(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中に浮遊するブイと、
前記ブイと互いに異なる位置に少なくとも３つ以上が連結されて、前記ブイの動きによって運動する動力伝達部材と、
前記動力伝達部材と連結されて、前記動力伝達部材の直線運動を回転運動に変換する動力変換ユニットと、
前記動力変換ユニットと連結されて、電気エネルギを生産する発電ユニットと、
海底面に位置し、前記動力伝達部材の移動をガイドするガイドユニットと、
前記動力変換ユニットに水又は異質物が流入するのを防止する流入防止ユニットと、
を備え、
前記ガイドユニットは、
ガイド本体部と、
前記ガイド本体部の一側に位置して、前記動力伝達部材と接するように配置され、前記動力伝達部材の運動によって回転可能な回転部材と、
前記ガイド本体部と前記回転部材との間に位置して前記動力伝達部材が前記回転部材から離脱するのを防止できる防止部と、
を備え、
前記回転部材は、縁に沿って内側に湾入形成される受容溝を含み、前記防止部は、前記ガイド本体部から突出形成されて一部が前記受容溝に受容されるが、それぞれの前記受容溝の両側に離隔して配置される第１防止部及び第２防止部を含み、
前記流入防止ユニットは、
陸上に位置し、前記動力変換ユニットを収容するハウジングと、
前記ハウジングの一側に配置されて前記動力伝達部材が貫通する異質物遮断部材と、
前記異質物遮断部材に隣接するように配置され、前記異質物遮断部材に留まる水又は異質物を吸収又は付着する交換可能な付着部材と、
を備える波力発電システム。
【請求項２】
前記ハウジングは、地面と鋭角をなすように傾斜して形成される傾斜部を備える、請求項１に記載の波力発電システム。
【請求項３】
前記動力変換ユニットの一側に配置され、少なくとも一部が下側に傾斜して形成される誘導部をさらに備える、請求項１に記載の波力発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波力発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
波力発電装置は、波の流動を用いて発電機を回転させ、このような発電機の回転運動によって電気エネルギを生産する設備として、波エネルギの出力変動を勘案した大規模な発電プラントを海上に施工する問題を改善するなど、波力資源が豊富な海洋国などで波力エネルギの開発が活発に進められている。
【０００３】
例えば、大韓民国公開特許第２００９−００９１３９４号は、複数の浮力筒を設けて高いエネルギを得ることができる波力発電機を開示している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の一実施形態に係る目的は、動力伝達部材の離脱を防止し、動力変換ユニット又は発電ユニットに過負荷がかかるのを防止し、動力変換ユニットに異質物が流入するのを防止できる波力発電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記のような一実施形態に係る目的は、下のような波力発電システムを提供することによって達成される。
【０００６】
一実施形態に係る波力発電システムは、水中に浮遊するブイと、前記ブイと連結されて、前記ブイの動きによって運動する動力伝達部材と、前記動力伝達部材と連結されて、前記動力伝達部材の直線運動を回転運動に変換する動力変換ユニットと、前記動力変換ユニットと連結されて、電気エネルギを生産する発電ユニットと、前記動力伝達部材の移動をガイドするガイドユニットと、を備えることができる。
【０００７】
また、前記ガイドユニットは、ガイド本体部と、前記ガイド本体部の一側に位置して、前記動力伝達部材と接するように配置され、前記動力伝達部材の運動によって回転可能な回転部材と、前記ガイド本体部と前記回転部材との間に位置して前記動力伝達部材が前記回転部材から離脱するのを防止できる防止部と、を備えてもよい。
【０００８】
また、前記回転部材の一側に前記動力伝達部材を受容できる受容溝が形成され、前記防止部は、前記ガイド本体部の一側から突出形成されて一部が前記受容溝に受容されてもよい。
【０００９】
また、前記防止部は、複数が設けられ、前記受容溝の幅方向に互いに離隔して配置されてもよい。
【００１０】
また、前記動力伝達部材は、少なくとも３つ以上が設けられ、前記動力伝達部材は、互いに異なる位置で前記ブイと連結されてもよい。
【００１１】
