(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に挿入される挿入部を具備する内視鏡であって、
前記挿入部において前記挿入部の挿入方向の先端側に設けられた湾曲部と、
前記挿入部において前記挿入方向の基端側に設けられた可撓管部と、
前記湾曲部と前記可撓管部とを前記挿入方向に沿って連結する筒状の連結部材と、
前記挿入方向の基端側からの牽引によって前記湾曲部を湾曲させるため、前記湾曲部、前記連結部材、および前記可撓管部のそれぞれに挿通されるワイヤと、
管状に形成され、内部に前記ワイヤが進退自在に挿通されるとともに、前記可撓管部に挿通して配置されたワイヤガイド部材と、
を有し、
前記連結部材は、
前記可撓管部の内部から延ばされた前記ワイヤガイド部材の長手方向の先端部を突き当てるため、前記湾曲部が湾曲していない状態での前記湾曲部内における前記ワイヤの延在方向に対して斜めに交差する傾斜面を備える突き当て部と、
前記湾曲部から延ばされた前記ワイヤを挿通し、前記ワイヤを、前記突き当て部に突き当てられた前記ワイヤガイド部材の内部に導くワイヤ挿通部と、
が、一体的に形成された部材からなる、
内視鏡。
【請求項２】
前記ワイヤ挿通部は、
前記湾曲部と対向する前記連結部材の先端側の端面に開口し、前記ワイヤの前記延在方向に対して斜めに交差する方向であって、かつ前記連結部材の内側に向かって傾斜する方向に延ばされて、前記突き当て部の前記傾斜面に貫通する傾斜挿通孔を備える
ことを特徴とする、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記傾斜面は、
前記傾斜挿通孔の延在方向に対して直交する平面からなる
ことを特徴とする、請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記ワイヤ挿通部は、
前記湾曲部と対向する前記連結部材の先端側の端面に開口し、前記ワイヤの前記延在方向に沿って延ばされて、前記突き当て部の前記傾斜面に貫通する挿通孔を備える
ことを特徴とする、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記ワイヤガイド部材は、
前記連結部材の前記突き当て部に突き当てられる前記先端部に、前記先端部の中心軸線に直交する平面に整列する突き当て面が形成されている
ことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工業分野および医療分野等において内視鏡が利用されている。内視鏡は、細長い長尺の挿入部を構造物の内部、あるいは生体内等に挿入して、挿入された部位の観察や処置を行うための装置である。
内視鏡の挿入部は、例えば、観察光学部を構成する照明光学系および撮像光学系が内蔵されている先端部と、先端部の位置姿勢を変更するため湾曲動作を行う湾曲部と、先端部から延ばされた電気配線やライトガイド、湾曲部を湾曲させる操作を行うワイヤなどを挿通して基端側に導く可撓管部とを備える。
例えば、湾曲部を２軸方向に湾曲させる場合には、湾曲部に設けられた湾曲駒の外周部において周方向を４等分する位置に１本ずつワイヤが挿通されており、基端側の操作部によって各ワイヤの牽引量を変えることで、湾曲操作を行う。
これらのワイヤは可撓管部の内部では、例えば、密巻きコイルパイプなどからなるワイヤガイド部材に挿通されている。これにより、可撓管部の湾曲形状が変化しても可撓管部内のワイヤ経路長が一定に保たれるため、可撓管部の湾曲形状によらず、湾曲部の湾曲操作を行うことができる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、このような内視鏡に用いる挿入部の構成が記載されている。
この装置では、可撓管部の先端に湾曲部と接続するための先端口金が設けられている。この先端口金の内周面には、操作ワイヤを挿通させるコイルパイプからなるワイヤガイドの端部が銀ロー付けなどによってほぼ略９０°間隔で固着されている。
これにより、各ワイヤガイドは、可撓管部の内部では、電気配線やライトガイドなどの他の挿通物を避けた適宜の位置に配置されて、基端側まで延ばされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３２５２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来の内視鏡には、以下のような問題があった。
特許文献１に記載の内視鏡では、先端口金の内周面にワイヤガイドの端部をロー付けしている。しかし、先端口金の内周面に可撓性を有するワイヤガイドの端部をロー付けする作業は、作業性が悪いため、高度の熟練を要し、熟練者でも手間のかかる作業になっていた。また、組立上の都合から、固定されたワイヤガイドの先端を斜めにカットする加工も必要になっていた。
さらに、ロー付けは劇物を用いた洗浄工程が必要になったり、ローが多すぎると仕上げ加工が必要になったりするという問題もある。
また、ワイヤガイドの端部は、操作ワイヤを湾曲部内の挿通位置から可撓管内の挿通位置に円滑に向け変えることができるような姿勢で固定しなければならない。ワイヤガイドの固定姿勢の誤差が生じると、ワイヤガイドの湾曲がきつくなり、湾曲力量がばらついて操作性が悪くなってしまう。
このため、ワイヤガイドの固定にあたっては、位置決め作業を行ったり、位置決め用の形状を加工したりする必要がある。例えば、特許文献１では、ワイヤガイドをガイドする突片部を形成している。
このように、ワイヤガイドの端部を先端口金にロー付けして固定すると、製造に時間がかかり、生産性が悪化してしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、組立誤差を低減することができるとともに、製造が容易となる内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の態様の内視鏡は、被検体内に挿入される挿入部を具備する内視鏡であって、前記挿入部において前記挿入部の挿入方向の先端側に設けられた湾曲部と、前記挿入部において前記挿入方向の基端側に設けられた可撓管部と、前記湾曲部と前記可撓管部とを前記挿入方向に沿って連結する筒状の連結部材と、前記挿入方向の基端側からの牽引によって前記湾曲部を湾曲させるため、前記湾曲部、前記連結部材、および前記可撓管部のそれぞれに挿通されるワイヤと、管状に形成され、内部に前記ワイヤが進退自在に挿通されるとともに、前記可撓管部に挿通して配置されたワイヤガイド部材と、を有し、前記連結部材は、前記可撓管部の内部から延ばされた前記ワイヤガイド部材の長手方向の先端部を突き当てるため、前記湾曲部が湾曲していない状態での前記湾曲部内における前記ワイヤの延在方向に対して斜めに交差する傾斜面を備える突き当て部と、前記湾曲部から延ばされた前記ワイヤを挿通し、前記ワイヤを、前記突き当て部に突き当てられた前記ワイヤガイド部材の内部に導くワイヤ挿通部と、が、一体的に形成された部材からなる構成とする。
【０００８】
上記内視鏡においては、前記ワイヤ挿通部は、前記湾曲部と対向する前記連結部材の先端側の端面に開口し、前記ワイヤの前記延在方向に対して斜めに交差する方向であって、かつ前記連結部材の内側に向かって傾斜する方向に延ばされて、前記突き当て部の前記傾斜面に貫通する傾斜挿通孔を備えることが好ましい。
【０００９】
上記内視鏡においては、前記傾斜面は、前記傾斜挿通孔の延在方向に対して直交する平面からなることが好ましい。
【００１０】
上記内視鏡においては、前記ワイヤ挿通部は、前記湾曲部と対向する前記連結部材の先端側の端面に開口し、前記ワイヤの前記延在方向に沿って延ばされて、前記突き当て部の前記傾斜面に貫通する挿通孔を備えることが好ましい。
【００１１】
