(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の後輪を支持するサスペンション機構に介装し当該後輪を操舵する車両の後輪操舵装置において、前記サスペンション機構に第１の連結部材及び第２の連結部材を介して連結するハウジングと、該ハウジング内に収容する電動モータと、該電動モータの出力軸に連結するサンギヤ、前記ハウジング内に回転不能に支持するリングギヤ、該リングギヤ及び前記サンギヤに噛合するプラネタリギヤ、及び該プラネタリギヤに連結するキャリアを有し、前記電動モータの出力を減速する遊星歯車機構と、該遊星歯車機構に連結し前記キャリアを構成するナット部材及び該ナット部材に螺合すると共に前記第２の連結部材に連結するロッドを有し、前記ナット部材の回転運動を前記ロッドの直線運動に変換する直動機構とを備え、前記遊星歯車機構が、前記プラネタリギヤを回転可能に支持し前記ナット部材に固定する円柱状のピンと、該ピンの先端部に接合する係止部材であって、前記プラネタリギヤに対向する面に少なくとも一つの当接部を有する係止部材とを備え、該係止部材の前記当接部と前記ナット部材との間に前記プラネタリギヤを介装する状態で、前記ピンを中心に前記プラネタリギヤが回転可能に支持されており、前記係止部材は、前記ピンの先端部を支承する凹部を有し、該凹部の内周面に、前記ピンの軸方向に延在すると共に軸心方向に突出する複数の突条部が、前記ピンを中心とする円周に沿って均等に形成されていることを特徴とする車両の後輪操舵装置。
【請求項２】
車両の後輪を支持するサスペンション機構に介装し当該後輪を操舵する車両の後輪操舵装置において、前記サスペンション機構に第１の連結部材及び第２の連結部材を介して連結するハウジングと、該ハウジング内に収容する電動モータと、該電動モータの出力軸に連結するサンギヤ、前記ハウジング内に回転不能に支持するリングギヤ、該リングギヤ及び前記サンギヤに噛合するプラネタリギヤ、及び該プラネタリギヤに連結するキャリアを有し、前記電動モータの出力を減速する遊星歯車機構と、該遊星歯車機構に連結し前記キャリアを構成するナット部材及び該ナット部材に螺合すると共に前記第２の連結部材に連結するロッドを有し、前記ナット部材の回転運動を前記ロッドの直線運動に変換する直動機構とを備え、前記遊星歯車機構が、前記プラネタリギヤを回転可能に支持し前記ナット部材に固定する円柱状のピンと、該ピンの先端部に接合する係止部材であって、前記プラネタリギヤに対向する面に少なくとも一つの当接部を有する係止部材とを備え、該係止部材の前記当接部と前記ナット部材との間に前記プラネタリギヤを介装する状態で、前記ピンを中心に前記プラネタリギヤが回転可能に支持されており、前記係止部材は、前記ピンを中心とする円周に沿って均等に、且つ、前記ピンを中心とする放射状に前記当接部が形成されていることを特徴とする車両の後輪操舵装置。
【請求項３】
車両の後輪を支持するサスペンション機構に介装し当該後輪を操舵する車両の後輪操舵装置において、前記サスペンション機構に第１の連結部材及び第２の連結部材を介して連結するハウジングと、該ハウジング内に収容する電動モータと、該電動モータの出力軸に連結するサンギヤ、前記ハウジング内に回転不能に支持するリングギヤ、該リングギヤ及び前記サンギヤに噛合するプラネタリギヤ、及び該プラネタリギヤに連結するキャリアを有し、前記電動モータの出力を減速する遊星歯車機構と、該遊星歯車機構に連結し前記キャリアを構成するナット部材及び該ナット部材に螺合すると共に前記第２の連結部材に連結するロッドを有し、前記ナット部材の回転運動を前記ロッドの直線運動に変換する直動機構とを備え、前記遊星歯車機構が、前記プラネタリギヤを回転可能に支持し前記ナット部材に固定する円柱状のピンと、該ピンの先端部に接合する係止部材であって、前記プラネタリギヤに対向する面に少なくとも一つの当接部を有する係止部材とを備え、該係止部材の前記当接部と前記ナット部材との間に前記プラネタリギヤを介装する状態で、前記ピンを中心に前記プラネタリギヤが回転可能に支持されており、前記係止部材は、前記ピンを中心とする環状に前記当接部が形成されていることを特徴とする車両の後輪操舵装置。
