(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井側に設けられた走行レールに沿って走行する天井搬送車が複数設けられた物品搬送設備であって、
前記天井搬送車は、搬送対象の物品を保持する保持部と、前記保持部を昇降自在に支持する本体部と、前記天井搬送車を走行駆動する電力駆動式の走行駆動部と、前記保持部を昇降駆動する電力駆動式の昇降駆動部と、制御信号を出力して前記走行駆動部及び前記昇降駆動部の作動を制御する制御部と、を備え、
前記走行駆動部及び前記昇降駆動部を駆動するための電力と前記制御信号との一方又は両方を前記天井搬送車に供給する補助ユニットが前記天井搬送車に着脱自在に設けられ、
前記補助ユニットは、前記天井搬送車に設けられた支持部に吊下げ状態で支持される被支持部と、前記天井搬送車に対して平面視で異なる複数の当接箇所で当接する当接部を備え、
前記当接箇所が、前記支持部よりも上下方向で下方に設けられている物品搬送設備。
【請求項２】
前記支持部と前記当接箇所の双方が前記本体部に設けられている請求項１に記載の物品搬送設備。
【請求項３】
前記当接部は、前記補助ユニットを前記天井搬送車に装着した装着状態において、平面視で前記天井搬送車の走行方向に直交する横幅方向の両側に設けられ、
前記一対の当接部の夫々は、上下軸心を中心に揺動して当該当接部を前記当接箇所に当接させる保持用姿勢と、当該当接部を前記当接箇所から離間させる保持解除用姿勢とに切換え自在に構成されている請求項２に記載の物品搬送設備。
【請求項４】
前記一対の当接部の夫々が、前記保持用姿勢である状態において前記当接箇所を押圧するように構成され、
前記一対の当接部の夫々に、前記当接箇所を押圧する押圧力を調整する押圧力調整機構が備えられている請求項３に記載の物品搬送設備。
【請求項５】
前記補助ユニットは、当該補助ユニットを前記天井搬送車に装着した装着状態において平面視で前記天井搬送車の走行方向に直交する横幅方向での重心位置に、前記被支持部における吊下げ支点が位置するように構成されている請求項１〜４の何れか１項に記載の物品搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井側に設けられた走行レールに沿って走行する天井搬送車が複数設けられた物品搬送設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記の物品搬送設備における天井搬送車は、一般に電力駆動式の走行駆動部によって走行するように構成され、また、当該天井搬送車の作動を制御するための制御部を備えるように構成されている。このような天井搬送車において、電源部や制御部が故障して天井搬送車の走行ができなくなると、他の天井搬送車が、走行レールにおける故障した天井搬送車が停止している箇所を走行できなくなり、設備の物品搬送能力が低下する事態が生じる。
そこで、例えば、特許第４７０１７４４号公報（特許文献１）には、天井搬送車の電源部や制御部が故障した場合に、外部電源部と外部制御部とを備えた補助ユニットを当該天井搬送車に取付けて、故障した電源部や制御部を補助ユニットの外部電源部や外部制御部にて代替することで、故障した天井搬送車を走行させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７０１７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１には、故障した天井搬送車に対して補助ユニットを取り付けるための具体的構成については何ら開示されていない。天井搬送車は、天井から吊り下げられて床面から離れた高所に存在する走行レール上を走行するため、故障した天井搬送車も高所に位置している場合が殆どである。高所に停止している天井搬送車に対して補助ユニットを取り付ける場合、例えば、脚立等を用いて作業者が天井搬送車の高さ付近まで登った状態で取付け作業を行うことになる。このため、補助ユニットの取り付け作業は、作業を行い難い環境で行うことになるため、天井搬送車に対する補助ユニットの取り付け作業は、極力簡易な作業であることが望ましい。
