(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電動作を行う電力供給手段と、
前記電力供給手段で得られた電力を、接続する電力系統に同期した交流電力に変換するパワーコンディショナーとを備え、
電力系統に電力を供給する分散型電源装置であって、
前記パワーコンディショナーは、
第１の要因により、前記電力供給手段から出力する電力を抑制する第１の出力抑制部と、
第２の要因により、前記電力供給手段から出力する電力を抑制する第２の出力抑制部と、
前記第１および第２の出力抑制部の動作状態を表示する表示部と、
前記第１および第２の出力抑制部のいずれが出力抑制動作の要因であるかを判別する制限要因判別部とを備え、
前記表示部は、第１および第２の出力抑制部のいずれかが動作した時に、出力抑制動作が発生したことを表す制限表示を行い、
出力抑制動作の発生が表示されているときに、外部からの切替情報に基づいて表示切替の操作を行うと、前記第１および第２の出力抑制部のいずれが出力抑制動作の要因であるかを示す制限要因表示を行うことを特徴とする分散型電源装置。
【請求項２】
前記表示部は、通常時の表示を行う通常表示領域と、付加表示を行う付加領域とを備え、
前記制限表示は前記付加領域に生成されることを特徴とする請求項１に記載の分散型電源装置。
【請求項３】
前記第１および第２の出力抑制部の出力抑制動作の要因となる出力抑制機能の表示を、各出力抑制機能を示す記号表示とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の分散型電源装置。
【請求項４】
前記制限要因判別部は、前記第１および第２の出力抑制部の出力抑制機能が動作した場合に、出力制限量の大きい出力抑制機能を判別し、
得られた制限要因判別情報を制限要因として表示することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の分散型電源装置。
【請求項５】
前記制限要因判別部は、前記第１および第２の出力抑制部の出力抑制機能が動作した場合に、各出力抑制機能が発生したタイミングで表示する制限要因を判別することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の分散型電源装置。
【請求項６】
動作している出力抑制機能を一覧表示させる一覧表示指示部を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の分散型電源装置。
【請求項７】
前記第１および第２の出力抑制部の過去からの動作発生頻度を記憶する抑制動作履歴情報生成部を備え、
前記制限要因判別部は、前記第１および第２の出力抑制部の出力抑制機能が動作した場合に、前記抑制動作履歴情報生成部に格納されている過去からの発生頻度情報により表示する制限要因を判別することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の分散型電源装置。
【請求項８】
発電動作を行う電力供給手段と、
第１の要因により、前記電力供給手段から出力する電力を抑制する第１の出力抑制部と、第２の要因により、前記電力供給手段から出力する電力を抑制する第２の出力抑制部と、前記第１および第２の出力抑制部の動作状態を表示する表示部と、前記第１および第２の出力抑制部のいずれが出力抑制動作の要因であるかを判別する制限要因判別部とを備え、前記電力供給手段で得られた電力を、接続する電力系統に同期した交流電力に変換するパワーコンディショナーとを備え、
系統連系により電力系統に接続される分散型電源装置の出力表示方法であって、
前記第１および第２の出力抑制部のいずれかが動作した時に、出力抑制動作が発生したことを表す制限表示工程と、
前記第１および第２の出力抑制部のいずれが出力抑制動作の要因であるかを判別工程と、
制限要因を表示する制限要因表示工程とを含み、
前記制限表示工程から前記制限要因表示工程への切替は、
出力抑制動作の発生が表示されているときに、使用者が表示切替の操作を行うことによってなされることを特徴とする分散型電源装置の出力抑制表示方法。
【請求項９】
前記表示部は、通常時の表示を行う通常表示領域と、付加表示を行う付加領域とを備え、
前記制限表示工程は、前記付加領域に制限表示を生成する工程であることを特徴とする請求項８に記載の分散型電源装置の出力抑制表示方法。
【請求項１０】
前記制限要因表示工程は、
