(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプ機構を収容するポンプケーシング、及び、前記ポンプケーシングに設けられ、前記ポンプ機構から吐出される作動液を前記ポンプケーシングの外部に導く吐出路を含む、ポンプ本体と、
前記ポンプ機構の押しのけ容積を調整する押しのけ容積調整機構と、
前記押しのけ容積調整機構を駆動するサーボピストンと、
前記ポンプ機構の押しのけ容積を制御するために前記サーボピストンを移動させるスプール、及び、前記スプールを収容する、前記ポンプケーシングに着脱可能なレギュレータケーシングを含む、レギュレータと、を備え、
前記レギュレータケーシングには、連通路を介して前記吐出路と連通する共鳴室が設けられており、前記共鳴室及び前記連通路によりヘルムホルツ型共鳴器が構成される、
可変容量型ポンプ。
【請求項２】
前記サーボピストンは、前記レギュレータケーシングに収容される、請求項１に記載の可変容量型ポンプ。
【請求項３】
ポンプ機構を収容するポンプケーシング、及び、前記ポンプケーシングに設けられ、前記ポンプ機構から吐出される作動液を前記ポンプケーシングの外部に導く吐出路を含む、ポンプ本体と、
前記ポンプ機構の押しのけ容積を制御するスプール、及び、前記スプールを収容する、前記ポンプケーシングに着脱可能なレギュレータケーシングを含む、レギュレータと、を備え、
前記レギュレータケーシングには、連通路を介して前記吐出路と連通する共鳴室が設けられており、前記共鳴室及び前記連通路によりヘルムホルツ型共鳴器が構成され、
前記レギュレータは、前記共鳴室の容積を調整する共鳴室容積調整機構を有し、
前記共鳴室容積調整機構は、前記レギュレータケーシングに固定される金属板と、前記金属板に係合された調整ネジと、前記調整ネジの一方端に連結され、前記共鳴室の一方側底面部を構成する蓋部とを有し、前記調整ネジが軸方向に移動することによって前記蓋部が移動するように構成される、可変容量型ポンプ。
【請求項４】
ポンプ機構を収容するポンプケーシング、及び、前記ポンプケーシングに設けられ、前記ポンプ機構から吐出される作動液を前記ポンプケーシングの外部に導く吐出路を含む、ポンプ本体と、
前記ポンプ機構の押しのけ容積を制御するスプール、及び、前記スプールを収容する、前記ポンプケーシングに着脱可能なレギュレータケーシングを含む、レギュレータと、を備え、
前記レギュレータケーシングには、連通路を介して前記吐出路と連通する共鳴室が設けられており、前記共鳴室及び前記連通路によりヘルムホルツ型共鳴器が構成され、
前記ポンプ機構は、押しのけ容積を調整する押しのけ容積調整機構を有し、
前記レギュレータケーシングには、前記押しのけ容積調整機構を駆動するサーボピストンが収容されるとともに、前記サーボピストンの小径側の端部に圧力を作用させるために前記連通路から分岐した分岐路がつながる第１受圧室と、前記サーボピストンの大径側の端部に圧力を作用させるための第２受圧室が形成される、可変容量型ポンプ。
【請求項５】
前記レギュレータケーシングは、前記スプールが挿通するスリーブを介して前記スプールを保持する第１ケーシングと、前記サーボピストンを保持する第２ケーシングとを含み、前記第２ケーシングに前記第１受圧室及び前記第２受圧室が形成される、請求項４に記載の可変容量型ポンプ。
【請求項６】
前記共鳴室、前記第１受圧室、前記共鳴室と前記吐出路との間の前記連通路、及び、前記連通路から分岐して前記第１受圧室につながる前記分岐路により、ヘルムホルツ型共鳴器が構成される、請求項４又は５に記載の可変容量型ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可変容量型ポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建設機械や産業車両などの種々の機械では、斜板式又は斜軸式の可変容量型ポンプが用いられている。例えば、特許文献１には、図６に示すように、ポンプ機構１０１からポンプ本体１０２の外部へと作動液を導く吐出路１０３と、ポンプ機構１０１からの吐出流量を制御するレギュレータ１０４と、斜板１０５と連結されたサーボピストン１０６，１０７を有する、斜板式の可変容量型ポンプ１００が開示されている。
【０００３】
