(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
通信媒体に関連付けられた複数の利用可能なチャネル上のシグナリングを監視するように構成された1つまたは複数のトランシーバであり、前記複数の利用可能なチャネルが第1のチャネルを含む、1つまたは複数のトランシーバと、
少なくとも1つのプロセッサと、
前記少なくとも1つのプロセッサに結合された少なくとも1つのメモリとを含み、前記少なくとも1つのプロセッサおよび前記少なくとも1つのメモリが、
前記監視されたシグナリングに基づいて、前記複数の利用可能なチャネルの各々についての干渉レベルを決定することと、
前記複数の利用可能なチャネルの各々についての前記干渉レベルが第1のしきい値よりも大きいと決定することと、
トリガ条件が満たされるかどうかを決定することと、
前記トリガ条件が満たされることに基づいて、前記第1のチャネルを、1次無線アクセス技術の動作チャネルとして選択することとであり、前記第1のチャネルが第2のしきい値よりも大きい干渉レベルを有する、選択することと
を行うように構成される
通信装置。
【請求項２】
前記第1のしきい値が-82dBmに等しい、請求項1に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第2のしきい値が-62dBmに等しい、請求項1に記載の通信装置。
【請求項４】
前記少なくとも1つのプロセッサおよび前記少なくとも1つのメモリが、
2次無線アクセス技術に従って動作される共通オペレータに関連付けられた2つ以上の近接ノードの存在を決定することにより、
前記トリガ条件が満たされるかどうかを決定するように構成される、請求項1に記載の通信装置。
【請求項５】
前記少なくとも1つのプロセッサおよび前記少なくとも1つのメモリが、
近接度しきい値よりも大きい干渉レベルを各々有する近接ノードを識別し、
各近接ノードのオペレータを識別することにより、
前記共通オペレータに関連付けられた前記2つ以上の近接ノードの前記存在を決定するように構成される、請求項4に記載の通信装置。
【請求項６】
前記近接度しきい値が-42dBmに等しい、請求項5に記載の通信装置。
【請求項７】
前記少なくとも1つのプロセッサおよび前記少なくとも1つのメモリが、
前記通信装置が屋内に配備されていると決定することにより、
前記共通オペレータに関連付けられた前記2つ以上の近接ノードの前記存在を決定するように構成される、請求項4に記載の通信装置。
【請求項８】
前記少なくとも1つのプロセッサおよび前記少なくとも1つのメモリが、
前記1つまたは複数のトランシーバのうちの1つによって使用される前記1次無線アクセス技術に従って動作される異なるオペレータを有するノードを識別し、
前記複数の利用可能なチャネルのうちの第2のチャネルが前記異なるオペレータを有する前記ノードに関連付けられており、前記第2のチャネルが前記第2のしきい値よりも大きい干渉レベルを有すると決定し、
前記動作チャネルとしての前記第2のチャネルの選択を回避する
ようにさらに構成される、請求項1に記載の通信装置。
【請求項９】
前記1つまたは複数のトランシーバが、前記複数の利用可能なチャネルのうちの1つまたは複数を走査すること、前記複数の利用可能なチャネルのうちの1つまたは複数についてのチャネル測定報告を、別のデバイスから受信すること、またはそれらの任意の組合せのうちの1つまたは複数によって、前記シグナリングを監視するように構成される、請求項1に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記1つまたは複数のトランシーバが、無認可帯域において動作し、一般的なシグナリングエネルギーについて前記シグナリングを監視するように構成されたロングタームエボリューショントランシーバ、ワイヤレスローカルエリアネットワーク(WLAN)固有のシグナリングエネルギーについて前記シグナリングを監視するように構成されたWLANトランシーバ、またはそれらの任意の組合せのうちの1つまたは複数を含む、請求項1に記載の通信装置。
【請求項１１】
通信方法であって、
通信媒体に関連付けられた複数の利用可能なチャネル上のシグナリングを監視するステップであり、前記複数の利用可能なチャネルが第1のチャネルを含む、ステップと、
前記監視されたシグナリングに基づいて、前記複数の利用可能なチャネルの各々についての干渉レベルを決定するステップと、
前記複数の利用可能なチャネルの各々についての前記干渉レベルが第1のしきい値よりも大きいと決定するステップと、
トリガ条件が満たされるかどうかを決定するステップと、
前記トリガ条件が満たされることに基づいて、前記第1のチャネルを、1次無線アクセス技術の動作チャネルとして選択するステップであり、前記第1のチャネルが第2のしきい値よりも大きい干渉レベルを有する、ステップと
を含む通信方法。
【請求項１２】
前記第1のしきい値が-82dBmに等しい、請求項11に記載の通信方法。
【請求項１３】
前記第2のしきい値が-62dBmに等しい、請求項11に記載の通信方法。
【請求項１４】
前記トリガ条件が満たされるかどうかを決定する前記ステップが、
2次無線アクセス技術に従って動作される共通オペレータに関連付けられた2つ以上の近接ノードの存在を決定するステップ
をさらに含む、請求項11に記載の通信方法。
【請求項１５】
前記共通オペレータに関連付けられた前記2つ以上の近接ノードの前記存在を決定する前記ステップが、
近接度しきい値よりも大きい干渉レベルを各々有する近接ノードを識別するステップと、
各近接ノードのオペレータを識別するステップと
を含む、請求項14に記載の通信方法。
【請求項１６】
前記近接度しきい値が-42dBmに等しい、請求項15に記載の通信方法。
【請求項１７】
前記共通オペレータに関連付けられた前記2つ以上の近接ノードの前記存在を決定する前記ステップが、
前記通信方法が屋内で実行されると決定するステップ
を含む、請求項14に記載の通信方法。
【請求項１８】
前記1次無線アクセス技術に従って動作される異なるオペレータを有するノードを識別するステップと、
前記複数の利用可能なチャネルのうちの第2のチャネルが前記異なるオペレータを有する前記ノードに関連付けられており、前記第2のチャネルが前記第2のしきい値よりも大きい干渉レベルを有すると決定するステップと、
前記動作チャネルとしての前記第2のチャネルの選択を回避するステップと
をさらに含む請求項11に記載の通信方法。
【請求項１９】
シグナリングを監視する前記ステップが、前記複数の利用可能なチャネルのうちの1つまたは複数を走査するステップ、前記複数の利用可能なチャネルのうちの1つまたは複数についてのチャネル測定報告を、別のデバイスから受信するステップ、またはそれらの任意の組合せのうちの1つまたは複数を含む、請求項11に記載の通信方法。
【請求項２０】
シグナリングを監視する前記ステップが、一般的なシグナリングエネルギーについてシグナリングを監視するステップ、WLAN固有のシグナリングエネルギーについてシグナリングを監視するステップ、またはそれらの任意の組合せのうちの1つまたは複数を含む、請求項11に記載の通信方法。
【請求項２１】
通信装置であって、
通信媒体に関連付けられた複数の利用可能なチャネル上のシグナリングを監視するための手段であり、前記複数の利用可能なチャネルが第1のチャネルを含む、手段と、
前記監視されたシグナリングに基づいて、前記複数の利用可能なチャネルの各々についての干渉レベルを決定するための手段と、
前記複数の利用可能なチャネルの各々についての前記干渉レベルが第1のしきい値よりも大きいと決定するための手段と、
トリガ条件が満たされるかどうかを決定するための手段と、
前記トリガ条件が満たされることに基づいて、前記第1のチャネルを、1次無線アクセス技術の動作チャネルとして選択するための手段であり、前記第1のチャネルが第2のしきい値よりも大きい干渉レベルを有する、手段と
を含む通信装置。
【請求項２２】
前記トリガ条件が満たされるかどうかを決定するための手段が、2次無線アクセス技術に従って動作される共通オペレータに関連付けられた2つ以上の近接ノードの存在を決定するようにさらに構成される、請求項21に記載の通信装置。
【請求項２３】
前記共通オペレータに関連付けられた前記2つ以上の近接ノードの前記存在を決定するための手段が、
近接度しきい値よりも大きい干渉レベルを各々有する近接ノードを識別し、
各近接ノードのオペレータを識別する
ようにさらに構成される、請求項22に記載の通信装置。
【請求項２４】
前記共通オペレータに関連付けられた前記2つ以上の近接ノードの前記存在を決定するための手段が、前記通信装置が屋内に配備されていると決定するようにさらに構成される、請求項22に記載の通信装置。
【請求項２５】
1つまたは複数のトランシーバのうちの1つによって使用される前記1次無線アクセス技術に従って動作される異なるオペレータを有するノードを識別するための手段と、
前記複数の利用可能なチャネルのうちの第2のチャネルが前記異なるオペレータを有する前記ノードに関連付けられており、前記第2のチャネルが前記第2のしきい値よりも大きい干渉レベルを有すると決定するための手段と、
前記動作チャネルとしての前記第2のチャネルの選択を回避するための手段と
をさらに含む請求項21に記載の通信装置。
【請求項２６】
プロセッサに動作を実行させるための少なくとも1つの命令を含むコンピュータ可読記録媒体であって、
