(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、前記筐体の収容部に対して鉛直方向に交差する一方向に挿抜可能に収容される電子回路ユニットと、を備え、
前記筐体は、前記収容部の幅方向両側において前記収容部の外側に突出して配される一対のフック部を備え、
前記電子回路ユニットは、ユニット本体と、前記ユニット本体のうち前記収容部に対する挿入方向前側の部位において前記ユニット本体の幅方向両側に突出し、前記一対のフック部に係止可能な一対の軸部と、を備え、
前記電子回路ユニットは、前記一対の軸部を前記一対のフック部に係止した状態で、前記電子回路ユニットの挿抜方向に対応する前記ユニット本体の前後方向が鉛直方向に向くように、前記一対のフック部に吊り下げられる吊下げ位置と、前記ユニット本体の前後方向が前記一方向に向いて前記電子回路ユニットを前記収容部に対して挿入可能とする挿抜位置との間で、前記一対の軸部を中心に回動可能であり、
前記一対のフック部が、前記収容部の外側に突出する突出位置と前記収容部内に収容される収容位置との間で、前記一方向に移動可能であり、
前記一対のフック部を前記突出位置に保持するロック機構と、前記電子回路ユニットが前記吊下げ位置から前記挿抜位置まで回動させた際に前記ロック機構による前記一対のフック部の前記突出位置への保持を解除するロック解除機構と、を備える電子機器装置。
【請求項２】
前記電子回路ユニットを前記挿抜位置に保持する位置保持機構と、前記位置保持機構による前記電子回路ユニットの前記挿抜位置への保持を解除する保持解除機構と、を備える請求項１に記載の電子機器装置。
【請求項３】
前記保持解除機構が、前記位置保持機構による前記電子回路ユニットの前記挿抜位置への保持の解除を操作する操作部を備え、
前記操作部が前記電子回路ユニットに設けられている請求項２に記載の電子機器装置。
【請求項４】
前記電子回路ユニットが前記吊下げ位置に配された状態、あるいは、前記吊下げ位置と前記挿抜位置との間の途中位置に配された状態で、前記電子回路ユニットの前記吊下げ位置側から前記挿抜位置側に向かう第一回動方向への回動を許容し、かつ、前記電子回路ユニットの前記挿抜位置側から前記吊下げ位置側に向かう第二回動方向への回動を規制する移動方向規制機構と、
前記移動方向規制機構による前記電子回路ユニットの前記第二回動方向への移動規制を解除する規制解除機構と、を備える請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子機器装置。
【請求項５】
前記規制解除機構が、前記移動方向規制機構による前記電子回路ユニットの前記第二回動方向への移動規制の解除を操作する操作部を備え、
前記操作部が前記電子回路ユニットに設けられている請求項４に記載の電子機器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子機器装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子機器装置には、例えば特許文献１のように、シェルフ（筐体）の各収容部に対して複数の電子機器（電子回路ユニット）を挿抜可能に収容するように構成されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０９９６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の電子機器装置においては、作業者は電子回路ユニットが収容部に収容されるまで一度も手放すことができないため、特に電子回路ユニットの重量が重い場合に、電子回路ユニットの挿抜作業が難しい、という問題がある。例えば、筐体の収容部が高い位置（例えば作業者の胸よりも鉛直方向上側の位置）にある場合、重量の重い電子回路ユニットを高い位置にある収容部に対して電子回路ユニットを挿抜することは、特に難しい。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みたものであって、筐体の収容部に対する電子回路ユニットの挿抜作業を容易に行うことができる電子機器装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題を解決するために、本発明の電子機器装置は、筐体と、前記筐体の収容部に対して鉛直方向に交差する一方向に挿抜可能に収容される電子回路ユニットと、を備え、前記筐体は、前記収容部の幅方向両側において前記収容部の外側に突出して配される一対のフック部を備え、前記電子回路ユニットは、ユニット本体と、前記ユニット本体のうち前記収容部に対する挿入方向前側の部位において前記ユニット本体の幅方向両側に突出し、前記一対のフック部に係止可能な一対の軸部と、を備え、前記電子回路ユニットは、前記一対の軸部を前記一対のフック部に係止した状態で、前記電子回路ユニットの挿抜方向に対応する前記ユニット本体の前後方向が鉛直方向に向くように、前記一対のフック部に吊り下げられる吊下げ位置と、前記ユニット本体の前後方向が前記一方向に向いて前記電子回路ユニットを前記収容部に対して挿入可能とする挿抜位置との間で、前記一対の軸部を中心に回動可能であり、前記一対のフック部が、前記収容部の外側に突出する突出位置と前記収容部内に収容される収容位置との間で、前記一方向に移動可能であり、前記一対のフック部を前記突出位置に保持するロック機構と、前記電子回路ユニットが前記吊下げ位置から前記挿抜位置まで回動させた際に前記ロック機構による前記一対のフック部の前記突出位置への保持を解除するロック解除機構と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電子回路ユニットの一対の軸部を筐体の一対のフック部に係止させて、電子回路ユニットを吊下げ位置に配した後に、電子回路ユニットを吊下げ位置から挿抜位置まで回動（移動）させ、電子回路ユニットを一方向に移動させることで、収容部に収容することができる。また、この作業工程を逆順で実施することで、電子回路ユニットを収容部から取り出すことができる。
この電子回路ユニットの挿抜作業では、電子回路ユニットの一対の軸部が筐体の一対のフック部に係止されるため、作業者は、少なくとも電子回路ユニットを吊下げ位置に配した状態で電子回路ユニットを手放すことができる。すなわち、作業者は電子回路ユニットの挿抜作業の途中で電子回路ユニットを手放すことができる。したがって、収容部に対する電子回路ユニットの挿抜作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る電子機器装置の概略を示す側断面図である。
【図２】図１の電子機器装置の概略を示す平断面図である。
【図３】図１の電子機器装置の要部を示す拡大断面図である。
【図４】図１〜３の電子機器装置において、電子回路ユニットを吊下げ位置から挿抜位置まで回動させる途中段階を示す部分断面図である。
【図５】図１〜３の電子機器装置において、電子回路ユニットを吊下げ位置から挿抜位置まで回動させる途中段階を示す部分断面図である。
