(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバー部と接する面にレールを有する筐体と、
光ファイバーケーブルが接続されたコネクタと光通信装置から前記光ファイバーケーブルが外に現れる出口との間において、前記筐体に一体成形され弾性を有する把持部と、
前記レールに従って、前記光ファイバーケーブルに平行な方向にスライドし前記筐体に嵌合したときに前記把持部に当接する位置に突起を、前記レールに嵌合する位置にフックを有し、嵌合したときには前記光ファイバーケーブルと前記コネクタの接続部分を覆う前記カバー部と
を備え、
前記把持部は、前記突起部に当接されることで前記光ファイバーケーブルを挟持する
光通信装置。
【請求項２】
前記把持部は、板状の突起である
請求項１に記載の光通信装置。
【請求項３】
前記把持部は、複数個で、かつ、それらは、複数の前記突起により当接されたときに、前記光ファイバーケーブルを挟む位置にある
請求項１または請求項２に記載の光通信装置。
【請求項４】
筐体がカバー部と接する面に有するレールに従って、前記カバー部を光ファイバーケーブルに平行な方向にスライドして、前記カバー部が前記レールに嵌合する位置に有するフックにより、前記筐体に嵌合したときに、
光ファイバーケーブルが接続されたコネクタと光通信装置から前記光ファイバーケーブルが外に現れる出口との間において、前記筐体に一体成形され弾性を有する把持部と前記カバー部が有する突起とが当接することにより、前記光ファイバーケーブルを挟持する
光ファイバーケーブル固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信機器および光ファイバーケーブルの固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、光ファイバーケーブルは、光通信装置の筐体に固定するための専用の部品を用いることにより、筐体に設置されている。そのため、その部品のコストがかかるとともに、その部品を設置する為のスペースが必要である。
【０００３】
図１１は、一般的な光通信装置９００を示す斜視図である。光ファイバーケーブル３２は、光通信装置９００に内蔵されたコネクタに接続されている。そして、図１１に示すように、光ファイバーケーブル３２は、別部品９０を使用して、筐体９０１に固定されている。
【０００４】
ここで、関連技術としては、例えば以下の特許文献がある。
【０００５】
特許文献１は、光ファイバーケーブルを挟持する一対の挟持片と、光ファイバーケーブルを湾曲させる押圧片とにより、光ファイバーケーブルを固定する筐体を開示している。
【０００６】
特許文献２は、光ファイバーケーブルを把持する把持部材を備えるガイド部を光ファイバーケーブルと直交する方向に上方からカバー部で覆う光ファイバーケーブル固定構造を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１５１９９４号公報
【特許文献２】特許第４７３３６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載されている技術は、固定蓋を固定台に固定する際に、光ファイバーケーブルに対して直交する方向に力が加わるため、過度の力が加わり光ファイバーケーブルを破損させる虞がある。
【０００９】
特許文献２に記載されている技術は、筐体にカバー本体を固定する際に、爪部材が光ファイバーケーブル側に倒れ込むため、必要以上に光ファイバーケーブルの保持力が上がり、光ファイバーケーブルを破損する虞がある。
【００１０】
さらに、特許文献１に提案されている技術は、筐体の光ファイバーケーブルを固定する面に平行で、光ファイバーケーブルと直交する方向に、その蓋と、光ファイバーケーブルとコネクタの接続部分とを、カバーにより覆っており、必要とされる部品が多くなっている。
【００１１】
また、図１１に示した光通信機器は、固定するための専用部品にコストがかかっており、それを低減することが望まれている。
【００１２】
一方、コネクタと光ファイバーケーブルとの接続部をカバー等で覆うことは、例えば、接続部にほこりが入るのを防いだり、コネクタを直接見てしまい目を傷めてしまうことを防ぐために必要である。
【００１３】
そこで、本発明は、光ファイバーケーブルを光通信装置に固定するために必要なコストをより低減しつつ、光ファイバーケーブルとコネクタの接続部分を露出させない光通信装置の提供を主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成すべく、本発明の一態様に係る光通信装置は、以下の構成を備える。
【００１５】
即ち、本発明の一態様に係る光通信装置は、
カバー部と接する面にレールを有する筐体と、
光ファイバーケーブルが接続されたコネクタと、光通信装置から前記光ファイバーケーブルが外に現れる出口との間に前記筐体に一体成形され弾性を有する把持部と、
前記レールに従って、前記光ファイバーケーブルに平行な方向にスライドし前記筐体に嵌合したときに前記把持部に当接する位置に突起を、前記レールに嵌合する位置にフックを有し、嵌合したときには前記光ファイバーケーブルと前記コネクタの接続部分を覆う前記カバー部とを
含む。
【００１６】
同目的を達成する本発明の一態様に係る光ファイバーケーブル固定方法は、
筐体がカバー部と接する面に有するレールに従って、前記カバー部を光ファイバーケーブルに平行な方向にスライドして、前記カバー部が前記レールに嵌合する位置に有するフックにより、前記筐体に嵌合したときに、
光ファイバーケーブルが接続されたコネクタと、光通信装置から前記光ファイバーケーブルが外に現れる出口との間に前記筐体に一体成形され弾性を有する把持部と、前記カバー部が有する突起とが当接することにより、前記光ファイバーケーブルを挟持する。
