(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炊飯又は保温状態を制御する制御手段と、通電状態において、同制御手段への制御入力の設定を行う複数の操作スイッチよりなる操作部と、該操作部を操作する操作者の存否を検出し、操作者が存在する場合には上記操作部を上記制御入力の設定が可能な通電状態に制御する一方、操作者が存在しない場合には上記操作部を上記制御入力の設定が不可能な非通電状態に制御する人感センサと、該人感センサとは別に上記操作者が上記操作部を操作しようとしていることを検出する操作検知センサとを備え、上記人感センサが上記操作者の存在を検出しなかった場合にも、上記操作者が上記操作部を操作しようとしている場合には、上記操作部を、上記制御入力の設定が不可能な非通電状態から制御入力の設定が可能な通電状態に復帰させるようにしてなる電気炊飯器であって、上記操作検知センサは、上記人感センサの周囲を囲む静電電極と該静電電極近傍の浮遊容量を検出する静電容量検出センサとから構成されており、同静電容量検出センサの検知感度は上記操作者の人体が上記静電電極に触れることなく所定の距離離間した位置における所定値以上の浮遊容量の増加を検出して上記操作部を上記制御入力の設定が不可能な非通電状態から制御入力の設定が可能な通電状態に復帰させ得る検知感度に設定されていることを特徴とする電気炊飯器。
【請求項２】
操作部の複数の操作スイッチの各々が照明手段を備えて表示されるようになった静電式のタッチスイッチであり、非通電状態では、それぞれその照明手段が消灯されて外部から見えなくなるように構成されていることを特徴とする請求項1記載の電気炊飯器。
【請求項３】
タッチスイッチのタッチ電極部は銘板を利用して設置されているとともに、該銘板のタッチ電極に対応した部分の厚さが、その他の部分よりも薄く形成されていることを特徴とする請求項２記載の電気炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この出願の発明は、人体からの赤外線を受光して人の存在を検知する人感センサを備え、その検知結果にもとづいて炊飯器の操作設定部等を所望の動作状態に制御するようにした電気炊飯器の構成に関し、さらに詳しくは、同人感センサの検知機能が不十分な場合にも、確実に炊飯器の操作設定部等を所望の動作状態に制御できるようにした電気炊飯器の構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近の電気炊飯器では、通常の白米炊飯のみでなく、たとえば玄米や雑穀の炊飯、また炊き込み、おこわ、おかゆなどの炊飯機能、早炊き、エコ炊き機能に加え、それらの各場合における火加減の調節や仕上がりレベルの調節、音声ガイド、さらには調理、内鍋洗浄等の機能を備えたものまで提供されるようになっている。
【０００３】
このような多くの機能を備えた電気炊飯器では、それら各機能の操作設定を行うための操作パネル部分における操作スイッチの数も多く、また、それらの操作に必要な情報を表示するための表示パネル部分の表示量も多い（例えば特許文献１に示される電気炊飯器の構成を参照）。
【０００４】
このような構成の電気炊飯器の場合、当然ながら、炊飯器本体内の電源回路にＡＣ電源が接続され、その操作設定を待っているスタンバイ状態（操作待機状態）にあっては、制御手段としてのマイコン制御ユニットはもちろん、操作パネル側操作基板上の各種スイッチ回路を活性化状態（電源供給状態）に維持するとともに、表示パネル側の液晶ディスプレイ駆動回路や照明回路にも電源を供給して駆動状態に維持しておく必要があることから、常時所定量以上の無駄な電力が消費されており、上記スタンバイ時間が長くなると、より多くの無駄な電力を消費してしまうことになる。
【０００５】
そこで、このような問題を解決するために、最近では、上記操作パネルおよび表示パネル部分の動作状態の制御を行なうマイコン制御ユニットに対してリアルタイムクロック機能（ＲＴＣ機能）を付加し、上記スタンバイ状態において所定の時間以上操作パネルの操作がなされなかった場合には、自動的にスイッチ回路や表示パネル駆動回路、照明回路の電源をＯＦＦにする省エネモード（WAITモード）に移行させて、可及的に消費電力の節減を図るようにしたものが提案されるようになっている。そして、このような操作待機状態において省エネモードを採用した電気炊飯器の場合、同省エネモード下においては、当然のことながら、何らかの手段で当該省エネモードを解除しない限り、操作スイッチの操作をしても無効（入力不能）であり、また表示パネルにおける表示や照明もなされないようになっている（非駆動、消灯）。
【０００６】
そこで、同操作待機状態において省エネモードを採用した電気炊飯器の場合、当該操作待機状態における省エネモードから操作設定入力、表示、照明が可能な通常の待機モードへの復帰は、本来の操作スイッチとは別に、専用の省エネモード解除スイッチを設け、必要に応じて同省エネモード解除スイッチをON操作することによって行うように構成したものが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−２４４１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
たしかに、省エネモード解除専用の操作スイッチを設け、同操作スイッチをON操作して省エネモードを解除するようにすると、制御入力の操作設定が不可能な省エネモードでの待機状態から、制御入力の操作設定が可能な通常モードの待機状態に確実に復帰させることができる。
【０００９】
しかし、そのような構成の場合、省エネモード解除専用の操作スイッチの設置が必要で、しかも、その都度ＯＮ操作が必要であるという意味で利便性に欠ける問題がある。また、省エネモード解除専用の操作スイッチを設けた場合、ユーザーによっては、そのような操作スイッチがあること自体に気付かなかったり、また押し忘れるなどして、省エネモードの解除ができず、必要な操作設定入力が行えないなどの誤解や、製品トラブルの問題を招きやすい問題がある。
【００１０】
このような問題を適切に解決するためには、例えば電気炊飯器自体が人の存在を自動的に検知する機能を持ち、人が居るか居ないかによって、例えば操作設定入力が不可能な省エネモードでの待機状態に維持させるか、または操作設定入力が可能な通常モードでの待機状態に復帰させるかなど、当該電気炊飯器の操作パネル、表示パネルへの通電状態、作動状態などの動作状態を所望の状態に制御できるようになっていることが望まれる。
【００１１】
そこで、このような要望に応えるために、例えば当該電気炊飯器に、人体から放射される赤外線を受光して、操作対応位置等所定の炊飯器に対応する位置にユーザーが居るか居ないかを検知する赤外線式の人感センサを設けることが検討されている。
【００１２】
このように電気炊飯器に人感センサを設けた場合、当該電気炊飯器の所定の対応エリア内におけるユーザーの存在を検出できるようになり、ユーザーが所定時間以上電気炊飯器本体に対する所定の対応位置に居ない場合（所定時間以上、人感センサの検出入力がない場合）には、上記操作パネルの操作スイッチ部および表示パネルの表示部、照明部等を自動的に省エネモード（非通電状態）に設定維持して、可及的に消費電力を低減する一方、ユーザーが上記対応位置に居る場合（人感センサの検出入力がある場合）には、同省エネモード（非通電状態）を自動的に解除して、所望の操作設定入力および表示、照明が可能な通常モードに復帰させることが可能となる。
【００１３】
したがって、上記従来のような省エネモード解除専用の操作スイッチを設け、操作設定しようとする度に同スイッチをＯＮ操作しなければいけない場合に比較して、非常に利便性が高くなる。また、省エネモード解除専用の操作スイッチを設ける必要がなくなる。
【００１４】
ところが、種々の検討、開発を進めてゆく中で、そのような人感センサを設けた場合にも、いくつかの問題があることが判明した。その一つが当該人感センサの不感領域の問題である。
【００１５】
すなわち、赤外線方式の人感センサは、その特性上温度依存特性が高く、所定の温度以上の赤外線を入力するとともに、その入力方向の変化から対象とする人（ユーザー）の存在を検知するようになっている。そして、検知するのが人であるから、上記検知すべき赤外線の所定の温度は、当然ながら人の体温が基準となり、人の体温に基づいて放射される赤外線の入力量が基準となる。
【００１６】
ところが、この人の体温は３６．５℃前後の比較的低い温度であり、真夏日などには、上記人感センサのセンサ部周囲の雰囲気温度（室温）が同等の温度に上昇することもある。また、エアコンなどの暖房温度の影響も受けやすい。そのような場合、上記人感センサに入力される赤外線量は周囲温度によるものなのか、ユーザーの体からの放射によるものなのかの区別がつかなくなり、正確な人の検知ができなくなってしまう問題がある。つまり、人感センサの検出入力自体の信頼性を損なうことになる。
【００１７】
また、人感センサは、例えば受光レンズを備えて外部からの赤外光を集光する受光部および該受光部で集光された赤外光を受光して電気信号を出力する受光回路部よりなり、受光部の受光レンズを通して入射する赤外光を赤外フィルタに通すことによって予め設定された帯域のものにセレクトしたうえで、受光回路部中の焦電素子部分に集め、該焦電素子部分から出力される受光量に応じた電圧信号をインピーダンス変換し、所定の電圧レベルに増幅した上で出力するようになっている。
【００１８】
上記焦電素子は、例えば圧電セラミックスの一種である焦電セラミックスよりなる一対の焦電電極を相互に平行な状態で並設して構成されており、これら相互に平行な一対の焦電電極により、それぞれ入射する赤外光の光源までの距離を検知し、所定の時間内における各々の検知距離の差の変化によりユーザーの動きを検知して、ユーザーがいるか居ないかを判定するようになっている。
【００１９】
したがって、上記受光部の受光レンズ部分には必然的に周方向に入射角の限界があり、また同入射角は、炊飯器部分に形成された人感センサへの赤外線導入口の開口径および深さによっても制限される。
【００２０】
その結果、例えば炊飯器本体の側方部や後方部など、当該人感センサの入射角範囲外の検出不能なエリアから手のみを伸ばして操作パネルを操作しようとした時などには、上記人感センサがユーザーの存在を検知せず、省エネモードを解除することができないので、ユーザーが必要な操作スイッチをＯＮ操作しているにも拘わらず、操作設定をすることができないという問題が生じる。
【００２１】
さらに、蓋体部分に人感センサを設けた場合、蒸気ユニット（調圧ユニット）から吹き出された高温の「おねば」が、人感センサの赤外線導入口部分まで流れ、ユーザーが居ないにも拘わらず人感センサを検知状態にしてしまうことも考えられる。そのため、上記センサ部周囲の雰囲気温度が高い場合と同様の問題がある。また、同「おねば」が人の体温よりも低い状態まで冷えた場合、そのような温度上の問題は解消されるが、他方「おねば」が赤外線導入口のカバー面を覆うことから、人感センサの感度を低下させ、検知機能を低下させる問題がある。
【００２２】
この出願の発明は、このような、電気炊飯器に人感センサを設けた場合の技術的課題を解決するためになされたもので、上述したユーザーの存在を検出する人感センサに加えて、ユーザーが操作部を操作しようとしていること（そのために省エネモードを解除する必要があること）を検出する操作検知センサを設け、人感センサの検知入力がないような場合にも、同操作検知センサによりユーザーが操作部を操作しようとしていることが検出された場合には、操作部を、制御入力の設定が不可能な非通電状態から制御入力の設定が可能な通電状態に復帰させるようにした電気炊飯器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
この出願の発明は、そのような目的を達成するために、次のような課題解決手段を備えて構成されている。
【００２４】
（１）請求項１の発明の課題解決手段
この発明の電気炊飯器は、炊飯又は保温状態を制御する制御手段と、通電状態において、同制御手段への制御入力の設定を行う複数の操作スイッチよりなる操作部と、該操作部を操作する操作者の存否を検出し、操作者が存在する場合には上記操作部を上記制御入力の設定が可能な通電状態に制御する一方、操作者が存在しない場合には上記操作部を上記制御入力の設定が不可能な非通電状態に制御する人感センサと、該人感センサとは別に上記操作者が上記操作部を操作しようとしていることを検出する操作検知センサとを備え、上記人感センサが上記操作者の存在を検出しなかった場合にも、上記操作者が上記操作部を操作しようとしている場合には、上記操作部を、上記制御入力の設定が不可能な非通電状態から制御入力の設定が可能な通電状態に復帰させるようにしてなる電気炊飯器であって、上記操作検知センサは、上記人感センサの周囲を囲む静電電極と該静電電極近傍の浮遊容量を検出する静電容量検出センサとから構成されており、同静電容量検出センサの検知感度は上記操作者の人体が上記静電電極に触れることなく所定の距離離間した位置における所定値以上の浮遊容量の増加を検出して上記操作部を上記制御入力の設定が不可能な非通電状態から制御入力の設定が可能な通電状態に復帰させ得る検知感度に設定されていることを特徴としている。
【００２５】
このように、電気炊飯器に人の存否を検出する人感センサを設け、その操作部を操作する操作者の存否を検出できるようにすると、操作者が存在する場合には、複数の操作スイッチを有した操作部を制御入力の設定が可能な通電状態に制御して、炊飯を前提とした必要な制御入力の操作設定を行なえるようにできる一方、操作者が存在せず、炊飯を前提とした何らの操作設定がなされない操作待機状態の場合には、同操作部を制御入力の設定が不可能な非通電状態（省エネモード）に制御して、消費電力の無駄を省くことができる。
