(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流速に応じて回転する回転部と、
前記回転部を回転させる第１駆動部と、
前記第１駆動部により前記回転部を基準回転速度で回転させることにより、前記回転部の診断試験を行なう第１診断部と、
流向に応じて方向を変える回動部と、
前記回動部の方向を測定する第２測定部と、
前記第２測定部によって測定された方向の変化量が第１の閾値以上である場合に、前記第１診断部による診断試験を抑止する第１抑止部と、
を備えることを特徴とする、監視装置。
【請求項２】
前記第１診断部は、
前記回転部の回転速度を測定する第１測定部と、
前記基準回転速度と、前記第１測定部によって測定された回転速度との差を算出する第１算出部と、
前記第１算出部によって算出された差が第２の閾値以上である場合に、異常の発生を検知する第１検知部と、
を備えることを特徴とする、請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記回動部の方向を変える第２駆動部と、
前記第２駆動部を基準回転量回転させることにより、前記回動部の診断試験を行なう第２診断部と、
前記第１測定部によって測定された回転速度が第３の閾値以上である場合に、前記第２診断部による診断試験を抑止する第２抑止部と、
を備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記第２診断部は、
前記第２測定部と、
前記基準回転量によって特定される方向と、前記第２測定部によって測定された方向との差を算出する第２算出部と、
前記第２算出部によって算出された差が第４の閾値以上である場合に、異常の発生を検知する第２検知部と、
を備えることを特徴とする、請求項３に記載の監視装置。
【請求項５】
前記第１診断部は、前記第２診断部による前記回動部の診断試験とは異なるタイミングにおいて、前記回転部の診断試験を行なう、
ことを特徴とする、請求項３又は４に記載の監視装置。
【請求項６】
監視装置と当該監視装置を管理する上位装置とを有する監視システムであって、
前記監視装置は、
流速に応じて回転する回転部と、
前記回転部を回転させる駆動部と、
前記駆動部により前記回転部により前記回転部を基準回転速度で回転させることにより、前記回転部の診断試験を行ない、当該診断試験の結果を前記上位装置に通知する診断部と、
流向に応じて方向を変える回動部と、
前記回動部の方向を測定する測定部と、
前記測定部によって測定された方向の変化量が閾値以上である場合に、前記診断部による診断試験を抑止する抑止部と、
を備えることを特徴とする、監視システム。
【請求項７】
監視装置に備えられるコンピュータに、
流速に応じて回転する回転部を回転させる駆動部により前記回転部を基準回転速度で回転させることにより、前記回転部の診断試験を行ない、
流向に応じて方向を変える回動部の方向を測定し、
前記測定された方向の変化量が閾値以上である場合に、前記回転部の診断試験を抑止する、
処理を実行させることを特徴とする、監視プログラム。
【請求項８】
流速に応じて回転する回転部を回転させる駆動部により前記回転部を基準回転速度で回転させることにより、前記回転部の診断試験を行ない、
流向に応じて方向を変える回動部の方向を測定し、
前記測定された方向の変化量が閾値以上である場合に、前記回転部の診断試験を抑止する、
ことを特徴とする、監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置，監視システム，監視プログラム及び監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、鉄道向けの風向風速監視システムは、線路沿線の高所に風速及び風向を監視する風向風速計を備え、線路沿線で発生する風の状態を監視する。
風向風速計の近くに設置される制御装置は、例えば駅ごとに設置される中継装置を経由して、各風向風速計が設置される観測地点における計測データを遠隔地に設置される監視センタに送信する。監視センタのサーバ装置は、受信した計測データを集約し、リアルタイムに計測データをモニタ等に表示する。監視センタのオペレータは、表示された計測データに基づき、風の状態を常時監視する。
【０００３】
オペレータは、いずれかの風向風速計による観測値が閾値を超えた場合に、列車の運行制限を発令する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３２２８０４号公報
【特許文献２】特開２００８−１１６３５９号公報
【特許文献３】特開平１０−２２７８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、監視センタのオペレータは、風向風速計及び計測データの伝送経路上にある各装置が正常に動作しているかを判断できないという課題がある。
例えば、監視センタにおいてモニタに表示されている風速が０ｍ／ｓである場合に、オペレータは、風向風速計の設置場所が実際に無風状態であるのか、又は風向風速計もしくは伝送経路上のいずれかの装置が故障しているのかを判断することができない。
【０００６】
本発明は、監視システムの信頼性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの態様では、監視装置は、流速に応じて回転する回転部と、前記回転部を回転させる第１駆動部と、前記第１駆動部により前記回転部を基準回転速度で回転させることにより、前記回転部の診断試験を行なう第１診断部と、流向に応じて方向を変える回動部と、前記回動部の方向を測定する第２測定部と、前記第２測定部によって測定された方向の変化量が第１の閾値以上である場合に、前記第１診断部による診断試験を抑止する第１抑止部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
１つの側面として、監視システムの信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の一例としての監視システムの機能構成を模式的に示す図である。
【図２】実施形態の一例としての監視装置の機能構成を模式的に示す図である。
【図３】実施形態の一例としての監視装置の動作の概要を説明するフローチャートである。
【図４】実施形態の一例としての監視装置における自己試験モード開始判定処理を説明するフローチャートである。
【図５】実施形態の一例としての監視装置における自己試験モード処理を説明するフローチャートである。
【図６】実施形態の一例としての監視装置における風速試験処理を説明するフローチャートである。
【図７】実施形態の一例としての監視装置における風速試験処理を説明するフローチャートである。
【図８】実施形態の一例としての監視装置における風速試験処理を説明するフローチャートである。
【図９】実施形態の一例としての監視装置における風向試験処理を説明するフローチャートである。
【図１０】実施形態の一例としての監視装置における風向試験処理を説明するフローチャートである。
【図１１】実施形態の一例としての監視装置における風向試験処理を説明するフローチャートである。
【図１２】実施形態の一例としての監視装置における自然風状態判定処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して監視装置，監視システム，監視プログラム及び監視方法に係る一実施の形態を説明する。ただし、以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、実施形態で明示しない種々の変形例や技術の適用を排除する意図はない。すなわち、本実施形態を、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００１１】
また、各図は、図中に示す構成要素のみを備えるという趣旨ではなく、他の機能等を含むことができる。
以下、図中において、同一の各符号は同様の部分を示しているので、その説明は省略する。
【００１２】
〔Ａ〕実施形態の一例
〔Ａ−１〕システム構成
図１は、実施形態の一例としての監視システムの機能構成を模式的に示す図である。
