(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機のステータコイルに接続される複数相に対応する複数の動力線と、
前記複数の動力線の中間部に結合されることにより前記複数の動力線の中間部を一体化する結合部材と、
バスバーユニットと、
前記複数の動力線の先端が前記バスバーユニットを介して結合される端子台であって、ベース部と、前記ベース部の内部に配置された複数の導電体とを含み、前記複数の導電体により前記複数の動力線と複数の電源線とが電気的に接続される端子台とを備え、
前記バスバーユニットは、前記複数の動力線の先端がそれぞれ結合される複数のバスバーと、前記複数のバスバーを結合する少なくとも１つの樹脂部材とを含み、
前記複数のバスバーのそれぞれは、前記端子台の前記ベース部に固定される第１板部と、前記第１板部の一端から立ち上がり、対応する相の前記動力線の先端に結合される第２板部とを含み、
前記結合部材は、前記樹脂部材に嵌合されることにより少なくとも一方向への移動が阻止されている、回転電機の端子台接続構造。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機の端子台接続構造において、
前記結合部材は、樹脂により形成され、前記複数の動力線の中間部を樹脂モールドにより埋め込んで一体化する、回転電機の端子台接続構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の回転電機の端子台接続構造において、
前記樹脂部材及び前記結合部材のうち、一方の部材は、他方の部材の側の側面に形成された溝部を有し、
前記溝部の中に前記他方の部材が嵌合され、前記溝部の壁により前記他方の部材の前記一方向への移動が阻止されており、
前記溝部の内側において、前記結合部材及び前記樹脂部材のうち、一方側に突部を有し、他方側に凹部を有し、前記突部と前記凹部とが嵌合されることにより前記結合部材の前記一方向に対し直交する方向への移動が阻止されている、回転電機の端子台接続構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の回転電機の端子台接続構造において、
隣り合う２つの前記バスバーのそれぞれは、前記第１板部の側面から隣り合う前記バスバーに向けて突出する突部を有し、
前記樹脂部材は、前記２つのバスバーにおいて、前記突部のそれぞれを埋め込んで一体化することによって前記２つのバスバーを一体的に結合している、回転電機の端子台接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機のステータコイルに接続される複数の動力線と、複数の動力線を一体化する結合部材と、複数の動力線の先端が結合される端子台とを備える回転電機ステータの端子台接続構造であって、耐振動性の向上に関する。
【背景技術】
【０００２】
モータまたは発電機である回転電機は、ステータとロータとを含んでいる。ステータの複数相のステータコイルには、複数相に対応する複数の動力線が接続される。そして、各動力線の端子が、ケースに固定された端子台に接続される。端子台は、電源側に接続された複数の電源線と、複数の動力線とを電気的に接続する。
【０００３】
特許文献１には、ステータコイルから３つのコイル端子が引き出され、各コイル端子に３本の動力線の一端が接続され、各動力線の他端の端子が端子台に接続される構成が記載されている。この構成では、樹脂製の固定部材（結合部材）によって、３本の動力線が一体化される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１２８０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された構成のように、結合部材によって複数の動力線を一体化する構成において、回転電機の使用時に大きい振動が加わる場合に、結合部材の振れにより、動力線の振れが大きくなる可能性がある。
【０００６】
一方、動力線及びステータコイルの接続作業性を向上させるために、Ｌ字形部を含むバスバーを介して、端子台に動力線の先端を結合することが考えられる。Ｌ字形部は、第１板部と、第１板部の一端から立ち上がる第２板部とから形成され、第１板部が端子台に固定され、第２板部が動力線の先端に結合される。
【０００７】
