(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水源と洗浄水を使用者の身体または便器へ噴出する洗浄部とを接続し、前記水源から供給された洗浄水を前記洗浄部へ流通させる第１流路と、
前記第１流路から分岐する第２流路と、
前記第２流路に設けられ、前記水源から供給された洗浄水で殺菌水を生成する殺菌水生成部と、
前記第２流路において前記殺菌水生成部よりも上流側の洗浄水を加熱する熱源と、を備え、
前記第２流路において前記殺菌水生成部よりも上流側の流路は、前記熱源と接触して配置されること
を特徴とする衛生洗浄装置。
【請求項２】
水源と洗浄水を使用者の身体または便器へ噴出する洗浄部とを接続し、前記水源から供給された洗浄水を前記洗浄部へ流通させる第１流路と、
前記第１流路から分岐する第２流路と、
前記第２流路に設けられ、前記水源から供給された洗浄水で殺菌水を生成する殺菌水生成部と、
前記第２流路において前記殺菌水生成部よりも上流側の洗浄水を加熱する熱源と、
前記熱源を内壁面に寄せた状態で収容するケース部と、を備え、
前記殺菌水生成部、および、前記第２流路において前記殺菌水生成部よりも上流側の流路は、前記熱源と前記ケース部の前記熱源が寄せられた内壁面との間に配置されること
を特徴とする衛生洗浄装置。
【請求項３】
前記熱源は、
前記第１流路に設けられ、前記水源から供給された洗浄水を加熱して貯湯する貯湯式熱交換器であること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の衛生洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、衛生洗浄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、洗浄水を使用者の身体へ噴出して局部を洗浄する衛生洗浄装置において、水源から供給された洗浄水で殺菌水を生成する殺菌水生成部を備えたものが提案されている（たとえば特許文献１参照）。上記した衛生洗浄装置においては、殺菌水生成部で生成された殺菌水を使用者の身体へ噴出している。
【０００３】
ところで、上記した殺菌水生成部は、たとえば、洗浄水が貯留された容器内に一対の電極が配置された電解槽を備え、電極に直流電流を通電して洗浄水を電気分解させることで、殺菌水を生成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１５６６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、殺菌水生成部において殺菌水を生成する能力は、生成前の洗浄水の温度に依存する。そのため、衛生洗浄装置の使用環境によっては、殺菌水生成部へ供給される洗浄水の温度が比較的低くなり、殺菌水生成部における殺菌水の生成能力が低下するおそれがあった。
【０００６】
実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、殺菌水生成部における殺菌水の生成能力の低下を抑制することができる衛生洗浄装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の一態様に係る衛生洗浄装置は、水源と洗浄水を使用者の身体または便器へ噴出する洗浄部とを接続し、前記水源から供給された洗浄水を前記洗浄部へ流通させる第１流路と、前記第１流路から分岐する第２流路と、前記第２流路に設けられ、前記水源から供給された洗浄水で殺菌水を生成する殺菌水生成部と、前記第２流路において前記殺菌水生成部よりも上流側の洗浄水を加熱する熱源とを備えることを特徴とする。
【０００８】
これにより、殺菌水生成部へ供給される洗浄水は熱源によって加熱されることから、生成前の洗浄水の温度を上昇させることができ、よって殺菌水生成部における殺菌水の生成能力の低下を抑制することができる。
【０００９】
また、前記熱源は、前記第１流路に設けられ、前記水源から供給された洗浄水を加熱して貯湯する貯湯式熱交換器であることを特徴とする。これにより、貯湯式熱交換器で生じた熱を、殺菌水生成部へ供給される洗浄水の加熱にも利用することができ、エネルギー効率を向上させることができる。
【００１０】
さらに、上記した貯湯式熱交換器にあっては、加熱されて貯湯される洗浄水によって比較的温度の高い状態が維持されることから、殺菌水生成部へ供給される洗浄水も加熱され続ける。したがって、たとえば衛生洗浄装置が寒冷地等に設置される場合に、殺菌水生成部へ供給される洗浄水や殺菌水生成部が凍結してしまうことを防止することができる。
【００１１】
