(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の機器と第２の機器とを択一的に接続する装置であって、
第１の機器と、
第１の位置または第２の位置で前記第１の機器に取り付け可能な第２の機器と、
前記第１の機器内に実質的に配置され、前記第１の機器と前記第２の機器とを通信可能に接続する導波路とを備え、
前記導波路は、可動コネクタと、前記第１の位置と前記第２の位置に対応する少なくとも第１の分岐路と第２の分岐路とを有し、前記第２の機器を前記第１の位置または前記第２の位置に対応して配置することに応じて、前記可動コネクタは、前記第１の分岐路または前記第２の分岐路を介して前記第１の機器と前記第２の機器とを択一的に通信可能に接続し、かつ前記第２の分岐路または前記第１の分岐路をそれぞれ切り離し、
前記第２の機器を前記第１の位置に配置することに応じて、前記第１の分岐路を介して前記第１の機器を前記第２の機器に通信可能に接続し、かつ前記第２の分岐路を切り離す第３の位置に前記可動コネクタが移動可能であり、前記第２の機器を前記第２の位置に配置することに応じて、前記第２の分岐路を介して前記第１の機器を前記第２の機器に通信可能に接続し、かつ前記第１の分岐路を切り離す第４の位置に前記可動コネクタが移動可能である、装置。
【請求項２】
前記第２の機器を前記第１の位置に配置することに応じて前記第２の機器から前記可動コネクタに加えられる外力により、前記可動コネクタが前記第４の位置から前記第３の位置に移動する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記可動コネクタは、前記第１の機器の面に対して角度がある状態で移動可能である、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記第２の機器を前記第１の機器から取り外すことに応じて、前記可動コネクタが前記第４の位置に復帰するようになっている、請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記可動コネクタは、前記第１の機器に対して、少なくとも部分的に回動可能、横に移動可能、または実質的に垂直方向に、若しくは角度がある状態で移動可能であって、前記第３の位置または前記第４の位置に移動する、請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記第２の機器を前記第１の位置または前記第２の位置にそれぞれ配置するか前記第２の機器を前記第１の機器から取り外すことに応じて前記可動コネクタを前記第３の位置および前記第４の位置のいずれか一方に復帰させる復帰部品をさらに備える、請求項１から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記復帰部品は、ばねおよび電磁アクチュエータのうち一方を有する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の機器は第１の通信部品を有し、前記第２の機器は第２の通信部品を有し、前記第１の機器を前記第２の機器に通信可能に接続することは、前記第１の通信部品と前記第２の通信部品とを通信可能に接続することを含む、請求項１から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記第１の通信部品と前記第２の通信部品とは無線周波信号を送受信する送受信機を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記導波路は伸長部をさらに有し、前記伸長部の第１の端部は前記第１の通信部品と接続され、前記可動コネクタは前記伸長部の第２の端部に配置されたバルブを含み、前記第１の分岐路または前記第２の分岐路を介して前記第２の通信部品を前記第１の通信部品に択一的に接続する、請求項８または９に記載の装置。
【請求項１１】
前記バルブは、前記第１の分岐路または前記第２の分岐路に配列し得る少なくとも１つの接続要素を含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第２の機器はコンピュータ機器を有し、前記第１の機器は前記導波路を介して前記コンピュータ機器と接続可能な周辺機器を有する、請求項１から１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記コンピュータ機器はタブレットコンピュータを含み、前記第１の機器はキーボードを有し、前記第１の位置および前記第２の位置の一方は、前記キーボードに対して折り畳み可能な前記タブレットコンピュータを開いた姿勢に対応し、前記第１の位置と前記第２の位置の他方は、前記キーボードに対して前記タブレットコンピュータを閉じた姿勢に対応する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記導波路は、信号を通す材料でできた誘電体クラッド、空気封入チューブ、および光ファイバーケーブルのうち少なくとも１つを有する、請求項１から１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
第１の機器と第２の機器とを択一的に接続する装置であって、
実質的に第１の機器内に配置可能な導波路を備え、前記導波路は、
伸長部と、
前記伸長部に移動可能に接続された可動コネクタと、
少なくとも第１の分岐路および第２の分岐路とを有し、
前記可動コネクタは前記第１の機器を、第１の位置または第２の位置で前記第１の機器に脱着可能に取り付け可能な第２の機器と択一的に接続し、
択一的な接続は、前記第２の機器を前記第１の位置または前記第２の位置に対応して配置することに応じて、前記第１の分岐路または前記第２の分岐路を介して、前記第１の機器を前記第２の機器に接続し、かつ前記第２の分岐路または前記第１の分岐路をそれぞれ切り離すことを含み、
前記第２の機器を前記第１の位置に配置することに応じて、前記第１の分岐路を介して前記第１の機器を前記第２の機器に通信可能に接続し、かつ前記第２の分岐路を切り離す第３の位置に前記可動コネクタが移動可能であり、前記第２の機器を前記第２の位置に配置することに応じて、前記第２の分岐路を介して前記第１の機器を前記第２の機器に通信可能に接続し、かつ前記第１の分岐路を切り離す第４の位置に前記可動コネクタが移動可能である、装置。
【請求項１６】
前記第２の機器を前記第１の位置に配置することに応じて前記第２の機器から前記可動コネクタに加えられる外力により、前記可動コネクタが前記第４の位置から前記第３の位置に移動する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記可動コネクタは、前記第１の機器の面に対して角度がある状態で移動可能である、請求項１５または１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記伸長部の第１の端部が前記第１の機器の第１の通信部品と接続され、
前記可動コネクタは前記伸長部の第２の端部に配置されたバルブを含み、前記第１の分岐路または前記第２の分岐路を介して、前記第２の機器の第２の通信部品を前記第１の通信部品に択一的に接続する、請求項１５から１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