上記内視鏡においては、前記ワイヤガイド部材は、前記連結部材の前記突き当て部に突き当てられる前記先端部に、前記先端部の中心軸線に直交する平面に整列する突き当て面が形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の内視鏡によれば、連結部材にワイヤ挿通部と傾斜面を有する突き当て部とを一体的に形成して、突き当て部の傾斜面にワイヤガイド部材の先端部を突き当てた構成とするため、組立誤差を低減することができるとともに、製造が容易となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態の内視鏡の構成を示す模式的な斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の内視鏡の先端部および湾曲部の主要部の構成を示す模式的な断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の内視鏡の湾曲部および可撓管部の主要部の構成を示す模式的な断面図である。
【図４】図３におけるＡ−Ａ断面図である。
【図５】図３におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の内視鏡に用いる連結部材の構成を示す模式的な断面図、そのＣ視およびＤ視の側面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の内視鏡における連結部材とワイヤガイド部材の組立状態を示す模式的な断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の内視鏡の湾曲部および可撓管部の主要部の構成を示す模式的な断面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態の内視鏡に用いる連結部材の構成を示す模式的な断面図、そのＥ視およびＦ視の側面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態の内視鏡における連結部材とワイヤガイド部材の組立状態を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。すべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一または相当する部材には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００１５】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態の内視鏡について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態の内視鏡の構成を示す模式的な斜視図である。図２は、本発明の第１の実施形態の内視鏡の先端部および湾曲部の主要部の構成を示す模式的な断面図である。図３は、本発明の第１の実施形態の内視鏡の湾曲部および可撓管部の主要部の構成を示す模式的な断面図である。図４は、図３におけるＡ−Ａ断面図である。図５は、図３におけるＢ−Ｂ断面図である。図６（ａ）は、本発明の第１の実施形態の内視鏡に用いる連結部材の構成を示す模式的な断面図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）におけるＣ視の側面図である。図６（ｃ）は、図６（ａ）におけるＤ視の側面図である。図７は、本発明の第１の実施形態の内視鏡における連結部材とワイヤガイド部材の組立状態を示す模式的な断面図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態の内視鏡装置１は、携行自在に設けられた内視鏡本体２と、内視鏡本体２に接続して用いる内視鏡３とを備えて構成されている。
【００１７】
内視鏡本体２は、略箱型の外装筐体５を有する。外装筐体５の前面には、内視鏡３で取得した画像および操作メニュー等を表示するため表示液晶パネル（ＬＣＤ）等を備える表示部６が設けられている。
表示部６を挟んだ外装筐体５の左右側面には、左右一対をなす携行用アーム７の一端側がそれぞれ回動自在に接続されている。これら携行用アーム７の他端側にはハンドル部８の他端が互いに連結されている。
【００１８】
本実施形態において、外装筐体５の内部には、画像処理用のＣＰＵ、各種電気部品、光源部、電源部であるバッテリユニット等（何れも図示せず）が内蔵されている。光源部は、例えばＬＥＤ等の発光素子を備える。
【００１９】
内視鏡３は、挿入部１０と、ユニバーサルケーブル１２によって内視鏡本体２と通信可能に接続された操作部１１とを備える。
【００２０】
挿入部１０は、被検体内に挿入する際の挿入方向の先端側から順に、先端部１５、湾曲部１６、および可撓管部１７を備える。
【００２１】
本明細書では、内視鏡の長手方向に沿う部材の位置や部位を参照する場合に、誤解のおそれがない場合には、挿入方向における先端側、先端部を、単に先端側、先端部と称し、挿入方向における基端側、基端部を、単に基端側、基端部と称する場合がある。
また、中心軸線等の軸線が特定できる軸状、筒状等の部材に関する相対位置について説明する場合に、軸線に沿う方向を軸方向、軸線回りに周回する方向を周方向、軸線に直交する平面において軸線に交差する線に沿う方向を径方向と称する。また、径方向においては、軸線から離れる方を径方向外方（外側）、軸線に近づく方を径方向内方（内側）と称する場合がある。
【００２２】
先端部１５は、図２に示すように、筒状の第１の筒状部材１５ａおよび第２の筒状部材１５ｂと、それらの内部に配設された観察光学部５０を構成する照明光学系２０および撮像光学系３０とを有する。
第１の筒状部材１５ａは先端側に配設される筒状部材であり、第２の筒状部材１５ｂは第１の筒状部材１５ａの基端側に隣接して配設される筒状部材である。
【００２３】
照明光学系２０は、照明光出射部２１と、ライトガイド２２とを備える。
照明光出射部２１は、第１の筒状部材１５ａの先端側に配置されて、照明光を先端側に外方に出射するための部材であり、光学ガラス等の透明な材料によって板状またはレンズ状に形成されている。
ライトガイド２２は、内視鏡本体２の内部の光源で発生された照明光を導光して、照明光出射部２１に向けて照射する部材であり、光ファイバの束で構成された可撓性を有する長尺部材である。
ライトガイド２２の先端面は、照明光出射部２１に臨むように配置されている。
ライトガイド２２は、第１の筒状部材１５ａ、第２の筒状部材１５ｂ、および湾曲部１６の内部に挿通され基端側に向かって延ばされている。図２には図示しないが、ライトガイド２２は、さらに可撓管部１７、操作部１１、およびユニバーサルケーブル１２の内部にも挿通されている。
ライトガイド２２の基端面は、ユニバーサルケーブル１２を内視鏡本体２に接続すると、内視鏡本体２内の光源部に対向する位置に配置される。
【００２４】
撮像光学系３０は、複数の光学レンズが鏡筒に収められた対物光学部３１と、撮像光学部３２とを備える。
撮像光学部３２は、例えば、ＣＣＤ、ＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子４１を備える。
固定撮像素子４１が設けられた回路基板には複数の信号線４５が接続され、固定撮像素子４１の信号出力が取り出せるようになっている。
これら信号線４５は、信号ケーブル４６として一纏めに構成され、第１の筒状部材１５ａ、第２の筒状部材１５ｂ、および湾曲部１６の内部に挿通され基端側に向かって延ばされている。図２には図示しないが、信号ケーブル４６は、さらに可撓管部１７、操作部１１、およびユニバーサルケーブル１２の内部にも挿通されている。
複数の信号線４５は、ユニバーサルケーブル１２を内視鏡本体２に接続すると、内視鏡本体２内のＣＰＵ、電気部品に電気的に接続される。
【００２５】
湾曲部１６は、先端部１５の基端側に配置され、操作部１１からの操作によって湾曲動作を行うことにより、可撓管部１７の先端部に対する先端部１５の位置、姿勢を変更する装置部分である。湾曲部１６は、例えば、１軸方向に沿って平面内で湾曲できる構成も可能であるが、以下では、湾曲部１６が、互いに直交する２軸方向に沿って湾曲可能な構成の場合の例で説明する。すなわち、以下に説明する湾曲部１６は、可撓管部１７の先端における中心軸線に直交する平面内における任意方向に向けて湾曲動作を行うことが可能である。
【００２６】
