(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーコンテナを着脱するための開口を開閉するカバーを備えた画像形成装置であって、
前記開口の内側において、前記トナーコンテナが装着されることで所定の方向に移動可能に支持されたコンテナホルダーと、
前記コンテナホルダーへの前記トナーコンテナの装着状態を検知する第１の位置と、前記コンテナホルダーへの前記トナーコンテナの未装着状態を検知する第２の位置と、の間で切り替えられるスイッチ部を備えた検知装置と、
前記カバーの開閉動作と連動すると共に、移動することで前記検知装置の前記スイッチ部を切り替える可動部材と、
を有し、
前記コンテナホルダーへの前記トナーコンテナの装着状態で前記カバーが閉止されると、前記スイッチ部を前記第２の位置から前記第１の位置に切り替える方向への前記可動部材の移動が許可され、
前記コンテナホルダーへの前記トナーコンテナの未装着状態で前記カバーが閉止されると、前記スイッチ部を前記第２の位置から前記第１の位置に切り替える方向への前記可動部材の移動が前記コンテナホルダーによって規制されるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記可動部材は、
スライドすることで前記検知装置の前記スイッチ部を切り替える第１可動部材と、
前記第１可動部材にスライド可能に支持されて、前記カバーの開閉動作に連動してスライドする第２可動部材と、
を有し、
前記第１可動部材と前記第２可動部材との間には、前記カバーの閉止動作に連動した前記第２可動部材のスライド方向と反対方向への付勢力を有する第１付勢部材が介装されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検知装置の前記スイッチ部を前記第１の位置から前記第２の位置に切り替える方向へ前記第１可動部材を付勢する第２付勢部材を有し、
前記第２付勢部材の付勢力は、前記第１付勢部材の付勢力よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記コンテナホルダーは、前記トナーコンテナが装着されることで上下方向に移動するように設けられており、
前記第１可動部材は、
上下方向にスライドすることで前記検知装置の前記スイッチ部を切り替える縦スライド部材と、
前記縦スライド部材の上下方向のスライドに伴って左右方向にスライドすると共に、前記第２付勢部材で左右方向に付勢されて、前記検知装置の前記スイッチ部を前記第１の位置から前記第２の位置に切り替える方向へ前記縦スライド部材を付勢する横スライド部材と、
を有し、
前記コンテナホルダーへの前記トナーコンテナの装着状態において、前記横スライド部材の左右方向へのスライドが前記コンテナホルダーによって規制されることで、前記検知装置の前記スイッチ部を前記第２の位置から前記第１の位置へ切り替える方向への前記縦スライド部材のスライドが規制されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記コンテナホルダーと前記横スライド部材とには、該横スライド部材のスライド方向に沿って配置された規制片と係止片とがそれぞれ設けられており、
前記トナーコンテナが前記コンテナホルダーに装着されていない状態では、前記係止片が前記規制片に当接することで前記横スライド部材のスライドが規制され、
前記トナーコンテナが前記コンテナホルダーに装着されて該コンテナホルダーが所定の位置まで上下方向に移動した状態では、前記規制片は前記係止片から上下方向に離間して前記横スライド部材のスライドが許可されることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記横スライド部材には、前記係止片から、前記トナーコンテナ装着による前記コンテナホルダーの移動方向に所定の間隔を開けて配置された補助係止片が設けられており、
前記トナーコンテナが前記所定の位置よりも前記移動方向に離間した位置に移動した状態では、前記補助係止片が前記規制片に当接することで前記横スライド部材のスライドが規制されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーコンテナが着脱可能に装着される画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、像担持体上に形成された静電潜像をトナーを用いて顕像化して記録紙に転写することで画像形成を行っており、トナーの量が所定の量以下になると、トナーコンテナからトナーが補給される。
【０００３】
画像形成装置には、トナーコンテナを着脱するための開口が設けられている。開口はカバーで開閉可能であり、開口の内側にはトナーコンテナが着脱可能に保持されると共に電気的に接続される装着部材が設けられている。トナーコンテナと装着部材とが電気的に接続されると、トナーコンテナから種々の情報が送信されるようになっている。例えば、トナーコンテナには、型番やシリアル番号等の情報が記憶されたＩＣタグが設けられており、トナーコンテナが装着部材に装着されると、このＩＣタグと画像形成装置の制御部との間で無線通信を行い、ＩＣタグに記憶された情報に基づいて各種の制御が行われるようになっている。装着部材とトナーコンテナとが電気的に接続したままでトナーコンテナが取り外されると、活線挿脱によって画像形成装置の動作に悪影響を与える虞がある。
【０００４】
一方で、トナーコンテナには破棄トナーが回収される回収部が設けられているものがある。このようなトナーコンテナを装着せずに画像形成装置を作動させると、廃棄トナーが詰まって像担持体の動作不良が生じる虞がある。
【０００５】
特許文献１や特許文献２には、トナーコンテナにレバーを設けて、トナーコンテナ装着部にトナーコンテナを装着した後にレバーを回動させることによって、トナーコンテナが装着されたことが検知されると共にカバーで閉じることが可能となる、言い換えれば、トナーコンテナが装着されていないとカバーを閉じることができないように構成された画像形成装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−４２６１９号公報
