(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散媒と、
前記分散媒中に分散され且つ前記分散媒中に形成された電界に応じて前記分散媒中を移動する、１種以上の粒子群と、
を有し、
前記１種以上の粒子群として、正極に帯電された１種以上の正帯電粒子群と負極に帯電された１種以上の負帯電粒子群とを少なくとも有し、
前記１種以上の正帯電粒子群のうちの１種の正帯電粒子群（ａ＋）の総電荷量が、負極に帯電され且つ前記分散媒中を移動し得るイオンの総電荷量より大きく、前記１種以上の負帯電粒子群のうちの１種の負帯電粒子群（ａ−）の総電荷量が、正極に帯電され且つ前記分散媒中を移動し得るイオンの総電荷量より大きい表示用分散液。
【請求項２】
前記正帯電粒子群（ａ＋）が、前記１種以上の正帯電粒子群のうち最も表面電荷密度が小さい粒子群である請求項１に記載の表示用分散液。
【請求項３】
前記正帯電粒子群（ａ＋）が、前記１種以上の正帯電粒子群のうち最も体積平均粒子径が大きい粒子群である請求項１または請求項２に記載の表示用分散液。
【請求項４】
前記負帯電粒子群（ａ−）が前記１種以上の負帯電粒子群のうち最も表面電荷密度が小さい粒子群である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の表示用分散液。
【請求項５】
前記負帯電粒子群（ａ−）が前記１種以上の負帯電粒子群のうち最も体積平均粒子径が大きい粒子群である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の表示用分散液。
【請求項６】
一対の基板と、
前記一対の基板に挟まれた領域に封入された、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の表示用分散液と、
を有する表示媒体。
【請求項７】
前記一対の基板の表面、および前記一対の基板で挟まれる領域を面方向に複数に区画する区画壁の表面のうち、前記表示用分散液と接する面の少なくとも１つの面に、正極又は負極に帯電され且つ前記分散媒中を移動し得るイオンを補足する表面層を有する請求項６に記載の表示媒体。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の表示媒体と、
前記一対の基板間に電圧を印加する電圧印加手段と、
を備える表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示用分散液、表示媒体、および表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、繰り返し書き換えし得る表示媒体として、粒子を用いた表示媒体が知られている。この表示媒体は、例えば一対の基板と、一対の基板間に形成された電界に応じて基板間を移動し得るよう該基板間に封入された粒子群と、を含んで構成されている。また、基板間には、粒子が基板内の特定の領域に偏るのを防ぐため等の理由により、基板間を複数のセルに仕切るための区画壁（間隙部材）が設けられる。
【０００３】
ここで特許文献１には、表示基板と背面基板との間の分散媒中に、表示基板および背面基板に対する付着力、すなわち移動を開始する電界強度の異なる複数種類の粒子群を封入し、各粒子群の種類に応じて、各種類の粒子群が移動を開始する電界強度の電界を形成することで、選択的に所望の粒子を移動させる画像表示媒体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２４９１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像を表示した後、外部電圧を解除し放置すると、分散媒内の粒子群が移動することによりメモリ性が低下する問題があった。本発明の課題は、分散媒の系内の移動し得るイオンの量を制御しない場合に比べ、メモリ性に優れた表示用分散液を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
請求項１に係る発明は、
分散媒と、
前記分散媒中に分散され且つ前記分散媒中に形成された電界に応じて前記分散媒中を移動する、１種以上の粒子群と、
を有し、
前記１種以上の粒子群のうちの１種の粒子群（ａ）の総電荷量が、前記粒子群（ａ）とは反対の極性に帯電され且つ前記分散媒中を移動し得るイオンの総電荷量より大きい表示用分散液である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記粒子群（ａ）が、前記１種以上の粒子群のうち最も表面電荷密度が小さい粒子群である請求項１に記載の表示用分散液である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
前記粒子群（ａ）が、前記１種以上の粒子群のうち最も体積平均粒子径が大きい粒子群である請求項１または請求項２に記載の表示用分散液である。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
前記１種以上の粒子群として、正極に帯電された１種以上の正帯電粒子群と負極に帯電された１種以上の負帯電粒子群とを少なくとも有し、
前記１種以上の正帯電粒子群のうちの１種の正帯電粒子群（ａ＋）の総電荷量が、負極に帯電され且つ前記分散媒中を移動し得るイオンの総電荷量より大きく、前記１種以上の負帯電粒子群のうちの１種の負帯電粒子群（ａ−）の総電荷量が、正極に帯電され且つ前記分散媒中を移動し得るイオンの総電荷量より大きい請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の表示用分散液である。
【００１０】
請求項５に係る発明は、
前記正帯電粒子群（ａ＋）が前記１種以上の正帯電粒子群のうち最も表面電荷密度が小さい粒子群であり、且つ前記負帯電粒子群（ａ−）が前記１種以上の負帯電粒子群のうち最も表面電荷密度が小さい粒子群である請求項４に記載の表示用分散液である。
【００１１】
請求項６に係る発明は、
前記正帯電粒子群（ａ＋）が前記１種以上の正帯電粒子群のうち最も体積平均粒子径が大きい粒子群であり、且つ前記負帯電粒子群（ａ−）が前記１種以上の負帯電粒子群のうち最も体積平均粒子径が大きい粒子群である請求項４または請求項５に記載の表示用分散液である。
【００１２】
請求項７に係る発明は、
一対の基板と、
前記一対の基板に挟まれた領域に封入された、請求項１〜請求項７の何れか一項に記載の表示用分散液と、
を有する表示媒体である。
【００１３】
請求項８に係る発明は、
前記一対の基板の表面、および前記一対の基板で挟まれる領域を面方向に複数に区画する区画壁の表面のうち、前記表示用分散液と接する面の少なくとも１つの面に、前記粒子群（ａ）とは反対の極性に帯電され且つ前記分散媒中を移動し得るイオンを補足する表面層を有する請求項７に記載の表示媒体である。
【００１４】
請求項９に係る発明は、
請求項７または請求項８に記載の表示媒体と、
前記一対の基板間に電圧を印加する電圧印加手段と、
を備える表示装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、分散媒の系内の移動し得るイオンの量を制御しない場合に比べ、メモリ性に優れた表示用分散液が提供される。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、最も表面電荷密度が小さい粒子群である粒子群（ａ）の総電荷量が粒子群（ａ）とは反対の極性に帯電され且つ分散媒中を移動し得るイオンの総電荷量と同じである場合に比べ、よりメモリ性に優れた表示用分散液が提供される。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、最も体積平均粒子径が大きい粒子群である粒子群（ａ）の総電荷量が粒子群（ａ）とは反対の極性に帯電され且つ分散媒中を移動し得るイオンの総電荷量と同じである場合に比べ、よりメモリ性に優れた表示用分散液が提供される。
【００１８】
請求項４に係る発明によれば、正帯電粒子群（ａ＋）の総電荷量が負極に帯電され且つ分散媒中を移動し得るイオンの総電荷量と同じとの要件、および負帯電粒子群（ａ−）の総電荷量が正極に帯電され且つ分散媒中を移動し得るイオンの総電荷量と同じとの要件の少なくとも一方を満たす場合に比べ、よりメモリ性に優れた表示用分散液が提供される。
【００１９】
請求項５に係る発明によれば、１種以上の正帯電粒子群のうち最も表面電荷密度が小さい粒子群である正帯電粒子群（ａ＋）の総電荷量が負極に帯電され且つ分散媒中を移動し得るイオンの総電荷量と同じとの要件、および１種以上の負帯電粒子群のうち最も表面電荷密度が小さい粒子群である負帯電粒子群（ａ−）の総電荷量が正極に帯電され且つ分散媒中を移動し得るイオンの総電荷量と同じとの要件の少なくとも一方を満たす場合に比べ、よりメモリ性に優れた表示用分散液が提供される。
【００２０】
請求項６に係る発明によれば、１種以上の正帯電粒子群のうち最も体積平均粒子径が大きい粒子群である正帯電粒子群（ａ＋）の総電荷量が負極に帯電され且つ分散媒中を移動し得るイオンの総電荷量と同じとの要件、および１種以上の負帯電粒子群のうち最も体積平均粒子径が大きい粒子群である負帯電粒子群（ａ−）の総電荷量が正極に帯電され且つ分散媒中を移動し得るイオンの総電荷量と同じとの要件の少なくとも一方を満たす場合に比べ、よりメモリ性に優れた表示用分散液が提供される。
【００２１】
請求項７、請求項８および請求項９に係る発明によれば、粒子群（ａ）の総電荷量が粒子群（ａ）とは反対の極性に帯電され且つ分散媒中を移動し得るイオンの総電荷量と同じである表示用分散液を有する場合に比べ、メモリ性に優れた表示媒体および表示装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１Ａ】粒子群と基板との付着力の消失が発生するメカニズムを説明するための概念図である。
【図１Ｂ】粒子群と基板との付着力の消失が発生するメカニズムを説明するための概念図である。
【図１Ｃ】粒子群と基板との付着力の消失が発生するメカニズムを説明するための概念図である。
【図２Ａ】表示用分散液中含まれる正帯電のカウンターイオンと負帯電のカウンターイオンとを結合させ除去する方法を説明するための概念図である。
【図２Ｂ】表示用分散液中含まれる正帯電のカウンターイオンと負帯電のカウンターイオンとを結合させ除去する方法を説明するための概念図である。
【図３】第１実施形態に係る表示装置の概略構成図である。
【図４Ａ】第１実施形態に係る表示装置の表示媒体の基板間に電圧を印加したときの粒子群の移動態様を模式的に示す説明図である。
【図４Ｂ】第１実施形態に係る表示装置の表示媒体の基板間に電圧を印加したときの粒子群の移動態様を模式的に示す説明図である。
【図５】第２実施形態に係る表示装置の概略構成図である。
【図６】第２実施形態に係る表示装置における、印加する電圧と粒子の移動量（表示濃度）との関係を模式的に示す線図である。
【図７】表示媒体の基板間へ印加する電圧態様と、粒子の移動態様との関係を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る表示媒体および表示装置の実施形態について説明する。
【００２４】
＜表示用分散液＞
本実施形態に係る表示用分散液は、分散媒と、前記分散媒中に分散され且つ前記分散媒中に形成された電界に応じて前記分散媒中を移動する、１種以上の粒子群と、を有する。
【００２５】
ここで、本実施形態に係る表示用分散液では、上記１種以上の粒子群として、１種の粒子群のみを含んでもよいし、２種以上の粒子群を含んでもよい。尚、粒子群における「種」とは、色および分散媒中での移動が開始される閾値電圧の少なくとも一方が異なることを指し、通常は色および閾値電圧の両方が異なる。
本実施形態に係る表示用分散液に含まれる、電界に応じて分散媒中を移動する１種以上の粒子群は、何れも正極または負極に帯電されている。また、正極または負極に帯電された粒子群を少なくとも含む表示用分散液中には、該粒子群とは反対の極性に帯電され且つ分散媒中を移動し得るイオン、所謂カウンターイオンが存在する。
【００２６】
本実施形態では、前記１種以上の粒子群のうちの１種の粒子群（ａ）の総電荷量が、粒子群（ａ）とは反対の極性に帯電され且つ分散媒中を移動し得るイオン（カウンターイオン）の総電荷量より大きい。
【００２７】
表示用分散液は、図１Ａに示されるように、通常一対の基板２０、２２に挟まれる領域に封入されて用いられる。尚、図１Ａにおいて、基板２０、２２はそれぞれ分散媒５０と接する表面に表面層２１、２３を備える。該一対の基板２０、２２に電圧を印加して基板間に電界を形成し、分散媒５０に分散された粒子群３４（図１Ａでは正帯電）を一対の基板２０、２２の何れかの表面に移動させることで画像の表示を行う。尚、基板表面に移動させ付着された粒子群３４には、電圧を解除した後においても基板表面に持続的に保持される性質、即ちメモリ性が求められる。
【００２８】
分散媒５０中には粒子群３４の総電荷量と等価で極性が反対のイオン（カウンターイオン、図１Ａでは負帯電）３５が存在し、このカウンターイオン３５が緩和拡散すると、粒子群３４と基板２０との付着力が失われ、画像が保持されないことがあった。
