(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を加熱する加熱コイル、該加熱コイルを制御する制御基板、及び、冷却風を発生させる冷却装置が内部に設けられ、本体吸気口及び本体排気口が形成された本体と、
前記本体排気口の下方に設けられた水受け部と、
を備え、
前記本体排気口が、前記本体の上面部の後部に形成された加熱調理器であって、
前記水受け部は、
該水受け部の前面部の上部に形成され、前記冷却風を該水受け部に流入させる流入口と、
該水受け部の上面部の後部であって前記本体排気口と対向する位置に形成され、該水受け部に流入した前記冷却風を該水受け部から排出させる排気口と、
該水受け部の上面部から下方へ延設された仕切壁と、
を備え、
前記仕切壁の下端部と該水受け部の底面部との間に空間部が形成されており、
前記排気口の前後方向の幅が、前記仕切壁と前記水受け部の背面部との間の幅よりも大きくなっていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記仕切壁の下端部に、前記水受け部の背面部側へ突出する突部が設けられ、
前記排気口の前後方向の幅が、前記仕切壁と前記水受け部の背面部との間の幅よりも大きくなっていることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記仕切壁の背面部は、前記水受け部の上面部から前記仕切壁の下端部へ向かって、前記水受け部の背面部側に傾斜しており、
前記排気口の前後方向の幅が、前記仕切壁と前記水受け部の背面部との間の幅よりも大きくなっていることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項４】
被加熱物を加熱する加熱コイル、該加熱コイルを制御する制御基板、及び、冷却風を発生させる冷却装置が内部に設けられ、本体吸気口及び本体排気口が形成された本体と、
前記本体排気口の下方に設けられた水受け部と、
を備え、
前記本体排気口が、前記本体の上面部の後部に形成された加熱調理器であって、
前記水受け部は、
該水受け部の前面部の上部に形成され、前記冷却風を該水受け部に流入させる流入口と、
該水受け部の上面部の後部であって前記本体排気口と対向する位置に形成され、該水受け部に流入した前記冷却風を該水受け部から排出させる排気口と、
該水受け部の上面部から下方へ延設された仕切壁と、
を備え、
前記仕切壁の下端部と該水受け部の底面部との間に空間部が形成されており、
前記流入口の断面積をＤ、前記水受け部の前面部と前記仕切壁との間の流路の断面積をＥ、前記仕切壁の下端部と前記水受け部の底面部との間の流路の断面積をＦ、前記仕切壁と前記水受け部の背面部との間の流路の断面積をＣ、前記排気口の断面積をＢと定義した場合、
Ｄ≦Ｅ≦Ｆ≦Ｃ≦Ｂとなっていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項５】
前記水受け部の底面部が平坦面になっていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
被加熱物を加熱する加熱コイル、該加熱コイルを制御する制御基板、及び、冷却風を発生させる冷却装置が内部に設けられ、本体吸気口及び本体排気口が形成された本体と、
前記本体排気口の下方に設けられた水受け部と、
を備え、
前記本体排気口が、前記本体の上面部の後部に形成された加熱調理器であって、
前記水受け部は、
該水受け部の前面部の上部に形成され、前記冷却風を該水受け部に流入させる流入口と、
該水受け部の上面部の後部であって前記本体排気口と対向する位置に形成され、該水受け部に流入した前記冷却風を該水受け部から排出させる排気口と、
該水受け部の上面部から下方へ延設された仕切壁と、
を備え、
前記仕切壁の下端部と該水受け部の底面部との間に空間部が形成されており、
前記水受け部の底面部が、前記水受け部の前面部側から背面部側へ向かって、下方に傾斜していることを特徴とする加熱調理器。
【請求項７】
