(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータから伝達される情報を出力する出力装置の管理システムであって、
前記出力装置に内蔵された出力装置制御部が有する前記出力装置の固有情報を取得する情報取得手段と、
前記取得した固有情報に対応した出力装置制御部に設定するための１つ以上の設定項目について複数の異なる内容を設定した複数の特別設定情報を生成する設定情報生成手段と、
前記生成した複数の特別設定情報から任意に選択され、前記固有情報を含んだ状態でセキュリティが設定された１つの前記特別設定情報を前記出力装置制御部に与える設定情報付与手段と、
初期値付与手段とを備え、
前記出力装置制御部は、
前記与えられた特別設定情報に含まれる固有情報と、前記出力装置制御部が有する固有情報が同じかどうか判定し、同じ場合にのみ前記与えられた特別設定情報のセキュリティを解除する解除手段と、
前記出力装置制御部の特別設定情報を、前記セキュリティが解除された特別設定情報に変更し、前記出力装置の特定の動作を実行可能とする情報変更手段とを有し、
前記初期値付与手段は、前記情報取得手段が前記固有情報を取得した際に、前記出力装置制御部に、前記特別設定情報に対して初期値を与える
出力装置の管理システム。
【請求項２】
前記特別設定情報は、情報の出力可能期間を規定する出力可能期間設定情報を少なくとも含み、
前記複数の異なるデータは、それぞれ異なる出力可能期間設定情報を有している請求項１に記載の出力装置の管理システム。
【請求項３】
前記出力装置制御部は、出力可能期間設定情報が設定する出力可能期間の期限日の所定日数前であると判断すると、前記出力装置に対して警告表示を行わせる請求項２に記載の出力装置の管理システム。
【請求項４】
コンピュータから伝達される情報を出力する出力装置の管理システムであって、
前記出力装置に内蔵された出力装置制御部が有する前記出力装置の固有情報を取得する情報取得手段と、
前記取得した固有情報に対応した出力装置制御部に設定するための１つ以上の設定項目について複数の異なる内容を設定した複数の特別設定情報を生成する設定情報生成手段と、
前記生成した複数の特別設定情報から任意に選択され、前記固有情報を含んだ状態でセキュリティが設定された１つの前記特別設定情報を前記出力装置制御部に与える設定情報付与手段とを備え、
前記出力装置制御部は、
前記与えられた特別設定情報に含まれる固有情報と、前記出力装置制御部が有する固有情報が同じかどうか判定し、同じ場合にのみ前記与えられた特別設定情報のセキュリティを解除する解除手段と、
前記出力装置制御部の特別設定情報を、前記セキュリティが解除された特別設定情報に変更し、前記出力装置の特定の動作を実行可能とする情報変更手段と、
を有し、
前記特別設定情報は、情報の出力可能期間を規定する出力可能期間設定情報を少なくとも含み、
前記複数の異なるデータは、それぞれ異なる出力可能期間設定情報を有している
出力装置の管理システム。
【請求項５】
前記出力装置制御部は、出力可能期間設定情報が設定する出力可能期間の期限日の所定日数前であると判断すると、前記出力装置に対して警告表示を行わせる請求項４に記載の出力装置の管理システム。
【請求項６】
前記設定情報生成手段によって生成された複数の前記特別設定情報のそれぞれに対して、前記固有情報を用いて暗号化を行う暗号化手段を更に備え、
前記固有情報を含んだ状態でセキュリティが設定された１つの前記特別設定情報は、前記暗号化手段によって暗号化された複数の前記特別設定情報から任意に選択されたものであり、
前記解除手段は、前記与えられた前記特別設定情報に含まれる前記固有情報と、前記出力装置制御部が有する前記固有情報が一致するか否かを判定し、一致する場合にのみ与えられた前記特別設定情報を復号し、
前記暗号化手段は、プライベートネットワーク上に設けられたサーバー上で動作する
請求項４または５に記載の出力装置の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出力装置の動作を管理する出力装置の管理システム、及び出力装置の管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プリンタなどの出力装置の特別条件に関する設定及びその更新については、管理者が一元的に管理し、出力装置の利用者を含め管理者以外の者が勝手に変更できないようなセキュリティ機能が要求されている。
【０００３】
上記のような要求を満たすべく、例えば、特許文献１には、プリンタから特別条件設定情報を取り込むとともに更新する際にプリンタに書き込む第１のソフトウェアと、第１のソフトウェアから特別設定情報を受け取り当該特別設定情報の情報を変更して第１のソフトウェアに変更された特別設定情報の情報を戻す第２のソフトウェアとを用いることが記載されている。そして、特許文献１には、プリンタに設定された管理用・所属用コードと、第２のソフトウェアから第１のソフトウェアに戻された情報に付加された管理用・所属用コードとを比較することで、特別設定情報の書き換えのセキュリティを担保する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第4642793号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、常に第１のソフトウェアはプリンタに対して直接アクセスし、特別設定情報の読み出しと書き込みをする必要がある。例えば、プリンタの管理者がプリンタ販売店である場合、販売されたプリンタの多くは、プリンタ販売店から離れていたり、一般ユーザの例えば工場内など独立したプライベートネットワーク上に設けられていたりすることが多い。
