(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路部において、画像形成時における第１搬送方向に記録媒体を搬送し、その後、前記搬送経路部において、前記第１搬送方向とは逆方向の第２搬送方向に前記記録媒体を搬送する搬送部と、
前記第１搬送方向における転写ニップの上流側に配置され、前記記録媒体が前記搬送部により前記第２搬送方向に搬送された際に、定着ニップを通過した前記記録媒体に生じた歪みを矯正する歪み矯正部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送部は、
前記記録媒体の片面に下地印刷を行う際、前記搬送経路部において、前記第１搬送方向に前記記録媒体を搬送し、
前記下地印刷後、かつ、追い刷り印刷前に、前記搬送経路部において、前記第２搬送方向に前記記録媒体を搬送する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記歪み矯正部は、
前記記録媒体が前記定着ニップを通過した際に生じた歪み量を検出する歪み検出部を備え、
前記歪み検出部が検出した前記歪み量に応じて前記記録媒体の歪み矯正量を制御する、
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記歪み検出部は、前記第２搬送方向に搬送される前記記録媒体の、前記記録媒体の幅方向における傾き量を検出し、
前記歪み矯正部は、前記歪み検出部が検出した前記傾き量に応じて前記記録媒体の歪み量を算出する、
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記歪み検出部は、前記搬送部に搬送される前記記録媒体に接触することで前記記録媒体の前記歪み検出部に対する接触圧を検出し、
前記歪み矯正部は、前記歪み検出部が検出した前記傾き量、および前記歪み検出部が検出した前記接触圧に応じて前記記録媒体の歪み量を算出する、
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記歪み矯正部は、前記記録媒体を加湿することで前記記録媒体の歪みを矯正する、
請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記歪み矯正部は、
前記記録媒体を加湿する一対の加湿ローラーを有し、
前記記録媒体が前記第２搬送方向に搬送され、かつ、前記記録媒体に歪みが生じた場合、前記一対の加湿ローラーを圧着させる一方、前記記録媒体が前記第２搬送方向に搬送され、かつ、前記記録媒体に歪みが生じてない場合、前記一対の加湿ローラーを互いに離間させる、
請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記歪み矯正部は、前記記録媒体が前記第１搬送方向に搬送されるとき、前記一対の加湿ローラーを互いに離間させる、
請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記歪み矯正部は、前記記録媒体の歪み量に応じて前記記録媒体の加湿量を制御する、
請求項６〜８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記歪み矯正部は、前記記録媒体のカールを矯正することで用紙の歪みを矯正する、
請求項１〜９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記歪み矯正部は、前記記録媒体に形成されるトナー像の情報に応じて前記記録媒体の歪み矯正量を制御する、
請求項１〜１０の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記歪み矯正部は、前記第２搬送方向に向けて前記記録媒体を搬送した後、前記記録媒体を前記第１搬送方向に搬送するように前記搬送部を制御する、
請求項１〜１１の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記記録媒体は、前記画像形成装置の本体幅を超える長さを有する、
請求項１〜１２の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
画像形成装置を含む複数のユニットで構成される画像形成システムであって、
搬送経路部において、画像形成時における第１搬送方向に記録媒体を搬送し、その後、前記搬送経路部において、前記第１搬送方向とは逆方向の第２搬送方向に前記記録媒体を搬送する搬送部と、
前記第１搬送方向における転写ニップの上流側に配置され、前記記録媒体が前記搬送部により前記第２搬送方向に搬送された際に、定着ニップを通過した前記記録媒体に生じた歪みを矯正する歪み矯正部と、
を備える画像形成システム。
【請求項１５】
搬送経路部において、画像形成時における第１搬送方向に記録媒体を搬送し、その後、前記搬送経路部において、前記第１搬送方向とは逆方向の第２搬送方向に前記記録媒体を搬送し、
