(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画および前記動画のぶれ情報を記憶する記憶部と、
前記動画の再生中に、前記ぶれ情報に基づいて電子的に再生防振を実行する再生防振部と、
前記ぶれ情報に基づいて、前記再生防振を行う再生防振区間と、前記再生防振を行わない区間で用いられる第１のズーム倍率とは異なる前記再生防振区間で用いられる第２のズーム倍率とを前記動画に設定する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記第１のズーム倍率および前記第２のズーム倍率の一方から他方まで変化させる変化区間を前記再生防振区間の前後の少なくとも一方に設けることを特徴とする画像再生装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記ぶれ情報に含まれるぶれ量が所定の閾値以上となる前記動画の範囲を前記再生防振区間と設定することを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項３】
前記ぶれ量は、前記動画を構成する各フレームの間の動きベクトル量の変化であることを特徴とする請求項２に記載の画像再生装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記変化区間を前記再生防振区間の前後の両方に設けることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記ぶれ情報に含まれるぶれ量の大きさに基づいて、前記第２のズーム倍率を決定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記ぶれ情報に含まれるぶれ量の大きさに基づいて、前記変化区間の時間の長さを決定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項７】
Ｎ番目の前記再生防振区間の後に設けられた前記変化区間と、Ｎ＋１番目の前記再生防振区間の前に設けられた前記変化区間とが隣接する場合に、前記Ｎ番目の前記再生防振区間の後に設けられた前記変化区間および前記Ｎ＋１番目の前記再生防振区間の前に設けられた前記変化区間を除去して、前記Ｎ番目の前記再生防振区間と前記Ｎ＋１番目の前記再生防振区間とを連結することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項８】
前記変化区間の時間は、前記再生防振区間の最大ぶれ量に対応する最大ズーム倍率に対して、変化時間＝定数×最大ズーム倍率の関係を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項９】
動画および前記動画のぶれ情報を記憶する記憶部と、
前記動画の再生中に、前記ぶれ情報に基づいて電子的に再生防振を実行する再生防振部と、
前記ぶれ情報に基づいて、前記再生防振を行う再生防振区間と、前記再生防振を行わない区間で用いられる第１のズーム倍率とは異なる前記再生防振区間で用いられる第２のズーム倍率とを前記動画に設定する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記第１のズーム倍率および前記第２のズーム倍率の一方から他方まで変化させる変化区間を前記再生防振区間の前後の少なくとも一方に設ける
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
再生すべき動画のぶれ情報に基づいて、再生防振を行う再生防振区間と、前記再生防振を行わない区間で用いられる第１のズーム倍率とは異なる前記再生防振区間で用いられる第２のズーム倍率とを前記動画に設定することと、
前記第１のズーム倍率および前記第２のズーム倍率の一方から他方まで変化させる変化区間を前記再生防振区間の前後の少なくとも一方に設けることと、
前記再生防振区間において前記ぶれ情報に基づいて電子的に前記再生防振を実行することと、
を備えることを特徴とする画像再生方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
再生すべき動画のぶれ情報に基づいて、再生防振を行う再生防振区間と、前記再生防振を行わない区間で用いられる第１のズーム倍率とは異なる前記再生防振区間で用いられる第２のズーム倍率とを前記動画に設定することと、
前記第１のズーム倍率および前記第２のズーム倍率の一方から他方まで変化させる変化区間を前記再生防振区間の前後の少なくとも一方に設けることと、
