(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
計器の特性を取得する取得工程と、
前記取得工程における作業状況を確認する確認工程と、
前記作業状況を加味して前記特性が正しいか否かを判定する判定工程と、
を含むことを特徴とする計器診断方法。
【請求項２】
前記計器の使用環境を把握する把握工程をさらに含み、
前記判定工程において前記使用環境を加味して前記特性が正しいか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の計器診断方法。
【請求項３】
前記計器の個体情報を記録する記録工程と、
前記判定工程において前記特性が正しいと判定された場合、当該特性について前記個体情報に基づき診断を行う診断工程と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の計器診断方法。
【請求項４】
前記診断工程は、以前の診断における調整後に取得した特性と、前記判定工程において正しいと判定された特性とを比較することを特徴とする請求項３に記載の計器診断方法。
【請求項５】
計器の特性を取得する取得手順と、
前記取得手順における作業状況を確認する確認手順と、
前記作業状況を加味して前記特性が正しいか否かを判定する判定手順と、
を実行させることを特徴とする計器診断プログラム。
【請求項６】
前記計器の使用環境を把握する把握手順をさらに含み、
前記判定手順において前記使用環境を加味して前記特性が正しいか否かを判定することを特徴とする請求項５に記載の計器診断プログラム。
【請求項７】
前記計器の個体情報を記録する記録手順と、
前記判定手順において前記特性が正しいと判定された場合、当該特性について前記個体情報に基づき診断を行う診断手順と、
をさらに実施させることを特徴とする請求項５または６に記載の計器診断プログラム。
【請求項８】
前記診断手順は、以前の診断における調整後に取得した特性と、前記判定手順において正しいと判定された特性とを比較することを特徴とする請求項７に記載の計器診断プログラム。
【請求項９】
コンピュータ読み取り可能に設けられており、請求項５〜８のいずれか一つに記載の計器診断プログラムが記憶されることを特徴とする記憶媒体。
【請求項１０】
計器の特性を取得する際の作業状況が記憶される記憶部と、
前記作業状況を加味して前記特性が正しいか否かを判定する制御部と、
を含むことを特徴とする計器診断装置。
【請求項１１】
前記記憶部は、前記計器の使用環境が記憶され、前記制御部は、前記使用環境を加味して前記特性が正しいか否かを判定することを特徴とする請求項１０に記載の計器診断装置。
【請求項１２】
前記記憶部は、前記計器の個体情報が記憶され、前記制御部は、前記特性が正しいと判定した場合、当該特性について前記個体情報に基づき診断を行うことを特徴とする請求項１０または１１に記載の計器診断装置。
【請求項１３】
前記記憶部は、以前の診断における調整後に取得した特性が記憶され、前記制御部は、前記特性が正しいと判定した場合、当該特性と以前の前記特性とを比較することを特徴とする請求項１２に記載の計器診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計器診断方法、計器診断プログラム、記憶媒体および計器診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、発電設備では、稼働中の状態を把握するため、計器（圧力検出器、流量検出器、水位検出器）として伝送器が多く使用されている。この計器は、設備を安全に運転し、非常時に設備を停止するために重要であり、このため定期検査において入出力特性試験が実施されて入出力特性が許容精度の範囲であるかが確認される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１０４３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
試験の結果が許容精度の範囲外である場合は、範囲内となるように調整（ゼロ点調整・スパン調整）が実施される。一方、伝送器の故障に対する有効な予防手段はなく、健全性を維持するために伝送器を定期的（例えば１０年ごと）に取り替えている。また、入出力特性がメーカの保証精度の範囲外となった場合に伝送器を取り替えて予防保全が実施されている。
【０００５】
しかし、入出力特性は、調整ミスまたは使用環境下での誤差など、性能異常や劣化以外の変化要因が含まれているため、このような変化要因を除去することが診断を正確に実施するうえで必要である。
【０００６】
本発明は上述した課題を解決するものであり、計器の診断を正確に行うことのできる計器診断方法、計器診断プログラム、記憶媒体および計器診断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、本発明の計器診断方法は、計器の特性を取得する取得工程と、前記取得工程における作業状況を確認する確認工程と、前記作業状況を加味して前記特性が正しいか否かを判定する判定工程と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
この計器診断方法によれば、取得した計器の特性が正しいか否かを判定するにあたり、特性を取得する際の作業状況、例えば、ゼロ点変化要因においては、片側過大圧印加の有無、計器の配管などの残留水の有無、計器の据付状態、計測部の管理確認、入出力特性の読み取りミスの有無などの作業状況であって、スパン変化要因においては、計測部における水柱気泡残留の有無、計測部における加圧装置の動作確認、計測部の管理確認、入出力特性の読み取りミスの有無などの作業状況を加味することで、この作業状況において特性を変化させる変化要因を確認することができる。この結果、特性を変化させる変化要因を除去して正しい特性を得ることができ、この正しい特性により計器の正確な診断を行うことができる。
【０００９】
また、本発明の計器診断方法では、前記計器の使用環境を把握する把握工程をさらに含み、前記判定工程において前記使用環境を加味して前記特性が正しいか否かを判定することを特徴とする。
【００１０】