前記第１搬送方向における転写ニップの上流側において、前記記録媒体が前記第２搬送方向に搬送された際に、定着ニップを通過した前記記録媒体に生じた歪みを矯正する歪み矯正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成システムおよび歪み矯正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス技術を利用した画像形成装置（プリンター、複写機、ファクシミリ等）は、帯電した感光体ドラム（像担持体）に対して、画像データに基づくレーザー光を照射（露光）することにより静電潜像を形成する。そして、静電潜像が形成された感光体ドラムへ現像装置よりトナーを供給することにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。さらに、このトナー像を直接または間接的に用紙に転写させた後、定着ニップで加熱、加圧して定着させることにより用紙にトナー像を形成する。
【０００３】
このような画像形成装置では、連続紙（記録媒体）の印刷において、下地印刷をした後、その上からさらに印刷を行う追い刷り印刷を行う場合がある。追い刷り印刷においては、一旦全て印刷した連続紙をもう一度始めから印刷する形態と、印刷を途中で止めて定着、転写を一旦解除し、連続紙を追い刷りする位置まで巻き戻し、その後連続紙を再送して二度目の印刷を行う形態とが存在する。ここで、省人化の観点から考えると、連続紙の巻き戻しを行う形態の方が望ましい。
【０００４】
例えば、数１００ｍの連続紙の中の数ｃｍのみを下地印刷する場合、巻き戻しを行う方が、再度数１００ｍの連続紙を印刷する手間が省けるので、より作業効率が向上する。また、巻き戻しを行う形態では、連続紙を巻き戻して２度定着処理を行うことで連続紙の光沢性を向上させることも可能である。
【０００５】
例えば特許文献１には、中断した印刷処理を再開する際に連続紙に過剰な空白部を発生させないように一度巻き戻しを行う構成が記載されている。そして、特許文献１に記載の構成では、巻き戻しを行うことで、印刷処理の再開時には連続紙上のトナー像の位置と転写、定着圧着位置とを同期させることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−９７１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、一度定着部を通過した連続紙は、加熱されることにより水分量が変化して収縮するので、下地印刷におけるトナー像領域が連続紙の幅方向の一方側に片寄って配置されるような場合、連続紙の一方側が収縮することで連続紙に部分的な歪みが発生する。そのため、このような場合に連続紙を巻き戻して再送して定着すると、連続紙に皺が発生するという問題があった。特に、連続紙では、トナー像のパターンが搬送方向において同じである場合が多いので、当該問題が発生しやすい。
【０００８】
本発明の目的は、記録媒体を巻き戻して再送した際に記録媒体に皺が発生するのを抑制することが可能な画像形成装置、画像形成システムおよび歪み矯正方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、
搬送経路部において、画像形成時における第１搬送方向に記録媒体を搬送し、その後、前記搬送経路部において、前記第１搬送方向とは逆方向の第２搬送方向に前記記録媒体を搬送する搬送部と、
前記第１搬送方向における転写ニップの上流側に配置され、前記記録媒体が前記搬送部により前記第２搬送方向に搬送された際に、定着ニップを通過した前記記録媒体に生じた歪みを矯正する歪み矯正部と、
を備える。
【００１０】
本発明に係る画像形成システムは、
画像形成装置を含む複数のユニットで構成される画像形成システムであって、
搬送経路部において、画像形成時における第１搬送方向に記録媒体を搬送し、その後、前記搬送経路部において、前記第１搬送方向とは逆方向の第２搬送方向に前記記録媒体を搬送する搬送部と、
前記第１搬送方向における転写ニップの上流側に配置され、前記記録媒体が前記搬送部により前記第２搬送方向に搬送された際に、定着ニップを通過した前記記録媒体に生じた歪みを矯正する歪み矯正部と、
を備える。
【００１１】
本発明に係る歪み矯正方法は、
搬送経路部において、画像形成時における第１搬送方向に記録媒体を搬送し、その後、前記搬送経路部において、前記第１搬送方向とは逆方向の第２搬送方向に前記記録媒体を搬送し、
前記第１搬送方向における転写ニップの上流側において、前記記録媒体が前記第２搬送方向に搬送された際に、定着ニップを通過した前記記録媒体に生じた歪みを矯正する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、記録媒体を巻き戻して再送した際に記録媒体に皺が発生するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態における画像形成システムの全体構成を概略的に示す図である。
【図２】本実施の形態における画像形成装置の制御系の主要部を示す図である。
【図３】歪み検出部部分の拡大図である。
【図４】第２ローラーおよび第２ローラーを支持する一対の側壁の斜視図である。
【図５】長尺紙が第２ローラーの部分で傾きが発生している様子を示す図である。
【図６】第２ローラーにより長尺紙の傾きを矯正している様子を示す図である。
【図７】長尺紙が第２搬送方向に搬送されるときの加湿部を示す図である。
【図８】加湿ローラーが解除位置に位置するときの加湿部を示す図である。
【図９】画像形成装置における長尺紙の歪み矯正制御を実行するときの動作例の一例を示すフローチャートである。