このような可変容量型ポンプでは、たとえばピストンポンプの場合、ピストンの往復動により作動液の吸入、吐出しが断続的に繰り返されることで生じる流量脈動に起因し、振動や騒音の原因となる圧力脈動が発生する。特許文献１の可変容量型ポンプ１００では、圧力脈動を低減するために、吐出路１０３からレギュレータ１０４に吐出圧力を導く油路１０８によりサイドブランチの脈動低減器が構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３１７４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、圧力脈動の周波数は、たとえばピストンポンプの場合、ポンプ回転数およびピストン本数に依存している。また、サイドブランチ方式を採用する上記可変容量型ポンプ１００では、低減効果のある周波数がポンプ本体１０２内部のサイドブランチを構成する油路１０８の長さによって決まる。このため、上記可変容量型ポンプ１００では、ポンプピストン本数が同じであっても、ポンプ回転数に応じた長さのサイドブランチの油路１０８となるように設計及び製造されることになる。
【０００６】
しかしながら、ポンプの用途やユーザの要求等によって、ポンプ回転数が変更される場合には、圧力脈動の周波数も変わる。このため、圧力脈動を低減するためには、そのポンプの設定回転数に対応した長さのサイドブランチが必要になるため、ポンプ本体の内部構造を変更する必要が生じる。
【０００７】
そこで、本発明は、ポンプの設定回転数を変更してもポンプ本体の内部構造を変更することなく、圧力脈動を低減することができる可変容量型ポンプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る可変容量型ポンプは、ポンプ機構を収容するポンプケーシング、及び、前記ポンプケーシングに設けられ、前記ポンプ機構から吐出される作動液を前記ポンプケーシングの外部に導く吐出路を含む、ポンプ本体と、前記ポンプ機構の押しのけ容積を制御するスプール、及び、前記スプールを収容する、前記ポンプケーシングに着脱可能なレギュレータケーシングを含む、レギュレータと、を備え、前記レギュレータケーシングには、連通路を介して前記吐出路と連通する共鳴室が設けられており、前記共鳴室及び前記連通路によりヘルムホルツ型共鳴器を構成することを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、共鳴室をボリューム部とし、吐出路から共鳴室へ作動液を導く連通路をネック部とするヘルムホルツ型共鳴器が構成されるので、圧力脈動を低減することができる。また、共鳴室がレギュレータケーシングに設けられており、且つ、レギュレータケーシングがポンプケーシングに着脱可能であるため、ポンプの設定回転数を変更する場合には、その設定回転数に対応した容積を有する共鳴室を含むレギュレータを用いることにより圧力脈動を低減することができる。このため、採用されるポンプの設定回転数を変更してもポンプ本体の内部構造を変更することなく、圧力脈動を低減することができる。
【００１０】
上記可変容量型ポンプにおいて、前記レギュレータは、前記共鳴室の容積を調整する共鳴室容積調整機構を有してもよい。この構成によれば、共鳴室容積調整機構を調整して、低減効果のある周波数を変更することができる。このため、ポンプの設定回転数を変更する場合に発生する脈動の周波数が、共鳴室容積調整機構によって低減可能な範囲のものであれば、レギュレータを取り替えることなく共鳴室容積調整機構を調整するだけで、圧力脈動を低減することができる。
【００１１】
上記可変容量型ポンプにおいて、前記ポンプ機構は、押しのけ容積を調整する押しのけ容積調整機構を有し、前記レギュレータケーシングには、前記押しのけ容積調整機構を駆動するサーボピストンが収容されるとともに、前記サーボピストンの小径側の端部に圧力を作用させるために前記連通路から分岐した分岐路がつながる第１受圧室と、前記サーボピストンの大径側の端部に圧力を作用させるための第２受圧室が形成されてもよい。
【００１２】
上記可変容量型ポンプにおいて、前記レギュレータケーシングは、前記スプールが挿通するスリーブを介して前記スプールを保持する第１ケーシングと、前記サーボピストンを保持する第２ケーシングとを含み、前記第２ケーシングに前記第１受圧室及び前記第２受圧室が形成されてもよい。
【００１３】
