(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に設けられた開口の周縁に取付けられる軸部を有する取付部と、
前記軸部に軸支され、前記開口を開閉する車両ドアと相対して回動する回動部と、
前記軸部に軸支され、一端が前記取付部に係止される一方、他端が前記回動部が所定のドア開度からドア全開位置までを開閉作動する間だけ前記回動部と当接して弾性変形することによって前記回動部の開作動を抑制する緩衝部と、
を備える車両ドアチェック装置。
【請求項２】
前記緩衝部と前記軸部との間に介在するとともに前記軸部に軸支される軸支部と、前記緩衝部の一部を収容する収容部とを有する支持部材を備える請求項１に記載の車両ドアチェック装置。
【請求項３】
前記軸部は、少なくとも一部が前記取付部から突出する突出部を有し、前記突出部が前記支持部材を回転自在に支持する請求項２に記載の車両ドアチェック装置。
【請求項４】
前記回動部は、一方端が前記車体に揺動可能に連結されるとともに、前記車両ドアが開作動したときに前記車両ドアから引き出されるように前記車両ドア内を相対移動するチェックアームであって、
前記車両ドア内に固定されるとともに、前記チェックアームが挿通されるケースと、
前記チェックアームの他方端に固定され、前記ケースと当接して前記車両ドアの開作動を前記車両ドアが全開する位置で規制するストッパ部材と、をさらに備える請求項１に記載のドアチェック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両ドア開時の車両ドアチェック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に記載された車両用ドア開放保持装置が知られている。このドア開放保持装置は、車両ドアの外部に設けられており、一方端が車体側に設けられた軸部に回動可能に連結され、他方端がドア側に回動可能に連結されるアームと、軸部に圧接巻装されて、一端が自由端であり、他端がアームに係合するコイルバネとを具備している。このような構成によれば、車両ドアを開作動している間は、常に軸部とコイルバネとの間で摺動抵抗が発生し、ドア開度が大きくなるにつれて摺動抵抗が増加する。したがって、車両ドアの開作動時に発生する慣性荷重の増加を抑制し、任意の開度で車両ドアを仮保持することを可能とする。
【０００３】
一方、例えば特許文献２に記載された車両用ドアチェック装置が知られている。このドアチェック装置は、車両ドアの内部に設けられており、一方端が車体側に揺動可能に配置されたチェックアームと、車両ドア内部に固定されるとともにチェックアームに挿通されるケースと、チェックアームの他方端に設けられたストッパ部材と、チェックアームに挿通されてストッパ部材に固定されるクッション部材とを具備している。このクッション部材は、車両ドアが全開位置まで開作動したときにケースと当接し、ケースを介して伝達される車両ドアの慣性荷重を吸収する。したがって、車両ドアの慣性荷重は、クッション部材の弾性力に応じて減衰される。このような構成によれば、車両ドアの操作性を損なわずに、車両ドアを全開位置で保持し、開作動を規制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公昭６１−９９６８号公報
【特許文献２】特開２００５−３０７６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の車両用ドア開放保持装置にあっては、車両ドアを開作動させる間は、軸部とコイルバネとの間に発生する摺動抵抗によって車両ドアの操作が重くなってしまう課題がある。
【０００６】
このような課題は、特許文献２の車両用ドアチェック装置によって解決される。しかしながら、特許文献２の車両用ドアチェック装置にあっては、車両ドアの慣性荷重がより大きい場合は、クッション部材が慣性荷重を吸収しきれずに反発力となり、車両ドアの跳ね返りが起きてしまう。この跳ね返りを抑制するためには、慣性荷重を受ける方向に対してクッション部材の厚みをより厚く設ければよい。ところが、クッション部材が設けられる車両内部には、他の機能部品等も過密に配置されているため、容易にクッション部材の厚みを変更することができない。このように、クッション部材の厚みを必要なだけ確保できないときは、車両ドアの慣性荷重を十分に減衰できない場合がある。
【０００７】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ドア開作動時のドア操作性を損なうことなく、車両ドアの慣性荷重が車両ドア全開位置でより抑制されることを可能とする車両ドアチェック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、車体に設けられた開口の周縁に取付けられる軸部を有する取付部と、前記軸部に軸支され、前記開口を開閉する車両ドアと相対して回動する回動部と、前記軸部に軸支され、一端が前記取付部に係止される一方、他端が前記回動部が所定のドア開度からドア全開位置までを開閉作動する間だけ前記回動部と当接して弾性変形することによって前記回動部の開作動を抑制する緩衝部と、を備えることをその要旨とする。
