(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
等価元装置と、前記等価元装置にネットワークを介して接続された複数の代理等価元装置と、前記代理等価元装置毎にネットワークを介して接続された複数の等価先装置とが設けられた列車運行用のデータ等価システムであって、前記代理等価元装置は複数の装置の内から１台の装置が主代理等価元装置として設定されており、前記等価元装置は、自装置の列車運行に関するデータベースのデータを変更するとともに、この変更されたデータをデータ等価信号として前記代理等価元装置に発信し、前記代理等価元装置は、前記データ等価信号に基づき、自装置のデータベースのデータ等価を行うとともに前記データ等価信号を前記等価先装置に発信し、前記等価先装置は、前記データ等価信号に基づき自装置のデータベースのデータ等価を行うとともに、そのデータ等価の実施状況を前記代理等価元装置に発信し、前記代理等価元装置によって、自装置に接続されている前記等価先装置のデータ等価の実施状況を集約作成された管理情報が、前記主代理等価元装置により、一括集約された後、前記等価元装置に送信される列車運行用のデータ等価システム。
【請求項２】
請求項１に記載の列車運行用のデータ等価システムを用いたデータ等価方法。
【請求項３】
前記等価先装置によるデータ等価が、所定の時間内になされない場合、前記等価先装置の等価管理部によって再反映が行われる請求項１に記載の列車運行用のデータ等価システム。
【請求項４】
前記主代理等価元装置が動作不能となった場合に、前記主代理等価元装置の代理等価元状態管理部が保持する代理等価元状態管理テーブルに示される主代理等価元優先順位に従って、他の代理等価元装置の内の１台が主代理等価元装置にとなるよう遷移する請求項１または請求項３に記載の列車運行用のデータ等価システム。
【請求項５】
前記主代理等価元装置に設けられた代理等価元負荷状態測定部の測定結果によって、過負荷状態の代理等価元装置が判明した時、前記主代理等価元装置は、前記等価元装置に対してデータ等価信号の発信を他の代理等価元装置に変更するよう出力する請求項１、請求項３、請求項４のいずれか１項に記載の列車運行用のデータ等価システム。
【請求項６】
前記等価元装置には、優先等価先指令部が設けられており、前記等価先装置に対して優先度に基づくデータ等価の行う必要性が生じた場合、前記主代理等価元装置は前記優先等価先指令部の発信する指令に基づいて、該当する等価先装置に対して優先的にデータ等価を行うよう指令する請求項１、請求項３、請求項４、請求項５のいずれか１項に記載の列車運行用のデータ等価システム。
【請求項７】
前記等価元装置に設けられた優先等価データ指令部が発信する優先等価データ指令の信号を受信する前記主代理等価元装置は、前記等価先装置に対して、前記信号に基づく優先順にデータ等価を行うよう指令発信する請求項１、３、４、５、６のいずれか１項に記載の列車運行用のデータ等価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、列車の運行を管理する複数の計算機間でのデータを等価する列車運行用のデータ等価システム、そのシステムを用いたデータ等価方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
列車を運行管理するシステムにおいては、例えば列車の監視制御を実現する中央監視装置のダイヤが変更された場合、各駅に設置された表示機器等にその内容を変更反映するが、この場合各駅に設置された計算機のデータ等価を実施する必要がある。このようなデータ等価の例として、通信ネットワークに接続されメディアデータが蓄積されたメディアデータベースを有する複数のサーバと、このサーバに接続され、メディアデータを更新してメディアデータベースに格納するとともに、メディアデータを出力可能な複数の端末とを具備し、少なくとも一つのサーバは、メディアデータベースが更新されている場合にその複製を作成して保存し、この複製を他のサーバに送信してメディアデータベースを等値化する等値化手段を有するメディア配信システムの技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２３６２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