【請求項４】
車両の後輪を支持するサスペンション機構に介装し当該後輪を操舵する車両の後輪操舵装置において、前記サスペンション機構に第１の連結部材及び第２の連結部材を介して連結するハウジングと、該ハウジング内に収容する電動モータと、該電動モータの出力軸に連結するサンギヤ、前記ハウジング内に回転不能に支持するリングギヤ、該リングギヤ及び前記サンギヤに噛合するプラネタリギヤ、及び該プラネタリギヤに連結するキャリアを有し、前記電動モータの出力を減速する遊星歯車機構と、該遊星歯車機構に連結し前記キャリアを構成するナット部材及び該ナット部材に螺合すると共に前記第２の連結部材に連結するロッドを有し、前記ナット部材の回転運動を前記ロッドの直線運動に変換する直動機構とを備え、前記遊星歯車機構が、前記プラネタリギヤを回転可能に支持し前記ナット部材に固定する円柱状のピンと、該ピンの先端部に接合する係止部材であって、前記プラネタリギヤに対向する面に少なくとも一つの当接部を有する係止部材とを備え、該係止部材の前記当接部と前記ナット部材との間に前記プラネタリギヤを介装する状態で、前記ピンを中心に前記プラネタリギヤが回転可能に支持されており、前記係止部材は、前記ピンを中心とする円周に沿って均等に突出形成された複数の突起によって前記当接部が構成されていることを特徴とする車両の後輪操舵装置。
【請求項５】
前記係止部材は、前記ピンの先端部を支承する凹部を有し、該凹部の内周面に、前記ピンの軸方向に延在すると共に軸心方向に突出する複数の突条部が、前記ピンを中心とする円周に沿って均等に形成されていることを特徴とする請求項２乃至４の何れか一項に記載の車両の後輪操舵装置。
【請求項６】
前記係止部材は、前記凹部の内径より小径で前記凹部の底面を貫通する貫通孔を有することを特徴とする請求項１又は５に記載の車両の後輪操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の後輪を支持するサスペンション機構に介装し当該後輪を操舵する車両の後輪操舵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、車両の四輪操舵システム（４ＷＳ）の一部を構成する後輪操舵装置として、種々の態様の装置が知られているが、基本的な構成は、下記の特許文献１に記載のような「車両の後輪に連結されるロッドと、ロッドを支持するとともに車両のシャシーに固定されるハウジングと、ハウジングに収容されるとともに前記後輪を操舵すべく前記ロッドを駆動するモータ」から成る。この装置には、モータの回転運動をロッドの直線運動に変換して伝達する減速機構が設けられており、その実施例として遊星歯車機構が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５０９８２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示された遊星歯車機構においては、遊星歯車（プラネタリギヤ）を回転可能に支持する部材として金属製の平頭付きピンが用いられている（特許文献１の図２に開示）。この平頭付きピンは、平頭部分がプラネタリギヤの軸方向への抜け止めとして機能し、市販されているが、後輪操舵装置に供される汎用品が見当たらず、専用設計部品を準備する必要があるので、コストアップとなる。これに対処するため、汎用の円柱状金属ピンの先端部に、合成樹脂製の係止部材を接合する構成が考えられるが、単なる円板状の係止部材では、プラネタリギヤに塗布されているグリスに吸着し、プラネタリギヤと共回りすることになる。