(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製袋して容器とするときの容器外方となる側から容器内方となる側に向けて基材層と遮光印刷層とシーラント層とを含む包装材料であって、
前記遮光印刷層は、ベタ印刷してなる２層の白ベタ層と白及び黒を混合してベタ印刷してなる無彩色層とがこの順序で積層されて構成されている
ことを特徴とする包装材料。
【請求項２】
前記遮光印刷層と前記シーラント層との間に、少なくとも１層のバリア層を含むことを特徴とする請求項１に記載の包袋材料。
【請求項３】
前記バリア層が無機酸化物の蒸着膜を含むことを特徴とする請求項２に記載の包袋材料。
【請求項４】
前記シーラント層が、単層もしくは多層で有り、前記シーラント層の厚みが４０μｍ以上２００μｍ以下の範囲にあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の包装材料を用いて作製されたことを特徴とする包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装材料に係り、とりわけ、優れた隠蔽性や遮光性を有すると共に比較的に安価で効率よく製造され得る包装材料に関する。また、本発明は、この包装材料を用いた包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば菓子類やレトルト食品等のような食品を内容物とした包装容器を用いる商品では、内容物の酸化等の変質を防止しながら内容物を保存することができるように、包装容器の遮光性を十分に高める必要がある。また、上記各種商品の陳列時において、消費者の購買意欲を高めるために、内容物が見えないように包装容器の隠蔽性も十分に高める必要がある。
【０００３】
従来では、包装容器の遮光性及び隠蔽性を確保すべく、当該機能に優れたアルミニウム薄等の金属箔を、遮光層として包装容器をなす包装材料に積層していた。しかしながら、金属薄を含む包装容器を焼却処分する場合、焼却炉に包装容器に含まれる金属薄が残渣として残ってしまう、という問題がある。
【０００４】
この点を考慮して、近年では、アルミニウム薄等の金属箔を用いることなく包装容器に遮光性及び隠蔽性を付与すべく、インキを印刷してなる遮光印刷層を包装材料に積層することが試みられてきている。具体的には、遮光印刷層として、白インキ層と有彩色層とからなる組合せ（特許文献１）、白インキ層と黒インキ層とからなる組合せ（特許文献２）、白インキ層と黒インキ層と白インキ層とからなる組合せ（特許文献２）、及び、白インキ層と白または黒系顔料を含む有彩色層とからなる組合せ（特許文献３）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１４４１１０
【特許文献２】特開２００５−８２６４
【特許文献３】国際公開第２００４−０２０３０３号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
遮光印刷層が有彩色層を含む場合、内容物と調和が取れた有彩色を選定することが可能になる。この有彩色は、顧客から提示される色見本を基に配合されるが、理論上正確な配合比で有彩色を配合しても、湿度や温度のような周囲環境の影響を受けて僅かに色味が変化するため、色見本通りに有彩色を配合することは容易ではない。このため、色見本通りに有彩色を再現するために、熟練工者による経験と勘を頼りにした調色作業が不可欠となり、多大な手間がかかる。このため、遮光印刷層として有彩色層を含む組合せを採用した場合、生産効率を十分に高くすることはできず、製造コストも高くなる。
【０００７】
一方、遮光印刷層が黒インキ層を含む場合、黒インキ層によって優れた遮光性及び隠蔽性が包装容器に付与される。しかしながら、包装容器の内面側および外面側のどちらか一方の側に黒インキ層が直接視認されるようになり、消費者の購買意欲を低下させる要因となる。とりわけ、食品用の包装容器では、その内面側に黒インキ層が直接視認される場合、内容物が黒色面に囲まれる状態となって不快感を生じさせる。
【０００８】
また、包装容器を内面側または外面側から観察する際に黒インキ層が直接視認されることを防止するため、遮光印刷層として、白インキ層と黒インキ層と白インキ層とからなる組合せを採用することもできる。しかしながら、包装材料に各インキ層を順に形成するために、３つのロール状の版を準備することとなる。このため、この遮光印刷層の生産は、煩雑であり且つコスト的に不利であることから実用性に欠ける。更に、黒インキ使用後は版の洗浄時間がかかる。
【０００９】
また、白インキ層のみからなる遮光印刷層を採用することも考えられるが、包装容器に求められる厚みの制限内で複数の白インキ層を積層させても、包装容器の遮光性及び隠蔽性を充分に確保することはできない。
【００１０】
近年では、上述した機能を損ねることなく、更に安価で効率よく製造され得る包装材料が求められている。しかしながら、従来の遮光印刷層を含む包装材料では、これらの要求の全てを十分に満たす遮光印刷層は得られていない。
【００１１】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、遮光性及び隠蔽性に優れ、比較的に安価で効率よく製造され得る包装材料及び包装容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による包装材料は、製袋して容器とするときの容器外方となる側から容器内方となる側に向けて基材層と遮光印刷層とシーラント層とを含む包装材料であって、
前記遮光印刷層は、ベタ印刷してなる２層の白ベタ層と白及び黒を混合してベタ印刷してなる無彩色層とがこの順序で積層されて構成されている。
【００１３】
本発明による包装材料において、前記遮光印刷層と前記シーラント層との間に、少なくとも１層のバリア層を含んでもよい。
【００１４】
本発明による包装材料において、前記バリア層が無機酸化物の蒸着膜を含んでもよい。
【００１５】
本発明による包装材料において、前記シーラント層が、単層もしくは多層で有り、前記シーラント層の厚みが４０μｍ以上２００μｍ以下の範囲にあってもよい。
【００１６】
本発明による包装容器は、前記いずれかの特徴を有する包装材料を用いて作製される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、遮光性及び隠蔽性に優れた包装容器を、比較的に安価で効率よく製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態による包装材料の積層方向（法線方向）に沿った断面であって、包装材料の層構成を説明するための図である。
【図２】図２は、図１の包装材料を用いて作製された包装容器の一例を示す図である。
【図３】図３は、図１の包装材料におけるバリア層の一例を示す図である。
【図４】図４は、図１に示す包装材料をドライラミネート法を用いて製造する方法を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。図１は、本発明の一実施の形態による包装材料の積層方向に沿った断面であって、包装材料の層構成を説明するための図である。図２は、図１の包装材料を用いて作製された包装容器の一例を示す図である。