本実施形態の一例における監視システム１００は、例えば鉄道設備に備えられ、線路沿線の風速及び風向を監視するとともに、風向風速計２０で発生した異常を検知する。監視システム１００は、複数（図示する例では８つ）の制御装置（制御装置＃１〜＃８）１０，複数（図示する例では８つ）の風向風速計２０，複数（図示する例では２つ）の中継装置（中継装置＃１，＃２）３０及びサーバ装置（上位装置）４０を備える。
【００１３】
以下、複数の制御装置のうち１つを特定する必要があるときには「制御装置＃１」，「制御装置＃２」，「制御装置＃３」，「制御装置＃４」，「制御装置＃５」，「制御装置＃６」，「制御装置＃７」又は「制御装置＃８」と表記するが、任意の制御装置を指すときには「制御装置１０」と表記する。また、以下、複数の中継装置のうち１つを特定する必要があるときには「中継装置＃１」又は「中継装置＃２」と表記するが、任意の中継装置を指すときには「中継装置３０」と表記する。
【００１４】
風向風速計２０は、線路沿線に備えられ、風速及び風向を監視する装置である。風向風速計２０の詳細は、図２を用いて後述する。
制御装置１０は、風向風速計２０によって計測された風速値及び風向値を取得し、取得した風速値及び風向値を中継装置３０を介してサーバ装置４０に送信する装置である。また、制御装置１０は、風向風速計２０を制御することにより、風向風速計２０の自己試験（診断試験）を行なう。ここで、自己試験とは、風向風速計２０において異常が発生していないかを確認するために行なう試験である。制御装置１０の詳細は、図２を用いて後述する。
【００１５】
図２を用いて後述するように、制御装置１０は風向風速計２０の付近に備えられており、制御装置１０及び風向風速計２０は風速値及び風向値を監視する監視装置１として機能する。
以下、「制御装置＃１〜＃８の付近にそれぞれ備えられた風向風速計２０」を、「制御装置＃１〜＃８に対応する風向風速計２０」等という場合がある。
【００１６】
中継装置３０は、図示しないCentral Processing Unit（ＣＰＵ），メモリ及び通信Interface（Ｉ／Ｆ）を備え、制御装置１０によって送信された風速値及び風向値を受信し、受信した風速値及び風向値をサーバ装置４０に送信する。また、中継装置３０は、サーバ装置４０によって送信された自己試験の開始指示を受信し、受信した自己試験の開始指示を制御装置１０に送信する。
【００１７】
サーバ装置４０は、サーバ機能を備えたコンピュータ（情報処理装置）であり、図示しないＣＰＵ及びメモリを備える。サーバ装置４０は、中継装置３０によって送信された風速値及び風向値を受信し、受信した風速値及び風向値を表示装置等に出力することによりオペレータに提示する。また、サーバ装置４０は、オペレータによる入力に基づき、自己試験の開始指示を中継装置３０に送信する。図１に示す例においては監視システム１００が１つのサーバ装置４０を備えることとしているが、監視システム１００が備えるサーバ装置４０の数は種々変更することができる。
【００１８】
図１に示す例において、Ｘ駅管轄エリアには制御装置＃１〜＃４及びそれぞれ対応する風向風速計２０が備えられ、Ｙ駅管轄エリアには制御装置＃５〜＃８及びそれぞれ対応する風向風速計２０が備えられる。また、Ｘ駅管轄エリア（Ｘ駅）には中継装置＃１が備えられ、Ｙ駅管轄エリア（Ｙ駅）には中継装置＃２が備えられる。
図１に示す例において、制御装置＃１〜＃８は、それぞれ対応する風向風速計２０によって測定された風速値及び風向値を取得する（符号Ａ１〜Ａ８参照）。制御装置＃１〜＃４は取得した風速値及び風向値を中継装置＃１に送信し（符号Ｂ１〜Ｂ４参照）、制御装置＃５〜＃８は取得した風速値及び風向値を中継装置＃２に送信する（符号Ｂ５〜Ｂ８参照）。中継装置＃１，＃２は、受信した風速値及び風向値をサーバ装置４０に送信する（符号Ｃ１及びＣ２参照）。サーバ装置４０は、受信した風速値及び風向値を表示装置等に出力することによりオペレータに提示する（符号Ｄ１参照）。
【００１９】
図２は、実施形態の一例としての監視装置の機能構成を模式的に示す図である。
監視装置１は、前述したように、制御装置１０及び風向風速計２０を備える。制御装置１０と風向風速計２０とは、互いに通信可能に接続される。監視装置１は、風向風速計２０が設置された地点における風速値及び風向値を測定してサーバ装置４０に送信する通常測定モード又は風向風速計２０において異常が発生していないかを確認する自己試験モードで動作する。
【００２０】
風向風速計２０は、風速及び風向を検出する装置であり、本体部２０ａ，支柱部２０ｂ及び台座部２０ｃを備える。図２においては、風向風速計２０の一部を破断して、その内部の構成を示す。
本体部２０ａは、円筒状の胴体の一端にプロペラ２１を備え、他端に尾翼２５を備え、又、回転部２２，風速モータ（第１駆動部）２３及び風速ギア２４を備える。
【００２１】
プロペラ２１は、風速に応じて回転する。なお、図２に示す例においてプロペラ２１には２枚の羽根が図示されているが、プロペラ２１が有する羽根の数は種々変更することができる。
回転部２２は、プロペラ２１の回転に応じて回転する。そして、図示しないセンサは、回転部２２の回転数を測定することにより、風速を検知する。言い換えれば、回転部２２は、風速に応じて回転する。回転部２２は円筒状になっており、その内周には風速ギア２４と噛合可能な回転ギア２２ａが形成される。
【００２２】
本体部２０ａに備えられるプロペラ２１及び回転部２２は、風速に応じて、本体部２０ａのその他の部分とは独立して回転する。
風速モータ２３は、監視装置１の自己試験において、制御装置１０（後述する風速モータ制御部１１５）の制御によって回転する。
風速ギア２４は、風速モータ２３の軸部に接続されており、回転ギア２２ａに噛合可能な状態で配置される。通常測定モードにおいては、風速ギア２４と回転ギア２２ａとの噛合は解除された状態になり、風速モータ２３の回転動力が回転部２２に伝達されない。一方、自己試験モードにおいては、風速ギア２４と回転ギア２２ａとは噛合された状態になり、風速モータ２３の回転動力が回転部２２に伝達される。
【００２３】
本体部２０ａは、例えば、風速モータ２３及び風速ギア２４を移動させることで、風速ギア２４と回転ギア２２ａとの噛合状態と離隔状態とを切り替える機構を備えても良い。また、本体部２０ａは風速ギア２４と回転ギア２２ａとの間に動力伝達を中継する機構を備え、この動力伝達を中継する機構が動力伝達のＯＮ／ＯＦＦを切り替えても良い。
【００２４】
尾翼２５は、風を受けることにより、本体部２０ａ及び軸部２０ｂをプロペラ２１が風上を向く方向に回転させる。
支柱部２０ｂは、本体部２０ａを支持し、回動部２６及び風向ギア２８を備える。
台座部２０ｃは、支柱部２０ｂを支持し、風向モータ（第２駆動部）２７を備える。
本体部２０ａ及び支柱部２０ｂは、風向に応じて、台座部２０ｃとは独立して方向を変える。
【００２５】
回動部２６は、支柱部２０ｂを軸に本体部２０ａ及び支柱部２０ｂとともに回動する。そして、図示しないセンサは、回動部２６の方向を測定することにより、風向を検知する。言い換えれば、回動部２６は、風向に応じて方向を変える。回動部２６は円筒状になっており、その内周には風向ギア２８と噛合可能な回動ギア２６ａが形成される。
風向モータ２７は、監視装置１の自己試験において、制御装置１０（後述する風向モータ制御部１１６）の制御によって回転する。
【００２６】
風向ギア２８は、風向モータ２７の軸部に接続されており、回動ギア２６ａに噛合可能な状態で配置される。通常測定モードにおいては、風向ギア２８と回動ギア２６ａとの噛合は解除された状態になり、風向モータ２７の回転動力が回動部２６に伝達されない。一方、自己試験モードにおいては、風向ギア２８と回動ギア２６ａとは噛合された状態になり、風向モータ２７の回転動力が回動部２６に伝達される。
【００２７】
支柱部２０ｂ及び台座部２０ｃは、例えば、風向モータ２７及び風向ギア２８を移動させることで、風向ギア２８と回動ギア２６ａとの噛合状態と離隔状態とを切り替える機構を備えても良い。また、支柱部２０ｂは風向ギア２８と回動ギア２６ａとの間に動力伝達を中継する機構を備え、この動力伝達を中継する機構が動力伝達のＯＮ／ＯＦＦを切り替えても良い。
