(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
順変換部及び逆変換部を有する複数の単相インバータユニットの出力側を直列に接続し、各単相インバータユニットの順変換部の入力側に入力変圧器を介して、それぞれ交流電力を入力する直列多重インバータ装置であって、
系統電圧から回生許可電圧レベルを決定する回生許可電圧レベル作成部と、前記回生許可電圧レベルと、前記単相インバータユニットの直流電圧とを比較して、前記直流電圧が前記回生許可電圧レベルを上回ったときに回生許可信号を生成する回生許可判定部とを有するマスタ制御装置と、
前記単相インバータユニットの直流電圧を検出する直流電圧検出部と、前記回生許可信号に従って前記順変換部を回生動作させる順変換制御部とを有するスレーブ制御装置とを備え、
前記回生許可判定部は、全ての単相インバータユニットの直流電圧が回生許可電圧レベルを上回ったときに回生許可信号を生成することを特徴とする直列多重インバータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の単相インバータユニットを直列接続した直列多重インバータ装置に関し、特に回生制御を可能とした直列多重インバータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、３．３ｋＶ、６．６ｋＶ、１０ｋＶなどの高圧電力を直接受電して交流電動機を制御する場合、直列多重インバータ装置を用いる。この直列多重インバータ装置は、ファンやポンプなどの負荷の急激な変化が無く、回生機能を必要としない分野を中心に導入されている。しかし、近年、高圧電動機の用途拡大などの要望により、直列多重インバータ装置への回生機能の付加が要求されている。
【０００３】
この要求に答えるために、特許文献１に記載された直列多重インバータ装置が提案されている。
この特許文献１に記載された直列多重インバータ装置の主回路構成について図４及び図５を伴って説明する。
この主回路構成は、図４に示すように、一次側に系統電源１０１が接続された多重巻線の三相変圧器により構成された多巻線変圧器Ｔｒを有し、この多巻線変圧器Ｔｒで系統電圧の絶縁と降圧を行う。この多巻線変圧器Ｔｒの二次巻線は、一次側の高調波電流を抑制する目的で、互いに位相をずらしている。この多巻線変圧器Ｔｒの二次側にはＵ相用の単相インバータユニットＵ１１〜Ｕ１３、Ｖ相用の単相インバータユニットＶ１１〜Ｖ１３及びＷ相用の単相インバータユニットＷ１１〜Ｗ１３が接続されている。各相の単相インバータユニットは互いに直列に接続され、その出力は交流電動機１０２に接続されている。
【０００４】
各相の単相インバータユニットＵ１１〜Ｕ１３、Ｖ１１〜Ｖ１３及びＷ１１〜Ｗ１３の主回路構成は、図５に示すように構成されている。この主回路構成は、順変換部ＣＶと、その出力側に接続された逆変換部ＩＶとを備えている。順変換部ＣＶは、スイッチング素子として例えば６つの絶縁ゲートバイポーラトランジスタ（ＩＧＢＴ）を使用し、１２０°通流制御が行われる。
【０００５】
次に、系統電圧位相と、インバータの出力電圧位相の同期方法について説明する。
図５に示すように、マスタ制御装置１１０は、ＣＰＵなどの演算器を備えている。その演算器は、系統電圧Ｖｕ、Ｖｖ及びＶｗの電圧を系統電圧検出部１１１で検出し、系統電圧位相同期判定部１１２で検出した系統電圧Ｖｕ、Ｖｖ及びＶｗの電圧値が負値から正値に反転する零クロス点を検出し、零クロス点を検出したときに同期信号Ｓｙをスレーブ制御装置１１３へ伝送する。スレーブ制御装置１１３は、マスタ制御装置１１０から入力される同期信号Ｓｙを受取ったタイミングで０°にリセットされる３６０°カウンタ１１４を備えており、この系統電圧位相と同期したカウンタ１１４に基づいて１２０°通流制御を行う。これによって、系統電圧位相と同期した回生制御を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−９０３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載された従来例にあっては、系統電圧に対してインバータの直流電圧が低い状態で回生運転を行うと、系統電源からの逆潮流が発生するという課題がある。