【００２０】
図１に示す包装材料１０は、例えば、図２に示すレトルトパウチ形式の包装容器１に用いられる。レトルトパウチ形式の包装容器１では、包装材料１０同士を重ね合わせて対向する辺部をヒートシールすることで、当該辺部が貼り合わせられる。このため、包装材料１０は、容器内方側となる部分にシール性を有するシーラント層５０が設けられている。
また、ここで説明する包装容器１は、食品を内容物として内包することに適した包装容器であって、包装容器１を構成する包装材料１０には、遮光性及び隠蔽性を確保すべく、遮光印刷層３０が積層されている。すなわち、本実施の形態による包装材料１０は、製袋して包装容器１とするときの容器外方となる側から容器内方となる側に向けて基材層２０と遮光印刷層３０とシーラント層５０とを含んでいる。また、本実施の形態では、ガスバリア性を確保すべく、遮光印刷層３０とシーラント層５０との間にバリア層４０が積層されている。
【００２１】
（基材層）
基材層２０は、図１に示すように、基材２２と、基材２２の容器内方側となる面に積層された、絵柄を含む絵柄層２１と、を含んでいる。本実施の形態では、基材２２は、包装材料１０のうち、製袋して包装容器１とするときの最も容器外方となる層としても機能する。
【００２２】
このような基材２２としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリプロピレン（ＰＰ）、ナイロン（Ｎｙ）などの熱可塑性樹脂フィルムの一軸ないし二軸延伸フィルムを好適に用いることができる。
【００２３】
更に、基材２２は、ガスバリア性を有していてもよい。この場合、包装材料１０全体としてのガスバリア性が改善され、この包装材料１０から作成された包装容器１において、例えば外部からの酸素の透過を抑えて内容物の酸化による劣化を抑制することができる。
ガスバリア性を有する基材２２として、上記熱可塑性樹脂フィルムの一軸ないし二軸延伸フィルムに、ガスバリア性樹脂をコーティングしてなる積層体を用いてもよいし、あるいは、基材２２として、それ自体がガスバリア性の高いフィルム、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）などを用いてもよい。
【００２４】
前述したように、基材２２の容器内方側となる面に、絵柄を含む絵柄層２１が積層されている。ここで、絵柄とは、基材層２０に記録または印刷され得る種々の態様の記録対象のことであり、特に限定されることなく、図、文字、模様、パターン、記号、柄、マーク等を広く含む。とりわけ、レトルトパウチ形式の包装容器１に用いられる包装材料１０では、絵柄として、内容物の図や、内容物の商品名、賞味期限、製造日、製造番号等の情報を示す文字が用いられる。もっとも、絵柄層２１は、商品の仕様に応じて基材２２に積層されるものであり、基材層２０に絵柄層２１が設けられなくてもよい。
【００２５】
本実施の形態では、絵柄層２１は、容器外方側となる基材２２の外面ではなく、基材２２の内面に施される。この場合、絵柄層２１は、耐摩耗性に優れることから擦れ等による消失を効果的に防止することができ、且つ、絵柄の改ざんも効果的に防止することができる。また、製袋して包装容器１としたときに、基材２２の内面に積層された絵柄層２１を基材２２を介して視認し得るよう、基材２２は透明性を有していることが好ましい。
【００２６】
（遮光印刷層）
遮光印刷層３０は、少なくとも、白をベタ印刷してなる白ベタ層３１と、白及び黒を混合してベタ印刷してなる無彩色層３２とからなる。ここで、白及び黒は、無彩色と呼ばれ、有彩色と区別される。すなわち、白及び黒を混合してベタ印刷してなる無彩色層３２には、有彩色は含まれない。なお、無彩色及び有彩色とは、ＪＩＳ−Ｚ８１０２：２００１における定義に準じる。
【００２７】
遮光印刷層３０を構成する白ベタ層３１及び無彩色層３２は、互いに隣接して積層されている。白ベタ層３１及び無彩色層３２は、基材層２０の容器内方側となる面に順にベタ印刷されて形成されている。従って、包装材料１０の容器外方側から透明性を有する基材２２を介して絵柄層２１及び遮光印刷層３０を視たとき、絵柄層２１の背景として遮光印刷層３０が観察される。この為、所望の色相で絵柄を表示することができ、且つ、明るさが醸し出されると共に需要者に清潔感を感じさせることができる。
【００２８】
具体的には、白ベタ層３１は、白色系顔料を含んでなる白インキを基材層２０の基材２２にベタ印刷して形成される。この白ベタ層３１の厚みを厚くするにつれて、容器外方側から包装材料１０を視たとき、絵柄層２１の背景として観察される遮光印刷層３０の白ベタ層３１の白味が増し、絵柄層２１の背景に明るさが醸し出されると共に需要者に清潔感を感じさせることができる。また、包装材料１０の遮光性及び隠蔽性も向上させることができるが、黒インキに比べると寄与は小さい。このような白ベタ層３１の厚みは、例えば、１μｍ〜１０μｍ程度に形成される。
【００２９】
一方、無彩色層３２は、白色系顔料を含む白インキ及び黒色系顔料を含む黒インキを混合してなる無彩色インキを基材層２０の基材２２にベタ印刷して形成される。この無彩色インキは、白インキ及び黒インキを適切な配合比率で混合することで、ＪＩＳ−Ｚ８１０２：２００１に準じる所定の明度に調整される。この無彩色インキに含まれる黒インキの配合比率を高くするにつれて、すなわち、無彩色インキの明度を低くするにつれて、遮光印刷層３０の遮光性及び隠蔽性を高くすることができる。また、無彩色インキからなる無彩色層３２の厚みを厚くするにつれて、遮光印刷層３０の遮光性及び隠蔽性を高くすることができる。このような無彩色層３２の厚みは、例えば、1μｍ〜１０μｍ程度に形成される。
【００３０】
ここで、白ベタ層３１と無彩色層３２との関係について更に詳述する。先ず、白ベタ層３１の厚みと無彩色層３２の厚みとを加算した総厚みは、３０μｍ以下であることが好ましい。前記総厚みが３０μｍを越える場合、後述する製造方法において、基材２２に印刷された白ベタ層３１及び無彩色層３２を乾燥させる際に、白ベタ層３１及び無彩色層３２に熱を十分に伝えることができず、白ベタ層３１及び無彩色層３２が十分に乾燥されない状態で包装材料１０が製造されてしまうおそれがある。この場合、十分に乾燥されなかった白ベタ層３１及び無彩色層３２に含まれる顔料やバインダーから異臭が生じてしまい、商品性を著しく低下させる要因となる。
【００３１】
また、白ベタ層３１の厚み、無彩色層３２の厚み及び無彩色層３２を構成する無彩色インキにおける白インキと黒インキとの配合比率は、容器外方側から包装材料１０を視た場合の外観、容器内方側から包装材料１０を視た場合の内観及び包装材料１０に求められる遮光性及び隠蔽性の程度に基づいて決定される。
【００３２】