別の実施形態に係る波力発電システムは、水中に浮遊するブイと、前記ブイと連結されて、前記ブイの動きによって運動する動力伝達部材と、前記動力伝達部材と連結されて、前記動力伝達部材の直線運動を回転運動に変換する動力変換ユニットと、前記動力変換ユニットと連結されて、電気エネルギを生産する発電ユニットと、前記ブイから前記動力変換ユニットに伝えられる運動力を選択的に遮断する遮断ユニットを備えてもよい。
【００１２】
また、前記遮断ユニットは、前記動力伝達部材の一部を介してブイと連結される第１遮断部材と、前記動力伝達部材の他の一部を介して動力変換ユニットと連結される第２遮断部材と、を備え、前記第１破断部材及び前記第２遮断部材は、選択的に分離可能であってもよい。
【００１３】
また、波力発電システムは、前記動力伝達部材の張力を測定する検出ユニットと、前記張力が予め設定された張力値を超過すれば前記第１遮断部材及び前記第２遮断部材を分離させる制御部と、をさらに備えてもよい。
【００１４】
また、前記第１遮断部材及び前記第２遮断部材は、ユーザの入力信号により分離されてもよい。
【００１５】
また、前記遮断ユニットは、前記動力伝達部材に予め設定された値以上の張力が加えられれば、破断されるように構成してもよい。
【００１６】
また、前記遮断ユニットは、前記動力伝達部材を固定して選択的に前記動力変換ユニットに供給される動力を遮断してもよい。
【００１７】
また、前記動力伝達部材は、ドラムに巻回されるように構成され、前記遮断ユニットは、前記ドラムに巻回された前記動力伝達部材を固定させて前記動力変換ユニットに供給される動力を遮断してもよい。
【００１８】
また別の実施形態に係る波力発電システムは、水中に浮遊するブイと、前記ブイと連結されて、前記ブイの動きによって運動する動力伝達部材と、前記動力伝達部材と連結されて、前記動力伝達部材の直線運動を回転運動に変換する動力変換ユニットと、前記回転運動の大きさを変換する変速ユニットと、前記変速ユニットと連結されて、電気エネルギを生産する発電ユニットと、を備えてもよい。
【００１９】
また、前記変速ユニットは、ギヤ比が異なる複数の変速ギヤを備えてもよい。
【００２０】
また、波力発電システムは、前記回転運動の大きさを検出する検出部をさらに備え、前記変速ギヤは、前記運動の大きさにより変速されてもよい。
【００２１】
また、前記変速ユニットは、前記発電ユニットに動力を選択的に伝達できるクラッチをさらに備えてもよい。
【００２２】
また、前記動力伝達部材は、前記ブイの互いに異なる位置の３ヶ所以上に結合されることを特徴としてもよい。
【００２３】
追加的な実施形態に係る波力発電システムは、水中に浮遊するブイと、前記ブイと連結されて、前記ブイの動きによって運動する動力伝達部材と、前記動力伝達部材と連結されて、前記動力伝達部材の直線運動を回転運動に変換する動力変換ユニットと、前記動力変換ユニットと連結されて、電気エネルギを生産する発電ユニットと、前記動力変換ユニットに水又は異質物が流入するのを防止する流入防止ユニットと、を備えてもよい。
【００２４】
また、前記流入防止ユニットは、前記動力変換ユニットを収容するハウジングと、前記ハウジングの一側に配置されて前記動力伝達部材が貫通する異質物遮断部材と、を備えてもよい。
【００２５】
また、前記流入防止ユニットは、前記遮断部材に隣接するように配置され、交換可能な付着部材をさらに備えてもよい。
【００２６】
また、前記ハウジングは、地面と鋭角をなすように傾斜して形成される傾斜部を備えてもよい。
【００２７】
また、前記動力変換ユニットの一側に配置され、少なくとも一部が下側に傾斜して形成される誘導部をさらに備えてもよい。
【００２８】
また、前記動力伝達部材は、前記ブイの互いに異なる位置の３ヶ所以上に結合されることを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００２９】
実施形態に係る波力発電システムによると、動力伝達ユニットの位置を保障することができ、過剰なエネルギが入力されれば、エネルギを遮断したり変速して過負荷を防止し、水又は異質物の流入を防いで耐久性を向上させることができる。
【００３０】
本発明の効果は、上記のものに限定されず、言及していない別の効果は、下記記載から当業者に明確に理解することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】一実施形態に係る波力発電システムを示す図である。