通信装置のための通信媒体に関連付けられた複数の利用可能なチャネル上のシグナリングを監視するためのコードであり、前記複数の利用可能なチャネルが第1のチャネルを含む、コードと、
前記監視されたシグナリングに基づいて、前記複数の利用可能なチャネルの各々についての干渉レベルを決定するためのコードと、
前記複数の利用可能なチャネルの各々についての前記干渉レベルが第1のしきい値よりも大きいと決定するためのコードと、
トリガ条件が満たされるかどうかを決定するためのコードと、
前記トリガ条件が満たされることに基づいて、前記第1のチャネルを、1次無線アクセス技術の動作チャネルとして選択するためのコードであり、前記第1のチャネルが第2のしきい値よりも大きい干渉レベルを有する、コードと
を含む、コンピュータ可読記録媒体。
【請求項２７】
前記トリガ条件が満たされるかどうかを決定するためのコードが、
2次無線アクセス技術に従って動作される共通オペレータに関連付けられた2つ以上の近接ノードの存在を決定するためのコード
をさらに含む、請求項26に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項２８】
前記共通オペレータに関連付けられた前記2つ以上の近接ノードの前記存在を決定するための前記コードが、
近接度しきい値よりも大きい干渉レベルを各々有する近接ノードを識別するためのコードと、
各近接ノードのオペレータを識別するためのコードと
を含む、請求項27に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項２９】
前記共通オペレータに関連付けられた前記2つ以上の近接ノードの前記存在を決定するための前記コードが、
前記コンピュータ可読記録媒体が屋内に配備されていると決定するためのコード
を含む、請求項27に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項３０】
前記1次無線アクセス技術に従って動作される異なるオペレータを有するノードを識別するためのコードと、
前記複数の利用可能なチャネルのうちの第2のチャネルが前記異なるオペレータを有する前記ノードに関連付けられており、前記第2のチャネルが前記第2のしきい値よりも大きい干渉レベルを有すると決定するためのコードと、
前記動作チャネルとしての前記第2のチャネルの選択を回避するためのコードと
をさらに含む請求項26に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の態様は、一般に、電気通信に関し、より詳細には、ワイヤレス無線アクセス技術(RAT)などの間の共存に関する。
【背景技術】
【０００２】
音声、データ、マルチメディアなどの様々なタイプの通信コンテンツを提供するために、ワイヤレス通信システムが広く展開されている。通常のワイヤレス通信システムは、利用可能なシステムリソース(たとえば、帯域幅、送信電力など)を共有することによって、複数のユーザとの通信をサポートすることが可能な多元接続システムである。そのような多元接続システムの例は、符号分割多元接続(CDMA)システム、時分割多元接続(TDMA)システム、周波数分割多元接続(FDMA)システム、直交周波数分割多元接続(OFDMA)システムなどを含む。これらのシステムは、しばしば、第3世代パートナーシッププロジェクト(3GPP)によって提供されるロングタームエボリューション(LTE:Long Term Evolution)、第3世代パートナーシッププロジェクト2(3GPP2)によって提供されるウルトラモバイルブロードバンド(UMB:Ultra Mobile Broadband)およびエボリューションデータオプティマイズド(EV-DO:Evolution Data Optimized)、米国電気電子技術者協会(IEEE:Institute of Electrical and Electronics Engineers)によって提供される802.11などの仕様に準拠して展開される。
【０００３】
セルラーネットワークにおいて、「マクロセル」アクセスポイントは、ある地理的エリアにわたって多数のユーザに接続およびカバレージを提供する。その地理的領域にわたって良好なカバレージを提供するために、マクロネットワーク展開が慎重に計画され、設計され、実現される。住宅およびオフィスビル用のような、屋内のカバレージまたは他の特定の地理的なカバレージを改善するために、最近では、通常は低出力のアクセスポイントである追加の「スモールセル」(たとえば、無認可周波数スペクトル上で動作する10m〜2kmの範囲をもつ)が、従来のマクロネットワークを補完するために展開され始めている。スモールセルアクセスポイントは、さらなる容量の増大、より豊かなユーザ体験などを提供することもできる。
【０００４】
スモールセルLTE動作は、たとえば、ワイヤレスローカルエリアネットワーク(WLAN)技術によって使用されるUnlicensed National Information Infrastructure (U-NII)帯域のような、無認可周波数スペクトルへと拡張されている。スモールセルLTE動作のこの拡張は、LTEシステムのスペクトル効率を、したがって容量を向上させるように設計される。しかしながら、これは、通常は同じ無認可帯域を利用する他の無線アクセス技術(RAT)、特に、一般に「Wi-Fi」と呼ばれるIEEE 802.11WLAN技術の動作を侵害する場合もある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下の概要は、本開示の様々な態様の説明を助けるためにのみ提供される概観であり、態様の限定ではなく態様の例示のためにのみ提供される。
【０００６】
一例では、通信装置が開示される。通信装置は、たとえば、1つまたは複数のトランシーバと、プロセッサと、プロセッサに結合され、データ、命令、またはそれらの組合せを記憶するように構成されたメモリとを含み得る。1つまたは複数のトランシーバは、通信媒体に関連付けられた複数の利用可能なチャネル上のシグナリングを監視するように構成され得る。複数の利用可能なチャネルは、第1のチャネルを含む。プロセッサは、監視されたシグナリングに基づいて、複数の利用可能なチャネルの各々についての干渉レベルを決定することと、複数の利用可能なチャネルの各々についての干渉レベルが第1のしきい値よりも大きいと決定することと、トリガ条件が満たされるかどうかを決定することと、トリガ条件が満たされることに基づいて、第1のチャネルを、1次無線アクセス技術の動作チャネルとして選択することであり、第1のチャネルが第2のしきい値よりも大きい干渉レベルを有する、選択することとを行うように構成され得る。
【０００７】
別の例では、通信方法が開示される。通信方法は、たとえば、通信媒体に関連付けられた複数の利用可能なチャネル上のシグナリングを監視するステップを含み得、複数の利用可能なチャネルが第1のチャネルを含む。この方法は、監視されたシグナリングに基づいて、複数の利用可能なチャネルの各々についての干渉レベルを決定するステップと、複数の利用可能なチャネルの各々についての干渉レベルが第1のしきい値よりも大きいと決定するステップとをさらに含み得る。この方法は、トリガ条件が満たされるかどうかを決定するステップと、トリガ条件が満たされることに基づいて、第1のチャネルを、1次無線アクセス技術の動作チャネルとして選択するステップであり、第1のチャネルが第2のしきい値よりも大きい干渉レベルを有する、ステップとをさらに含み得る。
【０００８】
別の例では、別の通信装置が開示される。通信装置は、たとえば、通信媒体に関連付けられた複数の利用可能なチャネル上のシグナリングを監視するための手段を含み得る。複数の利用可能なチャネルは、第1のチャネルを含む。通信装置は、監視されたシグナリングに基づいて、複数の利用可能なチャネルの各々についての干渉レベルを決定するための手段と、複数の利用可能なチャネルの各々についての干渉レベルが第1のしきい値よりも大きいと決定するための手段とをさらに含み得る。通信装置は、トリガ条件が満たされるかどうかを決定するための手段と、トリガ条件が満たされることに基づいて、第1のチャネルを、1次無線アクセス技術の動作チャネルとして選択するための手段であり、第1のチャネルが第2のしきい値よりも大きい干渉レベルを有する、手段とをさらに含み得る。
【０００９】
別の例では、プロセッサによって実行されると、プロセッサに、動作を実行させるコードを含む、非一時的コンピュータ可読媒体が開示される。コンピュータ可読媒体は、たとえば、通信媒体に関連付けられた複数の利用可能なチャネル上のシグナリングを監視するためのコードであり、複数の利用可能なチャネルが第1のチャネルを含む、コードと、監視されたシグナリングに基づいて、複数の利用可能なチャネルの各々についての干渉レベルを決定するためのコードと、複数の利用可能なチャネルの各々についての干渉レベルが第1のしきい値よりも大きいと決定するためのコードと、トリガ条件が満たされるかどうかを決定するためのコードと、トリガ条件が満たされることに基づいて、第1のチャネルを、1次無線アクセス技術の動作チャネルとして選択するためのコードであり、第1のチャネルが第2のしきい値よりも大きい干渉レベルを有する、コードとをさらに含み得る。
【００１０】
