(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１枚の金属板を加工することによって形成された導電部材であり、
厚みを有する前記金属板の一部にその厚み方向に沿った圧力を加えることによってその外周部の少なくとも一部よりも小さい厚み寸法に形成された、曲げ可能な面状導電部と、
前記金属板の外周部の少なくとも一部に前記面状導電部と繋がった状態で形成され、前記面状導電部の厚み寸法よりも大きい厚み寸法を有する板状の接続部と、
を備える導電部材。
【請求項２】
請求項１に記載の導電部材であって、
前記金属板の外周部の少なくとも一部に、前記面状導電部の厚み寸法よりも大きい厚み寸法を有し、前記接続部と繋がった状態で形成される形状維持部をさらに備える導電部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の導電部材であって、
前記面状導電部に孔が形成されている、導電部材。
【請求項４】
請求項３に記載の導電部材であって、
前記孔は、菱形である、導電部材。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の導電部材であって、
前記面状導電部が蛇腹折りされている、導電部材。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の導電部材であって、
前記接続部に、その表裏に貫通する孔が形成されている、導電部材。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の導電部材を用い、
前記接続部を、前記面状導電部が被覆電線の外周の少なくとも一部を覆う態様で、相手側接続部材に接続可能に構成している電磁シールド具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、相手側接続部材への接続部を備えた導電部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、金属布の外縁部に、ブラケットを圧着する技術を開示している。金属布は、ブラケットを介して筐体のシールド枠部に電気的に接続される。特許文献１では、金属布は柔軟であるため、当該金属布を曲った経路に沿って配設し易いという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７６２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の技術によると、金属布の外縁部に、別部品であるブラケットを圧着しているため、構成部品点数が増えるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、曲った経路に沿って配設し易く、かつ、相手側接続部材への接続部を備えた導電部材において、構成部品点数の削減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る導電部材は、１枚の金属板を加工することによって形成された導電部材であり、厚みを有する前記金属板の一部にその厚み方向に沿った圧力を加えることによってその外周部の少なくとも一部よりも小さい厚み寸法に形成された、曲げ可能な面状導電部と、前記金属板の外周部の少なくとも一部に前記面状導電部と繋がった状態で形成され、前記面状導電部の厚み寸法よりも大きい厚み寸法を有する板状の接続部と、を備える。
【０００７】
第２の態様は、第１の態様に係る導電部材であって、前記金属板の外周部の少なくとも一部に、前記面状導電部の厚み寸法よりも大きい厚み寸法を有し、前記接続部と繋がった状態で形成される形状維持部をさらに備えるものである。
【０００８】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る導電部材であって、前記面状導電部に孔が形成されているものである。
【０００９】
第４の態様は、第３の態様に係る導電部材であって、前記孔は、菱形とされている。
【００１０】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係る導電部材であって、前記面状導電部が蛇腹折りされているものである。