【特許文献２】特開２００７−３０９９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１や特許文献２に記載されている画像形成装置では、トナーコンテナが装着されていない状態でのカバーの閉止を防止するために、カバーと干渉するリブや突起を設けている。このため、トナーコンテナが装着されていない状態で誤ってカバーを閉じようとすると、リブや突起あるいはリブや突起が干渉する部分が破損してしまう虞がある。また、トナーコンテナが装着されていないとカバーを閉じることができないと、メンテナンス等のためにトナーコンテナを装着していない状態で画像形成装置を搬送する必要がある場合に、カバーが開いたままとなり搬送しづらい。
【０００８】
なお、活線挿脱を回避するために、カバーの開閉を検知し、カバーが開いている場合はトナーコンテナ装着部とトナーコンテナとの電気的な接続を遮断するように構成される場合がある。つまり、トナーコンテナを着脱するためにはカバーを開く必要があるが、カバーを開いた段階で電気的な接続が遮断されるので、活線挿脱が回避される。
【０００９】
このように、活線挿脱を回避するにはカバーの開閉を検知する必要があり、廃棄トナーの詰まりによる像担持体の動作不良を防止するには装着部材とトナーコンテナとの接続の有無を検知する必要がある。これらの検知を独立して行うとセンサーの数が増えてコストが上昇したり制御が複雑になったりしてしまう。特にフルカラー対応の画像形成装置ではトナーコンテナの数が増えるのでセンサーの数が増え、さらにコストが上昇したり制御や構造が複雑化したりする。
【００１０】
本発明は上記事情を考慮し、トナーコンテナの装着の有無とカバーの開閉状態とを一つのセンサーを用いて検出できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の画像形成装置は、トナーコンテナを着脱するための開口を開閉するカバーを備えた画像形成装置であって、前記開口の内側において、前記トナーコンテナが装着されることで所定の方向に移動可能に支持されたコンテナホルダーと、前記コンテナホルダーへの前記トナーコンテナの装着状態を検知する第１の位置と、前記コンテナホルダーへの前記トナーコンテナの未装着状態を検知する第２の位置と、の間で切り替えられるスイッチ部を備えた検知装置と、前記カバーの開閉動作と連動すると共に、移動することで前記検知装置の前記スイッチ部を切り替える可動部材と、を有し、前記コンテナホルダーへの前記トナーコンテナの装着状態で前記カバーが閉止されると、前記スイッチ部を前記第２の位置から前記第１の位置に切り替える方向への前記可動部材の移動が許可され、前記コンテナホルダーへの前記トナーコンテナの未装着状態で前記カバーが閉止されると、前記スイッチ部を前記第２の位置から前記第１の位置に切り替える方向への前記可動部材の移動が前記コンテナホルダーによって規制されるように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
このような構成を採用することにより、コンテナホルダーへのトナーコンテナの装着の有無をカバーの開閉動作に連動させて一つの検知装置で検知することができる。例えば、一つの検知装置によって、トナーコンテナが装着されていない場合は、カバーが閉じられても画像形成動作を実行させないようにすることができる。したがって、トナーコンテナの装着の有無やカバーの開閉検知等を行うセンサーの数を増やす必要がないので、コストの上昇を抑えつつ活線挿脱を回避することができる。また、トナーコンテナが廃棄トナーを回収するように構成されている場合は、廃棄トナーの詰まりによる画像形成装置の動作不良を防止できる。
【００１３】
本発明の画像形成装置において、前記可動部材は、スライドすることで前記検知装置の前記スイッチ部を切り替える第１可動部材と、前記第１可動部材にスライド可能に支持されて、前記カバーの開閉動作に連動してスライドする第２可動部材と、を有し、前記第１可動部材と前記第２可動部材との間には、前記カバーの閉止動作に連動した前記第２可動部材のスライド方向と反対方向への付勢力を有する第１付勢部材が介装されていることを特徴としても良い。
【００１４】
このような構成を採用することにより、検知装置を第２の位置から第１の位置へ切り替える方向への第１可動部材のスライドがコンテナホルダーによって規制された状態でカバーが閉じられると、カバーの閉止動作に連動した第２可動部材の移動は第１付勢部材の収縮によって吸収されるので、カバーを完全に閉じることができる。したがって、トナーコンテナが未装着の状態でも、検知装置を第１の位置に切り替えさせずに、カバーを閉じることができる。
【００１５】
本発明の画像形成装置において、前記検知装置の前記スイッチ部を前記第１の位置から前記第２の位置に切り替える方向へ前記第１可動部材を付勢する第２付勢部材を有し、前記第１付勢部材の付勢力は、前記第２付勢部材の付勢力よりも大きく設定されていることを特徴としても良い。
【００１６】
このような構成を採用することにより、トナーコンテナが装着されている状態でカバーが閉じられて第２可動部材がスライドした際に、第１付勢部材よりも第２付勢部材が優先的に圧縮する。したがって、第１可動部材は、第２付勢部材の付勢力に抗して第２可動部材と共に検知装置を第２の位置から第１の位置に切り替える方向にスライドすることができる。
【００１７】
本発明の画像形成装置において、前記コンテナホルダーは、前記トナーコンテナが装着されることで上下方向に移動するように設けられており、前記第１可動部材は、上下方向にスライドすることで前記検知装置の前記スイッチ部を切り替える縦スライド部材と、前記縦スライド部材の上下方向のスライドに伴って左右方向にスライドすると共に、前記第２付勢部材で左右方向に付勢されて、前記検知装置の前記スイッチ部を前記第１の位置から前記第２の位置に切り替える方向へ前記縦スライド部材を付勢する横スライド部材と、を有し、前記コンテナホルダーへの前記トナーコンテナの装着状態において、前記横スライド部材の左右方向へのスライドが前記コンテナホルダーによって規制されることで、前記検知装置の前記スイッチ部を前記第２の位置から前記第１の位置へ切り替える方向への前記縦スライド部材のスライドが規制されることを特徴としても良い。
【００１８】
このような構成を採用することにより、複数のトナーコンテナが左右方向に併設して設けられた画像形成装置に対応させることができる。
【００１９】
