(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の容器（２）が段積みされた形態を変更する段積形態変更装置（１）であって、
複数の前記容器が段積みされた方向に対し略平行に延びる支柱（１０）と、
前記支柱に対し前記支柱の軸方向に往復移動可能に設けられた保持部（２０，３０）と、
前記保持部に固定され、段積みされた複数の前記容器を係止可能な複数のピン（４０，４６）と、
前記支柱の軸方向上側へ前記保持部を移動し、複数の前記ピンがそれぞれ対応する複数の前記容器を持ち上げることの可能な移動手段（５０）と、
前記支柱に対して回動可能に設けられ、前記ピンが設けられた側とは反対側に前記支柱を傾けた状態で支持することの可能な支持部材（６０）と、を備えることを特徴とする段積形態変更装置。
【請求項２】
所定の前記容器が備える鍔部に対応する前記ピンと、その所定の前記容器の１個下に位置する前記容器が備える前記鍔部に対応する前記ピンとの距離をＡとし、
複数の前記容器が段積みされた状態で所定の前記容器が備える前記鍔部と、その所定の前記容器の１個下に位置する前記容器が備える前記鍔部との距離をＢとすると、
Ａ＞Ｂ
であることを特徴とする請求項１に記載の段積形態変更装置。
【請求項３】
複数の前記容器が段積みされた状態で、所定の前記容器と、その所定の前記容器の１個下に位置する前記容器とが重なる高さをＣとすると、
Ａ―Ｂ＞Ｃ
であることを特徴とする請求項２に記載の段積形態変更装置。
【請求項４】
段積みされた複数の前記容器に対応して１個の前記保持部に上下方向に並ぶ複数の前記ピンの個数をＮとし、
１個の前記容器が備える前記鍔部の高さをＤとすると、
Ａ×Ｎ＜Ｂ×Ｎ―Ｄ
であることを特徴とする請求項２または３に記載の段積形態変更装置。
【請求項５】
前記保持部は、第１保持部（２０）、及び、その第１保持部の下側に設けられた第２保持部（３０）を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の段積形態変更装置。
【請求項６】
前記移動手段は、
前記第１保持部を移動可能な第１移動部（５２、５３、５４）と、
前記第１保持部から前記第２保持部側に延びる第２移動部（５３）と、
前記第２移動部に設けられ、前記第１保持部が前記支柱の軸方向上側へ所定距離移動した後に前記第２保持部を係合し、前記支柱の軸方向上側へ前記第２保持部を移動することの可能な係合部（５５）とを有することを特徴とする請求項５に記載の段積形態変更装置。
【請求項７】
前記第１保持部に固定された前記ピンと前記第２保持部に固定された前記ピンとがそれぞれ対応する複数の前記容器の備える鍔部を係止した状態で、前記第１保持部の最下部に設けられた前記ピンと前記第２保持部の最上部に設けられた前記ピンとの距離をＥとすると、
Ｅ≧Ａ
であることを特徴とする請求項６に記載の段積形態変更装置。
【請求項８】
前記支柱と前記支持部材との回動範囲を規制することにより、前記支柱の傾斜角を制限するストッパ（６３）を備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の段積形態変更装置。
【請求項９】
前記支持部材の接地面側に設けられた車輪（６４）を備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の段積形態変更装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の容器が段積みされた形態を階段状に変更可能な段積形態変更装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、段積みされた複数の容器に対し、品物又は敷板などを入れる作業は、容器を１個ずつ持ち上げ、又は、容器を１個ずつ地面に置いた後、そこに品物又は敷板などを入れていた。
特許文献１に記載の装置は、ベルトコンベアの両側に設置された２本の支持部材と、その支持部材に設けられた複数の係合爪を備えている。支持部材は、ベルトコンベアに対して垂直に設けられている。係合爪は、容器が備える鍔部を係止することが可能である。