【００１１】
第６の態様は、第１〜第５のいずれか１つの態様に係る導電部材であって、前記接続部に、その表裏に貫通する孔が形成されているものである。
【００１２】
第７の態様は、第１〜第６のいずれか１つの態様に係る導電部材を用い、前記接続部は、前記面状導電部を被覆電線の外周の少なくとも一部を覆う態様で、相手側接続部材に接続可能に構成している電磁シールド具である。
【発明の効果】
【００１３】
第１の態様に係る導電部材によると、面状導電部は曲げ可能であるため、当該面状導電部を曲った経路に沿って容易に配設することができる。また、接続部は、金属板の外周部の少なくとも一部に形成され、面状導電部の厚み寸法よりも大きい厚み寸法を有するため、面状導電部よりも高強度であり、相手側接続部材への電気的及び機械的な接続に適した構成とすることができる。また、上記面状導電部及び接続部は、金属板によって形成されているため、導電部材の構成部品点数の削減を図ることが可能となる。
【００１４】
第２の態様によると、形状維持部は、接続部と繋がっているため、接続部を相手側接続部材に接続すると、形状維持部を一定位置に支持することができる。この形状維持部によって、面状導電部の一部を一定位置に支持することができる。
【００１５】
第３の態様によると、面状導電部が曲り易くなる。
【００１６】
第４の態様によると、面状導電部に菱形の孔が形成されているため、面状導電部を伸縮させ易い。
【００１７】
第５の態様によると、面状導電部はより曲り易くなるため、当該面状導電部を曲った経路に沿ってより容易に配設することができる。
【００１８】
第６の態様によると、接続部に孔が形成されているため、その孔を利用して、接続部を相手側接続部材に容易に電気的及び機械的に接続できる。
【００１９】
第７の態様によると、面状導電部によって被覆電線に対する電磁シールドが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係る第１導電部材及び第２導電部材を示す図である。
【図２】第１導電部材と第２導電部材とを組合わせた状態を示す正面図である。
【図３】第１導電部材と第２導電部材とを組合わせた状態を示す側面図である。
【図４】第１導電部材と第２導電部材とにコネクタ付電線を取付ける途中の状態を示す説明図である。
【図５】コネクタ付電線が取付けられた第１導電部材及び第２導電部材が相手側接続部材に電気的及び機械的に接続された状態を示す説明図である。
【図６】金属板を示す側面図である。
【図７】金属板を一対の加圧ローラで圧延する工程を示す説明図である。
【図８】金属板を圧延した状態を示す概略斜視図である。
【図９】金属板をプレス加工する工程を示す説明図である。
【図１０】第１変形例に係る第１導電部材及び第２導電部材を示す平面図である。
【図１１】第２変形例に係る第１導電部材及び第２導電部材を示す平面図である。
【図１２】第３変形例に係る第１導電部材及び第２導電部材を示す側面図である。
【図１３】第４変形例に係る第１導電部材及び第２導電部材を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜導電部材について＞
以下、実施形態に係る導電部材について説明する。図１は第１導電部材２２Ａと第２導電部材２２Ｂとを開いた状態を示す分解図であり、図２は第１導電部材２２Ａと第２導電部材２２Ｂとを組合わせた状態を示す正面図であり、図３は第１導電部材２２Ａと第２導電部材２２Ｂとを組合わせた状態を示す側面図である。
【００２２】
この第１導電部材２２Ａと第２導電部材２２Ｂは、それぞれ相手側接続部材に電気的及び機械的に接続される導電部材としての電気部品である。ここで、第１導電部材２２Ａと第２導電部材２２Ｂが相手側接続部材に機械的に接続されるとは、それらの部材が相手側接続部材に対して離れることなく接触した状態に維持されることをいい、好ましくは、それらの部材が相手側接続部材に対して一定位置において接した状態に維持されることをいう。
【００２３】