【図１０】カール矯正部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係る画像形成システム１００の全体構成を概略的に示す図である。図２は、本実施の形態に係る画像形成システム１００が備える画像形成装置２の制御系の主要部を示す。
【００１５】
画像形成システム１００は、図１において太線で示す長尺紙Ｐまたは用紙Ｓ（非長尺紙）を記録媒体として使用し、長尺紙Ｐまたは用紙Ｓ上に画像を形成するシステムである。ここで、長尺紙Ｐとは、その搬送方向において例えば、画像形成装置２の本体幅を超える長さを有する用紙であり、ロール紙や連続紙を含む。長尺紙Ｐは、本発明の「記録媒体」に対応する。
【００１６】
図１に示すように、画像形成システム１００は、長尺紙Ｐの搬送方向（以下、「第１搬送方向」とも言う）に沿って上流側から、給紙装置１、歪み矯正装置４、画像形成装置２および巻き取り装置３が接続されて構成される。給紙装置１、巻き取り装置３および歪み矯正装置４は、長尺紙Ｐ上に画像を形成する場合に使用される。
【００１７】
給紙装置１は、長尺紙Ｐを、歪み矯正装置４を介して画像形成装置２へ給紙する装置である。給紙装置１の筐体内では、図１に示すように、長尺紙Ｐが支持軸にロール状に巻回されて回転可能に保持されている。給紙装置１は、支持軸に巻回された長尺紙Ｐを、例えば、繰り出しローラー、給紙ローラー等の複数の搬送ローラー対を経由して、一定の速度で画像形成装置２へ搬送する。給紙装置１の給紙動作は、画像形成装置２が備える制御部１０１によって制御される。
【００１８】
画像形成装置２は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置２は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に一次転写し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、給紙装置１から給紙された長尺紙Ｐ、または、給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃから送出された用紙Ｓに二次転写することにより、画像を形成する。
【００１９】
また、画像形成装置２には、ＹＭＣＫの４色に対応する感光体ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００２０】
図２に示すように、画像形成装置２は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０および制御部１０１を備える。
【００２１】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４等を備える。ＣＰＵ１０２は、ＲＯＭ１０３から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０４に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置２の各ブロック等の動作を集中制御する。このとき、記憶部７２に格納されている各種データが参照される。記憶部７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００２２】
制御部１０１は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。制御部１０１は、例えば、外部の装置から送信された画像データ（入力画像データ）を受信し、この画像データに基づいて長尺紙Ｐまたは用紙Ｓに画像を形成させる。通信部７１は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。
【００２３】
図１に示すように、画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１および原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備えて構成される。
【００２４】
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１により、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることが可能となる。
【００２５】
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００２６】
図２に示すように、操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１及び操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１０１から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１０１に出力する。
【００２７】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定又はユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１０１の制御下で、階調補正データ（階調補正テーブル）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００２８】