本発明の画像形成装置において、前記コンテナホルダーと前記横スライド部材とには、該横スライド部材のスライド方向に沿って配置された規制片と係止片とがそれぞれ設けられており、前記トナーコンテナが前記コンテナホルダーに装着されていない状態では、前記係止片が前記規制片に当接することで前記横スライド部材のスライドが規制され、前記トナーコンテナが前記コンテナホルダーに装着されて該コンテナホルダーが所定の位置まで上下方向に移動した状態では、前記規制片は前記係止片から上下方向に離間して前記横スライド部材のスライドが許可されることを特徴としても良い。
【００２０】
このような構成を採用することにより、簡単な構成で横スライド部材のスライドを規制することができる。
【００２１】
本発明の画像形成装置において、前記横スライド部材には、前記係止片から、前記トナーコンテナ装着による前記コンテナホルダーの移動方向に所定の間隔を開けて配置された補助係止片が設けられており、前記トナーコンテナが前記所定の位置よりも前記移動方向に離間した位置に移動した状態では、前記補助係止片が前記規制片に当接することで前記横スライド部材のスライドが規制されることを特徴としても良い。
【００２２】
このような構成を採用することにより、トナーコンテナがコンテナホルダーに中途半端に装着されて所定の位置を越えて移動したような場合にも、横スライド部材のスライドを規制することができる。したがって、トナーコンテナがコンテナホルダーに中途半端に装着されたような場合にカバーが閉じられても画像形成動作を実行させないようにすることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、トナーコンテナの装着の有無とカバーの開閉状態とを一つのセンサーを用いて検出することができるので、トナーコンテナの装着忘れによる画像形成動作不良や活線挿脱を回避するためのコストの上昇を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係るカラープリンターを示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、トナーコンテナ装着用開口を開いた状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、装置本体の前面の構造を右上から見た斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、装置本体の前面の構造を左前方から見た斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、トナーコンテナを示す図であり、図５（Ａ）は右下方から見た斜視図、図５（Ｂ）は左後方から見た斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、コンテナホルダーを示す図であり、図６（Ａ）は左前方から見た斜視図、図６（Ｂ）は右後方から見た斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、コンテナホルダーに装着されたトナーコンテナを左後方から見た斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、トナーコンテナ装着によるコンテナホルダーの移動を説明する図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、コンテナホルダーへのトナーコンテナが装着状態を示す正面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、可動部材を示す図であり、図１０（Ａ）は右後方から見た斜視図、図１０（Ｂ）は左前方から見た斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、可動部材の縦スライド部材と第２可動部材とを示す図であり、図１１（Ａ）は右後方から見た分解斜視図、図１１（Ｂ）は左前方から見た分解斜視図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、全コンテナホルダーにトナーコンテナが装着されてカバーが開いた状態を右後方から見た斜視図である。
【図１３】図１３（Ａ）は図１２のＡ部の拡大図、図１３（Ｂ）は図１２のＢ部の拡大図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、全コンテナホルダーにトナーコンテナが装着されてカバーが閉じた状態を右後方から見た斜視図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、カバーの閉止動作に連動した第２可動部材の動作を示す図であり、図１５（Ａ）はカバーの押圧片と第２可動部材の被押圧部が当接した状態を示す側面図、図１５（Ｂ）は押圧片が被押圧部を押し上げた状態を示す側面図である。
【図１６】図１６（Ａ）は図１４のＡ部の拡大図、図１６（Ｂ）は図１４のＢ部の拡大図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、コンテナホルダーの一つにトナーコンテナが未装着でカバーが開いた状態を右後方から見た斜視図である。
【図１８】図１８（Ａ）は図１７のＡ部の拡大図、図１８（Ｂ）は図１７のＢ部の拡大図、図１８（Ｃ）は図１７のＣ部の拡大図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、コンテナホルダーの一つにトナーコンテナが未装着でカバーが閉じた状態を右後方から見た斜視図である。
【図２０】図２０（Ａ）は図１９のＡ部の拡大図、図２０（Ｂ）は図１９のＢ部の拡大図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、第２の実施例に係る横スライド部材を示す斜視図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、トナーコンテナがコンテナホルダーに中途半端に装着された場合の第２の実施例に係る横スライド部材とコンテナホルダーとを示す斜視図である。
【図２３】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、トナーコンテナがコンテナホルダーに中途半端に装着された場合の第１の実施例に係る横スライド部材とコンテナホルダーとを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付の図面を参照しつつ、本発明の一実施形態に係る画像形成装置について説明する。