記特許文献１に示されたものは、等値化用サーバが例えば３時間毎に１回等の任意の割合で、自動的に世界各地のサーバ内のメディアデータベースが更新されているか否かを調査し、更新されている場合はその更新文の複製を作成して保存し、そして複製されたデータを各地の各サーバ及び出力専用サーバに送信し、各サーバ及び出力専用サーバはメディアデータベースを更新し、その内容を等値化用サーバの内容と等値化するものであり、列車の運行管理システムのように数秒以内に何十台もの機器に対してデータを等価する必要があるシステムに、上記特許文献１に示された技術では適時の等価から遅れてしまい、列車の安全運転は到底確保できないという問題点がある。
また、上記特許文献１には、等値化用サーバの有する等値化機能を、各サーバの内のいずれか、または複数のサーバに持たせることも可能であることが開示されているが、この場合、データ等価先への等価完了確認や再送処理を実施しなければならず、データ等価対象装置の負荷が上昇する。
列車運行管理システムの例では、中央監視装置が列車の監視制御を行うと同時にデータ等価を実施することになるが、列車の監視制御は１〜２秒周期程度の短時間で実行される内容であり、負荷が上昇した場合、通常の監視制御処理に支障をきたすという問題点がある。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、データ等価の反映確認の回数を少なくして、データ等価元の負荷を低減可能な列車運行用のデータ等価システム、そのシステムを用いたデータ等価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明による列車運行用のデータ等価システムは、
等価元装置と、前記等価元装置にネットワークを介して接続された複数の代理等価元装置と、前記代理等価元装置毎にネットワークを介して接続された複数の等価先装置とが設けられた列車運行用のデータ等価システムであって、前記代理等価元装置は複数の装置の内から１台の装置が主代理等価元装置として設定されており、前記等価元装置は、自装置の列車運行に関するデータベースのデータを変更するとともに、この変更されたデータをデータ等価信号として前記代理等価元装置に発信し、前記代理等価元装置は、前記データ等価信号に基づき、自装置のデータベースのデータ等価を行うとともに前記データ等価信号を前記等価先装置に発信し、前記等価先装置は、前記データ等価信号に基づき自装置のデータベースのデータ等価を行うとともに、そのデータ等価の実施状況を前記代理等価元装置に発信し、前記代理等価元装置によって、自装置に接続されている前記等価先装置のデータ等価の実施状況を集約作成された管理情報が、前記主代理等価元装置により、一括集約された後、前記等価元装置に送信されるものである。
第２の発明は前記第１の発明の列車運行用のデータ等価システムを用いたデータ等価方法である。
【発明の効果】
【０００７】
第１の発明に係る列車運行用のデータ等価システムおよび第２の発明によるデータ等価方法によれば、等価元装置の発信する列車運行用に係るデータの変更が、複数の代理等価元装置を介し、この各代理等価元装置にそれぞれ接続される複数の等価先装置のデータ等価が実施され、等価先装置に対する反映確認および再反映を、代理等価元装置で集約して等価元装置に送信するので、等価元装置の負荷である等価先装置への反映確認、再反映回数が低減されるとともに、データの変更が迅速に行え、列車運行ダイヤへの悪影響を少なくすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１によるデータ等価システムを示すブロック図である。
【図２】実施の形態１の各装置の構成図である。
【図３】実施の形態１によるデータ等価システムの動作フロー図である。
【図４】実施の形態１の管理テーブルを示す図である。
【図５】実施の形態２によるデータ等価システムを示すブロック図である。
【図６】実施の形態２の主代理等価元装置の構成図である。
【図７】実施の形態２の管理テーブルを示す図である。
【図８】実施の形態３によるデータ等価システムを示すブロック図である。
【図９】実施の形態３の主代理等価元装置の構成図である。
【図１０】実施の形態３の管理テーブルを示す図である。
