(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子を複数含む、静電潜像現像用トナーの製造方法であって、
外添剤コアをコート層で被覆して外添剤粒子を形成する外添剤粒子形成工程と、
前記外添剤粒子の複数をトナー母粒子の表面に付着させてトナー粒子を形成するトナー粒子形成工程と
を含み、
前記外添剤粒子形成工程における前記被覆は、コート層材料を前記外添剤コアの表面で縮合重合又は縮合共重合させることにより行われ、前記コート層材料は、テトラメチロールメラミンテトラメチルエーテル、ペンタメチロールメラミンペンタメチルエーテル及びヘキサメチロールメラミンヘキサメチルエーテルのうちの１種のみであるか、或いはテトラメチロールメラミンテトラメチルエーテル、ペンタメチロールメラミンペンタメチルエーテル及びヘキサメチロールメラミンヘキサメチルエーテルのうちの２種のみである、静電潜像現像用トナーの製造方法。
【請求項２】
前記外添剤粒子形成工程において、前記コート層材料の添加量は、５０質量部の前記外添剤コアに対して、２４質量部以上５６質量部以下である、請求項１に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法。
【請求項３】
メラミンとホルムアルデヒドとメタノールとを反応させて前記コート層材料を製造するコート層材料製造工程を更に含み、
ホルムアルデヒドの添加量は、１．０質量部のメラミンに対して、０．９質量部以上１．５質量部以下であり、
メタノールの添加量は、１．０質量部のメラミンに対して、０．９質量部以上１．６質量部以下である、請求項１又は２に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法。
【請求項４】
前記外添剤粒子の電荷減衰定数は、温度２０℃、相対湿度６０％ＲＨの環境下で、０．１５０以上０．４００以下である、請求項１〜３の何れか一項に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法。
【請求項５】
前記外添剤コアは、シリカ粒子又は酸化チタン粒子である、請求項１〜４の何れか一項に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法。
【請求項６】
静電潜像現像用トナーを用いる、画像形成方法であって、
帯電部が、静電潜像担持体と接触しながら、前記静電潜像担持体の表面を帯電する帯電工程と、
露光部が、帯電された前記静電潜像担持体の前記表面を露光して、前記静電潜像担持体の前記表面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
現像部が、前記静電潜像担持体の前記表面に前記静電潜像現像用トナーを供給して、前記静電潜像をトナー像として現像する現像工程と
を含み、
前記静電潜像現像用トナーは、トナー粒子を複数含み、
前記トナー粒子は、トナー母粒子と、前記トナー母粒子の表面に備えられる複数の外添剤粒子とを有し、
前記外添剤粒子は、外添剤コアと、前記外添剤コアを被覆するコート層とを有し、
前記コート層は、テトラメチロールメラミンテトラメチルエーテル、ペンタメチロールメラミンペンタメチルエーテル及びヘキサメチロールメラミンヘキサメチルエーテルのうちの１種のみの縮合重合体であるか、或いはテトラメチロールメラミンテトラメチルエーテル、ペンタメチロールメラミンペンタメチルエーテル及びヘキサメチロールメラミンヘキサメチルエーテルのうちの２種のみの縮合共重合体である、画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像現像用トナー（以下、トナーと記載することがある）、トナーの製造方法、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置を用いた画像形成プロセスの一例では、静電潜像担持体の表面にトナーを供給してトナー像が形成される。続いて、トナー像が静電潜像担持体から被転写体に転写される。続いて、静電潜像担持体上に残留したトナーがクリーニングされる。クリーニングされた後であっても、トナーに含まれる外添剤粒子が静電潜像担持体上に残留することがある。そして、静電潜像担持体上に残留した外添剤粒子が、次周回の画像形成において、画像形成装置の帯電部に付着することがある。そのため、帯電部への外添剤粒子の付着を軽減することが検討されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の現像剤は、トナーとキャリアとを含む二成分現像剤である。トナー母粒子由来の炭素原子に対するケイ素原子の遊離率が０．３％乃至２０％である。トナー母粒子由来の炭素原子に対するチタン原子の遊離率が１．０％乃至４０％である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４９８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の現像剤では、所定のケイ素原子の遊離率及び所定のチタン原子の遊離率の範囲内で、外添剤粒子の遊離が引き起こされる。そのため、特に連続して画像を形成した場合に、遊離した外添剤粒子が帯電部に付着し蓄積される。そして、帯電部に付着した外添剤粒子が、形成画像にカブリを引き起こす一因となる。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、外添剤粒子がクリーニング部をすり抜けて帯電部に付着した場合の帯電部の電気抵抗の上昇を抑制し、帯電工程における静電潜像担持体の表面の電位の低下を抑制することにより、連続して画像を形成した場合であってもカブリの発生を抑制可能な静電潜像現像用トナー、静電潜像現像用トナーの製造方法、画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る静電潜像現像用トナーは、トナー粒子を複数含む。前記トナー粒子は、トナー母粒子と、前記トナー母粒子の表面に備えられる複数の外添剤粒子とを有する。前記外添剤粒子は、外添剤コアと、前記外添剤コアを被覆するコート層とを有する。前記コート層は、テトラメチロールメラミンテトラメチルエーテル、ペンタメチロールメラミンペンタメチルエーテル及びヘキサメチロールメラミンヘキサメチルエーテルのうちの少なくとも１種の縮合重合体又は縮合共重合体である。
【０００８】
本発明に係る静電潜像現像用トナーの製造方法は、トナー粒子を複数含む静電潜像現像用トナーの製造方法である。前記製造方法は、外添剤コアをコート層で被覆して外添剤粒子を形成する外添剤粒子形成工程と、前記外添剤粒子の複数をトナー母粒子の表面に付着させてトナー粒子を形成するトナー粒子形成工程とを含む。前記外添剤粒子形成工程における前記被覆は、コート層材料を前記外添剤コアの表面で縮合重合又は縮合共重合させることにより行われる。前記コート層材料は、テトラメチロールメラミンテトラメチルエーテル、ペンタメチロールメラミンペンタメチルエーテル及びヘキサメチロールメラミンヘキサメチルエーテルのうちの少なくとも１種である。
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、静電潜像現像用トナーを用いる。前記画像形成装置は、静電潜像担持体と、帯電部と、露光部と、現像部とを備える。前記帯電部は、前記静電潜像担持体と接触しながら、前記静電潜像担持体の表面を帯電する。前記露光部は、帯電された前記静電潜像担持体の前記表面を露光して、前記静電潜像担持体の前記表面に静電潜像を形成する。前記現像部は、前記静電潜像担持体の前記表面に前記静電潜像現像用トナーを供給して、前記静電潜像をトナー像として現像する。前記静電潜像現像用トナーは、トナー粒子を複数含む。前記トナー粒子は、トナー母粒子と、前記トナー母粒子の表面に備えられる複数の外添剤粒子とを有する。前記外添剤粒子は、外添剤コアと、前記外添剤コアを被覆するコート層とを有する。前記コート層は、テトラメチロールメラミンテトラメチルエーテル、ペンタメチロールメラミンペンタメチルエーテル及びヘキサメチロールメラミンヘキサメチルエーテルのうちの少なくとも１種の縮合重合体又は縮合共重合体である。
【００１０】
本発明に係る画像形成方法は、静電潜像現像用トナーを用いる。前記画像形成方法は、帯電工程と、静電潜像形成工程と、現像工程とを含む。前記帯電工程では、帯電部が、静電潜像担持体と接触しながら、前記静電潜像担持体の表面を帯電する。前記静電潜像形成工程では、露光部が、帯電された前記静電潜像担持体の前記表面を露光して、前記静電潜像担持体の前記表面に静電潜像を形成する。現像工程では、現像部が、前記静電潜像担持体の前記表面に前記静電潜像現像用トナーを供給して、前記静電潜像をトナー像として現像する。前記静電潜像現像用トナーは、トナー粒子を複数含む。前記トナー粒子は、トナー母粒子と、前記トナー母粒子の表面に備えられる複数の外添剤粒子とを有する。前記外添剤粒子は、外添剤コアと、前記外添剤コアを被覆するコート層とを有する。前記コート層は、テトラメチロールメラミンテトラメチルエーテル、ペンタメチロールメラミンペンタメチルエーテル及びヘキサメチロールメラミンヘキサメチルエーテルのうちの少なくとも１種の縮合重合体又は縮合共重合体である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の静電潜像現像用トナー、画像形成装置及び画像形成方法によれば、外添剤粒子がクリーニング部をすり抜けて帯電部に付着した場合の帯電部の電気抵抗の上昇を抑制し、帯電工程における静電潜像担持体の表面の電位の低下を抑制することにより、連続して画像を形成した場合であってもカブリの発生を抑制することができる。また、本発明の静電潜像現像用トナーの製造方法によれば、外添剤粒子がクリーニング部をすり抜けて帯電部に付着した場合の帯電部の電気抵抗の上昇を抑制し、帯電工程における静電潜像担持体の表面の電位の低下を抑制することにより、連続して画像を形成した場合であってもカブリの発生を抑制可能な静電潜像現像用トナーを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る静電潜像現像用トナーに含まれるトナー粒子を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る静電潜像現像用トナーを用いる画像形成装置の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を説明する。しかし、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されない。本発明の目的の範囲内で適宜変更を加えて、本発明を実施することができる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨は限定されない。図面は、理解し易くするために、それぞれの構成要素を模式的に示している。図示された各構成要素の厚み、長さ、個数、形状及び寸法等は一例であって、特に限定されない。