【図２】一実施形態に係るガイドユニットの側面図である。
【図３】一実施形態に係るガイドユニットの正面図である。
【図４】別の実施形態に係る波力発電システムを示す図である。
【図５】一実施形態に係る遮断ユニットを示す図である。
【図６】別の実施形態に係る遮断ユニットを示す図である。
【図７】また別の実施形態に係る波力発電システムを示す図である。
【図８】また別の実施形態に係る波力発電システムの変速ユニットを示す図面だ
【図９】追加的な実施形態に係る波力発電システムを示す図である。
【図１０】一実施形態に係る流入防止ユニットの一面を示す図である。
【図１１】一実施形態に係る流入防止ユニット及び誘導部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、実施形態を例示的な図面を介して詳細に説明する。各図面の構成要素に参照符号を付加するにおいて、同一の構成要素については、他の図面上に表示されたとしても、可能な限り同一の符号にしていることに留意されたい。また、実施形態を説明するにおいて、関連する公知構成又は機能に対する具体的な説明が実施形態に対する理解を妨げると判断される場合には、その詳細な説明を省略する。
【００３３】
また、実施形態の構成要素を説明するにおいて、第１、第２、Ａ、Ｂ、ａ、ｂなどの用語を用いることがある。このような用語は、その構成要素を他の構成要素と区別するためのものに過ぎず、その用語によって当該構成要素の本質や順番又は順序などが限定されることはない。ある構成要素が別の構成要素に「連結」、「結合」、又は「接続」されると記載した場合、その構成要素はその別の構成要素に直接的に連結したり接続することができるが、各構成要素の間にまた別の構成要素が「連結」、「結合」、又は「接続」され得ると理解しなければならない。
【００３４】
図１は、一実施形態に係る波力発電システム１を示す図である。
【００３５】
図１を参照すると、波力発電システム１は、水中に浮遊するブイ１１０の動きによって電力を生成することができる。
【００３６】
ブイ１１０は、本体部１１１を備えてもよい。本体部１１１は、円柱又は多角柱の形状を備えてもよい。例えば、ブイ１１０は、円盤状に構成されたり、一側が突出したドーム形状に構成してもよい。そして。ブイ１１０は、水中に浮遊できる材質で形成されてもよい。
【００３７】
本体部１１１の一側には、仕切り状の延長部１１２が形成されてもよい。延長部１１２は、複数で形成されてもよく、本体部１１１の中心部から本体部１１１の外側に延長して一定の角度で本体部１１１の円周に沿って形成されてもよい。延長部１１２は、本体部１１１と垂直に形成されたり、傾斜して形成されてもよい。
【００３８】
延長部１１２は、本体部１１１の一側から突出形成され、波の進行方向と平行にならないように構成することで波の影響力を増加させることができる。それにより、波によるブイ１１０の動きを増加させることができる。
【００３９】
動力伝達部材１２０は、ブイ１１０と連結され、ブイ１１０の動きによって運動する。例えば、波によってブイ１１０が移動すると、動力伝達部材１２０は、長手方向に運動する。
【００４０】
動力伝達部材１２０は、ワイヤー、ロープ、チェーン又はスプロケットを備えてもよく、本体部１１１の一側に連結されてもよい。
【００４１】
動力伝達部材１２０は、複数が設けられ、本体部１１１の少なくとも３ヶ所に連結されてもよい。複数の動力伝達部材１２０は、一定の離隔して本体部１１１に連結されてもよく、例えば、動力伝達部材１２０を３つ設ける場合、約１２０度の間隔で離隔して。
【００４２】
動力伝達部材１２０は、本体部１１１の一側に巻回されて結合部を形成してもよい。例えば、本体部１１１の一側にバーを形成し、動力伝達部材１２０をバーに巻回することによって動力伝達部材１２０を本体部１１１に連結してもよい。
【００４３】
又は、動力伝達部材１２０は、本体部１１１とボールジョイントによって連結されてもよい。すなわち、結合部は、ボールジョイントを備えてもよい。ボールジョイントは、３６０度の運動角度を有して、ブイ１１０の自由度を高め、互いに異なる３ヶ所以上で結合されたボールジョイントは、ブイ１１０が高い自由度をもって動けるようにできる。
【００４４】
結合部は、ブイ１１０が波のＸ、Ｙ、Ｚ軸（Ｈｅａｖｅ、Ｓｕｒｇｅ、Ｓｗａｙ）と３軸回転（Ｙａｗ、Ｐｉｔｃｈ、Ｒｏｌｌ）の動きを有するようにしてもよい。すなわち、ブイ１１０は、様々な方向から流入する波によって動き、それによって動力伝達モジュールが運動する。