【００２８】
制御装置１０は、ＣＰＵ（コンピュータ）１１及びメモリ１３を備える。
メモリ１３は、Read Only Memory（ＲＯＭ）及びRandom Access Memory（ＲＡＭ）を含む記憶装置である。メモリ１３のＲＯＭには、Basic Input/Output System（ＢＩＯＳ）等のプログラムが書き込まれている。メモリ１３上のソフトウェアプログラムは、ＣＰＵ１１に適宜読み込まれて実行される。また、メモリ１３のＲＡＭは、一次記録メモリあるいはワーキングメモリとして利用される。
【００２９】
ＣＰＵ１１は、種々の制御や演算を行なう処理装置であり、メモリ１３に格納されたOperating System（ＯＳ）やプログラムを実行することにより、種々の機能を実現する。すなわち、ＣＰＵ１１は、図２に示すように、風速測定部（第１測定部）１１１，風向測定部（第２測定部）１１２，送信部１１３，試験開始処理部１１４，風速モータ制御部１１５，風向モータ制御部１１６，風速誤差算出部（第１算出部）１１７，風向誤差算出部（第２算出部）１１８，異常検知部（第１検知部，第２検知部）１１９，異常通知部（第１通知部，第２通知部）１２０及び試験終了処理部（第１抑止部，第２抑止部）１２１として機能する。
【００３０】
なお、これらの風速測定部１１１，風向測定部１１２，送信部１１３，試験開始処理部１１４，風速モータ制御部１１５，風向モータ制御部１１６，風速誤差算出部１１７，風向誤差算出部１１８，異常検知部１１９，異常通知部１２０及び試験終了処理部１２１としての機能を実現するためのプログラム（監視プログラム）は、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ等），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＨＤ  ＤＶＤ等），ブルーレイディスク，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。そして、コンピュータはその記録媒体から図示しない読取装置を介してプログラムを読み取って内部記録装置または外部記録装置に転送し格納して用いる。又、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信経路を介してコンピュータに提供してもよい。
【００３１】
風速測定部１１１，風向測定部１１２，送信部１１３，試験開始処理部１１４，風速モータ制御部１１５，風向モータ制御部１１６，風速誤差算出部１１７，風向誤差算出部１１８，異常検知部１１９，異常通知部１２０及び試験終了処理部１２１としての機能を実現する際には、内部記憶装置（本実施形態ではメモリ１３）に格納されたプログラムがコンピュータのマイクロプロセッサ（本実施形態ではＣＰＵ１１）によって実行される。このとき、記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータが読み取って実行してもよい。
【００３２】
風速測定部１１１は、回転部２２の回転速度を測定することにより、風速を測定する。また、風速測定部１１１は、測定した風速を例えばメモリ１３に一定期間（又は一定のデータ数）格納する。なお、風速測定部１１１による風速の測定には既知の種々の手法を用いることができるため、その詳細な説明は省略する。
風向測定部１１２は、回動部２６の方向を測定することにより、風向を測定する。また、風向測定部１１２は、測定した風向を例えばメモリ１３に一定期間（又は一定のデータ数）格納する。なお、風向測定部１１２による風向の測定には既知の種々の手法を用いることができるため、その詳細な説明は省略する。
【００３３】
送信部１１３は、風速測定部１１１によって測定された風速と、風向測定部１１２によって測定された風向とを、中継装置３０を介してサーバ装置４０に送信する。
試験開始処理部１１４は、所定の条件が満たされる場合に、監視装置１の自己試験を開始する。ここで、所定の条件とは、前回の自己試験の終了時刻から所定の時間が経過し、且つ強風が吹いていないことである。試験開始処理部１１４は、例えばメモリ１３に格納された前回の自己試験の終了時刻を参照することによって、前回の自己試験の終了時刻から所定の時間が経過したかを判定する。また、試験開始処理部１１４は、例えばメモリ１３に格納された風速及び風向を参照し、風速が閾値以下であること及び風向の変化量が閾値以下であることを確認することにより、強風が吹いていないか（風の平穏状態であるか）を判定する。そして、試験開始処理部１１４は、前回の自己試験の終了時刻から所定の時間が経過し、且つ強風が吹いていないと判定した場合に、処理を通常測定モードから自己試験モードに移行させる。また、試験開始処理部１１４は、中継装置３０を介してサーバ装置４０から自己試験の開始指示が送信された場合に、処理を通常測定モードから自己試験モードに移行させても良い。
【００３４】
風速モータ制御部１１５は、風速モータ２３を制御する。具体的には、風速モータ制御部１１５は、自己試験モードにおいて、風速ギア２４を回転ギア２２ａに噛合させ、風速モータ２３を所定の回転速度（風速制御値）で回転させる。風速モータ２３が回転部２２を回転させることにより、風速測定部１１１によって測定される回転速度の値は高くなる。つまり、風速モータ制御部１１５は、風速測定部１１１によって測定される風速（回転速度）を強制的に変化させることにより、自己試験モードにおける風速試験を行なう。また、風速モータ制御部１１５は、風速試験が終了した後、風速ギア２４と回転ギア２２ａとの噛合を解除する。風速制御値は、例えばサーバ装置４０を介してオペレータが任意に設定することができる。
【００３５】
風速誤差算出部１１７は、風速モータ制御部１１５によって制御された所定の回転速度と、風速測定部１１１によって測定された回転速度との差を算出する。風速誤差算出部１１７は、算出した値を例えばメモリ１３に格納する。
風向モータ制御部１１６は、風向モータ２７を制御する。具体的には、風向モータ制御部１１６は、自己試験モードにおいて、風向ギア２８を回動ギア２６ａに噛合させ、風向モータ２７を所定の回転量（風向制御値）回転させる。これにより、回転された回動部２６の方向は、風向測定部１１２によって測定される。つまり、風向モータ制御部１１６は、風向測定部１１２によって測定される風向（方向）を強制的に変化させることにより、自己試験モードにおける風向試験を行なう。また、風向モータ制御部１１６は、風向試験が終了した後、風向ギア２８と回動ギア２６ａとの噛合を解除する。なお、風向モータ制御部１１６による風向の制御には、絶対角度又は相対角度を用いることができる。風向制御値は、例えばサーバ装置４０を介してオペレータが任意に設定することができる。
【００３６】
風向誤差算出部１１８は、風向モータ制御部１１６によって制御された所定の回転量によって特定される方向と、風向測定部１１２によって測定された方向との差を算出する。
異常検知部１１９は、風速誤差算出部１１７によって算出された差が所定の閾値以上である場合に、異常の発生を検知する。また、異常検知部１１９は、風向誤差算出部１１８によって算出された差が所定の閾値以上である場合に、異常の発生を検知する。
【００３７】
異常通知部１２０は、異常検知部１１９によって異常の発生が検知された場合に、異常の発生を中継装置３０を介してサーバ装置４０に通知する。言い換えれば、異常検知部１２０は、風速誤差算出部１１７によって算出された差が所定の閾値以上である場合に、サーバ装置４０に異常の発生を通知する。また、異常検知部１２０は、風向誤差算出部１１８によって算出された差が所定の閾値以上である場合にも、サーバ装置４０に異常の発生を通知する。
【００３８】