湾曲部１６は、図２に示すように、第２の筒状部材１５ｂに固定された環状のワイヤ固定部材１４を先端側に有し、そのワイヤ固定部材１４の基端側に、図３に示す複数の環状の湾曲駒１６Ａが同軸に配置され、その結果、湾曲部１６は全体として管状構造として構成される。
この管状構造の外周部は、例えば、ゴムチューブなどからなる可撓チューブ６１によって被覆されている。可撓チューブ６１の最外周面は、湾曲部１６の最外周面を構成する被覆部材６２によって覆われている。
被覆部材６２としては、例えば、タングステン等で形成されたブレードなどを採用することができる。
【００２７】
図２に示すように、ワイヤ固定部材１４は、その先端部が第２の筒状部材１５ｂの基端部に螺設または接着されている。ワイヤ固定部材１４の内側には、ライトガイド２２および信号ケーブル４６を挿通可能な貫通孔が設けられている。
また、ワイヤ固定部材１４の基端側には、その周方向の４箇所（図２では２箇所のみ図示）に、ワイヤ１３の先端部が固定されるワイヤ固定部１４ａが設けられている。
本実施形態では、各ワイヤ固定部１４ａは、ワイヤ固定部材１４の外周部から径方向内側に突出した凸部として設けられている。ワイヤ固定部１４ａの中心部には、ワイヤ１３をワイヤ固定部材１４の軸方向に挿通する孔部が形成されている。
この孔部の内径は、ワイヤ１３の外径よりもわずかに大きく、かつワイヤ１３の先端部に固定されたワイヤパイプ１３ａの外径よりも小径とされている。
ワイヤ固定部材１４の４つのワイヤ固定部１４ａの孔部の周方向における位置は、周方向を４等分する位置である。
湾曲部１６内では、各ワイヤ１３は、この周方向の位置を保って基端側に延ばされている。
【００２８】
次に、図３、４を参照して、湾曲部１６の基端側の構成について説明する。
ただし、図３では、見易さのため、内部に挿通される信号ケーブル４６およびライトガイド２２の図示は省略している。図４では、信号ケーブル４６、ライトガイド２２の配置位置のみを二点鎖線で示している（図５も同様）。
【００２９】
湾曲駒１６Ａは、図４に示すように、円形の外周面１６ｆを有し、中心部に略十字型状の貫通孔１６ｉが貫通された環状部材である。
外周面１６ｆと貫通孔１６ｉの内周面との間において、外周面１６ｆと同心円をなす円周上には、周方向を４等分する位置に、第１挿通孔１６ｄおよび第２挿通孔１６ｅがそれぞれ一対ずつ貫通されている。
第１挿通孔１６ｄおよび第２挿通孔１６ｅは、ワイヤ１３を進退自在に挿通するための孔部であり、ワイヤ１３の外径よりもわずかに大径に形成されている。
一対の第１挿通孔１６ｄは、湾曲駒１６Ａの中心軸線Ｑを挟んで対向する位置に配置され、一対の第２挿通孔１６ｅは、第１挿通孔１６ｄの対向方向と直交する方向において湾曲駒１６Ａの中心軸線Ｑを挟んで対向するように配置されている。
【００３０】
湾曲駒１６Ａの内周面は、第１挿通孔１６ｄ、第２挿通孔１６ｅのそれぞれの近傍では、これらの同心円弧状に中心側に張り出す４箇所の凸面部１６ｇと、周方向における各凸面部１６ｇの間において凸面部１６ｇよりも外周面１６ｆ側に凹んだ４箇所の凹面部１６ｈとで構成される。各凹面部１６ｈにおける湾曲駒１６Ａの肉厚はそれぞれ一定である。
このため、湾曲駒１６Ａの断面形状は、外周面１６ｆと各凹面部１６ｈとの間に形成される円筒部から、４つの凸面部１６ｇが径方向内側に突出した形状になっている。
【００３１】
湾曲駒１６Ａの軸方向における端面は、図３に示すように、組み立てられたとき先端部１５側に臨む先端側端面１６ａと、可撓管部１７側に臨む基端側端面１６ｂとからなる。
先端側端面１６ａは、中心軸線Ｑに直交する平面で構成される。
基端側端面１６ｂは、先端側端面１６ａからの距離が、第１挿通孔１６ｄの近傍で最小、第２挿通孔１６ｅの近傍で最大となる凹凸面からなる。
本実施形態では、基端側端面１６ｂは、第２挿通孔１６ｅの近傍のみに第２挿通孔１６ｅの中心を頂部とする側面視円弧状の突出部１６ｃが形成され、その他の部位では、先端側端面１６ａと平行な平面からなる。
【００３２】
湾曲部１６において、各湾曲駒１６Ａは、先端側の湾曲駒１６Ａの基端側端面１６ｂが、基端側の湾曲駒１６Ａの先端側端面１６ａと向き合うとともに、隣り合う湾曲駒１６Ａ同士の第１挿通孔１６ｄと第２挿通孔１６ｅとが互いに対向し合うように配置されている。
ただし、最も先端側の湾曲駒１６Ａは、図２に示すように、ワイヤ固定部材１４の基端面に先端側端面１６ａが当接する位置関係に配置される。
最も基端側の湾曲駒１６Ａは、図３に示すように、突出部１６ｃが後述する連結部材２３に当接されている。
これらの湾曲駒１６Ａの第１挿通孔１６ｄ、第２挿通孔１６ｅには、ワイヤ固定部材１４から延出されたワイヤ１３がそれぞれ挿通されている。ワイヤ１３は、基端側に引っ張られて一定の初期張力が加えられた状態で操作部１１に固定される。これにより、各湾曲駒１６Ａは、ワイヤ固定部材１４と連結部材２３との間で軸方向に押圧された状態で挟持されている。
【００３３】
このように配置された湾曲駒１６Ａは、突出部１６ｃと先端側端面１６ａ等の平面部との接触部位を支点として回動可能になっているため、全体として、２軸方向に湾曲可能な管状構造を構成している。
すなわち、湾曲部１６の中心部には、ワイヤ固定部材１４の内側の貫通孔と、各湾曲駒１６Ａの貫通孔１６ｉとが軸方向に連なっているため、これらの開口形状に対応する中空部が形成されている。
本実施形態では、図４に示すように、この中空部において互いに対向する凹面部１６ｈの位置に、信号ケーブル４６とライトガイド２２とが挿通されている。
【００３４】
以下では、４本のワイヤ１３の位置を区別する必要がある場合には、湾曲部１６を基端側から先端側に見て、時計回りに、ワイヤ１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｄと称することにする。
例えば、図４に示す断面では、ワイヤ１３Ａは、図示上側の第１挿通孔１６ｄに挿通され、これと対向する第１挿通孔１６ｄには、ワイヤ１３Ｃが挿通されている。また、ワイヤ１３Ａが挿通された第１挿通孔１６ｄの図示右側に位置する第２挿通孔１６ｅには、ワイヤ１３Ｂが挿通され、これと対向する第２挿通孔１６ｅには、ワイヤ１３Ｄが挿通されている。
本実施形態では、信号ケーブル４６は、ワイヤ１３Ａ、１３Ｂが通る凸面部１６ｇで挟まれた凹面部１６ｈに配置され、ライトガイド２２は、ワイヤ１３Ｃ、１３Ｄが通る凸面部１６ｇで挟まれた凹面部１６ｈに配置されるものとして説明する。
【００３５】
図３に示すように、可撓管部１７は、挿入部１０において挿入方向の基端側に設けられた、管状構造を有する部位であり、先端側の端部が、連結部材２３を介して湾曲部１６の基端部に連結されている。
可撓管部１７は、金属板または樹脂板が螺旋状に巻かれたフレックス６７と、フレックス６７の外周部を被覆するため、例えば、ゴムチューブなどからなる可撓チューブ６６と、可撓管部１７の最外周面を構成するため、例えば、ステンレス等で形成された被覆部材６４とを備える。
【００３６】
フレックス６７の先端部には、金属製の内パイプ６５が内嵌した状態で、例えば、溶接などによって固定されている。
内パイプ６５は、湾曲部１６からの挿通物を基端側に挿通するとともに、可撓チューブ６６および被覆部材６４の端部を固定した状態で、連結部材２３と接続するための管状部材である。
図５に示すように、内パイプ６５の中心部には、軸方向に貫通する内周面６５ｂが形成されている。このため、内周面６５ｂの内側には、湾曲部１６からの挿通物である信号ケーブル４６およびライトガイド２２と、後述するコイルパイプ２４に挿通されたワイヤ１３とが挿通できるようになっている。
【００３７】
内周面６５ｂの形状は、挿通物が挿通可能な形状であれば、特に限定されないが、本実施形態では、一例として、一定の内径を有する円筒面状に形成されている。
このように、内パイプ６５は、基端側にフレックス６７が外嵌し、先端側を連結部材２３に内嵌して固定するため、可撓管部１７の先端部において最小の内径を有する管状部材になっている。
内周面６５ｂの内径は、挿通物のうち比較的大面積を占有する信号ケーブル４６およびライトガイド２２を並列して挿通できる程度の大きさに設定されている。このため、内周面６５ｂは、湾曲駒１６Ａの貫通孔１６ｉの最大の内径と同等、もしくはより小径の円筒面になっている。