そこで、本発明は、上記従来例の課題に着目してなされたものであり、回生運転時に系統電源からの逆潮流を確実に防止するようにした直列多重インバータ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る直列多重インバータ装置は、順変換部及び逆変換部を有する複数の単相インバータユニットの出力側を直列に接続し、各単相インバータユニットの順変換部の入力側に入力変圧器を介して、それぞれ交流電力を入力する直列多重インバータ装置であって、系統電圧から回生許可電圧レベルを決定する回生許可電圧レベル作成部と、回生許可電圧レベルと、単相インバータユニットの直流電圧とを比較して、直流電圧が前記回生許可電圧レベルを上回ったときに回生許可信号を生成する回生許可判定部とを有するマスタ制御装置と、単相インバータユニットの直流電圧を検出する直流電圧検出部と、前記回生許可信号に従って順変換部を回生動作させる順変換制御部とを有するスレーブ制御装置とを備え、回生許可判定部は、全ての単相インバータユニットの直流電圧が回生許可電圧レベルを上回ったときに回生許可信号を生成する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、単相インバータユニットの直流電圧を検出し、この直流電圧が回生許可電圧レベルを上回るときに、回生運転を許可することにより、系統電圧に対してインバータの直流電圧が高い状態で回生運転を開始することができ、系統電源からの逆潮流を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一態様に係る直列多重インバータ装置の第１の実施形態を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態における力行運転から回生運転への移行動作を説明するタイミングチャートである。
【図３】本発明の一態様に係る直列多重インバータ装置の第２の実施形態における力行運転から回生運転への移動動作を説明するタイミングチャートである。
【図４】従来の直列多重インバータ装置を示すブロック図である。
【図５】図４の単相インバータユニットの主回路構成を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、図面を参照して、本発明の一実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものである。
また、以下に示す実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の構造、配置等を下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１２】
まず、本発明の一の態様を表す直列多重インバータ装置の第１の実施形態について説明する。
直列多重インバータ装置は、図１に示すように、一次側に系統電源１０が接続された多重巻線の三相変圧器により構成された多巻線変圧器１１を有し、この多巻線変圧器１１で系統電圧の絶縁と降圧を行う。この多巻線変圧器１１の二次巻線は、一次側の高調波電流を抑制する目的で、互いに位相をずらしている。この多巻線変圧器１１の二次側にはＵ相用の単相インバータユニットＵ１，Ｕ２、Ｖ相用の単相インバータユニットＶ１，Ｖ２及びＷ相用の単相インバータユニットＷ１，Ｗ２が接続されている。各相の単相インバータユニットは互いに直列に接続され、その出力は交流誘導電動機１２に接続されている。
