(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
簡易決済サービスを提供する決済サーバにおいて決済を処理する方法であって、
前記決済サーバが、ユーザインタフェースページへのリンクを含む電話注文機能またはチャットサービスを利用する注文機能を、注文に関連する会社に関する情報と関連させてユーザの電子機器に提供する段階であって、前記電話注文機能またはチャットサービスを利用する注文機能は、前記会社に関する情報を提供する媒体を通じて提供され、前記電子機器のユーザは、前記媒体におけるユーザの識別子によって識別される段階、
前記電子機器によって前記リンクを通じて前記電話注文機能またはチャットサービスを利用する注文機能が選択されたことに応答して、前記決済サーバが、前記簡易決済サービスのパスワードを入力するためのユーザインタフェースページを前記電子機器に提供する段階、
前記電子機器と前記会社との間の注文のための連結前に、前記決済サーバが、前記電子機器から前記ユーザインタフェースページに入力されたパスワードを受信する段階、
前記決済サーバが、前記ユーザにより前記会社に注文される商品またはサービスに対する決済を、実際の決済の処理前に、前記入力されたパスワードおよび前記簡易決済サービスにおいて予め登録された前記ユーザのパスワードに基づいて事前認証する段階、および
前記決済サーバが、前記事前認証に係る注文情報を生成して該当する会社の会社側機器に送信する段階であって、前記該当する会社は、前記電話注文機能またはチャットサービスを利用する注文機能に対応する会社の識別子に基づいて決定される、段階
を含む、決済処理方法。
【請求項２】
前記媒体は、少なくとも検索サービスを提供するポータルサイトを含み、
前記会社に関する情報および前記電話注文機能またはチャットサービスを利用する注文機能は、前記検索サービスを通じて提供される、請求項１に記載の決済処理方法。
【請求項３】
前記電話注文機能またはチャットサービスを利用する注文機能に含まれるリンクは、（１）前記媒体を通じて提供されるオンライン上の文書、（２）前記媒体を通じて提供されるオンラインまたはオフライン上のイメージコード、または（３）前記媒体または前記会社と関連して提供されるＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）メッセージ、ＭＭＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）メッセージ、およびインスタントメッセージのうちの少なくとも１つのメッセージに含まれる、請求項１または２に記載の決済処理方法。
【請求項４】
前記注文情報は、前記電子機器と前記会社との間の注文に対応する注文番号および前記電子機器のユーザの電話番号を含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の決済処理方法。
【請求項５】
前記電子機器と前記会社との間の連結によって前記会社の管理者から入力される情報および前記注文情報を利用して注文が確定され、
前記会社側機器から前記注文の確定による決済の要請を受信し、前記受信した要請に従って、前記入力されたパスワードおよび前記予め登録されたパスワードを利用して、要請された決済金額に対する実際の決済を後処理する段階
をさらに含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の決済処理方法。
【請求項６】
前記実際の決済を後処理する段階は、
前記簡易決済サービスに予め登録されたユーザの決済手段に対応する決済機関のサーバと通信し、前記入力されたパスワードと前記簡易決済サービスの前記予め登録されたパスワードを利用して、前記事前認証された決済を前記決済金額について後処理する、請求項５に記載の決済処理方法。
【請求項７】
前記パスワードの入力のためのユーザインタフェースページへのリンクを提供する媒体において前記ユーザを識別することにより、前記事前認証のための簡易決済サービスにおける前記ユーザを識別する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の決済処理方法。
【請求項８】
前記電子機器と前記会社との間の注文のための連結は、電話通話を利用した連結またはチャットサービスを利用した連結を含む、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の決済処理方法。
【請求項９】
簡易決済サービスを提供する決済サーバと連係する電子機器によって実行される方法であって、
前記電子機器が、注文と関連する会社との電話注文機能またはチャットサービスを利用する注文機能であって、ユーザインタフェースページへのリンクを含む電話注文機能またはチャットサービスを利用する注文機能に対するユーザの選択入力を認識する段階であり、前記電話注文機能またはチャットサービスを利用する注文機能は、前記会社に関する情報を提供する媒体を通じて提供される段階、
前記認識された選択入力に従って、前記電子機器が前記決済サーバから、前記簡易決済サービスのパスワードを入力するための前記電話注文機能またはチャットサービスを利用する注文機能と連係するユーザインタフェースページの提供を受けて表示する段階、
前記電子機器が、前記ユーザインタフェースページに入力されたパスワードを前記決済サーバに送信する段階、および
前記電子機器が前記会社との注文のための連結を試す段階であって、該連結は、電話通話を利用した連結またはチャットサービスを利用した連結を含む、段階
を含む、決済処理方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のうちのいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１１】
簡易決済サービスを提供し、決済処理を行う決済サーバの決済処理システムであって、
コンピュータで読取可能命令を実行するように実現される少なくとも１つのプロセッサ
を含み、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
ユーザインタフェースページへのリンクを含む電話注文機能またはチャットサービスを利用する注文機能を、注文に関連する会社に関する情報と関連させてユーザの電子機器に提供することであって、前記電話注文機能またはチャットサービスを利用する注文機能は、前記会社に関する情報を提供する媒体を通じて提供され、前記電子機器のユーザを、前記媒体におけるユーザの識別子によって識別し、
前記電子機器によって前記リンクを通じて前記電話注文機能またはチャットサービスを利用する注文機能が選択されたことに応答して、前記簡易決済サービスのパスワードを入力するためのユーザインタフェースページを前記電子機器に提供し、
前記電子機器と前記会社との間の注文のための連結前に、前記電子機器から前記ユーザインタフェースページに入力されたパスワードを受信し、
前記ユーザが前記会社に注文しようとする商品またはサービスに対する決済を、実際の決済の処理前に前記入力されたパスワードおよび前記簡易決済サービスにおいて予め登録された前記ユーザのパスワードに基づいて事前認証し、
前記事前認証に係る注文情報を生成して該当する会社の会社側機器に送信することであって、前記該当する会社を、前記電話注文機能またはチャットサービスを利用する注文機能に対応する会社の識別子に基づいて決定する、
ように構成される、決済処理システム。
【請求項１２】
前記媒体は、少なくとも検索サービスを提供するポータルサイトを含み、
前記会社に関する情報および前記電話注文機能またはチャットサービスを利用する注文機能は、前記検索サービスを通じて提供される、請求項１１に記載の決済処理システム。
【請求項１３】
前記電子機器と前記会社との間の連結によって、前記会社の管理者から入力される情報および前記注文情報を利用して注文が確定され、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記会社側機器から前記注文の確定による決済の要請を受信し、前記受信した要請に従って、前記入力されたパスワードおよび前記予め登録されたパスワードを利用して、要請された決済金額に対する実際の決済を後処理する、請求項１１または１２に記載の決済処理システム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記実際の決済を後処理するために、
前記簡易決済サービスに予め登録されたユーザの決済手段に対応する決済機関のサーバと通信し、前記入力されたパスワードと前記簡易決済サービスの前記予め登録されたパスワードを利用して、前記事前認証された決済を前記決済金額について後処理する、請求項１３に記載の決済処理システム。
【請求項１５】
前記パスワードの入力のためのユーザインタフェースページへのリンクを提供する媒体において前記ユーザを識別することにより、前記事前認証のための簡易決済サービスにおける前記ユーザを識別する、請求項１１乃至１４のいずれか一項に記載の決済処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の説明は、決済を処理する方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電話を利用した注文／配達のように、ユーザが電話注文によって商品やサービスを購入しようとするとき、ユーザは、電話機を利用して希望とする会社の電話番号に電話をかけて希望とする商品やサービスを注文する。この場合、会社側の人員（一例として、配達員）は、注文を受けた商品やサービスを提供するために、ユーザの自宅などのようにユーザが希望とする場所を訪れ、訪問先で現金またはクレジットカードなどを利用して電話注文による決済が処理される。
【０００３】