【図１１】実施の形態４の主代理等価元装置の構成図である。
【図１２】実施の形態５の等価元装置の構成図である。
【図１３】実施の形態５の主代理等価元装置の構成図である。
【図１４】実施の形態６の等価元装置の構成図である。
【図１５】実施の形態６の主代理等価元装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１による列車運行用のデータ等価システム（以下、データ等価システムと略す）５００を、図１のブロック図に基づいて説明する。このデータ等価システム５００は図１に示すように、等価元装置１００と複数の代理等価元装置２０１〜２０３で構成される代理等価元装置群２００と、複数の等価先装置４０１〜４０６で構成される等価先装置群４００とで構成されており、それぞれネットワークＬ１〜Ｌ３、ＬＡ１〜ＬＡ６により接続されている。前記データ等価システム５００によるデータ等価における前記装置間の形態について説明する。等価元装置１００は例えば大都市に設置された列車運転監視制御センタの中央監視装置に設けられたものであり、この等価元装置１００によってなされる列車運行ダイヤの変更データをデータ等価信号として、沿線各駅に設置された他の等価先装置群４００（サーバ）へデータ等価を指令する機能を有する。
代理等価元装置群２００を構成する複数の代理等価元装置２０１〜２０３は、前記等価元装置１００のデータ等価指令により自装置のデータベースのデータを更新するとともに、等価先装置群４００を構成する複数の等価先装置４０１〜４０６に対してデータ等価を発信する。この発信、指令により前記代理等価元装置２０１〜２０３に所属する等価先装置４０１〜４０６は自装置のデータを更新する。
尚、図１では代理等価元装置群２００を３台の代理等価元装置２０１〜２０３で示し、等価先装置群４００を６台の等価先装置４０１〜４０６の例を示したが、必ずしもこれに限定されるものでない。各代理等価元装置２０１〜２０３にはそれぞれ各２台の等価先装置４０１〜４０６が接続されている例を示す。前記代理等価元装置２０１〜２０３はそれぞれ同一構成であり、また、等価先装置４０１〜４０６もそれぞれ同一構成であり、さらに等価元装置１００と代理等価元装置２０１〜２０２はネットワークＬ１〜Ｌ３で接続され、また代理等価元装置２０１には等価先装置４０１、４０２がネットワークＬＡ１、ＬＡ２で接続され、以下代理等価元装置２０２、２０３にもそれぞれ等価先装置４０３、４０４がネットワークＬＡ３、ＬＡ４およびネットワークＬＡ５、ＬＡ６で接続されている。
【００１０】
次に図２（ａ）〜（ｃ）に基づいて、等価元装置１００、代理等価元装置群２００を代表する代理等価元装置２０１、および等価先装置群４００を代表する等価先装置４０１についてそれぞれが備える構成を説明する。上記各装置の共通の構成として通信部９１とデータベース（以下、ＤＢと略す）９２〜９２ｂが設けられている。この通信部９１は他装置へのデータ送受信を行う。ＤＢ９２〜９２ｂは計算機におけるデータ保持領域を示しており、ＨＤＤ、ＳＳＤ、メモリなど様々なハードウェアで実現される。
【００１１】
等価元装置１００の構成と動作、機能を図２（ａ）に基づき説明する。列車運行ダイヤの変更等が発生した際、技術員がデータ変更部１１を操作することにより、ＤＢ９２のデータを変更する。データ等価部１２はデータ変更部１１によって変更されたデータをデータ等価信号として代理等価元装置２０１に発信しデータ等価指令を行う。等価状況管理部１３は代理等価元装置２０１を含む代理等価元装置群２００のデータ等価状況を管理する。
【００１２】
次に図２（ｂ）に基づき代理等価元装置２０１を説明する。等価データ送受信部２１は等価元装置１００から送信されるデータ等価信号の受信と、自装置につながる等価先装置４０１への送信を行う。データ代理等価部２２は前記データ等価信号を等価先装置４０１に対して発信する。等価先等価状況管理部２３は等価先装置４０１の管理情報であるデータ等価状況を管理する。等価管理部２４は自装置でデータ等価を行うとともに、データ等価が反映されているか否かを確認して、未反映の場合に等価を行う。データ変更部２５は前記等価管理部２４のデータ等価に基づいてＤＢ９２ａのデータを変更する。
【００１３】