また、前記第２流路において前記殺菌水生成部よりも上流側の流路は、前記熱源と隣接して配置されることを特徴とする。これにより、殺菌水生成部よりも上流側の流路を熱源からの熱で効率よく加熱することができる。
【００１２】
また、前記第２流路において前記殺菌水生成部よりも上流側の流路は、前記熱源と接触して配置されることを特徴とする。これにより、熱源からの熱が殺菌水生成部よりも上流側の流路へ直接伝達されることから、かかる流路をより一層効率よく加熱することができる。
【００１３】
また、前記熱源を内壁面に寄せた状態で収容するケース部を備え、前記殺菌水生成部、および、前記第２流路において前記殺菌水生成部よりも上流側の流路は、前記熱源と前記ケース部の前記熱源が寄せられた内壁面との間に配置されることを特徴とする。これにより、ケース部内の限られたスペースを有効に利用しつつ、殺菌水生成部、および、殺菌水生成部よりも上流側の流路を加熱することができる。
【００１４】
また、前記熱源は、前記第１流路において前記第２流路が分岐される位置に設けられ、流入された洗浄水の供給先を前記第１流路および前記第２流路のいずれかへ切り替える電磁弁であることを特徴とする。これにより、洗浄水の供給先を切り替える際に電磁弁で生じた熱を、殺菌水生成部へ供給される洗浄水の加熱にも利用することができ、エネルギー効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
実施形態の一態様によれば、殺菌水生成部における殺菌水の生成能力の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施形態に係る衛生洗浄装置を備えたトイレ装置を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、衛生洗浄装置の構成の一例を示す説明図である。
【図３】図３は、熱交換器および殺菌水生成部の配置の一例を示す模式横断面図である。
【図４】図４は、熱交換器および殺菌水生成部の配置の変形例を示す模式横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する衛生洗浄装置の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１８】
図１は、実施形態に係る衛生洗浄装置を備えたトイレ装置を模式的に示す斜視図である。なお、図１には、説明を分かり易くするために、互いに直交するＸ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向を規定し、Ｚ軸正方向を鉛直上向き方向とする３次元の直交座標系を図示している。かかる直交座標系は、後述の説明に用いる他の図面でも示す場合がある。
【００１９】
図１に示すように、トイレ装置１は、洋式大便器（以下「便器」と記載する）１０と、衛生洗浄装置２０とを備え、トイレ室内に設置される。便器１０は、汚物受け面１１ａで汚物を受けることが可能なボウル部１１を備える。
【００２０】
便器１０を洗浄する場合、ボウル部１１の汚物受け面１１ａには、図示しない吐水口から洗浄水が吐水され、汚物受け面１１ａが洗浄される。汚物受け面１１ａを洗浄した洗浄水は、汚物とともに図示しない排水管から排出される。なお、図１では、床置き式の便器１０を示したが、これに限定されるものではなく、壁掛け式であってもよい。
【００２１】
衛生洗浄装置２０は、便器１０の上部に設けられる。衛生洗浄装置２０は、本体部３０と、便座１００と、便蓋２００とを備える。便座１００および便蓋２００はともに、開閉可能なように本体部３０に取り付けられる。
【００２２】
本体部３０は、ノズルユニット６０と、ケース部７０とを備える。ノズルユニット６０は、洗浄水を使用者の身体等へ噴出する洗浄ノズル６１を備える。洗浄ノズル６１は、ケース部７０に対して進退可能に構成される。
【００２３】
詳しくは、たとえば、洗浄ノズル６１には、図示しないモータなどの駆動源が接続される。洗浄ノズル６１は、駆動源の駆動により、便器１０のボウル部１１内へ進出した位置と、ケース部７０内に後退して格納される位置との間で進退させられる。なお、図１では、進出した位置にある洗浄ノズル６１を二点鎖線で示す一方、後退した位置にある洗浄ノズル６１を破線で示した。
【００２４】
洗浄ノズル６１は、進出した位置で洗浄水を使用者の身体へ噴出させて局部を洗浄する。また、洗浄ノズル６１は、後退した位置で洗浄水を使用前の便器１０の汚物受け面１１ａへ噴出させて汚物の付着を抑制する。さらに、洗浄ノズル６１は、後退した位置で洗浄水から生成される殺菌水（後述）を使用後の便器１０の汚物受け面１１ａへ噴出させて菌の繁殖を抑制する。以下では、洗浄水を使用者の身体へ噴出させることを「人体洗浄噴出」といい、洗浄水を便器１０の汚物受け面１１ａへ噴出させることを「便器洗浄噴出」ということがある。