【００２６】
他方、同非通電状態において、新たに操作者が操作を始めようとした時などには、上記人感センサが改めて操作者の存在を検出するので、同人感センサの検出入力により上記操作部を制御入力の設定が可能な通電状態に復帰させて、炊飯を前提とした必要な制御入力の操作設定を行なえるようにすることができる。
【００２７】
ところが、すでに述べたように、上記人感センサは、そのセンサ部周囲の雰囲気温度が人の体温と同じ温度以上になったような場合や「おねば」の影響がある場合には、必ずしも正常に機能し得ない。したがって、そのままでは、上記のような省エネモードからの復帰が不可能となり、ユーザーが必要な制御入力の設定を行なおうとしているにも関わらず、制御入力の設定を行なえないということも起こり得る。
【００２８】
そこで、この発明の課題解決手段では、上記人感センサとは別に、操作者が操作部を操作しようとしていることを検出する人感センサとは機能の異なる操作検知センサを設け、上記のごとく人感センサが操作者の存在を正常に検出し得ないような場合にも、実際に操作者が操作部を操作しようとしている場合には、非通電状態を解除することが必要であると判断し、上記操作部を、上記制御入力の設定が不可能な非通電状態から上記制御入力の設定が可能な通電状態に復帰させるようにしている。
【００２９】
このようにすると、人感センサのセンサ部雰囲気温度が人の体温と同じ温度以上になったような場合や「おねば」の影響により人感センサが正常に機能しえないような場合にも、当該操作検知センサによりユーザーが操作部を操作しようとしていることを確実に検出し、同検出時点で非通電状態を通電状態に復帰させることによって、上記操作部の操作スイッチの各々を操作入力可能な状態に速やかに移行させることができる。
【００３０】
したがって、上記人感センサのセンサ部雰囲気温度が人の体温と同じ温度以上になり、上記人感センサの検知機能が適正に機能しなかった場合や「おねば」の影響により人感センサの検知機能が適正に機能しなかった場合にも、それぞれ確実に必要な炊飯情報を入力設定することができるようになる。
【００３１】
しかも、この発明の構成の場合、上記操作検知センサは、上記人感センサの周囲を囲む静電電極と該静電電極近傍の浮遊容量を検出する静電容量検出センサとから構成されており、同静電容量検出センサの検知感度が上記操作者の人体が上記静電電極に触れることなく所定の距離離間した位置における所定値以上の浮遊容量の増加を検出して上記操作部を上記制御入力の設定が不可能な非通電状態から制御入力の設定が可能な通電状態に復帰させ得る検知感度に設定されている。
【００３２】
したがって、操作者がタッチ電極のように電極部分にタッチすることなく、人感センサ部分をターゲットとして電極近くに手をかざすだけで操作者が操作しようとしていることを検知することができ、上記操作部を上記制御入力の設定が不可能な非通電状態から制御入力の設定が可能な通電状態にスムーズに復帰させることが可能となる。
【００３３】
また、上記操作検知センサは、制御手段への制御入力の設定を行う操作部とは独立して、その存在位置が明確な人感センサの周囲を囲む形で人感センサと略一体に設けられている。したがって、操作者が操作検知センサの存在を見つけやすく、しかも、人感センサに対するのと同じ感覚で掌をかざせばよく、掌をかざすのもかざしやすい。
【００３４】
（２）請求項２の発明の課題解決手段
この発明の課題解決手段は、上記請求項１の発明の課題解決手段の構成において、操作部の複数の操作スイッチの各々が照明手段を備えて表示されるようになった静電式のタッチスイッチであり、非通電状態では、それぞれその照明手段が消灯されて外部から見えなくなるように構成されていることを特徴としている。
【００３５】
このように、操作部の複数の操作スイッチの各々が照明手段を備えて表示される静電方式のタッチスイッチよりなり、人感センサがユーザーの炊飯器本体へのアプローチを検知していない、例えば省エネモードの操作スタンバイ状態等の非通電状態では、それぞれその操作入力回路への通電が停止されるとともに、照明手段が消灯されて、省エネ状態に維持され、タッチスイッチのスイッチ部自体が外部から見えなくなるように構成されている場合、同状態においては、例えば蓋体の上面部全体等炊飯器本体の操作スイッチ設置部を含む全体がスモーク面となり、ユーザーは何処にタッチスイッチがあるのかを判別することができず、タッチスイッチへのタッチ操作の検出によっては、上記制御入力の設定が不可能な非通電状態から制御入力の設定が可能な通電状態に復帰させることができない。
【００３６】
ところが、人感センサとは別に、操作者が操作部を操作しようとしていることを検出する上述のような操作検知センサを設けて、人感センサが操作者の存在を検出し得ない場合にも、操作者が操作部を操作しようとしており、省エネモードの解除が必要であることを確実に検出できるようにすると、上記操作部を、容易に上記制御入力の設定が不可能な非通電状態から上記制御入力の設定が可能な通電状態に復帰させることが可能となる。
【００３７】
しかも、上記操作検知センサが、上記人感センサの周囲を囲む静電電極と該静電電極近傍の浮遊容量を検出する静電容量検出センサとから構成されており、同静電容量検出センサの検知感度が上記操作者の人体が上記静電電極に触れることなく所定の距離離間した位置における所定値以上の浮遊容量の増加を検出して上記操作部を上記制御入力の設定が不可能な非通電状態から制御入力の設定が可能な通電状態に復帰させ得る感度に設定されていることから、上記操作検知センサに直接触れるまでなく、手をかざすだけで、ユーザーが操作部を操作しようとしていることを、より確実に、応答性良く検出することができる。
【００３８】
したがって、この発明の課題解決手段のように、操作部の複数の操作スイッチの各々が照明手段を備えて表示されるようになった静電式のタッチスイッチであり、非通電状態では、それぞれその照明手段が消灯されて外部から見えなくなるように構成されている場合にも、上記制御入力の設定が不可能な非通電状態から上記制御入力の設定が可能な通電状態に確実に復帰させることができる。
【００３９】
（３）請求項３の発明の課題解決手段
この発明の課題解決手段は、上記請求項２の発明の課題解決手段の構成において、タッチスイッチのタッチ電極部は銘板を利用して設置されているとともに、該銘板のタッチ電極に対応した部分の厚さが、その他の部分よりも薄く形成されていることを特徴としている。
【００４０】
このような構成の場合、タッチスイッチ各々の照明手段が消灯されている場合でも、上記銘板の各タッチスイッチのタッチ電極に対応した部分の厚さが薄くなっていることにより、各タッチスイッチ外周のタッチ電極部が或る程度見えるようになり、同タッチスイッチの外形および位置を比較的容易に判別することができるようになる。
【００４１】
したがって、上記操作検知センサによる非通電状態の解除に加え、タッチスイッチへのタッチによって非通電状態の解除を行う機能を併用する場合にも対応することができる。
【００４２】
また、電極部と人体との間の距離が近くなり、また比誘電率も高くなるので、静電的な検知感度が向上し、操作感度が高くなる。したがって、より操作しやすくなり、スイッチ操作の検知感度も向上する。
【発明の効果】
【００４３】
以上の結果、この出願の発明によると、ユーザーが操作部の操作スイッチを操作しようとしているにも拘わらず、人感センサが不感領域にあって検知機能が働かず、必要な炊飯情報の入力設定ができないような場合にも、確実に省エネモードから通常の待機状態に復帰させて炊飯情報の入力設定を可能とすることができるようになり、人感センサを設けた場合にも、本来の適切な操作感を損なうことなく操作スイッチを使用した炊飯情報の入力設定を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】省エネモード設定状態（操作パネルの操作スイッチや液晶の照明が消灯され、操作スイッチが機能せず、マイコンに対する制御入力の設定が行えない非通電状態）における、この出願の発明の実施の形態に係る電気炊飯器の炊飯器本体上面部の構成を示す平面図である。
【図２】省エネモード解除状態（操作パネルの操作スイッチや液晶の照明が点灯され、操作スイッチが適正に機能し、マイコンに対する制御入力の設定を行うことができる通電状態）における、この出願の発明の実施の形態に係る電気炊飯器の炊飯器本体上面部の構成を示す平面図である。
【図３】この出願の発明の実施の形態に係る電気炊飯器の炊飯器本体の内部の構成を示す図１のＡ−Ａ線切断部での断面図である。
【図４】この出願の発明の実施の形態に係る電気炊飯器の炊飯器本体の内部の構成を示す図３の左半分部分（蓋体を除いた前部部分）の拡大断面図である。
【図５】この出願の発明の実施の形態に係る電気炊飯器の炊飯器本体の炊飯器本体肩部における肩部材、肩ヒータ枠、肩ヒータカバー、シール用摺動パッキン、金属プレート各部分の構成を示す上下分解斜視図である。
【図６】この出願の発明の実施の形態に係る電気炊飯器の炊飯器本体の外釜、第２の保護枠ユニット（上）、第１の保護枠ユニット（下）、磁気遮蔽板、第１、第２のワークコイル、フェライトコア、コイル台各部分の構成を示す上下分解斜視図である。
【図７】この出願の発明の実施の形態に係る電気炊飯器の炊飯器本体の蓋体前部部分における人感センサの設置状態を示す図１のＢ−Ｂ線切断部での拡大断面図である。
【図８】この出願の発明の実施の形態に係る電気炊飯器の炊飯器本体の蓋体部分における人感センサの設置状態を示す図１のC−C線切断部での要部の断面図である。
【図９】この出願の発明の実施の形態に係る電気炊飯器の炊飯器本体の蓋体部分に設置されている操作パネル部における保温選択スイッチおよび仕上がりレベル設定スイッチと静電センサとの配置関係を示す平面図である。
【図１０】この出願の発明の実施の形態に係る電気炊飯器の炊飯器本体の蓋体部分に設置されている操作パネル部における操作スイッチ（タッチスイッチ/仕上がりレベル設定スイッチで代表）の断面構造と平面構造を相互に対応させて示す図である。
【図１１】この出願の発明の実施の形態に係る電気炊飯器の炊飯器本体部分における人感センサのセンサ本体部と受光レンズ部分の構成を示す一部切り欠き正面図である。
【図１２】この出願の発明の実施の形態に係る電気炊飯器の炊飯器本体部分における人感センサのセンサ本体部の構成を示す正面図である。図である。
【図１３】この出願の発明の第１の実施の形態に係る電気炊飯器の炊飯器本体部分における人感センサのセンサ本体部の構成（センサ本体部における焦電電極の配置状態）を示す平面図である。
【図１４】この出願の発明の実施の形態に係る電気炊飯器の炊飯器本体部分における人感センサの受光部および出力回路部（検出回路部）の構成を示す概略図である。
【図１５】この出願の発明の実施の形態に係る電気炊飯器の炊飯器本体部分におけるマイコン基板上への人感センサの設置状態を示すマイコン基板全体の平面図である。
【図１６】この出願の発明の実施の形態に係る電気炊飯器の炊飯器本体部分におけるマイコン基板上への人感センサの設置状態を示す図１５のマイコン基板コーナー部分の拡大平面図である。
【図１７】この出願の発明の実施の形態に係る電気炊飯器の人感センサの複数の焦電電極による人検知作用の特徴（メカニズム）を示す説明図である。
【図１８】この出願の発明の実施の形態に係る電気炊飯器の人感センサの複数の焦電電極による人検知作用の特徴を示すセンサ部出力信号の波形図である。
【図１９】この出願の発明の実施の形態に係る電気炊飯器のマイコン制御ニットを中心とする制御回路の全体的な構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、添付の図１〜図１９の図面を参照して、この出願の発明を実施するための適切な形態に係る電気炊飯器の構成および作用について詳細に説明する。
【００４６】
まず図１〜図８には、この出願の発明の同実施の形態に係る電気炊飯器の炊飯器本体部分および同本体部分に関連する要部の構成が、また、図９には同電気炊飯器の炊飯器本体部分に使用されている操作パネル部における保温選択スイッチおよび仕上がりレベル設定スイッチと静電センサとの配置関係が、また、図１０には同電気炊飯器の炊飯器本体部分に使用されている操作スイッチの断面構造と平面構造の関係が、図１１〜図１６には、同電気炊飯器の炊飯器本体部分に使用されている人感センサの構造及び基板上への設置状態が、また、図１７および図１８には、同電気炊飯器の炊飯器本体部分に使用されている上記人感センサの検出原理が、また図１９には、上記人感センサおよび操作検知センサを用いたマイコン制御ユニットの制御システムの構成がそれぞれ示されている。
【００４７】
＜この実施の形態の特徴について＞
この出願の発明の実施の形態にかかる電気炊飯器は、その構成上の特徴として、操作パネルの操作スイッチ部分がタッチキーおよびタッチセンサを備えた静電容量方式のタッチスイッチ（タッチパネル）によって構成されているとともに、同タッチスイッチのタッチキー部分を下方から発光ダイオード（ＬＥＤ）によって照明することにより表示するようになっており、また、それらタッチスイッチを操作しようとしているユーザーの存在を検出する人感センサが設けられているとともに、それらタッチスイッチのセンサ回路および発光ダイオードへの通電状態をコントローするマイコン制御ユニットが設けられており、ユーザーが操作パネルに対応した所定の検出対応エリアに所定時間以上いないことが人感センサにより検出された場合には、同タッチスイッチのセンサ回路および発光ダイオードを非通電状態（タッチスイッチを入力操作しても入力することができない省エネモード）に制御して、上記タッチスイッチの操作入力機能や発光ダイオードの照明機能をそれぞれＯＦＦにすることによって、可能な限り消費電力を低減するように構成されている。