【０００９】
上記構成によれば、緩衝部は、車両ドアが全閉状態から開作動して所定の開度に到達するまでは作用せず、所定の開度からドア全開位置までの間だけ車両ドアとともに回動する回動部に当接して弾性変形し、車両ドアの慣性荷重を吸収する。また、緩衝部は、ドア外部に設けることが可能となるため、緩衝部を設置するにあたり、ドア内部の他の構成部品等の寸法、配置を変更しなくてもよい。したがって、ドア開作動時のドア操作性を損なうことなく、車両ドアの慣性荷重が車両ドア全開位置でより抑制されることを可能とする車両ドアチェック装置を提供できる。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の車両ドアチェック装置において、前記緩衝部と前記軸部との間に介在するとともに前記軸部に軸支される軸支部と、前記緩衝部の一部を収容する収容部とを有する支持部材を備えることをその要旨とする。
【００１１】
上記構成によれば、緩衝部の一部は、軸支部によって緩衝部と軸部とが離間する態様で収容される。したがって、緩衝部と軸部とが当接して摺動抵抗が発生することを防止できる。これにより、摺動抵抗による異音の発生および緩衝部または軸部が摩耗で折損することを抑制できる。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の車両ドアチェック装置において、前記軸部は、少なくとも一部が前記取付部から突出する突出部を有し、前記突出部が前記支持部材を回転自在に支持することをその要旨とする。
【００１３】
上記構成によれば、突出部が設けられているため、緩衝部および支持部材を軸部へ着脱することが容易になる。
【００１４】
請求項４に記載の発明では、請求項１に記載の車両ドアチェック装置において、前記回動部は、一方端が前記車体に揺動可能に連結されるとともに、前記車両ドアが開作動したときに前記車両ドアから引き出されるように前記車両ドア内を相対移動するチェックアームであって、前記車両ドア内に固定されるとともに、前記チェックアームが挿通されるケースと、前記チェックアームの他方端に固定され、前記ケースと当接して前記車両ドアの開作動を前記車両ドアが全開する位置で規制するストッパ部材と、をさらに備えることをその要旨とする。
【００１５】
上記構成によれば、車両ドアの慣性荷重が過大で緩衝部による慣性荷重の減衰が十分ではない場合であっても、確実に車両ドアの開作動をドア全開位置で規制することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
以上詳述したように、本発明によれば、ドア開作動時のドア操作性を損なうことなく、車両ドアの慣性荷重が車両ドア全開位置でより抑制されることを可能とする車両ドアチェック装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態が適用される車両を示す側面図
【図２】（ａ）、（ｂ）は、同実施形態の動作を示す平面図
【図３】同実施形態の緩衝機構の分解図
【図４】同実施形態の緩衝機構の斜視図
【図５】同実施形態の緩衝機構の断面図
【図６】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、同実施形態の緩衝機構の動作を示す上面図
【図７】同実施形態の緩衝機構の変形例を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した実施形態を図１〜図６に基づき詳細に説明する。
【００１９】
図１に示すように、車両のボデー１の側部には、乗降用の開口２が形成されるとともに、該開口２の前方の縁部２ａには、車両の高さ方向に並設された一対のドアヒンジ３によりドア４が回動自在に連結されている。ドア４は、ドアヒンジ３の周りに回動することで開閉作動する。また、縁部２ａには、ドアチェック装置１０を構成する略長尺状に成形されたチェックアーム１１の一方端が、ドア４の開閉方向に合わせて回動自在に連結されている。
【００２０】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、縁部２ａには、車内側に凹む略平面状の取付面５が形成されており、該取付面５には、例えば金属板からなる取付部１２が締結されている。一方、ドア４は、車外側に臨むように広がるドアアウタパネル６およびその車内側に配置される箱形のドアインナパネル７を有しており、ドアアウタパネル６の縁端およびドアインナパネル７の開口端同士が接合されることで略密閉された内部空間を形成する。なお、ドア４は、各ドアヒンジ３の軸３ａを中心に回動することで開閉作動する。