一例として、白ベタ層３１の厚み、無彩色層３２の厚み、及び、無彩色インキにおける配合比率は、以下のようにして決定される。前述したように、図２に示す例では、包装材料１０の容器外方側から絵柄層２１及び遮光印刷層３０を視たとき、絵柄層２１の背景として遮光印刷層３０の白ベタ層３１側が観察される。一方、包装材料１０の容器内方側から遮光印刷層３０を視たとき、遮光印刷層３０の無彩色層３２側が観察される。先ず、容器内方側から包装材料１０を視た場合の内観を調整すべく、上述した無彩色層３２をなす無彩色インキの明度が、包装容器１に内包される内容物に調和するような明度に決定される。次に、この決定された明度に基づいて無彩色インキにおける白インキと黒インキとの配合比率が決定され、包装材料１０に求められる遮光性及び隠蔽性に応じて、この無彩色インキからなる無彩色層３２の厚みが決定される。そして、容器内方側から包装材料１０を視た場合の外観を調整すべく、白ベタ層３１の厚みが決定される。
【００３３】
また、包装材料１０の光透過性を評価する指標として、全光線透過率を用いることができる。ここで、全光線透過率とは、試料となる遮光印刷層３０に入射する光の全入射光量に対する遮光印刷層３０を通過した全透過光量の割合をいう。ほとんどの試料は光拡散性を有するため、全光線透過率は、平行光線透過率と拡散透過率の和となり、ＪＩＳで規定される積分球を使用する光学的特性試験方法ＪＩＳ−Ｋ７３６１−１に準拠して計測される。
【００３４】
一例として、遮光印刷層３０の全光線透過率は、０．１％以上２０％以下であることが好ましい。全光線透過率が２０％以下である場合、通常の使用条件下において包装材料１０に入射する３００〜８００ｎｍの波長域の外光からなる可視光と紫外線とを効果的に遮断することができ、包装容器１に収容した内容物の劣化を効果的に抑制することができる。一方、遮光印刷層３０の全光線透過率が０．１％未満となると、白ベタ層３１の厚み及び無彩色層３２の厚みが大きく増大してフィルムとしてのコストが上昇するだけでなく、上述した白ベタ層３１の厚みと無彩色層３２の厚みとを加算した総厚みが、３０μｍを越えてしまう可能性がある。この場合、上述したように、十分に乾燥されない白ベタ層３１及び無彩色層３２に含まれる顔料やバインダーから異臭が生じてしまい、商品性を著しく低下させる。なお、遮光印刷層３０の全光線透過率を低下させるために大きく寄与するのは、無彩色層３２に含まれる黒インキの配合比率であるが、更に白ベタ層３１をも組み合せて使用することによって、遮光性を更に高めることができる。
【００３５】
（シーラント層）
シーラント層５０は、上述したように、２つの包装材料１０同士を重ね合わせて対向する辺部をヒートシールすることで、当該辺部を貼り合わせて密封するために設けられている。また、本実施の形態では、シーラント層５０は、包装材料１０のうち、製袋して包装容器１とするときの最も容器内方となる層としても機能する。
【００３６】
このようなシーラント層５０としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体などのポリオレフィン系樹脂からなる耐熱性のあるフィルムおよびイージーピールフィルムなどが採用できる。更に、これらの材料からなるフィルムによって単層としてシーラント層５０が構成されてもよいし、あるいは、複数の前記材料からなるフィルムによって多層としてシーラント層５０が構成されてもよい。なお、包装材料１０をボイルやレトルト用の容器など、耐熱性が要求される包装容器１に形成する場合には、シーラント層５０として無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）を用いることが好ましい。
【００３７】
シーラント層５０の厚みは、４０μｍ以上２００μｍ以下の範囲にあるのが好ましい。
この場合、包装容器１の流通過程において生じ得る落下に対する耐衝撃強度に優れると共に、内容物の充填し易さ、内容物の詰替え易さといった取扱性にも優れる。
【００３８】
（バリア層）
次に、遮光印刷層３０とシーラント層５０との間に積層されたバリア層４０について説明する。バリア層４０は、主として水蒸気や酸素ガスの透過を防止するバリア性を向上させるために設けられている。バリア層４０として、一般の包装材料１０においてバリア層４０として用いられている各種の素材を適用することができる。本実施の形態では、ポリエステル系材料またはポリアミド系材料に無機物を蒸着させることにより蒸着膜４１が形成されたバリア層４０を用いている。具体的には、蒸着膜４１を形成する方法として、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマ気相成長法（ＣＶＤ）等が挙げられる。このうち、真空蒸着法が生産性に優れるため好ましい。
【００３９】
バリア層４０が無機酸化物の蒸着膜４１を含むことで、水蒸気や酸素ガスの透過を防止するバリア性を著しく向上させることができる。加えて、無機酸化物を含む包装容器１を焼却処分しても、無機酸化物が焼却炉に残渣として残ってしまうことはない。このような蒸着膜４１を形成するために用いられる無機物として、一般的には、金属の酸化物が用いられ、例えば、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム等の金属酸化物や、アルミニウム等の金属等が挙げられる。
【００４０】
とりわけ、蒸着膜４１が、バリア層４０において、最も容器外方となる側、すなわち、遮光印刷層３０に隣接して形成されていることが好ましい。この場合、外方から包装材料１０に入射する水蒸気や酸素ガスを容器外方側で遮断することができる。このため、水蒸気や酸素ガスによる、無機物を蒸着されたポリエステル系材料またはポリアミド系材料の劣化を効果的に抑制することができる。
【００４１】
加えて、包装材料１０からなる包装容器１が落下した際の衝撃に対する耐性を向上させるために、このバリア層４０に衝撃を吸収する機能を付与してもよい。この場合、包装容器１が落下した際の衝撃をバリア４０層によって吸収することができ、これにより、衝撃に起因した包装容器１へのピンホールの発生を効果的に防止することができる。このようにバリア層４０に衝撃を吸収する機能を付与する形態の一例として、上記バリアー層に、一軸乃至二軸延伸ナイロンフィルムを更に積層させる形態が挙げられる。
【００４２】
あるいは、バリア層４０として、以下の構成からなるバリア性多層延伸フィルム４３を用いてもよい。このバリア性多層延伸フィルム４３は、バリア性及び落下の衝撃に対する耐性に優れ、屈曲や吸湿による寸法変化によってもそのバリア性及び耐衝撃性を劣化させない。また、バリア層４０としてバリア性多層延伸フィルム４３を用いると、バリア層４０の厚みを極めて薄く形成することができる。
【００４３】
このバリア性多層延伸フィルム４３は、ポリエステル系樹脂層（Ａ層）、ポリアミド系樹脂層（Ｂ層）及びポリエステル系樹脂層（Ａ層）の少なくとも３層をこの順に有する多層積層体（２つの（Ａ）層は、同じものであってもよいし、異なるものであってもよい）を二軸延伸することにより得られる二軸延伸多層フィルムの少なくとも片面に蒸着層（Ｃ層）を設けてなる。このうち、
（Ａ）層４４が、いずれも結晶性ポリエステルを含有し、