この計器診断方法によれば、取得した計器の特性が正しいか否かを判定するにあたり、計器の使用環境、例えば、計器の周囲温度や、プロセスの影響（振動など）の有無および衝撃が与えられる工事の有無、を加味することで、この使用環境において特性を変化させる変化要因を確認することができる。この結果、特性を変化させる変化要因を除去して正しい特性を得ることができ、この正しい特性により計器の正確な診断を行うことができる。
【００１１】
また、本発明の計器診断方法では、前記計器の個体情報を記録する記録工程と、前記判定工程において前記特性が正しいと判定された場合、当該特性について前記個体情報に基づき診断を行う診断工程と、をさらに含むことを特徴とする。
【００１２】
この計器診断方法によれば、取得した計器の特性を診断する場合、計器の個体情報であって、工場出荷時データを記録し、この工場出荷時データを加味することで、工場出荷時データを基準とした計器の特性の診断を行うことができる。この結果、計器の正確な診断を行うことができる。
【００１３】
また、本発明の計器診断方法では、前記診断工程は、以前の診断における調整後に取得した特性と、前記判定工程において正しいと判定された特性とを比較することを特徴とする。
【００１４】
この計器診断方法によれば、取得した計器の特性を診断する場合、以前の診断における調整後に取得した特性と、判定工程において正しいと判定された特性とを比較することで、計器の特性の変化傾向を知り、計器の特性の変化傾向に応じて計器の特性の診断を行うことができる。この結果、計器の正確な診断を行うことができる。
【００１５】
上述の目的を達成するために、本発明の計器診断プログラムは、計器の特性を取得する取得手順と、前記取得手順における作業状況を確認する確認手順と、前記作業状況を加味して前記特性が正しいか否かを判定する判定手順と、を実行させることを特徴とする。
【００１６】
この計器診断プログラムによれば、上述した計器診断方法を実施することができる。
【００１７】
また、本発明の計器診断プログラムでは、前記計器の使用環境を把握する把握手順をさらに含み、前記判定手順において前記使用環境を加味して前記特性が正しいか否かを判定することを特徴とする。
【００１８】
この計器診断プログラムによれば、上述した計器診断方法を実施することができる。
【００１９】
また、本発明の計器診断プログラムでは、前記計器の個体情報を記録する記録手順と、前記判定手順において前記特性が正しいと判定された場合、当該特性について前記個体情報に基づき診断を行う診断手順と、をさらに実施させることを特徴とする。
【００２０】
この計器診断プログラムによれば、上述した計器診断方法を実施することができる。
【００２１】
また、本発明の計器診断プログラムは、前記診断手順は、以前の診断における調整後に取得した特性と、前記判定手順において正しいと判定された特性とを比較することを特徴とする。
【００２２】
この計器診断プログラムによれば、上述した計器診断方法を実施することができる。
【００２３】
上述の目的を達成するために、本発明の記憶媒体は、コンピュータ読み取り可能に設けられており、上述したいずれか一つの計器診断プログラムが記憶されることを特徴とする。
【００２４】
この記憶媒体によれば、上述した計器診断方法をコンピュータにより実施することができる。
【００２５】
上述の目的を達成するために、本発明の計器診断装置は、計器の特性を取得する際の作業状況が記憶される記憶部と、前記作業状況を加味して前記特性が正しいか否かを判定する制御部と、を含むことを特徴とする。
【００２６】
この計器診断装置によれば、取得した計器の特性が正しいか否かを判定するにあたり、特性を取得する際の作業状況、例えば、片側過大圧印加の有無、計器の配管の残留水の有無、計器のカプセル部の残留水の有無、計器の据付状態、計測部の管理確認、入出力特性の読み取りミスの有無などのゼロ点を変化させる作業状況や、計測部における水柱気泡残留の有無、計測部における加圧装置の動作確認、計測部の管理確認、入出力特性の読み取りミスの有無などのスパンを変化させる作業状況、を加味する事でこの作業状況において特性を変化させる変化要因を確認することができる。この結果、特性を変化させる変化要因を除去して正しい特性を得ることができ、この正しい特性により計器の正確な診断を行うことができる。
【００２７】
また、本発明の計器診断装置では、前記記憶部は、前記計器の使用環境が記憶され、前記制御部は、前記使用環境を加味して前記特性が正しいか否かを判定することを特徴とする。
【００２８】
この計器診断装置によれば、取得した計器の特性が正しいか否かを判定するにあたり、計器の使用環境、例えば、計器の周囲温度や、プロセスの影響（振動など）の有無および衝撃が与えられる工事の有無、を加味することで、この使用環境において特性を変化させる変化要因を確認することができる。この結果、特性を変化させる変化要因を除去して正しい特性を得ることができ、この正しい特性により計器の正確な診断を行うことができる。
【００２９】
また、本発明の計器診断装置では、前記記憶部は、前記計器の個体情報が記憶され、前記制御部は、前記特性が正しいと判定した場合、当該特性について前記個体情報に基づき診断を行うことを特徴とする。
【００３０】
この計器診断装置によれば、取得した計器の特性を診断する場合、計器の個体情報であって、工場出荷時データを記録し、この工場出荷時データを加味することで、工場出荷時データを基準とした計器の特性の診断を行うことができる。この結果、計器の正確な診断を行うことができる。
【００３１】
また、本発明の計器診断装置では、前記記憶部は、以前の診断における調整後に取得した特性が記憶され、前記制御部は、前記特性が正しいと判定した場合、当該特性と以前の前記特性とを比較することを特徴とする。
【００３２】
この計器診断装置によれば、取得した計器の特性を診断する場合、以前の診断における調整後に取得した特性と、判定工程において正しいと判定された特性とを比較することで、計器の特性の変化傾向を知り、計器の特性の変化傾向に応じて計器の特性の診断を行うことができる。この結果、計器の正確な診断を行うことができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、計器の診断を正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る計器診断装置および計器診断装置が適用される設備の一例を示す概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る計器診断装置を用いたシステムの模式図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る計器診断方法全体のフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る計器診断方法における診断前情報入力の一例を示す図表である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る計器診断方法における診断前情報入力の一例を示す図表である。