このとき、決済の便宜性と領収書の処理などのために、電話で注文をしたときに注文に対する決済を処理するための従来技術が存在する。例えば特許文献１は、電話注文による代金決済システムおよびその方法に関するものであって、発信者が電話を利用して注文をする場合に、電話注文と同時に、受信者と発信者に対する認証、注文に対する決済、取引に対する領収書の発行などを実行することができる技術について開示している。しかし、このような従来技術は、決済のために注文電話のための電話網と決済サーバとの連動が求められるという問題がある。さらに、注文者の観点では、電話注文によって決まった最終決済金額に関し、実際の決済に再度関与しなければならないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】韓国公開特許第１０−２００５−０１０６２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電話やチャットなどを利用した注文による決済を注文前に事前認証し、注文後に実際の決済をユーザの関与なく後処理することができる、決済処理方法およびシステムを提供する。
【０００６】
注文前の事前認証により、ユーザの決済情報を会社側に提供しなくても注文が可能となるため決済の安全性を高めることができる、決済処理方法およびシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
決済サーバで決済を処理する方法であって、電子機器と会社間の注文のための連結前に前記電子機器からパスワードを受信する段階、前記電子機器のユーザが前記会社に注文しようとする商品またはサービスに対する決済を、実際の決済の処理前に前記パスワードによって事前認証する段階、および前記事前認証による注文情報を会社側機器に送信する段階を含む、決済処理方法を提供する。
【０００８】
一側によると、前記決済処理方法は、前記パスワードの入力を受けて前記決済サーバに伝達するためのユーザインタフェースページを提供する段階をさらに含み、前記会社に関する情報を提供する媒体を通じて、前記ユーザインタフェースページへのリンクを含む注文機能を前記会社に関する情報と連関させて提供してよい。
【０００９】
他の側面によると、前記媒体を通じて前記会社に関する情報および前記注文機能の提供を受けた前記電子機器において前記注文機能が選択されたことにより、前記ユーザインタフェースページを前記電子機器に提供し、前記パスワードを受信する段階は、前記電子機器に提供された前記ユーザインタフェースページに入力されるパスワードを受信してよい。
【００１０】
また、他の側面によると、前記媒体は、少なくとも検索サービスを提供するポータルサイトを含み、前記検索サービスを通じて前記会社に関する情報および前記注文機能を提供してよい。
【００１１】
また、他の側面によると、前記事前認証する段階は、前記ユーザが前記注文機能を利用することで提供されるユーザインタフェースページに入力した簡易決済サービスのパスワードによって前記決済を事前認証してよい。
【００１２】
また、他の側面によると、前記注文機能が含むリンクは、（１）前記媒体を通じて提供されるオンライン上の文書、（２）前記媒体を通じて提供されるオンラインまたはオフライン上のイメージコード、または（３）前記媒体または前記会社と関連して提供されるＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）メッセージ、ＭＭＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）メッセージ、およびインスタントメッセージのうちの少なくとも１つのメッセージに含まれてよい。
【００１３】
また、他の側面によると、前記注文情報は、前記電子機器と会社間の注文に対応する注文番号および前記電子機器のユーザの電話番号を含んでよい。
【００１４】
また、他の側面によると、前記電子機器と前記会社間の連結によって前記会社の管理者から入力された情報および前記注文情報を利用して注文が確定され、前記決済処理方法は、前記会社側機器から前記注文の確定による決済の要請を受信し、前記受信した要請に従って、要請された決済金額に対する実際の決済を前記パスワードによって後処理する段階をさらに含んでよい。
【００１５】
また、他の側面によると、前記パスワードは、前記決済サーバが提供する簡易決済サービスのための簡易決済パスワードを含み、前記実際の決済を後処理する段階は、前記簡易決済サービスに予め登録されたユーザの決済手段に対応する決済機関のサーバと通信し、前記簡易決済パスワードによって、事前認証された決済を前記決済金額に対して後処理してよい。
【００１６】
また、他の側面によると、前記パスワードの入力のためのユーザインタフェースページへのリンクを提供する媒体における前記ユーザを識別することにより、前記事前認証のための簡易決済サービスにおける前記ユーザを識別してよい。
【００１７】
また、他の側面によると、前記電子機器と会社間の注文のための連結は、電話通話を利用した連結またはチャットサービスを利用した連結を含んでよい。
【００１８】
決済を処理する決済サーバの決済処理システムであって、コンピュータ読取可能命令を実行するように実現される少なくとも１つのプロセッサを含み、前記少なくとも１つのプロセッサは、電子機器と会社間の注文のための連結前に前記電子機器からパスワードを受信するようにし、前記電子機器のユーザが前記会社に注文しようとする商品またはサービスに対する決済を、実際の決済の処理前に前記パスワードによって事前認証し、前記事前認証による注文情報を会社側機器に送信するように制御する、決済処理システムを提供する。
【００１９】
電子機器で決済を処理する方法であって、注文と関連する会社との注文機能に対するユーザの選択入力を認識する段階、前記認識された選択入力によって前記注文機能と連係するユーザインタフェースの提供を受けて表示する段階、前記ユーザインタフェースに入力されたパスワードを決済サーバに送信する段階、および前記会社との注文のための連結を試す段階を含む、決済処理方法を提供する。
【発明の効果】
【００２０】
電話やチャットなどを利用した注文による決済を注文前に事前認証し、注文後に実際の決済をユーザの関与なく後処理することができる。
【００２１】
また、注文前の事前認証により、ユーザの決済情報を会社側に提供しなくても注文が可能となることから、決済の安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態における、ネットワーク環境の例を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態における、電子機器およびサーバの内部構成を説明するためのブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における、具体的な電話注文および決済環境の例を示した図である。
【図４】本発明の一実施形態における、電話注文機能が選択される状況の第１例を示した図である。
【図５】本発明の一実施形態における、電話注文機能が選択されることによってパスワード入力のためのユーザインタフェースが提供される例を示した図である。
【図６】本発明の一実施形態における、簡易決済のための決済サービスへの登録を誘導する画面の例を示した図である。
【図７】本発明の一実施形態における、会社のＰＯＳ画面の例を示した図である。
【図８】本発明の一実施形態における、注文者と会社の管理者との間の通話例を示した図である。
【図９】本発明の一実施形態における、会社のＰＯＳ画面の他の例を示した図である。
【図１０】本発明の一実施形態における、注文者に提供される通知の例を示した図である。
【図１１】本発明の一実施形態における、電話注文機能が含まれたリンクが二次元コードに含まれる例を示している。
【図１２】本発明の一実施形態における、メッセージに含まれるリンクの例を示している。
【図１３】本発明の一実施形態における、決済サーバのプロセッサが含むことができる構成要素の例を示したブロック図である。
【図１４】本発明の一実施形態における、決済サーバが実行することができる方法の例を示したフローチャートである。
【図１５】本発明の一実施形態における、会社側機器のプロセッサが含むことができる構成要素の例を示したブロック図である。
【図１６】本発明の一実施形態における、会社側機器が実行することができる方法の例を示したフローチャートである。
【図１７】本発明の一実施形態における、注文者の電子機器のプロセッサが含むことができる構成要素の例を示したブロック図である。
【図１８】本発明の一実施形態における、注文者の電子機器が実行することができる方法の例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、実施形態について、添付の図面を参照しながら詳しく説明する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態における、ネットワーク環境の例を示した図である。図１のネットワーク環境は、複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０、サーバ１５０、およびネットワーク１７０を含む例を示している。このような図１は、発明の説明のための一例に過ぎず、電子機器の数やサーバの数が図１のように限定されることはない。
【００２５】
複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０は、コンピュータ装置によって実現される固定端末や移動端末であってよい。複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０の例としては、スマートフォン、携帯電話、ナビゲーション、コンピュータ、ノート型パソコン、デジタル放送用端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ＰＭＰ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ）、タブレットＰＣ、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末などがある。一例として、図１では、電子機器１（１１０）の例としてスマートフォンの形状を示しているが、本発明の実施形態では、実質的に無線または有線通信方式を利用し、ネットワーク１７０を介して他の電子機器１２０、１３０、１４０および／またはサーバ１５０と通信することのできる多様な機器のうちの１つを意味してよい。
【００２６】
