(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが使用するユーザ端末に入力された情報を通信により前記ユーザ端末から取得する通信部と、
前記通信部が取得した情報に基づいて処理を実行する制御部と、
を備える情報処理装置であって、
前記制御部は、前記通信部が、第１の企業についての従業員登録申請において、前記第１の企業に所属する従業員の氏名及び生年月日を示す情報を取得した場合、当該情報処理装置がアクセス可能な記憶部を参照して、前記従業員と同じ氏名及び生年月日を有する従業員が前記第１の企業とは異なる第２の企業に存在するか否か判定し、
前記制御部は、前記従業員と同姓同名且つ同一生年月日の従業員が前記第２の企業に存在すると判定し、且つ前記通信部が、前記従業員の第１の連絡先及び第２の連絡先を示す情報を取得した場合、前記記憶部を参照して、前記取得された第１の連絡先及び第２の連絡先を含む第１の情報が、前記記憶部に既に保存されている、前記同姓同名で同一生年月日の従業員の第１の連絡先及び第２の連絡先を含む第２の情報と一致するか否か判定し、  前記制御部は、前記第１の情報と前記第２の情報が一致する場合、前記第１の企業についての従業員登録申請における前記従業員に対する申請ステータスを登録済として前記記憶部に追記し、一方、前記第１の情報と前記第２の情報が一致しない場合、前記第１の企業についての従業員登録申請における前記従業員に対する申請ステータスを申請中として前記記憶部に追記し、
前記通信部は、当該情報処理装置を管理する管理者が使用する管理者端末に入力された情報を通信により前記管理者端末から取得可能であり、
前記制御部は、前記通信部が、前記管理者端末から、前記申請ステータスが申請中である従業員について登録を承認する旨の情報を取得した場合、前記記憶部に記憶されている、前記従業員に対する申請ステータスを登録済に変更し、
前記制御部は、前記通信部が、前記管理者端末から、前記申請ステータスが申請中である従業員について登録を却下する旨の情報を取得した場合、前記記憶部に記憶されている、前記従業員に対する削除フラグを削除済に変更する
情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１の情報と前記第２の情報が一致しない場合、規定の電話番号を示す情報、及び前記規定の電話番号に前記従業員本人が電話をするよう指示する情報を前記通信部から前記ユーザ端末へ送信する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の連絡先は、現住所であり、
前記第２の連絡先は、緊急連絡先住所である
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
ユーザが使用するユーザ端末に入力された情報を通信により前記ユーザ端末から取得する通信部と、前記通信部が取得した情報に基づいて処理を実行する制御部と、を備える情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記制御部は、前記通信部が、第１の企業についての従業員登録申請において、前記第１の企業に所属する従業員の氏名及び生年月日を示す情報を取得した場合、当該情報処理装置がアクセス可能な記憶部を参照して、前記従業員と同じ氏名及び生年月日を有する従業員が前記第１の企業とは異なる第２の企業に存在するか否か判定し、
前記制御部は、前記第２の企業に同姓同名且つ同一生年月日の従業員が存在すると判定し、且つ前記通信部が、前記従業員の第１の連絡先及び第２の連絡先を示す情報を取得した場合、前記記憶部を参照して、前記取得された第１の連絡先及び第２の連絡先を含む第１の情報が、前記記憶部に既に保存されている、前記同姓同名で同一生年月日の従業員の第１の連絡先及び第２の連絡先を含む第２の情報と一致するか否か判定し、
前記制御部は、前記第１の情報と前記第２の情報が一致する場合、前記第１の企業についての従業員登録申請における前記従業員に対する申請ステータスを登録済にして前記記憶部に保存し、一方、前記第１の情報と前記第２の情報が一致しない場合、前記第１の企業についての従業員登録申請における前記従業員に対する申請ステータスを申請中にして前記記憶部に保存し、
前記通信部は、当該情報処理装置を管理する管理者が使用する管理者端末に入力された情報を通信により前記管理者端末から取得可能であり、
前記制御部は、前記通信部が、前記管理者端末から、前記申請ステータスが申請中である従業員について登録を承認する旨の情報を取得した場合、前記記憶部に記憶されている、前記従業員に対する申請ステータスを登録済に変更し、
前記制御部は、前記通信部が、前記管理者端末から、前記申請ステータスが申請中である従業員について登録を却下する旨の情報を取得した場合、前記記憶部に記憶されている、前記従業員に対する削除フラグを削除済に変更する
情報処理方法。
【請求項５】
ユーザが使用するユーザ端末に入力された情報を通信により前記ユーザ端末から取得する通信部を備える情報処理装置を、
前記通信部が取得した情報に基づいて処理を実行する制御部として機能させるためのプログラムであって、
前記制御部は、前記通信部が、第１の企業についての従業員登録申請において、前記第１の企業に所属する従業員の第氏名及び生年月日を示す情報を取得した場合、当該情報処理装置がアクセス可能な記憶部を参照して、前記従業員と同じ氏名及び生年月日を有する従業員が前記第１の企業とは異なる第２の企業に存在するか否か判定し、
前記制御部は、前記第２の企業に同姓同名且つ同一生年月日の従業員が存在すると判定し、且つ前記通信部が、前記従業員の第１の連絡先及び第２の連絡先を示す情報を取得した場合、前記記憶部を参照して、前記取得された第１の連絡先及び第２の連絡先を含む第１の情報が、前記記憶部に既に保存されている、前記同姓同名で同一生年月日の従業員の第１の連絡先及び第２の連絡先を含む第２の情報と一致するか否か判定し、
前記制御部は、前記第１の情報と前記第２の情報が一致する場合、前記第１の企業についての従業員登録申請における前記従業員に対する申請ステータスを登録済にして前記記憶部に保存し、一方、前記第１の情報と前記第２の情報が一致しない場合、前記第１の企業についての従業員登録申請における前記従業員に対する申請ステータスを申請中にして前記記憶部に保存し、
前記通信部は、当該情報処理装置を管理する管理者が使用する管理者端末に入力された情報を通信により前記管理者端末から取得可能であり、
前記制御部は、前記通信部が、前記管理者端末から、前記申請ステータスが申請中である従業員について登録を承認する旨の情報を取得した場合、前記記憶部に記憶されている、前記従業員に対する申請ステータスを登録済に変更し、
前記制御部は、前記通信部が、前記管理者端末から、前記申請ステータスが申請中である従業員について登録を却下する旨の情報を取得した場合、前記記憶部に記憶されている、前記従業員に対する削除フラグを削除済に変更する
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、元請の建設会社が建設業法及び労働安全衛生法などに定められた元請管理責任を果たすために、紙で労務安全書類、及び施工体制関連の書類が作成され、管理されていた。このような労務安全書類の管理は、労務安全書類の量が膨大になり、管理が大変である。その対応策として、データベースサーバを用いた管理システムで、労務安全情報の管理を行う管理サービスが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このような管理サービスでは、従業員を管理システムに登録する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２１６４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従業員が複数の企業に所属している場合に、所属企業毎にその従業員に関するデータが管理されると、ある所属企業が当該従業員のデータを修正したとしても、別の所属企業では当該従業員のデータが修正されていないことが起こる。このように、従業員が複数の企業に所属している場合、従業員に関するデータの管理が難しいという問題がある。