この装置は、ベルトコンベアによって運ばれる段積みされた複数の容器を、２本の支持部材が有する係合爪を容器の鍔部に係止し、ベルトコンベアの垂直方向上側に並べて持ち上げることが可能である。そしてこの装置は、その並べて持ち上げた複数の容器を１個ずつベルトコンベアに下ろすことで、段ばらし作業を行う。
また、この装置は、ベルトコンベアによって１個ずつ運ばれる容器を、２本の支持部材が有する係合爪を用いて、１個ずつベルトコンベアの垂直方向上側に並べて持ち上げることも可能である。そしてこの装置は、その並べて持ち上げた複数の容器を重ねた状態でベルトコンベアに下ろすことで、段積み作業を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２７７０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の装置を用いて、段積みされた複数の容器に対して品物等を入れる場合、容器の段ばらし作業を行った後、容器に品物等入れ、再び容器の段積み作業を行うことになる。そのため、作業に時間がかかり、作業効率が低下することが懸念される。
また、特許文献１に記載の装置は、ベルトコンベアと２本の支持部材により複数の容器の段ばらし作業又は段積み作業を行うので、装置を設置する設備が大型化する。
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、作業効率を向上することの可能な段積形態変更装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、複数の容器が段積みされた形態を変更する段積形態変更装置であって、支柱に対し往復移動可能に設けられた保持部に固定された複数のピンが複数の容器を持ち上げ、その状態でピンが設けられた側とは反対側に支柱を傾けることが可能なことを特徴とする。
【０００６】
これにより、複数のピンが複数の容器を持ち上げた状態で支柱を傾けるとき、複数のピンは、支柱の下側に位置するピンの移動量よりも、上側に位置するピンの移動量が大きい。そのため、段積みされた形態の複数の容器は、階段状に自立した形態に変わり、それぞれの容器の上部に開口が形成される。したがって、作業者は、段ばらし作業及び段積み作業をすることなく、容器に品物又は敷板などを短い作業時間で入れることが可能となるので、作業効率が向上する。また、この段積形態変更装置を使用することにより、作業者は容器を手作業で１個ずつ持ち上げることなく、容器内に品物又は敷板などを入れることが可能となる。したがって、作業者の負担が軽減されると共に、作業の安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態による段積形態変更装置の側面図である。
【図２】図１のＩＩ方向の矢視図である。
【図３】図１のＩＩＩ方向の矢視図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線の断面図である。
【図５】第１実施形態による段積形態変更装置の使用状態を示す説明図である。
【図６】第１実施形態による段積形態変更装置の使用状態を示す説明図である。
【図７】第１実施形態による段積形態変更装置の使用状態を示す説明図である。
【図８】第１実施形態による段積形態変更装置の使用状態を示す説明図である。
【図９】階段状に積まれ自立した形態の複数の容器を示す説明図である。
【図１０】図５のＸ部分の拡大図である。
【図１１】本発明の第２実施形態による段積形態変更装置の側面図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線の断面図である。