この結果、ピンと係止部材の接合部で摩擦熱が発生し、係止部材によるプラネタリギヤの抜け止め機能が損なわれるおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、車両の後輪を支持するサスペンション機構に介装し当該後輪を操舵する車両の後輪操舵装置において、遊星歯車機構を構成するプラネタリギヤを適切に支持し確実に支持状態を維持し得る構造とし、低コスト化を可能とする後輪操舵装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を達成するため、本発明は、車両の後輪を支持するサスペンション機構に介装し当該後輪を操舵する車両の後輪操舵装置において、前記サスペンション機構に第１の連結部材及び第２の連結部材を介して連結するハウジングと、該ハウジング内に収容する電動モータと、該電動モータの出力軸に連結するサンギヤ、前記ハウジング内に回転不能に支持するリングギヤ、該リングギヤ及び前記サンギヤに噛合するプラネタリギヤ、及び該プラネタリギヤに連結するキャリアを有し、前記電動モータの出力を減速する遊星歯車機構と、該遊星歯車機構に連結し前記キャリアを構成するナット部材及び該ナット部材に螺合すると共に前記第２の連結部材に連結するロッドを有し、前記ナット部材の回転運動を前記ロッドの直線運動に変換する直動機構とを備え、前記遊星歯車機構が、前記プラネタリギヤを回転可能に支持し前記ナット部材に固定する円柱状のピンと、該ピンの先端部に接合する係止部材であって、前記プラネタリギヤに対向する面に少なくとも一つの当接部を有する係止部材とを備え、該係止部材の前記当接部と前記ナット部材との間に前記プラネタリギヤを介装する状態で、前記ピンを中心に前記プラネタリギヤが回転可能に支持されており、前記係止部材は、以下のように構成されている。
【０００７】
即ち、前記係止部材は、前記ピンの先端部を支承する凹部を有し、該凹部の内周面に、前記ピンの軸方向に延在すると共に軸心方向に突出する複数の突条部が、前記ピンを中心とする円周に沿って均等に形成されたものとするとよい。また、前記ピンを中心とする円周に沿って均等に、且つ、前記ピンを中心とする放射状に前記当接部が形成されたものとしてもよい。更に、前記ピンを中心とする環状に前記当接部が形成されたものとしてもよい。あるいは、前記ピンを中心とする円周に沿って均等に突出形成された複数の突起によって前記当接部を構成することとしてもよい。更に、前記凹部の内径より小径で前記凹部の底面を貫通する貫通孔を有するものとするとよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は上述のように構成されているので以下の効果を奏する。即ち、本発明の後輪操舵装置においては、遊星歯車機構が、プラネタリギヤを回転可能に支持しナット部材に固定する円柱状のピンと、該ピンの先端部に接合する係止部材であって、プラネタリギヤに対向する面に少なくとも一つの当接部を有する係止部材とを備え、該係止部材の当接部とナット部材との間にプラネタリギヤを介装する状態で、ピンを中心にプラネタリギヤを回転可能に支持するように構成されており、係止部材は、その当接部のみがプラネタリギヤに接触し得る状態になり、両者間の接触面積を極力抑えて共回りを防止することができるので、プラネタリギヤを適切に支持し確実に支持状態を維持することができる。しかも、汎用の金属製円柱状のピンを用いることができると共に、係止部材を合成樹脂によって容易に形成することができるので、コスト低減が可能となる。
【００１０】
特に、上記の係止部材は、ピンの先端部を支承する凹部を有し、該凹部の内周面に、ピンの軸方向に延在すると共に軸心方向に突出する複数の突条部が、ピンを中心とする円周に沿って均等に形成されたものとすれば、ピンに対し係止部材を係止する際には、係止部材の凹部内にピンが圧入され、複数の突条部によってピンに対し均等に押圧力が付与されるので、ピンを適切に支持することができる。また、上記の係止部材は、ピンを中心とする円周に沿って均等に、且つ、ピンを中心とする放射状に当接部が形成されたものや、ピンを中心とする環状に当接部が形成されたものを用いることができる。あるいは、ピンを中心とする円周に沿って均等に突出形成された複数の突起によって当接部を構成することもでき、遊星歯車機構を構成するプラネタリギヤと係止部材との接触状態に応じて、当接部を適宜設定することができる。更に、凹部の内径より小径で凹部の底面を貫通する貫通孔を有するものとすれば、ピンが係止部材の凹部に圧入される際には、両者間の空間が貫通孔を介して外部と連通するので、ピンに対し係止部材を容易に係止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る後輪操舵装置の全体構成を示す横断面図である。