【０００５】
そこで本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、従業員が複数の企業に所属している場合でも従業員に関するデータを一意のデータとして取扱い、効率的且つ正確に管理することを可能とする情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る情報処理装置は、
ユーザが使用するユーザ端末に入力された情報を通信により前記ユーザ端末から取得する通信部と、
前記通信部が取得した情報に基づいて処理を実行する制御部と、
を備える情報処理装置であって、
前記制御部は、前記通信部が第１の企業に所属する従業員の第１の属性及び前記第１の属性とは異なる第２の属性を示す情報を取得した場合、当該情報処理装置がアクセス可能な記憶部を参照して、前記従業員と同じ第１の属性及び第２の属性を有する従業員が前記第１の企業とは異なる第２の企業に存在するか否か判定し、
前記制御部は、前記従業員と同姓同名且つ同一生年月日の従業員が前記第２の企業に存在すると判定し、且つ前記通信部が、前記従業員の第１の連絡先及び第２の連絡先を示す情報を取得した場合、前記記憶部を参照して、前記取得された第１の連絡先及び第２の連絡先を含む第１の情報が、前記記憶部に既に保存されている、前記同姓同名で同一生年月日の従業員の第１の連絡先及び第２の連絡先を含む第２の情報と一致するか否か判定し、
前記制御部は、前記第１の情報と前記第２の情報が一致する場合、前記従業員に対する申請ステータスを登録済として前記記憶部に追記し、一方、前記第１の情報と前記第２の情報が一致しない場合、前記従業員に対する申請ステータスを申請中として前記記憶部に追記する。
【０００７】
本発明の一態様に係る前記情報処理装置において、
前記制御部は、前記第１の情報と前記第２の情報が一致しない場合、規定の電話番号を示す情報、及び前記規定の電話番号に前記従業員本人が電話をするよう指示する情報を前記通信部から前記ユーザ端末へ送信する。
【０００８】
本発明の一態様に係る前記情報処理装置において、
前記通信部は、当該情報処理装置を管理する管理者が使用する管理者端末に入力された情報を通信により前記管理者端末から取得可能であり、
前記制御部は、前記通信部が、前記管理者端末から、前記申請ステータスが申請中である従業員について登録を承認する旨の情報を取得した場合、前記記憶部に記憶されている、前記従業員に対する申請ステータスを登録済に変更する。
【０００９】
本発明の一態様に係る前記情報処理装置において、
前記制御部は、前記通信部が、前記管理者端末から、前記申請ステータスが申請中である従業員について登録を却下する旨の情報を取得した場合、前記記憶部に記憶されている、前記従業員に対する削除フラグを削除済に変更する。
【００１０】
本発明の一態様に係る前記情報処理装置において、
前記第１の属性は、氏名であり、
前記第２の属性は、生年月日である。
【００１１】
本発明の一態様に係る前記情報処理装置において、
前記第１の連絡先は、現住所であり、
前記第２の連絡先は、緊急連絡先住所である。
【００１２】
本発明の一態様に係る情報処理方法は、
ユーザが使用するユーザ端末に入力された情報を通信により前記ユーザ端末から取得する通信部と、前記通信部が取得した情報に基づいて処理を実行する制御部と、を備える情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記制御部は、前記通信部が第１の企業に所属する従業員の第１の属性及び第１の属性とは異なる第２の属性を示す情報を取得した場合、当該情報処理装置がアクセス可能な記憶部を参照して、前記従業員と同じ第１の属性及び第２の属性を有する従業員が前記第１の企業とは異なる第２の企業に存在するか否か判定し、
前記制御部は、前記第２の企業に同姓同名且つ同一生年月日の従業員が存在すると判定し、且つ前記通信部が、前記従業員の第１の連絡先及び第２の連絡先を示す情報を取得した場合、前記記憶部を参照して、前記取得された第１の連絡先及び第２の連絡先を含む第１の情報が、前記記憶部に既に保存されている、前記同姓同名で同一生年月日の従業員の第１の連絡先及び第２の連絡先を含む第２の情報と一致するか否か判定し、
前記制御部は、前記第１の情報と前記第２の情報が一致する場合、前記従業員に対する申請ステータスを登録済にして前記記憶部に保存し、一方、前記第１の情報と前記第２の情報が一致しない場合、前記従業員に対する申請ステータスを申請中にして前記記憶部に保存する。
【００１３】
本発明の一態様に係るプログラムは、
ユーザが使用するユーザ端末に入力された情報を通信により前記ユーザ端末から取得する通信部を備える情報処理装置を、
前記通信部が取得した情報に基づいて処理を実行する制御部として機能させるためのプログラムであって、
前記制御部は、前記通信部が第１の企業に所属する従業員の第１の属性及び第１の属性とは異なる第２の属性を示す情報を取得した場合、当該情報処理装置がアクセス可能な記憶部を参照して、前記従業員と同じ第１の属性及び第２の属性を有する従業員が前記第１の企業とは異なる第２の企業に存在するか否か判定し、
前記制御部は、前記第２の企業に同姓同名且つ同一生年月日の従業員が存在すると判定し、且つ前記通信部が、前記従業員の第１の連絡先及び第２の連絡先を示す情報を取得した場合、前記記憶部を参照して、前記取得された第１の連絡先及び第２の連絡先を含む第１の情報が、前記記憶部に既に保存されている、前記同姓同名で同一生年月日の従業員の第１の連絡先及び第２の連絡先を含む第２の情報と一致するか否か判定し、
前記制御部は、前記第１の情報と前記第２の情報が一致する場合、前記従業員に対する申請ステータスを登録済にして前記記憶部に保存し、一方、前記第１の情報と前記第２の情報が一致しない場合、前記従業員に対する申請ステータスを申請中にして前記記憶部に保存するプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
したがって、本発明に係る情報処理装置は、当該従業員が既に第２の企業の所属で登録されている場合であっても、第１の情報と第２の情報が一致する場合、同一の従業員と見做し、当該従業員を第１の企業にも所属するものとして登録することができる。また、第１の情報と第２の情報が一致しない場合、申請ステータスを申請中とすることで、後ほど従業員本人から第２の企業の所属で登録されている従業員と同一であり、且つ第１の企業にも所属しているという確認が取れてから、当該従業員を第１の企業にも所属するものとして登録することができる。その結果、従業員が複数の企業に所属している場合でも一意のデータとして管理することが可能となり、従業員の管理を簡易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一態様である実施形態に係る情報処理システムＳＹＳの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の一態様である実施形態に係る情報処理装置Ｓの概略構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、セッション情報テーブルＴ１の概略を示す図である。