図１に示すように、画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、中間転写ユニット４２等を備える。
【００２９】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有する。図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫを添えて示すこととする。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００３０】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、及びドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００３１】
感光体ドラム４１３は、例えばドラム状の金属基体の外周面に、有機光導電体を含有させた樹脂よりなる感光層が形成された有機感光体よりなる。
【００３２】
制御部１０１は、感光体ドラム４１３を回転させる駆動モーター（図示略）に供給される駆動電流を制御することにより、感光体ドラム４１３を一定の周速度で回転させる。
【００３３】
帯電装置４１４は、例えば帯電チャージャーであり、コロナ放電を発生させることにより、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。
【００３４】
露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。その結果、感光体ドラム４１３の表面のうちレーザー光が照射された画像領域には、背景領域との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。
【００３５】
現像装置４１２は、二成分逆転方式の現像装置であり、感光体ドラム４１３の表面に各色成分の現像剤を付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。
【００３６】
現像装置４１２には、例えば帯電装置４１４の帯電極性と同極性の直流現像バイアス、または交流電圧に帯電装置４１４の帯電極性と同極性の直流電圧が重畳された現像バイアスが印加される。その結果、露光装置４１１によって形成された静電潜像にトナーを付着させる反転現像が行われる。
【００３７】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に当接され、弾性体よりなる平板状のドラムクリーニングブレード等を有し、中間転写ベルト４２１に転写されずに感光体ドラム４１３の表面に残留するトナーを除去する。
【００３８】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４、及びベルトクリーニング装置４２６等を備える。二次転写ローラー４２４は、本発明の転写部に対応する。
【００３９】
中間転写ベルト４２１は無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも１つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。例えば、Ｋ成分用の一次転写ローラー４２２よりもベルト走行方向下流側に配置されるローラー４２３Ａが駆動ローラーであることが好ましい。これにより、一次転写部におけるベルトの走行速度を一定に保持しやすくなる。駆動ローラー４２３Ａが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００４０】
中間転写ベルト４２１は、導電性および弾性を有するベルトであり、表面に高抵抗層を有する。中間転写ベルト４２１は、制御部１０１からの制御信号によって回転駆動される。
【００４１】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光体ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光体ドラム４１３に圧接されることにより、感光体ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００４２】
二次転写ローラー４２４は、駆動ローラー４２３Ａのベルト走行方向下流側に配置されるバックアップローラー４２３Ｂに対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から長尺紙Ｐまたは用紙Ｓへトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【００４３】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光体ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト４２１の裏面側、つまり一次転写ローラー４２２と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【００４４】
その後、長尺紙Ｐまたは用紙Ｓが二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が長尺紙Ｐまたは用紙Ｓに二次転写される。具体的には、二次転写ローラー４２４に二次転写バイアスを印加し、長尺紙Ｐまたは用紙Ｓの裏面側、つまり二次転写ローラー４２４と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は長尺紙Ｐまたは用紙Ｓに静電的に転写される。トナー像が転写された長尺紙Ｐまたは用紙Ｓは定着部６０に向けて搬送される。