前記第１および第２の出力抑制部の出力抑制機能が動作した場合に、より大きく出力を制限している出力抑制機能を判別し、得られた制限要因判別情報を制限要因として表示する工程であることを特徴とする請求項８または９に記載の分散型電源装置の出力抑制表示方法。
【請求項１１】
前記制限要因表示工程は、
前記第１および第２の出力抑制部の出力抑制機能が動作した場合に、各出力抑制機能が発生したタイミングで表示する制限要因を判別し、得られた制限要因判別情報を制限要因として表示する工程であることを特徴とする請求項８または９に記載の分散型電源装置の出力抑制表示方法。
【請求項１２】
前記制限要因表示工程は、
動作している出力抑制機能を一覧表示させる工程であることを特徴とする請求項８または９に記載の分散型電源装置の出力抑制表示方法。
【請求項１３】
前記第１および第２の出力抑制部の過去からの動作発生頻度を記憶する抑制動作履歴情報生成工程を備え、
前記第１および第２の出力抑制部の出力抑制機能が動作した場合に、前記抑制動作履歴情報生成工程で記憶されている過去からの発生頻度情報により表示する制限要因を判別する制限要因判別工程を備えたことを特徴とする請求項８または９に記載の分散型電源装置の出力抑制表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統に接続される、分散型電源装置および分散型電源装置の出力抑制表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
分散型電源装置は、燃料電池あるいは太陽光発電装置、風力発電装置など、需要地に分散して配置されるいわゆる分散型電源である電力供給手段からの入力電力を、接続する電力系統の位相に同期した交流電力に変換して出力する機能を有する。
【０００３】
例えば、太陽光発電装置は、電力会社の電力線に接続し発電した電力を供給する系統連系とよばれる技術により、発電した電力を電力系統に供給可能である。従って、電力を使用する設備の負荷が小さい場合は、発電した電力のうち、余った電力を電力会社に供給する逆潮流が行われる。このため、電力系統に出力する電力は、電力系統の電圧および位相と一致させる必要がある。
【０００４】
しかし、分散型電源が電力系統に電力を出力することにより、電力系統の電圧を上昇させることがある。この電圧の上昇は、主に配線のインピーダンスによって発生するものである。電圧上昇が発生したとき、分散型電源は電気事業法で定められた電圧範囲を維持するために出力電力の位相を変化する、あるいは出力電力の大きさを抑制するなどの動作を行う。これら出力電力の大きさを抑制する動作を行う機能を電圧上昇抑制機能と呼ぶ。この電圧上昇抑制機能は、分散型電源が発電した電力を、設置した需要地の住宅すなわち需要家内だけでなく、需要家外の電力系統にも送ることができるシステムで用いられる分散型電源装置では基本的に具備する必要がある。
【０００５】
電圧上昇抑制機能が動作した場合、発電機会を損ねていることになる為、太い配線に交換してインピーダンスを下げるなど、適切な対処を行うことができるようにする為にも当該機能が動作していることを使用者に対して報知することが好ましい。そこで、電圧上昇抑制機能が動作した場合に、分散型電源に設けられている表示装置などにより分散型電源が上記の電圧上昇抑制動作を行っていることを表示するシステムが存在する。例えば特許文献１では、出力電圧抑制部が抑制動作している時間を可視化する表示部を備え、出力電圧抑制部の動作状態を表示する技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２では、太陽電池アレイの出力特性の検査機能を備え、出力が最大発電電力となるように制御する制御回路を備えた太陽光発電装置も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９-１７２７８４号公報
【特許文献２】特開２０００-３２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、分散型電源が出力を抑制する要因は電圧上昇抑制機能だけではない。一例としては設置環境などの外部要因あるいは装置自体の内部要因に起因して分散型電源の内部温度が上昇した場合、分散型電源自体の機器保護のために出力を制限する出力抑制動作が挙げられる。そして出力抑制動作が作動した場合においても使用者に対して報知することが好ましいことは明らかである。