【発明の効果】
【００１７】
上記の本発明によれば、光ファイバーケーブルを光通信装置に固定するために必要なコストをより低減しつつ、光ファイバーケーブルとコネクタの接続部分を露出させない光通信装置等を提供することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る光通信装置におけるカバー部を取り外した状態の分解斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る光通信装置におけるカバー部を取り付けた状態の透視斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る光通信装置を出口の方向から見たときの断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る光通信装置を出口を右に向けて側面方向から見たときの断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る光通信装置におけるカバー部を取り外した状態の分解斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る光通信装置の板状突起を説明する図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る光通信装置におけるカバー部を嵌合する前の状態を説明する図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る光通信装置におけるカバー部を嵌合した状態を説明する図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る光通信装置におけるカバー部を嵌合したときの板状突起と突起の状態を説明する図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る光通信装置の板状突起の変形例を説明する図である。
【図１１】一般的な光通信装置を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明を実施する形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
＜第１の実施形態＞
図２は、本発明の第１の実施形態に係る光通信装置１００におけるカバー部を取り付けた状態の透視斜視図である。
【００２１】
光通信装置１００は、筐体１０１と、カバー部１０２とを含む。
【００２２】
筐体１０１は、コネクタ４１を有する電気基板４０を内蔵する。コネクタ４１は、光ファイバーケーブル３２に接続される。コネクタ４１に接続した光ファイバーケーブル３２は、出口５から光通信装置１００の外に現れる。
【００２３】
カバー部１０２は、光ファイバーケーブル３２がコネクタ４１と接続される部分を光通信装置１００の外観に露出するのを防ぐ。
【００２４】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る光通信装置１００におけるカバー部を取り外した状態の分解斜視図である。
【００２５】
筐体１０１は、電気基板４０に取り付けられたコネクタ４１と、コネクタ４１に接続された光ファイバーケーブル３２が光通信機器１００から外に現れる出口５との間に、筐体１０１に一体成形された把持部１１２を有している。そして、その把持部１１２は、弾性を有している。
【００２６】
また、筐体１０１は、カバー部１０２と接する面に５つのレール２１と、受け口部２３とを有している。レール２１は、カバー部１０２を光ファイバーケーブル３２に平行な方向にコネクタ４１に向けてスライドして筐体１０１に嵌合させる。レールの形状と個数は、図１、図２に限定されない。
【００２７】
カバー部１０２は、内面に５つのフック２２と、突起部２４と、突起１１４とを備える。フック２２は、スライドした際に筐体１０１のレール２１を上下方向から挟持しながら嵌合する。突起１１４は、筐体１０１とカバー部１０２とがスライドして嵌合することにより、筐体１０１の把持部１１２に当接する。これにより、把持部１１２は、光ファイバーケーブル３２を挟持する。さらに、突起部２４は、筐体１０１の受け口部２３と嵌合する。
【００２８】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る光通信装置１００を出口５の方向から見たときの断面図である。図４は、本発明の第１の実施形態に係る光通信装置１００を出口を右に向けて側面方向から見たときの断面図である。筐体１０１と嵌合させるためにカバー部１０２をスライドする前には、突起１１４は、筐体１０１の把持部１１２と接触しない。しかし、突起１１４は、スライドすることにより図３および図４に示すように筐体１０１の把持部１１２と接触する。そして、カバー部１０２が筐体１０１に嵌合固定される位置において、突起１１４は、筐体１０１の把持部１１２と当接する。そして、図３に示すようにカバー部１０２の突起１１４が当接することにより、弾性を有する把持部１１２は、変形する。把持部１１２が変形することにより、筐体１０１の把持部１１２と床面１１５との間隔が狭まる。これにより、それらの間を通している光ファイバーケーブル３２は、挟持される。
【００２９】
以上、説明したように、第１の実施形態には、光ファイバーケーブルを光通信装置に固定するために必要なコストをより低減しつつ、光ファイバーケーブルとコネクタの接続部分を露出させないという効果がある。
【００３０】
その理由は、本実施形態に係る光通信装置１００は、筐体１０１に一体成形された把持部１１２と、カバー部１０２の突起１１４が当接して、光ファイバーケーブル３２を挟持するため、光通信装置１００に固定する専用の部品を使用する必要がないからである。