【図６】図１〜３の電子機器装置において、電子回路ユニットを吊下げ位置から挿抜位置まで回動させる途中段階を示す部分断面図である。
【図７】図１〜３の電子機器装置において、電子回路ユニットが挿抜位置に配された状態を示す部分断面図である。
【図８】図１〜３の電子機器装置において、電子回路ユニットが収容部に収容された状態を示す部分断面図である。
【図９】図１〜３の電子機器装置において、電子回路ユニットを挿抜位置から吊下げ位置に回動させる方法を説明するため部分断面図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係る電子機器装置の要部を示す拡大断面図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る電子機器装置の要部を示す拡大断面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る電子機器装置を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔第一実施形態〕
以下、図１〜９を参照して本発明の一実施形態について説明する。
図１，２に示すように、本実施形態に係る電子機器装置１は、前面１０ａに開口する収容部１１を備える筐体１０と、収容部１１に収容される電子回路ユニット３０とを備える。電子回路ユニット３０は、筐体１０の収容部１１に対して一方向（図示例のＡＢ方向、挿抜方向とも呼ぶ）に挿抜可能である。電子回路ユニット３０の挿抜方向は、鉛直方向（図１において上下方向）に交差する方向に設定されればよいが、本実施形態では鉛直方向に直交する方向に設定されている。筐体１０の前面１０ａは、図１のように鉛直方向に平行してもよいが、これに限ることはない。
【００１０】
本実施形態の収容部１１は、複数の電子回路ユニット３０を収容可能である。すなわち、収容部１１は、電子回路ユニット３０を収容する収容領域１３を複数有する。本実施形態の収容部１１は、複数の電子回路ユニット３０を鉛直方向（筐体１０の高さ方向）に並べて収容できるように縦長に形成されている。また、収容部１１のうち電子回路ユニット３０の挿抜方向（ＡＢ方向）に延びて互いに対向する一対の内側面１１ｂ間の寸法（収容部１１の幅寸法）は、後述する電子回路ユニット３０の幅寸法と略同等あるいはこの幅寸法よりも若干大きく設定されている。
【００１１】
収容部１１の一対の内側面１１ｂには、それぞれ電子回路ユニット３０の挿抜方向に沿って直線状に延びる筐体側ガイドレール１２（筐体側軌道）が設けられている。一対の筐体側ガイドレール１２は、互いに同等の高さに位置する。一対の筐体側ガイドレール１２は、電子回路ユニット３０を収容部１１に対して挿抜方向に挿抜する際、及び、電子回路ユニット３０を収容部１１に収容した状態で、電子回路ユニット３０を支持する。挿抜方向に沿う各筐体側ガイドレール１２の長さ寸法は、挿抜方向に沿う内側面１１ｂの長さ寸法に対して同等または若干短く設定されていればよい。筐体側ガイドレール１２の具体的な形状等は任意であってよい。
本実施形態では、一対の筐体側ガイドレール１２が、収容部１１に収容される電子回路ユニット３０の数にあわせて、筐体１０の高さ方向に一定の間隔をあけて複数配列されている。
【００１２】
電子回路ユニット３０は、概略直方体状のユニット本体３１と、収容部１１に収容された状態において収容部１１の一対の内側面１１ｂに各々対面するユニット本体３１の一対の外側面３１ｂに設けられた一対のユニット側ガイドレール３２（ユニット側軌道）と、を備える。
各ユニット側ガイドレール３２は、電子回路ユニット３０の挿抜方向に対応するユニット本体３１の前後方向（図１，２において上下方向）に沿って直線状に延びて形成される。ユニット側ガイドレール３２の長さ寸法は、ユニット本体３１の外側面３１ｂの長さ寸法と同等または若干短く設定されている。ユニット側ガイドレール３２は、少なくともユニット本体３１の外側面３１ｂから突出していればよく、その具体的な形状は任意であってよい。
【００１３】
ユニット側ガイドレール３２は、電子回路ユニット３０を収容部１１に対して挿抜方向に挿抜する際、及び、電子回路ユニット３０を収容部１１に収容した状態で、筐体側ガイドレール１２に支持される。これにより、電子回路ユニット３０を収容部１１に対して挿抜方向に挿抜する際には、ユニット側ガイドレール３２を筐体側ガイドレール１２の長さ方向に沿って摺動させることができる。
【００１４】
また、筐体側ガイドレール１２及びユニット側ガイドレール３２は、電子回路ユニット３０を収容部１１に対して挿抜方向に挿抜する際、及び、電子回路ユニット３０を収容部１１に収容した状態で、例えば互いに係合してもよい。筐体側ガイドレール１２とユニット側ガイドレール３２との係合は、例えば筐体側ガイドレール１２をユニット側ガイドレール３２によって鉛直方向から挟み込む、または、ユニット側ガイドレール３２を筐体側ガイドレール１２によって鉛直方向によって挟み込むことで実現できる。この場合、電子回路ユニット３０を収容部１１に対して挿抜方向に挿抜する際、及び、電子回路ユニット３０を収容部１１に収容した状態で、電子回路ユニット３０を収容部１１に対して挿抜方向のみに移動させることができる。
【００１５】
さらに、電子回路ユニット３０は、収容部１１に対する電子回路ユニット３０の挿抜作業時に把持する把持部３３を備える。把持部３３は、ユニット本体３１のうち収容部１１から電子回路ユニット３０を抜出する方向（Ｂ方向）の先端側に面する前端面３１ａに設けられる。本実施形態では、把持部３３がユニット本体３１の幅方向（図２において左右方向）の両端に一対設けられている。
【００１６】
電子機器装置１は、収容部１１に対する電子回路ユニット３０の挿抜作業を容易とするための構造を備える。以下、この構造について詳細に説明する。
筐体１０は、収容部１１の幅方向両側において収容部１１の外側に突出して配される一対のフック部４０を備える。一方、電子回路ユニット３０は、一対のフック部４０に係止可能な一対の軸部４５を備える。
電子回路ユニット３０は、一対の軸部４５を一対のフック部４０に係止した状態で、ユニット本体３１の前後方向が鉛直方向に向くように、一対のフック部４０に吊り下げられる吊下げ位置Ｕ１と、ユニット本体３１の前後方向が挿抜方向に向いて電子回路ユニット３０を収容部１１に対して挿入可能とする挿抜位置Ｕ４との間で、一対の軸部４５を中心に回動（移動）可能である。
【００１７】
一対の軸部４５は、ユニット本体３１のうち収容部１１に対する挿入方向（Ａ方向）の前側の部位においてユニット本体３１の一対の外側面３１ｂからユニット本体３１の幅方向両側に突出する。