【００２５】
なお、上記では、洗浄ノズル６１が後退した位置で便器洗浄噴出を行うようにしたが、これに限られず、洗浄ノズル６１をボウル部１１内へ進出させて便器洗浄噴出を行うようにしてもよい。なお、上記した洗浄ノズル６１は、洗浄部の一例に相当する。
【００２６】
ケース部７０は、上記したノズルユニット６０などを収容する。ケース部７０については、後に詳しく説明する。ケース部７０には、着座検知センサ８０が設けられる。着座検知センサ８０は、使用者が便座１００に座ったことを検知可能なセンサであり、着座が検知された場合、着座を示す信号を出力する。かかる着座検知センサ８０としては、たとえば、投受光式の距離センサを用いることができる。なお、着座検知センサ８０は、上記した距離センサに限られず、たとえば便座１００にかかる使用者の荷重を検出する荷重センサなど他の種類のセンサを用いてもよい。
【００２７】
ところで、上記したような衛生洗浄装置において、洗浄水で殺菌水を生成する殺菌水生成部を備えたものが提案されている。なお、殺菌水生成部で生成された殺菌水は、上記したように、たとえば使用後の便器に噴出される。
【００２８】
かかる殺菌水生成部において殺菌水を生成する能力は、生成前の洗浄水の温度に依存する。そのため、衛生洗浄装置の使用環境によっては、殺菌水生成部へ供給される洗浄水の温度が比較的低くなり、殺菌水生成部における殺菌水の生成能力が低下するおそれがあった。
【００２９】
そこで、実施形態に係る衛生洗浄装置２０では、殺菌水生成部よりも上流側の洗浄水を加熱する熱源を備えることとした。これにより、殺菌水生成部における殺菌水の生成能力の低下を抑制することができる。以下、その衛生洗浄装置２０の構成について、詳しく説明する。
【００３０】
図２は、衛生洗浄装置２０の構成の一例を示す説明図である。図２に示すように、衛生洗浄装置２０は、操作部３００を備える。
【００３１】
操作部３００は、使用者による人体洗浄噴出の開始指示や停止指示が入力される操作ボタンや操作ツマミなどを備え、トイレ室の適宜位置に設けられる。上記した人体洗浄噴出の開始指示が入力される操作ボタンは、局部を洗浄する「おしり洗浄」、局部を優しく洗浄する「やわらか洗浄」、および、「ビデ洗浄」が選択可能とされる。なお、上記した「おしり洗浄」などは例示であって限定されるものではなく、選択される局部洗浄の種類や数は適宜に変更可能である。
【００３２】
操作部３００は、使用者から操作ボタン等を介して入力された開始指示等を示す信号を出力する。なお、操作部３００としては、たとえばリモートコントローラを用いることができるが、これに限られず、本体部３０に取り付けるものであってもよい。
【００３３】
衛生洗浄装置２０の本体部３０は、給水部４０と、制御部９０とを備える。給水部４０は、水源Ａからの洗浄水をノズルユニット６０へ供給する。具体的には、給水部４０は、第１流路４１と、第２流路４２とを備える。なお、図２においては、理解の便宜のため、第１流路４１を二重線で示し、第２流路４２を太線で示した。
【００３４】
第１流路４１は、水道管などの水源Ａとノズルユニット６０の洗浄ノズル６１とを接続し、水源Ａから供給された洗浄水を洗浄ノズル６１へ流通させる。第１流路４１および第２流路４２には、弁などの各種器具が設けられる。
【００３５】
詳しくは、第１流路４１には、上流側から順に、ストレーナ４４、流路開閉用の電磁弁４５、調圧弁４６、安全弁４７、流路切替え用の電磁弁４８、貯湯式熱交換器４９（以下「熱交換器４９」と記載する）、第１逆止弁５０および負圧破壊弁５１が設けられる。
【００３６】
第２流路４２は、上記した流路切替え用の電磁弁４８において第１流路４１から分岐し、熱交換器４９をバイパスして第１逆止弁５０および負圧破壊弁５１の間で第１流路４１と合流する。第２流路４２には、上流側から順に、殺菌水生成部５２および第２逆止弁５３が設けられる。なお、第２流路４２は、ノズルユニット６０において再び第１流路４１から分岐するが、これについては後述する。
【００３７】
ノズルユニット６０の洗浄ノズル６１は、洗浄水を使用者の身体へ噴出する人体用噴出口６２と、洗浄水または殺菌水を便器１０の汚物受け面１１ａへ噴出する便器用噴出口６３とを備える。
【００３８】
人体用噴出口６２は、洗浄ノズル６１の上方に３個設けられる一方、便器用噴出口６３は、洗浄ノズル６１の下方に１個設けられる。
【００３９】
具体的には、人体用噴出口６２は、第１噴出口６２ａと、第２噴出口６２ｂと、第３噴出口６２ｃとを有する。たとえば、第１噴出口６２ａは、操作部３００で「おしり洗浄」が選択された際に使用される噴出口である。第２噴出口６２ｂは、操作部３００で「やわらか洗浄」が選択された際に使用される噴出口である。また、第３噴出口６２ｃは、操作部３００で「ビデ洗浄」が選択された際に使用される噴出口である。