次に図２（ｃ）に基づき等価先装置４０１を説明する。等価データ受信部４１は前記代理等価元装置２０１から送信されるデータ等価信号を受信する。等価管理部４２はデータ等価信号に基づく自装置でデータ等価が反映済みか否かを確認して、所定の時間内に未反映の場合に再反映を行う。データ変更部４３は前記等価管理部４２のデータ等価に基づき、ＤＢ９２ｂのデータを変更する。
【００１４】
次に実施の形態１によるデータ等価システム５００において、等価元装置１００の指令による等価先装置４０１、４０２へのデータ等価の動作を、図３に示すフローチャートに基づいて説明する。
尚、以下の説明では、図１にて記載した等価元装置１００が発信する等価先装置４０１〜４０６へのデータ等価指令が、ネットワークＬ１を介して代理等価元装置２０１を経由し、ネットワークＬＡ１、ＬＡ２を介する等価先装置４０１、４０２に到る動作について代表的に説明を行うものであり、この動作は他のネットワークＬ２を介して代理等価元装置２０２を経由し、ネットワークＬＡ３、ＬＡ４を介する等価先装置４０３、４０４に到る動作および、ネットワークＬ３を介して代理等価元装置２０３を経由し、ネットワークＬＡ５、ＬＡ６を介する等価先装置４０５、４０６に到る動作についても同様である。
【００１５】
図３のＳＴ１（ステップ１）において、技術員の操作で中央監視装置に設けられた等価元装置１００のデータ変更部１１よりデータ変更が出力される。
ＳＴ２においてデータ等価部１２は、前記データ変更の内容をデータ等価信号として代理等価元装置２０１に発信する。
ＳＴ３において、代理等価元装置２０１に設けられた等価管理部２４は自装置のデータの等価を行い、データ代理等価部２２は等価先装置群４００を構成する等価先装置４０１、４０２に前記データ等価信号を発信するとともに、等価先等価状況管理部２３は、複数の等価先装置４０１、４０２のデータの等価状況を管理開始する。
尚、自装置のデータの等価が行われたことは、等価管理部２４で確認するとともに所定の時間内になされてない場合に再反映を行い、その結果をＤＢ９２ａのデータ変更を行う。
ＳＴ４において、等価先装置４０１、４０２の等価管理部４２は自装置のデータの等価を行うとともに、データの等価がなされたことを確認するとともに所定の時間内になされてない場合に再反映を行い、その結果をデータベース９２ｂのデータの変更を行い、前記代理等価元装置２０１の等価先等価状況管理部２３にデータ等価の実施状況である等価完了を発信する。
ＳＴ５において、等価先等価状況管理部２３は、自装置を含め複数の等価先装置４０１、４０２が等価完了したことを管理情報として集約して等価元装置１００の等価状況管理部１３に発信する。
ＳＴ６において、等価状況管理部１３によって複数の等価先装置４０１、４０２のデータの等価が完了したことが確認されるとともに、図１に示された代理等価元装置群２００および等価先装置群４００のすべての装置のデータの等価完了すなわちデータ等価状況が確認される。
【００１６】
図４（ａ）の等価状況管理テーブル（等価元）および図４（ｂ）の等価状況管理テーブル（代理等価元）の例が等価元装置１００の等価状況管理部１３に示される。この図４（ａ）、図４（ｂ）に示されるように代理等価元装置２０１、２０２および等価先装置４０１、４０２の等価の実施状況は、データの等価完了あるいは未完了の情報が示される場合もあり、またすべての装置が等価完了との情報が示される場合がある。
【００１７】
以上のようにこの実施の形態１では、等価元装置１００にネットワークＬ１〜Ｌ３を介して複数の代理等価元装置２０１〜２０３を設けるとともに、この代理等価元装置２０１〜２０３にそれぞれ複数台接続される等価先装置４０１〜４０６が設けられ、等価元装置１００の発信するデータの変更指令が代理等価元装置２０１〜２０３を経由して等価先装置４０１〜４０６に伝送されるとともに、複数の等価先装置例えば４０１、４０２におけるデータ等価状況が、前記代理等価元装置２０１によって管理情報として集約され、その結果が等価元装置１００に報告されるので、等価元装置１００での負荷低減をはかることが可能となり、またデータの変更が迅速に行え、例えば運行トラブル発生後の列車運行ダイヤの変更がスムーズに行え、各駅に設けられた表示機器の表示変更等、列車運行に関する諸データの変更が迅速化し、悪影響を少なくすることが可能となる。さらに等価元装置１００による複数の等価先装置４０１、４０２に対するデータ変更の反映や再反映が代理等価元装置２０１でなされるので等価元装置１００の負荷が低減される。