【図６】図６は、図５における供用区間を説明する図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る計器診断方法における診断前情報入力の一例を示す図表である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る計器診断方法における診断前情報入力の一例を示す図表である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る計器診断方法の変化要因除去についての要因区分を示す図表である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係る計器診断方法における変化要因除去のフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態に係る計器診断方法における入出力特性診断のフローチャートである。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態に係る計器診断方法における静圧特性診断のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００３６】
図１は、本実施形態に係る計器診断装置および計器診断装置が適用される設備の一例を示す概略構成図である。また、図２は、本実施形態に係る計器診断装置を用いたシステムの模式図である。
【００３７】
図１では、プラント設備の配管１００を例示している。このような設備では、稼働中の状態を把握するため、計器（例えば、圧力検出器、流量検出器、水位検出器）５０として伝送器が設置される。計器５０による検出結果は、監視装置６０に入力されることで稼働中の状態が監視される。
【００３８】
計器５０は、カプセル部５１と、アンプ部５２とを有する。カプセル部５１は、配管１００から分岐接続されたプロセス検出配管５３に接続され、配管１００に流通される流体の圧力や流量や水位を検出する。具体的に、カプセル部５１は、ダイヤフラムを有し、プロセス検出配管５３から伝達された圧力を電気信号へ変換するため、例えば、力平衡式、静電容量式、または半導体式などの機構を備える。アンプ部５２は、カプセル部５１に伝達された圧力を電気信号に変換して出力する。アンプ部５２は、検出の基準となるゼロ点調整、および検出の上限値と下限値の範囲となるスパン調整ができるように構成されている。アンプ部５２から出力された信号は、監視装置６０に入力される。
【００３９】
図１に示す計器（例えば圧力検出器）５０に対し、本実施形態の計器診断装置１は、計測部２が接続される。計測部２は、プロセス検出配管５３の下流で開閉弁５５を介して接続された加圧装置５６から、計器５０のカプセル部５１の入力側に接続されるように、着脱可能に設けられている。また、計測部２は、アンプ部５２から出力された信号が入力可能に設けられている。例えば、計測部２は、プロセス検出配管５３の下流に開閉弁５５を介して接続された加圧装置５６から入力された圧力が、計器５０のカプセル部５１の入力側に伝達されて、そのときにアンプ部５２から出力された信号を入力する。よって、計測部２は、計器５０の入出力特性や静圧特性などの計測情報を取得する。また、計測部２は、計器５０の近傍に配置されるため、計器５０の周囲温度である計測情報を取得することができる。この計測部２は、計器５０の診断に際してプロセス検出配管５３に接続される。この診断の際、計器５０を設備側から隔離するため、プロセス検出配管５３は、計測部２が接続される部位よりも設備側であって上流側に開閉弁５４が設けられている。
【００４０】
図２に示すように、本実施形態の計器診断装置１が用いられるプラント設備においては、区域Ａと区域Ｂとに区別される。区域Ａでは、当該区域Ａ内への持ち込み物および区域Ｂへの持ち出し物が厳重に管理されており、区域Ａへの持ち込み物が少ないことが望ましい。
【００４１】
図２に示す計器診断装置１は、区域Ａに持ち込み可能な、例えば、タブレット型コンピュータと呼ばれるペン入力可能な携帯端末である。この計器診断装置１は、タッチパネル表示装置３０と、入力装置３２と、メモリスロット３３とを含んでいる。タッチパネル表示装置３０は、液晶パネルなどで情報を表示可能である。さらに、タッチパネル表示装置３０は、ペン型入力装置３０ａと近接または接触すると、液晶パネル上でのペン型入力装置３０ａの位置情報およびペン型入力装置３０ａの入力指示情報を表示しつつ、計器診断装置１の構成に対して伝達できる。なお、ペン型入力装置３０ａを使用せず、人間の指を用いて指の位置情報および入力指示情報を表示しつつ、計器診断装置１の構成に対して伝達してもよい。
【００４２】
入力装置３２は、キーボード３４およびポインタ３５を含んでいる。キーボード３４は、作業者による入力により文字情報などを計器診断装置１の構成に対して伝達できる。ポインタ３５は、液晶パネル上でのポインタ３５の位置情報およびポインタ３５の入力指示情報を計器診断装置１の構成に対して伝達できる。なお、計器診断装置１は、タッチパネル表示装置３０を有していれば、入力装置３２を省略した構成とすることもできる。
【００４３】
メモリスロット３３は、メモリカード３６を内在可能である。メモリカード３６は、記憶媒体である。計器診断装置１は、メモリスロット３３内にメモリカード３６を内在させた状態で、情報を読み書きできる。メモリカード３６は、フラッシュメモリが小型で好ましいが、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ、ＤＶＤ−Ｒなどのコンピュータで読み書き可能な情報記憶媒体であれば限定されるものではない。
【００４４】