通信方式が限定されることはなく、ネットワーク１７０が含むことができる通信網（一例として、移動通信網、有線インターネット、無線インターネット、放送網）を活用する通信方式だけではなく、機器間の近距離無線通信が含まれてもよい。例えば、ネットワーク１７０は、ＰＡＮ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＣＡＮ（ｃａｍｐｕｓ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＭＡＮ（ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（ｗｉｄｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＢＢＮ（ｂｒｏａｄｂａｎｄ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワークのうちの１つ以上の任意のネットワークを含んでもよい。さらに、ネットワーク１７０は、バスネットワーク、スターネットワーク、リングネットワーク、メッシュネットワーク、スター−バスネットワーク、ツリーまたは階層的（ｈｉｅｒａｒｃｈｉｃａｌ）ネットワークなどを含むネットワークトポロジのうちの任意の１つ以上を含んでもよいが、これらに限定されることはない。
【００２７】
サーバ１５０は、複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０とネットワーク１７０を介して通信して命令、コード、ファイル、コンテンツ、サービスなどを提供するコンピュータ装置または複数のコンピュータ装置によって実現されてよい。例えばサーバ１５０は、ネットワークを介して接続される複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０に簡易決済サービスを提供する決済サーバであってよい。簡易決済サービスは、ユーザが公認証書や文字メッセージ認証がなくても、最初の決済時に使用しているカードや銀行口座を登録すれば、次からは簡易決済のためのパスワード入力だけで決済が可能となるサービスであって、ポータルサイトのＩＤだけで、ショッピングモール会員登録やお届け先の入力などの手順なく、商品検索および決済から払い戻しまで一度に利用することができる上に、音源やウェブトゥーン（ＷｅｂＴｏｏｎ）のようなデジタルコンテンツの決済も可能なサービスが常用化されている。本発明の実施形態において、サーバ１５０は、このような簡易決済サービスを利用し、ユーザと会社間の注文による決済をユーザと会社の管理者間の注文のための連結前に事前認証し、注文後に実際の決済を後処理することができる決済サービスを提供するための決済処理システムを実現してよい。本実施形態では、説明の便宜のために、１つのサーバ１５０が決済処理システムを実現するものと説明しているが、サーバ１５０は、決済処理システムを実現するために協働する複数のサーバ装置を含んでもよい。
【００２８】
図２は、本発明の一実施形態における、電子機器およびサーバの内部構成を説明するためのブロック図である。図２では、電子機器に対する例として電子機器１（１１０）と電子機器２（１２０）の内部構成を、１つのサーバに対する例としてサーバ１５０の内部構成を説明する。他の電子機器１３０、１４０も、電子機器１（１１０）や電子機器２（１２０）と同一または類似の内部構成を有してもよい。
【００２９】
電子機器１（１１０）、電子機器２（１２０）、そしてサーバ１５０は、メモリ２１１、２２１、２３１、プロセッサ２１２、２２２、２３２、通信モジュール２１３、２２３、２３３、および入力／出力インタフェース２１４、２２４、２３４を含んでもよい。メモリ２１１、２２１、２３１は、コンピュータ読取可能記憶媒体であって、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、およびディスクドライブのような永久大容量記憶装置（ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ｍａｓｓ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｄｅｖｉｃｅ）を含んでよい。ここで、ＲＯＭおよび永久大容量記憶装置は、メモリ２１１、２２１、２３１と分離されて別個の永久記憶装置として含まれてもよい。また、メモリ２１１、２２１、２３１には、オペレーティングシステムと、少なくとも１つのプログラムコード（一例として、電子機器１（１１０）にインストールされて駆動するブラウザや特定のサービスを提供するためのアプリケーションなどのためのコード）が格納されてよい。このようなソフトウェア構成要素は、メモリ２１１、２２１、２３１とは別のコンピュータで読取可能記憶媒体からロードされてもよい。このような別のコンピュータ読取可能記憶媒体は、フロッピー（登録商標）ドライブ、ディスク、テープ、ＤＶＤ／ＣＤ−ＲＯＭドライブ、メモリカードなどのコンピュータ読取可能記憶媒体を含んでよい。他の実施形態において、ソフトウェア構成要素は、コンピュータ読取可能記憶媒体ではない通信モジュール２１３、２２３、２３３を通じてメモリ２１１、２２１、２３１にロードされてもよい。例えば少なくとも１つのプログラムは、開発者またはアプリケーションのインストールファイルを配布するファイル配布システムがネットワーク１７０を介して提供するファイルによってインストールされるプログラム（一例として、上述したアプリケーション）に基づいて、メモリ２１１、２２１、２３１にロードされてもよい。
【００３０】
プロセッサ２１２、２２２、２３２は、基本的な算術、ロジック、および入力／出力演算を実行することにより、コンピュータプログラムの命令を処理するように構成されてよい。命令は、メモリ２１１、２２１、２３１または通信モジュール２１３、２２３、２３３によって、プロセッサ２１２、２２２、２３２に提供されてよい。例えばプロセッサ２１２、２２２、２３２は、メモリ２１１、２２１、２３１のような記憶装置に格納されたプログラムコードに従って受信される命令を実行するように構成されてよい。
【００３１】
通信モジュール２１３、２２３、２３３は、ネットワーク１７０を介して電子機器１（１１０）、電子機器２（１２０）、およびサーバ１５０が互いに通信するための機能を提供してもよいし、他の電子機器（一例として、電子機器３（１３０））と通信するための機能を提供してもよい。一例として、電子機器１（１１０）のプロセッサ２１２がメモリ２１１のような記憶装置に格納されたプログラムコードに従って生成した要請（一例として、メッセンジャサービスのための要請）が、通信モジュール２１３の制御に従ってネットワーク１７０を介してサーバ１５０に伝達されてよい。これとは逆に、サーバ１５０のプロセッサ２２２の制御に従って提供される制御信号や命令、コンテンツ、ファイルなどが、通信モジュール２２３とネットワーク１７０を経て電子機器１（１１０）の通信モジュール２１３を通じて電子機器１（１１０）に受信されてもよい。例えば通信モジュール２１３を通じて受信したサーバ１５０の制御信号や命令などを、プロセッサ２１２やメモリ２１１に伝達してもよく、コンテンツやファイルなどを、電子機器１（１１０）にさらに含まれ得る格納媒体に格納してもよい。
【００３２】
入力／出力インタフェース２１４、２３４は、入力／出力装置２１５、２３５とのインタフェースのための手段であってよい。例えば入力装置は、キーボードまたはマウスなどの装置を含んでよく、出力装置は、ディスプレイのような装置を含んでよい。他の例として、入力／出力インタフェース２１４、２３４は、タッチスクリーンのように入力と出力のための機能が１つに統合された装置とのインタフェースのための手段であってもよい。また、サーバ１５０の入力／出力インタフェース２２４も、サーバ１５０に接続されるかサーバ１５０が含むことができる入力および／または出力のための装置（図示せず）とのインタフェースのための手段であってよい。具体的な例として、電子機器１（１１０）のプロセッサ２１２は、メモリ２１１にロードされたコンピュータプログラムの命令を処理するにあたり、サーバ１５０や電子機器２（１２０）が提供するデータを利用して構成されるサービス画面やコンテンツが入力／出力インタフェース２１４を通じてディスプレイに表示されてよい。
【００３３】
また、他の実施形態において、電子機器１（１１０）、電子機器２（１２０）、およびサーバ１５０は、図２の構成要素よりも多くの構成要素を含んでもよい。しかし、大部分の従来技術的構成要素を明確に図に示す必要はない。例えば電子機器１（１１０）は、上述した入力／出力装置２１５のうちの少なくとも一部を含むように実現されてもよいし、トランシーバ、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）モジュール、カメラ、各種センサ、データベースなどのような他の構成要素をさらに含んでもよい。具体的な例として、電子機器１（１１０）がスマートフォンである場合、一般的にスマートフォンに含まれる加速度センサやジャイロセンサ、カメラ、物理的な各種ボタン、タッチパネルを利用したボタン、入力／出力ポート、振動のための振動器などの多様な構成要素が電子機器１（１１０）にさらに含まれるように実現されてもよいことが理解できるであろう。この場合、電子機器１（１１０）の通信モジュール２１３は、電話網を介して有線／無線電話機と通話するための機能をさらに含んでよく、ネットワーク１７０は電話網を含んでよい。
【００３４】
図３は、本発明の一実施形態における、具体的な電話注文および決済環境の例を示した図である。図３は、注文者の電子機器３１０、会社の電話機３２０、会社側機器３３０、および決済サーバ３４０を示している。
【００３５】
注文者の電子機器３１０は、一例として、上述した電子機器１（１１０）のように実現されてよく、ネットワーク１７０を介して決済サーバ３４０と通信し、電話網を介して会社の電話機３２０と通話することができるスマートフォンのような機器を含んでよい。
【００３６】
会社の電話機３２０は、有線または無線電話網を介して注文者の電子機器３１０と通話することができる機器であってよい。また、会社側機器３３０は、一例として、上述した電子機器２（１２０）のように実現されてよく、一般的に、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）のための機能および／または構成要素を含んでよい。会社の電話機３２０と会社側機器３３０は、図３ではそれぞれ別個の装置で表現しているが、実施形態によっては、１つの機器で実現されてもよい。例えば通話機能を備えたＰＯＳまたはその反対のように、１つの機器で注文者の電子機器３１０との通話機能とＰＯＳ機能とがすべて実現されてよい。また、会社側機器３３０は、ネットワーク１７０を介して決済サーバ３４０と通信するための機能をさらに含んでよい。会社側機器３３０は、ＰＯＳ機能を含む会社の端末であってよいが、実施形態によっては、複数のＰＯＳ端末と通信する会社側サーバであってもよい。会社側機器３３０の管理者とは、顧客からの注文を受けて処理する会社の従業員（一例として、売場管理者や売場職員、またはテレマーケターなど）を意味してよい。