【００４８】
他方、同非通電状態（省エネモード）において、ユーザーが上記操作パネルに対応した所定の検出対応エリアにいることを上記人感センサが検出した場合には、同タッチスイッチのセンサ回路および発光ダイオードを通電状態（タッチスイッチを入力操作すると入力することができる通常モード）に復帰させ、上記タッチスイッチの操作入力機能や発光ダイオードの照明機能を復活させて、炊飯情報や保温情報などの制御入力の設定操作を可能とするようになっている。
【００４９】
しかも、その場合において、さらに上記人感センサが不感領域にある場合、たとえばセンサ部周囲の雰囲気温度が人の体温と同じ温度以上になったような場合や「おねば」の影響がある場合に対応して、上記人感センサとは別に、操作者が上記タッチスイッチを操作しようとしていることを検出する所定の操作検知センサを設け、人感センサが操作者の存在を正常に検出し得ないような場合にも、実際に操作者がタッチスイッチを操作しようとしている場合には、同タッチスイッチのセンサ回路および発光ダイオードを、制御入力の設定が不可能な非通電状態から制御入力の設定が可能な通電状態に復帰させ、必要な制御入力の設定が可能となるようにしている。
【００５０】
しかも、これを操作スイッチであるタッチスイッチへのタッチ操作ではなく、人感センサの周囲に設けたタッチセンサとは別のタッチセンサよりも検出感度の高い静電センサにより実現したことを特徴としている。
【００５１】
＜電気炊飯器本体部分の構成について＞
まず、この出願の発明の実施の形態にかかる電気炊飯器における炊飯器本体は、たとえば図１〜図６に示すように、米および水を収容するセラミック材からなる有底筒状の内釜３（たとえば土鍋等のセラミック製の内釜）と、該内釜３の底部３ａから側部３ｃ部分を覆う同じくセラミック材からなる有底筒状の外釜６と、底部側に同外釜６を設けるとともに、同外釜６を介して上記内釜３を任意に収納セットする内釜収納溝５を形成している保護枠（内ケース）４と、該保護枠４を収容保持する保護枠収容空間を備えた本体ケース１と、該本体ケース１の上記内釜収納溝５の開口部５ａ後端側に設けられ、同開口部５ａを開閉する蓋体２とから構成されている。
【００５２】
上記本体ケース１は、合成樹脂製の側部側筒状の外ケース１ａと同じく合成樹脂製の底部側皿状の底ケース１ｂとからなり、上記外ケース１ａの上端部の内側に後述する合成樹脂製の肩部材８が設けられ、該肩部材８を介して上記内釜収納溝５を形成する保護枠４を連結支持している。肩部材８の外周側断面逆Ｕ字状の縁部８４は、上記外ケース１ａ上端側の断面鉤状の係合縁部１０に冠合する形で周方向の全体に亘って係合されている。
【００５３】
保護枠４は、それぞれ合成樹脂成型された相互に別体の第１の保護枠ユニット（下部ユニット）４Ａと第２の保護枠ユニット（上部ユニット）４Ｂとの上下２つの筐体部材からなり、下部側の筐体を構成する第１の保護枠ユニット４Ａの上部に上部側の筐体を構成する第２の保護枠ユニット４Ｂを積層して一体に構成されている。
【００５４】
まず、下部側の筐体を構成する第１の保護枠ユニット４Ａは、所定の半径のフラットな円形面よりなる底部４１ａと、該底部４１ａの外周から次第に径を拡大させながら所定の高さ上方に延びる彎曲部４１ｂと、該彎曲部４１ｂの上縁部に半径方向外方に所定寸法拡大して形成された断面鉤状の段部４１ｃと、該段部４１ｃの外周部から略垂直に立ち上がり、所定の高さの筒状壁を形成した支持壁部４１ｄとからなっている。そして、この第１の保護枠ユニット４Ａ部分は、その底部４１ａおよび彎曲部４１ｂ部分を、後述する下方側コイル台９によって支持されている。
【００５５】
次に、上部側の筐体を構成する第２の保護枠ユニット４Ｂは、半径方向外方に開放した断面コの字型をした所定上下幅の筒状壁４２ｂを中心とし、その下端側に上記第１の保護枠ユニット４Ａの支持壁４１ｄ上への載置部４２ａが、また、その上端側に所定寸法半径方向外方に拡大された鉤状の係合段部４２ｄが設けられている。該第２の保護枠ユニット４２Ｂの上記筒状壁４２ｂ外周面のリブ４２ｃで仕切られた上部部分（略上部１／２部分）は、後述する第３のワークコイルＣ３の設置面（巻成面）に形成されており、該ワークコイル設置面に内外２層状態に巻成された第３のワークコイルＣ３が設置されている。
【００５６】
なお、この第３のワークコイルＣ３の設置面を上記筒状壁４２ｂの上下幅全体ではなく、例えば上部１／２部分としたのは、それにより少しでも上記下部側第１の保護枠ユニット４Ａ側の第２のワークコイルＣ２との距離を拡大して、相互の誘導干渉を回避するためである。
【００５７】
そして、上記第１、第２の保護枠ユニット４Ａ，４Ｂを図３、図４のように上下に積層一体化することによって、全体として有底の筒状体構造に形成された保護枠４の底部上面側（第１の保護枠ユニット４Ａの底部４１ａおよび彎曲部４１ｂの上面側）には、さらに上記セラミック材よりなる外釜６の底部６ａおよび彎曲部６ｂが半径方向に部分的に配設された所定の厚さの接着剤部分（図示省略）を介して、かつ接着剤の無い部分に所定の断熱空気層を保った状態で貼設されており、このセラミック製の外釜６の上部に、たとえば図４に示すように、円形のフラットな底部３ａ、アール面上の彎曲部３ｂの各々に銀ペースト又は銀溶射よりなる第１、第２の誘導発熱体Ｇ１，Ｇ２を設けたセラミック製の内釜３の同円形の底部３ａおよびその外周のアール面上の彎曲部３ｂが所定の隙間Ｓを保った状態で収納されるようになっている。
【００５８】
そして、それにより同収納状態においては、たとえば図３、図４に示すように、該内釜３の側部３ｃの上部部分まで、その側部６ｃの上端が長く延設された上記セラミック製の外釜６により、当該内釜３の底部３ａから側部３ｃ付近までが十分に覆われるようになっている。
【００５９】
ところで、この実施の形態の外釜６は、全体として椀形の構造をなし、そのフラットな円形の底部６ａ中央には上記第１の保護枠ユニット４Ａ中央のセンターセンサ嵌装穴１０ａに対応するセンターセンサのセンサ部嵌挿穴６ｅが設けられており、上記センターセンサ嵌装穴１０ａに嵌装されたセンターセンサＣＳ上部のセンサ部が昇降可能に遊嵌状態で嵌挿されているとともに、その半径方向外周側には周方向に所定の間隔を置いて、内釜３の高台部３ｅを支持するシリコンゴム等の耐熱性弾性部材よりなる高台部支持部材６１，６１・・を嵌装する高台部支持部材嵌装孔６ｆ，６ｆ・・が設けられている。また、それよりも外周側上部の彎曲部６ｂの外周寄り部分にも周方向に所定の間隔を置いて、内釜３の彎曲部３ｂの外周を支持する同じくシリコンゴム等の耐熱性弾性部材よりなるセンタリング支持部材６２，６２・・を嵌装するセンタリング支持部材嵌装孔６ｇ，６ｇ・・が設けられている。
【００６０】
そして、それらの各嵌装孔６ｆ，６ｆ・・、６ｇ，６ｇ・・内にシリコンゴム等の耐熱性が高く、所定の弾性がある高台部支持部材６１，６１・・、センタリング支持部材６２，６２・・がそれぞれ嵌装固定され、上記内釜３の底部３ａおよび彎曲部３ｂが支持されるが、上記高台部支持部材６１，６１・・部分は、上記下部側第１の保護枠ユニット４Ａのポケット部Ｐ，Ｐ・・との間で安定した固定状態に支持され、その上部に内釜３の底部３ａ外周の高台部３ｅ部分が上方から下方に当接する状態で載せられ、後述するように、フローティング支持機構を介して昇降可能に弾性支持されている保護枠４および外釜６が内釜３の重量に応じて下降すると、当該内釜３の開口部３ｄの外周側フランジ部Ｆが後述する肩部材８の内縁８２部分上に耐熱支持部材を介して係合され、内釜３が周方向の全体に亘って均一に吊設されるようになり、上記保護枠４側第１、第２のワークコイルＣ１、Ｃ２と第１、第２の誘導発熱部Ｇ１、Ｇ２が適正な位置関係で、かつ適正な誘導ギャップを介して対向するようになるとともに、上記外釜６との間に適切な所定の隙間（蓄熱・対流空間）Ｓを保った状態で支持される。
【００６１】
また、同時に、上記第３のワークコイルＣ３によって誘導発熱される外釜６の側部６ｃ内周面の第３の誘導発熱部Ｇ３と内釜３の側部６ｃ部分との対向位置および対応距離も適正な設計位置および設計距離に維持される。
【００６２】
一方、上記彎曲部外周側のセンタリング支持部材６２，６２・・は、そのように収納後に外釜６を介して内釜３を保護枠４内に適切な位置関係で支持するだけでなく、収納時において収納される内釜３の彎曲部３ｂの外周を正確な位置関係で収納されるように全周においてガイドし、適正にセンタリングする機能を果たすようになっている。
【００６３】
また、上記高台部支持部材６１，６１・・、センタリング支持部材６２，６２・・の外釜６の内方側への突出寸法は、上記のように内釜３が保護枠４内に適正な位置関係で収納セットされた図３、図４の状態において、内釜３の外周面と外釜６の内周面との間に適切な隙間Ｓを形成する寸法に設定されている。
【００６４】
これらの結果、上記図３、図４に示す内釜３の収納状態では、内釜３の底部３ａおよび彎曲部３ｂは、第１、第２の誘導発熱部Ｇ１、Ｇ２の発熱により加熱されて局部的に高温になり、やがて同高温の熱が同底部３ａおよび彎曲部３ｂ側から上方の側部３ｃ側に壁内部を通して徐々に伝導されてゆき、誘導発熱部が設けられていない側部３ｃ側の温度も次第に上昇する。
【００６５】
そして、以上の構成では、それに加えて、内釜３が収納される保護枠４の内側に同じくセラミック製の外釜６が設けられており、第１、第２の誘導発熱部Ｇ１、Ｇ２を有する内釜３の外周が該セラミック製の外釜６によって覆われることになり、内釜３の底部３ａ、彎曲部３ｂの誘導発熱部Ｇ１、Ｇ２および同誘導発熱部Ｇ１、Ｇ２付近から外方に放射される熱は同セラミック製の外釜６により遮断され、同内釜３底部３ａの誘導発熱部Ｇ１、彎曲部３ｂの誘導発熱部Ｇ２、およびそれら付近から外方に放射された放射熱が内釜３の外周を大きく包み込む形で内釜３自体を加熱し、同熱が上記外釜６と内釜３相互の対向面部およびそれらの間の隙間Ｓ部分に蓄熱されるとともに、同蓄熱状態において加温された高温の空気が対流により上記隙間Ｓを通して上記内釜３の底部３ａ、彎曲部３ｂの外周面側から側部３ｃの外周面側に上昇し、内釜３外周面の全体を加熱、加温するようになる。
【００６６】
これらの結果、上記内釜３は、その底部３ａ、彎曲部３ｂ側から側部３ｃの全体に亘って比較的速やかに高温になり、その熱量を有効に蓄える。したがって、第１、第２の誘導発熱部Ｇ１、Ｇ２における発熱量を有効に利用することができるようになる。
【００６７】
さらに、この実施の形態の構成の場合、その場合において、上記外釜６の側部内周面に第３の誘導発熱部Ｇ３が設けられているとともに、該第３の誘導発熱部Ｇ３に対応する上記保護枠４の側壁部外周に該第３の誘導発熱部Ｇ３を誘導発熱させる電磁誘導手段である第３のワークコイルＣ３が設けられており、上記外釜６の側部６ｃ自体を、その内周面側から加熱するようになっている。
【００６８】
したがって、上記セラミック製の外釜６は、単に上記内釜３の底部３ａ側外周を覆って熱を逃がさないようにするだけでなく、それ自体が加熱されて高温になり、同高温状態の外釜６からの放射熱が僅かな隙間Ｓを置いた至近距離で内側の内釜３を積極的に加熱するようになり、内釜３は底部側だけでなく、従来加熱不足であった側部３ｃを含む全体が効果的に加熱、昇温されるようになる。この場合、第３のワークコイルＣ３と第３の誘導発熱部Ｇ３の距離が近いことから、第３のワークコイルＣ３による第３の誘導発熱部の誘導効率も高く、ノイズも発生しにくい。
【００６９】
しかも、同内釜３の側部３ｃ部分の加熱は、例えば内釜３の側部３ｃ部分に直接誘導発熱部を設けて加熱する場合と異なり、至近距離ではあるが、外釜６側から所定の隙間（熱拡散空間）Ｓを介した間接加熱となり、また外釜６の側部６ｃ全体からの放射熱によって内釜３が加熱されるので、加熱状態が均一となり、内釜３の側部３ｃ等に直接誘導発熱部を設けて加熱する場合のような局部加熱による焦げ付きを発生させる恐れもなくなる。
【００７０】
しかも、この実施の形態の場合、上記外釜６の側部６ｃは内釜３の側部３ｃの上部付近まで高く延設され、該高く延設された側部６ｃの内周面に位置して第３の誘導発熱部Ｇ３が設けられ、該第３の誘導発熱部Ｇ３に対応する保護枠４の側壁部外周に該第３の誘導発熱部Ｇ３を誘導発熱させる第３のワークコイルＣ３が設けられている。
【００７１】
したがって、セラミック製の外釜６は、その内釜３の側部３ｃ上部に対応する位置まで延設された側部６ｃの内周面が効率良く加熱されて高温になり、同高温部が従来加熱不足であった内釜３の側部３ｃ上部部分をも効果的に加熱するようになり、内釜３はその側部３ｃおよびその上部部分を含む全体が効果的に加熱、昇温されるようになり、内釜３内のご飯上部の空間部が竈の場合と同様の高温状態（１２０℃近く）に維持されるようになる。
【００７２】
この場合、上記第３の誘導発熱部Ｇ３が設けられる上記外釜６の側部６ｃが延設される内釜３の側部３ｃの上部位置は、たとえば当該電気炊飯器の定格炊飯容量から決まる炊き上げ完了後のご飯の上部位置付近（吸水時における水の位置よりも上方位置）に対応するものとされる。そのようにした場合、当該電気炊飯器の定格炊飯容量から決まる炊き上げ完了後のご飯およびその上部空間位置に、竈の場合と同様の適切で十分な量の熱を適切に作用させることが可能となり、焦げ付きを生じさせることなく、炊きむらをなくして、より美味しいご飯を炊き上げることが可能となる。
【００７３】
＜保護枠のフローティング支持構造について＞
上記のように、この実施の形態における保護枠４は、第１、第２の保護枠ユニット４Ａ、４Ｂを上下に一体化して構成されているが、上記第１の保護枠ユニット４ａは、例えばコイルスプリングを備えたフローティング支持機構を介して、上述の底ケース１ｂ上にフローティング支持されており、所定の上下寸法範囲で昇降可能となっている。
