(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線が直径方向に並ぶ少なくとも一列の電線群と、前記電線群の延在方向の一部分を包囲し分割構造の電線群挿通部における台形状の貫通穴に応じた外周形状部を有する硬質樹脂材製の堰き止め部と、前記外周形状部との間を止水するため前記貫通穴の内周面に設けられた止水材と、を備えるワイヤハーネスの水入り対策構造であって、
前記外周形状部における前記電線群の延在方向に沿った一対のエッジ部近傍の一部分がそれぞれ断面台形状に形成され、他の部分が肉抜き部を有し、
前記肉抜き部は、前記堰き止め部の前記電線の並び方向両側の斜面と、その斜面に対し反対側の座面における前記電線の並び方向両端部と、にのみ設けられる
ことを特徴とするワイヤハーネスの水入り対策構造。
【請求項２】
複数の電線が直径方向に並ぶ少なくとも一列の電線群と、前記電線群の延在方向の一部分を包囲し分割構造の電線群挿通部における台形状の貫通穴に応じた外周形状部を有する硬質樹脂材製の堰き止め部と、前記外周形状部との間を止水するため前記貫通穴の内周面に設けられた止水材と、を備えるワイヤハーネスの水入り対策構造であって、
前記外周形状部における前記電線群の延在方向に沿った一対のエッジ部近傍の一部分がそれぞれ断面台形状に形成され、他の部分が肉抜き部を有し、
前記外周形状部における前記他の部分に、更に断面台形状に形成された部分が形成される、
ことを特徴とするワイヤハーネスの水入り対策構造。
【請求項３】
前記貫通穴の軸線方向に沿った前記止水材の沿面長さが、前記電線群の延在方向に沿った前記外周形状部の沿面長さよりも長いことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のワイヤハーネスの水入り対策構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスの水入り対策構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の電線を束ねたワイヤハーネスの止水構造として、１液止水（シリコン）や、ブチルゴムを用いるものがある。１液止水による止水構造は、図８の（ａ）に示すように、電線束を個々の電線５０１にばらして、シリコン５０３を塗布し、なじませ、成形し、固化させる。固化させたシリコン５０３の外周は、シート材５０５によって覆われる。このようにして止水構造が付与されたワイヤハーネスは、シート材５０５の外周にグロメット５０７が外挿される。グロメット５０７は、シート材５０５と車体パネル等のハーネス挿通穴（図示略）の間を防水する。
【０００３】
また、ブチルゴムによる止水構造は、図８の（ｂ）に示すように、電線束を個々の電線５０１にばらしてブチルゴム５０９の上に乗せ、ブチルゴム５０９と電線５０１の敷きを繰り返し、加圧して電線間にブチルゴム５０９を充墳し、成形する。ブチルゴム５０９の外周は、粘着テープ５１１によって巻かれる。このようにして止水構造が付与されたワイヤハーネスは、粘着テープ５１１の外周にシールスポンジ５１３が巻かれる。シールスポンジ５１３は、粘着テープ５１１とハーネス挿通穴（図示略）の間を防水する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１７２４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の１液止水による止水構造は、電線間に止水剤（シリコン５０３）が充填されて電線被覆と接着する。このため、止水性能は非常に優れているが、止水剤の管理が困難であるほか、固化するまでに数時間程度を必要とすることから、作業性がよくなかった。また、上述のブチルゴム５０９による止水構造は、電線間に止水剤（ブチルゴム５０９）が充填され、ブチルゴム自体が柔らかく、なじみ易く、それでいて接着性があるので、確実に充填されれば止水性能は優れるが、使用ブチルゴム量の管理が困難な問題がある。更に、ブチルゴム５０９による止水構造は、ブチルゴム５０９がベタベタしていて手に付くなど作業性が悪いとともに、充填状況の確認が行いにくい。
【０００６】
また、止水構造への応用が可能な技術として、電線束の外周を樹脂材料によってモールドするモールド構造が知られている（特許文献１等参照）。ところが、このようなモールド構造では、３本以上の電線を束にしてしまうと、隣接する電線間に樹脂を充填できない隙間（樹脂未充填空間）ができてしまう。