前記バルブは、前記第２の機器を前記第１の位置または前記第２の位置に対応して配置することに応じて、前記第１の分岐路または前記第２の分岐路に配列し得るか、もしくは前記第１の分岐路または前記第２の分岐路を形成する少なくとも１つの接続要素を含む、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記第１の機器は周辺機器を有し、前記第２の機器は前記導波路を介して前記周辺機器と接続可能なコンピュータ機器を有する、請求項１５から１９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２１】
可動コネクタを提供する方法であって、
可動コネクタと導波路とを接続する工程と、
第２の機器を第１の機器の第１の位置または第２の位置に対応して配置するのに応じて、前記可動コネクタにより前記導波路の第１の分岐路または第２の分岐路を介して第１の機器を第２の機器に択一的に通信可能に接続すること、および前記第２の分岐路または前記第１の分岐路をそれぞれ切り離すことを可能にする工程とを含み、
前記第２の機器を前記第１の位置に配置することに応じて、前記第１の分岐路を介して前記第１の機器を前記第２の機器に通信可能に接続し、かつ前記第２の分岐路を切り離す第３の位置に前記可動コネクタが移動可能であり、前記第２の機器を前記第２の位置に配置することに応じて、前記第２の分岐路を介して前記第１の機器を前記第２の機器に通信可能に接続し、かつ前記第１の分岐路を切り離す第４の位置に前記可動コネクタが移動可能である、方法。
【請求項２２】
前記第２の機器を前記第１の位置に配置することに応じて前記第２の機器から前記可動コネクタに加えられる外力により、前記可動コネクタが前記第４の位置から前記第３の位置に移動する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記可動コネクタは、前記第１の機器の面に対して角度がある状態で移動可能である、請求項２１または２２に記載の方法。
【請求項２４】
実質的に前記第１の機器内に前記導波路を配置する工程をさらに含み、
前記導波路を配置する工程は、前記第１の機器の第１の通信部品を前記導波路の伸長部の第１の端部に接続する工程を含み、
前記可動コネクタと前記導波路とを接続する工程は、前記可動コネクタを前記導波路の前記伸長部の第２の端部に接続する工程を含む、請求項２１から２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
前記可動コネクタにより前記第１の機器を前記第２の機器に択一的に通信可能に接続することを可能にする工程は、
前記第２の機器を前記第１の位置に配置することに応じて、前記可動コネクタを第３の位置に移動させて、前記第１の分岐路を介して前記第１の機器を前記第２の機器に通信可能に接続すること、および前記第２の分岐路を切り離すことを可能にする工程と、
前記第２の機器を前記第２の位置に配置することに応じて、前記可動コネクタを第４の位置に移動させて、前記第２の分岐路を介して前記第１の機器を前記第２の機器に通信可能に接続すること、および前記第１の分岐路を切り離すことを可能にする工程と
を含む、請求項２１から２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
前記可動コネクタにより前記第１の機器と前記第２の機器とを択一的に通信可能に接続することを可能にする工程は、
前記第２の機器を前記第１の位置または前記第２の位置にそれぞれ配置すること、または前記第２の機器を前記第１の機器から取り外すことに応じて、前記可動コネクタを、前記第３の位置または前記第４の位置のいずれか一方に復帰させる工程
をさらに含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記第１の機器は周辺機器を有し、前記第２の機器は前記第１の位置または前記第２の位置で前記周辺機器に取り付け可能なコンピュータ機器を有する、請求項２１から２６のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本出願は、２０１４年９月１５日に出願され発明の名称を「導波路の複数の分岐路を介する装置間の択一的接続」とする米国特許出願第１４／４８６，９２４号の優先権を主張し、その開示内容全体を参照により本開示に組み込む。
【０００２】
本開示の実施形態は一般に電子機器分野に関し、特に、導波路における複数の分岐路を介してコンピュータ機器と周辺機器といった複数の機器を択一的に接続する技術および構成に関する。
【背景技術】
【０００３】
現在のコンピュータ機器は、卓上ドッキングステーションやキーボードベースといった周辺機器と通信接続可能に構成されることがある。多くの周辺機器において、コンピュータ機器を複数の取り付け位置で取り付けられることに対する要望および／またはサポートがある。各取り付け位置において、周辺機器とコンピュータ機器間で通信可能に接続できるよう相互接続することがある。一般的に、コンピュータ機器と周辺機器間で無線周波（ＲＦ）信号や光信号を伝送するには導波路が必要なことがある。導波路は、複数の取り付け位置に対応する複数の分岐路すなわち信号路を有することがある。このような複数の分岐路は、信号が流れていないときであっても、ノイズを引き起こしうる反射信号を発生することがある。したがって、導波路で分岐路の微調整を行うか、もしくは一組の通信部品（例えば送受信機）を追加で設ける必要があり、コンピュータ機器のメンテナンスや運用に要するコストが増大するおそれがある。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
添付の図面とともに後述する詳細な説明によって実施形態を容易に理解することができる。説明の便宜上、同様の構造的要素については同様の参照符号を付す。実施形態は例示であって、添付図面の図に限定を加えるものではない。
【０００５】
【図１】図１は、第１の機器と、少なくとも２つの取り付け位置で第１の機器に取り付け可能であって各取り付け位置で第１の機器と通信可能に接続することができる第２の機器とを備える、いくつかの実施形態に係るシステムのブロック図である。
【図２】図２は、いくつかの実施形態に係る、図１を参照して説明したシステムの実装例を示す図である。
【図３】図３は、いくつかの実施形態に係る、図１を参照して説明したシステムの実装例を示す図である。
【図４】図４は、いくつかの実施形態に係る、図２〜３を参照して説明した可動コネクタを示す例示的な断面図である。
【図５】図５は、いくつかの実施形態に係る、図１〜３を参照して説明した導波路と同様の導波路で用いることができる可動コネクタを示す例示的な立体図である。
【図６】図６は、いくつかの実施形態に係る、図１〜５を参照して説明したシステムとともに使用することができる可動コネクタを示す例示的な概要図である。
【図７】図７は、いくつかの実施形態に係る、図１〜５を参照して説明したシステムとともに使用することができる可動コネクタを示す例示的な概要図である。
【図８】図８は、いくつかの実施形態に係る、図１〜５を参照して説明したシステムとともに使用することができる可動コネクタを示す例示的な概要図である。
【図９】図９は、いくつかの実施形態に係る、本開示で説明したように第１の機器と第２の機器とを択一的に接続するよう構成された可動コネクタを導波路に設ける工程の概要を示す処理フロー図である。