ただし、図３に示すように、内周面６５ｂの軸方向の先端部には、組立時に挿通物を先端側から円滑に挿通できるように、先端側に向かって拡径する先端テーパ面６５ｅが形成されている。
【００３８】
内パイプ６５の外周面６５ａにおける軸方向の中間部には、可撓チューブ６６および被覆部材６４の積層体が外嵌されている。
外周面６５ａに外嵌された可撓チューブ６６および被覆部材６４の外周部は、内パイプ６５の先端側の外周部に設けられた雄ねじ部６５ｃに螺設された外パイプ６３が外嵌している。これにより、可撓チューブ６６および被覆部材６４の先端部は、内パイプ６５の外周面６５ａと外パイプ６３の内周面との間で挟まれて固定されている。
内パイプ６５の雄ねじ部６５ｃよりも先端側の外周部には、連結部材２３に基端側に内嵌する円筒状の嵌合面６５ｄが形成されている。
【００３９】
連結部材２３は、湾曲部１６と可撓管部１７とを挿入部１０の挿入方向に沿って連結する筒状の部材である。また、本実施形態の連結部材２３は、湾曲部１６において外周寄りの位置に設けられた第１挿通孔１６ｄ、第２挿通孔１６ｅに挿通されたワイヤ１３をより小径の内パイプ６５の内周面６５ｂの内部に挿通できる位置に遷移させるワイヤ偏向部としての機能も備える。
図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、連結部材２３は、外周部に円筒面状の外周面２３ｃが、軸方向の両端部には、先端側に第１端面２３ａ、基端側に第２端面２３ｂが、それぞれ形成されている。
外周面２３ｃの外径は、湾曲駒１６Ａの外周面１６ｆと略同径（同径の場合を含む）になっている。
第１端面２３ａおよび第２端面２３ｂは、いずれも外周面２３ｃの中心軸線Ｏに直交する平面からなる。
【００４０】
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、連結部材２３の基端部の内側には、中心軸線Ｏと同軸の円筒状の内周面を備える円筒穴部２３ｉが軸方向の中間部まで形成されており、円筒穴部２３ｉよりも先端側には、径方向内側に張り出した段部２３ｍが形成されている。
段部２３ｍの位置は、後述するワイヤ１３の配回しスペースや湾曲部１６との接続に必要なスペースに応じて適宜の寸法に設定することができる。本実施形態では、段部２３ｍは、第２端面２３ｂから測って、連結部材２３の全長の約２／３程度となる位置に形成されている。
円筒穴部２３ｉの内径は、内パイプ６５の基端側の嵌合面６５ｄに外嵌可能な大きさになっている。
【００４１】
外周面２３ｃの基端側の端部には、外周面２３ｃよりはわずかに大きな外径を有する突条部２３ｐが全周にわたって設けられている。このため、第２端面２３ｂは、円筒穴部２３ｉの内周面から突条部２３ｐの外周面までの円環状の領域に形成されている。
突条部２３ｐは、図３に示すように、外パイプ６３の先端部に当接して軸方向の位置を固定するためもので、外パイプ６３の先端側の外径と略同径（同径の場合を含む）の外径を有する。
【００４２】
図６（ｂ）、（ｃ）に示すように、第１端面２３ａと段部２３ｍとの間の中心部には、湾曲部１６から延出される信号ケーブル４６およびライトガイド２２を基端側に挿通させるため、略十字型状の断面を有する孔部２３ｎが軸方向に貫通して設けられている。
孔部２３ｎの内周面は、周方向の４箇所の位置において中心側に張り出す一対の第１凸面部２３ｄ、一対の第２凸面部２３ｅと、これらの第１凸面部２３ｄおよび第２凸面部２３ｅの間で、第１凸面部２３ｄおよび第２凸面部２３ｅよりも外周面２３ｃ側に凹んだ一対の第１凹面部２３ｆおよび一対の第２凹面部２３ｇとで構成される。
各第１凸面部２３ｄ、各第２凸面部２３ｅには、第１端面２３ａから段部２３ｍに向かってワイヤ１３を進退自在に挿通するためワイヤ１３よりもわずかに大きな内径を有するワイヤ挿通孔２３ｈ（ワイヤ挿通部、傾斜挿通孔）が貫通されている。
第１端面２３ａにおける、ワイヤ挿通孔２３ｈの開口位置は、湾曲駒１６Ａにおける第１挿通孔１６ｄ、第２挿通孔１６ｅの開口位置とまったく同様である。このため、中心軸線Ｏを湾曲駒１６Ａの中心軸線Ｑに整列させて対向配置したとき、各第１挿通孔１６ｄ、各第２挿通孔１６ｅに対して、それぞれワイヤ挿通孔２３ｈの開口を対向させることができる。
【００４３】
以下では、組立時にワイヤ１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｄをそれぞれ挿通させるワイヤ挿通孔２３ｈを、区別する必要がある場合には、それぞれワイヤ挿通孔２３ｈＡ、２３ｈＢ、２３ｈＣ、２３ｈＤのように、添字Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを付して表す場合がある。
ワイヤ挿通孔２３ｈＡ、２３ｈＢ、２３ｈＣ、２３ｈＤの中心軸線は、それぞれ中心軸線ＣＡ、ＣＢ、ＣＣ、ＣＤのように表す。ただし、図６（ａ）では、断面の取り方によって、ワイヤ挿通孔２３ｈＤ、中心軸線ＣＤは図示されていない。
【００４４】
一対の第１凸面部２３ｄは、ワイヤ挿通孔２３ｈＡ、２３ｈＣの外周部において、中心軸線ＣＡ、ＣＣを中心とする円弧形状が中心軸線ＣＡ、ＣＣに沿って延ばされた形状を有する。
一対の第２凸面部２３ｅは、ワイヤ挿通孔２３ｈＢ、２３ｈＤの外周部において、中心軸線ＣＢ、ＣＤを中心とする円弧形状が中心軸線ＣＢ、ＣＤに沿って延ばされた形状を有する。
【００４５】
また、以下では、連結部材２３における方向参照を容易にするため、図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すようなｘｙｚ直交座標系を用いる場合がある。
このｘｙｚ直交座標系では、ｚ軸は、中心軸線Ｏに整列している。ｚ軸の正方向は、第２端面２３ｂから第１端面２３ａに向かう方向である。
ｙ軸は、ｚ軸に直交し、第１端面２３ａにおけるワイヤ挿通孔２３ｈＡ、２３ｈＣの開口の中心を通る直線に平行な軸線からなる。ｙ軸の正方向は、ワイヤ挿通孔２３ｈＣの開口からワイヤ挿通孔２３ｈＡの開口に向かう方向である。
ｘ軸は、ｚ軸およびｙ軸に直交し、第１端面２３ａにおけるワイヤ挿通孔２３ｈＢ、２３ｈＤの開口の中心を通る直線に平行な軸線からなる。ｘ軸の正方向は、ワイヤ挿通孔２３ｈＢの開口からワイヤ挿通孔２３ｈＤの開口に向かう方向である。
【００４６】
図６（ｂ）、（ｃ）に示すように、ワイヤ挿通孔２３ｈＡ、２３ｈＤは、第１端面２３ａから段部２３ｍに向かうにつれて、互いに周方向に近づくとともに、中心軸線Ｏに近づく方向に向かって延びている。
また、ワイヤ挿通孔２３ｈＢ、２３ｈＣは、第１端面２３ａから段部２３ｍに向かうにつれて、互いに周方向に近づくとともに、中心軸線Ｏに近づく方向に向かって延びている。
中心軸線ＣＡ、ＣＢ、ＣＣ、ＣＤの傾斜角度は、径方向成分と周方向成分とに分けて表すことができる。
例えば、中心軸線ＣＡ、ＣＣ（ＣＢ、ＣＤ）において、傾斜角度の径方向成分とは、ｘ（ｙ）軸方向から見た中心軸線Ｏに対する傾斜角度成分であり、それぞれの大きさはφ１である。
また、中心軸線ＣＡ、ＣＣ（ＣＢ、ＣＤ）において、傾斜角度の周方向成分とは、ｙ（ｘ）軸方向から見た中心軸線Ｏに対する傾斜角度成分であり、それぞれの大きさはφ２である。
【００４７】
それぞれの傾斜角度成分の大きさφ１、φ２は、各ワイヤ１３を、図４に示すような湾曲駒１６Ａにおける挿通位置から、図５に示すように、可撓管部１７の内パイプ６５の内側における挿通位置まで直線的に導くことができるように設定する。
本実施形態では、ワイヤ挿通孔２３ｈＡ（２３Ｂ）とワイヤ挿通孔２３ｈＤ（２３ｈＣ）は、それぞれ、ｚ軸を含みｘｙ座標系の第１象限と第３象限とを通って、ｚｘ平面およびｙｚ平面に４５°で交わる平面Ｓ（図６（ｂ）、（ｃ）参照）を対称面として面対称に配置されている。
さらに、本実施形態では、各ワイヤ挿通孔２３ｈのより好ましい配置の一例として、ワイヤ挿通孔２３ｈＡ、２３Ｄ（２３ｈＢ、２３ｈＣ）は、第１端面２３ａから段部２３ｍに向かうにつれて互いの対向方向に沿って近づく配置を採用している。すなわち、図６（ｂ）に示すように、ワイヤ挿通孔２３ｈＡ、２３Ｄ（２３ｈＢ、２３ｈＣ）は平面Ｔ１（Ｔ２）に沿って延ばされている。ここで、平面Ｔ１（Ｔ２）は、第１端面２３ａにおけるワイヤ挿通孔２３ｈＡ、２３Ｄ（２３ｈＢ、２３ｈＣ）の開口の中心を通り平面Ｓに直交する平面である。