計器診断装置１は、計測部２および情報入力装置３と接続可能である。計測部２はアンプ部５２の出力信号を計測するデジタルマルチメータなどとカプセル部５１に変位を与える入力装置などであり、信号線ｉｓを介して計器診断装置１の構成に対して計測情報を伝達可能である。情報入力装置３は、デジタルカメラやマイクなどを有する音声認識装置、ＩＣタグなどの個体識別装置などの機器である。情報入力装置３は、信号線ｉｐを介して画像情報、動画情報、音声情報などを計器診断装置１の構成に対して入力可能である。
【００４５】
この計器診断装置１は、無線通信装置３７または有線通信回線３８により、区域Ｂのサーバシステム４０と通信可能である。区域Ｂのサーバシステム４０は、メモリスロット４１を有している。メモリスロット４１は、メモリスロット３３と同じ構成である。サーバシステム４０は、表示装置４２と、入力装置４３と、に接続される。また、サーバシステム４０は、無線通信装置４４または有線通信回線３８により、区域Ａの計器診断装置１と通信可能である。ここで、無線通信装置３７と無線通信装置４４とは、ＰＨＳ（Personal  Handy-phone  System）などの無線通信回線４５を介して通信可能である。このように、サーバシステム４０は、区域Ｂにおいて区域Ａの計器診断装置１と通信することで、計器診断装置１から各情報を取得することができる。
【００４６】
図１に戻り、本実施形態の計器診断装置１は、表示部４と、入力部５と、記憶部６と、制御部７と、を有する。表示部４は、図２に示す上述したタッチパネル表示装置３０である。入力部５は、図２に示す上述した入力装置３２，４３やメモリスロット３３である。記憶部６は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）を含んでおり、計器診断装置１に入力された各情報を記憶したり、本実施形態の計器診断プログラムを記憶したりするものである。制御部７は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit：中央演算装置）であり、計器診断装置１を統括的に制御するものである。
【００４７】
以下、計器診断装置１の制御部７が実行する計器診断制御である計器診断方法、およびこの方法を実行するための計器診断プログラムについて説明する。図３は、本実施形態に係る計器診断方法全体のフローチャートである。図４、図５、図７〜図８は、本実施形態に係る計器診断方法における診断前情報入力の一例を示す図表である。図６は、図５における供用区間を説明する図である。図９は、本実施形態に係る計器診断方法の変化要因除去についての要因区分を示す図表である。図１０は、本実施形態に係る計器診断方法における変化要因除去のフローチャートである。図１１は、本実施形態に係る計器診断方法における入出力特性診断のフローチャートである。図１２は、本実施形態に係る計器診断方法における静圧特性診断のフローチャートである。
【００４８】
図３に示すように、本実施形態の計器診断方法は、診断前情報入力（ステップＳ１）、変化要因除去（ステップＳ２）、診断（ステップＳ３）の工程を行う。
【００４９】
ステップＳ１の診断前情報入力は、計器診断装置１の入力部５（入力装置３２，４３）により入力されるもので、使用される計器５０に関する事項であり、図４に示す計器５０の機種、図５に示す計器５０の供用期間、図７に示す計器５０の使用環境、シールセンサの考慮、図８に示す計器５０の計器特性データ（計器５０の個体情報）、がある。この入力された情報は、記憶部６に記憶される。
【００５０】
計器５０の種類は、図４に示すように、例えば、上述した力平衡式、静電容量式、または半導体式の種類がある。計器診断装置１の制御部７は、この計器５０の種類の入力に関連し、単体精度が設定される。単体精度とは、計測部２から入力する計器５０の特性データの誤差に対する計器５０の種類ごとの判定の目安として用いられる。
【００５１】
計器５０の供用期間は、図５および図６に示すように、例えば、Ａ期間、Ｂ期間、Ｃ期間に分類される。計器診断装置１の制御部７は、この計器５０の供用期間の入力に関連し、診断の目安となる判定点が設定される。本実施形態では、図５において、例えば、Ａ期間の場合は、供用期間の初期であるから初期故障とし、Ｂ期間は、供用期間の中期であるから偶発故障とし、Ｃ期間の場合は、供用期間の後期であるから劣化故障としている。なお、図６に示すように、故障率は、バスタブ形状となったＡ期間の初期やＣ期間の後期が比較的高く、Ｂ期間の中期は安定使用されるため比較的低い傾向にある。
【００５２】
計器５０の使用環境は、計器５０の部品が劣化する可能性の高い環境に注目するため、図７に示すように、例えば、計器５０に振動・衝撃が加わっているか、計器５０に掛かるプロセス圧力が高圧であるか、計器５０の周囲温度が高温であるか、放射線（プラント設備が原子力設備の場合）を考慮する必要があるかである。計器診断装置１の制御部７は、この計器５０の使用環境に関連し、計器５０の部品がストレスを受けてゼロ点・スパンの変化を注意点としている。振動・衝撃、高圧、高温、放射線のレベルは計器５０が影響を受ける範囲か事前に評価して設定されるものである。
【００５３】
シールセンサの考慮は、計器５０のシール部にシールセンサが設けられている場合がある。計器診断装置１の制御部７は、シールセンサ付きの計器５０である旨の入力に関連し、シールセンサによる誤差を考慮して上記単体精度にシールセンサの誤差を加えて設定される。
【００５４】
計器５０の計器特性データは、工場出荷時における計器５０の特性データであり、図８に示すように、例えば、入出力特性、温度特性、静圧特性に分類される。
【００５５】
ステップＳ２の変化要因除去は、計器５０が故障となり取替が必要を診断する計器診断において外乱となる要素を除去することである。図９に示すように、計器５０の故障ではない点検作業における不適合で誤差を発生する要因、設置環境で誤差を発生する要因を除外するため各要因区分と、各要因区分の各項目と、各項目について特性データが不適合となる不適合内容と、不適合内容を起因とする計器５０の挙動と、不適合の場合の対応策と、その処置と、を含む。計器診断装置１の制御部７は、これらに従って計器診断に影響を及ぼす変化要因を除去する。なお、本実施形態の計器診断方法においては、設備の点検時に行うものである。そして、計器５０の挙動は、前の点検時の挙動と比較することでその変化が分かる。
【００５６】
具体的に、変化要因として除去したい項目は、図９に示す要因区分の点検作業、設置環境である。
【００５７】
図９に示される要因区分のうちの点検作業において、ラインアップ、周囲温度、計測器類、点検作業の項目がある。
【００５８】