【０００９】
分散型電源が一般の住宅に設置され、当該発電設備の詳細についての知識をもたない使用者においては、いずれかの出力抑制機能が動作したときに個々の出力抑制機能の動作発生を表示しても分かり難く、むしろ第一報としては何らかの出力抑制動作が働いたことを報知した方が好ましい場合がある。
【００１０】
一方で、出力抑制動作の詳細解析を行うためには、どの機能の動作が発生したのかを表示する手段が必要である。表示を行う際、分散型電源を一度停止したりすると動作が再現されなくなる可能性もある為、分散型電源を停止することなく表示されるようにすることが好ましい。
【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、分散型電源を停止することなく、いかなる出力抑制動作が働いたのかを報知可能な分散型電源装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、太陽電池などの発電動作を行う電力供給手段と、電力供給手段で得られた電力を接続する電力系統に同期した交流電力に変換するパワーコンディショナーとを備え、電力系統に電力を供給する分散型電源装置であって、パワーコンディショナーは、第１の要因により、電力供給手段から出力する電力を抑制する第１の出力抑制部と、第２の要因により、電力供給手段から出力する電力を抑制する第２の出力抑制部と、第１および第２の出力抑制部の動作状態を表示する表示部と、第１および第２の出力抑制部のいずれが出力抑制動作の要因であるかを判別する制限要因判別部とを備える。表示部は、第１および第２の出力抑制部のいずれかが動作した時に、出力抑制動作が発生したことを表す制限表示を行い、出力抑制動作の発生が表示されているときに、外部からの切替情報に基づいて表示切替の操作を行うと、第１および第２の出力抑制部のいずれが出力抑制動作の要因であるかを示す制限要因表示を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、分散型電源を停止することなく、いかなる出力抑制動作が働いたのかを報知可能な分散型電源装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１の分散型電源装置の構成を示す図
【図２】実施の形態１の分散型電源装置における制御装置の概念図
【図３】実施の形態１の分散型電源装置の表示内容を示す図
【図４】実施の形態２の分散型電源装置の表示内容を示す図
【図５】実施の形態３の分散型電源装置の表示内容を示す図
【図６】実施の形態４の分散型電源装置の出力制限要因判定部の概念図
【図７】実施の形態５の分散型電源装置の出力制限要因判定部の概念図
【図８】実施の形態６の分散型電源装置の表示内容を示す図
【図９】実施の形態７の分散型電源装置における制御装置の概念図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照し、本発明の実施の形態に係る分散型電源装置および分散型電源装置の表示抑制方法について説明する。なお、以下に示す実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１６】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る分散型電源装置の構成を示す図である。分散型電源装置１は、住宅の屋根または住宅に近接して配置された太陽電池モジュールからなる発電部を備えた電力供給手段５と、電力供給手段５に接続されたパワーコンディショナー１０とを有する。パワーコンディショナー１０は、太陽電池が発電した直流電力を交流電力に変換するインバータ１１と、インバータ１１の出力に接続された連系リレー１２と、インバータ１１を制御するインバータ制御装置１３と、連系リレー１２およびインバータ制御装置１３を制御する制御装置１４と、制御装置１４に接続された表示装置１５と入力装置１６と記憶装置１７とを有して構成される。
【００１７】
本実施の形態では、制御装置１４が、複数の出力抑制部を備え、表示装置１５は、電圧上昇抑制部１４１と、温度出力抑制部１４２とのいずれかが動作した時に、出力抑制動作が発生したことを表す制限表示を行い、出力抑制動作の発生が表示されているときに、使用者が表示切替の操作を行うと、第１および第２の出力抑制部のいずれが出力抑制動作の要因であるかを示す制限要因表示を行うことを特徴とする。本実施の形態では、第１および第２の出力抑制部は、図２とともに後述する、電圧上昇抑制部１４１および温度出力抑制部１４２に相当する。