【００３７】
決済サーバ３４０は、一例として、図１および図２を参照しながら上述したサーバ１５０のように実現されてよく、簡易決済サービスを利用して注文者の電子機器３１０と会社側機器３３０に事前認証および後決済の処理のためのサービスを提供してよい。
【００３８】
一実施形態として、決済サーバ３４０は、ポータルサイトを基盤として検索、ショッピング、メール、地図などのような多様なサービスを提供するポータルシステムに含まれるか連係してよく、ポータルシステムのユーザに簡易決済サービスを提供するために活用されてよい。ここで、ユーザは、簡易決済サービスの多様な加盟店で、会員登録をしなくても、ポータルシステムにおける識別子を利用して簡易決済サービスを利用することが可能である。例えばポータルサイトでのＩＤであるユーザの識別子を利用して簡易決済サービスのユーザが識別されてもよいし、注文時の連絡情報（一例として、注文者の電話番号）または他の簡易決済サービスとの連係などによってユーザが識別されてもよい。他の簡易決済サービスは、決済サーバ３４０が提供する簡易決済サービスではない、決済サーバ３４０と連係する第三者（ｔｈｉｒｄ  ｐａｒｔｙ）のシステムから提供される簡易決済サービスを意味してよい。例えば決済サーバ３４０は、他の簡易決済サービスとサービスを連係してよく、他の簡易決済サービスに登録されたユーザのパスワードを受信して本発明の実施形態に係る注文の決済を処理することも可能である。
【００３９】
１．電話注文機能を選択する過程は、注文者の電子機器３１０において、電話注文と関連する会社との電話注文機能がユーザによって選択される過程の例であってよい。ここで、電話注文機能は、オンライン上の文書に含まれるリンク、イメージコードに含まれるリンク、またはＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ＭＭＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、またはインスタントメッセージによって提供されるリンクを含んでよく、電話注文機能を利用して会社に電話注文をしようとする注文者がリンクを選択（一例として、タッチスクリーン環境で電子機器３１０の画面に表示されたリンクの領域をタッチ）することによって電話注文機能が選択されてよい。例えば上述したポータルシステムは、検索サービスを通じて注文者が入力した検索語に基づいた検索結果を含むページ（以下、「検索結果ページ」）を注文者に提供してよく、提供される検索結果ページには、特定の会社との電話注文機能が含まれてよい。
【００４０】
この場合、注文者が電話注文機能を選択することにより、電話注文機能と連係するユーザインタフェースが、電子機器３１０を通じて注文者に提供されてよい。例えば決済サーバ３４０は、簡易決済のパスワードの入力を受けるためのユーザインタフェースを含むページ（以下、ユーザインタフェースページとする）を生成し、ユーザインタフェースページにアクセスするための位置情報（一例として、ユーザインタフェースページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を提供してよい。ここで、上述した検索結果ページで特定の会社と関連して含まれる電話注文機能は、決済サーバ３４０が提供する位置情報をリンクの形態で含んでよい。注文者が検索結果ページに含まれる電話注文機能を選択すると、該当のリンクを通じて注文者にユーザインタフェースページが提供されてよい。より具体的な例として、注文者が電子機器３１０でリンクを選択した場合、ユーザインタフェースページを構成するためのソースコードが電子機器３１０に送信されてよく、電子機器３１０のブラウザがソースコードに基づいてユーザインタフェースページを構成し、電子機器３１０の画面にユーザインタフェースページが表示されてよい。
【００４１】
注文者は、上述した簡易決済サービスに会員として登録されて決済手段を登録しているユーザであると仮定する。注文者が簡易決済サービスの会員でないか、注文者の決済手段が決済サーバ３４０に登録されていない場合には、会員登録のための過程および／または決済手段の登録のための過程がユーザインタフェースページの提供前に行われてよい。
【００４２】
また、注文者が特定の会社と連係した電話注文機能を選択することにより、決済サーバ３４０は、該当の会社を識別してよい。決済サーバ３４０は、加盟店に関する情報をデータベースとして構築して管理してよく、特定の会社と連係する電話注文機能が選択された場合には、該当の会社を識別するための情報が決済サーバ３４０に送信されることにより、注文者が電話注文を試そうとする会社に関する情報を決済サーバ３４０が把握できるようになる。
【００４３】
上述したように、電話注文機能によるユーザインタフェースページへのリンクは、オンライン上の文書だけではなく、イメージコードや多様なメッセージによって注文者の電子機器３１０に提供されてもよい。
【００４４】
２．パスワードを送信する過程は、注文者の電子機器３１０が、上述したユーザインタフェースページのユーザインタフェースに入力されたパスワードを決済サーバ３４０に送信する過程の例であってよい。例えば注文者が提供されたユーザインタフェースにパスワードを入力することにより、入力されたパスワードがユーザインタフェースページを通じて決済サーバ３４０に伝達されてよい。
【００４５】
３．決済を事前認証する過程は、決済サーバ３４０が、注文者の電子機器３１０から受信したパスワードを利用して、ユーザと会社間の電話連結前に、電話注文による決済を事前認証する過程の例であってよい。電話注文後の実際の決済は、その後、注文者と会社間の電話注文が完了した後に、会社の要請に応じて処理されてよい。このように、注文前の事前認証により、ユーザの決済情報を会社側に提供しなくても注文が可能となることから、決済の安全性を高めることができるようになる。
【００４６】
４．注文情報を送信する過程は、決済サーバ３４０が事前認証による注文情報を、認識された会社側機器３３０に送信する過程の例であってよい。ここで、注文情報は、注文番号と注文者の電話番号を含んでよい。上述したように、決済サーバ３４０は、加盟店として登録された会社に関する情報をデータベースで格納および管理してよく、注文者が電話注文機能を選択することにより、提供された会社の識別子に基づいてデータベースを検索することによって該当の会社を認識してもよい。決済サーバ３４０が注文情報を会社側機器３３０に送信すると、会社側機器３３０では、注文者の注文電話前であったとしても、注文者から電話が掛かってくることを予め知ることができ、決済サーバ３４０で電話注文のための決済は既に事前認証されているため、安全な電話注文取引がなされるようになる。
【００４７】
５．通話の過程は、注文者の電子機器３１０と会社の電話機３２０との通話連結によって注文者が会社の管理者に注文をする過程の例であってよい。このような通話過程は、「２．パスワードおよび会社電話番号を送信する過程」と後述する「６．管理者による情報入力の過程」の間に行われてよい。「５．通話の過程」は、基本的には電話網を介した電話通話によって行われてよいが、実施形態によっては、注文者と会社間で友達追加を行わなくてもチャットが可能なサービスを利用して行われてもよい。一例として、このようなチャットサービスは、上述したポータルシステムによって提供されるサービスであってよい。
【００４８】
６．管理者による情報入力の過程は、会社の管理者が注文者との通話によって注文を受けた情報を会社側機器３３０に入力する過程の例であってよい。会社側機器３３０は、一例として、電話連結による注文の決済金額の入力を管理者から受けてよい。実施形態によって、会社側機器３３０は、お届け先情報、注文の対象となる商品またはサービスに関する情報、および／または予想される配達出発予定時間に関する情報などの入力を管理者からさらに受けてもよい。
【００４９】
７．決済を要請する過程は、会社側機器３３０が決済サーバ３４０に決済金額による実際の決済の処理を要請する過程の例であってよい。ここで、会社側機器３３０は、管理者から入力される情報と決済サーバ３４０が提供した注文情報を利用して、決済サーバ３４０に決済を要請してよい。
【００５０】
８．決済を後処理する過程は、決済サーバ３４０が会社側機器３３０からの決済要請に従って電話注文による実際の決済を後処理する過程の例であってよい。ここで、決済サーバ３４０は、注文者が予め登録した決済手段を利用し、管理者によって入力された決済金額に対する実際の決済を処理してよい。例えば決済サーバ３４０は、予め登録された決済手段に適合する決済機関（一例として、カード会社や銀行など）のサーバと通信して決済金額の最終決済を処理してよい。
【００５１】
９．決済完了情報を提供する過程は、決済サーバ３４０が、注文者の電子機器３１０と会社側機器３３０に、該当の電話注文に対する実際の決済に関する処理が完了したこと知らせる過程の例であってよい。例えば決済サーバ３４０は、決済完了情報を注文者の電子機器３１０にプッシュ（ｐｕｓｈ）通知してよい。会社側機器３３０が実際の決済に関する処理が完了したこと知らせる通知を受信すると、電話注文の決済に関する領収書を出力し、注文を受けた商品またはサービスを提供する配達時に、その領収書を注文者に伝達してよい。
【００５２】
このように、後決済が完了して決済完了情報を提供することにより、本実施形態に係る決済の過程は終了してよい。注文者から会社に電話が掛からずに通話（または上述したチャット）が行われない場合、あるいは通話過程（またはチャットを利用した注文過程）で実際の注文が行われなかった場合には、「７．決済を要請する過程」は実行されない。このとき、決済サーバ３４０は、注文情報を送信してから所定の時間が経過するまでに「７．決済を要請する過程」が実行されない場合には、決済サーバ３４０が任意に該当の電話注文による決済の過程を終了させてもよい。
【００５３】