【図１３】第２実施形態による段積形態変更装置の支柱を傾斜させた状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。各図において、実質的に同一の構成が複数個記載されている場合、図面の記載が煩雑になることを避けるため、その一部のみに符号を付すこととする。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態を図１から図９に示す。第１実施形態の段積形態変更装置１は、段積みされた複数の容器２の形態を、階段状に積まれた形態に変更するものである。この段積形態変更装置１が適用される容器２として、プラスチックコンテナ（「プラコン」ともいう）、プラスチック段ボール製の箱、部品トレイ又はプランターなどが例示される。図５に示すように、これらの容器２は、地面又は床等に対し、略垂直方向に段積みされた状態で収納されるものとする。第１実施形態では、容器２の一例として、プラスチックコンテナの断面図を示す。図１０に示すように、これらの容器２は、段積みされた形態のとき、上側の容器２の底３と下側の容器２の開口部４とが一部重なっている。また、これらの容器２は、側壁５に鍔部６を有している。
【０００９】
図１から図３に示すように、段積形態変更装置１は、支柱１０、第１保持部２０、第２保持部３０、複数のピン４０、移動手段５０、および支持部材６０等を備えている。なお、以下の説明において、便宜上、支柱１０に対してピン４０が設けられている側を前側とし、その反対側を後側として説明する。
【００１０】
支柱１０は、２本のパイプ１１、及び、その２本のパイプ１１を互いに接続する接続部１２等から構成されている。支柱１０を構成する２本のパイプ１１は、地面又は床等の設置面７に対して略垂直方向に延びている。即ち、支柱１０は、複数の容器２が段積みされた方向に対し略平行に延びている（図５参照）。
支柱１０の上部には、取っ手１３が設けられている。一方、支柱１０の前側下部には、パレット当接部材１４が設けられている。また、支柱１０の後側下部には、受け台１５が設けられている。受け台１５は、支柱１０を後側に傾けたときに設置面７に接するものである。
【００１１】
第１保持部２０と第２保持部３０は、支柱１０に対し、支柱１０の軸方向に往復移動可能に設けられている。第１保持部２０と第２保持部３０は、特許請求の範囲に記載の「保持部」の一例に相当する。
第１保持部２０は、第２保持部３０の上側に設けられている。第１保持部２０は、ピン保持部２１、及び、スライダ部２３を有する。
ピン保持部２１は、支柱１０を構成する２本のパイプ１１に対し平行に延びる２本のＣ形鋼２２、及び、その２本のＣ形鋼２２を互いに接続する接続部材２４等から構成されている。Ｃ形鋼２２は、軸方向に延びる開口溝２５をピン保持部２１の前側に有する。
【００１２】
図４に示すように、スライダ部２３は、その内径が支柱１０の外径よりも大きいパイプから構成され、支柱１０の径外側に外挿されている。スライダ部２３は、支柱１０に対し、支柱１０の軸方向に往復移動可能である。ピン保持部２１は、スライダ部２３の前側に固定されている。したがって、第１保持部２０は、支柱１０に対し支柱１０の軸方向に往復移動可能である。
【００１３】
複数のピン４０は、ボルト４１及びナット４２，４３等から構成されている。ボルト４１は、Ｃ形鋼２２の開口溝２５からＣ形鋼２２の内側に挿入されている。ボルト４１のうち、Ｃ形鋼２２の内側に位置する箇所に第１ナット４２が設けられ、Ｃ形鋼２２の外側に位置する箇所に第２ナット４３が設けられている。第１ナット４２と第２ナット４３は、互いにＣ形鋼２２を締め付けている。これにより、ピン４０は、ピン保持部２１を構成するＣ形鋼２２の所定の箇所に固定される。複数のピン４０は、それぞれのピン４０に対応する容器２が備える鍔部６を係止可能な位置に固定されている。この複数のピン４０の位置については後述する。
【００１４】
図１から図３に示すように、第２保持部３０は、第１保持部２０の下側に設けられている。第２保持部３０が有するピン保持部３１、スライダ部３３及び接続部材３４等は、第１保持部２０のものとほぼ同一の構成であるので、説明を省略する。
【００１５】
移動手段５０は、２個の滑車５１、ペダル５２、２本のワイヤ５３、並びに、その２本のワイヤ５３に固定された第１固定パイプ５４及び第２固定パイプ５５等を有する。
２個の滑車５１は、上述した２本の支柱１０を接続する接続部１２に取付けられている。ペダル５２は、支柱１０の下方に設けられている。ペダル５２は、支柱１０に対し、支柱１０の軸方向に往復移動可能に設けられている。