【００２６】
図１および図２を参照して、画像形成装置としてのカラープリンター１の全体の構成について説明する。図１はカラープリンターを示す斜視図であり、図２はカラープリンターのカバーを回動させてトナーコンテナ装着部を開放した状態を示す斜視図である。以下、図１における紙面手前側を、カラープリンターの正面側（前側）とし、左右の向きは、カラープリンターの正面から見た方向を基準として説明する。
【００２７】
図１に示されるように、カラープリンター１は、略矩形箱状の装置本体２を有する。装置本体２の下部には給紙カセット３が装着されており、装置本体２の上面には排出トレイ４が設けられている。また、装置本体２の内部には、４色のトナーを用いて電子写真方式で画像形成を行う画像形成部と、給紙カセット３から画像形成部を経て排出トレイ４に向かう用紙の搬送経路と、画像形成動作を制御する制御部と、が設けられている。制御部は、給紙カセット３から用紙を給紙し、搬送経路に沿って搬送し、画像形成部で画像を形成した後、排紙トレイ４に排出するように制御する。
【００２８】
図２に示されるように、装置本体２の前面には、横長の長方形状のトナーコンテナ着脱用開口２ａが形成されている。トナーコンテナ着脱用開口２ａはカバー６によって開閉可能となっている。また、装置本体２には、トナーコンテナ着脱用開口２ａの内側に、各色のトナーが収容されたトナーコンテナ１０がそれぞれ着脱可能に保持されるコンテナホルダー１３と、コンテナホルダー１３へのトナーコンテナ１０の着脱の有無によって切り替えられる検知装置２０と、カバー６の開閉動作に連動すると共に検知装置２０を切り替える可動部材３０と、が設けられている。
【００２９】
次に、図２〜図９を参照して、装置本体２の前面の構造とトナーコンテナ１０及びコンテナホルダー１３について説明する。図３は装置本体の前面を斜め右上から見た斜視図、図４は装置本体の前面を斜め左上から見た斜視図、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）はトナーコンテナを示す斜視図、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）はコンテナホルダーを示す斜視図、図７はコンテナホルダーに装着されたトナーコンテナを示す斜視図、図８はトナーコンテナ装着によるコンテナホルダーの移動を説明する図、図９はコンテナホルダーへのトナーコンテナの装着状態を示す正面図である。
【００３０】
図２及び図４に示されるように、装置本体２には、トナーコンテナ着脱用開口２ａの右上隅と右下隅とに、上下一対の回動軸７が設けられている。カバー６はこの回動軸７に９０°以上回動可能に支持されており、トナーコンテナ着脱用開口２ａを開閉する。カバー６の内面には、左縁のやや内側に、押圧片８がブラケット９に支持されて固定されている。押圧片８は、左右方向に扁平な直方体状の形状であり、図３に示されるように、上面８ａと後面８ｂとの角、及び、下面８ｃと後面８ｂとの角にはそれぞれテーパ面８ｄ、８ｅが形成されている。
【００３１】
トナーコンテナ着脱用開口２ａの内側において、装置本体２には、各コンテナホルダー１３を上下方向に移動可能に支持するためのガイド部材（図示省略）が左右方向に並設されている。ガイド部材は、トナーコンテナ着脱用開口２ａに対向する上下方向に略垂直に延びる平坦面を有する。平坦面の一部には、画像形成部と連通する開口が形成されている。さらに、平坦面の上部と下部には、位置決め穴と位置決めボスとが、垂直線上に並んで形成されている。また、平坦面の左右の縁には、前方に垂直に起立して上下方向に垂直に延びる仕切り壁がそれぞれ形成されている。各仕切り壁の対向する面の前端部には、内方向に突出する嵌合突起が、上下に並んで２つ形成されている。
【００３２】
ガイド部材の下方には、前方に水平に突出する保持部が形成されている。トナーコンテナ１０は、コンテナホルダー１３に装着される際に、保持部に一時的に載置される。
【００３３】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示されるように、トナーコンテナ１０は、縦長の略直方体状の形状を有し、画像形成部に供給されるトナーが収容される上部のトナー収容部１０ａと、廃棄トナーが回収される下部トナー回収部１０ｂと、トナー収容部１０ａとトナー回収部１０ｂとの間の、画像形成部と連結される連結部１０ｃと、を有する。トナー収容部１０ａの後面にはトナー補給口が設けられており、このトナー補給口から画像形成部にトナーが供給される。また、トナー収容部１０ａには、左右の側面に、左右方向に突出するボス１１が上下方向に離れた２箇所に立設されている。トナー回収部１０ｂには、画像形成部で生じた廃棄トナーが連結部１０ｃを介して回収される。
【００３４】
また、トナー収容部１０ａの後面には、後方に突出する位置決めボス１２ａが立設され、トナー回収部１０ｂの後面には、縦長の長孔状の位置決め凹部１２ｂが形成されている。位置決めボス１２ａと位置決め凹部１２ｂとは垂直線上に配置されている。これらの位置決めボス１２ａと位置決め凹部１２ｂとが、ガイド部材の平坦部に形成された位置決め穴と位置決めボスとに嵌合することで、トナーコンテナ１０がガイド部材に対して位置決めされるようになっている。
【００３５】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示されるように、コンテナホルダー１３は、対向する左右の側板１３ａと、後板１３ｂと、上板１３ｃとによって、前面と下面とが開口した直方体状の凹部を形成する部材である。左右の側板１３ａには、前縁に沿って上下に並んだ切り欠き１４が形成されている。切り欠き１４は、後縁から斜め下方向に傾斜した傾斜縁１５と、傾斜縁１５の後端に連続する上に凹んだ係合部１６とを有する。また、後板１３ｂには、略楕円状の開口が形成されている。さらに、上板１３ｃには、後縁のほぼ右半分から後方へ延設された規制片１７（図６（Ｂ）参照）が形成されている。
【００３６】
また、コンテナホルダー１３の左右側板１３ａには、縦長の矩形状のスライド孔１３ｄが上下方向に離れて２つ形成されている。さらに、左右側板１３ａには、後板１３ｂから各スライド孔１３ｄの下半分に向かって延びる矩形状の装着用開口１３ｅが形成されている。さらに、左右の側板１３ａと後板１３ｂの外面には、上下方向に延びるリブ１３ｆが複数形成されている。なお、リブ１３ｆは、各スライド孔１３ｄの上半分の後縁に沿っても形成されている。また、上板１３ｃの前縁部には、前方に突出する板状の取っ手１３ｇが形成されている。  