【００１８】
電力供給手段５は太陽電池モジュールであり、直流電力を発電して電力変換手段であるパワーコンディショナー１０に供給する。電力供給手段５としては、太陽電池モジュールの他、ガスエンジン発電機、風力発電装置などの発電手段が適用可能である。
【００１９】
電力供給手段５はパワーコンディショナー１０を介して電力系統２と接続される。パワーコンディショナー１０は、電力供給手段５が発電した直流電力を、電力系統２に同期した交流電力に変換する電力変換機能を有する。パワーコンディショナー１０が変換した交流電力は商用電源などの電力系統２に供給されるほか、電力系統２に接続された一般家電機器などの負荷３にも供給される。
【００２０】
インバータ１１は、パワーコンディショナー１０における電力変換機能を担う。インバータ制御装置１３は、電力系統２の電圧の周波数及び位相と同期して、インバータ１１と電力系統２との間に流れる電流にもとづいて目標とする電力を出力するようにインバータ１１を制御する。
【００２１】
連系リレー１２は、制御装置１４の指令によりパワーコンディショナー１０と電力系統２との間を開閉する。
【００２２】
制御装置１４は、図２に示すように、インバータ制御装置１３に電力変換動作の許可を行うとともに、内部に、電圧上昇抑制信号を生成する電圧上昇抑制部１４１と、パワーコンディショナー１０の筐体内の温度上昇による出力抑制信号を生成する温度出力抑制部１４２とを備え、これらの出力抑制信号の出力にもとづいてインバータ制御装置１３に出力すべき電力の指令値を出力する。電圧上昇抑制部１４１は、パワーコンディショナー１０の出力端である点Ｐ１の電圧があらかじめ設定された整定値を超えたときに、整定値以下となるよう出力電力を抑制する。温度出力抑制部１４２は、パワーコンディショナー１０の図示しない筐体内の温度計測部で測定した計測温度があらかじめ算出された規制温度を超えたときは、当該温度に従って出力電力を抑制する。電圧上昇抑制部１４１および温度出力抑制部１４２の規制電圧および規制温度に応じた出力抑制方法については、ここでは詳述しないが、適切な方法で実施するものとする。
【００２３】
制御装置１４は、電圧上昇抑制部１４１および温度出力抑制部１４２の出力に基づいて制限要因を判別する制限要因判別部１４３を有する。また、制御装置１４は、表示装置１５に対して、通常表示の指示を行う通常表示指示部１４４と、電圧上昇抑制、温度出力抑制などの抑制機能の作動の有無を表示する指示を行う制限表示指示部１４５と、制限要因が何であるかを表示する指示を行う制限要因表示指示部１４６とを有する。
【００２４】
そして、通常表示指示部１４４、制限表示指示部１４５、制限要因表示指示部１４６は、パワーコンディショナー１０の運転状態、入力装置１６からのスイッチ入力などの環境条件にもとづいて表示内容を決定して表示装置１５に出力する。また、制御装置１４は、表示内容を表示装置１５に出力するとともに、記憶装置１７から記録情報の読み出し、および書き込みを行う。
【００２５】
さらに、制御装置１４は、電圧上昇抑制部１４１からの電圧上昇抑制信号と、温度出力抑制部１４２からの温度出力抑制信号との論理和をとるための論理和回路１４７を有する。第１のリレー１４９ａは、通常は接点Ａ0を介して通常表示指示部１４４に接続され、表示装置１５へ通常表示の出力を行っている。電圧上昇抑制動作および温度出力抑制動作の両方が動作していない時、論理和回路１４７は偽出力となり、第１のリレー１４９ａは通常表示指示部１４４に接続されたままであり、表示装置１５へ通常表示の出力を続ける。
【００２６】
さらに、制御装置１４は、論理和回路１４７の出力と、入力装置１６で入力される表示切替信号との論理積をとる論理積回路１４８を有する。そして、電圧上昇抑制動作または温度出力抑制動作のいずれかが動作した時、論理和回路１４７は真出力となり、第１のリレー１４９ａを通常表示指示部１４４側の接点Ａ0から接点Ａ1に切り替えられる。一方、論理積回路１４８を偽出力にし、第２のリレー１４９ｂは接点Ｂ0に接続され、制限表示指示部１４５に接続されて、表示装置１５へ制限表示の出力を行う。制限表示がなされている状態で入力装置１６より表示切替信号の入力があった場合、論理積回路１４８の出力が真となり、第２のリレー１４９ｂは接点Ｂ1に接続され、制限要因表示指示部１４６に接続し表示装置１５に制限要因表示を出力する。第２のリレー１４９ｂは通常は、接点で接続されず開いており、偽出力が入力されたときに、接点Ｂ0に接続され、真出力が入力されたときに接点Ｂ1に接続されるが、この限りではない。例えば第２のリレー１４９ｂは通常は、接点Ｂ0に接続され、真出力が入力されたときに、接点Ｂ1に切り替えられて接続されるようにしてもよい。