【０００６】
このため、第１のソフトウェアを販売店が操作する場合、現実的な方法としては、プリンタの設置場所まで出向いて作業を行うことになるが、作業効率が悪いという問題がある。
【０００７】
また、第１のソフトウェアを一般ユーザが操作し、第２のソフトウェアを管理者が操作するような場合には、第１のソフトウェアを操作して取得したことを一般ユーザが管理者に連絡し、その後管理者が第２のソフトウェアを操作し、更に、管理者が第２のソフトウェアを操作したことを一般ユーザに連絡するということが必要となるため、作業効率が悪いという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、管理者の元を離れて使用される出力装置に関する設定処理について、セキュリティ機能を確保しつつ作業効率が良好な出力装置の管理システム及びその管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施形態として、以下に開示するような解決手段により、前記課題を解決する。
【００１０】
開示の出力装置の管理システムは、コンピュータから伝達される情報を出力する出力装置の管理システムであって、前記出力装置に内蔵された出力装置制御部が有する前記出力装置の固有情報を取得する情報取得手段と、前記取得した固有情報に対応した出力装置制御部に設定するための１つ以上の設定項目について複数の異なる内容を設定した複数の特別設定情報を生成する設定情報生成手段と、前記生成した複数の特別設定情報から任意に選択され、前記固有情報を含んだ状態でセキュリティが設定された１つの前記特別設定情報を前記出力装置制御部に与える設定情報付与手段とを備え、前記出力装置制御部は、前記与えられた特別設定情報に含まれる固有情報と、前記出力装置制御部が有する固有情報が同じかどうか判定し、同じ場合にのみ前記与えられた特別設定情報のセキュリティを解除する解除手段と、前記出力装置制御部の特別設定情報を、前記セキュリティが解除された特別設定情報に変更し、前記出力装置の特定の動作を実行可能とする情報変更手段と、を有する。
【００１１】
上記構成によれば、複数の特別設定情報の生成を一括で行っておき、生成された特別設定情報から任意の１つの特別設定情報を管理者等が選択して、選択した特別設定情報を出力装置制御部に付与する。これにより、管理者等が特別設定情報を更新したい場合に、毎回、出力装置の固有情報を取得する必要がないため、設定を更新する作業効率の向上を図ることができる。
【００１２】
また、本発明において、前記設定情報生成手段によって生成された複数の前記特別設定情報のそれぞれに対して、前記固有情報を用いて暗号化を行う暗号化手段を更に備え、前記固有情報を含んだ状態でセキュリティが設定された１つの前記特別設定情報は、前記暗号化手段によって暗号化された複数の特別設定情報から任意に選択されたものであり、前記解除手段は、前記与えられた前記特別設定情報に含まれる前記固有情報と、前記出力装置制御部が有する前記固有情報が一致するか否かを判定し、一致する場合にのみ与えられた前記特別設定情報を復号することが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、出力装置の固有情報を用いて複数の特別設定情報を暗号化することで、パスワードの利用などが不要となり、暗号用キーの秘密性の向上を図ることができる。これにより、安全性と、設定を更新する作業効率と両立を図ることができる。
【００１４】
また、本発明において、前記情報取得手段が前記固有情報を取得した際に、前記出力装置制御部に、前記特別設定情報に対して初期値を与える初期値付与手段を更に備えることが好ましい。
【００１５】
上記構成によれば、出力装置に対して特別設定情報を変更するまでに所定の待ち時間がかかるような場合に、事前に特別設定情報に初期値を与えることで、当該所定の待ち時間の間でも出力装置の動作を行えるようにすることができる。また、出力装置が有していた古い特別設定情報を削除することもできる。
【００１６】
また、本発明において、前記暗号化手段は、プライベートネットワーク上に設けられたサーバー上で動作することが好ましい。
【００１７】
上記構成によれば、外部からのアクセスが制限された環境で暗号化手段が動作することで、暗号化処理自体のセキュリティを高めることができ、外部への持ち出しやクラッキングなどの不正アクセスに関する対策が可能となる。
【００１８】