前記動画の再生中に、前記再生防振区間において前記ぶれ情報に基づいて電子的に前記再生防振を実行することと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は動画を再生できる画像再生装置に関し、特にデジタルビデオカメラ等の撮像装置で撮影した動画に含まれるぶれ領域を再生時に防振する機能を有する画像再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルビデオカメラを使って動画を撮影することは一般的になってきている。ユーザーはデジタルビデオカメラを用いて手軽に動画を撮影することができ、パーソナルコンピュータ（以下PC）に撮影した動画を取り込むことができる。デジタルビデオカメラは一般的に再生モード/記録モードを有し、再生モード時に、動画を代表する代表画像を並べて表示するインデックス表示により、ユーザーが容易に再生対象を選ぶことができる。
【０００３】
ところで、ユーザーが動画を再生する際に、動画のある区間で撮影時のぶれが激しい区間があり見栄えの悪いことがあった。ぶれを含む動画の再生におけるぶれ改善方法には再生防振という手法がある。再生防振は記録時の画角を再生時に若干望遠側にズームさせることにより、ズームによって切出された画像領域を防振用の領域として利用する方法である。動画再生時に再生防振を行う場合は、あらかじめ動画を解析し、どの程度望遠側にズームさせるかを決定する。
【０００４】
表示の画角を撮影時の画角より狭めて再生する（望遠側にズームさせる）ことで再生防振を実現する例として参考文献１の先行技術がある。この先行技術では、ぶれ補正を行うために表示の画角を記録時の画角より狭め、防振領域を取ることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−１４３３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記先行技術では、動画再生の最初から最後まで撮影時の画角に対して再生時の画角が一定の割合で小さくなり、ぶれが発生していない箇所でも撮影時の画角より小さい画角が表示されるという課題があった。再生中にぶれが発生していない区間がある場合でも、再生防振を適用してしまうため、その区間においては記録時の画角の周辺部分が表示されることはない。再生防振が必要ないのに再生防振のズームが行われ、記録時の画角の周辺部分が見えずユーザーにとって不便である。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑み、動画再生時の再生防振においてぶれの度合いに応じたズームの調整を行い、適切な画角を切出して表示することを可能にする画像再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の一観点によれば、動画および前記動画のぶれ情報を記憶する記憶部と、前記動画の再生中に、前記ぶれ情報に基づいて電子的に再生防振を実行する再生防振部と、前記ぶれ情報に基づいて、前記再生防振を行う再生防振区間と、前記再生防振を行わない区間で用いられる第１のズーム倍率とは異なる前記再生防振区間で用いられる第２のズーム倍率とを前記動画に設定する制御部と、を備え、前記制御部は、前記第１のズーム倍率および前記第２のズーム倍率の一方から他方まで変化させる変化区間を前記再生防振区間の前後の少なくとも一方に設けることを特徴とする画像再生装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、動画中の再生防振においてぶれのある範囲のみに再生防振を行い、それ以外は記録時の画角で表示することが可能となる。さらには、再生防振を行う区間と再生防振を行わない区間との間で急激な画面変化が起こらないように再生された動画を表示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施例に係わる画像再生装置を適用した撮像装置の構成を示すブロック図
【図２】図１の撮像装置の概観を示す図
【図３】図１の撮像装置において表示されるユーザーインターフェイス画面とその間の遷移関係を示す図
【図４】再生防振方法を説明するための図
【図５】本発明の第１の実施例に係わる動画像のぶれと再生防振区間との関係を説明するための図
【図６】本発明の第１の実施例に係わる画像再生装置の再生防振動作のフローチャートを示す図