【００３７】
コンテナホルダー１３をガイド部材に装着する方法について説明する。コンテナホルダー１３は、各側板１３ａに形成された各装着用開口１３ｅを、ガイド部材の各仕切り壁に立設された嵌合突起にそれぞれ位置合わせして、コンテナホルダー１３をガイド部材の前方から押し込む。各嵌合突起は各装着用開口１３ｅ内を移動するので、コンテナホルダー１３は各側板１３ａに干渉することなくガイド部材に押し込まれる。各嵌合突起が各装着用開口１３ｅの前縁に係止した後、コンテナホルダー１３をさらに押し込む。装着用開口１３ｅとスライド孔１３ｄとの間の部分は、上下に長く幅が狭い弾性変形しやすい形状であるので、コンテナホルダー１３を押し込むとこの部分が弾性変形して、各嵌合突起が各スライド孔１３ｄに嵌合する。なお、嵌合突起は、スライド孔１３ｄ内を上下方向に移動可能に嵌合する寸法を有する。
【００３８】
各コンテナホルダー１３は、図３及び図４に示されるように、トナーコンテナ着脱用開口２ａの上部の内側に、左右方向に並設されている。また、各コンテナホルダー１３は、それぞれ２個のばね１９によって下方に付勢されていると共に、トナーコンテナ１０が装着されることでばね１９の付勢力に抗して上方に移動するように支持されている。なお、コンテナホルダー１３がガイド部材に対して上下方向にスライドする際、ガイド部材の各嵌合突起は、コンテナホルダー１３の各スライド孔１３ｄの上部を上下に移動する。各スライド孔１３ｄの上部には、後縁に沿ってリブ１３ｆが形成されているので、各嵌合突起は各スライド孔１３ｄの後側面やリブ１３ｆと干渉することで、コンテナホルダー１３の前方への移動が規制される。また、コンテナホルダー１３の左右の側板１３ａと後板１３ｂに形成されたリブ１３ｆが、ガイド部材の各仕切り壁の内面と平坦面とに接触するため、コンテナホルダー１３とガイド部材との摩擦力が低減され、コンテナホルダー１３は円滑に上下方向にスライドできる。また、コンテナホルダー１３は、取っ手部１３ｇをつかんでばね１９の付勢力に抗して手動で上方に移動させることも可能である。
【００３９】
図７に示されるように、トナーコンテナ１０は、それぞれ対応するコンテナホルダー１３に装着される。トナーコンテナ１０をコンテナホルダー１３に装着する際、トナーコンテナ１の下面を保持部に載置し、後方に押し込む。そして、トナー収容部１０ａの後面に設けられた位置決めボス１２ａ及びトナー補給口をコンテナホルダー１３の後板１３ｂに形成された開口から露出させ、トナーコンテナ１０の位置決めボス１２ａと位置決め凹部１２ｂとを、それぞれガイド部材の平坦面に形成された位置決め穴と位置決めボスとに嵌合させる。これにより、トナーコンテナ１０はガイド部材に対して上下方向及び左右方向に位置決めされる。
【００４０】
この際、コンテナホルダー１３においては、図８の左側の図に示されるように、トナーコンテナ１０をコンテナホルダー１３の凹部に嵌め込むと（図８の白抜き矢印Ａ１参照）、トナー収容部１０ａの左右側面に立設された各ボス１１は、コンテナホルダー１３の左右側板１３ａに形成された各切り欠き１４内において、傾斜縁１５に沿って押し上げられながら入り込み係合部１６に係合してトナーコンテナ１０の前方への移動が規制される。さらに、図８の右側の図に示されるように、各係合部１６はトナーコンテナ１０の各ボス１１よりも下方に位置しているので、各係合部１６が各ボス１１で押し上げられて（図８の白抜き矢印Ａ２参照）、コンテナホルダー１３はばね１９の付勢力に抗して高さＨだけ上方に移動する。
【００４１】
このように、図９に示されるように、右側の３つのコンテナホルダー１３にトナーコンテナ１０を装着すると、これらのコンテナホルダー１３は、トナーコンテナ１０が装着されていない左端のコンテナホルダー１３よりも所定の高さＨだけ上方に移動する。
【００４２】
検知装置２０は、図３及び図４に示されるように、トナーコンテナ着脱用開口２ａの左下隅よりもやや上方に設置されている。
【００４３】
検知装置２０は、例えばプッシュ型のセンサーであり、図４に示されるように、下方に突出するスイッチ部２０ａを有する。スイッチ部２０ａは、所定の荷重を掛けることで押し込み可能であると共に押し込みを解除すると自由姿勢に戻るように構成されている。検知装置２０は、スイッチ部２０ａの押し込みと押し込み解除とによって、コンテナホルダー１３へのトナーコンテナ１０の装着状態を検知する第１の位置と、コンテナホルダー１３へのトナーコンテナ１０の未装着状態を検知する第２の位置と、の間を切り替え可能である。具体的には、スイッチ部２０ａが押し込まれることで第１の位置に切り替えられ、押し込みが解除することで第２の位置に切り替えられる。検知装置２０は制御部と電気的に接続されており、第１の位置への切り替えが制御部に送信されると、制御部は画像形成可能状態と判断し、第２の位置への切り替えが制御部に送信されると、制御部は画像形成不可能状態と判断する。
【００４４】
可動部材３０は、図３及び図４に示されるように、横向きのＬ字状の部材であり、トナーコンテナ着脱用開口２ａの上縁と左縁に沿うように装置本体２に支持されている。
【００４５】
可動部材３０について、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）と図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）を参照して説明する。図１０（Ａ）は可動部材を後側から見た斜視図、図１０（Ｂ）は可動部材を前側から見た斜視図、図１１（Ａ）は可動部材を右後側から見た分解斜視図、図１１（Ｂ）は可動部材を左前側から見た分解斜視図である。
【００４６】
可動部材３０は、検知装置２０のスイッチ部２０ａを第１の位置と第２の位置とに切り替える方向にスライドする第１可動部材３１と、第１可動部材３１に対してスライド可能に支持されると共に、カバー６の開閉動作に連動する第２可動部材３２と、を有する。
【００４７】
図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示されるように、第１可動部材３１は、トナーコンテナ着脱用開口２ａの左縁に沿って上下方向にスライド可能に支持された縦スライド部材３３と、トナーコンテナ着脱用開口２ａの上縁に沿って左右方向にスライド可能に支持された横スライド部材３４と、を有する。
【００４８】