【００１３】
各単相インバータユニットＵ１，Ｕ２、Ｖ１，Ｖ２及びＷ１，Ｗ２は、単相インバータユニットＵ１を代表として説明すると、多巻線変圧器１１の２次側の三相電力が供給されるコンバータで構成される順変換部２１と、この順変換部２１から出力される直流電力を平滑化するコンデンサ２２と、このコンデンサ２２の両端間に並列に接続されたインバータで構成される逆変換部２３とを備えている。
【００１４】
順変換部２１は、正極側ラインＬｐ及び負極側ラインＬｎ間に接続された例えばＩＧＢＴで構成される６個の半導体スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ６を有する。ここで、半導体スイッチング素子Ｑ１及びＱ２は正極側ラインＬｐ及び負極側ラインＬｎ間に直列に接続され、これら半導体スイッチング素子Ｑ１及びＱ２と並列に、半導体スイッチング素子Ｑ３及びＱ４の直列回路と半導体スイッチング素子Ｑ５及びＱ６の直列回路とが接続されている。また、各半導体スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ６には逆並列にダイオードＤ１〜Ｄ６が接続されている。
【００１５】
また、逆変換部２３は、正極側ラインＬｐ及び負極側ラインＬｎ間に接続された例えばＩＧＢＴで構成される４個の半導体スイッチング素子Ｑ７〜Ｑ１０を２つずつ直列に接続して正極側ラインＬｐ及び負極側ラインＬｎ間に並列に接続された構成を有する。各半導体スイッチング素子Ｑ７〜Ｑ１０には、ダイオードＤ７〜Ｄ１０が逆並列に接続されている。そして、逆変換部２３を構成する一方の半導体スイッチング素子間の接続点が他相の単相インバータユニットＶ１及びＷ１側に接続され、他方の半導体スイッチング素子間の接続点が直列に接続された同相の単相インバータユニットＵ２の逆変換部２３における一方の半導体スイッチング素子間に接続されている。
【００１６】
さらに、最終段の単相インバータユニットＵ２、Ｖ２及びＷ２の他方の半導体スイッチ素子間の接続点が交流誘導電動機１２に接続されている。
また、系統電源１０及び多巻線変圧器１１の一次巻線との間の接続点にマスタ制御装置３０が接続されている。このマスタ制御装置３０は、力行制御部３１と、回生制御部３２とを備えている。
【００１７】
力行制御部３１は、電動機電流検出器３１ａと、座標変換器３１ｂと、指令値演算部３１ｃと、座標変換器３１ｄとを備えている。
電動機電流検出器３１ａは、交流誘導電動機１２に供給される少なくとも２相分の電動機電流が供給されて３相電動機電流Ｉｕ、Ｉｖ及びＩｗを検出する。
座標変換器３１ｂは、電動機電流検出器３１ａで検出した３相電動機電流Ｉｕ、Ｉｖ及びＩｗを交流誘導電動機１２の位相角に基づいてｄ−ｑ座標系に変換して有効電流検出値Ｉｑ及び無効電流検出値Ｉｄを出力する。
【００１８】
指令値演算部３１ｃは、速度（トルク）制御用の有効電流指令Ｉｑ＊及び磁束（励磁電流）制御用の無効電流指令Ｉｄ＊と、座標変換器３１ｂから出力される有効電流検出値Ｉｑ及び無効電流検出値Ｉｄとに基づいて両者が一致するように有効電圧指令値Ｖｑ＊及び無効電圧指令値Ｖｄ＊を演算する。
座標変換器３１ｄは、指令値演算部３１ｃで算出した有効電圧指令値Ｖｑ＊及び無効電圧指令値Ｖｄ＊を交流誘導電動機１２の位相角に基づいて座標変換して三相電圧指令値Ｖｕ＊、Ｖｖ＊及びＶｗ＊に変換し、変換した三相電圧指令値Ｖｕ＊、Ｖｖ＊及びＶｗ＊を各スレーブ制御装置４１に出力する。
【００１９】
回生制御部３２は、Ｕ相ラインＬｕの系統電圧Ｖｕ、Ｖ相ラインＬｖの系統電圧Ｖｖ及びＷ相ラインＬｗの系統電圧Ｖｗを検出する系統電圧検出部３２ａと、この系統電圧検出部３２ａで検出した各系統電圧Ｖｕ、Ｖｖ及びＶｗを基に各相の同期信号Ｓｙを生成する系統電圧位相同期判定部３２ｂと、系統電圧Ｖｓｖが入力されて系統電圧Ｖｓｖより高い回生許可電圧レベルＶｒｇを算出する回生許可電圧レベル作成部３２ｃと、この回生許可電圧レベル作成部３２ｃで作成された回生許可電圧レベルＶｒｇと、スレーブ制御装置４１から入力される直流電圧Ｖｄｃとに基づいて回生許可可能であるか否かを判定する回生許可判定部３２ｄとを備えている。