各軸部４５は、フック部４０に係止可能な任意の形状に形成されてよいが、本実施形態では円柱状に形成されている。ユニット本体３１の外側面３１ｂにおける軸部４５の位置は、電子回路ユニット３０が吊下げ位置Ｕ１に配された状態で、ユニット本体３１の一部が収容部１１に入り込まないように、または、ユニット本体３１が収容部１１の外側に間隔をあけて位置するように、設定されるとよい。軸部４５は、例えばユニット本体３１の外側面３１ｂのうち、電子回路ユニット３０が吊下げ位置Ｕ１に配された状態で筐体１０の近くに位置するとよい。図１では、電子回路ユニット３０が吊下げ位置Ｕ１に配された状態で、軸部４５がユニット側ガイドレール３２よりも筐体１０の近くに位置するが、これに限ることはない。
【００１８】
図１〜３に示すように、各フック部４０は、軸部４５を載せる載置部４１を有する。載置部４１には、その上面から窪んで軸部４５を入り込ませる凹部４２が形成されている。凹部４２の内面は、任意に形成されてよいが、本実施形態では凹部４２の内面に当接する軸部４５に対応する形状に形成されている。すなわち、凹部４２の内面は、円柱状に形成された軸部４５の外周面に対応する円弧状に形成されている。凹部４２には、例えば軸部４５全体が入り込んでもよいが、本実施形態では軸部４５の一部が入り込む。
また、各フック部４０は、載置部４１のうち電子回路ユニット３０の抜出方向（Ｂ方向）側の端部から鉛直方向上側に突出する抜け止め部４３を有する。抜け止め部４３の突出方向の寸法は、軸部４５の径寸法よりも大きい。抜け止め部４３は、軸部４５が載置部４１上から外れることを防ぐ。
【００１９】
一対のフック部４０は、例えば筐体１０の本体部に対して移動不能に固定されてもよいが、本実施形態では、収容部１１の外側に突出する突出位置Ｆ１と、収容部１１内に収容される収容位置Ｆ２との間で電子回路ユニット３０の挿抜方向（ＡＢ方向）に移動可能である。一対のフック部４０は、例えば前述した筐体側ガイドレール１２、または、筐体１０の内側面１１ｂに設けられる別のガイドレール（不図示）に係合することで、挿抜方向のみに移動させることができる。本実施形態において、突出位置Ｆ１と収容位置Ｆ２との間で移動する一対のフック部４０の移動経路、及び、収容位置Ｆ２は、いずれも収容部１１の収容領域１３内に含まれる。
一対のフック部４０は、例えば図２のように収容部１１の幅方向に延びる連結部４４を介して一体に形成されてもよいし、例えば独立して形成されてもよい。
【００２０】
電子機器装置１は、上記した一対のフック部４０を突出位置Ｆ１に保持するロック機構５０と、ロック機構５０による一対のフック部４０の突出位置Ｆ１への保持を解除するロック解除機構５５と、を備える。
ロック機構５０は、筐体１０に設けられ、一対のフック部４０に係合することで一対のフック部４０を突出位置Ｆ１に保持するロック用部材５１を備える。ロック用部材５１は、筐体１０に対して、突出位置Ｆ１に配された一対のフック部４０に係合するロック位置Ｌ１と、一対のフック部４０との係合が解除されるロック解除位置Ｌ２との間で移動可能に設けられる。ロック用部材５１は、バネや弾性部材等からなる付勢部材５２によってロック位置Ｌ１に向けて付勢される。
【００２１】
ロック用部材５１は、ロック位置Ｌ１に配された状態において、突出位置Ｆ１に配された一対のフック部４０に対して収容位置Ｆ２側に接触状態または微小な間隔をあけて位置する。これにより、ロック用部材５１がロック位置Ｌ１に配された状態では、一対のフック部４０の突出位置Ｆ１から収容位置Ｆ２への移動が阻止される。また、ロック用部材５１は、ロック位置Ｌ１に配された状態で収容部１１の収容領域１３内に位置し、ロック解除位置Ｌ２に配された状態で収容領域１３外に位置する。
【００２２】
ロック解除機構５５は、電子回路ユニット３０を吊下げ位置Ｕ１から挿抜位置Ｕ４まで回動させた際にロック機構５０による一対のフック部４０の保持を解除する。
本実施形態のロック解除機構５５は、ユニット本体３１のうち前述した一対の軸部４５よりも電子回路ユニット３０の挿入方向（Ａ方向）前側の部位（以下、ユニット本体３１の前側部位３４と呼ぶ）によって構成される。ユニット本体３１の前側部位３４は、電子回路ユニット３０が吊下げ位置Ｕ１に配された状態で収容部１１の収容領域１３外に位置し、電子回路ユニット３０が挿抜位置Ｕ４に配された状態で収容領域１３内に位置する。
【００２３】
前述したロック用部材５１は、ロック位置Ｌ１に配された状態で、収容領域１３のうち挿抜位置Ｕ４に配されたユニット本体３１の前側部位３４が収容される領域に位置する。このため、電子回路ユニット３０を図３に示す吊下げ位置Ｕ１から図７に示す挿抜位置Ｕ４まで回動させることで、ロック用部材５１がユニット本体の前側部位３４によって付勢部材５２の付勢力に抗って収容領域１３内のロック位置Ｌ１から収容領域１３外のロック解除位置Ｌ２に押し出される。
本実施形態において、ロック用部材５１は、図３に示すように、収容領域１３の下端から収容領域１３内に入り込むことで、ロック解除位置Ｌ２からロック位置Ｌ１に移動する。一方、ユニット本体３１の前側部位３４は、電子回路ユニット３０を吊下げ位置Ｕ１から挿抜位置Ｕ４に回動させることで、図７に示すように、上方側から収容領域１３の下端に到達する。このため、ロック用部材５１は、電子回路ユニット３０が挿抜位置Ｕ４に到達する際に、ユニット本体３１の前側部位３４によってロック位置Ｌ１からロック解除位置Ｌ２に押し出される。
【００２４】
さらに、電子機器装置１は、図７，９に示すように、電子回路ユニット３０を挿抜位置Ｕ４に保持する位置保持機構６０と、位置保持機構６０による電子回路ユニット３０の挿抜位置Ｕ４への保持を解除する保持解除機構７０と、を備える。
位置保持機構６０は、電子回路ユニット３０の挿抜位置Ｕ４から吊下げ位置Ｕ１への回動を阻止する。位置保持機構６０は、筐体１０及び電子回路ユニット３０の一方に設けられる係止突起６１と、筐体１０及び電子回路ユニット３０の他方に設けられ、電子回路ユニット３０を挿抜位置Ｕ４に配した状態で係止突起６１が係止する保持用被係止部６２と、を備える。本実施形態では、係止突起６１が筐体１０に設けられ、保持用被係止部６２が電子回路ユニット３０に設けられる。
【００２５】
係止突起６１は、少なくとも電子回路ユニット３０が挿抜位置Ｕ４に配された状態でユニット本体３１の外側面３１ｂに対向する位置に設けられる。図示しないが、係止突起６１は、一対のフック部４０と同様に、収容部１１の幅方向両側に一対設けられる。本実施形態の係止突起６１は、フック部４０と一体に形成され、フック部４０と共に挿抜方向（ＡＢ方向）に移動可能である（図１，８等参照）。係止突起６１はフック部４０に対して鉛直方向上側に間隔をあけて配されている。係止突起６１は、フック部４０が突出位置Ｆ１に配された状態で、図示例のように収容部１１の外側に位置してもよいし、例えば収容部１１（収容領域１３）内に配されてもよい。
【００２６】
保持用被係止部６２は、ユニット本体３１の各外側面３１ｂのうち、電子回路ユニット３０が挿抜位置Ｕ４に配された状態で係止突起６１に対応する位置、具体的には軸部４５からその径方向に離れた位置に設けられている。