【図２】本発明の一実施形態におけるアクチュエータ部分を拡大して示す横断面図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるコントローラ部分を拡大して示す横断面図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるコントローラ部分を拡大して示す縦断面図である。
【図５】本発明の一実施形態における減速機構の一部を示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態におけるアクチュエータの一部を構成するサブアセンブリの縦断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に供される係止部材を示す斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に供される係止部材の他の態様を示す斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に供される係止部材の更に他の態様を示す斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に供される係止部材の別の態様を示す斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態に供される係止部材の更に別の態様を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の望ましい実施形態について図面を参照して説明する。本発明の一実施形態に係る後輪操舵装置の全体構成を図１に示す。本実施形態の後輪操舵装置は四輪操舵システム（４ＷＳ）の一部を構成するものであるが、前輪操舵装置は従前と同様であるので省略している。また、車両の後輪を支持するサスペンション機構には種々の態様があるが、本実施形態では、図１に二点鎖線で示すように構成されており、車両の後輪ＲＬ、ＲＲを支持するリヤアクスルＲＡへの支持部ＲＳと、リヤアクスルＲＡに軸支され揺動中心Ｃを中心に揺動するリンクＬＳとの間に、本実施形態の後輪操舵装置を構成するアクチュエータユニットＡＵが介装され、これによって支持部ＲＳとリンクＬＳとの間が伸縮駆動され、リンクＬＳの揺動に応じてタイロッドＴＲ、ＴＲを介して後輪ＲＬ、ＲＲが操舵される。
【００１４】
アクチュエータユニットＡＵは、ハウジング１にロッド２が軸方向移動（直線運動）可能に支持され、その一端部がボールジョイントＪＬを介してリンクＬＳに連結され、ハウジング１がボールジョイントＪＡを介して支持部ＲＳに連結されており、アクチュエータ３によってロッド２が駆動され、リヤアクスルＲＡの支持部ＲＳとリンクＬＳとの間が伸縮駆動されるように構成されている。具体的には、アクチュエータ３を構成する電動モータ３ａはコントローラ４によって制御され、電動モータ３ａの回転出力が減速機構３ｂによって減速された後、直動機構３ｃを介してロッド２の直線運動に変換されるように構成されている。尚、本実施形態では電動モータ３ａはブラシレスモータで構成されている。
【００１５】