また、本発明において、前記特別設定情報は、情報の出力可能期間を規定する出力可能期間設定情報を少なくとも含み、前記複数の異なるデータは、それぞれ異なる出力可能期間設定情報を有している。
【００１９】
上記構成によれば、異なる出力可能期間を複数有することで、例えば出力装置の利用契約期間を更新する都度、対応する暗号化された出力可能期間を出力装置制御部に与えることで、更新作業が可能となり更新作業効率の向上を図ることができる。
【００２０】
また、本発明において、前記出力装置制御部は、出力可能期間設定情報が設定する出力可能期間の期限日の所定日数前であると判断すると、前記出力装置に対して警告表示を行わせることが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、例えば出力装置が有する表示部に警告文を事前に表示させることで、契約の更新等を出力装置の利用者に促すことができ、当該契約に応じた出力可能期間内に、出力可能期間を確実に延長させることができる。
【００２２】
以上のような本発明は、上記出力装置の管理システムに係る発明を、その管理システムにより行われる出力装置の管理システムとして捉えることも可能である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、管理者の元を離れたユーザが使用する出力装置に関する設定処理について、セキュリティ機能を確保しつつ作業効率が良好な出力装置の管理システム及びその管理方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明が適用されたプリンタの管理システムの全体構成を説明するための図である。
【図２】本発明が適用されたプリンタの管理システムによってプリンタを管理する処理内容について説明するための図である。
【図３】割賦販売されたプリンタ１０の管理を行う適用例について説明するための図である。
【図４】割賦販売されたプリンタ１０を管理する処理内容について説明するための図である。
【図５】割賦販売されたプリンタ１０の出力可能期間を管理する管理システムの動作例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明を実施するための形態について具体例を示して説明する。本実施形態は、コンピュータから伝達される情報を出力する出力装置の動作を管理する出力装置の管理システムに関する。
【００２６】
（１）全体構成
本実施形態では、コンピュータから伝達される情報を出力する出力装置の一例として、図１に示すようなプリンタ１０の設定及びその更新を管理する管理システム１について説明する。
【００２７】
管理システム１は、図１に示すように、プリンタ１０と、ユーザコンピュータ２０と、初期管理用コンピュータ３０と、更新管理用コンピュータ４０と、仲介者コンピュータ５０と、製造者コンピュータ６０と、メールサーバコンピュータ７０と、を備えている。
【００２８】
プリンタ１０は、本発明に係る出力装置の一態様であって、プリンタ制御部１１と、プリンタ制御部１１に従って印刷処理を行う印刷処理部１２と、を有する。
【００２９】
プリンタ制御部１１は、本発明に係る出力装置制御手段の一態様であって、特別設定情報及び一般設定情報を含む設定情報に従って、印刷処理部１２による印刷処理等、プリンタ１０全体の動作を制御する。ここで、特別設定情報とは、後述する管理者により管理される1以上の設定項目に関する情報であって、具体的には、プリンタ１０の出力可能期間、その他プリンタ１０に新たに追加するオプション機能の設定に関する情報である。一般設定情報とは、解像度の設定や印刷部数など一般ユーザが印刷のために設定する情報である。また、プリンタ制御部１１は、プリンタ１０を一意に識別可能な固有情報を記憶している。プリンタ１０の製造者が管理するシリアル番号、ＭＡＣアドレスなどを、固有情報として用いることができる。
【００３０】
また、プリンタ制御部１１は、本発明に係る解除手段の一態様である解除部１１１と、本発明に係る情報変更手段の一態様である情報変更部１１２と、を有する。解除部１１１は、後述するように更新管理用コンピュータ４０から与えられる特別設定情報に設定されたセキュリティに関する設定情報を変更することでセキュリティを解除し、解除した特別設定情報を情報変更部１１２に通知する。情報変更部１１２は、上述した特別設定情報を変更し、プリンタ１０の特定の動作を実行可能とする。具体的な情報変更に関する処理については後述する。
【００３１】
ユーザコンピュータ２０は、プリンタ１０のユーザが使用するコンピュータである。具体的にユーザコンピュータ２０は、プリンタ１０とＵＳＢなどを介して接続され、プリンタ１０に印刷処理等のコマンドを出力する。また、ユーザコンピュータ２０は、インターネット２を介して更新管理用コンピュータ４０と接続され、後述するように、更新管理用コンピュータ４０から更新に係る特別設定情報を受信し、受信した特別設定情報をプリンタ１０に送信する。
【００３２】
初期管理用コンピュータ３０は、プリンタ１０の出力可能期間などを管理するコンピュータである。具体的に、初期管理用コンピュータ３０は、プリンタ１０をユーザに引き渡す際に初期設定などの管理を行うため、情報取得部３１と、初期値付与部３２と、を有する。