本発明の目的は、回転電機の端子台接続構造において、Ｌ字形部を含むバスバーを介して端子台に動力線が結合される構成で、動力線の耐振動性を簡易に向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る回転電機の端子台接続構造は、回転電機のステータコイルに接続される複数相に対応する複数の動力線と、前記複数の動力線の中間部に結合されることにより前記複数の動力線の中間部を一体化する結合部材と、バスバーユニットと、前記複数の動力線の先端が前記バスバーユニットを介して結合される端子台であって、ベース部と、前記ベース部の内部に配置された複数の導電体とを含み、前記複数の導電体により前記複数の動力線と複数の電源線とが電気的に接続される端子台とを備える。前記バスバーユニットは、前記複数の動力線の先端がそれぞれ結合される複数のバスバーと、前記複数のバスバーを結合する少なくとも１つの樹脂部材とを含む。前記複数のバスバーのそれぞれは、前記端子台の前記ベース部に固定される第１板部と、前記第１板部の一端から立ち上がり、対応する相の前記動力線の先端に結合される第２板部とを含む。前記結合部材は、前記樹脂部材に嵌合されることにより少なくとも一方向への移動が阻止されている。
【０００９】
本発明に係る回転電機の端子台接続構造によれば、第１板部及び第２板部とからＬ字形部が形成され、そのＬ字形部を含む複数のバスバーが樹脂部材で結合される。また、樹脂部材に対し結合部材が嵌合されることにより、結合部材の少なくとも一方向への移動が阻止される。さらに、複数のバスバーは、端子台に固定される。これにより、使用時に結合部材の振動を簡易に抑制できるので、動力線の耐振動性を簡易に向上させることができる。
【００１０】
また、本発明に係る回転電機の端子台接続構造において、好ましくは、前記樹脂部材及び前記結合部材のうち、一方の部材は、他方の部材の側の側面に形成された溝部を有し、前記溝部の中に前記他方の部材が嵌合され、前記溝部の壁により前記他方の部材の前記一方向への移動が阻止されており、前記溝部の内側において、前記結合部材及び前記樹脂部材のうち、一方側に突部を有し、他方側に凹部を有し、前記突部と前記凹部とが嵌合されることにより前記結合部材の前記一方向に対し直交する方向への移動が阻止されている。
なお、この構成において、「凹部」の意味には、孔状の凹部の他、溝も含まれる。
【００１１】
上記の構成によれば、端子台接続構造の大型化を抑制でき、かつ、結合部材の直交する２方向への移動を阻止できる。これにより、動力線の耐振動性をさらに向上できる。
【００１２】
また、本発明に係る回転電機の端子台接続構造において、好ましくは、隣り合う２つの前記バスバーのそれぞれは、前記第１板部の側面から隣り合う前記バスバーに向けて突出する突部を有する。前記樹脂部材は、前記２つのバスバーにおいて、前記突部のそれぞれを埋め込んで一体化することによって前記２つのバスバーを一体的に結合している。
【００１３】
上記の構成によれば、バスバーの大型化を抑制した状態で複数のバスバーを結合できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る回転電機の端子台接続構造によれば、Ｌ字形部を含むバスバーを介して端子台に動力線が結合される構成で、動力線の耐振動性を簡易に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る実施形態の回転電機の端子台接続構造を含むステータ固定構造において、ケースの外側から内側に見た斜視図である。
【図２】端子台接続構造のうち、動力線側の部材のみがステータコイルに接続された状態を示す斜視図である。
【図３】図１から端子台接続構造を取り出して一部を省略して示している斜視図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図３の正面図である。
【図６】図５の上方から下方に見て一部を省略した図である。
【図７】図３において、端子台と、動力線側の部材とが分離された状態を示している斜視図である。
【図８】バスバーユニットの斜視図である。
【図９】図５のＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】端子台接続構造のうち、動力線側の部材をステータコイルに接続する作業をステータコイルの外周側から見た図である。
【図１１】図７に示す動力線側の部材において、バスバーユニットの樹脂部材を結合部材に嵌合する状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明に係る実施形態の回転電機の端子台接続構造の別例において、図４のＣ−Ｃ断面に対応する図である。
【図１３】図１２のＤ−Ｄ断面図である。
【図１４】本発明に係る実施形態の回転電機の端子台接続構造の別例において、図９に対応する図である。
【図１５】本発明に係る実施形態の回転電機の端子台接続構造の別例において、図１２に対応する図である。
