参加可否の結果の一例について説明する図である。図１０において「支店Ａの会議」は支店Ａのネットワーク２０Ａに接続された会議クライアント装置１２Ａから作成されたものとする。図１０において「支店Ｂの会議」は支店Ｂのネットワーク２０Ｂに接続された会議クライアント装置１２Ｂから作成されたものとする。
【００５６】
図１０に示すように「支店Ａの会議」は支店ＡのＩＰアドレス範囲（セグメント）のＩＰアドレスを持つ会議クライアント装置１２Ａから開催・参加が可能である。一方、支店ＡのＩＰアドレス範囲（セグメント）のＩＰアドレスを持たない支店Ｂのネットワーク２０Ｂに接続された会議クライアント装置１２Ｂからの開催・参加はできない。
【００５７】
また、図１０に示す「支店Ｂの会議」は支店ＢのＩＰアドレス範囲（セグメント）のＩＰアドレスを持つ会議クライアント装置１２Ｂから開催・参加が可能である。一方、支店ＢのＩＰアドレス範囲（セグメント）のＩＰアドレスを持たない支店Ａのネットワーク２０Ａに接続された会議クライアント装置１２Ａからの開催・参加はできない。
【００５８】
なお、図９のフローチャートの処理は会議クライアント装置１２から会議一覧を要求されたときに、開催・参加が可能な会議の会議一覧を作成するために行ってもよいし、会議一覧から選択された会議への開催・参加を要求された後で行ってもよい。
【００５９】
図５に示したグループ情報の登録は例えば図１１のようなグループ管理画面１０００から行うことができる。図１１はグループ管理画面の一例のイメージ図である。図１１のグループ管理画面１０００は登録済みのグループ一覧１００４が表示されている。新しいグループ情報を追加する場合、例えば管理者であるユーザは追加ボタン１００２を押下することでグループ追加画面１１００を表示させ、グループ追加画面１１００からグループ情報を追加できる。なお、グループ追加画面１１００は一例であって、例えばＣＳＶを利用することで複数のグループ情報を一度に追加できるようにしてもよい。
【００６０】
＜まとめ＞
第１の実施形態ではアクセスしてきた会議クライアント装置１２が属するネットワークアドレスにより、会議の開催・参加が可能であるか不可であるかを判断する。このように第１の実施形態によれば、会議クライアント装置１２に対し、参加できる会議を容易に制限できる。
［第２の実施形態］
第２の実施形態は第１の実施形態に共有会議という概念を追加したものである。第２の実施形態では会議情報に共有会議であるか否かを示す情報を追加し、更に、グループ情報に共有会議の開催・参加ができるか否かを示す情報を追加することで、アクセスしてきた会議クライアント装置１２の共有会議の開催・参加を制限する。なお、第２の実施形態は一部を除いて第１の実施形態と同様であるため、適宜説明を省略する。
【００６１】
図１２はグループ情報の他の例の構成図である。図１２に示したグループ情報は図５のグループ情報に共有会議参加可否フラグが追加された構成である。共有会議参加可否フラグは、共有会議の開催・参加ができるか否かを示す情報の一例である。図１２のグループ情報では拠点（グループ）が本店の会議クライアント装置１２Ｈから共有会議の開催又は共有会議への参加が可能となる。一方、図１２のグループ情報では拠点（グループ）が支店Ａの会議クライアント装置１２Ａ及び支店Ｂの会議クライアント装置１２Ｂから共有会議の開催又は共有会議への参加ができない。なお、図１２に示したグループ情報の構成や値は一例である。
【００６２】
図１３は会議情報の他の例の構成図である。図１３に示した会議情報は図６の会議情報に共有会議フラグが追加された構成である。共有会議フラグは、共有会議であるか否かを示す情報の一例である。共有会議フラグは例えば会議の作成時に指定させる。図１３の会議情報では会議名「支店長会議」が共有会議に指定されている。なお、図１３に示した会議情報の構成や値は一例である。
【００６３】
図１４は会議登録画面の一例のイメージ図である。図１４の会議登録画面１２００は拠点（グループ）のグループ名１２０２と、会議情報入力欄１２０４と、を含むように表示される。会議情報入力欄１２０４には、登録する会議がグループ内会議か共通会議かを選択する会議モード選択欄が含まれている。このように、管理者などのユーザは登録する会議を共有会議にするか否かを選択できる。なお、グループ内会議または共通会議を会議モードではなく会議の種別として定義してもよく、その場合には会議種別選択欄として実現してもよい。
【００６４】
図１５は会議クライアント装置が存在する拠点から会議の開催・参加可否を会議サーバ装置で判断する処理の他の例のフローチャートである。
【００６５】
ステップＳ２１において、会議サーバ装置１０の開催・参加可否判断部３４は図１３に示す会議情報の共有会議フラグを参照し、開催・参加可否を判断する会議が共有会議であるか否かを判断する。
【００６６】
共有会議であれば拠点識別部３３はステップＳ２２に進み、アクセスしてきた会議クライアント装置１２が存在する拠点（グループ）を識別する。開催・参加可否判断部３４は図１２のグループ情報を参照し、アクセスしてきた会議クライアント装置１２が存在する拠点（グループ）の共有会議参加可否フラグを確認する。