【００４８】
図６（ａ）、（ｃ）に示すように、段部２３ｍ上における各ワイヤ挿通孔２３ｈの近傍には、各ワイヤ１３を可撓管部１７内で挿通するためのコイルパイプ２４（ワイヤガイド部材）の端部を配置する凹面部２３ｋが設けられている。
【００４９】
コイルパイプ２４は、例えば、ステンレス製等の金属線を螺旋状に密巻して形成された可撓性を有する細長い管状部材である。
コイルパイプ２４の内径は、ワイヤ１３が進退自在に挿通できるように、ワイヤ１３の外径よりもわずかに大径とされる。
コイルパイプ２４は、外力を受けると、曲がることが可能であるが、長手方向には、ほとんど縮むことが無いように作られている。
また、図３に示すように、本実施形態において、連結部材２３内に配置されるコイルパイプ２４の長手方向の先端部である端面２４ａ（突き当て面）は、適宜の仕上げ加工が施されることにより、コイルパイプ２４の中心軸線に直交する平面として形成されている。
【００５０】
各凹面部２３ｋの内周面は、各ワイヤ挿通孔２３ｈの中心軸線に沿ってそれぞれ延ばされるとともに、ワイヤ挿通孔２３ｈの中心軸線を中心として、コイルパイプ２４の外半径よりも外側となる位置に形成されている。
各凹面部２３ｋの底部には、コイルパイプ２４の端面２４ａを突き当てるため、ワイヤ挿通孔２３ｈの中心軸線に直交し、中心軸線Ｏに対して傾斜する傾斜面２３ｊ（突き当て部）が形成されている。
すなわち、ワイヤ挿通孔２３ｈＡ、２３ｈＣ（２３ｈＢ、２３ｈＤ）の近傍に設けられた傾斜面２３ｊのｙｚ（ｚｘ）平面における中心軸線Ｏに対する傾斜角成分θ１は、∠Ｒ−φ１である。ここで、∠Ｒは直角を表す。
また、ワイヤ挿通孔２３ｈＡ、２３ｈＣ（２３ｈＢ、２３ｈＤ）の近傍に設けられた傾斜面２３ｊのｚｘ（ｙｚ）平面における中心軸線Ｏに対する傾斜角成分θ２は、∠Ｒ−φ２である。
【００５１】
このような構成の連結部材２３は、金属材料によって、各部の形状が一体的に形成された部材を採用することができる。
連結部材２３の製造方法としては、例えば、金属材料からなる母材から削りだしたり、母材を塑性加工したりする製造方法が可能である。
また、金属材料を溶融し、部品形状に対応する成形型を用いて成形することによって製造することが可能である。
また、これらの製造方法を適宜組み合わせて製造することも可能である。例えば、連結部材２３は、概略形状を成形によって形成してから、一部の形状を切削加工やプレス加工によって形成することなどが可能である。
【００５２】
連結部材２３の基端部は、図３に示すように、円筒穴部２３ｉが内パイプ６５の嵌合面６５ｄに外嵌し、第２端面２３ｂが外パイプ６３の先端面６３ａと軸方向に当接した状態で溶接され、溶接部６９によって外パイプ６３および内パイプ６５と連結されている。
連結部材２３の第１端面２３ａには、最も基端側の湾曲駒１６Ａの突出部１６ｃが押しつけられた状態で配置されている。
本実施形態では、一例として、湾曲部１６において最も基端側の湾曲駒１６Ａの一対の第２挿通孔１６ｅがワイヤ挿通孔２３ｈＡ、２３ｈＣと対向し、同じく一対の第１挿通孔１６ｄがワイヤ挿通孔２３ｈＢ、２３ｈＤと対向する位置関係に配置されている。このため、各突出部１６ｃは、ワイヤ挿通孔２３ｈＡ、２３ｈＣの近傍の第１端面２３ａに押しつけられている。
【００５３】
ワイヤ固定部材１４（図２参照）および各湾曲駒１６Ａの外側に配置された可撓チューブ６１は、連結部材２３の先端側の外周面２３ｃに密着するように糸などで縛られて固定されている。
可撓チューブ６１の外周部に積層された被覆部材６２は、可撓チューブ６１の端部を覆い、可撓チューブ６１と連結部材２３の突条部２３ｐとの間の外周面２３ｃに密着するように糸などで縛られて固定されている。
外周面２３ｃに固定された被覆部材６２の基端部、突条部２３ｐ、および外パイプ６３の先端部の外周には、接着剤が硬化して形成された接着部６８が設けられている。これにより、湾曲部１６と可撓管部１７との境界部において、被覆部材６２の外周面と、外パイプ６３の基端側の外周面とを滑らかにつなぐ円筒面状の外周面６８ａが形成されている。
【００５４】
ワイヤ固定部材１４に固定された各ワイヤ１３は、湾曲部１６が湾曲されない状態では、湾曲部１６内で交互に配置された第１挿通孔１６ｄ、第２挿通孔１６ｅに挿通されることにより、中心軸線Ｏに平行な経路に沿って延ばされている。
このため、湾曲部１６が湾曲していない状態では、最も基端側の湾曲駒１６Ａでも、各ワイヤ１３が中心軸線Ｏに平行な方向に延在されている。
連結部材２３内では、各ワイヤ１３は、その延在方向において対向された各ワイヤ挿通孔２３ｈに導入され、各ワイヤ挿通孔２３ｈの延在方向に沿って案内される。
本実施形態では、各ワイヤ１３は、第１端面２３ａの位置において、各ワイヤ挿通孔２３ｈの中心軸線の方向に屈曲される。
【００５５】
図７に示すように、各凹面部２３ｋにおける各傾斜面２３ｊには、コイルパイプ２４の端面２４ａが基端側から突き当てられている。ただし、図７では、見易さのため、ワイヤ１３、信号ケーブル４６、ライトガイド２２等の図示は省略している。
端面２４ａは、コイルパイプ２４の中心軸線と直交しているため、傾斜面２３ｊに突き当てられたコイルパイプ２４は、傾斜面２３ｊの法線にもなっている各ワイヤ挿通孔２３ｈの中心軸線ＣＡ、ＣＢ、ＣＣ、ＣＤに沿って延びている。ただし、図７では、断面の取り方により、中心軸線ＣＤ、コイルパイプ２４Ｄ、ワイヤ１３Ｄは図示されていない。
このため、ワイヤ挿通孔２３ｈＡ、２３ｈＢ、２３ｈＣ、２３ｈＤにそれぞれ挿通されたワイヤ１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｄは、各傾斜面２３ｊに直交する方向に延出されて、傾斜面２３ｊでは、屈曲することなくまっすぐにコイルパイプ２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃ、２４Ｄに挿通されている。
【００５６】
各コイルパイプ２４は、基端側に向かうにつれて、コイルパイプ２４Ａ（２４Ｂ）とコイルパイプ２４Ｄ（２４Ｃ）とが互いに接近していき、内パイプ６５内では、図５に示すように、コイルパイプ２４Ａ（２４Ｂ）とコイルパイプ２４Ｄ（２４Ｃ）の側面が互いに接する位置に到達する。コイルパイプ２４Ａ（２４Ｂ）とコイルパイプ２４Ｄ（２４Ｃ）は、この互いに接する位置で屈曲し、これより基端側では、コイルパイプ２４Ａ（２４Ｂ）とコイルパイプ２４Ｄ（２４Ｃ）が並列に配置される。
このため、各コイルパイプ２４内に挿通されたワイヤ１３も、これにならって、内パイプ６５内の位置で、一度屈曲されてから、基端側に向かって内パイプ６５およびフレックス６７の中心軸線に平行に延ばされている。
【００５７】
可撓管部１７の基端部に達した各コイルパイプ２４は、その基端部が、図示略の操作部１１の内部で固定されている。
また、可撓管部１７の基端部に達した各ワイヤ１３の基端は、それぞれほぼ同等の初期張力が加えられた状態で、図示略の操作部１１の操作部材に固定されている。これにより、操作部１１による牽引が可能になっている。
すなわち、ワイヤ１３Ａ、１３Ｃは、互いの牽引量と繰り出し量とが常に相殺されるように図示略の操作部材に固定され、これにより、湾曲部１６をｙｚ平面内で湾曲させる操作が可能になっている。
同様に、ワイヤ１３Ｂ、１３Ｄは、互いの牽引量と繰り出し量とが相殺するように図示略の操作部材に固定され、これにより、湾曲部１６をｚｘ平面内で湾曲させる操作が可能になっている。
【００５８】
また、各ワイヤ１３に初期張力がそれぞれ加えられることにより、ワイヤ固定部材１４には基端側に引っ張られる力が働く。このため、各湾曲駒１６Ａおよび連結部材２３は、ワイヤ固定部材１４と、軸方向に剛な各コイルパイプ２４の端面２４ａとによって、軸方向に挟持されている。