【００４５】
上述したブイ１１０と動力伝達部材１２０との連結方式は、例示的なものであって、ブイ１１０の形態、又は結合部の形態、位置などは制限されない。
【００４６】
別の実施形態として、動力伝達部材１２０は、延長部１１２に連結されてもよい。すなわち、結合部は、延長部１１２の一側に形成されてもよい。
【００４７】
動力変換ユニット１３０は、動力伝達部材１２０による直線運動を回転運動に変換してもよい。例えば、動力変換ユニット１３０は、変換軸及び変換ギヤを備え、動力伝達部材１２０が変換ギヤに巻回されながら回転軸を駆動させてもよい。したがって、動力変換ユニット１３０からは、回転軸の運動による回転運動が出力されてもよい。
【００４８】
発電ユニット１４０は、動力変換ユニット１３０と連結されて電気エネルギを生産することができる。例えば、発電ユニット１４０は、動力変換ユニット１３０から回転運動が伝達されて発電機を介して電気エネルギを生成することができる。
【００４９】
ガイドユニット１５０は、動力伝達部材１２０の移動をガイドしてもよい。例えば、ガイドユニット１５０は、底面に位置し、動力伝達部材１２０の位置を固定し、動力伝達部材１２０の移動をガイドしてもよい。
【００５０】
以下、ガイドユニット１５０について体的に説明することにする。
【００５１】
図２は、一実施形態に係るガイドユニット１５０の側面図であり、図３は、一実施形態に係るガイドユニット１５０の正面図である。
【００５２】
図２及び図３を参照すると、ガイドユニット１５０は、ガイド本体部１５１及び回転部材１５２を備えてもよい。
【００５３】
回転部材１５２は、ガイド本体部１５１の一側に配置されてもよい。例えば、回転部材１５２は、中心軸１５４を介してガイド本体部１５１に連結され、中心軸１５４を中心に回転してもよい。
【００５４】
回転部材１５２は、回転プーリを備えてもよく、動力伝達部材１２０の運動によって回転可能に構成してもよい。
【００５５】
動力伝達部材１２０は、回転部材１５２に接するように配置されてもよく、例えば、動力伝達部材１２０は、回転部材１５２の下側と接するように構成してもよい。
【００５６】
回転部材１５２の一側には、受容溝１５２ａが形成されてもよい。受容溝１５２ａは、回転部材１５２の周囲に沿って回転部材１５２の内側に湾入して形成されてもよい。動力伝達部材１２０は、受容溝１５２ａに受容されてその位置が保持されてもよい。
【００５７】
このように、回転部材１５２は、動力伝達部材１２０の上方向の動きを干渉して動力伝達部材１２０の位置を一定に保持し、動力伝達部材１２０の長手方向の動きを補助してもよい。
【００５８】
ガイド本体部１５１の一側には、防止部１５３が形成されてもよく、防止部１５３は、動力伝達部材１２０が回転部材１５２から離脱するのを防止してもよい。
【００５９】
防止部１５３は、ガイド本体部１５１の下部に突出形成され、一部が受容溝１５２ａに受容されてもよい。
【００６０】
防止部１５３は、複数が設けられ、例えば、防止部１５３は、第１防止部１５３ａ及び第２防止部１５３ｂを備えてもよい。第１防止部１５３ａ及び第２防止部１５３ｂは、幅方向に互いに離隔して配置され、各受容溝１５２ａの両側に隣接するように配置されてもよい。したがって、第１防止部１５３ａ及び第２防止部１５３ｂは、動力伝達部材１２０が受容溝１５２ａから離脱するのを防止することができる。
【００６１】
また、防止部１５３は、動力伝達部材１２０の位置を制限し、動力伝達部材１２０が回転部材１５２とガイド本体部１５１との間に挟まるのを防止することができる。
【００６２】
図４は、別の実施形態に係る波力発電システム２を示す図である。
【００６３】
以下、上記の実施形態に含まれた構成要素と共通の機能を含む構成要素については、同一の名称を用いて説明することにする。反対になる記載がない以上、上記の実施形態に対する説明は、以下の実施形態にも適用され得る。以下、具体的な説明は省略することにする。
【００６４】
図４を参照すると、波力発電システム２は、遮断ユニット２５０を備えてもよい。遮断ユニット２５０は、ブイ２１０から動力変換ユニット２３０に伝えられる運動力を選択的に遮断してもよい。
【００６５】
遮断ユニット２５０は、動力伝達ユニットの一部を切断したり、動力伝達ユニットを固定して運動力を遮断してもよい。
【００６６】