例えば、第１導電部材２２Ａと第２導電部材２２Ｂは、自動車等の車両に搭載される部品である。例えば、車両に搭載された状態で、本第１導電部材２２Ａと第２導電部材２２Ｂとは、被覆電線を覆うと共に、車両に搭載された相手側接続部材（金属筐体等）に電気的及び機械的に接続される。相手側接続部材が、車両ボディ又は電気機器の筐体であり、基準電位体である場合、本第１導電部材２２Ａと第２導電部材２２Ｂは、接地される。これにより、被覆電線を電磁シールドすることができる。また、例えば、本第１導電部材２２Ａと第２導電部材２２Ｂが、２つの相手側接続部材のそれぞれに接続される。これにより、本第１導電部材２２Ａと第２導電部材２２Ｂは、２つの相手側接続部材を電気的に接続することができる。
【００２４】
本実施形態では、第１導電部材２２Ａと第２導電部材２２Ｂとが、被覆電線を覆った状態で、２つの相手側接続部材に電気的及び機械的に接続される例、すなわち、電磁シールド具及び配線材として用いられる例で説明する。もっとも、第１導電部材２２Ａと第２導電部材２２Ｂは、電磁シールドの用途のみ、或は、配線材の用途のみで用いられてもよい。また、第１導電部材２２Ａと第２導電部材２２Ｂとは、それぞれが被覆電線の周りの一方を覆うことができる。このため、第１導電部材２２Ａと第２導電部材２２Ｂとは、それぞれ単独で、電磁シールドの用途のみ、配線材の用途のみ、或は、それらの両用途で用いることができる。
【００２５】
第１導電部材２２Ａは、１枚の金属板を加工することによって形成された導電部材である。
【００２６】
金属板３０（図４参照）は、ステンレス、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金等の板材である。当所の厚みは、接続部２６Ａ及び形状維持部２８Ａを形成するのに適した厚み寸法に形成されている。金属板３０には、錫メッキ、亜鉛メッキ等が施されていてもよい。
【００２７】
第１導電部材２２Ａは、方形状部分２２Ａ１と、方形状部分２２Ａ１の両側部にその一方主面側に立上がるように形成された一対の側壁部２２Ａ２と、当該一対の側壁部のそれぞれの先端部から外方に向けて延出する一対の縁部２２Ａ３とを備えた構成とされている。なお、側壁部２２Ａ２、縁部２２Ａ３の一方又は両方が省略されてもよい。
【００２８】
第１導電部材２２Ａのうち両端部間の領域（図１の上側端部と下側端部との間の領域）が、面状導電部２４Ａであり、曲げ可能に形成されている。面状導電部２４Ａは、縁部２２Ａ３を除き、他と重ね合されず、単層の状態のままとされる。
【００２９】
この面状導電部２４Ａは、上記金属板３０の一部にその厚み方向に沿った圧力を加えることによって、その他の接続部２６Ａ及び形状維持部２８Ａの厚み寸法よりも小さく厚み寸法となるように形成されており、これにより、曲げ可能とされている。
【００３０】
面状導電部２４Ａの厚みは、用いられる金属によって異なるが、手作業によって曲げ可能な程度の大きさに形成されることが好ましい。また、本実施形態では、第１導電部材２２Ａと第２導電部材２２Ｂとが組合わされた状態で使用され、それらが部分的に２層に重ね合される。このため、面状導電部２４Ａの厚み寸法は、２層に重ね合された状態でも、手作業によって曲げ可能な程度の大きさに設定されていることが好ましい。
【００３１】
さらに、第１導電部材２２Ａのうち方形状部分２２Ａ１及び一対の側壁部２２Ａ２の両端部が、形状維持部２８Ａに形成されている。形状維持部２８Ａは、上記方形状部分２２Ａ１の端部に連なる帯状部分と、上記一対の側壁部２２Ａ２の両端部に連なり、前記帯状部分の両端部からその一方主面側に立上がる立上部とを有する。この形状維持部２８Ａによって、面状導電部２４Ａが被覆電線を収容可能な形状、すなわち、方形状部分２２Ａ１の両側部から一対の側壁部２２Ａ２が立上がる形状が維持されている。
【００３２】
また、第１導電部材２２Ａのうち一対の縁部２２Ａ３のそれぞれの両端部が一対の接続部２６Ａに形成されている。この一対の接続部２６Ａは、形状維持部２８Ａの上記一対の立上部の先端部から外方に延出するようにして接続部２６Ａが繋がっている。この接続部２６Ａによって、縁部２２Ａ３が側壁部２２Ａ２の外方に向う姿勢に維持されている。
【００３３】