また、天井搬送車に対して補助ユニットを取り付けた状態で天井搬送車を走行させるので、天井搬送車に取付けられた補助ユニットは天井搬送車に対して安定して取り付けられていることが望まれる。
そこで、極力簡易に天井搬送車に取り付けられ、かつ、取り付け後の姿勢が安定する補助ユニットを備えた物品搬送設備が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る物品搬送設備は、天井側に設けられた走行レールに沿って走行する天井搬送車が複数設けられたものであって、
前記天井搬送車は、搬送対象の物品を保持する保持部と、前記保持部を昇降自在に支持する本体部と、前記天井搬送車を走行駆動する電力駆動式の走行駆動部と、前記保持部を昇降駆動する電力駆動式の昇降駆動部と、制御信号を出力して前記走行駆動部及び前記昇降駆動部の作動を制御する制御部と、を備え、前記走行駆動部及び前記昇降駆動部を駆動するための電力と前記制御信号との一方又は両方を前記天井搬送車に供給する補助ユニットが前記天井搬送車に着脱自在に設けられ、前記補助ユニットは、前記天井搬送車に設けられた支持部に吊下げ状態で支持される被支持部と、前記天井搬送車に対して平面視で異なる複数の当接箇所で当接する当接部を備え、前記当接箇所が、前記支持部よりも上下方向で下方に設けられている点を特徴とする。
【０００６】
すなわち、天井搬送車に補助ユニットを取り付ける場合、作業者は、例えば、自力で天井搬送車の下方から補助ユニットを持ち上げるようにして補助ユニットを天井搬送車に取付けることになるが、本発明によれば、天井搬送車に設けられた支持部に補助ユニットが備える被支持部を引掛けるだけのごく簡単な動作により、補助ユニットを天井搬送車に吊下げ状態で支持させることができる。そして、補助ユニットを天井搬送車に吊下げ状態で支持させた後は、作業者は補助ユニットの荷重を支持せずに済むため、作業者はその後の必要な取り付け作業を行い易い。
また、補助ユニットは、天井搬送車に対して平面視で異なる複数の当接箇所で当接する当接部を備えているので、補助ユニットの天井搬送車に対する姿勢（特に水平方向での補助ユニットの天井搬送車に対する相対位置）を安定させることができる。
また、当接部が当接する当接箇所は、支持部よりも上下方向で下方であるから、補助ユニットが支持部を揺動支点として揺動する事態を抑制することができ、補助ユニットを天井搬送車に取り付けた後の補助ユニットの姿勢を安定させることができる。
このように、本特徴構成によれば、極力簡易に天井搬送車に取り付けられ、かつ、取り付け後の姿勢が安定する補助ユニットを備えた物品搬送設備を提供できる。
【０００７】
本発明に係る物品搬送設備においては、前記支持部と前記当接箇所の双方が前記本体部に設けられていることが好ましい。
【０００８】
すなわち、補助ユニットは本体部に支持されるとともに、本体部にと設けられた当接箇所に当接しているため、天井搬送車が走行に伴って振動したとしても補助ユニットの姿勢をより安定させることができる。
【０００９】
本発明に係る物品搬送設備においては、前記当接部は、前記補助ユニットを前記天井搬送車に装着した装着状態において、平面視で前記天井搬送車の走行方向に直交する横幅方向の両側に設けられ、前記一対の当接部の夫々は、上下軸心を中心に揺動して当該当接部を前記当接箇所に当接させる保持用姿勢と、当該当接部を前記当接箇所から離間させる保持解除用姿勢とに切換え自在に構成されていることが好ましい。
【００１０】
すなわち、一対の当接部の夫々を保持解除用姿勢に切換えることによって、一対の当接部が邪魔になることなく、天井搬送車の支持部に補助ユニットの被支持部を引掛ける作業を行うことができる。
また、天井搬送車の支持部に補助ユニットの被支持部を引掛けて吊り下げ支持させた状態において一対の当接部の夫々を保持用姿勢に切換えることによって、一対の当接部の夫々が天井搬送車の横幅方向両側に設けられる当接箇所に当接するから、一対の当接部が本体部を横幅方向両側から挟み込むようにして、補助ユニットの位置が保持される。
そのため、天井搬送車の走行に伴って当該天井搬送車が振動しても、補助ユニットが天井搬送車に対して横幅方向に相対移動する事態を防止できる。