具体的には、基板２０、２２間に電圧を印加すると、粒子群３４とカウンターイオン３５はそれぞれ対向する基板２０、２２に移動して付着する。電圧を切った際、粒子群３４は粒子群自身の電荷によって形成されたポテンシャル井戸に落ち込む形となり、図１Ａに示す通り基板２０への付着力が働く。一方、カウンターイオン３５はイオンの形態であって微小なため、ブラウン運動等によりカウンターイオン３５の電荷によって形成されたポテンシャル井戸から容易に脱する（図１Ｂ参照）。ポテンシャル井戸から脱したカウンターイオン３５は、粒子群３４との間に形成される内部電位の勾配によって粒子群３４の方に緩和移動する。カウンターイオン３５の緩和移動にともなって基板２０、２２間の内部電位分布が変化し、粒子群３４近傍の電位ピークが低下し、電位ピークの低下がある点を超えると粒子群３４近傍のポテンシャル井戸が消失し、その結果図１Ｃに示す通り、粒子群３４と基板２０との付着力が失われることがあった。
【００２９】
これに対し本実施形態では、表示用分散液に含まれる粒子群のうちの１種の粒子群（ａ）の総電荷量が、該粒子群（ａ）とは反対の極性に帯電され且つ分散媒中を移動し得るイオン（カウンターイオン）の総電荷量より大きい。
粒子群の総電荷量と等価のカウンターイオンを有する分散媒を用いた場合に、初期位置（即ち対向する基板の一方に粒子群を、もう一方にカウンターイオンを有する状態）から、徐々にカウンターイオンが拡散移動した際の、粒子重心位置での内部電界を計算したところ、カウンターイオンが１００％拡散したときに粒子群の基板との付着力が失われることがわかった。従って、分散媒中を自由に移動し得るイオン（カウンターイオン）の総電荷量を、粒子群の総電荷量よりも小さくすることで、優れたメモリ性が得られるものと考えられる。
【００３０】
・粒子群を１種有する場合
本実施形態に係る表示用分散液が、電界に応じて分散媒中を移動する粒子群として１種の粒子群（１ａ）のみを含有する場合、該粒子群（１ａ）の総電荷量が粒子群（１ａ）とは反対の極性に帯電され且つ分散媒中を移動し得るイオン（カウンターイオン）の総電荷量より大きい。これにより、粒子群（１ａ）の優れたメモリ性が得られる。
尚、前記粒子群（１ａ）の総電荷量を１とした場合に、該粒子群（１ａ）とは反対の極性に帯電され分散媒中を移動し得るイオン（カウンターイオン）の総電荷量は０．８以下であることが好ましく、更には０．６以下であることがより好ましい。
粒子群（１ａ）の極性は、正帯電であっても負帯電であってもよい。
【００３１】
・同極性の粒子群を２種以上有する場合
本実施形態に係る表示用分散液が、電界に応じて分散媒中を移動する粒子群として同極性に帯電した粒子群（２ａ）および粒子群（２ｂ）を含有する場合、少なくとも１種の粒子群（２ａ）の総電荷量が、これらの粒子群とは反対の極性に帯電され且つ分散媒中を移動し得るイオン（カウンターイオン）の総電荷量より大きい。これにより、少なくとも粒子群（２ａ）について優れたメモリ性が得られる。
尚、前記粒子群（２ａ）の総電荷量を１とした場合における、該粒子群（２ａ）とは反対の極性に帯電され分散媒中を移動し得るイオン（カウンターイオン）の総電荷量の好ましい範囲は、前記粒子群（１ａ）の場合と同じである。
粒子群（２ａ）および（２ｂ）の極性は、正帯電であっても負帯電であってもよい。
【００３２】
尚、前記粒子群（２ａ）が、粒子群（２ａ）および粒子群（２ｂ）の中で最も表面電荷密度が小さい粒子群であることが好ましい。表面電荷密度は、帯電している電荷量の指標であり、つまり閾値の指標である。表面電荷密度、即ち閾値の異なる複数種の粒子群が存在する系では、最も表面電荷密度の小さい粒子群のメモリ性が得られにくい。そこで、カウンターイオンの総電荷量を、最も表面電荷密度の小さい粒子群の総電荷量より小さくすることで、分散液中に含まれる全ての粒子群に対して優れたメモリ性が得られる。
【００３３】
尚、粒子群の表面電荷密度は以下の方法により測定される。
電極間に外部電圧を印加し、粒子群を一方の基板からもう一方の基板まで移動させる。このとき電極間に流れる電流を電流計により測定し、検出された電流の積算値から粒子群の総電荷量を算出する。粒子群の総電荷量を系内の粒子の個数で割ることで粒子１個あたりの帯電量を求め、さらに粒子の表面積で割ることで粒子の表面電荷密度を算出する。
また、系内に複数種の粒子群が存在する場合は、以下の方法で各粒子の電荷量を求める。各粒子群の閾値は異なっているため、電極間に印加する電圧パルスの大きさ、あるいは長さを調整することで、ある粒子群のみを移動させる。例えば、最も閾値の小さい粒子群（２ａ）のみが移動する電圧を印加して粒子群（２ａ）を移動させ、このとき検出された電流から粒子群（２ａ）の表面電荷密度を求める。続いて、２番目に閾値の小さい粒子群（２ｂ）が移動する電圧を印加して粒子群（２ｂ）を移動させ、このとき検出された電流から粒子群（２ｂ）の表面電荷密度を求める。この手順を繰り返すことで、系内の全ての粒子群の表面電荷密度がそれぞれ測定される。
【００３４】
また、前記粒子群（２ａ）が、粒子群（２ａ）および粒子群（２ｂ）の中で最も体積平均粒子径が大きい粒子群であることが好ましい。粒子径の異なる複数種の粒子群が存在する系では、最も体積平均粒子径が大きい粒子群のメモリ性が得られにくい。そこで、カウンターイオンの総電荷量を、最も体積平均粒子径が大きい粒子群の総電荷量より小さくすることで、粒子径が大きい粒子群に対して優れたメモリ性が得られる。
【００３５】
尚、粒子群の体積平均粒子径は以下の方法により測定される。
粒子群の体積平均粒子径（一次粒径）は、コールターマルチサイザー−ＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用いて、５０μｍのアパーチャー径で測定する。この時、測定は粒子群を電解質水溶液（アイソトン水溶液、ベックマン−コールター社製）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行う。
測定法としては、分散剤として界面活性剤、望ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５質量％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５乃至５０ｍｇ加え、これを前記電解液１００乃至１５０ｍｌ中に添加する。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で１分間分散処理を行い、粒子群の粒度分布を測定する。測定する粒子数は５０，０００である。
測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小径側から累積分布を描き、累積５０％となる粒径を体積平均粒子径（一次粒径）と定義する。
【００３６】
尚、同極性の粒子群を３種以上有する場合も、少なくとも１種の粒子群（ａ）の総電荷量が、これらの粒子群とは反対の極性に帯電され且つ分散媒中を移動し得るイオン（カウンターイオン）の総電荷量より大きいことにより、少なくとも該粒子群（ａ）について優れたメモリ性が得られる。また、粒子群（ａ）が３種以上の粒子群の中でも最も表面電荷密度が小さい粒子群であることが好ましい。更に、粒子群（ａ）が３種以上の粒子群の中でも最も体積平均粒子径が大きい粒子群であることが好ましい。
【００３７】
・異極性の粒子群をそれぞれ１種以上ずつ有する場合
本実施形態に係る表示用分散液が、電界に応じて分散媒中を移動する粒子群として正帯電粒子群（ａ＋）および負帯電粒子群（ａ−）を含有する場合、少なくとも１種の粒子群（例えば正帯電粒子群（ａ＋））の総電荷量が、該粒子群とは反対の極性（例えば負極性）に帯電され且つ分散媒中を移動し得るイオン（カウンターイオン）の総電荷量より大きい。これにより、少なくとも上記粒子群（例えば正帯電粒子群（ａ＋））について優れたメモリ性が得られる。
尚、前記粒子群（ａ＋）または（ａ−）の総電荷量を１とした場合における、該粒子群（（ａ＋）または（ａ−））とは反対の極性に帯電され分散媒中を移動し得るイオン（カウンターイオン）の総電荷量の好ましい範囲は、前記粒子群（１ａ）の場合と同じである。
【００３８】
更には、正帯電粒子群（ａ＋）の総電荷量が負極に帯電され且つ分散媒中を移動し得るイオン（カウンターイオン）の総電荷量より大きく、且つ負帯電粒子群（ａ−）の総電荷量が正極に帯電され且つ分散媒中を移動し得るイオン（カウンターイオン）の総電荷量より大きいことがより好ましい。これにより、正負両極の粒子群について優れたメモリ性が得られる。
【００３９】
尚、正帯電粒子群として２種以上の粒子群を含んでもよく、その場合２種以上の正帯電粒子群のうちの１種の正帯電粒子群について、負極に帯電され且つ分散媒中を移動し得るイオン（カウンターイオン）の総電荷量より大きいとの要件を満たすことが好ましい。
また、負帯電粒子群についても、同じく２種以上の粒子群を含んでもよく、その場合２種以上の負帯電粒子群のうちの１種の負帯電粒子群について、正極に帯電され且つ分散媒中を移動し得るイオン（カウンターイオン）の総電荷量より大きいとの要件を満たすことが好ましい。
【００４０】
更に、正帯電粒子群として２種以上の粒子群を含む場合、前記正帯電粒子群（ａ＋）が２種以上の正帯電粒子群のうち最も表面電荷密度が小さい粒子群であることが好ましい。また、負帯電粒子群として２種以上の粒子群を含む場合、前記負帯電粒子群（ａ−）が２種以上の負帯電粒子群のうち最も表面電荷密度が小さい粒子群であることが好ましい。
【００４１】
更に、正帯電粒子群として２種以上の粒子群を含む場合、前記正帯電粒子群（ａ＋）が２種以上の正帯電粒子群のうち最も体積平均粒子径が大きい粒子群であることが好ましい。また、負帯電粒子群として２種以上の粒子群を含む場合、前記負帯電粒子群（ａ−）が２種以上の負帯電粒子群のうち最も体積平均粒子径が大きい粒子群であることが好ましい。
【００４２】
・分散媒中を移動し得るイオン（カウンターイオン）の総電荷量の測定
分散媒中を移動し得るイオン（カウンターイオン）の総電荷量は、粒子群を電圧印加によって基板表面に移動させた後に、電極間を短絡し、電極間に流れる電流を観測することで測定される。分散媒中を移動し得るイオン（カウンターイオン）は粒子群との内部電位差によって移動し、その際に電極間に電流が流れる。その電流値を時間積分した値が、分散媒中を移動し得るイオン（カウンターイオン）の総電荷量となる。
粒子群の電荷量と分散媒中を移動し得るイオン（カウンターイオン）の総電荷量とが等しい場合、全ての分散媒中を移動し得るイオン（カウンターイオン）が他方の基板側に移動した際に検出される電荷量が、系の総電荷量の５０％となる。
【００４３】
・分散媒中を移動し得るイオン（カウンターイオン）の総電荷量の制御方法
分散媒中を移動し得るイオン（カウンターイオン）の総電荷量を制御する方法としては、特に限定されるものではないが、例えば以下の２通りの方法が挙げられる。
【００４４】
(1)表示分散液中に正帯電粒子群および負帯電粒子群を含む場合において、表示分散液中含まれる正帯電のカウンターイオンと負帯電のカウンターイオンとを結合させ、除去する方法が挙げられる。
図２Ａに示すごとく、帯電極性の異なる正帯電粒子群３４＋と負帯電粒子群３４−とが系内に存在するとき、総電荷量が各粒子群と等しく且つ極性が異なるカウンターイオン、即ち負帯電のカウンターイオン３５−および正帯電のカウンターイオン３５＋が存在する。このカウンターイオンを正負で対になるよう結合させ、電気的に中和して除去することで、図２Ｂに示すごとく、系内のカウンターイオンを低減し得る。尚、正帯電粒子群３４＋と負帯電粒子群３４−との総電荷量（絶対値）が異なる場合でも、総電荷量が大きい粒子群（図２Ａでは負帯電粒子群３４−）に対応するカウンターイオン（図２Ａでは負帯電のカウンターイオン３５＋）も低減し得る。
【００４５】
尚、正帯電のカウンターイオンと負帯電のカウンターイオンとを結合させ除去する方法としては、表示分散液を攪拌して正帯電のカウンターイオンと負帯電のカウンターイオンとを結合させ、更に必要により遠心分離を施して中和されたカウンターイオンを浮上させて除去する方法が挙げられる。
また、カウンターイオンと粒子群との解離性を上げることで、結果として極性の異なるカウンターイオン同士を結合させる方法が挙げられる。具体的には、カウンターイオンの大きさ（粒径）を大きくする程、カウンターイオンと粒子群との解離性は上がる傾向にある。
【００４６】
(2)表示媒体において一対の基板で挟まれる領域に封入された表示用分散液において、表示媒体の分散媒と接する面の少なくとも１つの面に、分散媒中を移動し得るイオン（カウンターイオン）を補足する表面層を設ける方法が挙げられる。分散媒と接する面としては、一対の基板における分散媒と接する面や、更に一対の基板で挟まれる前記領域を面方向に複数に区画する区画壁を有する場合であれば、該区画壁における分散媒と接する面が挙げられる。上記表面層の詳細な構成については後述する。
【００４７】
次いで、本実施形態に係る表示用分散液について、該表示用分散液を用いた表示媒体および表示装置の構成も併せて説明する
【００４８】
以下、本実施形態について図面を参照しつつ説明するが、作用・機能が同じ働きを担う部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明を省略する場合がある。