【００２７】
上記構成のパワーコンディショナー１０において、何らかの出力抑制機能が動作したとき、制御装置１４は表示装置１５に出力制限中表示の出力を行い、更に入力装置１６より表示切替操作が行われた時は出力制限要因表示の出力を行う。
【００２８】
上述した制御装置１４の構成および動作について図２および図３に基づいて詳細を説明する。電圧上昇抑制部１４１による電圧上昇抑制動作および温度出力抑制部１４２による温度出力抑制動作の両方が動作していない時、論理和回路１４７は偽出力となり、第１のリレー１４９ａが通常表示指示部１４４側である接点Ａ0に接続されたままであり、通常表示指示部１４４が表示装置１５に接続されて通常表示の出力を継続する。通常表示の場合の表示装置１５における表示画面は、図３（ａ）に示すように例えば出力電力「Ｐ  ４．０」と表示される。通常表示指示部１４４は、例えばパワーコンディショナー１０の出力点である点Ｐ1で測定された出力電力を表示すべく随時表示指示を行う。
【００２９】
電圧上昇抑制動作または温度出力抑制動作のいずれかが動作した時、論理和回路１４７は真出力となり、第２のリレー１４９ｂが接点Ｂ0を介して制限表示指示部１４５側に接続され、制限表示指示部１４５が表示装置１５へ制限表示の出力を行う。
【００３０】
制限表示は、図３（ｂ）に示すように、表示装置１５の表示画面の左端に設けられた付加領域にエラーマークとして表示される。そしてエラーマークが表示された状態で入力装置１６より表示切替の入力があった場合、論理積回路の出力が真となり、第２のリレー１４９ｂが接点Ｂ1を介して制限要因表示指示部１４６側に接続され、表示装置１５へ制限要因表示を出力する。付加領域は表示画面のいずれに設けても良く、表示画面上で通常表示を行う、通常表示領域に設けてもよい。
【００３１】
制限要因判別部１４３で制限要因が判別され電圧上昇抑制部１４１による電圧上昇抑制動作である場合には、図３(ｃ)に示すように、電圧上昇抑制表示である「Ｕ−１」が表示される。一方、制限要因判別部１４３で制限要因が判別され温度出力抑制部１４２による電圧上昇抑制動作である場合には、温度出力抑制表示である「Ｕ−２」が表示される。
【００３２】
以上の構成をとることにより、分散型電源装置１は何らかの出力抑制機能が動作した時に、第一報として出力抑制動作が発生したことを表す表示を行い、使用者が表示切替の操作をすると制限要因表示指示部１４６により出力抑制動作の要因となる制限要因を表示する。これにより、使用者にとって分散型電源装置１の動作状態の識別が容易になるとともに、いかなる要因による制限動作であるのかを詳細に把握したい時にも運転状態を継続したまま知ることができる。使用者とは、外部からの切替情報全般を含むものとする。
【００３３】
なお、本実施の形態において、図２に示した、制御装置１４は、各機能部がハードウェアとして実装されていても良いし、ソフトウエアとして実装されていてもよい。
【００３４】
実施の形態２．
図４に、実施の形態２の分散型電源装置の表示を示す。実施の形態２の分散型電源装置は、実施の形態１の分散型電源装置に対して制限表示の表示方法が異なるのみであり、その他の構成は同一である。
【００３５】
いずれの出力抑制機能も動作していない時、表示装置１５は図４（ａ）に示すように、実施の形態１と同様、通常表示として出力電力の表示を行う。何らかの出力抑制機能が動作したとき、通常表示の出力電力を示す部分は継続し、表示部の未使用部分に出力制限を表す表示を行う。本実施の形態では、図４（ｂ）に示すように、７セグメントＬＥＤの左端セグメントの横バーを１秒経過する毎に減らすことで、出力を制限していることをイメージできるようにしている。
【００３６】
以上の構成にすることにより、常時の表示内容を損なうことなく、出力抑制機能が動作していることを示すことが可能になる。
【００３７】
なお、出力抑制機能の動作状態を示す方法は、単に記号などの表示により状態を表示することでもよく、本実施の形態により制限されるものではない。
【００３８】
実施の形態３．