【００１１】
本発明に係る物品搬送設備においては、前記一対の当接部の夫々が、前記保持用姿勢である状態において前記当接箇所を押圧するように構成され、前記一対の当接部の夫々に、前記当接箇所を押圧する押圧力を調整する押圧力調整機構が備えられていることが好ましい。
【００１２】
一対の当接部の夫々が、保持用姿勢において当接箇所を押圧するから、天井搬送車に対して補助ユニットをしっかり保持させることができる。
また、一対の当接部の夫々が当接箇所を押圧する場合、その押圧力が強すぎると、当接部や天井搬送車の当接箇所等が損傷する可能性がある。このため、当接部や天井搬送車の当接箇所の材質等を考慮して、当接部が当接箇所を押圧する押圧力を適切な力とすることが好ましい。本特徴構成によれば、押圧力調整機構によって、一対の当接部の夫々が当接箇所を押圧する押圧力を調整することができるから、当接部が当接箇所を押圧する押圧力を適切な力として、当接部や天井搬送車の当接箇所が損傷する事態を抑制することができる。
すなわち、本特徴構成によれば、天井搬送車に対して補助ユニットをしっかり保持させることができ、しかも、当接部が当接箇所を押圧する押圧力を適切な力として、当接部や天井搬送車の当接箇所が損傷する事態を抑制することができる。
【００１３】
本発明に係る物品搬送設備においては、前記補助ユニットは、当該補助ユニットを前記天井搬送車に装着した装着状態において平面視で前記天井搬送車の走行方向に直交する横幅方向での重心位置に、前記被支持部における吊下げ支点が位置するように構成されていることが好ましい。
【００１４】
すなわち、補助ユニットを装着状態としたときに、補助ユニットの吊下げ支点が当該補助ユニットの横幅方向での重心位置となるから、横幅方向で安定した姿勢で、補助ユニットを天井搬送車に装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】天井搬送車の一部破断側面図
【図２】天井搬送車の正面図
【図３】天井搬送車に補助ユニットを吊り下げ支持させる動作を示す図
【図４】天井搬送車に補助ユニットを吊り下げ支持させた状態を示す図
【図５】天井搬送車の制御ブロック図
【図６】補助ユニットの背面側斜視図
【図７】補助ユニットの正面側斜視図
【図８】当接部を保持解除用姿勢とした状態を示す平面図
【図９】当接部を保持用姿勢とした状態を示す平面図
【図１０】天井搬送車に補助ユニットを装着した状態を示す正面図
【図１１】天井搬送車に補助ユニットを装着した状態を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の物品搬送設備を天井搬送設備に適用した実施形態を図面に基づいて説明する。
図１及び２に示すように、天井搬送設備は、天井Ｔから吊下支持体ＴＳで吊り下げられた状態で天井Ｔ側に設けられた走行レールＲ１と、当該走行レールＲ１に沿って走行する天井搬送車Ｖとが設けられている。また、図示は省略するが、天井搬送設備には複数の天井搬送車Ｖが設けられている。
天井搬送車Ｖは、走行レールＲ１上を走行自在な走行輪Ｗ１を備える走行部Ｖ１と、走行部Ｖ１から吊り下げ支持される本体部Ｖ２とを備えている。走行部Ｖ１には、走行輪Ｗ１を回転させて天井搬送車Ｖを走行駆動する電力駆動式の走行モータＭ１と、案内ローラＷ２を駆動する案内ローラソレノイドＭ２とが設けられている。また、本体部Ｖ２は、搬送対象の物品Ｆ（本実施形態では、半導体基板を積層状態で収容するＦＯＵＰ）を保持する保持部ＶＳを昇降自在に支持するように構成されている。そして、天井搬送車Ｖは、保持部ＶＳにて搬送対象の物品Ｆを保持したまま走行可能に構成されている。なお、保持部ＶＳには、物品Ｆの上端に備えられているフランジを把持するための把持部が備えられているが、この保持部については公知の構成を採用しているので説明を省略する。
【００１７】
なお、走行モータＭ１の回転出力を走行輪Ｗ１に伝達する伝達軸を備えた伝達機構に、ネガティブブレーキＮ（図５参照）が備えられている。ネガティブブレーキＮは、電力が供給されていない状態において、走行モータＭ１に内蔵する付勢体の付勢力により伝達軸の回転を制動する制動状態となっており、電力が供給されることにより制動状態が解除されるようになっている。
