(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置と同一通信事業者のネットワークに接続されている着信端末に着信した呼について受信した、当該呼を発信した発信端末および当該呼が経由した経由国端末の国識別情報を用いて、当該発信端末および当該経由国端末の国名または地域名を特定する特定部と、
特定された国名または地域名を前記着信端末に通知する通知部と、
を備えることを特徴とする通知装置。
【請求項２】
前記通知部は、前記国名または前記地域名を、前記着信端末の属性に応じて、文字情報または音声情報として通知することを特徴とする請求項１に記載の通知装置。
【請求項３】
前記特定部は、さらに前記経由国端末の異なる国識別情報数を計上し、
前記通知部は、さらに計上された該国識別情報数を経由国数として前記着信端末に通知することを特徴とする請求項１または２に記載の通知装置。
【請求項４】
所定の国名または地域名のリストを記憶する記憶部をさらに備え、
前記通知部は、当該リストを参照して着信した呼を拒否するか否かを判定し、判定結果を前記着信端末に通知することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通知装置。
【請求項５】
前記特定部は、前記着信端末に着信した呼について受信した、前記発信端末および経由国端末の発信者識別情報または収容ノード情報を用いて、当該発信端末および当該経由国端末の国内地域名を特定し、
前記通知部は、特定された国内地域名を前記着信端末に通知することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の通知装置。
【請求項６】
自装置と同一通信事業者のネットワークに接続されている着信端末に着信した呼について受信した、当該呼を発信した発信端末および当該呼が経由した経由国端末の国識別情報を用いて、当該発信端末および当該経由国端末の国名または地域名を特定する特定工程と、
特定された国名または地域名を前記着信端末に通知する通知工程と、
を含んだことを特徴とする通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通知装置および通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、着信時に発信者の電話番号を電話機等に表示する発信番号表示サービスが知られている。この発信番号表示サービスでは、外国から着信した呼については、表示圏外等として発信者の電話番号が表示されない。このように外国からの着信呼で発信者電話番号が表示されないことを悪用して、外国に転送して発信者電話番号を表示させないようにするロンダリングと呼ばれる迷惑電話やなりすまし詐欺が発生している。
【０００３】
そこで、国際電話等の着信時に、発信者の国名またはバミューダ諸島等の国に準ずる地域名が表示されれば、想定外の外国から着信した呼を拒否する等の迷惑電話やなりすまし詐欺に対する対策をとることができる。なお、国際電話等の着信時に、発信者の電話番号を元にして発信者の国名、地域名を表示する通信機が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３４１１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術は、着信端末が特定の機能を具備しなければ、国際電話の着信時に発信者の国名や地域名を表示することができなかった。したがって、この特定の機能を具備しない端末には、国際電話等の着信時に、発信者の国名または地域名が通知されなかった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、着信端末の機能に依らず、発信者の国名または地域名を通知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る通知装置は、自装置と同一通信事業者のネットワークに接続されている着信端末に着信した呼について受信した、当該呼を発信した発信端末および当該呼が経由した経由国端末の国識別情報を用いて、当該発信端末および当該経由国端末の国名または地域名を特定する特定部と、特定された国名または地域名を前記着信端末に通知する通知部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、着信端末の機能に依らず、発信者の国名や地域名を通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る通知装置が適用される通信システムの概略構成を示す模式図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る通知装置の概略構成を示す模式図である。
【図３】図３は、本実施形態のデータ変換部を説明するための説明図である。
【図４】図４は、本実施形態の通知処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、通知プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付して示している。
【００１１】
［通信システムの構成］
まず、図１を参照して、本実施形態に係る通知装置が処理対象とする着信呼の流れを説明する。図１は、複数国にまたがる呼を転送する通信システムにおいて、Ａ国の発信端末１が、Ｂ国の経由国端末２を経由して着信端末３に着信する呼を発信する場合を示している。以下、着信端末３が接続されている国を自国とする。各国の通信事業者ネットワーク４〜６は、国際標準の通信プロトコルに準拠して相互に通信するものとする。