上記可変容量型ポンプにおいて、前記共鳴室、前記第１受圧室、前記共鳴室と前記吐出路との間の前記連通路、及び、前記連通路から分岐して前記第１受圧室につながる前記分岐路により、ヘルムホルツ型共鳴器が構成されてもよい。この構成によれば、低減される脈動の周波数範囲を、共鳴室の容積、第１受圧室の容積、連通路の流路断面積及び長さ、及び、第１分岐路の流路断面積及び長さなどによって決定することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ポンプの設定回転数を変更してもポンプ本体の内部構造を変更することなく、圧力脈動を低減することができる可変容量型ポンプを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は本発明の可変容量型ポンプに係る一実施形態を示す回路図である。
【図２】図２は図１に示す可変容量型ポンプの側面断面図である。
【図３】図３は図２に示す可変容量型ポンプのIII−III矢視の断面図である。
【図４】図４に示す可変容量型ポンプの変形例である。
【図５】図５は本発明の可変容量型ポンプに係る別の実施形態を示す回路図である。
【図６】図６は従来の可変容量型ポンプの回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。この明細書における上下左右方向の概念は、図２に示す可変容量型ポンプの断面図における上下左右方向の概念と一致するものとする。
【００１７】
図１に、本発明の一実施形態の可変容量型ポンプ１（以下、単に「ポンプ１」という。）の回路図を示す。本実施形態では、ポンプ１は、斜板式のピストンポンプである。ポンプ１は、作動液を圧送するポンプ機構２２を含むポンプ本体２と、ポンプ機構２２から圧送される作動液の吐出流量を制御するレギュレータ５とを有している。
【００１８】
ポンプ機構２２は、その押しのけ容積を調整する押しのけ容積調整機構（本実施形態では、傾転角を規定する斜板２３）と、複数のシリンダボア２４ａが形成されたシリンダブロック２４と、複数のシリンダボアに対応する複数のピストン２５を有している。ピストン２５がシリンダボア２４ａ内を往復することによって、シリンダボア２４ａ及びピストン２５から形成されるポンプ室２６から作動液が吸入及び吐出される。斜板２３の傾転角が大きくなると、ポンプ機構２２の押しのけ容積が大きくなり、ポンプ室２６からの吸入量及び吐出量が大きくなる。
【００１９】
ポンプ本体２は、ポンプ機構２２を収容するポンプケーシング２１を有する。また、ポンプケーシング２１には、ポンプ機構２２のポンプ室２６から吐出される作動液を、ポンプケーシング２１の外部に導く吐出路３１が設けられている。
【００２０】
レギュレータ５は、ポンプケーシング２１に着脱可能なレギュレータケーシング５１を有している。また、レギュレータ５は、レギュレータケーシング５１内に収容された、制御バネ５３で一端方向（軸方向の一方）へ付勢されたスプール５４と、このスプール５４の周囲に位置する（換言すれば、スプール５４が挿通された）スリーブ５５とを有している。
【００２１】
レギュレータケーシング５１は、スリーブ５５を介してスプール５４を保持する第１ケーシング５１ａと、斜板２３と連結されたサーボピストン４１を保持する第２ケーシング５１ｂとから構成される。第１ケーシング５１ａと第２ケーシング５１ｂとは、分離可能に構成される。
【００２２】
レギュレータケーシング５１の第１ケーシング５１ａには、案内筒部５８が設けられており、上記スリーブ５５は、この案内筒部５８に沿って軸方向に移動可能となっている。
【００２３】
レギュレータケーシング５１の第２ケーシング５１ｂには、サーボピストン４１が収容されているとともに、サーボピストン４１の小径側の端部４１ａに圧力を作用させるための第１受圧室４２と、サーボピストン４１の大径側の端部４１ｂに圧力を作用させるための第２受圧室４３が形成されている。第１受圧室４２には、後述する連通路３２から分岐する第１分岐路３３を介して、吐出路３１における作動液の圧力である吐出圧Ｐｄが導かれる。第２受圧室４３は、スプール５４及びスリーブ５５の位置によって、後述する連通路３２から分岐する第２分岐路３４を介して吐出路３１と連通したり、タンク４７と連通したりする。
【００２４】