【００１８】
案内ローラＷ２は、走行部Ｖ１の走行方向視（図２の奥行き方向視）で左右方向に移動自在に構成されている。また、案内ローラＷ２の位置を左右方向における左側位置と右側位置とに切換え且つその位置に保持する電力駆動式の案内ローラソレノイドＭ２が設けられている。案内ローラＷ２は、上記左側位置に位置するときに走行部Ｖ１の走行方向視で案内レールＲ２の左側面に当接し、上記右側位置に位置するときに走行部Ｖ１の走行方向視で案内レールＲ２の右側面に当接するように構成されている。図示は省略するが、上記、案内ローラＷ２を案内レールＲ２の右側面に当接させるか左側面に当接させるかにより、走行レールの分岐部分にて、天井搬送車Ｖを右方側の分岐ルートを走行するように進行させるか、左方側の分岐ルートを走行するように進行させるかを切換えることができる。
【００１９】
また、本体部Ｖ２には、保持部ＶＳを降駆動する電力駆動式の昇降駆動部Ｍ３と、制御信号を出力して走行モータＭ１、案内ローラソレノイドＭ２、昇降駆動部Ｍ３、及びネガティブブレーキＮの作動を制御する制御部Ｈ（図５参照）とが設けられている。なお、制御部Ｈの制御対象は上記４つの駆動部に限定されるものではなく、天井搬送車Ｖの作動や運用に必要な各種の装置を制御するように構成してもよい。
【００２０】
すなわち、物品搬送設備は、天井Ｔ側に設けられた走行レールＲ１に沿って走行する天井搬送車Ｖを備え、天井搬送車Ｖは、搬送対象の物品Ｆを保持する保持部ＶＳと、保持部ＶＳを昇降自在に支持する本体部Ｖ２と、天井搬送車Ｖを走行駆動する電力駆動式の走行モータＭ１と、保持部ＶＳを昇降駆動する電力駆動式の昇降駆動部Ｍ３と、制御信号を出力して走行モータＭ１及び昇降駆動部Ｍ３の作動を制御する制御部Ｈとを備えている。
【００２１】
図１に示すように、本体部Ｖ２は、走行方向の前後にカバー部５０Ｃを備えている。カバー部５０Ｃは、側面視（走行部１１の走行方向と直交し且つ水平方向に沿う方向視）で下方に開口したＣ字状に形成されている。
【００２２】
また、カバー部５０Ｃの上端でかつ天井搬送車Ｖの走行方向の一端側には、図１〜４に示すように、後述する補助ユニットＵの被支持部２０を吊り下げ支持する支持部６０が取り付けられている。支持部６０は、図１及び２に示すように、カバー部５０Ｃの走行方向の一端側の側面に沿う第１部分６１と、第１部分６１から天井搬送車Ｖの走行方向でカバー部５０Ｃの非存在側に延出する第２部分６２と、第２部分６２におけるカバー部５０Ｃとは逆側の端部と第１部分６１におけるカバー部５０Ｃの左右方向に離間した位置とを接続する第３部分６３とを備えている。
【００２３】
次に、図５を参照して、天井搬送車Ｖの制御構成を説明する。
本実施形態の天井搬送設備において、天井搬送車Ｖには、走行レールＲ１に沿って設けられた給電レールＲＥ（図２参照）から非接触方式で電力が供給されるようになっている。天井搬送車Ｖには、給電レールＲＥから電力を集電する集電部Ｅ１と、集電部Ｅ１にて集電した電力を当該天井走行車の各部の駆動用電力とすべく整流及び所定の電圧への昇降圧を行う電源基板Ｅ２とが設けられている。また、天井搬送車Ｖには、上述した走行モータＭ１、案内ローラソレノイドＭ２、昇降駆動部Ｍ３、及びネガティブブレーキＮ等の他に、電波や光を用いて送信される搬送指令等の指令情報を受信する通信部Ｇが設けられている。加えて、天井搬送車Ｖには、通信部Ｇが受信した指令情報に基づいて当該天井搬送車Ｖの各部の作動を制御する制御部Ｈが設けられている。通信部Ｇと制御部Ｈとの間は、通信用制御線ＬＪで接続されている。
【００２４】
制御部Ｈには電源基板Ｅ２が内部電力供給線ＬＥ１を介して電気的に接続されており、電源基板Ｅ２によって動作用の電力が供給されている。また、制御部Ｈには、マイクロコンピュータや演算装置等で構成された制御基板や、走行モータＭ１、案内ローラソレノイドＭ２、昇降駆動部Ｍ３、及びネガティブブレーキＮ等への電力の供給状態を切換えるためのリレーを備えた電力制御基板等を備えている。
また、通信部Ｇは、天井搬送車Ｖの動作結果等の情報を上位の管理装置に送信するようになっている。