【００３３】
情報取得部３１は、本発明に係る情報取得手段の一態様であって、プリンタ制御部１１が有するプリンタ１０の固有情報を取得する処理を行う。具体的に、ユーザへのプリンタ１０の引き渡し時などに、管理者によって初期管理用コンピュータ３０とプリンタ１０とがＵＳＢなどを介して接続されると、情報取得部３１は、プリンタ１０のプリンタ制御部１１にアクセスして、当該固有情報を取得する。
【００３４】
初期値付与部３２は、情報取得部３１が固有情報を取得した際に、プリンタ制御部１１に、特別設定情報に対して初期値を与える。つまり、初期値付与部３２は、後述するように更新管理用コンピュータ４０がプリンタ１０に特別設定情報を与えるまでの間、事前に特別設定情報に対して初期値を与えてユーザがプリンタ１０を使用できるようにする。これ以外にも、例えばプリンタ１０を過去に他のユーザが所有していた場合であって、プリンタ１０に設定された特別設定情報が初期化（解除状態）されていない場合には、過去の他のユーザに対して生成したセキュリティ機能解除情報を用いて、プリンタ１０に設定された特別設定情報を初期化する。具体的には、特別設定情報に特定情報を設定して当該特別設定情報のセキュリティ機能を解除する、すなわち当該特別設定情報を初期化する。そして、当該他のユーザが所有していた時に設定されていた特別設定情報が初期化された状態に対して、上記初期値を与える。
【００３５】
更新管理用コンピュータ４０は、初期管理用コンピュータ３０と同様にプリンタ１０の使用期限などを管理する管理者が使用するコンピュータであって、固有情報転送部４１と、設定情報付与部４２と、を有する。
【００３６】
固有情報転送部４１は、管理者がＵＳＢメモリなどの外部媒体を介して初期管理用コンピュータ３０の情報取得部３１が取得した固有情報を移動させることで、更新管理用コンピュータ４０側で固有情報を受信する。そして、固有情報転送部４１は、インターネット２上にあるメールサーバコンピュータ７０を介して、仲介者コンピュータ５０宛ての電子メールに固有情報を添付して送信する。
【００３７】
設定情報付与部４２は、本発明に係る設定情報付与手段の一態様であって、後述するように仲介者コンピュータ５０から送信される複数の特別設定情報のうち、管理者の操作に応じて一の特別設定情報をプリンタ１０のプリンタ制御部１１に与えるため、発行部４２１と、送信部４２２とを備える。具体的に、発行部４２１は、仲介者コンピュータ５０から送信される複数の特別設定情報を記憶し、管理者の操作に応じて一の特別設定情報を選択する。そして、送信部４２２は、選択した一の特別設定情報を、インターネット２上にあるメールサーバコンピュータ７０を介して、ユーザコンピュータ２０宛ての電子メールに添付して送信する。
【００３８】
なお、初期管理用コンピュータ３０は、ユーザコンピュータ２０及び更新管理用コンピュータ４０と独立して設ける必要はなく、ユーザコンピュータ２０又は更新管理用コンピュータ４０が初期管理用コンピュータ３０の動作を行うことも可能である。
【００３９】
仲介者コンピュータ５０は、例えばプリンタ１０の製造者の関係会社や子会社などが管理するコンピュータであって、更新管理用コンピュータ４０から送られてくる固有情報を製造者コンピュータ６０に転送する固有情報転送部５１と、後述するように製造者コンピュータ６０から送られてくる複数の特別設定情報を更新管理用コンピュータ４０に転送する設定情報転送部５２と、を有する。
【００４０】
仲介者コンピュータ５０は、図１に示すように、情報漏洩を防止するため、外部から遮断されたイントラネット３を介して、製造者コンピュータ６０と情報の送受信を行うことが好ましい。
【００４１】
製造者コンピュータ６０は、プリンタ１０の製造者が管理するコンピュータであって、設定情報生成部６１と、暗号化部６２と、を有する。設定情報生成部６１は、本発明に係る設定情報生成手段の一態様であって、仲介者コンピュータ５０から固有情報を受信すると、当該固有情報に対応したプリンタ制御部１１に設定するための１つ以上の設定項目について複数の異なる内容を設定した複数の特別設定情報を生成する。ここで、設定項目をプリンタ１０の出力可能期間とした場合、設定情報生成部６１は、向こう１０年間の日数分（３６５２又は３６５３日）の個々の期限日に対応した出力可能期間を設定する特別設定情報及びセキュリティ機能解除情報を生成する。つまり、設定情報生成部６１は、一つの固有情報に対応した複数（例えば、３６５２〜３６５４個）の出力可能期間の設定用の特別設定情報とセキュリティ機能解除情報を生成する。
【００４２】
暗号化部６２は、本発明に係る暗号化手段の一態様であって、設定情報生成部６１によって生成された複数の特別設定情報のそれぞれに対して固有情報を用いて暗号化を行こととで、固有情報を含んだ状態でセキュリティを設定する。そして、暗号化部６２は、複数の暗号化された特別設定情報を、イントラネット３を介して仲介者コンピュータ５０に送信する。
【００４３】
なお、製造者コンピュータ６０は、暗号化部６２が固有情報を用いて暗号化する場合に限定されず、暗号化する処理以外にも例えば固有情報と対応関係にあるパスワードを用いて特別設定情報にセキュリティを設定してもよい。