図４は、本発明の一実施形態における、電話注文機能が選択された状況の第１例を示した図である。電話注文機能は、一例として、オンライン上の文書（ウェブページやモバイルページ）に含まれるリンクの形態によってユーザに提供されてよい。図４の第１画面４１０は、注文者の電子機器３１０の画面例であって、検索サービスを利用して注文者が検索語「ＡＡチキン」を入力したことによって注文者に提供される検索結果の画面の例を示している。ここで、第１画面４１０は、検索結果ページのようなオンライン上の特定の文書に、「ペイコール」４１１のような、リンクを含む電話注文機能が注文者に提供される様子を示している。注文者が「ペイコール」４１１が表示された領域をタッチした場合、電子機器３１０では電話注文機能に対する注文者の選択入力が認識されてよく、注文者の簡易決済パスワードの入力を受けるためのユーザインタフェースが注文者に提供されてよい。このとき、決済サーバ３４０は、電話注文機能と連係する会社の識別子を取得してよく、該当の会社を確認してよい。例えば決済サーバ３４０は、電話注文機能が提供される媒体（一例として、検索サービスを提供するポータルサイト）から、電話注文機能と関連する会社の識別子を取得してよい。他の例として、電話注文機能に自主的に連係する会社の識別子を決済サーバ３４０に伝達するための機能が含まれてもよい。
【００５４】
実施形態によっては、電話注文機能を通じて追加機能が注文者に選択的に提供されてもよい。例えば図４の第２画面４２０に示されたポップアップ４２１は、リンクに応じて追加的に提供される選択機能を示している。例えば前記選択機能は、オンライン注文と電話注文のうちの１つを注文者が選択することができる機能を含んでよい。オンライン注文は、決済サーバ３４０が提供する一般的な簡易決済サービスによって処理されてよく、電話注文は、本発明の実施形態によって決済サーバ３４０が提供する事前認証／後処理に基づく決済サービスによって処理されてよい。このような実施形態では、注文者がポップアップ４２１の「電話注文」４２２が表示された領域をタッチした場合に、簡易決済パスワードの入力を受けるためのユーザインタフェースが注文者に提供されてよい。他の追加機能として、注文者が多数の決済手段（一例として、クレジットカード、モバイル決済、積立ポイント決済、リアルタイム口座振込みなど）を決済サービスに登録した場合には、決済手段を選択するための選択機能が、パスワードが入力されるためのユーザインタフェースが提供される前に注文者に提供されてもよい。
【００５５】
図５は、本発明の一実施形態における、電話注文機能が選択されることによってパスワード入力のためのユーザインタフェースが提供される例を示した図である。図５の画面５１０は、注文者の電子機器３１０が注文者の電話注文機能に対する選択入力を認識することにより、簡易決済のためのパスワードの入力を受けるために注文者に提供されるユーザインタフェースの機能を含むページが表示された画面の例であってよい。上述したように、決済サーバ３４０は、パスワード入力のためのユーザインタフェースを注文者に提供するために、ユーザインタフェースのための機能を含むページを生成し、このページを構成するための情報（一例として、ページのソースコード）に関する位置情報（一例として、ＵＲＬ）を提供してよい。例えば電話注文機能は、ソースコードが格納されたネットワーク上の位置情報を含むリンクの形態で提供されてよく、ユーザが電話注文機能を選択することによって電子機器３１０に前記ソースコードが提供されてよい。電子機器３１０は、受信したソースコードに基づいて前記ページを構成および表示することにより、画面５１０のようにユーザインタフェースを注文者に提供してよい。
【００５６】
注文者がユーザインタフェースにパスワードを入力した場合、電子機器３１０は、入力されたパスワードを決済サーバ３４０に送信してよい。注文者が多数の決済手段のうちの１つを選択した場合には、注文者によって選択された決済手段に関する情報が決済サーバ３４０にさらに送信されてもよい。
【００５７】
注文者が簡易決済のための決済サービスに登録されていない場合には、決済サービスに登録するための過程が行われてもよい。また、注文者が決済サービスへの登録を希望しない場合には、会社との一般的な通話を連結するための機能が注文者に提供されてよい。
【００５８】
図６は、本発明の一実施形態における、簡易決済のための決済サービスへの登録を誘導する画面の例を示した図である。上述したように、簡易決済サービスは、ポータルシステムにおけるユーザの識別子を利用して簡易決済サービスの会員を識別してよい。注文者が図４で説明した検索サービスにログインしていれば、決済サーバ３４０は、ユーザが簡易決済サービスの会員であるかを確認してよい。注文者が検索サービスにログインしていなければ、決済サーバ３４０や該当の簡易決済サービスのシステム（一例として、上述した他の簡易決済サービスのシステム）から注文者のログインを要請してもよい。ここで、図６の画面６１０は、注文者が決済サービスに登録されている会員でない場合に、決済サービスへの登録を誘導するためのポップアップ６１１が表示された例を示している。例えば決済サーバ３４０は、注文者が決済サービスの会員でない場合には、ポップアップ６１１を構成して表示するように電子機器３１０を制御するための情報を電子機器３１０に提供してよい。
【００５９】
パスワードの入力後、注文者の電子機器３１０は、会社の電話機３２０との通話連結を試してみてよい。一方、決済サーバ３４０は、電子機器１（１１０）から受信したパスワードを利用して電話注文による決済を事前認証してよい。決済サーバ３４０で決済が事前認証された後、決済サーバ３４０は、注文情報（一例として、注文番号と注文者の電話番号を含む）を生成して会社側機器３３０に送信してよい。また、会社の管理者は、注文者と通話をした後、通話によって得られた情報を会社側機器３３０に入力してよい。会社側で受信した注文情報の例については、図７を参照しながら詳しく説明する。さらに、注文者との電話通話によって得られた情報を会社側機器３３０に入力する例については、図８を参照しながら詳しく説明する。
【００６０】
図７は、本発明の一実施形態における、会社のＰＯＳ画面の例を示した図である。図７の画面７１０は、会社のＰＯＳ画面であって、上述した会社側機器３３０の画面の例であってよい。画面７１０において、第１点線ボックス７１１は、決済サーバ３４０から会社側機器３３０に送信された注文情報の例であって、注文番号と注文者の電話番号が表示された例を示している。また、画面７１０において、第２点線ボックス７１２は、会社の管理者が注文者と電話通話をした後に入力することのできる情報の例であって、お届け先、メニュー、決済金額、および配達出発予定時間に関する情報が表示された例を示している。このような注文に関する情報を表示するための画面構成は、会社側機器３３０にインストールされた販売者側アプリケーションの制御に従ってなされてよい。
【００６１】
図８は、本発明の一実施形態における、注文者と会社の管理者との通話例を示した図である。注文者の電子機器３１０と会社の電話機３２０の間で通話が連結されると、注文者と会社の管理者は互いに通話が可能となる。既に決済に対する事前認証は終わっているため、注文者は決済過程に介入する必要がない。会社の管理者は、図８に示された決済金額「１万ウォン」とお届け先、メニューなどを会社側機器３３０に入力することにより、図７の画面７１０に示されたお届け先、メニュー、決済金額などの情報を埋めてよい。
【００６２】
図７の画面７１０に示された「決済要請」のユーザインタフェースを管理者が選択すれば、管理者が入力した情報と注文情報に基づいて決済サーバ３４０に決済が要請されてよい。決済サーバ３４０は、管理者が入力した情報の決済金額と注文情報に基づき、事前認証された電話注文による実際の決済を後処理してよい。例えば決済サーバ３４０は、入力された決済金額に対し、注文者の電子機器３１０から送信されたパスワードを利用して簡易決済を処理してよく、このために、予め登録された決済手段に対応する決済機関のサーバと通信して決済金額に対する最終決済を処理してよい。決済が完了すれば、決済サーバ３４０は、決済の完了に関する情報を注文者の電子機器３１０と会社側機器３３０にそれぞれ送信してよい。
【００６３】
図９は、本発明の一実施形態における、会社のＰＯＳ画面の他の例を示した図である。図９の画面９１０は、会社に入ってきた注文を管理する画面の例を示している。画面９１０では、注文番号と電話番号、さらには配達状況に関する情報が示されている。配達員が注文番号「Ｎ０１３１１０３０５６７８」に対する配達に出発し、配達状況を示す「配達前」が表示されたユーザインタフェース９１１を選択すると、配達状況を示すユーザインタフェースの表示内容が「配達出発」に変わってよい。このとき、配達状況の変更に関する情報が決済サーバ３４０に送信されてよく、決済サーバ３４０は、配達状況の変更に関する情報を注文者の電子機器３１０に送信してよい。
【００６４】
図１０は、本発明の一実施形態における、注文者に提供される通知の例を示した図である。図１０の画面１０１０は、注文者の電子機器３１０に提供される通知ページの例を示している。
【００６５】
第１通知１０１１は、決済サーバ３４０で決済の後処理が完了した後に注文者に提供される通知であってよい。「１０分後に出発予定」は、会社側で、図７の第２点線ボックス７１２に示されたように、「配達出発」の予定時間を「１０分後」に設定することによって適用されてよい。例えば、会社側機器３３０は、管理者によって入力された「配達出発」に関する情報である「１０分後」を決済要請時に決済サーバ３４０に送信したとする。この場合、決済サーバ３４０は、受信した情報「１０分後」に基づき、「１０分後に出発予定」のような情報を含む第１通知１０１１を注文者に提供できるようになる。第１通知１０１１のリンク「決済内訳確認」は、決済内訳ページへのアクセスのための機能を提供してよい。
【００６６】
第２通知１０１２は、配達が出発したこと、そして到着予定時間が「１０：２０」であることを注文者に知らせるための通知であってよい。例えば決済サーバ３４０は、図９で説明した配達状況の変更に関する情報に基づいて配達が出発したことを注文者に通知してよい。このとき、到着予定時間は、地図サービスとの連携によって提供されてよい。例えば地図サービスは、出発地から目的地までの到着予定時間に関する情報を提供してよい。決済サーバ３４０は、地図サービスを提供するサーバ（図示せず）との連携により、会社の住所を出発地とし、注文者の住所を目的地とする経路に対する到着予定時間を注文者に提供してよい。第２通知１０１２のリンク「配達位置確認」は、地図サービスとの連携によって配達員の現在地を提供する機能を注文者の電子機器３１０に提供してよい。例えば配達員の電子機器（一例として、電子機器３（１３０））には、配達員側アプリケーションがインストールされていてよく、配達員の電子機器と決済サーバ３４０との通信によって配達員の電子機器の位置が決済サーバ３４０に提供されてよい。このとき、決済サーバ３４０は、地図サービスを提供するサーバとの連携によって配達員の電子機器の位置が表示された地図情報を注文者の電子機器３１０に提供してよい。