【図１６】図１５のＥ−Ｅ断面図である。
【図１７】本発明に係る実施形態の回転電機の端子台接続構造の別例において、図１１に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を説明する。以下で説明する形状、材質、及び個数は、説明のための例示であって、回転電機の端子台接続構造の仕様に応じて適宜変更することができる。以下では、すべての図面において同等の要素には同一の符号を付して説明する。なお、ステータは、回転軸に固定されたロータと組み合わせて回転電機を構成する。回転電機は、モータまたは発電機、またはモータ及び発電機の両方の機能を有するモータジェネレータとして用いられる。
【００１７】
図１は、実施形態の回転電機の端子台接続構造２０を含むステータ固定構造において、ケース１２の外側から内側に見た斜視図である。図２は、端子台接続構造２０（図１）のうち、動力線３１ｕ、３１ｖ、３１ｗ側の部材のみが３相ステータコイル１６に接続された状態を示す斜視図である。
【００１８】
ステータ固定構造は、ケース１２と、ケース１２の内側に固定されたステータ１４と、端子台接続構造２０とを含む。ステータ１４は、ステータコア１５と、３相ステータコイル１６とを有する。
【００１９】
端子台接続構造２０は、ケース１２に固定された端子台２２と、動力線一体部材３０と、バスバーユニット４０とを含んで構成される。動力線一体部材３０は、３相ステータコイル１６に接続された３本の動力線３１ｕ、３１ｖ、３１ｗ（図２）と、３本の動力線３１ｕ、３１ｖ、３１ｗを一体化する結合部材３７とを有する。端子台２２は、３本の動力線３１ｕ、３１ｖ、３１ｗと、電源（図示せず）側に接続された３本の電源線２３ｕ、２３ｖ、２３ｗとをそれぞれ接続するために用いられる。３本の動力線３１ｕ、３１ｖ、３１ｗ及び３本の電源線２３ｕ、２３ｖ、２３ｗは３相に対応する。具体的には、動力線３１ｕ及び電源線２３ｕはＵ相に対応し、動力線３１ｖ及び電源線２３ｖはＶ相に対応し、動力線３１ｗ及び電源線２３ｗはＷ相に対応する。以下では、動力線３１ｕ、３１ｖ、３１ｗを総称して動力線３１と記載し、電源線２３ｕ、２３ｖ、２３ｗを総称して電源線２３と記載する場合がある。
【００２０】
図１、図２を用いてステータ１４を具体的に説明する。ステータ１４のステータコア１５は、略円環状であり、内周面の周方向複数位置からティース１５ａが突出する。ステータ１４の３相ステータコイル１６は、Ｕ相ステータコイル１７ｕ、Ｖ相ステータコイル１７ｖ、及びＷ相ステータコイル１７ｗを有する。
【００２１】
各相のステータコイル１７ｕ、１７ｖ、１７ｗは、複数のティース１５ａに分布巻きで巻回されている。各相のステータコイル１７ｕ、１７ｖ、１７ｗは、複数の導体セグメントを溶接により接合して形成される。例えば導体セグメントは、断面矩形の導体線である平角線を曲げることによって形成される。
【００２２】
図２に示すように、各相のステータコイル１７ｕ、１７ｖ、１７ｗの一端には、３相のコイル端子１８ｕ、１８ｖ、１８ｗが形成される。各コイル端子１８ｕ、１８ｖ、１８ｗは、各相のステータコイル１７ｕ、１７ｖ、１７ｗの一端をステータ１４の略径方向外側に伸ばした後、ステータ１４の軸方向（図２の上下方向）に沿うように略直角に曲げることにより形成される。３相のステータコイル１７ｕ、１７ｖ、１７ｗの図示しない他端部は、中性点を形成するバスバー（図示せず）に接続される。
【００２３】
３相のコイル端子１８ｕ、１８ｖ、１８ｗには、Ｕ，Ｖ，Ｗ相の動力線３１ｕ、３１ｖ、３１ｗの一端部３２ｕ、３２ｖ、３２ｗが、それぞれ溶接により接続される。各動力線３１は、動力線本体３３と、動力線本体３３の他端に設けられた接続端子３４ｕ、３４ｖ、３４ｗとを有する。
【００２４】
動力線本体３３は、導体素線と、導体素線の両端部を除く部分を覆う絶縁皮膜とにより形成される。
【００２５】
各接続端子３４ｕ、３４ｖ、３４ｗは、金属等の導電性材料からなる板状である。接続端子３４ｕ、３４ｖ、３４ｗの先端近傍にはボルト用の挿通孔３５が形成される。以下では、接続端子３４ｕ、３４ｖ、３４ｗを総称して接続端子３４と記載する場合がある。
【００２６】
図３は、図１から端子台接続構造２０を取り出して一部を省略して示している斜視図である。図４は、図３のＡ−Ａ断面図である。図５は、図３の正面図である。図６は、図５の上方から下方に見て一部を省略した図である。
【００２７】
接続端子３４の動力線本体３３側端部には、動力線本体３３をカシメ結合するためのカシメ部３６が形成されている。カシメ部３６は、接続端子３４の周縁から外側に伸びる舌片である。動力線本体３３と接続端子３４とを結合する場合には、接続端子３４の表面に動力線本体３３の他端部を配置した状態で、このカシメ部３６を接続端子３４の表面の側に折り曲げ、さらに押し付けて動力線本体３３の他端部をカシメ固定する。