【００４９】
（第１実施形態）
図３は、第１実施形態に係る表示装置の概略構成図である。図４Ａおよび図４Ｂは、第１実施形態に係る表示装置の表示媒体の基板間に電圧を印加したときの粒子群の移動態様を模式的に示す説明図である。
【００５０】
第１実施形態に係る表示装置１０は、図３に示すように、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８と、を含んで構成されている。
【００５１】
表示媒体１２は、画像表示面とされる表示基板２０、表示基板２０に間隙をもって対向する背面基板２２、これらの基板間を定められた間隔に保持すると共に、表示基板２０と背面基板２２との基板間を複数のセルに区画する区画壁（間隙部材）２４、各セル内に封入された粒子群３４を含んで構成されている。また、粒子群３４とは異なる光学的反射特性を有する浮遊粒子群（不図示）を含んで構成されていてもよい。
【００５２】
上記セルとは、表示基板２０と、背面基板２２と、区画壁（間隙部材）２４と、によって囲まれた領域を示している。このセル中には、分散媒５０が封入されている。粒子群３４（詳細後述）は、複数の粒子から構成されており、この分散媒５０中に分散され、セル内に形成された電界強度に応じて表示基板２０と背面基板２２との基板間を移動する。尚、浮遊粒子群を有する場合には該浮遊粒子群間隙を通じて移動する。
【００５３】
なお、本実施形態では、１つのセル内に封入されている粒子群３４は、定められた色を有すると共に、正または負に帯電処理されて予め調製されているものとして説明する。
【００５４】
なお、この表示媒体１２に画像を表示したときの各画素に対応するように区画壁（間隙部材）２４を設け、各画素に対応するようにセルを形成することで、表示媒体１２を、画素毎の表示をし得るよう構成してもよい。
【００５５】
また、本実施形態では、説明を簡易化するために、１つのセルに注目した図を用いて本実施形態を説明する。以下、各構成について詳細に説明する。
【００５６】
・基板
まず、一対の基板について説明する。表示基板２０は、支持基板３８上に、表面電極４０を積層した構成となっている。背面基板２２は、支持基板４４上に、背面電極４６を積層した構成となっている。
【００５７】
表示基板２０、または表示基板２０と背面基板２２との双方は、透光性を有している。ここで、本実施形態における透光性とは、可視光の透過率が６０％以上であることを示している。
【００５８】
支持基板３８および支持基板４４としては、ガラスや、プラスチック、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂等が挙げられる。
【００５９】
表面電極４０および背面電極４６には、インジウム、スズ、カドミウム、アンチモン等の酸化物、ＩＴＯ等の複合酸化物、金、銀、銅、ニッケル等の金属、ポリピロールやポリチオフェン等の有機材料等が使用される。これらは単層膜、混合膜あるいは複合膜として使用され、蒸着法、スパッタリング法、塗布法等で形成される。また、その厚さは、蒸着法、スパッタリング法によれば、通常１００Å以上２０００Å以下である。背面電極４６および表面電極４０は、従来の液晶表示媒体またはプリント基板のエッチング等従来公知の手段により、所望のパターン、例えば、マトリックス状、またはパッシブマトリックス駆動を行い得るストライプ状に形成してもよい。
【００６０】
また、表面電極４０を支持基板３８に埋め込んでもよい。また、背面電極４６を支持基板４４に埋め込んでもよい。この場合、支持基板３８および支持基板４４の材料を粒子群３４の各粒子の組成等に応じて選択する。
【００６１】
なお、背面電極４６および表面電極４０各々を表示基板２０および背面基板２２と分離させ、表示媒体１２の外部に配置してもよい。
【００６２】
なお、上記では、表示基板２０と背面基板２２の双方に電極（表面電極４０および背面電極４６）を備える場合を説明したが、何れか一方にだけ設けて、アクティブマトリクス駆動させるよう構成してもよい。
【００６３】
また、アクティブマトリックス駆動を行い得る構成とするために、支持基板３８および支持基板４４は、画素毎にＴＦＴ（薄膜トランジスタ）を備えていてもよい。配線の積層化および部品実装が容易であることから、ＴＦＴは表示基板ではなく背面基板２２に形成することが望ましい。
【００６４】
・表面層
本実施形態では、分散媒中を移動し得るイオン（カウンターイオン）の総電荷量を求められる範囲に制御する観点から、分散媒と接する面、つまり表示基板２０、背面基板２２、および区画壁２４における分散媒と接する面の少なくとも１つの面に、分散媒中を移動し得るイオン（カウンターイオン）を補足する表面層を設けることが好ましい。
【００６５】
図３では、表示基板２０と背面基板２２の対向面に、各々、表面層２１および表面層２３が設けられている。また、区画壁（間隙部材）２４の表面（セル内側表面）にも、表面層２５が設けられている。
【００６６】
なお、本実施形態では、表示基板２０と背面基板２２の対向面の双方に表面層（表面層２１および表面層２３各々）が設けられている場合を説明するが、表示基板２０と背面基板２２の対向面の何れか一方にのみ設けられた構成であってもよく、少なくとも表示基板２０側の対向面に表面層２１が設けられた構成であることが望ましい。また、区画壁（間隙部材）２４の表面（セル内側表面）にも表面層２５を設けることが望ましい。つまり、少なくとも表示基板２０の対向面に表面層を設けることがよいが、一対の基板および区画壁（間隙部材）の全て（即ち、これらで囲まれるセル内壁）に表面層が配設されていることが最もよい。
【００６７】
分散媒中を移動し得るイオン（カウンターイオン）を補足する表面層としては、例えば以下の材料を含む表面層が挙げられる。
【００６８】
（負帯電イオン（アニオン）をトラップする構造を有する表面層）
負帯電イオン（アニオン）をトラップし得る材料としては、アミド、ポルフィリン、ペプチド、（チオ）ウレア、ルイス酸（例えばフェニルボロン酸）、カルバメート、ハロゲン、共役構造（π結合）が挙げられる。
尚、負帯電イオン（アニオン）がトラップされるメカニズムとしては、上記材料がそれぞれもっている空軌道に負帯電イオンが捕獲されるものと考えられる。
【００６９】
上記に列挙されたものの中でも、負帯電イオン（アニオン）をトラップする構造としては、特にルイス酸、ウレアが好ましい。
【００７０】
（正帯電イオン（カチオン）をトラップする構造を有する表面層）
正帯電イオン（カチオン）をトラップし得る材料としては、エーテル、共役構造（π結合）、フェノール、チオール、チオアニソール、トリイソプロピルシランが挙げられる。
尚、正帯電イオン（カチオン）がトラップされるメカニズムとしては、水素結合、疎水性相互作用、π−π相互作用、およびこれらを組み合わせた多点相互作用によるものと考えられる。
【００７１】
上記に列挙されたものの中でも、正帯電イオン（カチオン）をトラップする構造としては、特にエーテルが好ましい。
【００７２】
尚、共役構造（π結合）を有する材料を表面層に用いることにより、負帯電イオン（アニオン）および正帯電イオン（カチオン）をトラップする構造を有する表面層となる。
【００７３】
前記表面層の形成は、以下のようにして行われる。
負帯電イオンまたは正帯電イオンをトラップし得る材料を溶媒に溶解し、基板上にスピンコーター、ディップコーター等により塗布する。その後、溶媒を乾燥させることにより前記表面層を形成する。負帯電イオン、または正帯電イオンをトラップし得る材料を溶媒に溶解する際、表面層の強度を高めるために、架橋剤を添加することも有効である。
【００７４】
表面層の厚みとしては、望ましくは０．００１μｍ以上１０μｍ以下、より望ましくは０．０１μｍ以上１μｍ以下である。
【００７５】
・区画壁（間隙部材）
次に、区画壁（間隙部材）について説明する。表示基板２０と背面基板２２との基板間の隙を保持するための区画壁（間隙部材）２４は、表示基板２０の透光性を損なわないよう形成され、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化樹脂、光硬化樹脂、ゴム、金属等で形成される。
【００７６】
区画壁（間隙部材）２４は表示基板２０および背面基板２２の何れか一方と一体化されてもよい。この場合には、支持基板３８または支持基板４４をエッチングするエッチング処理、レーザー加工処理、予め作製した型を使用してプレス加工処理または印刷処理等を行うことによって作製する。
この場合、区画壁（間隙部材）２４は、表示基板２０側、背面基板２２側のいずれか、または双方に作製する。
【００７７】
区画壁（間隙部材）２４は有色でも無色でもよいが、表示媒体１２に表示される表示画像に悪影響を及ぼさないよう無色透明であることが望ましく、その場合には、例えば、ポリスチレンやポリエステルやアクリルなどの透明樹脂等が使用される。
【００７８】
また、粒子状の区画壁（間隙部材）２４もまた透明であることが望ましく、ポリスチレン、ポリエステルまたはアクリル等の透明樹脂粒子の他、ガラス粒子も使用される。
【００７９】
なお、「透明」とは、可視光に対して、透過率６０％以上有することを示している。
【００８０】
・分散媒
次に、分散媒について説明する。粒子群３４が分散される分散媒５０としては、絶縁性液体であることが望ましい。ここで、「絶縁性」とは、体積固有抵抗が１０１１Ωｃｍ以上であることを示している。以下同義である。
【００８１】
上記絶縁性液体として具体的には、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、デカン、ヘキサデカン、ケロセン、パラフィン、イソパラフィン、シリコーンオイル、ジククロロエチレン、トリクロロエチレン、パークロロエチレン、高純度石油、エチレングリコール、アルコール類、エーテル類、エステル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−メチルホルムアミド、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ベンジン、ジイソプロピルナフタレン、オリーブ油、イソプロパノール、トリクロロトリフルオロエタン、テトラクロロエタン、ジブロモテトラフルオロエタンなどや、それらの混合物が好適に使用される。これらの中でも、シリコーンオイルを適用することがよい。
【００８２】
また、下記体積抵抗値となるよう不純物を除去することで、水（所謂、純水）も、分散媒５０として好適に使用される。該体積抵抗値としては、１０３Ωｃｍ以上であることが望ましく、１０７Ωｃｍ以上１０１９Ωｃｍ以下であることがより好適であり、さらに１０１０Ωｃｍ以上１０１９Ωｃｍ以下であることがよりよい。
【００８３】
なお、絶縁性液体には、酸、アルカリ、塩、分散安定剤、酸化防止や紫外線吸収などを目的とした安定剤、抗菌剤、防腐剤などを添加してもよいが、上記で示した特定の体積抵抗値の範囲となるよう添加することが望ましい。
【００８４】
また、絶縁性液体には、帯電制御剤として、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、金属石鹸、アルキルリン酸エステル類、コハク酸イミド類等を添加して使用してもよい。
【００８５】
イオン性および非イオン性の界面活性剤としては、より具体的には以下が挙げられる。ノニオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド等が挙げられる。アニオン界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタリンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸等がある。カチオン界面活性剤としては、第一級ないし第三級のアミン塩、第四級アンモニウム塩等があげられる。これら帯電制御剤は、粒子固形分に対して０．０１質量％以上２０質量％以下が望ましく、特に０．０５質量％以上１０質量％以下の範囲が望ましい。
【００８６】
なお、分散媒５０は、前記絶縁性液体と共に高分子樹脂を併用してもよい。この高分子樹脂としては、高分子ゲル、高分子ポリマー等であることも望ましい。
【００８７】
この高分子樹脂としては、アガロース、アガロペクチン、アミロース、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、イソリケナン、インスリン、エチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、カードラン、カゼイン、カラギーナン、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルデンプン、カロース、寒天、キチン、キトサン、絹フィブロイン、クアーガム、クインスシード、クラウンゴール多糖、グリコーゲン、グルコマンナン、ケラタン硫酸、ケラチン蛋白質、コラーゲン、酢酸セルロース、ジェランガム、シゾフィラン、ゼラチン、ゾウゲヤシマンナン、ツニシン、デキストラン、デルマタン硫酸、デンプン、トラガカントゴム、ニゲラン、ヒアルロン酸、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、プスツラン、フノラン、分解キシログルカン、ペクチン、ポルフィラン、メチルセルロース、メチルデンプン、ラミナラン、リケナン、レンチナン、ローカストビーンガム等の天然高分子由来の高分子ゲルが挙げられる他、合成高分子の場合にはほとんどすべての高分子ゲルが挙げられる。