【図４】図４は、企業支店テーブルＴ２の概略を示す図である。
【図５】図５は、従業員在籍管理テーブルＴ３の概略を示す図である。
【図６】図６は、従業員テーブルＴ４の概略を示す図である。
【図７】図７は、ユーザ端末ＵＴに表示されるログイン画面Ｇ１の一例である。
【図８】図８は、ユーザ端末ＵＴに表示されるサイトトップ画面Ｇ２の一例である。
【図９】図９は、ユーザ端末ＵＴに表示される従業員情報画面Ｇ３の一例である。
【図１０】図１０は、ユーザ端末ＵＴに表示される従業員登録画面Ｇ４の一例である。
【図１１】図１１は、ユーザ端末ＵＴに表示される従業員在籍確認画面Ｇ５の一例である。
【図１２】図１２は、ユーザ端末ＵＴに表示される従業員本人確認画面Ｇ６の一例である。
【図１３】図１３は、ユーザ端末ＵＴに表示される従業員本人確認住所一致画面Ｇ７の一例である。
【図１４】図１４は、ユーザ端末ＵＴに表示される従業員本人確認住所不一致画面Ｇ８の一例である。
【図１５】図１５は、ユーザ端末ＵＴに表示される従業員在籍管理詳細画面Ｇ９の一例である。
【図１６】図１６は、本実施形態における従業員登録申請の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、管理者端末ＡＴに表示される運用センターメインメニュー画面Ｇ１０の一例である。
【図１８】図１８は、管理者端末ＡＴに表示される従業員在籍管理画面Ｇ１１の一例である。
【図１９】図１９は、管理者端末ＡＴに表示される登録承認画面Ｇ１２の一例である。
【図２０】図２０は、管理者端末ＡＴに表示される登録却下画面Ｇ１３の一例である。
【図２１】図２１は、管理者端末ＡＴに表示される対象従業員詳細画面Ｇ１４の一例である。
【図２２】図２２は、本実施形態における従業員登録申請を許可するか否か判断する際の処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一態様である実施形態に係る情報処理システムＳＹＳの構成の一例を示す図である。図１に示すように、本発明の一態様である実施形態に係る情報処理システムＳＹＳは、情報処理装置Ｓ、この情報処理装置ＳにネットワークＮＷを介して接続されたユーザ端末ＵＴ−１、…、ＵＴ−Ｎ（Ｎは正の整数）、及び情報処理装置ＳにネットワークＮＷを介して接続された管理者端末ＡＴを備える。情報処理装置Ｓは、複数企業に所属している従業員に関する情報（例えば、氏名、生年月日、現住所、緊急連絡先住所など）を管理する。情報処理装置Ｓは、例えば、サーバである。
【００１８】
ユーザ端末ＵＴ−１、…、ＵＴ−Ｎは、特定の企業（例えば、元請の建設会社に協力する会社）に所属する従業員（以下、ユーザともいう）が使用する端末装置で、当該特定の企業に所属する従業員を情報処理装置Ｓに登録する際に用いる端末である。ユーザ端末ＵＴ−１、…、ＵＴ−Ｎは、例えば、パソコン、携帯電話、またはタブレット端末等である。以下、ユーザ端末ＵＴ−１、…、ＵＴ−Ｎを総称して、ユーザ端末ＵＴという。
【００１９】
管理者端末ＡＴは、情報処理装置Ｓを管理する管理者が使用する端末装置である。管理者端末ＡＴは、例えば、パソコン、携帯電話、またはタブレット端末等である。
【００２０】
図２は、本発明の一態様である実施形態に係る情報処理装置Ｓの概略構成を示すブロック図である。図２に示すように、本発明の一態様である実施形態に係る情報処理装置Ｓは、通信部ＣＭ、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２及び記憶部ＭＥＭを備える。これらの構成要素は、互いに内部バスによって接続されている。
【００２１】
通信部ＣＭは、ユーザ端末ＵＴ及び管理者端末ＡＴと通信する。例えば、通信部ＣＭは、ユーザが使用するユーザ端末に入力された情報を通信によりユーザ端末ＵＴから取得する。また、例えば、通信部ＣＭは、当該情報処理装置Ｓを管理する管理者が使用する管理者端末ＡＴに入力された情報を通信により管理者端末ＡＴから取得する。
【００２２】
ＲＡＭ２は、一時的にデータを記憶する。
【００２３】
記憶部ＭＥＭには、プログラムが記憶されている。また、記憶部ＭＥＭには、図３に示すセッション情報テーブルＴ１、図４に示す企業支店テーブルＴ２、図５に示す従業員在籍管理テーブルＴ３、及び図６に示す従業員テーブルＴ４が保存されている。なお、図３〜図６に示す各テーブルには、主要な項目のみが示されている。
【００２４】
ＣＰＵ１は、記憶部ＭＥＭからプログラムをＲＡＭ２に読み出して実行することにより、制御部ＣＯＭとして機能する。制御部ＣＯＭは、通信部ＣＭを制御する。また、制御部ＣＯＭは、通信部ＣＭが取得した情報に基づいて処理を実行する。
【００２５】
図３は、セッション情報テーブルＴ１の概略を示す図である。図３に示すセッション情報テーブルＴ１はセッションを管理するために用いられるテーブルである。図３に示すように、セッション情報テーブルＴ１には、セッションＩＤ、企業支店ＩＤ、削除フラグなどから構成されるレコードを一つ以上含む。ここで、セッションＩＤは、セッションを識別する情報で、ログイン時に制御部ＣＯＮによって払い出されてセッション情報テーブルＴ１に払い出されたセッションＩＤを含むレコードが追加される。そして、ログアウト時にセッション情報テーブルＴ１から対応するレコードが削除される。
【００２６】
企業支店ＩＤは、ログインしているユーザが所属する支店を識別する情報である。このように、セッション情報テーブルＴ１では、ユーザがログインする毎に、ログインしているユーザが所属する支店を管理する。削除フラグは、対応するセッションＩＤが有効であるか否かを示すフラグである。
【００２７】
図４は、企業支店テーブルＴ２の概略を示す図である。図４に示す企業支店テーブルＴ２は、企業に所属している支店の情報を管理するためのテーブルである。図４に示すように、企業支店テーブルＴ２は、企業コード、企業支店ＩＤ、削除フラグなどから構成されるレコードを一つ以上含む。ここで、企業コードは、企業を識別する情報である。企業支店ＩＤは、対応する企業コードに属する支店を識別する情報である。削除フラグは、対応する企業支店ＩＤにより特定される企業支店が現在、存在するか否かを示すフラグである。
【００２８】
図５は、従業員在籍管理テーブルＴ３の概略を示す図である。図５に示す従業員在籍管理テーブルＴ３は、従業員の在籍情報を管理するためのテーブルであり、従業員と企業との関係を複数管理できる。従業員と企業が１対１の場合、すなわち、従業員が一つの企業にしか所属しない場合、この従業員在籍管理テーブルＴ３にレコードは追加されない。従業員と企業が１対複数の場合、すなわち、従業員が複数の企業に所属する場合、このテーブルに所属する複数の企業の数だけレコードが追加される。
【００２９】
図５に示すように、従業員在籍管理テーブルＴ３は、従業員在籍管理ＩＤ、企業コード、従業員所属支店ＩＤ、氏名、生年月日、削除フラグ、申請ステータスなどから構成されるレコードを一つ以上含む。ここで、従業員在籍管理ＩＤは、従業員在籍管理テーブルＴ３の各レコードを識別するための識別情報である。氏名は、当該従業員の氏名であり、生年月日は当該従業員の生年月日である。削除フラグは、当該レコードが無効であるかを示すフラグで、登録が却下された場合に削除済となる。申請ステータスは、当該レコードの従業員の登録の状態を示し、申請中、登録済の二つを取り得る。
【００３０】
図６は、従業員テーブルＴ４の概略を示す図である。従業員テーブルＴ４は、従業員と企業の所属関係を一意に定めるテーブルである。図６に示すように、従業員テーブルＴ４は、従業員ＩＤ、企業コード、企業支店ＩＤ、氏名、生年月日、現住所、緊急連絡先住所を含む。従業員ＩＤを従業員を識別する識別情報である。氏名は、当該従業員の氏名であり、生年月日は当該従業員の生年月日である。また、現住所は当該従業員が現在住んでいる住所であり、緊急連絡先住所は当該従業員について緊急時に連絡する先の住所である。