【図７】本発明の第１の実施例の変形例に係わる画像再生装置による再生防振区間の設定を説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付の図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の第１の実施例を説明する。図１は、本実施例に係わる画像再生装置を適応した、例えばデジタルビデオカメラ等の撮像装置の構成を示す。同図において、１０１は、撮像装置の全体を表し、１０２はタッチパネル部を示し、表示部１０３と操作部１０４を有する。表示部１０３は、撮像装置１０１で撮影された画像を表示し、ユーザーに対しての指示ボタンを表示する。また、撮像装置に関する情報や、記録媒体の残容量などを表示する。操作部１０４は、タッチパネルに表示されたボタンから、ユーザーの指示を受け付ける。１０５は、画像入力部である。撮影するときにここから外界の画像が入力される。１０７は合成部であり、タッチパネルの表示部１０３に表示する文字情報や、代表画像生成部１０６で生成した静止画の代表画像等を合成する。１０８は復号部であり、記録媒体に記録された画像データを復号する。１０９は符号化部であり、画像の記録時に、画像入力部１０５から入力された画像を符号化する。また、復号部１０８で復号された画像も符号化することができ、オリジナルの画像を再度符号化して異なる画角の画像を記録できる。１１０はグラフィック部であり、撮像装置１０１の様々な情報を表示部１０３に表示するための画面を生成する。例えば、時計、電池残量、記録媒体残量、記録された画像の数などの情報を描画する。１１１は記録媒体アクセス部であり、画像記録時には記録媒体へデータを記録し、画像再生時には記録媒体からデータを再生するインターフェイスである。１１２はデータベース部であり、記録媒体に含まれる画像間の関連情報を記録媒体から読みこみ保持する。１１３はタッチ状態検出部であり、タッチパネル上にユーザーの指が幾つ触れているか、どこに触れているか等を検出する。１１４は全体制御部であり、撮像装置の基本部１１５の各ブロックを記録や再生時の動作に応じて適切に制御する。全体制御部１１４は、不図示のメモリに格納されている制御プログラムをロードして実行することで、基本部１１５の各部を制御し、後述する再生防振に必要な各処理を実行する。１２０は記録媒体であり、本実施例では脱着式の記録媒体が挿せるようになっている。
【００１３】
撮像装置１０１の外観を図２に示す。同図において、２０１は撮像装置の筐体を示し、２０２は、記録媒体１２０の挿入口を示す。この挿入口から記録媒体１２０を挿入する。２０３は電源ボタンで、撮像装置２０１の主電源をＯＮ、ＯＦＦする為のボタンである。２０４は撮像装置１０１のレンズ、鏡筒部分である。２０５はタッチパネルを示し、記録・再生の指示、編集の指示等すべての操作はこのタッチパネル２０５で行う。
【００１４】
タッチパネル２０５に表示する画面について図３を用いて説明する。なお、同図において、図２と同様な部分は同じ符号を付して示す。図３において、３０２はタッチパネル全体を表し、撮像装置１０１がＩＮＤＥＸモードの場合、記録媒体１２０から画像を読み出し、画像の代表画像（サムネール）を一覧表示する。３０３は代表画像の一例であり、この画面では（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの代表画像）４枚の代表画像が表示されている。３０４はＩＮＤＥＸモードから記録モードへ遷移させる場合のボタンを示す。ユーザーが代表画像３０３を選択すると、画面全体に画像Ａを表示し再生を開始する。３１１が画面全体に表示された画像Ａである。３１２はＩＮＤＥＸモードへ戻るためのボタンである。
【００１５】
ユーザーが記録モードボタン３０４を押した場合、撮像装置１０１は記録モードへ移行する。３２１はレンズを通してセンサーに入ってきた外界の映像である。３２２は撮影ボタンであり、これをタッチすることで記録を開始する。もう一度タッチすることで記録が停止される。３２３はＩＮＤＥＸモードへ戻るためのボタンである。
【００１６】
防振を行う際の防振枠について図４を用いて説明する。再生防振を行う際は、防振対象の領域４０２が記録時のフレームの全体４０１よりも小さくなるため、実際に再生させるときはフレーム４０２を拡大したフレーム画像４０３を表示する。よって、再生防振時、防振区間は望遠方向にズームよりした画像になる。
【００１７】
防振区間は望遠方向にズーム寄りした画像になるが、それ以外の区間は通常の画角のため、再生時に防振区間にさしかかると急激に望遠方向にズーム寄りの画になり、ユーザーにとって見栄えが悪くなる。このような急激な画角の変化をさせないため、本実施例で波望遠方向にズームする場合（または、その逆）に所定時間の緩衝区間を設ける。この緩衝区間では、一定のズーム倍率で徐々にズームを行うように制御し、ユーザーにとっての見栄えが悪くならないようにする。以下に、再生対象動画中のぶれ状態に応じて再生防振を行い、再生防振区間の決定と、再生防振区間と通常の画角の間の緩衝区間を決定する処理について述べる。