【００７４】
他方、上記第２の保護枠ユニット４Ｂも、同第１の保護枠ユニット４Ａの上部に載った図３、図４の状態で同様に昇降する。これらの結果、上記第１、第２の保護枠ユニット４Ａ、４Ｂよりなる有底筒状の保護枠４内に収納設置された椀形状の外釜６も上記第１、第２の保護枠ユニット４Ａ、４Ｂとともに同様に昇降する（図４中の矢印参照）。
【００７５】
したがって、該外釜６の上に高台部支持部材６１，６１・・、センタリング支持部材６２，６２・・を介して水および米の入った内釜３が収納されると、同内釜３の重量に応じて、上記保護枠４および外釜６が内釜３とともに所定寸法下降し、内釜3の開口部３ｄ外端のフランジ部Ｆの下面が、内釜収納溝5の開口部５ａを形成している肩部材８の内周縁部８２上の耐熱支持部材部分に当接し、同部分に吊設された状態で支持される。
【００７６】
この結果、この実施の形態の場合、底部側に第１、第２の誘導発熱部Ｇ１、Ｇ２を備えた上記内釜３は、第１、第２のワークコイルＣ1、Ｃ２を備えた第１の保護枠ユニット４Ａの第１、第２のワークコイルＣ1、Ｃ２、第３のワークコイルＣ３を備えた第２の保護枠ユニット４Ｂの第３のワークコイルＣ３、第３の誘導発熱部Ｇ３を備えた外釜６の第３の誘導発熱部Ｇ３に対して、それぞれ適切な位置、および寸法関係でセットされることになる。
【００７７】
この時、上記高台部支持部材６１，６１・・やセンタリング支持部材６２，６２・・が外釜６と内釜３との間の適正な隙間Ｓを設定すること、またセンタリング支持部材６２，６２・・が収納時の内釜３のセンタリング機能を果たすことなどは、すでに述べたとおりである。
【００７８】
＜昇降用隙間のシール構造について＞
ところで、上記のように保護枠４および外釜6を炊飯器本体に対してフローティング構造とし、肩部材８と外釜６の側部６ｃの上端６ｄとの間に昇降空間Ｄを形成すると、同昇降空間Ｄから内釜３と外釜６との間の熱が外部に逃げるし、また内釜３の外周についた水などが侵入する恐れもあり、さらには内釜収納溝５の見栄えが悪くなる等の問題がある。
【００７９】
そこで、この実施の形態では、同昇降空間Ｄ上部側の、上述した肩部材８に対する肩ヒータ枠３１、肩ヒータカバー３０連結補強用の金属プレート３２、３２の内周縁側に、それらを組み付けた後において、たとえば図３、図４に示すように、下方側外釜６の側部６ｃ上端６ｄの内周面側（開口部内周面側）に所定寸法延設されて、当該肩部材８と外釜６の側部６ｃ上端６ｄとの間の昇降空間Ｄを周方向の全体に亘って内外方向にシールするスカート状の摺動パッキン３５が取り付けられており、保護枠４および外釜６の上方側に、肩部材８、肩ヒータ枠３１、肩ヒータカバー３１、摺動パッキン３５、金属プレート３２、３２が相互に重合されて連結一体化された時に、同摺動パッキン３５のスカート部（シール用の縁部）３５ｂが外釜６の側部６ｃの上端６ｄの内周面に摺動可能に内接するようになっている。
【００８０】
このパッキン３５は、上記スカート部３５ｂの上部側に金属プレート３２、３２と肩ヒータカバー３０との間に挟まれて固定される固定部３５ａが設けられており、この固定部３５ａを利用して図３のように取り付けられる。
いる。
【００８１】
＜肩部における肩ヒータの設置について＞
以上のように、この実施の形態の炊飯器本体における内釜収納溝５の開口部５ａは、図３〜図５から明らかなように、本体外ケース１ａの上端部１ｃの内周縁側に嵌合固定される肩部材８と、この肩部材8の内周部内側に、下方側から金属プレート３２、３２、パッキン３５を介して連結固定される肩ヒータカバー３０および肩ヒータ枠３１とからなっているが、そのうちの肩ヒータ枠３１は、半径方向外側に開放した断面コの字形の構造をしており、その外周面には例えばコードヒータよりなる肩ヒータＨが全周に亘って設けられている。そして、同肩ヒータＨが発熱すると、たとえば図３、図４に示すように、内釜収納溝５内への収納状態において隣接対応する内釜３の開口部３ｄにおける半径方向内方に厚肉のヒートキープ部ＨＫの下部部分を効率良く加熱し、同部分における露の発生を防止して、ご飯の白ボケ等の発生を防止する。
【００８２】
＜コイル台の構成について＞
他方、上記のように構成された保護枠４の下方側（第１の保護枠ユニット４Ａの下方側）には、同保護枠４の底部を支持する合成樹脂製の皿状のコイル台９が設けられている。このコイル台９には、たとえば図６に示されるように、その周方向４方の上面側に位置して、上記第1の保護枠ユニット４Ａ外周面側の第１、第２のワークコイルＣ１、Ｃ２に対応して半径方向に延びるフェライトコア収納溝９ａ，９ａ・・が設けられ、このフェライトコア収納溝９ａ，９ａ・・内に同第1の保護枠ユニット４Ａ側の第1、第2のワークコイルＣ１、Ｃ２用の4本のフェライトコア７０，７０・・が収納されている。そして、同フェライトコア７０，７０・・を収納したフェライトコア収納溝９ａ，９ａ・・の上面によって、第１，第２のワークコイルＣ１，Ｃ２が４方で支持されている。そして、その上で、上記第１の保護枠ユニット４Ａとコイル台９は、外周側の連結部を利用して相互に連結固定される。
【００８３】
また、このコイル台９の下部外周側には、上記フェライトコア収納溝９ａ，９ａ・・位置に対応して、4本の脚部９ｂ，９ｂ・・が下方に向けて設けられており、同脚部９ｂ，９ｂ・・部分が上記底ケース１ｂ上に設けられているフローティング支持機構６３、６３・・により支持されるようになっている。また、同コイル台９の中央部には、上記第1の保護枠ユニット４Ａ側のセンターセンサ嵌装穴１０ａと同心状に貫通したセンタ−センサ本体嵌装口９ｃが設けられており、該センタ−センサ本体嵌装口９ｃを介して上下方向に昇降自在な状態で、かつ常時コイルスプリングにより上方に上昇付勢された状態でサーミスタ等の内鍋温度検知センサよりなるセンターセンサＣＳが下方から上方に向けて嵌装設置されている。
【００８４】
＜蓋体の構成について＞
一方、上記炊飯器本体の内釜収納溝５の開口部５ａを覆う蓋体２は、たとえば図１、図２、図３、図７に示すように、その上部側外周面を構成するＡＢＳ樹脂などよりなる銘板本体２０と、上面側前部に銘板本体２０の支持面部およびマイコン基板等設置用凹部２１ａを有し、周壁部２１ｂを含めて蓋体２の中心的な筐体部を構成している合成樹脂製の上板２１と、該上板２１の内側（下側）に設けられた同じく合成樹脂製の下板２２と、該下板２２の本体部２２ａの中央部外周側下面の凹部２２ｂ部分にゴム製の第１のパッキン２５を介して下方側から嵌合固定されている蓋ヒータ（図示省略）を有する金属製の放熱板２３と、該放熱板２３の下方に設けられ、その外周縁部分に合成樹脂製の着脱可能な枠部材２７を介してゴム製の第２のパッキン１４が取り付けられた金属製の内カバー２４とから形成されている。
【００８５】
内カバー２４の外周側パッキン１４部分は、上記のように、下板２２の中央部外周側に設けられた内カバー嵌合用凹部２２ｂ部分に下方側から着脱可能に嵌合して取り付けられている。また、下板２２の外周側縁部２２ｃ部分は、上記上板２１の所定上下幅の周壁２１ｃ部分の下端側内周面部分に係合されている。
【００８６】
ところで、耐圧力強度を高めるために、上記中心となる下板２２の本体部分２２ａの後端部外周側部分を連結片、ネジ等を介してヒンジユニット１１側の連結片に係止しているとともに、同下板２２の本体部２２ａの上面には、所定の板厚、所定の構造の金属製の補強板および多数の補強リブを左右および前後に亘って設けることにより、当該蓋体２の全体を高強度の構造体に形成するようにしている。
【００８７】
すなわち、上記下板２２は、その本体部２２ａ後端側外周の中間部分が上方に向けてコ字状に曲成され、内側に前述したヒンジユニット１１を収納しているとともに、その外周端側下降部は同ヒンジユニット１１をカバーしている。
【００８８】
そして、これら下板２２の本体部２２ａの後端側外周を取り付け用のブラケットとして、上記蓋体２は、その後端側を、上記炊飯器本体上部の肩部材８に対してヒンジユニット１１を介して回動自在に取付けられ、その開放端側（前端側）には、上記蓋体２の所定位置に係合して該蓋体２の上下方向への開閉を行うロックおよびロック解除機構１３が設けられている。
【００８９】
さらに、上記上板２１の上記銘板支持面部を形成している上面部外周２１ｂは、たとえば図３、図７に示すように、上部から下方側に次第に外径を拡大した彎曲面となっており、その下端側は、上述した周壁部２１ｃの上端側に、銘板嵌合溝（Ｕ状溝）を介して連結一体化されている。そして、図２および図３のような操作パネル６０面および液晶パネル６０Ａに対応した透明窓６０ｃ部分を形成している銘板本体２０は、それら上板２１各部の支持面形状に対応した形状に成形されており、たとえば図３、図７に示すように、上記上板２１外周の銘板嵌合溝を利用して略面一状態に冠合一体化されている。そして、同銘板本体２０の上面には、さらに防水および防護用の例えばＰＥＴ樹脂製の防水カバー８０が貼設（重合）され、これら両者によって、いわゆる銘板が構成されている。
【００９０】
なお、上記銘板本体２０は、後に述べるように、後端側蒸気ユニット５１部分から前端側方向にかけて、次第に高さが低くなる下降傾斜状態にして設けられており、銘板本体２０の支持面部を構成している上板２１の支持面構造も、それに対応した前端側への下降傾斜面構造となっている（図８参照）。
【００９１】
また、銘板本体２０上面の防水カバー８０は、例えば半透明体又は有色の透明体により形成されていて、赤外線は通すが、銘板本体２０に形成される後述する第１の受光用開口２０ｃを通して蓋体内が見えることがないように構成されている。
【００９２】
＜蓋体部分における圧力調節機構の構成について＞
この実施の形態では、一例として圧力型電気炊飯器に適用した場合について示しており、上記蓋体２の略中央部には、お粘成分を回収しながら蒸気のみを外部に逃がすとともに炊飯工程に応じて上記内釜３内の圧力を複数の段階に調節する第１、第２の調圧ユニット２６Ａ、２６Ｂが設けられている（第２の調圧ユニット２６Ｂについては、図面上現れないので省略している）。
【００９３】
これら第１、第２の調圧ユニット２６Ａ、２６Ｂは、たとえば上記内釜３内から外部に向けて迂回する蒸気逃し通路５０，５０ａ〜５０ｃと同蒸気逃し通路５０，５０ａ〜５０ｃに設けた圧力調整機構により構成されている。各圧力調整機構は、第１、第２のソレノイドコイルＳＬ１、ＳＬ２を備えて構成されている（ここでは図示を省略/ただし図２２の回路図の符号を参照）。これら第１、第２のソレノイドコイルＳＬ１、ＳＬ２は、図２２に示されるように、後述する第１のマイコン制御ユニット（主マイコン）１００Ａによって制御されるソレノイドコイル駆動回路１１１によって駆動されるようになっている。
【００９４】
＜蓋体上面の操作パネルおよび表示パネル部分の構成について＞
図１〜図３中の符号６０が操作パネルであり、この操作パネル６０は、上述した銘板本体２０を利用して構成されており、その前部部分のパネル部裏側には所定の深さの基板および液晶パネル収納ボックスを備えており、炊飯および保温制御手段としてのマイコンを備えたマイコン基板６０Ｂおよび液晶パネル（ＬＣＤ）６０Ａが上記上板２１の開口部および上板２１の凹溝部内に嵌合して収納されている（図７参照）。
【００９５】
そして、その中央部には液晶パネル６０Ａの表示面に対応する透明窓６０Ｃを有するとともに、同透明窓６０Ｃの周囲に位置して、タイマー炊飯用の炊飯予約スイッチＳＷ１、炊飯スイッチＳＷ２、取消スイッチＳＷ３、火かげん選択スイッチＳＷ４、炊飯メニュー（例えば白米、早炊き、おこわ、おかゆ、玄米その他のコースメニュー）を選択するメニュー選択スイッチＳＷ５（もどる），ＳＷ６（すすむ）、音声ガイドスイッチＳＷ７、保温選択スイッチＳＷ８、時計及びタイマーの時刻時設定スイッチＳＷ９・分設定スイッチＳＷ１０、仕上がりレベル設定スイッチＳＷ１１がそれぞれ設けられている。
【００９６】
この実施の形態の場合、上記操作パネル６０には、静電容量方式のタッチパネル構造が採用されており、上記タイマー炊飯用の炊飯予約スイッチＳＷ１、炊飯スイッチＳＷ２、取消スイッチＳＷ３、火かげん選択スイッチＳＷ４、メニュー選択スイッチＳＷ５（もどる），ＳＷ６（すすむ）、音声ガイドスイッチＳＷ７、保温選択スイッチＳＷ８、時計及びタイマーの時刻時設定スイッチＳＷ９・分設定スイッチＳＷ１０、仕上がりレベル設定スイッチＳＷ１１の各操作スイッチは、それぞれタッチキー（タッチ電極）とタッチセンサよりなるタッチスイッチにより構成されている。
【００９７】
タッチキーは、一例として上記操作パネル６０部分に配置される各操作スイッチＳＷ１〜ＳＷ１１に対応した位置に所定の大きさの静電電極を有する電極シートを用いて構成されており、該電極シートの静電電極と人体との間に発生する浮遊容量の変化を上記タッチセンサにより測定することにより、タッチキーへのタッチ操作を感知するようになっている。
【００９８】
すなわち、人の指が上記電極シートの静電電極に近づくと、該静電電極と人体との間に発生する浮遊容量が増加するので、同浮遊容量の増加を上記タッチセンサで測定し、同測定値を後述する第１のマイコン制御ユニット１００Aに入力することによりタッチキーのタッチ操作がなされたことが判定される。
【００９９】
そして、それら各タッチキーの下方には、図示はしないが、同タッチキーの操作面部分（「文字」表示だけでなく、後述する「・」表示や「レベル」表示部分）を図２のように明るく明瞭に表示するための発光ダイオード（ＬＥＤ）Ｌ１〜Ｌ１９（図１、図２では銘板本体２０等の下部にあって見えないために符号Ｌ１〜Ｌ１９の図示を省略：図２０の回路図における符号を参照）が設けられている。
【０１００】