【００４０】
なお、上記では、人体用噴出口６２の数を３個としたが、これに限定されるものではなく、たとえば２個以下または４個以上であってもよい。同様に、便器用噴出口６３の数も１個に限られず、２個以上であってもよい。
【００４１】
ノズルユニット６０は、上記した洗浄ノズル６１の他に、ノズル洗浄室６４と、流量・流路切替弁６６とを備える。
【００４２】
ノズル洗浄室６４は、ケース部７０（図１参照）の内部に固定されて設けられる。ノズル洗浄室６４は、洗浄ノズル６１が通過可能な内部空間を有し、かかる内部空間に向けて開口される洗浄室噴出口６５を備える。
【００４３】
流量・流路切替弁６６は、洗浄ノズル６１の後端側に設けられる。流量・流路切替弁６６は、洗浄ノズル６１を流れる洗浄水の流量を調整する。また、流量・流路切替弁６６は、洗浄水の供給先を第１噴出口６２ａ、第２噴出口６２ｂ、第３噴出口６２ｃ、便器用噴出口６３および洗浄室噴出口６５のいずれかに切り替える。
【００４４】
ここで、各噴出口６２ａ〜６２ｃ，６３，６５に接続される流路について説明する。第１噴出口６２ａ、第２噴出口６２ｂおよび第３噴出口６２ｃには、熱交換器４９が設けられている第１流路４１が接続される。図２においては、第１噴出口６２ａに接続される第１流路４１に符号４１ａを付し、第２噴出口６２ｂに接続される第１流路４１に符号４１ｂを、第３噴出口６２ｃに接続される第１流路４１に符号４１ｃを付した。
【００４５】
一方、便器用噴出口６３および洗浄室噴出口６５には、殺菌水生成部５２が設けられている第２流路４２が接続される。図２においては、便器用噴出口６３に接続される第２流路４２に符号４２ａを付し、洗浄室噴出口６５に接続される第２流路４２に符号４２ｂを付した。
【００４６】
このように、第２流路４２は、第１逆止弁５０および負圧破壊弁５１の間で第１流路４１と合流した後、流量・流路切替弁６６において再び第１流路４１から分岐し、洗浄ノズル６１の便器用噴出口６３や洗浄室噴出口６５に接続される。
【００４７】
続いて、上記した第１流路４１に設けられる各種器具について説明する。ストレーナ４４は、洗浄水に混入したゴミなどの異物を除去する。電磁弁４５は、非通電時に閉状態となるノーマルクローズ式のバルブであり、制御部９０からの制御信号に応じて第１流路４１を開閉する。
【００４８】
調圧弁４６は、第１流路４１の洗浄水の水圧を所定の水圧以下に調整する。安全弁４７は、第１流路４１の洗浄水の水圧が過度に上昇した場合に開弁し、洗浄水をたとえば便器１０のボウル部１１へ排出する。かかる安全弁４７を設けることで、たとえば調圧弁４６に不具合が生じて水圧が調整されにくくなった場合であっても、過度な水圧が第１流路４１や熱交換器４９などに作用することを防止することができる。
【００４９】
流路切替え用の電磁弁４８は、第１流路４１において第２流路４２が分岐される位置に設けられる。また、電磁弁４８は、制御部９０からの制御信号に基づき、流入された洗浄水の供給先を第１流路４１および第２流路４２のいずれかへ切り替える。具体的には、電磁弁４８は、非通電時における洗浄水の供給先が第１流路４１、通電時における洗浄水の供給先が第２流路４２となるように構成される。
【００５０】
熱交換器４９は、貯湯タンク４９ａと、ヒータ４９ｂとを備える。具体的には、熱交換器４９は、水源Ａから供給された洗浄水をヒータ４９ｂで所定の温度まで加熱しつつ貯湯タンク４９ａに貯湯する。ヒータ４９ｂとしては、シーズヒータやセラミックヒータなどを用いることができる。
【００５１】
第１逆止弁５０は、第１流路４１において熱交換器４９と第２流路４２が合流される位置Ｂとの間に設けられる。これにより、洗浄水が第２流路４２から第１流路４１を介して熱交換器４９へ逆流することを防止することができ、第２流路４２からの水圧が熱交換器４９に作用することを防ぐことができる。
【００５２】
負圧破壊弁（バキュームブレーカ）５１は、第１流路４１および第２流路４２が合流する区間に設けられる。既に述べたように、第２流路４２は、流量・流路切替弁６６において再び第１流路４１から分岐する。したがって、上記した「第１流路４１および第２流路４２が合流する区間」とは、第１流路４１のうち、第２流路４２が合流される位置Ｂから流量・流路切替弁６６が設けられる位置Ｃまでの間の流路を意味する。
【００５３】
負圧破壊弁５１は、たとえば第１流路４１に負圧が発生した場合に、人体用噴出口６２から逆流が生じることを防止することができる。さらに、負圧破壊弁５１は、たとえば第２流路４２に負圧が発生した場合に、便器用噴出口６３や洗浄室噴出口６５から逆流が生じることを防止することができる。