【００３１】
以上のような構成を有する情報処理システムＳＹＳの動作について、以下、説明する。具体的には、図７〜図１５を参照しつつ、図１６を用いて、第１の企業に属する従業員を登録する際のユーザ端末ＵＴ及び情報処理装置Ｓの処理の流れを説明する。
【００３２】
図７は、ユーザ端末ＵＴに表示されるログイン画面Ｇ１の一例である。図８は、ユーザ端末ＵＴに表示されるサイトトップ画面Ｇ２の一例である。図９は、ユーザ端末ＵＴに表示される従業員情報画面Ｇ３の一例である。図１０は、ユーザ端末ＵＴに表示される従業員登録画面Ｇ４の一例である。図１１は、ユーザ端末ＵＴに表示される従業員在籍確認画面Ｇ５の一例である。図１２は、ユーザ端末ＵＴに表示される従業員本人確認画面Ｇ６の一例である。
【００３３】
図１３は、ユーザ端末ＵＴに表示される従業員本人確認住所一致画面Ｇ７の一例である。図１４は、ユーザ端末ＵＴに表示される従業員本人確認住所不一致画面Ｇ８の一例である。図１５は、ユーザ端末ＵＴに表示される従業員在籍管理詳細画面Ｇ９の一例である。図１６は、本実施形態における従業員登録申請の処理の一例を示すフローチャートである。
【００３４】
（ステップＳ１０１）図１６に示すように、ユーザ端末ＵＴに表示されたブラウザ内で、所定のＵＲＬが入力された場合、ユーザ端末ＵＴはこの所定のＵＲＬのＷＥＢページの情報を、ネットワークＮＷを介して情報処理装置Ｓに要求する。情報処理装置Ｓは要求に応じて、図７に示すログイン画面Ｇ１の情報をユーザ端末ＵＴに送信する。このＷＥＢページの情報を受信したユーザ端末ＵＴは、図７に示すログイン画面Ｇ１を表示する。
【００３５】
そして、ユーザ端末ＵＴにユーザＩＤ及びパスワードが入力された場合、ユーザ端末ＵＴは、このユーザＩＤ及びパスワードをログイン時入力情報として情報処理装置Ｓへ送信する。情報処理装置Ｓの制御部ＣＯＮは、通信部ＣＭが取得したログイン時入力情報に基づいて、当該情報処理装置Ｓへのログインを認証する。
【００３６】
例えば、認証が成功した場合、制御部ＣＯＮは、セッション情報テーブルＴ１に対して、セッションを識別するセッションＩＤと認証に成功したユーザが所属する企業の支店を識別する企業支店ＩＤとを関連づける操作を行う。ここで、セッション情報には、認証に成功した企業の支店を識別する企業支店ＩＤが含まれる。
【００３７】
具体的には、制御部ＣＯＮは、セッションＩＤを新規に払い出し、払い出したセッションＩＤ、認証に成功した管理企業の支店を識別する企業支店ＩＤなどから構成されるレコードをセッション情報テーブルＴ１に追加する。
【００３８】
（ステップＳ１０２）次に、制御部ＣＯＮは、図８に示すサイトトップ画面Ｇ２の情報を通信部ＣＭからユーザ端末ＵＴへ送信させる。ユーザ端末ＵＴは、情報処理装置Ｓから受信した情報に基づいて、図８に示すサイトトップ画面Ｇ２を表示する。
【００３９】
（ステップＳ１０３）次に、制御部ＣＯＮは、サイトトップ画面Ｇ２内の従業員情報リンクＬ１が押下されたか否か判定する。従業員情報リンクＬ１が押下されていないと判定された場合（ＮＯ）、制御部ＣＯＮはそのまま待機する。
【００４０】
（ステップＳ１０４）ステップＳ１０３で従業員情報リンクＬ１が押下されたと判定された場合、制御部ＣＯＮは、図９に示す従業員情報画面Ｇ３の情報を通信部ＣＭからユーザ端末ＵＴへ送信させる。ユーザ端末ＵＴは、情報処理装置Ｓから受信した情報に基づいて、図９に示す従業員情報画面Ｇ３を表示する。
【００４１】
（ステップＳ１０５）次に、制御部ＣＯＮは、従業員情報画面Ｇ３内の従業員情報登録ボタンＢ１が押下されたか否か判定する。従業員情報登録ボタンＢ１が押下されていないと判定された場合（ＮＯ）、制御部ＣＯＮはそのまま待機する。
【００４２】
（ステップＳ１０６）ステップＳ１０５で従業員情報登録ボタンＢ１が押下されたと判定された場合、制御部ＣＯＮは、図１０に示す従業員登録画面Ｇ４の情報を通信部ＣＭからユーザ端末ＵＴへ送信させる。ユーザ端末ＵＴは、情報処理装置Ｓから受信した情報に基づいて、図１０に示す従業員登録画面Ｇ４を表示する。
【００４３】
図１０に示すように、従業員登録画面Ｇ４には、氏名及び生年月日の入力欄が表示される。図１０に示す従業員登録画面Ｇ４において、ユーザは、第１の企業に所属する従業員を登録するために、第１の企業に所属する従業員の氏名及び生年月日をユーザ端末に入力する。そして、ユーザは、「詳細を登録」ボタンＢ２を押下する。
【００４４】
（ステップＳ１０７）
次に、制御部ＣＯＮは、従業員登録画面Ｇ４において、従業員の氏名及び生年月日の受付及び「詳細を登録」ボタンＢ２の押下を受け付けたか否か判定する。従業員の氏名及び生年月日の受付及び「詳細を登録」ボタンＢ２の押下を未だ受け付けていない場合（ＮＯ）、制御部ＣＯＮはそのまま待機する。
【００４５】
（ステップＳ１０８）ステップＳ１０７で、従業員の氏名及び生年月日の受付及び「詳細を登録」ボタンＢ２の押下を受け付けた場合、制御部ＣＯＮは、記憶部ＭＥＭを参照して、当該従業員と同姓同名且つ同一生年月日の従業員が第１の企業とは異なる第２の企業に存在するか否か判定する。
【００４６】
なお、本実施形態では、一例として、当該従業員と氏名が同じか否か、生年月日が同じか否か判定したが、判定対象は氏名及び生年月日に限ったものではなく、年齢、性別、身長、体重、職業、勤続年数、所得などでもよい。
【００４７】
このような観点から、制御部ＣＯＮは、通信部ＣＭが第１の企業に所属する従業員の第１の属性及び前記第１の属性とは異なる第２の属性を示す情報を取得した場合、記憶部ＭＥＭを参照して、当該従業員と同じ第１の属性及び第２の属性を有する従業員が第１の企業とは異なる第２の企業に存在するか否か判定する。
【００４８】
ここで、第１の属性及び第２の属性は、氏名の一部または全部、生年月日の一部または全部、性別、年齢、職業、勤続年数、所得などである。第１の属性は氏名が好ましく、第２の属性は生年月日が好ましい。氏名と生年月日が両方とも同じ人はいないと考えられ、氏名と生年月日で従業員を一意に特定できるからである。
【００４９】
（ステップＳ１０９）ステップＳ１０８で、当該従業員と同姓同名且つ同一生年月日の従業員が第１の企業とは異なる第２の企業に存在しないと判定された場合、制御部ＣＯＮは、従業員テーブルＴ４に当該従業員のレコードを追加する。
【００５０】
（ステップＳ１１０）一方、ステップＳ１０８で、当該従業員と同姓同名且つ同一生年月日の従業員が第１の企業とは異なる第２の企業に存在すると判定された場合、制御部ＣＯＮは、図１１に示す従業員在籍確認画面Ｇ５を示す情報を通信部ＣＭからユーザ端末ＵＴへ送信させる。ユーザ端末ＵＴは、情報処理装置Ｓから受信した情報に基づいて、図１１に示す従業員在籍確認画面Ｇ５を表示する。
【００５１】
図１１に示すように、従業員在籍確認画面Ｇ５において、第１の企業に属する従業員が既に第２の企業に属する従業員として登録されている旨の情報が表示される。
【００５２】
なお、制御部ＣＯＮは、例えば、当該従業員と同姓同名且つ同一生年月日の従業員が第１の企業とは異なる第２の企業に従業員が存在し、且つ当該従業員と同姓同名且つ同一生年月日の従業員が第１の企業の所属で従業員在籍管理テーブルＴ３に存在しない場合、ステップＳ１１０の処理を実行してもよい。
【００５３】
ここで、第１の企業とは異なる第２の企業に従業員が存在する場合は、以下の第１の判定で存在すると判定し、以下の第２の判定及び第３の判定で存在しないと判定した場合である。また、当該従業員と同姓同名且つ同一生年月日の従業員が第１の企業の所属で従業員在籍管理テーブルＴ３に存在しない場合とは、以下の第４の判定及び第５の判定で存在しないと判定した場合である。