２本のワイヤ５３は、一端がペダル５２に固定され、中間部分が２個の滑車５１に掛けられ、他端が第１保持部２０の接続部材２４に設けられた孔２６と第２保持部３０の接続部材３４に設けられた孔３６とに通されている。
２本のワイヤ５３の他端において、第１保持部２０の接続部材２４の下側には、第１固定パイプ５４が固定されている。また、２本のワイヤ５３の他端において、第２保持部３０の接続部材３４の下側には、第２固定パイプ５５が固定されている。第１固定パイプ５４と第２固定パイプ５５は、ワイヤ５３に対し、かしめなどにより固定されている。
【００１６】
段積形態変更装置１を使用する作業者が、ペダル５２を下方へ押し下げると、２本のワイヤ５３は、滑車５１よりも後側に位置する部分がペダル５２と共に下方に移動し、滑車５１よりも前側に位置する部分が上方に移動する。このとき、第１固定パイプ５４は、第１保持部２０の接続部材２４に係合し、支柱１０の軸方向上側へ第１保持部２０を移動する。
【００１７】
第１保持部２０が支柱１０の軸方向上側へ所定距離移動する際、第１固定パイプ５４から第２固定パイプ５５までを接続する２本のワイヤ５３は、第２保持部３０の接続部材３４に設けられた孔３６の内側を移動する。
第１保持部２０が所定距離移動した後、第２固定パイプ５５は、第２保持部３０の接続部材３４に係合し、支柱１０の軸方向上側へ第２保持部３０を移動する。
これにより、移動手段５０は、第１保持部２０を支柱１０の軸方向上側へ移動し、それに追従して第２保持部３０を支柱１０の軸方向上側へ移動することが可能である。これにより、第１保持部２０と第２保持部３０に設けられた複数のピン４０は、それぞれ対応する複数の容器２を持ち上げることが可能である（図７参照）。
【００１８】
なお、第１実施形態において、ペダル５２、そのペダル５２から第１固定パイプ５４までを接続する２本のワイヤ５３、及び、第１固定パイプ５４が、特許請求の範囲に記載の「第１移動部」の一例に相当する。
また、第１実施形態において、第１固定パイプ５４から第２固定パイプ５５までを接続する部分の２本のワイヤ５３が、特許請求の範囲に記載の「第２移動部」の一例に相当する。
また、第１実施形態において、第２固定パイプ５５が、特許請求の範囲に記載の「係合部」の一例に相当する。
【００１９】
支持部材６０は、２本のパイプ６１から構成されている。支持部材６０は、支柱１０の上方に設けられた回動軸６２により、支柱１０に対して回動可能に設けられている。支持部材６０の上部には、支柱１０と支持部材６０との回動範囲を規制するストッパ６３が設けられている。
図８に示すように、支持部材６０は、支柱１０を後側に傾斜させた状態で支持することが可能である。このとき、ストッパ６３は、支柱１０の一部に当接し、支柱１０の傾斜角を制限する。
支持部材６０の接地面側には、車輪６４が設けられている。これにより、作業者は段積形態変更装置１を容易に移動することが可能である。
【００２０】
次に、第１保持部２０と第２保持部３０に固定されたピン４０の位置について、図１０を参照して説明する。なお、図１０は、図５のＸ部分を拡大し、段積みされた容器２と段積形態変更装置１とを離して図示したものである、図１０では、段積みされた複数の容器２の一部断面、第１保持部２０、第２保持部３０の一部、及び、それらに固定された複数のピン４０を示している。
第１実施形態の段積形態変更装置１が備えるピン４０は、容器２が備える鍔部６に対応する位置で、第１保持部２０及び第２保持部３０に固定されている。なお、ピン４０は、図１０に示す容器２の他にも、種々の形状の容器に応じて、第１保持部２０及び第２保持部３０に対する取り付け位置を適宜変更することが可能である。
【００２１】
所定の容器２が備える鍔部６に対応するピン４０と、その所定の容器２の１個下に位置する容器２が備える鍔部６に対応するピン４０との距離をＡとする。なお、ピン４０とピン４０との距離Ａは、ピン４０のうちで鍔部６に当接する軸部４５の上面を基準とするものである。