このとき、傾斜面２３ｊと端面２４ａとは、溶接などによって固定されてはいないが、軸方向に互いに押圧する力が働き、互いに密着した状態で、軸方向の位置が固定されている。ワイヤ挿通孔２３ｈの内径とコイルパイプ２４の挿通孔の内径とは、いずれも、ワイヤ１３よりもわずかに大径である。このため、各ワイヤ挿通孔２３ｈとコイルパイプ２４の挿通孔の軸方向に直交する方向の位置は、ワイヤ１３によって略同軸（同軸の場合を含む）に、位置決めされている。
これにより、各湾曲駒１６Ａと連結部材２３とは、ワイヤ固定部材１４と端面２４ａとから軸方向内側に初期張力で押圧され、各湾曲駒１６Ａと連結部材２３とによって軸方向の長さが一定の管状構造が形成されている。
【００５９】
次に、このような挿入部１０の組立方法について、湾曲部１６と可撓管部１７との接続部の組立方法を中心として説明する。
まず、連結部材２３に形成された４つのワイヤ挿通孔２３ｈＡ、２３ｈＢ、２３ｈＣ、２３ｈＤに対して、それぞれ１本ずつワイヤ１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｄを連結部材２３の基端側から挿通させる。
次に、複数の湾曲駒１６Ａに対して、連結部材２３の先端側から出てきた各ワイヤ１３を挿通させる。具体的には、図２に示すように、最も基端側の湾曲駒１６Ａ（以下、湾曲駒１６Ａ１と称する）の一対の第１挿通孔１６ｄに対してワイヤ１３Ａ、１３Ｃを挿通させ、一対の第２挿通孔１６ｅに対してワイヤ１３Ｂ、１３Ｄを挿通させる（ただし、１３Ｄは図２では図示略）。
次に、これと隣り合う湾曲駒１６Ａ（以下、湾曲駒１６Ａ２と称する）をその中心軸まわりに９０°ずれるように配置し、湾曲駒１６Ａ１の第１挿通孔１６ｄから延出されたワイヤ１３Ａ、１３Ｃを湾曲駒１６Ａ２の第２挿通孔１６ｅに、湾曲駒１６Ａ１の第２挿通孔１６ｅから延出されたワイヤ１３Ｂ、１３Ｄを湾曲駒１６Ａ２の第１挿通孔１６ｄに挿通させる。
このようにして、順次、湾曲駒１６Ａの向きを９０°ずつ変更して、各ワイヤ１３を挿通していく。
【００６０】
各ワイヤ１３が全ての湾曲駒１６Ａに挿通されたならば、各ワイヤ１３の先端にワイヤパイプ１３ａをカシメなどの固定方法により固定する。このワイヤパイプ１３ａは、ワイヤ固定部材１４のワイヤ固定部１４ａに各ワイヤ１３を係合して固定する際の抜け止めとして機能する。
【００６１】
次に、各ワイヤ１３の先端に固定されたワイヤパイプ１３ａを、ワイヤ固定部材１４の基端側の外周面に周方向に９０°毎に形成された４つの溝にそれぞれ嵌め込み、各ワイヤ１３をワイヤ固定部１４ａに係合させる。
このようにして組み立てたワイヤ固定部材１４、湾曲駒１６Ａ、連結部材２３の外周に、可撓チューブ６１を被せ、さらにその外周に被覆部材６２を被せる。
【００６２】
次に、各ワイヤ１３の基端側からそれぞれコイルパイプ２４を挿通し、各コイルパイプ２４の先端の端面２４ａをそれぞれ連結部材２３の傾斜面２３ｊに当て付ける。
各コイルパイプ２４の先端がそれぞれ連結部材２３の各傾斜面２３ｊに当て付いたならば、各コイルパイプ２４の先端が各傾斜面２３ｊから離間しないように、各コイルパイプ１４と各ワイヤ１３との相対位置関係を固定する。例えば、粘着テープ（図示略）を用いるなどしてコイルパイプ２４をワイヤ１３に対して固定する。
【００６３】
次に、このように組み立てた湾曲部１６と、予め組み立てた先端部１５とを接続する。
具体的には、先端部１５の基端側から延びている信号ケーブル４６やライトガイド２２を、ワイヤ固定部材１４の先端側から湾曲部１６内の空間に挿入し、基端側に向かって挿通させる。
次に、図２に示すように、第２の筒状部材１５ｂの基端部をワイヤ固定部材１４の先端部に挿入して、第２の筒状部材１５ｂとワイヤ固定部材１４とを固定する。
【００６４】
次に、湾曲部１６の基端側に、可撓管部１７を接続する。
可撓管部１７は、以上の作業と並行して、内パイプ６５、フレックス６７、可撓チューブ６６、被覆部材６４、および外パイプ６３を組み立てて形成しておく。
まず、湾曲部１６内を挿通された信号ケーブル４６、ライトガイド２２、各ワイヤ１３及び各コイルパイプ２４を、可撓管部１７の先端側から、その内部の空間に挿入し、基端側に向かって挿通させる。
そして、図３に示すように、連結部材２３の第２端面２３ｂが外パイプ６３の先端面６３ａに当接する位置まで、内パイプ６５の嵌合面６５ｄを連結部材２３の円筒穴部２３ｉに嵌入させる。
連結部材２３と内パイプ６５との相対位置が決まったら、外周側から溶接を行って、連結部材２３を外パイプ６３および内パイプ６５に固定する。
【００６５】
次に、被覆部材６２、連結部材２３、および外パイプ６３の外周部に接着部６８を形成する。
最後に、各ワイヤ１３と各コイルパイプ２４とを固定していた粘着テープを剥がすことで、各ワイヤ１３と各コイルパイプ２４との固定関係を解除し、各ワイヤ１３の端部を操作部に対してテンションをかけるように組み付ける。
【００６６】
これにより、各コイルパイプ２４は、各ワイヤ１３に案内されて、端面２４ａが、ワイヤ１３が延出されている傾斜面２３ｊに押しつけられる。すなわち、コイルパイプ２４の先端部は、特に位置合わせなどを行うことなく、自然に傾斜面２３ｊとの突き当て位置に導かれる。
また、傾斜面２３ｊに突き当てられたコイルパイプ２４の先端部は、端面２４ａが傾斜面２３ｊに密着すると、各ワイヤ挿通孔２３ｈの中心軸線の延びる方向に配置される。
これにより、コイルパイプ２４Ａ、２４Ｄ（２４Ｂ、２４Ｃ）が互いに周方向に近接して並行するとともに、径方向のより内側となる方向に延在される。
【００６７】
図４に示すように、本実施形態では、湾曲部１６の内部では、各ワイヤ１３の挿通位置は、信号ケーブル４６およびライトガイド２２を囲む外接円Ｐよりも外側に位置している。
しかし、より基端側では、図５に示すように、コイルパイプ２４Ａ、２４Ｄ（２４Ｂ、２４Ｃ）も含めて、外接円Ｐよりもわずかに大径の内パイプ６５の内周面６５ｂの内側に位置している。このように、傾斜面２３ｊに突き当てられることで、中心軸線Ｏに対して傾斜した方向に延在されるコイルパイプ２４は、径方向の位置が径方向内側に移動し、基端側の挿通位置よりも小径の円断面内に導かれる。
このとき、コイルパイプ２４Ａ、２４Ｄ（２４Ｂ、２４Ｃ）は、互いに当接するまでは、真直に延ばされているため、コイルパイプ２４Ａ、２４Ｄ（２４Ｂ、２４Ｃ）を外力を加えて曲げるような作業をすることなく、このような挿通位置に移動することが可能になっている。
【００６８】
このようにして、図３に示すような挿入部１０が組み立てられ、内視鏡３を製造することができる。
このような内視鏡３における挿入部１０は、傾斜面２３ｊと操作部１１との間で、軸方向に押圧された状態でコイルパイプ２４が固定されている。このため、操作部１１を操作することにより、湾曲部１６におけるワイヤ１３のワイヤ長のみを変更することができる。このため、操作部１１によって、湾曲部１６を２軸方向に湾曲させることができる。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態の内視鏡３によれば、連結部材２３にワイヤ挿通孔２３ｈと、傾斜面２３ｊを有する突き当て部とを一体的に形成して、傾斜面２３ｊにコイルパイプ２４の先端部である端面２４ａを突き当てた構成とするため、コイルパイプ２４の組立誤差を低減することができる。
また、コイルパイプ２４を固定する際に、ワイヤ１３を引っ張って、相対的にコイルパイプ２４を傾斜面２３ｊに突き当てて固定することができるため、例えば、ロー付けなどの手間がかかる手段を用いる場合に比べて、組立や製造が容易となる。
【００７０】
コイルパイプ２４の端面２４ａは、傾斜面２３ｊと密着しており、内部にむき出しにならないため、他の挿通物に引っ掛かったり、例えば、ライトガイド２２のように接触によって損傷しやすい他の挿通物が接触して損傷したりすることを防止できる。
また、コイルパイプ２４の案内方向は、連結部材２３に一体的に形成する傾斜面２３ｊの傾斜角度によって、変更することができ、コイルパイプ２４を変形させることなく、レイアウト上、必要な方向に確実に設定することができる。このため、コイルパイプ２４内を挿通するワイヤ１３の摺動抵抗を低減することができ、湾曲力量を低減することができる。
【００７１】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態の内視鏡について説明する。