図５（ａ）〜（ｃ）に実施の形態３の表示方法の制限要因表示の表示内容を示す。実施の形態３では制限要因表示の表示方法が異なるのみであり、その他の構成は実施の形態１および実施の形態２と同一である。
【００３９】
分散型電源装置１は何らかの出力抑制機能が動作し、更に入力装置１６より表示切替操作が行われた時、制御装置１４は電圧上昇抑制が動作しているときは制限要因コードとして「Ｕ−１」表示を行い、温度上昇による出力制限が動作している場合は「Ｕ−２」表示を行う。
【００４０】
以上の構成にすることにより、例えば７セグメントＬＥＤなどの簡易構造の表示装置を使用した場合においても、その出力抑制要因が動作しているかを明確に示すことが可能になる。
【００４１】
実施の形態４．
図６に実施の形態４の制限要因表示の判定方法を示す。実施の形態４は制限要因表示の表示判定方法が異なるのみであり、その他の構成は実施の形態１から実施の形態３と同様である。
【００４２】
本実施の形態４では、制御装置１４が、電圧上昇抑制部１４１からの電圧上昇抑制信号と、温度出力抑制部１４２からの温度出力抑制信号とから、各信号の制限量の大きさを比較する、比較器１４３１を有する。複数の出力抑制機能が動作していた場合に、使用者が表示切替の操作をして出力抑制動作の要因となる出力抑制機能を表示するとき、比較器１４３１の出力に基づき、より大きく出力を制限している出力抑制機能を制限要因として表示する。
【００４３】
本実施の形態４では、図２に示した制御装置の制限要因判別部１４３が、図６に概念図を示すように、上記比較器１４３１と、電圧上昇抑制表示である「Ｕ−１」表示を行う「Ｕ−１」表示出力部１４３２と、温度出力抑制表示である「Ｕ−２」表示を行う「Ｕ−２」表示出力部１４３３と、これら「Ｕ−１」表示出力部１４３２および「Ｕ−２」表示出力部１４３３に接続され、比較器１４３１の出力で切替を行う第３のリレー１４３４とを有している。
【００４４】
上記判定動作の詳細を図６により説明する。制御装置１４内の制限要因判別部１４３に電圧上昇抑制部１４１からの出力電力制限量と、温度出力抑制部１４２からの出力電力制限量とが入力される。比較器１４３１により２つの出力制限量を比較し、比較の結果を大きい方の信号が第３のリレー１４３４に出力される。第３のリレー１４３４は、接点Ｃ1，Ｃ0を有する。
【００４５】
電圧上昇抑制部１４１の出力電力抑制量の方が大きい時は、電圧上昇抑制信号として「１」が出力され、第３のリレー１４３４は、接点Ｃ1側に倒れる。つまり第３のリレー１４３４は電圧上昇抑制表示である「Ｕ−１」表示を行う「Ｕ−１」表示出力部１４３２側に接続され、「Ｕ−１」表示出力部１４３２からの信号が制限要因表示指示部１４６に出力される。
【００４６】
一方、温度出力抑制部１４２の出力電力抑制量の方が大きい時は、温度出力抑制信号として「０」が出力され、第３のリレー１４３４は、接点Ｃ0側に倒れる。つまり第３のリレー１４３４は温度出力抑制表示である「Ｕ−２」表示を行う「Ｕ−２」表示出力部１４３３側に接続され、「Ｕ−２」表示出力部１４３３からの信号が制限要因表示指示部１４６に出力される。このようにして、より大きい出力制限量を出力している機能を出力制限要因として表示する。
【００４７】
以上の構成により、分散型電源装置が現時点で最も影響を受けている出力抑制機能を表示することができる。
【００４８】
なお、上記実施の形態においては出力抑制機能が２種類である場合について示したが、３種類以上を有する場合においても考え方は同様である。
【００４９】
また、本実施の形態においても、図６に示した、制限要因判別部１４３は、各機能部がハードウェアとして実装されていても良いし、ソフトウエアとして実装されていてもよい。
【００５０】
実施の形態５．
実施の形態５の制限要因表示の判定方法について説明する。図７は、制限要因判定部の概念図である。実施の形態５では制限要因表示の表示判定方法が異なるのみであり、その他の構成は実施の形態１から３と同一である。
【００５１】
本実施の形態５では、制御装置１４が、電圧上昇抑制部１４１からの電圧上昇抑制信号と、温度出力抑制部１４２からの温度出力抑制信号との発生タイミングを確認する発生タイミング確認部１４３５と、発生タイミング確認部１４３５の出力により、切替を行う第４のリレー１４３６とを有する。複数の出力抑制機能が動作していた場合に、使用者が表示切替の操作をして出力抑制動作の要因となる出力抑制動作を表示するとき、より先に出力を制限し始めた出力抑制機能を制限要因として表示する。