段積みされた複数の容器２に対応し、第１保持部２０又は第２保持部３０のいずれか一方に上下方向に並ぶピン４０の個数をＮとする。第１保持部２０の上下方向に並ぶ複数のピン４０の個数Ｎと、それに対応する複数の容器２の個数Ｎは同一である。
【００２２】
複数の容器２が段積みされた状態で、所定の容器２が備える鍔部６と、その所定の容器２の１個下に位置する容器２が備える鍔部６との距離をＢとする。なお、鍔部６と鍔部６との距離Ｂは、鍔部６のうちでピン４０に当接する個所を基準とするものである。
容器２が段積みされた状態で、所定の容器２の底３と、その所定の容器２の１個下に位置する容器２とが重なる高さをＣとする。
【００２３】
このとき、Ａ＞Ｂ  である。また、Ａ―Ｂ＞Ｃ  である。
これにより、複数のピン４０がそれぞれ対応する容器２を持ち上げたとき、所定の容器２の底３と、その所定の容器２の１個下に位置する容器２との間に空間を形成することが可能である（図６及び図７参照）。したがって、その状態で支柱１０を傾ければ、複数の容器２を階段状にすることが可能である（図８参照）。
なお、Ａ―Ｂの値が大きいほど、容器２を持ち上げたときに形成される空間が大きくなるので、支柱１０を傾けたときに容器２の位置を大きくずらすことが可能である。
【００２４】
また、１個の容器２が備える鍔部６の高さをＤとする。
このとき、Ａ×Ｎ＜Ｂ×Ｎ―Ｄ  である。
Ａ×Ｎは、１個の保持部に設けられた最上部のピン４０と最下部のピン４０との距離である。
Ｂ×Ｎ―Ｄは、第１保持部２０に設けられたピン４０に対応する最上部の容器２の鍔部６と最下部の容器２の鍔部６との距離（Ｂ×Ｎ）から１個の容器２が備える鍔部６の高さＤを引いた距離である。
【００２５】
これにより、第１保持部２０に設けられた最下部のピン４０は、その最下部のピン４０に対応する容器２よりも下側に位置する容器２が備える鍔部６に干渉することが防がれる。したがって、第１保持部２０に設けられた最下部のピン４０と、第２保持部３０に設けられた最上部のピン４０との間隔Ｆを短くすることにより、段積形態変更装置１は、第１保持部２０のみで対応可能な個数の容器よりも、多くの個数の容器２に対応することが可能である。
【００２６】
図７に示すように、第１保持部２０と第２保持部３０が支柱１０の軸方向上側へ移動し、第２保持部３０に固定されたピン４０が対応する容器２が備える鍔部６を係止した状態で、第１保持部２０の最下部に設けられたピン４０と、第２保持部３０の最上部に設けられたピン４０との距離をＥとする。
このとき、Ｅ≧Ａ  である。
なお、距離Ｅは、第１固定パイプ５４から第２固定パイプ５５までを接続するワイヤ５３の長さによって定まる。
【００２７】
これにより、第１保持部２０のピン４０と第２保持部３０のピン４０とがそれぞれ対応する容器２を持ち上げたとき、第１保持部２０の最下部に設けられたピン４０が係止する容器２と、第２保持部３０の最上部に設けられたピン４０が係止する容器２との間に空間が形成される。したがって、その状態で支柱１０を傾ければ、複数の容器２を階段状にすることが可能である。
なお、上記の説明では、主に第１保持部２０に固定されたピン４０の位置について説明したが、第２保持部３０に固定されたピン４０の位置も同様に設定される。
【００２８】
続いて、段積形態変更装置１を用いて段積みされた複数の容器２の形態を、階段状に変更する方法について説明する。
まず、図５に示すように、段積形態変更装置１が備える複数のピン４０が、段積みされた複数の容器２が備える鍔部６の直下に位置するように、作業者は段積形態変更装置１を設置する。
次に、図６に示すように、作業者がペダル５２を下方へ押し下げると、第１固定パイプ５４が第１保持部２０の接続部材２４の下面２４１に係合し、第１保持部２０が支柱１０の軸方向上側へ移動する。これにより、第１保持部２０に設けられた複数のピン４０は、それぞれのピン４０に対応する複数の容器２の鍔部６を係止し、複数の容器２を持ち上げる。
【００２９】
続いて図７に示すように、ペダル５２をさらに下方へ押し下げると、第２固定パイプ５５が第２保持部３０の接続部材３４の下面３４１に係合し、第２保持部３０が支柱１０の軸方向上側へ移動する。これにより、第２保持部３０に設けられた複数のピン４０は、それぞれのピン４０に対応する複数の容器２の鍔部６を係止し、複数の容器２を持ち上げる。