【００１４】
以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。また、化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。
【００１５】
以下、平均値は、何ら規定していなければ、個数平均値を意味する。また、粉体（例えば後述する、トナー、トナー粒子１、トナー母粒子２及び外添剤粒子３）に関する評価値（形状又は物性などを示す値）も、何ら規定していなければ、個数平均値を意味する。個数平均値は、相当数の測定対象について測定した値の和を、測定した個数で除算した値である。更に、粉体の粒子径は、何ら規定していなければ、電子顕微鏡を用いて測定された一次粒子の円相当径である。円相当径は、粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径である。体積中位径Ｄ50は、コールターカウンター法を用いて、体積基準で算出されたメディアン径である。
【００１６】
＜１．トナー＞
本実施形態は、トナーに関する。本実施形態のトナーは、トナー粒子１を複数含む。トナーは、複数のトナー粒子１（粉体）の集合体である。
【００１７】
まず、図１を参照して、本実施形態に係るトナーに含まれるトナー粒子１の構造を説明する。図１は、トナー粒子１を示す断面図である。トナー粒子１は、トナー母粒子２と複数の外添剤粒子３とを有する。複数の外添剤粒子３は、トナー母粒子２の表面に備えられる。外添剤粒子３は、外添剤コア４とコート層５とを有する。コート層５は外添剤コア４を被覆する。コート層５は、外添剤コア４を被覆するように、外添剤コア４の表面に備えられる。
【００１８】
本実施形態のトナーによれば、連続して画像を形成した場合であってもカブリの発生を抑制することができる。その理由は、以下のように推測される。
【００１９】
理解を容易にするために、図２を参照して、画像形成装置１００を用いた画像形成方法の一例を説明する。図２に画像形成装置１００の構成の一例を示す。画像形成装置１００は例えば、静電潜像担持体１１（トナー像担持体）と、帯電部１２と、露光部１３と、現像部１４と、転写部（例えば、一次転写部１５）と、クリーニング部（例えばクリーニングブレード）１６とを備える。画像形成装置１００を用いた画像形成方法では、例えば、帯電工程、露光工程（静電潜像形成工程に相当）、現像工程及び転写工程が行われる。帯電工程では、帯電部１２が静電潜像担持体１１の表面を帯電する。露光工程では、露光部１３が帯電された静電潜像担持体１１の表面を露光する。これにより、静電潜像担持体１１の表面に静電潜像が形成される。現像工程では、現像部１４が静電潜像担持体１１の表面にトナーを供給して、静電潜像をトナー像として現像する。転写工程では、転写部（例えば、一次転写部１５）が静電潜像担持体１１から被転写体（例えば転写ベルト１７）にトナー像を転写する。転写工程後に静電潜像担持体１１の表面に残ったトナーは、クリーニング部１６によってクリーニングされる。
【００２０】
静電潜像担持体１１の表面に残ったトナーに含まれる外添剤粒子３は、粒子径が小さいために、クリーニングの際にクリーニング部１６をすり抜けて、静電潜像担持体１１の表面に残ることがある。そして、外添剤粒子３が静電潜像担持体１１の表面に残った状態で、次周回の帯電工程が行われることがある。すると、静電潜像担持体１１の表面に付着した外添剤粒子３が、帯電工程において帯電部１２に付着する。このような帯電部１２への外添剤粒子３の付着は、帯電部１２が静電潜像担持体１１と接触しながら静電潜像担持体１１の表面を帯電する方式（いわゆる接触帯電方式）を採用する画像形成装置１００で引き起こされ易い。
【００２１】
通常のトナーが使用された場合、帯電部１２に外添剤粒子が付着すると、帯電部１２の電気抵抗が上昇する傾向がある。帯電部１２の電気抵抗が上昇すると、帯電工程で所定の帯電電圧を印加しても、帯電部１２から静電潜像担持体１１に注入される電荷が減少する。そのため、帯電工程で帯電される静電潜像担持体１１の表面の電位（例えばトナーの帯電極性と同極性の電位）が低下し易くなる。これに伴い、露光工程における静電潜像担持体１１の非露光部の電位（例えばトナーの帯電極性と同極性の電位）も低下し易くなる。静電潜像担持体１１の非露光部とトナーとの静電的斥力が小さくなるため、現像工程において静電潜像担持体１１の非露光部にトナーが付着し易くなる。その結果、通常のトナーでは、形成される画像にカブリが発生すると考えられる。
【００２２】
ここで、本実施形態のトナーでは、外添剤粒子３のコート層５がテトラメチロールメラミンテトラメチルエーテル、ペンタメチロールメラミンペンタメチルエーテル及びヘキサメチロールメラミンヘキサメチルエーテルのうちの少なくとも１種の縮合重合体又は縮合共重合体である。このような外添剤粒子３は、電荷減衰定数が大きく、電荷が抜け易い傾向がある。モノメチロールメラミンモノメチルエーテル、ジメチロールメラミンジメチルエーテル又はトリメチロールメラミントリメチルエーテルを使用した場合と比較して、テトラメチロールメラミンテトラメチルエーテル、ペンタメチロールメラミンペンタメチルエーテル及びヘキサメチロールメラミンヘキサメチルエーテルのうちの少なくとも１種を使用した場合には、形成される縮合重合体又は縮合共重合体の末端基（メチロール基）が多くなる傾向がある。そして、末端基（メチロール基）が多くなると、外添剤粒子３の電荷が抜けやすくなる傾向があるからである。このように電荷が抜け易い外添剤粒子３は、クリーニング部１６をすり抜けて帯電部１２に付着した場合であっても、帯電部１２の電気抵抗が上昇し難い。そのため、帯電工程において静電潜像担持体１１の表面の電位が低下し難い。その結果、外添剤粒子３を含む本実施形態のトナーによれば、連続して画像を形成した場合であっても、カブリの発生を抑制することができる。
【００２３】
次に、外添剤粒子３及びトナー母粒子２について具体的に説明する。
【００２４】
＜１−１．外添剤粒子＞
既に述べたように、外添剤粒子３は、外添剤コア４とコート層５とを有する。
【００２５】
（外添剤コア）
外添剤コア４の例としては、シリカ粒子又は金属酸化物（より具体的には、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム又はチタン酸バリウム）の粒子が挙げられる。外添剤コア４としては、シリカ粒子又は酸化チタン粒子が好ましい。
【００２６】
（コート層）
コート層５によって外添剤コア４が被覆される。コート層５は、メラミン樹脂であり、所定のコート層材料の縮合重合体又は縮合共重合体である。コート層材料は、テトラメチロールメラミンテトラメチルエーテル、ペンタメチロールメラミンペンタメチルエーテル及びヘキサメチロールメラミンヘキサメチルエーテルのうちの少なくとも１種である。このようなコート層材料を使用することにより、既に述べたように、外添剤粒子３の電荷減衰定数を大きくし、電荷を抜け易くすることができる。その結果、外添剤粒子３が帯電部１２に付着した場合であっても帯電部１２の電気抵抗が上昇し難くなり、カブリの発生を抑制することができる。また、このようなコート層材料を使用することにより、トナーを所望の帯電量に帯電させ易くなる。
【００２７】
外添剤粒子３の電荷減衰定数を所望の範囲に調整し易いことから、コート層５は、テトラメチロールメラミンテトラメチルエーテル、ペンタメチロールメラミンペンタメチルエーテル及びヘキサメチロールメラミンヘキサメチルエーテルのうちの１種の縮合重合体であることが好ましい。同様の理由から、コート層５は、テトラメチロールメラミンテトラメチルエーテル、ペンタメチロールメラミンペンタメチルエーテル及びヘキサメチロールメラミンヘキサメチルエーテルのうちの２種の縮合共重合体であることも好ましい。
【００２８】
コート層材料は、下記一般式（１）で表される。
【００２９】
【化１】
0006432544.tif 000002
【００３０】
一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ6は、各々独立して、水素原子又はメトキシメチル基（−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ3）を表す。Ｒ1〜Ｒ6のうちの４つ以上６つ以下が、メトキシメチル基を表す。一般式（１）のＲ1〜Ｒ6のうちの４つがメトキシメチル基を表す化合物が、テトラメチロールメラミンテトラメチルエーテルである。一般式（１）のＲ1〜Ｒ6のうちの５つがメトキシメチル基を表す化合物が、ペンタメチロールメラミンペンタメチルエーテルである。一般式（１）のＲ1〜Ｒ6のうちの６つがメトキシメチル基を表す化合物が、ヘキサメチロールメラミンヘキサメチルエーテルである。