試験終了処理部１２１は、自己試験モードにおいて、風向測定部１１２によって測定された方向の変化量が所定の閾値以上である場合に、回転部２２の診断試験を抑止（終了）する。具体的には、回転部２２の診断試験中に風向測定部１１２によって風向の変化が測定された場合に、風向モータ制御部１１６は、風向モータ２７を例えば反時計回りに９０度（°）回転させる制御を行なう。そして、風向モータ制御部１１６の制御における回転量によって特定される方向を風向測定部１１２が検出しない場合に、試験終了処理部１２１は、回転部２２の診断試験を抑止（終了）する。言い換えれば、風向モータ制御部１１６の制御における回転量によって特定される方向と風向測定部１１２によって検出される風向値との差が微小でない場合に、試験終了処理部１２１は、回転部２２の診断試験を抑止（終了）する。
【００３９】
試験終了処理部１２１は、風速測定部１１１によって測定された回転速度が所定の閾値以上である場合に、回動部２６の診断試験を抑止（終了）する。
試験開始処理部１１４は、診断試験を終了した時刻を例えばメモリ１３に格納する。
本実施形態の一例において、風速測定部１１１，試験開始処理部１１４，風速モータ制御部１１５，風速誤差算出部１１７，異常検知部１１９，異常通知部１２０及び試験終了処理部１２１は、回転部２２の診断試験（風速試験）を行なう第１診断部として機能する。また、風向測定部１１２，試験開始処理部１１４，風向モータ制御部１１６，風向誤差算出部１１７，異常検知部１１９，異常通知部１２０及び試験終了処理部１２１は、回動部２６の診断試験（風向試験）を行なう第２診断部として機能する。
【００４０】
例えば、第１及び第２診断部は、信頼性向上のために風速試験及び風速試験をそれぞれ２回ずつ行なう。以下、第１診断部によって行なわれる１回目の風速試験を風速試験（１）といい、２回目の風速試験を風速試験（２）という場合がある。また、以下、第２診断部によって行なわれる１回目の風向試験を風向試験（１）といい、２回目の風向試験を風向試験（２）という場合がある。
【００４１】
〔Ａ−２〕動作
上述の如く構成された実施形態の一例としての監視装置の動作の概要を、図３に示すフローチャート（ステップＳ１〜Ｓ９）に従って説明する。
監視装置１の電源が投入されると、制御装置１０のＣＰＵ１１は、監視装置１の初期化処理を実行する（ステップＳ１）。具体的には、ＣＰＵ１１は、監視装置１の運用モードを「通常測定モード」に設定し、例えばメモリ１３から各種設定値（定義情報）を読み出す。
【００４２】
定義情報には、例えば、測定値サンプリング時間，無風判定閾値，自己試験モード抑制時間，風速制御値，風向制御値，制御結果待ち時間，風速誤差許容値及び風向誤差許容値が含まれる。
測定値サンプリング時間は、風速測定部１１１及び風向測定部１１２によって定周期で観測する風速値及び風向値から平均風速値・平均風向値を算出するために蓄積するデータ期間を示す（単位は例えば秒）。測定値サンプリング時間は、例えば１０秒に設定される。例えば、定周期を２秒とした場合、測定値サンプリング時間１０秒の間においては５回の測定が行なわれる。従って、過去５回分の測定値で平均風速値・平均風向値が算出される。
【００４３】
無風判定閾値は、無風状態又は微風状態であると判定するための風速の閾値を示す。
自己試験モード抑制時間は、自己試験モードの終了後、次の自己試験モードの開始が抑制される時間を示す（単位は例えば分）。
風速制御値は、風速モータ制御部１１５によって制御される風速値を示し、風速試験（１）用の風速制御値（１）及び風速試験（２）用の風速制御値（２）を含む（単位は例えばメートル毎秒（ｍ／ｓ））。例えば、風速制御値（２）は、風速制御値（１）より大きい。
【００４４】
風向制御値は、風向モータ制御部１１６によって制御される風向値を示し、風向試験（１）用の風向制御値（１）及び風向試験（２）用の風向制御値（２）を含む（単位は例えば度（°）又はラジアン（ｒａｄ））。例えば、風向制御値（２）は、風向制御値（１）より大きい。
制御結果待ち時間は、風速モータ制御部１１５が風速モータ２３の制御を開始してから風速測定部１１１が風速の測定を開始するまでの待ち時間である（単位は例えば秒）。また、制御結果待ち時間は、風向モータ制御部１１６が風向モータ２７の制御を開始してから風向測定部１１２が風向の測定を開始するまでの待ち時間である（単位は例えば秒）。風速測定部１１１が風速の測定を開始するまでの制御結果待ち時間と、風向測定部１１２が風向の測定を開始するまでの制御結果待ち時間とは、同一であっても良いし、異なっても良い。
【００４５】
風速誤差許容値は、風速誤差算出部１１７が算出した差により異常検知部１１９によって異常の発生を検出されない範囲を示す（単位は例えばｍ／ｓ）。
風向誤差許容値は、風向誤差算出部１１８が算出した差により異常検知部１１９によって異常の発生を検出されない範囲を示す（単位は例えば°又はｒａｄ）。
風速測定部１１１及び風向測定部１１２は、瞬間の風速値及び風向値をそれぞれ測定する（ステップＳ２）。また、異常検知部１１９は、風向風速計２０の装置状態（異常の発生等）を風向風速計２０から取得する。
【００４６】
風速測定部１１１及び風向測定部１１２は、測定した瞬間の風速値及び風向値をそれぞれ例えばメモリ１３に蓄積（格納）する（ステップＳ３）。風速測定部１１１及び風向測定部１１２は、メモリ１３に格納した風速値及び風向値を測定値サンプリング時間の経過後にそれぞれ削除しても良い。
試験開始処理部１１４は、現在の運用モードが自己試験モードであるか、又は通常測定モードであるかを判定する（ステップＳ４）。
【００４７】
現在の運用モードが自己試験モードである場合には（ステップＳ４の“自己試験モード”ルート参照）、第１及び第２診断部は自己試験モード処理を行ない（ステップＳ５）、処理はステップＳ９へ移行する。なお、自己試験モード処理については、図５を用いて後述する。
一方、現在の運用モードが通常測定モードである場合には（ステップＳ４の“通常測定モード”ルート参照）、試験開始処理部１１４は、前回の自己試験の終了時刻から自己試験モード抑制時間が経過したかを判定する（ステップＳ６）。具体的には、試験開始処理部１１４は、現在時刻から前回の自己試験モードの終了時刻を減算した値がステップＳ１で読み出された自己試験モード抑制時間より大きいかを判定する。
【００４８】
前回の自己試験の終了時刻から自己試験モード抑制時間が経過している場合には（ステップＳ６のＹｅｓルート参照）、試験開始処理部１１４は自己試験モード開始判定を行ない（ステップＳ７）、処理はステップＳ９へ移行する。なお、自己試験モード開始判定については、図４を用いて後述する。
【００４９】
一方、前回の自己試験の終了時刻から自己試験モード抑制時間が経過していない場合には（ステップＳ６のＮｏルート参照）、送信部１１３は、サーバ装置４０宛ての送信データに対して、ステップＳ２で測定した風速値及び風向値を設定する（ステップＳ８）。
送信部１１３は、中継装置３０を介して、サーバ装置４０へ送信データを送信し（ステップＳ９）、処理はステップＳ２に戻る。
【００５０】
次に、実施形態の一例としての監視装置における自己試験モード開始判定処理を、図４に示すフローチャート（ステップＳ１１〜Ｓ１７）に従って説明する。
試験開始処理部１１４は、図３のステップＳ３において蓄積された風速値のデータに基づき、平均風速値を算出する（ステップＳ１１）。
試験開始処理部１１４は、ステップＳ１１において算出した平均風速値が無風判定閾値未満であるかを判定する（ステップＳ１２）。
【００５１】
平均風速値が無風判定閾値未満である場合には（ステップＳ１２のＹｅｓルート参照）、試験開始処理部１１４は、運用モードを「自己試験モード」に設定する（ステップＳ１３）。
試験開始処理部１１４は、自己試験モード初期化処理を実行する（ステップＳ１４）。具体的には、試験開始処理部１１４は、前回自己試験時刻に現在時刻を設定し、例えばメモリ１３に記録された自己試験種別を初期化（ゼロクリア）する。
【００５２】
送信部１１３は、サーバ装置４０宛ての送信データに試験中データを設定し（ステップＳ１５）、処理は終了する。
試験中データには、例えば、瞬間風速値，瞬間風向値，装置状態及び試験結果が含まれる。
瞬間風速値は、図３のステップＳ２において風速測定部１１１によって測定された風速値であり、例えば「０．０ｍ／ｓ」と表わされる。
【００５３】
瞬間風向値は、図３のステップＳ２において風向測定部１１２によって測定された風向値である。例えば「０°（北）」と表わされる。
装置状態は、現在の監視装置１の状態を示し、例えば「自己試験中」と表わされる。