ここでは、接続部２６Ａは、縁部２２Ａ３の端部に連続する方形板状部分に形成されている。この接続部２６Ａには、その表裏に貫通する孔２６Ａｈが形成されている。ここでは、孔２６Ａｈは、円形状の孔であり、後述するネジＳを挿通可能とされている。
【００３４】
上記一対の接続部２６Ａ及び形状維持部２８Ａは、金属板３０の外周部に形成され、面状導電部２４Ａの厚み寸法よりも大きい厚み寸法に形成された部分である。接続部２６Ａが比較的大きい厚み寸法に形成されることによって、当該接続部２６Ａに相手側接続部材に接続するのに適した強度を持たせることができる。また、形状維持部２８Ａが比較的大きい厚み寸法に形成されることによって、面状導電部２４Ａを、被覆電線を覆うのに適した形状に維持することができる。
【００３５】
第２導電部材２２Ｂは、上記第１導電部材２２Ａと同様構成とされている。
【００３６】
すなわち、第２導電部材２２Ｂは、方形状部分２２Ｂ１と、方形状部分２２Ｂ１の両側部にその一方主面側に立上がるように形成された一対の側壁部２２Ｂ２と、当該一対の側壁部のそれぞれの先端部から外方に向けて延出する一対の縁部２２Ｂ３とを備えた構成とされている。なお、側壁部２２Ｂ２、縁部２２Ｂ３の一方又は両方が省略されてもよい。
【００３７】
第２導電部材２２Ｂのうち両端部間の領域（図１の上側端部と下側端部との間の領域）が、面状導電部２４Ｂであり、曲げ可能に形成されている。面状導電部２４Ａは、縁部２２Ｂ３を除き、他と重ね合されず、単層の状態のままとされる。
【００３８】
また、第２導電部材２２Ｂのうち方形状部分２２Ｂ１及び一対の側壁部２２Ｂ２の両端部が、形状維持部２８Ｂに形成されている。形状維持部２８Ｂは、上記方形状部分２２Ｂ１の端部に連なる帯状部分と、上記一対の側壁部２２Ｂ２の両端部に連なり、前記帯状部分の両端部からその一方主面側に立上がる立上部とを有する。この形状維持部２８Ｂによって、面状導電部２４Ａが被覆電線を収容可能な形状、すなわち、方形状部分２２Ｂ１の両側部から一対の側壁部２２Ｂ２が立上がる形状が維持されている。
【００３９】
また、第２導電部材２２Ｂのうち一対の縁部２２Ｂ３のそれぞれの両端部が一対の接続部２６Ｂに形成されている。この一対の接続部２６Ｂは、形状維持部２８Ｂの上記一対の立上部の先端部から外方に延出するようにして接続部２６Ｂが繋がっている。この接続部２６Ｂによって、縁部２２Ｂ３が側壁部２２Ｂ２の外方に向う姿勢に維持されている。
【００４０】
ここでは、接続部２６Ｂは、縁部２２Ｂ３の端部に連続する方形板状部分に形成されている。この接続部２６Ｂには、その表裏に貫通する孔２６Ｂｈが形成されている。ここでは、孔２６Ｂｈは、円形状の孔であり、後述するネジＳを挿通可能とされている。
【００４１】
上記一対の接続部２６Ｂ及び形状維持部２８Ｂは、金属板３０の外周部に形成され、面状導電部２４Ｂの厚み寸法よりも大きい厚み寸法に形成された部分である。接続部２６Ｂが比較的大きい厚み寸法に形成されることによって、当該接続部２６Ｂに相手側接続部材に接続するのに適した強度を持たせることができる。また、形状維持部２８Ｂが比較的大きい厚み寸法に形成されることによって、面状導電部２４Ｂが被覆電線を覆うのに適した形状に維持することができる。
【００４２】
＜導電部材の使用例について＞
上記第１導電部材２２Ａと第２導電部材２２Ｂとの使用例について説明する。図４は第１導電部材２２Ａと第２導電部材２２Ｂとにコネクタ付電線５０を取付ける途中の状態を示す説明図であり、図５はコネクタ付電線５０が取付けられた第１導電部材２２Ａと第２導電部材２２Ｂとが相手側接続部材７０に電気的及び機械的に接続された状態を示す説明図である。
【００４３】
コネクタ付電線５０は、被覆電線５２と、コネクタ６０とを備えている。
【００４４】
ここでは、コネクタ付電線５０は、複数（ここでは３つ）の被覆電線５２備える。各被覆電線５２の両端部では、被覆部が除去され、芯線部が露出している。各芯線部に端子５４が接続されている。芯線部と端子５４との接続は、圧着、超音波溶接、半田付等により行われる。コネクタ付電線は、被覆電線を１つのみの備えていてもよい。
【００４５】
コネクタ６０は、上記複数の被覆電線５２の両端部において、それぞれ被覆電線５２の端部及び端子５４を並列状態に保持する部分である。コネクタ６０は、被覆電線５２の端部及び端子５４をインサート部品とする金型成形によって形成された合成樹脂製の部分である。