また、これらのモールド構造は、通常の射出成形機によって成形が行われる。このため、設備が大掛かりとなる。
更に、モールド構造の封止樹脂部（本明細書では「堰き止め部」とも称す。）は、上下ケース（隔壁部）に設けられる分割構造の電線群挿通部にセットする場合、台形状の貫通穴が画成される筒状に形成された電線群挿通部に応じて、堰き止め部が断面台形状の外周形状部を有することが好ましい。ところが、断面台形状の外周形状部を有する堰き止め部は、厚肉部が存在することにより、ヒケやボイド等の成形不良が生じやすく、樹脂成形が困難となる。堰き止め部は、外周形状部にヒケ等が生じていると、貫通穴との間で水が通過しやすくなり、水入り対策が不十分となる。
【０００７】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、断面が台形形状の堰き止め部を用いながら水入り対策効果を向上させることができるワイヤハーネスの水入り対策構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  複数の電線が直径方向に並ぶ少なくとも一列の電線群と、前記電線群の延在方向の一部分を包囲し分割構造の電線群挿通部における台形状の貫通穴に応じた外周形状部を有する硬質樹脂材製の堰き止め部と、前記外周形状部との間を止水するため前記貫通穴の内周面に設けられた止水材と、を備えるワイヤハーネスの水入り対策構造であって、
前記外周形状部における前記電線群の延在方向に沿った一対のエッジ部近傍の一部分がそれぞれ断面台形状に形成され、他の部分が肉抜き部を有し、前記肉抜き部は、前記堰き止め部の前記電線の並び方向両側の斜面と、その斜面に対し反対側の座面における前記電線の並び方向両端部と、にのみ設けられることを特徴とするワイヤハーネスの水入り対策構造。
【０００９】
上記（１）の構成のワイヤハーネスの水入り対策構造によれば、例えば上下ケースに設けられる分割構造の電線群挿通部にセットされた堰き止め部は、断面台形状に形成された一対のエッジ部近傍の一部分の外周形状部により、電線群挿通部の貫通穴との間からの水入りを抑制する。堰き止め部は、他の部分の外周形状部に肉抜き部が形成されて厚肉部の体積が減ぜられることにより、電線群をモールド成形する際のヒケやボイド等の成形不良が生じ難くなる。
【００１０】
（２）  複数の電線が直径方向に並ぶ少なくとも一列の電線群と、前記電線群の延在方向の一部分を包囲し分割構造の電線群挿通部における台形状の貫通穴に応じた外周形状部を有する硬質樹脂材製の堰き止め部と、前記外周形状部との間を止水するため前記貫通穴の内周面に設けられた止水材と、を備えるワイヤハーネスの水入り対策構造であって、
前記外周形状部における前記電線群の延在方向に沿った一対のエッジ部近傍の一部分がそれぞれ断面台形状に形成され、他の部分が肉抜き部を有し、前記外周形状部における前記他の部分に、更に断面台形状に形成された部分が形成される、ことを特徴とするワイヤハーネスの水入り対策構造。
【００１１】
上記（２）の構成のワイヤハーネスの水入り対策構造によれば、堰き止め部は、外周形状部における他の部分にも、断面台形状の部分が形成されることにより、貫通穴との間を水の通過方向に多段に水密シールできる。これにより、堰き止め部は、電線群挿通部の貫通穴との間からの水入りを更に抑制することができる。
【００１２】
（３）  前記貫通穴の軸線方向に沿った前記止水材の沿面長さが、前記電線群の延在方向に沿った前記外周形状部の沿面長さよりも長いことを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のワイヤハーネスの水入り対策構造。
【００１３】
上記（３）の構成のワイヤハーネスの水入り対策構造によれば、止水材の沿面長さを電線群の延在方向に沿った外周形状部の沿面長さよりも長くすることで、電線群挿通部の貫通穴に対して堰き止め部が位置ずれしても、外周形状部の一対のエッジ部が止水材から離れてしまうことがない。これにより、堰き止め部は、安定して貫通穴との間からの水入りを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るワイヤハーネスの水入り対策構造によれば、断面が台形形状の堰き止め部を用いながら水入り対策効果を向上させることができる。