本実施形態においては、ハウジング１は主としてアクチュエータ３の構成部品（電動モータ３ａ等）を内蔵するハウジング１ａと、主としてコントローラ４の構成部品（電子回路基板４０等）を内蔵するハウジング１ｂに大別され、ハウジング１ａを構成する筒体１０に連結カバー１１が接合されると共に、ハウジング１ｂを構成し上下及び軸方向に開口部を有する筐体１２が接合され、この筐体１２の上下の開口部に蓋体１５及び１６が接合されるように構成されている。本実施形態のハウジング１は金属製で、連結カバー１１及び筐体１２はアルミニウム製で、筒体１０並びに蓋体１５及び１６は鉄製である。
【００１６】
アクチュエータ３は、図２に拡大して示すように構成され、ステータ２４にコイル２３が巻装された状態で、筒体１０内に圧入固定されている。電動モータ３ａの出力軸は中空回転軸２０で構成され、この中空回転軸２０は、筒体１０内に挿入される環状のモータカバー２５の内径部２５ａと、筐体１２に形成される環状溝１２ａに対し、夫々軸受２５ｂ及び１２ｂを介して回転可能に支持されている。中空回転軸２０の軸方向中間部には、電動モータ３ａのロータを構成するコア２１が圧入固定され、このコア２１の円周方向に均等に永久磁石２２が配設されている。
【００１７】
更に、中空回転軸２０内には、ロッド２が同軸に配置され、ハウジング１に対し軸方向移動（直線運動）可能に支持されると共に、ハウジング１に対し回転不能に支持されるが、この支持構造については後述する。尚、ロッド２と筐体１２の支持部との間にはブッシュ２ａ及び２ｂが介装されているが、これらはロッド２の軸方向移動を円滑に行うために摺動抵抗を低減するものである。即ち、本実施形態は言わば片持支持の伸縮機構であるので、ブッシュ２ａ及び２ｂには両端支持の軸方向移動機構における軸受としての機能は要求されない。
【００１８】
本実施形態の減速機構３ｂは遊星歯車機構３０で構成され、図２に示すように外歯歯車のサンギヤ３１が中空回転軸２０と一体的に結合され、中空回転軸２０と共に回転可能に支持されている。また、内歯歯車のリングギヤ３３が筒状保持部材のホルダ３４に固定されており、外歯歯車のプラネタリギヤ３２がサンギヤ３１及びリングギヤ３３に噛合しサンギヤ３１回りを回転するように配設されている。そして、このプラネタリギヤ３２を、ピン３５を介して回転可能に支持するキャリアとして、ナット部材３６がホルダ３４に対し軸受３７を介して回転可能に支持されている。軸受３７はボールベアリングで、その内輪３７ａがナット部材３６に嵌合されると共に、その外輪３７ｂがホルダ３４に嵌合され、Ｃ字状のスペーサ３７ｃによってナット部材３６に保持されている。
【００１９】
上記のピン３５は、プラネタリギヤ３２が回転可能に支持される円柱状の金属部材で、その先端部に係止部材３８が接合される。本実施形態の係止部材３８は、図５乃至図７に示すように、合成樹脂によって略円板状に形成され、その中央部に凹部３８ａが形成されている。尚、図７に示すように、係止部材３８の一側面が切除された形の切欠部３８ｂが形成されているが、この切欠部３８ｂは樹脂成形時のゲート用に設けられたもので、必ずしも設ける必要はない。係止部材３８は、更に、凹部３８ａの内径より小径で凹部３８ａの底面を貫通する貫通孔３８ｃを有し、凹部３８ａの内周面には、ピン３５の軸方向に延在すると共に軸心方向に突出する複数の突条部（代表して３８ｄで表す）が、ピン３５を中心とする円周に沿って均等に形成されている。本実施形態では、円周方向に均等に四つの突条部３８ｄが形成されている。従って、ピン３５が凹部３８ａに支持されるときには、四つの突条部３８ｄが凹部３８ａの内側面に押圧されながら圧入される。
【００２０】
更に、係止部材３８は、プラネタリギヤ３２に対向する面に少なくとも一つの当接部（代表して３８ｅで表す）を有し、図７に示すように、四つの当接部３８ｅが凹部３８ａ（ひいてはピン３５）を中心とする円周に沿って均等に、且つ、凹部３８ａ（ピン３５）を中心とする放射状に形成されている。尚、前述の各突条部３８ｄは、当接部３８ｅの凹部３８ａ側の端面にも形成されており、夫々、凹部３８ａの内側部分と一体となって凹部３８ａ（ピン３５）の軸方向に延在している。そして、図６に示すように、係止部材３８の当接部３８ｅとナット部材３６との間にプラネタリギヤ３２が介装された状態で、プラネタリギヤ３２がピン３５を中心に回転可能に支持されている。