例えば、強い波によってブイ２１０の動きが大きく増加すると、遮断ユニット２５０は、ブイ２１０から動力変換ユニット２３０に伝えられる運動力を遮断して動力変換ユニット２３０に過負荷がかかるのを防止してもよい。
【００６７】
以下、遮断ユニット２５０の例示的な形態を具体的に説明することにする。
【００６８】
図５は、一実施形態に係る遮断ユニット２５１を示す。図６は、別の実施形態に係る遮断ユニット２５２を示す図である。
【００６９】
図５を参照すると、遮断ユニット２５１は、選択的に動力伝達ユニットの一部を切断するように構成することができる。
【００７０】
遮断ユニット２５１は、一定の力が加えられれば、破断されるように構成してもよい。すなわち、遮断ユニット２５１は、動力伝達部材２２１，２２２に予め設定された値以上の張力が加えられれば、複数の片に破断してもよい。
【００７１】
基準張力値は、遮断ユニット２５１の材質に応じて設定してもよい。例えば、遮断ユニット２５１は、ゴム、合成樹脂、発泡性合成樹脂、又はウレタン材質を備えてもよい。
【００７２】
そして、遮断ユニット２５１の一部には、切取線を形成し、遮断ユニット２５１の破断をガイドしてもよい。
【００７３】
又は、遮断ユニット２５１は、動力伝達部材の一部２２１を介してブイに連結される第１遮断部材２５１ａと、動力伝達部材の他の一部２２２を介して動力変換ユニットに連結される第２遮断部材２５１ｂとを備えてもよい。第１遮断部材２５１ａ及び第２遮断部材２５１ｂは、選択的に分離可能にしてもよい。
【００７４】
例えば、第１遮断部材２５１ａ及び第２遮断部材２５１ｂは、互いに係合するように構成され、外力によって強制的に分離してもよい。
【００７５】
上述した形態と同様に、第１遮断部材２５１ａ及び第２遮断部材２５１ｂは、動力伝達部材２２０に予め設定された値以上の張力が加えられれば、分離されるように構成してもよい。基準張力値は、第１遮断部材２５１ａ及び第２遮断部材２５１ｂの締結方法によって決定してもよい。例えば、第１遮断部材２５１ａとび第２遮断部材２５１ｂとを強く接着して基準張力値を大きくしたり、第１遮断部材２５１ａと第２遮断部材２５１ｂとを弱く接着して基準張力値を低くしてもよい。
【００７６】
又は、第１遮断部材２５１ａ及び第２遮断部材２５１ｂは、嵌合した状態が解除されるように制御してもよい。
【００７７】
検出ユニットは、動力伝達部材２２０の張力を測定して、測定された張力値が予め設定された張力値を超過すると、制御ユニットは、第１遮断部材２５１ａ及び第２遮断部材２５１ｂの嵌合した状態を解除してもよい。例えば、第１遮断部材２５１ａ及び第２遮断部材２５１ｂは、電気的に作動可能であり、制御部は、第１遮断部材２５１ａ又は第２遮断部材２５１ｂを駆動させて嵌合した状態を解除してもよい。
【００７８】
そして、ユーザは、必要に応じて第１遮断部材２５１ａ又は第２遮断部材２５１ｂを制御して第１遮断部材２５１ａ及び第２遮断部材２５１ｂの嵌合した状態を解除してもよい。すなわち、第１遮断部材２５１ａ及び第２遮断部材２５１ｂは、ユーザの入力信号によって分離してもよい。
【００７９】
さらに、第２遮断部材２５１ｂは、第１遮断部材２５１ａと分離すれば、ガイドユニット（図示せず）に掛止するように構成してもよい。例えば、ガイドユニットは、底面に位置する回転プーリを備え、第２遮断部材２５１ｂは、回転プーリに掛止されることによって、第２遮断部材２５１ｂ又は動力伝達部材２２０の紛失を防止することができる。
【００８０】
そして、遮断ユニット２５１は、動力伝達部材の一部に形成されてもよい。例えば、動力伝達部材を３つ設ける場合、遮断ユニット２５１は、２つの動力伝達部材に形成してもよい。それにより、ブイに連結された動力伝達部材が全て切断されてブイが紛失するのを防止することができる。
【００８１】
図６を参照すると、遮断ユニット２５２は、動力伝達部材２２０を固定して動力伝達部材２２０の移動を制限することによって動力変換ユニット（図示せず）に供給される動力を遮断するように構成してもよい。遮断ユニット２５２は、グリッパー（ｇｒｉｐｐｅｒ）を備えてもよい。
【００８２】
例えば、遮断ユニット２５２は、動力伝達部材２２０の両側で動力伝達部材２２０を固定してもよい。遮断ユニット２５２は、複数で設けられた動力伝達部材２２０の全て固定したり、動力伝達部材２２０の一部を固定してもよい。動力伝達部材２２０は、遮断ユニット２５０によって移動が制限されるため、動力変換ユニット２３０に供給される動力が遮断されてもよい。
【００８３】