（Ｂ）層４５が、脂肪族ポリアミドを７０〜９９重量％、芳香族ポリアミドを１〜３０重量％含有し、
（Ｃ）層４６が無機物を含有する
ことを特徴とする。
【００４４】
以下、バリア性多層延伸フィルム４３の各構成について詳述する。なお、以下、バリア性多層延伸フィルム４３を単に多層延伸フィルムと略記することがある。
【００４５】
（１）（Ａ）層４４
（Ａ）層４４は、多層延伸フィルム４３に寸法安定性、耐熱性等の機能を付与するものである。特に寸法安定性が付与されることで、湿潤時のガスバリア性の低下を抑制することができる。また、本実施の形態では、（Ａ）層４４を２層以上設け、（Ａ）層４４、（Ｂ）層４５、（Ａ）層４４の順に形成する。
【００４６】
（Ａ）層４４は、いずれも結晶性ポリエステルを主成分として含有する。結晶性ポリエステルとしては、多層延伸フィルム４３に寸法安定性、耐熱性等の機能を付与できるものであれば特に限定されず、例えば、ジカルボン酸とジオールとを重縮合させることにより得られる樹脂等が挙げられる。
【００４７】
ジカルボン酸としては、例えば、ｏ−フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、オクチルコハク酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、デカメチレンカルボン酸、これらの無水物及び低級アルキルエステルや、５−スルホイソフタル酸、２−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、３−スルホフタル酸、５−スルホイソフタル酸ジアルキル、２−スルホイソフタル酸ジアルキル、４−スルホイソフタル酸ジアルキル、３−スルホイソフタル酸ジアルキル及びこれらのナトリウム塩、カリウム塩等のスルホン基含有ジカルボン酸等が挙げられる。
【００４８】
ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール（２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール）、１，２−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２−メチル−２、４−ペンタンジオール、３−メチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール類；２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロへキシル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロへキシル）プロパン等のアルキレンオキサイド付加物、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール類、１，３−ジヒドロキシブタンスルホン酸、１，４−ジヒドロキシブタンスルホン酸等のスルホン基含有ジオール等が挙げられる。
【００４９】
この中でも特に、ジカルボン酸に由来する成分がテレフタル酸、ジオールに由来する成分がエチレングリコールであるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）；ジカルボン酸に由来する成分がテレフタル酸（９９〜８０モル％）及びイソフタル酸（１〜２０モル％）、ジオールに由来する成分がエチレングリコールであるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート；ジカルボン酸に由来する成分がテレフタル酸、ジオールに由来する成分が１，４−ブタンジオールであるポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）；ジカルボン酸に由来する成分がテレフタル酸（９９．５〜９０モル％）及び５−ナトリウムスルホイソフタル酸（０．５〜１０モル％）、ジオールに由来する成分がエチレングリコールであるスルホイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート等が寸法安定性、耐熱性等の点から好適であり、より好ましくはテレフタル酸とエチレングリコールからなるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）である。
【００５０】
このような結晶性ポリエステルは商業的に入手可能であり、例えば、ベルペット−ＥＦＧ６Ｃ、ベルペットＰＩＦＧ５（いずれも（株）ベルポリエステルプロダクツ製）等を（Ａ）層４４を構成する結晶性ポリエステルとして用いることができる。
【００５１】
なお、（Ａ）層４４に用いられる結晶性ポリエステルは１種のみでも良いし、必要に応じ２種以上をブレンドして用いてもよい。
【００５２】
また、（Ａ）層４４は、必要に応じ結晶性ポリエステルと相溶性のある樹脂を含有していても良いが、（Ａ）層４４を構成する成分の総重量に対する結晶性ポリエステルの含有量は、５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上である。
【００５３】
結晶性ポリエステルと相溶性のある樹脂としては非晶性ポリエステル等が例示できる。
非晶性ポリエステルとはＪＩＳ−Ｋ７１２１に基づく示差走査熱量測定において融解熱量が観察されないポリエステルである。このような特性を有するポリエステルであれば特に限定されないが、具体例として、ジカルボン酸に由来する成分がテレフタル酸、ジオールに由来する成分がエチレングリコール（２０〜８０モル％）及びシクロヘキサンジメタノール（８０〜２０モル％）であるポリエステル；ジカルボン酸に由来する成分がテレフタル酸（２０〜８０モル％）及びイソフタル酸（８０〜２０モル％）、ジオールに由来する成分がエチレングリコールであるポリエステルが好適である。このような非晶性ポリエステルは商業的に入手可能であり、例えば、Ｅａｓｔａｒ Ｃｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ ６７６３（イーストマンケミカル製）等を非晶性ポリエステルとして用いることができる。
【００５４】
また、バリア層４０の効果を損なわない範囲で必要に応じて、（Ａ）層４４に公知の無機又は有機添加剤等を適宜配合することができる。無機又は有機添加剤としては、アンチブロッキング剤、核剤、撥水剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、帯電防止剤、着色剤、顔料、染料等を適宜配合することができる。
【００５５】
（２）（Ｂ）層４５
（Ｂ）層４５は、多層延伸フィルム４３に耐屈曲性、耐衝撃性等の機能を付与するものである。特に耐屈曲性が付与されることで、屈曲後のガスバリア性の低下を抑制することができる。
【００５６】
（Ｂ）層４５は、脂肪族ポリアミド及び芳香族ポリアミドを含有する。
【００５７】
（２−１）脂肪族ポリアミド