すなわち、この場合、上記炊飯予約スイッチＳＷ１、炊飯スイッチＳＷ２、取消スイッチＳＷ３、音声ガイドスイッチＳＷ７、保温選択スイッチＳＷ８の５つについては、それぞれその中央部分に１個の発光ダイオードＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ７、Ｌ８しか設けていないが、たとえばメニュー選択スイッチＳＷ５（もどる）・ＳＷ６（すすむ）と時計及びタイマーの時刻時設定スイッチＳＷ９・分設定スイッチＳＷ１０では、それらＳＷ５、ＳＷ６、ＳＷ９、ＳＷ１０については、各々の文字表示に対応した部分の発光ダイオードＬ５、Ｌ６、Ｌ９、Ｌ１０に加えて、それらＳＷ５とＳＷ６との間、ＳＷ９とＳＷ１０との間の「・」部分にも独立に発光ダイオードＬ１２、Ｌ１３を設けて表示するようにしている。また、火加減スイッチＳＷ４および仕上がりスイッチＳＷ１１の場合には、それらＳＷ４、ＳＷ１１各々の中央部に設けた発光ダイオードＬ４、Ｌ１１のほかに、それぞれその設定レベルを示す複数組（３組）の発光ダイオードＬ１４〜Ｌ１６、Ｌ１７〜Ｌ１９が設けられている。
【０１０１】
さらに、また上記液晶パネル６０Ａの基板上には、液晶画面の全体を照明するバックライト用の発光ダイオードＬ２０〜Ｌ２４が設けられている。
【０１０２】
なお図１の状態は、同操作パネル６０の発光ダイオードＬ１〜Ｌ１９、Ｌ２０〜Ｌ２４がすべて消灯された省エネモードを示しており、この状態では、各操作スイッチＳＷ１〜ＳＷ１１の上記タッチキーの外形や文字表示等が見えないだけでなく、この実施の形態の場合、上述した蓋体２の蒸気ユニット５１部分を除く上面部の全体を覆う銘板本体２０の全体が殆ど真黒なスモーク面となるように構成されている。したがって、同状態では、液晶パネル６０Aに対応した部分はもちろん、各操作スイッチＳＷ１〜ＳＷ１１の各々および各操作スイッチＳＷ１〜ＳＷ１１が配置された操作パネル６０部分自体が一体どの辺にあるのかも明確ではなくなる。
【０１０３】
このため、もし上述した人感センサＭＳ周囲の雰囲気温度が体温よりも高いなどの理由で、人感センサＭＳの検知入力が信頼できないものになったときに、上記静電容量方式のタッチセンサよりなる各操作スイッチＳＷ１〜ＳＷ１１へのタッチ操作（浮遊容量の増大）があったことを基準として、上述した省エネモードを解除するような構成を採用しようとしても、ユーザーにとって確実に操作スイッチＳＷ１〜ＳＷ１１部分にタッチすることは容易でなくなる。したがって、同タッチスイッチへのタッチを検出する方法では、確実かつ速やかな省エネモードの解除は不可能となる。
【０１０４】
また、タッチスイッチへのタッチによりユーザーが操作しようとしていることを検出するようにした場合、１回目のタッチ操作が省エネモードの解除、２回目のタッチ操作からが制御入力の操作というように２段階の操作が必要となり、しかもチャタリング的な連続操作による誤入力を避けるために、それら１回目と２回目の操作の間には所定値以上の時間差をおいて判断しなければならない。これでは応答性が悪いとともに、入力処理も複雑になり、制御プログラムも複雑化する。
【０１０５】
そこで、これとは異なる、より確実で、操作しやすい省エネモードの解除手段が求められる。この実施の形態は、このような技術的課題を解決することを目的としており、以下に述べる人感センサＭＳに加えて、ユーザーが操作スイッチを操作しようとしていることを検出する操作検知センサKSを設け、人感センサＭＳの正確な検知入力を期待できない上述のような場合にも、同操作検知センサKSによりユーザーが操作スイッチを操作しようとしていること検出された場合には、同操作スイッチのセンサ回路を、制御入力の設定が不可能な非通電状態から制御入力の設定が可能な通電状態に復帰させるようにしている。
【０１０６】
したがって、それら人感センサＭＳまたは操作検知センサKSによって、上記省エネモードが解除され、上記発光ダイオードＬ１〜Ｌ１９、Ｌ２０〜Ｌ２４が点灯すると、上記操作パネル部６０は図２のような点灯、表示状態になり、各操作スイッチＳＷ１〜ＳＷ１１のタッチキーの外形および文字その他が明瞭に内側から表示され、ユーザーは非常に操作しやすくなる。同時に液晶パネル６０Aもバックライトを伴って点灯表示され、必要な入力情報を表示する。また、スイッチの操作音、音声ガイドも報知される。
【０１０７】
また、この実施の形態の場合、以下に詳細に述べるように、上記マイコン基板６０Bには、操作パネル60に対応した位置など、所定の対応エリア内にユーザーが居ることを検出する例えば焦電型センサよりなる人感センサＭＳが設けられており、例えば炊飯中、タイマー予約炊飯中、タイマー予約確定中、保温中などの制御入力設定後の待機状態を除く操作待機状態においては、ユーザーが操作対応位置等所定の対応エリア内にいない場合には（要するに、人感センサＭＳが所定時間以上ユーザーの存在を検出しない場合には）、上記操作スイッチＳＷ１〜ＳＷ１１のタッチキー、タッチセンサ、発光ダイオードＬ１〜Ｌ１９、液晶パネル６０Ａの発光ダイオードＬ２０〜Ｌ２４等を電源ＯＦＦの省エネモードに制御して、液晶パネルの表示機能や照明機能に加えて、上記操作スイッチＳＷ１〜ＳＷ１１の操作機能や照明機能をそれぞれＯＦＦにすることによって、可能な限り消費電力を低減するように構成されている。
【０１０８】
この結果、同省エネモードでは、上記防水カバー８０部分が例えば黒色のスモーク樹脂材を介して設置されていることと相俟って、例えば図１のように、当該電気炊飯器本体の蓋体２の上面は不透明状態となり、次に述べる人感センサＭＳの受光用開口２０ｃに対応した凹レンズ部８０a部分を除いてほぼ何も見えない状態となる。
【０１０９】
もちろん、この場合において、「炊飯中」、「タイマー予約中」、「タイマー予約確定中」、「保温中」などの制御入力の操作設定を必要としない通常モードの待機状態での必要な表示は行われる。
【０１１０】
＜蓋体部分における人感センサの構成とその設置構造について＞
この実施の形態の場合、例えば図１、図２および図７、図８に示すように、蓋体２の前部左寄り部分に上述の人感センサ（モーションセンサ）ＭＳが設けられている。この人感センサＭＳは、例えば図１１〜図１８に示すような構成を有し、操作設定又は操作設定状態等の確認などで、ユーザーが当該電気炊飯器本体の正面側操作対応位置に近づき、その上半身（例えば肩部や顔、手など）が操作パネル部６０上に来たことを検出する人検知センサとして機能するように構成されている。
【０１１１】
すなわち、該人感センサＭＳは、受光レンズ９１を備えて外部からの赤外光を集光する受光部９０ａおよび該受光部９０aで集光された赤外光を受光して電気信号を出力する受光回路部（センサ本体部）９０ｂよりなり、受光部９０ａの受光レンズ（フレネルレンズ）９１を通して入射する赤外光を赤外フィルタ９２に通すことによって予め設定された帯域のものにセレクトしたうえで、受光回路部９０ｂ中の焦電素子９３部分に集め、該焦電素子９３部分から出力される受光量に応じた電圧信号をＦＥＴ９６によりインピーダンス変換し、所定の電圧レベルに増幅した上で出力するようになっている。
【０１１２】
この実施の形態の場合、上記焦電素子９３は、例えば図１１〜図１７に示すように、圧電セラミックスの一種である焦電セラミックスよりなる所定の長さの長方形上の焦電電極９３a、９３ｂを相互に平行な状態で並設して構成されており、これら相互に平行な一対の焦電電極９３a、９３ｂにより、それぞれ入射する赤外光の光源までの距離を検知し、所定の時間内における各々の検知距離の差の変化によりユーザーの動きを検知して、ユーザーがいるか居ないかを判定するようになっている。
【０１１３】
焦電電極９３ａ、９３ｂは、例えば図１４に示すように、相互に逆極性となる形で直列に接続されており、その出力側にはソースフォロア回路を構成する形でインピーダンス変換用（増幅用）のＦＥＴ９６のゲート部が接続されている。そして、それにより本質的に高インピーダンスである焦電電極９３a、９３ｂのインピーダンスを有効に低減し、有効な電圧レベルのセンサ信号Ｖｐｐを出力できるようにしている。
【０１１４】
Ｒｇは焦電電極９３ａ、９３ｂの焦電セラミックス部分の抵抗値、またＲｓはＦＥＴ９６のソース部とＧｎｄ間に接続されたソース抵抗、ＶｃｃはＦＥＴ９６のドレイン部に印加されているドレイン電圧を示している。
【０１１５】
焦電電極９３ａ、９３ｂに赤外光が入射し、焦電電極９３ａ、９３ｂの焦電セラミックス部分の温度が上がると、自発分極が生じ、その表面に温度上昇量に応じた電荷が発生する（焦電効果）。そして、この電荷による電流ｉが上記焦電セラミックス部分の抵抗Ｒｇに流れ、該抵抗Ｒｇの両端にＦＥＴ９６のドレインおよびソース間を流れるドレイン電流Ｉｄの値をコントロールすることができるゲート電圧Ｒｇ・ｉが発生する。
【０１１６】
そして、このゲート電圧Ｒｇ・ｉによりＦＥＴ９６のドレインおよびソース間の導通状態が制御され、同ゲート電圧Ｒｇ・ｉの大きさに応じたドレイン電流ＩｄがＦＥＴ９６のドレイン側からソース側に流れ、さらに同ドレイン電流Ｉｄがソース抵抗Ｒｓを流れる。その結果、ソース抵抗Ｒｓの両端には、例えば図１８の（Ｌ）または（Ｒ）に示すようにＩｄ・Ｒｓの出力電圧Ｖｐｐが生じ、これが人感センサＭＳのセンサ信号となる。このセンサ信号Ｖｐｐの電圧レベルは、上記ＦＥＴ９６のゲート側の焦電電極９３ａ、９３ｂ部分の抵抗Ｒｇの両端に生じるゲート電圧Ｒｇ・ｉの大きさ、すなわち焦電電極９３ａ、９３ｂに入射する赤外光の光量に応じて焦電セラミックス部分に生じる電流ｉの大きさに応じたものとなる。
【０１１７】
そして、それら相互に平行な一対の焦電電極９３a、９３ｂ各々への入射光量に応じたセンサ信号Ｖｐｐにより、それぞれに入射する赤外光の光源までの距離を検知し、所定の時間内における各々の検知距離の差が変化したかしないかによりユーザーの動き（モーション）を検知して、上記炊飯器本体に対応した所定の対応位置にユーザーがいるか居ないかを判定するようになっている。この所定の対応位置にユーザーが居るか居ないかの判定は、例えば図２２に示すように、上記センサ信号Ｖｐｐをマイコン基板６０B側の第1のマイコン制御ユニット１００Aに入力することによって自動的になされる。
【０１１８】
そして、ユーザーが同所定の対応位置に居ることが判定されると、当該第1のマイコン制御ユニット１００Aは、操作基板回路への電源の供給状態を制御する操作基板回路制御手段、操作スイッチ照明用の発光ダイオード駆動回路１２３等を作動させて、非通電状態（省エネモード）にあった操作パネル部６０の操作基板回路に電源を供給し、さらに各種操作スイッチＳＷ１〜ＳＷ１１の操作による炊飯又は保温機能の操作設定、取り消し、変更等の操作機能、それら各操作スイッチＳＷ１〜ＳＷ１１の照明表示（L１〜L１９をON）を可能とし、また、液晶パネル６０Ａのバックライトを点灯（L２４~L２４をON）させるとともに、ユーザーが居ないときには非表示状態にあった液晶パネル６０Ａの必要な情報を表示する。
【０１１９】
この結果、それまでは図１のようなスモーク状態（不透明状態）にあった蓋体２の上面の操作パネル６０部分の各操作スイッチや液晶パネル部分が、例えば図２に示すように明るく明瞭に照明、表示された状態となる。他方、ユーザーが居ないと判定された場合には、これと逆の制御になる。
【０１２０】
これにより、ユーザーは、透明窓６０ｃを通して、明るく照明、表示された液晶パネル６０Ａの表示情報を見ながら、操作パネル６０の各操作スイッチＳＷ１〜ＳＷ１１を操作して適切な炊飯または保温機能の操作設定、取り消し、変更が可能となる。しかも、それらの各々が、人感センサMSの自動的な検知機能により、単にユーザーが電気炊飯器本体に近づくだけで自動的に実現され、操作キーのＯＮ操作等何らのマニュアル操作を必要としないので、非常に便利である。
【０１２１】
なお、図１４中の符号９４は上記のような各種電子デバイスを組み込んだワンチップＩＣを示している。
【０１２２】
ところで、上記のような人感センサＭＳの検出感度および検出領域は、上記のようにユーザーが当該電気炊飯器本体に近づき、その上面部の操作パネル６０面に対向し、かつ適切に操作を行い得る通常の操作対応位置に居ることを基準として、当該ユーザーの人体から放射される赤外光の光量を考慮したものに設定されるので、一応それ以外の位置からの赤外光の検出量は外乱として排徐することができる。したがって、本来の操作対応位置におけるユーザーの体温に対応した赤外光の焦電電極９３ａ、９３ｂへの入射量を基準値として、実際に入力される赤外光の光量を基準として検出しさえすれば、適正にユーザーの接近を検出し、ほぼ正確に上記のような対応を取ることができる
しかし、この実施の形態のような電気炊飯器の場合、上記蓋体２の上部中央の後部寄りには、上述のように調圧用の蒸気ユニット５１が設けられており、この蒸気ユニット５１には左右一対の蒸気口５１ａ，５１ａが開口されている。そして、この蒸気口５１ａ，５１ａからは、炊飯時（沸騰維持工程）において高温の蒸気Ｖが吹き出される。したがって、仮に上記人感センサＭＳの受光部９０ａの受光面が、例えば図７、図８に示すように、上記蓋体２の上面（銘板２０の上面）よりも低い位置にあったとしても、もしも上記蓋体２の上面（銘板２０の上面）が蒸気ユニット５１のある後端側から前端２０ｂ側にかけてフラットであったとすると、上記人感センサＭＳの受光部９０ａの前後方向の受光角θａが後方側に広くなり、上記蒸気口５１ａ，５１ａからの蒸気Ｖの赤外線を検出してしまい、適正なユーザー検知を行うことができない問題がある。その結果、上述のような適切な省エネモードへの移行、解除性能が阻害される。
【０１２３】