図８は、本発明の第２の実施形態の内視鏡の湾曲部および可撓管部の主要部の構成を示す模式的な断面図である。図９（ａ）は、本発明の第２の実施形態の内視鏡に用いる連結部材の構成を示す模式的な断面図である。図９（ｂ）は、図９（ａ）におけるＥ視の側面図である。図９（ｃ）は、図９（ａ）におけるＦ視の側面図である。図１０は、本発明の第２の実施形態の内視鏡における連結部材とワイヤガイド部材の組立状態を示す模式的な断面図である。
【００７２】
図１に示すように、本実施形態の内視鏡装置７１は、上記第１の実施形態における内視鏡装置１の挿入部１０を有する内視鏡３に代えて、挿入部８０を有する内視鏡７３を備える。
挿入部８０は、図８に示すように、上記第１の実施形態における挿入部１０の連結部材２３に代えて、連結部材８３を備える。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７３】
連結部材８３は、図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、上記第１の実施形態の連結部材２３における孔部２３ｎ、ワイヤ挿通孔２３ｈ、凹面部２３ｋ、傾斜面２３ｊに代えて、孔部８３ｎ、ワイヤ挿通孔８３ｈ（ワイヤ挿通部、挿通孔）、凹面部８３ｋ、傾斜面８３ｊ（突き当て部）を備える。
【００７４】
孔部８３ｎは、湾曲部１６から延出される信号ケーブル４６およびライトガイド２２を基端側に挿通させるため、図９（ｂ）、（ｃ）に示すように、第１端面２３ａと段部２３ｍとの間の中心部において、略十字型状の断面で貫通された孔部である。
孔部８３ｎの内周面は、周方向を４等分する４箇所の位置において中心側に張り出す凸面部８３ｄと、これらの凸面部８３ｄの間で凸面部８３ｄよりも外周面２３ｃ側に凹んだ一対の第１凹面部８３ｆおよび一対の第２凹面部８３ｇとで構成される。
凸面部８３ｄは、上記第１の実施形態における第１凸面部２３ｄ、第２凸面部２３ｅの延在方向を、中心軸線Ｏに平行な方向に変えた点のみが異なる。
一対の第１凹面部８３ｆ、一対の第２凹面部８３ｇは、上記第１の実施形態における第１凹面部２３ｆ、第２凹面部２３ｇの延在方向を、中心軸線Ｏに平行な方向に変えた点のみが異なる。
【００７５】
各凸面部８３ｄには、第１端面２３ａから段部２３ｍに向かってワイヤ１３を挿通するためワイヤ１３よりもわずかに大きな内径を有するワイヤ挿通孔８３ｈが中心軸線Ｏに平行な方向に沿って貫通されている。
第１端面２３ａにおけるワイヤ挿通孔８３ｈの開口位置は、湾曲駒１６Ａにおける第１挿通孔１６ｄ、第２挿通孔１６ｅの開口位置とまったく同様である。このため、中心軸線Ｏを湾曲駒１６Ａの中心軸線Ｑに整列させて対向配置したとき、各第１挿通孔１６ｄ、各第２挿通孔１６ｅに対して、それぞれワイヤ挿通孔８３ｈの開口を対向させることができる。
ワイヤ挿通孔８３ｈは、上記第１の実施形態におけるワイヤ挿通孔２３ｈの傾斜角成分φ１、φ２をそれぞれ０にした場合に相当する。上記第１の実施形態の説明と同様に、挿通するワイヤ１３によって区別する場合には、ワイヤ挿通孔８３ｈＡ、８３ｈＢ、８３ｈＣ、８３ｈＤのように、ワイヤ１３と同様の添字Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを付して表す。
また、連結部材８３における方向参照の便宜のため、図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すようなｘｙｚ直交座標系を用いる場合があることも上記第１の実施形態の説明と同様である。
【００７６】
ワイヤ挿通孔８３ｈＡ、８３ｈＢ、８３ｈＣ、８３ｈＤの中心軸線は、それぞれ中心軸線ＨＡ、ＨＢ、ＨＣ、ＨＤのように表し、これらを特に区別しない場合や総称する場合には、単に中心軸線Ｈと称する。ただし、図９（ａ）では、断面の取り方によって、ワイヤ挿通孔８３ｈＤ、中心軸線ＨＤは図示されていない。
【００７７】
凹面部８３ｋは、凹面部２３ｋと同様、コイルパイプ２４の端部を配置するために形成された形状部分であり、図９（ａ）、（ｃ）に示すように、段部２３ｍから第１端面２３ａに向かって、各ワイヤ挿通孔８３ｈの中心軸線Ｈと斜めに交差する方向に形成されている。
凹面部８３ｋの内周面は、各ワイヤ挿通孔８３ｈの中心軸線Ｈと交差する中心軸線を有するとともに、コイルパイプ２４の外半径よりも大きな内半径を有する部分円筒面である。
【００７８】
各凹面部８３ｋの底部には、各コイルパイプ２４の端面２４ａをそれぞれ突き当てるため、中心軸線ＨＡ、ＨＢ、ＨＣ、ＨＤに対して傾斜する傾斜面８３ｊＡ、８３ｊＢ、８３ｊＣ、８３ｊＤ（突き当て部）が形成されている。
傾斜面８３ｊＡ、８３ｊＢ、８３ｊＣ、８３ｊＤは、第１端面２３ａから距離ｄの位置の平面と中心軸線ＨＡ、ＨＢ、ＨＣ、ＨＤとが交差する点を中心として傾斜するように形成されている。
傾斜面８３ｊＡ、８３ｊＢ、８３ｊＣ、８３ｊＤは、その法線が、それぞれの中心軸線ＨＡ、ＨＢ、ＨＣ、ＨＤに対して、上記第１の実施形態の中心軸線ＣＡ、ＣＢ、ＣＣ、ＣＤと同じ角度に傾斜された平面で構成される。
以下では、これらの法線に言及する場合、中心軸線ＨＡ、ＨＢ、ＨＣ、ＨＤと交わる位置における法線ＮＡ、ＮＢ、ＮＣ、ＮＤで代表させる。これらを特に区別しない場合や総称する場合には、単に法線Ｎと称する。ただし、図９（ａ）では、断面の取り方によって、傾斜面８３ｊＤ、法線ＮＤは図示されていない。
【００７９】
本実施形態では、各傾斜面８３ｊは、コイルパイプ２４を連結部材８３内の最も外周側で突き当てることができる位置に設けられているため、外周面２３ｃには、凹面部８３ｋの内周面と交差する部位に開口部８３ｎが形成されている。
【００８０】
図９（ａ）に示すように、中心軸線ＨＢ、ＨＣと交わる法線ＮＢ、ＮＣは、傾斜面８３ｊＢ、８３ｊＣから第２端面２３ｂに向かうにつれて、互いに周方向に近づくとともに、中心軸線Ｏに近づく方向に向かって延びている。
また、図示は省略するが、中心軸線ＨＡ、ＨＤと交わる法線ＮＡ、ＮＤは、傾斜面８３ｊＡ、８３ｊＤから第２端面２３ｂに向かうにつれて、互いに周方向に近づくとともに、中心軸線Ｏに近づく方向に向かって延びている。
各法線ＮＡ、ＮＢ、ＮＣ、ＮＤの傾斜角度の径方向成分の大きさはφ１、周方向成分の大きさはφ２である。
また、傾斜面８３ｊＡ、８３ｊＣ（８３ｊＢ、８３ｊＤ）のｙｚ（ｚｘ）平面における中心軸線ＨＡ、ＨＣ（ＨＢ、ＨＤ）に対する傾斜角成分θ１は、∠Ｒ−φ１である。
また、傾斜面８３ｊＢ、８３ｊＤ（８３ｊＡ、８３ｊＣ）のｚｘ（ｙｚ）平面における中心軸線Ｏに対する傾斜角成分θ２は、∠Ｒ−φ２である。
【００８１】
このような構成により、各傾斜面８３ｊに端面２４ａが突き当てられた各コイルパイプ２４は、上記第１の実施形態と同様に、図４に示すような湾曲駒１６Ａにおける挿通位置から、図５に示すように、可撓管部１７の内パイプ６５の内側における挿通位置まで直線的に導かれる。ただし、隣接するコイルパイプ２４が互いに当接する位置は、各傾斜面８３ｊの軸方向の位置を適宜設定することにより、上記第１の実施形態とは同じ位置または異なる位置に設定することが可能である。
【００８２】
このような構成の連結部材８３は、上記第１の実施形態の連結部材２３と同様に、金属材料によって、各部の形状が一体的に形成された部材を採用することができる。
【００８３】
このような構成の連結部材８３は、図８に示すように、上記第１の実施形態の連結部材２３と同様にして、第１端面２３ａが最も基端側の湾曲駒１６Ａに押しつけられた状態に組み立てられている。連結部材８３の基端部は、溶接部６９によって外パイプ６３および内パイプ６５と連結されている。
連結部材８３の外周面２３ｃには、可撓チューブ６１、被覆部材６２が上記第１の実施形態と同様にして固定され、被覆部材６２と外パイプ６３との間には、接着部６８が形成されている。
このような挿入部８０は、連結部材２３に代えて連結部材８３を用いる点を除いて、上記第１の実施形態の挿入部１０と同様にして組み立てることができる。
【００８４】
組み立てられた挿入部８０では、図８に示すように、湾曲部１６が湾曲していない状態では、最も基端側の湾曲駒１６Ａでも、各ワイヤ１３が中心軸線Ｏに平行な方向に延在されている。