点検作業のそれぞれの項目（ラインアップ、計測器類、点検作業）の不適合内容からゼロ点変化、およびスパン変化が発生する。この変化は計器５０の異常ではない。これらの計器の挙動が認められた場合には図９対応策に示す前点検データとの比較、管理項目の確認などを行うことで変化要因の除去ができる。また、周囲温度は、その不適合内容に、点検時の周囲温度があり、この周囲温度の違いにより計器５０の挙動は、ゼロ点・スパンが変化するようになる。従って、対応策としては、前点検時との周囲温度差を監視することで点検時の周囲温度差があったことを確認することができる。そして、処置として計器５０の周囲温度を管理することで変化要因を除去できる。
【００５９】
次に、要因区分のうちの設置環境において、周囲温度、振動・衝撃、放射線、プロセス圧の項目がある。
【００６０】
周囲温度は、その不適合内容に、計器５０が高温にさらされた場合に温度ストレスにより計器５０の挙動は、ゼロ点・スパンが変化するようになる。従って、対応策としては、設置環境温度を監視することで計器５０が高温にさらされたかどうか確認することができる。そして、処置として計器５０の周囲温度を改善することで変化要因を除去できる。
【００６１】
振動・衝撃は、その不適合要因に、計器５０の調整部の調整位置の移動があり、この場合の計器５０の挙動は、ゼロ点・スパンが変化するようになる。従って、対応策としては、運転時の振動調査や、衝撃に対して防護柵を設置することである。そして、処置として、振動・衝撃対策を行うことで変化要因を除去できる。
【００６２】
放射線は、その不適合要因に、計器５０のアンプ部５２における電子部品の劣化があり、この場合の計器５０の挙動は、計器５０の入出力特性が異常変化するようになる。従って、対応策としては、耐放射線カバーを設置することの提案ができる。そして、処置として、放射線に強い計器５０の選定や定期取り替えを実施することで外的要因を除去できる。
【００６３】
プロセス圧は、計器５０が高圧のプロセスに設置された場合に高圧によりカプセル部５１がストレスを受けゼロ点・スパンが変化するようになる。従って、対応策としては、設置プロセスの圧力を監視することで計器５０が高圧にさらされたかどうか確認することができる。そして、処置としてさらに高圧に強い計器５０の選定や定期取替を実施することで変化要因を除去できる。
【００６４】
ステップＳ２の変化要因除去では、図１および図１０に示すように、計器診断装置１の制御部７は、計測部２から入出力特性を取得する（ステップＳ１１）。そして、制御部７は、計器５０の周囲温度を取得し、当該周囲温度を考慮する（ステップＳ１２）。具体的に、ステップＳ１２では、例えば、標準温度を２０℃±５℃とし、計器５０の周囲温度が標準温度の範囲を逸脱する場合、先の診断前情報入力で入力された工場出荷時の温度特性データに基づいて、周囲温度による特性値の変化量を算出して差し引くことで、外部要因である周囲温度による影響を除去する。
【００６５】
次に、取得した入出力特性において、ゼロ点およびスパン変化を判定する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３において、制御部７は、先の診断前情報入力で入力された計器５０の種類による単体精度に基づいて、当該単体精度に対する誤差を判定する。そして、誤差が大きい場合（ステップＳ１３：誤差大）、制御部７は、ゼロ点およびスパン変化要因を確認する（ステップＳ１４）。一方、誤差が小さい場合（ステップＳ１３：誤差小）、制御部７は、取得した入出力特性に外的誤差要因が無い正しいものと判定して本制御を終了する。
【００６６】
ステップＳ１４において、制御部７は、ゼロ点およびスパン変化要因を確認する。ゼロ点およびスパン変化要因は、図９に示される点検作業（ラインアップ、周囲温度、計測器類、点検作業）および設置環境（周囲温度、振動衝撃、プロセス圧）があり、これらが要因となるゼロ点およびスパン変化があるかを確認する。そして、ゼロ点およびスパン変化の要因が有る場合（ステップＳ１４：要因有）、制御部７は、全ての変化要因の除去を作業員に促して除去された後（ステップＳ１５）、ステップＳ１１に戻って入出力特性を再度取得する。また、ゼロ点変化の要因が無い場合（ステップＳ１４：要因無）、制御部７は、取得した入出力特性に外的誤差要因が無い正しいものと判定して本制御を終了する。
【００６７】
なお、図１０には明示していないが、計器５０のシール部にシールセンサが設けられている場合、ステップＳ１２と並行し、シールセンサによる誤差を考慮して単体精度に誤差（例えば、±０．５％）を加える。また、ステップ１４において制御部７は、シールセンサに起因するゼロ点およびスパン変化要因（例えば、周囲温度によるゼロ点変化など）を確認し、ステップＳ１５においてゼロ点変化要因の除去を作業員に促して除去させる。
【００６８】
ステップＳ３の診断では、ステップＳ２の変化要因除去において、変化要因除去が除去された特性データについて、図１１に示す入出力特性の診断と、図１２に示す静圧特性の診断とを行う。
【００６９】
図３に示すステップＳ３の診断において、入出力特性の診断では、図１１に示すように、計器診断装置１の制御部７は、上述した変化要因除去の手順において正しいと判定された入出力特性を取得する（ステップＳ２１）。そして、制御部７は、入出力特性カーブについて判定する（ステップＳ２２）。具体的に、ステップＳ２２では、例えば、図６で示すレンジアビリティの分類を考慮した判定値とし、この判定値が範囲内であれば（ステップＳ２２：範囲内）、制御部７は、適した入出力特性と診断し、本制御を終了する。一方、判定値が範囲を超過している場合（ステップＳ２２：範囲超過）、制御部７は、今回の診断と過去の診断とを含めた範囲超過回数が初回であるか（ステップＳ２３：初回）、２回以上であるか（ステップＳ２３：２回以上）を確認する。
【００７０】
ステップＳ２３において、範囲超過回数が初回である場合（ステップＳ２３：初回）、制御部７は、診断対象の計器５０について供用期間が２年以内か否かを確認する（ステップＳ２４）。一方、ステップＳ２３において、範囲超過回数が２回以上である場合（ステップＳ２３：２回以上）、制御部７は、後述するゼロ点・スパン評価（ステップＳ３０）および直線性・ヒステリシス評価Ｂ（ステップＳ３７）に進む。
【００７１】