【００４５】
ベルトクリーニング装置４２６は、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。なお、二次転写ローラー４２４に代えて、二次転写ローラーを含む複数の支持ローラーに、二次転写ベルトがループ状に張架された構成であるいわゆるベルト式の二次転写ユニットを採用しても良い。
【００４６】
定着部６０は、長尺紙Ｐまたは用紙Ｓの定着面、つまりトナー像が形成されている面側に配置される定着面側部材を有する上側定着部６０Ａ、長尺紙Ｐまたは用紙Ｓの裏面つまり定着面の反対の面側に配置される裏面側支持部材を有する下側定着部６０Ｂ、および加熱源等を備える。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、長尺紙Ｐまたは用紙Ｓを挟持して搬送する定着ニップが形成される。
【００４７】
定着部６０は、トナー像が二次転写され、搬送されてきた長尺紙Ｐまたは用紙Ｓを定着ニップで加熱、加圧することにより、長尺紙Ｐまたは用紙Ｓにトナー像を定着させる。定着部６０は、定着器Ｆ内にユニットとして配置される。また、定着器Ｆには、エアを吹き付けることにより、定着面側部材または裏面側支持部材から長尺紙Ｐまたは用紙Ｓを分離させるエア分離ユニットが配置されていても良い。
【００４８】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、及び搬送経路部５３等を備える。給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類毎に収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａを含む複数の搬送ローラー対を有する。レジストローラー対５３ａが配設されたレジストローラー部は、用紙Ｓまたは長尺紙Ｐの傾きおよび片寄りを補正する。
【００４９】
給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。画像形成部４０においては、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。
【００５０】
また、給紙装置１から画像形成装置２へ給紙された長尺紙Ｐは、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。そして、画像形成部４０において、中間転写ベルト４２１のトナー像が長尺紙Ｐの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。画像形成された長尺紙Ｐまたは用紙Ｓは、搬送ローラー対（排紙ローラー対）５２ａを備えた排紙部５２により巻き取り装置３に搬送される。
【００５１】
巻き取り装置３は、画像形成装置２から搬送されてきた長尺紙Ｐを巻き取る装置である。巻き取り装置３の筐体内では、例えば、長尺紙Ｐが支持軸に巻回されてロール状に保持される。そのために、巻き取り装置３は、画像形成装置２から搬送されてきた長尺紙Ｐを、複数の搬送ローラー対（例えば、繰り出しローラー、排紙ローラー）を経由して、一定の速度で支持軸に巻き取る。巻き取り装置３の巻き取り動作は、画像形成装置２が備える制御部１０１によって制御される。
【００５２】
また、本実施の形態では、例えば、追い刷り印刷を行う場合、制御部１０１が給紙装置１、歪み矯正装置４および用紙搬送部５０を制御することで長尺紙Ｐが巻き戻される。給紙装置１、歪み矯正装置４および用紙搬送部５０は、本発明の「搬送部」に対応し、制御部１０１および歪み矯正装置４は、本発明の「歪み矯正部」に対応する。
【００５３】
具体的には、長尺紙Ｐに下地印刷が行われた後、長尺紙Ｐの第１搬送方向への搬送が止められて、定着ニップ部分および二次転写ニップ部分の圧着が解除され、長尺紙Ｐが第１搬送方向とは逆方向の第２搬送方向に向けて搬送される。長尺紙Ｐが追い刷り印刷する位置まで巻き戻された後、定着ニップ部分および二次転写ニップ部分が再度圧着され、長尺紙Ｐが再度第１搬送方向に向けて搬送される。
【００５４】
ところで、一度定着ニップを通過した長尺紙Ｐは、加熱されることにより水分量が変化して収縮するので、下地印刷におけるトナー像領域が連続紙の幅方向の一方側に片寄って配置されるような場合、長尺紙Ｐに部分的な歪みが発生する。
【００５５】
そこで、本実施の形態では、長尺紙Ｐを巻き戻す際に、歪み矯正装置４により長尺紙Ｐの歪みを矯正する。以下、歪み矯正装置４の詳細について説明する。
【００５６】
歪み矯正装置４は、給紙装置１と画像形成装置２の間、つまり、第１搬送方向における転写ニップの上流側に位置しており、歪み検出部１１０と、加湿部１２０と、貯水部１３０と、搬送経路１４０とを備えている。貯水部１３０は、内部に水を貯留した容器であり、加湿部１２０の下方に配置されている。貯水部１３０内の水は、図示しないポンプの動作によって図示しない送水路を通って加湿部１２０に送られる。
【００５７】