【００３１】
コート層材料の縮合重合又は縮合共重合は次のように進行する。コート層材料のメトキシメチル基が加水分解してメタノールが脱離し、メチロールメラミンが生成する。生成するメチロールメラミンは、一般式（１）中のＲ1〜Ｒ6が各々独立して水素原子又はメチロール基（−ＣＨ2−ＯＨ）を表し、且つＲ1〜Ｒ6のうちの４つ以上６つ以下がメチロール基を表す化合物である。続いて、生成したメチロールメラミンが縮合重合又は縮合共重合する。詳しくは、一のメチロールメラミンのメチロール基と他のメチロールメラミンのメチロール基とが反応し、水とホルムアルデヒドとが脱離する。これにより、一のメチロールメラミンのメチロール基が結合する窒素原子と、他のメチロールメラミンのメチロール基が結合する窒素原子とが、メチレン（−ＣＨ2−）基によって結合される。その結果、メラミン樹脂であるコート層材料の縮合重合体又は縮合共重合体が生成する。
【００３２】
コート層材料（具体的には、テトラメチロールメラミンテトラメチルエーテル、ペンタメチロールメラミンペンタメチルエーテル又はヘキサメチロールメラミンヘキサメチルエーテル）１分子中のメトキシメチル基（−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ3）の数は、縮合度（重合度）に対応する。コート層材料１分子中のメトキシメチル基の数が多いほど、コート層材料を含む組成物の濃度を高くできる傾向がある。また、コート層材料１分子中のメトキシメチル基の数が多いほど、架橋密度が高いコート層を形成できる傾向がある。更に、コート層材料１分子中のメトキシメチル基の数が多いほど、形成される縮合重合体又は縮合共重合体の末端基（メチロール基）が多くなるため、外添剤粒子３の電荷減衰定数を大きくできる傾向がある。なお、コート層材料のイミノ（−ＮＨ−）基が少ないほど、コート層材料の硬化温度が高くなる傾向がある。
【００３３】
外添剤粒子３におけるコート層５の含有量は、５０質量部の外添剤コア４に対して、１０質量部以上６０質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上４０質量部以下であることがより好ましい。コート層５の含有量が５０質量部の外添剤コア４に対して１０質量部以上であると、外添剤粒子３の電荷減衰定数を所望の値に調整し易い。コート層５の含有量が５０質量部の外添剤コア４に対して６０質量部以下であると、コート層材料の縮合重合又は縮合共重合が良好に進行し、外添剤コア４の表面にコート層５を良好に形成し易くなる。
【００３４】
（電荷減衰定数）
外添剤粒子３の電荷減衰定数は、温度２０℃、相対湿度６０％ＲＨの環境下で、０．１５０以上０．４００以下であることが好ましい。外添剤粒子３の電荷減衰定数が０．１５０以上であると、画像形成時に帯電部１２に外添剤粒子３が付着した場合であっても帯電部１２の電気抵抗が上昇し難く、形成画像におけるカブリの発生を抑制し易くなる。外添剤粒子３の電荷減衰定数が０．４００以下であると、現像工程で静電潜像担持体１１の表面に供給されたトナーの帯電量を保持し易くなり、転写工程で転写不良の発生を抑制できる傾向がある。なお、外添剤粒子３の電荷減衰定数が大きいほど、外添剤粒子３の電荷が抜け易いことを示す。
【００３５】
外添剤粒子３の電荷減衰定数（α）は、式「Ｖ＝Ｖ0ｅｘｐ（−α√ｔ）」に基づいて、静電気拡散率測定装置（例えば、株式会社ナノシーズ製「ＮＳ−Ｄ１００」）を用いて測定される。式中、Ｖは外添剤粒子３の表面電位、Ｖ0は外添剤粒子３の初期表面電位、ｔは減衰時間をそれぞれ示す。また、αは正の数である。
【００３６】
なお、本実施形態のトナーは、上述の外添剤粒子３に加えて、更に別の外添剤粒子を有していてもよい。別の外添剤粒子は、公知の外添剤から適宜選択される。別の外添剤粒子の例としては、シリカ粒子又は金属酸化物（より具体的には、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム又はチタン酸バリウム）の粒子が挙げられる。別の外添剤粒子は１種を単独で使用してもよいし、複数種を組み合わせて使用してもよい。別の外添剤粒子の数平均粒子径は、１ｎｍ以上１μｍ以下であることが好ましく、１ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることがより好ましい。別の外添剤粒子の使用量は、１００質量部のトナー母粒子２に対して、０．５質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。
【００３７】
＜１−２．トナー母粒子＞
トナー母粒子２は、例えば、結着樹脂、着色剤、離型剤及び電荷制御剤のうちの１種以上を含有してもよい。ただし、トナーの用途に応じて必要のない成分を割愛してもよい。なお、トナー母粒子２は、カプセル化されていてもよい。カプセル化されたトナー母粒子２は、例えば、以下に述べるトナー母粒子と同様の構造及び成分を有するトナーコアと、トナーコアの表面に形成されたシェル層（カプセル層）とを有する。
【００３８】
（結着樹脂）
結着樹脂は、トナーの調製に用いられる結着樹脂である限り、特に限定されない。結着樹脂としては、トナーの定着性を向上させるという観点から、熱可塑性樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂の例としては、アクリル酸系樹脂、スチレンアクリル酸系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂又はビニルアルコール系樹脂が挙げられる。着色剤の分散性、トナーの帯電性及び記録媒体（例えば、紙）に対するトナーの定着性を向上させる点で、結着樹脂としてはポリエステル樹脂が特に好ましい。以下、ポリエステル樹脂について説明する。
【００３９】
ポリエステル樹脂は、例えばアルコールとカルボン酸とを縮重合又は共縮重合させることで得られる。
【００４０】
ポリエステル樹脂を合成する際に用いられるアルコールの例としては、２価アルコール又は３価以上のアルコールが挙げられる。
【００４１】
２価アルコールの例としては、ジオール類又はビスフェノール類が挙げられる。ジオール類の例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール又はポリテトラメチレングリコールが挙げられる。ビスフェノール類の例としては、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物（ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン）又はビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物が挙げられる。
【００４２】
３価以上のアルコールの例としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン又は１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【００４３】
ポリエステル樹脂を合成する際に用いられるカルボン酸の例としては、２価カルボン酸又は３価以上のカルボン酸が挙げられる。
【００４４】
２価カルボン酸の例としては、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、マロン酸、コハク酸、アルキルコハク酸又はアルケニルコハク酸が挙げられる。アルキルコハク酸の例としては、ｎ−ブチルコハク酸、イソブチルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸又はイソドデシルコハク酸が挙げられる。アルケニルコハク酸の例としては、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸又はイソドデセニルコハク酸が挙げられる。
【００４５】
３価以上のカルボン酸の例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸又はエンポール三量体酸が挙げられる。
【００４６】
アルコール及びカルボン酸は、各々１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。更に、カルボン酸を、エステル形成性の誘導体に誘導体化して使用してもよい。エステル形成性の誘導体の例としては、酸ハライド、酸無水物（例えば、無水トリメリット酸）又は低級アルキルエステルが挙げられる。ここで、「低級アルキル」とは、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を意味する。
【００４７】
結着樹脂としてポリエステル樹脂が使用される場合、結着樹脂中のポリエステル樹脂の含有量は、７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることが特に好ましく、１００質量％であることが最も好ましい。
【００４８】
結着樹脂として熱可塑性樹脂が使用される場合、熱可塑性樹脂の１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。また、熱可塑性樹脂に、架橋剤又は熱硬化性樹脂を添加してもよい。結着樹脂内に部分的に架橋構造を導入すると、トナーの定着性を確保しながら、トナーの保存安定性、形態保持性及び耐久性を向上させ易くなる。
【００４９】