添付の図面は、本開示の種々の態様の説明を助けるために提示され、各態様の例示のためにのみ提供されており、各態様を限定するためのものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】アクセス端末と通信しているアクセスポイントを含む例示的なワイヤレス通信システムを示す図である。
【図２】アクセスポイントおよびアクセス端末が本開示の一態様に従って動作することができる、より広いワイヤレス環境の一例を示す図である。
【図３】本開示の一態様による共有通信媒体におけるチャネル選択のための例示的な方法を示す図である。
【図４】図3の方法のいくつかの態様の例示的な実装形態をより詳細に示す図である。
【図５】図3の方法のいくつかの態様の別の例示的な実装形態をより詳細に示す図である。
【図６】図3の方法のいくつかの態様の別の例示的な実装形態をより詳細に示す図である。
【図７】一連の相互に関係する機能モジュールとして表される例示的なアクセスポイント装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本開示は、一般に、共有通信媒体におけるチャネル選択方式に関する。共有通信媒体に関して、1次RATは、干渉を測定するデバイスと共有通信媒体を介した別のデバイスとの間の実体的な通信のために指定された無線アクセス技術に関係し得る。2次RATという用語は、任意の他の無線アクセス技術であってよく、いくつかの例では、1次RATトランシーバと同じデバイス内にコロケートされた1つまたは複数のトランシーバを有し得る。さらに、いくつかの例では、チャネル選択を助けるための情報を取得するために2次RATを使用する、干渉を測定するデバイスから他のデバイスへの通信が制限されることがある。
【００１３】
いくつかの態様によれば、通信媒体に関連付けられた複数の利用可能なチャネルのうちの1つは、利用可能なチャネルの各々について決定された干渉レベルに基づいて、1次RATトランシーバの動作チャネルとして選択され得る。いくつかのシナリオでは、利用可能なチャネルの各々が第1のしきい値よりも大きい干渉レベルを有する可能性があり、したがって、クリーンチャネル(たとえば-82dBm以下など、干渉が低いチャネル)は利用できない。利用可能なクリーンチャネルがないことを検出すると、単に最も低い干渉レベルを有するチャネルを動作チャネルとして選択するのではなく、より高い干渉レベルを有する別のチャネルが選択され得る。従来の技法に反するが、より高い干渉レベルを有するチャネルを選択することは、共有通信媒体における選択されたチャネルへの干渉の影響を低減し得る。
【００１４】
たとえば、以下でより詳細に説明するように、第2のしきい値(たとえば、-62dBm)を上回る2次RATトランシーバ(たとえば、WLANアクセスポイント)を有することと、第1のしきい値と第2のしきい値との間(たとえば、-62dBm〜-82dBm)の2次RATトランシーバを有することとの間でトレードオフがあり得ることが諒解されよう。
【００１５】
2次RATトランシーバが1次RATトランシーバ(たとえば、LTE無認可周波数帯域スモールセル)において第2のしきい値を上回る1つのケースでは、2次RATは、共存機構を使用した1次RATの送信中に送信を停止し得る。このシナリオでは、1次RATトランシーバと2次RATトランシーバの両方が各々、約50パーセントの時間の干渉フリーを得る可能性がある(たとえば、1次RATトランシーバが共存機構を使用して、2次RATトランシーバの50パーセントの時間が送信できるようにし得る)。
【００１６】
2次RATトランシーバが1次RATトランシーバにおいて第1のしきい値と第2のしきい値との間である他のケースでは、2次RATトランシーバは、100パーセントの時間を得ることができる(ただし、50パーセントの時間は、その共存機構を使用した1次RATトランシーバからの干渉を含み得る)。このシナリオでは、2次RATトランシーバは、50パーセントの時間の干渉フリーを有するが、2次RATトランシーバレート制御は、妨害として作用し、50パーセントの干渉フリー時間の使用を効率的な方法で(たとえば、伝送速度を不適切に低下させることによって)防止し得る。したがって、上述のように、および以下でより詳細に説明するように、いくつかの条件下では、より高い干渉レベルを有するチャネルを選択することは、共有通信媒体内の選択されたチャネルへの干渉の影響を低減し得る。
【００１７】
本開示の様々な態様は、単に例示のために提供される様々な例を対象とする以下の説明および関連する図面において提供される。本開示の範囲から逸脱することなく、代替の態様が考案される場合がある。加えて、さらに関連性のある詳細を不明瞭にしないように、本開示のよく知られている態様は詳細に説明されないことがあり、または省略されることがある。
【００１８】
さらに、以下で説明する情報および信号は、様々な異なる技術および技法のいずれかを使用して表され得ることを諒解されよう。たとえば、下記の説明全体を通して参照され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、およびチップは、部分的に特定の適用例、部分的に所望の設計、部分的に対応する技術などに応じて、電圧、電流、電磁波、磁場もしくは磁性粒子、光場もしくは光粒子、またはそれらの任意の組合せによって表され得る。
【００１９】
さらに、多くの態様について、たとえば、コンピューティングデバイスの要素によって実行されるべき一連のアクションの観点から説明する。本明細書で説明した様々なアクションは、特定の回路(たとえば、特定用途向け集積回路(ASIC))によって実行することも、あるいは1つまたは複数のプロセッサによって実行されるプログラム命令によって実行することも、あるいはその両方の組合せによって実行することも可能であることが認識されよう。さらに、本明細書において説明される態様の各々に対して、任意のそのような態様の対応する形は、たとえば、説明される動作を実行する「ように構成される論理」として実現される場合がある。
【００２０】
図1は、アクセス端末(AT)120と通信しているアクセスポイント(AP)110を含む例示的なワイヤレス通信システム100を示す。別段述べられない限り、「アクセス端末」および「アクセスポイント」という用語は、具体的であること、または、任意の特定の無線アクセス技術(RAT)に限定されることは意図されない。一般に、アクセス端末は、ユーザが通信ネットワーク上で通信することを可能にする任意のワイヤレス通信デバイス(たとえば、モバイルフォン、ルータ、パーソナルコンピュータ、サーバ、エンターテインメントデバイス、モノのインターネット(IOT)/あらゆるもののインターネット(IOE)対応デバイス、車載通信デバイスなど)であり得、様々なRAT環境ではユーザデバイス(UD)、移動局(MS)、加入者局(STA)、ユーザ機器(UE)などと代替的に呼ばれることがある。同様に、アクセスポイントは、アクセスポイントが展開されるネットワークに応じて、アクセス端末と通信している1つまたはいくつかのRATに従って動作することができ、基地局(BS)、ネットワークノード、NodeB、発展型NodeB(eNB)などと代替的に呼ばれることがある。そのようなアクセスポイントは、たとえば、スモールセルアクセスポイントに対応し得る。「スモールセル」は一般に、フェムトセル、ピコセル、マイクロセル、WLAN AP、他の小カバレージエリアAPなどを含み得る、またはさもなければそのように呼ばれ得る、低出力のアクセスポイントの分類を指す。マクロセルカバレージを補完するためにスモールセルが展開されることがあり、近隣内の数ブロックまたは農村環境における数平方マイルがカバーされ、それによってシグナリングの改善、さらなる容量の増大、より豊かなユーザ体験などが実現し得る。
【００２１】
図1の例では、アクセスポイント110およびアクセス端末120は各々、一般に、少なくとも1つの指定されたRATを介して他のネットワークノードと通信するための(通信デバイス112および122によって表される)ワイヤレス通信デバイスを含む。通信デバイス112および122は、指定されたRATに従って、信号またはシグナリング(たとえば、メッセージ、表示、情報など)を送信および符号化するように、また逆に、信号(たとえば、メッセージ、表示、情報、パイロットなど)を受信および復号するように様々に構成され得る。アクセスポイント110およびアクセス端末120はまた、それぞれ一般に、それらのそれぞれの通信デバイス112および122の動作を制御する(たとえば、指示する、変更する、有効化する、無効化する、など)ための(通信コントローラ114および124によって表される)通信コントローラを含むことができる。通信コントローラ114および124は、それぞれのホストシステム機能(処理システム116および126、ならびに、処理システム116および126にそれぞれ結合され、データ、命令、またはそれらの組合せを記憶するように構成されたメモリ構成要素118および128として示す)の指示を受けて、またはさもなければそれとともに動作し得る。いくつかの設計では、通信コントローラ114および124は、それぞれのホストシステム機能によって部分的にまたは完全に包含され得る。
【００２２】