【００４４】
（２）管理システムに係る処理
次に、上述した構成からなる管理システム１がプリンタ１０を管理する処理工程について図２に示すフローチャートに従って説明する。
【００４５】
ステップＳ２０１において、情報取得部３１は、初期管理用コンピュータ３０がプリンタ１０と通信可能に接続されると、プリンタ制御部１１から固有情報を取得する。取得した固有情報は、更新管理用コンピュータ４０、仲介者コンピュータ５０を介して、製造者コンピュータ６０に転送される。また、当該ステップＳ２０１において、初期値付与部３２は、情報取得部３１が固有情報を取得した際に、プリンタ制御部１１に、特別設定情報に対して初期値を与える。特別設定情報に対して与える初期値は、例えばユーザにプリンタ１０を引き渡した時を起算点として３０日間又は一ヶ月間などの所定期間（所定日数、例えば１〜２５５日の範囲で任意の日数）を出力可能期間に設定するための特別設定情報である。
【００４６】
ステップＳ２０２において、製造者コンピュータ６０の設定情報生成部６１は、ステップＳ２０１で取得した固有情報に対応したプリンタ制御部１１に設定するための１つ以上の設定項目について複数の異なる内容を設定した複数の特別設定情報を生成する。上述したように設定項目をプリンタ１０の出力可能期間とした場合、設定情報生成部６１は、１０年間の日数分（３６５２又は３６５３日）の個々の期限日に対応した出力可能期間を設定する特別設定情報を生成し、ステップＳ２０３に進む。
【００４７】
ステップＳ２０３において、製造者コンピュータ６０の暗号化部６２は、ステップＳ２０２により生成した複数の特別設定情報を、固有情報を用いて暗号化することでセキュリティを設定し、ステップＳ２０４に進む。暗号化された特別設定情報は、仲介者コンピュータ５０を介して、更新管理用コンピュータ４０に転送される。
【００４８】
ステップＳ２０４において、更新管理用コンピュータ４０の設定情報付与部４２は、発行部４２１により、複数の特別設定情報の中から、当該更新管理用コンピュータ４０の操作に従って、一の特別設定情報を選択して、プリンタ制御部１１に与え、ステップＳ２０５に進む。具体例として、管理者が期限日を２０ＸＸ年９月３０日にする旨の操作をした場合、「２０ＸＸ年９月３０日」に対応する出力可能期間の特別設定情報が選択される。また、選択した特別設定情報は、設定情報付与部４２の送信部４２２によりユーザコンピュータ２０に送信され、ユーザの操作によって、ユーザコンピュータ２０からプリンタ制御部１１に与えられる。
【００４９】
ステップＳ２０５において、プリンタ制御部１１が有する解除部１１１は、ステップＳ２０４により与えられた暗号化された特別設定情報に対してプリンタ制御部１１が有する固有情報を用いて復号化処理を行い、復号化処理が成功したか否かを判断する。具体的に、復号化した特別設定情報に含まれる固有情報と、プリンタ制御部１１が有する固有情報が一致した場合には、特別設定情報の復号化が成功したと判断し（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０６に進む。一方、固有情報が一致しない場合には、復号化が失敗したと判断し（Ｓ２０５：Ｎｏ）、情報変更部１１２により特別設定情報を変更することなく、上記図２に示す処理を終了する。
【００５０】
当該ステップＳ２０５において、上記の復号化処理は、解除部１１１が、更新管理用コンピュータ４０の設定情報付与部４２から与えられた特別設定情報のセキュリティを解除する処理の一態様である。つまり、セキュリティを解除する処理は、上記の復号化処理に限定されず、当該特別設定情報に設定されたセキュリティに関する設定情報を変更することでセキュリティを解除した場合（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）には、ステップＳ２０６に進む。
【００５１】
ステップＳ２０６において、情報変更部１１２は、プリンタ制御部１１の特別設定情報を、復号化処理の成功（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）によりセキュリティが解除された特別設定情報に変更する。つまり、出力可能期間の更新を行い、更新後の期限日までプリンタの動作を実行可能とし、上記図２に示す処理を終了する。
【００５２】
上記図２に示す処理を行うことで、管理システム１は、製造者コンピュータ６０により、複数の特別設定情報の生成を一括で行っておき、更新管理用コンピュータ４０により生成された特別設定情報から任意の１つの特別設定情報を管理者等が選択し、選択した特別設定情報をプリンタ制御部１１に付与する。これにより、管理者等が特別設定情報を更新したい場合に、毎回、プリンタ１０の固有情報を取得する必要がないため、設定を更新する作業効率の向上を図ることができる。
【００５３】
つまり、管理システム１は、管理者の元を離れたユーザが使用するプリンタ１０に関する設定及びその更新処理について、セキュリティ機能を確保しつつ良好な作業環境を管理者に提供することができる。