熱可塑性樹脂と共に使用できる熱硬化性樹脂としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ポリアルキレンエーテル型エポキシ樹脂、環状脂肪族型エポキシ樹脂又はシアネート系樹脂が好ましい。熱硬化性樹脂の１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５０】
結着樹脂の軟化点（Ｔｍ）は、６０℃以上１５０℃以下であることが好ましい。結着樹脂の軟化点がこのような範囲内になるように、異なる軟化点を有する複数種類の樹脂を組み合わせて用いることもできる。
【００５１】
結着樹脂の軟化点は、例えば、以下の方法に従って測定される。結着樹脂（試料）を高化式フローテスター（例えば、株式会社島津製作所製「ＣＦＴ−５００Ｄ」）にセットする。ダイス細孔径１ｍｍ、プランジャー荷重２０ｋｇ／ｃｍ2及び昇温速度６℃／分という条件で、１ｃｍ3の試料を溶融し流出させる。これにより、温度（℃）／ストローク（ｍｍ）に関するＳ字カーブを得る。得られたＳ字カーブから、試料の軟化点を読み取る。具体的には、得られたＳ字カーブに関して、ストロークの最大値をＳ1とし、低温側のベースラインのストローク値をＳ2とする。ストロークの値が（Ｓ1＋Ｓ2）／２となる温度を、試料の軟化点とする。これにより、結着樹脂（試料）の軟化点を求める。
【００５２】
（着色剤）
着色剤には、トナーの色に合わせて、公知の顔料又は染料が用いられる。
【００５３】
トナーがブラックトナーである場合、ブラック着色剤が使用される。ブラック着色剤の例としては、カーボンブラックが挙げられる。後述するイエロー着色剤、マゼンタ着色剤及びシアン着色剤を用いて黒色に調色されたブラック着色剤を使用してもよい。
【００５４】
トナーがイエロートナーである場合、イエロー着色剤が使用される。イエロー着色剤の例としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物又はアリールアミド化合物が挙げられる。より具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー（３、１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１９１又は１９４）、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ又はＣ．Ｉ．バットイエローが挙げられる。
【００５５】
トナーがマゼンタトナーである場合、マゼンタ着色剤が使用される。マゼンタ着色剤の例としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物又はペリレン化合物が挙げられる。より具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（２、３、５、６、７、１９、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１又は２５４）が挙げられる。
【００５６】
トナーがシアントナーである場合、シアン着色剤が使用される。シアン着色剤の例としては、銅フタロシアニン、銅フタロシアニンの誘導体、アントラキノン化合物又は塩基染料レーキ化合物が挙げられる。より具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー（１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２又は６６）、フタロシアニンブルー、Ｃ．Ｉ．バットブルー又はＣ．Ｉ．アシッドブルーが挙げられる。
【００５７】
着色剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。
【００５８】
（離型剤）
離型剤は、例えばトナーの定着性及び耐オフセット性を向上させる目的で使用される。トナーの定着性及び耐オフセット性を向上させるためには、離型剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下であることが好ましく、５質量部以上２０質量部以下であることがより好ましい。
【００５９】
離型剤の例としては、脂肪族炭化水素ワックス、脂肪族炭化水素ワックスの酸化物、植物由来のワックス、動物由来のワックス、鉱物由来のワックス、脂肪酸エステルを主成分とするワックス又は脂肪酸エステルの一部もしくは全部が脱酸化されたワックスが挙げられる。脂肪族炭化水素ワックスの例としては、エステルワックス、ポリエチレワックス（例えば、低分子量ポリエチレン）、ポリプロピレンワックス（例えば、低分子量ポリプロピレン）、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス又はフィッシャートロプシュワックスが挙げられる。脂肪族炭化水素ワックスの酸化物の例としては、酸化ポリエチレンワックス又は酸化ポリエチレンのブロック共重合体が挙げられる。植物由来のワックスの例としては、キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう又はライスワックスが挙げられる。動物由来のワックスの例としては、みつろう、ラノリン又は鯨ろうが挙げられる。鉱物由来のワックスの例としては、オゾケライト、セレシン又はペトロラタムが挙げられる。脂肪酸エステルを主成分とするワックスの例としては、モンタン酸エステルワックス又はカスターワックスが挙げられる。脂肪酸エステルの一部もしくは全部が脱酸化されたワックスの例としては、脱酸カルナバワックスが挙げられる。離型剤は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６０】
離型剤の融点は、５０℃以上１００℃以下であることが好ましい。離型剤の融点がこのような範囲内であると、離型剤を含有するトナーの低温定着性が向上し、トナーの高温でのオフセットの発生が抑制される傾向にある。離型剤の融点は、例えば、示差走査熱量計（ＤＳＣ）（例えば、セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２２０」）用いて測定することができる。
【００６１】
（電荷制御剤）
電荷制御剤は、帯電レベル及び帯電立ち上がり特性を向上させる目的で使用される。また、耐久性及び安定性に優れたトナーを得る目的で使用される。帯電立ち上がり特性は、短時間で所定の帯電レベルに帯電可能か否かの指標である。
【００６２】
正帯電させたトナーを用いて現像する場合には、正帯電性の電荷制御剤を使用することが好ましい。一方、負帯電させたトナーを用いて現像する場合には、負帯電性の電荷制御剤を使用することが好ましい。ただし、トナーにおいて十分な帯電性が確保される場合には、電荷制御剤を使用しなくてもよい。
【００６３】
正帯電性の電荷制御剤の例としては、アジン化合物、アジン化合物からなる直接染料、ニグロシン化合物、ニグロシン化合物からなる酸性染料、ナフテン酸又は高級脂肪酸の金属塩類、アルコキシル化アミン、アルキルアミド又は４級アンモニウム塩が挙げられる。また、４級アンモニウム塩、カルボン酸塩又はカルボキシル基を有する樹脂も、正帯電性の電荷制御剤として使用できる。迅速な立ち上がり性を得るためには、電荷制御剤としては、４級アンモニウム塩又はニグロシン化合物が好ましい。１種の電荷制御剤を単独で使用してもよいし、複数種の電荷制御剤を併用してもよい。
【００６４】
（二成分現像剤）
トナーは、所望のキャリアと混合して二成分現像剤として使用されてもよい。二成分現像剤を調製する場合、磁性キャリアを用いることが好ましい。キャリアとして、樹脂により被覆されたキャリアコアを使用してもよい。また、キャリアとして、樹脂中にキャリアコアを分散させた樹脂キャリアを用いてもよい。
【００６５】
キャリアコアの例としては、鉄、酸化処理鉄、還元鉄、マグネタイト、銅、ケイ素鋼、フェライト、ニッケル又はコバルトの粒子；これらの材料と金属（例えば、マンガン、マグネシウム、亜鉛又はアルミニウム）との合金の粒子；鉄−ニッケル合金の粒子；鉄−コバルト合金の粒子；セラミックスの粒子；或いは高誘電率物質の粒子が挙げられる。セラミックスの例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化銅、酸化マグネシウム、酸化鉛、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、チタン酸マグネシウム、チタン酸バリウム、チタン酸リチウム、チタン酸鉛、ジルコン酸鉛又はニオブ酸リチウムが挙げられる。高誘電率物質の例としては、リン酸二水素アンモニウム、リン酸二水素カリウム又はロッシェル塩が挙げられる。これらのキャリアコアは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００６６】
キャリアコアを被覆する樹脂の例としては、アクリル酸系重合体、スチレン系重合体、スチレン−アクリル酸系共重合体、オレフィン重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリカーボネート、セルロース樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂、キシレン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリアセタール樹脂又はアミノ樹脂が挙げられる。オレフィン重合体の例としては、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン又はポリプロピレンが挙げられる。フッ素樹脂の例としては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン又はポリフッ化ビニリデンが挙げられる。これらの樹脂は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００６７】