保持用被係止部６２は、電子回路ユニット３０が挿抜位置Ｕ４に配された状態で、ユニット本体３１に対して、係止突起６１に係止する係止位置ＨＡ１と、係止突起６１に係止しない係止解除位置ＨＡ２との間で移動可能である。また、保持用被係止部６２は、バネや弾性部材等の付勢部材６３によって係止位置ＨＡ１に向けて付勢される。
【００２７】
本実施形態の保持用被係止部６２は、係止突起６１が入り込む係止凹部６４を有する。係止凹部６４は軸部４５側に開口している。また、保持用被係止部６２の係止位置ＨＡ１から係止解除位置ＨＡ２への移動方向は、軸部４５からその径方向に離れる方向に設定されている。係止凹部６４の内面は、係止凹部６４に収容された係止突起６１に対して電子回路ユニット３０を挿抜位置Ｕ４から吊下げ位置Ｕ１に向かう方向（後述する第二回動方向ＲＯ２）に回動させようとする際に当接することで、電子回路ユニット３０の挿抜位置Ｕ４から吊下げ位置Ｕ１（第二回動方向ＲＯ２）への回動を阻止する係止面６５を有する。係止面６５は、軸部４５の径方向に沿って直線状に延びている。
【００２８】
本実施形態の保持用被係止部６２は、ユニット側ガイドレール３２に一体に形成されている。また、本実施形態では、保持用被係止部６２を係止位置ＨＡ１と係止解除位置ＨＡ２との間で移動可能とするために、ユニット側ガイドレール３２がユニット本体３１に対して回動可能とされている。ユニット側ガイドレール３２は、ユニット本体３１の外側面３１ｂに直交すると共にユニット側ガイドレール３２の延在方向の中途部を通るレール回動軸３５を中心として、ユニット本体３１の前後方向に平行する基準位置ＲＡ１と、基準位置ＲＡ１に対して傾斜する回動位置ＲＡ２との間で、回動可能である。保持用被係止部６２の係止位置ＨＡ１はユニット側ガイドレール３２の基準位置ＲＡ１に対応し、保持用被係止部６２の係止解除位置ＨＡ２はユニット側ガイドレール３２の回動位置ＲＡ２に対応する。
【００２９】
本実施形態において、保持用被係止部６２を係止位置ＨＡ１に向けて付勢する付勢部材６３は、例えば保持用被係止部６２とユニット本体３１との間に設けられてもよいが、本実施形態では、ユニット側ガイドレール３２とユニット本体３１との間に設けられ、ユニット側ガイドレール３２を基準位置ＲＡ１に向けて付勢する。この付勢部材６３は、例えばユニット本体３１の外側（外側面３１ｂ上）に設けられてもよいし、例えばユニット本体３１内に設けられてもよい。
【００３０】
本実施形態の保持解除機構７０は、上記した位置保持機構６０による電子回路ユニット３０の挿抜位置Ｕ４への保持の解除を操作する操作部７１を備える。操作部７１は、電子回路ユニット３０に設けられている。本実施形態において、操作部７１は、ユニット側ガイドレール３２のうちレール回動軸３５よりもユニット本体３１の前端面３１ａ側の部位によって構成される。すなわち、操作部７１は前述した把持部３３の近くに位置する。また、電子回路ユニット３０の挿抜位置Ｕ４への保持を解除する操作部７１の操作方向は、ユニット本体３１の厚さ方向下側（電子回路ユニット３０が挿抜位置Ｕ４に配された状態で鉛直方向下側）に向かう方向に設定されている。
【００３１】
さらに、電子機器装置１は、図１，３〜６に示すように、移動方向規制機構８０と、規制解除機構９０と、を備える。
移動方向規制機構８０は、電子回路ユニット３０が吊下げ位置Ｕ１に配された状態（図１，３参照）や、吊下げ位置Ｕ１と挿抜位置Ｕ４との間の途中位置Ｕ２，Ｕ３に配された状態（図４，６参照）で、電子回路ユニット３０の吊下げ位置Ｕ１側から挿抜位置Ｕ４側に向かう第一回動方向ＲＯ１への回動を許容し、かつ、電子回路ユニット３０の挿抜位置Ｕ４側から吊下げ位置Ｕ１側に向かう第二回動方向ＲＯ２への回動を規制する。
移動方向規制機構８０は、筐体１０及び電子回路ユニット３０の一方に設けられる係止突起８１と、筐体１０及び電子回路ユニット３０の他方に設けられて係止突起８１が係止可能な規制用被係止部８２と、を備える。本実施形態では、係止突起８１が筐体１０に設けられ、規制用被係止部８２が電子回路ユニット３０に設けられる。
【００３２】
移動方向規制機構８０の係止突起８１は、例えば位置保持機構６０の係止突起６１と別個に設けられてもよいが、本実施形態では前述した位置保持機構６０の係止突起６１と同一とされている。なお、移動方向規制機構８０の係止突起８１が位置保持機構６０の係止突起６１と別個である場合であっても、移動方向規制機構８０の係止突起８１は、位置保持機構６０の係止突起６１と同様に構成されればよい。
【００３３】
規制用被係止部８２は、ユニット本体３１の各外側面３１ｂのうち、電子回路ユニット３０が吊下げ位置Ｕ１及び途中位置Ｕ２，Ｕ３に配された状態で係止突起８１に対応する位置、具体的には軸部４５からその径方向に離れた位置に設けられている。
規制用被係止部８２は、電子回路ユニット３０が吊下げ位置Ｕ１や途中位置Ｕ２，Ｕ３に配された状態で、ユニット本体３１に対して、係止突起８１に係止する係止位置ＨＡ１と、係止突起８１に係止しない係止解除位置ＨＡ２（図５，９参照）との間で移動可能である。また、規制用被係止部８２は、バネや弾性部材等の付勢部材８３によって係止位置ＨＡ１に向けて付勢される。
【００３４】
規制用被係止部８２は、係止突起８１が入り込む複数の係止凹部８４を有する。複数の係止凹部８４は軸部４５からその径方向に離れた位置において軸部４５を中心とする周方向に配列されている。複数の係止凹部８４は、例えば不等間隔で配列されてもよいが、本実施形態では等間隔に配列されている。複数の係止凹部８４は、例えば軸部４５の周方向に間隔をあけて配列されてもよいが、本実施形態では軸部４５の周方向に隙間なく配列されている。
複数の係止凹部８４には、電子回路ユニット３０が吊下げ位置Ｕ１に配された状態で係止突起８１が入り込む吊下げ位置係止凹部８４Ａと、電子回路ユニット３０が途中位置Ｕ２，Ｕ３に配された状態で係止突起８１が入り込む途中位置係止凹部８４Ｂ，８４Ｃと、が含まれる。
【００３５】
途中位置係止凹部８４Ｂ，８４Ｃは、例えば一つ又は三つ以上であってもよいが、本実施形態では二つである。二つの途中位置係止凹部８４Ｂ，８４Ｃの一方は、電子回路ユニット３０が吊下げ位置Ｕ１から第一回動方向ＲＯ１に所定の角度θ１（具体的には３０度）まで回動した第一途中位置Ｕ２に配された状態で、係止突起８１が入り込む第一途中位置係止凹部８４Ｂである（特に図４参照）。途中位置係止凹部８４Ｂ，８４Ｃの他方は、電子回路ユニット３０が第一途中位置Ｕ２から第一回動方向ＲＯ１に所定の角度θ２（具体的には３０度）まで回動した第二途中位置Ｕ３に配された状態で、係止突起８１が入り込む第二途中位置係止凹部８４Ｃである（特に図６参照）。
【００３６】
各係止凹部８４は軸部４５側に開口している。各係止凹部８４の係止位置ＨＡ１から係止解除位置ＨＡ２（図５，９参照）への移動方向は、軸部４５からその径方向に離れる方向に設定されている。
各係止凹部８４の内面は、係止凹部８４に収容された係止突起８１に対して電子回路ユニット３０を第二回動方向ＲＯ２に回動させようとする際に当接することで、電子回路ユニット３０の第二回動方向ＲＯ２への回動を規制する係止面８５を有する。係止面８５は、軸部４５の径方向に沿って直線状に延びている。