【図１０】図１０は、いくつかの実施形態に係る、図１〜８を参照して説明した部品のうち少なくとも一部を備えるコンピュータ機器の一例を示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本開示の実施形態では、導波路の複数の分岐路を介して択一的にコンピュータ機器を周辺機器に接続する装置の技術と構成について説明する。実施形態によっては、装置は、第１の機器（例えば、周辺機器）と、第１の位置または第２の位置で第１の機器に取り付け可能な第２の機器（例えば、コンピュータ機器）と、実質的に第１の機器に配置され第１の機器と第２の機器とを通信可能に接続する導波路とを備えていてもよい。導波路は、可動コネクタと、第１の位置および第２の位置に対応する第１の分岐路および第２の分岐路とを備えていてもよい。可動コネクタは、第２の機器を第１の位置または第２の位置に対応して配置することに応じて、第１の分岐路または第２の分岐路を介して第１の機器と記第２の機器とを択一的に通信可能に接続し、かつ第２の分岐路または第１の分岐路をそれぞれ切り離すようにしてもよい。
【０００７】
以下の説明において、当業者が他の当業者に研究内容を伝えるのに通常使用する用語を用いて、実装例の種々の態様について説明する。しかしながら、本開示の実施形態は説明する態様のごく一部によって実施できることは、当業者に明らかである。説明のため、実装例を十分に理解できるよう特定の数、材料、および構成を設定する。しかしながら、特定の詳細によらず本開示の実施形態を実施できることは、当業者に明らかである。その他、実装例を分かりやすくするために周知の機能は割愛または単純化する。
【０００８】
以下の詳細な説明では添付図面を参照し、添付図面は詳細な説明の一部を構成する。図面を通して同様の部品には同様の符号を付し、本開示の発明の主題の実施形態について図示する。なお、他の実施形態を利用することも、本開示の範囲を逸脱することなく構造的変更や論理的変更を行うことも可能である。したがって、以下の詳細な説明は限定的に解釈されるべきではなく、実施形態の範囲は添付の特許請求の範囲およびその均等物により決定される。
【０００９】
本開示にあたって、「Ａおよび／またはＢ」との語句は、（Ａ）、（Ｂ）、または（ＡおよびＢ）を意味する。本開示にあたって、「Ａ、Ｂ、および／またはＣ」との語句は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（ＡおよびＢ）、（ＡおよびＣ）、（ＢおよびＣ）、または（Ａ、Ｂ、およびＣ）を意味する。
【００１０】
説明では「一実施形態において」または「実施形態において」との語句を用いることがあり、これらの語句は同一のまたは異なる１つ以上の実施形態のことをいう。さらに、本開示の実施形態に関して用いる「備える」「含む」「有する」等の用語は同義である。
【００１１】
本開示において、派生語とともに「〜と接続される」との用語を用いることがある。「接続される」とは、次のうち１つ以上の意味を有することがある。すなわち、「接続される」とは、２つ以上の要素が物理的にまたは電気的に直接接触していることを意味することがある。一方で、「接続される」とは、２つ以上の要素の接触が間接的ではあるが互いに協働もしくは相互作用していること、および、１つ以上の他の要素が互いに接続されておりこれらが接続または連結されていると言える状態であることを意味することがある。
【００１２】
本開示で用いる「モジュール」との用語は、１つ以上のソフトウェアプログラムまたはファームウェアプログラムを実行する特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、電子回路、プロセッサ（共用プロセッサ、専用プロセッサ、またはプロセッサ群）、および／またはメモリ（共用メモリ、専用メモリ、またはメモリ群）や、組み合わせ論理回路、および／または説明した機能を提供するその他適切な部品のことを指すことがあり、またはこれらの部品を有するものを指すこともある。
【００１３】
図１は、いくつかの実施形態に係るシステム１００のブロック図である。システム１００は、第１の機器１０２と第２の機器１０４とを備えることができ、第２の機器１０４は少なくとも２つの取り付け位置で第１の機器１０２に取り付け可能であって、各取り付け位置において第１の機器１０２と通信可能に接続することができるものである。実施形態によっては、第１の機器１０２および第２の機器１０４は、コンピュータ機器または、複数のコンピュータ機器の組み合わせを備えるものであってもよい。例えば、第１の機器および第２の機器は、コンピュータ機器（例えば、機器１０４）や、機器１０４と接続可能な周辺機器（例えば、機器１０２）を備えるものであってもよい。
【００１４】
図示するように、第１の機器１０２はプロセッサ１２０とメモリ１３０とを、加えて／または第２の機器１０４はプロセッサ１２２とメモリ１３２とをそれぞれ備えるようにしてもよく、第１の機器１０２および／または第２の機器１０４は、システム１００に対して所望のコンピュータ機能等を提供するよう構成された他の部品を備えるようにしてもよい。実施形態によっては、機器１０２の他の部品は第１の機器１０２内に配置された第１の通信部品１０６を、機器１０４の他の部品は第２の機器１０４内に配置された第２の通信部品１０８を、それぞれ含む。第１の機器１０２は第２の機器１０４に対し、各機器の第１の通信部品１０６および第２の通信部品１０８により、例えばシステム１００を構成する機器１０２および１０４をネットワーク接続可能とする近距離通信等のプロトコルを用いて通信可能に接続されるようにしてもよい。
【００１５】
実施形態によっては、第１の機器１０２のプロセッサ１２０および／またはメモリ１３０は、導波路１４０等の通信インターフェースを介して第１の通信部品１０６が第２の機器１０４に送出するデータの生成および／または処理を行うよう構成されていてもよい。逆に、第１の機器１０２のプロセッサ１２０および／またはメモリ１３０は、導波路１４０を介して第２の通信部品１０８が第２の機器１０４に送出するデータの生成および／または処理を行うよう構成されていてもよい。実施形態によっては、第１の通信部品１０６および第２の通信部品１０８は、機器１０２と機器１０４との間で無線周波信号の送受信を行う送受信機を備えていてもよい。システム１００の構成の一例について、図１０を参照してより詳細に説明する。
【００１６】
実施形態によっては、第２の機器１０４は第１の機器１０２に対し、図１中の文字ＡおよびＢで示す少なくとも２つの位置で取り付け可能に構成されていてもよい。第１の機器１０２に導波路１４０を実質的に配置し、例えば第１の通信部品１０６および第２の通信部品１０８を介して第１の機器１０２を第２の機器１０４と通信可能に接続するようにしてもよい。実施形態によっては、導波路１４０の少なくとも一部を、第２の機器１０４に配置するようにしてもよい。導波路１４０は、第１の位置Ａと第２の位置Ｂとにそれぞれ対応する第１の分岐路１４６と第２の分岐路１４８とを備えていてもよく、または第１の分岐路１４６と第２の分岐路１４８とに接続されていてもよい。
【００１７】