キャリアの粒子径は、２０μｍ以上１２０μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以上８０μｍ以下であることがより好ましい。キャリアの粒子径は、電子顕微鏡により測定することができる。
【００６８】
トナーを二成分現像剤において用いる場合、トナーの含有量は、二成分現像剤の質量に対して、３質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上１５質量％以下であることがより好ましい。
【００６９】
＜２．トナーの製造方法＞
本実施形態のトナーは、例えば、外添剤粒子３を製造し、トナー母粒子２を製造し、トナー母粒子２に外添剤粒子３を外添することにより製造される。外添剤粒子３の製造方法は、外添剤粒子形成工程及びトナー粒子形成工程（外添工程に相当）を含む。外添剤粒子３の製造方法は、コート層材料製造工程を更に含んでもよい。
【００７０】
＜２−１．外添剤粒子の製造＞
（コート層材料製造工程）
コート層材料製造工程では、メラミンとホルムアルデヒドとメタノールとを反応させてコート層材料を製造する。コート層材料製造工程の一例では、先ずメラミンとホルムアルデヒドとを反応させてメチロールメラミンを得る（メチロール化）。続いて、メチロールメラミンとメタノールとを反応させて、コート層材料であるテトラメチロールメラミンテトラメチルエーテル、ペンタメチロールメラミンペンタメチルエーテル又はヘキサメチロールメラミンヘキサメチルエーテルを得る（メチル化）。
【００７１】
テトラメチロールメラミンテトラメチルエーテル、ペンタメチロールメラミンペンタメチルエーテル又はヘキサメチロールメラミンヘキサメチルエーテルを好適に製造できることから、ホルムアルデヒドの添加量は、１．０質量部のメラミンに対して、０．９質量部以上１．５質量部以下であることが好ましく、１．０質量部以上１．４質量部以下であることがより好ましい。同様の理由から、メタノールの添加量は、１．０質量部のメラミンに対して、０．９質量部以上１．６質量部以下であることが好ましく、１．０質量部以上１．５質量部以下であることがより好ましい。
【００７２】
メラミンの質量に対するホルムアルデヒドの添加量、及びメラミンの質量に対するメタノールの添加量（ひいては、メチロールメラミンのメチロール基と反応するメタノールの量）を適宜変更することにより、コート層材料におけるメチロール（−ＣＨ2ＯＨ）基、メトキシ（−ＯＣＨ3）基、メチレン（−ＣＨ2−）基及びアミノ（−ＮＨ2、−ＮＨ−及び−Ｎ＝）基の組成比を変更することができる。
【００７３】
（外添剤粒子形成工程）
外添剤粒子形成工程では、外添剤コア４をコート層５で被覆して外添剤粒子３を形成する。被覆は、コート層材料を外添剤コア４の表面で縮合重合又は縮合共重合させることにより行われる。コート層材料としては、テトラメチロールメラミンテトラメチルエーテル、ペンタメチロールメラミンペンタメチルエーテル及びヘキサメチロールメラミンヘキサメチルエーテルのうちの少なくとも１種が使用される。コート層材料は、溶媒（例えば極性溶媒、好ましくはメタノール）に溶解又は分散させた状態で添加されてもよい。
【００７４】
外添剤粒子形成工程では、先ず外添剤コア４を水性媒体に分散させる。次に、コート層材料を水性媒体に添加し、コート層５を外添剤コア４の表面に形成する。
【００７５】
水性媒体とは、水を主成分とする媒体である。水性媒体は、溶媒として機能してもよく、分散媒として機能してもよい。水性媒体の具体例としては、水、又は水と極性溶媒との混合液が挙げられる。水性媒体中に含有される極性溶媒の例としては、メタノール又はエタノールが挙げられる。水性媒体における水の含有率は、水性媒体の質量に対して、７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることが一層好ましく、１００質量％であることが最も好ましい。
【００７６】
外添剤コア４の分散方法としては、混合装置を用いて、外添剤コア４を水性媒体中で機械的に分散させる方法が挙げられる。
【００７７】
外添剤コア４を含む水性媒体にコート層材料を添加する前に、水性媒体のｐＨを、酸性物質を用いて４程度に調整することが好ましい。水性媒体のｐＨを酸性側に調整することで、コート層材料の縮合重合又は縮合共重合が促進され易くなる。
【００７８】
必要に応じて水性媒体のｐＨを調整した後、水性媒体中で、コート層材料と、外添剤コア４とを混合する。コート層材料と外添剤コア４との混合は、例えば攪拌装置を用いて機械的に行われる。これにより、外添剤コア４の表面においてコート層材料の縮合重合又は縮合共重合を進行させる。
【００７９】
外添剤粒子形成工程において、コート層材料の添加量は、５０質量部の外添剤コア４に対して、２４質量部以上５６質量部以下であることが好ましい。コート層材料の添加量が５０質量部の外添剤コア４に対して２４質量部以上であると、外添剤粒子３の電荷減衰定数を所望の値に調整し易い。コート層材料の添加量が５０質量部の外添剤コア４に対して５６質量部以下であると、コート層材料の縮合重合又は縮合共重合が良好に進行し、外添剤コア４の表面にコート層５を良好に形成し易くなる。なお、外添剤コア４の質量に対するコート層材料の添加量が多くなると外添剤粒子３の電荷減衰定数は大きくなる傾向がある。しかし、外添剤コア４の質量に対するコート層材料の添加量が多くなり過ぎると、コート層材料の縮合重合又は縮合共重合が進行し難くなる傾向がある。
【００８０】
コート層５を形成する際の水性媒体の温度は、４０℃以上９５℃以下であることが好ましく、５０℃以上８０℃以下であることがより好ましい。水性媒体の温度がこのような範囲内であると、コート層５の形成を進行させ易い。
【００８１】
外添剤コア４がコート層５で被覆されることにより、外添剤粒子３を含む水性媒体が得られる。外添剤粒子３を含む水性媒体を常温まで冷却する。その後、必要に応じて、外添剤粒子３の洗浄、乾燥及び粉砕の１つ以上が行われてもよい。
【００８２】
＜２−２．トナー母粒子の製造＞
トナー母粒子２の製造方法の例としては、凝集法又は粉砕法が挙げられる。凝集法は、粉砕法よりも、円形度の高いトナー母粒子２を製造し易い。また、凝集法は、均一な形状及び粒子径を有するトナー母粒子２を製造し易い。一方、粉砕法は、凝集法よりも簡単にトナー母粒子２を製造できる。
【００８３】
（粉砕法）
以下、粉砕法の一例を説明する。先ず、結着樹脂、着色剤、電荷制御剤、離型剤及び磁性粉の１種以上を混合する。続けて、得られた混合物を溶融し混練する。続けて、得られた溶融混練物を粉砕し分級する。その結果、所望の粒子径を有するトナー母粒子２を得る。
【００８４】
（凝集法）
次に、凝集法の一例を説明する。先ず、結着樹脂、着色剤、電荷制御剤、離型剤及び磁性粉の微粒子を水性媒体中で凝集させて、凝集粒子を得る。続けて、得られた凝集粒子を加熱して、凝集粒子に含まれる成分を合一化させる。その結果、トナー母粒子２を含む水性分散液が得られる。
【００８５】
続いて、水性分散液からトナー母粒子２以外の成分（例えば、分散剤）を除去することにより、トナー母粒子２を得る。具体的には、トナー母粒子２を含む分散液から、固液分離によりウェットケーキ状のトナー母粒子２を回収する。得られたウェットケーキ状のトナー母粒子を、水を用いて洗浄する。固液分離により分離される濾過液の導電率は、１０μＳ／ｃｍ以下であることが好ましい。導電率の測定には、例えば、株式会社堀場製作所製の電気伝導率計「Ｈｏｒｉｂａ  ＣＯＮＤ  ＭＥＴＥＲ  ＥＳ−５１」を用いることができる。固液分離に代えて、以下の方法を用いてもよい。水性分散液中のトナー母粒子２を沈降させ、上澄み液を水と置換する。置換後にトナー母粒子２を水に再分散させる。
【００８６】
続いて、トナー母粒子２を乾燥させる。トナー母粒子２を乾燥させる方法の例としては、乾燥機（例えば、スプレードライヤー、流動層乾燥機、真空凍結乾燥機又は減圧乾燥機）を用いる方法が挙げられる。これらの方法の中では、乾燥中のトナー母粒子の凝集を抑制するため、スプレードライヤーを用いる方法が好ましい。スプレードライヤーを用いる場合、乾燥と後述の外添工程とを同時に行うことができる。具体的には、トナー母粒子２の分散液と共に、外添剤粒子３の分散液を噴霧する。これにより、トナー母粒子２の表面に外添剤粒子３を付着させることができる。
【００８７】
＜２−３．トナー粒子形成工程（外添工程）＞
トナー粒子形成工程では、外添剤粒子３の複数をトナー母粒子２の表面に付着させてトナー粒子１を形成する。外添剤粒子３を付着させる方法の例としては、外添剤粒子３がトナー母粒子２の表面に埋没しないような条件で、混合機（例えば、ＦＭミキサー又はナウターミキサー（登録商標））を用いて、トナー母粒子２と外添剤粒子３とを混合する方法が挙げられる。
【００８８】
トナーの製造方法は、要求されるトナーの構成又は特性に応じて任意に変更することができる。また、必要のない操作及び工程は割愛してもよい。効率的にトナーを製造するためには、多数のトナー粒子１を同時に形成することが好ましい。
【００８９】
＜３．画像形成装置及び画像形成方法＞
以下、図２を参照して、本実施形態に係るトナーを用いる画像形成装置１００及び画像形成方法を説明する。図２に画像形成装置１００の構成の一例を示す。画像形成装置１００は例えば、静電潜像担持体１１と、帯電部１２と、露光部１３と、現像部１４とを備える。画像形成装置１００では、本実施形態のトナーが用いられる。本実施形態のトナーを含む現像剤は、現像部１４内に貯留される。画像形成装置１００は、転写部（一次転写部１５のみ、又は一次転写部１５及び二次転写部１８の両方）と、クリーニング部（例えばクリーニングブレード）１６と、転写ベルト１７と、定着部１９とを更に備えていてもよい。