【００１８】
ユーザーが撮像装置１０１を持って静止した状態から撮影を開始し、しばらくして歩き始め、その後一定時間後が経過したところで静止してから撮影を停止することで記録した動画を再生する場合を考える。この場合の再生される動画のぶれ量と本実施例に従って設定される再生防振区間を、図５を用いて説明する。
【００１９】
図５において、５０１は撮像装置１０１によって記録された動画のぶれ量を示し、動画において歩きながら撮影した部分は、その他部分に比べてぶれが大きい。ぶれ量は、例えば再生時の動きベクトルを用いて計算する。計算方法は次のように行う。
【００２０】
まず、動画の第Ｎフレームの動きベクトルのベクトル合成を行い、そのフレームの動きベクトルを求める。次に第Ｎ＋１フレームの動きベクトルのベクトル合成を行い、そのフレームの動きベクトルとする。これら各フレーム動きベクトルを比較し、各合成ベクトルの間の角が１２０度以上ある場合に、第Ｎ＋１フレームは第Ｎフレームに対してぶれがあると判断する。ぶれ量の大きさはぶれがあると判断されたフレームのベクトルの大きさとする。このように動きベクトルを用いてぶれ量を決定する。
【００２１】
図５に戻り、５１０は第Ｎフレームを再生する時間を表し、このときの動きベクトルの大きさを黒丸５１２で表す。同様に５１１は第Ｎ＋１フレームを再生する時間を表し、このときの動きベクトルの大きさを黒丸５１３で表す。第Ｎ＋１フレームは第Ｎフレームと比較し、動きベクトル間の角度に１２０度以上の差があるかどうかを判断する。１２０度以上の差があると判断されたときに動画にぶれが有るとし、その動きベクトルの大きさをぶれ量としてプロットする。本実施例では、第Ｎ＋１フレームと第Ｎフレームと動きベクトルの間の角度に１２０度以上の差がある判断されたとし、第Ｎ＋１フレームの動きベクトルの大きさをプロットしている（黒丸５１３）。
【００２２】
再生時間５１４のフレームについては、再生時間５１５のフレームと同一方向へ動きベクトルが向いているため、画像のぶれではなく撮像装置が移動したと認識する。このような場合は、黒丸５１４のように、ぶれ量は０としてプロットする。
【００２３】
これらのぶれ量のプロットに対してローパスフィルタを施し、ぶれ量５０１の時間的な変化を求める。このようにして求めた時間とぶれ量の変化の関係に基づいて、後述するように、ぶれ量が増大している区間を再生防振区間として検出し、再生防振を行う。この再生防振においては、５０２で示すようなズーム量の設定に従って、再生時に再生ズームを行う。ズーム量の設定の詳細は、再生防振区間の決定の詳細と共に後述する。
【００２４】
次に、図６を用いて上述した本実施例に係わる再生防振の処理動作を説明する。図６は、本実施例に係わる画像再生装置における再生防振動作のフローチャートを示す図である。本再生防振動作は、全体制御部１１４が制御プログラムを実行して必要な演算処理と基本部１１５の各部を制御することで実現する。
【００２５】
始めにユーザーが、撮像装置１０１のＩＮＤＥＸモードのボタン（例えば３１２）を押す。すると、再生防振動作が開始され、ステップＳ６０１において、撮像装置１０１は、図３に示す動画の代表画像（サムネール）３０３の一覧を表示する。ステップＳ６０２では、ユーザーが再生したい対象のシーンのサムネールをタッチしたかどうかを判定する。タッチしていなければインデックスモード状態のままで、サムネールのタッチの判定を繰り返して待機する。タッチされたと判定されたらステップＳ６０３に移行する。なお、タッチされたのが記録モードボタン３０４である場合は、再生防振動作を終了する。
【００２６】
ステップＳ６０３では対象のシーンの動画の再生を開始し、ステップＳ６０４に移行する。再生中は常に現在のフレームと直前のフレームとの間のぶれ量を計算し、再生防振処理に備えておく。ステップＳ６０４では選択したシーンの再生が終端まで達したかどうかを判定し、終端まで達した場合、ステップＳ６０１に戻り、ＩＮＤＥＸモードの代表画像（サムネール）の一覧を表示してサムネールの選択があるかどうかを判定するために待機する。
【００２７】
シーンの再生に終端に達していない場合は、ステップＳ６０５に移行し、ユーザーが防振設定ボタンをタッチしたかどうかを判定する。再生の状態では画面に防振設定ボタンが表示されるので、ユーザーが再生中の動画のぶれが気になれば防振設定ボタンをタッチ（押す）ことができる。ステップＳ６０５で防振設定ボタンがタッチされていない場合はステップＳ６０３に戻り、再生、シーン端の判定、防振設定ボタンのタッチの判定を継続する。ここでは、ユーザーが、動画再生中にぶれが顕著であるので、図５に矢印５０３で示す時点で防振設定ボタンをタッチしたとする。その結果、処理動作はステップＳ６０６に移行し、再生防振対象の動画が開始点を矢印５０３で示す再生時点（動画の位置）に従って決定する。なお、再生防振中は進捗情報を表示し、動画を一時停止にしておく。また、再生防振の処理後は、完了通知をユーザーに行い、一時停止を止めて再生の状態に復帰する。