【００１５】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るワイヤハーネスの水入り対策構造を備えるワイヤハーネスを用いた機器接続構造の要部分解斜視図である。
【図２】図１に示した堰き止め部の拡大図である。
【図３】（ａ）は電線群挿通部にセットされた堰き止め部の正面図、（ｂ）は電線群挿通部の貫通穴に挿嵌された堰き止め部の正面図、（ｃ）は電線群挿通部の貫通穴に挿嵌された堰き止め部の縦断面図である。
【図４】図１に示した堰き止め部の平面図である。
【図５】図１に示した堰き止め部の底面図である。
【図６】（ａ）は図４のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】低圧射出成形機の斜視図である。
【図８】（ａ）は従来の１液止水による止水構造の横断面図、（ｂ）はブチルゴムによる止水構造の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の一実施形態に係るワイヤハーネスの水入り対策構造を備えるワイヤハーネス１００を用いた機器接続構造の要部分解斜視図である。
本実施形態に係るワイヤハーネスの水入り対策構造を備えるワイヤハーネス１００は、水平方向に並んで設けられた複数の電線１９からなる電線群１１と、硬質樹脂材製の堰き止め部１３と、止水材１５と、肉抜き部１７と、を有する。
なお、本実施形態において、水入り対策とは、防滴以上の止水性能を言う。
【００１８】
電線群１１は、複数の電線１９が、直径方向に少なくとも一列に並んでいる。それぞれの電線１９は、導体の外周が絶縁性樹脂によって被覆されている。「少なくとも一列」とは、複数列が多段状に配置されてもよい意味である。但し、この場合には、各段の電線群同士は、離間して配置される。
【００１９】
複数の電線群１１は、堰き止め部１３において、電線１９の並び方向に交差する方向に離間して複数の段数で配置される。本実施形態において、電線群１１は、２段で配置されている。
【００２０】
図２に示すように、堰き止め部１３は、各段における電線群１１の延在方向の一部分を包囲し一体にモールド成形される。この堰き止め部１３は、後述する電線群挿通部２７における台形状の貫通穴２９に応じた外周形状部２１を有するように一体にモールド成形される。
【００２１】
堰き止め部１３をモールド成形するには、後述の低圧射出成形機が使用される。低圧射出成形機では、硬質樹脂材である例えば一般のエンプラ（エンジニアリングプラスチック）が使用される。本発明に係るワイヤハーネスの水入り対策構造を備えるワイヤハーネス１００は、換言すれば、このエンプラに、電線群１１の延在方向一部分が埋入（インサート成形）されたものとなっている。
【００２２】
各列の隣接する電線１９同士は、僅かに離間していても接触していてもよい。僅かに離間していれば、その間に樹脂が入り込み電線１９の外周が包囲されて水入り対策され、接触していればそれによって水入り対策が可能となるためである。
【００２３】
また、ワイヤハーネス１００は、電線群１１において複数の電線１９が直径方向に一列で並ぶので、３本以上の電線１９によって包囲された樹脂未充填空間が形成されることがなく、隣接する電線同士の間を確実に水入り対策できる。
【００２４】
図３の（ａ），（ｂ）に示すように、堰き止め部１３は、電線群１１の延在方向に直交する面で切断した断面が台形状の外周形状部２１を有する。堰き止め部１３は、断面台形状の底辺側の面が座面２３となる（図５参照）。また、堰き止め部１３は、座面２３を挟む一対の対向する側面が、電線貫通側面２５となる。電線群１１は、一方の電線貫通側面２５から他方の電線貫通側面２５に向かって、堰き止め部１３を貫通している。
【００２５】
堰き止め部１３の断面台形状は、図３の（ｂ）に示した電線群挿通部２７における台形状の貫通穴２９に対応したものとなっている。電線群挿通部２７は、止水ボックス３１の上ケース（隔壁部）３３と下ケース（隔壁部）３５とに設けられる分割構造とされている。そして、電線群挿通部２７には、ワイヤハーネス１００の堰き止め部１３が嵌入される。即ち、ワイヤハーネス１００は、電線群挿通部２７に嵌入される堰き止め部１３により隔壁部を貫通する。
【００２６】