【００２０】
回生許可電圧レベル作成部３２ｃでは、系統電圧（実効値）をＶｒｍｓとすると、下記（１）式で表される回生許可電圧レベルＶｒｇを算出する。
Ｖｒｇ＝√２×Ｖｒｍｓ＋α    …………（１）
ここで、αは、予め設定されるマージンである（α＞０）。
回生許可判定部３２ｄでは、直流電圧Ｖｄｃが回生許可電圧レベルＶｒｇ以上となったときにハイレベルとなる回生許可信号Ｓｒｇを各単相インバータユニットＵ１，Ｕ２、Ｖ１，Ｖ２及びＷ１，Ｗ２毎に設けられたスレーブ制御装置４１へ出力する。
【００２１】
スレーブ制御装置４１は、図１に示すように、順変換部２１の各スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ６に対するゲート信号を形成する順変換制御部４２と、逆変換部２３の各スイッチング素子Ｑ７〜Ｑ１０に対するゲート信号を形成する逆変換制御部４３と、平滑用コンデンサ２２の両端の直流電圧Ｖｄｃを検出してマスタ制御装置３０に出力する直流電圧検出部４４とを備えている。
【００２２】
順変換制御部４２は、回生制御部３２から入力される回生許可信号Ｓｒｇがローレベルであるときには、順変換部２１の各スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ６に対するゲート信号をローレベルとして順変換部２１のスイッチング動作を停止させる。一方、順変換制御部４２は、回生許可信号Ｓｒｇがハイレベルとなったときに、系統電圧位相同期判定部３２ｂから供給される各相の同期信号Ｓｙに基づいてスイッチング素子Ｑ１〜Ｑ６に対する系統電圧と同期した１２０°通流幅のゲート信号を形成して順変換部２１を回生スイッチング動作させる。
【００２３】
逆変換制御部４３は、有効電流指令が正極側であるときには逆変換部２３をマスタ制御装置３０の力行制御部３１から入力される三相電圧指令値Ｖｕ＊に基づいて逆変換制御部４３を力行運転する各スイッチング素子Ｑ７〜Ｑ１０に対するゲート信号を形成し、有効電流指令が零となって負極側となったときに、逆変換部２３を回生運転する各スイッチング素子Ｑ７〜Ｑ１０に対するゲート信号を形成する。
【００２４】
他の単相インバータユニットＵ２、Ｖ１、Ｖ２、Ｗ１、Ｗ２についても上記単相インバータユニットＵ１と同様の構成を有する。
次に、上記実施形態の動作を図２に示すタイミングチャートを用いて説明する。
今、マスタ制御装置３０の指令値演算部に正極側の設定値の有効電流指令Ｉｑ＊が入力されているものとすると、指令値演算部３１ｃで電圧指令値Ｖｑ＊及びＶｄ＊が出力され、これら電圧指令値Ｖｑ＊及びＶｄ＊が座標変換器３１ｄで三相電圧指令値Ｖｕ＊、Ｖｖ＊及びＶｗ＊に変換されてそれぞれの相のスレーブ制御装置４１に出力される。
【００２５】
一方、回生制御部３２では、回生許可電圧レベル作成部３２ｃで前述した（１）式にしたがって系統電圧（実効値）Ｖｒｍｓとマージンαに基づいて回生許可電圧レベルＶｒｇが算出される。このとき算出される回生許可電圧レベルＶｒｇは、図２（ａ）に示すように、各単相インバータユニットＵ１，Ｕ２、Ｖ１，Ｖ２及びＷ１，Ｗ２の定格時の直流電圧Ｖｄｃより高く設定される。このため、回生許可判定部３２ｄでは、直流電圧Ｖｄｃが回生許可電圧レベルＶｒｇより低くなるので、回生許可信号Ｓｒｇはローレベルとなっている。
【００２６】