搬送経路１４０は、給紙装置１と画像形成装置２の間における長尺紙Ｐを搬送するための経路であり、給紙装置１と歪み矯正装置４との接続位置から下方向に延びた後、図示左方向に向けて延びる第１経路１４１と、第１経路１４１の図示左端から上方向に延びる第２経路１４２と、第２経路１４２の上端から図示左方向に延びる第３経路１４３と、第３経路１４３の図示左端から下方向に延びた後、図示左方向に延びて画像形成装置２に接続される第４経路１４４とを有している。
【００５８】
歪み検出部１１０は、第２経路１４２の上部、第３経路１４３、および第４経路１４４の上部に位置しており、加湿部１２０は、第２経路１４２における、歪み検出部１１０の下方の部分に位置している。つまり、長尺紙Ｐを第２搬送方向に搬送した場合、第２搬送方向の上流側から歪み検出部１１０、加湿部１２０の順に並んでいる。
【００５９】
図３に示すように、歪み検出部１１０は、第３経路１４３内の長尺紙Ｐの裏面に接触する第１ローラー１１１および第２ローラー１１２を有している。第１ローラー１１１は、第３経路１４３における第２搬送方向の上流端に対応する位置に配置されており、歪み矯正装置４内の適宜な位置に回転可能に支持されている。
【００６０】
第２ローラー１１２は、第３経路１４３における第２搬送方向の下流端に対応する位置に配置されており、図４に示すように、歪み矯正装置４内に位置する一対の側壁１１３に回転不能に支持されている。第２ローラー１１２の長尺紙Ｐとの接触面には、長尺紙Ｐと接触することで、長尺紙Ｐとの接触圧を検出する検出部１１４が設けられている。
【００６１】
検出部１１４は、第２ローラー１１２の軸方向に並ぶ複数の接触子１１４Ａを有している。この接触子１１４Ａと搬送中の長尺紙Ｐが接触することで、検出部１１４は、長尺紙Ｐの幅方向における摩擦力の違い、つまり、長尺紙Ｐの幅方向における歪みを検出し、制御部１０１に出力する。
【００６２】
また、第２ローラー１１２を支持する一対の側壁１１３のうち、軸方向の一方側に配置された側壁１１３Ａは、第１搬送方向または第２搬送方向に移動可能となっている。また、軸方向の他方側の側壁１１３Ｂは、第１搬送方向および第２搬送方向に移動不能となっている。側壁１１３Ａの側面には、第２ローラー１１２の下方の位置から突出する板状の被押圧部１１５が設けられている。
【００６３】
被押圧部１１５の第２搬送方向の下流側には、被押圧部１１５を押圧するカム１１６が設けられている。カム１１６は、歪み矯正装置４内の適宜な位置に、第２ローラー１１２の軸方向に平行な回転軸１１６Ａを中心に回転可能に支持されている。また、被押圧部１１５は、図示しない付勢部材により第２搬送方向、つまり、カム１１６に向けて付勢されている。
【００６４】
カム１１６は、制御部１０１の制御の下、Ｘ方向に回転することで、被押圧部１１５を第１搬送方向に押すことで、側壁１１３Ａを第１搬送方向に移動させる。また、カム１１６は、Ｘ方向とは逆方向に回転することで、被押圧部１１５から退避する側に移動し、それに伴い付勢部材の付勢力により、被押圧部１１５がカム１１６に接触したまま、第２搬送方向に移動する。
【００６５】
このように、側壁１１３Ａが移動することで、第２ローラー１１２が、軸方向の他方側の端部１１２Ｂを中心に第１搬送方向または第２搬送方向に揺動することで、搬送される長尺紙Ｐの傾きを矯正することが可能となる。
【００６６】
具体的に、例えば、図５に示すように、長尺紙Ｐの、幅方向の他方側（図示左側）に歪みＰ１が発生している場合、第２搬送方向に搬送中の長尺紙Ｐは、第２ローラー１１２の部分で他方側が傾いた状態、つまり、一方側（図示右側）よりも第２搬送方向に突出した状態で搬送される。
【００６７】
この場合、図６に示すように、第２ローラー１１２の一方側の端部１１２Ａを第２搬送方向に傾けることで、長尺紙Ｐの一方側を第２搬送方向に向けて押すので、相対的に長尺紙Ｐの傾きが矯正される。歪み検出部１１０は、この第２ローラー１１２の傾き量により長尺紙Ｐの幅方向に対する傾きを検出し、当該傾きを制御部１０１に出力する。制御部１０１は、長尺紙Ｐの傾き量、および上述した長尺紙Ｐの歪みから長尺紙Ｐの歪み量を算出する。
【００６８】
図７に示すように、加湿部１２０は、長尺紙Ｐを加湿することで長尺紙Ｐの歪みを矯正する部分であり、水船１２１と、供給ローラー１２２と、加湿ローラー１２３と、水切りローラー１２４とを備えている。
【００６９】
水船１２１は、各ローラーの下側に位置しており、各ローラーを囲むような箱状に構成されている。水船１２１は、底面１２１Ａの中心に長尺紙Ｐが通過するための孔１２１Ｂが形成されている。各ローラーは、当該孔１２１Ｂを通過する長尺紙Ｐを挟んで一対設けられており、水船１２１の各給水ローラー１２２に対向する位置には、貯水部１３０内の水Ｗが貯められる貯留部１２５が設けられている。
【００７０】
貯留部１２５は、水船１２１の底面１２１Ａから突出して設けられており、供給ローラー１２２と対向する上面１２５Ａが供給ローラー１２２の外周に沿った円弧面となっている。貯留部１２５には、貯水部１３０からの水Ｗが送られる送水路１２６が接続されており、上面１２５Ａに貯水部１３０からの水Ｗが貯められるようになっている。
【００７１】
供給ローラー１２２は、貯留部１２５に貯められた水Ｗに当接しており、外周面に水Ｗを保持したまま回転することで加湿ローラー１２３に当該水Ｗを供給するように構成されている。
【００７２】