【００４６】
コネクタ６０は、電線保持部６２と、端子囲部６４とを備えている。
【００４７】
電線保持部６２は、長尺状部分に形成されており、この内部に被覆電線５２の端部及び端子５４の基端部がインサートされている。電線保持部６２の一方面側から複数の被覆電線５２が並列状に延出しており、この反対側の面から複数の端子５４の先端部が並列状に延出している。
【００４８】
端子囲部６４は、電線保持部６２に対して一体形成され、並列状態で保持された端子５４の先端部を囲む長円筒状の部分である。
【００４９】
端子囲部６４は、その軸方向の両端部で開口している。そして、コネクタ６０の端子囲部６４の一端部が相手側接続部材７０側の接続口７０ｈに嵌め込まれると共に、重ね合された接続部２６Ａ、２６Ｂが、端子囲部６４の一方側の開口を通じて、接続口７０ｈ内にある電線用端子７２の先端部に重ね合される。この状態で、端子囲部６４の他方側開口を利用して、端子５４の先端部の孔に通されたネジＳが、電線用端子７２にネジ締めされる。この後、端子囲部６４の他方側開口が別途蓋部材によって塞がれる。
【００５０】
上記第１導電部材２２Ａと第２導電部材２２Ｂとは、それぞれの凹部を対向させるようにして組合わされる。これにより、第１導電部材２２Ａと第２導電部材２２Ｂとは、扁平な角筒状をなす。
【００５１】
この状態で、被覆電線５２の延在方向中間部は、扁平な角筒状をなす面状導電部２４Ａ、２４Ｂの間の空間に収容される。これにより、被覆電線５２の延在方向中間部が、面状導電部２４Ａ、２４Ｂによって囲まれる。
【００５２】
また、複数の被覆電線５２の両端部の２つのコネクタ６０のそれぞれの電線保持部６２の一部が、扁平な角筒状をなすように組合わされた形状維持部２８Ａ、２８Ｂ内に収容される。好ましくは、形状維持部２８Ａ、２８Ｂは、電線保持部６２の一部を挟込むように保持する。これにより、コネクタ付電線５０に対して第１導電部材２２Ａと第２導電部材２２Ｂとが取付けられる。
【００５３】
また、上記のように第１導電部材２２Ａと第２導電部材２２Ｂとが組合わされた状態で、それぞれの接続部２６Ａ、２６Ｂが重ね合される。そして、重ね合された接続部２６Ａ、２６Ｂの孔２６Ａｈ、２６ＢｈにネジＳが挿通され、当該ネジＳが相手側接続部材７０に締結される。これにより、本第１導電部材２２Ａと第２導電部材２２Ｂとが、コネクタ付電線５０と共に、相手側接続部材７０に電気的及び機械的に接続される。なお、相手側接続部材７０は、例えば、上記電線用端子７２が組込まれた金属製の筐体である。これにより、第１導電部材２２Ａと第２導電部材２２Ｂとが相手側接続部材７０を通じて接地され、もって、電磁シールドとして機能することができる。また、第１導電部材２２Ａと第２導電部材２２Ｂのそれぞれの両端側で上記接続が行われることで、２つの相手側接続部材７０同士を電気的に接続することができる。
【００５４】
＜導電部材の製造方法について＞
上記第１導電部材２２Ａの製造方法例について説明する。なお、第２導電部材２２Ｂについては、第１導電部材２２Ａと同様の製造方法によって製造することができる。
【００５５】
まず、図６に示すように、金属板３０を準備する。金属板３０は、方形状に形成されている。
【００５６】
そして、図７に示すように、金属板３０のうち対向する２つの辺部分を残して、その中間領域にその厚み方向に沿った圧力を加えて延す。この際、金属板３０の中間領域を一対の加圧ローラ３８によって挟むことが好ましい。一対の加圧ローラ３８の軸方向は、金属板３０の上記対向する２つの辺部分に対して平行姿勢であり、一対の加圧ローラ３８は、金属板３０の中間領域を挟込んだ状態で、上記２つの辺部分の一方側から他方側に向けて移動する。これにより、金属板３０は、主として上記２つの辺部分を結ぶ方向に沿って押し延され、当該方向において初期寸法よりも長く仕上げられる。
【００５７】
すると、図８に示すように、対向する２つの辺部分３０Ｂａが初期の厚み寸法に維持されると共に、その中間領域３０Ｂｂが薄く圧延された金属板３０Ｂが得られる。
【００５８】