図示した通信をより詳細に見ると、アクセス端末120は、第1のチャネル130Aまたは第2のチャネル130Bを介して、アクセスポイント110と信号の送信および受信を行う場合があり、信号は様々なタイプの通信に関する情報(たとえば、音声、データ、マルチメディアサービス、関連する制御シグナリングなど)を含むメッセージを含み得る。第1のチャネル130Aおよび第2のチャネル130Bは、他の通信ならびに他のRATと共有され得る、図1において例として通信媒体132として示される、関係する通信媒体上で動作することができる。このタイプの媒体は、通信媒体132の場合のアクセスポイント110およびアクセス端末120など、1つまたは複数の送信機/受信機の対間の通信と関連付けられる(たとえば、1つまたは複数のキャリアにわたる1つまたは複数のチャネルを網羅する)1つまたは複数の周波数、時間、および/または空間通信リソースから成り得る。複数のチャネルが通信媒体132内に存在し得ることを図1から理解されよう。複数のチャネルは、第1のチャネル130Aおよび第2のチャネル130Bによって表されるが、実際は、通信媒体132内に任意の数(たとえば、2未満または2以上)のチャネルが存在し得る。さらに、通信媒体132内のチャネルは、動作中のRAT、動作周波数、または任意の他の特性のうちの1つまたは複数に基づいて、互いに区別可能であり得る。
【００２３】
一例として、通信媒体132は、他のRATと共有される無認可周波数帯域の少なくとも一部に対応し得る。一般に、アクセスポイント110およびアクセス端末120は、それらが展開されるネットワークに応じて1つまたは複数のRATに従って、第1のチャネル130Aまたは第2のチャネル130Bを介して動作することができる。これらのネットワークは、たとえば、符号分割多元接続(CDMA)ネットワーク、時分割多元接続(TDMA)ネットワーク、周波数分割多元接続(FDMA)ネットワーク、直交FDMA(OFDMA)ネットワーク、シングルキャリアFDMA(SC-FDMA)ネットワークなどの様々な変形形態を含む場合がある。様々な認可された周波数帯域が(たとえば、米国の連邦通信委員会(FCC)などの政府機関によって)そのような通信のために確保されているが、いくつかの通信ネットワーク、たとえば、スモールセルアクセスポイントを採用している通信ネットワークは、ワイヤレスローカルエリアネットワーク(WLAN)技術、特に「Wi-Fi」と一般に呼ばれるIEEE 802.11 WLAN技術によって使用されるUnlicensed National Information Infrastructure(U-NII)帯域のような無認可周波数帯域へと動作を拡張させている。
【００２４】
図1の例では、アクセスポイント110の通信デバイス112は、あるRATに従って動作するように構成された1次RATトランシーバ140および別のRATに従って動作するように構成された2次RATトランシーバ142を含む、それぞれのRATに従って動作する2つのコロケートされたトランシーバを含む。本明細書で使用する「トランシーバ」は、送信機回路、受信機回路、またはそれらの組合せを含む場合があるが、すべての設計において送信と受信の両方の機能を提供する必要はない。たとえば、いくつかの設計において、完全な通信を提供することが必要とされないときに、コストを低減するために低機能受信機回路が採用され得る(たとえば、WLANチップまたは単に低レベルスニッフィングを提供する同様の回路)。さらに、本明細書で使用する「コロケートされた」(たとえば、無線装置、アクセスポイント、トランシーバなど)という用語は、様々な構成のうちの1つを指す場合がある。たとえば、同じハウジング内にある構成要素、同じプロセッサによってホストされる構成要素、互いの規定された距離内にある構成要素、および/または任意の要求される構成要素間通信(たとえば、メッセージング)の待ち時間要件を満たすインターフェース(たとえば、イーサネット(登録商標)スイッチ)を介して接続される構成要素である。
【００２５】
1次RATトランシーバ140および2次RATトランシーバ142は、異なる機能を提供することができ、異なる目的に使用され得る。一例として、1次RATトランシーバ140は、第1のチャネル130Aおよび/または第2のチャネル130B上でのアクセス端末120との通信を実現するようにLong Term Evolution(LTE)技術に従って動作することができ、2次RATトランシーバ142は、LTE通信に干渉する可能性またはLTE通信によって干渉される可能性がある通信媒体132上のWLANシグナリングを監視するようにWLAN技術に従って動作することができる。2次RATトランシーバ142は、対応するベーシックサービスセット(BSS)に通信サービスを提供するフルWLAN APとして働いてもよく、あるいは働かなくてもよい。いくつかの実装形態では、2次RATトランシーバ142は完全に省略されてもよい。アクセス端末120の通信デバイス122は、いくつかの設計では、図1に1次RATトランシーバ150および2次RATトランシーバ152として示すように、同様の1次RATトランシーバおよび/または2次RATトランシーバ機能を含んでもよいが、そのような二重のトランシーバ機能は必要でないこともある。さらに、アクセスポイント110および/またはアクセス端末120は図示された構成に限定されず、通信デバイスの他の既知の構成要素がアクセスポイント110および/またはアクセス端末120に含まれる可能性があるが、図の不要な複雑さを避けるために図示されていないことが諒解されよう。たとえば、他の既知の構成要素は、ワイヤードネットワークインターフェース(たとえば、ローカルエリアネットワーク(LAN)インターフェース)、短距離無線システム(たとえば、Bluetooth(登録商標))、衛星測位システム受信機(たとえば、全地球測位システム(GPS))、および/またはユーザインターフェース(たとえば、ディスプレイ、ソフトまたはハードキー)のうちの1つまたは複数を含み得る。
【００２６】
図2は、図1のアクセスポイント110およびアクセス端末120が本開示の一態様に従って動作することができる、ワイヤレス環境200の一例を示す。図示のように、アクセスポイント110およびアクセス端末120は、複数の他のノード220、230、および240(図2では「ND」と標示されている)とワイヤレス環境200を共有する。本明細書で使用する「ノード」という用語は、アクセスポイントまたはアクセス端末を指し得る。いくつかの実装形態では、ノード220、230、および240のうちの1つまたは複数がアクセスポイントであるが、「ノード」という用語は、アクセス端末を指すこともあることを理解されよう。また、ノード220、230、および240は、特定のオペレータに関連付けられてもよい。ノード220および230は共通オペレータ(図2では「OP-1」と標示されている)に関連付けられ、ノード240は異なるオペレータ(図2では「OP-2」と標示されている)に関連付けられ得る。また、アクセスポイント110およびアクセス端末120は、以下、アクセス端末250および260と呼ばれる複数の他のアクセス端末(図2では「AT」と標示されている)とワイヤレス環境200を共有する。
【００２７】
図1を参照しながら上記で説明したように、アクセスポイント110は、1次RATに従ってアクセス端末120と通信しようと試みる場合がある。他のノードがない場合、アクセスポイント110は、1次RATを使用してアクセス端末120と通信するために複数の利用可能なチャネルのいずれか1つを使用することができる。しかしながら、図2に示すように、1次RATを使用するアクセスポイント110とアクセス端末120との間の通信媒体は、ワイヤレス環境200内の他のデバイスと共有され得る。
【００２８】
たとえば、ノード220、230、および240によるチャネル220A、230A、および240Aを介する信号の2次RAT送信は、それぞれ、共有通信媒体(たとえば、通信媒体132)内で干渉を引き起こす可能性、または引き起こさない可能性がある。1つの可能なシナリオでは、ノード220は、(たとえば、チャネル220Aを介して信号を送信し得るアクセス端末250と通信するために)通信媒体132を侵害する特定のチャネル220A上で2次RAT通信を実行する。しかしながら、ノード220からアクセス端末250への送信の結果として、干渉レベルは、アクセスポイント110において増加し得る。したがって、アクセスポイント110は、通信媒体132を分析し、アクセス端末250と通信するためにノード220によって使用されるチャネル220Aが、利用可能なチャネル(たとえば、チャネル130A、チャネル130Bなど)のうちの1つまたは複数への干渉を増加させたと決定し得る。この干渉は、初期チャネル選択時またはチャネル再選択中に利用可能なすべてのチャネル(たとえば、チャネル130A、チャネル130Bなど)を走査することによって検出され得る。
【００２９】
同様に、ノード230およびノード240は、それぞれ、チャネル230Aおよび240A上で1次RAT通信または2次RAT通信を実行し得る。その結果、1つまたは複数のチャネル(たとえば、チャネル130A、チャネル130Bなど)上の干渉レベルがアクセスポイント110において増加し得る。したがって、アクセスポイント110は、1つまたは複数のチャネル(たとえば、チャネル130A、チャネル130Bなど)が他のノード(たとえば、ノード230および240のうちの1つまたは複数)によって引き起こされる干渉の増加に関連するとさらに決定し得る。チャネルおよび関連する信号は、一般的に線形であるものとして示されているが、シグナリングエネルギーおよび関連する干渉が線形経路に限定されないように、送信は、一般的に広角(360度まで)に分散されることが諒解されよう。
【００３０】