レギュレータ５は、サーボピストン４１に係合されたフィードバックレバー５２を有している。フィードバックレバー５２の一端は、スリーブ５５と係合ピン５２ａで係合しており、フィードバックレバー５２の他端は、上記サーボピストン４１と制御ピン５２ｂで係合している。フィードバックレバー５２は、中間部分に設けられた支持ピン５２ｃによってレギュレータケーシング５１に支持されており、サーボピストン４１の移動によって支持ピン５２ｃを中心に揺動させられる。このフィードバックレバー５２の揺動により、スリーブ５５が軸方向に移動させられる。つまり、スリーブ５５の位置は、サーボピストン４１の位置によって決められる。
【００２５】
上記スプール５４は、レギュレータケーシング５１に収容された流量制御ピストン５６によって操作される。流量制御ピストン５６は、レギュレータケーシング５１に設けられた流量制御ピストン５６用の受圧室５７に流量制御圧が導かれることによって移動する。流量制御ピストン５６は、流量制御圧が上昇したときにスプール５４を流量増加方向（図２の左側）に移動させ、流量制御圧が低下したときにスプール５４を流量低減方向（図２の右側）に移動させる。
【００２６】
スプール５４には、流量制御ピストン５６から遠ざかる方向に向かって順に、流量制御ピストン５６が当接する第１大径部６１、第１大径部６１と同径の第２大径部６２、及び、第１大径部６１と同径の第３大径部６３が設けられ、これらの間が軸部６４で一体的に連結されている。第１大径部６１と第２大径部６２の間には、スプール５４の軸部６４の外周面とスリーブ５５の内周面によって、排油室７１が形成されている。また、レギュレータケーシング５１の第１ケーシング５１ａには、第３大径部６３と制御バネ５３の間のスプール５４の軸部６４の周りに、タンク４７とつながっており、作動液の圧力がタンク圧であるタンク圧室７２が形成されている。排油室７１は、スプール５４内部を軸方向に延びる排油流路７３を介して、タンク圧室７２と連通している。第２大径部６２と第３大径部６３の間には、スプール５４の軸部６４の外周面とスリーブ５５の内周面によって、吐出圧導入室３５が形成されている。吐出圧導入室３５は、連通路３２の一部と後述の第２分岐路３４を介して吐出路３１と連通している。
【００２７】
上記スリーブ５５には、スプール５４の第２大径部６２の周囲に、スリーブ５５の外周面から内周面へと貫通する孔を含む制御出力室４５が形成されている。また、レギュレータケーシング５１には、第２受圧室４３からスリーブ５５の制御出力室４５へと延びる制御流路４４が形成されている。スプール５４とスリーブ５５が軸方向に移動することによって、制御出力室４５は、吐出圧導入室３５に連通したり、排油室７１に連通したりして、制御流路４４を介して第２受圧室４３に導かれる制御圧力が調整される。その結果、サーボピストン４１が移動し、サーボピストン４１に連結された斜板２３の傾転角が制御される。
【００２８】
ここで、ポンプ１からの吐出流量の制御について、詳しく説明する。流量制御圧が上昇すると、スプール５４は制御バネ５３側（図２の左側）に移動する。これにより、制御出力室４５と排油室７１とが連通し、第２受圧室４３から制御流路４４、制御出力室４５及び排油室７１へ作動液が排出される。すると、サーボピストン４１が第２受圧室４３側（図２の右側）に移動して、斜板２３の傾転角が大きくなり、ポンプ機構２２からの吐出流量が大きくなる。サーボピストン４１が第２受圧室４３側に移動するとともに、スリーブ５５がフィードバックレバー５２によって制御バネ５３側（図２の左側）に移動して、制御出力室４５と排油室７１との間の開口が塞がれて、第２受圧室４３からの排油が止められる。
【００２９】
逆に、流量制御圧が減少すると、スプール５４は流量制御ピストン５６側（図２の右側）に移動する。これにより、制御出力室４５と吐出圧導入室３５とが連通し、吐出圧導入室３５から制御出力室４５、制御流路４４及び第２受圧室４３へ作動液が導入される。すると、サーボピストン４１が第１受圧室４２側（図２の左側）に移動して、斜板２３の傾転角が小さくなり、ポンプ機構２２からの吐出流量が小さくなる。サーボピストン４１が第１受圧室４２側に移動すると、スリーブ５５がフィードバックレバー５２によって流量制御ピストン５６側（図２の右側）に移動して、制御出力室４５と吐出圧導入室３５との間の開口が塞がれて、第２受圧室４３への作動液の導入が止められる。
【００３０】
このようにして、ポンプ１の傾転角が制御され、力の釣り合う位置でスプール５４とスリーブ５５及びサーボピストン４１の位置が保たれ、そのポンプ１では狙いの吐出流量となる。
【００３１】