試験結果は、現時点における自己試験の結果を示し、例えば「風速＝正常，風向＝正常」と表わされる。
【００５４】
ステップＳ１２において、平均風速値が無風判定閾値以上である場合には（ステップＳ１２のＮｏルート参照）、試験開始処理部１１４は、運用モードの設定を変更せず、運用モードとして「通常測定モード」を継続して設定する（ステップＳ１６）。
送信部１１３は、サーバ装置４０宛ての送信データに対して、図３のステップＳ２で測定した風速値及び風向値を設定し（ステップＳ１７）、処理は終了する。
【００５５】
次に、実施形態の一例としての監視装置における自己試験モード処理を、図５に示すフローチャート（ステップＳ２１〜Ｓ２７）に従って説明する。
試験開始処理部１１４は、現在の自己試験種別を判定する（ステップＳ２１）。
自己試験種別が風速試験（１）又は風速試験（２）である場合には（ステップＳ２１の“風速試験（１）又は風速試験（２）”ルート参照）、第１診断部は、風速試験処理を行ない（ステップＳ２２）、処理は終了する。なお、風速試験処理については、図６〜図８を用いて後述する。
【００５６】
自己試験種別が風向試験（１）又は風向試験（２）である場合には（ステップＳ２１の“風向試験（１）又は風向試験（２）”ルート参照）、第２診断部は、風向試験処理を行ない（ステップＳ２３）、処理は終了する。なお、風向試験処理の詳細については、図９〜図１１を用いて後述する。
自己試験種別が設定されておらず、初期状態である場合には（ステップＳ２１の“初期状態”ルート参照）、風速モータ制御部１１５は、処理を風速試験（１）モードへ移行させる（ステップＳ２４）。具体的には、風速モータ制御部１１５は、自己試験種別に「風速試験（１）」を設定し、現在時刻を制御開始時刻として例えばメモリ１３に保存する。
【００５７】
風向測定部１１２は、試験開始時の風向値を測定する（ステップＳ２５）。具体的には、風向モータ制御部１１６は、風向モータ２７を制御することにより、回動部２６の向きを一定の角度変化させる。また、風向モータ制御部１１６は、風向モータ２７の制御を解除し、風向ギア２８と回動ギア２６ａとの噛合を解除する。そして、風向測定部１１２は、風向風速計２０から回動部２６の向きを取得することにより、回動部２６の動作が停止した位置によって特定される風向値を測定し、メモリ１３に格納する。
【００５８】
風速モータ制御部１１５は、風速試験を開始する（ステップＳ２６）。具体的には、風速モータ制御部１１５は、風速モータ２３を風速制御値（１）の速度で回転させる制御を行なう。
送信部１１３は、サーバ装置４０宛ての送信データに試験中データを設定し（ステップＳ２７）、試験中データを例えばメモリ１３に自己試験モードの解除まで保存する。そして、処理は終了する。
【００５９】
次に、実施形態の一例としての監視装置における風速試験処理を、図６〜図８に示すフローチャート（ステップＳ３１〜Ｓ５０）に従って説明する。なお、図６にはステップＳ３１〜Ｓ３６の処理を示し、図７にはステップＳ３７〜Ｓ４３の処理を示し、図８にはステップＳ４４〜Ｓ５０の処理を示す。
試験終了処理部１２１は、自然風の状態を判定する（図６のステップＳ３１）。なお、然風状態判定処理については、図１２を用いて後述する。
【００６０】
試験終了処理部１２１は、自然風発生状態であるかを判定する（図６のステップＳ３２）。
自然風発生状態である場合には（図６のステップＳ３２のＹｅｓルート参照）、試験終了処理部１２１は、自己試験モードを解除する（図６のステップＳ３３）。具体的には、試験終了処理部１２１は、運用モードを「通常測定モード」に設定し、試験結果に「正常」を設定する。そして、処理は、図７のステップＳ４３へ移行する。
【００６１】
一方、自然風発生状態でない場合には（図６のステップＳ３２のＮｏルート参照）、風速誤差算出部１１７は、現在の自己試験種別を判定する（図６のステップＳ３４）。
自己試験種別が風速試験（１）である場合には（図６のステップＳ３４の“風速試験（１）”ルート参照）、風速誤差算出部１１７は、風速試験（１）の制御結果期待値を算出する（図６のステップＳ３５）。具体的には、風速誤差算出部１１７は、風速制御値（１）に風速誤差許容値を加算及び減算することにより、風速試験（１）の制御結果期待値の上限値及び下限値をそれぞれ算出する。そして、処理は、図７のステップＳ３７へ移行する。
【００６２】
一方、自己試験種別が風速試験（２）である場合には（図６のステップＳ３４の“風速試験（２）”ルート参照）、風速誤差算出部１１７は、風速試験（２）の制御結果期待値を算出する（図６のステップＳ３６）。具体的には、風速誤差算出部１１７は、風速制御値（２）に風速誤差許容値を加算及び減算することにより、風速試験（２）の制御結果期待値の上限値及び下限値をそれぞれ算出する。そして、処理は、図７のステップＳ３７へ移行する。
【００６３】
風速誤差算出部１１７は、図３のステップＳ２で測定された風速値が図６のステップＳ３５又はＳ３６で算出された制御結果期待値と等しいかを判定する（図７のステップＳ３７）。具体的には、風速誤差算出部１１７は、測定された風速値が算出された制御結果期待値の下限値から上限値までの範囲内に存在するかを判定する。
測定された風速値が制御結果期待値と等しくない場合には（図７のステップＳ３７のＮｏルート参照）、風速誤差算出部１１７は、制御結果待ち時間が経過したかを判定する（図７のステップＳ３８）。具体的には、風速誤差算出部１１７は、現在時刻から制御開始時刻を減算した値が制御結果待ち時間より大きいかを判定する。
【００６４】
制御結果待ち時間が経過していない場合には（図７のステップＳ３８のＮｏルート参照）、異常検知部１１９は、試験結果に「正常」を設定し（図７のステップＳ３９）、次の風速値及び風向値の計測のため、処理は図７のステップＳ４３へ移行する。
一方、制御結果待ち時間が経過した場合には（図７のステップＳ３８のＹｅｓルート参照）、異常検知部１１９は、風向風速計２０の回転部２２等に異常が発生していると判断し、試験結果に「異常」を設定する（図７のステップＳ４０）。
【００６５】
第１診断部は風速試験処理を中断し、第２診断部は処理を風向試験処理に移行させる（図７のステップＳ４１）。
風向モータ制御部１１６は、風向試験（１）モードの初期化処理を行なう（図７のステップＳ４２）。具体的には、風向モータ制御部１１６は、自己試験種別に「風向試験（１）」を設定し、風向モータ２７を風向制御値（１）の回転量回転させる制御を行なう。
【００６６】
送信部１１３は、サーバ装置４０宛ての送信データに試験中データを設定し（図７のステップＳ４３）、処理は終了する。
図７のステップＳ３７において、測定された風速値が制御結果期待値と等しい場合には（図７のステップＳ３７のＹｅｓルート参照）、風速誤差算出部１１７は、制御結果の判定回数を判定する（図８のステップＳ４４）。
【００６７】
制御結果の判定が１回目である場合には（図８のステップＳ４４の“１回目”ルート参照）、異常検知部１１９は、試験結果に「正常」を設定し（図８のステップＳ４５）、次の風速値及び風向値の計測のため、処理は図７のステップＳ４３へ移行する。
一方、制御結果の判定が２回目である場合には（図８のステップＳ４４の“２回目”ルート参照）、異常検知部１１９は、試験結果に「正常」を設定する（図８のステップＳ４６）。
【００６８】
風速モータ制御部１１５は、現在の自己試験種別を判定する（図８のステップＳ４７）。
自己試験種別が風速試験（２）である場合には（図８のステップＳ４７の“風速試験（２）”ルート参照）、第２診断部は、処理を風向試験（１）モードに移行させ（図８のステップＳ４８）、処理は図７のステップＳ４２へ移行する。
【００６９】
一方、自己試験種別が風速試験（１）である場合には（図８のステップＳ４７の“風速試験（１）”ルート参照）、第１診断部は、処理を風速試験（２）モードに移行させる（図８のステップＳ４９）。
風速モータ制御部１１５は、風速試験（２）モードの初期化処理を行なう（図８のステップＳ５０）。具体的には、風速モータ制御部１１５は、自己試験種別に「風速試験（２）」を設定し、風速モータ２３を風速制御値（２）の速度で回転させる制御を行なう。そして、処理は図７のステップＳ４３へ移行する。