縦スライド部材３３は、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示されるように、上下方向に長い中空の四角筒状の部材である。縦スライド部材３３の後面には、上端部に横スライド部材３４を押圧する上押圧部４１が突設されており、下端部に検知装置２０のスイッチ部２０ａを押圧する下押圧部４２が突設されている。上押圧部４１には、左斜め上向きの傾斜面４１ａが形成されている。下押圧部４２は、左右方向に扁平な直方体状の形状であり、上面４２ａと後面４２ｂとの角にはテーパ面４２ｃが形成されている。
【００４９】
縦スライド部材３３の中空部は、仕切り壁４３によって上下に分けられている。下中空部３３ａの右側面は開口しており、右側面の中央よりやや下方には、互いに内方向に対向する一対の突片４４が形成されている。また、下中空部３３ａの左側面の上部には、上下方向に延びる開口４５が形成されている。
【００５０】
縦スライド部材３３は、下押圧部４２の上面４２ａが検知装置２０のスイッチ部２０ａの下方に位置するように配置されており、下押圧部４２の上面４２ａがスイッチ部２０ａを押し込む上位置と、下押圧部４２の上面４２ａがスイッチ部２０ａから下方に離間して押し込み解除する下位置と、の間で上下方向にスライドする。
【００５１】
第１の実施例に係る横スライド部材３４は、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示されるように、左右方向に長い板片である。横スライド部材３４の下側の面には、各コンテナホルダー１３に対応する突部４７が形成されている。各突部４７の下端には、前方に屈曲した係止片４８が形成されている。さらに、横スライド部材３４の左端には、縦スライド部材３３の上押圧部４１と対向する左押圧部４９が形成されている。左押圧部４９には、右斜め下向きの傾斜面４９ａが形成されており、この傾斜面４９ａが、縦スライド部材３３の上押圧部４１の傾斜面４１ａに対向する。
【００５２】
横スライド部材３４は、コイルばね５１（第２付勢部材）によって左方向に付勢されている。このように横スライド部材３４が付勢されることによって、横スライド部材３４の左押圧部４９の傾斜面４９ａが縦スライド部材３３の上押圧部４１の傾斜面４１ａに当接し、縦スライド部材３３は下方に付勢されている。また、横スライド部材３４がトナーコンテナ着脱用開口２ａの上縁に沿って左右方向にスライドする際、各突部４７は、並設されたコンテナホルダー１３の上板１３ｃの後縁に沿ってスライドする。横スライド部材３４がコイルばね５１で左方向に付勢された状態では、各突部４７は、対応するコンテナホルダー１３の規制片４７の左側で、上板１３ｃの後縁に対向している。
【００５３】
第２可動部材３２は、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示されるように、縦スライド部材３３の下中空部３３ａの高さよりも短い四角筒状の部材である。第２可動部材３２には、下寄りの位置に、前後方向における幅の狭い幅狭部５５が形成されている。さらに、第２可動部材３２には、右側面の中央に、カバー６に設けられた押圧片８によって押圧される被押圧部５６が突設されている。被押圧部５６は、直方体状の部材であり、前面５６ａと下面５６ｂとの角に斜め下向きの傾斜面５６ｃが形成されており、下面５６ｂと傾斜面５６ｃとが押圧片８によって上方に押し上げられるようになっている。さらに、第２可動部材３２には、左側面の上部に、上端を中心として弾性変形する弾性片５７が形成されている。弾性片５７の左面の先端には、先細の爪５８が形成されている。さらに、第２可動部材３２の上面には、ピン５９が立設されている。
【００５４】
第２可動部材３２は、縦スライド部材３３の下中空部３３ａ内にスライド可能に収容されている。第２可動部材３２を下中空部３３ａに収容する際は、第２可動部材３２の幅狭部５５を一対の突片４４の間を通過させ、第２可動部材３２の左側面に形成された弾性片５７の爪５８を、下中空部３３ａの開口４５に係合させる。これにより、第２可動部材３２は、下中空部３３ａ内を上下方向にスライドする。なお、第２可動部材３２の下中空部３３ａからの脱落は、一対の突片４４によって防止されている。
【００５５】
下中空部３３ａ内において、第２可動部材３２と仕切り壁４３との間には、ピン５９に遊嵌されたコイルばね６１（第１付勢部材）が介装されている。コイルばね６１は、第２可動部材３２を下方、すなわち、カバー６の押圧片８によって被押圧部５６が押し上げられる方向と反対方向に付勢している。このコイルばね６１の付勢力は、横スライド部材３４を付勢するコイルばね５１の付勢力よりも大きく設定されている。
【００５６】
上記構成を有する可動部材３０によって、カバー６の開閉動作に連動して検知装置２０を第１の位置と第２の位置とに切り替える動作について、図１２〜図１９を参照して説明する。
【００５７】
図１２に示されるように、全てのトナーコンテナ１０がコンテナホルダー１３に装着され、カバー６が開いている状態では、横スライド部材３４はコイルばね５１で左方向に付勢されており、左押圧部４９の傾斜面４９ａが縦スライド部材３３の上押圧部４１の傾斜面４１ａを押圧して、縦スライド部材３３は下方に付勢されている。
【００５８】
そして、図１３（Ａ）に示されるように、横スライド部材３４の突部４７に形成された係止片４８は、コンテナホルダー１３の上板１３ｃの規制片１７よりも下方に離間している。また、図１３（Ｂ）に示されるように、縦スライド部材３３の下押圧部４２は検知装置２０のスイッチ部２０ａから下方に離間しており、スイッチ部２０ａは押し込み解除されている。
【００５９】
図１４に示されるように、全てのトナーコンテナ１０がコンテナホルダー１３に装着されて、図１５（Ａ）に示されるように、カバー６が閉じられると（矢印Ａ参照）、カバー６に設けられた押圧片８が、縦スライド部材３３に収容されている第２可動部材３２の被押圧部５６に当接する。詳細には、押圧片８のテーパ面８ｄが被押圧部５６の傾斜面５６ｃに当接し、被押圧部５６は上方へ押圧される。
【００６０】
このように第２可動部材３２の被押圧部５６が上方に押圧されると、第２可動部材３２が収容されている縦スライド部材３３にも上方向への力がかかる。そして、縦スライド部材３３の上押圧部４１の傾斜面４１ａが当接している横スライド部材３４の左押圧部４９の傾斜面４９ａに右方向への力がかかり、横スライド部材３４にコイルばね５１の付勢力に抗して右方向への力がかかる。