そこで、この実施の形態の構成では、例えば図３、図８に示すように、まず上記蓋体２の上面部を構成する銘板本体２０の上記蒸気ユニット５１よりも前部側部分２０ａの全体をその前端２０ｂ側にかけて次第に高さが低くなるように所定角θｂだけ下降傾斜させた傾斜面に構成し（特に図８の構成を参照）、同下降傾斜面となった銘板本体２０の傾斜角の大きい前端寄り部分一側（タイマー予約スイッチＳＷ１の隣：図２を参照）に円形の第１の受光用の開口２０ｃを形成するとともに、その下方側のマイコン基板設置空間２８内に設けられたマイコン基板６０Ｂ上の同軸部分に位置して、上述の受光部９０ａおよび受光回路部９０ｂよりなる人感センサＭＳを設置している。
【０１２４】
そして、上記マイコン基板６０Ｂ上には、さらに液晶パネル６０Ａに対応する部分を除いて基板カバー２９が設けられていて、上記マイコン基板６０Ｂ上の所定の電子部品がカバーされるようになっているが、同マイコン基板カバー２９側の上記人感センサＭＳの受光部９０ａおよび上記銘板本体２０側第１の受光用開口２０ｃに同軸状に対応する部分には、同じく円形の第２の受光用の開口（第１の受光用開口２０ｃよりも少し大径）２９ａが開口されている。
【０１２５】
そして、これらの構成により、図７に示すような上記人感センサＭＳ設置用の所定の深さの凹溝部が形成され、上記人感センサＭＳは同凹溝部内に収納される形で設置されており、上記第１、第２の受光用の開口２０ｃ、２９ａを介して受光部９０ａに入射する赤外光のみを正確に検出するようになっている。
【０１２６】
しかも、この場合、上記銘板本体２０の上記ユニット５１よりも前部側部分２０ａは、上述のように所定の下降角度θｂで蒸気ユニット５１の前方側から前端２０ｂ側にかけて下降傾斜している。したがって、同銘板本体２０の傾斜面部分に位置して開口されている上記第１の受光用の開口２０ｃは、例えば図８に示すように、その円形の開口面が上記下降傾斜角θｂに対応して前傾したものとなり、前後方向の受光検出角θａも、その受光中心軸を垂直方向から前方側斜め下方にθｂ分傾斜させたものとなる。
【０１２７】
この結果、上記銘板本体２０の中央部後端より部分にある蒸気ユニット５１の蒸気口５１ａ、５１ａから吹き出される蒸気Ｖによる赤外光を検知することがなくなり、より正確なユーザー検知が可能となる。
【０１２８】
しかも、この実施の形態の場合、図１および図２から明らかなように、上記人感センサＭＳは、まず上記蒸気ユニット５１の蒸気口５１ａ、５１ａから炊飯器本体前端側方向に大きく距離を取って離間させ、さらに銘板本体２０の左側の一側部（タイマー予約スイッチＳＷ１の左側）に寄せて設けられており、蓋体中央部の後端寄りに位置して設けられている蒸気口５１ａ、５１ａ部分とは、左右方向の位置を大きくずらし（図１中の偏位幅ａを参照）、それによって前後方向において全く対応しないようにオフセットした状態で設置されている。したがって、上述の傾斜角θｂ等の作用と合わせて、より誤検知が生じにくくなる。
【０１２９】
さらに、この実施の形態の場合、上記の場合において、上記銘板本体２０の上面には、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の合成樹脂材からなるフィルム構造に近い半透明な防水カバー（銘板本体２０表面の保護機能を兼ねた防水用の合成樹脂製薄板）８０が貼設（重合）されており、この防水カバー８０は、上記銘板本体２０の前端部左側に寄せて設けられている第１の受光用の開口２０ｃ部分では、例えば図７、図８に示すように、当該第１の受光用の開口２０ｃ内に凹球面形状に窪まされ、同凹球面部が上記外部検出エリアからの赤外光を効率良く集光して、上述した人感センサＭＳの受光部９０ａに感度良く入射させる集光用の凹レンズ８０ａを形成している。そして、それにより上記人感センサＭＳの受光部９０ａが位置する銘板２０内側の凹溝部内まで比較的広い範囲の赤外光を効率良く入射させることができるようにしている。
【０１３０】
しかし、上記防水カバー８０に使用されるＰＥＴ材は、仮に透明又は半透明に構成したとしても、その結晶構造に基づく分光特性などから、必ずしも赤外線を効率良く透過させるわけではない。したがって、赤外線の透過率を向上させるためには、上記防水カバー８０は可能な限り薄く形成される方が良いが、あまり薄くすると上述した操作パネル等非照明時（図１の状態）のマスキング効果が低下し、操作スイッチやＬＥＤ照明穴が見えて見苦しくなる、また銘板本体２０部分の防護機能も低下する、などの問題がある。
【０１３１】
そこで、この実施の形態では、例えば図８に示されるように、上記凹レンズ８０ａを形成する凹球面部以外のカバー面部分では上記マスキング効果や防護機能を優先した一定の厚さを維持する一方、凹レンズ８０ａを形成する凹球面部では特に厚さを薄くし、赤外線の透過率を高くするように構成している。
【０１３２】
また、それと同時に、人感センサＭＳ側の受光部９０ａ部分には、例えば図９に示されるように、ドーム型形状の受光レンズ９１を設け、該ドーム型形状の受光レンズ９１が焦電素子９３部分への赤外線集光、収束機能の高い高感度の凸レンズとして機能するように構成されている。このドーム型形状の受光レンズ９１は、ドーム型の集光部（例えば、断面三角形状の曲線状のレンズを同心円上に多数並べ、それぞれの三角形部分で屈折した光が同一の焦点を通過するようにした曲面型のフレネルレンズよりなる赤外線収束用のレンズ部）９１ａとその下部側の筒体部９１ｂよりなり、筒体部９１ｂは、その内側に人感センサＭＳのセンサ本体部である受光回路部９０ｂの筐体部外周に嵌合する段差部（大径部）が形成されていて、同センサ本体部である受光回路部９０ｂの筐体部外周に寸法精度よく嵌合されている。この筒体部９１ｂ内段差部（大径部）の上下寸法は、図示のように、上記一対の焦電電極９３ａ、９３ｂよりなる焦電素子９３を備えた上述の受光回路部９０ｂの等径の筒状筐体の上下寸法に合わせたものとなっており、両者を図９の状態に正確に嵌合したときに、上記焦電素子９３の焦電電極９３ａ、９３ｂ部分に上記凹レンズ８０ａからの赤外光が略正確に収束される焦点距離を設定できるようになっている。また、同筒体部９１ｂの外周面側には、マイコン基板カバー２９側に設けられている上方側からのセンサ抑え２９ａが係合される段差部（大径部）が設けられており、上記のように受光レンズ９１を上部側に嵌合し、正確に焦点距離を合わせて設置された人感センサＭＳ自体が振動等で移動して設定された焦点距離が変動することがないように、確実に固定されるようになっている。
【０１３３】
また、上記受光レンズ９１側の筒体部９１ｂの下端部側周方向の一部には、センサ本体部である受光部９０ｂの下端部側周方向の一部に設けた位置決め用のタブＴに対応して位置決めされる同様のタブＴが設けられており、これら両タブＴ、Ｔを相互に正確に合わせて相互に嵌合し、マイコン基板６０Ｂ上の３本のピンホールを有する設置部に装着することにより、正確に焦点距離を合わせた状態で適正に設置することができるようになっている。また、それによって適切な配光特性を考慮した設置が可能となるようになっている。
【０１３４】
人体（赤外光源）から放射される放射赤外線のエネルギーは、焦電素子９３までの距離の２乗に反比例して減少する。したがって、人感センサＭＳの検知感度を上げるためには、そのような赤外線のエネルギーを光学的に増幅することが必要となる。そこで、上述のように、第１の受光用の開口部２０ｃに集光用の凹レンズ８０ａ、人感センサの受光部９０ａ自体に赤外線収束用のドーム型の集光部９１ａを有する受光レンズ９１を設けると、それらが光学的な２段構造の増幅手段として作用するようになり、きわめて有効に人体から放射される赤外線のエネルギーを増幅することができる。その結果、人感センサＭＳの検知感度が向上する。
【０１３５】
また、上述のように、第１の受光用の開口部２０ｃ部分にある凹レンズ８０ａは、凹球面となって窪んでいるので、その分、人感センサ側の集光レンズ９１と光学的な距離が近くなり、より光学的な増幅度を高くすることができる。また、外部の障害物に触れることも少なくなるので、傷や汚れが付きにくくなり、赤外線の透過率を高く維持することができる。さらに、破損などの損傷も生じにくい。
【０１３６】
なお、上記受光レンズ９１側のドーム型の集光部９１ａには、上記のようなドーム型形状のフレネルレンズ以外に、例えば断面三角形状の線状のレンズを同心円上に多数並べ、それぞれの三角形部分で屈折した光が同一の焦点を通過するようにした平面型のフレネルレンズ、また外周部から中心部に向かって厚さが増す通常の凸レンズなどの採用も可能であり、同様の作用を実現することができる。
【０１３７】
以上のような構成によれば、可及的に人感センサＭＳのユーザー検知感度を向上させることができる。しかし、上述したように本実施形態で採用している人感センサＭＳは焦電型のセンサであり、しかも焦電素子９３として、相互に平行な一対の焦電電極９３ａ、９３ｂを備えたデュアルタイプの焦電型センサを採用している。このようなセンサの場合、それら相互に平行な２組の焦電電極９３a、９３ｂの各々により、入射する赤外光の光源（ユーザーの体）までの距離を検知し、各々の検知距離の差の変化によりユーザーの動きを検知して、ユーザーがいるか居ないかを判定する。
【０１３８】
したがって、例えば図１７に示すように、それら２組の焦電電極９３a、９３ｂを、単にユーザーが居る正面Ｆ方向に向けて平行に並設したのでは、それら２組の焦電電極９３a、９３ｂに入射する赤外線の入射光量が等しく、焦電セラミックス部分の温度上昇も等しいので、焦電電極９３ａ、９３ｂの抵抗Ｒｇを流れる電流ｉは相互に打ち消し合い、ＦＥＴ９６のゲート電流が発生しないので、センサ信号Ｖｐｐが発生しない（図１８の信号波形図の（Ｆ）を参照）。したがって、検知される検知距離にも差が生ぜず、ユーザーの存在を検知できない。もちろん、実際のユーザーの動きは、ある程度は左右の動きも伴うので、少しは信号が出るが十分な信号レベルのものとはなりにくく、正確な検知を行いにくい。これは、それら２組の焦電電極９３a、９３ｂを、左右方向に向けて平行に並設した場合にも同様であり、この場合には、上記正面側から背面側方向又はその逆の方向には所定の検出感度を実現することができるが、左から右、又は右から左に平行に移動する人の動きを検出することができなくなる。
【０１３９】
これに対して、図１７の焦電電極９３ａ，９３ｂの設置状態で、例えばＬに示すように、左方向から右方向に人が動いて焦電電極９３ｂ側から焦電電極９３ａ側に順次赤外線が入射した場合には、例えば図１８の信号波形図（Ｌ）に示すように、焦電電極９３ｂ、９３ａに入射する赤外線の入射光量が等しく、焦電セラミックス部分の温度上昇も等しくても、それらに電荷が発生するタイミングには所定の時間差があることから、それぞれ赤外線が入射したタイミングで焦電電極９３ｂ、９３ａ部分に異なる方向の電流ｉが流れ、同電流ｉと抵抗Ｒｇによる電圧によってＦＥＴ９６のゲート電流が制御され、それぞれの入射光量に応じたセンサ信号Ｖｐｐが発生する。
【０１４０】
また、図１７の焦電電極９３ａ，９３ｂの設置状態で、例えばＲに示すように、右方向から左方向に人が動いて焦電電極９３ａ側から焦電電極９３ｂ側に順次赤外線が入射した場合には、例えば図１８の信号波形図（Ｒ）に示すように、焦電電極９３a、９３ｂに入射する赤外線の入射光量が等しく、焦電セラミックス部分の温度上昇が等しくても、それらに電荷が発生するタイミングには所定の時間差があることから、それぞれ赤外線が入射したタイミングで焦電電極９３ａ、９３ｂ部分に異なる方向の電流ｉが流れ、同電流ｉと抵抗Ｒｇによる電圧によってＦＥＴ９６のゲート電流が制御され、それぞれの入射光量に応じたセンサ信号Ｖｐｐが発生する。
【０１４１】
つまり、焦電素子９３として、相互に平行な一対の焦電電極９３ａ、９３ｂを備えた上述のようなデュアルタイプの焦電型センサを採用した場合には、それら各焦電電極９３ａ、９３ｂを所定の時間差をもって光源が横切る場合には有効な検知感度を実現することができるが、それらに平行に光源が移動する場合には有効な検知感度を実現することができないことが分かる。しかし、ユーザーの動きはさまざまであり、このような特定の方向性を持ったセンサでは、必ずしも有効な検知感度を上げることができない。
【０１４２】
そこで、この実施の形態では、例えば図１５および図１６に示すように、相互に平行な一対の焦電電極９３ａ、９３ｂを備えたデュアルタイプの焦電型センサの各焦電電極９３ａ、９３ｂ部分を、正面方向から見て斜め方向に４５度前後傾斜させた状態でマイコン基板６０Ｂ上に設置している。このようにすると、図１６中に矢印で示すように、上述した正面側から背面側方向（背面側から正面側方向）への赤外線の入射Ｆ、左側から右側方向への赤外線の入射Ｌ、右側から左側方向への赤外線の入射Ｒの何れの動きの場合においても、各焦電電極９３ａ、９３ｂ（９３ｂ、９３ａ）に確実に時間差をもって光源（人体）が横切るようになり、要求される検出感度を維持できる範囲がＸ−Ｙ両方向に大きく拡大される。
【０１４３】
この場合、当該人感センサＭＳは、例えば図１１および図１２に示すように、そのセンサ筐体の下面部に３本の装着用ピンＰ１〜Ｐ３を有して、マイコン基板６０Ｂ上の対応するピンホールを有するセンサ設置部部分に設置されるようになっている。
【０１４４】
そして、この実施の形態の構成の場合、図１５から明らかなように、人感センサＭＳは、マイコン基板６０Ｂ上において、発熱部品である電源用ＩＣ９８、９８に対し、液晶パネル６０Ａを挟んで最も遠く離れた対角線上の位置に設けられるようになっている。したがって、熱の影響を嫌う人感センサＭＳに対して、マイコン基板６０Ａ上の発熱部品の影響を可及的に回避することができ、その検出精度をより高めることができる。
【０１４５】