さらに、レギュレータケーシング５１の第１ケーシング５１ａには、図３に示すように、吐出路３１における圧力脈動を低減するためのヘルムホルツ型共鳴器８のボリューム部として機能する共鳴室８１が設けられている。共鳴室８１は、吐出路３１から分岐する連通路３２を介して吐出路３１と連通している。連通路３２は、吐出路３１から分岐するようにポンプケーシング２１に形成された第１連通部３２ａと、レギュレータケーシング５１の第２ケーシング５１ｂに形成された第２連通部３２ｂと、レギュレータケーシング５１の第１ケーシング５１ａに形成された第３連通部３２ｃとから構成される。ただし、連通路３２は、第２ケーシング５１ｂを経由せずに、ポンプケーシング２１から第１ケーシング５１ａに直接つながるように構成されていてもよい。本実施形態では、第１連通部３２ａ、第２連通部３２ｂ及び第３連通部３２ｃは、いずれもほぼ同一の流路断面積を有するが、これに限定されるものではなく、その断面積が異なっていてもよい。
【００３２】
また、第２ケーシング５１ｂにおいて連通路３２から分岐する第１分岐路３３は、上記第１受圧室４２につながっており、第１ケーシング５１ａにおいて連通路３２から分岐する第２分岐路３４は、上記吐出圧導入室３５につながっている。このため、第１受圧室４２及び吐出圧導入室３５には、吐出圧Ｐｄが導かれている。ただし、第１分岐路３３は、ポンプケーシング２１において連通路３２から分岐していてもよく、第２分岐路３４は、ポンプケーシング２１又は第２ケーシング５１ｂにおいて連通路３２から分岐していてもよい。第１分岐路３３及び第２分岐路３４は、これに限定されないが、連通路３２とほぼ同一の流路断面積を有する。
【００３３】
この実施形態では、共鳴室８１は、一例に過ぎないが略円柱形状であって、レギュレータケーシング５１に設けられた円筒状の側壁を有する。この共鳴室８１の一方側の底面を形成する底面部８１ａの中心に連通路３２がつながっている。また、共鳴室８１の他方側の底面を形成する底面部８１ｂは、気密性を保つようにレギュレータケーシング５１に設けられた開口部５９をシールする蓋体８２によって形成される。蓋体８２は、例えば金属板とＯリングなどのシール部材とから構成されるものあって、共鳴室８１を密閉できるものであればよい。蓋体８２は、レギュレータケーシング５１にボルト等で固定される。
【００３４】
この実施形態では、共鳴室８１、第１受圧室４２、吐出路３１から共鳴室８１につながる連通路３２、及び、連通路３２から分岐して第１受圧室４２につながる第１分岐路３３によってヘルムホルツ型共鳴器８が構成されている。そして、共鳴室８１は、ポンプ１で採用される設定回転数に応じた周波数の圧力脈動を低減し得る容積を有している。
【００３５】
より詳しく説明すれば、ヘルムホルツ型共鳴器８によって低減される脈動の周波数範囲は、共鳴室８１の容積、第１受圧室４２の容積、連通路３２の流路断面積及び長さ、並びに、第１分岐路３３の流路断面積及び長さなどによって決まる。このため、ポンプ１で採用される設定回転数に依存する圧力脈動を低減するように、これらのパラメータから、共鳴室８１の容積や吐出路３１から共鳴室８１までの流路の長さが算出されて、共鳴室８１が設計されている。
【００３６】
この実施形態では、共鳴室８１、第１受圧室４２、吐出路３１から共鳴室８１につながる連通路３２、及び、連通路３２から分岐して第１受圧室４２につながる第１分岐路３３によってヘルムホルツ型共鳴器８が構成されているので、圧力脈動を低減することができる。また、共鳴室８１がレギュレータケーシング５１に設けられており、且つ、レギュレータケーシング５１がポンプケーシング２１に着脱可能であるため、ポンプ１の設定回転数を変更する場合には、その設定回転数に対応した容積を有する共鳴室８１を含むレギュレータ５を用いることにより圧力脈動を低減することができる。このため、採用されるポンプの設定回転数を変更してもポンプ本体２の内部構造を変更することなく、圧力脈動を低減することができる。設定回転数に応じて異なる内部構造のポンプ本体を設計及び製造する必要もないため、経済性の観点からも好ましい。
【００３７】
また、この実施形態では、圧力脈動を低減する手段として、ヘルムホルツ型共鳴器を採用している。このため、共鳴室８１の容積の調整によって低減効果のある周波数を変更することができるので、共鳴室８１が様々な形状をとることができる。従って、管路の長さにより低減効果のある周波数が決まるサイドブランチ方式を採用する場合に比べて、ポンプ１の構造の省スペース化を図ることができる。