【００３７】
また、各係止凹部８４の内面は、係止突起８１が係止凹部８４に収容された状態で電子回路ユニット３０を第一回動方向ＲＯ１に回動させる際に、係止突起８１に当接して係止突起８１を係止凹部８４から抜け出させる摺動面８６を有する。摺動面８６は、前述した係止面８５から軸部４５の周方向に離れるにしたがって軸部４５の径方向内側に傾斜するように延びている。
これにより、係止突起８１が係止凹部８４に収容された状態で電子回路ユニット３０を第一回動方向ＲＯ１に回動させる際には、係止突起８１が係止凹部８４の摺動面８６に当接した状態で摺動面８６上を移動することで、規制用被係止部８２が付勢部材８３の付勢力に抗って係止位置ＨＡ１から係止解除位置ＨＡ２まで移動する（特に図５参照）。すなわち、各係止凹部８４の摺動面８６は、電子回路ユニット３０の第一回動方向ＲＯ１への回動を許容する。
【００３８】
本実施形態の規制用被係止部８２は、保持用被係止部６２と同様に、ユニット側ガイドレール３２に一体に形成されている。本実施形態では、ユニット側ガイドレール３２が前述したようにユニット本体３１に対して基準位置ＲＡ１と回動位置ＲＡ２との間で回動可能とされていることで、規制用被係止部８２が係止位置ＨＡ１と係止解除位置ＨＡ２との間で移動可能となっている。規制用被係止部８２の係止位置ＨＡ１はユニット側ガイドレールの基準位置ＲＡ１に対応し、規制用被係止部８２の係止解除位置ＨＡ２はユニット側ガイドレールの回動位置ＲＡ２に対応する。
【００３９】
また、本実施形態では、規制用被係止部８２を係止位置ＨＡ１に向けて付勢する付勢部材８３が、保持用被係止部６２を係止位置ＨＡ１に向けて付勢する付勢部材６３と同一である。
さらに、本実施形態の規制用被係止部８２は、保持用被係止部６２と一体に形成されている。具体的に説明すれば、規制用被係止部８２の複数の係止凹部８４は、保持用被係止部６２の係止凹部６４に対して軸部４５の周方向に隣り合せて配列されている（特に図３参照）。
【００４０】
規制解除機構９０は、上記した移動方向規制機構８０による電子回路ユニットの第二回動方向ＲＯ２への移動規制を解除する。
規制解除機構９０は、移動方向規制機構８０による電子回路ユニット３０の第二回動方向ＲＯ２への移動規制の解除を操作する操作部９１を備える。本実施形態では、規制解除機構９０の操作部９１が、保持解除機構７０の操作部７１と同じユニット側ガイドレール３２の所定部位によって構成される。このため、電子回路ユニット３０の第二回動方向ＲＯ２への移動規制を解除する操作部９１の操作方向は、保持解除機構７０の操作部７１の操作方向と同じとなる。
【００４１】
次に、上記構成の電子機器装置１において、電子回路ユニット３０を筐体１０の収容部１１に対して挿抜する方法について説明する。
【００４２】
電子回路ユニット３０を収容部１１に収容する際には、はじめに、図１，３に示すように、電子回路ユニット３０の一対の軸部４５を突出位置Ｆ１に配された筐体１０の一対のフック部４０に係止させて、電子回路ユニットを吊下げ位置Ｕ１に配する。この際、フック部４０はロック機構５０（具体的にはロック位置Ｌ１に配されたロック用部材５１）によって収容部１１の外側の突出位置Ｆ１に保持されているため、安定して軸部４５をフック部４０に係止させることができる。電子回路ユニット３０を吊下げ位置Ｕ１に配した状態では、作業者が電子回路ユニット３０を手放しても電子回路ユニット３０が落下することはない。
【００４３】
また、電子回路ユニット３０を吊下げ位置Ｕ１に配する際には、筐体１０の係止突起８１（６１）を電子回路ユニット３０に設けられた規制用被係止部８２の吊下げ位置係止凹部８４Ａに入り込ませる。筐体１０の係止突起８１（６１）が吊下げ位置係止凹部８４Ａに入り込んだ状態では、係止突起８１（６１）が吊下げ位置係止凹部８４Ａの係止面８５に当接するため、電子回路ユニット３０が吊下げ位置Ｕ１からさらに第二回動方向ＲＯ２（挿抜位置Ｕ４から離れる方向）に回動することはない。
【００４４】
次に、電子回路ユニット３０を吊下げ位置Ｕ１から挿抜位置Ｕ４まで一対のフック部４０に係止された一対の軸部４５を中心に第一回動方向ＲＯ１に回動させる。この際、一対のフック部４０はロック機構５０によって突出位置Ｆ１に保持されるため、電子回路ユニット３０を安定した状態で回動させることができる。
【００４５】
電子回路ユニット３０の第一回動方向ＲＯ１への回動は、移動方向規制機構８０によって阻止されない。具体的に説明すれば、図１，３，４，６に示すように、係止突起８１（６１）が規制用被係止部８２の各係止凹部８４（吊下げ位置係止凹部８４Ａや途中位置係止凹部８４Ｂ，８４Ｃ）に入り込んだ状態、すなわち、規制用被係止部８２が係止位置ＨＡ１に配された状態から電子回路ユニット３０を第一回動方向ＲＯ１に回動させる際には、係止突起８１（６１）が係止凹部８４の摺動面８６に当接した状態で摺動面８６上を移動する。これによって、規制用被係止部８２が、図５に例示するように、付勢部材８３（６３）の付勢力に抗って係止位置ＨＡ１から係止解除位置ＨＡ２まで移動する。すなわち、係止突起８１（６１）が係止凹部８４から抜け出すことができる。
【００４６】
また、電子回路ユニット３０を第一回動方向ＲＯ１に回動させる際に、係止突起８１（６１）が吊下げ位置係止凹部８４Ａから抜け出し、図４に示すように付勢部材８３（６３）の付勢力によって第一途中位置係止凹部８４Ｂに入り込んだ状態、及び、第一途中位置係止凹部８４Ｂから抜け出し、図６に示すように付勢部材８３（６３）の付勢力によって第二途中位置係止凹部８４Ｃに入り込んだ状態では、係止突起８１（６１）が第一途中位置係止凹部８４Ｂや第二途中位置係止凹部８４Ｃの係止面８５に当接する。このため、電子回路ユニット３０が各途中位置Ｕ２，Ｕ３から第二回動方向ＲＯ２（吊下げ位置Ｕ１に近づく方向）に回動することはない。これにより、作業者は、電子回路ユニット３０を吊下げ位置Ｕ１から挿抜位置Ｕ４まで回動させる作業を中断し、電子回路ユニット３０から手を放すことができる。
【００４７】
そして、図７に示すように、電子回路ユニット３０が挿抜位置Ｕ４に到達した状態では、電子回路ユニット３０が位置保持機構６０によって挿抜位置Ｕ４に保持される。具体的に説明すれば、電子回路ユニット３０が挿抜位置Ｕ４に到達した際には、第二途中位置係止凹部８４Ｃから抜け出した係止突起６１（８１）が、付勢部材６３（８３）の付勢力によって保持用被係止部６２の係止凹部６４に入り込む。この状態では、係止突起６１（８１）が保持用被係止部６２の係止凹部６４の係止面６５に当接するため、電子回路ユニット３０が挿抜位置Ｕ４から第二回動方向ＲＯ２に回動することはない。
【００４８】