【００９０】
画像形成装置１００を用いた画像形成方法では、例えば、帯電工程、露光工程（静電潜像形成工程）及び現像工程が行われる。
【００９１】
帯電工程では、帯電部１２が静電潜像担持体１１の表面を帯電する。帯電部１２は、静電潜像担持体１１と接触しながら、静電潜像担持体１１の表面を帯電することができる。つまり、画像形成装置１００は、いわゆる接触帯電方式を採用することができる。接触帯電方式を採用する画像形成装置１００では、通常、トナーに含まれる外添剤粒子が帯電部１２に付着し易く、帯電部１２の電気抵抗が上昇し易いため、形成画像にカブリが発生し易い。しかし、本実施形態のトナーによれば、既に述べたように、外添剤粒子３が帯電部１２に付着した場合であっても、帯電部１２の電気抵抗の上昇を抑制できると考えられる。そのため、画像形成装置１００が接触帯電方式を採用した場合であっても、形成画像におけるカブリの発生を抑制することができる。
【００９２】
帯電部１２としては、例えば、接触（近接）放電式の帯電器が挙げられ、より具体的には帯電ローラー又は帯電ブラシが挙げられる。帯電部１２としては、帯電ローラーが好ましい。
【００９３】
帯電ローラーは、例えば、静電潜像担持体１１と接触しながら、静電潜像担持体１１の回転に従動して回転する。帯電ローラーは、例えば、少なくとも表面部が樹脂で形成される。帯電ローラーは、例えば、回転可能に軸支された芯金と、芯金上に形成された樹脂層と、芯金に電圧を印加する電圧印加部とを備える。このような帯電ローラーは、電圧印加部が芯金に電圧を印加することによって、樹脂層を介して接触する静電潜像担持体１１の表面を帯電する。
【００９４】
帯電ローラーの樹脂層を形成する樹脂は、静電潜像担持体１１の表面を良好に帯電できる限り特に限定されない。樹脂層を形成する樹脂の具体例としては、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂又はシリコーン変性樹脂が挙げられる。樹脂層には、無機充填材を含有させてもよい。
【００９５】
帯電部１２の帯電極性は、特に限定されない。例えば、帯電部１２が静電潜像担持体１１の表面を正極性に帯電し、現像部１４が静電潜像担持体１１の表面に正極性に帯電させたトナーを供給して静電潜像をトナー像として現像してもよい。
【００９６】
露光工程（静電潜像形成工程）では、露光部１３が帯電された静電潜像担持体１１の表面を露光する。これにより、静電潜像担持体１１の表面に静電潜像が形成される。
【００９７】
現像工程では、現像部１４が静電潜像担持体１１の表面に本実施形態のトナーを供給する。これにより、静電潜像がトナー像として現像される。
【００９８】
画像形成装置１００を用いた画像形成方法では、必要に応じて、転写工程及び定着工程が更に行われてもよい。
【００９９】
転写工程では、例えば中間転写方式又は直接転写方式を採用することができる。中間転写方式では、一次転写部１５が、静電潜像担持体１１から転写ベルト１７にトナー像を一次転写する。続いて、二次転写部１８が、転写ベルト１７から記録媒体Ｐにトナー像を二次転写する。直接転写方式では、一次転写部１５が、静電潜像担持体１１から、転写ベルト１７によって搬送される記録媒体Ｐにトナー像を転写する。直接転写方式では、トナー像が記録媒体Ｐに転写されるときに、静電潜像担持体１１が記録媒体Ｐと接触している。直接転写方式を採用する画像形成装置１００では、二次転写部１８は割愛されてもよい。転写工程後に静電潜像担持体１１の表面に残ったトナーは、必要に応じて、クリーニング部１６によってクリーニングされる。
【０１００】
定着工程では、定着部１９が記録媒体Ｐに転写された未定着トナー像を、加熱及び／又は加圧により定着させる。これにより、記録媒体Ｐに画像が形成される。
【０１０１】
なお、画像形成装置１００は、電子写真方式の画像形成装置である限り、特に限定されない。画像形成装置１００は例えば、モノクロ画像形成装置であってもよいし、カラー画像形成装置であってもよい。異なる色のトナーによる各色のトナー像を形成するために、画像形成装置１００は、タンデム方式のカラー画像形成装置であってもよい。画像形成装置１００がモノクロ画像形成装置である場合、画像形成装置１００は例えば、画像形成ユニット１０ａを備える。画像形成ユニット１０ａは、静電潜像担持体１１と、帯電部１２と、現像部１４と、一次転写部１５とを備える。画像形成ユニット１０ａの中央位置に、静電潜像担持体１１が配置される。静電潜像担持体１１は、矢符（反時計回り）方向に回転可能に設けられる。そして、静電潜像担持体１１の周囲には、帯電部１２、現像部１４及び一次転写部１５が、帯電部１２を基準として静電潜像担持体１１の回転方向の上流側から順に配置されている。画像形成装置１００がタンデム方式のカラー画像形成装置である場合、画像形成装置１００は例えば、画像形成ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ及び１０ｄを備える。画像形成ユニット１０ｂ、１０ｃ及び１０ｄは、画像形成ユニット１０ａと同様の構成を有する。
【０１０２】
以上説明したように、本実施形態に係るトナーによれば、連続して画像を形成した場合であってもカブリの発生を抑制することができる。また、本実施形態に係るトナーの製造方法によれば、連続して画像を形成した場合であってもカブリの発生を抑制可能なトナーを製造することができる。更に、本実施形態に係るトナーを用いる画像形成装置１００及び画像形成方法によれば、連続して画像を形成した場合であってもカブリの発生を抑制することができる。
【実施例】
【０１０３】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。しかし、本発明は実施例の範囲に何ら限定されない。なお、以下の記載において常温とは２５℃を意味する。先ず、物性値の測定方法を説明する。
【０１０４】
（トナー母粒子の体積中位径の測定）
トナー母粒子の体積中位径（Ｄ50）は、精密粒度分布測定装置（ベックマン・コールター株式会社製「コールターカウンターマルチサイザー３」）を用いて測定した。
【０１０５】
（外添剤の数平均粒子径の測定）
外添剤の数平均粒子径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ、株式会社日立製作所製「Ｈ−７１００ＦＡ」）を用いて、倍率１，０００，０００倍で、１００個以上の外添剤粒子のＴＥＭ写真を撮影した。得られたＴＥＭ写真の任意に選択した１００個の外添剤粒子について、画像解析ソフト（三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）を用いて円相当径を測定した。測定した円相当径の和を、測定した個数（１００個）で除算した。これにより、外添剤の数平均粒子径を算出した。
【０１０６】
＜１．結着樹脂の製造＞
トナー母粒子に含有させるための結着樹脂を製造した。詳しくは、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１．０モルと、テレフタル酸４．５モルと、無水トリメリット酸０．５モルと、酸化ジブチル錫４ｇとを反応容器に入れた。反応容器の内容物を、窒素雰囲気下、２３０℃で８時間反応させた。続いて、反応容器の内容物を、８．３ｋＰａの条件で減圧留去することにより、未反応の原料を除去した。得られた反応生成物を、洗浄した後乾燥した。これにより、軟化点が１２０℃であるポリエステル樹脂を結着樹脂として得た。
【０１０７】
＜２．コート層材料の製造＞
外添剤粒子のコート層を形成するためのコート層材料を製造した。詳しくは、メラミン（和光純薬工業株式会社製、純度１００．０％）１２６．１ｇとホルムアルデヒド（和光純薬工業株式会社製、純度１６．０％）１１２６．２ｇとを反応容器に投入した。容器の内容物を、６０℃で３０分間反応させ、ヘキサメチロールメラミンを得た。続いて、容器にメタノール（純度９９．８％）１９２．６ｇを加え、容器の内容物を、８０℃で３０分間反応させた。これにより、ヘキサメチロールメラミンヘキサメチルエーテルが得られた。容器の内容物を減圧濃縮した後、ヘキサメチロールメラミンヘキサメチルエーテルのメタノール溶液（濃度８０質量％）を容器から取り出した。
【０１０８】
以下の点を変更した以外は、ヘキサメチロールメラミンヘキサメチルエーテルの製造と同様の方法で、コート層材料としてのペンタメチロールメラミンペンタメチルエーテル、テトラメチロールメラミンテトラメチルエーテル、トリメチロールメラミントリメチルエーテル及びジメチロールメラミンジメチルエーテルを各々製造した。ホルムアルデヒド（純度１６．０％）の添加量を、ヘキサメチロールメラミンヘキサメチルエーテルの製造における１１２６．２ｇから、表１に示す添加量に変更した。メタノール（純度９９．８％）の添加量を、ヘキサメチロールメラミンヘキサメチルエーテルの製造における１９２．６ｇから、表１に示す添加量に変更した。
【０１０９】
表１中、Ｗａは、メラミン（純度１００．０％）の添加量（単位：ｇ）を示す。Ｗｂは、ホルムアルデヒド（純度１６．０％）の添加量（単位：ｇ）を示す。Ｗｃは、式「Ｗｃ＝Ｗｂ×０．１６０」から算出されるホルムアルデヒドの実質的な添加量（単位：ｇ）を示す。Ｗｃ／Ｗａは、式「Ｗｃ／Ｗａ」から算出される、１．０質量部のメラミンに対するホルムアルデヒドの添加量の比率を示す。Ｗｄは、メタノール（純度９９．８％）の添加量（単位：ｇ）を示す。Ｗｅは、式「Ｗｅ＝Ｗｄ×０．９９８」から算出されるメタノールの実質的な添加量（単位：ｇ）を示す。Ｗｅ／Ｗａは、式「Ｗｅ／Ｗａ」から算出される、１．０質量部のメラミンに対するメタノールの添加量の比率を示す。
【０１１０】