【００３０】
次に図８に示すように、作業者が支持部の上部に設けられた取っ手１３を後側へ引くと、支柱１０が後側に傾斜する。このとき、支柱１０の前側下部に設けられたパレット当接部材１４は、容器２の下に設置されたパレット９に当接する。また、支柱１０が後側に傾斜すると、支柱１０の後側下部に設けられた受け台１５が設置面７に接触する。
【００３１】
支柱１０を後側に傾斜させることにより、ピン４０を構成するボルトの頭部４４（図４参照）が容器２の鍔部６に掛かり、容器２は後側へ移動する。このとき、複数のピン４０は、下側に位置するピン４０の移動量よりも、上側に位置するピン４０の移動量が大きい。すなわち、パレット当接部材１４又はその近傍に位置する支柱１０の回転中心から遠い場所にあるピン４０ほど移動量が大きい。そのため、段積みされた複数の容器２は、下側に位置する容器２の移動量よりも、上側に位置する容器２の移動量が大きい。したがって、段積みされた複数の容器２は、一度に階段状になり、それぞれの容器２の上部に開口８が形成される。
支柱１０が所定の角度に傾斜すると、ストッパ６３が支柱１０の一部に当接し、支柱１０の傾斜角を制限する。この状態で、支持部材６０は支柱１０を支持することが可能である。
【００３２】
作業者がペダル５２を元の位置に戻すと、複数のピン４０は対応する複数の容器２の鍔部６から外れる。これにより、図９に示すように、複数の容器２は、階段状に自立した形態になる。作業者は、図９の矢印Ｓに示すように、複数の容器２の上部に形成された開口８から、容器２に品物又は敷板などを入れることが可能である。
【００３３】
作業者は、容器２に品物などを入れた後、図９の矢印Ｔに示すように、最上部の容器２を前側へ押すことで、複数の容器２を元の段積みの形態に戻すことが可能である。
作業者が最上部の容器２を前側へ押すと、最上部の容器２の底３が、その１個下の容器２の開口部４に嵌まり込む。作業者がそのまま最上部の容器２を矢印Ｔの方向へ押し続けると、最上部の容器２の側壁５から、その１個下の容器２の内壁９に力が伝わり、１個下の容器２の底３が２個下の容器２の開口部４に嵌まり込む。このようにして、容器２の底３とその下の容器２の開口部４とが、上から下へ順番に嵌まり込むことにより、複数の容器２は元の段積みの状態に戻る。
【００３４】
上述した第１実施形態の段積形態変更装置１は、次の作用効果を奏する。
（１）第１実施形態では、支柱１０に対し往復移動可能に設けられた第１保持部２０と第２保持部３０に固定された複数のピン４０により複数の容器２を持ち上げ、その状態で支柱１０を後方に傾けることが可能である。
これにより、複数の容器２が段積みされた形態が階段状になり、それぞれの容器２の上部に開口８が形成される。したがって、作業者は、段ばらし作業及び段積み作業をすることなく、容器２に品物又は敷板などを短い作業時間で入れることが可能となるので、作業効率が向上する。
また、この段積形態変更装置１を使用することにより、作業者は容器２を手作業で１個ずつ持ち上げることなく、階段状に自立した複数の容器２の内側に品物又は敷板などを入れることが可能となる。したがって、作業者の負担が軽減されると共に、作業の安全性を高めることができる。
【００３５】
（２）第１実施形態では、所定の容器２が備える鍔部６に対応するピン４０と、所定の容器２の１個下に位置する容器２が備える鍔部６に対応するピン４０との距離をＡとする。また、容器２が段積みされた状態で、所定の容器２が備える鍔部６と、その容器２の１個下に位置する容器２が備える鍔部６との距離をＢとする。このとき、Ａ＞Ｂ  である。
これにより、移動手段５０により複数のピン４０がそれぞれ対応する複数の容器２を持ち上げたとき、所定の容器２と、その容器２の１個下に位置する容器２との間に空間が形成される。そのため、段積形態変更装置１は、支柱１０を傾斜させ、段積みされた複数の容器２の位置をずらして、階段状にすることが可能である。
【００３６】
（３）第１実施形態では、容器２が段積みされた状態で、所定の容器２と、その容器２の１個下に位置する容器２とが重なる高さをＣとする。このとき、Ａ―Ｂ＞Ｃ  である。