【００１２】
発信端末１が経由国端末２および着信端末３を指定して発信した呼は、この発信端末１が接続されるＡ国の通信事業者ネットワーク４から、Ｂ国の通信事業者ネットワーク５を経由して、自国の通信事業者ネットワーク６に到達する。この呼には、Ａ国の通信事業者ネットワーク４にて、発信端末１の国であるＡ国を識別する国識別情報すなわち国識別番号、発信端末１を識別する発信者識別情報（以下、発信者ＩＤとも記す。）すなわち発信者電話番号、および発信端末１が接続されているネットワーク設備を識別する収容ノード情報等が付加される。また、Ｂ国の通信事業者ネットワーク５では、経由国端末２の国すなわち経由国であるＢ国を識別する国識別番号、経由国端末２の発信者ＩＤ、および収容ノード情報等がさらに付加される。
【００１３】
自国の通信事業者ネットワーク６に接続されている本実施の形態の通知装置１０は、同一の通信事業者ネットワーク６に接続される着信端末３に着信した呼について、後述する通知処理を実行し、発信されたＡ国の国名または地域名を着信端末３に通知する。
【００１４】
［通知装置の構成］
図２は、本実施形態に係る通知装置の概略構成を示す模式図である。通知装置１０は、ワークステーションやパソコン等の汎用コンピュータで実現され、入力部１１と、出力部１２と、通信制御部１３と、記憶部１４と、制御部１５とを備える。
【００１５】
入力部１１は、キーボードやマウス等の入力デバイスを用いて実現され、操作者による入力操作に対応して、制御部１５に対して各種指示情報を入力する。出力部１２は、液晶ディスプレイなどの表示装置、プリンター等の印刷装置、情報通信装置等によって実現され、後述する分析処理の結果等を操作者に対して出力する。通信制御部１３は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等で実現され、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やインターネットなどの電気通信回線を介したサーバ等の外部の装置と制御部１５との通信を制御する。
【００１６】
記憶部１４は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現され、ブラックリストまたはホワイトリストを記憶する。
【００１７】
ブラックリストは、着信した呼を拒否する発信国または経由国の国名または地域名または国内地域名を示す情報である。ホワイトリストは、着信した呼を許容する発信国または経由国の国名または地域名または国内地域名を示す情報である。ここで、地域名とは、例えば、バミューダ諸島、仏領ポリネシア、マン島といった国に準ずる地域の名称を意味する。国内地域名とは、東京都や武蔵野市等の国内の地域の名称を意味する。これらの情報は、通信制御部１３あるいは入力部１１を介して予め入力される。なお、記憶部１４は、通信制御部１３を介して制御部１５と通信する構成としてもよい。
【００１８】
制御部１５は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の演算処理装置がメモリに記憶された処理プログラムを実行することにより、図２に例示するように、データ変換部１５１および通知部１５２として機能する。
【００１９】
データ変換部１５１は、特定部として、通知装置１０と同一の通信事業者ネットワーク６に接続されている着信端末３に着信した呼について受信した、当該呼を発信した発信端末１および当該呼が経由した経由国端末２の国識別情報を用いて、当該発信端末１および当該経由国端末２の国名または地域名を特定する。
【００２０】
具体的に、データ変換部１５１は、まず、受信した呼に付与されている発信端末１の国識別番号、発信者電話番号および収容ノード情報のうち、国識別番号を用いて、国名または地域名を特定する。また、データ変換部１５１は、発信者電話番号に含まれる市外局番等の地域コードまたは収容ノード情報を用いて、発信端末１の国内地域名を特定してもよい。図１に示した例では、Ａと国内地域名とが特定される。
【００２１】
同様に、データ変換部１５１は、受信した呼に付与されている経由国端末２の国識別番号を用いて、国名または地域名を特定する。また、データ変換部１５１は、発信者電話番号または収容ノード情報を用いて、経由国端末２の国内地域名を特定してもよい。図１に示した例では、Ｂと国内地域名とが特定される。
【００２２】
ここで、図１には経由国は１か国である場合が例示されているが、複数の経由国の経由国端末２を呼が経由する場合がある。その場合には、経由国端末２毎に国識別番号、発信者電話番号および収容ノード情報等が呼に付加される。データ変換部１５１は、経由国端末２毎に国名または地域名を特定する。併せて、データ変換部１５１は、経由国端末２毎に国内地域名を特定してもよい。
【００２３】
また、データ変換部１５１は、経由国端末２の異なる国識別情報数を計上する。すなわち、複数の経由国の経由国端末２を呼が経由する場合には、データ変換部１５１は、各経由国端末２の国識別番号のうち異なるものの数を計上し、経由国数を特定する。例えば、５台の経由国端末２の国識別番号がそれぞれ１，４，４，４，８であった場合に、異なる国識別番号は1、４，８の３つと計上され、経由国数は３と特定される。なお、データ変換部１５１は、先に特定した経由国端末２の国名または地域名のうち異なるものの数を計上して、経由国数を特定してもよい。
【００２４】