【００２１】
而して、係止部材３８は、その当接部３８ｅのみがプラネタリギヤ３２に接触し得る状態になり、両者間の接触面積を極力抑えて係止部材３８の共回りを防止することができるので、プラネタリギヤ３２を適切に支持し確実に支持状態を維持することができる。しかも、ピン３５は汎用品を用いることができ、係止部材３８は合成樹脂によって容易に形成することができるので、従前の構成に比しコスト低減が可能となる。そして、ピン３５に対し係止部材３８を係止する際には、係止部材３８の凹部３８ａ内にピン３５が圧入され、複数の突条部３８ｄによってピン３５に対し均等に押圧力が付与されるので、ピン３５を適切に支持することができる。更に、係止部材３８には貫通孔３８ｃが形成されているので、ピン３５が係止部材３８の凹部３８ａに圧入される際には、両者間の空間が貫通孔３８ｃを介して外部と連通し、当該空間内が圧縮されることはないので、ピン３５に対し係止部材３８を容易に係止することができる。
【００２２】
図８乃至図１１は、係止部材の種々の態様を示すもので、図７に示す係止部材３８及び各部に対応する部分の符合に対し、１位の数字を付加して三桁の数字の符合で表している。先ず、図８に示す態様の係止部材３８１では、八つの当接部３８１ｅが凹部３８１ａ（ひいてはピン３５）を中心とする円周に沿って均等に、且つ、凹部３８１ａ（ピン３５）を中心とする放射状に形成されている。また、凹部３８１ａの内周面には、ピン３５の軸方向に延在すると共に軸心方向に突出する八つの突条部（代表して３８１ｄで表す）が、ピン３５を中心とする円周に沿って均等に形成されている。図９に示す態様の係止部材３８２では、四つの当接部３８２ｅが凹部３８２ａ（ひいてはピン３５）を中心とする円周に沿って均等に、且つ、凹部３８２ａ（ピン３５）を中心とする放射状に形成されているが、外周縁に至るまでは形成されておらず、径方向の中間部で終了している。
【００２３】
また、図１０に示す態様の係止部材３８３には、凹部３８３ａ（ひいてはピン３５）を中心とする環状の当接部３８３ｅが形成されている。そして、図１１に示す態様の係止部材３８４においては、凹部３８４ａ（ひいてはピン３５）を中心とする円周に沿って均等に突出形成された複数の突起（代表して３８４ｅで表す）によって当接部が構成されている。本実施形態では、円周方向に均等に四つの突起３８４ｅが形成されている。尚、当然ながら、当接部３８３ｅ及び突起３８４ｅは、夫々、突条部３８３ｄ及び３８４ｄとは別に形成されている。以上のように、プラネタリギヤ３２との接触状態に応じて、当接部３８ｅ並びに３８１ｅ乃至３８４ｅを適宜設定することができる。
【００２４】
本実施形態においては、ホルダ３４及びピン３５は金属製（例えば鉄製）であるが、サンギヤ３１、プラネタリギヤ３２、リングギヤ３３及び係止部材３８が合成樹脂製であり、サンギヤ３１は金属製の中空回転軸２０に一体成形されている。そして、リングギヤ３３はホルダ３４に対し回転不能に支持され、ホルダ３４は筒体１０に対して回転不能に支持されている。即ち、図２に示すように、筒体１０内に形成された環状溝１０ａにスナップリング１４が保持され、このスナップリング１４の環状側面と連結カバー１１の環状開口端面との間に、軸受３７の外輪３７ｂ及びホルダ３４が挟持された状態で、筒体１０の減速機構３ｂ側（図２の左側）の開口端に形成された螺子部に環状のロックナット１３が螺合され、筒体１０と連結カバー１１が締結される。而して、ロックナット１３の螺合に伴って生ずる軸方向の押圧力によって、軸受３７の外輪３７ｂ及びホルダ３４はスナップリング１４と連結カバー１１との間に強固に挟持され、この結果、ホルダ３４は筒体１０に対して回転不能に保持される。尚、環状溝１０ａ及びスナップリング１４に代えて、筒体１０の内周面に環状の段差（図示せず）を形成し、これを係止部に供することとしてもよい。
【００２５】