また、電子回路ユニット３０が挿抜位置Ｕ４に到達する際には、ロック解除機構５５によってロック機構５０による一対のフック部４０の突出位置Ｆ１への保持が解除される。具体的に説明すれば、電子回路ユニット３０が挿抜位置Ｕ４に到達する際には、ユニット本体３１の前側部位３４が収容部１１の収容領域１３内に入り込むことで、ロック用部材５１が、ユニット本体３１の前側部位３４によって、収容領域１３内のロック位置Ｌ１（図３参照）から収容領域１３外のロック解除位置Ｌ２に押し出される。これにより、一対のフック部４０は、突出位置Ｆ１と収容部１１内側の収容位置Ｆ２との間で電子回路ユニット３０の挿抜方向（ＡＢ方向）に移動可能となる。係止突起６１（８１）は、フック部４０に一体に形成されているため、フック部４０と同様に電子回路ユニット３０の挿抜方向に移動可能となる。
【００４９】
最後に、図７，８に示すように、電子回路ユニット３０を挿抜位置Ｕ４から挿入方向（Ａ方向）に移動させて電子回路ユニット３０を収容部１１に挿入することで、電子回路ユニット３０を収容部１１に収容する作業が完了する。
電子回路ユニット３０を収容部１１に挿入する際、フック部４０及び係止突起６１（８１）は電子回路ユニット３０の挿抜方向に移動可能であるため、電子回路ユニット３０は、その軸部４５がフック部４０に係止した状態で、また、係止突起６１（８１）が電子回路ユニット３０の保持用被係止部６２に係止した状態で、収容部１１に収容される。また、電子回路ユニット３０を収容部１１に挿入する際には、保持用被係止部６２が係止位置ＨＡ１に配されることに伴って電子回路ユニット３０のユニット側ガイドレール３２が基準位置ＲＡ１に配されるため、ユニット側ガイドレール３２を筐体側ガイドレール１２の長さ方向に沿って摺動させることができる。
【００５０】
一方、電子回路ユニット３０を収容部１１から取り出す際には、はじめに、電子回路ユニット３０を抜出方向（Ｂ方向）に移動させて、収容部１１外側の挿抜位置Ｕ４に到達させる。この際、電子回路ユニットの軸部４５はフック部４０に係止しているため、また、係止突起６１（８１）は電子回路ユニット３０の保持用被係止部６２に係止しているため、フック部４０及び係止突起６１（８１）が電子回路ユニット３０と共に抜出方向に移動し、電子回路ユニット３０の挿抜位置Ｕ４に対応する突出位置Ｆ１に到達する。電子回路ユニット３０を抜出方向に移動させる際、作業者は、例えばユニット本体３１の前端面３１ａに設けられた把持部３３を掴むとよい。
電子回路ユニット３０が挿抜位置Ｕ４に到達した状態では、電子回路ユニット３０が収容部１１の外側に位置するが、係止突起６１（８１）が保持用被係止部６２に係止していることで、電子回路ユニット３０は挿抜位置Ｕ４に保持される。
【００５１】
次に、電子回路ユニット３０を挿抜位置Ｕ４から吊下げ位置Ｕ１まで一対のフック部４０に係止された一対の軸部４５を中心に第二回動方向ＲＯ２に回動させる（図１，４〜６参照）。
この際には、図９に示すように、保持解除機構７０によって、位置保持機構６０による電子回路ユニット３０の挿抜位置Ｕ４への保持を解除する。また、規制解除機構９０によって、移動方向規制機構８０による電子回路ユニット３０の第二回動方向ＲＯ２への移動規制を解除する。具体的には、作業者の手指等によって保持解除機構７０及び規制解除機構９０としての操作部７１，９１を操作して、保持用被係止部６２及び規制用被係止部８２を係止位置ＨＡ１から係止解除位置ＨＡ２に移動させる。本実施形態では、操作部７１，９１がユニット本体３１の前端面３１ａ側に設けられると共に、操作部７１，９１の操作方向がユニット本体３１の上面側から下面側に向かう方向（図９において鉛直方向下向き）に設定されている。このため、作業者はユニット本体３１の前端面３１ａ側の部位を手で支えながら操作部７１，９１を容易に操作することができる。
【００５２】
そして、電子回路ユニット３０を挿抜位置Ｕ４から吊下げ位置Ｕ１まで回動させる際には、例えば図４，６に示すように、電子回路ユニット３０が途中位置Ｕ２，Ｕ３に配された状態で、移動方向規制機構８０によって電子回路ユニット３０の第二回動方向ＲＯ２への移動を規制してもよい。具体的には、作業者による規制解除機構９０の操作部９１（７１）の操作を解除することで、規制用被係止部８２を付勢部材８３（６３）の付勢力によって係止解除位置ＨＡ２から係止位置ＨＡ１に移動させてもよい。この場合、作業者は、電子回路ユニット３０を挿抜位置Ｕ４から吊下げ位置Ｕ１まで回動させる作業を中断し、電子回路ユニット３０から手を放すことができる。
【００５３】
上記のように電子回路ユニット３０を挿抜位置Ｕ４から吊下げ位置Ｕ１まで回動させる際、特に電子回路ユニット３０が挿抜位置Ｕ４から離れた際には、ロック機構５０によって一対のフック部４０及び係止突起６１，８１が突出位置Ｆ１に保持される。具体的に説明すれば、電子回路ユニット３０が挿抜位置Ｕ４から離れた際には、ユニット本体３１の前側部位３４が収容部１１の収容領域１３内から収容領域１３外に移動するため、ユニット本体３１の前側部位３４によるロック用部材５１の収容領域１３外への押し出しが解除される。これにより、ロック用部材５１は、付勢部材５２（図３参照）の付勢力によって収容領域１３内のロック位置Ｌ１に復帰し、一対のフック部４０及び係止突起６１，８１を突出位置Ｆ１に保持する。これにより、電子回路ユニット３０を安定した状態で第二回動方向ＲＯ２に回動させることができる。
【００５４】
最後に、図１，３に示すように吊下げ位置Ｕ１に配された電子回路ユニット３０を筐体１０から取り外すことで、電子回路ユニット３０を収容部１１から取り出す作業が完了する。
電子回路ユニット３０を筐体１０から取り外す際には、例えば電子回路ユニット３０を鉛直方向上側に持ち上げる等して、電子回路ユニット３０の一対の軸部４５と筐体１０の一対のフック部４０との係止状態を解除し、また、係止突起８１（６１）を吊下げ位置係止凹部８４Ａから抜き出せばよい。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態の電子機器装置１によれば、筐体１０に設けられる一対のフック部４０と、電子回路ユニット３０に設けられて一対のフック部４０に係止可能な一対の軸部４５と、を備えるため、作業者は、電子回路ユニット３０を吊下げ位置Ｕ１に配した状態において、電子回路ユニット３０を手放すことができる。すなわち、作業者は電子回路ユニット３０の挿抜作業の途中で電子回路ユニット３０を手放すことができる。したがって、収容部１１に対する電子回路ユニット３０の挿抜作業を容易に行うことができる。この効果は、筐体１０の収容部１１が高い位置にある場合に、特に有効である。
【００５６】
また、本実施形態の電子機器装置１によれば、移動方向規制機構８０を備えることで、電子回路ユニット３０が吊下げ位置Ｕ１に配された状態、また、電子回路ユニット３０が途中位置Ｕ２，Ｕ３に配された状態において、作業者が電子回路ユニット３０を手放しても、電子回路ユニット３０は第二回動方向ＲＯ２に移動しない。このため、作業者は、電子回路ユニット３０を途中位置Ｕ２，Ｕ３に配した状態においても、電子回路ユニット３０を手放すことができる。したがって、収容部１１に対する電子回路ユニット３０の挿抜作業をさらに容易に行うことができる。
また、移動方向規制機構８０を備えることで、電子回路ユニット３０が、筐体１０や筐体１０の別の収容部に収容された別の電子回路ユニットに衝突することを確実に防ぐこともできる。