一対の加湿ローラー１２３は、外周面が互いに当接しており、その当接する側とは反対側の外周面が供給ローラー１２２に当接している。加湿ローラー１２３は、供給ローラー１２２に当接することで、供給ローラー１２２が保持した水を外周面に保持する。そして、長尺紙Ｐは、一対の加湿ローラー１２３が互いに当接する加湿ニップを通過することで、加湿ローラー１２３が保持した水により加湿される。
【００７３】
水切りローラー１２４は、供給ローラー１２２の加湿ローラー１２３とは反対側の外周面に当接しており、供給ローラー１２２の外周面に保持された水の一部を水切りすることで供給ローラー１２２の外周面に保持される水の量を一定量に制限する。
【００７４】
また、水船１２１の底面１２１Ａには、貯水部１３０に接続された図示しない排水路が設けられており、底面１２１Ａの部分に落ちた水が、排水路を通して貯水部１３０に戻されるようになっている。
【００７５】
また、供給ローラー１２２、加湿ローラー１２３および水切りローラー１２４は、図示しない移動機構により、各ローラーが並ぶ方向に移動可能に設けられている。具体的に、供給ローラー１２２、加湿ローラー１２３および水切りローラー１２４は、一対の加湿ローラー１２３が互いに当接した圧着位置（図７の位置）と、一対の加湿ローラー１２３を互いに離間することで圧着が解除された解除位置（図８の位置）とを移動する。この各ローラーの移動は、制御部１０１により制御される。
【００７６】
具体的に、制御部１０１は、長尺紙Ｐが第２搬送方向に搬送され、かつ、長尺紙Ｐに歪みが生じたとき、一対の加湿ローラー１２３を圧着位置に移動させる。これにより、長尺紙Ｐの歪み部分が加湿されて長尺紙Ｐの歪みが矯正される。
【００７７】
また、図８に示すように、制御部１０１は、長尺紙Ｐが第２搬送方向に搬送され、かつ、長尺紙Ｐに歪みが生じてないとき、一対の加湿ローラー１２３を解除位置に移動させる。これにより、長尺紙Ｐに歪みが発生していない場合に、長尺紙Ｐが過度に加湿されるのを抑制することができる。
【００７８】
また、制御部１０１は、長尺紙Ｐを第１搬送方向に搬送する際、加湿部１２０における加湿ローラー１２３を解除位置に移動させる。ここで、長尺紙Ｐを第１搬送方向に搬送するとは、通常印刷における第１搬送方向に向けて長尺紙Ｐを搬送する場合や、第２搬送方向に向けて長尺紙Ｐを搬送した後、長尺紙Ｐを第１搬送方向に向けて搬送する、つまり、巻き戻し後の再送する場合である。このようにすることで、追い刷り印刷の再送時において既に歪みが矯正された長尺紙Ｐや、歪みを矯正する必要のない長尺紙Ｐが無駄に加湿されるのが抑制される。
【００７９】
また、制御部１０１は、歪み検出部１１０により検出した長尺紙Ｐの歪み量に応じて加湿部１２０から長尺紙Ｐの加湿量を調節する。具体的に、制御部１０１は、長尺紙Ｐの歪みが大きい場合には、長尺紙Ｐの加湿量を大きくし、長尺紙Ｐの歪みが小さい場合には、長尺紙Ｐの加湿量を小さくするように制御する。また、制御部１０１は、長尺紙Ｐの歪みがない場合、長尺紙Ｐを加湿しないように制御する。
【００８０】
これにより、巻き戻した長尺紙Ｐを適正な状態にすることができる。また、長尺紙Ｐの加湿量は、一対の加湿ローラー１２３の圧着力を変動させることで調整することができる。
【００８１】
また、制御部１０１は、長尺紙Ｐに形成されるトナー像の情報に応じて加湿部１２０における長尺紙Ｐの歪み矯正量を制御する。長尺紙Ｐの歪みは、長尺紙Ｐに形成されるトナー像領域が、幅方向における一方側または他方側への片寄り具合で変動する。そのため、予めトナー像の情報を把握した上で歪み矯正量を制御すれば、より正確な歪み矯正制御を行うことができる。
【００８２】
次に、以上のような制御部１０１を備えた画像形成装置２における長尺紙Ｐの歪み矯正制御を実行するときの動作例について説明する。図９は、画像形成装置２における長尺紙Ｐの歪み矯正制御を実行するときの動作例の一例を示すフローチャートである。図９における処理は、例えば、追い刷り印刷制御における巻き戻し、つまり、第２搬送方向に長尺紙Ｐの搬送制御の実行指示を受け付けたときに実行される。
【００８３】
まず、制御部１０１は、二次転写ニップ部分の圧着および定着ニップ部分の圧着を解除する制御を実行する（ステップＳ１０１）。次に、制御部１０１は、長尺紙Ｐの巻き戻しを開始する（ステップＳ１０２）。具体的には、制御部１０１は、長尺紙Ｐを第２搬送方向に搬送する制御を実行する。
【００８４】
次に、制御部１０１は、長尺紙Ｐに歪みが発生したか否かについて判定する（ステップＳ１０３）。判定の結果、長尺紙Ｐに歪みが発生していない場合（ステップＳ１０３、ＮＯ）、処理はステップＳ１０８に遷移する。一方、長尺紙Ｐに歪みが発生した場合（ステップＳ１０３、ＹＥＳ）、制御部１０１は、加湿ローラー１２３および供給ローラー１２２を回転させ（ステップＳ１０４）、その後、加湿ローラー１２３を圧着させる（ステップＳ１０５）。
【００８５】
次に、制御部１０１は、長尺紙Ｐの歪みが発生した部分が加湿ニップを通過したか否かについて判定する（ステップＳ１０６）。判定の結果、長尺紙Ｐの歪みが発生した部分が加湿ニップを通過していない場合（ステップＳ１０６、ＮＯ）、ステップＳ１０６の処理が繰り返される。一方、長尺紙Ｐの歪みが発生した部分が加湿ニップを通過した場合（ステップＳ１０６、ＹＥＳ）、制御部１０１は、加湿ローラー１２３の圧着を解除する（ステップＳ１０７）。
【００８６】