このローレベルの回生許可信号Ｓｒｇが各スレーブ制御装置４１の順変換制御部４２に供給されるので、この順変換制御部４２で順変換部２１の各スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ６に対するゲート信号をローレベルとし、順変換部２１のスイッチング動作を停止させる。このため、各スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ６に逆並列に接続されたダイオードＤ１〜Ｄ６によって構成される全波整流回路で入力される三相電圧が直流電圧Ｖｄｃに変換され、平滑用コンデンサ２２で平滑化されて、定格電圧に維持される。
【００２７】
また、スレーブ制御装置４１の逆変換制御部４３にマスタ制御装置の力行制御部３１の座標変換器３１ｄから供給される該当する三相電圧指令値Ｖｉ＊（ｉ＝ｕ、ｖ，ｗ）によって逆変換部２３を制御することにより、交流誘導電動機１２に三相電動機電流が供給されて交流誘導電動機１２が回転駆動される。
その後、時点ｔ１で、力行状態から回生状態に移行するように、有効電流指令Ｉｑ＊が、図２（ｂ）に示すように、減少し始め、時点ｔ２で有効電流指令Ｉｑ＊が零から負極側になる。これに応じて力行制御部３１から出力される三相電圧指令値Ｖｕ＊、Ｖｖ＊及びＶｗ＊が減少して零となることにより、スレーブ制御装置４１の逆変換制御部４３では、力行運転状態から回生運転状態に切換えられる。
【００２８】
このため、交流誘導電動機１２で発電される回生交流電圧が逆変換部２３で直流電圧に変換されて直流電源ラインＬｐ及びＬｎ間に供給され、これにより平滑用コンデンサ２２の両端電圧となる直流電圧Ｖｄｃが図２（ａ）に示すように徐々に上昇する。
その後、時点ｔ３で直流電圧Ｖｄｃが回生許可電圧レベルＶｒｇに達すると、マスタ制御装置３０の回生許可判定部３２ｄから出力される回生許可信号Ｓｒｇが図２（ｃ）に示すようにローレベルからハイレベルに反転する。
【００２９】
この回生許可信号Ｓｒｇがスレーブ制御装置４１の順変換制御部４２に供給されるので、この順変換制御部４２で系統電圧位相同期判定部３２ｂから出力される各相の同期信号Ｓｙに基づいて１２０°通流幅のゲート信号を形成し、このゲート信号を順変換部２１の各スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ６に供給することにより、系統電圧Ｖｓｖに同期した交流電圧を発生し、回生運転状態となり、直流電圧Ｖｄｃも回生許可電圧レベルＶｒｇで一定となる。
【００３０】
したがって、順変換部２１が回生運転状態となったときには、直流電圧Ｖｄｃが定格時の直流電圧Ｖｄｃより高い回生許可電圧レベルＶｒｇに達しており、従来例のように回生運転状態となったときに、系統電源からの逆潮流を確実に防止することができ、正常な回生制御を行うことができる。
なお、上記第１の実施形態においては、系統電源１０と多巻線変圧器１１の一次側との間の系統電圧を共通のマスタ制御装置３０に供給して、この１つのマスタ制御装置３０で各単相インバータユニットＵ１，Ｕ２、Ｖ１，Ｖ２及びＷ１，Ｗ２のスレーブ制御装置４１に同期信号Ｓｙ及び回生許可信号Ｓｒｇを供給する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、多巻線変圧器１１の二次側の各単相インバータユニットＵ１，Ｕ２、Ｖ１，Ｖ２及びＷ１，Ｗ２の入力側にマスタ制御装置を個別に接続して、マスタ制御装置をスレーブ制御装置と一対一に配置するようにしてもよい。
【００３１】
次に、本発明の第２の実施形態について図３を伴って説明する。
この第２の実施形態では、複数の単相インバータユニットが別々に回生動作を行うことにより、巻線位相差を利用した高調波の相殺ができず、多巻線変圧器の一次側に高調波電流が流れることを防止するようにしたものである。
すなわち、第２の実施形態では、マスタ制御装置３０の回生許可判定部３２ｄで、回生状態への移行を指示する有効電流指令Ｉｑ＊が零になってから負極側に変化したときに、全ての単相インバータユニットＵ１，Ｕ２、Ｖ１，Ｖ２及びＷ１，Ｗ２の直流電圧Ｖｄｃを読込み、全ての単相インバータユニットＵ１，Ｕ２、Ｖ１，Ｖ２及びＷ１，Ｗ２の直流電圧Ｖｄｃが回生許可電圧レベルＶｒｇに達したときに、全ての単相インバータユニットＵ１，Ｕ２、Ｖ１，Ｖ２及びＷ１，Ｗ２のスレーブ制御装置４１に対して同時に回生許可信号Ｓｒｇを出力する構成としている。