【００５７】
さらに、本実施形態の電子機器装置１によれば、規制解除機構９０を備えることで、移動方向規制機構８０による電子回路ユニット３０の第二回動方向ＲＯ２への移動規制を解除することができる。すなわち、電子回路ユニット３０を第二回動方向ＲＯ２に移動させることができ、電子回路ユニット３０の取り外し作業を容易に行うことができる。
【００５８】
また、本実施形態の電子機器装置１によれば、位置保持機構６０を備えることで、電子回路ユニット３０を吊下げ位置Ｕ１や収容部１１内から挿抜位置Ｕ４に移動させた状態で、電子回路ユニット３０を挿抜位置Ｕ４に保持することができる。このため、作業者は、電子回路ユニット３０を挿抜位置Ｕ４に配した状態においても、電子回路ユニット３０を手放すことができる。したがって、収容部１１に対する電子回路ユニット３０の挿抜作業をさらに容易に行うことができる。
また、位置保持機構６０を備えることで、電子回路ユニット３０を吊下げ位置Ｕ１から挿抜位置Ｕ４まで移動させるだけで、電子回路ユニット３０の前後方向を容易に収容部１１に対する挿抜方向に一致させることができる。言い換えれば、作業者が電子回路ユニット３０の前後方向が収容部１１に対する挿抜方向に一致するように電子回路ユニット３０の向きを調整する必要が無くなる。したがって、電子回路ユニット３０を容易に収容部１１に収容することができる。
【００５９】
さらに、本実施形態の電子機器装置１によれば、保持解除機構７０を備えることで、位置保持機構６０による電子回路ユニット３０の挿抜位置Ｕ４への保持を解除することができる。すなわち、電子回路ユニット３０を挿抜位置Ｕ４から吊下げ位置Ｕ１に移動させることができ、電子回路ユニット３０の取り外し作業を容易に行うことができる。
【００６０】
また、本実施形態の電子機器装置１によれば、一対のフック部４０や係止突起６１，８１が、収容部１１外の突出位置Ｆ１と収容部１１内の収容位置Ｆ２との間で電子回路ユニット３０の挿抜方向に移動可能となっている。このため、電子回路ユニット３０の一対の軸部４５が一対のフック部４０に係止した状態で、また、係止突起６１（８１）が電子回路ユニット３０の保持用被係止部６２に係止した状態で、一対のフック部４０や係止突起６１（８１）を電子回路ユニット３０と共に収容部１１に対して挿抜方向に移動させることができる。すなわち、収容部１１に対する電子回路ユニット３０の挿抜作業をさらに容易に行うことができる。
また、一対のフック部４０や係止突起６１，８１が収容部１１内に収容されることで、作業者による電子機器装置１の操作等の各種作業が一対のフック部４０や係止突起６１，８１によって阻害されることを防止できる。すなわち、作業者による電子機器装置１の操作等の各種作業を円滑に行うことが可能となる。
【００６１】
さらに、本実施形態の電子機器装置１によれば、ロック機構５０を備えることで、一対のフック部４０を突出位置Ｆ１に保持できるため、電子回路ユニット３０を安定した状態で吊下げ位置Ｕ１と挿抜位置Ｕ４との間で回動させることができる。すなわち、電子回路ユニット３０の挿抜作業をさらに容易に行うことができる。
また、本実施形態の電子機器装置１によれば、ロック解除機構５５を備えることで、電子回路ユニット３０を吊下げ位置Ｕ１から挿抜位置Ｕ４まで回動させるだけで、ロック機構５０による一対のフック部４０の突出位置Ｆ１への保持を解除できる。このため、電子回路ユニット３０を挿抜位置Ｕ４に到達させた後には、直ぐに一対のフック部４０を電子回路ユニット３０と共に収容部１１に対して挿抜方向に移動させることができる。
【００６２】
さらに、本実施形態の電子機器装置１によれば、保持解除機構７０、規制解除機構９０としての操作部７１，９１が電子回路ユニット３０に設けられるため、作業者は電子回路ユニット３０を持った状態で操作部７１，９１を操作して、位置保持機構６０による電子回路ユニット３０の挿抜位置Ｕ４への保持や、移動方向規制機構８０による電子回路ユニット３０の第二回動方向ＲＯ２への移動規制を解除することができる。すなわち、電子回路ユニット３０をさらに容易に筐体１０から取り外すことができる。
また、作業者が電子回路ユニット３０を手放した状態では操作部７１，９１が操作されないため、位置保持機構６０による電子回路ユニット３０の挿抜位置Ｕ４への保持が不意に解除されたり、移動方向規制機構８０による電子回路ユニット３０の前記第二回動方向ＲＯ２への移動規制が不意に解除されたりすることを防止できる。
【００６３】
〔第二実施形態〕
次に、本発明の第二実施形態について、図１０を参照して第一実施形態との相違点を中心に説明する。なお、第一実施形態と共通する構成については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６４】
図１０に示すように、本実施形態に係る電子機器装置１Ａは、第一実施形態の電子機器装置１と同様に構成されている。その上で、本実施形態の電子機器装置１Ａは、係止解除位置ＨＡ２に配された保持用被係止部６２や規制用被係止部８２がさらに係止位置ＨＡ１から離れる方向に移動することを規制する解除動作規制部１００を備える。
解除動作規制部１００は、例えば、ユニット本体３１に設けられて、回動位置ＲＡ２に配されたユニット側ガイドレール３２がさらに基準位置ＲＡ１から離れる方向に移動することを規制する部材であってもよいが、本実施形態では、軸部４５の周方向に延びる保持用被係止部６２や規制用被係止部８２と平行して延びる円弧状の規制部材１０１からなる。
【００６５】
規制部材１０１は、保持用被係止部６２、規制用被係止部８２と一体に形成され、保持用被係止部６２の係止凹部６４や規制用被係止部８２の係止凹部８４（特に、途中位置係止凹部８４Ｂ，８４Ｃ）に対して軸部４５の径方向内側に位置する。規制部材１０１と保持用被係止部６２や規制用被係止部８２との間隔は、これらの間に係止突起６１，８１が入り込むことができる範囲で小さく設定されるとよい。
【００６６】
本実施形態の電子機器装置１Ａによれば、作業者の操作によって保持用被係止部６２や規制用被係止部８２を係止位置ＨＡ１から係止解除位置ＨＡ２に移動させる際に、保持用被係止部６２や規制用被係止部８２が係止突起６１，８１から過度に離れることを防止できる。このため、上記した作業者の操作が解除された際には、保持用被係止部６２や規制用被係止部８２を付勢部材６３，８３の付勢力によって素早く係止位置ＨＡ１に戻すことができる。
これにより、電子回路ユニット３０が吊下げ位置Ｕ１よりも挿抜位置Ｕ４側に位置する状態で、仮に作業者が上記操作を解除すると同時に電子回路ユニット３０から手を放しても、係止突起６１，８１が保持用被係止部６２の係止凹部６４や規制用被係止部８２の係止凹部８４に係止しやすくなる。すなわち、電子回路ユニット３０が吊下げ位置Ｕ１よりも挿抜位置Ｕ４側に位置する状態で、作業者が上記操作を解除すると同時に電子回路ユニット３０から手を放しても、電子回路ユニット３０が吊下げ位置Ｕ１に向けて大きく動くことを効果的に抑制できる。