【００６７】
第３通知１０１３は、決済サーバ３４０が配達の完了を注文者に知らせるための通知であってよい。配達の完了を知らせる第３通知１０１３は、会社側機器３３０にも提供されてよい。上述したように、配達員の電子機器には、配達員側アプリケーションがインストールされていてよく、配達員の電子機器と決済サーバ３４０との通信により、図９を参照しながら説明した注文番号、電話番号、および配達状況などに関する情報が管理されてよい。配達員は、配達を終えた後、配達員の電子機器を利用して配達状況を「配達出発」から「配達完了」に変更してよい。この場合、配達状況の変更が決済サーバ３４０に通知され、決済サーバ３４０は、第３通知１０１３を注文者の電子機器３１０と会社側機器３３０にそれぞれ提供してよい。第３通知１０１３のリンク「評価する」は、該当の電話注文に対する評価を記載することのできるページを提供するための機能を含んでよい。決済サーバ３４０は、会社別にユーザの評価を管理してよい。
【００６８】
第４通知１０１４は、決済サーバ３４０が注文者に、電話注文に対する評価をするように誘導するための通知であってよい。第４通知１０１４のリンク「評価する」は、第３通知１０１３のリンク「評価する」と同じ機能を含んでよい。第４通知１０１４は、配達が完了した後、所定の時間が経過した後に提供されてよい。
【００６９】
以上では、オンライン上の文書に含まれた電話注文機能を利用して電話注文および決済がなされる過程について説明した。しかし、電話注文機能は、他の経路を経て注文者に提供されることも可能である。
【００７０】
図１１は、本発明の一実施形態における、電話注文機能が含まれるリンクが二次元コードに含まれる例を示している。図１１は、オンラインまたはオフライン上で提供されるＱＲ（Ｑｕｉｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）コード（登録商標）１１１０を示している。注文者は、電子機器３１０が備えるカメラによって、提供されたＱＲコード１１１０を撮影し、ＱＲコード１１１０が含む電話注文機能を有するリンクを認識してよい。電子機器３１０でリンクを認識することにより、図４を参照しながら説明したポップアップ４２１が提供されてよく、この後は、上述した過程を同じように経ることにより、決済サーバ３４０へのパスワードの送信、決済サーバ３４０での事前認証、注文者と管理者間の電話注文、決済サーバ３４０での後決済の過程が処理されてよい。
【００７１】
図１２は、本発明の一実施形態における、メッセージに含まれるリンクの例を示している。図１２の画面１２１０は、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を利用したメッセージによって、電話注文機能が含まれるリンクを注文者の電子機器３１０に提供する例を示している。ＳＭＳだけではなく、ＭＭＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）またはインスタントメッセージなどによってリンクが注文者の電子機器３１０に提供されてもよい。
【００７２】
例えばオンライン上の文書（一例として、ウェブページまたはモバイルページ）には、特定の会社に関する情報とともに、該当の会社への電話連結のための機能が含まれてよい。注文者が電子機器３１０を利用して表示された文書の電話連結のための機能を選択した場合、電子機器３１０の電話番号を基盤として電子機器にＳＭＳメッセージが伝達されてよい。ここで、ＳＭＳメッセージを発送する主体は、該当の会社または決済サーバ３４０であってよい。ＳＭＳメッセージには電話注文機能によるリンクが含まれてよく、注文者が該当のリンクを利用することにより、簡易決済のためのパスワード入力のためのユーザインタフェースの提供を受けることができるようになる。
【００７３】
他の例として、電話注文機能のためのリンクが含まれるメッセージは、該当の会社から発送される広告性メッセージを含んでよい。注文者が電子機器３１０で受信した広告性メッセージのリンクを選択することにより、簡易決済のためのパスワード入力を受けるためのユーザインタフェースが電子機器３１０を通じて注文者に提供されてよく、注文者がユーザインタフェースを利用してパスワードを入力すれば、パスワードが決済サーバ３４０に送信されてよく、電子機器３１０は、該当の会社の電話番号に電話通話の連結を試してみてよい。上述したように、注文者と会社間の注文は、チャットサービスを通じて行われることも可能である。
【００７４】
この後、上述したように、決済サーバ３４０での事前認証、注文者と会社の管理者間の電話注文、決済サーバ３４０での実際の決済に対する後処理などの過程が処理されてよい。
【００７５】
図１３は、本発明の一実施形態における、決済サーバのプロセッサが含むことができる構成要素の例を示したブロック図であり、図１４は、本発明の一実施形態における、決済サーバが実行することができる方法の例を示したフローチャートである。
【００７６】
決済サーバ３４０は、上述したように、サーバ１５０によって実現されてよい。サーバ１５０のプロセッサ２２２は、図１３に示すように、ユーザインタフェース提供部１３１０、パスワード受信部１３２０、事前認証部１３３０、注文情報送信部１３４０、決済後処理部１３５０、および通知提供部１３６０を含んでよい。
【００７７】
このようなプロセッサ２２２およびプロセッサ２２２の構成要素は、図１６の決済処理方法に含まれる段階１４１０〜段階１４６０を実行するようにサーバ１５０を制御してよい。ここで、プロセッサ２２２およびプロセッサ２２２の構成要素は、メモリ２２１に含まれるオペレーティングシステムのコードと少なくとも１つのプログラムのコードによる命令（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）を実行するように実現されてよい。ここで、プロセッサ２２２の構成要素は、サーバ１５０に格納されたコードが提供する制御命令に従ってプロセッサ２２２によって実行されるプロセッサ２２２の互いに異なる機能（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ  ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ）の表現であってよい。
【００７８】
段階１４１０において、ユーザインタフェース提供部１３１０は、ユーザインタフェースを提供するための機能を提供してよい。ここで、ユーザインタフェース提供部１３１０を通じて提供されるユーザインタフェースは、簡易決済のためのユーザのパスワード入力を受けてサーバ１５０に送信するように制御するための機能を含んでよい。例えばユーザインタフェース提供部１３１０は、パスワードの入力を受けてサーバ１５０に伝達するためのユーザインタフェースを含むページである、ユーザインタフェースページを提供してよい。具体的な例として、ユーザインタフェース提供部１３１０は、ユーザインタフェースページを生成し、前記ユーザインタフェースページのネットワーク上の位置に関する情報（一例として、ユーザインタフェースページのＵＲＬ）を提供してよい。会社または会社に関する情報を提供する媒体は、ユーザインタフェースページへのアクセスのためのリンクを含む注文機能を該当の会社に関する情報と関連させてユーザに提供してよい。ここで、ユーザは、電子機器を利用し、上述した媒体（一例として、ポータルサイト）を通じて会社に関する情報の提供を受けてよい。例えばポータルサイトの検索サービスを通じて提供される検索結果ページには、会社に関する情報と注文機能が含まれてよい。また、ユーザは、注文機能に含まれた前記リンクを通じてユーザインタフェースページにアクセスしてよい。注文機能に基づいてユーザがユーザインタフェースページにアクセスしてパスワードを入力すれば、入力されたパスワードがサーバ１５０に送信されてよい。ユーザインタフェースページへのリンクは、上述したように、多様な媒体を通じてユーザに提供されてよい。例えば注文機能を含むユーザインタフェースページのリンクは、媒体を通じて提供されるオンライン上の文書や、媒体を通じて提供されるオンラインまたはオフライン上のイメージコードに含まれてよい。他の例として、リンクは、媒体や会社と関連して提供されるＳＭＳメッセージ、ＭＭＳメッセージ、インスタントメッセージなどのような多様なメッセージに含まれてもよい。
【００７９】
段階１４２０において、パスワード受信部１３２０は、電子機器と会社間の注文のための連結前に、電子機器からパスワードを受信してよい。例えば電子機器を通じ、ユーザには会社との注文と関連する注文機能が提供されてよく、注文機能に対するユーザの選択入力に従って簡易決済で利用されるパスワードの入力のためのユーザインタフェースをユーザに提供してよい。電子機器は、サーバ１５０が提供するユーザインタフェースページにアクセスし、ユーザインタフェースのための入力画面をユーザに提供してよい。ユーザが提供されたユーザインタフェースにパスワードを入力すれば、入力されたパスワードがサーバ１５０に送信されてよい。ここで、電子機器のユーザは、会社に関する情報と注文機能を提供する媒体におけるユーザの識別子によって識別されてよい。例えばサーバ１５０は、ポータルサイトにおけるユーザの識別子を利用して簡易決済サービスにおける前記ユーザを識別してよい。
【００８０】
このとき、パスワード受信部１３２０は、パスワードを受信するようにサーバ１５０を制御してよい。ここで、パスワードは、サーバ１５０が提供する決済サービスに予め登録されたユーザの決済手段による決済の認証を処理するための簡易決済パスワードを含んでよい。また、電子機器は、電子機器１（１１０）または注文者の電子機器３１０に対応してよい。また、電子機器と会社間の注文のための連結は、電話通話を利用した連結またはチャットサービスを利用した連結を含んでよい。
【００８１】