アクセスポイント110の観点から考えると、十分に低い干渉レベルを有するチャネル(たとえば、チャネル130A、チャネル130Bなど)は、クリーンチャネル(たとえば、チャネル130A、チャネル130Bなど)と呼ばれ得る。クリーンチャネル(たとえば、チャネル130A、チャネル130Bなど)は、第1のしきい値未満の干渉を有するチャネルとして定義され得る。第1のしきい値は、システム設計、無線アクセス技術、および/または実装に応じて様々に設定され得る。一例では、第1のしきい値は、約-82dBmに設定され得る。この例では、-82dBm未満の干渉レベルを有するチャネル(たとえば、チャネル130A、チャネル130Bなど)は、クリーンチャネルと呼ばれることになる。
【００３１】
アクセスポイント110の観点から考えると、比較的高いレベルの干渉を引き起こすノードは、近接ノードと呼ばれ得る。たとえば、近接ノードは、近接度しきい値を超える量の干渉を引き起こすノードであり得る。図2は、近接していないノード(すなわち、ノード240)から近接ノード(すなわち、ノード220および230)を分離する近接境界280を示す。近接ノード220および230は、近接度しきい値を超える量の干渉を引き起こし、ノード240は、近接度しきい値を超えない量の干渉を引き起こす。近接は、必ずしも近接ノードが物理的にアクセスポイント110に近いことを推測するとは限らないことが諒解されよう。
【００３２】
近接度しきい値は、様々に設定され得る。一例では、利用可能なチャネル(たとえば、チャネル130A、チャネル130Bなど)のうちの1つまたは複数におけるクリーンチャネルを決定するために、近接度しきい値は、上記で説明したように、第1のしきい値よりも大きくなるように設定され得る。たとえば、近接度しきい値は、2次RAT動作を実行しているノードに関連する既知の共存機構から導出され得る。一例では、ノード220および230は、干渉が-42dBmを超える場合、干渉緩和技法を実行するように一般に構成されたWLANアクセスポイントであり得る。したがって、近接度しきい値は、約-42dBmに設定され得、その結果、アクセスポイント110は、特定のノードによって引き起こされるものを含む干渉の量が、所与のチャネル(たとえば、チャネル130A、チャネル130Bなど)上の総干渉を-42dBm以上に増加させるという決定に基づいて、特定のノードを近接ノードとして識別する。
【００３３】
干渉レベルは、任意の適切な測定を使用して決定され得る。たとえば、受信信号強度インジケータ(RSSI)が、干渉の測定として使用され得る。一例では、アクセスポイント110は、複数の利用可能なチャネル(たとえば、チャネル130A、チャネル130Bなど)のうちの1つまたは複数を走査することによって監視を実行し得る。走査は、アクセスポイント110に関連する任意のトランシーバ(またはトランシーバのグループ)によって実行され得る。
【００３４】
アクセスポイント110は、一般的なシグナリングエネルギーおよび/または情報(たとえば、オペレータ情報)についてワイヤレス環境200内のシグナリングを監視するように構成されたLTEトランシーバを使用して走査を実行し得る。追加または代替として、アクセスポイント110は、WLAN固有のシグナリングエネルギー、および/または特定の情報(たとえば、WLANアクセスポイントのための基本サービスセット識別(BSSID))についてのシグナリングを監視するように構成されたWLANトランシーバを使用して走査を実行し得る。
【００３５】
別の例として、アクセスポイント110は、複数の利用可能なチャネル(たとえば、チャネル130A、チャネル130Bなど)のうちの1つまたは複数についてのチャネル測定報告を受信することによって監視を実行し得る。チャネル測定報告は、たとえば、アクセス端末120、またはワイヤレス環境200内の、もしくはワイヤレス環境200を監視する別のデバイスから受信され得る。
【００３６】
本開示の一態様による通信方法は、複数の利用可能なチャネル上のシグナリングを監視することに基づいて、通信媒体に関連付けられた複数の利用可能なチャネルの各々についての干渉レベルが、第1のしきい値よりも大きいと決定し、トリガ条件が満たされるかどうかを決定し、トリガ条件が満たされることに基づいて、第2のしきい値よりも大きい干渉レベルを有する第1のチャネルを、1次無線アクセス技術の動作チャネルとして選択することによって実施され得ることが諒解されよう。
【００３７】
図3は、本開示の一態様による通信方法300を示す。通信方法300は、たとえば、アクセスポイント110の1次RATトランシーバ140、2次RATトランシーバ142、通信コントローラ114、処理システム116、および/またはメモリ構成要素118に類似した1つまたは複数の構成要素によって実行され得る。説明のために、通信方法300は、アクセスポイント110によって実行されるように以下で説明されるが、他のデバイスおよび/またはデバイスの組合せが本明細書に記載された方法を実行することができることが諒解されよう。
【００３８】
310において、アクセスポイント110は、通信媒体132に関連付けられた複数の利用可能なチャネル(たとえば、チャネル130A、チャネル130Bなど)上のシグナリングを監視し、複数の利用可能なチャネルは第1のチャネル130Aを含み得る。利用可能なチャネルは、通信媒体132内のチャネルのすべてまたはサブセットを含み得る。たとえば、通信媒体132がU-NII帯域を含む場合、U-NII帯域内の各チャネルは、利用可能なチャネルと見なされ得る。しかしながら、他の例では、利用可能なチャネルから除外され得、したがって、必ずしも監視されるとは限らない1つまたは複数のチャネルが存在する可能性がある。310での監視は、たとえば、1次RATトランシーバ140および/または2次RATトランシーバ142に類似した1つまたは複数の構成要素によって実行され得る。
【００３９】
320において、アクセスポイント110は、監視されたシグナリングに基づいて、複数の利用可能なチャネル(たとえば、チャネル130A、チャネル130Bなど)の各々についての干渉レベルを決定する。いくつかの例では、アクセスポイント110は、一般的なシグナリングエネルギーおよび/または情報について通信媒体におけるシグナリングを監視するように構成されたLTEトランシーバを含む。追加または代替として、アクセスポイント110は、WLAN固有のシグナリングエネルギーおよび/または情報について通信媒体におけるシグナリングを監視するように構成されたWLANトランシーバを含み得る。320での決定は、たとえば、1次RATトランシーバ140および2次RATトランシーバ142に類似した1つまたは複数のトランシーバによって実行され得る。
【００４０】
330において、アクセスポイント110は、複数の利用可能なチャネル(たとえば、チャネル130A、チャネル130Bなど)の各々についての干渉レベルが各々第1のしきい値よりも大きいと決定する。上記で説明したように、第1のしきい値は、様々なシステムの考察に基づいて定義されてもよく、クリーンチャネルとクリーンでないチャネルとを区別するために使用されてもよい。したがって、アクセスポイント110は、複数の利用可能なチャネルの各々が第1のしきい値よりも大きい干渉レベルを有すると決定することによって、クリーンチャネルが利用可能でないと決定し得る。一例では、上記で説明したように、第1のしきい値を-82dBmとすることができる。アクセスポイント110は、複数の利用可能なチャネルの各々についての干渉レベルを第1のしきい値と比較して、複数の利用可能なチャネルのうちのどのチャネルが第1のしきい値を超えているかを決定し得る。330での決定は、たとえば、1次RATトランシーバ140および2次RATトランシーバ142に類似した1つまたは複数のトランシーバによって実行され得る。追加または代替として、330における決定は、たとえば、処理システム116およびメモリ構成要素118に類似したプロセッサおよびメモリによって実行され得る。プロセッサおよびメモリは、複数の利用可能なチャネルの各々についての干渉レベルを記憶し、さらに処理するために使用され得る。
【００４１】
340において、アクセスポイント110は、トリガ条件が満たされるかどうかを決定する。トリガ条件は、2次RATに従って動作される共通オペレータに関連付けられた近接ノードの存在に関係し得る。図4に関連して以下でより詳細に説明するように、トリガ条件は、アクセスポイント110に近接している共通オペレータに関連付けられた2つ以上のノードが存在するかどうかに関係し得る。別の態様では、図5に関して以下により詳細に説明するように、トリガ条件は、通信方法300が屋内で実行されるかどうか、および/またはアクセスポイント110が屋内に配備されているかどうかに関係し得る。340での決定は、たとえば、1次RATトランシーバ140および2次RATトランシーバ142に類似した1つまたは複数のトランシーバによって実行され得る。追加または代替として、330における決定は、たとえば、処理システム116およびメモリ構成要素118に類似した処理システムおよびメモリ構成要素によって実行され得る。
【００４２】