表１及び後述する表２において、「ＨＭＭ−ＨＭＥ」、「ＰＭＭ−ＰＭＥ」、「ＴｅｔｒａＭＭ−ＴｅｔｒａＭＥ」、「ＴｒｉＭＭ−ＴｒｉＭＥ」、「ＤＭＭ−ＤＭＥ」は各々、ヘキサメチロールメラミンヘキサメチルエーテル、ペンタメチロールメラミンペンタメチルエーテル、テトラメチロールメラミンテトラメチルエーテル、トリメチロールメラミントリメチルエーテル及びジメチロールメラミンジメチルエーテルを示す。
【０１１１】
【表１】
0006432544.tif 000003
【０１１２】
＜３．トナーの製造＞
以下の方法で、トナー（Ａ−１）〜（Ａ−８）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）を製造した。
【０１１３】
＜３−１．トナー（Ａ−１）の製造＞
（トナー母粒子の製造）
上述のようにして得られたポリエステル樹脂１００質量部、着色剤としてのカーボンブラック（キャボット社製「ＲＥＧＡＬ（登録商標）３３０Ｒ」）４質量部、ワックスとしてのカルナバワックス（株式会社加藤洋行製「カルナウバ１号」）１０質量部及び電荷制御剤としての４級アンモニウム塩化合物（藤倉化成株式会社製「ＦＣＡ２０１ＰＳ」）３質量部を、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ２０Ｂ」）を用いて混合した。得られた混合物を、２軸押出機（東芝機械株式会社製「ＴＥＭ４５」）を用いて、１５０℃で溶融し混練した。得られた混練物を冷却した。冷却した混練物を、衝撃型スクリーン式微粉砕機（ホソカワミクロン株式会社製「フェザミル（登録商標）ＦＭ−２Ｓ  ３５０×６００型」）を用いて粗粉砕した。得られた粗粉砕物を、超音速ジェット粉砕機（日本ニューマチック工業株式会社製「ジェットミルＩＤＳ−２」）を用いて微粉砕した。得られた微粉砕物を、分級機（日鉄鉱業株式会社製「エルボージェットＥＪ−ＬＡＢＯ型」）を用いて分級した。これにより、トナー母粒子を得た。トナー母粒子の体積中位径（Ｄ50）は７μｍであった。
【０１１４】
（外添剤粒子の形成）
イオン交換水５００ｍＬと、外添剤コアとしてのシリカ粒子（親水性フュームドシリカ、日本アエロジル株式会社製「アエロジル（登録商標）２００」）５０ｇとを容器に加えた。容器の内容物を、混合装置（プライミクス株式会社製「Ｔ．Ｋ．ハイビスディスパーミックスＨＭ−３Ｄ−５型」）を用いて、常温にて３０分間、攪拌速度３０ｒｐｍで攪拌した。これにより、シリカの水性媒体分散液を調製した。容器内に、上述のようにして得られたヘキサメチロールメラミンヘキサメチルエーテルのエタノール溶液（濃度８０質量％）５０ｇをコート層材料として加えた。容器の内容物を、混合装置（プライミクス株式会社製「Ｔ．Ｋ．ハイビスディスパーミックスＨＭ−３Ｄ−５型」）を用いて、常温にて５分間、攪拌速度３０ｒｐｍで攪拌し、容器の内容物を混合した。続いて、容器の内容物を、温度計及び攪拌羽根を備えた容量１Ｌのセパラブルフラスコに移した。フラスコの内容物を、攪拌装置を用いて攪拌しながら、３５℃から７０℃まで５℃／１５分の速度で昇温した。攪拌装置として、攪拌羽根（アズワン株式会社販売「アズワン攪拌羽根Ｒ−１３４５型」）をモーター（アズワン株式会社販売「アズワントルネードモーター１−５４７２−０４」）に取り付けた攪拌装置を使用した。続けて、フラスコの内容物を、攪拌装置を用いて、７０℃で３０分間、攪拌速度９０ｒｐｍで攪拌した。これにより、シリカ粒子（外添剤コア）の表面にコート層を形成させた。その結果、外添剤（多数の外添剤粒子）が得られた。
【０１１５】
続いて、外添剤を含むフラスコの内容物を、常温まで冷却し、外添剤の分散液を得た。ブフナーロートを用いて、分散液から外添剤のウェットケーキを取り出した。外添剤のウェットケーキを、濃度５０質量％のエタノール水溶液に分散させた。これにより、外添剤のスラリーを調製した。得られたスラリーを、連続式表面改質装置（フロイント産業株式会社製「コートマイザー（登録商標）」）に投入した。これにより、外添剤のスラリーを乾燥させて、外添剤の粗粉体を得た。連続式表面改質装置の乾燥条件は、熱風温度４５℃、ブロアー風量２ｍ3／分であった。得られた外添剤の粗粉体を、衝突板式ジェット粉砕機（日本ニューマチック工業株式会社製「ＩＪＴ−２」）を用いて粉砕した。粉砕において、衝突板としてセラミック製の平板を使用した。粉砕圧は０．６ＭＰａに設定した。粉砕後の外添剤の数平均粒子径は、２０ｎｍであった。
【０１１６】
（トナー粒子の形成（外添））
上述のようにして得られたトナー母粒子１００質量部と、上述のようにして得られた外添剤１．５質量部と、酸化チタン（テイカ株式会社製「ＭＴ−５００Ｂ」、未処理の酸化チタン微粒子）１．０質量部とを、容器に投入した。容器の内容物を、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−１０Ｂ」）を用いて、回転速度３５００ｒｐｍで５分間混合した。これにより、トナー母粒子の表面に外添剤を付着させた。その結果、多数のトナー粒子を含むトナー（Ａ−１）が製造された。
【０１１７】
＜３−２．トナー（Ａ−２）〜（Ａ−５）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）の製造＞
以下の点を変更した以外は、トナー（Ａ−１）の製造と同様の方法で、トナー（Ａ−２）〜（Ａ−５）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）を各々製造した。外添剤粒子の形成で使用するコート層材料を、トナー（Ａ−１）の製造におけるヘキサメチロールメラミンヘキサメチルエーテルから、表２に示す種類の材料に変更した。コート層材料のエタノール溶液（溶液濃度８０質量％）の添加量を、トナー（Ａ−１）の製造における５０ｇから、表２に示す溶液の添加量に変更した。これにより、容器内に添加されるコート層材料の質量（実質的な添加量）を、トナー（Ａ−１）の製造における４０ｇから、表２に示す実質的な添加量に変更した。
【０１１８】
＜３−３．トナー（Ａ−６）の製造＞
以下の点を変更した以外は、トナー（Ａ−１）の製造と同様の方法で、トナー（Ａ−６）を製造した。外添剤粒子の形成において、ヘキサメチロールメラミンヘキサメチルエーテルのエタノール溶液（濃度８０質量％）５０ｇの代わりに、ヘキサメチロールメラミンヘキサメチルエーテルのエタノール溶液（濃度８０質量％）３５ｇ及びペンタメチロールメラミンペンタメチルエーテルのエタノール溶液（濃度８０質量％）３５ｇを添加した。
【０１１９】
＜３−４．トナー（Ａ−７）の製造＞
以下の点を変更した以外は、トナー（Ａ−１）の製造と同様の方法で、トナー（Ａ−７）を製造した。外添剤粒子の形成において、ヘキサメチロールメラミンヘキサメチルエーテルのエタノール溶液（濃度８０質量％）５０ｇの代わりに、ペンタメチロールメラミンペンタメチルエーテルのエタノール溶液（濃度８０質量％）１５ｇ及びテトラメチロールメラミンテトラメチルエーテルのエタノール溶液（濃度８０質量％）１５ｇを添加した。
【０１２０】
＜３−５．トナー（Ａ−８）の製造＞
トナー（Ａ−８）のトナー母粒子の製造を、トナー（Ａ−１）のトナー母粒子の製造と同様の方法で行った。
【０１２１】
続いて、外添剤粒子の形成を以下の方法で行った。詳しくは、イオン交換水５００ｍＬと、外添剤コアとしての酸化チタン（石原産業株式会社製「ＳＴ−２１」、光触媒酸化チタン）５０ｇとを容器に加えた。容器の内容物を、混合装置（プライミクス株式会社製「Ｔ．Ｋ．ハイビスディスパーミックスＨＭ−３Ｄ−５型」）を用いて、常温にて３０分間、攪拌速度３０ｒｐｍで攪拌した。これにより、酸化チタンの水性媒体分散液を調製した。得られた酸化チタンの水性媒体分散液に０．５Ｎ希塩酸を添加し、水性媒体分散液のｐＨを３以上４以下に調整した。容器内に、上述のようにして得られたヘキサメチロールメラミンヘキサメチルエーテルのエタノール溶液（濃度８０質量％）５０ｇを更に加えた。容器の内容物を、混合装置（プライミクス株式会社製「Ｔ．Ｋ．ハイビスディスパーミックスＨＭ−３Ｄ−５型」）を用いて、常温にて５分間、攪拌速度３０ｒｐｍで攪拌し、容器の内容物を混合した。続いて、容器の内容物を、温度計及び攪拌羽根を備えた容量１Ｌのセパラブルフラスコに移した。フラスコの内容物を、攪拌装置を用いて攪拌しながら、３５℃から７０℃まで５℃／１５分の速度で昇温した。攪拌装置として、攪拌羽根（アズワン株式会社販売「アズワン攪拌羽根Ｒ−１３４５型」）をモーター（アズワン株式会社販売「アズワントルネードモーター１−５４７２−０４」）に取り付けた攪拌装置を使用した。続けて、フラスコの内容物を、攪拌装置を用いて、７０℃で３０分間、攪拌速度９０ｒｐｍで攪拌した。これにより、酸化チタン粒子（外添剤コア）の表面にコート層を形成させた。その結果、外添剤（多数の外添剤粒子）が得られた。
【０１２２】
続いて、外添剤を含むフラスコの内容物を、常温まで冷却し、外添剤の分散液を得た。ブフナーロートを用いて、分散液から外添剤のウェットケーキを取り出した。外添剤のウェットケーキを、濃度５０質量％のエタノール水溶液に分散させた。これにより、外添剤のスラリーを調製した。得られたスラリーを、連続式表面改質装置（フロイント産業株式会社製「コートマイザー（登録商標）」）に投入した。これにより、外添剤のスラリーを乾燥させて、外添剤の粗粉体を得た。連続式表面改質装置の乾燥条件は、熱風温度４５℃、ブロアー風量２ｍ3／分であった。得られた外添剤の粗粉体を、衝突板式ジェット粉砕機（日本ニューマチック工業株式会社製「ＩＪＴ−２」）を用いて粉砕した。粉砕において、衝突板としてセラミック製の平板を使用した。粉砕圧は０．６ＭＰａに設定した。粉砕後の外添剤の数平均粒子径は、２０ｎｍであった。
【０１２３】
続いて、トナー（Ａ−８）のトナー粒子の形成（外添）を、トナー（Ａ−１）のトナー粒子の形成と同様の方法で行った。その結果、多数のトナー粒子を含むトナー（Ａ−８）が製造された。