【００１８】
実施の形態２．
次に実施の形態２によるデータ等価システム５００を図５に示すブロック図に基づいて説明する。この実施の形態２は前述した実施の形態１の複数の代理等価元装置群２００の内の１台の装置を、主代理等価元装置としたものであり、図５ではそれを主代理等価元装置２０１Ａとしており、さらにこの主代理等価元装置２０１Ａと代理等価元装置２０２とはネットワークＬＮ１でつながり、また代理等価元装置２０２と代理等価元装置２０３とはネットワークＬＮ２でつながっている。また、図６に示すように主代理等価元装置２０１Ａは、実施の形態１の代理等価元装置２０１に代理等価元送受信部２６と、代理等価元等価状況管理部２７を追加して設けたものであり、上記以外は前述の実施の形態１と同様である。
前記代理等価元送受信部２６は、他の代理等価元装置２０２、２０３との信号の授受機能を有し、ネットワークＬＮ１、ＬＮ２を介して代理等価元装置２０２、２０３における前述したデータの等価状況を主代理等価元装置２０１Ａによって管理可能としている。図７（ａ）の全等価先管理テーブルおよび図７（ｂ）の等価状況管理テーブル（等価元）が等価元装置１００の等価先等価状況管理部１３に示される。
【００１９】
この実施の形態２におけるデータ等価システム５００のデータ等価動作は、前述した実施の形態１の図３のＳＴ４、ＳＴ５を以下のＳＴ４Ａ、ＳＴ５Ａに代替したものであり、代替した内容を次に記載する。
ＳＴ４Ａにおいて、等価先装置４０１、４０２の等価管理部４２は自装置のデータの等価を行うとともに、データの等価がなされたことを確認、所定時間内になされてない場合に再反映を行い、その結果をデータベース９２ｂでデータの変更を行い、その結果を含むデータ等価状況を前記主代理等価元装置２０１Ａの等価先等価状況管理部２３に発信する。他の代理等価元装置２０２、２０３も上記データの等価完了後、ネットワークＬＮ１、ＬＮ２を介して主代理等価元装置２０１Ａに等価完了の報告を行う。
ＳＴ５Ａにおいて、主代理等価元装置２０１Ａの代理等価元等価状況管理部２７は、自装置を含め複数の代理等価元装置２０２、２０３のデータ等価状況を集約した情報を、等価元装置１００の等価状況管理部１３に発信する。
【００２０】
図７（ａ）の全等価先管理テーブルおよび図７（ｂ）の等価状況管理テーブル（等価元）が、等価元装置１００に設けられた等価状況管理部１３に示される。
【００２１】
以上のようにこの実施の形態２では、代理等価元装置群２００に、１台の主代理等価元装置２０１Ａを設定し、この主代理等価元装置２０１Ａが自装置を含めて複数の代理等価元装置２０２、２０３のデータ等価状況を集約した情報を等価元装置１００に発信するので、等価元装置１００によるデータ変更が等価先装置群４００にて反映されたか否かの確認回数をさらに減少させることができ、等価元装置１００の負荷低減の効果を奏する。
【００２２】
実施の形態３．
次に実施の形態３によるデータ等価システム５００を図８のブロック図に基づいて説明する。この実施の形態３は前述した実施の形態２の図５の主代理等価元装置２０１Ａに代替して主代理等価元装置２０１Ｂとするとともに、図９に示すように主代理等価元装置２０１Ｂに代理等価元状態管理部２８と代理モード遷移部２９を追加して設けたものである。図８に示すようにこのデータ等価システム５００は、代理等価元装置群２００の主代理等価元装置２０１Ｂを含む代理等価元装置２０２、２０３が等価元装置１００とネットワークＬ１０を介して接続されるとともに、ネットワークＬＡ１０によって代理等価元装置群２００が、等価先装置群４００のすべての等価先装置４０１〜４０６と接続されるよう構成されている。このような構成により、主代理等価元装置２０１Ｂに設けられた代理等価元状態管理部２８は、図１０（ａ）に示す代理等価元状態管理テーブルを保持して、自装置を含め他の代理等価元装置２０２、２０３の動作状況を定期的に確認する。この状態は図１０（ｂ）の等価状況管理テーブルとして等価元装置１００の等価状況管理部１３に示される。