【００３２】
この第２の実施形態によると、例えば、単相インバータユニットＵ１の直流電圧Ｖｄｃについては逆変換部２３での回生運転を開始した時点ｔ１１から上昇を開始し、時点ｔ１２で回生許可電圧レベルＶｒｇに達する。しかしながら、単相インバータユニットＵ２では、同様に逆変換部２３での回生運転を開始した時点ｔ１１から直流電圧Ｖｄｃが上昇を開始するが変化率が小さく時点ｔ２後の時点ｔ１３で他の単相インバータユニットよりも遅く回生許可レベルに達する。このような場合には、最後に単相インバータユニットＵ２の直流電圧Ｖｄｃが回生許可レベルＶｒｇに達した時点ｔ１３で各単相インバータユニットＵ１，Ｕ２、Ｖ１，Ｖ２及びＷ１，Ｗ２のスレーブ制御装置４１に対して一斉に回生許可信号Ｓｒｇが出力される。
【００３３】
したがって、各スレーブ制御装置４１で時点ｔ１３から順変換部２１のインバータとしての運転が開始されることになり、前述したように、各単相インバータユニットＵ１，Ｕ２、Ｖ１，Ｖ２及びＷ１，Ｗ２で直流電圧Ｖｄｃが定格時の直流電圧Ｖｄｃより高い回生許可電圧レベルＶｒｇに達した時点で、同時に回生動作が開始されることになり、系統電源側からの逆潮流を確実に防止しながら、多巻線変圧器１１の一次側に高調波電流が流れることを確実に防止することができる。
【００３４】
なお、上記第２の実施形態においては、マスタ制御装置３０の回生許可判定部３２ｄに全ての単相インバータユニットＵ１，Ｕ２、Ｖ１，Ｖ２及びＷ１，Ｗ２の直流電圧Ｖｄｃを入力する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、設計段階のシミュレーションで、逆変換部２３を回生状態としてから直流電圧Ｖｄｃが回生許可電圧レベルＶｒｇに達するまでの時間が一番長くなる一つ又は複数の単相インバータユニットを特定できる場合には、これら１つ又は複数の単相インバータユニットの直流電圧Ｖｄｃのみマスタ制御装置３０の回生許可判定部３２ｄに入力するようにしてもよい。
【００３５】
また、上記第１及び第２の実施形態では、各相について２つの単相インバータユニットを直列に接続する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、３つ以上の単相インバータユニットを直列に接続するようにしてもよい。さらには、系統電源１０に複数の多巻線変圧器１１を並列に接続し、各多巻線変圧器１１の二次側にＵ相、Ｖ相及びＷ相の単相インバータユニットを複数直列に接続し、各多巻線変圧器１１に接続された単相インバータを相毎に直列に接続するようにしてもよい。
さらに、上記第１及び第２の実施形態では、交流誘導電動機１２を駆動する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、交流同期電動機を駆動する場合にも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１０…系統電源、１１…多巻線変圧器、１２…交流誘導電動機、Ｕ１，Ｕ２、Ｖ１，Ｖ２、Ｗ１，Ｗ２…単相インバータユニット、２１…順変換部、２２…コンデンサ、２３…逆変換部、３０…マスタ制御装置、３１…力行制御部、３２…回生制御部、３２ａ…系統電圧検出部、３２ｂ…系統電圧位相同期判定部、３２ｃ…回生許可電圧レベル作成部、３２ｄ…回生許可判定部、４１…スレーブ制御装置、４２…順変換制御部、４３…逆変換制御部、４４…直流電圧検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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