【００７０】
次に、実施形態の一例としての監視装置における風向試験処理を、図９〜図１１に示すフローチャート（ステップＳ５１〜Ｓ６９）に従って説明する。なお、図９にはステップＳ５１〜Ｓ５６の処理を示し、図１０にはステップＳ５７〜Ｓ６２の処理を示し、図１１にはステップＳ６３〜Ｓ６９の処理を示す。
試験終了処理部１２１は、自然風の状態を判定する（図９のステップＳ５１）。なお、然風状態判定処理については、図１２を用いて後述する。
【００７１】
試験終了処理部１２１は、自然風発生状態であるかを判定する（図９のステップＳ５２）。
自然風発生状態である場合には（図９のステップＳ５２のＹｅｓルート参照）、試験終了処理部１２１は、自己試験モードを解除する（図９のステップＳ５３）。具体的には、試験終了処理部１２１は、運用モードを「通常測定モード」に設定し、試験結果に「正常」を設定する。そして、処理は、図１０のステップＳ６１へ移行する。
【００７２】
一方、自然風発生状態でない場合には（図９のステップＳ５２のＮｏルート参照）、風向誤差算出部１１８は、現在の自己試験種別を判定する（図９のステップＳ５４）。
自己試験種別が風向試験（１）である場合には（図９のステップＳ５４の“風向試験（１）”ルート参照）、風向誤差算出部１１８は、風向試験（１）の制御結果期待値を算出する（図９のステップＳ５５）。具体的には、風向誤差算出部１１８は、風向制御値（１）に風向誤差許容値を加算及び減算することにより、風向試験（１）の制御結果期待値の上限値及び下限値をそれぞれ算出する。そして、処理は、図１０のステップＳ５７へ移行する。
【００７３】
一方、自己試験種別が風向試験（２）である場合には（図９のステップＳ５４の“風向試験（２）”ルート参照）、風向誤差算出部１１８は、風向試験（２）の制御結果期待値を算出する（図９のステップＳ５６）。具体的には、風向誤差算出部１１８は、風向制御値（２）に風向誤差許容値を加算及び減算することにより、風向試験（２）の制御結果期待値の上限値及び下限値をそれぞれ算出する。そして、処理は、図１０のステップＳ５７へ移行する。
【００７４】
風向誤差算出部１１８は、図３のステップＳ２で測定された風向値が図９のステップＳ５５又はＳ５６で算出された制御結果期待値と等しいかを判定する（図１０のステップＳ５７）。具体的には、風向誤差算出部１１７は、測定された風向値が算出された制御結果期待値の下限値から上限値までの範囲内に存在するかを判定する。
測定された風向値が制御結果期待値と等しくない場合には（図１０のステップＳ５７のＮｏルート参照）、風向誤差算出部１１８は、制御結果待ち時間が経過したかを判定する（図１０のステップＳ５８）。具体的には、風向誤差算出部１１８は、現在時刻から制御開始時刻を減算した値が制御結果待ち時間より大きいかを判定する。
【００７５】
制御結果待ち時間が経過していない場合には（図１０のステップＳ５８のＮｏルート参照）、異常検知部１１９は、試験結果に「正常」を設定し（図１０のステップＳ５９）、次の風速値及び風向値の計測のため、処理は図１０のステップＳ６２へ移行する。
一方、制御結果待ち時間が経過した場合には（図１０のステップＳ５８のＹｅｓルート参照）、異常検知部１１９は、風向風速計２０の回動部２６等に異常が発生していると判断し、試験結果に「異常」を設定する（図１０のステップＳ６０）。
【００７６】
試験終了処理部１２１は、自己試験モードの終了処理を行なう（図１０のステップＳ６１）。具体的には、試験終了処理部１２１は、運用モードを「通常測定モード」に設定し、風向モータ制御部１１６による風向モータ２７の制御を解除させる。
送信部１１３は、サーバ装置４０宛ての送信データに試験中データを設定し（図１０のステップＳ６２）、処理は終了する。
【００７７】
図１０のステップＳ５７において、測定された風向値が制御結果期待値と等しい場合には（図１０のステップＳ５７のＹｅｓルート参照）、風向誤差算出部１１８は、制御結果の判定回数を判定する（図１１のステップＳ６３）。
制御結果の判定が１回目である場合には（図１１のステップＳ６３の“１回目”ルート参照）、異常検知部１１９は、試験結果に「正常」を設定し（図１１のステップＳ６４）、次の風速値及び風向値の計測のため、処理は図１０のステップＳ６２へ移行する。
【００７８】
一方、制御結果の判定が２回目である場合には（図１１のステップＳ６３の“２回目”ルート参照）、異常検知部１１９は、試験結果に「正常」を設定する（図１１のステップＳ６５）。
風向モータ制御部１１６は、現在の自己試験種別を判定する（図１１のステップＳ６６）。
【００７９】
自己試験種別が風向試験（２）である場合には（図１１のステップＳ６６の“風向試験（２）”ルート参照）、異常検知部１１９は試験結果に「正常」を設定し、試験終了処理部１２１は自己試験モードを解除する（図１１のステップＳ６７）。そして、処理は図１０のステップＳ６１へ移行する。
一方、自己試験種別が風向試験（１）である場合には（図１１のステップＳ６６の“風向試験（１）”ルート参照）、第２診断部は、処理を風向試験（２）モードに移行させる（図１１のステップＳ６８）。
【００８０】
風向モータ制御部１１６は、風向試験（２）モードの初期化処理を行なう（図１１のステップＳ６９）。具体的には、風向モータ制御部１１６は、自己試験種別に「風向試験（２）」を設定し、風向モータ２６を風向制御値（２）の回転量回転させる制御を行なう。そして、処理は図１０のステップＳ６２へ移行する。
【００８１】
次に、実施形態の一例としての監視装置における自然風状態判定処理を、図１２に示すフローチャート（ステップＳ７１〜Ｓ８０）に従って説明する。
試験終了処理部１２１は、現在の自己試験種別を判定する（ステップＳ７１）。
自己試験種別が風速試験（１）又は風速試験（２）である場合には（ステップＳ７１の“風速試験（１）又は風速試験（２）”ルート参照）、試験終了処理部１２１は、試験開始時の風向値と直近に測定した風向値との差異が所定の範囲内にあるかを判定する（ステップＳ７２）。
【００８２】
試験開始時の風向値と直近に測定した風向値との差異が所定の範囲内にある場合には（ステップＳ７２のＹｅｓルート参照）、試験終了処理部１２１は、判定結果に自然風「未発生」を設定し（ステップＳ７３）、処理は終了する。
一方、試験開始時の風向値と直近に測定した風向値との差異が所定の範囲内にない場合には（ステップＳ７２のＮｏルート参照）、試験終了処理部１２１は、自然風の発生の可能性があると判断する。そして、風向モータ制御部１１６は、風向制御を実行する（ステップＳ７４）。具体的には、風向モータ制御部１１６は、直近に測定した瞬間の風向値に９０°を加えた（例えば反時計回りに９０°回転させた）風向値をメモリ１３に格納する。また、風向モータ制御部１１６は、風向ギア２８を回動ギア２６ａに噛合させ、風向モータ２７を反時計回りに９０°回転させる制御を行なう。そして、風向モータ制御部１１６は、風向ギア２８と回動ギア２６ａとの噛合を解除させ、風向モータ２７の制御を解除する。
【００８３】
風向測定部１１２は、瞬間の風向値を例えば２秒周期で読み込み、風向の変化が停止した時点における風向値を測定する（ステップＳ７５）。
試験終了処理部１２１は、ステップＳ７４において風向モータ制御部１１６によって制御された風向値とステップＳ７５において測定された直近の風向値との差異が所定の範囲内にあるかを判定する（ステップＳ７６）。
【００８４】
制御された風向値と測定された風向値との差異が所定の範囲内にある場合には（ステップＳ７６のＹｅｓルート参照）、処理はステップＳ７３へ移行する。
一方、制御された風向値と測定された風向値との差異が所定の範囲内にない場合には（ステップＳ７６のＮｏルート参照）、試験終了処理部１２１は、判定結果に自然風「発生」を設定し（ステップＳ７７）、処理は終了する。
【００８５】
ステップＳ７１において、自己試験種別が風向試験（１）又は風向試験（２）である場合には（ステップＳ７１の“風向試験（１）又は風向試験（２）”ルート参照）、試験終了処理部１２１は、直近に測定した風速値が無風判定閾値未満であるかを判定する（ステップＳ７８）。
【００８６】