【００３１】
さらに、図２に示すように、カバー部１０２を取り付けた状態の光通信装置１００は、コネクタ４１と光ファイバーケーブル３２の接続部分が露出していない。
【００３２】
＜第２の実施形態＞
次に上述した第１の実施形態に係る光通信装置１００を基本とする第２の実施形態について説明する。
【００３３】
図５は、本発明の第２の実施形態に係る光通信装置１０００におけるカバー部を取り外した状態の分解斜視図である。前述の光通信装置１００と同様の部分については、同じ番号を付けることにより、説明を省略する。ただし、図５に示す構成は、一例であって、本発明は、図５に示す光通信装置に限定されない。
【００３４】
光通信装置１０００は、筐体１と、カバー部２とを含む。
【００３５】
筐体１は、電気基板４０に取り付けられたコネクタ４１と、筐体１から光ファイバーケーブル３２が光通信装置から外に現れる出口５との間に、図５に示すように筐体１に一体成形された２枚で一対の板状突起１１および１２を有している。そして、その板状突起１１と１２の少なくとも一方は、弾性を有している。
【００３６】
図６は、本発明の第２の実施形態に係る光通信装置１０００の板状突起を説明する図である。図６において、板状突起１２は、弾性を有している。板状突起１２は、第１の実施形態の把持部１１２の他の一例である。
【００３７】
カバー部２は、フック２２と、突起１３および１４とを備える。突起１３および１４は、第１の実施形態の突起１１４の他の一例である。突起１３および１４は、カバー部２がレール２１に沿ってスライドして嵌合することにともない、筐体１の２枚の板状突起１１および１２を挟持する。
【００３８】
光通信装置１０００に光ファイバーケーブル３２を固定する方法について、説明する。
【００３９】
光ファイバーケーブル３２は、図２と同様に電気基板４０に取り付けられたコネクタ４１に接続される。筐体１は、板状突起１１、１２の間に光ファイバーケーブル３２を通す。
【００４０】
そして、カバー部２は、出口５の方向から筐体１のレール２１に沿って、コネクタ４１の方向にスライドすることにより、筐体１に、フック２２により嵌合する。
【００４１】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る光通信装置１０００におけるカバー部２を嵌合する前の状態を説明する図である。図８は、本発明の第２の実施形態に係る光通信装置におけるカバー部２を嵌合した状態を説明する図である。図９は、本発明の第２の実施形態に係る光通信装置におけるカバー部２を嵌合したときの板状突起１１および１２と突起１３および１４の状態を説明する図である。
【００４２】
筐体１に嵌合する前の状態では、突起１３および１４は、図７に示すように筐体１の２枚の板状突起１１、１２に接することは無い。しかし、カバー部２を筐体１に嵌合するために出口５の方向からスライドすることにより、板状突起１１、１２と、突起１３および１４とは、次第に接触する。そして、図８に示すように筐体１とカバー部２が嵌合する位置において、突起１３および１４は、板状突起１１および１２を当接する。筐体１の板状突起１１、１２の少なくとも一方は弾性を有している。例えば、板状突起１２が弾性を有している場合、板状突起１２は、図９のようにカバー部２の突起１４と当接する状態で内側に変形する。これにより、光ファイバーケーブ３２は、筐体１の板状突起１１および１２に挟持される。そして、光通信装置１０００は、光ファイバーケーブ３２が抜けることを防止できる。
【００４３】
図１０は、本発明の第２の実施形態に係る光通信装置１０００の板状突起の変形例を説明する図である。図１０に示す、２枚の板状突起１１Ａおよび１２は、２枚とも弾性を有する。この場合、カバー部２を嵌合したときに、板状突起１１Ａおよび１２は、光ファイバーケーブ３２を挟持するように変形する。これにより、光通信装置１００１は、板状突起の一方（板状突起１１または１２）だけでなく、両方の板状突起（１１Ａおよび１２）が変形して、光ファイバーケーブル３２を挟持する。
【００４４】
以上、説明したように、第２の実施形態には、光ファイバーケーブルの保持力を調整しやすいという効果がある。
【００４５】
その理由は、本実施形態に係る光通信装置１０００は、板状突起１１および１２と、突起１３および１４との距離やそれぞれの厚さ等により、光ファイバーケーブルの保持力が決定するからである。
【符号の説明】
【００４６】
１    筐体
２    カバー部
５    出口
１１、１１Ａ、１２    板状突起
１３、１４    突起
２１    レール
２２    フック
２３    受け口部
２４    突起部
３２    光ファイバーケーブル
４０    電気基板
４１    コネクタ
９０    別部品
１００    光通信装置
１０１    筐体
１０２    カバー部
１１２    把持部
１１４    突起
１１５    床面
９００    光通信装置
９０１    筐体
１０００、１００１    光通信装置
【図１】
0006313263.tif 000002
【図２】
0006313263.tif 000003
【図３】
0006313263.tif 000004
【図４】
0006313263.tif 000005
【図５】
0006313263.tif 000006
【図６】
0006313263.tif 000007
【図７】
0006313263.tif 000008
【図８】
0006313263.tif 000009
【図９】
0006313263.tif 000010
【図１０】
0006313263.tif 000011
【図１１】
0006313263.tif 000012