【００２１】
図１〜３に示すように、ドアチェック装置１０は、取付部１２、軸部２１、支持部材２２、回動部のチェックアーム１１、緩衝部２３、ケース１６を具備している。図２（ａ）に示すように、チェックアーム１１は、一方端が取付部１２に回動自在に連結されている。一方、チェックアーム１１の他方端は、取付面５の後方で取付面５に対向するドアインナパネル７の壁部８を通ってドア４内に進入している。チェックアーム１１は、ドア４が全閉しているときには、ケース１６を通ってドア４内へ収容されており、図２（ｂ）に示すように、ドア４が開作動を始めると、チェックアーム１１はドア４内から徐々に引き出される。このように、チェックアーム１１のケース１６に対する相対位置は、ドア４の開閉位置（開度）に一義的に対応している。具体的には、ドア４から引き出されるチェックアーム１１の長さＬが短いほど開度が小さく、反対に当該長さＬが長いほど開度が大きくなる。
【００２２】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、ケース１６は、ドア４の壁部８に締結されている。また、ケース１６は、チェックアーム１１に挿通される図示しない挿通孔を有し、チェックアーム１１の他方端側から挿通されている。このケース１６内には、図示しない摺動部材が、チェックアーム１１の上面および下面に所定の荷重で当接するように上下一対で取り付けられている。この図示しない摺動部材によって、ケース１６がチェックアーム１１の長手方向へ移動することを軽微に規制し、ドア４の開閉位置を軽微に規制する。
【００２３】
図３および図４に併せ示すように、取付部１２の軸部２１には、一部が取付部１２から突出した突出部２１ａを有し、この突出部２１ａには、円筒状に形成された支持部材２２と、緩衝部２３が取付けられている。
【００２４】
図５に示すように、支持部材２２は、軸部２１（詳しくは突出部２１ａ）を被覆するように設けられた被覆部２２ａ（軸支部）と、この被覆部２２ａの外周面をさらに囲うように設けられた外壁部２２ｂとを備えている。被覆部２２ａおよび外壁部２２ｂの下端間は底壁部２２ｃにより連結された構造をなす。この被覆部２２ａ外壁部２２ｂとの間には、緩衝部２３の一部を収容可能な収容部２５が設けられている。なお、本実施形態において被覆部２２ａは、突出部２１ａ全体を覆う有蓋無底状の形状をなしているが、無蓋形状をなしていてもよい。また、外壁部２２ａの一部には、緩衝部２３の一端部２３ｂおよび他端部２３ｃを挿通する連通孔２２ｅおよび連通溝２２ｆが、それぞれ設けられている。
【００２５】
図３および図５に示すように、緩衝部２３は、例えば鋼材等の線材を巻回して成形されたコイルバネであり、巻回部位からなる弾性部２３ａと、弾性部２３ａの一端側において屈曲形成された一端部２３ｂと、弾性部２３ａの他端側において略直線状に延びてチェックアーム１１の側面である当接面１１ａに当接可能な他端部２３ｃとを備えている。そして、弾性部２３ａが収容部２５に収容されている。また、一端部２３ｂは連通孔２２ｅから突出して、取付部１２に設けられた取付孔３０に係止される。一方、他端部２３ｃは連通溝２２ｆから突出して、チェックアーム１１の当接面１１ａと当接可能となるように延出されている（図４参照）。
【００２６】
続いて、図６に基づいてドアチェック装置１１の動作を説明する。
【００２７】
図６（ａ）に示すように、ドア４が全閉時においては、緩衝部２３の他端部２３ｃは、ドア４の所定の開度となる場所に自由端として位置している。したがって、特許文献１が、ドア全閉時から全開時までの間は常にコイルバネに摺動抵抗が発生して、ドア開作動が重くなってしまうのに対し、本発明は、ドア４が所定のドア開度に到達するまでは、軽快にドア４の開作動を実施できる。
【００２８】
図６（ｂ）に示すように、ドア４が開作動を開始して所定の開度に到達すると、他端部２３ｃと、チェックアーム１１の当接面１１ａとが当接する。これにより、ドア４の慣性荷重は、他端部２３ｃから弾性部２３ａへと伝達される。弾性部２３ａは、慣性荷重が伝達されると、弾性変形することによって弾性エネルギーを蓄積する。このようにして、緩衝部２３はドア４の慣性荷重を減衰させる。なお、ドア４の慣性荷重の減衰量は、緩衝部２３の線材の材質、巻数および太さ等で調整することができる。さらに、緩衝部２３の他端部２３ｃの長さを変更するなどして他端部２３ｃとチェックアーム１１の当接面１１ａとが当接する位置を任意に調整することによっても減衰特性を容易に調整できる。すなわち、てこの原理を本発明に当てはめた場合、支点を軸部２１とすると、力点および作用点を他端部２３ｃと当接面１１ａとが当接する位置、とすることができる。したがって、軸部２１（支点）と他端部２３ｃ（力点および作用点）との距離をより長くすると、より高い減衰特性を得ることができ、減衰特性を容易に調整することが可能となる。