【００８８】
更に、アルコール、ケトン、エーテル、エステル、およびアミドの官能基を繰り返し単位中に含む高分子等が挙げられ、例えば、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリルアミドやその誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキシドやこれら高分子を含む共重合体が挙げられる。これら中でも、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリルアミド等が望ましく用いられる。
【００８９】
また、この分散媒５０に下記着色剤を混合することで、表示媒体１２に粒子群３４の色とは異なる色を表示させてもよい。例えば、着色剤として白色を示す着色剤を混合することにより、粒子群３４の色が黒色の場合には、表示媒体１２において白色と黒色とが表示される。
【００９０】
この分散媒５０に混合する着色剤としては、カーボンブラック、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、フタロシアニン銅系シアン色材、アゾ系イエロー色材、アゾ系マゼンタ色材、キナクリドン系マゼンタ色材、レッド色材、グリーン色材、ブルー色材等の公知の着色剤が挙げられる。具体的には、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、等が代表的なものとして挙げられる。
【００９１】
分散媒５０はその中で粒子群３４が移動することから、分散媒５０の粘度が定められた値以上であると、背面基板２２および表示基板２０への力のばらつきが大きく、電界に対する粒子移動の閾値がとれないことから、分散媒５０の粘度についても、調整することがよい。
【００９２】
分散媒５０の粘度は、温度２０℃の環境下において、０．１ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下であることが粒子の移動速度、すなわち、表示速度の観点から望ましく、０．１ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下であることがより望ましく、０．１ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることが更に望ましい。
【００９３】
分散媒５０の粘度の調整は、分散媒の分子量、構造、組成等を調整することによって行われる。なお、この粘度の測定には、東京計器製Ｂ−８Ｌ型粘度計を用いる。
【００９４】
・粒子群
次に、粒子群について説明する。粒子群３４は、複数の粒子から構成され、各粒子は正または負に帯電されており、表面電極４０と背面電極４６との電極間に（すなわち、表示基板２０と背面基板２２と基板間に）、定められた電圧が印加されて表示基板２０と背面基板２２との基板間に定められた電界強度以上の電界が形成されることで分散媒５０中を移動するものである。
表示媒体１２における表示色の変化は、この粒子群３４を構成する各粒子の分散媒５０中の移動によって生じる。
【００９５】
この粒子群３４の各粒子としては、ガラスビーズ、アルミナ、酸化チタン等の絶縁性の金属酸化物粒子等、熱可塑性若しくは熱硬化性樹脂粒子、これらの樹脂粒子の表面に着色剤を固定したもの、熱可塑性若しくは熱硬化性樹脂中に着色剤を含有する粒子、およびプラズモン発色機能を有する金属コロイド粒子等が挙げられる。
【００９６】
粒子の製造に使用される熱可塑性樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類の単独重合体あるいは共重合体が例示される。
【００９７】
また、粒子の製造に使用される熱硬化性樹脂としては、ジビニルベンゼンを主成分とする架橋共重合体や架橋ポリメチルメタクリレート等の架橋樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等が挙げられる。
【００９８】
着色剤としては、有機若しくは無機の顔料や、油溶性染料等が使用され、マグネタイト、フェライト等の磁性紛、カーボンブラック、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、フタロシアニン銅系シアン色材、アゾ系イエロー色材、アゾ系マゼンタ色材、キナクリドン系マゼンタ色材、レッド色材、グリーン色材、ブルー色材等の公知の着色剤が挙げられる。具体的には、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、等が代表的なものとして例示される。
【００９９】
粒子の樹脂には、帯電制御剤を混合してもよい。帯電制御剤としては、電子写真用トナー材料に使用される公知のものが使用され、例えば、セチルピリジルクロライド、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５１、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５３、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８１（以上、オリエント化学工業社製）等の第４級アンモニウム塩、サリチル酸系金属錯体、フェノール系縮合物、テトラフェニル系化合物、酸化金属粒子、各種カップリング剤により表面処理された酸化金属粒子が挙げられる。
【０１００】
粒子の内部や表面には、磁性材料を混合してもよい。磁性材料はカラーコートした無機磁性材料や有機磁性材料が使用される。また、透明な磁性材料、特に透明有機磁性材料がより望ましい。
着色した磁性粉として、例えば、特開２００３−１３１４２０号公報記載の小径着色磁性粉を用いてもよい。核となる磁性粒子と該磁性粒子表面上に積層された着色層とを備えたものが用いられる。そして、着色層としては、顔料等により磁性粉を不透過に着色する等選定して差し支えないが、例えば光干渉薄膜を用いるのが望ましい。この光干渉薄膜とは、ＳｉＯ２やＴｉＯ２等の無彩色材料を光の波長と同等な厚みを有する薄膜にしたものであり、薄膜内の光干渉により光を波長選択的に反射するものである。
【０１０１】
粒子の表面には、外添剤を付着させてもよい。外添剤の色は、粒子の色に影響を与えないよう、透明であることが望ましい。
【０１０２】
外添剤としては、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、アルミナ等の金属酸化物等の無機粒子が用いられる。粒子の帯電性、流動性、および環境依存性等を調整するために、これらをカップリング剤やシリコーンオイルで表面処理してもよい。
【０１０３】
カップリング剤には、アミノシラン系カップリング剤、アミノチタン系カップリング剤、ニトリル系カップリング剤等の正帯電性のものと、窒素原子を含まない（窒素以外の原子で構成される）シラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、エポキシシランカップリング剤、アクリルシランカップリング剤等の負帯電性のものがある。また、シリコーンオイルには、アミノ変性シリコーンオイル等の正帯電性のものと、ジメチルシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、α−メチルスルホン変性シリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等の負帯電性のものが挙げられる。これらは外添剤の求められる抵抗に応じて選択される。
【０１０４】
上記外添剤の中では、よく知られている疎水性シリカや疎水性酸化チタンが望ましく、特に特開平１０−３１７７号公報記載のＴｉＯ（ＯＨ）２と、シランカップリング剤等のシラン化合物との反応で得られるチタン化合物が好適である。シラン化合物としてはクロロシラン、アルコキシシラン、シラザン、特殊シリル化剤のいずれのタイプを使用してもよい。このチタン化合物は、湿式工程の中で作製されるＴｉＯ（ＯＨ）２にシラン化合物あるいはシリコーンオイルを反応、乾燥させて作製される。
【０１０５】
外添剤の一次粒子は、一般的には１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることがより良いが、これに限定されない。
【０１０６】
外添剤と粒子の配合比は粒子の粒径と外添剤の粒径の兼ね合いから調整される。一般的には、外添剤の量は、粒子１００質量部に対して、０．０１質量部以上３質量部以下、また０．０５質量部以上１質量部以下であることがより良い。
【０１０７】
外添剤は、複数種類の粒子の何れか１種にだけ添加してもよいし、複数種または全種類の粒子へ添加してもよい。全粒子の表面に外添剤を添加する場合は、粒子表面に外添剤を衝撃力で打込んだり、粒子表面を加熱して外添剤を粒子表面に強固に固着したりすることが望ましい。
【０１０８】
粒子群３４を作製する方法としては、従来公知のどの方法を用いてもよい。例えば、特開平７−３２５４３４号公報記載のごとく、樹脂、顔料および帯電制御剤を定められた混合比になるよう計量し、樹脂を加熱溶融させた後に顔料を添加して混合、分散させ、冷却した後、ジェットミル、ハンマーミル、ターボミル等の粉砕機を用いて粒子を調製し、得られた粒子をその後分散媒に分散する方法が使用される。
また、懸濁重合、乳化重合、分散重合等の重合法やコアセルベーション、メルトディスパージョン、エマルジョン凝集法で帯電制御剤を粒子中に含有させた粒子を調製し、その後分散媒に分散して粒子分散媒を作製してもよい。
さらにまた、樹脂が可塑化し得るものであり、分散媒が沸騰せず、且つ、樹脂、帯電制御剤および着色剤の少なくとも一方の分解点よりも低温で、前記の樹脂、着色剤、帯電制御剤および分散媒の原材料を分散および混錬する適当な装置を用いる方法がある。具体的には、流星型ミキサー、ニーダー等で顔料と樹脂、帯電制御剤を分散媒中で加熱溶融し、樹脂の溶媒溶解度の温度依存性を利用して、溶融混合物を攪拌しながら冷却し、凝固／析出させて粒子を作製する。
【０１０９】
さらにまた、分散および混練のための粒状メデイアを装備した適当な容器、例えばアトライター、加熱したボールミル等の加熱された振動ミル中に上記の原材料を投入し、この容器を望ましい温度範囲、例えば８０℃以上１６０℃以下で分散および混練する方法を使用してもよい。粒状メデイアとしては、ステンレス鋼、炭素鋼等の鋼、アルミナ、ジルコニア、シリカ等が望ましく用いられる。この方法によって粒子を作製するには、あらかじめ流動状態にした原材料をさらに粒状メデイアによって容器内に分散させた後、分散媒を冷却して分散媒から着色剤を含む樹脂を沈殿させる。粒状メデイアは冷却中および冷却後にも引き続き運動状態を保ちながら、剪断や衝撃を発生させ粒子径を小さくする。
【０１１０】
粒子群３４の含有量（セル中の全質量に対する含有量（質量％））は、所望の色相が得られる濃度であれば特に限定されるものではなく、セルの厚さ（すなわち、表示基板２０と背面基板２２との基板間の距離）により含有量を調整することが、表示媒体１２としては有効である。即ち、所望の色相を得るために、セルが厚くなるほど含有量は少なくなり、セルが薄くなるほど含有量は多くなる。一般的には、０．０１質量％以上５０質量％以下である。
【０１１１】
・浮遊粒子群
次に、浮遊粒子群について説明する。浮遊粒子群は、帯電されていない粒子群であり、粒子群３４とは異なる光学的反射特性を有する着色粒子から構成され、粒子群３４とは異なる色を表示する反射部材として機能するものである。
【０１１２】
浮遊粒子群は、具体的には、例えば、粒子群３４の色とは異なる色に着色されており、粒子群３４による色とは異なる色を表示媒体１２に表示させるための部材である。本実施形態では、浮遊粒子群は白色である場合を説明するが、この色に限定されることはない。
【０１１３】
浮遊粒子群は、例えば、酸化チタンや酸化ケイ素、酸化亜鉛などの白色顔料を、ポリスチレンやポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ＰＭＭＡ、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ホルムアルデヒド縮合物などに分散した粒子が使用される。また、着色部材を構成する粒子として、白色以外の粒子を適用する場合、例えば、所望の色の顔料、あるいは染料を内包した前記した樹脂粒子を使用してもよい。顔料や染料は、例えばＲＧＢやＹＭＣ色であれば、印刷インキやカラートナーに使用されている一般的な顔料あるいは染料を使用してもよい。
【０１１４】
浮遊粒子群を基板間へ封入するには、例えば、インクジェット法などにより行う。
【０１１５】
表示媒体１２における上記セルの大きさとしては、表示媒体１２の解像度と密接な関係にあり、セルが小さいほど高解像度な画像を表示し得る表示媒体１２が作製され、通常、表示媒体１２の表示基板２０の板面方向の長さが１０μｍ以上１ｍｍ以下である。
【０１１６】