350において、アクセスポイント110は、340でトリガ条件が満たされることに基づいて、第1のチャネル130Aを1次無線アクセス技術の動作チャネルとして選択し、第1のチャネル130Aは第2のしきい値よりも大きい干渉レベルを有する。第2のしきい値は、システム設計、無線アクセス技術、および/または実装の詳細などの様々な要因に応じて変わり得る。350での選択は、たとえば、1次RATトランシーバ140および2次RATトランシーバ142に類似した1つまたは複数のトランシーバによって実行され得る。追加または代替として、330における決定は、たとえば、処理システム116およびメモリ構成要素118に類似した処理システムおよびメモリ構成要素によって実行され得る。
【００４３】
通信方法300の一例では、(320において)第1のチャネル130Aと第2のチャネル130Bの両方が、第1のしきい値よりも大きい干渉レベルを有すると決定され得る。さらに、第1のチャネル130Aは、第2のしきい値よりも大きい干渉レベルを有し、第2のチャネル130Bは、第2のしきい値未満の干渉レベルを有し得る。この例では、トリガ条件が満たされているとアクセスポイント110が決定した場合、アクセスポイント110は、第2のチャネル130Bの干渉レベルがより低いにもかかわらず、第1のチャネル130Aを動作チャネルとして選択する。
【００４４】
特に、ノード220および230は、WLANアクセスポイントであってもよく、第2のしきい値は、動作チャネル(たとえば、第1のチャネル130Aまたは第2のチャネル130B)上の高い干渉レベルに対するノード220および230の予測された応答に基づいて選択され得る。たとえば、ノード220および230は、動作チャネル上の干渉レベルが-62dBmよりも大きいという決定に基づいて、動作チャネル上の動作を低減するように構成され得る。したがって、第2のしきい値は、約-62dBmに設定され得る。
【００４５】
一例では、ノード220は第1のチャネル130A上で動作しており、したがって、第1のチャネル130A上の干渉レベルは第2のしきい値よりも大きく(たとえば、-62dBmよりも大きい)、ノード230は第2のチャネル130B上で動作しており、したがって、第2のチャネル130B上の干渉レベルは第2のしきい値未満(たとえば、-82dBmと-62dBmとの間)である。アクセスポイント110は、第1のチャネル130Aを動作チャネルとして選択するか、第2のチャネル130Bを動作チャネルとして選択するかの選択肢を有し得る。
【００４６】
アクセスポイント110が第1のチャネル130Aを選択した(およびその上で動作する)場合、ノード220は、第2のしきい値よりも大きい第1のチャネル130A上の干渉レベルを経験し得る。ノード220は、第2のしきい値よりも大きい干渉レベルに応答して、第1のチャネル130A上の動作を低減するように構成されているので、アクセスポイント110は、第1のチャネル130Aを選択する(およびその上で動作する)ことによって、ノード220に、第1のチャネル130A上の動作を低減させることができる。たとえば、アクセスポイント110は、不連続送信通信方式のアクティブ期間中に第1のチャネル130A上で動作し得る。アクティブ期間中、ノード220は、第1のチャネル130A上での動作を低減する。さらに、不連続送信通信方式の非アクティブ期間中、ノード220は、第1のチャネル130A上での動作を再度続行することができる。
【００４７】
しかしながら、アクセスポイント110が第2のチャネル130Bを選択した(およびその上で動作する)場合、ノード230は、第1のしきい値と第2のしきい値との間の第2のチャネル130B上の干渉レベルを経験する。ノード230は、ノード220と同様に、動作チャネルが第2のしきい値を超える干渉レベルを有するという決定に応答して動作を低減するように構成され得る。しかしながら、ノード230は、第2のしきい値を超える干渉レベルを経験していない可能性があるので、第2のチャネル130B上の動作を低減しない。その結果、アクセスポイント110は、ノード230に、第2のチャネル130Bを選択する(およびその上で動作する)ことによって、第2のチャネル130B上の動作を低減させることができない。さらに、アクセスポイント110が第2のチャネル130B上で動作するとき(たとえば、不連続送信通信方式のアクティブ期間中)、ノード230は、たとえばレート制御のために効率的な方法で第2のチャネル130Bを使用しない可能性がある。
【００４８】
したがって、この例で述べる状況下では、アクセスポイント110は、より低い干渉レベル(たとえば、-82dBmと-62dBmとの間の干渉レベル)を有する第2のチャネル130Bよりも大きい干渉レベル(たとえば、-62dBmを上回る干渉レベル)を有する第1のチャネル130Aを選択し得る。
【００４９】
図4は、図3の例示的な方法300のいくつかの態様の例示的な実装形態をより詳細に示す。この実装形態では、330での決定および340での決定についてのより具体的な動作が示される。説明のために、図4の方法は、アクセスポイント110によって実行されるように以下で説明されるが、他のデバイスが本明細書に記載された方法を実行することができることが諒解されよう。
【００５０】
図3の上記の説明で上述したように、アクセスポイント110は、(310で)通信媒体132に関連付けられた複数の利用可能なチャネル上のシグナリングを監視し、複数の利用可能なチャネルが第1のチャネル130Aを含み、(320で)監視されたシグナリングに基づいて、複数の利用可能なチャネルの各々についての干渉レベルを決定する。簡潔のために、310および320の説明はここでは繰り返さない。
【００５１】
図3の上記の説明で上述したように、アクセスポイント110は、330で、複数の利用可能なチャネルの各々についての干渉レベルが各々第1のしきい値よりも大きいと決定する。330での決定のためのより具体的な動作(図3では330aおよび330bと標示されている)について以下で説明する。
【００５２】
330aにおいて、アクセスポイント110は、干渉レベルを第1のしきい値と比較する。たとえば、320において、アクセスポイント110は、第1のチャネル130Aの第1の干渉レベルと、第2のチャネル130Bの第2の干渉レベルとを決定し得る。次いで、330aにおいて、アクセスポイント110は、第1の干渉レベルと第2の干渉レベルとを第1のしきい値と比較し得る。
【００５３】
330bにおいて、アクセスポイント110は、各干渉レベルが第1のしきい値よりも大きいかどうかを決定する。各干渉レベルが第1のしきい値よりも大きくない場合(330bで「no」)、方法は335に進む。たとえば、複数の利用可能なチャネルのうちの1つまたは複数が、第1のしきい値未満の干渉レベルを有するクリーンチャネルである場合、方法は335に進む。335において、アクセスポイント110は、動作チャネルとしてクリーンチャネルを選択する。
【００５４】
各干渉レベルが第1のしきい値よりも大きい場合(330bで「yes」)、方法は340に進む。たとえば、複数の利用可能なチャネルのいずれも、第1のしきい値未満の干渉レベルを有するクリーンチャネルでない場合、方法は340に進み、トリガ条件が満たされるかどうかを決定する。
【００５５】
一例では、複数の利用可能なチャネルは、U-NIIスペクトル内の各チャネルを含み得る。したがって、330aおよび330bにおいて、アクセスポイント110が、U-NIIスペクトル内のチャネルのうちの少なくとも1つがクリーンチャネルであると決定した場合、アクセスポイント110は、335で1次RAT動作のためのクリーンチャネルを選択する。330aおよび330bにおいて、アクセスポイント110が、U-NIIスペクトル内の複数の利用可能なチャネルのいずれもクリーンでないと決定した場合、アクセスポイント110は340に進み、トリガ条件が満たされるかどうかを決定する。
【００５６】
図3の上記の説明で上述したように、340において、アクセスポイント110は、トリガ条件が満たされるかどうかを決定する。340での決定のためのより具体的な動作(図4では340a、340b、および340cと標示されている)について以下で説明する。
【００５７】
340aにおいて、アクセスポイント110は、近接度しきい値よりも大きい干渉レベルを有する2つ以上の近接ノードを識別し得る。上述のように、近接度しきい値は、様々に設定され、近接ノードは、任意の利用可能なチャネル上の干渉レベルが近接度しきい値を超えるようにするノードとして定義され得る。図2の説明からの一例に戻ると、ノード220および230は各々、両方とも-42dBmよりも大きい干渉レベルを有する1つまたは複数のチャネルに関連付けられているという決定に基づいて、近接ノードとして識別され得る。
【００５８】
340bにおいて、アクセスポイント110は、各近接ノードのオペレータを識別する。一例では、近接ノードは、WLANアクセスポイントであり、オペレータは、WLANアクセスポイントの基本サービスセット識別(BSSID)に基づいて識別される。一例では、この情報は、アクセスポイント110の2次RATから取得され得る。
【００５９】
340cにおいて、アクセスポイント110は、共通オペレータに関連付けられた2つ以上の近接ノードがあるかどうかを決定する。1つ以下の近接ノードが共通オペレータに関連付けられている場合(340cで「no」)、図4の方法は345に進む。345において、アクセスポイント110は、第2のしきい値よりも大きい干渉レベルを有するチャネルを回避する。たとえば、アクセスポイント110は、回避されたチャネルではないチャネルを選択することによって、特定のチャネルを回避し得る。2つ以上の近接ノードが共通オペレータに関連付けられている場合(340cで「yes」)、図4の方法は350に進む。