【００３８】
なお、第１ケーシング５１ａの前記共鳴室８１に加えて、又は代わりに、レギュレータケーシング５１の第２ケーシング５１ｂに共鳴室８１を設けてもよい。
【００３９】
（変形例）
レギュレータ５は、図４に示すように、共鳴室８１の容積を調整する共鳴室容積調整機構８３を有してもよい。共鳴室容積調整機構８３は、上記実施形態の蓋体８２の代わりに、レギュレータケーシング５１の開口部５９に設けられる。共鳴室容積調整機構８３は、レギュレータケーシング５１に固定される金属板８３ａと、この金属板８３ａに係合された調整ネジ８３ｂと、調整ネジ８３ｂの一方端に連結された気密性を保つ蓋部８３ｃを含む。蓋部８３ｃは、共鳴室８１の一方側底面部８１ｂを構成しており、調整ネジ８３ｂが軸方向に移動することによって、蓋部８３ｃが移動し、共鳴室８１の容積が調整される。
【００４０】
この構成によれば、共鳴室容積調整機構８３を調整して、低減効果のある周波数を変更することができる。このため、ポンプ１の設定回転数を変更する場合に発生する脈動の周波数が、共鳴室容積調整機構８３によって低減可能な範囲のものであれば、レギュレータ５を取り替えることなく共鳴室容積調整機構８３を調整するだけで、圧力脈動を低減することができる。
【００４１】
（その他の実施形態）
上記実施形態において、レギュレータケーシング５１は、スリーブ５５を介してスプール５４を保持する第１ケーシング５１ａと、斜板２３と連結されたサーボピストン４１を保持する第２ケーシング５１ｂとから構成されていたが、これに限定されるものではなく、図５に示すように、スプール５４を収容する第１ケーシング５１ａのみにより構成されるものであってもよい。
【００４２】
例えば、サーボピストン４１、第１受圧室４２及び第２受圧室４３を含むサーボ機構を収容している第２ケーシング５１ｂとポンプケーシング２１とが連続する部材により一体的に構成されていて、分離不能である場合には、レギュレータケーシング５１は、スプール５４を収容する第１ケーシング５１ａのみにより構成されてもよい。また、例えば、前記サーボ機構を収容している第２ケーシング５１ｂとポンプケーシング２１とが製造工程において独立して製造されており分離可能である場合であっても、第２ケーシング５１ｂとポンプケーシング２１とを連結させた後に分離しないように構成されている場合には、レギュレータケーシング５１は、第２ケーシング５１ｂを介してポンプケーシング２１に着脱可能である、第１ケーシング５１ａのみにより構成されてもよい。
【００４３】
上記実施形態において、ヘルムホルツ型共鳴器８は、共鳴室８１、第１受圧室４２、連通路３２及び第１分岐路３３によって構成されたが、ポンプ１の第１分岐路３３が連通路３２から分岐せずに、吐出路３１から直接分岐して第１受圧室４２につながる構成のポンプの場合には、共鳴室８１及び連通路３２によって構成されてもよい。上記実施形態において、ポンプ１は斜板式の可変容量型ピストンポンプであったが、斜軸の角度により傾転角が規定される斜軸式の可変容量型ピストンポンプであってもよく、またピストンポンプ以外の構造を有するものでもよい。レギュレータケーシング５１の第１ケーシング５１ａは、単一ブロックでも複数のブロックに分割されていてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１  可変容量型ポンプ
２  ポンプ本体
２１  ポンプケーシング
２２  ポンプ機構
２３  斜板（押しのけ容積調整機構）
３１  吐出路
３２  連通路
３３  第１分岐路（本発明の分岐路）
４１  サーボピストン
４２  第１受圧室  ４３  第２受圧室
５  レギュレータ
５１  レギュレータケーシング
５１ａ  第１ケーシング
５１ｂ  第２ケーシング
５４  スプール
５５  スリーブ
８  ヘルムホルツ型共鳴器
８１  共鳴室
８３  共鳴室容積調整機構
【図１】
0006371694.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006371694.tif 000004
【図４】
0006371694.tif 000005
【図５】
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【図６】
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