上記表示基板２０および背面基板２２を、区画壁（間隙部材）２４を介して互いに固定するには、ボルトとナットの組み合わせ、クランプ、クリップ、基板固定用の枠等の固定手段を使用する。また、接着剤、熱溶融、超音波接合等の固定手段を使用してもよい。
【０１１７】
こうして構成される表示媒体１２は、例えば、画像の保存および書換えを行い得る掲示板、回覧版、電子黒板、広告、看板、点滅標識、電子ペーパー、電子新聞、電子書籍、および複写機・プリンタと共用するドキュメントシート等に使用する。
【０１１８】
上記に示した、本実施形態に係る表示装置１０は、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８とを含んで構成されている（図３参照）。
【０１１９】
電圧印加部１６は、表面電極４０および背面電極４６に電気的に接続されている。なお、本実施形態では、表面電極４０および背面電極４６の双方が、電圧印加部１６に電気的に接続されている場合を説明するが、表面電極４０および背面電極４６の一方が、接地されており、他方が電圧印加部１６に接続された構成であってもよい。
【０１２０】
電圧印加部１６は、制御部１８に信号を授受し得るよう接続されている。
【０１２１】
制御部１８は、装置全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）と、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、装置全体を制御する制御プログラム等の各種プログラムが予め記憶されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、を含むマイクロコンピュータとして構成されていてもよい。
【０１２２】
電圧印加部１６は、表面電極４０および背面電極４６に電圧を印加するための電圧印加装置であり、制御部１８の制御に応じた電圧を表面電極４０および背面電極４６間に印加する。
【０１２３】
次に、表示装置１０の作用を説明する。この作用は制御部１８の動作に従って説明する。
【０１２４】
ここで、表示媒体１２に封入されている粒子群３４は、黒色であり且つ負極性に帯電されている場合を説明する。また、分散媒５０は透明であり、浮遊粒子群が白色であるものとして説明する。すなわち、本実施形態では、表示媒体１２は、粒子群３４の移動によって黒色または白色を表示する場合を説明する。
【０１２５】
まず、電圧を、定められた時間、表面電極４０が負極となり背面電極４６が正極となるよう印加することを示す初期動作信号を、電圧印加部１６へ出力する。基板間に負極で且つ濃度変動が終了する閾値電圧以上の電圧が印加されると、負極に帯電している粒子群３４を構成する粒子が背面基板２２側へと移動して、背面基板２２に到る（図４Ａ参照）。
このとき、表示基板２０側から視認される表示媒体１２の色は、浮遊粒子群の色としての白色として視認される。
【０１２６】
この定められた時間は、初期動作における電圧印加における電圧印加時間を示す情報として、予め制御部１８内の図示を省略するＲＯＭ等のメモリ等に記憶しておけばよい。そして、処理実行のときに、この定められた時間を示す情報を読み取ればよい。
【０１２７】
次に、表面電極４０と背面電極４６との電極間に、基板間に印加した電圧とは極性を反転させて、表面電極４０を正極とし背面電極４６を負極として電圧を印加すると、図４Ｂに示すごとく、粒子群３４は表示基板２０側へと移動して表示基板２０側に到達し、粒子群３４による黒表示がなされる。
【０１２８】
こうして、本実施形態に係る表示装置１０では、粒子群３４が表示基板２０または背面基板２２に到達して、付着することで表示が行われる。
【０１２９】
そして、表示基板２０、背面基板２２、および区画壁２４における分散媒と接する面の少なくとも１つの面に、分散媒中を移動し得るイオン（カウンターイオン）を補足する表面層２１、２３、および２５の少なくとも１つを有することで、分散媒中を移動し得るイオン（カウンターイオン）が捕捉され、粒子群３４の総電荷量が、粒子群３４とは反対の極性に帯電され分散媒中を移動し得るイオン（カウンターイオン）の総電荷量より大きいとの構成が達成される。その結果、メモリ性に優れた表示媒体が実現される。
【０１３０】
（第２実施形態）
図５は、第２実施形態に係る表示装置の概略構成図である。図６は、第２実施形態に係る表示装置における、印加する電圧と粒子の移動量（表示濃度）との関係を模式的に示す線図である。図７は、第２実施形態に係る表示装置における、表示媒体の基板間へ印加する電圧態様と、粒子の移動態様との関係を模式的に示す説明図である。
【０１３１】
第２実施形態に係る表示装置１０は、２種類以上の粒子群を適用した形態である。なお、２種類以上の粒子群は、全て同じ極性で帯電されている。そして、同じ極性で帯電される２種類以上の粒子群のうちの１種の粒子群の総電荷量が、これらの粒子群とは反対の極性に帯電され分散媒中を移動し得るイオン（カウンターイオン）の総電荷量より大きいとの構成を有する。
【０１３２】
本実施形態に係る表示装置１０は、図５に示すごとく、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８と、を含んで構成されている。
なお、本実施形態に係る表示装置１０は、上記第１実施形態で説明した表示装置１０と略同一の構成であるため、同一構成には同一符号を付与して詳細な説明を省略する。
【０１３３】
表示媒体１２は、画像表示面とされる表示基板２０、表示基板２０に間隙をもって対向する背面基板２２、これらの基板間を定められた間隔に保持すると共に、表示基板２０と背面基板２２との基板間を複数のセルに区画する区画壁（間隙部材）２４、各セル内に封入された粒子群３４を含んで構成されている。また、粒子群３４とは異なる光学的反射特性を有する浮遊粒子群（不図示）を含んで構成されていてもよい。
表示基板２０および背面基板２２の対向面は、第１実施形態に記載のごとく帯電処理されており、この対向面上には、表面層２１および表面層２３各々が設けられ、また区画壁２４の分散媒５０に接する面上には、表面層２５が設けられている。
【０１３４】
本実施形態では、粒子群３４として、互いに色の異なる複数種の粒子群３４が分散媒５０に分散されている。
【０１３５】
なお、本実施形態では３種類の粒子群３４として、イエロー色のイエロー粒子群３４Ｙ、マゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍ、およびシアン色のシアン粒子群３４Ｃが分散されているとして説明するが、３種類に限られない。
この複数種類の粒子群３４は、基板間を電気泳動する粒子群であり、電界に応じて移動するために必要な電圧の絶対値が各色の粒子群でそれぞれ異なる。すなわち、各色の粒子群３４（イエロー粒子群３４Ｙ、マゼンタ粒子群３４Ｍ、およびシアン粒子群３４Ｃ）は、色毎に各色の粒子群３４を移動させるために必要な電圧範囲を有し、当該電圧範囲がそれぞれ異なる。
【０１３６】
この電界に応じて移動するために必要な電圧の絶対値が異なる複数種の粒子群３４の各粒子としては、上記第１実施形態で説明した粒子群３４を構成する材料の内の、例えば、帯電制御剤や磁性粉の量、粒子を構成する樹脂の種類や濃度等を換える等して、帯電量の異なる粒子を含む粒子分散液をそれぞれ作製し、これを混合することで得られる。
【０１３７】
ここで、上述のごとく、本実施形態に係る表示媒体１２には３種類の粒子群３４として、互いに色の異なるイエロー粒子群３４Ｙ、マゼンタ粒子群３４Ｍ、およびシアン粒子群３４Ｃが分散されており、これらの複数種類の粒子群３４は、電界に応じて移動するために必要な電圧の絶対値が各色の粒子群でそれぞれ異なる。
【０１３８】
なお、本実施形態では、マゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン色のシアン粒子群３４Ｃ、およびイエロー色のイエロー粒子群３４Ｙの３色の粒子群各々が移動を開始するときの電圧の絶対値として、マゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍが｜Ｖｔｍ｜、シアン色のシアン粒子群３４Ｃが｜Ｖｔｃ｜、イエロー色のイエロー粒子群３４Ｙが｜Ｖｔｙ｜であるとして説明する。また、各色粒子群３４のゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン色のシアン粒子群３４Ｃ、およびイエロー色のイエロー粒子群３４Ｙの３色の粒子群各々をほぼ全て移動させるための最大電圧の絶対値として、マゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍが｜Ｖｄｍ｜、シアン色のシアン粒子群３４Ｃが｜Ｖｄｃ｜、イエロー色のイエロー粒子群３４Ｙが｜Ｖｄｙ｜であるとして説明する。
【０１３９】
なお、以下で説明するＶｔｃ、−Ｖｔｃ、Ｖｄｃ、−Ｖｄｃ、Ｖｔｍ、−Ｖｔｍ、Ｖｄｍ、−Ｖｄｍ、Ｖｔｙ、−Ｖｔｙ、Ｖｄｙ、および−Ｖｄｙの絶対値は、｜Ｖｔｃ｜＜｜Ｖｄｃ｜＜｜Ｖｔｍ｜＜｜Ｖｄｍ｜＜｜Ｖｔｙ｜＜｜Ｖｄｙ｜の関係であるとして説明する。
【０１４０】
具体的には、図６に示すごとく、例えば、３種類の粒子群３４は、全て同極性に帯電された状態で分散媒５０内に分散され、シアン粒子群３４Ｃを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｃ≦Ｖｃ≦Ｖｄｃ｜（ＶｔｃからＶｄｃの間の値の絶対値）、マゼンタ粒子群３４Ｍを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｍ≦Ｖｍ≦Ｖｄｍ｜（ＶｔｍからＶｄｍの間の値の絶対値）、およびイエロー粒子群３４Ｙを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｙ≦Ｖｙ≦Ｖｄｙ｜（ＶｔｙからＶｄｙの間の値の絶対値）が、この順で重複することなく、大きくなるよう設定されている。
【０１４１】
また、各色の粒子群３４を独立駆動するために、シアン粒子群３４Ｃをほぼ全て移動させるための最大電圧の絶対値｜Ｖｄｃ｜が、マゼンタ粒子群３４Ｍを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｍ≦Ｖｍ≦Ｖｄｍ｜（ＶｔｍからＶｄｍの間の値の絶対値）、およびイエロー粒子群３４Ｙを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｙ≦Ｖｙ≦Ｖｄｙ｜（ＶｔｙからＶｄｙの間の値の絶対値）よりも小さく設定されている。また、マゼンタ粒子群３４Ｍをほぼ全て移動させるための最大電圧の絶対値｜Ｖｄｍ｜が、イエロー粒子群３４Ｙを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｙ≦Ｖｙ≦Ｖｄｙ｜（ＶｔｙからＶｄｙの間の値の絶対値）よりも小さく設定されている。
【０１４２】
即ち、本実施形態では、各色の粒子群３４を移動させるために必要な電圧範囲が重ならないよう設定することによって、各色の粒子群３４を独立駆動している。
【０１４３】
なお、「粒子群３４を移動させるために必要な電圧範囲」とは、粒子が移動開始するために必要な電圧と移動開始からさらに電圧および電圧印加時間を増加させても、表示濃度の変化が生じなくなり、表示濃度が飽和するまでの電圧範囲を示す。
また、「粒子群３４をほぼ全て移動させるために必要な最大電圧」とは上記の移動開始からさらに電圧および電圧印加時間を増加させても、表示濃度の変化が生じなくなり、表示濃度が飽和する電圧を示す。
また、「ほぼ全て」とは、各色の粒子群３４の特性ばらつきがあるため、一部の粒子群３４の特性が表示特性に寄与しない程に異なるものがあることを表す。すなわち上述した移動開始からさらに電圧および電圧印加時間を増加させても、表示濃度の変化が生じなくなり、表示濃度が飽和した状態である。
また、「表示濃度」は、表示面側における色濃度を光学濃度（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ＝０Ｄ）の反射濃度計Ｘ−ｒｉｔｅ社の反射濃度計で測定しながら、表示面側と背面側との間に電圧を印加して且つこの電圧を測定濃度が増加する方向に徐々に変化（印加電圧を増加または減少）させて、単位電圧あたりの濃度変化が飽和し、且つその状態で電圧および電圧印加時間を増加させても濃度変化が生じず、濃度が飽和したときの濃度を示している。
【０１４４】
そして、本実施形態に係る表示媒体１２では、表示基板２０と背面基板２２との基板間に０Ｖから電圧を印加して除々に印加電圧の電圧値を上昇させて、基板間に印加された電圧が＋Ｖｔｃを超えると、表示媒体１２においてシアン粒子群３４Ｃの移動により表示濃度に変化が現れ始める。さらに、電圧値を上昇させて、基板間に印加された電圧が＋Ｖｄｃとなると、表示媒体１２においてシアン粒子群３４Ｃの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１４５】
さらに電圧値を上昇させて、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された電圧が＋Ｖｔｍを超えると、表示媒体１２においてマゼンタ粒子群３４Ｍの移動による表示濃度の変化が現れ始める。さらに電圧値を上昇させて、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された電圧が＋Ｖｄｍとなると、表示媒体１２においてマゼンタ粒子群３４Ｍの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１４６】