【００５４】
ここで、第１の判定は、従業員テーブルＴ４において、当該従業員と同姓同名且つ同一生年月日の従業員を示すレコードが存在するか否かの判定である。すなわち、第１の判定は、従業員テーブルＴ４において、氏名が当該従業員と同姓同名で、且つ生年月日が当該従業員と同一生年月日のレコードが存在するか否かの判定である。
【００５５】
第２の判定は、従業員テーブルＴ４において、当該従業員と同姓同名且つ同一生年月日且つユーザが登録しようとしている企業の支店（以下、選択支店ともいう）に所属する従業員を示すレコードが存在するか否かの判定である。具体的には、第２の判定は、従業員テーブルＴ４の企業支店ＩＤが、図９の従業員情報画面Ｇ３にて選択された選択支店の企業支店ＩＤと同じで、且つ従業員テーブルＴ４の氏名がユーザが入力した氏名と同じで、且つ従業員テーブルＴ４の生年月日がユーザが入力した生年月日と同じレコードが存在するか否かの判定である。
【００５６】
第３の判定は、従業員テーブルＴ４において、当該従業員と同姓同名且つ同一生年月日且つユーザが選択支店とは異なる支店（以下、他支店ともいう）に所属する従業員を示すレコードが存在するか否かの判定である。具体的には、第３の判定は、従業員テーブルＴ４の氏名がユーザが入力した氏名と同じで、且つ従業員テーブルＴ４の生年月日がユーザが入力した生年月日と同じレコードが従業員テーブルＴ４に存在し、且つ企業支店テーブルＴ２の企業コードが、ユーザが入力した氏名及び生年月日に従業員テーブルＴ４で関連づけられた従業員ＩＤに対応する企業コードであり、且つ企業支店テーブルＴ２の企業支店ＩＤが、図９の従業員情報画面Ｇ３にて選択された選択支店の企業支店ＩＤでないレコードが企業支店テーブルＴ２に存在するか否かの判定である。
【００５７】
第４の判定は、従業員在籍管理テーブルＴ３に当該従業員と同姓同名且つ同一生年月日且つ所属支店が選択支店のレコードが存在するか否かの判定である。具体的には、第４の判定は、従業員在籍管理テーブルＴ３に、従業員所属支店ＩＤが選択支店の企業支店ＩＤと同じで、氏名がユーザが入力した氏名と同じで、且つ生年月日がユーザが入力した生年月日と同じで、且つ削除フラグが未削除のレコードが存在するか否かの判定である。
【００５８】
第５の判定は、従業員在籍管理テーブルＴ３に当該従業員と同姓同名且つ同一生年月日且つ所属支店が他支店のレコードが存在するか否かの判定である。具体的には、第５の判定は、企業支店テーブルに、企業コードが選択支店の企業支店ＩＤと対応づけられた企業支店情報テーブルＴ２の企業コードで、且つ削除フラグが未削除のレコードがあり、且つ従業員在籍管理テーブルＴ３に、従業員所属支店ＩＤが選択支店の企業支店ＩＤでなく、且つ氏名がユーザが入力した氏名で、且つ生年月日がユーザが入力した生年月日で、且つ削除フラグが未削除であるレコードが存在するか否かの判定である。
【００５９】
このように、選択支店か、あるいは選択した企業の他支店でそれぞれ判定するのは、個別にエラー処理を実施するためである。
【００６０】
ユーザは、従業員在籍確認画面Ｇ５において、登録の対象となる従業員（例えば、「××四郎」という従業員）が既に他社（第２の企業）の従業員として登録されていることを確認した後に、チェックボックスＣＢ１にチェックを入れ、「確認して次に進む」ボタンＢ３を押下する。
【００６１】
（ステップＳ１１１）次に、制御部ＣＯＮは、従業員在籍確認画面Ｇ５において、「確認して次に進む」ボタンＢ３の押下があったか否か判定する。「確認して次に進む」ボタンＢ３の押下がない場合、制御部ＣＯＮはそのまま待機する。
【００６２】
（ステップＳ１１２）ステップＳ１１１で「確認して次に進む」ボタンＢ３の押下されたと判定された場合、制御部ＣＯＮは従業員本人確認画面Ｇ６を示す情報を、通信部ＣＭからユーザ端末ＵＴへ送信させる。ユーザ端末ＵＴは、情報処理装置Ｓから受信した情報に基づいて、図１２に示す従業員本人確認画面Ｇ６を表示する。
【００６３】
従業員本人確認画面Ｇ６において、ユーザは、当該従業員の現住所及び緊急連絡先住所を入力し、従業員在籍管理申請条件を読む。そして、ユーザは読んだ後に、この従業員在籍管理申請条件に同意するならば、チェックボックスＣＢ２にチェックを入れて、「次に進む」ボタンＢ４を押下する。
【００６４】
（ステップＳ１１３）次に、制御部ＣＯＮは、当該従業員の現住所及び緊急連絡先の受付、及び「次に進む」ボタンＢ４の押下を受け付けたか否か判定する。当該従業員の現住所及び緊急連絡先の受付、及び「次に進む」ボタンＢ４の押下を受け付けていない場合、制御部ＣＯＮは、そのまま待機する。
【００６５】
（ステップＳ１１４）ステップＳ１１３で当該従業員の現住所及び緊急連絡先の受付、及び「次に進む」ボタンＢ４の押下を受け付けたと判定された場合、制御部ＣＯＮは、取得した現住所及び緊急連絡先住所を示す第１の情報が、記憶部ＭＥＭに既に保存されている、同姓同名で同一生年月日の従業員の現住所及び緊急連絡先住所を示す第２の情報と一致するか否か判定する。
【００６６】
なお、本実施形態では、一例として、現住所及び緊急連絡先住所が一致するか否か判定したが、現住所に限らず、固定電話などの電話番号であってもよい。また、緊急連絡先住所に限らず、携帯電話などの電話番号であってもよい。  このような観点から、制御部ＣＯＮは、従業員と同姓同名且つ同一生年月日の従業員が第２の企業に存在すると判定し、且つ通信部ＣＭが、当該従業員の第１の連絡先及び第２の連絡先を示す情報を取得した場合、記憶部ＭＥＭを参照して、取得された第１の連絡先及び第２の連絡先を含む第１の情報が、記憶部ＭＥＭに既に保存されている、同姓同名で同一生年月日の従業員の第１の連絡先及び第２の連絡先を含む第２の情報と一致するか否か判定する。
【００６７】
より詳細には、従業員テーブルＴ４の氏名が従業員登録画面Ｇ４から引き継いだ氏名と同じで、且つ従業員テーブルＴ４の生年月日が従業員登録画面Ｇ４から引き継いだ生年月日と同じで、且つ従業員テーブルＴ４の第１の連絡先がユーザが入力した第１の連絡先と同じで、且つ従業員テーブルＴ４の第２の連絡先がユーザが入力した第２の連絡先と同じであるレコードがある場合、制御部ＣＯＮは、第１の情報と第２の情報が一致すると判定する。
【００６８】
（ステップＳ１１５）ステップＳ１１４で第１の情報と第２の情報が一致する場合、従業員所属支店ＩＤが選択支店の従業員所属支店ＩＤで且つ申請ステータスが「登録済」のレコードを従業員在籍管理テーブルＴ３に追加する。
【００６９】
これにより、当該従業員が既に第２の企業の所属で登録されている場合であっても、第１の情報と第２の情報が一致する場合、当該従業員を第１の企業にも所属するものとして登録することができる。
【００７０】
（ステップＳ１１６）次に、制御部ＣＯＮは、従業員本人確認画面Ｇ６から引き継いだ情報に基づいて、従業員本人確認住所一致画面Ｇ７を示す情報を生成する。そして、制御部ＣＯＮは、従業員本人確認住所一致画面Ｇ７を示す情報を、通信部ＣＭからユーザ端末ＵＴへ送信させる。ユーザ端末ＵＴは、情報処理装置Ｓから受信した情報に基づいて、図１３に示す従業員本人確認住所一致画面Ｇ７を表示する。図１３に示すように、登録の対象となる従業員の在籍確認と本人確認が取れた旨の情報が表示される。
【００７１】
（ステップＳ１１７）ステップＳ１１４で第１の情報と第２の情報が一致する場合、従業員所属支店ＩＤが選択支店の従業員所属支店ＩＤで且つ申請ステータスが「申請中」のレコードを従業員在籍管理テーブルＴ３に追加する。
【００７２】
これにより、第１の情報と第２の情報が一致しない場合、申請ステータスを申請中とすることで、後ほど従業員本人から第１の企業にも所属しているという確認が取れてから、当該従業員を第１の企業にも所属するものとして登録することができる。