【００６０】
図3の上記の説明で上述したように、350で、アクセスポイント110は、340でトリガ条件が満たされることに基づいて、第1のチャネル130Aを1次無線アクセス技術の動作チャネルとして選択し、第1のチャネル130Aは第2のしきい値よりも大きい干渉レベルを有する。簡潔のために、350の説明はここでは繰り返さない。
【００６１】
(335、345、350のように)チャネルが回避された、または動作チャネルとして選択された後、図4の方法は終了し得る。追加または代替として、図4の方法は360に進み得、ここで、アクセスポイント110は、1次RATを使用して選択されたチャネル上で動作する。たとえば、アクセスポイント110は、選択された動作チャネルを使用してデータまたは制御信号をアクセス端末120に送信し得る。
【００６２】
図5は、図3の例示的な方法300のいくつかの態様の例示的な実装形態をより詳細に示す。図5と図4との間の唯一の違いは、340での決定は、代替の1組の特定の動作からなる(340a、340b、および340cではなく340xおよび340y)。説明のために、図5の方法は、アクセスポイント110によって実行されるように以下で説明されるが、他のデバイスが本明細書に記載された方法を実行することができることが諒解されよう。
【００６３】
図3〜図4の上記の説明で上述したように、アクセスポイント110は、(310で)通信媒体132に関連付けられた複数の利用可能なチャネル上のシグナリングを監視し、複数の利用可能なチャネルが第1のチャネル130Aを含み、(320で)監視されたシグナリングに基づいて、複数の利用可能なチャネルの各々についての干渉レベルを決定し、(330aで)干渉レベルを第1のしきい値と比較し、(330bで)各干渉レベルが第1のしきい値よりも大きいかどうかを決定し、(335で)(330bでの決定の結果に応じて)動作チャネルとしてクリーンチャネルを選択する。簡潔のために、310、320、330a、330b、および335の説明はここでは繰り返さない。
【００６４】
図5の方法は、複数の利用可能なチャネルの各々の干渉レベルが第1のしきい値よりも大きい場合(330bで「yes」)、340に進む。
【００６５】
340xにおいて、アクセスポイント110は、アクセスポイント110が配備されている場所を決定する。追加または代替として、決定が全体的にまたは部分的に別のデバイスによって実行されている場合、アクセスポイント110は、340xにおいて、図5の方法が実行される場所を決定する。アクセスポイント110は、たとえば、既知の位置特定技法を使用(たとえば、GPS、可視ノードなどを使用)して、任意の適切な方法でこの決定を実行し得る。追加または代替として、アクセスポイント110は、設置時に、その場所がアプリオリにわかるように構成され得る。たとえば、アクセスポイント110の場所に関するデータは、設置時に、アクセスポイント110のメモリ構成要素(たとえば、図1に示すメモリ構成要素118)に記録され得る。
【００６６】
340yで、アクセスポイント110は、アクセスポイント110が屋内に配備されているかどうかを決定する。追加または代替として、アクセスポイント110は、(340yで)図5の方法が屋内で実行されるかどうかを決定する。アクセスポイント110は、前述の位置特定技法を使用してこの決定を実行し得る。追加または代替として、アクセスポイント110は、設置時に、アクセスポイント110が屋内に配備されていることをアプリオリにわかるように構成され得る。たとえば、アクセスポイント110の場所に関するデータは、アクセスポイント110のメモリ構成要素(たとえば、図1に示すメモリ構成要素118に類似)に記録され得る。
【００６７】
340yで、アクセスポイント110が屋内に配備されていないと決定された場合(図5の340yで「no」)、方法は345に進む。340yで、アクセスポイント110が屋内に配備されていると決定された場合(図5の340yで「yes」)、方法は350に進む。345において、アクセスポイント110は、(図3〜図4の前述の説明で述べたように)第2のしきい値よりも大きい干渉レベルを有するチャネルを回避する。350で、アクセスポイント110は、第1のチャネル130Aを1次無線アクセス技術の動作チャネルとして選択し、第1のチャネル130Aは、第2のしきい値よりも大きい干渉レベルを有する(図3〜図4の前述の説明で述べたように)。随意に、360において、アクセスポイント110は、1次RATを使用して選択されたチャネル上で動作する(図3〜図4の前述の説明で述べたように)。簡潔のために、345、350、および360の説明はここでは繰り返さない。
【００６８】
図6は、図3の例示的な方法300のいくつかの態様の例示的な実装形態をより詳細に示す。この実装形態では、350での選択についてのより具体的な動作が示される。説明のために、図6の方法は、アクセスポイント110によって実行されるように以下で説明されるが、他のデバイスが本明細書に記載された方法を実行することができることが諒解されよう。
【００６９】
図3の上記の説明で上述したように、350で、アクセスポイント110は、340でトリガ条件が満たされることに基づいて、第1のチャネル130Aを1次無線アクセス技術の動作チャネルとして選択し、第1のチャネル130Aは第2のしきい値よりも大きい干渉レベルを有する。350での選択のためのより具体的な動作(図6では350a、350b、350c、および350dと標示されている)について以下で説明する。
【００７０】
350aにおいて、アクセスポイント110は、1つまたは複数のトランシーバのうちの1つ(たとえば、1次RATトランシーバ140)によって使用される1次無線アクセス技術(たとえば、LTE)に従って動作される異なるオペレータを有するノード(たとえば、ノード220、230、および240のうちの1つまたは複数)を識別する。異なるオペレータは、350aで識別を行うオペレータとは異なるオペレータであり得る。
【００７１】
350bにおいて、アクセスポイント110は、複数の利用可能なチャネルのうちの第2のチャネル(たとえば、第2のチャネル130B)が異なるオペレータを有するノードに関連付けられており、第2のチャネル130Bが第2のしきい値よりも大きい干渉レベルを有すると決定する。
【００７２】
350cにおいて、アクセスポイント110は、第2のチャネル130Bを動作チャネルとして選択することを回避する。アクセスポイント110は、たとえば、複数の利用可能なチャネルから異なるチャネルを動作チャネルとして選択する(たとえば、第1のチャネル130Aを選択することによって第2のチャネル130Bを回避する)ことによって、第2のチャネル130Bを回避し得る。アクセスポイント110は、第2のチャネル130Bが動作チャネルとしての選択の基準に適合していても、第2のチャネル130Bを動作チャネルとしての候補または選択として回避し得る。
【００７３】
350dにおいて、アクセスポイント110は、トリガ条件が満たされることに基づいて、第1のチャネル130Aを1次無線アクセス技術の動作チャネルとして選択し、第1のチャネル130Aは第2のしきい値よりも大きい干渉レベルを有する。
【００７４】
一例では、第1のチャネル130Aと第2のチャネル130Bの両方が第2のしきい値よりも大きい干渉レベルを有するシナリオを考える。このシナリオでは、いずれかのチャネルが動作チャネルとしての選択の候補となり得、アクセスポイント110は、2つのチャネルのうちのどれが選択されるかに関して無関係であり得る。しかしながら、上述したように、第2のチャネル130Bが異なるオペレータを有し、1次無線アクセス技術上で動作するノードに関連付けられているので、350cで第2のチャネル130Bが動作チャネルの候補として回避される場合、アクセスポイント110は、350dで、第1のチャネル130Aを選択することになる。
【００７５】
便宜上、アクセスポイント110およびアクセス端末120は、本明細書で説明する様々な例に従って構成され得る様々な構成要素を含むものとして、図1に示される。しかしながら、示したブロックは様々な方法で実装され得ることを諒解されよう。いくつかの実装形態では、図1の構成要素は、たとえば、1つまたは複数のプロセッサおよび/または(1つまたは複数のプロセッサを含み得る)1つまたは複数のASICなど、1つまたは複数の回路において実装され得る。ここで、各回路は、この機能を提供する回路によって使用される情報または実行可能コードを記憶するための少なくとも1つのメモリ構成要素を使用すること、および/または組み込むことができる。
【００７６】
図7は、一連の相互に関係する機能モジュールとして表されるアクセスポイント110を実装するための通信装置700の代替図を提供する。
【００７７】