さらに、電圧値を上昇させて、基板間に印加された電圧が＋Ｖｔｙを超えると、表示媒体１２においてイエロー粒子群３４Ｙの移動による表示濃度の変化が現れ始める。さらに電圧値を上昇させて、基板間に印加された電圧が＋Ｖｄｙとなると、表示媒体１２においてイエロー粒子群３４Ｙの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１４７】
反対に、表示基板２０と背面基板２２との基板間に０Ｖからマイナス極の電圧を印加して除々に電圧の絶対値を上昇させ、基板間に印加された電圧−Ｖｔｃの絶対値を超えると、表示媒体１２においてシアン粒子群３４Ｃの基板間の移動により表示濃度に変化が現れ始める。さらに、電圧値の絶対値を上昇させ、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された電圧が−Ｖｄｃ以上となると、表示媒体１２においてシアン粒子群３４Ｃの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１４８】
さらに電圧値の絶対値を上昇させてマイナス極の電圧を印加し、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加される電圧が−Ｖｔｍの絶対値を超えると、表示媒体１２においてマゼンタ粒子群３４Ｍの移動による表示濃度の変化が現れ始める。さらに電圧値の絶対値を上昇させて、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された電圧が−Ｖｄｍとなると、表示媒体１２においてマゼンタ粒子群３４Ｍの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１４９】
さらに電圧値の絶対値を上昇させてマイナス極の電圧を印加し、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加される電圧が−Ｖｔｙの絶対値を超えると、表示媒体１２においてイエロー粒子群３４Ｙの移動により表示濃度に変化が現れ始める。さらに電圧値の絶対値を上昇させて、基板間に印加された電圧が−Ｖｄｙとなると、表示媒体１２においてイエロー粒子群３４Ｙの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１５０】
すなわち、本実施形態では、図６に示すごとく、基板間に印加される電圧が−Ｖｔｃから＋Ｖｔｃの範囲内（電圧範囲｜Ｖｔｃ｜以下）となる電圧が表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された場合には、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程の粒子群３４（シアン粒子群３４Ｃ、マゼンタ粒子群３４Ｍ、およびイエロー粒子群３４Ｙ）の粒子の移動は生じていないといえる。そして、基板間に、電圧＋Ｖｔｃおよび電圧−Ｖｔｃの絶対値より高い電圧が印加されると、３色の粒子群３４の内のシアン粒子群３４Ｃについて表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程の粒子の移動が生じはじめて表示濃度に変化が生じはじめ、電圧−Ｖｄｃおよび電圧Ｖｄｃの絶対値｜Ｖｄｃ｜以上の電圧が印加されると、単位電圧あたりの表示濃度に変化は生じなくなる。
【０１５１】
さらに、基板間に印加される電圧が−Ｖｔｍから＋Ｖｔｍの範囲内（電圧範囲｜Ｖｔｍ｜以下）となる電圧が表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された場合には、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程のマゼンタ粒子群３４Ｍおよびイエロー粒子群３４Ｙの粒子の移動は生じていないといえる。そして、基板間に、電圧＋Ｖｔｍおよび電圧−Ｖｔｍの絶対値より高い電圧が印加されると、マゼンタ粒子群３４Ｍおよびイエロー粒子群３４Ｙの内のマゼンタ粒子群３４Ｍについて、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程の粒子の移動が生じはじめて単位電圧あたりの表示濃度に変化が生じはじめ、電圧−Ｖｄｍおよび電圧Ｖｄｍの絶対値｜Ｖｄｍ｜以上の電圧が印加されると、表示濃度に変化は生じなくなる。
【０１５２】
さらに、基板間に印加する電圧が−Ｖｔｙから＋Ｖｔｙの範囲内（電圧範囲｜Ｖｔｙ｜以下）となる電圧が表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された場合には、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程のイエロー粒子群３４Ｙの粒子の移動は生じていないといえる。そして、基板間に、電圧＋Ｖｔｙおよび電圧−Ｖｔｙの絶対値より高い電圧が印加されると、イエロー粒子群３４Ｙについて、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程の粒子の移動が生じ始めて表示濃度に変化が生じはじめ、電圧−Ｖｄｙおよび電圧Ｖｄｙの絶対値｜Ｖｄｙ｜以上の電圧が印加されると、表示濃度に変化は生じなくなる。
【０１５３】
次に、図７を参照して、表示媒体１２に画像を表示するときの粒子移動のメカニズムを説明する。
【０１５４】
例えば、表示媒体１２に、複数種類の粒子群３４として、図６を用いて説明したイエロー粒子群３４Ｙ、マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃが封入されているとして説明する。
【０１５５】
また、以下では、イエロー粒子群３４Ｙを構成する粒子が移動開始するために必要な電圧の絶対値より大きく、且つイエロー粒子群３４Ｙの上記最大電圧以下で基板間に印加する電圧を「大電圧」と称し、マゼンタ粒子群３４Ｍを構成する粒子が移動開始するために必要な電圧の絶対値より大きく、且つマゼンタ粒子群３４Ｍの上記最大電圧以下で基板間に印加する電圧を「中電圧」と称し、シアン粒子群３４Ｃを構成する粒子が移動開始するために必要な電圧の絶対値より大きく、且つシアン粒子群３４Ｃの上記最大電圧以下で基板間に印加する電圧を「小電圧」と称して説明する。
【０１５６】
また、表示基板２０側に背面基板２２側より高い電圧を基板間に印加する場合には、各々の電圧を、「＋大電圧」、「＋中電圧」、および「＋小電圧」各々と称する。また、背面基板２２側に表示基板２０側より高い電圧を基板間に印加する場合には、各々の電圧を、「−大電圧」、「−中電圧」、および「−小電圧」各々と称して説明する。
【０１５７】
図７（Ａ）に示すごとく、初期状態では全ての粒子群としてのマゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃ、およびイエロー粒子群３４Ｙの全てが背面基板２２側に位置されるとすると（白色表示状態）、この初期状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「＋大電圧」を印加させると、全ての粒子群として、マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃ、およびイエロー粒子群３４Ｙが表示基板２０側に移動する。この状態で、電圧印加を解除しても、各粒子群各々は表示基板２０側に付着したまま移動せずに、マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃ、およびイエロー粒子群３４Ｙによる減色混合（マゼンタと、シアンと、イエロー色の減色混合）により黒色を表示したままの状態となる。（図７（Ｂ）参照）。
【０１５８】
次に、図７（Ｂ）の状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−中電圧」を印加させると、全ての色の粒子群３４の内、マゼンタ粒子群３４Ｍと、シアン粒子群３４Ｃと、が背面基板２２側に移動する。このため、表示基板２０側にはイエロー粒子群３４Ｙのみが付着した状態となることから、イエロー色表示がなされる（図７（Ｃ）参照）。
【０１５９】
さらに、図７（Ｃ）の状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「＋小電圧」を印加させると、背面基板２２側に移動したマゼンタ粒子群３４Ｍおよびシアン粒子群３４Ｃの内、シアン粒子群３４Ｃが表示基板２０側に移動する。このため、表示基板２０側には、イエロー粒子群３４Ｙおよびシアン粒子群３４Ｃが付着した状態となり、イエローとシアンとの減色混合による緑色が表示される（図７（Ｄ）参照）。
【０１６０】
また、上記図７（Ｂ）の状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−小電圧」を印加させると、全ての粒子群３４の内、シアン粒子群３４Ｃが背面基板２２側に移動する。このため、表示基板２０側にはイエロー粒子群３４Ｙとマゼンタ粒子群３４Ｍが付着した状態となることから、シアンとマゼンタの加色混合による赤色表示がなされる（図７（Ｉ）参照）。
【０１６１】
一方、図７（Ａ）に示す上記初期状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「＋中電圧」を印加させると、全ての粒子群３４（マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃ、およびイエロー粒子群３４Ｙ）の内、マゼンタ粒子群３４Ｍとシアン粒子群３４Ｃとが表示基板２０側に移動する。このため、表示基板２０側には、マゼンタ粒子群３４Ｍとシアン粒子群３４Ｃとが付着するので、マゼンタとシアンの減色混合による青色が表示される（図７（Ｅ）参照）。
【０１６２】
この図７（Ｅ）の状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−小電圧」を印加させると、表示基板２０側に付着しているマゼンタ粒子群３４Ｍとシアン粒子群３４Ｃの内の、シアン粒子群３４Ｃが背面基板２２側に移動する。
このため、表示基板２０側には、マゼンタ粒子群３４Ｍのみが付着した状態となるので、マゼンタ色が表示される（図７（Ｆ）参照）。
【０１６３】
この図７（Ｆ）の状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−大電圧」を印加させると、表示基板２０側に付着しているマゼンタ粒子群３４Ｍが背面基板２２側に移動する。
このため、表示基板２０側には、何も付着しない状態となるため、浮遊粒子群の色としての白色が表示される（図７（Ｇ）参照）。
【０１６４】
また、上記図７（Ａ）に示す上記初期状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「＋小電圧」を印加させると、全ての粒子群３４（マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃ、およびイエロー粒子群３４Ｙ）の内、シアン粒子群３４Ｃが表示基板２０側に移動する。このため、表示基板２０側には、シアン粒子群３４Ｃが付着するので、シアン色が表示される（図７（Ｈ）参照）。
【０１６５】
さらに、上記図７（Ｉ）に示す状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−大電圧」を印加させると、図７（Ｇ）に示すごとく全ての粒子群３４が背面基板２２側に移動して白色表示がなされる。
同様に、上記図７（Ｄ）に示す状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−大電圧」を印加させると、図７（Ｇ）に示すごとく全ての粒子群３４が背面基板２２側に移動して白色表示がなされる。
【０１６６】
本実施形態では、各粒子群３４に応じた電圧を基板間に印加することで、当該電圧による電界に応じて選択的に所望の粒子を移動させるので、所望の色以外の色の粒子が分散媒５０中を移動することが抑制され、所望の色以外の色が混じる混色が抑制されて、カラー表示がなされる。なお、各粒子群３４は、互いに電界に応じて移動するために必要な電圧の絶対値が異なれば、互いに電界に応じて移動するために必要な電圧範囲が重なっていても、鮮明なカラー表示が実現されるが、当該電圧範囲が互いに異なるほうが、より混色を抑制してカラー表示が実現される。
【０１６７】
また、シアン、マゼンタ、イエローの３色の粒子群３４を分散媒５０中に分散することによって、シアン、マゼンタ、イエロー、青色、赤色、緑色、および黒色を表示するとともに、白色の浮遊粒子群によって白色を表示し、特定のカラー表示を行うことが実現される。
【０１６８】
こうして、本実施形態に係る表示装置１０でも、上記第１実施形態で説明した表示装置１０に示すごとく、粒子群３４が表示基板２０または背面基板２２に到達して、付着することで表示が行われる。
【０１６９】