より具体的には、導波路１４０は、第１の位置Ａで機器１０４が機器１０２に取り付けられているときには、第１の分岐路１４６を介して第１の機器１０２の第１の通信部品１０６と第２の機器１０４の第２の通信部品１０８とを通信可能に接続するよう構成されていてもよい。同様に、導波路１４０は、第２の位置Ｂで機器１０４が機器１０２に取り付けられているときには、第２の分岐路１４８を介して第１の機器１０２の第１の通信部品１０６と第２の機器１０４の第２の通信部品１０８とを通信可能に接続するよう構成されていてもよい。実施形態において、導波路１４０は、むき出しの誘電体、信号を通す材料でできた誘電体クラッド、空気封入チューブ、光ファイバーケーブル、その他高周波信号の送信に適した構造のものを備えていてもよい。より一般的に言えば、導波路１４０は、近距離環境で第１の通信部品１０６と第２の通信部品１０８との間の通信を行えるよう構成された物理的媒体であればいかなるものでも含むことができる。
【００１８】
導波路１４０はさらに、第１の分岐路１４６と第２の分岐路１４８とに接続された可動コネクタ１４４を備え、第２の機器１０４を第１の位置Ａまたは第２の位置Ｂに対応して配置することに応じて、第１の分岐路１４６または第２の分岐路１４８を介して第１の機器１０２と第２の機器１０４とを択一的に通信可能に接続し、かつ第２の分岐路１４８または第１の分岐路１４６をそれぞれ切り離すようにしてもよい。なお、第２の機器１０４は、複数の位置で第１の機器１０２に取り付け可能に構成されていてもよく、可動コネクタ１４４は、第２の機器１０４の配置位置に応じて、択一的に複数の位置のそれぞれで第１の機器１０２と第２の機器１０４とを通信可能に接続するよう構成されていてもよい。便宜上、第２の機器１０４は２つの位置ＡまたはＢで取り付けられ、可動コネクタ１４４の対応する実施形態が択一的な位置ＡまたはＢでの第１の機器１０２と第２の機器１０４との接続を可能にすることについて本開示で説明する。
【００１９】
各実施形態において、可動コネクタ１４４は、第１の分岐路１４６を介して第１の機器１０２と第２の機器１０４とを通信可能に接続し第２の分岐路１４８を切り離す第３の位置Ｃ（矢印１５０で示す）に移動可能としてもよい。可動コネクタ１４４は、例えば、第２の機器１０４を第１の位置Ａに配置することに応じて、第３の位置Ｃに移動するよう構成されていてもよい。例えば、第２の機器を第１の位置Ａに配置すること（矢印１７０で示す）により、外力（例えば、圧力）１５４を可動コネクタ１４４に加え（不図示の中間段階を経て直接的または間接的に）、可動コネクタ１４４を第３の位置Ｃに移動させるようになっていてもよい。
【００２０】
一方、可動コネクタ１４４は、第２の機器１０４を第２の位置Ｂに配置すること（矢印１７２で示す）に応じて、第２の分岐路１４８を介して第１の機器１０２と第２の機器１０４とを通信可能に接続し第１の分岐路１４６を切り離す第４の位置Ｄ（矢印１５０とコネクタ１４４の破線表示１８０で示す）に移動可能としてもよい。例えば、第２の機器を第１の位置Ａから外すことで、復帰力１５６が可動コネクタ１４４に加わり（直接的または間接的に）、可動コネクタ１４４が第３の位置Ｃに移動（例えば、復帰）するようになっていてもよい。復帰力１５６は、以下に説明するように、バネや電磁アクチュエータ等の復帰部品により与えることができる。
【００２１】
導波路１４０はさらに伸長部１６０を備えていてもよく、この伸長部１６０は、伸長部１６０の第１の端部１６２にある第１の通信部品１０６と、伸長部１６０の第２の端部１６４に配置された可動コネクタ１４４とを接続するよう構成されている。実施形態によっては、可動コネクタ１４４は、択一的に第１の分岐路または第２の分岐路を介して第２の通信部品と第１の通信部品とを接続する少なくとも１つの接続要素１８４を有する弁を備えていてもよい。実施形態によっては、接続要素１８４は伸長部１６０と平行になるようしてもよい。実施形態によっては、接続要素１８４はまた、可動コネクタ１４４の位置ＣまたはＤに対応する第１の分岐路または第２の分岐路とも平行になり、第１の分岐路１４６と第２の分岐路１４８の一方をアクティブにして（例えば、信号の送信や伝搬を行うようにし）、他方（１４８か１４６）を非アクティブにするようにしてもよい。実施形態によっては、後ほど詳述するが、可動コネクタが位置Ｃに位置するか位置Ｄに位置するかに応じて接続要素１８４が第１の分岐路１４６または第２の分岐路１４８を形成するようにしてもよい。
【００２２】
便宜上、可動コネクタ１４４は２つの接続要素１８４、１８６を有するものとする。図示するように、第１の接続要素１８４は位置Ｃにて第１の分岐路１４６に配列し得る一方、第２の接続要素１８６が第２の分岐路１４８から切り離されることで第２の分岐路１４８を切り離すようにしてもよい。他方、接続要素１８６は位置Ｄにて第２の分岐路１４８に配列し得る一方、接続要素１８４が第１の分岐路１４６から切り離されることで第１の分岐路１４６を切り離すようにしてもよい。上述したものと同様の可動コネクタを用いるシステム（例えば、１００）のいくつかの実施形態について、図２〜８を参照して以下に説明する。
【００２３】
図２〜３は、いくつかの実施形態に係る、図１を参照して説明したシステムの実装例を示す。システム２００（図１の１００と同様のもの）は、第１の機器と、２つの位置で第１の機器に取り付け可能な第２の機器とを備えていてもよい。具体的には、第１の機器はベース（例えば、キーボードベース）２０２を備えるものであってもよく、第２の機器はベース２０２に取り付け可能なコンピュータ機器（例えば、タブレットコンピュータ）２０４を備えるものであってもよい。
【００２４】
図２は、図１を参照して説明したシステム１００と同様のシステム２００の実装例を示す。本図では、機器２０４は第１の取り付け位置でベース２０２に取り付けられており、この第１の取り付け位置はシステム２００における折り畳み形態の開姿勢を含んでいてもよい。ベース２０２は、図１を参照して説明した例と同様に機器２０４と通信可能に接続することができる。例えば、可動コネクタ２４４を有する導波路２４０を介して、第１の通信部品２０６（例えば、送受信機Ｔｘ／Ｒｘ）と第２の通信部品２０８（例えば、送受信機Ｔｘ／Ｒｘ）とを接続することができる。
【００２５】
図示するように、折り畳み形態の開姿勢では、可動コネクタ２４４が有する第１の接続要素２８４が伸長部２６０に配列し、導波路２４０における第１の分岐路２４６を形成して通信部品２０６、２０８間の通信可能な接続２９０を実現するようにしてもよい。機器２０４により可動コネクタ２４４に対して外力（例えば、圧力）を加えて矢印２５４で示すように可動コネクタ２４４をベース２０２に対して実質的に下方に移動させることによって、第１の接続要素２８４を伸長部２６０と繋げるようにしてもよい。上記移動の結果、可動コネクタ２４４が復帰要素（例えば、バネ）２７０を押圧するようにしてもよい。図示するように、可動コネクタ２４４の移動の結果、第２の接続要素２８６が第２の（非アクティブな）分岐路２４８から切り離されて、第２の分岐路２４８を切り離すようにしてもよい。
【００２６】
図３は、システム２００において、機器２０４が第２の取り付け位置でベース２０２に取り付けられている場合を示す。機器２０４をベース２０２に取り付ける第２の取り付け位置は、システム２００の閉姿勢を含んでいてもよい。図示するように、閉姿勢では、可動コネクタ２４４に外力が加えられず、可動コネクタ２４４はバネ２７０によって元の（非押圧の）位置に復帰するようにしてもよい。この位置では、接続要素２８６が第２の分岐路２４８に配列し、通信部品２０６、２０８間で通信可能な接続２９２を実現するようにしてもよい。接続要素２８４は伸長部２６０から切り離されて、図２を参照して説明したように形成された第１の分岐路２４６を効果的に切り離すようにしてもよい。