なお、金属板３０の中間領域にその厚み方向に沿った圧力を加えて薄くする加工は、上記のように一対の加圧ローラ３８によるものの他、プレス加工により行われてもよいし、切削加工等により行われてもよい。
【００５９】
もっとも、上記のように一対の加圧ローラ３８を用いて金属板３０の中間領域を押し延すことによって、金属板３０の無駄を無くして有効利用できる。
【００６０】
なお、上記加工後、金属板３０Ｂの外縁形状を整えるため、プレス加工等による周囲の切除加工等が行われてもよい。
【００６１】
この後、図９に示すように、金属板３０Ｂの辺部分３０Ｂａを、プレス型４０に挟込んで、接続部２６Ａ、２６Ｂ及び形状維持部２８Ａ、２８Ｂを形成する。このプレス型４０は、下型４２及び上型４６を備える。下型４２は、接続部２６Ａ、２６Ｂ及び形状維持部２８Ａ、２８Ｂの外側部分を形作るための凹状の加工面４３を有している。上型４６は、接続部２６Ａ、２６Ｂ及び形状維持部２８Ａ、２８Ｂの内側部分を形作るための凸状の加工面４７を有している。そして、上記辺部分３０Ｂａを、加工面４３、４７の間に挟み込むことで、上記形状維持部２８Ａ、２８Ｂ及び接続部２６Ａ、２６Ｂがプレス成形される。
【００６２】
また、上記下型４２及び上型４６の一方（ここでは上型４６）に、孔２６Ａｈ、２６Ｂｈを形成するための円柱状の加工突部４８が形成されており、他方（ここでは下型４２）に上記加工突部４８を挿入可能な孔４４が形成されている。そして、上記辺部分３０Ｂａを、加工面４３、４７の間に挟み込む際、加工突部４８が接続部２６Ａ、２６Ｂを形成する部分に当接し、この部分に剪断等によって孔２６Ａｈ、２６Ｂｈを形成できるようになっている。これにより、形状維持部２８Ａ等を形成するためのプレス加工と孔開け加工とを同時に実施でき、製造コスト削減が可能となる。
【００６３】
図９に示す加工が、一対の辺部分３０Ｂａそれぞれに対して行われる。これにより、第１導電部材２２Ａが製造される。
【００６４】
なお、第１導電部材２２Ａと第２導電部材２２Ｂとが曲げ可能な薄さの連結部を介して繋がった状態で、一体形成されていてもよい。
【００６５】
＜効果等＞
以上のように構成された第１導電部材２２Ａ及び第２導電部材２２Ｂによると、面状導電部２４Ａは曲げ可能であるため、面状導電部２４Ａを曲った経路に沿って容易に配設することができる。例えば、第１導電部材２２Ａ及び第２導電部材２２Ｂの一端部に接続される相手側接続部材７０と、その他端部に接続される相手側接続部材７０とが対向する位置関係になく、左右又は上下に位置ずれして設けられているような場合、或は、それらの間で被覆電線５２が曲って配設されるような場合において、面状導電部２４Ａ、２４Ｂを曲げつつ、第１導電部材２２Ａ及び第２導電部材２２Ｂの両端部の接続部２６Ａ、２６Ｂをそれぞれ相手側接続部材７０に電気的及び機械的に接続することができる。また、面状導電部２４Ａ、２４Ｂと接続部２６Ａ、２６Ｂとが同じ金属材料によって形成されているため、異種金属接触による腐食も生じ難い。
【００６６】
また、接続部２６Ａ、２６Ｂは、金属板３０の外周部の少なくとも一部に形成され、面状導電部２４Ａ、２４Ｂの厚み寸法よりも大きい厚み寸法を有するため、面状導電部２４Ａ、２４Ｂよりも高強度である。このため、接続部２６Ａ、２６Ｂを、相手側接続部材７０への電気的及び機械的な接続に適した構成とすることができる。
【００６７】
また、面状導電部２４Ａ、２４Ｂ及び接続部２６Ａ、２６Ｂは、元々１つの金属板によって形成されているため、第１導電部材２２Ａ及び第２導電部材２２Ｂそれぞれの構成部品点数の削減を図ることが可能となる。また、面状導電部２４Ａ、２４Ｂと、接続部２６Ａ、２６Ｂとは、金属板によって一体形成されているため、低抵抗化でき、それらの間での電気的な接続信頼性向上を図ることもできる。
【００６８】
また、金属板３０の外周部の少なくとも一部に、接続部２６Ａ、２６Ｂと繋がった状態で形成される形状維持部２８Ａ、２８Ｂをさらに備えるため、接続部２６Ａ、２６Ｂを相手側接続部材に接続すると、形状維持部２８Ａ、２８Ｂを一定位置に支持することができる。この形状維持部２８Ａ、２８Ｂによって、面状導電部２４Ａ、２４Ｂの一部を一定位置に支持することができる。また、ここでは、形状維持部２８Ａ、２８Ｂによって、コネクタ付電線５０のコネクタ６０を支持しているため、当該コネクタ６０を一定位置に支持することも可能となる。