前記本体吸気口は、前記本体の上面部以外の場所に形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記本体排気口に、通風自在に該本体排気口を覆う排気口カバーが設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、被加熱物を加熱する誘導加熱コイル等の加熱コイル、該加熱コイルを制御する制御基板、及び、加熱コイル及び制御基板等を冷却するための冷却風を発生させる冷却装置（冷却ファン）等を本体内部に収容した加熱調理器が知られている。また、このような加熱調理器においては、加熱コイル及び制御基板等を冷却した冷却風を本体外に排出するための本体排気口が、本体の上面部の後部に設けられるものも多い。このように本体の上面部の後部に本体排気口が設けられた加熱調理器においては、本体の上面部に水等の液体をこぼしてしまった場合、本体上面部に開口した本体排気口から本体内へ水等の液体が浸入してしまい、加熱調理器の故障の原因になってしまう場合もある。
【０００３】
そこで、本体の上面部の後部に本体排気口が設けられた従来の加熱調理器には、本体排気口の下方に水受け部を設けるものが提案されており、例えば「本体２と、プレート部５１の排気口８と、加熱コイル１１と、制御回路１５０と、基板ケース１４と、送風ファン１２と、吸気口７と、を備え、基板ケース１４に排気口８に対向する有底の第１水受け部１４ｍを設け、前側に連通し第１水受け部１４ｍより浅い有底の第２水受け部１４ｃを設け、側面１４ｄに本体２の底面２ａへ導く排水路１４ｅを設け、第２水受け部１４ｃの後側に流通する仕切り壁５２を設け、第１水受け部１４ｍに挿入し前側５３ａと底面５３ｂが水と空気を通す排気ポケットＡ５３を着脱自在に設け、第２水受け部１４ｃの前側１４ｈとプレート部５１に間隙５４を設け、前記冷却風は第２水受け部１４ｃと仕切り壁５２と第１水受け部１４ｍの排気ポケットＡ５３とを経由して排気口８から排気する。」というものが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−８９４３２号公報（要約、図１０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の加熱調理器は、水受け部として、本体排気口（排気口８）の下方に設けられた第１水受け部と、該第１水受け部の前方に設けられた、該第１水受け部よりも浅い第２水受け部とを備えている。また、第１水受け部と第２水受け部とを連通する流路は、スリットが形成された仕切り壁により閉塞されている。このため、特許文献１に記載の加熱調理器においては、本体排気口から水等の液体が流入した場合、当該液体は、第１水受け部にて一旦溜められ、仕切り壁のスリットを通って第２水受け部に浸入することとなる。このため、特許文献１に記載の加熱調理器は、第２水受け部に浸入した水等の液体を清掃しようしても、仕切り壁があるために第２水受け部を清掃できず、水受け部の清掃性が悪いという課題があった。
【０００６】
また、特許文献１に記載の加熱調理器においては、本体排気口を介して冷却風を本体外に排出する場合、第２水受け部に流入した冷却風は、仕切り壁のスリットを通って第１水受け部に流入し、第１水受け部から本体排気口へ流れ出る構成となっている。このため、特許文献１に記載の加熱調理器は、仕切り壁での圧力損失が大きくなってしまい、加熱コイル及び制御基板等の冷却性能が悪くなってしまうという課題があった。なお、冷却性能の悪化を抑制するためには冷却装置（冷却ファン）の回転数を上昇させるという方法もあるが、冷却装置（冷却ファン）の回転数を上昇させると、騒音が大きくなってしまうという新たな課題が発生してしまう。
【０００７】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、本体の上面部の後部に本体排気口が設けられ、該本体排気口の下方に水受け部が設けられた加熱調理器において、従来よりも冷却性能の悪化を抑制でき、水受け部の清掃性を向上させることができる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る加熱調理器は、被加熱物を加熱する加熱コイル、該加熱コイルを制御する制御基板、及び、冷却風を発生させる冷却装置が内部に設けられ、本体吸気口及び本体排気口が形成された本体と、前記本体排気口の下方に設けられた水受け部と、を備え、前記本体排気口が、前記本体の上面部の後部に形成された加熱調理器であって、前記水受け部は、該水受け部の前面部の上部に形成され、前記冷却風を該水受け部に流入させる流入口と、該水受け部の上面部の後部であって前記本体排気口と対向する位置に形成され、該水受け部に流入した前記冷却風を該水受け部から排出させる排気口と、該水受け部の上面部から下方へ延設された仕切壁と、を備え、前記仕切壁の下端部と該水受け部の底面部との間に空間部が形成されており、前記排気口の前後方向の幅が、前記仕切壁と前記水受け部の背面部との間の幅よりも大きくなっているものである。