【００２７】
図４は、いくつかの実施形態に係る、図２〜３を参照して説明した可動コネクタ２４４の例示的な断面図である。図２〜３を参照して説明したように、可動コネクタ（バルブ）２４４は、矢印４０６で示すように、ベース２０２の面に対して実質的に垂直方向に、または角度がある状態で移動することができる。図示するように、可動コネクタ２４４はバルブを備えていてもよく、図２〜３を参照に説明したように可動コネクタ２４４とベース２０２との相対位置に応じて信号路「Ａ」および信号路「Ｂ」を実現する第１の接続要素２８４および第２の接続要素２８６を有するようにしてもよい。発生しうるノイズの影響を軽減または除去するため、可動コネクタ（バルブ）２４４の筐体４０２内において第１の接続要素２８４と第２の接続要素２８６とを距離４０４だけ離して置くようにしてもよい。
【００２８】
可動コネクタ（バルブ）２４４の筐体４０２は様々な形状を採ることができ、例えば、頂部４１０から見たときに略楕円形状または矩形であってもよい。筐体４０２内の第１の接続要素２８４と第２の接続要素２８６とが、導波路２４０（図２に示す）に相当する導波路部品を備えてもよい。例えば、接続要素２８４と接続要素２８６とは、信号を通す材料にめっき加工された、波を送信可能なまたは電気信号を送信可能な材料（例えば、導電体、空気で満たされたキャビティ、樹脂等）を含んでもよい。接続要素２８４と接続要素２８６とをめっき加工しなくてもいいように、筐体４０２は信号含む材料（例えば、マグネシウム、アルミニウム、または金属被膜樹脂）を含んでもよい。実施形態によっては、筐体４０２は、複数の接続要素２８４、２８６を備えて、ひとつの単位として動作する複数の並行な経路を設けるようにしてもよい。
【００２９】
図５は、いくつかの実施形態に係る、図１〜４を参照して説明した導波路と同様の導波路で用いることができる可動コネクタを示す例示的な立体図である。可動コネクタ５００は第１の接続要素５１４および第２の接続要素５１６を備えていてもよい。可動コネクタ５００の筐体５０１内において接続要素５１４と接続要素５１６とを距離５１８だけ離して設けることで、発生しうるノイズの影響を軽減しまたは除去し、矢印５４０で示すように可動コネクタ５００が横に移動できるようにしてもよい。
【００３０】
符号５０４で概略的に図示する取り付け可能機器（例えば、図１における第２の機器１０４または第２における第２の機器２０４）は、位置ＡまたはＢにて、符号５０２で概略的に図示する第１の機器（例えば、図１における第１の機器１０２または図２における第１の機器２０２）に取り付けることができる。図示するように、機器５０４が位置Ｂにあるとき、２つの機器５０２、５０４を接続する導波路が、伸長部５２０と、可動コネクタ５００の第１の接続要素５１４と、第１の分岐路５２２とを構成し、機器５０２と機器５０４とを通信可能に接続するようにしてもよい。機器５０４が位置Ａに置かれると、可動コネクタが矢印５２４で示すように横に移動し、第２の接続要素５１６が伸長部５２０と第２の分岐路５２６とに確実に配列し、機器５０２と機器５０４とを通信可能に接続するようにしてもよい。
【００３１】
図１〜３を参照して説明したのと同様の種々の要素により引き起こされる外力を可動コネクタ５００に加えることで、可動コネクタ５００が確実に横に移動するようにしてもよい。例えば、機器５０４を位置Ｂから取り外すことまたは機器５０４を位置Ａに配置することにより、可動コネクタ５００が横に移動するようにしてもよい。外力は、機械的モーメントまたは電磁モーメントを可動コネクタ５００に与えることで発生させることができる。例えば、機器５０４が位置Ｂから取り外されて機器５０４が位置Ａに取り付けられたことをセンサ（図示しない）が検知し、電磁アクチュエータ（図示しない）を起動して例えば矢印５２４で示す方向に可動コネクタ５００を移動させるようにしてもよい。
【００３２】
第１の接続要素５１４を伸長部５２０と分岐路５２２とに繋げることと、第２の接続要素５１６を伸長部５２０と分岐路５２６とに繋げることは、様々な方法で可能である。例えば、機器５０２（例えば、ベース）内の物理的な止め具を機械的な繋ぎ手段とし、位置ＡまたはＢにおいてバルブ筐体５０１が物理的な止め具と確実に接触するようにアクチュエータ機構の大きさを定めるとよい。
【００３３】
機器５０４を位置ＡまたはＢに配置することや機器５０４を位置ＡまたはＢから取り外すことにより外力を可動コネクタ５００に与える方法には種々の方法がありうることは、当業者であれば理解できるであろう。５０４内で磁石を用いて５０１を所望の位置ＡまたはＢまで引いたり押したりするようにしてもよい。
【００３４】
実施形態によっては、接続経路すなわち移動経路５４２を第１の機器１０２（５０２）に組み込み、可動コネクタ５００を択一的な方向に移動または回動させるようにしてもよい。実施形態によっては、第１の接続要素５１４または第２の接続要素５１６をそれぞれ分岐路５２２または５２６および／または伸長部５２０と繋げて信号損失を軽減または最小にするため、移動経路は非直線形状（例えば、５４４で示す）であってもよい。例えば、可動コネクタ５００における非直線形状の移動経路５４４は、最初の動作５４６により各接続要素（例えば、５１６）が対応する分岐路５２６または伸長部５２０と当接する当接面間の間隔が広がり、第二の動５４８作により当接面の配列が始まり、そして最後の動作５５０により接続要素（例えば、５１６）の面が対応する接続要素の当接面と接触するように構成するようにしてもよい。
【００３５】
可動コネクタ５００の移動経路を変形するのに加え、または変形することに代えて、接続要素（例えば、５１４、５１６）の面と、対応する導波路要素（例えば、伸長部５２０および分岐路５２２、５２６）の当接面と、対応する筐体５０１の面とを、５５２、５５４、５５６で示す例示的な面のように傾斜させてもよい。当業者であれば、面５５２、５５４、５５６は単に例示に過ぎないことが理解できるであろう。上に示すように、可動コネクタの筐体と、導波路を備える部品（例えば、５２０、５２２、５２６）とを、接続要素５１４、５１６の面に当接するよう傾斜させてもよい。上述のように経路を変形することに加えて（または、経路を変形することに代えて）当接面を傾斜させることにより、可動コネクタの接続要素を対応する導波路部品に好ましく繋げることができ、信号損失を確実に軽減することができる。
【００３６】
図６〜８は、いくつかの実施例に係る、図１〜５を参照して説明したシステム１００（２００）とともに使用することができる可動コネクタを示す例示的な概要図である。
【００３７】
図６は、それぞれ図１を参照して説明した取り付け機器の位置ＢとＡとに対応する位置６６０と６７０とで可動コネクタ６００が遷移する実施形態を示す。取り付け機器（図示しない）が位置Ｂにあるときは、可動コネクタ６００はアクチュエータ（例えば、ばね）６８０により初期位置に留まることができる。可動コネクタ６００の第１の接続要素６１４が伸長部６２０と接続されさらに第１の分岐路６２２と接続されることで形成される導波路によって、機器６０２（例えば、ベース）と取り付け機器とを通信可能に接続することができる。
【００３８】
