(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調設備工事の過去の見積データが蓄積された管理装置と、
前記管理装置と通信可能な端末装置と、
を有し、
前記端末装置は、
空調面積を入力可能な空調面積入力部と、
空調能力を入力可能な空調能力入力部と、
空調機種を入力可能な空調機種入力部と、
を備え、
前記管理装置は、前記端末装置に入力された前記空調面積との差が所定割合以下であるか、入力された前記空調能力との差が所定割合以下であるか、入力された前記空調機種が一致する過去の見積データを抽出して前記端末装置に送信し、
前記端末装置は、前記管理装置から受信した前記見積データの見積金額及び空調能力から求めた能力単価に、入力された前記空調能力を掛ける、または、前記見積データの空調能力及び空調面積に基づく単位能力と入力された前記空調面積とから算出した空調能力に前記能力単価を掛けることで見積金額を算出することを特徴とする、空調設備工事用見積作成システム。
【請求項２】
請求項１に記載の、空調設備工事用見積作成システムであって、
前記端末装置は、見積金額を入力可能な見積金額入力部を備え、入力された見積金額と前記能力単価に基づいて、入力済みの前記空調面積または空調能力を変更することを特徴とする、空調設備工事用見積作成システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の、空調設備工事用見積作成システムであって、
前記端末装置には、前記管理装置に記憶された保守点検対象の建築物の識別番号、住所、及び電話番号の少なくとも一つを入力可能な、空調面積入力支援手段が設けられ、
前記管理装置は、入力された建築物の識別番号、住所、及び電話番号の少なくとも一つが適合する前記保守点検対象の建築物の前記空調面積の値を前記端末装置に送信することを特徴とする、空調設備工事用見積作成システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一つに記載の、空調設備工事用見積作成システムであって、
前記端末装置には、前記管理装置に記憶された保守点検対象の建築物の識別番号、住所、及び電話番号の少なくとも一つを入力可能な、空調能力入力支援手段が設けられ、
前記管理装置は、入力された建築物の識別番号、住所、及び電話番号の少なくとも一つが適合する前記保守点検対象の建築物の前記空調能力の値を前記端末装置に送信することを特徴とする、空調設備工事用見積作成システム。
【請求項５】
請求項４に記載の、空調設備工事用見積作成システムであって、
前記空調能力入力支援手段は、空調設備工事の対象となる建築物の使用目的を入力可能であって、
前記空調能力入力支援手段は、入力された建築物の使用目的に対応する空調能力を出力することを特徴とする、空調設備工事用見積作成システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一つに記載の、空調設備工事用見積作成システムであって、
前記管理装置は、前記端末装置から受信した前記空調面積との差が所定割合以下であるか、受信した前記空調能力との差が所定割合以下であるか、受信した前記空調機種が一致する過去の見積データから、出現頻度の相対的に高い工事項目を抽出して前記端末装置に送信し、
前記端末装置には、前記管理装置から受信した前記工事項目から任意の工事項目を選択可能な工事項目選択部が設けられ、
前記管理装置は、選択された工事項目ならびに入力された前記空調面積、空調能力、及び空調機種に適合または類似する過去の見積データを抽出して前記端末装置に送信することを特徴とする、空調設備工事用見積作成システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一つに記載の、空調設備工事用見積作成システムであって、
前記管理装置は、抽出された過去の見積データのうち、受注案件に係る見積データのみを前記端末装置に送信することを特徴とする、空調設備工事用見積作成システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一つに記載の、空調設備工事用見積作成システムであって、
前記管理装置は、抽出された過去の見積データのうち、見積作成時からの経過年数が閾値年数未満の見積データのみを前記端末装置に送信することを特徴とする、空調設備工事用見積作成システム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一つに記載の、空調設備工事用見積作成システムであって、
前記管理装置は、前記抽出された見積データとともに、前記管理装置に記憶された保守点検対象の空調機器の耐用年数データを前記端末装置に送信し、