【００６７】
共有会議参加可否フラグが「可」であれば、開催・参加可否判断部３４はアクセスしてきた会議クライアント装置１２の拠点（グループ）が、共有会議の開催・参加ができる拠点（グループ）であると判断する。共有会議の開催・参加ができる拠点（グループ）の会議クライアント装置１２からのアクセスであれば、開催・参加可否判断部３４はステップＳ２４に進み、共有会議の開催・参加を可能と判断する。
【００６８】
一方、共有会議の開催・参加ができる拠点（グループ）の会議クライアント装置１２からのアクセスでなければ、開催・参加可否判断部３４はステップＳ２５に進み、共有会議の開催・参加を不可と判断する。
【００６９】
ステップＳ２１において共有会議でないと判断すれば、開催・参加可否判断部３４はステップＳ２３に進み、アクセスしてきた会議クライアント装置１２の拠点（グループ）と開催・参加可否を判断する会議の拠点（グループ）とが一致するか否かを判断する。
【００７０】
アクセスしてきた会議クライアント装置１２の拠点（グループ）と、開催・参加可否を判断する会議の拠点（グループ）と、が一致していれば、開催・参加可否判断部３４はステップＳ２４に進む。開催・参加可否判断部３４はアクセスしてきた会議クライアント装置１２による会議の開催・参加を可能と判断する。
【００７１】
また、アクセスしてきた会議クライアント装置１２の拠点（グループ）と、開催・参加可否を判断する会議の拠点（グループ）とが一致していなければ、開催・参加可否判断部３４はステップＳ２５に進む。開催・参加可否判断部３４は、アクセスしてきた会議クライアント装置１２による会議の開催・参加を不可と判断する。
【００７２】
図１５に示した処理では開催・参加可否を判断する会議が共有会議である場合に、アクセスしてきた会議クライアント装置１２の拠点（グループ）が共有会議の開催・参加のできる拠点（グループ）であれば、開催・参加が可能と判断される。また、開催・参加可否を判断する会議が共有会議である場合に、図１５の処理ではアクセスしてきた会議クライアント装置１２の拠点（グループ）が共有会議の開催・参加のできる拠点（グループ）でなければ、開催・参加が不可と判断される。なお、図１５に示した処理では開催・参加可否を判断する会議が共有会議でなければ、図９のフローチャートの処理と同様である。
【００７３】
図１６は会議サーバ装置で判断された会議の開催・参加可否の結果の一例について説明する図である。図１６において「支店長会議」は共有会議であるとする。また、図１６においてグループ情報は図１２に示した内容とする。図１２のグループ情報では、拠点（グループ）が「本店」の共有会議参加可否フラグが「可」であり、拠点（グループ）が「支店Ａ」及び「支店Ｂ」の共有会議参加可否フラグが「不可」である。
【００７４】
したがって、図１６では共有会議「支店長会議」に、拠点（グループ）が「本店」の会議クライアント装置１２Ｈから開催・参加が可能となる。また、拠点（グループ）が「支店Ａ」の会議クライアント装置１２Ａ及び「支店Ｂ」の会議クライアント装置１２Ｂから共有会議「支店長会議」に開催・参加ができない。
【００７５】
なお、図１５のフローチャートの処理は会議クライアント装置１２から会議一覧を要求されたときに、開催・参加が可能な会議の会議一覧を作成するために行ってもよいし、会議一覧から選択された会議への開催・参加を要求された後で行ってもよい。
【００７６】
また、共有会議の作成・編集は、図１７のように、どの拠点（グループ）に存在する会議クライアント装置１２からでも可能とすることで、別拠点（グループ）から会議の準備を行うこともできる。図１７は共有会議の作成・編集が可能な拠点（グループ）の一例について示す図である。
【００７７】
なお、各拠点において会議情報の編集画面を表示させる場合は例えば図１８に示すような編集用ＵＲＬ表示ボタン１３０２を会議詳細画面１３００に設ける。編集用ＵＲＬ表示ボタン１３０２が押下されることにより表示させる編集用ＵＲＬコピー画面１４００から管理者であるユーザは編集用ＵＲＬをコピーし、会議情報の編集をさせたいユーザに通知する。各拠点のユーザは編集用ＵＲＬにアクセスすることで、会議情報の編集画面を表示して会議情報の編集が可能となる。
【００７８】
なお、各拠点において会議情報の編集画面を表示させる仕様は様々考えられ、会議一覧から選択して表示させるようにしてもよい。なお、会議一覧は開催・参加が可能な会議と作成・編集が可能な会議とを混在させて表示させてもよいし、開催・参加が可能な会議と作成・編集が可能な会議とを区別して表示させてもよい。また、会議一覧には全ての会議情報が含まれており、ユーザが選択したあとで、選択した会議の開催・参加及び作成・編集の可否を判断するようにしてもよい。
【００７９】
＜まとめ＞
第２の実施形態では、開催・参加可否を判断する会議が共有会議か否かの判断と、アクセスしてきた会議クライアント装置１２が属する拠点（グループ）の識別とにより、会議の開催・参加が可能であるか不可であるかを判断する。つまり、共有会議は、会議情報により共有会議の開催・参加が許可された拠点（グループ）に存在する会議クライアント装置１２からしか開催・参加ができない。
【００８０】