そして、ロッド２の一端部の外周面に所定の軸方向長さに亘って台形螺子が形成された雄螺子部２ｃとナット部材３６の内周面に形成された雌螺子部３６ｃが螺合するように配置されており、これらナット部材３６とロッド２によって直動機構３ｃが構成されている。尚、ロッド２の脱落防止用に、雄螺子部２ｃの先端にはナット２ｄが螺着されている。ロッド２は、前述のように支持されているので、ロッド２に付与され得る軸方向の荷重は、ナット部材３６、軸受３７、ホルダ３４及びスナップリング１４を介して、筒体１０及び連結カバー１１で吸収される。
【００２６】
一方、図３に示すように、コントローラ４として、電子制御装置（図示せず）を構成する電子回路基板４０及び変位検知装置５を構成する磁石ブロック５０がハウジング１ｂ内に収容されている。変位検知装置５は、例えば磁気ベクトルセンサで構成される変位センサ５ａと例えばネオジウム磁石で構成される永久磁石５ｂを備え、変位センサ５ａは電子回路基板４０に支持され、永久磁石５ｂは磁石ブロック５０内に保持されている。この磁石ブロック５０は、ロッド２の直線運動時の軸方向変位を検出する機能を有する共に、前述のロッド２の回転を阻止する機能を有している。
【００２７】
図３及び図４に示すように、ロッド２の両側面には、軸方向に長尺となる長溝（略矩形の凹部）２ｒ、２ｓが形成されており、一方の長溝２ｒに磁石ブロック５０が配置され、反対側の長溝２ｓからボルト５１が挿通され、ロッド２に固定されている。磁石ブロック５０は合成樹脂で形成され、図３に示すように、永久磁石５ｂを収容する保持部５２と、その両端に一対の脚部５３、５３が延出形成されると共に、両脚部５３、５３間に金属製のナット５４がインサート成形されている。一方、図４に示すように、筐体１２の内部には支持部１２ｓが形成されており、ロッド２の軸に平行に一対の立壁部１２ｗ、１２ｗが形成されている。そして、保持部５２が一対の立壁部１２ｗ、１２ｗ間に保持されるように組付けられ、ロッド２の貫通孔２ｈにボルト５１が挿通されナット５４に螺合される。この結果、磁石ブロック５０によって、ロッド２が筐体１２の立壁部１２ｗ、１２ｗひいてはハウジング１に対し回転不能に支持される。
【００２８】
而して、本実施形態のアクチュエータ３においては、電動モータ３ａによって中空回転軸２０が回転駆動されると、その回転出力が遊星歯車機構３０の減速機構３ｂによって減速されてナット部材３６が回転駆動され、更に、直動機構３ｃによって、ナット部材３６の回転運動がロッド２の直線運動に変換される。これにより、前述のようにリヤアクスルＲＡの支持部ＲＳとリンクＲＬとの間が伸縮駆動されて、後輪の舵角が調整される。
【００２９】
ここで、前述のホルダ３４に対するリングギヤ３３の支持構造について説明する。先ず、ホルダ３４は、図５に示すように段付円筒状に形成され、その側壁（周壁）には軸方向に開口すると共に内外周面に開口する切欠状の溝３４ｃ、３４ｃが形成されている。一方、リングギヤ３３は、図５に示すように構成されており、このリングギヤ３３が上記ホルダ３４に嵌合されて一体となる。本実施形態のリングギヤ３３は、径方向で対向する位置に、径方向外側に延出する一対の係合部３３ｅ、３３ｅが一体成形されている。これら係合部３３ｅ、３３ｅの径方向長さ（高さ）及び軸方向長さは、何れもホルダ３４の溝３４ｃ、３４ｃの径方向長さ（高さ）及び軸方向長さより小に設定されている。
【００３０】
而して、リングギヤ３３の径方向端面及び軸方向端面がホルダ３４の径方向端面及び軸方向端面より内側に位置する状態で、リングギヤ３３がホルダ３４に保持される。そして、プラネタリギヤ３２及びナット部材３６が組み付けられ、図５に示すように係止部材３８がピン３５に係止される。尚、図５では代表して一つの係止部材３８のみが示されているが、計３個の係止部材３８が、夫々対応するピン３５に係止される。
【００３１】