【００２８】
撮像装置１０１は、ステップＳ６０７において再生防振区間を検出するため、決定された開始点を基準にして動画のぶれ量を検出していく。ぶれ量を検出する方法は、ステップＳ６０６で決定した開始点を基点として動画の時間軸の前方（時間軸の過去方向）にぶれ量を閾値と比較しながら走査していく。先に述べたように、再生中は常にぶれ量を計算しているため時間軸の前方に走査することは容易に可能である。走査中に、一定時間のぶれ量の平均が閾値より高い区間を再生防振対象区間とし、一定時間のぶれ量の平均が閾値より低くなった時点で走査を停止する。図５の破線５０６は、上記閾値を表している。一定時間のぶれ量の平均をとるのは、ぶれの局所的な振幅の影響を防ぐためである。なお、ぶれ量を走査するときに最大ぶれ量を常に保持しておく。続いて、ステップＳ６０６で決定した開始点を起点として後方にぶれ量を検出しながら操作していく。先に述べたようにぶれ量の平均が閾値より低くなった時点で走査を停止する。このようにして図５に示す区間５０４が、ステップＳ６０７において再生防振対象区間として検出される。このとき既に再生防振区間の中での最大ぶれ量が検出されている。
【００２９】
次に、ステップＳ６０８において、最大ぶれ量を基準に最大ズーム倍率を計算する。ぶれ量が大きいとき、ズーム倍率も大きくなる。ステップＳ６０９では、図５に示す期間５０５である緩衝時間を、決定したズーム倍率に応じた再生防振区間の前後に設定する。ズーム倍率が大きくなるにつれて、緩衝時間を長くとる。本実施例では、緩衝区間の時間と再生防振区間の最大ぶれ量に対応する最大ズーム倍率とが下記の条件を満足させることによって、常に一定のズーム速度になるように制御を行う。
緩衝時間＝定数 ｘ 最大ズーム倍率
【００３０】
緩衝時間は、再生された画像が通常の画角から再生防振用の画角（ズーム方向）へと急激に画角変化させないための時間であり、最大ぶれ量が大きい程、緩衝時間を長く取り、見え方として急激な画角変化とならないようにする。図５に示す期間５０５のように、再生防振区間の前後に一定時間の幅を持たせ、再生防振区間と再生防振させない区間との遷移時のズーム量を急激に変化しないように設定する。再生防振区間、緩衝区間は撮像装置１０１が対象の動画とともに記憶しておく。
【００３１】
ステップＳ６１０では、再生防振処理動作を終了しユーザーに終了を通知する。その後、ステップＳ６０３に戻り、自動的に再生を継続する。ユーザーは他に気になるぶれの個所も上記に述べた手順を繰り返すことで再生防振個所として設定できる。再生防振個所として設定した個所は、次に再生する場合、自動的に防振処理された状態で表示される。
【００３２】
これまでぶれ量は、動画を構成する各フレーム間の動きをベクトル量の変化量としたが、デジタルビデオカメラが動画記録時に角速度センサーの出力値も動画とともに記録しておき、さらに再生時にこの出力値を読み出すことで取得して再生防振に利用してもよい。
【００３３】
上述した本発明の第１の実施例によれば、動画中の再生防振においてぶれのある範囲のみを再生防振を行い、それ以外は記録時の画角で表示することが可能となる。さらには、再生防振を行う区間と再生防振を行わない区間との間で急激な画面変化が起こらないように再生された動画を表示することが可能となる。よって、動画再生中に再生防振を行っても、表示画像においてユーザーが不快感を覚えることを避けることが可能となる。
【００３４】
［実施例１の変形例］
第１の実施例では、動画の複数部分に再生防振区間を設定する構成を説明したが、再生防振区間の前後に近接したぶれが無い場合を前提としていた。ぶれが局所的である場合は第１の実施例に従って緩衝区間を設けることができた。しかし、新しく再生防振区間を設定する場合に、その緩衝区間が既に設定されている他の再生防振区間の緩衝区間と重なり、十分に緩衝区間を設けることができない場合がある。また、動画の開始または終了時においても緩衝区間を十分に設けることができない場合がある。本変形例は、このような場合においても再生防振区間を設定できる、第１の再生防振装置の変形例を開示する。以下、図７を用いて本変形例に係わる再生防振装置の構成を説明する。本変形例においても、図１の撮像装置において本変形例の画像再生装置を実現する場合を想定し、その場合の構成は図１と同様である。また、再生防振動作のフローチャートの第１の実施例の図６のフローチャートと同じであり、ステップＳ６０９の緩衝時間の設定方法が異なるだけである。