図３に例示するように、経由国がない場合、受信した呼には、発信端末１の国識別番号、発信者電話番号および収容ノード情報等のみが付加されている。この場合には、データ変換部１５１は、発信端末１についてのみ、国名または地域名の特定を行う。データ変換部１５１は、併せて発信端末１についてのみ国内地域名の特定を行ってもよい。
【００２５】
なお、発信端末１が接続される通信事業者ネットワーク４と着信端末３が接続される通信事業者ネットワーク６とが同一である場合、すなわち、発信端末１が自国内で発信した場合には、呼に国識別番号が付加されない。この場合、データ変換部１５１は、発信者電話番号または収容ノード情報等から、国内地域名の特定のみを行う。
【００２６】
通知部１５２は、データ変換部１５１により特定された国名または地域名を着信端末３に通知する。通知部１５２は、データ変換部１５１により国内地域名が特定された場合には、併せて着信端末３に通知する。例えば、通知部１５２は、発信端末１の国名または地域名と国内地域名と、全ての経由国端末２の国名または地域名と国内地域名とを通知する。あるいは、通知部１５２は、発信端末１の国名または地域名と国内地域名と、主要国等の一部の経由国端末２の国名または地域名と国内地域名とを通知する。
【００２７】
具体的に、通知部１５２は、特定された国名または地域名を、着信端末３の属性に応じて、文字情報または音声情報として通知する。例えば、着信端末３にディスプレイがある場合には、通知された国名または地域名と国内地域名とを示す文字情報を着信端末３に通知する。通知された文字情報により、着信端末３のディスプレイには、例えば、国内地域名が特定されない複数の経由国がある場合に「中国−インド−韓国−日本」等のように表示される。
【００２８】
また、着信端末３がディスプレイを備えない場合や、文字の確認が困難な高齢者や外国からの訪問客が使用している場合等には、通知部１５２は、国名または地域名と国内地域名を示す音声情報を着信端末３に通知する。音声情報の言語は、予め登録された所定の言語にしてもよい。ディスプレイの有無や使用者の年代や使用言語等の着信端末３の属性を予め記憶部１４に登録しておくことにより、このような着信端末３の属性に応じた通知を実現できる。
【００２９】
なお、データ変換部１５１が経由国端末２の異なる国識別情報数を計上する等して経由国数を特定した場合には、通知部１５２は、この経由国数を着信端末３に通知する。着信端末３は、例えば、経由国数が複数の場合に拒否することができる。経由国数により、通知部１５２が着信呼を拒否してもよい。
【００３０】
また、通知部１５２は、ブラックリストまたはホワイトリストを参照して着信した呼を拒否するか否かを判定し、判定結果を着信端末３に通知する。例えば、通知部１５２は、受信した呼の発信国または経由国がブラックリストに登録されている場合に、この呼を拒否すると判定し、その判定結果を着信端末３に通知する。拒否すると判定した場合に、通知部１５２が着信呼を拒否してもよい。あるいは、通知部１５２は、受信した呼の発信国または経由国がホワイトリストに登録されていない場合に、この呼を拒否すると判定し、その判定結果を着信端末３に通知する。
【００３１】
また、通知部１５２は、データ変換部１５１が国名または地域名を特定することができない場合には、着信呼を拒否してもよい。例えば、発信端末１が接続された通信事業者ネットワーク４または経由国端末２が接続された通信事業者ネットワーク５の通信プロトコルが国際標準に非準拠であって、呼に国識別番号、発信者電話番号および収容ノード情報等が付加されない場合があり得る。その場合に、データ変換部１５１が国名または地域名を特定することができず、着信端末３に通知することができないことから、着信端末３または通知部１５２が着信呼を拒否してもよい。
【００３２】
［通知処理］
次に、図４のフローチャートを参照して、通知装置１０における通知処理手順について説明する。図４のフローチャートは、例えば、自国の通信事業者ネットワーク６が呼を着信したタイミングで開始となる。
【００３３】
まず、データ変換部１５１が、発信端末１の国識別番号と経由国端末２の国識別番号を受信する（ステップＳ１）。
【００３４】
次に、データ変換部１５１が、受信した国識別番号を用いて発信端末１および経由国端末２の国名または地域名を特定する（ステップＳ２）。
【００３５】
そして、通知部１５２が、特定された国名または地域名を着信端末３に通知する（ステップＳ３）。これにより、一連の通知処理が終了する。
【００３６】
以上、説明したように、本実施形態の通知装置１０では、データ変換部１５１が、自装置と同一通信事業者のネットワークに接続されている着信端末に着信した呼について受信した、当該呼を発信した発信端末１および当該呼が経由した経由国端末２の国識別情報を用いて、国名または地域名を特定する。また、通知部１５２が、データ変換部１５１により特定された国名または地域名を着信端末３に通知する。これにより、着信端末３の機能に依らず、発信端末１の国名または地域名を通知することができる。したがって、通知された国名または地域名が想定外であれば通話を拒否する等して、迷惑電話やなりすまし詐欺を防止できる。
【００３７】
また、通知部１５２が、特定された国名または地域名を、着信端末３の属性に応じて、文字情報または音声情報として通知する。これにより、ディスプレイを備えない着信端末３に通知することができる。また、文字の確認が困難な高齢者や外国からの訪問客の利便性を高くすることができる。
【００３８】