そして、表示基板２０、背面基板２２、および区画壁２４における分散媒と接する面の少なくとも１つの面に、分散媒中を移動し得るイオン（カウンターイオン）を補足する表面層２１、２３、および２５の少なくとも１つを有することで、分散媒中を移動し得るイオン（カウンターイオン）が捕捉され、粒子群３４のうちの１種の粒子群の総電荷量が、粒子群３４とは反対の極性に帯電され分散媒中を移動し得るイオン（カウンターイオン）の総電荷量より大きいとの構成が達成される。その結果、メモリ性に優れた表示媒体が実現される。
【実施例】
【０１７０】
以下に本発明を実施例を挙げてより詳細に説明するが、本発明は以下の実施例にのみ限定されるものではない。
【０１７１】
［測定方法］
−粒子（粒子群）の体積平均一次粒径の測定−
粒子の体積平均一次粒径は、コールターマルチサイザー−ＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用いて、５０μｍのアパーチャー径で測定した。この時、測定は粒子を電解質水溶液（アイソトン水溶液、ベックマン−コールター社製）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行う。
測定法としては、分散剤として界面活性剤、望ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５乃至５０ｍｇ加え、これを前記電解液１００乃至１５０ｍｌ中に添加する。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で１分間分散処理を行い、粒子の粒度分布を測定する。測定する粒子数は５０，０００である。
測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小径側から累積分布を描き、累積５０％となる粒径を体積平均一次粒径と定義する。
【０１７２】
−粒子（粒子群）に含まれる樹脂のガラス転移温度の測定−
ガラス転移温度は、示差走査熱量計（島津製作所製のＤＳＣ−５０）を用い、ＪＩＳ  ７１２１−１９８７に準拠して測定した。この装置の検出部の温度補正にはインジウムと亜鉛との混合物の溶融温度を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いた。
粒子をそのままアルミニウム製パンに入れ、粒子の入ったアルミニウム製パンと対照用の空のアルミニウム製パンとをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行った。
測定により得られたＤＳＣ曲線の吸熱部におけるベースラインと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度をもってガラス転移温度とした。
【０１７３】
［着色浮遊粒子群（１）（白色（Ｗ）粒子群（１））の調製］
１）コア粒子の作製
−連続相の調製−
以下の材料を混合し、ラジカル溶液重合（５５℃／６時間）にて高分子分散剤Ｅ１を合成した。
・サイラプレーンＦＭ−０７１１（ＪＮＣ社製、重量平均分子量Ｍｎ＝１，０００）：３６ｇ
・メタクリル酸（アルドリッチ社製）：０．３５ｇ
・シリコーンオイルＫＦ−９６Ｌ−２ＣＳ（信越化学工業社製）：４０ｇ
・重合開始剤Ｖ−６５（和光純薬工業社製）：０．０６ｇ
重合反溶成分が３ｇになるようにシリコーンオイルＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓ（信越化学工業社製）を用いて希釈し、高分子分散剤Ｅ１を含む溶液Ａ１（連続相）を調製した。
【０１７４】
−分散相の調製−
スチレンアクリル系樹脂Ｘ−１２０２Ｌ（星光ＰＭＣ社製）１０ｇ、二酸化チタンＴＴＯ−５５Ａ（石原産業社製）１０ｇ、および蒸留水９０ｇを混合したものにジルコニアビーズを加え、ロッキングミルで１時間分散処理を行い、溶液Ｂ１（分散相）とした。
【０１７５】
−乳化および液中乾燥工程−
溶液Ａ１（連続相）８０ｇと、溶液Ｂ１（分散相）２０ｇとを混合して、オムニホモジナイザーＧＬＨ−１１５を用いて２０，０００ｒｐｍで１０分間乳化を行い乳化液を調製した。
次に、得られた乳化液をナスフラスコに入れ、攪拌しながらエバポレーターにて６５℃、１０ｍＰａに加熱減圧することで水を除去し、二酸化チタン粒子がシリコーンオイル中に分散された粒子分散液を得た。得られた分散液を遠心分離を用いて沈降させ、上澄みを除去し、トルエンを加えて粒子固形分濃度２０質量％となるように調製し、粒子トルエン分散液Ｃ１を得た。
【０１７６】
２）シェル化工程
−シェル樹脂の合成−
・スチレン（和光純薬工業社製）：７０ｇ
・サイラプレーンＦＭ−０７２１（ＪＮＣ社製、重量平均分子量Ｍｗ＝５０００）：２５ｇ
・メタクリル酸（東京化成工業社製）：５ｇ
・ラウロイルパーオキサイド（アルドリッチ社製）：１ｇ
・トルエン（関東化学社製）：１００ｇ
上記組成で各材料を混合し、７５℃で６時間加熱した後、イソプロピルアルコール（関東化学社製）中に滴下し、再沈殿法により精製し、白色の固体（シェル樹脂）を得た。得られたシェル樹脂の重量平均分子量Ｍｗ＝３００００であった。
【０１７７】
−シェル化工程−
酸化チタン粒子分散液の作製
・シェル樹脂：１０ｇ
・粒子トルエン分散液Ｃ１（粒子固形分濃度２０質量％）：５０ｇ
上記組成で各材料を混合し、それにシリコーンオイルＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓ（信越化学工業社製）を２００ｇ滴下しシェル樹脂を析出させた。その後、エバポレーターを用いて６０℃、２０ｍｂａｒ下でトルエンを除去することで、シェル樹脂で被覆された酸化チタンよりなる、着色浮遊粒子群（１）（白色（Ｗ）粒子群（１））の分散液を得た。
【０１７８】
［シアン（Ｃ）粒子群の調製］
１）コア粒子の作製
−分散相の調製−
下記成分を６０℃に加温しながら混合し、インク固形分濃度が１５質量％、乾燥後の顔料濃度が５０質量％となるように分散相を調製した。
・スチレンアクリル系ポリマーＸ３４５（星光ＰＭＣ社製）：７．２ｇ
・シアン顔料ＰＢ１５：３の水分散液Ｅｍａｃｏｌ  ＳＦ  Ｂｌｕｅ  Ｈ５２４Ｆ（山陽色素社製、固形分２６質量％）：１８．８ｇ
・蒸留水：２４．１ｇ
【０１７９】
−連続相の調製−
下記成分を混合して連続相を準備した。
・界面活性剤ＫＦ−６０２８（信越化学工業社製）：３．５ｇ
・シリコーンオイルＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓ（信越化学工業社製）：３４６．５ｇ
【０１８０】
−粒子作製−
上記分散相５０ｇと、上記連続相３５０ｇと、を混合し内歯式卓上分散機ＲＯＢＯＭＩＣＳ（特殊機化工業社製）を用い回転数１０，０００ｒｐｍ、温度３０℃で１０分間乳化を行った。その結果、乳化液滴径が２μｍの乳化液を得た。これをロータリーエバポレーターを用いて真空度２０ｍｂａｒ、水浴温度４０℃で１８時間乾燥を行った。
得られた粒子懸濁液を６，０００ｒｐｍで１５分間遠心分離し、上澄み液を除去した後、シリコーンオイルＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓを用いて再分散させる洗浄工程を３回繰り返した。こうしてコア粒子６ｇを得た。ＳＥＭ画像解析した結果、平均粒径は０．６μｍであった。
【０１８１】
２）シェル形成（コアセルベーション法）
−シェル樹脂の合成−
下記成分を混合し、窒素下で７０℃、６時間重合を行なった。
・サイラプレーンＦＭ−０７２１（ＪＮＣ社製）：５０ｇ
・ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ／アルドリッチ社製）：３２ｇ
・フェノキシ基を含むモノマーＡＭＰ−１０Ｇ（新中村化学社製）：１８ｇ
・ブロックイソシアネート基を含むモノマー・カレンズＭＯＩ−ＢＰ（昭和電工社製）：２ｇ
・イソプロピルアルコール（関東化学社製）：２００ｇ
・重合開始剤ＡＩＢＮ（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、アルドリッチ社製）：０．２ｇ
生成物をシクロヘキサンを再沈殿溶媒として精製、乾燥しシェル樹脂を得た。このシェル樹脂２ｇをｔ−ブタノール溶媒２０ｇに溶解し、シェル樹脂溶液を作製した。
【０１８２】
−シェル樹脂による粒子被覆−
上記コア粒子１ｇを２００ｍＬのナスフラスコに取り、シリコーンオイルＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓを１５ｇ加え、超音波を加えながら攪拌分散した。これに、ｔ−ブタノール７．５ｇ、上記シェル樹脂溶液２２ｇ、シリコーンオイルＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓ１２．５ｇを順次加えた。投入速度は全て２ｍＬ／ｓとした。上記ナスフラスコをロータリーエバポレーターに接続し、真空度２０ｍｂａｒ、水浴温度５０℃で１時間、ｔ−ブタノール除去を行った。
これをさらに攪拌しながらオイルバス中で加温した。まず１００℃で１時間加温し、残留水分と残留するｔ−ブタノールを除いた後、続けて１３０℃で１．５時間の加熱を行い、ブロックイソシアネート基のブロック基を脱離させ、シェル材料の架橋反応を行った。
冷却後、得られた粒子懸濁液を６，０００ｒｐｍで１５分間遠心分離し、上澄み液を除去した後、シリコーンオイルＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓを用いて再分散させる洗浄工程を３回繰り返した。こうしてシアン（Ｃ）粒子群０．６ｇを得た。
【０１８３】
［赤色（Ｒ）粒子群の調製］
−分散液Ａ−１Ａの調製−
下記成分を混合し、１０ｍｍΦのジルコニアボールにてボールミル粉砕を２０時間実施して分散液Ａ−１Ａを調製した。
・メタクリル酸メチル（アルドリッチ社製）：５３質量部
・メタクリル酸２−（ジエチルアミノ）エチル（アルドリッチ社製）：０．３質量部
・赤色顔料Ｒｅｄ３０９０（山陽色素社製）：１．５質量部
【０１８４】
−分散液Ａ−１Ｂの調製−
下記成分を混合し、上記分散液Ａ−１Ａに記載の方法によりボールミルにて粉砕して炭酸カルシウム分散液Ａ−１Ｂを調製した。
・炭酸カルシウム：４０質量部
・水：６０質量部
【０１８５】
−混合液Ａ−１Ｃの調製−
下記成分を混合し、超音波機で脱気を１０分間行い、ついで乳化機で攪拌して混合液Ａ−１Ｃを調製した。
・炭酸カルシウム分散液Ａ−１Ｂ：４ｇ
・２０％食塩水：６０ｇ
【０１８６】
−着色粒子の調製−
下記成分を混合後、超音波機で脱気を１０分行った。
・分散液Ａ−１Ａ：２０ｇ
・ジメタクリル酸エチレングリコール：０．６ｇ
・重合開始剤Ｖ６０１（Ｄｉｍｅｔｈｙｌ２，２’−ａｚｏｂｉｓ（２−ｍｅｔｈｙｌｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ）：和光純薬工業社製）：０．２ｇ
これを前記混合液Ａ−１Ｃに加え、乳化機で乳化を実施した。次にこの乳化液をフラスコにいれ、減圧脱気を充分行い、窒素ガスで封入した。次に６５℃で１５時間反応させ粒子を調製した。冷却後、粒子を濾過し、得られた粒子粉をイオン交換水中に分散させ、塩酸水で炭酸カルシウムを分解させ、ろ過を行った。充分な蒸留水で洗浄し、目開き：５μｍ、１５μｍのナイロン篩にかけ、粒度を揃えた。得られた粒子（赤色粒子）は、体積平均一次粒径９μｍであった。
【０１８７】
−シェル形成−
サイラプレーンＦＭ−０７１１（ＪＮＣ社製、重量平均分子量Ｍｗ＝１０００）９５質量部、グリシジルメタクリレート（和光純薬工業社製）２質量部、メタクリル酸メチル（和光純薬工業社製）３質量部を、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）３００質量部に混合し、重合開始剤としてＡＩＢＮ（２，２−アゾビスイソブチルニトリル）１質量部を溶解し、窒素下で７０℃、６時間重合を行った。その後、シリコーンオイルＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓ（信越化学工業社製）を３００質量部加えた後、ＩＰＡを減圧除去することにより、シェル剤とした。
その後、上記で得られた赤色粒子を２質量部、前記シェル剤を２５質量部、トリエチルアミンを０．０１質量部の割合で混合し、１００℃の温度で５時間攪拌した。その後、遠心沈降により溶媒を除去し、更に減圧乾燥させ、表面処理を施した赤色（Ｒ）粒子群を得た。
得られた赤色粒子群の体積平均粒径は９μｍであった。
【０１８８】
［シアン・赤・白混合液（表示用分散液）の調製］
上記白色（Ｗ）粒子群（１）と、シアン（Ｃ）粒子群と、赤色（Ｒ）粒子群と、を固形分でＣ粒子群が０．１ｇ、Ｒ粒子群が１．０ｇ、Ｗ粒子群が２．０ｇとなるように秤量・混合し、液量が１０ｇとなるようにシリコーンオイルＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓ（信越化学工業社製）を加え、超音波攪拌して表示用分散液を得た。
【０１８９】
＜実施例１＞
（表面層および表示媒体の作製）
−アニオントラップ表面層形成用塗布液Ａ１の調製−