前記端末装置は、入力された前記空調能力から、または、入力された前記空調面積と前記単位能力から算出した空調能力から、耐用年数が未達の前記空調機器分に相当する前記空調能力を差し引いた空調能力に前記能力単価を掛けることで見積金額を算出することを特徴とする、空調設備工事用見積作成システム。
【請求項１０】
コンピュータ及び携帯情報端末装置を、請求項１から９に記載の管理装置及び端末装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調設備工事の見積作成システム及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客要求に対する見積作成を支援するシステムが従来から知られている。例えば特許文献１では、顧客からの要求仕様に基づいて、当該要求仕様に基づいた見積案と、一部を標準部品に代替して納期やコストを軽減させた代替案とを作成する見積作成支援システムが開示されている。また、特許文献２では、過去の見積データを利用して見積を作成するに当たって、失注した見積データを予め排除する見積作成支援システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７５０５０号公報
【特許文献２】特開２００５−２５９０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ビルメンテナンス会社の営業社員とビルオーナー等の顧客との商談中に、建物内の空調設備の改修工事について、顧客が営業社員に相談を持ち掛ける場合がある。このような場合に、営業社員は一旦自社に持ち帰って設計部門等に見積作成を依頼する。このとき、顧客側の依頼内容はまだ明確でないことが多く、見積は例えば建物全体を単位とするような、比較的大規模なものとなる場合が多い。このような見積書をいわゆる叩き台として顧客に提示することで、顧客から初めて予算や工事規模を提示される場合があり、見積金額と予算との差異を縮めるべく、工事規模をフロア単位にするなど、再度見積を作成することとなる。
【０００５】
このような場合に、顧客から相談を受けた時点から回答する（見積を提示する）までに時間が掛かり、顧客の意欲が低下して受注機会を逃すという課題がある。また、見積を作成する設計部門としては見積を複数回作成することとなり、大きな負担となる。このように、従来の見積作成プロセスには効率化の余地があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、空調設備工事用見積作成システムに関する。当該システムは、空調設備工事の過去の見積データが蓄積された管理装置と、前記管理装置と通信可能な端末装置と、を有する。前記端末装置は、空調面積を入力可能な空調面積入力部と、空調能力を入力可能な空調能力入力部と、空調機種を入力可能な空調機種入力部と、を備える。前記管理装置は、前記端末装置に入力された前記空調面積、空調能力、及び空調機種に適合または類似する過去の見積データを抽出して前記端末装置に送信する。前記端末装置は、前記管理装置から受信した前記見積データの見積金額及び空調能力から求めた能力単価に、入力された前記空調能力を掛ける、または、前記見積データの空調能力及び空調面積に基づく単位能力と入力された前記空調面積とから算出した空調能力に前記能力単価を掛けることで見積金額を算出する。
【０００７】
また、上記発明において、前記端末装置は、見積金額を入力可能な見積金額入力部を備え、入力された見積金額と前記能力単価に基づいて、入力済みの前記空調面積または空調能力を変更することが好適である。
【０００８】
また、上記発明において、前記端末装置には、前記管理装置に記憶された保守点検対象の建築物の識別番号、住所、及び電話番号の少なくとも一つを入力可能な、空調面積入力支援手段が設けられ、前記管理装置は、入力された建築物の識別番号、住所、及び電話番号の少なくとも一つに基づいて、前記空調面積の値を前記端末装置に送信することが好適である。
【０００９】
また、上記発明において、前記端末装置には、前記管理装置に記憶された保守点検対象の建築物の識別番号、住所、及び電話番号の少なくとも一つを入力可能な、空調能力入力支援手段が設けられ、前記管理装置は、入力された建築物の識別番号、住所、及び電話番号の少なくとも一つに基づいて、前記空調能力の値を前記端末装置に送信することが好適である。
【００１０】
また、上記発明において、前記空調能力入力支援手段は、空調設備工事の対象となる建築物の使用目的を入力可能であって、前記空調能力入力支援手段は、入力された建築物の使用目的に対応する空調能力を出力することが好適である。
【００１１】