ステップ２４において、計器５０の供用期間が２年以内であれば（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、直線性・ヒステリシス評価Ａ（ステップＳ２５）に進む。一方、ステップＳ２４において、計器５０の供用期間が２年を超えている場合（ステップＳ２４：Ｎｏ）、後述するゼロ点・スパン評価（ステップＳ３０）および直線性・ヒステリシス評価Ｂ（ステップＳ３７）に進む。
【００７２】
ステップ２５において、直線性・ヒステリシス評価Ａは、今回診断において取得した入出力特性の直線性・ヒステリシスを、工場出荷時の入出力特性の直線性・ヒステリシスと比較する。そして、制御部７は、ステップＳ２５の評価に基づき、特性変化判定Ａを実行する（ステップＳ２６）。具体的に、ステップＳ２６では、例えば、ステップＳ２５において比較した入出力特性の直線性・ヒステリシスが、メーカが保証する保証精度の範囲において工場出荷時を基準として１／２を判定値とする。そして、ステップＳ２６において、１／２未満であって判定値を超過している場合（ステップＳ２６：判定値超過）、計器５０が初期不良であると診断して計器５０の取り替えを推奨し（ステップＳ２７）、本制御を終了する。一方、ステップＳ２６において、１／２以上であって判定値内である場合（ステップＳ２６：判定値内）、制御部７は、計器５０が初期不良ではないと診断して計器５０のゼロ点・スパンの調整（ステップＳ２８）、および調整量の記録を促し（ステップＳ２９）、調整量の記録が行われた場合、本制御を終了する。
【００７３】
また、ステップＳ３０のゼロ点・スパン評価は、ゼロ点・スパンのドリフト量を評価する。そして、制御部７は、ステップＳ３０の評価に基づき、前診断から逆シフトであるかの判定を実行する（ステップＳ３１）。そして、ステップＳ３１において、前診断から逆シフトである場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、制御部７は、計器５０のゼロ点・スパンの調整（ステップＳ２８）、および調整量の記録を促し（ステップＳ２９）、調整量の記録が行われた場合、本制御を終了する。ただし、ステップＳ３１において、前診断から逆シフトである場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、前診断でのゼロ点・スパンの変化が変化要因による可能性があるため、図には明示しないが、ステップＳ２８に進む前に、上述した変化要因除去の手順のステップＳ１３（図１０に示す）に進み、変化要因を除去することが好ましい。そして、変化要因を除去した入出力特性についてステップＳ２２に進んで再度診断する。
【００７４】
一方、ステップＳ３１において、前診断から逆シフトでない場合（ステップＳ３１：Ｎｏ）、制御部７は、ゼロ点・スパン変化のドリフト量が年間当たりで判定値（例えば１％）を超える変化か否かの判定を実行する（ステップＳ３２）。ステップＳ３２において、判定値（１％）を超える場合（ステップＳ３２：判定値超過）、制御部７は、ゼロ点・スパンの変化傾向の判定を実行する（ステップＳ３３）。そして、ステップＳ３３において、ゼロ点・スパンの変化が漸増傾向である場合（ステップＳ３３：漸増傾向）、制御部７は、計器５０の取り替えを推奨し（ステップＳ３４）、本制御を終了する。なお、ゼロ点・スパンの変化が漸増傾向であるとは、増加および減少のいずれであってもこれが漸次継続されれば漸増傾向として評価する。なお、ステップＳ３２において、ゼロ点・スパン変化のドリフト量が年間当たりで判定値（１％）以下である場合（ステップＳ３２：判定値以下）、後述するアンド判定（ステップＳ４０）に進む。
【００７５】
一方、ステップＳ３３において、ゼロ点・スパンの変化が不安定である場合（ステップＳ３３：不安定）、制御部７は、診断対象の計器５０について供用期間が１０年超えるか否かを確認する（ステップＳ３５）。なお、ステップＳ３３の判定において、ゼロ点やスパンの変化が診断ごとに±で交互に変化している場合はドリフトとは評価できないため不安定とする。そして、ステップＳ３５において、計器５０の供用期間が１０年超えていれば（ステップＳ３５：Ｙｅｓ）、制御部７は、計器５０の取り替えを推奨し（ステップＳ３４）、本制御を終了する。一方、ステップＳ３５において、計器５０の供用期間が１０年未満であれば（ステップＳ３５：Ｎｏ）、制御部７は、エンジニアリング判断を推奨する（ステップＳ３６）。このステップＳ３６のエンジニアリング判断は、計器５０の設置環境（プロセスの影響など）を考慮して計器５０の特性変化が診断ごとにどのように変化しているかを作業員が評価し、計器５０を継続使用するか否かを作業員が判断することになる。そして、継続使用するとの判断の入力があった場合、制御部７は、計器５０のゼロ点・スパンの調整（ステップＳ２８）、および調整量の記録を促し（ステップＳ２９）、調整量の記録が行われた場合、本制御を終了する。一方、診断ごとに誤差が増加する傾向であって継続使用をしないとの判断の入力があった場合、制御部７は、計器５０の取り替えを推奨し（ステップＳ３４）、本制御を終了する。
【００７６】
また、ステップＳ３７の直線性・ヒステリシス評価Ｂでは、制御部７は、今回診断において取得した入出力特性の直線性・ヒステリシスを、全ての前診断における入出力特性の直線性・ヒステリシスの平均と比較する。なお、直線性は、凹型や凸型の変化を評価し、ヒステリシスは、その増減を評価する。そして、制御部７は、ステップＳ３７の評価に基づき、特性変化判定Ｂを実行する（ステップＳ３８）。具体的に、ステップＳ３８では、例えば、ステップＳ３７において比較した入出力特性の直線性・ヒステリシスが、メーカが保証する保証精度の範囲において全ての前診断における平均を基準として１／２を判定値とする。そして、ステップＳ３８において、直線性・ヒステリシスが１／２未満であって判定値を超過している場合（ステップＳ３８：判定値超過）、制御部７は、直線性・ヒステリシスの変化傾向の判定を実行する（ステップＳ３９）。一方、ステップＳ３８において、直線性・ヒステリシスが１／２以上であって判定値内である場合（ステップＳ３８：判定値内）、アンド判定（ステップＳ４０）に進む。
【００７７】