直近に測定した風速値が無風判定閾値未満である場合には（ステップＳ７８のＹｅｓルート参照）、試験終了処理部１２１は、判定結果に自然風「未発生」を設定し（ステップＳ７９）、処理は終了する。
一方、直近に測定した風速値が無風判定閾値以上である場合には（ステップＳ７８のＮｏルート参照）、試験終了処理部１２１は、判定結果に自然風「発生」を設定し（ステップＳ８０）、処理は終了する。
【００８７】
〔Ａ−３〕効果
このように、上述した実施形態の一例における監視装置１（監視システム１００）によれば、例えば以下の作用効果を奏することができる。
【００８８】
第１診断部（風速測定部１１１，風速モータ制御部１１５，風速誤差算出部１１７，異常検知部１１９及び異常通知部１２０）は、風速モータ２３を所定の回転速度で回転させることにより、回転部２２の診断試験を行なう。そして、試験終了処理部１２１は、風向測定部１１２によって測定された方向の変化量が所定の閾値以上である場合に、第１診断部による診断試験を抑止する。
これにより、監視システムの信頼性を向上させることができる。具体的には、風向風速計２０の回転部２２等で発生した異常を検知することができるとともに、診断試験中に風が発生した場合には診断試験を抑止することができる。
【００８９】
風速誤差算出部１１７は、所定の回転速度と風速測定部１１１によって測定された回転速度との差を算出する。そして、異常検知部１１９は、風速誤差算出部１１７によって算出された差が所定の閾値以上である場合に、異常の発生を検知する。また、異常通知部１２０は、風速誤差算出部１１７によって算出された差が所定の閾値以上である場合に、サーバ装置４０に異常の発生を通知する。
これにより、風向風速計２０の回転部２２等で発生した異常を風向風速計２０の設置環境や診断試験の作業環境による影響を受けずに、より正確に検知しオペレータへ通知することができる。
【００９０】
第２診断部（風向測定部１１２，風向モータ制御部１１６，風向誤差算出部１１８，異常検知部１１９及び異常通知部１２０）は、風向モータ２７を所定の回転量回転させることにより、回動部２６の診断試験を行なう。そして、試験終了処理部１２１は、風速測定部１１１によって測定された回転速度が所定の閾値以上である場合に、第２診断部による診断試験を抑止する。
これにより、監視システムの信頼性を向上させることができる。具体的には、風向風速計２０の回動部２６等で発生した異常を検知することができるとともに、診断試験中に風が発生した場合には診断試験を抑止することができる。
【００９１】
風向誤差算出部１１８は、所定の回転量によって特定される方向と、風向測定部１１２によって測定された方向との差を算出する。そして、異常検知部１１９は、風向誤差算出部１１８によって算出された差が所定の閾値以上である場合に、異常の発生を検知する。また、異常通知部１２０は、風向誤差算出部１１８によって算出された差が所定の閾値以上である場合に、サーバ装置４０に異常の発生を通知する。
これにより、風向風速計２０の回動部２６等で発生した異常を風向風速計２０の設置環境や診断試験の作業環境による影響を受けずに、より正確に検知しオペレータへ通知することができる。
【００９２】
第１診断部は、第２診断部による回動部２６の診断試験とは異なるタイミングにおいて、回転部２３の診断試験を行なう。
これにより、診断試験中に自然風が発生した場合には、自己試験モードを抑止して、確実に通常測定モードに移行できるため、突然発生した風を検出することができる。
【００９３】
また、監視センタのオペレータが風向風速計２０や伝送経路上のいずれかの装置の異常動作を疑った場合に、監視センタから該当する風向風速計２０の自己試験の開始を支持することで、風向風速計２０等で発生した異常を検出することができる。このため、鉄道の線路沿線に設置された風向風速計２０等の診断試験のための準備（例えば高所作業車等の手配）や作業申請、作業員の派遣等を必要としなくなるため、監視システム１００の信頼性を向上させることができるとともに、列車運行の安全性を向上させることができる。更に、風向風速計２０の診断試験のためのセンドバックによるメーカの保守点検が不要になるため、風向風速計２０の取り外しのための費用や代替装置の設置のための費用、保守点検費用の低減を図ることができる。
【００９４】
監視センタのオペレータは自己試験の結果を列車運行中等の作業員を派遣できない時間においてもリアルタイムに知ることができ、風向風速計２０等の故障等の異常発生時に、修理等の措置を迅速に行なうことができる。
夜間等の監視システム１００の閑散期に風向風速計２０の自己試験を自動的に行なうことにより、風向風速計２０の故障や測定精度の低下を未然に検出することができ、監視システム１００の信頼性を向上させることができる。
【００９５】
〔Ｂ〕その他
開示の技術は上述した実施形態に限定されるものではなく、本実施形態の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。本実施形態の各構成及び各処理は、必要に応じて取捨選択することができ、あるいは適宜組み合わせてもよい。
上述した実施形態の一例において、監視システム１００は鉄道設備に備えられることとしたが、これに限定されるものではない。監視システム１００は、例えば高速道路や気象監視システム等の種々のシステムに備えられることができる。
【００９６】
また、上述した実施形態の一例において、風向風速計２０はプロペラ飛行機の形状を有する本体部２０ａを備えることとしたが、これに限定されるものではない。風向風速計２０の本体部２０ａは、例えば、半球殻又は円錐殻の風杯を備えるものであっても良い。
更に、上述した実施形態の一例においては、監視装置１は制御装置１０及び風向風速計２０を備えることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、制御装置１０の機能は、風向風速計２０の内部に備えられても良い。
【００９７】
また、上述した実施形態の一例においては、風向風速計２０は回転部２２及び回動部２６を強制的に回転させる装置として風速モータ２３及び風向モータ２７をそれぞれ備えることとしたが、これに限定されるものではない。回転部２２及び回動部２６を強制的に回転させる装置としては、種々の装置を用いることができる。
更に、上述した実施形態の一例においては、風向風速計２０は気流である風の速度及び方向を監視することとしたが、これに限定されるものではない。風向風速計２０は、例えば、水流の速度及び方向を監視しても良い。つまり、風向風速計２０は、流速及び流向を監視する。
【００９８】
〔Ｃ〕付記
（付記１）
流速に応じて回転する回転部と、
前記回転部を回転させる第１駆動部と、
前記第１駆動部により前記回転部を基準回転速度で回転させることにより、前記回転部の診断試験を行なう第１診断部と、
流向に応じて方向を変える回動部と、
前記回動部の方向を測定する第２測定部と、
前記第２測定部によって測定された方向の変化量が第１の閾値以上である場合に、前記第１診断部による診断試験を抑止する第１抑止部と、
を備えることを特徴とする、監視装置。
【００９９】
（付記２）
前記第１診断部は、
前記回転部の回転速度を測定する第１測定部と、
前記基準回転速度と、前記第１測定部によって測定された回転速度との差を算出する第１算出部と、
前記第１算出部によって算出された差が第２の閾値以上である場合に、異常の発生を検知する第１検知部と、
を備えることを特徴とする、付記１に記載の監視装置。
【０１００】
（付記３）
前記回動部の方向を変える第２駆動部と、
前記第２駆動部により前記回動部を基準回転量回転させることにより、前記回動部の診断試験を行なう第２診断部と、
前記第１測定部によって測定された回転速度が第３の閾値以上である場合に、前記第２診断部による診断試験を抑止する第２抑止部と、
を備えることを特徴とする、付記１又は２に記載の監視装置。
【０１０１】
（付記４）
前記第２診断部は、
前記第２測定部と、
前記基準回転量によって特定される方向と、前記第２測定部によって測定された方向との差を算出する第２算出部と、
前記第２算出部によって算出された差が第４の閾値以上である場合に、異常の発生を検知する第２検知部と、
を備えることを特徴とする、付記３に記載の監視装置。