【００３５】
まず、ぶれが複数隣接している場合について図７（Ａ）を参照して説明する。
【００３６】
ぶれが複数隣接している場合は、それぞれのぶれに対して再生防振を行った結果、それらの緩衝区間が接近又は重なる場合に複数のぶれを１つの大きなぶれ区間として扱う。この場合の再生防振区間と緩衝区間を設定する方法を、図７（ａ）を参照して説明する。同図において、７０１、７０２は隣接した二つのぶれを表している。ユーザーが第一のぶれ７０１の１点７０６を指定すると、本変形例に係わる画像再生装置は、第１の実施例と同様にぶれ量を検出しながら再生防振区間７０３と緩衝区間７０４、７０４’を決定する。
【００３７】
この状態で、ユーザーは第二のぶれ７０２の１点７０７を指定する。すると、第１の実施例と同様にぶれ量を検出しながら再生防振区間７０９を決定する。しかし、本変形例では、緩衝区間７１０を決定する際に、既に設定されている再生防振区間７０３の緩衝区間７０４’と重なる部分があるかどうかを判定する。その結果、重なる部分があれば、再生防振区間７０９の前方の緩衝区間７１０を設けず、再生防振区間７０３の後方の緩衝区間７０４’も破棄して、それぞれの再生防振区間を連結し再生防振区間を更新する。結果として、図７（Ａ）の最下段に示すように再生防振区間７０３に、区間７０８を含む新たな再生防振区間が追加され、その後に緩衝区間７０５が設定される。このように本変形例では、緩衝区間が互いに重なることになってしまう区間７０８に緩衝区間を設けないため、再生時に広域側と望遠側のズームが短い時間内で行き来することがなく、ユーザーが再生画像の視聴において不快感を得ることがない。
【００３８】
次に、ぶれが動画記録開始時に存在する場合について図７（Ｂ）を参照して説明する。
【００３９】
図７（Ｂ）において、７１１は動画開始時に既に発生しているぶれの状態を示す。ユーザーは動画再生時に、ぶれ７１１を補正するために、ぶれ７１１の１点を指定する。既に説明したように、画像再生装置は、再生防振区間と緩衝区間を決定するように動作する。しかしながら、このぶれ７１１は動画の開始時に発生しているものであり、再生防振区間を設けた場合、再生防振区間の前方に緩衝区間を設けることができない。動画の端において緩衝区間が設けられないときは緩衝区間を設けず、再生防振区間を動画の端部（開始位置又は終了位置）まで延長して設定する。このように動画端での再生防振処理において、再生防振区間と緩衝区間を図７（Ｂ）に示す区間７１２のように設定する。
【００４０】
本変形例によれば、ぶれの発生状況に応じて効果的に再生防振区間と緩衝区間を設定することができ、第１の実施例と同様に、再生防振を行う動画再生においてユーザーに不快感を与えることをより少なくすることが可能になる。
【００４１】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給することによっても達成される。すなわち、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても本件発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００４２】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、プログラムコード自体及びそのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００４３】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００４４】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（基本システム或いはオペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行うことによっても前述した実施形態の機能が実現される。この場合も本件発明に含まれることは言うまでもない。
【００４５】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づく処理も本件発明に含まれる。すなわち、機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等がプログラムコードの指示に基づき実際の処理の一部又は全部を行って前述した実施形態の機能を実現する場合も本件発明に含まれることは言うまでもない。
【００４６】
上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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