取り付け機器が位置Ａに置かれると、外力６５０を加えることによりアクチュエータ（例えば、ばね）６８０を押圧する。外力６５０は、例えば、可動コネクタ６００に接続された中間媒体６６２に対して取り付け機器が直接的または間接的に加えた圧力によって与えることができる。したがって、可動コネクタ６００は初期位置から下方に移動することができ、これにより、第２の接続要素６１６を伸長部６２０と第２の分岐路６２６とに繋げることができ、機器６０２と取り付け機器とを通信可能に接続することができる。
【００３９】
図７は、それぞれ図１を参照して説明した取り付け機器の位置ＢとＡとに対応する位置７７０と７７２とで回動する可動コネクタ７００の実施形態を示す。取り付け機器（図示しない）が位置Ｂにあるときは、外力７５０を可動コネクタ７００に加えることで、可動コネクタ７００に接続されたアクチュエータ（例えば、ばね）７８０を押圧する。外力７５０は上述のように、例えば、可動コネクタ７００に対して取り付け機器が直接的または間接的に加えた圧力によって与えることができる。可動コネクタ７００の接続要素７１４が伸長部７２０と接続されさらに第１の分岐路７２２と接続されることで形成される導波路によって、機器７０２（例えば、ベース）と取り付け機器とを通信可能に接続することができる。
【００４０】
取り付け機器が位置Ａに置かれると、可動コネクタ７００は、アクチュエータ（例えば、ばね）７８０により規定される初期位置に復帰することができる。図示するように、アクチュエータ７８０が伸びた結果、可動コネクタ７００は軸７９０を中心として部分的に回動することができる。この部分的な回動の結果、可動コネクタ７００は接続要素７１４を伸長部７２０と第２の分岐路７２７とに繋げることができ、機器７０２と取り付け機器とを通信可能に接続することができる。
【００４１】
図８は、それぞれ図１を参照して説明した取り付け機器の位置ＢとＡとに対応する位置８７０と８７２とで回動する可動コネクタ８００の実施形態を示す。取り付け機器（図示しない）が位置Ｂに置かれているときは、可動コネクタ８００は初期位置に留まることができる。この位置では、可動コネクタ８００の第１の接続要素８１４が伸長部８２０に接続されさらに第１の分岐路８２２に接続されることで形成される導波路によって、機器８０２（例えば、ベース）と取り付け機器とを通信可能に接続することができる。
【００４２】
取り付け機器が位置Ａに置かれると、可動コネクタ８００は、例えば軸８９０を中心として、矢印８８０で示す方向に部分的に回動することができる。上述のように、取り付け機器（図示しない）を位置Ａに配置することで、または取り付け機器を位置Ｂから取り外すことで可動コネクタ８００を回動させることができる。この部分的な回動の結果、可動コネクタ８００は、可動コネクタ８００の第２の接続要素８１６を伸長部８２０と第２の分岐路８２６とに繋げることでき、これにより、導波路を形成して機器７０２と取り付け機器とを通信可能に接続することができる。
【００４３】
図９は、いくつかの実施形態に係る、本開示で説明したように第１の機器と第２の機器とを択一的に接続するよう構成された可動コネクタを導波路に設ける工程の概要を示す処理フロー図である。
【００４４】
ブロック９０２で、可動コネクタを導波路に接続することができる。図１〜８を参照して説明したように、導波路は第１および第２の分岐路と伸長部とを備えていてもよい。実施形態によっては、可動コネクタを伸長部の端部に接続し、第１の分岐路または第２の分岐路と接続するようにすればよい。
【００４５】
ブロック９０４で、第１の位置または第２の位置で第２の機器を第１の機器に配置することに応じて、可動コネクタは、第１の分岐路または第２の分岐路を介して第１の機器と第２の機器とを択一的に通信可能に接続し、かつ対応する第２の分岐路または第１の分岐路をそれぞれ切り離すことができる。たとえば、第２の機器を第１の位置に配置することに応じて、可動コネクタを第３の位置に移動し、第１の分岐路を介して第１の機器と第２の機器とを通信可能に接続し、第２の分岐路を切り離すようにしてもよい。
【００４６】
さらに、第２の機器を第２の位置に配置することに応じて、可動コネクタを第４の位置に移動し、第２の分岐路を介して第１の機器と第２の機器とを通信可能に接続し、第１の分岐路を切り離すようにしてもよい。
【００４７】
さらに、第２の機器を第１の位置または第２の位置に配置することに応じて、または第２の機器を第１の機器から取り外すことに応じて、可動コネクタを第３の位置と第４の位置のいずれかの位置に復帰させるようにしてもよい。
【００４８】
ブロック９０６で、上記の動作で説明したように実現した導波路は実質的に第１の機器内に配置される。配置として、第１の機器の第１の通信部品を導波路の伸長部の他方の端部に接続するようにしてもよい。
【００４９】
特許請求される発明の主題を最も理解しやすいように、種々の動作を複数の個別の動作として順番に説明している。しかしながら、順序を記載しているからといって、これらの動作が順序に依存する必要があることを示していると解釈するべきではない。本開示の実施形態は、任意のハードウェアおよび／またはソフトウェアを用いてシステムに組み込み、必要に応じて構成することができる。
【００５０】
図１０は、図１に示すシステム１００の種々の部品の使用に適したコンピュータ機器１０００の一例を示す。例えば、このコンピュータ機器は、タブレットコンピュータ機器やその他のコンピュータ機器等である第２の機器１０４が有する部品の一部または全て、および／または周辺機器等である第１の機器１０２が有する部品の一部または全て備えてよく、種々の実施形態に係る、可動コネクタ１４４を有する導波路１４０を備えていてもよい。
【００５１】
図示するように、コンピュータ機器１０００は、１つ以上のプロセッサまたはプロセッサコア１００２とシステムメモリ１００４とを備えていてもよい。請求項を含む本出願にあたっては、文脈が明らかに異なる意味を要求している場合を除き、「プロセッサ」との用語と「プロセッサコア」との用語とは同義であるとみなしてもよい。プロセッサ１００２は、中央処理装置（ＣＰＵ）やマイクロプロセッサ等の任意のプロセッサでよい。プロセッサ１００２は、マルチコアプロセッサといった、複数のコアを有する集積回路に組み入れることもできる。コンピュータ機器１０００は、大容量記憶装置１００６（例えば、ディスケット、ハードディスクドライブ、揮発性メモリ（例えば、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、コンパクトディスクリードオンリーメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）等））を備えていてもよい。一般的に、システムメモリ１００４および／または大容量記憶装置１００６は、任意の種類の一時的記憶および／または持続的記憶装置でよく、揮発性および不揮発性のメモリ、大容量光学記憶装置、大容量磁気記憶装置、および／または大容量ソリッドステート記憶装置等があるがこれらに限定されるわけではない。揮発性メモリには、スタティックランダムアクセスメモリおよび／またはダイナミックランダムアクセスメモリがあるが、これらに限定されるわけではない。非不揮発性メモリには、電気的消去プログラマブルリードオンリーメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、相変化メモリ、抵抗変化型メモリ等があるが、これらに限定されるわけではない。
【００５２】