また、上記発明において、前記管理装置は、前記端末装置から受信した前記空調面積、空調能力、及び空調機種に適合または類似する過去の見積データから、出現頻度の相対的に高い工事項目を抽出して前記端末装置に送信し、前記端末装置には、前記管理装置から受信した前記工事項目から任意の工事項目を選択可能な工事項目選択部が設けられ、前記管理装置は、選択された工事項目ならびに入力された前記空調面積、空調能力、及び空調機種に適合または類似する過去の見積データを抽出して前記端末装置に送信することが好適である。
【００１２】
また、上記発明において、前記管理装置は、抽出された過去の見積データのうち、受注案件に係る見積データのみを前記端末装置に送信することが好適である。
【００１３】
また、上記発明において、前記管理装置は、抽出された過去の見積データのうち、見積作成時からの経過年数が閾値年数未満の見積データのみを前記端末装置に送信することが好適である。
【００１４】
また、上記発明において、前記管理装置は、前記抽出された見積データとともに、前記管理装置に記憶された保守点検対象の空調機器の耐用年数データを前記端末装置に送信し、前記端末装置は、入力された前記空調能力から、または、入力された前記空調面積と前記単位能力から算出した空調能力から、耐用年数が未達の前記空調機器分に相当する前記空調能力を差し引いた空調能力に前記能力単価を掛けることで見積金額を算出することが好適である。
【００１５】
また、本発明は、コンピュータ及び携帯情報端末装置を、上記発明の管理装置及び端末装置として機能させるためのプログラムに関する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、従来よりも見積作成を効率化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る空調設備工事用見積作成システムの全体構成を例示する図である。
【図２】端末装置を構成するコンピュータのハードウェア構成を例示する図である。
【図３】端末装置及び管理装置のブロック構成を例示する図である。
【図４】管理装置を構成するコンピュータのハードウェア構成を例示する図である。
【図５】端末装置の操作パネルの表示画面を例示する図である。
【図６】空調機種の入力支援機能を説明する図である。
【図７】第１実施形態に係る見積作成のフローチャートを例示する図である。
【図８】端末装置の操作パネルの表示画面を例示する図である。
【図９】端末装置の操作パネルの表示画面を例示する図である。
【図１０】空調面積の入力支援機能について説明する図である。
【図１１】空調能力の入力支援機能について説明する図である。
【図１２】端末装置の操作パネルの表示画面を例示する図である。
【図１３】第２実施形態に係る見積作成のフローチャートを例示する図である。
【図１４】工事項目の選択支援機能について説明する図である。
【図１５】第３実施形態に係る見積作成のフローチャートを例示する図である。
【図１６】第４実施形態に係る見積作成のフローチャートを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜システム構成＞
図１に、本実施形態に係る空調設備工事用見積作成システムの全体構成図が例示されている。当該システムは、端末装置１０、管理装置１２及びこれらを接続するインターネット１４を含む。
【００１９】
端末装置１０には、建築物の空調設備に関する情報が入力される。この情報はインターネット１４を介して管理装置１２に送られる。管理装置１２には過去の空調設備工事の見積データが蓄積されており、管理装置１２は端末装置１０から送られた空調設備情報に適合または類似する見積データを抽出して、端末装置１０に送信する。端末装置１０では送られた見積データをもとに見積金額を算出して、これを顧客に提示する。
【００２０】
＜各構成の詳細＞
端末装置１０は、インターネット１４を介して管理装置１２と通信可能な携帯情報端末装置であって、営業社員が客先に携帯可能なタブレット端末やモバイルＰＣから構成される。図２には、端末装置１０を構成するコンピュータのハードウェア構成図が例示されている。本実施形態において端末装置１０を構成するコンピュータは、従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、コンピュータは、ＣＰＵ１６、ＲＯＭ１８、ＲＡＭ２０、ハードディスクドライブ２２、入出力手段として設けられた操作パネル２４、通信手段として設けられたネットワークコントローラ２６の各構成を、内部バス２８に接続して構成される。なお、ＰＣの場合は、入力手段としてマウスやキーボード、表示手段としてディスプレイをそれぞれ接続する入出力コントローラを内部バス２８に接続すればよい。
【００２１】