【００６１】
ここで、第２可動部材３２の被押圧部５６を付勢するコイルばね６１の付勢力は、横スライド部材３４を左方向に付勢するコイルばね５１の付勢力よりも大きいので、第２可動部材３２の被押圧部５６がカバー６の押圧片８によって上方に押圧された際に、被押圧部５６を付勢するコイルばね６１は圧縮されず、横スライド部材３４を付勢するコイルばね５１が優先的に圧縮される。したがって、横スライド部材３４が右方向へスライドして、縦スライド部材３３は第２可動部材３２と共に上方にスライドする（図１５（Ｂ）の矢印Ｂ参照）。
【００６２】
これにより、図１６（Ａ）に示されるように、縦スライド部材３３の下押圧部４２が検知装置２０のスイッチ部２０ａを押圧し、検知装置２０は第１の位置に切り替えられる。なお、カバー６が完全に閉じられると、図１５（Ｂ）に示されるように、カバー６の押圧片８の上面８ａが第２可動部材３２の被押圧部５６の下面５６ｂに当接する。第２可動部材３２はコイルばね６１で下方に付勢されているので、第２可動部材３２の被押圧部５６とカバー６の押圧片８とはこの付勢力によって当接状態が保たれている。すなわち、カバー６は閉止状態に維持されている。
【００６３】
また、前述のように、横スライド部材３４の係止片４８は、コンテナホルダー１３の上板１３ｃの規制片１７よりも下方に離間しているので、図１６（Ｂ）に示されるように、規制片１７の下方を通過する。
【００６４】
図１７に示されるように、左端のコンテナホルダー１３にトナーコンテナ１０が装着されておらず、カバー６が開いた状態では、横スライド部材３４はコイルばね５１で左方向に付勢されて、縦スライド部材３３は下方に付勢されている。すなわち、図１８（Ａ）に示されるように、縦スライド部材３３の下押圧部４２は検知装置２０のスイッチ部２０ａから下方に離間しており、スイッチ部２０ａは押し込み解除されている。
【００６５】
この状態では、トナーコンテナ１０が未装着の左端のコンテナホルダー１３は、ばね１９によって下方に付勢されているので、図１８（Ｂ）に示されるように、規制片１７が、横スライド部材３４の係止片４８とほぼ同じ高さに下降している。なお、図１８（Ｃ）に示されるように、トナーコンテナ１０が装着されたコンテナホルダー１３においては、横スライド部材３４の係止片４８は、規制片１７よりも下方に離間している。
【００６６】
図１９に示されるように、左端のコンテナホルダー１３にトナーコンテナ１０が未装着の状態でカバー６が閉じられると、カバー６に設けられた押圧片８が、縦スライド部材３３に収容されている第２可動部材３２の被押圧部５６を押圧し、第２可動部材３２と共に縦スライド部材３３を上方に押し上げ、横スライド部材３４を右方向にスライドさせようとする。
【００６７】
しかし、トナーコンテナ１０が未装着の左端のコンテナホルダー１３においては、図２０（Ａ）に示されるように、横スライド部材３４の係止片４８が、コンテナホルダー１３の規制片１７に係止され、横スライド部材３４の右方向へのスライドが規制される。このように横スライド部材３４のスライドが規制されると、縦スライド部材３３の上方へのスライドも規制され、図２０（Ｂ）に示されるように、検知装置２０のスイッチ部２０ａは縦スライド部材３３の下押圧部４２で押し込まれず、検知装置２０において、第１の位置への切り替えが規制される。
【００６８】
ただし、縦スライド部材３３の上方へのスライドが規制されても、第２可動部材３２の被押圧部５６はカバー６の押圧片８で上方に押圧されているので、第２可動部材３２はコイルばね６１の付勢力に抗して縦スライド部材３３に対して相対的に上方向にスライドする。最終的に、カバー６の押圧片８の上面８ａが第２可動部材３２の被押圧部５６の下面５６ｂに当接するまで第２可動部材３２は上方向にスライドする。そして、第２可動部材３２の被押圧部５６とカバー６の押圧片８とはコイルばね６１によって当接状態が保たれ、カバー６は閉止状態に維持される。
【００６９】
このように、トナーコンテナ１０が未装着の場合は、トナーコンテナ着脱用開口２ａがカバー６で閉止されていても、検知装置２０は第１の位置へ切り替えられない。すなわち、検知装置２０から、コンテナホルダー１３へトナーコンテナ１０が未装着状態であることを示す情報が制御部に送信されているので、制御部は画像形成不可能状態と判断し、画像形成動作は実行されない。
【００７０】
上記説明したように本発明の実施形態に係るカラープリンター１においては、カバー６の開閉動作と連動する可動部材３０によって、コンテナホルダー１３へのトナーコンテナ１０の装着の有無をカバー６の閉止動作に連動させて一つの検知装置２０で検知することができる。したがって、開閉検知等を行うセンサーの数を増やす必要がないので、コストの上昇を抑えることができる。特に、フルカラー対応の画像形成装置のように複数個のトナーコンテナ１０を有する場合でも、それぞれのトナーコンテナ１０の装着の有無を一つの検知装置２０で検知することができる。
【００７１】
具体的には、トナーコンテナ１０が未装着の状態でカバー６が閉じられても、検知装置２０は第１の位置に切り替えられない、言い換えれば、トナーコンテナ１０の一つが未装着の場合は、カバー６が閉じられていても画像形成部の画像形成動作が行われないようになっている。したがって、トナーコンテナ１０が未装着のままで画像形成が行われるような事態が生じないので、回収されなかった廃棄トナーによる感光体ドラムの動作不良を防ぐことができる。また、カバー６が開いている場合は、検知装置２０は第２の位置に切り替えられている、すなわち、制御部は画像形成不可能状態と判断しているので、トナーコンテナ１０を取り外しても活線挿脱は生じない。
【００７２】
さらに、第１可動部材３１と第２可動部材３２との間にはコイルばね６１が介装されているので、検知装置２０を第２の位置から第１の位置へ切り替える方向への第１可動部材３１のスライドがコンテナホルダー１３によって規制された場合、第２可動部材３２のスライドはコイルばね６１の収縮によって吸収される。したがって、トナーコンテナ１０が未装着の状態でも、検知装置２０を第１の位置へ切り替えずに、カバー６を閉じることができる。例えば、メンテナンス等のためにトナーコンテナ１０が未装着の状態でカラープリンターを搬送する必要がある場合、トナーコンテナ１０が装着されていないとカバー６を閉じることができない構成であれば、カバー６が開いたままとなり搬送しづらい。しかし、本実施形態では、トナーコンテナ１０が装着されていなくても検知装置２０を第１の位置へ切り替えずに、カバー６を閉じることができるので、カラープリンター１を取扱いやすくなる。