【００５４】
このように、第１流路４１および第２流路４２が合流する区間に負圧破壊弁５１を設けることから、第１流路４１および第２流路４２の負圧破壊弁５１を共用化することができ、衛生洗浄装置２０の小型化を図ることができる。
【００５５】
次いで、第２流路４２に設けられる各種器具について説明する。殺菌水生成部５２は、水源Ａから供給された洗浄水で殺菌水を生成する。図示は省略するが、殺菌水生成部５２は、たとえば、洗浄水が貯留された容器内に一対の電極が配置された電解槽を備え、電極に直流電流を通電して洗浄水を電気分解させることで、殺菌水を生成する。
【００５６】
生成される殺菌水は、たとえば次亜塩素酸を含む液であり、殺菌したり、アンモニアや油分などによる汚れを除去あるいは分解したりする。なお、殺菌水は、上記した次亜塩素酸を含む液に限定されるものではない。すなわち、たとえば、殺菌水は、銀イオンや銅イオンなどの金属イオンを含む溶液、電解塩素やオゾンなどを含む溶液、または、酸性水やアルカリ水などであってもよい。
【００５７】
なお、以下では、第２流路４２において殺菌水生成部５２よりも上流側の流路を「上流側第２流路４２ｃ」といい、殺菌水生成部５２よりも下流側の流路を「下流側第２流路４２ｄ」ということがある。また、殺菌水生成部５２および上流側第２流路４２ｃは、熱交換器４９に隣接して配置されるが、これについては後述する。
【００５８】
なお、殺菌水生成部５２への通電が行われない場合、殺菌水は生成されない。このため、上流側第２流路４２ｃから殺菌水生成部５２へ流入した洗浄水は、そのまま下流側第２流路４２ｄへ流出する。
【００５９】
第２逆止弁５３は、第２流路４２において殺菌水生成部５２と第１流路４１に合流する位置Ｂとの間に設けられる。これにより、洗浄水が第１流路４１から下流側第２流路４２ｄを介して殺菌水生成部５２へ逆流することを防止することができ、第１流路４１からの水圧が殺菌水生成部５２に作用することを防ぐことができる。
【００６０】
次に、制御部９０について説明する。制御部９０は、衛生洗浄装置２０全体を制御し、たとえば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの図示しない演算処理装置や、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの図示しない記憶装置を備える。
【００６１】
制御部９０は、入力される各種の信号に基づいて電磁弁４５，４８、熱交換器４９、殺菌水生成部５２およびノズルユニット６０を制御する。各種の信号とは、たとえば、着座検知センサ８０や操作部３００などから入力される信号である。
【００６２】
具体的に説明すると、制御部９０は、着座検知センサ８０から着座を示す信号が入力されると、便器洗浄噴出を行う。詳しくは、制御部９０は、電磁弁４５を開弁させるとともに、電磁弁４８に通電して洗浄水の供給先を第２流路４２に切り替える。また、制御部９０は、ノズルユニット６０の流量・流路切替弁６６における洗浄水の供給先を便器用噴出口６３に切り替える。なお、殺菌水生成部５２には通電しない。
【００６３】
これにより、水源Ａから供給された洗浄水は、第１流路４１を流通した後、電磁弁４８を経由して上流側第２流路４２ｃ、下流側第２流路４２ｄへ流入する。そして、洗浄水は、合流位置Ｂで再び第１流路４１へ戻った後、流量・流路切替弁６６を経て便器用噴出口６３から便器１０の汚物受け面１１ａへ噴出される。これにより、便器１０における汚物の付着を抑制することができる。
【００６４】
このように、便器洗浄噴出に用いられる洗浄水は、第１流路４１から分岐して熱交換器４９をバイパスする第２流路４２を通る。すなわち、便器洗浄噴出には熱交換器４９で加熱した洗浄水（温水）を使用しない。これにより、熱交換器４９で加熱した洗浄水の不要な使用を防ぐことができる。
【００６５】
なお、上記した便器使用前の便器洗浄噴出では、殺菌水生成部５２の通電を行わないようにしたが、これに限定されるものではなく、殺菌水生成部５２に通電して殺菌水を生成し、殺菌水で便器洗浄噴出を行ってもよい。
【００６６】
続いて、制御部９０は、操作部３００から人体洗浄噴出の開始指示を示す信号が入力されると、洗浄ノズル６１を洗浄しつつ便器１０のボウル部１１内へ進出させ、人体洗浄噴出を行う。そして、制御部９０は、操作部３００から人体洗浄噴出の停止指示を示す信号が入力されると、人体洗浄噴出を停止し、洗浄ノズル６１を洗浄しつつ洗浄ノズル６１を後退させてケース部７０内に格納する。
【００６７】