コンピュータ機器１０００はさらに、入出力（Ｉ／Ｏ）装置１００８（ディスプレイ（例えば、タッチスクリーンディスプレイ）、キーボード、カーソルコントロール、リモートコントロール、ゲームコントローラ、画像取り込み装置等）、および通信インターフェース１０１０（ネットワークインターフェースカード、光学装置、モデム、赤外線受信機、無線受信機（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））等）を備えていてもよい。実施形態によっては、Ｉ／Ｏ装置１００８は、図１を参照して説明した第１の機器１０２のような周辺機器（例えば、キーボード）を含む。図１を参照して説明したように、第１の機器１０２はとりわけ、第１の通信部品（例えば、送受信機）１０６を備えていてもよい。
【００５３】
実施形態によっては、通信インターフェース１０１０が、導波路１４０や第２の通信部品（例えば、送受信機）１０８といった、図１を参照して説明した機器１０２および１０４の部品の一部を備えていてもよい。導波路１４０は、上述した実施形態の態様を満たす可動コネクタ１４４を備えていてもよい。
【００５４】
通信インターフェース１０１０は、グローバルシステムフォーモバイルコミュニケーション（ＧＳＭ（登録商標））、汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）、ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）、高速パケットアクセス（ＨＳＰＡ）、進化型ＨＳＰＡ（Ｅ−ＨＳＰＡ）、またはロングタームエボリューション（ＬＴＥ）ネットワークに準拠して機器１０００を動作させるよう構成された通信チップ（図示しない）を備えていてもよい。通信チップは、また、拡張データＧＳＭ（登録商標）エボリューション（ＥＤＧＥ）、ＧＳＭ（登録商標）  ＥＤＧＥ無線アクセスネットワーク（ＧＥＲＡＮ）、ユニバーサル地上無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）、または進化型ＵＴＲＡＮ（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）に準拠して動作するよう構成されていてもよい。通信チップは、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、デジタル拡張コードレス通信（ＤＥＣＴ）、エボリューションデータオプティマイズド（ＥＶ−ＤＯ）、これらの派生技術、および３Ｇ、４Ｇ、５Ｇとそれ以降のものとして設計された他のワイヤレスプロトコルに準拠して動作するよう構成されていてもよい。その他の実施形態では、通信インターフェース１０１０は他のワイヤレスプロトコルに準拠して動作するようにしてもよい。
【００５５】
上述のコンピュータ機器１０００の各要素はシステムバス１０１２を介して互いに接続されていてもよい。システムバス１０１２は１つ以上のバスを示す場合もある。バスが複数本ある場合、各バスは１つ以上のバスブリッジ（図示しない）を介して繋げられていてもよい。これら各要素は本技術分野で知られている従来の機能を実行することができる。特に、システムメモリ１００４と大容量記憶装置１００６を用いて、図１に示すシステム１００の動作を行うためのプログラム命令の作業用コピーおよび永続的コピーを保持することができる。プロセッサ１００２がサポートするアセンブラ命令またはこのような命令にコンパイルされる高級言語によって、種々の要素を実装することができる。
【００５６】
プログラム命令の永久複写物は、工場で永久記憶装置１００６に記憶してもよいし、例えばコンパクトディスク（ＣＤ）等の配布媒体により現場で記憶してもよいし、通信インターフェース１０１０（配布サーバ（図示しない）から）記憶してもよい。すなわち、エージェントプログラムを実装した１つ以上の配布媒体を用いて、このエージェントを配布して種々のコンピュータ機器をプログラムするようにしてもよい。
【００５７】
コンピュータ機器１０００がセットトップボックスやデスクトップコンピュータ等の据え置き型コンピュータ機器として使用されるものであるか、タブレットコンピュータ機器、ラップトップコンピュータ、ゲーム機、スマートフォン等の携帯型コンピュータ機器として使用されるものであるかに応じて、各要素１００８、１０１０、１０１２の個数、性能、および／または能力は変化することがある。こられの構成は他でも知られているので、これ以上は説明しない。
【００５８】
実施形態において、メモリ１００４は、図１に示すシステム１００に関する実施形態および図２〜８に示す実施形態の態様を実行するよう構成された計算ロジック１０２２を保持していてもよい。一実施例では、プロセッサ１００２のうち少なくとも１つと、本開示で説明した導波路１４０を介した機器１０２と１０４との通信に関する態様を実行するよう構成された計算ロジック１０２２とをパッケージ化し、システムインパッケージ（ＳｉＰ）またはシステムオンチップ（ＳｏＣ）を形成するようにしてもよい。
【００５９】
種々の実装例において、コンピュータ機器１０００は、データセンタ、ラップトップ、ネットブック、ノートパソコン、ウルトラブック、スマートフォン、タブレット、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）、ウルトラモバイルＰＣ、携帯電話機、またはデジタルカメラの１つ以上の部品を備えていてもよい。さらなる実施例において、コンピュータ機器１０００はデータ処理を行う何らかの他の電子機器であってもよい。
【００６０】
実施例１は、第１の機器と第２の機器とを択一的に接続する装置である。この装置は、第１の機器と、第１の位置または第２の位置で第１の機器に取り付け可能な第２の機器と、第１の機器内に実質的に配置され第１の機器と第２の機器とを通信可能に接続する導波路とを備える。導波路は、可動コネクタと、第１の位置と第２の位置に対応する少なくとも第１の分岐路と第２の分岐路とを備える。第２の機器を第１の位置または第２の位置に対応して配置することに応じて、可動コネクタは、第１の分岐路または第２の分岐路を介して第１の機器と記第２の機器とを択一的に通信可能に接続し、かつ第２の分岐路または第１の分岐路をそれぞれ切り離す。
【００６１】
実施例２は、実施例１の発明の主題を含んでもよく、第２の機器を第１の位置に配置することに応じて、第１の分岐路を介して第１の機器を第２の機器に通信可能に接続し、かつ第２の分岐路を切り離す第３の位置に可動コネクタが移動可能であり、第２の機器を第２の位置に配置することに応じて、第２の分岐路を介して第１の機器を第２の機器に通信可能に接続し、かつ第１の分岐路を切り離す第４の位置に可動コネクタが移動可能であることをさらに規定する。
【００６２】
実施例３は、実施例２の発明の主題を含んでもよく、第２の機器を第１の機器から取り外すことに応じて、可動コネクタが第３の位置と第４の位置のいずれか一方に復帰するようになっていることをさらに規定する。
【００６３】
実施例４は、実施例２の発明の主題を含んでもよく、可動コネクタは、第１の機器に対して、少なくとも部分的に回動可能、横に移動可能、または実質的に垂直方向に、若しくは角度がある状態で移動可能であって、第３の位置または第４の位置に移動することをさらに規定する。
【００６４】
実施例５は、実施例２の発明の主題を含んでもよく、装置は、第２の機器を第１の位置または第２の位置に配置するか第２の機器を第１の機器から取り外すことに応じて可動コネクタを第３の位置と第４の位置のいずれか一方に復帰させる復帰部品をさらに備えることをさらに規定する。