また、本発明に係る加熱調理器は、被加熱物を加熱する加熱コイル、該加熱コイルを制御する制御基板、及び、冷却風を発生させる冷却装置が内部に設けられ、本体吸気口及び本体排気口が形成された本体と、前記本体排気口の下方に設けられた水受け部と、を備え、前記本体排気口が、前記本体の上面部の後部に形成された加熱調理器であって、前記水受け部は、該水受け部の前面部の上部に形成され、前記冷却風を該水受け部に流入させる流入口と、該水受け部の上面部の後部であって前記本体排気口と対向する位置に形成され、該水受け部に流入した前記冷却風を該水受け部から排出させる排気口と、該水受け部の上面部から下方へ延設された仕切壁と、を備え、前記仕切壁の下端部と該水受け部の底面部との間に空間部が形成されており、前記流入口の断面積をＤ、前記水受け部の前面部と前記仕切壁との間の流路の断面積をＥ、前記仕切壁の下端部と前記水受け部の底面部との間の流路の断面積をＦ、前記仕切壁と前記水受け部の背面部との間の流路の断面積をＣ、前記排気口の断面積をＢと定義した場合、Ｄ≦Ｅ≦Ｆ≦Ｃ≦Ｂとなっているものである。
また、本発明に係る加熱調理器は、被加熱物を加熱する加熱コイル、該加熱コイルを制御する制御基板、及び、冷却風を発生させる冷却装置が内部に設けられ、本体吸気口及び本体排気口が形成された本体と、前記本体排気口の下方に設けられた水受け部と、を備え、前記本体排気口が、前記本体の上面部の後部に形成された加熱調理器であって、前記水受け部は、該水受け部の前面部の上部に形成され、前記冷却風を該水受け部に流入させる流入口と、該水受け部の上面部の後部であって前記本体排気口と対向する位置に形成され、該水受け部に流入した前記冷却風を該水受け部から排出させる排気口と、該水受け部の上面部から下方へ延設された仕切壁と、を備え、前記仕切壁の下端部と該水受け部の底面部との間に空間部が形成されており、前記水受け部の底面部が、前記水受け部の前面部側から背面部側へ向かって、下方に傾斜しているものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、水受け部内の排気経路（本体内部の冷却風が本体排気口へ至るまでの経路）をラビリンス構造とし、本体排気口から流入した水等の液体が本体内へ浸入することを防止している。このため、本発明においては、水受け部内の排気経路において圧力損失が増加することを防止できるため、従来よりも加熱コイル及び制御基板の冷却性能の悪化を抑制できる。また、本発明においては、仕切壁の下方に空間部が形成されているため、水受け部の底面部（換言すると、水受け部に浸入した水等の液体）を容易に清掃でき、従来よりも水受け部の清掃性を向上させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る加熱調理器を示す斜視図である。
【図２】図１のＺ−Ｚ断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の冷却風の流れを説明するための断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の水受け部を示す要部拡大図（断面図）である。
【図５】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の水受け部を示す要部拡大図（断面図）である。
【図６】本発明の実施の形態に係る加熱調理器における水受け部の別の一例を示す要部拡大図（断面図）である。
【図７】本発明の実施の形態に係る加熱調理器における水受け部の別の一例を示す要部拡大図（断面図）である。
【図８】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の取付方法を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態．
図１は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器を示す斜視図である。図２は、図１のＺ−Ｚ断面図である。まず、図１及び図２を用いて、本実施の形態に係る加熱調理器１００の全体構成について説明する。
【００１２】