上述したように、注文機能は、別の追加機能を含んでよい。例えば図４を参照しながら説明したように、オンライン注文と電話注文（またはチャットサービスを利用した注文）のうちの１つを選択するための機能または決済手段を選択するための機能が、注文機能に対するユーザの選択入力によってさらに提供されてよい。決済手段が選択された場合、選択された決済手段に関する情報がサーバ１５０にさらに送信されてよい。例えば段階１４１０で、ユーザインタフェース提供部１３１０は、ユーザインタフェースページを構成するための情報だけではなく、オンライン注文と電話注文のうちの１つの選択を受けるための機能のための情報、さらにユーザの登録された決済手段のうちの１つの選択を受けるための機能のための情報を生成して提供してよく、注文機能を利用して前記情報が電子機器に提供されてよい。複数の決済手段のうちの１つが選択されると、サーバ１５０は、上述したパスワードの他にも、選択された決済手段に関する情報をさらに受信してよい。
【００８２】
段階１４３０において、事前認証部１３３０は、ユーザが会社に注文しようとする商品またはサービスに対する決済を、実際の決済の処理前にパスワードを利用して事前認証してよい。上述したように、ユーザは、サーバ１５０が提供する決済サービスの会員であってよく、簡易決済のためのパスワードを予めサーバ１５０に登録している。したがって、サーバ１５０は、パスワードを利用して決済を事前認証することにより、ユーザの決済情報を会社側に提供しなくても注文が可能となることから、注文が安全に行われるようになる。また、サーバ１５０は、他の簡易決済サービスとの連携によって決済を処理してもよい。この場合、サーバ１５０は、他の簡易決済サービスを提供するシステムから決済の事前認証を受けてもよい。事前認証は、ユーザが会社と連結する前に行われるため、サーバ１５０は、この時点では、決済金額やどのような商品またはサービスが注文されたかに関する情報は分からない。したがって、注文による実際の決済は、以後に後処理されてよい。上述したように、サーバ１５０は、媒体におけるユーザの識別子を利用して簡易決済サービスのユーザを識別してよい。例えば事前認証部１３３０は、ポータルサイトにログインして認証されたユーザの識別子と注文機能を選択することで提供されたユーザインタフェースページにユーザが入力した簡易決済サービスのパスワードを利用して、決済を事前認証してよい。
【００８３】
段階１４４０において、注文情報送信部１３４０は、事前認証による注文情報を、認識された会社側機器に送信してよい。会社は、サーバ１５０が提供する決済サービスに加盟店として登録された会社であってよく、選択された注文機能に対応する会社がサーバ１５０で認識されてよい。例えば注文機能を提供する媒体がサーバ１５０と連係している場合、サーバ１５０は、選択された注文機能に対応する会社の識別子を媒体から受信して、該当の会社を認識してよい。または、注文機能自体に対応する会社の識別子をサーバ１５０に送信するための機能が含まれてもよい。ここで、会社側機器は、上述した会社側機器３３０に対応してよい。注文情報送信部１３４０は、注文情報を含むメッセージを生成し、生成されたメッセージを、ネットワーク１７０を介して会社側機器に送信するようにサーバ１５０を制御してよい。ここで、注文情報は、注文番号およびユーザの電話番号を含んでよい。
【００８４】
段階１４５０において、決済後処理部１３５０は、会社側機器からの決済の要請に従って実際の決済を後処理してよい。会社側機器は、段階１４４０を通じてサーバ１５０が提供する注文情報を受信してよく、会社の管理者は、ユーザとの電話通話またはチャットサービスを利用した連結によって得られた情報（一例として、決済金額およびお届け先など）を注文情報と関連付けて会社側機器に入力してよい。この場合、会社の管理者から入力された情報と注文情報を利用して注文が確定されてよく、会社側機器は、入力された情報とサーバ１５０から受信した注文情報を利用して確定された注文の決済を、サーバ１５０に要請してよい。この場合、決済後処理部１３５０は、会社側機器からの決済要請に従って、注文番号に該当する事前認証された決済と関連して、注文によって会社側機器から受信した決済金額が、パスワードによる簡易決済を通じて実際に処理されるようにしてよい。具体的な例として、サーバ１５０は、予め登録されたユーザの決済手段を利用して決済機関（一例として、銀行またはカード会社）のシステムと通信し、要請された決済金額の簡易決済を処理してよい。上述したように、パスワードは、サーバ１５０が提供する簡易決済サービスに予め登録されたユーザの決済手段を利用して処理される決済の認証のための簡易決済パスワードを含んでよい。決済後処理部１３５０は、識別されたユーザに対して予め登録された決済手段を利用して対応する決済機関のサーバと通信することにより、簡易決済パスワードを利用して事前認証された決済を決済金額に対して後処理するようにサーバ１５０を制御してよい。
【００８５】
段階１４６０において、通知提供部１３６０は、電子機器と会社側機器に決済完了情報を提供してよい。例えば通知提供部１５５０は、実際の決済が後処理されることにより、決済完了情報を生成して、ネットワーク１７０を介して電子機器と会社側機器にそれぞれ送信するようにサーバ１５０を制御してよい。通知提供部１３６０は、実施形態によっては、図１０を参照しながら説明した多様な種類の通知を生成して電子機器に提供してもよい。
【００８６】
図１５は、本発明の一実施形態における、会社側機器のプロセッサが含むことができる構成要素の例を示したブロック図であり、図１６は、本発明の一実施形態における、会社側機器が実行することができる方法の例を示したフローチャートである。
【００８７】
会社側機器３３０は、上述したように、電子機器２（１２０）によって実現されてよい。電子機器２（１２０）のプロセッサ２３２は、図１５に示すように、注文情報受信部１５１０、決済要請部１５２０、領収書提供部１５３０、および配達状況管理部１５４０を含んでよい。
【００８８】
このようなプロセッサ２３２およびプロセッサ２３２の構成要素は、図１６の決済処理方法に含まれる段階１６１０〜段階１６４０を実行するように電子機器２（１２０）を制御してよい。このとき、プロセッサ２３２およびプロセッサ２３２の構成要素は、メモリ２３１に含まれるオペレーティングシステムのコードと少なくとも１つのプログラムのコード（一例として、販売者側アプリケーションのためのコード）による命令を実行するように実現されてよい。ここで、プロセッサ２３２の構成要素は、電子機器２（１２０）に格納されたコードが提供する制御命令に従ってプロセッサ２３２によって実行されるプロセッサ２３２の互いに異なる機能の表現であってよい。
【００８９】
段階１６１０において、注文情報受信部１５１０は、電子機器から決済サーバに送信されたパスワードに基づいて決済サーバで事前認証された注文情報を、決済サーバからネットワークを介して受信してよい。ここで、電子機器は、上述した電子機器１（１１０）または注文者の電子機器３１０に対応してよく、決済サーバは、上述したサーバ１５０または決済サーバ３４０に対応してよい。注文情報受信部１５１０は、決済サーバが生成して送信する注文情報を、ネットワーク１７０を介して受信できるようにしてよい。
【００９０】
パスワードは、決済サーバが提供する決済サービスに予め登録されたユーザの決済手段を利用した決済の認証およびユーザの認証を処理するための簡易決済パスワードを含んでよく、電子機器から決済サーバに送信されたパスワードを利用して、決済サーバにおいて、ユーザが会社との注文のための連結によって注文しようとする商品またはサービスに対する決済を実際の決済の処理前に事前認証してよい。
【００９１】
段階１６２０において、決済要請部１５２０は、ユーザとの連結に基づき、会社の管理者から入力される情報と注文情報を利用して、前記連結による注文の決済を決済サーバに要請してよい。例えば決済要請部１５２０は、少なくとも決済金額と注文番号を含む決済要請メッセージを生成し、決済サーバにネットワーク１７０を介して送信するように電子機器２（１２０）を制御してよい。この場合、決済サーバは、電子機器２（１２０）の要請に従って注文番号による決済金額の実際の決済を後処理してよく、決済完了情報を生成し、ユーザの電子機器と会社側機器である電子機器２（１２０）にそれぞれ送信してよい。
【００９２】
段階１６３０において、領収書提供部１５３０は、決済サーバから提供される決済完了情報に基づいて該当の注文番号による決済領収書を提供してよい。例えば領収書提供部１７３０は、電子機器２（１２０）が含んでもよいし、電子機器２（１２０）と連係する領収書出力装置（図示せず）から注文の決済領収書を出力するように電子機器２（１２０）を制御してよい。
【００９３】
段階１６４０において、配達状況管理部１５４０は、注文の配達状況に関する情報を管理してよい。例えば図９を参照しながら説明したように、配達状況は、配達前、配達出発、および配達完了などのように管理されてよく、現在設定されている配達状況に関する情報が決済サーバに送信されてよい。この場合、決済サーバは、配達状況に関する情報を利用し、図１０を参照しながら説明したように、多様な形態の通知をユーザに提供してよい。
【００９４】
図１７は、本発明の一実施形態における、注文者の電子機器のプロセッサが含むことができる構成要素の例を示したブロック図であり、図１８は、本発明の一実施形態における、注文者の電子機器が実行することができる方法の例を示したフローチャートである。
【００９５】
注文者の電子機器３１０は、上述したように、電子機器１（１１０）によって実現されてよい。電子機器１（１１０）のプロセッサ２１２は、図１７に示すように、選択入力認識部１７１０、ユーザインタフェース表示部１７２０、パスワード送信部１７３０、および連結部１７４０を含んでよい。
【００９６】
このようなプロセッサ２１２およびプロセッサ２１２の構成要素は、図１８の決済処理方法に含まれる段階１８１０〜段階１８４０を実行するように電子機器１（１１０）を制御してよい。このとき、プロセッサ２１２およびプロセッサ２１２の構成要素は、メモリ２１１に含まれるオペレーティングシステムのコードや少なくとも１つのプログラムのコードによる命令を実行するように実現されてよい。ここで、プロセッサ２１２の構成要素は、電子機器１（１１０）に格納されたコードが提供する制御命令に従ってプロセッサ２１２によって実行されるプロセッサ２１２の互いに異なる機能の表現であってよい。