【００７３】
さらに、第２可動部材３２を付勢するコイルばね６１の付勢力を、横スライド部材３４を左方向へ付勢するコイルばね５１の付勢力よりも大きく設定したので、トナーコンテナ１０の装着状態で、カバー６が閉じられて第２可動部材３２が押圧されて上方に移動した際に、横スライド部材３４を付勢するコイルばね５１が優先的に圧縮される。したがって、このコイルばね５１の付勢力に抗して縦スライド部材３３は第２可動部材３２と共に、検知装置２０を第２の位置から第１の位置へ切り替える方向へスライドすることができる。
【００７４】
さらに、第１可動部材３１を、縦スライド部材３３と横スライド部材３４とで構成したので、複数のトナーコンテナ１０が左右方向に並設して設けられたカラープリンター１に対応することができる。フルカラー対応の画像形成装置では、トナーコンテナ１０が左右方向に並設される場合が多いので、より高い汎用性が得られる。なお、トナーコンテナ１０が上下方向に並設される場合は、コンテナホルダー１３をトナーコンテナ装着の有無によって左右方向に移動するように設けると、第１可動部材３１は縦スライド部材３３のみで構成することができる。
【００７５】
なお、本実施形態では、検知装置２０としてプッシュ型のセンサーを使用したが、他に、縦スライド部材３３の下押圧部４２の位置を検出する光センサー等を使用することができる。また、プッシュ型のセンサーであっても、スイッチ部を上向きに配置したり、押し込みによって第２の位置に切り替えられ、押し込み解除によって第１の位置に切り替えられるスイッチ部を有したりしてもよい。
【００７６】
次に、横スライド部材３４の第２の実施例について、図２１〜図２３を参照して説明する。図２１は他の実施例に係る横スライド部材の斜視図、図２２はトナーコンテナがコンテナホルダーに中途半端に装着された場合の第２の実施例に係る横スライド部材とコンテナホルダーを示す斜視図、図２３はトナーコンテナがコンテナホルダーに中途半端に装着された場合の第１の実施例に係る横スライド部材とコンテナホルダーとを示す斜視図である。
【００７７】
第２の実施例の横スライド部材３４においては、図２１に示されるように、各突部４７に、補助係止片７１が設けられている。補助係止片７１は、左右方向に扁平な板状の形状であり、係止片４８よりも所定の間隔を開けた上方において、突部４７の前面の右端部から前方に延設されている。所定の間隔とは、例えば、コンテナホルダー１３の規制片１７の厚さよりもやや長い間隔である。
【００７８】
図８に示されるように、トナーコンテナ１０は、左右側面に立設された各ボス１１を、コンテナホルダー１３の左右側板１３ａに形成された傾斜縁１５に沿って押し込んだ後、係合部１６に係合させることで、コンテナホルダー１３に装着される。しかし、各ボス１１が傾斜縁１５の途中までしか押し込まれないままで、トナーコンテナ１０がコンテナホルダー１３に装着されてしまう場合も起こり得る。このようにトナーコンテナ１０がコンテナホルダー１３に中途半端に装着された場合、コンテナホルダー１３は、トナーコンテナ１０が正規に装着された状態よりも上方へ移動する。
【００７９】
トナーコンテナ１０がこのように上方へ移動すると、図２２に示されるように、横スライド部材３４の各突部４７に形成された係止片４８は規制片１７の下方に離間するが、補助係止片７１が左右方向において規制片１７に対向する。
【００８０】
トナーコンテナ１０がコンテナホルダー１３に中途半端に装着された状態でカバー６が閉じられると、上述の様に、縦スライド部材３３を介して横スライド部材３４に右方向への力がかかる。しかし、図２２に示されるように、第２の実施例に係る横スライド部材３４においては、補助規制片７１がコンテナホルダー１３の規制片１７に当接するので、横スライド部材３４のスライドが規制される。したがって、縦スライド部材３３の上方向へのスライドも規制され、検知装置２０は第１の位置へ切り替えられず、制御部は画像形成可能状態の判断を行わない。
【００８１】
なお、第１の実施例に係る横スライド部材３４においては、トナーコンテナ１０がコンテナホルダー１３に中途半端に装着された場合、図２３に示されるように、係止片４８は規制片１７の下方に離間しているので、横スライド部材３４のスライドが許可され、縦スライド部材３３も上方向にスライドして、検知装置２０が第１の位置へ切り替えられてしまう。このような場合、トナーコンテナ１０からのトナー補給が行われなくなったり、廃棄トナーを回収できなくなったりする等の不具合が発生する。第２の実施例の横スライド部材３４を適用することで、簡単な構成でこのような不具合の発生を防止できる。
【００８２】
さらに、本発明の実施形態では、カラープリンター１に本発明の構成を適用した場合について説明したが、他の異なる実施形態では、複写機、ファクシミリ、複合機等のカラープリンター１以外の画像形成装置に本発明の構成を適用しても良い。
【００８３】
さらに、上記した本発明の実施形態の説明は、本発明に係る画像形成装置における好適な実施の形態を説明しているため、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。すなわち、上記した本発明の実施の形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、かつ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能であり、上記した本発明の実施の形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【００８４】
１  カラープリンター（画像形成装置）
２ａ  トナーコンテナ着脱用開口
６  カバー
１０  トナーコンテナ
１３  コンテナホルダー
１７  規制片
２０  検知装置
２０ａ  スイッチ部
３０  可動部材
３１  第１可動部材
３２  第２可動部材
３３  縦スライド部材
３４  横スライド部材
４８  係止片
５１  コイルばね（第２付勢部材）
６１  コイルばね（第１付勢部材）
７１  補助係止片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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