端末装置１０のＲＯＭ１８やハードディスクドライブ２２の記憶手段には、下記のような空調面積入力部３０、空調能力入力部３２、見積金額入力部３４及び空調機種入力部３６等の機能ブロックを端末装置１０に持たせるためのプログラムが記憶されている。端末装置１０のＣＰＵ１６が当該プログラムを実行することで、端末装置１０は各ブロックの機能を実行可能となる。
【００２２】
図３には、端末装置１０のブロック構成図が例示されている。端末装置１０は、ユーザーインターフェース（ＵＩ部）として、空調面積[ｍ２]を入力可能な空調面積入力部３０、空調能力[ｋＷ]を入力可能な空調能力入力部３２、空調機種を入力可能な空調機種入力部３６、及び、見積金額を入力可能な見積金額入力部３４を備える。なお、空調能力とは、空調機器の容量を示しており、いわゆる馬力に相当するパラメータである。また、空調面積の入力支援を行うために、空調面積入力支援部３８を備える。さらに、空調能力の入力支援を行うために、空調能力入力支援部４０を備える。加えて、端末装置１０は、管理装置１２との通信を行うための通信処理部４２を備える。
【００２３】
端末装置１０からは、空調設備工事の概要、すなわち、工事対象の空調面積、空調機器の空調能力、空調機種等の工事関連データが管理装置１２に送信される。
【００２４】
管理装置１２は、インターネット１４を介して端末装置１０と通信可能となっており、例えばコンピュータから構成される。管理装置１２は、過去の空調設備工事の見積データを蓄積する機能を備えることから、例えば、空調設備工事を行うビルメンテナンス会社の管理部門などに設置される。
【００２５】
図４には、管理装置１２を構成するコンピュータのハードウェア構成図が例示されている。本実施形態において管理装置１２を構成するコンピュータは、従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、コンピュータは、ＣＰＵ４４、ＲＯＭ４６、ＲＡＭ４８、ハードディスクドライブ５０を備える。また、入力手段として設けられたマウス５２及びキーボード５４ならびに表示手段として設けられたディスプレイ５５をそれぞれ接続する入出力コントローラ５７と、通信手段として設けられたネットワークコントローラ５６を備える。これらの各構成は、内部バス５８に接続される。
【００２６】
管理装置１２のＲＯＭ４６やハードディスクドライブ５０の記憶手段には、下記のような積算サーバ６０、検索処理部６２、及び通信処理部６４等の機能ブロックを管理装置１２に持たせるためのプログラムが記憶されている。管理装置１２のＣＰＵ４４が当該プログラムを実行することで、管理装置１２は各ブロックの機能を実行可能となる。
【００２７】
図３には、管理装置１２のブロック構成図が例示されている。管理装置１２は、積算サーバ６０、検索処理部６２、及び端末装置１０との通信を行うための通信処理部６４を備える。
【００２８】
積算サーバ６０には、過去の空調設備工事の見積データが蓄積されている。見積データは、空調面積、空調能力、空調機種、付帯工事項目等の工事関連データ、見積金額、見積金額算定時の原価及び利益率等の金額データ、見積作成時期等の時間データ、見積に係る案件が受注まで至ったか、または失注したかを示す受注データが蓄積されている。
【００２９】
さらに積算サーバ６０には、管理装置１２が置かれたビルメンテナンス会社が保守点検を行っている建築物の識別番号、住所、電話番号等の顧客データが蓄積されていてもよい。また、当該建築物の空調面積、空調能力、空調機種等のデータも蓄積されていてよい。加えて、積算サーバ６０には、保守点検を行っている空調機器の識別番号や耐用年数、保守点検の履歴等の機器データが蓄積されていてもよい。さらに、見積作成を行った支社や商談対象の地域などの、営業データが蓄積されていてもよい。
【００３０】
検索処理部６２は、端末装置１０から送られた空調設備情報に適合または類似する見積データを積算サーバ６０から抽出する。データの類似度は予め設定されていてよく、例えば空調面積や空調能力については、端末装置１０から送られた数値と積算サーバ６０内の数値との差が所定割合以下、例えば１０％以下であれば両者は類似しているものと判定する。また、空調機種については、機種が一致しているもののみを抽出するようにしてもよいし、端末装置１０から送られた空調機種と積算サーバ６０内の空調機器の空調能力（馬力）の差が所定割合以下、例えば１０％以下であれば両者は類似しているものと判定してもよい。
【００３１】
＜見積作成システムの第１実施形態＞
図５には、端末装置１０の操作パネル２４の表示画面が例示されている。操作パネル２４には、空調面積入力部３０、空調能力入力部３２、見積金額入力部３４、及び空調機種入力部３６の入力欄が表示される。空調面積入力部３０及び空調能力入力部３２については面積や能力に幅を持たせるために、範囲指定欄６６、６８を設けてもよい。また、見積金額については上限値と下限値を入力できるようにしてもよい。