脂肪族ポリアミドとしては、脂肪族ナイロン及びその共重合体が挙げられる。具体的には、ポリカプラミド（ナイロン−６）、ポリ−ω−アミノヘプタン酸（ナイロン−７）、ポリ−ω−アミノノナン酸（ナイロン−９）、ポリウンデカンアミド（ナイロン−１１）、ポリラウリルラクタム（ナイロン−１２）、ポリエチレンジアミンアジパミド（ナイロン−２，６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン−４，６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン−６，６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン−６，１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン−６，１２）、ポリオクタメチレンアジパミド（ナイロン−８，６）、ポリデカメチレンアジパミド（ナイロン−１０，８）、カプロラクタム／ラウリルラクタム共重合体（ナイロン−６／１２）、カプロラクタム／ω−アミノノナン酸共重合体（ナイロン−６／９）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン−６／６，６）、ラウリルラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン−１２／６，６）、エチレンジアミンアジパミド／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン−２，６／６，６）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体（ナイロン−６／６，６／６，１０）、エチレンアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体（ナイロン−６／６，６／６，１０）等を例示でき、これらのうち、２種以上の脂肪族ポリアミドを混合しても良い。
【００５８】
好ましい脂肪族ポリアミドとしては、ナイロン−６、ナイロン-６，６、ナイロン−６／６，６（ナイロン６とナイロン６，６との共重合体）が挙げられ、より好ましくはナイロン−６、ナイロン−６／６，６であり、さらに好ましくはナイロン−６である。２種以上の脂肪族ポリアミドとしてはナイロン−６とナイロン−６／６，６の組み合わせ（重量比で５０：５０〜９５：５程度）が好ましい。
【００５９】
（２−２）芳香族ポリアミド
芳香族ポリアミドとしては、例えば、メタキシレンジアミン、パラキシレンジアミン等の芳香族ジアミンと、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等のジカルボン酸又はその誘導体との重縮合反応で得られる結晶性芳香族ポリアミドが挙げられる。好ましくは、ポリメタキシレンアジパミド（ＭＸＤ−ナイロン）等の結晶性芳香族ポリアミドである。具体例としては、Ｓ−６００７、Ｓ−６０１１（いずれも三菱ガス化学（株）製）が例示される。
【００６０】
或いは、ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミンとテレフタル酸、イソフタル酸等のジカルボン酸又はその誘導体との重縮合反応で得られる非晶性芳香族ポリアミド（アモルファスナイロン）が挙げられる。好ましくはヘキサメチレンジアミン−テレフタル酸−ヘキサメチレンジアミン−イソフタル酸の共重合体等である。具体例としては、シーラーＰＡ（三井・デュポンポリケミカル（株）製）等が例示される。
【００６１】
（Ｂ）層４５として、脂肪族ポリアミドと芳香族ポリアミドの好ましい組み合わせは、ナイロン−６とＭＸＤ−ナイロンの組み合わせ、ナイロン−６と非晶性芳香族ポリアミド（アモルファスナイロン）の組み合わせが挙げられる。
【００６２】
（２−３）含有量
多層延伸フィルム４３における（Ｂ）層４５では、脂肪族ポリアミド及び芳香族ポリアミドの含有量は、脂肪族ポリアミドが７０〜９９重量％、好ましくは８５〜９７重量％、芳香族ポリアミドが１〜３０重量％、好ましくは３〜１５重量％の割合で含有されるように調整する。脂肪族ポリアミドが９９重量％より多い場合、芳香族ポリアミドが１重量％より少ない場合には、二軸延伸性が低下し、フィルムの成形が困難となる。一方、脂肪族ポリアミドが７０重量％より少ない場合、芳香族ポリアミドが３０重量％より多い場合には、耐屈曲性が低下する。
【００６３】
（Ｂ）層４５は、上記ポリアミド系樹脂からなるものであってもよいが、バリア層４０の効果を損なわない範囲で必要に応じて、公知の耐屈曲性改良剤、無機又は有機添加剤等を配合することができる。耐屈曲性改良剤としては、ポリオレフィン類、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー等が挙げられ、０．５〜１０重量％程度の範囲で適宜配合することができる。無機又は有機添加剤としては、アンチブロッキング剤、核剤、撥水剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、帯電防止剤等が挙げられる。例えば、アンチブロッキング剤であれば、シリカ、タルク、カオリン等を１００〜５０００ｐｐｍ程度の範囲で適宜配合することができる。なお、（Ｂ）層４５を１層のみではなく、２層以上設けることも可能である。
【００６４】
（３）（Ｃ）層４６
（Ｃ）層４６は、多層延伸フィルム４３に、ガスバリア性、防湿性、保香性等の機能を付与するものである。
【００６５】
（Ｃ）層４６は、無機物を含有する。無機物は、（Ａ）層４４や（Ｂ）層４５の上に蒸着により、酸素、水蒸気等に対するガスバリア性を有する層を形成できるものであれば特に制限はなく、例えば、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム等の金属酸化物や、アルミニウム等の金属等が挙げられる。なかでも、透明性、金属異物検査が可能となる等の点から、金属酸化物が好ましく、酸化ケイ素がより好ましい。
【００６６】
この（Ｃ）層４６の形成方法は、種々あるが、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマ気相成長法（ＣＶＤ）等が挙げられる。なかでも、生産性に優れるため、真空蒸着法が好ましい。
【００６７】
真空蒸着法における加熱手段は、電子線加熱方式、抵抗加熱方式、誘導過熱方式等が挙げられるが、蒸発材料の選択性の幅広さを考慮すると、電子線加熱方式が好ましい。なお、（Ｃ）層４６の緻密性を向上させるために、プラズマアシスト法やイオンビームアシスト法を採用してもよい。また、（Ｃ）層４６の透明性を向上させるために、蒸着時に、酸素等の各種ガス等を吹き込む反応蒸着を用いてもよい。
【００６８】
（４）接着層
上記の（Ａ）層４４と（Ｂ）層４５との層間強度を向上させる目的で、接着層が形成されていてもよい。接着層を介在させることにより、両者の接着後の層間強度を飛躍的に向上させることができる。接着層としては特に限定されず、多層延伸フィルム４３における（Ａ）層４４と（Ｂ）層４５との間に形成され、例えば不飽和カルボン酸又はその誘導体でグラフト変性された酸変性樹脂を用いることができる。
【００６９】