【００９７】
段階１８１０において、選択入力認識部１７１０は、注文と関連する会社との注文機能に対するユーザの選択入力を認識してよい。上述したように、注文機能は、多様な媒体を通じてユーザに提供されてよい。例えばポータルサイトが提供する多様なサービスのためのページ、オン／オフラインを介して提供されるイメージコード、またはＳＭＳメッセージ、ＭＭＳメッセージ、インスタントメッセージなどのようなメッセージによって特定のリンクを含む注文機能がユーザに提供されてよい。このとき、選択入力認識部１７１０は、電子機器１（１１０）の入力／出力インタフェース２１４を通じて注文機能に対するユーザの入力を認識するように電子機器１（１１０）を制御してよい。ここで、ユーザの選択入力は、注文機能として提供されたリンクに対するユーザの入力を含んでよい。例えば電子機器１（１１０）が備えるタッチスクリーン画面に、オンライン上の文書に含まれるリンクが表示された場合、ユーザがタッチスクリーン画面に表示されたリンクの領域を指でタッチすることによって認識される入力が、上述したユーザの選択入力として認識されてよい。
【００９８】
段階１８２０において、ユーザインタフェース表示部１７２０は、認識された選択入力に従って、注文機能と連係するユーザインタフェースの提供を受けて表示してよい。例えば注文機能は、パスワード入力を受けるためのユーザインタフェースページへのリンクを含んでよい。このようなユーザインタフェースページは、決済サーバで生成されて提供されてよく、この場合、ユーザインタフェース提供部１７２０は、リンクを通じて提供されるユーザインタフェースページを構成して画面に表示するように電子機器１（１１０）を制御することによって、ユーザインタフェースをユーザに表示してよい。ここで、決済サーバは、上述した決済サーバ３４０やサーバ１５０に対応してよい。
【００９９】
段階１８３０において、パスワード送信部１７３０は、ユーザインタフェースに入力されたパスワードを決済サーバに送信してよい。実質的に、パスワードは、ユーザインタフェースページを通じて決済サーバに伝達されてよい。例えばパスワード送信部１７３０は、ユーザインタフェースページを通じてパスワードを決済サーバに送信するように電子機器１（１１０）を制御してよい。
【０１００】
パスワードは、決済サーバが提供する決済サービスに予め登録されたユーザの決済手段を利用した決済の認証を処理するための簡易決済パスワードを含んでよい。この場合、決済サーバに送信されたパスワードに基づいて決済サーバでユーザを認証し、ユーザが会社との連結によって注文しようとする商品またはサービスに対する決済を、実際の決済の処理前に事前認証してよい。
【０１０１】
このとき、決済サーバから、事前認証による注文情報を会社側機器に送信してよい。ここで、会社側機器は、上述した会社側機器３３０に対応してよい。注文情報は、注文番号およびユーザの電話番号を含んでよい。
【０１０２】
段階１８４０において、連結部１７４０は、会社との注文のための連結を試してよい。例えば連結部１７４０は、通信モジュール２１３と電話網を介して会社の電話機３２０との通話連結を試してみるように電子機器１（１１０）を制御してもよいし、ネットワーク１７０を介したチャットサービスを利用して会社側機器との連結を試してみてもよい。注文のための連結によってユーザと会社の管理者との間で注文が完了すれば、会社側機器では、端末機器の管理者から入力される情報と注文情報に基づいて決済サーバに注文の決済を要請してよい。上述したように、注文のための連結は、電話連結だけではなく、ユーザと会社間のチャットによってなされてもよい。ここで、管理者から入力される情報は、注文のための連結によって決められた注文の決済金額を少なくとも含んでよい。上述したように、管理者から入力される情報は、ユーザの住所（お届け先）、メニュー（注文された商品またはサービス）、配達出発予定時間などの情報をさらに含んでもよい。ここで、決済サーバで会社側機器からの決済の要請に従って実際の決済を後処理することにより、事前認証および後決済による電話注文の決済が完了してよい。
【０１０３】
他の実施形態において、電子機器１（１１０）には、決済サーバと連係する別の決済アプリケーションがインストールされてもよい。この場合、電話注文機能は、決済アプリケーションを駆動させ、決済アプリケーションを通じてユーザの簡易決済のパスワード入力を受けるためのユーザインタフェースをユーザに提供してもよい。この場合、電子機器１（１１０）は、ユーザインタフェースに入力されたパスワードを、決済アプリケーションの制御に従って決済サーバに送信してもよい。
【０１０４】
図１３〜図１８で省略された内容は、図１〜図１２を参照してよい。
【０１０５】
このように、本発明の実施形態によると、電話やチャットなどを利用した注文による決済を注文前に事前認証し、注文後に実際の決済をユーザの関与なく後処理することができる。また、注文前の事前認証により、ユーザの決済情報を会社側に提供しなくても注文が可能となることから、決済の安全性を高めることができる。
【０１０６】
上述したシステムまたは装置は、ハードウェア構成要素、ソフトウェア構成要素、またはハードウェア構成要素とソフトウェア構成要素との組合せによって実現されてよい。例えば実施形態で説明された装置および構成要素は、例えばプロセッサ、コントローラ、ＡＬＵ（ａｒｉｔｈｍｅｔｉｃ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、デジタル信号プロセッサ、マイクロコンピュータ、ＦＰＧＡ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）、ＰＬＵ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサ、または命令を実行して応答することができる様々な装置のように、１つ以上の汎用コンピュータまたは特殊目的コンピュータを利用して実現されてよい。処理装置は、オペレーティングシステム（ＯＳ）および前記ＯＳ上で実行される１つ以上のソフトウェアアプリケーションを実行してよい。また、処理装置は、ソフトウェアの実行に応答し、データにアクセスし、データを格納、操作、処理、および生成してよい。理解の便宜のために、１つの処理装置が使用されるとして説明される場合もあるが、当業者は、処理装置が複数個の処理要素および／または複数種類の処理要素を含んでもよいことが理解できるであろう。例えば処理装置は、複数個のプロセッサまたは１つのプロセッサおよび１つのコントローラを含んでもよい。また、並列プロセッサのような、他の処理構成も可能である。
【０１０７】
ソフトウェアは、コンピュータプログラム、コード、命令、またはこれらのうちの１つ以上の組合せを含んでもよく、所望のとおりに動作するように処理装置を構成し、独立的または集合的に処理装置に命令してもよい。ソフトウェアおよび／またはデータは、処理装置に基づいて解釈されたり、処理装置に命令またはデータを提供したりするために、任意の種類の機械、コンポーネント、物理装置、仮想装置、コンピュータ格納媒体または装置、または伝送される信号波に永久的または一時的に具現化されてもよい。ソフトウェアは、ネットワークによって接続されたコンピュータシステム上に分散され、分散された状態で格納されても実行されてもよい。ソフトウェアおよびデータは、１つ以上のコンピュータ読取可能記憶媒体に格納されてもよい。
【０１０８】
実施形態に係る方法は、多様なコンピュータ手段によって実行可能なプログラム命令の形態で実現されてコンピュータ読取可能媒体に記録されてもよい。前記コンピュータ読取可能媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などを単独でまたは組み合わせて含んでもよい。前記媒体に記録されるプログラム命令は、実施形態のために特別に設計されて構成されたものであってもよいし、コンピュータソフトウェア当業者に公知な使用可能なものであってもよい。コンピュータ読取可能記憶媒体の例としては、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、および磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光媒体、フロプティカルディスク（ｆｌｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）のような光磁気媒体、およびＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令を格納して実行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれる。プログラム命令の例は、コンパイラによって生成されるもののような機械語コードだけではなく、インタプリタなどを使用してコンピュータによって実行される高級言語コードを含む。上述したハードウェア装置は、実施形態の動作を実行するために１つ以上のソフトウェアモジュールとして動作するように構成されてもよく、その逆も同じである。
【０１０９】
以上のように、実施形態を、限定された実施形態と図面に基づいて説明したが、当業者であれば、上述した記載から多様な修正および変形が可能であろう。例えば説明された技術が、説明された方法とは異なる順序で実行されたり、かつ／あるいは、説明されたシステム、構造、装置、回路などの構成要素が、説明された方法とは異なる形態で結合されたりまたは組み合わされたり、他の構成要素または均等物によって対置されたり置換されたとしても、適切な結果を達成することができる。
【０１１０】
したがって、異なる実施形態であっても、特許請求の範囲と均等なものであれば、添付される特許請求の範囲に属する。
【符号の説明】
【０１１１】
１１０、１２０、１３０、１４０：電子機器
１５０：サーバ
１７０：ネットワーク
【図１】
0006446499.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006446499.tif 000006
【図６】
0006446499.tif 000007
【図７】
0006446499.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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