【００２８】
結合部材３７は、３本の動力線３１の中間部の他端寄り部分に結合されることにより３本の動力線３１を一体化する。結合部材３７は、３本の動力線３１とともに動力線一体部材３０を形成する。結合部材３７は、絶縁性の樹脂により形成される長尺な直方体状である。結合部材３７は、長手方向（図３から図５のＹ方向）に離れた３つの位置に形成された貫通孔３８を有する。３つの貫通孔３８に３本の動力線３１のそれぞれの中間部が挿入されるように、動力線３１の中間部が結合部材３７に埋め込まれて一体化される、すなわち樹脂モールドされる。
【００２９】
図７は、図３において、端子台２２と、動力線３１側の部材とが分離された状態を示している斜視図である。各接続端子３４ｕ、３４ｖ、３４ｗは、ケース１２（図１）に固定された端子台２２に、後述のバスバーユニット４０を介して結合される。
【００３０】
端子台２２は、外側ベース部２２ａ及び内側ベース部２２ｂを備える。各ベース部２２ａ、２２ｂは、絶縁性の樹脂により形成される。外側ベース部２２ａは、断面略楕円形の筒状であり、外側ベース部２２ａの一端（図７の左端）が開口している。外側ベース部２２ａの内部には、外部中継端子（図示せず）が外側に露出した状態で配置されており、この外部中継端子に３相の電源線２３ｕ、２３ｖ、２３ｗが接続される。３相の電源線２３ｕ、２３ｖ、２３ｗは、ケース１２（図１）の外側において、直流電源に接続されたインバータ（図示せず）の３相の端子に接続される。インバータは、直流電源からの直流電流を交流電流に変換して、電源線２３、端子台２２及び動力線３１を介して、３相ステータコイル１６に３相交流電流を供給する。
【００３１】
内側ベース部２２ｂは、外側ベース部２２ａの他端（図７の右端）から突出する３つの柱状部分である。ケース１２に端子台２２を取り付ける場合には、予めケース１２に３つの挿通孔を形成しておき、これらの挿通孔に、３つの内側ベース部２２ｂをケース１２の外側から差し込む。後述するバスバーユニット４０は、ケース１２に内側ベース部２２ｂが差し込まれた状態で内側ベース部２２ｂに取り付けられる。
【００３２】
内側ベース部２２ｂの上面には内部中継端子２４が露出した状態で設けられる。内部中継端子２４は、導電性を有する金属からなる板状である。内側ベース部２２ｂの内部には、内部中継端子２４と外部中継端子とを電気的に接続する導電体（図示せず）が配置される。
【００３３】
図８は、バスバーユニット４０の斜視図である。バスバーユニット４０は、３つのＬ字バスバー４１ｕ、４１ｖ、４１ｗと、３つのＬ字バスバー４１ｕ、４１ｖ、４１ｗを結合する２つの樹脂部材４５ａ、４５ｂとを含んで構成される。後述のように、３つのＬ字バスバー４１ｕ、４１ｖ、４１ｗには、３本の動力線３１（図７）の先端としての接続端子３４がそれぞれ結合される。各Ｌ字バスバー４１ｕ、４１ｖ、４１ｗは、図７に示す端子台２２の内部中継端子２４の上側面に、ボルト２６（図３、図４）によって結合される。３つのＬ字バスバー４１ｕ、４１ｖ、４１ｗは、３相であるＵ相、Ｖ相、Ｗ相のそれぞれに対応する。以下では、Ｌ字バスバー４１ｕ、４１ｖ、４１ｗは総称してＬ字バスバー４１と記載する場合がある。
【００３４】
各Ｌ字バスバー４１は、金属等の導電性材料から形成される。各Ｌ字バスバー４１は、Ｌ字形部４２を含む。Ｌ字形部４２は、略直交する方向に伸びる第１板部４３及び第２板部４４から形成される。第１板部４３は例えば第１金属板部であり、第２板部４４は例えば第２金属板部である。図４に戻って、第１板部４３は、内部中継端子２４の上側面に配置される。また、第２板部４４は、第１板部４３の一端（図４の右端）から立ち上がって、動力線３１の接続端子３４に沿う方向（Ｚ方向）に伸びる。
【００３５】
そして、第１板部４３は、第１締結部材としてのボルト２６（図３、図４）によって、内部中継端子２４に結合される。この際、ボルト２６のネジ部は、第１板部４３の挿通孔４３ａ（図８）と、内部中継端子２４の挿通孔２４ａ（図７）とを通ってナット（図示せず）、または端子台２２の内側ベース部２２ｂに形成されたネジ孔（図示せず）に結合される。
【００３６】
また、第２板部４４には、動力線３１の接続端子３４が、第２締結部材としてのボルト２７（図１）によって結合される。この際、ボルト２７のネジ部は、接続端子３４の挿通孔３５（図７）と、第２板部４４の挿通孔４４ａ（図８）とを通ってナット５０（図４）に結合される。これによって、第２板部４４は、対応する相の動力線３１の先端にボルト２７により結合される。図４では、ナット５０が第２板部４４に予め接着または溶接により固定された状態を示しているが、ナット５０は、第２板部４４に対し分離されたものでもよい。Ｌ字バスバー４１は、Ｌ字形部４２を含む構成であればよく、Ｌ字形部４２の端に別の板部が連結されていてもよい。