不飽和カルボン酸又はその誘導体でグラフト変性された酸変性樹脂としては、例えば、変性ポリオレフィン、変性スチレン系エラストマー等が挙げられる。
【００７０】
変性ポリオレフィンは、公知の製法で得られ、例えば、不飽和カルボン酸又はその誘導体とポリオレフィンとをラジカル発生剤の存在下で加熱混合して得られる。
【００７１】
不飽和カルボン酸又はその誘導体としては、例えば、マレイン酸、フマル酸等の不飽和カルボン酸、その酸無水物、そのエステル又はその金属塩（例えばナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩）等が例示できる。
【００７２】
ポリオレフィンとしては、オレフィン類の単独重合体、相互共重合体、他の共重合可能なモノマー（例えば、他のビニル系モノマー）との共重合体を例示できる。具体的には、例えば、ポリエチレン（例えば低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等）、ポリプロピレン、ポリブテン、これらの相互共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等を例示できる。
【００７３】
変性ポリオレフィンとして、好ましくは無水マレイン酸変性ポリオレフィンである。具体的には、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂（例えば、三井化学（株）製のアドマーＳＦ７３１、ＳＥ８００等や、三菱化学（株）製のモディック等）が例示される。
【００７４】
変性スチレン系エラストマーは、公知の製法で得られ、例えば、不飽和カルボン酸又はその誘導体とスチレン系エラストマーとをラジカル重合剤の存在下で加熱混合して得られる。
【００７５】
スチレン系エラストマーとしては、スチレン−ブタジエン共重合体の水素添加物やスチレン−イソプレン共重合体の水素添加物等を例示できる。
【００７６】
不飽和カルボン酸又はその誘導体としては、例えば、マレイン酸、フマル酸等の不飽和カルボン酸、その酸無水物、そのエステル又はその金属塩（例えばナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩）等が例示できる。
【００７７】
変性スチレン系エラストマーとして、好ましくは無水マレイン酸で変性したスチレン−ブタジエン共重合体水素添加物である。具体的には、無水マレイン酸で変性したスチレン−ブタジエン共重合体水素添加物（例えば、クレイトンポリマー製のクレイトンＦＧ１９０１や旭化成ケミカルズ（株）製のタフテックＭ１９１３等）が例示できる。
【００７８】
（５）層構成
多層延伸フィルム４３は、（Ａ）層４４、（Ｂ）層４５及び（Ａ）層４４の少なくとも３層をこの順に有する多層積層体（２つの（Ａ）層４４は、同じものであってもよいし、異なるものであってもよい）を二軸延伸することにより得られる二軸延伸多層フィルムの少なくとも片面に（Ｃ）層４６を有するものである。ここで、（Ａ）層４４は、２層のみではなく、３層以上設けることも可能である。また、（Ｂ）層４５は、１層のみではなく、２層以上設けることも可能である。なお、複数ある（Ａ）層４４は、使用する樹脂や厚みは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。また、（Ｂ）層４５が複数ある場合も同様に、使用する樹脂や厚みは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。また、その他にも、接着層（Ｄ層）やガスバリア層（Ｅ層）、シール層（Ｆ層）等を必要に応じて設けることもできる。
【００７９】
具体的な層構成として、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層／（Ｃ）層、（Ａ）層／（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層／（Ｃ）層、（Ａ）層／（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層／（Ａ）層／（Ｃ）層、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層／（Ａ）層／（Ｃ）層、（Ａ）層／（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層／（Ａ）層／（Ｃ）層、（Ａ）層／（Ｄ）層／（Ｂ）層／（Ｄ）層／（Ａ）層／（Ｃ）層、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｅ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層／（Ｃ）層、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層／（Ｃ）層／（Ｆ）層等が挙げられる。これらの層構成のものは、湿潤時のガスバリア性の低下を抑制できる。
【００８０】
ここで、ガスバリア層とは酸素、窒素、二酸化炭素等のガスの透過性の低い層である。
具体例として、エチレン−ビニルアルコール系共重合体や芳香族ポリアミド等が挙げられる。
【００８１】
エチレン−ビニルアルコール系共重合体とは、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化によって得られるものである。エチレン−ビニルアルコール系共重合体のエチレン含有量は２０〜７０モル％、好ましくは２５〜５０モル％が好ましい。エチレン含有量が２０モル％を下回ると熱安定性が悪く成形性が悪くなり、押出溶融成形においてゲル等の異物が発生しやすくなったり、延伸成形においてフィルムが破れやすくなったりする傾向がある。エチレン含有量が７０モル％を上回ると充分なバリア性を得られなくなる。また、エチレン−ビニルアルコール系共重合体において、ガスバリア性が著しく低下しないような公知の他の成分が共重合されていたり、ブレンドされていたりしても良い。また、エチレン−ビニルアルコール系共重合体は組成が異なるエチレン−ビニルアルコール系共重合体をブレンドしているものであっても良い。エチレン−ビニルアルコール系共重合体の市販品としては、「エバール」（（株）クラレ製）、「ソアノール」（日本合成化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００８２】
芳香族ポリアミドとしては、例えば、メタキシレンジアミン、パラキシレンジアミン等の芳香族ジアミンと、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等のジカルボン酸又はその誘導体との重縮合反応で得られる結晶性芳香族ポリアミドが挙げられる。好ましくは、ポリメタキシレンアジパミド（ＭＸＤ−ナイロン）等の結晶性芳香族ポリアミドである。具体例としては、Ｓ６００７、Ｓ６０１１（何れも三菱ガス化学（株）製）が例示される。
【００８３】