【００５４】
また、製造者コンピュータ６０により、プリンタ１０の固有情報を用いて複数の特別設定情報を暗号化することで、プリンタ制御部１１の解除部１１１がセキュリティを解除する際にパスワードの利用などが不要となり、暗号用キーの秘密性が向上する。これにより、安全性と、設定を更新する作業効率と両立を図ることができる。さらに、暗号化部６２が、製造者コンピュータ６０のような、プライベートネットワーク上に設けられたサーバ上で動作する、つまり、外部からのアクセスが制限された環境で暗号化部６２が動作することで、暗号化処理自体のセキュリティをよりいっそう高めることができる。
【００５５】
また、製造者コンピュータ６０により、異なる出力可能期間を設定する特別設定情報を複数生成することで、例えばプリンタ１０の利用契約期間を更新する都度、対応する暗号化された出力可能期間をプリンタ制御部１１に与え、更新作業が可能となり更新作業効率の向上を図ることができる。
【００５６】
（３）割賦販売への適用例
次に、管理システム１により割賦販売されたプリンタ１０の管理を行う適用例について説明する。まず、本適用例の前提条件として、図３に示すように、販売者Ｂは、プリンタ１０をユーザＡに割賦販売しており、ユーザＡは、月ごとに割賦金Ｍの支払に応じてプリンタ１０を使用できる契約を結んでいるものとする。
【００５７】
上記契約に基づくプリンタ１０の利用形態において、管理システム１は、図４に示すようなフローチャートに従った処理を行うことで、ユーザＡが割賦金Ｍを完済するまで、割賦金Ｍの入金に応じてプリンタの出力可能期間を逐次更新する。
【００５８】
図４に示す処理の前提として、販売者ＢからユーザＡにプリンタ１０が販売され、プリンタ１０には特別設定情報が与えられ、使用可能な状態になっているものとする。すなわち、上記図２に示す処理が終了し、例えば９月３０日を出力可能期限とした出力可能期間でユーザＡがプリンタ１０を使用できるものになっているものとする。
【００５９】
ステップＳ４０１において、更新管理用コンピュータ４０は、図３の矢印３０１に示すように、ユーザＡが割賦金Ｍを販売者Ｂに入金した情報（以下、入金情報ともいう。）があったか否かを判断する。入金情報があった場合（Ｓ４０１：Ｙｅｓ）にはステップＳ４０２に進む一方、入金情報がない場合（Ｓ４０１：Ｎｏ）にはステップＳ４０６に進む。
【００６０】
ステップＳ４０２において、発行部４２１は、図３に示すように、複数の特別設定情報の中から、販売者Ｂによる当該更新管理用コンピュータ４０の操作に従って、割賦金Ｍの入金に対応した出力可能期間の特別設定情報３０２を選択し、特別設定情報３０２を図３の矢印３０３に示すように送信部４２２に送る。そして、送信部４２２は、図３矢印３０４に示すように電子メールに特別設定情報３０２を添付してユーザコンピュータ２０に送信する。そして、ユーザＡの操作により、特別設定情報３０２がプリンタ制御部１１に与えられ、ステップＳ４０３に進む。
【００６１】
なお、当該ステップＳ４０２において、販売者Ｂが割賦金を完済したと判断した場合には、出力可能期間を無期限に設定する特別設定情報３０２がプリンタ制御部１１に与えられることになる。
【００６２】
ステップＳ４０３において、プリンタ制御部１１の解除部１１１は、ステップＳ４０２により与えられた暗号化された特別設定情報に対してプリンタ制御部１１が有する固有情報を用いて復号化処理を行い、復号化処理が成功したか否かを判断する。具体的に、復号化した特別設定情報に含まれる固有情報と、プリンタ制御部１１が有する固有情報が一致した場合には特別設定情報の復号化が成功したと判断し（Ｓ４０３：Ｙｅｓ）にはステップＳ４０４に進む。一方、固有情報が一致しない場合には、復号化が失敗したと判断し（Ｓ４０３：Ｎｏ）、情報変更部１１２により特別設定情報を変更せずにステップＳ４０５に進む。
【００６３】
当該ステップＳ４０３において、上記の復号化処理は、図２のステップＳ２０５と同様、解除部１１１が、更新管理用コンピュータ４０の設定情報付与部４２により与えられた特別設定情報のセキュリティを解除する処理の一態様である。つまり、セキュリティを解除する処理は、上記の復号化処理に限定されず、当該特別設定情報に設定されたセキュリティに関する設定情報を変更することでセキュリティを解除した場合（Ｓ４０３：Ｙｅｓ）には、ステップＳ４０４に進む。
【００６４】
ステップＳ４０４において、情報変更部１１２は、図２のステップＳ２０６と同様に、プリンタ制御部１１の特別設定情報を、セキュリティが解除された特別設定情報に変更する。つまり、変更後の出力可能期間についてプリンタの動作を実行可能にしてステップＳ４０５に進む。
【００６５】
ステップＳ４０５において、プリンタ１０のプリンタ制御部１１は、現在設定されている特別設定情報を参照して、使用期限期間が無期限であるか否かを判断し、無期限である場合（Ｓ４０５：Ｙｅｓ）には図４に示す処理を終了し、無期限ではない場合（Ｓ４０５：Ｎｏ）にはステップＳ４０１に戻る。
【００６６】