【００７３】
（ステップＳ１１８）次に、制御部ＣＯＮは、従業員本人確認画面Ｇ６から引き継いだ情報に基づいて、従業員本人確認住所不一致画面Ｇ８を示す情報を生成する。そして、制御部ＣＯＮは、従業員本人確認住所不一致画面Ｇ８を示す情報を通信部ＣＭからユーザ端末ＵＴへ送信させる。ユーザ端末ＵＴは、情報処理装置Ｓから受信した情報に基づいて、図１４に示す従業員本人確認住所不一致画面Ｇ８を表示する。
【００７４】
図１４に示すように、従業員本人確認住所不一致画面Ｇ８において、現住所と緊急連絡先住所が、既に登録されている同姓同名且つ同一生年月日の方のものと一致しない旨の情報が表示される。また、従業員本人確認住所不一致画面Ｇ８において、本人確認窓口の電話番号を示す情報、及びこの本人確認窓口の電話番号に従業員本人が電話をするよう指示する情報が表示される。この表示を見たユーザは、登録の対象となる従業員本人に、本人確認窓口の電話番号に電話するように伝え、従業員本人が本人確認窓口の電話番号に電話する。
【００７５】
これにより、本人確認窓口の担当者、すなわち情報処理装置Ｓを管理する管理者は、当該従業員が第１の企業にも所属することを確認することができる。その結果、情報処理装置Ｓを管理する管理者は、管理者端末ＡＴを用いて、当該従業員の登録を許可することができる。
【００７６】
このように、制御部ＣＯＮは、第１の情報と第２の情報が一致しない場合、規定の電話番号を示す情報、及び規定の電話番号に従業員本人が電話をするよう指示する情報を通信部ＣＭからユーザ端末ＵＴへ送信する。ユーザ端末ＵＴは、制御部ＣＯＮが送信した情報を受信して表示する。
【００７７】
（ステップＳ１１９）次に、制御部ＣＯＮは、従業員本人確認住所不一致画面Ｇ８において、「従業員詳細情報表示画面へ」ボタンＢ５が押下されたか否か判定する。「従業員詳細情報表示画面へ」ボタンＢ５が押下されていない場合、制御部ＣＯＮはそのまま待機する。
【００７８】
（ステップＳ１２０）ステップＳ１１９において「従業員詳細情報表示画面へ」ボタンＢ５が押下された場合、制御部ＣＯＮは、従業員本人確認住所不一致画面Ｇ８から引き継いだ情報を従業員在籍管理テーブルＴ３と照合することで、従業員在籍管理詳細画面Ｇ９を示す情報を生成する。ここで、従業員在籍管理詳細画面Ｇ９を示す情報は、従業員在籍管理テーブルＴ３における従業員在籍管理ＩＤが従業員本人確認住所不一致画面Ｇ８から引き継いだ従業員在籍管理ＩＤと同じで、且つ従業員在籍管理テーブルＴ３における削除フラグが「未削除」に設定されているレコードから得られた情報を含む。
【００７９】
そして、制御部ＣＯＮは、生成した従業員在籍管理詳細画面Ｇ９を示す情報を、通信部ＣＭからユーザ端末ＵＴへ送信させる。
【００８０】
ユーザ端末ＵＴは、情報処理装置Ｓから受信した情報に基づいて、図１４に示す従業員在籍管理詳細画面Ｇ９を表示する。図１４に示すように、従業員在籍管理詳細画面Ｇ９において、本人確認待ちとなっている申請について、氏名（例えば、「××四郎」）と本人確認待ちである旨の情報等が表示される。
【００８１】
以上のように、制御部ＣＯＭは、通信部ＣＭが第１の企業に所属する従業員の第１の属性及び前記第１の属性とは異なる第２の属性を示す情報を取得した場合、当該情報処理装置Ｓがアクセス可能な記憶部ＭＥＭを参照して、従業員と同じ第１の属性及び第２の属性を有する従業員が第１の企業とは異なる第２の企業に存在するか否か判定する。
【００８２】
そして、制御部ＣＯＭは、当該従業員と同姓同名且つ同一生年月日の従業員が第２の企業に存在すると判定し、且つ通信部ＣＭが、当該従業員の第１の連絡先及び第２の連絡先を示す情報を取得した場合、記憶部ＭＥＭを参照して、取得された第１の連絡先及び第２の連絡先を含む第１の情報が、記憶部ＭＥＭに既に保存されている、上記同姓同名で同一生年月日の従業員の第１の連絡先及び第２の連絡先を含む第２の情報と一致するか否か判定する。
【００８３】
そして、制御部ＣＯＭは、第１の情報と第２の情報が一致する場合、当該従業員に対する申請ステータスを登録済として記憶部ＭＥＭに追記し、一方、第１の情報と第２の情報が一致しない場合、前記従業員に対する申請ステータスを申請中として記憶部ＭＥＭに追記する。
【００８４】
したがって、本実施形態に係る情報処理装置Ｓは、当該従業員が既に第２の企業の所属で登録されている場合であっても、第１の情報と第２の情報が一致する場合、当該従業員を第１の企業にも所属するものとして登録することができる。また、第１の情報と第２の情報が一致しない場合、申請ステータスを申請中とすることで、後ほど従業員本人から第１の企業にも所属しているという確認が取れてから、当該従業員を第１の企業にも所属するものとして登録することができる。
【００８５】
登録の対象となる従業員本人から、本人確認窓口に電話がかかってきて、当該従業員が第１の企業に所属しているか否かを管理者端末ＡＴの管理者が把握した後に、管理者端末ＡＴ及び情報処理装置Ｓが行う処理について、以下説明する。具体的には、図１７〜図２１を参照しつつ、図２２を用いて、従業員登録申請を許可するか否か判断する際の管理者端末ＡＴ及び情報処理装置Ｓの処理の流れを説明する。
【００８６】
図１７は、管理者端末ＡＴに表示される運用センターメインメニュー画面Ｇ１０の一例である。図１８は、管理者端末ＡＴに表示される従業員在籍管理画面Ｇ１１の一例である。図１９は、管理者端末ＡＴに表示される登録承認画面Ｇ１２の一例である。図２０は、管理者端末ＡＴに表示される登録却下画面Ｇ１３の一例である。図２１は、管理者端末ＡＴに表示される対象従業員詳細画面Ｇ１４の一例である。図２２は、本実施形態における従業員登録申請を許可するか否か判断する際の処理の一例を示すフローチャートである。
【００８７】
（ステップＳ２０１）図２２に示すように、管理者端末ＡＴに表示されたブラウザ内で、所定のＵＲＬが入力された場合、管理者端末ＡＴはこの所定のＵＲＬのＷＥＢページの情報を、ネットワークＮＷを介して情報処理装置Ｓに要求する。情報処理装置Ｓは要求に応じて、図７に示すログイン画面Ｇ１の情報を管理者端末ＡＴに送信する。このＷＥＢページの情報を受信した管理者端末ＡＴは、図７に示すログイン画面Ｇ１を表示する。
【００８８】
そして、管理者端末ＡＴに管理者用のＩＤ及びパスワードが入力された場合、管理者端末ＡＴは、この管理者用のＩＤ及びパスワードをログイン時入力情報として情報処理装置Ｓへ送信する。情報処理装置Ｓの制御部ＣＯＮは、通信部ＣＭが取得したログイン時入力情報に基づいて、当該情報処理装置Ｓへのログインを認証する。認証が成功した場合、制御部ＣＯＮは、セッションＩＤを新たに払い出す。
【００８９】
（ステップＳ２０２）次に、情報処理装置Ｓの通信部ＣＭは、図１７に示す運用センターメインメニュー画面Ｇ１０の情報を管理者端末ＡＴに送信する。管理者端末ＡＴは、情報処理装置Ｓから受信した情報に基づいて、図１７に示す運用センターメインメニュー画面Ｇ１０を表示する。
【００９０】
（ステップＳ２０３）次に、情報処理装置Ｓの制御部ＣＯＮは、運用センターメインメニュー画面Ｇ１０内の従業員在籍管理リンクＬ２が押下されたか否か判定する。被代行企業申請管理リンクＬ２が押下されていないと判定された場合（ＮＯ）、情報処理装置Ｓの制御部ＣＯＮはそのまま待機する。
【００９１】
（ステップＳ２０４）ステップＳ２０３で従業員在籍管理リンクＬ２が押下されたと判定された場合、制御部ＣＯＮは、従業員在籍管理テーブルＴ３において、申請ステータスが「申請中」のレコードに関する情報（例えば、申請会社、氏名、生年月日など）を含む従業員在籍管理画面Ｇ１１を示す情報を生成する。そして、制御部ＣＯＮは、生成した従業員在籍管理画面Ｇ１１を示す情報を通信部ＣＭから管理者端末ＡＴへ送信させる。管理者端末ＡＴは、情報処理装置Ｓから受信した情報に基づいて、図１８に示す従業員在籍管理画面Ｇ１１を表示する。