ステップＳ３９において、直線性・ヒステリシスの変化が漸増傾向である場合（ステップＳ３９：漸増傾向）、制御部７は、計器５０の取り替えを推奨し（ステップＳ３４）、本制御を終了する。なお、直線性・ヒステリシスの変化が漸増傾向であるとは、増加および減少のいずれであってもこれが漸次継続されれば漸増傾向として評価する。一方、ステップＳ３９において、直線性・ヒステリシスの変化が不安定である場合（ステップＳ３９：不安定）、制御部７は、診断対象の計器５０について供用期間が１０年超えるか否かを確認する（ステップＳ３５）。なお、ステップＳ３９の判定において、直線性・ヒステリシスの変化が診断ごとに±で交互に変化している場合はドリフトとは評価できないため不安定とする。
【００７８】
ステップＳ４０のアンド判定では、ステップＳ３２において、ゼロ点・スパン変化のドリフト量が年間当たりで判定値（１％）以下である場合（ステップＳ３２：判定値以下）と、ステップＳ３８において、直線性・ヒステリシス評価が判定値内である場合（ステップＳ３８：判定値内）とが、共に判定されれば（ステップＳ４０：Ｙｅｓ）、制御部７は、計器５０のゼロ点・スパンの調整（ステップＳ２８）、および調整量の記録を促し（ステップＳ２９）、調整量の記録が行われた場合、本制御を終了する。一方、ステップＳ４０のアンド判定は、ステップＳ３２において、ゼロ点・スパン変化のドリフト量が年間当たりで所定範囲（１％）以下である場合（ステップＳ３２：判定値以下）と、ステップＳ３８において、直線性・ヒステリシス評価が判定値内である場合（ステップＳ３８：判定値内）とが、共に判定されなければ（ステップＳ４０：Ｎｏ）、制御部７は、計器５０の取り替えを推奨し（ステップＳ３４）、本制御を終了する。
【００７９】
図３に示すステップＳ３の診断において、静圧特性の診断では、図１２に示すように、計器診断装置１の制御部７は、計測部２から静圧特性を取得する（ステップＳ５１）。そして、制御部７は、静圧特性についてシフト量を判定する（ステップＳ５２）。
【００８０】
ステップ５２において、伝送器の機種別に決めた基準精度を基準にした判定とし、シフト量を判定する。そして、判定値が範囲内であれば（ステップＳ５２：判定値内）、制御部７は、適した静圧特性と診断し、本制御を終了する。一方、判定値が範囲を超過している場合（ステップＳ５２：超過）、制御部７は、工場出荷時の静圧特性データと比較する（ステップ５３）。
【００８１】
ステップ５３において、工場出荷時の静圧特性データと比較した後、制御部７は、特性変化を判定する（ステップＳ５４）。そして、特性変化が判定値内であれば（ステップＳ５４：判定値内）、制御部７は、計器５０のゼロ点の調整（ステップＳ５５）、および調整量の記録を促し（ステップＳ５６）、本制御を終了する。
【００８２】
一方、ステップＳ５４において、判定値が範囲を超過している場合（ステップＳ５４：超過）、制御部７は、例えば図５で示す供用期間ごとに分類（初期、偶発、劣化）する（ステップＳ６１）。
【００８３】
ステップＳ６１において、供用期間が初期故障期間内と確認された場合（ステップＳ６１：初期故障期間内）、制御部７は、診断対象の計器５０について、工場出荷時の特性データと比較する(ステップＳ６２)。
【００８４】
ステップ６２で比較した変化量に基づき、診断対象の計器５０を使用するにあたって許容される最大変化量を判定値として判定する（ステップＳ６３）。そして、ステップＳ６３において、判定値が範囲内であれば（ステップＳ６３：判定値内）、エンジニアリング判断（ステップ６４）にて継続使用の可否を決める。エンジニアリング判断において、継続使用可能と判断されれば、計器５０のゼロ点の調整（ステップＳ５５）、および調整量の記録を促し（ステップＳ５６）、本制御を終了する。また、エンジニアリング判断において、使用不可と判断されれば、次回点検時の計器取替を推奨（ステップＳ６５）して、当該点検作業時は計器５０のゼロ点の調整（ステップＳ５５）、および調整量の記録を促し（ステップＳ５６）、本制御を終了する。
【００８５】
一方、ステップＳ６１において供用期間が初期故障期間外と確認された場合（ステップＳ６１：初期故障期間外）、制御部７は、診断対象の計器５０について、経年劣化、例えば、静圧特性の変化傾向を評価する(ステップＳ７１)。
【００８６】
ステップＳ７１で評価した静圧特性の変化傾向に基づき、静圧特性の変化傾向を確認する（ステップＳ７２）。そして、ステップＳ７２において、安定傾向であれば（ステップＳ７２：安定）、制御部７は、計器５０のゼロ点の調整（ステップＳ５５）、および調整量の記録を促し（ステップＳ５６）、本制御を終了する。また、ステップＳ７２において、変化傾向が漸増傾向であれば（ステップＳ７２：漸増傾向）、診断対象の計器５０を使用するにあたって許容される最大変化量を判定値として判定する（ステップＳ７３）。
【００８７】
ステップＳ７３において、判定値内であれば（ステップＳ７３：判定値内）、エンジニアリング判断（ステップ６４）にて継続使用の可否を決める。エンジニアリング判断において、継続使用可能と判断されれば、計器５０のゼロ点の調整（ステップＳ５５）、および調整量の記録を促し（ステップＳ５６）、本制御を終了する。また、エンジニアリング判断において、使用不可と判断されれば、次回点検時の計器取替を推奨（ステップＳ６５）して、当該点検作業時は計器５０のゼロ点の調整（ステップＳ５５）、および調整量の記録を促し（ステップＳ５６）、本制御を終了する。
【００８８】
一方、ステップＳ７３において、判定値を超過していれば（ステップＳ７３：超過）、制御部７は、次回点検時の計器取替を推奨（ステップＳ６５）して、当該点検作業時は計器５０のゼロ点の調整（ステップＳ５５）、および調整量の記録を促し（ステップＳ５６）、本制御を終了する。
【００８９】
このように、本実施形態の計器診断方法は、図１０に示すように、計器５０の特性を取得する取得工程（ステップＳ１１）と、取得工程における作業状況を確認する確認工程（ステップＳ１４）と、作業状況を加味し取得した特性が正しいか否かを判定する判定工程（ステップＳ１３）と、を含む。
【００９０】
従って、取得した計器５０の特性が正しいか否かを判定するにあたり、特性を取得する際の特性を変化させる変化要因を除去して正しい特性を得ることができ、この正しい特性により計器５０の正確な診断を行うことができる。
【００９１】
また、本実施形態の計器診断方法では、計器５０の使用環境を把握する把握工程（ステップＳ１２，ステップＳ１４）をさらに含み、判定工程において使用環境を加味して取得した特性が正しいか否かを判定することが好ましい。
【００９２】