【００３７】
図７、図８に示すように、３つのＬ字バスバー４１は、結合部材３７の長手方向に平行な方向（Ｙ方向）に沿って並んで配置される。隣り合うＬ字バスバー４１は、Ｙ方向に間隔をあけて配置される。そして、隣り合うＬ字バスバー４１の間に樹脂部材４５ａ、４５ｂが配置されて、樹脂部材４５ａ、４５ｂが、隣り合う２つのＬ字バスバー４１を結合している。
【００３８】
具体的には、３つのＬ字バスバー４１のうち、一端（図８の左端）及び中間の２つのＬ字バスバー４１が、２つの樹脂部材４５ａ、４５ｂの一方の樹脂部材４５ａにより結合される。また、他端（図８の右端）及び中間の２つのＬ字バスバー４１が、他方の樹脂部材４５ｂにより結合される。各樹脂部材４５ａ、４５ｂは、絶縁性の樹脂により形成される。
【００３９】
図９を用いて、樹脂部材４５ａ、４５ｂとＬ字バスバー４１との結合部を説明する。図９は、図５のＢ−Ｂ断面図である。Ｌ字バスバー４１の第１板部４３の幅方向（Ｙ方向）に向く一方側面または両側面には突部４３ｂが形成される。具体的には、隣り合う２つのＬ字バスバー４１のそれぞれは、第１板部４３の幅方向側面から隣り合うＬ字バスバー４１に向けて突出する突部４３ｂを有する。この突部４３ｂには、貫通孔４３ｃが形成される。
【００４０】
先に説明した図４、図８を用いて他方の樹脂部材４５ｂの形状を説明する。樹脂部材４５ｂの一端側部分（図４の左側部分、図８の左下部分）は、Ｘ方向に伸びる略直方体であり、他端側部分（図４の右側部分、図８の右上部分）は、一端側部分より全体のＺ方向についての厚みが大きくなった略ブロック状である。また、樹脂部材４５ｂの他端側部分は、下側面に形成された溝部４６を有する。この溝部４６は、内側に結合部材３７を嵌合するためのものであり、後で詳しく説明する。一方の樹脂部材４５ａ（図４）の形状は、他方の樹脂部材４５ｂと同様である。
【００４１】
そして、図９に示すように、この一方の樹脂部材４５ａは、３つのＬ字バスバー４１の一端（図９の右端）及び中間の２つのＬ字バスバー４１ｕ、４１ｖにおいて、幅方向両端部に突部４３ｂのそれぞれを埋め込んで一体化する、すなわち樹脂モールドする。これによって、２つのＬ字バスバー４１ｕ、４１ｖが一体的に結合される。
【００４２】
また、他方の樹脂部材４５ｂは、３つのＬ字バスバー４１の他端（図９の左端）及び中間の２つのＬ字バスバー４１ｗ、４１ｖにおいて、突部４３ｂを樹脂モールドすることによって、２つのＬ字バスバー４１ｗ、４１ｖを一体的に結合している。各樹脂部材４５ａ、４５ｂは、樹脂の射出成形により形成できる。
【００４３】
この樹脂モールドの際に、突部４３ｂの貫通孔４３ｃには樹脂部材４５ａ、４５ｂの一部が入り込む。これによって、樹脂部材４５ａ、４５ｂとＬ字バスバー４１との結合強度を向上させるとともに、樹脂部材４５ａ、４５ｂから突部４３ｂが抜け出る方向に移動することを防止する。
【００４４】
また、Ｌ字バスバー４１の突部４３ｂが樹脂部材４５ａ、４５ｂに結合されるので、Ｌ字バスバー４１の幅方向端部の全体を樹脂モールドする場合と異なり、Ｌ字バスバー４１の大型化を抑制した状態で複数のＬ字バスバー４１を結合できる。
【００４５】
上記のように端子台２２の内部中継端子２４と動力線３１の接続端子３４とがＬ字バスバー４１によって接続されるので、３相の電源線２３が３相の動力線３１に電気的に接続される。
【００４６】
さらに、樹脂部材４５ａ、４５ｂと結合部材３７とのうち、一方の部材である樹脂部材４５ａ、４５ｂは他方の部材である結合部材３７の側の側面に形成された溝部４６を有し、この溝部４６の中に結合部材３７が嵌合される。具体的には、図４及び後述する図１１に示すように、各樹脂部材４５ａ、４５ｂは、他端側部分（図４、図１１の右側部分）において、結合部材３７側の下側面に形成された溝部４６を有する。溝部４６は、結合部材３７の長手方向（Ｙ方向）に対し直交する平面についての断面形状が矩形である。溝部４６の両端は、樹脂部材４５ａ、４５ｂの幅方向（Ｙ方向）両側面に開口する。そして、図３、図４に示すように、各樹脂部材４５ａ、４５ｂの溝部４６の中に結合部材３７がほぼ隙間なく嵌合され、結合部材３７が樹脂部材４５ａ、４５ｂに対して交差して配置される。そして、溝部４６の内側の壁によって、結合部材３７の一方向であるＸ方向両側への移動が阻止され、溝部４６の内側の上面によって、結合部材３７のＸ方向及びＹ方向に対し直交するＺ方向一方側（図４、図１１の上側）への移動が阻止される。このため、後述のように、各動力線３１の耐振動性を簡易に向上させることができる。