加熱調理器１００は、略直方体形状の本体１を備えている。この本体１は、本体１の底面部、前面部、側面部及び背面部を構成する筐体２と、本体１の上面部を構成するトッププレート３とを備えている。トッププレート３は、例えば耐熱ガラスのような非磁性材である。このトッププレート３の下面側、つまり本体１の内部には、被加熱物を加熱する加熱コイル２０が例えば複数設けられている。加熱コイル２０は、略密着して渦巻状に巻かれた抵抗コイルや、誘導加熱コイル等である。また、トッププレート３上面には、加熱部を表示する略円形のサークルライン８が加熱コイル２０の位置に対応して印刷されており、鍋やフライパン等の調理器（換言すると、被加熱物）を正確に加熱コイル２０の上方に載置できるようになっている。
【００１３】
トッププレート３には、加熱コイル２０の加熱量等を操作する複数の操作ボタンを備えた操作表示部９が設けられている。この操作表示部９は、加熱コイル２０に対応して設けられている。また、操作表示部９の下方には操作基板が設けられており、操作表示部９の操作ボタンを介して操作基板に操作信号を入力する。筐体２は、仕切板２ａによって内部を上下に仕切られており、筐体２の下部空間右側には、制御基板２１が設けられている。制御基板２１は、操作表示部９下方の操作基板に入力された操作信号にしたがって、加熱コイル２０の加熱／停止等の出力制御を行う。この加熱出力の状況は、操作表示部９の間に設けられた表示部１１によって表示される。また、筐体２の前方には、前面操作部１２が設けられている。この前面操作部１２は、操作表示部９及び操作基板と同様に、加熱コイル２０の加熱量等を操作できるようになっている。
【００１４】
また、筐体２の下部空間左側には、調理庫１５が設けられている。この調理庫１５には、前方側（使用者側）から出し入れ自在の引き出し１６が設けられている。この引き出し１６は、調理庫１５の前面開口を閉塞自在に閉塞するドア、及び、被加熱物が載置される受け皿等から構成されている。
【００１５】
制御基板２１の後方には、制御基板２１や加熱コイル２０等を冷却するための冷却風を発生させる冷却装置２２（冷却ファン）が設けられている。また、冷却装置２２が吸気するための本体吸気口４が、トッププレート３（本体１の上面部）以外の場所に設けられている。本実施の形態では、本体吸気口４は筐体２の背面部に設けられている。また、冷却装置２２によって筐体２内に供給された冷却風を排出する本体排気口６，７が、トッププレート３の後部両側に設けられている。これら本体排気口６，７には、本体排気口６，７から本体１内へ異物が落下して入り込むことを防止するため、これら本体排気口６，７を通風自在に覆う排気口カバー６ａ，７ａが設けられている。なお、本実施の形態では、本体排気口７は、調理庫１５内で発生した煙も排出する構成となっている。また、本実施の形態では、本体排気口６，７の少なくとも一方の下方に、水受け部３０を設けている。なお、水受け部３０の詳細な構成は、後述する。
【００１６】
ここで、本体吸気口４の形成位置は、上記の位置に限定されるものではなく、トッププレート３に形成してもよい。しかしながら、本実施の形態では、下記理由により、本体吸気口４をトッププレート３（本体１の上面部）以外の場所に設けている。
すなわち、本体吸気口４がトッププレート３に開口している場合、トッププレート３上に吹きこぼれた煮汁等の液体、調理の際に生じる水蒸気及び油煙等が本体吸気口４から吸気される気流によって本体１内部に流入する可能性がある。そして、これにより、本体１内部の制御基板２１等が損傷してしまうことが懸念される。このため、本実施の形態では、上記の液体、水蒸気及び油煙等が本体吸気口４から本体１内へ吸引されることを抑制するため、本体吸気口４をトッププレート３（本体１の上面部）以外の場所に設けている。
【００１７】
図３は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の冷却風の流れを説明するための断面図である。なお、この図３は、図２と同じ観察方向から加熱調理器１００を示したものである。
図３に矢印で示すように、冷却装置２２を駆動させることによって本体吸気口４から本体１内に吸引された空気は、冷却風として本体１の下部空間を通って制御基板２１を冷却する。その後、冷却風は、本体１の上部空間を通って加熱コイル２０を冷却した後、水受け部３０を通って本体排気口６，７から排出される。
【００１８】
このように、本体排気口６，７は、本体１の内部、つまり、加熱コイル２０及び制御基板２１等の設置空間と連通している。このため、トッププレート３（本体１の上面部）に水等の液体をこぼしてしまった場合、トッププレート３に開口した本体排気口６，７から本体１内へ水等の液体が浸入してしまい、加熱コイル２０及び制御基板２１等の故障の原因になってしまう場合もある。そこで、本実施の形態に係る加熱調理器１００は、上述のように、本体排気口６，７の少なくとも一方の下方に、水受け部３０を設けている。以下、水受け部３０の詳細構成について説明する。