従って、取得した計器５０の特性が正しいか否かを判定するにあたり、計器５０の使用環境、例えば、ステップＳ１２の計器５０の周囲温度や、ステップＳ１４のゼロ点およびスパン変化におけるプロセスの影響（振動など）の有無および衝撃が与えられる工事の有無、を加味することで、この使用環境において特性を変化させる変化要因を確認することができる。この結果、特性を変化させる変化要因を除去して正しい特性を得ることができ、この正しい特性により計器５０の正確な診断を行うことができる。プロセスとは、計測対象物に内包される媒体を意味する。
【００９３】
また、本実施形態の計器診断方法では、図３に示すように、計器５０の個体情報を記録する記録工程（ステップＳ１）と、前記判定工程において特性が正しいと判定された場合、当該特性について個体情報に基づき診断を行う診断工程（ステップＳ３）と、をさらに含むことが好ましい。
【００９４】
従って、取得した計器５０の特性を診断する場合、計器５０の個体情報であって、工場出荷時データ（例えば、入出力特性、温度特性、静圧特性）を記録し、この工場出荷時データを加味することで、工場出荷時データを基準とした計器５０の特性の診断を行うことができる。この結果、計器５０の正確な診断を行うことができる。
【００９５】
また、本実施形態の計器診断方法では、前記診断工程は、以前の診断における調整後に取得した特性と、前記判定工程において正しいと判定された特性とを比較することが好ましい。
【００９６】
従って、取得した計器５０の特性を診断する場合、以前の診断における調整後に取得した特性と、判定工程において正しいと判定された特性とを比較することで、計器５０の特性の変化傾向を知り、計器５０の特性の変化傾向に応じて計器５０の特性の診断を行うことができる。この結果、計器５０の正確な診断を行うことができる。
【００９７】
また、本実施形態の計器診断プログラムは、計器５０の特性を取得する取得手順と、取得手順における作業状況を確認する確認手順と、作業状況を加味して取得した特性が正しいか否かを判定する判定手順と、を実行させる。
【００９８】
また、本実施形態の計器診断プログラムでは、計器５０の使用環境を把握する把握手順をさらに含み、判定手順において使用環境を加味して取得した特性が正しいか否かを判定することが好ましい。
【００９９】
また、本実施形態の計器診断プログラムでは、計器５０の個体情報を記録する記録手順と、判定手順において取得した特性が正しいと判定された場合、当該特性について個体情報に基づき診断を行う診断手順と、をさらに実行させることが好ましい。
【０１００】
また、本実施形態の計器診断プログラムでは、前記診断手順は、以前の診断における調整後に取得した特性と、前記判定手順において正しいと判定された特性とを比較することが好ましい。
【０１０１】
このような計器診断プログラムによれば、上述した計器診断方法を実施することができる。
【０１０２】
また、本実施形態の記憶媒体は、コンピュータ読み取り可能に設けられており、上述した計器診断プログラムが記憶されている。
【０１０３】
このような計器診断プログラムによれば、上述した計器診断方法をコンピュータにより実施することができる。
【０１０４】
また、本実施形態の計器診断装置１は、図１に示すように、計器５０の特性を取得する際の作業状況が記憶される記憶部６と、前記作業状況を加味して取得した特性が正しいか否かを判定する制御部７と、を含む。
【０１０５】
この計器診断装置１によれば、取得した計器５０の特性が正しいか否かを判定するにあたり、特性を取得する際の作業状況、例えば、特性を変化させる変化要因を除去して正しい特性を得ることができ、この正しい特性により計器５０の正確な診断を行うことができる。
【０１０６】
また、本実施形態の計器診断装置１では、記憶部６は、計器５０の使用環境が記憶され、制御部７は、使用環境を加味して取得した特性が正しいか否かを判定する。
【０１０７】
この計器診断装置１によれば、取得した計器５０の特性が正しいか否かを判定するにあたり、計器５０の使用環境、例えば、計器５０の周囲温度や、プロセスの影響（振動など）の有無および衝撃が与えられる工事の有無、を加味することで、この使用環境において特性を変化させる変化要因を確認することができる。この結果、特性を変化させる変化要因を除去して正しい特性を得ることができ、この正しい特性により計器５０の正確な診断を行うことができる。
【０１０８】
また、本実施形態の計器診断装置１では、記憶部６は、計器５０の個体情報が記憶され、制御部７は、取得した特性が正しいと判定した場合、当該特性について個体情報に基づき診断を行う。
【０１０９】
この計器診断装置１によれば、取得した計器５０の特性を診断する場合、計器５０の個体情報であって、工場出荷時データ（例えば、入出力特性、温度特性、静圧特性）を記録し、この工場出荷時データを加味することで、工場出荷時データを基準とした計器５０の特性の診断を行うことができる。この結果、計器５０の正確な診断を行うことができる。
【０１１０】
また、本実施形態の計器診断装置１では、記憶部６は、以前の診断における調整後に取得した特性が記憶され、制御部７は、取得した特性が正しいと判定した場合、当該特性と以前の前記特性とを比較する。
【０１１１】
この計器診断装置１によれば、取得した計器５０の特性を診断する場合、以前の診断における調整後に取得した特性と、判定工程において正しいと判定された特性とを比較することで、計器５０の特性の変化傾向を知り、計器５０の特性の変化傾向に応じて計器５０の特性の診断を行うことができる。この結果、計器５０の正確な診断を行うことができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１  計器診断装置
２  計測部
３  情報入力装置
４  表示部
５  入力部
６  記憶部
７  制御部
５０  計器
５１  カプセル部
５２  アンプ部
【図１】
0006415248.tif 000002
【図２】
0006415248.tif 000003
【図３】
0006415248.tif 000004
【図４】
0006415248.tif 000005
【図５】
0006415248.tif 000006
【図６】
0006415248.tif 000007
【図７】
0006415248.tif 000008
【図８】
0006415248.tif 000009
【図９】
0006415248.tif 000010
【図１０】
0006415248.tif 000011
【図１１】
0006415248.tif 000012
【図１２】
0006415248.tif 000013