【０１０２】
（付記５）
前記第１診断部は、前記第２診断部による前記回動部の診断試験とは異なるタイミングにおいて、前記回転部の診断試験を行なう、
ことを特徴とする、付記３又は４に記載の監視装置。
【０１０３】
（付記６）
監視装置と当該監視装置を管理する上位装置とを有する監視システムであって、
前記監視装置は、
流速に応じて回転する回転部と、
前記回転部を回転させる第１駆動部と、
前記第１駆動部により前記回転部を基準回転速度で回転させることにより、前記回転部の診断試験を行ない、当該診断試験の結果を前記上位装置に通知する第１診断部と、
流向に応じて方向を変える回動部と、
前記回動部の方向を測定する第２測定部と、
前記第２測定部によって測定された方向の変化量が第１の閾値以上である場合に、前記第１診断部による診断試験を抑止する第１抑止部と、
を備えることを特徴とする、監視システム。
【０１０４】
（付記７）
前記第１診断部は、
前記回転部の回転速度を測定する第１測定部と、
前記基準回転速度と、前記第１測定部によって測定された回転速度との差を算出する第１算出部と、
前記第１算出部によって算出された差が第２の閾値以上である場合に、前記上位装置に異常の発生を通知する第１通知部と、
を備えることを特徴とする、付記６に記載の監視システム。
【０１０５】
（付記８）
前記監視装置は、
前記回動部の方向を変える第２駆動部と、
前記第２駆動部により前記回動部を基準回転量回転させることにより、前記回動部の診断試験を行ない、当該診断試験の結果を前記上位装置に通知する第２診断部と、
前記第１測定部によって測定された回転速度が第３の閾値以上である場合に、前記第２診断部による診断試験を抑止する第２抑止部と、
を備えることを特徴とする、付記６又は７に記載の監視システム。
【０１０６】
（付記９）
前記第２診断部は、
前記第２測定部と、
前記基準回転量によって特定される方向と、前記第２測定部によって測定された方向との差を算出する第２算出部と、
前記第２算出部によって算出された差が第４の閾値以上である場合に、前記上位装置に異常の発生を通知する第２通知部と、
を備えることを特徴とする、付記８に記載の監視システム。
【０１０７】
（付記１０）
前記第１診断部は、前記第２診断部による前記回動部の診断試験とは異なるタイミングにおいて、前記回転部の診断試験を行なう、
ことを特徴とする、付記８又は９に記載の監視システム。
【０１０８】
（付記１１）
監視装置に備えられるコンピュータに、
流速に応じて回転する回転部を回転させる第１駆動部により前記回転部を基準回転速度で回転させることにより、前記回転部の診断試験を行ない、
流向に応じて方向を変える回動部の方向を測定し、
前記測定された方向の変化量が第１の閾値以上である場合に、前記回転部の診断試験を抑止する、
処理を実行させることを特徴とする、監視プログラム。
【０１０９】
（付記１２）
前記回転部の回転速度を測定し、
前記基準回転速度と、前記測定された回転速度との差を算出し、
前記算出された差が第２の閾値以上である場合に、異常の発生を検知する、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする、付記１１に記載の監視プログラム。
【０１１０】
（付記１３）
前記回動部の方向を変える第２駆動部により前記回動部を基準回転量回転させることにより、前記回動部の診断試験を行ない、
前記測定された回転速度が第３の閾値以上である場合に、前記回動部の診断試験を抑止する、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする、付記１１又は１２に記載の監視プログラム。
【０１１１】
（付記１４）
前記回動部の方向を測定し、
前記基準回転量によって特定される方向と、前記測定された方向との差を算出し、
前記算出された差が第４の閾値以上である場合に、異常の発生を検知する、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする、付記１３に記載の監視プログラム。
【０１１２】
（付記１５）
前記回動部の診断試験とは異なるタイミングにおいて、前記回転部の診断試験を行なう、
ことを特徴とする、付記１３又は１４に記載の監視プログラム。
【０１１３】
（付記１６）
流速に応じて回転する回転部を回転させる第１駆動部により前記回転部を基準回転速度で回転させることにより、前記回転部の診断試験を行ない、
流向に応じて方向を変える回動部の方向を測定し、
前記測定された方向の変化量が第１の閾値以上である場合に、前記回転部の診断試験を抑止する、
ことを特徴とする、監視方法。
【０１１４】
（付記１７）
前記回転部の回転速度を測定し、
前記基準回転速度と、前記測定された回転速度との差を算出し、
前記算出された差が第２の閾値以上である場合に、異常の発生を検知する、
ことを特徴とする、付記１６に記載の監視方法。
【０１１５】
（付記１８）
前記回動部の方向を変える第２駆動部により前記回動部を基準回転量回転させることにより、前記回動部の診断試験を行ない、
前記測定された回転速度が第３の閾値以上である場合に、前記回動部の機能の診断試験を抑止する、
ことを特徴とする、付記１６又は１７に記載の監視方法。
【０１１６】
（付記１９）
前記回動部の方向を測定し、
前記基準回転量によって特定される方向と、前記測定された方向との差を算出し、
前記算出された差が第４の閾値以上である場合に、異常の発生を検知する、
ことを特徴とする、付記１８に記載の監視方法。
【０１１７】
（付記２０）
前記回動部の診断試験とは異なるタイミングにおいて、前記回転部の診断試験を行なう、
ことを特徴とする、付記１８又は１９に記載の監視方法。
【０１１８】
（付記２１）
流速に応じて回転する回動部と、
前記回動部の方向を変える駆動部と、
前記駆動部により前記回動部を回転させることにより、前記回動部の方向を変える制御を行なう制御部と、
前記回動部の方向を測定する測定部と、
前記制御部によって制御された方向と、前記測定部によって測定された方向との差を算出する算出部と、
前記算出部によって算出された差が所定値以上である場合に、異常の発生を検知する検知部と、
を備えることを特徴とする、監視装置。
【符号の説明】
【０１１９】
１００  監視システム
１      監視装置
１０    制御装置
１１    ＣＰＵ（コンピュータ）
１１１  風速測定部（第１測定部，第１診断部）
１１２  風向測定部（第２測定部，第２診断部）
１１３  送信部
１１４  試験開始処理部
１１５  風速モータ制御部（第１診断部）
１１６  風向モータ制御部（第２診断部）
１１７  風速誤差算出部（第１算出部，第１診断部）
１１８  風向誤差算出部（第２算出部，第２診断部）
１１９  異常検知部（第１検知部，第２検知部，第１診断部，第２診断部）
１２０  異常通知部（第１通知部，第２通知部，第１診断部，第２診断部）
１２１  試験終了処理部（第１抑止部，第２抑止部）
１３    メモリ
２０    風向風速計
２０ａ  本体部
２０ｂ  支柱部
２０ｃ  台座部
２１    プロペラ
２２    回転部
２２ａ  回転ギア
２３    風速モータ（第１駆動部）
２４    風速ギア
２５    尾翼
２６    回動部
２６ａ  回動ギア
２７    風向モータ（第２駆動部）
２８    風向ギア
３０    中継装置
４０    サーバ装置（上位装置）
【図１】
0006432380.tif 000002
【図２】
0006432380.tif 000003
【図３】
0006432380.tif 000004
【図４】
0006432380.tif 000005
【図５】
0006432380.tif 000006
【図６】
0006432380.tif 000007
【図７】
0006432380.tif 000008
【図８】
0006432380.tif 000009
【図９】
0006432380.tif 000010
【図１０】
0006432380.tif 000011
【図１１】
0006432380.tif 000012
【図１２】
0006432380.tif 000013