この実施の形態のように、ユーザーの存在を検出する人感センサＭＳを設けて、所定の対応エリア内におけるユーザーの存在を検出できるようにし、ユーザーが電気炊飯器のそばに居ない場合には、上記蓋体２の操作パネル部６０の操作スイッチ部ＳＷ１〜ＳＷ９および液晶パネル部６０Ａを自動的に省エネモード（電源ＯＦＦの非通電状態）に設定して、可及的に消費電力を低減する一方、人感センサＭＳがユーザーの存在を検出した場合には、それまでの省エネモードを自動的に解除して、所望の操作および表示を可能にする構成を採用した場合、その省エネモードの設定および解除の制御性能、信頼性は、当該人感センサＭＳが如何に確実にユーザーの存在を検出し得るか、すなわち人感センサＭＳのユーザー検出感度の高さにかかっている。
【０１４６】
上記のようなユーザーの存在を検出する人感センサＭＳとしては、その体温に応じてユーザーの体（光源）から放射される赤外線を受光部（焦電素子）に入射させて所定の位置におけるユーザーの存在を検出する焦電型の赤外線センサや、ユーザーの体とは別の赤外線発光部（発光ダイオード）と赤外線受光部（フォトトランジスタ）とを備え、赤外線発光部（発光ダイオード）から放射され、ユーザーの体に当たって反射した赤外線を赤外線受光部（フォトトランジスタ）で受光することにより所定の位置におけるユーザーの存在を検出する反射光受光型の赤外線センサ、また固体撮像素子を用いた画像検出方式の人検知センサなどの種々の装置の採用が考えられる。
【０１４７】
しかし、上記反射光受光型の赤外線センサの場合、発光部と受光部の２つの独立した光学素子に加えて、発光系路と受光系路の２つの光学系路が必要であり、コストが高く、構造も複雑で、スペース上の制約が多い電気炊飯器の蓋体内には設置しにくい。また、固体撮像素子を用いた画像検出方式の人検知センサは、必然的にコストが高い。このような事情から、この実施の形態では、比較的に構成が簡単で、コストも安い、ユーザーの体を光源とする赤外線を受光部（焦電素子）に入射させて所定の位置におけるユーザーの存在を検出する焦電型の赤外線センサを採用し、その光学系路上に凹レンズ構造、凸レンズ構造等の複数段の光学的な増幅手段を設けることによって、人体からの放射赤外線エネルギーの減衰を補償し、また受光用開口部の赤外線透過率を向上させることによって、可及的に検知感度を向上させるようにしている。
【０１４８】
また、その場合において、上記焦電型センサの焦電素子として、例えば図１１〜図１６に示すように、２組の焦電電極９３a、９３ｂを有するデュアル型のものを採用し、それら２組の焦電電極９３a、９３ｂの各々により、入射する赤外光の光源（ユーザーの体）までの距離を検知し、各々の検知距離の差の変化によりユーザーの動きを正確に検知して、ユーザーがいるか居ないかを確実に判定するようになっている。
【０１４９】
そして、その場合において、さらに、それら２組の焦電電極９３ａ、９３ｂを単にユーザーが居る正面方向に平行に並設、またはそれとは９０度位置を異にした左右方向に平行に並設しただけでは、それら前後方向又は左右方向いずれかの並設方向を横切る方向にしか検知機能が働かないので、それ以外の移動方向の場合には２組の焦電電極９３a、９３ｂにより検知される検知距離に差が生じにくく、検出感度を向上させることができにくい。
【０１５０】
そこで、この実施の形態では、例えば図１５および図１６に示すように、相互に平行な２組の焦電電極９３ａ、９３ｂを備えたデュアル型の焦電型センサの各焦電電極９３ａ、９３ｂ部分を、正面方向から見て斜め方向に４５度前後傾斜させた状態でマイコン基板６０Ｂ上に設置し、図１６中に矢印で示すように、上述した正面側から背面側方向（背面側から正面側方向）への赤外線の入射Ｆ、左側から右側方向への赤外線の入射Ｌ、右側から左側方向への赤外線の入射Ｒの何れの動きの場合においても、各焦電電極９３ａ、９３ｂ（９３ｂ、９３ａ）に確実に時間差をもって光源（人体）が横切るようにし、要求される検出感度を維持できる範囲がＸ−Ｙ両方向に大きく拡大されるようにしている。
【０１５１】
したがって、以上の光学的な増幅手段等による検出感度向上作用と相俟って、十分に実用に耐える検出感度が実現される。
【０１５２】
＜省エネモード解除用の操作検知センサと同操作検知センサの構造について＞
さらに、この実施の形態では、上述した人感センサMSに加えて、例えば図１、図２および図７〜図９に示すように、上記蓋体２の人感センサMSの近傍部分、より具体的には、蓋体２の銘板本体２０における人感センサMSの赤外線受光用の第1の受光用開口２０ｃの周囲に位置して、省エネモード解除用の操作検知センサKSが設けられている。
【０１５３】
この操作検知センサMSは、基本的には上記各操作スイッチSW１〜SW１１を構成するタッチスイッチと同様の静電電極と静電容量検出センサにより構成されている。静電電極は、上記人感センサMSの第1の受光用開口２０ｃの周囲を囲むドーナツ形の構造に形成されているが、その電極面積（電極幅）は、少なくとも対応するユーザーの指先の投影面積以上の十分に広い面積のものに形成され、ユーザーの指先や掌に対応して人体との間に十分な量の浮遊容量を生じさせることができるようになっている。
【０１５４】
一方、静電容量検出センサの静電容量検出能力（検知感度）は、上記各操作スイッチSW1〜SW11を構成するタッチスイッチのタッチセンサの検知感度に比べて相当に高いものに設定されている。そして、それによりユーザーの指先がドーナツ形状の静電電極に直接触れた場合だけでなく、所定距離離れた離間位置で掌をかざした場合の浮遊容量の増加をも有効に検知できるように構成されている。
【０１５５】
そして、上記静電容量検出センサにより人体との間に生じた浮遊容量の基準値以上の増加が検出された場合、すなわちユーザーが同操作検知センサKSを手で操作（指先でタッチするか又は掌をかざす）して、省エネモードを解除しようとした場合には、上記静電容量検出センサは省エネモード解除信号を発生し、同信号が後述する第1のマイコン制御ユニット１００Aに入力され、第1のマイコン制御ユニット１００Aは、操作スイッチSW１〜SW11のタッチセンサ回路等を省エネモードに制御する第2のマイコン制御ユニット１００Bによる省エネモードを解除して、各種操作スイッチSW１〜SW11のタッチ操作による制御入力の設定を可能とする。
【０１５６】
しかも、この場合、操作検知センサＫＳのドーナツ形の静電電極は、図１、図２、図７〜図９に示すように、上記人感センサMSに対応して、上記人感センサMSの受光用開口部２０ｃの周囲を囲むように設置されている。したがって、上記のようにタッチスイッチのタッチ操作検出用の第2のマイコン制御ユニット１００Ｂおよび発光ダイオード駆動回路１２３が非通電状態である省エネモードに設定されており、上記銘板本体20の操作パネル６０および液晶パネル６０Ａ部分が消灯状態ある図1のスモーク状態の場合にも、同部分は防水カバー８０が凹球面構造に窪んで凹レンズ８０ａを形成しているので、非常に識別しやすく、タッチ操作や掌をかざすのも容易である。
【０１５７】
そして、それにより、今から操作スイッチSW1〜SW11を操作しようとしている状態であること、そのために現在の省エネモードを解除する必要があることを容易に第１のマイコン制御ユニット１００Ａに検知させることができる（この実施の形態では、このように操作を行なおうとしている状態であることをマイコンに検知させるためのセンサという意味で「操作検知センサ」という表現を使っており、直接的にはその前提としての「省エネモード解除センサ」と言うこともできる）。
【０１５８】
この結果、同操作検知センサKSに対して、そのようなタッチ操作や掌をかざす行為がなされると、同操作検知センサKSの静電電極と人体との間に発生する浮遊容量が増加し、同容量が所定の基準値以上になった時点で、上記静電容量検出センサからユーザーが操作スイッチSW1〜SW11を操作しようとしている状態であること、そのために省エネモードを解除する必要があることを示す操作検知信号（省エネモード解除信号）が出力され、同信号が上記第1のマイコン制御予ユニット１００Aに入力される。
【０１５９】
同検知信号の入力があると、上記第1のマイコン制御ユニット１００Aは、上記人感センサMSの人検知入力がないとして設定されている省エネネモードを解除し、上記人感センサMSの検知入力のあるなしにかかわらず、少なくとも蓋体２が閉じられていることを条件として（後述する傾斜センサＩＳの検出信号なし）、上述した操作スイッチSW１~SW１１のタッチセンサ回路や発光ダイオードL１〜L１９、L２０〜L２４の駆動回路１２３への電源の供給を復帰させて、それまでの省エネモードを解除し、上述した操作スイッチSW１~SW１１のタッチセンサ回路や発光ダイオードL１〜L１９、L２０〜L２４の駆動回路１２３作動させて、必要な入力制御、駆動制御を行なえるようにする。
【０１６０】
（変形例１）
なお、この場合において、例えば図９に示すように、上述した操作検知センサＫＳの設置部に最も近い位置にある操作スイッチ、例えば保温選択スイッチＳＷ８のタッチ電極（静電電極）ＴＳ８について、その他の操作スイッチＳＷ１〜ＳＷ７、ＳＷ９〜ＳＷ１１（図９では、仕上がりレベル設定スイッチＳＷ６で代表させて示す）のタッチ電極（図９ではＴＳ６）よりも相当に広い面積の電極に形成し、人体との間に発生する浮遊容量の変化を大きいものにするとともに、発光ダイオードによって点灯される文字表示部ＬＥＤ８部分との面積比についても、その他のものよりも相当に大きなものにする構成も採用される。
【０１６１】
このような構成にすると、上述した図１に示す省エネモードのスモーク状態（操作待機・消灯状態）においても、同保温選択スイッチＳＷ８が他のものに比べて或る程度視認しやすくなり、それが目印となって、より操作検知スイッチＫＳの存在位置が分かりやすくなる（凹球面状に窪んだ凹レンズ８０ａによるだけでなく）。
【０１６２】
また、このような構成の場合、上記操作検知センサKSによる非通電状態の解除に加え、タッチスイッチへのタッチによって非通電状態の解除を行う機能を併用するように構成した場合に、同電極面積を大きくしたタッチスイッチを有効に活用することができる。
【０１６３】
（変形例２）
上記操作スイッチSW１〜SW１１を構成しているタッチスイッチの静電電極部（図１０の符号TS6部分を参照）は、より詳細に説明すると、同図１０に示すように、銘板本体２０部分に設けられ、その上部に黒色のスモーク材７８を介して、印刷材７９が介設され、さらに同印刷材７９の上面を銘板カバーである防水カバー８０によりカバーされる構成となっている。
【０１６４】
したがって、上述した省エネモードにおいては、同静電電極部TS6、文字表示部LED６を含む操作スイッチ（タッチスイッチ）SW6の全体が、それら各部材（特にスモーク材７８）によって効果的にスモーク状態にマスキングされて殆ど見えなくなり、図1のような蓋体2の上面がスッキリとした斬新な炊飯器デザインが実現される。
【０１６５】
もちろん、これはこれで有効な構成として実施されるが、製品によっては、上記文字表示部LED6を除くタッチキー（操作部）の外周側部分の静電電極TS6部分だけでも、薄く見えるようにしたいというケースもある。
【０１６６】
そこで、そのような場合の対応策として、例えば図１０の断面部に示すように、上記スモーク材７８の静電電極TS6に対応した部分aの厚さを、その他の部分よりも所定の厚さだけ薄く形成し、それによってタッチキー外周の静電電極TS6部分がリング状に薄く現れるように構成する。この場合、印刷部材７９、防水カバー80を、同部分aの厚さの変化に追従させて凹溝面状に窪ませても良いし、スモーク材７８の減寸分だけ隙間を残して、外形的には平面状に形成しても良い。
【０１６７】
なお、図１０では、一例として、仕上がりレベル設定スイッチSW6の場合を例にとって示したが、同様の構成は、その他の操作スイッチにおいても、全く同様に採用することができる。
【０１６８】
また、このような構成を採用した場合、上記操作検知センサKSによる非通電状態の解除に加えて、タッチスイッチへのタッチによって非通電状態の解除を行う機能を併用するようにした場合に、操作すべきタッチスイッチ部分の位置が明確になるので、解除操作がより確実になる。
【０１６９】
＜電気炊飯器本体の制御回路の構成について＞
次に、図１９は、この出願の発明の実施の形態に係る電気炊飯器のマイコン制御ユニットを中心として構成された炊飯および保温制御回路の構成を示している。
【０１７０】
この制御回路におけるマイコン制御ユニットは、たとえば炊飯および保温制御を行なう主たるマイコン制御ユニットである第１のマイコン制御ユニット１００Ａに加え、上記操作パネル６０に設けた操作スイッチ（タッチスイッチ）ＳＷ１〜ＳＷ１１のタッチ操作検知制御、操作スイッチＳＷ１〜ＳＷ１１操作時の操作音制御や音声ガイドスイッチＳＷ７の音声ガイド制御用の第２のマイコン制御ユニット１００Ｂとの２組のマイコン制御ユニットが設けられており、これらに対して、必要な電源回路、入出力装置、制御対象、制御対象駆動回路、表示装置が適宜接続されている。
【０１７１】
すなわち、先ず符号１０１はＡＣ電源入力用のノイズフィルタ回路であり、ＡＣ電源コンセントから入力されたＡＣ電源は、このノイズフィルタ回路１０１を介して電源ノイズが除去された後に、第１の整流平滑回路１０２、第１のＩＨ回路１０３、同第１のＩＨ回路１０３用の第１のＩＧＢＴ駆動回路１０４、第２のＩＨ回路１０５、同第２のＩＨ回路用の第２のＩＧＢＴ駆動回路１０６、肩ヒータＨ１、蓋ヒータＨ２、第２の整流平滑回路１１４、調圧用ソレノイドコイルＳＬ１〜ＳＬ２などの各々に、それぞれ動作電源として供給される。
【０１７２】
上記第１のＩＨ回路１０３は、第１、第２のワークコイルＣ１、Ｃ２、ＩＧＢＴ、チョークコイル、共振回路等により構成されている。上記第２のＩＨ回路１０５は、第３のワークコイルＣ３、ＩＧＢＴ、チョークコイル、共振回路等により構成されている。
【０１７３】