連結部材８３内では、各ワイヤ１３は、その延在方向において対向された各ワイヤ挿通孔８３ｈに導入され、湾曲部１６が湾曲していない状態の各ワイヤ１３の延在方向に一致する方向に、延在された各ワイヤ挿通孔８３ｈによって案内される。
すなわち、湾曲部１６が湾曲していない状態では各ワイヤ１３は屈曲されることなく各ワイヤ挿通孔８３ｈに導入されて、ワイヤ挿通孔８３ｈ内では真直に延ばされている。
【００８５】
図１０に示すように、各凹面部８３ｋにおける各傾斜面８３ｊには、コイルパイプ２４の端面２４ａが基端側から突き当てられている。ただし、図１０では、見易さのため、ワイヤ１３、信号ケーブル４６、ライトガイド２２等の図示は省略している。
端面２４ａは、傾斜面８３ｊの外径を超えない範囲に当接されており、一部が開口部８３ｎに進入しているものの、コイルパイプ２４の外周面は、外周面２３ｃよりも径方向内側に位置している。
端面２４ａは、コイルパイプ２４の中心軸線と直交しているため、傾斜面８３ｊに突き当てられたコイルパイプ２４は、傾斜面８３ｊの法線ＮＡ、ＮＢ、ＮＣ、ＮＤに沿って延びている。ただし、図１０では、断面の取り方により、法線ＮＤ、コイルパイプ２４Ｄ、ワイヤ１３Ｄは図示されていない。
このため、ワイヤ挿通孔８３ｈＡ、８３ｈＢ、８３ｈＣ、８３ｈＤにそれぞれ挿通されたワイヤ１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｄは、各傾斜面８３ｊで、法線ＮＡ、ＮＢ、ＮＣ、ＮＤの方向に屈曲され、各傾斜面８３ｊから直線状に延ばされたコイルパイプ２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃ、２４Ｄに挿通されている。
【００８６】
各コイルパイプ２４は、突き当て位置が、上記第１の実施形態に比べると、径方向外側に位置している点を除くと、上記第１の実施形態と略同様な位置に配置されている。
ワイヤ１３は、傾斜面８３ｊの位置において、コイルパイプ２４の内部に導かれることで、コイルパイプ２４の延在方向である各傾斜面８３ｊの法線Ｎの方向に屈曲され、コイルパイプ２４内に挿通される。
【００８７】
各コイルパイプ２４は、基端側に向かうにつれて、コイルパイプ２４Ａ（２４Ｂ）とコイルパイプ２４Ｄ（２４Ｃ）とが互いに接近していき、内パイプ６５内では、図５に示すように、コイルパイプ２４Ａ（２４Ｂ）とコイルパイプ２４Ｄ（２４Ｃ）の側面が互いに接する位置に到達する。ただし、コイルパイプ２４が並列に配置される軸方向の位置は、傾斜面８３ｊの軸方向の位置などの条件で変わるため、上記第１の実施形態と同じ位置である必要はない。
コイルパイプ２４Ａ（２４Ｂ）とコイルパイプ２４Ｄ（２４Ｃ）は、この互いに接する位置で屈曲し、これより基端側では、コイルパイプ２４Ａ（２４Ｂ）とコイルパイプ２４Ｄ（２４Ｃ）が並列に配置される。
このため、各コイルパイプ２４内に挿通されたワイヤ１３も、これにならって、内パイプ６５内の位置で、一度屈曲されてから、基端側に向かって内パイプ６５およびフレックス６７の中心軸線に平行に延ばされている。
【００８８】
以上説明したように、本実施形態の内視鏡７３によれば、連結部材８３にワイヤ挿通孔８３ｈと、傾斜面８３ｊを有する突き当て部とを一体的に形成して、傾斜面８３ｊにコイルパイプ２４の先端部である端面２４ａを突き当てた構成とするため、コイルパイプ２４の組立誤差を低減することができる。
また、コイルパイプ２４を固定する際に、例えば、ロー付けなどの手間がかかる手段を用いないため、製造が容易となる。
【００８９】
コイルパイプ２４の端面２４ａは、傾斜面８３ｊと密着しており、内部にむき出しにならないため、他の挿通物に引っ掛かったり、例えば、ライトガイド２２のように接触によって損傷しやすい他の挿通物が接触して損傷したりすることを防止できる。
また、コイルパイプ２４の案内方向は、連結部材８３に一体的に形成する傾斜面８３ｊの傾斜角度によって、変更することができ、コイルパイプ２４を変形させることなく、レイアウト上、必要な方向に確実に設定することができる。このため、コイルパイプ２４内を挿通するワイヤ１３の摺動抵抗を低減することができ、湾曲力量を低減することができる。
【００９０】
なお、上記各実施形態の説明では、連結部材２３、８３が金属材料で形成された場合の例で説明したが、必要な剛性や強度が得られる場合には、連結部材を樹脂材料によって一体的に形成した構成を採用することもできる。この場合、溶接部６９などは、接着や溶着などの固定方法に変更することができる。
【００９１】
上記第２の実施形態では、中心軸線Ｏに対する各傾斜面８３ｊの傾斜角度が、上記第１の実施形態における傾斜面２３ｊの中心軸線Ｏに対する傾斜角度と同じであるものとして説明したが、傾斜面８３ｊの傾斜角度は、例えば、許容されるワイヤ１３の屈曲量や、湾曲部１６と可撓管部１７との間に必要な長さなどに応じて適宜の傾斜角度を採用することができる。
【００９２】
上記各実施形態の説明では、突き当て部が、それぞれ一つの傾斜面を有する場合の例で説明したが、ワイヤガイド部材の端面を複数箇所で突き当てる複数の傾斜面を備える構成も可能である。
【００９３】
上記各実施形態の説明では、周方向に隣接する一対のワイヤの挿通経路が、連結部材において先端側から基端側に向かうにつれて互いに対向方向に近接しつつ径方向内側に向かって挿通される場合の例で説明した。さらに、その挿通経路が連結部材の中心軸線を含む平面に関して面対称になっている場合の例で説明した。
しかし、このような挿通経路は、例えば、信号ケーブル４６、ライトガイド２２のようなワイヤガイド部材以外の挿通物が、径方向に並列して配置される場合に、特に好適となる一例であり、ワイヤの挿通経路は、これには限定されない。
ワイヤの挿通経路は、第１の実施形態にあっては、傾斜挿通孔の傾斜角度によって、第２の実施形態にあっては傾斜面の傾斜角度によって、ワイヤを個別に種々の方向に向け変える設定が可能である。
すなわち、ワイヤを向け変える向きは、ワイヤガイド部材以外の挿通物を除く挿通スペースの形状、大きさ、位置などに応じて、適宜に設定することが可能である。
【００９４】
上記各実施形態の説明では、湾曲部１６が２軸方向に湾曲されるため、４本のワイヤ１３が挿通される場合の例で説明したが、湾曲部が１軸方向のみに湾曲する場合にも本発明を適用することができる。
【００９５】
また、上記に説明したすべての構成要素は、本発明の技術的思想の範囲で適宜組み合わせたり、削除したりして実施することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１、７１  内視鏡装置
２  内視鏡本体
３、７３  内視鏡
１０、８０  挿入部
１１  操作部
１３、１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｄ  ワイヤ
１４  ワイヤ固定部材
１６  湾曲部
１６Ａ、１６Ａ１、１６Ａ２  湾曲駒
１６ｃ  突出部
１６ｄ  第１挿通孔
１６ｅ  第２挿通孔
１７  可撓管部
２２  ライトガイド
２３、８３  連結部材
２３ｈ、２３ｈＡ、２３ｈＢ、２３ｈＣ、２３ｈＤ  ワイヤ挿通孔（ワイヤ挿通部、傾斜挿通孔）
２３ｊ、８３ｊ、８３ｊＡ、８３ｊＢ、８３ｊＣ、８３ｊＤ  傾斜面（突き当て部）
２４、２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃ、２４Ｄ  コイルパイプ（ワイヤガイド部材）
２４ａ  端面（突き当て面）
４６  信号ケーブル
８３ｈ、８３ｈＡ、８３ｈＢ、８３ｈＣ、８３ｈＤ  ワイヤ挿通孔（ワイヤ挿通部、挿通孔）
ＣＡ、ＣＢ、ＣＣ、ＣＤ、Ｈ、ＨＡ、ＨＢ、ＨＣ、ＨＤ、Ｏ  中心軸線
Ｎ、ＮＡ、ＮＢ、ＮＣ、ＮＤ  法線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006313153.tif 000008
【図８】
0006313153.tif 000009
【図９】
0006313153.tif 000010
【図１０】
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