また、シール層としては、シール性を有する樹脂フィルムであればよく、例えば、ＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）等のポリエチレン；ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）等のポリプロピレン；ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）、ＥＡＡ（エチレン−アクリル酸共重合体）、ＥＭＡＡ（エチレン−メタクリル酸共重合体）、ＥＭＡ（エチレン−メチルアクリレート共重合体）、ＥＥＡ（エチレン−エチルアクリレート共重合体）、ＥＭＭＡ（エチレン−メチルメタアクリレート共重合体）、アイオノマー等のポリオレフィンによって構成される層を採用することができる。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよいが、２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００８４】
シール層を形成する方法としては、ラミネート法を採用することができ、ドライラミネート法や押出ラミネート法等を例示できる。ドライラミネート法は多層延伸フィルム４３に接着剤を塗布し、接着剤上にシール層のフィルムをラミネートして、多層延伸フィルム４３とシール層を積層させる方法である。また、押出ラミネート法は、シール層を構成する前記樹脂を押出機から溶出させ、多層延伸フィルム４３上にシール層として積層する方法や、多層延伸フィルム４３とシール層のフィルムの間に押出機からポリエチレン等の樹脂を溶出させ、多層延伸フィルム４３とシール層をラミネートして積層させる方法である。押出ラミネート法でシール層を積層する場合、多層延伸フィルム４３には事前にアンカーコート処理を施しておくことが好ましい。
【００８５】
以上のような層構成を有する多層延伸フィルム４３の総膜厚は、用途にあわせて適宜設定することができ、特に限定されないが、通常１０〜５０μｍ程度、好ましくは１２〜２５μｍ程度である。
【００８６】
また、各層の膜厚は、通常、（Ａ）層４４は１〜２０μｍ程度、好ましくは２〜１５μｍ程度である。（Ａ）層４４の厚みが１μｍ以上であることによって、寸法安定性、耐熱性等の優れた機能が多層延伸フィルム４３に付与され得る。また、２０μｍ以下であることにより、耐屈曲性の優れたフィルムを得ることができる。なお、（Ａ）層４４を複数形成するが、（Ａ）層４４の厚みは、複数の（Ａ）層４４の合計厚みである。
【００８７】
（Ｂ）層４５の厚みは５〜４９μｍ程度、好ましくは８〜２３μｍ程度である。（Ｂ）層４５の厚みが５μｍ以上であることによって、耐屈曲性、耐衝撃性等の優れた機能が付与され、４９μｍ以下であれば充分な衝撃強度を付与しつつ、製品コストを抑えることができる。なお、（Ｂ）層４５を複数形成する場合には、（Ｂ）層４５の厚みは、複数の（Ｂ）層４５の合計厚みである。
【００８８】
さらに、（Ｃ）層４６の厚みは１０〜２００ｎｍ程度、好ましくは２０〜１５０ｎｍ程度である。（Ｃ）層４６の厚みが１０ｎｍ以上であることによって、ガスバリア性、防湿性、保香性を付与することができ、２００ｎｍ以下であることによって、優れたガスバリア性、防湿性、保香性を付与しつつ、耐クラック性に優れた蒸着層を得ることができる。
【００８９】
なお、接着層を設ける場合には、接着層の厚みは０．５〜５μｍ程度、好ましくは０．５〜２．５μｍ程度である。接着層の厚みが０．５μｍ以上であれば膜厚のコントロールがしやすく、５μｍ以下であれば充分な接着強度を付与しつつ、生産コストを抑えることができる。
【００９０】
とりわけ、無機物を含有する（Ｃ）層４６が、バリア層４０において、最も容器外方となる側、すなわち、遮光印刷層３０に隣接して形成されていることが好ましい。この場合、外方から包装材料１０に入射する水蒸気や酸素ガスを容器外方側で遮断することができるため、水蒸気や酸素ガスによる（Ａ）層４４及び（Ｂ）層４５の劣化を効果的に抑制することができる。
【００９１】
（接合層）
遮光印刷層３０とバリア層４０との間、及び／または、バリア層４０とシーラント層５０との間に接合層６０が介在されていてもよい。この接合層６０としては、例えばそれ自体既知のラミネート法にて一般に用いられる接着剤を用いることができ、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、ポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、アミノ樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤等を用いることができる。
【００９２】
（包装容器）
上述した包装材料１０から得られる包装容器１の形態は、特に限定されず、スタンディングパウチの形態の包装容器、ガゼット包装形態による包装容器、ピロー包装形態による包装容器、三方パウチ包装形態による包装容器の形態が挙げられる。さらに包装材料１０を容器開口を覆う蓋材として採用することも可能である。
【００９３】
図２に示すように、本実施の形態の包装容器１では、包装材料１０同士を重ね合わせて、上側の辺部に開口２を設け、他の対向する辺部をヒートシールすることで、当該辺部が貼り合わせられる。そして、上側に設けた開口２から内容物を充填した後、当該開口２が設けられた辺部をヒートシールすることにより密閉して、包装容器１が得られる。なお、辺部をヒートシールする方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の方法で行うことができる。
【００９４】
以上のように、本実施の形態によれば、遮光印刷層３０が、ベタ印刷してなる白ベタ層３１と白及び黒を混合してベタ印刷してなる無彩色層３２とからなる。ベタ印刷では、インキを隙間なく塗布することができるため、ベタ印刷してなる白ベタ層３１及びベタ印刷してなる無彩色層３２は、光を透過させ難く、更に内容物を浸透させ難い。このため、ベタ印刷してなる白ベタ層３１及びベタ印刷してなる無彩色層３２は、遮光性及び隠蔽性に優れている。更に、無彩色層３２が所定の配合比率で黒インキを含んでいるため、遮光印刷層３０の遮光性及び隠蔽性を更に大きく向上させることができる。すなわち、遮光印刷層３０が、ベタ印刷してなる白ベタ層３１とベタ印刷してなる無彩色層３２とからなり、無彩色層３２が黒インキを含むという組合せの結果、遮光印刷層３０が包装容器１に要求される遮光性及び隠蔽性を充分に発揮することができる。
【００９５】
また、本実施の形態によれば、遮光印刷層３０が白ベタ層３１と白及び黒を混合してなる無彩色層３２とからなり、黒インキ層を含まない。このため、この包装材料１０からなる包装容器１を内面側または外面側から観察しても、消費者に不快感を与えず消費者の購買意欲を低下させない。また、この包装材料１０からなる包装容器１は、食品を内容物として収容する用途に対しても好適に使用され得る。
【００９６】
また、本実施の形態によれば、遮光印刷層３０が白ベタ層３１と白及び黒を混合してなる無彩色層３２とからなり、有彩色を含まない。この場合、調色作業による多大な手間がかからないため並びに多数種類のインキを使用する必要がないため、包装材料を比較的安価で効率よく製造することができる。