一方、ステップＳ４０１において入金情報がなかった場合（Ｓ４０１：Ｎｏ）に進むステップＳ４０６において、プリンタ１０のプリンタ制御部１１は、現在の出力可能期間の期限日の所定数日前、例えば７日前を経過したか否かを判断して、経過した場合（Ｓ４０６：Ｙｅｓ）にはステップＳ４０７に進み、経過していない場合（Ｓ４０６：Ｎｏ）にはステップＳ４０６に進まずにステップＳ４０１に戻る。
【００６７】
ステップＳ４０７において、プリンタ１０のプリンタ制御部１１は、プリンタ１０に対して警告表示を行わせ、ステップＳ４０８に進む。具体的には、プリンタ１０に設けられているディスプレイなどに、期限日が終了間近であること、当該期限日を過ぎると印刷ができなくなること、などの警告文を表示して、当該警告文をユーザＡに通知する。
【００６８】
ステップＳ４０８において、プリンタ１０のプリンタ制御部１１は、現在の出力可能期間の期限日を経過したか否かを判断して、経過した場合（Ｓ４０８：Ｙｅｓ）にはステップＳ４０９に進み、経過していない場合（Ｓ４０８：Ｎｏ）にはステップＳ４０９に進まずにステップＳ４０１に戻る。
【００６９】
ステップＳ４０９において、プリンタ１０のプリンタ制御部１１は、プリンタ１０を出力不可能にして、ステップＳ４０１に戻る。具体的には、印刷処理ができないようにする。なお、ノズルチェックやクリーニングなどメンテナンスに必要な機能については使用可能な状態に維持していてもよい。
【００７０】
上記図４に示す処理を行うことで、例えば図５のタイミングチャートに示すような動作を実現することができる。
【００７１】
具体的には、まず、タイミングＴ５０１である９月１日に、販売者ＢからユーザＡにプリンタ１０が販売され、プリンタ１０には出力可能期間を一ヶ月間とする特別設定情報が与えられ使用可能な状態になっているものとする。
【００７２】
続いて、ユーザＡが割賦金Ｍを販売者Ｂに対して入金することがなく、タイミングＴ５０２、つまり出力可能期間の期限日の一週間前の９月２３日を経過すると、プリンタ１０は上記のステップＳ７０４により警告表示を行う。警告表示は、期限日から任意の日数分前より行うように、販売者ＢからユーザＡにプリンタ１０を販売する際に設定されているものである。
【００７３】
続いて、タイミングＴ５０３、つまり現在の出力可能期間の期限日前の９月２８日でユーザＡが割賦金Ｍを販売者Ｂに対して入金すると、その後のタイミングＴ５０４において、更新管理用コンピュータ４０は、新たな出力可能期間、つまり１０月３１日を期限日とする特別設定情報をプリンタ制御部１１に与える。このようにして、ユーザＡは、９月３０日を経過しても、１０月３１日までプリンタ１０を使用することが可能となる。
【００７４】
その後、ユーザＡが割賦金Ｍを販売者Ｂに対して入金することがなく、タイミングＴ５０５、つまり出力可能期間の期限日の一週間前である１０月２４日を経過し、さらに出力可能期間の期限日である１０月３１日、つまりタイミングＴ５０６を経過すると、プリンタ制御部１１は、プリンタ１０を出力不可能にする。
【００７５】
続いて、タイミングＴ５０７、つまり現在設定されている出力可能期間の経過後の１１月２日でユーザＡが割賦金Ｍを販売者Ｂに対して入金すると、その直後のタイミングＴ５０８において、更新管理用コンピュータ４０は、新たな出力可能期間、つまり１１月３０日を期限日に設定する特別設定情報をプリンタ制御部１１に与え、プリンタ１０が使用不可能から使用可能な状態に変更することになる。
【００７６】
上記図５に示すタイミングチャートの動作から見ても明らかなように、上記図４に示す処理を実行して、プリンタ１０が有するディスプレイに警告文を事前に表示させることで、割賦金の入金や契約の更新等をプリンタ１０の利用者に促すことができ、出力可能期間を確実に延長することができる。また、上記図４に示す処理によれば、出力可能期間の経過後においても出力可能期間の更新を行うことができる。
【００７７】
（４）まとめ
なお、本発明は、以上説明した実施形態に限定されることなく、本発明を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、情報取得部３１および設定情報付与部４２は、一つのコンピュータで行うようにしてもよい。また、設定情報生成部６１及び暗号化部６２については、一つのコンピュータで行うようにしてもよい。つまり、本発明が適用される管理システムは、初期管理用コンピュータ３０、更新管理用コンピュータ４０、仲介者コンピュータ５０および製造者コンピュータ６０の４台のコンピュータを必ずしも使用する場合に限らず、プリンタを管理する各処理部を実現するコンピュータについては、例えばプリンタの販売形態に応じて適宜変更することが可能である。
【００７８】
また、本発明の管理対象は、プリンタに限らず、スキャナ、プロジェクタなど、コンピュータから伝達される情報を出力する出力装置であっても適用可能である。
【００７９】