次に、制御部１０１は、長尺紙Ｐの巻き戻しが終了したか否かについて判定する（ステップＳ１０８）。判定の結果、長尺紙Ｐの巻き戻しが終了してない場合（ステップＳ１０８、ＮＯ）、処理はステップＳ１０３に遷移する。一方、長尺紙Ｐの巻き戻しが終了した場合（ステップＳ１０８、ＹＥＳ）、制御部１０１は、二次転写ニップ部分および定着ニップ部分を圧着する（ステップＳ１０９）。そして、制御部１０１は、長尺紙Ｐを第１搬送方向に搬送し（ステップＳ１１０）、本制御を終了する。
【００８７】
以上、詳しく説明したように、本実施の形態では、歪み矯正装置４において、長尺紙Ｐを第２搬送方向に搬送する、つまり、巻き戻す際、歪み検出部１１０により長尺紙Ｐの歪み量を検出し、長尺紙Ｐの歪み部分が加湿部１２０を通過して加湿されることで長尺紙Ｐの歪みが矯正される。これにより、第１搬送方向に長尺紙Ｐを再送する際、長尺紙Ｐに皺が発生するのを抑制することができる。
【００８８】
また、長尺紙Ｐを第１搬送方向に搬送する、つまり、通常搬送または、巻き戻し後の再搬送する際、加湿部１２０における加湿ローラー１２３を解除位置にすることで、長尺紙Ｐが無駄に加湿されるのを抑制することができる。
【００８９】
なお、上記実施の形態では、長尺紙Ｐを加湿することで、長尺紙Ｐの歪みを矯正していたが、本発明はこれに限定されず、例えば図１０に示すように、長尺紙Ｐのカールを矯正するカール矯正部１５０により長尺紙Ｐの歪みを矯正しても良い。
【００９０】
具体的に、カール矯正部１５０は、上記実施の形態における加湿部１２０の位置に設けられており、第１搬送ローラー対１５１と、第２搬送ローラー対１５２と、第１搬送ベルト１５３と、第２搬送ベルト１５４と、第１固定ローラー１５５と、第１可動ローラー１５６と、第２可動ローラー１５７とを備えている。
【００９１】
第１搬送ローラー対１５１は、第２搬送方向の上流側および下流側に所定間隔離して配置されており、第１搬送ベルト１５３を張架している。第２搬送ローラー対１５２は、第２搬送方向の上流側および下流側に所定間隔離して配置されており、第２搬送ベルト１５４を張架している。
【００９２】
第１搬送ベルト１５３および第２搬送ベルト１５４は、互いに対向して配置されており、長尺紙Ｐをそれぞれの対向面で挟持することで長尺紙Ｐを搬送する。
【００９３】
第１固定ローラー１５５は、２つの第２搬送ローラー１５２の第２搬送方向における略中央の位置に固定されており、第２搬送ベルト１５４の長尺紙Ｐの搬送面の裏側に接触している。
【００９４】
第１可動ローラー１５６は、第２搬送方向における、上側の第１搬送ローラー１５１と、第１固定ローラー１５５との略中央の位置に位置しており、第１搬送ベルト１５３の長尺紙Ｐの搬送面の裏側に接触している。
【００９５】
第２可動ローラー１５７は、第２搬送方向における、下側の第１搬送ローラー１５１と、第１固定ローラー１５５の略中央の位置に位置しており、第１搬送ベルト１５３の長尺紙Ｐの搬送面の裏側に接触している。
【００９６】
第１可動ローラー１５６および第２可動ローラー１５７は、図示左右方向に移動可能となっており、図示しないカム等により第２搬送ベルト１５４側に突出する矯正位置（実線位置）と、第２搬送ベルト１５４側に突出しない非矯正位置（破線位置）とに移動可能となっている。
【００９７】
この第１可動ローラー１５６および第２可動ローラー１５７が矯正位置に位置することで、第２搬送ベルト１５４が第１搬送ベルト１５３を介して第１可動ローラー１５６および第２可動ローラー１５７に押される。これにより、第１搬送ベルト１５３および第２搬送ベルト１５４における搬送面がジグザグ形状になるので、長尺紙Ｐが歪んでいるような場合、このジグザグ形状の部分を当該長尺紙Ｐが通過することで、長尺紙Ｐのカール、つまり歪みを矯正することができる。
【００９８】
また、第１可動ローラー１５６および第２可動ローラー１５７が非矯正位置に位置することで、第１搬送ベルト１５３および第２搬送ベルト１５４における搬送面が直線状になる。このように当該搬送面を直線状にすることで、長尺紙Ｐに歪みがない場合、長尺紙Ｐの搬送をスムーズにすることができる。
【００９９】
また、上記実施の形態では、長尺紙Ｐの歪み検出部１１０に対する接触圧を、第２ローラー１１２に配置された接触子１１４Ａにより検出していたが、本発明はこれに限定されない。例えば、長尺紙Ｐの歪み検出部１１０に対する接触圧を、第２ローラー１１２に圧電素子を設けることで検出しても良い。
【０１００】
また、上記実施の形態では、画像形成装置２とは別の歪み矯正装置４により、長尺紙Ｐの歪みを矯正していたが、本発明はこれに限定されず、画像形成装置２内に歪み矯正部を設けても良い。
【０１０１】
その他、上記実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１  給紙装置
２  画像形成装置
５０  用紙搬送部
１０１  制御部
１１０  歪み検出部
１２０  加湿部
１２３  加湿ローラー
【図１】
0006358245.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006358245.tif 000004
【図４】
0006358245.tif 000005
【図５】
0006358245.tif 000006
【図６】
0006358245.tif 000007
【図７】
0006358245.tif 000008
【図８】
0006358245.tif 000009
【図９】
0006358245.tif 000010
【図１０】
0006358245.tif 000011