【００４７】
端子台２２と、バスバーユニット４０と、動力線一体部材３０との結合方法を説明する。まず、図２に示すように、３本の動力線３１及び結合部材３７を一体化して動力線一体部材３０を形成し、この動力線一体部材３０を、ステータコイル１６のコイル端子１８ｕ、１８ｖ、１８ｗに溶接で結合する。このとき、図３に示す端子台２２と動力線３１の接続端子３４とは、接続端子３４とは別のＬ字バスバー４１を介して接続されるので、動力線３１及び３相ステータコイル１６（図２）の接続作業の作業性の向上を図れる。
【００４８】
これについて、図１０を用いて説明する。図１０は、端子台接続構造２０のうち、動力線３１側の部材として動力線一体部材３０を３相ステータコイル１６に接続する作業を、３相ステータコイル１６の外周側から見た図である。この接続作業を行う場合、まず、ステータ１４をその軸方向が上下方向に沿うように配置する。そして、動力線一体部材３０の各相の動力線３１の一端部３２ｕ（図２）、３２ｖ、３２ｗを、対応する相のコイル端子１８ｕ（図２）、１８ｖ、１８ｗの軸方向に伸びる端部に重ね合せる。そして、この状態で動力線一体部材３０を治具（図示せず）により保持し、その状態で、溶接トーチ５２をステータ１４の上方から下方に向けて移動する。そして、動力線３１の一端部３２ｕ、３２ｖ、３２ｗとコイル端子１８ｕ、１８ｖ、１８ｗとを溶接トーチ５２によって接合する。溶接トーチ５２の図１０の下方への移動の際に、動力線３１の接続端子３４はステータ１４の軸方向に沿って伸びており、接続端子３４にＬ字バスバー４１がまだ接続されていない。これにより、動力線３１の端部が溶接作業の妨げとなることを容易に防止できるので、動力線３１及び３相ステータコイル１６の接続作業の作業性の向上を図れる。
【００４９】
そして、このようにステータコイル１６に動力線一体部材３０が接続された状態で、図１に示すようにケース１２の内側にステータ１４を固定する。このとき、ステータコア１５の外周面に設けられたコア側取付部（図示せず）を、ケース１２に形成されたケース側取付部（図示せず）に、ボルトなどで結合することができる。次に、上記で説明したように、ケース１２の外側から挿通孔を通じて端子台２２の内側ベース部２２ｂを挿入する。ケース１２にステータ１４を固定する前にケース１２の内側に内側ベース部２２ｂが挿入されていてもよい。その後、バスバーユニット４０をケース１２の外側からステータ１４の軸方向に挿入して、バスバーユニット４０の各Ｌ字バスバー４１を端子台２２の内部中継端子２４と動力線３１の接続端子３４とに結合する。この際、図１１に示すように、バスバーユニット４０の樹脂部材４５ａ、４５ｂに形成された溝部４６を結合部材３７の長手方向２個所位置に上側から嵌合する。これによって端子台接続構造２０を含むステータ固定構造が形成される。
【００５０】
上記の端子台接続構造２０によれば、３つのＬ字バスバー４１が樹脂部材４５ａ、４５ｂで結合される。そして、その樹脂部材４５ａ、４５ｂの溝部４６に対し結合部材３７が嵌合されることにより、結合部材３７の一方向であるＸ方向への移動が阻止される。また、３つのＬ字バスバー４１は、端子台２２に固定される。これにより、使用時に重量がある結合部材３７の振動を簡易に抑制できる。したがって、Ｌ字バスバー４１を介して端子台２２に動力線３１が結合される構成で、結合部材３７に結合された動力線３１の耐振動性を簡易に向上させることができる。この結果、動力線３１と３相ステータコイル１６との接続部の耐久性を向上できる。
【００５１】
また、樹脂部材４５ａ、４５ｂの溝部４６の中に結合部材３７が嵌合されるので、結合部材３７に嵌合のための大きい溝部を形成する必要がない。これにより、結合部材３７のＺ方向についての厚みを全体で大きくできるので、結合部材３７の剛性を高くできる。
【００５２】
一方、端子台に動力線が結合される比較例の構成として、動力線の途中の経路をケースに固定することで動力線の振動を抑制することも考えられる。しかしながら、この比較例では、ケースの内側の形状または内部部品の配置状態により、そのような振動抑制構造を簡単には採用できない場合がある。実施形態では、このような不都合がなく簡易な構成で動力線３１の振動を抑制できる。
【００５３】