データ変換部１５１が、経由国端末２の異なる国識別情報数を計上し、通知部１５２が、計上された該国識別情報数を経由国数として着信端末３に通知する。これにより、例えば、経由国数が複数の場合に着信呼を拒否する等して、より効果的に迷惑電話やなりすまし詐欺を防止できる。
【００３９】
通知部１５２は、ブラックリストまたはホワイトリストを参照して着信した呼を着信端末３に通知するか否かを判定し、判定結果を着信端末３に通知する。これにより、迷惑電話やなりすまし詐欺をより効果的に防止することができる。
【００４０】
［他の実施形態］
［プログラム］
上記実施形態に係る通知装置１０が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述したプログラムを作成することもできる。この場合、コンピュータがプログラムを実行することにより、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、係るプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませて実行することにより上記実施形態と同様の処理を実現してもよい。以下に、通知装置１０と同様の機能を実現する通知プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【００４１】
図５に示すように、通知プログラムを実行するコンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０と、ＣＰＵ１０２０と、ハードディスクドライブインタフェース１０３０と、ディスクドライブインタフェース１０４０と、シリアルポートインタフェース１０５０と、ビデオアダプタ１０６０と、ネットワークインタフェース１０７０とを有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【００４２】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１およびＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０３１に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１０４１に接続される。ディスクドライブ１０４１には、例えば、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０には、例えば、マウス１０５１およびキーボード１０５２が接続される。ビデオアダプタ１０６０には、例えば、ディスプレイ１０６１が接続される。
【００４３】
ここで、図５に示すように、ハードディスクドライブ１０３１は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３およびプログラムデータ１０９４を記憶する。上記実施形態で説明した各テーブルは、例えばハードディスクドライブ１０３１やメモリ１０１０に記憶される。
【００４４】
また、通知プログラムは、例えば、コンピュータ１０００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュール１０９３として、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される。具体的には、上記実施形態で説明した通知装置１０が実行する各処理が記述されたプログラムモジュールが、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される。
【００４５】
また、通知プログラムによる情報処理に用いられるデータは、プログラムデータ１０９４として、例えば、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、ハードディスクドライブ１０３１に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して、上述した各手順を実行する。
【００４６】
なお、通知プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される場合に限られず、例えば、着脱可能な記憶媒体に記憶されて、ディスクドライブ１０４１等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、ログ判定プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＷＡＮ（Wide  Area  Network）等のネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【００４７】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす記述および図面により本発明は限定されることはない。すなわち、本実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例および運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００４８】
１  発信端末
２  経由国端末
３  着信端末
４，５，６  通信事業者ネットワーク
１０  通知装置
１１  入力部
１２  出力部
１３  通信制御部
１４  記憶部
１５  制御部
１５１  データ変換部
１５２  通知部
【図１】
0006371264.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006371264.tif 000006