上記した洗浄ノズル６１の洗浄および人体洗浄噴出について詳しく説明する。洗浄ノズル６１の洗浄は、洗浄ノズル６１の進出時および後退時に、ノズル洗浄室６４で行われる。具体的には、制御部９０は、電磁弁４５を開弁させるとともに、電磁弁４８に通電して洗浄水の供給先を第２流路４２に切り替える。また、制御部９０は、殺菌水生成部５２に通電して殺菌水を生成するとともに、流量・流路切替弁６６における洗浄水の供給先を洗浄室噴出口６５に切り替える。
【００６８】
これにより、水源Ａから供給された洗浄水は、第１流路４１を流通した後、電磁弁４８を経由して上流側第２流路４２ｃへ流れ、殺菌水生成部５２へ流入する。
【００６９】
ここで、電磁弁４８は通電されているため発熱している。したがって、上流側第２流路４２ｃへ流れる洗浄水は、電磁弁４８の熱が伝達されて加熱される。これにより、生成前の洗浄水の温度を上昇させることができ、よって殺菌水生成部５２における殺菌水の生成能力の低下を抑制することができる。
【００７０】
このように、電磁弁４８を、殺菌水生成部５２へ供給される洗浄水を加熱する熱源として利用する。すなわち、洗浄水の供給先を第２流路４２側へ切り替えている間にわたって電磁弁４８に生じる熱を、殺菌水生成部５２へ供給される洗浄水の加熱にも利用することができ、エネルギー効率を向上させることができる。
【００７１】
そして、殺菌水生成部５２で生成された殺菌水は、下流側第２流路４２ｄへ流出し、合流位置Ｂで再び第１流路４１へ戻った後、流量・流路切替弁６６を経て洗浄室噴出口６５からノズル洗浄室６４の内部空間へ噴出される。これにより、洗浄ノズル６１の外形部分を洗浄することができる。
【００７２】
上記したように、ノズル洗浄に用いられる洗浄水は、第１流路４１から分岐して熱交換器４９をバイパスする第２流路４２を通る。すなわち、ノズル洗浄には熱交換器４９で加熱した洗浄水（温水）を使用しない。これにより、熱交換器４９で加熱した洗浄水の不要な使用を防ぐことができる。
【００７３】
なお、上記では、洗浄ノズル６１の進出時および後退時のノズル洗浄において殺菌水を用いるようにしたが、これに限定されるものではない。すなわち、ノズル洗浄の際、殺菌水生成部５２に通電せず、洗浄水を噴出させるようにしてもよい。さらには、洗浄ノズル６１の進出時および後退時に行われるノズル洗浄のうち、いずれか一方を洗浄水、他方を殺菌水で行うようにしてもよい。
【００７４】
続いて、人体洗浄噴出について説明すると、制御部９０は、電磁弁４５を開弁させるとともに、電磁弁４８の通電を停止して洗浄水の供給先を第１流路４１に切り替える。また、制御部９０は、操作部３００で選択された「おしり洗浄」などを示す信号に応じ、流量・流路切替弁６６における洗浄水の供給先を第１〜第３噴出口６２ａ〜６２ｃのうちのいずれかに切り替える。以下では、理解の便宜のため、切り替えられた第１〜第３噴出口６２ａ〜６２ｃを「人体用噴出口６２」と記載する。また、制御部９０は、殺菌水生成部５２には通電しない。
【００７５】
これにより、水源Ａから供給された洗浄水は、第１流路４１から熱交換器４９へ供給されて加熱される。加熱された洗浄水は、第１流路４１から流量・流路切替弁６６を流れ、人体用噴出口６２から使用者の身体へ噴出される。これにより、局部を洗浄することができる。
【００７６】
続いて、制御部９０は、使用者が便座１００から離れた後、殺菌水による便器洗浄噴出を行う。詳しくは、制御部９０は、使用者が便座１００から離れ、着座検知センサ８０の信号が入力されなくなってから所定時間（たとえば数秒から数十秒）が経過した場合、電磁弁４５を開弁させ、電磁弁４８に通電して洗浄水の供給先を第２流路４２に切り替える。また、制御部９０は、殺菌水生成部５２に通電して殺菌水を生成させるとともに、流量・流路切替弁６６における洗浄水の供給先を便器用噴出口６３に切り替える。
【００７７】
これにより、水源Ａから供給された洗浄水は、第１流路４１を流通した後、電磁弁４８を経由して上流側第２流路４２ｃへ流れ、殺菌水生成部５２へ流入する。ここで、生成前の洗浄水の温度が、電磁弁４８の熱によって上昇させられる点は、上述した通りである。
【００７８】
そして、殺菌水生成部５２で生成された殺菌水は、下流側第２流路４２ｄへ流出し、合流位置Ｂで再び第１流路４１へ戻った後、流量・流路切替弁６６を経て便器用噴出口６３から便器１０の汚物受け面１１ａへ噴出される。これにより、便器１０の菌の繁殖を抑制することができる。
【００７９】
このように、熱交換器４９で加熱された洗浄水が人体用噴出口６２から噴出される一方、熱交換器４９で加熱されない洗浄水が便器用噴出口６３から噴出されることで、熱交換器４９で加熱した洗浄水の不要な使用を防ぐことができる。
【００８０】
次いで、上記したケース部７０内における熱交換器４９と殺菌水生成部５２との配置関係について図３を参照して説明する。図３は、熱交換器４９および殺菌水生成部５２の配置の一例を示す模式横断面図である。