上記第２の整流平滑回路１１４は、上記入力されるＡＣ電源を整流・平滑した後、ＤＣ２０Ｖの定電圧電源回路１１５を通してＤＣ２０Ｖの定電圧電源に変換し、上記第１のＩＨ回路１０３駆動用の第１のＩＧＢＴ駆動回路１０４、上記第２のＩＨ回路１０５駆動用の第２のＩＧＢＴ駆動回路１０６、ファンモータ駆動回路１０７、肩ヒータ駆動回路１０９、蓋ヒータ駆動回路１１０、ソレノイド駆動回路１１１、マイコン電源回路１１７、リセット回路１１９に動作電源として供給する。また、上記マイコン電源回路１１７には、バッテリー等所定のバックアップ電源を用いたバックアップ回路１１８が設けられている。
【０１７４】
他方、符号１１２は、上記ＡＣ電源入力の入力電流を検出す入力電流検出回路であり、検出された入力電流値は、上記第１のマイコン制御ユニット１００Ａに入力される。また、符号１１３は、上記ＡＣ電源入力のゼロクロス信号を検出するゼロクロス検出回路であり、検出されたゼロクロス信号は、上記第１のマイコン制御ユニット１００Ａに入力される。
【０１７５】
さらに、上記第１、第２のＩＨ回路１０３、１０５の各々には、それぞれ同期トリガー回路１１６ａ，１１６ｂが設けられている。
【０１７６】
一方、符号Ｓ１〜Ｓ７は、上記センターセンサＣＳ部分に設けられた内鍋温度検出用の第１のサーミスタＳ１、上記炊飯器本体側冷却ファン（ファンモータ）１０８下流側の電気基板部分に設けられていて、当該冷却ファン１０８により導入される炊飯器本体外部の空気の温度（室内の気温）を検出する第２のサーミスタＳ２その他のサーミスタであり、それぞれ検出された温度データは上記第１のマイコン制御ユニット１００Ａに入力される。
【０１７７】
また、符号ＭＳは、上述した人感センサであり、センサ部周囲の雰囲気温度が人の体温より低くて、「おねば」等の影響がなく、正常な検出機能を果たす場合に、ユーザーの存否を検出してユーザー検知信号（人検知入力）を上記第1のマイコン制御ユニット１００Ａに入力するようになっている。そして、第1のマイコン制御ユニット１００Aは、同検知信号に基づき、例えば当該電気炊飯器の操作パネル６０に対応した位置など、上述した所定の検出可能なエリア内に所定の時間以上ユーザーが居ない場合には、上記のように人感センサMSが正常な検出機能を維持できる条件のもとにあり、かつ蓋体２が閉じられていることを条件として、上述した操作スイッチSW１~SW１１のタッチセンサ回路や発光ダイオードL１〜L１９、L２０〜L２４の駆動回路１２３への通電を停止して、可及的に消費電力を小さくした省エネモードに移行させる。この状態では、入力制御、駆動制御を行なえなくなるが、それはユーザーが炊飯器本体に対応した位置におらず、操作設定を行なおうとはしていない状態であるから、問題はなく、むしろ無駄な消費電力の節約を図ることを優先する。
【０１７８】
他方、このような省エネネモードに移行させた状態において、上述した所定の検出可能なエリア内にユーザーが到来した場合には、上記のように人感センサMSが正常な検出機能を維持できる条件のもとにあり、かつ蓋体２が閉じられていることを条件として、上述した操作スイッチSW１~SW１１のタッチセンサ回路や発光ダイオードL１〜L１９、L２０〜L２４の駆動回路１２３への電源の供給を復帰させて、それまでの省エネモードを解除し、上述した操作スイッチSW１~SW１１のタッチセンサ回路や発光ダイオードL１〜L１９、L２０〜L２４の駆動回路１２３作動させて、必要な入力制御、駆動制御を行なう。
【０１７９】
また、符号KSは、上述した人感センサMSからの検知入力が所定の時間以上ないとして設定された、上記省エネモードを解除するための省エネモード解除用の操作検知センサであり、この操作検知センサKSは、前述のごとくドーナツ形状をした静電電極を有する静電センサにより構成されている。しかも、同静電電極は上記人感センサMSに対応して、上記人感センサMSの受光用開口部２０ｃの周囲を囲むように設置されている。したがって、上記のようにタッチ操作検出用の第2のマイコン制御ユニット１００Ｂおよび発光ダイオード駆動回路１２３が非通電状態である省エネモードに設定されており、上記銘板本体20の操作パネル６０および液晶パネル６０Ａ部分が消灯状態ある図1のスモーク状態の場合にも、同部分は防水カバー８０が凹球面構造に窪んで凹レンズ８０ａを形成しているので、非常に識別しやすく、タッチ操作や掌をかざすのにも容易である。
【０１８０】
そして、それにより、今から操作スイッチSW1〜SW11を操作しようとしていることを容易に検知させることができる。操作検知センサKSに対して、そのようなタッチ操作や掌をかざす行為がなされると、操作検知センサKSの静電電極と人体との間に発生する浮遊容量が増加し、同容量が所定の基準値以上になった時点でユーザーが操作スイッチSW1〜SW11を操作しようとしている状態であることを示す操作検知信号が出力され、同信号が上記第1のマイコン制御予ユニット１００Aに入力される。
【０１８１】
同検知信号の入力があると、上記第1のマイコン制御ユニット１００Aは、上記人感センサMSの人検知入力がないとして設定されている省エネネモードを解除し、上記人感センサMSの検知入力のあるなしにかかわらず、少なくとも蓋体２が閉じられていることを条件として、上述した操作スイッチSW１~SW１１のタッチセンサ回路や発光ダイオードL１〜L１９、L２０〜L２４の駆動回路１２３への電源の供給を復帰させて、それまでの省エネモードを解除し、上述した操作スイッチSW１~SW１１のタッチセンサ回路や発光ダイオードL１〜L１９、L２０〜L２４の駆動回路１２３作動させて、必要な入力制御、駆動制御を行なえるようにする。
【０１８２】
上述のように、電気炊飯器に人感センサMSを設けて、その操作スイッチSW1〜SW11部分を操作するユーザーの存否を検出できるようにすると、ユーザーが存在する場合には、自動的に操作スイッチSW1〜SW11のセンサ回路や発光ダイオード駆動回路を駆動状態にして、必要な制御入力の操作設定を行なえるようにすることができる一方、所定時間以上ユーザーが存在せず、炊飯または保温を前提とした何らの操作設定がなされない所謂「操作待機状態」の場合には、同操作スイッチSW1〜SW11のセンサ回路や発光ダイオード駆動回路への電源の供給をOFFにして、制御入力の設定が不可能ではあるが、消費電力の無駄を省くことができる省エネモードに移行させることができる。
【０１８３】
他方、同省エネモード（非通電状態）において、新たにユーザーが操作を始めようとする時には、上記人感センサMSが改めてユーザーの存在を検出するので、同人感センサMSの検知入力により上記操作スイッチスイッチSW1〜SW11のセンサ回路や発光ダイオード駆動回路を駆動状態にして制御入力の設定可能にすることができる。
【０１８４】
しかし、それは、あくまでも上記人感センサMSのユーザー検知機能が正常に機能する場合のことである。すでに従来例の所で述べたように、上記人感センサMSは、そのセンサ部周囲の雰囲気温度が人の体温と同じ温度以上になったような場合や「おねば」の影響がある場合には、必ずしも正常に機能し得ない。したがって、そのような場合には、上記のような省エネモードからの復帰が不可能となり、ユーザーが必要な制御入力の設定を行なおうとしているにも関わらず、制御入力の設定を行なえないということも起こり得る。
【０１８５】
ところが、上記のように人感センサMSとは別に、ユーザーが操作スイッチSW1〜SW11を操作しようとしていることを前提として、同状態であること示すユーザーのタッチ操作または掌かざし行為を検出する静電容量検出方式の操作検知センサKSを設けると、上記のような理由で人感センサMSがユーザーの存在を正常に検出し得ないような場合にも、ユーザーの「操作検知センサKSに対するタッチ操作または掌かざし行為」をユーザーが操作スイッチSW1〜SW11を操作しようとしていることを示す「省エネモードの解除行為」であると判断して、上記操作スイッチスイッチSW1〜SW11のセンサ回路や発光ダイオード駆動回路を、上記制御入力の設定が不可能な非通電状態から上記制御入力の設定が可能な通電状態に復帰させることが可能となる。
【０１８６】
すなわち、ユーザーが同省エネモード解除センサとして機能する操作検知センサKSを操作（タッチ又は掌かざし）すると、上記静電容量検出センサは、同操作による人体と静電電極との間の浮遊容量の基準値以上の増加を検出して省エネモード解除信号を発生し、同信号が上記第1のマイコン制御ユニット１００Aに入力されることから、上記第1のマイコン制御ユニット１００Aが、後述する第2のマイコン制御ユニット１００Bによる省エネモードを解除して、各種操作スイッチSW１〜SW11のタッチ操作による制御入力の設定を可能とする。
【０１８７】
このようにすると、人感センサMSのセンサ部雰囲気温度が人の体温と同じ温度以上になったような場合や「おねば」の影響により人感センサMSが正常に機能しえないような場合にも、当該操作検知センサKSへの操作によりユーザーが操作部を操作しようとしていることを確実に検出し、これを省エネモード解除操作と判断して、同検出時点で非通電状態を通電状態に復帰させることによって、上記操作部の操作スイッチSW１〜SW11の各々を操作入力可能な状態に速やかに移行させることができる。
【０１８８】
したがって、人感センサMSのセンサ部周囲の雰囲気温度が人の体温と同じ温度以上になり、人感センサMSの検知機能が適正に機能しなかった場合や「おねば」の影響により人感センサMSの検知機能が適正に機能しなかった場合にも、それぞれ確実に必要な炊飯情報を入力設定することができるようになる。
【０１８９】
また、符号ＩＳは、例えば上記蓋体2に設けられていて、上記蓋体2の開閉状態を検出する傾斜センサであり、上記蓋体２の開閉状態を検出して、その検出信号を上記人感センサMS、操作検知センサKSの各検知信号とともに上記マイコン制御ユニット１００Ａに入力し、上述のような省エネモードの設定又は解除制御を行なう。
【０１９０】
他方、上記第２のマイコン制御ユニット１００Ｂは、図示のように、第１のマイコン制御ユニット１００Ａとは独立した形で設けられ、相互に信号の授受ができるように接続されている。そして、同第２のマイコン制御ユニット１００Ｂには、フラッシュメモリ１２０が付設され、スイッチ操作時の操作音データや音声ガイド用のデータなど必要な音声データがメモリされているとともに、上述した各種操作スイッチＳＷ１〜ＳＷ１１をＯＮ操作したときの操作音の報知や操作ガイド用の音声案内を行うオーディオアンプ１２１およびスピーカー１２１ａを備えて構成されている。オーディオアンプ１２１は、ミュート回路１２２を介してミューティング可能に構成されている。
【０１９１】
また、符号１２３は、発光ダイオード駆動回路（ＬＥＤドライバ）であり、上述した操作パネル６０部分の各種操作スイッチＳＷ１〜ＳＷ１１照明用の発光ダイオードＬ１〜Ｌ２０、液晶パネル６０Ａのバックライト用発光ダイオードＬ２０〜Ｌ２５等の点灯状態を駆動制御するものである。
【０１９２】
また、符号１２４は、メインクロック信号発生回路（８ＭＨｚ）、１２５は、サブクロック信号発生回路（３２．７６８ＫＨｚ）である。
【０１９３】
<その他の実施の形態について>
なお、以上の各実施の形態の説明では、適用対象となる電気炊飯器の一例として、例えばセラミック製の内釜とセラミック製の外釜とを備えた電磁誘導型の電気炊飯器を採用した場合について説明したが、この出願の発明は、その本質的な技術的思想の内容から明らかなように、決して以上のような特定の構成の電気炊飯器にのみ適用されるものではなく、たとえば外釜を有しないセラミック製内釜の電気炊飯器、セラミック製でない金属製内鍋の電気炊飯器、セラミック製以外の非金属製内鍋の電気炊飯器、電磁誘導型でないヒータ式の電気炊飯器など、種々の構成の電気炊飯器一般に適用しても、全く同様に上述のような有益な作用効果を奏することができるものである。
【０１９４】
さらに、蓋体２の開閉を検出する蓋開閉センサについても、必ずしも傾斜センサISに限られるものではなく、例えば発光素子と受光素子を組み合わせた近接センサやリミットスイッチなどの採用も可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１９５】
１は炊飯器本体ケース、１ａは外ケース、１ｂは底ケース、２は蓋体、３は内釜、３ａは底部、３ｂは彎曲部、３ｃは側部、３ｄは開口部、４は保護枠、４Ａは第１の保護枠ユニット、４Ｂは第２の保護枠ユニット、５は内釜収納溝、６はセラミック製の外釜、６ａは底部、６ｂは彎曲部、６ｃは側部、６ｄは側部上端、7は磁気遮蔽板、８は肩部材、９はコイル台、２０は銘板本体、２０ｃは第１の受光用開口、２９ａは第２の受光用開口、６０は操作パネル、６０Ａは液晶パネル、６０Ｂはマイコン基板、８０は防水カバー、８０ａは凹レンズ、９０は凹溝部、９０ａは受光部、９０ｂは受光回路部、９１は受光レンズ、９１ａはドーム型の集光部、９１ｂは筒体部、９３は焦電素子、９３ａ、９３ｂは焦電電極、１００Ａは第１のマイコン制御ユニット、１００Ｂは第２のマイコン制御ユニット、ＳＷ１〜ＳＷ１１はタッチパネル式の操作スイッチ、１２０はフラッシュメモリ、１２１はオーディオアンプ、１２３は発光ダイオード駆動回路、MSは人感センサ、KSは操作検知センサ、Ｌ１〜Ｌ１９は操作スイッチ照明用の発光ダイオード、Ｌ２０〜Ｌ２４は液晶パネルのバックライト用発光ダイオード、Ｃ１は第1のワークコイル、Ｃ２は第２のワークコイル、Ｃ３は第３のワークコイル、Ｇ１は第１の誘導発熱部、Ｇ２は第２の誘導発熱部、Ｇ３は第３の誘導発熱部、ＭＳは人感センサ、ＩＳは傾斜センサである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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