【００２５】
制御部Ｈには、走行モータＭ１に対する駆動電力の供給状態の制御を行う走行モータ制御部Ｈ１、案内ローラソレノイドＭ２に対する駆動電力の供給状態の制御を行う案内ローラソレノイド制御部Ｈ２、昇降駆動部Ｍ３に対する駆動電力の供給状態の制御を行う昇降制御部Ｈ３、ネガティブブレーキＮを解除するための電力の供給状態の制御を行うネガティブブレーキ制御部ＨＮが備えられている。
また、走行モータ制御部Ｈ１と走行モータＭ１との間は、制御線Ｌ１で接続され、案内ローラソレノイド制御部Ｈ２と案内ローラソレノイドＭ２との間は制御線Ｌ２で接続され、昇降制御部Ｈ３と昇降駆動部Ｍ３との間は制御線Ｌ３で接続され、ネガティブブレーキ制御部ＨＮとネガティブブレーキＮとの間は制御線ＬＮで接続されている。本実施形態においては、走行モータＭ１、案内ローラソレノイドＭ２、昇降駆動部Ｍ３、及び、ネガティブブレーキＮを作動させる為の電力は、制御線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４を介して制御部Ｈから供給される。
【００２６】
走行部Ｖ１の走行方向の一方側に位置するコネクタ部ＣＮのコネクタ端子Ｑに補助用内部電力供給線ＬＥ２の一端が接続されており、補助用内部電力供給線ＬＥ２の他端は、内部電力供給線ＬＥ１における電源基板Ｅ２と制御部Ｈとの間に設けられた切換リレーＬＲに接続されている。切換リレーＬＲは、制御部Ｈに対する電力の供給経路を、内部電力供給線ＬＥ１から制御部Ｈへの電力の供給を行う経路と、補助用経路を補助用内部電力供給線ＬＥ２から制御部Ｈへの電力の供給を行う経路とに切換えるために用いられる。具体的には、コネクタ部ＣＮのコネクタ端子Ｑからの電力の供給が開始されると、自動的に補助用内部電力供給線ＬＥ２から制御部Ｈへの電力の供給経路を形成するとともに、内部電力供給線ＬＥ１から制御部Ｈへの電力の供給経路を切り離すようになっている。
【００２７】
本実施形態において、天井搬送車Ｖの給電系統が故障した場合には、補助ユニットＵを天井搬送車に装着する。以下、天井搬送設備の給電レールＲＥに電力を供給する給電装置（図示省略）に故障が発生したり、天井搬送車Ｖの集電部Ｅ１や電源基板Ｅ２に故障が発生したりして、天井搬送車Ｖが走行経路途中で停止した場合に、当該停止した天井搬送車Ｖを他の箇所（所定の補修用待機箇所や目的の走行位置等）に走行移動させるための補助ユニットＵの装着方法について説明する。
なお、補助ユニットＵは、図３及び４に示すように、後述するフック状の被支持部２０が上方に突出する姿勢で天井搬送車Ｖに取付けられる。以降、被支持部２０が上方に突出する姿勢を装着姿勢と略称する。
【００２８】
補助ユニットＵは、蓄電池と昇圧装置と整流装置とブレーカとを備えた補助給電装置（図示省略）を筐体１０に一体に組み込んで構成されている。図６に示すように、筐体１０から外部に補助給電ケーブルＫが引き出され、補助給電ケーブルＫの筐体１０外部側の端部には、上述のコネクタ部ＣＮに着脱可能なプラグＫＰが設けられている。プラグＫＰを天井搬送車Ｖに設けられたコネクタ部ＣＮに装着すると、補助ユニットＵ内の補助給電装置と天井搬送車Ｖの補助用内部電力供給線ＬＥ２が電気的に接続されるようになっている。これにより、上述した切換リレーＬＲが作動して補助用内部電力供給線ＬＥ２から制御部Ｈへの電力の供給経路が形成されるとともに、補助用内部電力供給線ＬＥ２から制御部Ｈに電力が供給される。制御部Ｈに電力が供給されることによって、制御部Ｈは、通信部Ｇを介して指令情報の受信又は作動結果情報の送信を行うことや、走行モータＭ１、案内ローラソレノイドＭ２、昇降駆動部Ｍ３、及び、ネガティブブレーキＮを作動させることができるようになる。
【００２９】
補助ユニットＵの筐体１０は、金属板の折り曲げ成形にて、図６及び７に示すように箱状に形成されている。筐体１０の上面板１４は、放熱用のパンチング孔が複数設けられている。また、上面板１４には、持ち運び用の上部持手１０ＨＵが取り付けられている。
筐体１０の左右の側面板１２の夫々には、装着姿勢における上下方向で同じ高さの位置に、側部持手１０ＨＳが取り付けられている。
【００３０】