【００８１】
図３に示すように、衛生洗浄装置２０のケース部７０には、内壁面７１によって囲まれる内部空間７２が形成され、かかる内部空間７２に熱交換器４９や殺菌水生成部５２、ノズルユニット６０などの各種部品が配置されて収容される。
【００８２】
内部空間７２は、上面視においてＸ軸が長手方向、Ｙ軸が短手方向となる略矩形状の空間である。なお、図３に示す内部空間７２の形状は、例示であって限定されるものではない。
【００８３】
図３では、内部空間７２において、長手方向の中心線を一点鎖線で示し、符号Ｃを付した。なお、以下では、「左側」「右側」など方向を表す語句を用いるが、これらの語句は、図３の上面視における「左側」「右側」を意味する。具体的には、Ｘ軸負方向を「左側」、Ｘ軸正方向を「右側」といい、さらにはＹ軸負方向を「正面側」、Ｙ軸正方向を「背面側」ということとする。
【００８４】
ノズルユニット６０は、内部空間７２において中心線Ｃ付近に配置される。熱交換器４９、正確には温水Ｗを貯湯する貯湯タンク４９ａは、中心線Ｃよりも左側の内部空間７２に片寄って配置される。また、制御部９０は、中心線Ｃよりも右側の内部空間７２に片寄って配置されるが、図の簡略化のため図示を省略する。
【００８５】
このように、熱交換器４９の貯湯タンク４９ａは、左側、正面側および背面側の内壁面７１に寄せられた状態でケース部７０に収容される。
【００８６】
そして、殺菌水生成部５２および上流側第２流路４２ｃは、熱交換器４９とケース部７０の熱交換器４９が寄せられた内壁面７１との間に配置される。図３では、熱交換器４９とケース部７０の熱交換器４９が寄せられた内壁面７１との間に形成される空間を一点鎖線で囲み、以下では「殺菌水生成部収容空間７３」ということとする。
【００８７】
殺菌水生成部収容空間７３は、比較的狭小な空間であるため、熱交換器４９から生じる熱が溜まりやすい。したがって、殺菌水生成部収容空間７３に殺菌水生成部５２等を配置することで、ケース部７０内の限られたスペースを有効に利用しつつ、殺菌水生成部５２および上流側第２流路４２ｃの加熱を効率的に行うことができる。
【００８８】
このように、熱交換器４９の貯湯タンク４９ａを、殺菌水生成部５２へ供給される洗浄水および殺菌水生成部５２自体を加熱する熱源として利用する。これにより、熱交換器４９で生じた熱を、殺菌水生成部５２へ供給される洗浄水の加熱にも利用することができ、エネルギー効率を向上させることができる。
【００８９】
さらに、上記した熱交換器４９にあっては、貯湯された温水Ｗによって比較的温度の高い状態が維持されることから、殺菌水生成部５２へ供給される洗浄水も加熱され続ける。したがって、たとえば衛生洗浄装置２０が寒冷地等に設置される場合に、殺菌水生成部５２へ供給される洗浄水や殺菌水生成部５２が凍結してしまうことを防止することができる。
【００９０】
殺菌水生成部５２および上流側第２流路４２ｃは、熱源たる熱交換器４９の貯湯タンク４９ａと隣接して配置される。これにより、殺菌水生成部５２および上流側第２流路４２ｃを熱交換器４９からの熱で効率よく加熱することができる。
【００９１】
ここで、「隣接して配置される」とは、たとえば、熱交換器４９に生じる熱が伝達可能な範囲に配置されることを意味する。詳しくは、たとえば水源Ａから第１流路４１へ供給された直後の洗浄水の温度をＴ０、殺菌水生成部５２に供給される直前の洗浄水の温度をＴ１とした場合、温度Ｔ１が熱交換器４９の熱の影響によって温度Ｔ０よりも高くなる範囲に配置されることを意味する。
【００９２】
また、殺菌水生成部５２および上流側第２流路４２ｃは、熱源たる貯湯タンク４９ａと接触して配置されるのが好ましい。これにより、熱交換器４９の熱が殺菌水生成部５２および上流側第２流路４２ｃへ直接伝達されることから、殺菌水生成部５２および上流側第２流路４２ｃをより一層効率よく加熱することができる。
【００９３】
なお、上記では、殺菌水生成部５２および上流側第２流路４２ｃが貯湯タンク４９ａと接触するようにしたが、これに限られず、たとえば殺菌水生成部５２および上流側第２流路４２ｃと貯湯タンク４９ａとの間に間隙が形成されるようにしてもよい。このような間隙が形成される場合であっても、殺菌水生成部５２および上流側第２流路４２ｃを熱交換器４９からの熱で十分に加熱することができる。
【００９４】
なお、上記では、殺菌水生成部５２および上流側第２流路４２ｃが熱交換器４９と上面視において隣接するようにしたが、これに限られず、側面視において隣接するようにしてもよい。すなわち、図示は省略するが、殺菌水生成部５２等が、熱交換器４９の上側（Ｚ軸正方向）または下側（Ｚ軸負方向）に形成される殺菌水生成部収容空間７３に配置されるようにしてもよい。