【００１９】
図４及び図５は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の水受け部を示す要部拡大図（断面図）である。なお、これら図４及び図５は、図２と同じ観察方向から水受け部３０を示したものである。また、これら図４及び図５は、水受け部３０内の排気経路の寸法及び断面積を示す符号のみが異なるものである。
【００２０】
本実施の形態に係る水受け部３０は、例えば略直方体（断面四角形状）に形成されている。そして、水受け部３０の前面部３０ｂの上部には、水受け部３０に冷却風を流入させるための流入口３１が形成されている。また、水受け部３０の上面部３０ａの後部であって本体排気口６，７と対向する位置には、水受け部３０に流入した冷却風を該水受け部３０から排出させるための排気口３２が形成されている。また、水受け部３０には、該水受け部３０の上面部３０ａから下方へ、仕切壁３３が延設されている。この仕切壁３３は、水受け部３０の上部空間を仕切るものであり、仕切壁３３の下端部と水受け部３０の底面部３０ｄとの間には、空間部３４（間隙）が形成されている。
【００２１】
つまり、本実施の形態に係る水受け部３０内に形成される排気経路は、冷却風の流れ方向に沿って観察すると、上方に形成された流入口３１から水受け部３０内に流入した冷却風が下方に形成された空間部３４を通り、上方に形成された排気口３２から排出される経路となる（図３参照）。すなわち、本実施の形態に係る水受け部３０は、排気経路をラビリンス構造とし、本体排気口６，７から水受け部３０内に流入した水等の液体、及び本体排気口６，７から水受け部３０内に落下した異物が本体１内へ入り込むことを防止している。
【００２２】
このため、本実施の形態に係る水受け部３０は、特許文献１（特開２０１３−８９４３２号公報）に示されている排気経路を閉塞する仕切り壁のような、排気経路において圧力損失を増加させる構成を必要としない。したがって、本実施の形態に係る加熱調理器１００は、加熱コイル２０及び制御基板２１等の冷却性能の悪化を抑制することができる。また、本実施の形態に係る水受け部３０は、特許文献１（特開２０１３−８９４３２号公報）に示されている仕切り壁のような排気経路を閉塞する部材を必要とせず、仕切壁３３の下方に空間部３４が形成されているため、水受け部３０の底面部（換言すると、水受け部３０に浸入した水等の液体や異物）を容易に清掃でき、水受け部３０の清掃性を向上させることもできる。また、本実施の形態のように、排気経路をラビリンス構造とした水受け部３０を構成することにより、本体排気口６，７から使用者等が指を入れた場合でも、本体１内部の充電部（加熱コイル２０、制御基板等）に指が触れることを防止でき、加熱調理器１００の安全性を向上できるという効果も得られる。
【００２３】
さらに、本実施の形態に係る水受け部３０においては、仕切壁３３の下端部に、背面部３０ｃ側へ突出する突部３３ａが設けられている。このため、図４に示すように、水受け部３０は、排気口３２の前後方向の幅Ｌ１が仕切壁３３と水受け部３０の背面部３０ｃとの間の幅（最小幅）Ｌ２よりも大きくなっている。これにより、排気口３２から水受け部３０内に浸入した水等の液体や異物は、平面視において、排気口３２と対向する範囲の内部に溜まることとなる。このため、仕切壁３３の下端部に突部３３ａを設けることにより、水受け部３０の清掃性をより向上させることができる。
【００２４】
さらに、本実施の形態に係る水受け部３０においては、排気経路の断面積を図５のように構成している。詳しくは、流入口３１の断面積をＤ、前面部３０ｂと仕切壁３３との間の流路の断面積をＥ、仕切壁３３の下端部と底面部３０ｄとの間の流路の断面積をＦ、仕切壁３３と背面部３０ｃとの間の流路の断面積をＣ、排気口３２の断面積をＢと定義した場合、Ｄ≦Ｅ≦Ｆ≦Ｃ≦Ｂとなっている。このため、冷却風は、流れが滞ることなく水受け部３０の排気経路を通ることができる。したがって、このように水受け部３０の排気経路を構成することにより、該排気経路での圧力損失をより低減でき、加熱コイル２０及び制御基板２１等の冷却性能の悪化をより抑制することができる。
【００２５】