また、実施形態では、３つのＬ字バスバー４１を樹脂部材４５ａ、４５ｂにより一体化してバスバーユニット４０を形成するので、３つのＬ字バスバー４１の取り扱い性が向上する。これによって、端子台２２及び動力線３１への組み付け時の作業性を向上できる。また、１つのＬ字バスバー４１を端子台２２にボルトで締結した状態で、残りのＬ字バスバー４１の動きが制限される。これにより、この残りのＬ字バスバー４１でのボルト締結時に、すでに締結されたＬ字バスバー４１を含む部分が回り止めとなる。さらに、バスバーユニット４０の樹脂部材４５ａ、４５ｂは、結合部材３７に嵌合して載せることで、組み付け時の位置出しのために利用できる。これにより、組み付け時に治具の使用を少なくするか、またはなくすことができるので、組み付け作業性をさらに向上できる。
【００５４】
図１２は、実施形態の端子台接続構造２０の別例において、図４のＣ−Ｃ断面に対応する図である。図１３は、図１２のＤ−Ｄ断面図である。図１２、図１３に示す構成では、バスバーユニット４０を構成する樹脂部材４５ａ、４５ｂの溝部４６の内側において、樹脂部材４５ａ、４５ｂと結合部材３７とのうち、一方側に突部を有し、他方側に凹部を有し、これらの突部と凹部とが嵌合される。具体的には、溝部４６の内側において、対応する樹脂部材４５ａ、４５ｂに、溝部４６の底面から突出する溝側突部４７を有する。溝側突部４７は円形または矩形の柱状である。また、溝部４６の内側において、結合部材３７のうち、溝部４６の底面と対面する部分には、孔状の凹部３７ａを有する。そして、この凹部３７ａの内側に溝側突部４７が嵌合されることにより、結合部材３７の一方向であるＸ方向に対し直交する方向である結合部材の長手方向（Ｙ方向）への移動が阻止されている。凹部３７ａは、溝側突部４７とほぼ合致する形状を有する。
【００５５】
上記の構成によれば、樹脂部材４５ａ、４５ｂに対し結合部材３７がＸ方向に移動することをより安定して阻止できるとともに、このＸ方向に対し直交する結合部材３７の長手方向（Ｙ方向）への結合部材３７の移動も阻止できる。これにより、結合部材３７の直交する２方向への移動を阻止できるので、結合部材３７の振動をより安定して抑制できる。したがって、結合部材３７に結合された動力線３１の耐振動性をさらに向上させることができる。また、凹部３７ａ及び溝側突部４７の嵌合構造は溝部４６内に配置されるので、端子台接続構造２０の大型化を抑制できる。その他の構成及び作用は、図１から図１１に示した構成と同様である。
【００５６】
図１４は、実施形態の端子台接続構造の別例において、図９に対応する図である。図１４に示す構成では、３つのＬ字バスバー４１は、１つの樹脂部材６０で結合される。具体的には、隣り合うＬ字バスバー４１が２つの樹脂部６１ａ、６１ｂで連結される。そして、２つの樹脂部６１ａ、６１ｂが、３つのＬ字バスバー４１の中間のバスバー４１ｖよりも動力線３１側（図１４の下側）に外れた位置で、樹脂製の柱状の連結部６２で連結される。これによって、樹脂部材６０が形成される。
【００５７】
上記の構成によれば、樹脂の射出成形により樹脂部材６０を形成する際において、金型（図示せず）の樹脂注入用のゲート（図示せず）を１つのみとできる。その他の構成及び作用は、図１から図１１の構成と同様である。
【００５８】
図１５は、実施形態の端子台接続構造の別例において、図１２に対応する図である。図１６は、図１５のＥ−Ｅ断面図である。図１５、図１６に示す構成では、バスバーユニット４０を構成する樹脂部材４５ａ、４５ｂの溝部４６の底面の幅方向（Ｙ方向）中間部から溝部４６のＸ方向全体にわたって、連続して板状に突出する溝側突部４８が形成される。また、結合部材３７のうち、溝部４６の底面と対面する部分には、凹部に相当する内側溝３７ｂが形成される。内側溝３７ｂは、結合部材３７の幅方向（Ｘ方向）全体にわたって形成される。そして、この内側溝３７ｂの内側に溝側突部４８が嵌合される。内側溝３７ｂは、溝側突部４８とほぼ合致する形状を有する。これにより、溝部４６の内側において、対応する樹脂部材４５ａ、４５ｂに溝側突部４８を有し、結合部材３７にこの溝側突部４８と嵌合する内側溝３７ｂを有する構成となる。
【００５９】
上記の構成の場合も、図１２、図１３の構成と同様に、結合部材３７の直交する２方向への移動を阻止できるので、結合部材３７の振動をより安定して抑制できる。また、内側溝３７ｂ及び溝側突部４８の嵌合部は溝部４６内に配置されるので、端子台接続構造の大型化を抑制できる。その他の構成及び作用は、図１から図１１の構成、または図１２、図１３の構成と同様である。
【００６０】
図１２、図１３の構成、または図１５、図１６の構成では、樹脂部材４５ａ、４５ｂの溝部４６の内側において、樹脂部材４５ａ、４５ｂに突部を有し、結合部材３７にこの突部と嵌合する凹部を有する構成を説明した。一方、図１２、図１３の構成、または図１５、図１６の構成において、樹脂部材４５ａ、４５ｂの溝部４６の内側において、結合部材３７に突部を有し、樹脂部材４５ａ、４５ｂにこの突部と嵌合する凹部を有する構成としてもよい。