このように、第２の実施形態によれば、図１２のようなグループ情報と図１３のような会議情報とを登録することで、ユーザ認証や端末認証を行うための情報を事前に登録しておかなくても、会議クライアント装置１２が参加できる会議を容易に制限できる。
［第３の実施形態］
第３の実施形態ではグループ情報に許可する操作を示す情報を追加することで、アクセスしてきた会議クライアント装置１２に許可する操作を制限する。なお、第３の実施形態は一部を除いて第１の実施形態と同様であるため、適宜説明を省略する。
【００８１】
図１９はグループ情報の他の例の構成図である。図１９に示したグループ情報は図５のグループ情報に許可操作が追加された構成である。許可操作は、アクセスしてきた会議クライアント装置１２の拠点（グループ）により、その会議クライアント装置１２に許可される操作を示す情報である。例えば図１９のグループ情報では、アクセスしてきた会議クライアント装置１２の拠点（グループ）が「本店」である場合に、会議の作成・編集、会議参加、資料のダウンロードの操作が許可されている。
【００８２】
＜まとめ＞
第３の実施形態ではアクセスしてきた会議クライアント装置１２が属するネットワークアドレスにより、許可された操作を判断する。このように第３の実施形態によれば、会議クライアント装置１２に対し、許可する操作を容易に制限できる。
【００８３】
なお、第１〜第３の実施形態では図２０に示すように会議クライアント装置１２の会議一覧画面１５００に、現在存在している拠点（グループ）のグループ名１５０２を表示するようにしてもよい。
【００８４】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。例えば本実施形態では情報処理システムの一例として会議システム１を示したが、セミナーシステムや教育システムなどのユーザが参加するシステムへの適用も可能である。
【００８５】
例えば会議クライアント装置１２は端末装置の一例である。会議サーバ装置１０は情報処理装置の一例である。拠点識別部３３は識別手段の一例である。開催・参加可否判断部３４は判断手段の一例である。
【００８６】
ＩＰアドレスは、ネットワークに接続された端末装置を一意に識別する識別情報の一例である。会議は、端末装置から参加の要求を受け付ける対象の一例である。会議情報は対象情報の一例である。共有会議は共有対象の一例である。
【００８７】
なお、会議サーバ装置１０及び会議クライアント装置１２を有する会議システム１は一例であって、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもないことである。
【符号の説明】
【００８８】
１      会議システム
１０    会議サーバ装置
１２    会議クライアント装置
２０    ネットワーク
３１    グループ情報登録受付部
３２    会議情報登録受付部
３３    拠点識別部
３４    開催・参加可否判断部
３５    会議制御部
４１    グループ情報記憶部
４２    会議情報記憶部
４３    資料記憶部
５１    表示制御部
５２    操作受付部
５３    会議一覧取得部
５４    開催・参加処理部
５５    会議処理部
５０１、６０１    入力装置
５０２、６０２    表示装置
５０３、６０３    外部Ｉ／Ｆ
５０３ａ、６０３ａ    記録媒体
５０４、６０４    ＲＡＭ（Random Access Memory）
５０５、６０５    ＲＯＭ（Read Only Memory）
５０６、６０６    ＣＰＵ（Central Processing Unit）
５０７、６０７    通信Ｉ／Ｆ
５０８、６０８    ＨＤＤ（Hard Disk Drive）
Ｂ    バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】特開２０１４−１４０６５号公報
【図１】
0006269688.tif 000002
【図２】
0006269688.tif 000003
【図３】
0006269688.tif 000004
【図４】
0006269688.tif 000005
【図５】
0006269688.tif 000006
【図６】
0006269688.tif 000007
【図７】
0006269688.tif 000008
【図８】
0006269688.tif 000009
【図９】
0006269688.tif 000010
【図１０】
0006269688.tif 000011
【図１１】
0006269688.tif 000012
【図１２】
0006269688.tif 000013
【図１３】
0006269688.tif 000014
【図１４】
0006269688.tif 000015
【図１５】
0006269688.tif 000016
【図１６】
0006269688.tif 000017
【図１７】
0006269688.tif 000018
【図１８】
0006269688.tif 000019
【図１９】
0006269688.tif 000020
【図２０】
0006269688.tif 000021