【００９２】
図１８に示すように、従業員在籍管理画面Ｇ１１には、本人確認待ち状態の申請一覧が表示される。この本人確認待ち状態の申請一覧において、申請会社、氏名、生年月日、本人確認待ちである旨の情報等が表示される。
【００９３】
ここで、本人確認待ち状態の申請について、従業員本人から本人確認窓口の電話番号に電話があり、この従業員が第１の企業にも所属することが判明した場合を想定する。従業員が第１の企業にも所属することが判明した場合、図１８の従業員在籍管理画面Ｇ１１内の当該申請に対応するラジオボタンを押下することで、複数の本人確認待ち状態の申請から当該申請を選択する。そして、ユーザは、本人確認待ち状態の申請を承認するために、承認ボタンＢ６を押下する。
【００９４】
なお、図１８の従業員在籍管理画面Ｇ１１において、ユーザが検索条件を入力欄に入力した場合、制御部ＣＯＮは、入力欄に入力された検索情報に合致（部分一致を含む）し、且つ従業員在籍管理テーブルＴ３の削除フラグが「未削除」であるレコードに関する情報を用いて、従業員在籍管理画面Ｇ１１を示す情報を更新する。そして、制御部ＣＯＮは、更新後の従業員在籍管理画面Ｇ１１を示す情報を通信部ＣＭから管理者端末ＡＴへ送信させる。管理者端末ＡＴは、情報処理装置Ｓから受信した情報に基づいて、図１８に示す従業員在籍管理画面Ｇ１１を表示する。これにより、入力欄に入力された検索情報に合致したレコードに関する情報が表示される。
【００９５】
（ステップＳ２０５）制御部ＣＯＮは、従業員在籍管理画面Ｇ１１において、承認ボタンＢ６が押下されたか否か判定する。
【００９６】
（ステップＳ２０６）ステップＳ２０５で承認ボタンＢ６が押下されたと判定された場合、制御部ＣＯＮは、従業員在籍管理テーブルＴ３の従業員在籍管理ＩＤと従業員在籍管理画面Ｇ１１から引き継いた従業員在籍管理ＩＤが同じで、且つ従業員在籍管理テーブルＴ３の削除フラグが「未削除」であるレコードに関する情報を含む登録承認画面Ｇ１２を示す情報を生成する。ここで、従業員在籍管理画面Ｇ１１から引き継いた従業員在籍管理ＩＤは、従業員在籍管理画面Ｇ１１において、ラジオボタンを押下することで選択された申請に対応する従業員在籍管理ＩＤである。
【００９７】
そして、制御部ＣＯＮは、生成した登録承認画面Ｇ１２を示す情報を通信部ＣＭから管理者端末ＡＴへ送信させる。
【００９８】
管理者端末ＡＴは、情報処理装置Ｓから受信した情報に基づいて、図１９に示す登録承認画面Ｇ１２を表示する。図１９に示すように、図１８の従業員在籍管理画面Ｇ１１においてラジオボタンを押下することで選択された申請について、登録の承認の許可を求める情報が表示される。
【００９９】
（ステップＳ２０７）制御部ＣＯＮは、登録承認画面Ｇ１２において、登録承認ボタンＢ８が押下されたか否か判定する。登録承認ボタンＢ８が押下されていない場合、制御部ＣＯＮはそのまま待機する。
【０１００】
（ステップＳ２０８）ステップＳ２０７で登録承認ボタンＢ８が押下されたと判定された場合、制御部ＣＯＮは、従業員在籍管理テーブルＴ３において、対応するレコードの申請ステータスを「申請中」から「登録済」に変更する。
【０１０１】
これにより、申請ステータスが「申請中」である申請について、従業員本人から第１の企業にも所属しているという確認が取れてから、当該従業員を第１の企業にも所属するものとして登録することができる。
【０１０２】
ここで、対象の従業員が従業員在籍管理テ−ブルＴ３で在籍管理されている場合、対象の従業員が所属している支店向けのレコードが従業員在籍管理テ−ブルＴ３に存在する。
【０１０３】
よって対象の従業員が従業員在籍管理テ−ブルＴ３で在籍管理されているか判断するために、制御部ＣＯＮは、例えば、従業員テーブルＴ４の従業員ＩＤと従業員在籍管理画面Ｇ１１から引き継いた従業員在籍管理ＩＤが同じで、且つ従業員テーブルＴ４の企業支店ＩＤが従業員在籍管理テ−ブルＴ３の従業員所属支店ＩＤと同じであるレコードがあるか否か判定する。
【０１０４】
レコードがあると判定された場合、すなわち従業員在籍管理テ−ブルＴ３で在籍管理されている場合、制御部ＣＯＮは、従業員在籍管理テーブルＴ３内の対象の従業員についてのレコードを変更する。具体的には、制御部ＣＯＮは、従業員在籍管理画面Ｇ１１から引き継いた従業員在籍管理ＩＤに対応するレコードについて、申請ステータスを「登録済」に変更する。
【０１０５】
一方、レコードがないと判定された場合、すなわち従業員在籍管理テ−ブルＴ３で在籍管理されていない場合、制御部ＣＯＮは、従業員在籍管理テーブルＴ３内に、対象の従業員についてのレコードを追加する。その際、制御部ＣＯＮは、当該レコードの従業員所属支店ＩＤを、従業員テーブルＴ４において対象の従業員の従業員ＩＤに関連づけられた企業支店ＩＤに設定する。
【０１０６】
続いて、本人確認待ち状態の申請について、従業員本人から本人確認窓口の電話番号に電話があり、この従業員が第１の企業には所属しないことが判明した場合を想定する。従業員が第１の企業には所属しないことが判明した場合、図１８の従業員在籍管理画面Ｇ１１内の当該申請に対応するラジオボタンを押下することで、複数の本人確認待ち状態の申請から当該申請を選択する。そして、ユーザは、本人確認待ち状態の申請を却下するために、却下ボタンＢ７を押下する。
【０１０７】
（ステップＳ２０９）ステップＳ２０５で承認ボタンＢ６が押下されていないと判定された場合、制御部ＣＯＮは、従業員在籍管理画面Ｇ１１において、却下ボタンＢ７が押下されたか否か判定する。
【０１０８】
（ステップＳ２１０）ステップＳ２０９で却下ボタンＢ７が押下されたと判定された場合、制御部ＣＯＮは、却下対象の従業員に関する情報を含む登録却下画面Ｇ１３を示す情報を生成する。具体的には例えば、制御部ＣＯＮは、従業員在籍管理テーブルＴ３の従業員在籍管理ＩＤが従業員在籍管理画面Ｇ１１から引き継いた従業員在籍管理ＩＤと同じで、且つ従業員在籍管理テーブルＴ３の削除フラグが「未削除」のレコードに関する情報を含む登録却下画面Ｇ１３を示す情報を生成する。ここで、従業員在籍管理画面Ｇ１１から引き継いた従業員在籍管理ＩＤは、従業員在籍管理画面Ｇ１１において、ラジオボタンを押下することで選択された申請に対応する従業員在籍管理ＩＤである。
【０１０９】
そして、制御部ＣＯＮは、生成した登録却下画面Ｇ１３を示す情報を通信部ＣＭから管理者端末ＡＴへ送信させる。管理者端末ＡＴは、情報処理装置Ｓから受信した情報に基づいて、図２０に示す登録却下画面Ｇ１３を表示する。図２０に示すように、図１８の従業員在籍管理画面Ｇ１１においてラジオボタンを押下することで選択された申請について、登録の却下の許可を求める情報が表示される。
【０１１０】
（ステップＳ２１１）次に、制御部ＣＯＮは、登録却下画面Ｇ１３において、登録却下ボタンＢ９が押下されたか否か判定する。登録却下ボタンＢ９が押下されていないと判定された場合、制御部ＣＯＮはそのまま待機する。
【０１１１】
（ステップＳ２１２）ステップＳ２１１で登録却下ボタンＢ９が押下されたと判定された場合、制御部ＣＯＮは、従業員在籍管理テーブルＴ３において、却下対象の従業員のレコードについて、削除フラグを「削除済」に設定する。
【０１１２】
これにより、申請ステータスが「申請中」である申請について、従業員本人から第１の企業には所属していないという確認が取れた場合、当該従業員についての申請を却下することができる。
【０１１３】