言い換えると、遮断ユニット２５０は、動力伝達部材２２０を把持することによって動力伝達部材２２０の移動を制限してもよい。
【００８４】
そして、動力伝達部材２２０は、ドラム（図示せず）に巻回されるように構成してもよい。例えば、動力伝達部材２２０は、ドラムの長手方向に、螺旋形に巻回されてもよい。遮断ユニット２５２は、ドラムに巻回された動力伝達部材２２０を把持することによって動力伝達部材２２０の直線運動を遮断してもよい。
【００８５】
この場合、遮断ユニット２５２は、ドラムの形状又は、動力伝達部材２２０がドラムに巻回される形状に対応するように構成してもよい。
【００８６】
制御部２５３は、動力伝達部材２２０に加えられる張力を測定して、測定された張力が基準値を超過すれば遮断ユニット２５２を作動させることができる。又は、遮断ユニット２５２は、動力変換ユニットの回転速度、発電ユニットの電圧、過熱の有無、波力を認知する波センサによって作動したり、ユーザが設定した時間帯で作動するように構成してもよい。
【００８７】
図７は、また別の実施形態に係る波力発電システム３を示す図面であり、図８は、また別の実施形態に係る波力発電システム３の変速ユニット３５０を示す図である。
【００８８】
図７及び図８を参照すると、波力発電システム３は、動力変換ユニット３３０によって変換された回転運動の大きさを変換する変速ユニット３５０を備えてもよい。
【００８９】
例えば、ブイ３１０から大きい駆動力が伝えられて、動力変換ユニット３３０で大きな回転運動が発生する場合、変速ユニット３５０は、回転運動の大きさを変換して発電ユニット３４０に過剰な動力が供給されるのを防止してもよい。
【００９０】
変速ユニット３５０は、動力変換ユニット３３０と連結してもよく、変速ユニット３５０は、ギヤ比が異なる複数の変速ギヤ３５１を備えてもよい。例えば、変速ギヤ３５１は、増速が可能なギヤ又は減速が可能なギヤを備えてもよい。
【００９１】
検出部３５３は、動力変換ユニット３３０で変換された回転運動の大きさを検出してもよい。検出部３５３は、検出された回転運動の大きさが基準より大きければ、変速ギヤ３５１を減速可能なギヤで作動させ、基準より小さければ、変速ギヤ３５１を増速可能なギヤで作動させてもよい。
【００９２】
検出部３５３は、動力変換ユニット３３０の回転速度（ｒｐｍ）を検出したり、発電ユニット３４０の電圧、ギヤが回転しながら発生する温度、故障の有無、動力変換ユニット３３０に備えられた平衡錘の位置離脱の有無を検出して変速ユニット３５０を作動させてもよい。
【００９３】
又は、検出部３５３は、波力を認知する波センサ、天気予報によって変速ユニット３５０を作動させたり、又は、ユーザが設定した時間帯に変速ユニット３５０が作動するように構成してもよい。
【００９４】
そして、検出部３５３は、波力が正常範囲に戻ったり、検出された電圧又は温度が正常範囲に戻った場合、変速ユニット３５０を初期状態のギヤで作動させてもよい。
【００９５】
変速ユニット３５０は、クラッチ３５２を備えてもよく、クラッチ３５２は、発電ユニット３４０に動力を選択的に伝達してもよい。例えば、変速ユニット３５０の作動時のクラッチ３５２は、瞬間的に動力を遮断してギヤを変速したり、過剰な動力が入力されれば、クラッチ３５２が動力を臨時的に遮断するように構成してもよい。
【００９６】
図９は、追加的な実施形態に係る波力発電システム４を示す図である。
【００９７】
図９を参照すると、波力発電システム４は、動力変換ユニット４３０に水又は異質物が流入するのを防止する流入防止ユニット４５０を備えてもよい。
【００９８】
流入防止ユニット４５０は、動力変換ユニット４３０を収容して、動力伝達部材４２０を介して動力変換ユニット４３０に水又は異質物が流入するのを防止してもよい。そして、誘導部４６０は、動力変換ユニット４３０の一側に配置されて水又は異質物が流れ落ちるようにしてもよい。以下、具体的に説明することにする。
【００９９】
図１０は、一実施形態に係る流入防止ユニット４５０の一面を示す図である。
【０１００】
図１０を参照すると、流入防止ユニット４５０は、ハウジング４５１と、異質物遮断部材４５２を備えてもよい。ハウジング４５１は、動力変換ユニットを収容でき、動力伝達部材４２０は、前記ハウジング４５１の一側を貫通して動力変換ユニットと連結されてもよい。
【０１０１】
動力伝達部材４２０がハウジング４５１の一側を貫通する部分には、異質物遮断部材４５２が配置されてもよい。例えば、ハウジング４５１の一側には、開放孔が形成され、異質物遮断部材４５２は、開放孔に挿入されてもよい。動力伝達部材４２０は、異質物遮断部材４５２を貫通して動力変換ユニットと連結されてもよい。