ここで例えば主代理等価元装置２０１Ｂが何らかの理由で作動してない場合、代理モード遷移部２９によって図１０（ａ）の代理等価元状態管理テーブルに示すような主代理等価元優先順位に従って、代理等価元装置２０２に主代理等価元装置となるよう遷移する。尚、この実施の形態３の動作は前述した実施の形態２に加えて独立して上記代理モード遷移部２９が動作する。このように主代理等価元装置２０１Ｂが作動しない場合においても優先順位に従って、他の装置例えば代理等価元装置２０２に遷移するので、データ等価システム５００全体としてデータ等価や反映確認の効率を向上させ、等価元装置１００の負荷低減がはかれる。
【００２３】
実施の形態４．
実施の形態４は、前述した実施の形態３の主代理等価元装置２０１Ｂに、図１１に示すように代理等価元負荷状態測定部３０を追加して設けて主代理等価元装置２０１Ｃとしたものである。前記代理等価元負荷状態測定部３０は、他の代理等価元装置２０２、２０３のＣＰＵ使用率や反映時間等の負荷状況を定期的に測定し、負荷であるデータ等価量が所定値を越える過負荷状態と判明した時に、例えば過負荷の代理等価元装置２０２の負荷である等価先を、他の代理等価元装置２０３の担当へと変更するよう等価元装置１００の等価状況管理部１３に発信する。このことで実施の形態３と同様の効果を奏する。
尚、前記負荷状況は等価元装置１００に送信されるので、等価元装置１００に図示省略した負荷管理部に表示され、前記代理等価元負荷状態測定部３０からの信号を待つことなく、この等価元装置１００の指令によって担当装置の変更がなされてもよい。
【００２４】
実施の形態５．
次に実施の形態５を図１２、図１３に基づいて説明する。この実施の形態５に前述した実施の形態４に示した等価元装置１００に代替した図１２に示す等価元装置１００Ａと、主代理等価元装置２０１Ｃに代替した図１３に示す主代理等価元装置２０１Ｄとが設けられたもので、他の構成要件は実施の形態４と同様である。図１２に示すように等価元装置１００Ａには、優先等価先指令部１４が設けられている。また図１３に示すように主代理等価元装置２０１Ｄには優先等価先伝送部３１が設けられている。この実施の形態５では、例えば列車運行に支障をきたすような事故が某駅で発生した場合、この事故の回復後の修正ダイヤを等価すべきデータとして各駅の等価先装置群４００に送信する必要が生じたとき、そのデータ等価は事故発生駅を最優先し、逐次隣接する駅に伝播する際などに有効である。すなわち主代理等価元装置２０１Ｄの優先等価先伝送部３１は、等価元装置１００Ａの優先等価先指令部１４の発信する例えば等価先装置４０１を最優先とする指令に基づいて、その指令を等価先装置４０１に伝送し、この等価先装置４０１がデータ等価を反映した時点で等価元装置１００Ａに報告、反映確認を実施することで、緊急性の高い場合や、必要最低限の等価先装置に対して、等価完了までの時間の確認を短縮できるという効果がある。
【００２５】
実施の形態６．
この実施の形態６は、前述した実施の形態５の等価元装置１００Ａを代替して優先等価データ指令部１５が追設された図１４に示す等価元装置１００Ｂとし、また、主代理等価元装置２０１Ｄに代替して、また、優先等価データ伝送部３２を追加した図１５に示す主代理等価元装置２０１Ｅとしたものである。この実施の形態６において新たにデータ等価の必要性が生じた時点や、この必要性が発生した時点以前に受信した複数のデータ等価が依然として行われている場合に、データ等価に優先度が高いとされるデータについて、等価元装置１００Ｂの優先等価データ指令部１５は、等価の優先度を設定して発信する。これを受信する主代理等価元装置２０１Ｅの優先等価データ伝送部３２は、前記指令に基づいて優先順にデータ等価を行うように等価先装置群４００に発信することで、データ等価システム５００全体の等価作業効率の向上がはかれる。
【００２６】
尚、この発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００２７】
１４  優先等価先指令部、１５  優先等価データ指令部、
３０  代理等価元負荷状態測定部、１００，１００Ａ，１００Ｂ  等価元装置、
２０１〜２０３，２０１Ａ〜２０１Ｅ  主代理等価元装置、
４０１〜４０６  等価先装置、９２，９２ａ，９２ｂ  データベース、
Ｌ１〜Ｌ３，ＬＡ１〜ＬＡ６  ネットワーク、５００  データ等価システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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