【００６５】
実施例６は、実施例５の発明の主題を含んでもよく、復帰部品は、ばねと電磁アクチュエータのうち一方を備えることをさらに規定する。
【００６６】
実施例７は、実施例１の発明の主題を含んでもよく、第１の機器は第１の通信部品を備え、第２の機器は第２の通信部品を備え、第１の機器と第２の機器とを通信可能に接続することは、第１の通信部品と第２の通信部品とを通信可能に接続することを含むことをさらに規定する。
【００６７】
実施例８は、実施例７の発明の主題を含んでもよく、第１の通信部品と第２の通信部品とは無線周波信号を送受信する送受信機を備えることをさらに規定する。
【００６８】
実施例９は、実施例７の発明の主題を含んでもよく、導波路が伸長部をさらに備え、伸長部の第１の端部は第１の通信部品と接続され、可動コネクタは伸長部の第２の端部に配置されたバルブを備え、第１の分岐路または第２の分岐路を介して第２の通信部品を第１の通信部品に択一的に接続することをさらに規定する。
【００６９】
実施例１０は、実施例９の発明の主題を含んでもよく、バルブは、第１の分岐路または第２の分岐路に配列し得る少なくとも１つの接続要素を備えることをさらに規定する。
【００７０】
実施例１１は、実施例１の発明の主題を含んでもよく、第２の機器はコンピュータ機器を備え、第１の機器は導波路を介してコンピュータ機器と接続可能な周辺機器を備えることをさらに規定する。
【００７１】
実施例１２は、実施例１１の発明の主題を含んでもよく、コンピュータ機器はタブレットコンピュータを備え、第１の機器はキーボードを備え、第１の位置と第２の位置の一方は、キーボードに対して折り畳み可能なタブレットコンピュータを開いた姿勢に対応し、第１の位置と第２の位置の他方は、キーボードに対してタブレットコンピュータを閉じた姿勢に対応することをさらに規定する。
【００７２】
実施例１３は、実施例１〜１２の発明の主題を含んでもよく、導波路は、信号を通す材料でできた誘電体クラッド、空気封入チューブ、および光ファイバーケーブルのうち少なくとも１つを備えることをさらに規定する。
【００７３】
実施例１４は、第１の機器と第２の機器とを択一的に接続する装置であり、実質的に第１の機器内に配置可能な導波路を備える。導波路は、伸長部と、伸長部に移動可能に接続された可動コネクタと、少なくとも第１の分岐路および第２の分岐路とを備える。可動コネクタは第１の機器を、第１の位置または第２の位置で第１の機器に脱着可能に取り付け可能な第２の機器と択一的に接続する。択一的な接続は、第２の機器を第１の位置または第２の位置に配置することに応じて、第１の分岐路または第２の分岐路を介して、第１の機器を第２の機器に接続し、かつ対応する第２の分岐路または第１の分岐路を切り離すことを含む。
【００７４】
実施例１５は、実施例１４の発明の主題を含んでもよく、伸長部の第１の端部が第１の機器の第１の通信部品と接続され、可動コネクタは、伸長部の第２の端部に配置されたバルブを備え、第１の分岐路または第２の分岐路を介して、第２の機器の第２の通信部品を第１の通信部品に択一的に接続することをさらに規定する。
【００７５】
実施例１６は、実施例１４の発明の主題を含んでもよく、バルブは、第２の機器を第１の位置または第２の位置への配置に応じて、第１の分岐路または第２の分岐路に配列し得るか、もしくは第１の分岐路または第２の分岐路を形成する少なくとも１つの接続要素を備えることをさらに規定する。
【００７６】
実施例１７は、実施形態１４〜１６の発明の主題を含んでもよく、第１の機器は周辺機器を備え、第２の機器は、導波路を介して周辺機器と接続可能なコンピュータ機器を備えることをさらに規定する。
【００７７】
実施例１８は、可動コネクタを提供する方法である。この方法は、可動コネクタと導波路とを接続する工程と、第２の機器を第１の機器の第１の位置または第２の位置に配置するのに応じて、可動コネクタにより導波路の第１のまたは第２の分岐を介して第１の機器を第２の機器に択一的に通信可能に接続し、かつ対応する第２の分岐路または第１の分岐路を切り離す工程とを含む。
【００７８】
実施例１９は、実施例１８の発明の主題を含んでもよく、また、実質的に第１の機器内に導波路を配置する工程をさらに含み、導波路を配置する工程は、第１の機器の第１の通信部品を導波路の伸長部の第１の端部に接続する工程を含み、可動コネクタと導波路とを接続する工程は、可動コネクタを導波路の伸長部の第２の端部に接続する工程を含む方法をさらに規定する。
【００７９】
実施例２０は、実施例１８の発明の主題を含んでもよく、また、可動コネクタにより第１の機器を第２の機器に択一的に通信可能に接続する工程は、第２の機器を第１の位置に配置することに応じて、可動コネクタが第３の位置に移動し、第１の分岐路を介して第１の機器を第２の機器に通信可能に接続し、かつ第２の分岐路を切り離す工程と、第２の機器を第２の位置に配置することに応じて、可動コネクタが第４の位置に移動し、第２の分岐路を介して第１の機器を第２の機器に通信可能に接続し、かつ第１の分岐路を切り離す工程とを含む方法をさらに規定する。
【００８０】
実施例２１は、実施例２０の発明の主題を含んでもよく、また、可動コネクタにより第１の機器と第２の機器とを択一的に通信可能に接続する工程は、第２の機器を第１の位置または第２の位置に配置すること、または第２の機器を第１の機器から取り外すことに応じて、可動コネクタを、第３または第４の位置のいずれか一方に復帰させる工程をさらに含む方法をさらに規定する。
【００８１】
実施例２２は、実施例１８〜２１の発明の主題を含んでもよく、また、第１の機器は周辺機器を備え、第２の機器は、第１の位置または第２の位置で周辺機器に取り付け可能なコンピュータ機器を備えることをさらに規定する。
【００８２】
種々の実施形態には、上述した実施形態のいかなる組み合わせも含まれ、結合する（および）形で説明した実施形態のうちの選択的（または）な実施形態も含むことができる（例えば、「および」は「および／または」でありうる）。さらに、いくつかの実施形態は、実行時に上述した実施形態のいずれかをもたらす命令が保持された１つ以上の製品（例えば、非一時的なコンピュータ読み取り可能媒体）を含む。さらに、いくつかの実施形態は、上述した実施形態の種々の動作を実行する任意の手段を有する装置またはシステムを含む。
【００８３】
要約書に記載の事項も含め、上述の例示的な実装例は、全てを網羅しているわけでもなく、本開示の実施形態を開示通りの正確な形態に限定する意図もない。説明のため本開示にて特定の実装例や実施例を説明したが、本開示の範囲内で種々の均等な変形が可能であり、このことは当業者が認識であれば認識できることである。
【００８４】
上記の詳細な説明に照らし、本開示の実施形態にこれらの変形を加えることが可能である。添付の特許請求の範囲で使用する用語により、本開示の種々の実施形態が、明細書で開示した特定の実装例や特許請求の範囲に限定されるものではない。範囲は専ら添付の特許請求の範囲により決まるものであり、特許請求の範囲は、特許請求の範囲の解釈における確立した原則にしたがって解釈される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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