【００２９】
図６（ｃ）に示すように、ドア４の開作動がさらに進行すると、ドア４は全開位置に到達する。全開位置に到達すると、図２（ｂ）に示すようにストッパ部材１５とケース１６とが当接してドア開作動を規制する。
【００３０】
ところで、ユーザによってドア４が全開位置から閉作動がなされるきは、弾性部２３ａに蓄積された弾性エネルギーが解放されるため、ユーザが閉作動を軽快に実施することが可能となる。
【００３１】
このように、緩衝部２３は、ドア４が開作動してから所定のドア開度に到達するまでは作用せず、ドア４が所定のドア開度からドア全開位置までの所定の区間において位置するときにおいてのみ作用する。
【００３２】
したがって、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００３３】
（１）上記構成によれば、緩衝部２３は、ドア４が全閉状態から開作動して所定の開度に到達するまでは作用せず、所定の開度からドア全開位置までの間だけドア４とともに回動するチェックアーム１１に当接して弾性変形し、ドア４の慣性荷重を減衰する。また、緩衝部２３は、ドア外部に設けることが可能となるため、緩衝部２３を設置するにあたり、ドア内部の他の構成部品等の寸法、配置を変更しなくてもよい。したがって、ドア開作動時のドア操作性を損なうことなく、ドア４の慣性荷重がドア全開位置でより抑制されることを可能とする車両ドアチェック装置を提供できる。
【００３４】
（２）上記構成によれば、緩衝部２３の弾性部２３ａは、支持部材２２の被覆部２２ａと外壁部２２ｂとの間に設けられる収容部２５に収容される。したがって、弾性部２３ａが軸部２１と当接して摺動抵抗が発生することを抑制できる。これにより、弾性部２３ａが摺動することによる異音の発生および摩耗して折損することを抑制できる。
【００３５】
（３）上記構成によれば、突出部２１ａが設けられているため、緩衝部２３および支持部材２２を軸部２１へ着脱することが容易になる。
【００３６】
（４）上記構成によれば、ドア４の慣性荷重が過大で緩衝部２３による慣性荷重の減衰が十分ではない場合であっても、確実にドア４の開作動をドア全開位置で規制することが可能となる。
【００３７】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
【００３８】
・前記実施形態において、弾性部２３ａから他端部２３ｃまでの間を弾性変形可能に設けてもよい。このような構成によれば、弾性部２３ａから他端部２３ｃまでの間が撓むことによってドア４の慣性荷重をより減衰させることが可能となる。
【００３９】
・前記実施形態において、支持部材２２および緩衝部２３は、チェックアーム１１に取付けているが、ドアヒンジ３に設けてもよい。
【００４０】
・前記実施形態において、図７に示すように、取付部１２の底部２２ｂに、緩衝部２３の一端部２３ｂを係止する係止孔２２ｈを設けて、緩衝部２３を係止するようにしてもよい。さらに、底部２２ｂと取付部１２とが当接する面に脚部３１を設ける一方、取付部に、脚部３１と対応するように取付孔３０を設けてもよい。このような構成によれば、緩衝部２３の一端部２３ｂが係止孔２２ｈに係止された状態であらかじめ組み付けることが可能となり、突出部２１ａへの組付けが容易となる。
【００４１】
・前記実施形態において、突出部２１ａは、図３中の上方側にのみ突出しているが、これに限らず、下方側にも突出するように構成してもよい。このような構成によれば、ドア４の減衰特性をより高めたい場合に、支持部材２２および緩衝部２３を下方側にも取り付けて減衰特性を調整することができる。
【００４２】
・前記実施形態において、取付孔３０は、取付部１２に複数設けられてもよい。このような構成によれば、他端部２３ｃがチェックアーム１１の当接面１１ａと当接するドア開度を任意に調整することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１…車体、４…ドア、１１…チェックアーム（回動部）、１２…取付部、１５…ストッパ部材、１６…ケース、２０…緩衝部、２１…軸部、２１ａ…突出部、２２…支持部材、２２ａ…被覆部（軸支部）、２２ｂ…外壁部、２３…緩衝部、２３ａ…弾性部、２３ｂ…一端部、２３ｃ…他端部、２５…収容部、３０…取付孔、３１…脚部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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