【００６１】
図１７は、実施形態の端子台接続構造の別例において、図１１に対応する図である。図１７に示す構成では、バスバーユニット４０の樹脂部材４５ａ、４５ｂの下側面に溝部が形成されず、結合部材３７に溝部３９が形成されている。具体的には、結合部材３７において、バスバーユニット４０の樹脂部材４５ａ、４５ｂと対面する側に溝部３９が形成される。そして、この溝部３９の底面の中央部に柱状の溝側突部３９ａが突出するように形成される。さらに、バスバーユニット４０の樹脂部材４５ａ、４５ｂが略直方体状に形成される。
【００６２】
また、樹脂部材４５ａ、４５ｂのうち、溝部３９の底面と対面する部分には、溝側突部３９ａを進入させるための凹部（図示せず）が形成される。そして、結合部材３７の長手方向に離れた２つの溝部３９の中に、樹脂部材４５ａ、４５ｂが嵌合され、各溝部３９の内側の壁によって、結合部材３７は、一方向である長手方向（Ｙ方向）への移動が阻止されている。また、結合部材３７の溝部３９の内側において、結合部材３７の溝側突部３９ａと樹脂部材４５ａ、４５ｂの凹部とが、ほぼ隙間なく嵌合される。これにより、結合部材３７の一方向に対し直交する方向であるＸ方向への移動が阻止されている。このため、結合部材３７の直交する２方向への移動を阻止できるので、結合部材３７の振動を安定して抑制できる。一方、このような構成では、結合部材３７に比較的大きい溝部３９が形成される。これにより、結合部材３７の剛性を高くする面からは、図１７の構成よりも図１から図１１の構成の方がより好ましい。その他の構成及び作用は、図１から図１１の構成と同様である。図１７の構成において、溝部３９の内側において、樹脂部材４５ａ（または４５ｂ）及び結合部材３７で、凹部とこの凹部に嵌合する溝側突部とが形成される側を逆にしてもよい。
【００６３】
なお、上記の各例の構成では、結合部材３７が樹脂により形成される場合を説明したが、動力線３１の絶縁皮膜を厚くする等によって絶縁性を十分に高くできるのであれば、結合部材３７を鉄またはアルミニウム合金等の金属によって形成することもできる。
【００６４】
また、上記では、ステータ１４の３相ステータコイル１６が導体セグメントを連結することにより形成される場合を説明した。一方、ステータコア１５での３相ステータコイル１６の配置は図１、図２に示した構成に限定するものではなく、例えば、軸方向に伸びる３相のコイル端子を持つ構成であればステータコイルは種々の配置構成を採用できる。
【００６５】
また、上記の各例では、樹脂部材及び結合部材のうち、一方の部材は、他方の部材の側の側面に形成された溝部を有し、この溝部の中に他方の部材が嵌合され、これにより結合部材の一方向への移動が阻止される構成を説明した。一方、樹脂部材及び結合部材のいずれにも嵌合のための溝部が形成されない構成としてもよい。例えば、樹脂部材及び結合部材は、それぞれ溝部を有しない略直方体状とし、樹脂部材及び結合部材のうち、一方の部材において、他方の部材と対面する側面に柱状の突部が形成され、他方の部材の側面にこの突部とほぼ隙間なく嵌合する凹部が形成される。そして突部と凹部との嵌合によって、結合部材の一方向への移動が阻止される。
【符号の説明】
【００６６】
１２  ケース、１４  ステータ、１５  ステータコア、１５ａ  ティース、１６  ３相ステータコイル、１７ｕ  Ｕ相ステータコイル、１７ｖ  Ｖ相ステータコイル、１７ｗ  Ｗ相ステータコイル、１８ｕ，１８ｖ，１８ｗ  コイル端子、２０  端子台接続構造、２２  端子台、２２ａ  外側ベース部、２２ｂ  内側ベース部、２３ｕ，２３ｖ，２３ｗ  電源線、２４  内部中継端子、２４ａ  挿通孔、２６，２７  ボルト、３０  動力線一体部材、３１ｕ，３１ｖ，３１ｗ  動力線、３２ｕ，３２ｖ，３２ｗ  一端部、３３  動力線本体、３４ｕ，３４ｖ，３４ｗ  接続端子、３５  挿通孔、３６  カシメ部、３７  結合部材、３７ａ  凹部、３７ｂ  内側溝、３８  貫通孔、３９  溝部、３９ａ  溝側突部、４０  バスバーユニット、４１ｕ，４１ｖ，４１ｗ  Ｌ字バスバー、４２  Ｌ字形部、４３  第１板部、４３ａ  貫通孔、４３ｂ  突部、４３ｃ  貫通孔、４４  第２板部、４４ａ  挿通孔、４５ａ，４５ｂ  樹脂部材、４６  溝部、４７，４８  溝側突部、５０  ナット、５２  溶接トーチ、６０  樹脂部材、６１ａ，６１ｂ  樹脂部、６２  連結部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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