本実施形態において、電線群挿通部２７は、図３の（ａ）に示すように、下ケース３５に形成された底板部３７と、上ケース３３に形成された山形鍔部３９と、が合わせられることで、台形状の貫通穴２９が画成される筒状に形成される。この場合、堰き止め部１３は、底板部３７に座面２３が載置された後、山形鍔部３９が被せられることで、図３の（ｂ），（ｃ）に示すように、底板部３７と山形鍔部３９とによって挟持されて固定される。この堰き止め部１３に対する挟持は、分割された上ケース３３と下ケース３５を締結する締結具（図示略）による固定、或いは底板部３７と山形鍔部３９とを直接に締結する締結具（図示略）による固定によってなされる。
【００２７】
上ケース３３及び下ケース３５は、電子機器（図示略）を収容する。ワイヤハーネス１００は、例えば２つの電線群１１のそれぞれに設けられたコネクタ４１が電子機器に接続される。止水ボックス３１は、堰き止め部１３が電線群挿通部２７で挟持されることにより、電線群１１が上下２段に離間して重なった状態で堰き止め部１３により水入り対策される。
【００２８】
堰き止め部１３は、接続される電線群１１の数が増えるごとに、多段状に電線群１１が配置される。これにより、堰き止め部１３は、止水ボックス３１の電線群挿通部２７において、多数の電線群１１を一括して水入り対策することができる。
【００２９】
電線群挿通部２７は、貫通穴２９の内周面にシールスポンジやゴムなどの止水材１５が貼り付けられる。止水材１５は、貫通穴２９の内周面と、堰き止め部１３の外周形状部２１との間を確実に止水する。なお、止水材１５は、堰き止め部１３の外周形状部２１に貼ることもできる。
【００３０】
図３の（ｃ）に示すように、本実施形態における止水材１５は、貫通穴２９の軸線方向に沿った沿面長さＬｓを有する。この沿面長さＬｓは、電線群１１の延在方向に沿った外周形状部２１の沿面長さＬｇよりも長く設定されている。
【００３１】
本実施形態の堰き止め部１３は、外周形状部２１における電線群１１の延在方向に沿った一対のエッジ部４３の近傍の一部分（図４に示すエッジ部近傍領域４５）が、それぞれ図６の（ａ）に示す断面台形状に形成される。一対のエッジ部４３とは、外周形状部２１の環状面（一対の電線貫通側面２５に挟まれる環状の外周面）と電線群１１が貫通している一対の電線貫通側面２５とがそれぞれ交差する台形状体の角部である。
【００３２】
本実施形態の堰き止め部１３は、図４，５及び図６の（ｂ）に示すように、エッジ部近傍領域４５を除く他の部分に、肉抜き部１７を有する。肉抜き部１７は、堰き止め部１３の表面に、くさび形の空間を凹設して形成される。従って、堰き止め部１３を成形する後述の成形型５１には、肉抜き部１７を作るためのくさび形の肉抜き成形部８７が、キャビティ７５に向かって突設されている（図７参照）。
【００３３】
肉抜き部１７は、堰き止め部１３の厚肉部に設けられる。堰き止め部１３は、後述するように、溶融樹脂が成形型５１のキャビティ７５に充填されて成形される。溶融樹脂は、成形型への熱伝導が少ないため、厚肉部で冷却に時間を要する。一方、溶融樹脂は、薄肉部では冷却が厚肉部に比べ短時間となる。溶融樹脂は、温度の低下に伴って硬化し、硬化に伴って収縮する。断面が台形形状の堰き止め部は、この冷却時間の違いによる内部応力で、厚肉部に、成形品の表面が陥没等するヒケや、成形品の内部において真空の状態となってできるボイドが生じやすくなる。
【００３４】
本実施形態の堰き止め部１３は、このヒケ等の発生を回避するために厚肉部に肉抜き部１７が形成されている。つまり、肉抜き部１７は、堰き止め部１３における厚肉部の表面に凹設されることで、この厚肉部における体積を小さくしている。本実施形態では、特に一対のエッジ部４３と隣接する厚肉部に、肉抜き部１７が設けられる。より具体的には、肉抜き部１７は、堰き止め部１３の電線１９並び方向両側の斜面と、その斜面に対し反対側の座面２３に設けられている。即ち、肉抜き部１７は、電線群１１の延在方向に直交する面で切断した同一断面位置において、両側の斜面に一対、その反対側の座面２３に一対の合計４箇所に設けることができる。
【００３５】
また、４箇所の肉抜き部１７は、本実施形態の堰き止め部１３のように、電線群１１の延在方向に複数対で設けることができる。本実施形態では、肉抜き部１７は、電線群１１の延在方向に二組で合計８つが設けられている。
【００３６】
本実施形態において、堰き止め部１３は、外周形状部２１の他の部分である肉抜き部間部４７（図４参照）に、更に断面台形状に形成された部分が形成されている。換言すれば、他の部分における断面台形状に形成された部分は、電線群１１の延在方向における二組の肉抜き部１７の間に設けられている。このように、堰き止め部１３は、断面台形状に形成される部分を電線群１１の延在方向に沿う方向で複数個所設けることができる。