これにより、段積みされた状態で上側の容器２の底３と下側の容器２の開口部４とが一部重なるものに対し、段積形態変更装置１は、所定の容器２の底３と、その容器２の１個下に位置する容器２との間に空間を形成することが可能である。
【００３７】
（４）第１実施形態では、段積みされた複数の容器２に対応して１個の保持部に上下方向に並ぶピン４０の個数をＮとする。１個の容器２が備える鍔部６の高さをＤとする。
このとき、Ａ×Ｎ＜Ｂ×Ｎ―Ｄ  である。
これにより、１個の保持部に設けられた最下部のピン４０は、その最下部のピン４０に対応する容器２よりも下側に位置する容器２が備える鍔部６に干渉することを防ぐことができる。
【００３８】
（５）第１実施形態では、段積形態変更装置１は、第１保持部２０と第２保持部３０を有する。
これにより、段積形態変更装置１は、第１保持部２０に上下に並ぶピン４０の個数よりも多数の容器２が段積みされたものに対応可能となり、その形態を一度に階段状に変更することが可能である。
なお、段積形態変更装置１は、第１保持部２０及び第２保持部３０のみに限らず、第２保持部３０の下側に、第３保持部又は第４保持部等を備えるものとしてもよい。
【００３９】
（６）第１実施形態では、移動手段５０は、ペダル５２、そのペダル５２から第１固定パイプ５４までを接続するワイヤ５３、及び、第１固定パイプ５４により、第１保持部２０を移動可能である。
また、移動手段５０は、第１固定パイプ５４から第２固定パイプ５５までを接続するワイヤ５３を有する。
さらに、移動手段５０は、第１保持部２０が上側へ所定距離移動した後、ワイヤ５３に固定された第２固定パイプ５５により第２保持部３０を係合し、その第２保持部３０を支柱１０の軸方向上側へ移動する。
これにより、段積形態変更装置１は、第１保持部２０と第２保持部３０とを、１個のペダル５２により操作することが可能である。
【００４０】
（７）第１実施形態では、第１保持部２０と第２保持部３０のピン４０がいずれも容器２の鍔部６を係止した状態で、第１保持部２０の最下部に設けられたピン４０と第２保持部３０の最上部に設けられたピン４０との距離をＥとする。このとき、Ｅ≧Ａ  である。
これにより、第１保持部２０の最下部に設けられたピン４０が係止する容器２と、第２保持部３０の最上部に設けられたピン４０が係止する容器２との間に空間が形成される。そのため、段積形態変更装置１は、段積みされた複数の容器２の形態を一度に階段状にすることが可能である。
【００４１】
（８）第１実施形態では、支柱１０と支持部材６０との回動範囲を規制することにより、支柱１０の傾斜角を制限するストッパ６３を備える。
これにより、段積形態変更装置１は、支持部材６０により支持され、自立することが可能である。
【００４２】
（９）第１実施形態では、支持部材６０の接地面側に設けられた車輪６４を備える。
これにより、作業者は、段積形態変更装置１の設置場所又は保管場所を容易に移動することができる。
【００４３】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態を図１１から図１３に示す。第２実施形態において上述した第１実施形態と実質的に同一の構成には同一の符号を付し、説明を省略する。
第２実施形態では、支柱１０と支持部材６０とが、台車７０に設けられている。台車７０は、設置面７に対してほぼ水平に設けられた台座部７１と、その台座部７１の設置面側に設けられた４個の車輪６４を有している。なお、図の紙面奥側に設けられた車輪は紙面手前の車輪６４と重なる為、図示を省略してある。
【００４４】
支柱１０は、台座部７１に設けられた回動軸７２により、台座部７１に対して回動可能に設けられている。支持部材６０も、台座部７１に設けられた回動軸７２により、台座部７１に対して回動可能に設けられている。
支柱１０の外側にはスライダ６５が設けられている。スライダ６５は、支柱１０に対し、支柱１０の軸方向に往復移動可能である。支持部材６０は、スライダ６５に設けられた回動軸６２により、支柱１０に対して回動可能に設けられている。