【００９５】
また、上記では、熱交換器４９が中心線Ｃよりも左側の内部空間７２に片寄って配置されるようにしたが、これは例示であって限られるものではなく、たとえば中心線Ｃよりも右側の内部空間７２に片寄って配置されるようにしてもよい。この場合、制御部９０は、中心線Ｃよりも左側の内部空間７２に片寄って配置されることとなる。
【００９６】
さらには、熱交換器４９の配置は、上記した中心線Ｃよりも左側または右側の内部空間７２に限定されない。図４は、熱交換器４９および殺菌水生成部５２の配置の変形例を示す模式横断面図である。図４では、内部空間７２において、短手方向の中心線を一点鎖線で示し、符号Ｃ１を付した。なお、以下においては、上記した実施形態と共通の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００９７】
図４に示すように、熱交換器４９は、短手方向の中心線Ｃ１よりも背面側の内部空間７２に片寄って配置される。また、図示は省略するが、制御部９０は、中心線Ｃ１よりも正面側の内部空間７２に片寄って配置される。
【００９８】
このように、熱交換器４９の貯湯タンク４９ａは、背面側、左側および右側の内壁面７１に寄せられた状態でケース部７０に収容される。
【００９９】
そして、殺菌水生成部５２および上流側第２流路４２ｃは、熱交換器４９とケース部７０の熱交換器４９が寄せられた内壁面７１との間に形成される殺菌水生成部収容空間７３に配置される。
【０１００】
上記したように、熱交換器４９が中心線Ｃ１よりも背面側の内部空間７２に片寄って配置される場合であっても、比較的狭小な殺菌水生成部収容空間７３に殺菌水生成部５２等を配置することで、殺菌水生成部５２等の加熱を効率的に行うことができる。
【０１０１】
なお、上記では、熱交換器４９が中心線Ｃ１よりも背面側の内部空間７２に片寄って配置されるようにしたが、これに限られず、たとえば中心線Ｃ１よりも正面側の内部空間７２に片寄って配置されるようにしてもよい。この場合、制御部９０は、中心線Ｃ１よりも背面側の内部空間７２に片寄って配置されることとなる。
【０１０２】
上述してきたように、実施形態に係る衛生洗浄装置２０は、第１流路４１と、第２流路４２と、殺菌水生成部５２と、熱源（熱交換器４９、電磁弁４８）とを備える。第１流路４１は、水源Ａと洗浄水を使用者の身体または便器１０へ噴出する洗浄ノズル６１とを接続し、水源Ａから供給された洗浄水を洗浄ノズル６１へ流通させる。第２流路４２は、第１流路４１から分岐する。殺菌水生成部５２は、第２流路４２に設けられ、水源Ａから供給された洗浄水で殺菌水を生成する。熱源（熱交換器４９、電磁弁４８）は、第２流路４２において殺菌水生成部５２よりも上流側の洗浄水を加熱する。これにより、殺菌水生成部５２における殺菌水の生成能力の低下を抑制することができる。
【０１０３】
なお、上記した実施形態においては、便器使用前および便器使用後のタイミングで便器洗浄噴出を行うようにしたが、これに限られず、いずれか一方のタイミングのみ行うようにしてもよい。
【０１０４】
さらに、便器洗浄噴出のタイミングは、上記した便器１０の使用前や使用後に限られず、たとえばトイレ装置１が長時間使用されない場合に便器洗浄噴出を行うようにしてもよく、これにより菌の繁殖をより一層抑制することが可能となる。
【０１０５】
また、上記では、使用者の着座を着座検知センサ８０で検知して便器洗浄噴出を行うようにしたが、これに限定されるものではない。すなわち、たとえば、トイレ室への使用者の入室を検知する入室検知センサや、衛生洗浄装置２０の前方にいる使用者を検知する人体検知センサを備え、入室検知センサや人体検知センサから出力される信号に基づいて便器洗浄噴出を行ってもよい。
【０１０６】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１  トイレ装置
１０  洋式大便器（便器）
２０  衛生洗浄装置
３０  本体部
４０  給水部
４１  第１流路
４２  第２流路
４８  電磁弁
４９  貯湯式熱交換器（熱交換器）
５０  第１逆止弁
５１  負圧破壊弁
５２  殺菌水生成部
６０  ノズルユニット
６１  洗浄ノズル
６２  人体用噴出口
６３  便器用噴出口
６５  洗浄室噴出口
６６  流量・流路切替弁
７０  ケース部
７１  内壁面
７２  内部空間
７３  殺菌水生成部収容空間
８０  着座検知センサ
９０  制御部
３００  操作部
【図１】
0006432875.tif 000002
【図２】
0006432875.tif 000003
【図３】
0006432875.tif 000004
【図４】
0006432875.tif 000005