【００３７】
堰き止め部１３は、樹脂成形の特性上、一対のエッジ部４３にはヒケができない。このため、堰き止め部１３は、これらエッジ部４３の近傍を断面台形に形成される部分の形成場所とし、その他の個所を厚肉部が適切な肉厚となる肉抜き部１７の形成場所としている。外周形状部２１の他の部分に形成される断面台形状の部分は、電線群１１の延在方向における堰き止め部１３の幅や肉抜き部１７の配置に応じて、３つ以上形成することもできる。
【００３８】
図７は低圧射出成形機の斜視図である。
本実施形態において、堰き止め部１３の成形には、低圧射出成形機４９が用いられる。低圧射出成形機４９は、電線群１１の途中位置に堰き止め部材を一体にモールド成形することができる。なお、本実施形態に係るワイヤハーネスの水入り対策構造は、通常の射出成形機が用いられても勿論よい。低圧射出成形機４９は、電動機等の外部動力なしに作業員が一人でも操作可能な成形機である。低圧射出成形機４９は、成形型５１と、図示しない型締め装置と、成形型５１に溶融樹脂を加圧注入する低圧射出装置５３と、から構成される。
【００３９】
低圧射出装置５３は、合成樹脂等を加熱して溶融するヒータが設けられた加熱筒５５と、加熱筒内の溶融樹脂を図示しないノズルから射出するプランジャ５７と、プランジャ５７を前進させる射出シリンダ５９と、射出シリンダ５９を駆動するハンドル６１と、加熱筒５５の加熱温度を所望の温度に保持する温調器６３と、を有し、これらが台座６５に立設する装置支柱６７に支持されている。
【００４０】
なお、本実施形態における低圧射出成形機４９とは、１回の射出成形で成形できる樹脂の量が最大で１０ｇ程度のものであって、且つ、成形型の型締め時に、エアシリンダ又はリンク等を用いて手動でも行うことができるものをいう。勿論、低圧射出装置５３は、電動機やエア等の外部動力によって射出シリンダ５９を駆動するものであってもよい。より具体的には、低圧射出成形機４９としては、例えば、特開２０１０−２６０２９７号公報、特開２０１２−３０４２９号公報及び特開２０１３−１０３４９２号公報などに開示された公知の「射出成形装置」を用いることができる。
【００４１】
本実施形態に係る成形型５１は、台座６５に配置される。成形型５１は、上型６９と下型７１とが、電線群１１の延在方向に沿った外側両端部分に形成されたバリきり７３で電線群１１を挟むことにより、堰き止め部１３を成形可能な空間（キャビティ７５）を画成する。
【００４２】
すなわち、上型６９及び下型７１は、上型分割面７７及び下型分割面７９を有する。上型分割面７７及び下型分割面７９には、上側ハーネス収容部８１及び下側ハーネス収容部８３が設けられる。成形型５１は、上型６９と下型７１が型締めされると、内部に中空のキャビティ７５を画成する。上側ハーネス収容部８１は、このキャビティ７５の上側部分と、バリきり７３と、からなる。下側ハーネス収容部８３は、このキャビティ７５の下側部分と、バリきり７３と、からなる。バリきり７３は、一列の電線群１１の延在方向に沿ったキャビティ７５の外側両端部分において一列の電線群１１の外周を挟む。本実施形態において、バリきり７３は、電線群１１を挟む面が平坦な面で形成される。
【００４３】
下型７１におけるバリきり７３は、一列の電線群１１を収容可能な凹状部８５を有し、下型分割面７９からの深さが電線１９の直径と略同じとされる。一方、上型６９におけるバリきり７３は、上型分割面７７と同じ面上に平板状に形成されている。
【００４４】
なお、下型７１と上型６９のバリきり７３は、同一の凹状部８５で形成してもよい。この場合、下型７１と上型６９のバリきり７３を構成する凹状部８５は、下型分割面７９と上型分割面７７からの深さが電線１９の半径と略同じとされる。
【００４５】
成形型５１は、下型７１におけるバリきり７３の凹状部内に一列の電線群１１を収容した状態で上型６９と下型７１を型締めする。下型７１のみに凹状部８５を設けた成形型５１は、電線群１１が下側ハーネス収容部８３に配置し易くなり、型締め時の電線噛み込みが生じにくくなる。
【００４６】
下型７１と上型６９のキャビティ７５には、複数の肉抜き成形部８７が突設されている。堰き止め部１３は、この肉抜き成形部８７がキャビティ７５に充填された溶融樹脂に入り込むことにより肉抜き部１７が凹状に形成される。つまり、肉抜き成形部８７の外形状は、肉抜き部１７の内形状と一致する。