【０１０２】
異質物遮断部材４５２は、動力伝達部材４２０の表面の水又は異質物を除去してもよい。例えば、異質物遮断部材４５２は、動力伝達部材４２０の直径に対応する貫通孔が形成され、貫通孔は、動力伝達部材表面の水又は異質物が通過しない大きさに形成され、水又は異質物は異質物遮断部材４５２に留まるようにしてもよい。
【０１０３】
付着部材４５３は、異質物遮断部材４５２の周辺に配置されてもよい。異質物遮断部材４５２に留まる水又は異質物は、付着部材４５３に吸収又は付着して、ユーザは、付着部材４５３を交換することによって水又は異質物を除去してもよい。
【０１０４】
図１１は、一実施形態に係る流入防止ユニット４５０及び誘導部４６０を示す斜視図である。
【０１０５】
図１１を参照すると、ハウジング４５１は、一側が傾斜して形成され、傾斜部４５１ａを備えてもよい。前記説明された異質物遮断部材は、傾斜部４５１ａに位置し、動力伝達部材４２０は、地面と傾斜するように配置されてもよい。
【０１０６】
そして、動力変換ユニット４３０の一側には、誘導部４６０が配置されてもよい。流入防止ユニット４５０は、水又は異質物の内部流入を遮断するものの、一部水又は異質物が流入することがあり、流入した水又は異質物は誘導部４６０に沿って流れ落ちるように構成してもよい。
【０１０７】
誘導部４６０は、少なくとも一部が下側に傾斜して形成されて、水又は異質物を下部に流すようにしてもよい。ハウジング４５０の一側には、排出口４７０が形成され、水又は異質物は、排出口４７０を介して外部に排出されてもよい。
【０１０８】
上述したように、本明細書では実施形態を限定された実施形態と図面によって説明したが、当技術分野で通常の知識を有する者であれば、上記の記載から様々な修正及び変形が可能である。例えば、説明した技術を説明した方法と異なる順序で実行したり、及び／又は説明したシステム、構造、装置、回路などの構成要素を説明した方法と異なる形態で結合又は組合わせたり、他の構成要素又は均等物によって代替、置換しても適切な結果が達成され得る。
【０１０９】
したがって、本発明の範囲は、開示した実施形態に限定して定められるものではなく、特許請求の範囲及び特許請求の範囲と均等なものなどによって定められるものである。
そして、本願発明は、更に、下記の特徴を備えている。
〔特徴１〕
水中に浮遊するブイと、
前記ブイと連結されて、前記ブイの動きによって運動する動力伝達部材と、
前記動力伝達部材と連結されて、前記動力伝達部材の直線運動を回転運動に変換する動力変換ユニットと、
前記動力変換ユニットと連結されて、電気エネルギを生産する発電ユニットと、
前記動力伝達部材の移動をガイドするガイドユニットと、
を備える波力発電システム。
〔特徴２〕
前記ガイドユニットは、
ガイド本体部と、
前記ガイド本体部の一側に位置して、前記動力伝達部材と接するように配置され、前記動力伝達部材の運動によって回転可能な回転部材と、
前記ガイド本体部と前記回転部材との間に位置して前記動力伝達部材が前記回転部材から離脱するのを防止できる防止部と、
を備える、特徴１に記載の波力発電システム。
〔特徴３〕
前記回転部材の一側に前記動力伝達部材を受容できる受容溝が形成され、
前記防止部は、前記ガイド本体部の一側から突出形成されて一部が前記受容溝に受容される、特徴２に記載の波力発電システム。
〔特徴４〕
前記防止部は、複数が設けられ、前記受容溝の幅方向に互いに離隔して配置される、特徴３に記載の波力発電システム。
〔特徴５〕
前記動力伝達部材は、少なくとも３つ以上が設けられ、前記動力伝達部材は、互いに異なる位置で前記ブイと連結される、特徴１に記載の波力発電システム。
〔特徴６〕
水中に浮遊するブイと、
前記ブイと連結されて、前記ブイの動きによって運動する動力伝達部材と、
前記動力伝達部材と連結されて、前記動力伝達部材の直線運動を回転運動に変換する動力変換ユニットと、
前記動力変換ユニットと連結されて、電気エネルギを生産する発電ユニットと、
前記ブイから前記動力変換ユニットに伝えられる運動力を選択的に遮断する遮断ユニットと、
を備える波力発電システム。
〔特徴７〕
前記遮断ユニットは、
前記動力伝達部材の一部を介してブイと連結される第１遮断部材と、
前記動力伝達部材の他の一部を介して動力変換ユニットと連結される第２遮断部材と、
を備え、