【００６９】
また、面状導電部２４Ａ、２４Ｂは、金属板３０を薄く加工したものであるため、第１導電部材２２Ａ、第２導電部材２２Ｂがばらばらな状態になり難いという利点もある。
【００７０】
また、接続部２６Ａ、２６Ｂに孔２６Ａｈ、２６Ｂｈが形成されているため、その孔２６Ａｈ、２６Ｂｈを利用して、接続部２６Ａ、２６Ｂを相手側接続部材７０に容易に電気的及び機械的に接続できる。例えば、ネジ止固定等が可能になり、容易かつ確実な接続が可能となる。
【００７１】
また、接続部２６Ａ、２６Ｂは、相手側接続部材７０に機械的に接続された状態で、面状導電部２４Ａ、２４Ｂが被覆電線５２の外周を覆っている。このため、面状導電部２４Ａ、２４Ｂによって、被覆電線５２に対する電磁シールドが可能となる。
【００７２】
＜実施形態を前提とする変形例について＞
上記実施形態を前提とする各種変形例について説明する。
【００７３】
図１０に示す第１変形例に係る第１導電部材１２２Ａ及び第２導電部材１２２Ｂでは、面状導電部２４Ａ、２４Ｂに対応する面状導電部１２４Ａ、１２４Ｂのそれぞれに孔１２５Ａ、１２５Ｂが形成されている。
【００７４】
ここでは、孔１２５Ａ、１２５Ｂは、それぞれ菱形に形成されている。菱形をなす孔１２５Ａ、１２５Ｂの対向する一組の頂点は、面状導電部１２４Ａ、１２４Ｂの両端側の接続部２６Ａ、２６Ｂを結ぶ方向に沿って配設され、他の一組の頂点は、面状導電部１２４Ａ、１２４Ｂの両端側の接続部２６Ａ、２６Ｂを結ぶ方向に対して直交する方向に沿って配設されている。
【００７５】
また、ここでは、面状導電部１２４Ａ、１２４Ｂのそれぞれに孔１２５Ａ、１２５Ｂが複数形成されている。各孔１２５Ａ、１２５Ｂは、面状導電部１２４Ａ、１２４Ｂの両端側の接続部２６Ａ、２６Ｂを結ぶ方向、及び、これに直交する方向のそれぞれにおいて、均等間隔で形成されている。
【００７６】
上記のような孔１２５Ａ、１２５Ｂは、上記金属板３０、３０Ｂに対して打抜き加工等することによって形成することができる。
【００７７】
この第１変形例によると、面状導電部１２４Ａ、１２４Ｂに孔１２５Ａ、１２５Ｂが形成されているため、当該面状導電部１２４Ａ、１２４Ｂが曲り易くなり、従って、曲った経路に沿って容易に配設することができるという利点がある。特に、孔１２５Ａ、１２５Ｂが複数形成されているため、面状導電部１２４Ａ、１２４Ｂは、より容易に曲ることができる。
【００７８】
また、孔１２５Ａ、１２５Ｂが菱形に形成されているため、当該孔１２５Ａ、１２５Ｂを、面状導電部１２４Ａ、１２４Ｂの両端側の接続部２６Ａ、２６Ｂを結ぶ方向に沿って延すように変形させることによって、面状導電部１２４Ａ、１２４Ｂを容易に伸縮変形させることができるという利点がある。
【００７９】
もっとも、面状導電部には、複数の孔が形成されている必要はない。面状導電部に少なくとも１つの孔が形成されていれば、面状導電部は変形容易となる。また、孔の形状は、菱形に限られず、円形状、長円形状、多角形状等、或はスリット形状であってもよい。
【００８０】
図１１に示す第２変形例に係る第１導電部材２２２Ａ及び第２導電部材２２２Ｂでは、上記実施形態において形状維持部２８Ａ、２８Ｂが省略されており、面状導電部２４Ａ、２４Ｂに対応する面状導電部２２４Ａ、２２４Ｂに対して接続部２６Ａ、２６Ｂだけが繋がっている。この場合でも、接続部２６Ａ、２６Ｂを相手側接続部材に電気的及び機械的に接続することによって、面状導電部２２４Ａ、２２４Ｂを相手側接続部材に電気的に接続することができる。なお、ここでは、面状導電部２２４Ａ、２２４Ｂは、実施形態で説明した形状維持部２８Ａ、２８Ｂによって所定形状に維持されていないため、接続部２６Ａ、２６Ｂを相手側接続部材に電気的及び機械的に接続する前の状態では、平面状に延在している。接続部２６Ａ、２６Ｂを相手側接続部材に電気的及び機械的に接続する際に、面状導電部２２４Ａ、２２４Ｂは、被覆電線を囲うことが可能な形状に適宜変形されればよい。
【００８１】