【００４７】
次に、上記した構成の作用を説明する。
本実施形態に係るワイヤハーネスの水入り対策構造では、上下ケース３３，３５に設けられる分割構造の電線群挿通部２７にセットされた堰き止め部１３は、断面台形状に形成された一対のエッジ部４３近傍の一部分の外周形状部２１により、電線群挿通部２７の貫通穴２９との間からの水入りを抑制する。堰き止め部１３は、他の部分の外周形状部２１に肉抜き部１７が形成されて厚肉部の体積が減ぜられることにより、電線群１１をモールド成形する際のヒケやボイド等の成形不良が生じ難くなる。
【００４８】
また、本実施形態のワイヤハーネスの水入り対策構造では、堰き止め部１３は、外周形状部２１における他の部分にも、断面台形状の部分が形成されることにより、貫通穴２９との間を水の通過方向に多段に水密シールできる。これにより、堰き止め部１３は、電線群挿通部２７の貫通穴２９との間からの水入りを更に抑制することができる。
【００４９】
このように、本実施形態に係るワイヤハーネスの水入り対策構造は、堰き止め部１３における外周形状部２１の厚肉部に肉抜き部１７を備えることにより、止水ボックス３１の内外に通じる水入り流路が形成されることを防止できる。このため、電線群挿通部２７では、堰き止め部１３の外周形状部２１が、貫通穴２９の内周面に貼り付けられた止水材１５と外表面の環状の全周で確実に密着する。その結果、ワイヤハーネスの水入り対策構造は、電線群挿通部２７での水入りをより確実に抑制できる。
【００５０】
また、本実施形態のワイヤハーネスの水入り対策構造では、貫通穴２９の軸線方向に沿った止水材１５の沿面長さＬｓを電線群１１の延在方向に沿った外周形状部２１の沿面長さＬｇよりも長くすることで、電線群挿通部２７の貫通穴２９に対して堰き止め部１３が位置ずれしても、外周形状部２１の一対のエッジ部４３が止水材１５から離れてしまうことがない。これにより、堰き止め部１３は、安定して貫通穴２９との間からの水入りを抑制することができる。
【００５１】
なお、上記実施形態では、堰き止め部は２段の電線群１１をモールドする場合を説明したが、本発明の構成は、堰き止め部が３段以上の電線群１１をモールドする構成としてもよい。これにより、ワイヤハーネスは、多数の電線群１１に対して同時に水入り対策をとることができる。
【００５２】
従って、本実施形態に係るワイヤハーネスの水入り対策構造によれば、断面が台形形状の堰き止め部１３を用いながら水入り対策効果を向上させることができる。
【００５３】
ここで、上述した本発明に係るワイヤハーネスの水入り対策構造の実施形態の特徴をそれぞれ以下に簡潔に纏めて列記する。
［１］  複数の電線（１９）が直径方向に並ぶ少なくとも一列の電線群（１１）と、前記電線群の延在方向の一部分を包囲し分割構造の電線群挿通部（２７）における台形状の貫通穴（２９）に応じた外周形状部（２１）を有する硬質樹脂材製の堰き止め部（１３）と、前記外周形状部との間を止水するため前記貫通穴の内周面に設けられた止水材（１５）と、を備えるワイヤハーネスの水入り対策構造であって、
前記外周形状部における前記電線群の延在方向に沿った一対のエッジ部（４３）近傍の一部分（エッジ部近傍領域４５）がそれぞれ断面台形状に形成され、他の部分が肉抜き部（１７）を有する
ことを特徴とするワイヤハーネスの水入り対策構造。
［２］  前記外周形状部における前記他の部分（肉抜き部間部４７）に、更に断面台形状に形成された部分が形成される、
ことを特徴とする上記［１］に記載のワイヤハーネスの水入り対策構造。
［３］  前記貫通穴の軸線方向に沿った前記止水材の沿面長さ（Ｌｓ）が、前記電線群の延在方向に沿った前記外周形状部の沿面長さ（Ｌｇ）よりも長いことを特徴とする上記［１］又［２］に記載のワイヤハーネスの水入り対策構造。
【００５４】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【符号の説明】
【００５５】
１１…電線群
１３…堰き止め部
１５…止水材
１７…肉抜き部
１９…電線
２１…外周形状部
２７…電線群挿通部
２９…貫通穴
４３…エッジ部
１００…ワイヤハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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