【００５２】
本実施の形態５では、図２に示した制御装置の制限要因判別部１４３が、図７に示すように、発生タイミング確認部１４３５と、電圧上昇抑制表示である「Ｕ−１」表示を行う「Ｕ−１」表示出力部１４３２と、温度出力抑制表示である「Ｕ−２」表示を行う「Ｕ−２」表示出力部１４３３と、これら「Ｕ−１」表示出力部１４３２および「Ｕ−２」表示出力部１４３３に接続され、発生タイミング確認部１４３５の出力で切替を行う第４のリレー１４３６とを有している。第４のリレー１４３６は、「Ｕ−１」表示出力部１４３２側の接点Ｄ1と「Ｕ−２」表示出力部１４３３側接点Ｄ0とを有している。
【００５３】
上記判定の詳細を図７により説明する。制御装置１４内の制限要因判別部１４３の発生タイミング確認部１４３５に電圧上昇抑制部１４１の動作情報と、温度出力抑制部１４２の動作情報が入力される。発生タイミング確認部１４３５では、電圧上昇抑制部１４１からの信号の場合「１」、温度出力抑制部１４２からの信号の場合「０」が第４のリレー１４３６に出力される。
【００５４】
第４のリレー１４３６は、電圧上昇抑制部１４１の出力が入力されたタイミング信号「１」で、接点Ｄ1側に倒れる。従って、電圧上昇抑制表示である「Ｕ−１」表示を行う「Ｕ−１」表示出力部１４３２側に接続され、「Ｕ−１」表示出力部１４３２からの信号が制限要因表示指示部１４６に出力される。
【００５５】
一方、温度出力抑制部１４２の出力が入力されたタイミング信号「０」で、接点Ｄ0に倒れる。従って、温度出力抑制表示である「Ｕ−２」表示を行う「Ｕ−２」表示出力部１４３３側に接続され、「Ｕ−２」表示出力部１４３３からの信号が制限要因表示指示部１４６に出力される。
【００５６】
このようにして、２つの動作情報を比較し、より先に動作開始を出力した出力抑制機能を出力制限要因として表示する。出力抑制機能の動作開始タイミングを監視しているため、後から発生した出力要因を表示することも可能である。
【００５７】
以上のような構成にすることにより、設置された分散型電源装置において発生しやすい出力制限要因を表示する、あるいは、常に新たに発生した制限要因を表示することができる。
【００５８】
実施の形態６．
図８（ａ）〜（ｃ）に実施の形態６の制限要因表示の表示内容を示す。実施の形態６は制限要因表示の表示方法が異なるのみであり、その他の構成は実施の形態１および実施の形態３と同一である。
【００５９】
本実施の形態では、制御装置１４が、図示しない一覧表示指示部を備えて、出力抑制機能を選択表示するのではなく、全てを一覧表示として表示する。そして、何らかの出力抑制機能が動作していた場合に、使用者が表示切替の操作をして出力抑制動作の要因となる出力抑制機能を表示するにあたり、各出力抑制機能の動作状態を一覧表示する。図８（ａ）〜（ｃ）に示す表示では、左から２桁目から６桁目を一覧表示用に割り付け、表示が「○」の場合は出力抑制動作を行い、「−」の場合は出力抑制動作を行っていないことを表す。
【００６０】
いずれの出力抑制機能も動作していない時、表示装置１５は図８（ａ）に示すように、実施の形態１と同様、通常表示として出力電力の表示を行う。何らかの出力抑制機能が動作したとき、通常表示の出力電力を示す部分は継続し、表示部の未使用部分である左端のセグメントに出力制限を表す表示を行う。本実施の形態では、図８（ｂ）に示すように、７セグメントＬＥＤの左端セグメントの横バーを１秒経過する毎に減らすことで、出力を制限していることをイメージできるようにする。そして一方で第２〜第７桁部分に通常表示の出力電力を示す部分を出力している。
【００６１】
そして、使用者が表示切替の操作をして出力抑制動作の要因となる出力抑制機能を表示するにあたっては、図８（ｃ）に示すように表示各出力抑制機能の動作状態を一覧表示する。図８（ｃ）に示す表示では、左から２桁目から６桁目を一覧表示用に割り付け、表示が「○」の場合は出力抑制動作を行い、「−」の場合は出力抑制動作を行っていないことを表す。ここでは第２桁目は電圧上昇抑制を表示し、第３桁目は温度出力抑制を表示しているものとする。
【００６２】
図８(ｃ)に示すように、１段目では、一桁目は「Ｕ」で制限要因表示をしていることを示し、２桁目のみ「○」となっており３桁目は「−」となっている。この状態は、電圧上昇抑制のみ動作している状態を示す。
【００６３】
また図８(ｃ)の２段目では、一桁目は「Ｕ」で制限要因表示をしていることを示し、２桁目は「−」となっており３桁目のみ「○」となっている。この状態は、温度出力抑制のみ動作している状態を示す。