また、図７及び１０に示すように、左右の側面板１２の夫々には、装着姿勢における上下方向で側部持手１０ＨＳが取り付けられている位置よりも下方に、一対の当接アーム３０が設けられている。当接アーム３０は、補助ユニットＵを天井搬送車Ｖに装着した装着状態において、平面視で天井搬送車Ｖの走行方向に直交する横幅方向の両側に位置する。当接アーム３０の夫々は、図７〜９に示すように、筐体１０との相対姿勢が固定された固定アーム部３０Ａと、上下軸心を中心に揺動する蝶番３０Ｃで固定アーム部３０Ａに連結されて、筐体１０に対して上下軸心を中心に揺動する揺動アーム部３０Ｂとを備えている。
【００３１】
図８及び９に示すように、固定アーム部３０Ａは、上下方向視において側面板１２に沿う第１部分３１と、第１部分３１に連続して、第１部分３１から遠ざかるほど左右方向で筐体１０から遠ざかる側に位置するように延出する第２部分３２と、第２部分３２に連続して、第１部分３１と平行な姿勢に形成される第３部分３３とを備えている。また、第３部分３３には、後述する締込ネジ３０Ｓが螺合するナット部３０Ｔが設けられている。蝶番３０Ｃの一端は、第２部分３２における第３部分３３側の端部で、かつ筐体１０とは逆側の面に固定されている。
【００３２】
揺動アーム部３０Ｂの夫々は、揺動第１部分３４と、揺動第１部分３４に対して上下方向視で互いに接近する向きに直角に折り曲げられた揺動第２部分３５とを備えている。また、揺動第１部分３４における揺動第２部分３５と逆側の端部に、蝶番３０Ｃの他端が固定されている。これにより、揺動アーム部３０Ｂは固定アーム部３０Ａに対して図８に示す保持解除用姿勢と図９に示す保持用姿勢とに揺動可能となる。
また、揺動第１部分３４及び揺動第２部分３５の面のうち、上下方向視において揺動第１部分３４が沿う面と揺動第２部分３５が沿う面とがなす角において小さい角度となる側に位置する面には、発泡ゴム等の緩衝体３０Ｋが取り付けられている。
【００３３】
被支持部２０は、補助ユニットＵを天井搬送車Ｖに装着した装着状態において、天井搬送車Ｖ側となる筐体１０の腹面板１５（図７参照）に下端部を固定された第１部分２１と、上面板１４よりも上方に向けて鉛直方向に沿って延びる第２部分２２と、第２部分２２の上端で直角に折り曲げられて形成された第３部分２３と、下方に向けて折り曲げられた第４部分２４とを備えている。したがって、第２部分２２の上端で直角に折り曲げられて形成された第３部分２３と、下方に向けて折り曲げられた第４部分２４とでフック形状に形成されている。第４部分２４の下方への延出長さは、支持部６０の第２部分６２に引掛けて補助ユニットＵを天井搬送車Ｖに吊り下げ支持させたとき（図３、４参照）に、揺動に伴って第２部分６２と被支持部２０との係合が外れない長さとすればよく、第２部分６２の上下方向の厚さと同じ長さか、それより若干長い長さに形成することが好ましい。また、被支持部２０は、補助ユニットＵを天井搬送車Ｖに装着した装着状態において、平面視で天井搬送車Ｖの走行方向に直交する横幅方向での重心位置に、被支持部２０における吊下げ支点が位置するように構成されている。なお、腹面板１５において補助ユニットＵを天井搬送車Ｖに装着したときに天井搬送車Ｖと当接する部分には、図７に示すように発泡ゴム等の緩衝体１０Ｋが取り付けられている。
【００３４】
このような補助ユニットＵを天井搬送車Ｖに装着する場合には、走行経路途中で停止している天井搬送車Ｖの近傍に接近可能となるように脚立や作業台などを床面に設置し、作業者が、上部持手１０ＨＵや側部持手１０ＨＳを把持して補助ユニットＵを天井搬送車Ｖ近傍まで持ち上げる。なお、補助ユニットＵの持ち上げは、上記のように作業者によらなくてもよく、例えばリフタ―当の各種の装置を用いてもよい。
【００３５】