（ステップＳ２１３）ステップＳ２０９で却下ボタンＢ７が押下されていないと判定された場合、制御部ＣＯＮは、従業員在籍管理画面Ｇ１１の氏名の欄に記載された氏名のリンク（例えば、「○○太郎」というリンクＬ３）が押下されたか否か判定する。氏名のリンクが押下されていない場合、制御部ＣＯＮは、ステップＳ２０５の処理に戻る。
【０１１４】
（ステップＳ２１４）ステップＳ２１３で氏名のリンクが押下されたと判定された場合、制御部ＣＯＮは、従業員在籍管理画面Ｇ１１から引き継いだ情報を、従業員在籍管理テーブルＴ３と照合することで、対象従業員詳細画面Ｇ１４を示す情報を生成する。具体的には例えば、制御部ＣＯＮは、従業員在籍管理テーブルＴ３の従業員在籍管理ＩＤが従業員在籍管理画面Ｇ１１から引き継いだ従業員在籍管理ＩＤと同じで、且つ従業員在籍管理テーブルＴ３の削除フラグが「未削除」であるレコードに関する情報を含む対象従業員詳細画面Ｇ１４を示す情報を生成する。このレコードに関する情報は、当該レコードに含まれる企業コードに対応する所属企業名、当該従業員の氏名、生年月日、住所、緊急連絡先住所、血液型、電話番号などである。
【０１１５】
そして、制御部ＣＯＮは、生成した対象従業員詳細画面Ｇ１４を示す情報を通信部ＣＭから管理者端末ＡＴへ送信させる。管理者端末ＡＴは、情報処理装置Ｓから受信した情報に基づいて、図２１に示す対象従業員詳細画面Ｇ１４を表示する。
【０１１６】
図２１は、従業員在籍管理画面Ｇ１１で例えば、「○○太郎」というリンクＬ３が押下された場合の対象従業員詳細画面Ｇ１４である。図２１に示すように、対象従業員詳細画面Ｇ１４には、従業員（図２１の例では、「○○太郎」という従業員）の詳細な情報が表示される。
【０１１７】
このように、制御部ＣＯＮは、通信部ＣＭが、管理者端末ＡＴから、申請ステータスが申請中である従業員について登録を承認する旨の情報を取得した場合、記憶部ＭＥＭに記憶されている、従業員に対する申請ステータスを登録済に変更する。
【０１１８】
これにより、申請ステータスが「申請中」である申請について、従業員本人から第１の企業にも所属しているという確認が取れてから、当該従業員を第１の企業にも所属するものとして登録することができる。
【０１１９】
また、制御部ＣＯＮは、通信部ＣＭが、管理者端末ＡＴから、申請ステータスが申請中である従業員について登録を却下する旨の情報を取得した場合、記憶部ＭＥＭに記憶されている、当該従業員に対する削除フラグを削除済に変更する。
【０１２０】
これにより、申請ステータスが「申請中」である申請について、従業員本人から第１の企業には所属していないという確認が取れた場合、当該従業員についての申請を却下することができる。
【０１２１】
以上のように、本実施形態に係る情報処理装置Ｓは、ユーザが使用するユーザ端末ＵＴに入力された情報を通信によりユーザ端末ＵＴから取得する通信部ＣＭと、通信部ＣＭが取得した情報に基づいて処理を実行する制御部ＣＯＮと、を備える。
【０１２２】
そして、制御部ＣＯＭは、通信部ＣＭが第１の企業に所属する従業員の第１の属性及び前記第１の属性とは異なる第２の属性を示す情報を取得した場合、当該情報処理装置Ｓがアクセス可能な記憶部ＭＥＭを参照して、従業員と同じ第１の属性及び第２の属性を有する従業員が第１の企業とは異なる第２の企業に存在するか否か判定する。
【０１２３】
そして、制御部ＣＯＭは、当該従業員と同姓同名且つ同一生年月日の従業員が第２の企業に存在すると判定し、且つ通信部ＣＭが、当該従業員の第１の連絡先及び第２の連絡先を示す情報を取得した場合、記憶部ＭＥＭを参照して、取得された第１の連絡先及び第２の連絡先を含む第１の情報が、記憶部ＭＥＭに既に保存されている、上記同姓同名で同一生年月日の従業員の第１の連絡先及び第２の連絡先を含む第２の情報と一致するか否か判定する。
【０１２４】
そして、制御部ＣＯＭは、第１の情報と第２の情報が一致する場合、当該従業員に対する申請ステータスを登録済として記憶部ＭＥＭに追記し、一方、第１の情報と第２の情報が一致しない場合、前記従業員に対する申請ステータスを申請中として記憶部ＭＥＭに追記する。
【０１２５】
したがって、本実施形態に係る情報処理装置Ｓは、当該従業員が既に第２の企業の所属で登録されている場合であっても、第１の情報と第２の情報が一致する場合、同一の従業員と見做し、当該従業員を第１の企業にも所属するものとして登録することができる。また、第１の情報と第２の情報が一致しない場合、申請ステータスを申請中とすることで、後ほど従業員本人から第２の企業の所属で登録されている従業員と同一であり、且つ第１の企業にも所属しているという確認が取れてから、当該従業員を第１の企業にも所属するものとして登録することができる。その結果、従業員が複数の企業に所属している場合でも一意のデータとして管理することが可能となり、従業員の管理を簡易化することができる。
【０１２６】
また、本実施形態に係る情報処理装置Ｓにおいて、制御部ＣＯＭは、第１の情報と第２の情報が一致しない場合、規定の電話番号を示す情報、及びこの規定の電話番号に当該従業員本人が電話をするよう指示する情報を通信部ＣＭからユーザ端末ＵＴへ送信する。これにより、ユーザ端末ＵＴには、規定の電話番号を示す情報、及びこの規定の電話番号に当該従業員本人が電話をするよう指示する情報が表示される。その結果、この規定の電話番号に従業員本人から電話がかかってくることにより、情報処理装置Ｓの管理者は、当該従業員が第１の企業にも所属していることの確認を取ることができる。
【０１２７】
また、本実施形態に係る情報処理装置Ｓにおいて、通信部ＣＭは、当該情報処理装置を管理する管理者が使用する管理者端末に入力された情報を通信により管理者端末ＡＴから取得可能である。そして、制御部ＣＯＮは、通信部ＣＭが、管理者端末ＡＴから、申請ステータスが申請中である従業員について登録を承認する旨の情報を取得した場合、記憶部ＭＥＭに記憶されている、従業員に対する申請ステータスを登録済に変更する。
【０１２８】
これにより、申請ステータスが「申請中」である申請について、従業員本人から第１の企業にも所属しているという確認が取れてから、当該従業員を第１の企業にも所属するものとして登録することができる。
【０１２９】
また、本実施形態に係る制御部ＣＯＮは、通信部ＣＭが、管理者端末ＡＴから、申請ステータスが申請中である従業員について登録を却下する旨の情報を取得した場合、記憶部ＭＥＭに記憶されている、当該従業員に対する削除フラグを削除済に変更する。
【０１３０】
これにより、申請ステータスが「申請中」である申請について、従業員本人から第１の企業には所属していないという確認が取れた場合、当該従業員についての申請を却下することができる。
【０１３１】
また、本実施形態では、情報処理装置Ｓが、記憶部ＭＥＭを備えるとしたが、これに限らず、記憶部ＭＥＭは、情報処理装置Ｓに外付けで接続されるか、またはネットワークＮＷを介して接続されていてもよく、制御部ＣＯＮがアクセス可能であればよい。
【０１３２】
なお、本実施形態の情報処理装置Ｓの各処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、プロセッサが実行することにより、各実施形態の情報処理装置Ｓに係る上述した種々の処理を行ってもよい。
【０１３３】
なお、実施形態は例示であり、発明の範囲はそれらに限定されない。
【符号の説明】
【０１３４】
ＳＹＳ  情報処理システム
Ｓ  情報処理装置
ＵＴ−１、…、ＵＴ−Ｎ、ＵＴ  ユーザ端末
ＡＴ  管理者端末
ＮＷ  ネットワーク
１  ＣＰＵ
２  ＲＡＭ
ＣＭ  通信部  
ＭＥＭ  記憶部
ＣＯＮ  制御部  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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