さらに、本実施の形態に係る水受け部３０においては、水受け部３０の底面部３０ｄを平坦面としている。このため、特許文献１の水受け部のように底面部に段差がないため、水受け部３０の清掃性をさらに向上させることができる。また、水受け部３０の底面部３０ｄを平坦面とすることにより、水受け部３０の排気経路での圧力損失をさらに低減でき、加熱コイル２０及び制御基板２１等の冷却性能の悪化をさらに抑制することができる。
【００２６】
なお、排気口３２の前後方向の幅Ｌ１を仕切壁３３と水受け部３０の背面部３０ｃとの間の幅（最小幅）Ｌ２よりも大きくするための構成は、仕切壁３３の下端部に突部３３ａを設ける構成以外でも実現することができる。
図６は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器における水受け部の別の一例を示す要部拡大図（断面図）である。
図６に示す水受け部３０においては、仕切壁３３の背面部３３ｂが、上面部３０ａから仕切壁３３の下端部へ向かって、背面部３０ｃ側に傾斜している。このように構成しても、排気口３２の前後方向の幅Ｌ１を、仕切壁３３と水受け部３０の背面部３０ｃとの間の幅（最小幅）Ｌ２よりも大きくすることができる。つまり、排気口３２から水受け部３０内に浸入した水等の液体や異物を排気口３２と対向する範囲の内部に溜めることができ、水受け部３０の清掃性をより向上させることができる。
【００２７】
また、本実施の形態では水受け部３０の底面部３０ｄを水平な面として構成していたが、図７に示すように底面部３０ｄを構成してもよい。つまり、前面部３０ｂ側から背面部３０ｃ側に向かって下方に傾斜するように底面部３０ｄを構成してもよい。このように底面部３０ｄを構成することにより、排気口３２から水受け部３０内に浸入した水等の液体や異物が背面部３０ｃ側に溜まりやすくなり、水受け部３０の清掃性をより向上させることができる。また、このように底面部３０ｄを構成することにより、排気口３２から水受け部３０内に浸入した水等の液体や異物は、本体１内へ浸入しようとしても、底面部３０ｄの傾斜によって背面部３０ｃ側に戻される。このため、水等の液体や異物が本体１内に浸入することをより防止することができる。
【００２８】
また、本実施の形態に係る加熱調理器１００は、水受け部３０を有することにより、上記以外にも次のような効果を得ることができる。
図８は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の取付方法を説明するための説明図である。
加熱調理器１００をキッチン５０の開口部５１に取り付ける場合、加熱調理器１００の前部を開口部５１に挿入し、トッププレート３の前縁部を開口部５１の周縁部に引っ掛ける。そして、加熱調理器１００の後部を開口部５１に挿入していき、キッチン５０の開口部５１に加熱調理器１００を取り付けることとなる。このとき、特許文献１に記載の加熱調理器は水受け部内に指を引っ掛ける箇所がないため、該加熱調理器の後部を開口部５１に挿入していく際、トッププレート３の後縁部に指を引っ掛けることとなる。このため、特許文献１に記載の加熱調理器は、加熱調理器１００をキッチン５０の開口部５１に取り付ける際、トッププレート３とキッチン５０との間に指を挟んでしまうことが懸念された。しかしながら、本実施の形態に係る加熱調理器１００の場合、本体排気口６，７から手を入れて、水受け部３０の仕切壁３３に指を引っ掛けることができるので、加熱調理器１００の後部を開口部５１に挿入していく際、トッププレート３とキッチン５０との間に指を挟んでしまうことを防止できるという効果が得られる。
【符号の説明】
【００２９】
１  本体、２  筐体、２ａ  仕切板、３  トッププレート、４  本体吸気口、６  本体排気口、６ａ  排気口カバー、７  本体排気口、７ａ  排気口カバー、８  サークルライン、９  操作表示部、１１  表示部、１２  前面操作部、１５  調理庫、１６  引き出し、２０  加熱コイル、２１  制御基板、２２  冷却装置、３０  水受け部、３０ａ  上面部、３０ｂ  前面部、３０ｃ  背面部、３０ｄ  底面部、３１  流入口、３２  排気口、３３  仕切壁、３３ａ  突部、３３ｂ  背面部、３４  空間部、５０  キッチン、５１  開口部、１００  加熱調理器。
【図１】
0006358883.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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