図１３に示すように、支持部材６０は、支柱１０を後側に傾斜させた状態で支持することが可能である。
【００４５】
第１保持部２０と第２保持部３０は、支柱１０に対し、支柱１０の軸方向に往復移動可能に設けられている。第１保持部２０及び第２保持部３０は、スライダ部２３、３３及びピン保持部２１、３１を有する。
図１２に示すように、スライダ部２３は、その外径が支柱１０の内径よりも小さく形成され、支柱１０の内側に設けられている。スライダ部２３は、支柱１０に対し、支柱１０の軸方向に往復移動可能である。
ピン保持部２１は、スライダ部２３の前側に固定されている。したがって、第１保持部２０と第２保持部３０は、支柱１０に対し支柱１０の軸方向に往復移動可能である。
複数のピン４６は、Ｌ形状に形成され、第１ナット４２と第２ナット４３により、ピン保持部２１の所定の箇所に固定されている。
【００４６】
移動手段５０は、滑車５１、電動モータ５６、ワイヤ５３、並びに、そのワイヤ５３に固定された第１固定パイプ５４及び第２固定パイプ５５等を有する。
電動モータ５６は、スイッチ５７のオンオフにより、ワイヤ５３を巻き上げ、または、巻き戻すことが可能である。
なお、電動モータ５６を設置する場所については、滑車５１を廃止し、その廃止した滑車５１が設けられていた位置に電動モータ５６を設置することも可能である。
第２実施形態では、第１実施形態と同一の作用効果を奏することができる。
【００４７】
（他の実施形態）
（１）上述した実施形態では、同じ高さの複数の容器２が段積みされたものに対応する段積形態変更装置１について説明した。これに対し、他の実施形態では、段積形態変更装置１は、高さが異なる複数の容器２が段積みされたものに対応することも可能である。この場合、複数のピン４６は、ピン保持部２１に固定される位置が適宜変更され、それぞれのピン４６に対応する容器２が備える鍔部６を係止可能な位置に固定される。
【００４８】
（２）上述した実施形態では、段積形態変更装置１は、作業者によるペダル操作又は電動モータ５６の操作により、第１保持部２０と第２保持部３０を移動した。これに対し、他の実施形態では、段積形態変更装置１は、例えば油圧シリンダまたはエアシリンダ等、種々の駆動手段により第１保持部２０と第２保持部３０を移動することが可能である。
【００４９】
（３）上述した実施形態では、段積形態変更装置１が備えるピン４０，４６は、容器２が備える鍔部６を係止した。これに対し、他の実施形態では、段積形態変更装置１が備えるピン４０、４６は、鍔部６を備えていない容器２に対しては、例えば容器２の側壁に穴を形成し、その穴の内壁などを係止してもよい。
【００５０】
（４）上述した実施形態では、第１保持部２０と第２保持部３０はそれぞれ複数個のピン４０を固定した。これに対し、他の実施形態では、第１保持部２０と第２保持部３０はそれぞれ、設置面７と平行に設けた１対のピン４０のみを固定するものであってもよい。また、他の実施形態では、段積形態変更装置１は、第１保持部２０及び第２保持部３０の他に、第３保持部又は第４保持部など、多数の保持部を備えることとしてもよい。
【００５１】
（５）上述した実施形態では、段積形態変更装置１は、２個の保持部２０、３０を備えるものとした。これに対し、他の実施形態では、段積形態変更装置１は、保持部の数を増やすことにより、１個の保持部に設けるピン４０の数を減らし、ピン４０とピン４０との距離Ａを大きくすることも可能である。その距離Ａを大きくすることにより、支柱１０を傾けたときに容器２の位置を大きくずらし、階段状になった容器２の上部に形成される開口８を大きくすることが可能である。
このように、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１  ・・・段積形態変更装置
１０・・・支柱
２０・・・第１保持部（保持部）
３０・・・第２保持部（保持部）
４０、４６・・・ピン
５０・・・移動手段
６０・・・支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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