第1のチャネル130Aを含む、通信媒体に関連付けられた複数の利用可能なチャネル上のシグナリングを監視するためのモジュール710は、少なくともいくつかの態様では、たとえば、本明細書で説明する通信デバイスまたはその構成要素(たとえば、通信デバイス112など)に対応し得る。監視されたシグナリングに基づいて複数の利用可能なチャネルの各々についての干渉レベルを決定するためのモジュール720は、少なくともいくつかの態様では、たとえば、本明細書で説明する通信コントローラまたはその構成要素(たとえば、通信コントローラ114など)に対応し得る。複数の利用可能なチャネルの各々についての干渉レベルが第1のしきい値よりも大きいと決定するためのモジュール730は、少なくともいくつかの態様では、たとえば、本明細書で説明する通信コントローラまたはその構成要素(たとえば、通信コントローラ114など)に対応し得る。トリガ条件が満たされるかどうかを決定するためのモジュール740は、少なくともいくつかの態様において、たとえば、本明細書で説明する通信コントローラまたはその構成要素(たとえば、通信コントローラ114など)に対応し得る。トリガ条件が満たされることに基づいて、第2のしきい値よりも大きい干渉レベルを有する第1のチャネル130Aを、1次無線アクセス技術の動作チャネルとして選択するためのモジュール750は、少なくともいくつかの態様において、たとえば、本明細書で説明する通信コントローラまたはその構成要素(たとえば、通信コントローラ114など)に対応し得る。
【００７８】
図7のモジュール710〜750の機能は、本明細書の教示と矛盾しない様々な方法で実装することができる。いくつかの設計では、これらのモジュールの機能は、1つまたは複数の電気構成要素として実装されてもよい。いくつかの設計では、これらのモジュールの機能は、1つまたは複数のプロセッサ構成要素を含む処理システムとして実装されてもよい。いくつかの設計では、これらのモジュールの機能は、たとえば、1つまたは複数の集積回路(たとえば、ASIC)の少なくとも一部分を使用して実装されてもよい。本明細書で論じたように、集積回路は、プロセッサ、ソフトウェア、他の関連する構成要素、またはそれらの何らかの組合せを含む場合がある。したがって、異なるモジュールの機能は、たとえば、集積回路の異なるサブセットとして実装されてもよく、ソフトウェアモジュールのセットの異なるサブセットとして実装されてもよく、またはその組合せとして実装されてもよい。また、(たとえば、集積回路の、および/またはソフトウェアモジュールのセットの)所与のサブセットが、2つ以上のモジュールに関する機能の少なくとも一部を実現する場合があることを諒解されよう。
【００７９】
加えて、図7によって表された構成要素および機能、ならびに本明細書で説明する他の構成要素および機能は、任意の適切な手段を使用して実装され得る。また、そのような手段は、少なくとも部分的に、本明細書において教示される対応する構造を使用して実装され得る。たとえば、図7の構成要素「のためのモジュール」とともに上述した構成要素は、同様に指定された機能「のためのコード」に対応することもできる。したがって、いくつかの態様では、そのような手段の1つまたは複数は、プロセッサ構成要素、集積回路、または本明細書において教示される他の適切な構造のうちの1つまたは複数を使用して実装されてもよい。
【００８０】
本明細書において「第1の」、「第2の」などの呼称を用いる要素へのいかなる参照も、一般的には、それらの要素の量または順序を限定するものではないことを理解されたい。むしろ、これらの呼称は、本明細書では、2つ以上の要素または要素の例を区別する好都合な方法として使用され得る。したがって、第1の要素および第2の要素の参照は、そこで2つの要素しか利用できないこと、または何らかの形で第1の要素が第2の要素に先行しなければならないことを意味しない。また、別段述べられない限り、要素のセットは、1つまたは複数の要素を備え得る。さらに、本説明または特許請求の範囲において用いられる「A、B、またはCのうちの少なくとも1つ」または「A、B、またはCのうちの1つまたは複数」または「A、B、およびCからなる群のうちの少なくとも1つ」という形の用語は、「AまたはBまたはCまたはこれらの要素の任意の組合せ」を意味する。
【００８１】
これまでの記述および説明を考慮して、本明細書において開示された態様に関連して説明された様々な例示的な論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズムステップは、電子ハードウェア、コンピュータソフトウェア、または両方の組合せとして実現される場合があることを当業者は理解されよう。ハードウェアとソフトウェアのこの互換性を明確に示すために、様々な例示的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、およびステップを、これまで、それらの機能に関して一般に説明してきた。そのような機能がハードウェアとして実現されるか、ソフトウェアとして実現されるかは、特定の適用例およびシステム全体に課せられる設計制約によって決まる。当業者は、上記の機能を特定の適用例ごとに様々な方法において実装する場合があるが、そのような実装形態の決定は、本開示の範囲からの逸脱を引き起こすものと解釈されるべきではない。
【００８２】
したがって、たとえば、装置または装置の任意の構成要素は、本明細書において教示される機能を提供するように構成される(または動作可能にされる、または適応される)場合があることは理解されよう。これは、たとえば、機能を提供するように装置または構成要素を製造(たとえば、作製)することによって、機能を提供するように装置または構成要素をプログラミングすることによって、または何らかの他の適切な実施態様の技法の使用を介して達成される場合がある。一例として、必要な機能を提供するために、集積回路が作製される場合がある。別の例として、集積回路は、必要な機能をサポートするために作製され、その後、(たとえば、プログラミングを介して)必要な機能を提供するように構成される場合がある。また別の例として、プロセッサ回路が、必要な機能を提供するためにコードを実行することができる。
【００８３】
さらに、本明細書で開示した態様に関連して説明した方法、シーケンス、および/またはアルゴリズムは、直接ハードウェアで、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールで、またはこの2つの組合せで具現化される場合がある。ソフトウェアモジュールは、ランダムアクセスメモリ(RAM)、フラッシュメモリ、読取り専用メモリ(ROM)、消去可能プログラマブル読取り専用メモリ(EPROM)、電気的消去可能プログラマブル読取り専用メモリ(EEPROM)、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、CD-ROM、または当技術分野において既知の任意の他の形の非一時的な記憶媒体内に存在する場合がある。本明細書で使用する「非一時的」という用語は、いかなる物理記憶媒体またはメモリも除外せず、特に、ダイナミックメモリ(たとえば、RAM)を除外するのではなく、媒体が一時的な伝搬信号として見なされ得るという解釈のみを除外する。例示的な記憶媒体は、プロセッサが記憶媒体から情報を読み取ることができ、記憶媒体に情報を書き込むことができるように、プロセッサに結合される。代替として、記憶媒体は、プロセッサ(たとえば、キャッシュメモリ)と一体になる場合がある。
【００８４】
したがって、たとえば、本開示のいくつかの態様は、プロセッサに動作を実行させるための少なくとも1つの命令を含む非一時的コンピュータ可読媒体を含むことができ、通信媒体に関連付けられた複数の利用可能なチャネル上のシグナリングを監視するためのコードであり、複数の利用可能なチャネルが第1のチャネル130Aおよび第2のチャネル130Bを含む、コードと、監視されたシグナリングに基づいて、複数の利用可能なチャネルの各々についての対応する干渉レベルが第1のしきい値よりも大きいと決定するためのコードと、第2のチャネル130Bの第2の干渉レベルよりも大きい第1のチャネル130Aの第1の干渉レベルを検出するためのコードと、第1のチャネル130Aを動作チャネルとして選択するためのコードとを含む。
【００８５】
上記の開示は様々な例示的な態様を示すが、添付の特許請求の範囲によって規定される範囲から逸脱することなく、示される例に対して様々な変更および修正を加えてもよいことに留意されたい。本開示は、具体的に示された例のみに限定されることは意図していない。たとえば、別段述べられない限り、本明細書において説明された本開示の態様に従った方法クレームの機能、ステップ、および/または動作は、特定の順序で実行される必要はない。さらに、いくつかの態様は、単数形で説明または特許請求される場合があるが、単数形への限定が明示的に述べられていない限り、複数形も考えられる。
【符号の説明】
【００８６】
100  ワイヤレス通信システム
110  アクセスポイント(AP)
112  通信デバイス
114  通信コントローラ
116  処理システム
118  メモリ構成要素
120  アクセス端末(AT)
122  通信デバイス
124  通信コントローラ
126  処理システム
128  メモリ構成要素
130A  第1のチャネル
130B  第2のチャネル
132  通信媒体
140  1次RATトランシーバ
142  2次RATトランシーバ
150  1次RATトランシーバ
152  2次RATトランシーバ
200  ワイヤレス環境
220  ノード
230  ノード
240  ノード
250  アクセス端末
260  アクセス端末
280  近接境界
300  通信方法
700  通信装置
710  モジュール
720  モジュール
730  モジュール
740  モジュール
750  モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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