リービッヒ冷却管付き１００ｍｌ三口フラスコにフェニルボロン酸（アルドリッチ社製）１．１６質量部とＴＨＦ（和光純薬工業社製）４．５質量部とを入れ溶解させた。ここに、ｎ−ヘキサン（和光純薬工業社製）５．１質量部とカルビノール変性シリコーンＸ−２２−４０３９（信越化学工業社製）２０質量部、モレキュラーシーブス（和光純薬工業社製）６質量部を加え、加熱還流を２時間行った。放冷後、モレキュラーシーブスを除去し、硫酸ナトリウム（東京化成社製）による脱水を行った。その後、溶媒を除去することによりアニオントラップ表面層形成用塗布液Ａ１を得た。
【０１９０】
−表示媒体の作製−
以下のごとく、表示媒体を作製した。
厚さ０．７ｍｍのガラスからなる支持基板上に電極としてＩＴＯをスパッタリング法により５０ｎｍの厚さで成膜した。
【０１９１】
その後、ＫＢＭ−９６５９（信越化学工業社製）／イソプロパノール（和光純薬工業社製）溶液（２０質量％）、アニオントラップ表面層形成用塗布液Ａ１／シリコーンオイルＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓ（信越化学工業社製）溶液（１０質量％）をそれぞれ調製し、質量比２５／７５となるよう混合した。
この混合液を用い、前記ＩＴＯ基板上にスピンコーターで塗布し、１００℃で３０分間乾燥することにより、アニオントラップ表面層を形成した基板を得た。この表面層の膜厚は１００ｎｍであった。また、この表面層の形成された基板を表面層の形成された側から光学濃度計Ｘ−Ｒｉｔｅ  ＭＯＤＥＬ  ４０４（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）にて測定したところ、Ｌ＊値は９３を示した。
【０１９２】
尚、実施例における上記光学濃度計を用いた測定では、測定対象領域内の任意の箇所１０点について測定した測定結果の平均値を、光学濃度計による測定結果として示す。
【０１９３】
こうして作製した表面層付きＩＴＯ基板を２枚用意し、表示基板および背面基板とし、５０μｍのテフロン（登録商標）シートをスペーサーとし、表示基板および背面基板の互いの表面層が形成された面を対向させて背面基板上に表示基板を重ね合わせて、クリップにて固定した。
その後、前記表示用分散液を２枚の表面層付きＩＴＯ基板間の間隙に注入し、評価用表示媒体セルを作製した。
【０１９４】
−メモリ性評価試験−
作製した評価用表示媒体セルを用いて、表示基板（そのＩＴＯ電極）がプラス、背面基板（そのＩＴＯ電極）がマイナスとなるよう、基板間（そのＩＴＯ電極間）に２０Ｖの電圧を印加した。これにより、正帯電のシアン粒子群と赤色粒子群は背面基板側面に泳動し、表示基板側からは白色粒子群の色（白色）が観察された。
次に、表示基板（そのＩＴＯ電極）がマイナス、背面基板（そのＩＴＯ電極）がプラスとなるよう、基板間（そのＩＴＯ電極間）に２０Ｖの電圧を印加した。これにより、正帯電のシアン粒子群と赤色粒子群は表示基板側面に泳動し、表示基板側からはシアン粒子群と赤色粒子群の混合した色（黒色）が観察された。
その後、上記の操作を３０回連続して行い、表示基板（そのＩＴＯ電極）がマイナス、背面基板（そのＩＴＯ電極）がプラスとなるよう２０Ｖの電圧を１５秒間印加し、電圧をＯＦＦした。これにより、正帯電のシアン粒子群と赤色粒子群は表示基板側面に泳動し、表示基板側からはシアン粒子群と赤色粒子群の混合した色（黒色）が観察された。
【０１９５】
この状態で２日間静置したのち、表示基板側からの観察を行ったところ、表示面は黒色が観察された。更に、一対の基板を剥がし、背面基板の表面層の形成された側から光学濃度計Ｘ−Ｒｉｔｅ  ＭＯＤＥＬ  ４０４（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）にてＬ＊値を測定したところ９３であった。即ち、シアン粒子群、赤色粒子群ともに、表示基板側面に保持されていたこと（メモリ性があること）がわかった。
【０１９６】
＜実施例２＞
［着色浮遊粒子群（２）（白色（Ｗ）粒子群（２））分散液の調製］
還流冷却管を取り付けた１００ｍｌ三口フラスコに、２−ビニルナフタレン（新日鉄住金化学社製）を５質量部、シリコーンマクロマＦＭ−０７２１（ＪＮＣ社製）を５質量部、開始剤として過酸化ラウロイル（和光純薬社工業製）を０．３質量部、シリコーンオイルＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓ（信越化学工業社製）を２０質量部加え、窒素ガスによるバブリングを１５分間行った後、窒素雰囲気下にて６５℃、２４時間の重合を行い、白色粒子を得た。
得られた白色粒子をシリコーンオイルにて固形分濃度４０質量％に調製し、白色（Ｗ）粒子群（２）分散液とした。このとき、白色粒子の粒子径は４５０ｎｍであった。
【０１９７】
［マゼンタ（Ｍ）粒子群の調製］
シリコーン変性ポリマーＫＰ−５４５（信越化学工業社製）４質量部をジメチルシリコーンオイル（信越化学工業社製ＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓ）９６質量部に溶解して溶液Ｘを調製した。
次に、スチレンアクリル系ポリマー（ジメチルエタノールアミン中和）１０質量部、水分散顔料溶液（ＢＡＳＦ社製ユニスパース・マゼンタ色、顔料濃度２０質量％）５質量部、純水８５質量部を混合して溶液Ｙを調製した。
得られた溶液Ｘと溶液Ｙとを混合し、超音波破砕機（エスエムテー社製ＵＨ−６００Ｓ）にて分散・乳化を行った。
次に、この懸濁液を減圧（２ＫＰａ）、加熱（７０℃）して水分を除去し、濃度を調整することにより、シリコーンオイル中にマゼンタ顔料を含んだ泳動粒子（マゼンタ（Ｍ）粒子群）が分散したシリコーンオイル分散液（粒子固形分５質量％）を得た。
【０１９８】
［シアン・マゼンタ・白混合液（表示用分散液）の調製］
上記白色（Ｗ）粒子群（２）と、シアン（Ｃ）粒子群と、マゼンタ（Ｍ）粒子群と、を固形分でＣ粒子群が０．１ｇ、Ｍ粒子群が０．１ｇ、Ｗ粒子群が２．０ｇとなるように秤量・混合し、液量が１０ｇとなるようにシリコーンオイルＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓ（信越化学工業社製）を加え、超音波攪拌して表示用分散液を得た。
【０１９９】
［表示用分散液の遠心分離処理］
得られた表示用分散液にシリコーンオイルＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓ（信越化学工業社製）を３０ｇ加え、卓上型遠心分離機ＣＮ−２０６０（アズワン社製）を用い５，５００ｒｐｍの回転数で２０分間の遠心分離を行い、その後、上澄みを除去した。以上の操作を３回行い、液量が１０ｇとなるよう調製した。
【０２００】
−表示媒体の作製−
厚さ０．７ｍｍのガラスからなる支持基板上に電極としてＩＴＯをスパッタリング法により５０ｎｍの厚さで成膜した。その後、ＩＴＯ上にサイトップＣＴＬ−８０９Ｍ（旭硝子社製）を用いて、厚さ１００ｎｍの薄膜をスピンコーターによって形成し、サイトップ表面層が形成された基板を作製した。
【０２０１】
こうして作製したサイトップ表面層付きＩＴＯ基板を２枚用意し、表示基板および背面基板とし、５０μｍのテフロン（登録商標）シートをスペーサーとし、表示基板および背面基板の互いの表面層が形成された面を対向させて背面基板上に表示基板を重ね合わせて、クリップにて固定した。
その後、前記表示用分散液を２枚のサイトップ表面層付きＩＴＯ基板間の間隙に注入し、評価用表示媒体セルを作製した。
【０２０２】
−メモリ性評価試験−
作製した評価用表示媒体セルを用いて、表示基板（そのＩＴＯ電極）がプラス、背面基板（そのＩＴＯ電極）がマイナスとなるよう、基板間（そのＩＴＯ電極間）に２０Ｖの電圧を印加した。これにより、正帯電のシアン粒子群は背面基板側面に泳動し、負帯電のマゼンタ粒子群は表示基板側面に泳動し、表示基板側からはマゼンタ粒子群の色（マゼンタ色）が観察された。
次に、表示基板（そのＩＴＯ電極）がマイナス、背面基板（そのＩＴＯ電極）がプラスとなるよう、基板間（そのＩＴＯ電極間）に２０Ｖの電圧を印加した。これにより、正帯電のシアン粒子群は表示基板側面に泳動し、負帯電のマゼンタ粒子群は背面基板側面に泳動し、表示基板側からはシアン粒子群の色（シアン色）が観察された。
その後、上記の操作を３０回連続して行い、表示基板（そのＩＴＯ電極）がプラス、背面基板（そのＩＴＯ電極）がマイナスとなるよう２０Ｖの電圧を１５秒間印加し、電圧をＯＦＦした。これにより、表示基板側からはマゼンタ粒子群の色（マゼンタ色）が観察された。
【０２０３】
この状態で２日間静置したのち、表示基板側からの観察を行ったところ、電圧ＯＦＦのときと同じマゼンタ色が観察された。更に、背面基板側から観察を行ったところ、シアン色が観察された。即ち、マゼンタ粒子群は表示基板側面に保持されていたこと（メモリ性があること）がわかった。
【０２０４】
＜比較例１＞
実施例１において、アニオントラップ表面層形成用塗布液Ａ１の代わりにカルビノール変性シリコーンＸ−２２−４０３９（信越化学工業社製）を用いたこと以外は、全て実施例１に記載の方法により表示媒体セルを作製した。
【０２０５】
即ち、以下の方法により表面層を形成して表示媒体セルを作製した。
ＫＢＭ−９６５９（信越化学工業社製）／イソプロパノール（和光純薬工業社製）溶液（２０質量％）、カルビノール変性シリコーンＸ−２２−４０３９（信越化学工業社製）／シリコーンオイルＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓ（信越化学工業社製）溶液（１０質量％）をそれぞれ調製し、質量比２５／７５となるように混合した。
この混合液を用い、前記ＩＴＯ基板上にスピンコーターで塗布し、１００℃で３０分間乾燥することにより、比較例用表面層を形成した基板を得た。この表面層の膜厚は１００ｎｍであった。また、この表面層の形成された基板を表面層の形成された側から光学濃度計Ｘ−Ｒｉｔｅ  ＭＯＤＥＬ  ４０４（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）にて測定したところ、Ｌ＊値は９４を示した。
その後、実施例１と同様にして、評価用表示媒体セルを作製した。
【０２０６】
−メモリ性評価試験−
作製した評価用表示媒体セルを用いて、表示基板（そのＩＴＯ電極）がプラス、背面基板（そのＩＴＯ電極）がマイナスとなるよう、基板間（そのＩＴＯ電極間）に２０Ｖの電圧を印加した。これにより、正帯電のシアン粒子群と赤色粒子群は背面基板側面に泳動し、表示基板側からは白色粒子群の色（白色）が観察された。
次に、表示基板（そのＩＴＯ電極）がマイナス、背面基板（そのＩＴＯ電極）がプラスとなるよう、基板間（そのＩＴＯ電極間）に２０Ｖの電圧を印加した。これにより、正帯電のシアン粒子群と赤色粒子群は表示基板側面に泳動し、表示基板側からはシアン粒子群と赤色粒子群の混合した色（黒色）が観察された。
その後、上記の操作を３０回連続して行い、表示基板（そのＩＴＯ電極）がマイナス、背面基板（そのＩＴＯ電極）がプラスとなるよう２０Ｖの電圧を１５秒間印加し、電圧をＯＦＦした。これにより、正帯電のシアン粒子群と赤色粒子群は表示基板側面に泳動し、表示基板側面からはシアン粒子群と赤色粒子群の混合した色（黒色）が観察された。
【０２０７】
この状態で２日間静置したのち、表示基板側からの観察を行ったところ、表示面は薄いシアン色が観察された。更に、一対の基板を剥がし、背面基板の表面層の形成された側から光学濃度計Ｘ−Ｒｉｔｅ  ＭＯＤＥＬ  ４０４（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）にてＬ＊値を測定したところ２５であった。即ち、ほとんどの赤色粒子群と多くのシアン粒子群が背面基板側面へ移動（落下）したこと（メモリ性がないこと）が分かった。
【０２０８】
＜比較例２＞
実施例２において、遠心分離を行っていない表示用分散液を用いた以外は、全て実施例２と同様にして評価用表示媒体セルを作製し、実施例２と同様にメモリ性評価試験を行った。
その結果、２日間静置したのち、表示基板側からの観察を行ったところ、薄いマゼンタ色が観察された。更に、背面基板側から観察を行ったところ、青色が観察された。即ち、表示基板側面に泳動していたマゼンタ粒子群が、２日間静置したのちに背面基板側面に移動（落下）し、表示基板側面に保持されていなかったこと（メモリ性がないこと）がわかった。
【０２０９】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、メモリ性が改善していることがわかる。
【符号の説明】
【０２１０】
１０  表示装置
１２  表示媒体
１６  電圧印加部
１８  制御部
２０  表示基板
２１  表面層
２２  背面基板
２３  表面層
２４  区画壁（間隙部材）
２５  表面層
３４  粒子群
３４Ｙ  イエロー粒子群
３４Ｃ  シアン粒子群
３４Ｍ  マゼンタ粒子群
３８  支持基板
４０  表面電極
４４  支持基板
４６  背面電極
５０  分散媒
【図１Ａ】
0006371623.tif 000002
【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
0006371623.tif 000009
【図５】
0006371623.tif 000010
【図６】
0006371623.tif 000011
【図７】
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