上記の構成になるアクチュエータユニットＡＵの製造方法を説明すると、先ず、コイル２３が巻装されたステータ２４が、圧入装置（図示せず）によって筒体１０内に圧入され、図２に示す所定の位置で固定される。また、モータカバー２５が筒体１０内に挿入され、スナップリング１４が筒体１０内の環状溝１０ａに固定される。これとは別に、サンギヤ３１が一体成形された中空回転軸２０に、軸受２５ｂが圧入された後、永久磁石２２を保持するための樹脂製の押え部材２２ａが圧入されると共に、コア２１が圧入固定される。そして、コア２１内に永久磁石２２が収容され、更に押え部材２２ｂが圧入されたサブアセンブリの状態で、永久磁石２２が着磁される。
【００３２】
次に、上記の中空回転軸２０がステータ２４の中空部内に挿入され、軸受２５ｂがモータカバー２５の中空部に嵌合した状態で保持される。更に、磁極センサ６用のプラスチックマグネット６ｂが固着された支持部材２６が中空回転軸２０の端部に圧入され、プラスチックマグネット６ｂが着磁された後、筐体１２が筒体１０の電動モータ３ａ側（図２の右側）の開口に接合され、ボルト結合される。尚、筐体１２の環状溝１２ａには軸受１２ｂの外輪が圧入されており、筒体１０に筐体１２を接合すると軸受１２ｂの内輪が中空回転軸２０に嵌合する。
【００３３】
一方、軸受３７の内輪３７ａがナット部材３６に嵌合され、スペーサ３７ｃによって保持され、軸受３７の外輪３７ｂがホルダ３４に嵌合される。次に、リングギヤ３３がホルダ３４に装着され、ピン３５によってプラネタリギヤ３２がナット部材３６に支持されると、図５に示す状態となり、ピン３５に係止部材３８が圧入されて係止される。そして、ナット部材３６の雌螺子部３６ｃにロッド２の雄螺子部２ｃが螺合され、雄螺子部２ｃの先端にナット２ｄが螺着されて、図６に示すサブアセンブリＳＡが構成される。
【００３４】
上記のサブアセンブリＳＡのロッド２が図１乃至図３に示す中空回転軸２０内に挿通され、サンギヤ３１がプラネタリギヤ３２及びリングギヤ３３に噛合するように組み付けられ、ホルダ３４の軸方向端面がスナップリング１４の側端面に当接するまで押し込まれる。続いて、連結カバー１１が装着され、筒体１０にロックナット１３が螺合される。これにより、軸受３７の外輪３７ｂ及びホルダ３４がスナップリング１４と連結カバー１１との間に強固に挟持される。このとき、サブアセンブリＳＡのロッド２は、筐体１２に配設されたブッシュ２ａ及び２ｂ内を挿通し、筐体１２の外部まで延出している。
【００３５】
そして、筐体１２内で、ロッド２の長溝２ｒに磁石ブロック５０が配置され、その保持部５２が立壁部１２ｗ、１２ｗ間に保持されるように組付けられる。而して、ロッド２の貫通孔２ｈにボルト５１が挿通されナット５４に螺合されると、ロッド２はハウジング１に対し回転不能に支持される。
【００３６】
更に、変位センサ５ａが装着された電子回路基板４０が、筐体１２内に収容され、変位センサ５ａが永久磁石５ｂと対向する位置で固定される。そして、ワイヤハーネス（図示せず）が接続された後、蓋体１５及び１６がシール部材のＯリングＯＲを介して筐体１２にボルト結合されると、筐体１２内が液密空間となる。以上のように組付けられた後、ロッド２の先端にボールジョイントＪＬが連結され、ラバーブーツＢＴが装着される。
【符号の説明】
【００３７】
１  ハウジング
２  ロッド
３  アクチュエータ
３ａ  電動モータ
３ｂ  減速機構
３ｃ  直動機構
４  コントローラ
５  変位検知装置
１０  筒体
１１  連結カバー
１２  筐体
１３  ロックナット
１４  スナップリング
１５、１６  蓋体
２０  中空回転軸
２５  モータカバー
３０  遊星歯車機構
３１  サンギヤ
３２  プラネタリギヤ
３３  リングギヤ
３４  ホルダ
３５  ピン
３６  ナット部材
３７  軸受
３８、３８１、３８２、３８３、３８４  係止部材
３８ｅ、３８１ｅ、３８２ｅ、３８３ｅ  当接部
３８４ｅ  突起（当接部）
４０  電子回路基板
５０  磁石ブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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