以上のように、出力装置（プリンタ１０）の管理システム１は、コンピュータ（ユーザコンピュータ２０）から伝達される情報を出力する出力装置（プリンタ１０）の管理システム１であって、出力装置１に内蔵された出力装置制御部（プリンタ制御部１１）が有する出力装置（プリンタ１０）の固有情報を取得する情報取得手段（情報取得部３１）と、取得した固有情報に対応した出力装置制御部（プリンタ制御部１１）に設定するための１つ以上の設定項目について複数の異なる内容を設定した複数の特別設定情報を生成する設定情報生成手段（設定情報生成部６１）と、生成した複数の特別設定情報から任意に選択され、固有情報を含んだ状態でセキュリティが設定された１つの特別設定情報を出力装置制御部（プリンタ制御部１１）に与える設定情報付与手段（設定情報付与部４２）とを備え、出力装置制御部（プリンタ制御部１１）は、与えられた特別設定情報に含まれる固有情報と、出力装置制御部（プリンタ制御部１１）が有する固有情報が同じかどうか判定し、同じ場合にのみ与えられた特別設定情報のセキュリティを解除する解除手段（解除部１１１）と、出力装置制御部（プリンタ制御部１１）の特別設定情報を、セキュリティが解除された特別設定情報に変更し、出力装置（プリンタ１０）の特定の動作を実行可能とする情報変更手段（情報変更部１１２）と、を有する。
【００８０】
この構成によれば、複数の特別設定情報の生成を一括で行っておき、生成された特別設定情報から任意の１つの特別設定情報を管理者等が選択して、選択した特別設定情報を出力装置制御部に付与する。これにより、管理者等が特別設定情報を更新したい場合に、毎回、出力装置の固有情報を取得する必要がないため、設定を更新する作業効率の向上を図ることができる。
【００８１】
また、設定情報生成手段（設定情報生成部６１）によって生成された複数の特別設定情報のそれぞれに対して、固有情報を用いて暗号化を行う暗号化手段（暗号化部６２）を更に備え、固有情報を含んだ状態でセキュリティが設定された１つの特別設定情報は、暗号化手段（暗号化部６２）によって暗号化された複数の特別設定情報から任意に選択されたものであり、解除手段（解除部１１１）は、与えられた特別設定情報に含まれる固有情報と、出力装置制御部（プリンタ制御部１１）が有する固有情報が一致するか否かを判定し、一致する場合にのみ与えられた特別設定情報を復号することが好ましい。
【００８２】
この構成によれば、出力装置（プリンタ１０）の固有情報を用いて複数の特別設定情報を暗号化することで、パスワードの利用などが不要となり、暗号用キーの秘密性の向上を図ることができる。これにより、安全性と、設定を更新する作業効率と両立を図ることができる。
【００８３】
また、情報取得手段（情報取得部）が固有情報を取得した際に、出力装置制御部（プリンタ制御部１１）に、特別設定情報に対して初期値を与える初期値付与手段（初期値付与部３２）を更に備えることが好ましい。
【００８４】
この構成によれば、出力装置（プリンタ１０）に対して特別設定情報を変更するまでに所定の待ち時間がかかるような場合に、事前に特別設定情報に初期値を与えることで、当該所定の待ち時間の間でも出力装置（プリンタ１０）の動作を行えるようにすることができる。また、出力装置（プリンタ１０）が有していた古い特別設定情報を削除することもできる。
【００８５】
また、暗号化手段（暗号化部６２）は、プライベートネットワーク上に設けられたサーバー（製造者コンピュータ６０）上で動作することが好ましい。
【００８６】
この構成によれば、外部からのアクセスが制限された環境で暗号化手段（暗号化部６２）が動作することで、暗号化処理自体のセキュリティを高めることができる。
【００８７】
また、本発明において、特別設定情報は、情報の出力可能期間を規定する出力可能期間設定情報を少なくとも含み、複数の異なるデータは、それぞれ異なる出力可能期間設定情報を有している。
【００８８】
上記構成によれば、異なる出力可能期間を複数有することで、例えば出力装置（プリンタ１０）の利用契約期間を更新する都度、対応する暗号化された出力可能期間を出力装置制御部（プリンタ制御部１１）に与えることで、更新作業が可能となり更新作業効率の向上を図ることができる。
【００８９】
また、出力装置制御部（プリンタ制御部１１）は、出力可能期間設定情報が設定する出力可能期間の期限日の所定日数前であると判断すると、出力装置（プリンタ１０）に対して警告表示を行わせることが好ましい。
【００９０】
この構成によれば、例えば出力装置（プリンタ１０）が有する表示部に警告文を事前に表示させることで、契約の更新等を出力装置の利用者に促すことができ、当該契約に応じた出力可能期間内に、出力可能期間を確実に延長させることができる。
【００９１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９２】
１  管理システム
１０  プリンタ（出力装置）
１１  プリンタ制御部（出力装置制御部）
１１１  解除部（解除手段）
１１２  情報変更部（情報変更手段）
２０  ユーザコンピュータ
３１  情報取得部（情報取得手段）
３２  初期値付与部（初期値付与手段）
４２  設定情報付与部（設定情報付与手段）
６１  設定情報生成部（設定情報生成手段）
６２  暗号化部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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