【００６７】
以上、本発明の詳細について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
【００６８】
位置保持機構６０の係止突起６１は、例えば図１１に示すように、移動方向規制機構８０の係止突起８１と別個に設けられてもよい。この場合、位置保持機構６０の保持用被係止部６２も移動方向規制機構８０の規制用被係止部８２と別個に設けられればよい。
図１１に例示する保持用被係止部６２は、電子回路ユニット３０を吊下げ位置Ｕ１側から挿抜位置Ｕ４まで回動させた際に、位置保持機構６０の係止突起６１が挿入される収容凹部６７を有する。収容凹部６７は、電子回路ユニット３０を吊下げ位置Ｕ１側から挿抜位置Ｕ４に到達させる際に係止突起６１が入り込むように、軸部４５の周方向に開口する。
【００６９】
保持用被係止部６２には、収容凹部６７の開口を開閉自在に塞ぐ閉塞部６８が設けられている。閉塞部６８は、保持用被係止部６２に対して収容凹部６７の開口を閉じる位置ＣＬと、収容凹部６７の開口を開放する位置ＯＰとの間で回動可能に設けられる。閉塞部６８の閉じる位置ＣＬから開放する位置ＯＰへの回動方向は、収容凹部６７の内側に入り込む方向であり、閉塞部６８は収容凹部６７の外側に移動不能である。閉塞部６８は、不図示の付勢部材（例えばねじりばね）によって閉じる位置ＣＬに向けて付勢されている。
【００７０】
図１１に例示する電子機器装置１Ｂにおいて、電子回路ユニット３０を吊下げ位置Ｕ１側から挿抜位置Ｕ４まで移動させた際には、閉塞部６８に阻害されることなく、位置保持機構６０の係止突起６１を収容凹部６７に収容することができる。電子回路ユニット３０が挿抜位置Ｕ４に配され、かつ、位置保持機構６０の係止突起６１が収容凹部６７に収容された状態では、閉塞部６８が付勢部材の付勢力によって閉じる位置ＣＬに配される。この状態において電子回路ユニット３０を吊下げ位置Ｕ１に向けて回動させようとしても、係止突起６１の収容凹部６７からの抜け出しが閉塞部６８によって阻害される。すなわち、図１１に例示する位置保持機構６０は、上記実施形態と同様に、電子回路ユニット３０を挿抜位置Ｕ４に保持する。
【００７１】
図１１に例示する電子機器装置１Ｂにおいて、電子回路ユニット３０を挿抜位置Ｕ４から吊下げ位置Ｕ１に向けて移動させるためには、閉塞部６８を収容凹部６７の開口を閉じる位置ＣＬから開放する位置ＯＰまで移動させればよい。このように閉塞部６８を移動させるための保持解除機構は、例えば電子回路ユニット３０に設けられ、閉塞部６８に連結された不図示の操作部によって構成されればよい。
図１１の電子機器装置１Ｂにおいては、位置保持機構６０の係止突起６１が、移動方向規制機構８０の係止突起８１よりも鉛直方向上側に位置しているが、例えば移動方向規制機構８０の係止突起８１よりも鉛直方向下側に位置してもよい。
【００７２】
また、保持解除機構７０及び規制解除機構９０の操作部７１，９１は、例えば図１２に示すように、ユニット本体３１の前端面３１ａに設けられる把持部３３Ｃによって構成されてもよい。以下、この構成について説明する。
【００７３】
図１２に示すように、位置保持機構６０の保持用被係止部６２及び移動方向規制機構８０の規制用被係止部８２は、上記実施形態と同様の形状に形成され、また、上記実施形態と同様に、係止突起６１，８１に係止する係止位置ＨＡ１と、係止突起６１，８１に係止しない係止解除位置ＨＡ２との間で移動可能である。さらに、保持用被係止部６２及び規制用被係止部８２は、同一の付勢部材６３Ｃ，８３Ｃによって係止位置ＨＡ１に向けて付勢される。
一方、保持解除機構７０及び規制解除機構９０の操作部７１，９１としての把持部３３Ｃは、ユニット本体３１の前端面３１ａに対して近接離間するようにユニット本体３１の前後方向（図１２において上下方向）に移動可能とされている。
【００７４】
そして、保持用被係止部６２及び規制用被係止部８２は、把持部３３Ｃをユニット本体３１の前後方向に移動させた際に保持用被係止部６２及び規制用被係止部８２が係止位置ＨＡ１と係止解除位置ＨＡ２との間で移動するように、把持部３３Ｃに対して連結されている。具体的に説明すれば、把持部３３Ｃがユニット本体３１の前端面３１ａから離間する方向に移動すると、保持用被係止部６２及び規制用被係止部８２が係止解除位置ＨＡ２側から係止位置ＨＡ１に向けて移動する。逆に、把持部３３Ｃがユニット本体３１の前端面３１ａに近づく方向に移動すると、保持用被係止部６２及び規制用被係止部８２が係止位置ＨＡ１側から係止解除位置ＨＡ２に向けて移動する。
【００７５】
図１２に例示する構成では、把持部３３Ｃがユニット側ガイドレール３２に一体に形成され、ユニット側ガイドレール３２が把持部３３Ｃと共にユニット本体３１の前後方向に移動可能とされている。その上で、把持部３３Ｃは、ユニット側ガイドレール３２を介して保持用被係止部６２及び規制用被係止部８２に連結されている。
図１２に例示する構成では、保持用被係止部６２及び規制用被係止部８２を係止位置ＨＡ１に向けて付勢する付勢部材６３Ｃ，８３Ｃが、把持部３３Ｃとユニット本体３１の前端面３１ａとの間に設けられ、把持部３３Ｃをユニット本体３１の前端面３１ａから離す方向に付勢する。
【００７６】
図１２の電子機器装置１Ｃによれば、保持解除機構７０及び規制解除機構９０の操作部７１，９１がユニット本体３１の前端面３１ａに設けられる把持部３３Ｃによって構成されるため、作業者はユニット本体３１の前端面３１ａ側の部位を手で支えながら操作部７１，９１を容易に操作することができる。
【００７７】
また、上記した全ての実施形態において、筐体１０の収容部１１は、例えば収容部１１に収容される電子回路ユニット３０を支持する底面を有してもよい。この場合、収容部１１や電子回路ユニット３０には、筐体側ガイドレール１２やユニット側ガイドレール３２が設けられなくてもよい。
【００７８】
また、上記した全ての実施形態においては、例えば、一対のフック部４０が電子回路ユニット３０のユニット本体３１に設けられ、一対の軸部４５が筐体１０に設けられてもよい。この場合、一対の軸部４５は収容部１１の幅方向両端から幅方向内側に突出して形成されるとよい。
【符号の説明】
【００７９】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  電子機器装置
１０  筐体
１１  収容部
３０  電子回路ユニット
Ｕ１  吊下げ位置
Ｕ４  挿抜位置
ＲＯ１  第一回動方向
ＲＯ２  第二回動方向
３１  ユニット本体
４０  フック部
Ｆ１  突出位置
Ｆ２  収容位置
４５  軸部
５０  ロック機構
５５  ロック解除機構
６０  位置保持機構
７０  保持解除機構
７１  操作部
８０  移動方向規制機構
９０  規制解除機構
９１  操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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