前記第１破断部材及び前記第２遮断部材は、選択的に分離可能な、特徴６に記載の波力発電システム。
〔特徴８〕
前記動力伝達部材の張力を測定する検出ユニットと、
前記張力が予め設定された張力値を超過すれば前記第１遮断部材及び前記第２遮断部材を分離させる制御部と、
をさらに備える、特徴７に記載の波力発電システム。
〔特徴９〕
前記第１遮断部材及び前記第２遮断部材は、ユーザの入力信号により分離される、特徴７に記載の波力発電システム。
〔特徴１０〕
前記遮断ユニットは、前記動力伝達部材に予め設定された値以上の張力が加えられれば、破断されるように構成される、特徴６に記載の波力発電システム。
〔特徴１１〕
前記遮断ユニットは、前記動力伝達部材を固定して選択的に前記動力変換ユニットに供給される動力を遮断できる、特徴６に記載の波力発電システム。
〔特徴１２〕
前記動力伝達部材は、ドラムに巻回されるように構成され、前記遮断ユニットは、前記ドラムに巻回された前記動力伝達部材を固定させて前記動力変換ユニットに供給される動力を遮断することができる、特徴６に記載の波力発電システム。
〔特徴１３〕
水中に浮遊するブイと、
前記ブイと連結されて、前記ブイの動きによって運動する動力伝達部材と、
前記動力伝達部材と連結されて、前記動力伝達部材の直線運動を回転運動に変換する動力変換ユニットと、
前記回転運動の大きさを変換する変速ユニットと、
前記変速ユニットと連結されて、電気エネルギを生産する発電ユニットと、
を備える波力発電システム。
〔特徴１４〕
前記変速ユニットは、ギヤ比が異なる複数の変速ギヤを備える、特徴１３に記載の波力発電システム。
〔特徴１５〕
前記回転運動の大きさを検出する検出部をさらに備え、
前記変速ギヤは、前記運動の大きさにより変速される、特徴１４に記載の波力発電システム。
〔特徴１６〕
前記変速ユニットは、前記発電ユニットに動力を選択的に伝達できるクラッチをさらに備える、特徴１３に記載の波力発電システム。
〔特徴１７〕
前記動力伝達部材は、前記ブイの互いに異なる位置の３ヶ所以上に結合されることを特徴とする、特徴１３に記載の波力発電システム。
〔特徴１８〕
水中に浮遊するブイと、
前記ブイと連結されて、前記ブイの動きによって運動する動力伝達部材と、
前記動力伝達部材と連結されて、前記動力伝達部材の直線運動を回転運動に変換する動力変換ユニットと、
前記動力変換ユニットと連結されて、電気エネルギを生産する発電ユニットと、
前記動力変換ユニットに水又は異質物が流入するのを防止する流入防止ユニットと、
を備える波力発電システム。
〔特徴１９〕
前記流入防止ユニットは、
前記動力変換ユニットを収容するハウジングと、
前記ハウジングの一側に配置されて前記動力伝達部材が貫通する異質物遮断部材と、
を備える、特徴１８に記載の波力発電システム。
〔特徴２０〕
前記流入防止ユニットは、前記遮断部材に隣接するように配置され、交換可能な付着部材をさらに備える、特徴１９に記載の波力発電システム。
〔特徴２１〕
前記ハウジングは、地面と鋭角をなすように傾斜して形成される傾斜部を備える、特徴１９に記載の波力発電システム。
〔特徴２２〕
前記動力変換ユニットの一側に配置され、少なくとも一部が下側に傾斜して形成される誘導部をさらに備える、特徴１８に記載の波力発電システム。
〔特徴２３〕
前記動力伝達部材は、前記ブイの互いに異なる位置の３ヶ所以上に結合されることを特徴とする、特徴１８に記載の波力発電システム。
【符号の説明】
【０１１０】
１：    波力発電システム
１１０：    ブイ
１２０：    動力伝達部材
１３０：    動力変換ユニット
１４０：    発電ユニット
【図１】
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【図２】
0006313476.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006313476.tif 000005
【図５】
0006313476.tif 000006
【図６】
0006313476.tif 000007
【図７】
0006313476.tif 000008
【図８】
0006313476.tif 000009
【図９】
0006313476.tif 000010
【図１０】
0006313476.tif 000011
【図１１】
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