補助ユニットＵの天井搬送車Ｖへの装着に先立って、作業者は、図８に示すように、補助ユニットＵの当接アーム３０における揺動アーム部３０Ｂを保持解除用姿勢に切り換える。その後、図３の二点鎖線に示すように、補助ユニットＵの被支持部２０における第３部分２３が天井搬送車Ｖの支持部６０における第２部分６２と平面視で重複しない位置となるようにして、補助ユニットＵの被支持部２０における第４部分２４部分の下端が天井搬送車Ｖの支持部６０における第２部分６２の上端よりも高い位置となるように補助ユニットＵを上方に移動させる。そして、図３の実線に示すように、補助ユニットＵの被支持部２０における第３部分２３が天井搬送車Ｖの支持部６０における第２部分６２と平面視で重複する位置に補助ユニットＵを移動させ、その後補助ユニットＵを下方に移動させる。これにより、図４に示すように、補助ユニットＵを天井搬送車Ｖに吊下げ状態で支持させることができる。
【００３６】
補助ユニットＵを天井搬送車Ｖに吊下げ状態で支持させた後、作業者は、補助ユニットＵの当接アーム３０における揺動アーム部３０Ｂを保持用姿勢（図９）に切り換え、締込ネジ３０Ｓとナット部３０Ｔとを螺合させる。これにより、図３における斜線部分（５０Ｔで示す箇所。以降、当接箇所５０Ｔと称する。）に、揺動アーム部３０Ｂに取付けた緩衝体３０Ｋが当接する。
以上の作業により、図１０及び１１に示すように、一対の当接アーム３０における揺動アーム部３０Ｂが本体部Ｖ２におけるカバー部５０Ｃを抱き込む状態で、補助ユニットＵが天井搬送車Ｖに装着される。作業者は、上方に突出する被支持部２０を支持部６０に引掛けるように補助ユニットＵを移動させるだけで、補助ユニットＵを天井搬送車Ｖに吊下げ状態で支持させることができ、さらに、揺動アーム部３０Ｂを保持解除用姿勢から保持用姿勢に切換えるだけで、補助ユニットＵの天井搬送車Ｖに対する相対位置を固定することができる。このため、作業者による作業が行い難い高所で煩雑な作業を行う必要がないものでありながら、補助ユニットＵを装着した状態で天井搬送車Ｖを走行させても、補助ユニットＵが揺動する等して補助ユニットＵの天井搬送車Ｖに対する姿勢が安定しないようなことがない補助ユニットＵを備えた天井搬送設備が実現できる。
【００３７】
本実施形態において、走行モータＭ１が本発明における走行駆動部に相当し、揺動第１部分３４及び揺動第２部分３５における緩衝体３０Ｋが備えられている当接アーム３０が本発明における当接部に相当し、図３においてカバー部５０Ｃに一点鎖線で示した部分が本発明における当接箇所５０Ｔに相当する。
【００３８】
すなわち、走行モータＭ１及び昇降駆動部Ｍ３を駆動するための電力を天井搬送車Ｖに供給する補助ユニットＵが天井搬送車Ｖに着脱自在に設けられ、補助ユニットＵは、天井搬送車Ｖに設けられた支持部６０に吊下げ状態で支持される被支持部２０と、天井搬送車Ｖに対して平面視で異なる複数の当接箇所５０Ｔで当接する当接アーム３０を備え、当接箇所５０Ｔが、支持部６０よりも上下方向で下方に設けられている。また、支持部６０と当接箇所５０Ｔとの双方が本体部Ｖ２に設けられている。さらに、一対の当接アーム３０の夫々は、上下軸心を中心に揺動して当該当接アーム３０を当接箇所５０Ｔに当接させる保持用姿勢と、当該当接アーム３０を当接箇所５０Ｔから離間させる保持解除用姿勢とに切換え自在に構成されている。
【００３９】
また、本実施形態においては、締込ネジ３０Ｓとナット部３０Ｔとが、当接アーム３０の揺動アーム部３０Ｂが当接箇所５０Ｔを押圧する押圧力を調整する押圧力調整機構に相当する。すなわち、一対の当接アーム３０の夫々が、保持用姿勢である状態において当接箇所５０Ｔを押圧するように構成され、一対の当接アーム３０の夫々に、当接箇所５０Ｔを押圧する押圧力を調整する締込ネジ３０Ｓ及びナット部３０Ｔが備えられている。
作業車が当接アーム３０の揺動アーム部３０Ｂを保持解除用姿勢から保持用姿勢に切換えたのち、締込ネジ３０Ｓを作業者が手動で回動させてナット部３０Ｔに螺合させることにより、揺動アーム部３０Ｂを保持用姿勢に維持することができる。また、締込ネジ３０Ｓとナット部３０Ｔとの螺合させる際の締込ネジ３０Ｓの回転数を調整して、締込ネジ３０Ｓの長手方向でのナット部３０Ｔとの相対位置を調整することによって、揺動アーム部３０Ｂが当接箇所５０Ｔを押圧する押圧力を調整することができる。
【００４０】