【００６４】
また図８(ｃ)の３段目では、一桁目は「Ｕ」で制限要因表示をしていることを示し、２桁目および３桁目は「○」となっている。この状態は、電圧上昇抑制および温度出力抑制の両方の制限が動作している状態を示す。また、第４から６桁目を使用することにより、あと３種類の制限表示を行うことが可能となる。
【００６５】
以上のような構成にすることにより、通常時の表示内容を損なうことなく、どの出力抑制機能が動作しているか識別することが可能になる。
【００６６】
なお、前記実施の形態では、「○」と「−」の表示により、どの出力抑制機能が動作しているかを示すようにしているが、表示する情報を加えてもよい。例えば上記に加えて７セグメントＬＥＤの上段の横バーの点灯、消灯でより大きい出力制限量を出力している出力抑制機能、またはより先に出力を制限し始めた出力抑制機能を表示するようにしてもよい。更には７セグメントＬＥＤの上段の横バーの点灯および消灯で、より大きい出力制限量を出力している出力抑制機能、７セグメントＬＥＤの中段の横バーの点灯および消灯で、各出力抑制機能の動作、７セグメントＬＥＤの下段の横バーの点灯および消灯で、各出力抑制機能の当日または過去からの動作実施有無を表示するようにしてもよい。
【００６７】
実施の形態７．
実施の形態７の分散型電源装置について説明する。制御装置１４の概念図を図９に示す。実施の形態７では制限要因表示に記憶装置からの情報が入力される部分が異なるのみであり、その他の構成は実施の形態１から実施の形態３と同一である。制限要因判定部１４３には電圧上昇抑制部１４１の動作情報と、温度出力抑制部１４２の動作情報が入力される。本実施の形態では、記憶装置１７から出力抑制動作の履歴情報が読みだされ抑制動作履歴情報生成部１５０を形成する。抑制動作履歴情報生成部１５０の構成以外については、図２に示した実施の形態１の構成と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００６８】
電圧上昇抑制部１４１および温度出力抑制部１４２のうちのいずれかの出力抑制機能が動作した時、制限要因判定部１４３は当該発生した出力抑制機能を要因と判定する。複数の出力抑制機能が動作している場合、記憶装置１７から読み出した出力抑制機能に関する抑制動作履歴情報を生成する抑制動作履歴情報生成部１５０から表示する出力制限要因が何であったかを判定する。
【００６９】
出力抑制機能に関する抑制動作履歴情報とは、各出力抑制機能の発生回数、各出力抑制機能の累積動作時間が挙げられる。制限要因判別部１４３は、抑制動作履歴情報生成部１５０、電圧上昇抑制部１４１、温度出力抑制部１４２の出力に基づいて、出力制限要因を判別する。即ち複数の出力抑制機能が動作している場合、制限要因判別部１４３は、発生回数、累積動作時間などの数値が大きい方の出力抑制機能を表示する出力制限要因として判定する。
【００７０】
以上の構成により、より頻度が高く発生する出力抑制機能を出力制限要因として表示することができる。
【００７１】
なお、上記実施の形態１〜６では、１および第２の出力抑制部は、電圧上昇抑制部１４１および温度出力抑制部１４２に相当するが、３つ以上の出力抑制部が存在する場合にも同様の効果があることはいうまでもない。
【００７２】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１  分散型電源装置、２  電力系統、３  負荷、５  電力供給手段、１０  パワーコンディショナー、１１  インバータ、１２  連系リレー、１３  インバータ制御装置、１４  制御装置、１５  表示装置、１６  入力装置、１７  記憶装置、１４１  電圧上昇抑制部、１４２  温度出力抑制部、１４３  制限要因判別部、１４４  通常表示指示部、１４５  制限表示指示部、１４６  制限要因表示指示部、１４７  論理和回路、１４８  論理積回路、１４９ａ  第１のリレー、１４９ｂ  第２のリレー、１４３１  比較器、１４３２  「Ｕ-１」表示出力部、１４３３  「Ｕ-２」表示出力部、１４３４  第３のリレー、１４３５  発生タイミング確認部、１４３６  第４のリレー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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