図１２に示す第３変形例に係る第１導電部材３２２Ａ（第２導電部材３２２Ｂ）は、上記第２変形例を前提として、面状導電部２２４Ａ、２２４Ｂに対応する面状導電部３２４Ａ、３２４Ｂが、面状導電部３２４Ａ、３２４Ｂの両端の接続部２６Ａ、２６Ｂを結ぶ方向に対して直交する複数の平行線に沿った線で折曲げられることで、蛇腹状に折られている。このため、面状導電部３２４Ａ、３２４Ｂは、折られた部分の角度を変更するようにして、容易に曲ること、及び、伸縮することができる。これにより、配設対象となる経路に沿って、面状導電部３２４Ａ、３２４Ｂをより容易に曲げることができる。
【００８２】
図１３に示す第４変形例に係る第１導電部材４２２Ａ及び第２導電部材４２２Ｂでは、面状導電部２４Ａ、２４Ｂに対応する面状導電部４２４Ａ、４２４Ｂが、その両端の接続部２６Ａ、２６Ｂ及び形状維持部２８Ａ、２８Ｂに対して斜め方向に傾斜（図１３ではその内側から観察して下側に向けて左側傾斜）する形状に形成されている。
【００８３】
このため、第１導電部材４２２Ａ及び第２導電部材４２２Ｂとを、扁平な角筒状をなすように組合わせると、面状導電部４２４Ａ及び面状導電部４２４Ｂによって構成される扁平な角筒状部分が、その一端側開口部及び他端側開口部に対して傾く方向に延在する。
【００８４】
本変形例は、接続対象となる相手側接続部材が互いに対向する位置から横方向にずれて配設されるような場合に有効である。
【００８５】
例えば、上記実施形態のように、第１導電部材２２Ａ及び第２導電部材２２Ｂとが扁平な角筒状をなすように組合わされると、その第１導電部材２２Ａ及び第２導電部材２２Ｂは、厚み方向には比較的容易に曲ることができるが、幅広となる幅方向には相対的に曲り難くなる。そこで、本変形例のように、第１導電部材４２２Ａ及び第２導電部材４２２Ｂとが扁平な角筒状をなすように組合わされる場合において、面状導電部４２４Ａ、４２４Ｂを、その両端部を結ぶ方向においてその幅方向に傾くように形成しておくことで、接続対象となる相手側接続部材がその第１導電部材４２２Ａ及び第２導電部材４２２Ｂの幅方向に位置ずれした位置関係にある場合でも、第１導電部材４２２Ａ及び第２導電部材４２２Ｂの両端部を容易に相手側接続部材に接続して配設することが容易となる。
【００８６】
＜その他の変形例＞
なお、上記実施形態及び各変形例において、第１導電部材及び第２導電部材のそれぞれにおいて、少なくとも一部が薄く加工されて面状導電部に形成され、周囲の少なくとも一部が面状導電部よりも厚い形状に形成されて接続部が形成されていれば、その部品点数の削減が可能であるため、他の部分において、他の相手側接続部材への接続用のブラケットが圧着等によって取付けられていてもよい。
【００８７】
また、上記実施形態及び各変形例では、第１導電部材及び第２導電部材によって、被覆電線の周囲全体を覆う例を説明したが、導電部材は、被覆電線の外周の一部だけを覆っていてもよい。つまり、第１導電部材だけが電磁シールド用の部材として用いられてもよい。
【００８８】
また、上記実施形態及び各変形例では、第１導電部材及び第２導電部材の端部のそれぞれに、２つの接続部を形成した例で説明したが、１つの接続部が設けられていてもよい。
【００８９】
また、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。例えば、第４変形例において、形状維持部が省略されたり、或は、面状導電部に孔が形成されていてもよい。
【００９０】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００９１】
２２Ａ，１２２Ａ，２２２Ａ，３２２Ａ，４２２Ａ  第１導電部材
２２Ｂ，１２２Ｂ，２２２Ｂ，３２２Ｂ，４２２Ｂ  第２導電部材
２４Ａ，２４Ｂ，１２４Ａ，１２４Ｂ，２２４Ａ，２２４Ｂ，３２４Ａ，３２４Ｂ，４２４Ａ，４２４Ｂ  面状導電部
２６Ａ，２６Ｂ  接続部
２６Ａｈ，２６Ｂｈ  孔
１２５Ａ，１２５Ｂ  孔
２８Ａ，２８Ｂ  形状維持部
３０，３０Ｂ  金属板
５０  コネクタ付電線
５２  被覆電線
７０  相手側接続部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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