【００９７】
（製造方法）
次に、上述した包装材料１０を製造する方法の一例について、図４を参照しながら説明する。図４は、ドライラミネート法を用いて、図１に示す包装材料１０を製造する方法を示す概略図である。
【００９８】
先ず、基材層２０の基材２２をなすようになる基材シート（不図示）に、絵柄層２１、白ベタ層３１及び無彩色層３２が印刷され、印刷された基材シートが熱風によって乾燥される。このようにして、基材層２０及び遮光印刷層３０を含んでなる積層ウェブが得られる。得られた積層ウェブは、ロール状に巻取られてロール状の原反１０５（図４参照）をなすようになる。この印刷方法としては、グラビア印刷、オフセット印刷、凸版印刷、スクリーン印刷、転写印刷、フレキソ印刷等を利用することができる。
【００９９】
次に、図４に示すように、ロール状の原反１０５から、絵柄層２１を含む基材層２０と、白ベタ層３１及び無彩色層３２を含む遮光印刷層３０と、を含む積層ウェブ１０１が繰り出されて、この積層ウェブ１０１に、例えばグラビアローラ１０６によってドライラミネート用の接着剤１０２が塗布される。その後、積層ウェブ１０１は乾燥炉１０３に搬送され、当該乾燥炉１０３にて接着剤１０２に含まれる溶媒が除去された後、ニップローラ１０７に案内される。同時に、別個のロール状の原反１０９から、バリア層４０をなすようになるバリアシート１０４が繰り出され、ニップローラ１０７まで案内される。当該ニップローラ１０７において、積層ウェブ１０１とバリアシート１０４とが重ね合わされて、当該重ね合わされた積層ウェブ１０１とバリアシート１０４とが加熱されながら圧着される。これにより、積層ウェブ１０１とバリアシート１０４からなる中間積層体１０８が作製され、この中間積層体１０８は、ロール状に巻取られる。
【０１００】
次に、同様なドライラミネート法を用いて、中間積層体１０８とシーラント層５０からなるシーラントシートとが圧着される。これにより、包装材料１０が製造される。
【実施例１】
【０１０１】
以下、実施例を用いて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。以下に説明するようにして、実施例および比較例に係る包装材料及び包装容器を作製し、各包装材料及び包装容器について遮光性と隠蔽性とを評価した。また、実施例及び比較例に係る包装容器は、レトルトパウチ形式の包装容器であり、内容物としてカレーを内包するものである。
【０１０２】
実施例１は、図１に示す包装材料に対応しており、更にこの包装材料から図２に示す包装容器を作製した。
【０１０３】
基材として、厚み１２μｍからなるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の基材上に、絵柄層、白ベタ層及び無彩色層を、ベタ印刷によって、順に形成した。次に、無彩色層に、バリア層及びシーラント層を順にラミネートして、実施例１に係る包装材料を作製した。
【０１０４】
白ベタ層は、白インキ（東洋インキ社製、製品名「ファインスター６８１ＡＴ」）をベタ印刷することにより形成した。無彩色層は、白インキ（東洋インキ社製、製品名「Ｒ６３１ＡＴ」）と黒インキ（東洋インキ社製、製品名「Ｎ８００ＬＰＧＴスミ」）とを６対４の配合比率で配合した無彩色インキを、白ベタ層上にベタ印刷することにより形成した。白ベタ層は、グラビア印刷にて基材に白インキを２回ベタ印刷することによって形成した。白ベタ層３１の形成には、版深２８μｍ、版胴の線数１７５である版胴を用いた。無彩色層は、グラビア印刷にて基材に無彩色インキを１回ベタ印刷することによって形成した。無彩色層の形成には、版深２２μｍ、版胴の線数１７５である版胴を用いた。
【０１０５】
バリア層として、厚み１５μｍからなるシリカ蒸着ナイロン延伸フィルムを用いた。シーラント層として、厚み６０μｍからなる無延伸ポリプロピレン（東レ(株)社製、製品名「ＺＫ９９Ｓ」）を用いた。更に、バリア層４０は、図４に示すドライラミネート法を用いて、遮光印刷層３０に接合した。同様に、シーラント層５０は、図４に示すドライラミネート法を用いて、バリア層に接合した。このため、遮光印刷層とバリア層との間、及び、バリア層とシーラント層との間には、接合層として、厚み２μｍからなる２液硬化型接着剤（ロックペイント(株)社製、製品名「ＲＵ７７ＴＨ７」）を使用した。
【０１０６】
〔比較例１〕
比較例１に係る包装材料は、基材上に白ベタ層を形成することにより、作製した。すなわち、比較例１に係る包装材料は、基材と白ベタ層とからなるようにした。比較例１に係る包装材料の基材及び白ベタ層は、材料及び形成方法等において、実施例１に係る包装材料の基材及び白ベタ層と同様にした。
【０１０７】
〔比較例２〕
比較例２に係る包装材料は、実施例１に係る包装材料と、無彩色インキを印刷してなる無彩色層に代えて、有彩色インキを印刷してなる有彩色層を形成した点において異なり、その他の点において同一とした。有彩色層として、白インキ（ＤＩＣグラフィックス(株)社製、商品名「ＣＬＩＯＳ  ９５０  シロ」、黄インキ（ＤＩＣグラフィックス(株)社製、商品名「ＣＬＩＯＳ  ４２３  キ」、赤インキＤＩＣグラフィックス(株)社製、商品名「ＣＬＩＯＳ  ２１２  ベニ」を１：１：１で配合した有彩色層を採用した。
【０１０８】
（遮光性及び隠蔽性の評価結果）
上記で得られた実施例１、比較例１及び比較例２に係る包装材料及び包装容器の遮光性及び隠蔽性の評価結果を表１に示す。このうち、遮光性を評価する指標として全光線透過率を利用し、この全光線透過率は、全光線透過率測定装置（村上色彩技術研究所社製、商品名「ヘーズメーターＨＭ−１５０」）を用いてＪＩＳ−Ｋ７３６１−１に準拠して測定した。一方、隠蔽性については、包装材料から作製された包装容器に、内容物としてカレーを内包させて、目視にて評価を行った。なお、カレーに含まれるクミンは、包装容器に浸透し易いため、隠蔽性を評価する指標として優れている。
【表１】
0006315358.tif 000002
【０１０９】
表１から理解されるように、比較例１は、遮光性を十分に示さなかった。また、実施例１の遮光性及び隠蔽性は、有彩色層を含む比較例２の遮光性及び隠蔽性と同程度であった。すなわち、実施例１の包装材料が、有彩色層を含まないため、比較例２の包装材料よりも大幅に安価で効率よく製造することができることに加え、比較例２の包装材料と同程度の遮光性及び隠蔽性を確保し得ることが知見された。
【符号の説明】
【０１１０】
１    包装容器
２    開口
１０  包装材料
２０  基材層
２１  絵柄層
２２  基材
３０  遮光印刷層
５０  シーラント層
６０  接合層
３１  白ベタ層
３２  無彩色層
４０  バリア層
４１  蒸着膜
４３  バリア性多層延伸フィルム
【図１】
0006315358.tif 000003
【図２】
0006315358.tif 000004
【図３】
0006315358.tif 000005
【図４】
0006315358.tif 000006