【０１２４】
＜３−６．トナー（Ｂ−５）の製造＞
以下の点を変更した以外は、トナー（Ａ−１）の製造と同様の方法で、トナー（Ｂ−５）を製造した。外添剤粒子の形成において、ヘキサメチロールメラミンヘキサメチルエーテルのエタノール溶液（濃度８０質量％）５０ｇの代わりに、市販の水溶性メチロールメラミン（日本カーバイド工業株式会社製「ニカレヂン（登録商標）Ｓ−２６０」）４０ｇを添加した。ニカレヂンＳ−２６０は、モノメチロールメラミン、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン、テトラメチロールメラミン、ペンタメチロールメラミン及びヘキサメチロールメラミンの混合物であった。また、ニカレヂンＳ−２６０は、メチロールメラミンの粉末であった。そのため、容器内に添加されるコート層材料（メチロールメラミン）の質量（実質的な添加量）も４０ｇであった。
【０１２５】
＜３−７．トナー（Ｂ−６）の製造＞
以下の点を変更した以外は、トナー（Ａ−８）の製造と同様の方法で、トナー（Ｂ−６）を製造した。外添剤粒子の形成において、ヘキサメチロールメラミンヘキサメチルエーテルのエタノール溶液（濃度８０質量％）５０ｇの代わりに、トリメチロールメラミントリメチルエーテルのエタノール溶液（濃度８０質量％）５０ｇを添加した。
【０１２６】
＜４．二成分現像剤の調製＞
トナーとキャリアとを混合して、二成分現像剤を調製した。先ず、以下のようにしてキャリアを調製した。エポキシ樹脂（三菱化学株式会社製「ｊＥＲ（登録商標）１００４」）２ｋｇを、アセトン２０リットルに溶解させた。得られた溶液に、ジエチレントリアミン１００ｇと無水フタル酸１５０ｇとを添加し混合した。得られた混合液を、流動層コーティング装置（フロイント産業株式会社製「スパイラフロー（登録商標）ＳＦＣ−５」）を用いて、８０℃の熱風を送り込みながら、キャリアコア１０ｋｇにスプレーした。キャリアコアとしては、Ｍｎ−Ｍｇ−Ｓｒ系フェライトコア（パウダーテック株式会社製「ＥＦ−３５」、粒子径３５μｍ）を用いた。その結果、キャリアコアが、未硬化の有機層（流動層）で被覆された。未硬化の有機層（流動層）で被覆されたキャリアコアを、乾燥機を用いて、１８０℃で１時間加熱した。これにより、流動層を硬化させた。その結果、キャリアコアと、キャリアコアを覆う樹脂層（コート層）とを有するキャリアが得られた。次に、キャリア１００質量部とトナー１０質量部とを、ボールミルを用いて３０分間混合した。これにより、二成分現像剤を調製した。
【０１２７】
＜５．電荷減衰定数の測定＞
トナー（Ａ−１）〜（Ａ−８）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）の各々に使用した外添剤の電荷減衰定数を、静電気拡散率測定装置（株式会社ナノシーズ製「ＮＳ−Ｄ１００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｃ  ６１３４０−２−１に準拠した方法で測定した。測定された外添剤の電荷減衰定数を表２に示す。また、外添剤の電荷減衰定数の測定方法を以下に詳述する。
【０１２８】
測定セルに試料（外添剤）を入れた。測定セルは、内径１０ｍｍ、深さ１ｍｍの凹部が形成された金属製のセルであった。スライドガラスを用いて試料を上から押し込み、セルの凹部に試料を充填した。セルの表面においてスライドガラスを往復移動させることによって、セルから溢れた試料を除去した。試料の充填量は０．０４ｇ以上０．０６ｇ以下であった。
【０１２９】
続けて、試料が充填された測定セルを、温度２０℃、相対湿度６０％ＲＨの環境下で１２時間放置した。続けて、接地させた測定セルを静電気拡散率測定装置内に置き、コロナ放電によって試料にイオンを供給して、試料を帯電させた。そして、コロナ放電終了後０．７秒経過した時点から、試料の表面電位を連続的に測定した。測定された表面電位と、式「Ｖ＝Ｖ0ｅｘｐ（−α√ｔ）」とに基づいて、電荷減衰定数（電荷減衰速度）を算出した。式中、Ｖは試料の表面電位［Ｖ］、Ｖ0は試料の初期表面電位［Ｖ］、ｔは減衰時間［秒］をそれぞれ示す。また、αは電荷減衰定数を示す正の数である。
【０１３０】
＜６．評価＞
二成分現像剤を用いて画像を形成し、初期の画像濃度及び帯電量と、１０万枚印刷後のカブリ濃度とを評価した。評価機として、カラー複合機（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「Ｔａｓｋａｌｆａ  ５５５１ｃｉ」、帯電ローラーを備える複合機）を用いた。用紙として、モンディ社製「ＣｏｌｏｒＣｏｐｙ（登録商標）」（Ａ４サイズ、９０ｇ／ｍ2）を使用した。二成分現像剤を、評価機のブラック用現像器に投入した。投入した二成分現像剤に対応するトナーを、評価機のブラック用トナーコンテナに投入した。
【０１３１】
＜６−１．初期の画像濃度＞
二成分現像剤と評価機とを用いて、１枚の用紙に画像Ｉを形成した。画像Ｉは、印字濃度１００％のソリッド画像であった。形成された画像Ｉの画像濃度（初期の画像濃度）を、反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製「ＲＤ９１４」）を用いて測定した。測定された初期の画像濃度から、下記基準に従ってトナーを評価した。測定された初期の画像濃度（ＩＤ）と評価結果とを表２に示す。
（初期の画像濃度の評価基準）
○（良好）：画像濃度が１．３０以上である。
×（不良）：画像濃度が１．３０未満である。
【０１３２】
＜６−２．初期の帯電量＞
１枚の用紙に画像Ｉを形成した後のトナーの帯電量（初期の帯電量）を、吸引式小型帯電量測定装置（トレック社製「ＭＯＤＥＬ  ２１２ＨＳ」）を用いて測定した。詳しくは、１枚の用紙に画像Ｉを形成した後に、現像器から二成分現像剤を取り出した。取り出された二成分現像剤の０．１０ｇを、測定装置の測定セルに投入した。投入された二成分現像剤のうちのトナーのみを、篩を介して１０秒間吸引した。吸引されたトナーの総電気量及び質量を、測定装置を用いて測定した。そして、式「吸引されたトナーの総電気量（μＣ）／吸引されたトナーの質量（ｇ）」から、二成分現像剤中のトナーの帯電量（μＣ／ｇ）を算出した。算出されたトナーの初期の帯電量（μＣ／ｇ）を表２に示す。
【０１３３】
＜６−３．１０万枚印刷後のカブリ濃度＞
続いて、二成分現像剤と評価機とを用いて、１０万枚の用紙に画像ＩＩを連続して形成した。画像ＩＩは、印字率５％のパターン画像であった。１０万枚印刷した後、画像ＩＩＩを１枚印刷した。画像ＩＩＩは白紙画像であった。形成された画像ＩＩＩ（白紙画像）の画像濃度を、反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製「ＲＤ９１４」）を用いて測定した。得られた白紙画像の画像濃度からベースペーパーの画像濃度を引いた値を、カブリ濃度とした。測定された１０万枚印刷後のカブリ濃度から、下記基準に従ってトナーを評価した。測定された１０万枚印刷後のカブリ濃度（ＦＤ）と評価結果とを表２に示す。
（１０万枚印刷後のカブリ濃度の評価基準）
○（良好）：カブリ濃度が０．０１０以下である。
×（不良）：カブリ濃度が０．０１０超である。
【０１３４】
【表２】
0006432544.tif 000004
【０１３５】
トナー（Ａ−１）〜（Ａ−８）では、トナー粒子が、トナー母粒子と、トナー母粒子の表面に備えられる複数の外添剤粒子とを有していた。外添剤粒子は、外添剤コアと、外添剤コアを被覆するコート層とを有していた。外添剤のコート層は、コート層材料の縮合重合体又は縮合共重合体であった。コート層材料は、テトラメチロールメラミンテトラメチルエーテル、ペンタメチロールメラミンペンタメチルエーテル及びヘキサメチロールメラミンヘキサメチルエーテルのうちの少なくとも１種であった。そのため表２から明らかなように、トナー（Ａ−１）〜（Ａ−８）では、１０万枚連続して画像を形成した場合であっても、カブリ濃度（ＦＤ）が低く、カブリの発生が抑制されていた。更に、トナー（Ａ−１）〜（Ａ−８）では、初期の画像濃度（ＩＤ）が高く、初期の画像品質も良好であった。
【０１３６】
トナー（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）では、外添剤のコート層が、テトラメチロールメラミンテトラメチルエーテル、ペンタメチロールメラミンペンタメチルエーテル及びヘキサメチロールメラミンヘキサメチルエーテルのうちの少なくとも１種の縮合重合体又は縮合共重合体ではなかった。そのため、トナー（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）では、１０万枚連続して画像を形成した場合のカブリ濃度（ＦＤ）が高く、カブリが発生していた。更に、トナー（Ｂ−４）では、初期の帯電量が高いために、初期の画像濃度が低かった。
【０１３７】
以上のことから、本発明に係るトナー、トナーの製造方法、画像形成装置及び画像形成方法によれば、連続して画像を形成した場合であってもカブリの発生を抑制できることが示された。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明に係るトナー、トナーの製造方法、画像形成装置及び画像形成方法は、例えば、電子写真法、静電記録法又は静電印刷法を採用する画像形成装置において画像を形成するために用いることができる。
【符号の説明】
【０１３９】
１      トナー粒子
２      トナー母粒子
３      外添剤粒子
４      外添剤コア
５      コート層
１１    静電潜像担持体
１２    帯電部
１３    露光部
１４    現像部
１００  画像形成装置
【図１】
0006432544.tif 000005
【図２】
0006432544.tif 000006