上記のようにして補助ユニットＵを天井搬送車Ｖに取付けることによって、天井搬送車Ｖの電源基板Ｅ２には、補助給電ケーブルＫを介して電力が供給される。これにより、天井搬送車Ｖの走行モータＭ１、案内ローラソレノイドＭ２、昇降駆動部Ｍ３、ネガティブブレーキＮ、及び通信部Ｇ等へ電力が供給される。したがって、通信部Ｇに対してリモコン（図示省略）等により走行指令情報を送信することによって、天井搬送車Ｖを目的の走行位置（例えば故障時の退避箇所等）に自走させることができる。
【００４１】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、補助ユニットＵが、天井搬送車Ｖの走行モータＭ１及び昇降駆動部Ｍ３を駆動するための電力の供給を行う形態としたが、補助ユニットＵが、走行モータＭ１及び昇降駆動部Ｍ３を駆動するための電力に加えて、走行モータＭ１及び昇降駆動部Ｍ３の作動を制御する制御信号を天井搬送車Ｖに供給するように構成してもよい。また、補助ユニットＵが、走行モータＭ１及び昇降駆動部Ｍ３の作動を制御する制御信号のみを天井搬送車Ｖに供給するように構成してもよい。
【００４２】
（２）上記実施形態では、支持部６０を、カバー部５０Ｃにおける走行方向の一方の端部に設ける形態を説明したが、支持部６０をカバー部５０Ｃにおける走行方向の両方の端部に設けてもよい。
【００４３】
（３）上記実施形態では、当接箇所５０Ｔが、支持部６０よりも上下方向で下方に設けられる形態を説明したが、このような構成に限定されるものではなく、当接箇所５０Ｔが支持部６０と上下方向で重複するように設けられる形態や、当接箇所５０Ｔが支持部６０に対して上下方向で上方となるように設けられる形態としてもよい。
【００４４】
（４）上記実施形態では、被支持部２０を鉛直方向に沿う第２部分２２、水平方向に延出する第３部分２３、及び下方に折り曲げられた第４部分２４を備えたフック形状とする例を示したが、例えば、第４部分２４を設けないＬ字形状に形成してもよい。この場合、支持部６０における第２部分６２と被支持部２０における第３部分２３との相対移動を規制する為、摩擦係数の大きな素材の移動規制材を第２部分６２の上面及び第３部分２３の下面の一方又は双方に取付けてもよい。また、上記実施形態では、被支持部２０における第３部分２３の下面、及び、支持部６０における第２部分６２の上面を断面形状で直線状に形成する例を示したが、被支持部２０における第３部分２３の下面を断面形状で上方に向かって凹入する湾曲形状とし、支持部６０における第２部分６２の上面を断面形状で上方に向って突出する湾曲形状としてもよい。
【００４５】
（５）上記実施形態では、一対の当接アーム３０の夫々に、当接アーム３０が当接箇所５０Ｔを押圧する押圧力を調整する押圧力調整機構としての締込ネジ３０Ｓ及びナット部３０Ｔが備えられている構成を説明したが、押圧力調整機構を設けず、保持用姿勢においてはバネ等の付勢体で当接箇所５０Ｔを所定の強さで押圧する構成してもよい。この場合、揺動アーム部３０Ｂが、死点を境界として保持用姿勢と保持解除用姿勢とのいずれかに向けて付勢される構成とすることが好ましい。
【００４６】
（６）上記実施形態では、当接部として補助ユニットＵを天井搬送車Ｖに装着した装着状態において平面視で天井搬送車Ｖの走行方向に直交する横幅方向の両側に位置する一対の当接アーム３０を設ける構成としたが、このような構成に限定されるものではなく、例えば当接部として天井搬送車Ｖの本体部Ｖ２に設けられた１つ以上の固定用具に締結又は係合させる係合部を備える構成としてもよい。この場合、本体部Ｖ２に設けられた固定用具が当接箇所となる。
【符号の説明】
【００４７】
２０      被支持部
３０      当接アーム３０（当接部）
３０Ｓ    締込ネジ（押圧力調整機構）
３０Ｔ    ナット部（押圧力調整機構）
５０Ｔ    当接箇所
６０      支持部
Ｈ        制御部
Ｍ１      走行モータ（走行駆動部）
Ｍ３      昇降駆動部
Ｒ１      走行レール
Ｔ        天井
Ｕ        補助ユニット
Ｖ        天井搬送車
Ｖ２      本体部
ＶＳ      保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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