【００３２】
空調機種入力部３６は、入力支援機能として、予め機種名が設定されたリストボタン７０、７２を有していてもよい。例えば図６に示すように、リストボタン７０で製品分類を選択し、リストボタン７２で当該機種を選択できるようにしてもよい。
【００３３】
操作パネル２４を用いた、空調設備工事用見積作成システムの見積作成プロセスについて、図７のフローチャートを用いて説明する。図５の空調面積入力部３０、空調能力入力部３２、及び空調機種入力部３６に数値や機種データが入力される（Ｓ１０）と、この各数値は管理装置１２に送信される。管理装置１２の検索処理部６２は、端末装置１０から受信したデータ、つまり、端末装置１０に入力された空調面積、空調能力、及び空調機種に適合または類似する複数の過去の見積データを抽出する。さらに適合度（類似度）の高い順に見積データを並べた上で、抽出した見積データを端末装置１０に返す（Ｓ１２）。
【００３４】
端末装置１０では、管理装置１２から送られた複数の見積データごとに、能力単価[円／ｋＷ]及び単位能力[ｋＷ／ｍ２]を算出する（Ｓ１４）。能力単価とは、見積データの見積金額[円]と空調能力[ｋＷ]に基づいて算出される値であって、例えば見積金額を空調能力で割った値から構成される。また、単位能力[ｋＷ／ｍ２]とは、見積データの空調能力[ｋＷ]を（同じく見積もりデータの）空調面積[ｍ２]で割ることで求めることができる。
【００３５】
端末装置１０では、見積データから得られた能力単価に、端末装置１０に入力されたデータをもとにした空調能力を掛けることで、見積金額を算出する（Ｓ１６）。具体的には、空調能力入力部３２に入力された空調能力と上記能力単価を掛けることで、見積金額を算出する。または、空調面積入力部３０に入力された空調面積に上記単位能力を掛けて空調能力を求めて、これと上記能力単価を掛けることで、見積金額を算出してもよい。算出された見積額は、図８に示すように、空調面積、単位能力、空調能力及び能力単価とともに、操作パネル２４の見積表示部７４に表示される（Ｓ１８）。
【００３６】
なお、図８では、見積金額の算出に当たり、空調面積入力部３０に入力された空調面積に単位能力を掛けて空調能力を求めて、これと上記能力単価を掛けることで見積金額を算出している。これを受けて、見積表示部７４では、空調面積の値として、空調面積入力部３０に入力された空調面積の値が表示される。また、この空調面積と単位能力との積が、見積表示部７４に表示される空調能力の値となる。
【００３７】
なお、図８における見積金額を、空調能力入力部３２に入力された空調能力と上記能力単価との積から算出する場合には、見積表示部７４に表示される空調面積の値は、空調能力入力部３２に入力された空調能力を単位能力で割った値となる。空調能力の値は、空調能力入力部３２に入力された空調能力の値となる。
【００３８】
図８における見積金額の求め方を上述した２つのどちらかに選択できるように、操作パネル２４に、これを選択可能とするためのボタン等を設ける（アイコンを表示する）ようにしてもよい。いずれにしても、上記のような見積金額の算出を行うことで、過去の見積データに基づいた、商談対象の空調設備に対する見積が算出される。
【００３９】
算出された見積額は、操作パネル２４を操作することで変更できる（Ｓ２０）。例えば空調面積入力部３０の値を変更すると、空調面積と単位能力の積からなる空調能力の値が変更され、さらに空調能力と能力単価の積である見積金額が変更される。同様にして、空調能力入力部３２の値を変更することで、空調能力と能力単価の積である見積金額が変更される。また、空調能力と単位能力の商である空調面積が変更される。
【００４０】
さらに、見積金額入力部３４に見積金額を入力することで、当該見積金額と能力単価の商である空調能力が変更される。また、空調能力と単位能力の商である空調面積が変更される。
【００４１】
以上説明したように、金額や工事規模等を種々変更させた見積を、客先にて迅速に行うことが可能となり、円滑に商談を進めることが可能となる。
【００４２】
なお、図８に示す見積額の候補のうち、見積２、見積３では、空調面積及び空調能力が同一である一方で、能力単価が異なっている。これは付帯工事の内容等に応じたものであり、それぞれの見積案で実施された付帯工事項目が異なることによる。商談対象の空調設備に適合する付帯工事項目を備えた見積案を絞り込むために、見積表示部７４には展開ボタン７５が表示されている。展開ボタン７５をタッチまたはクリックなどの操作でアクティブにすることで、図９に示すように、所定の見積案における付帯工事項目が表示される。各見積案について付帯工事項目を確認することで、商談対象の空調設備に適した見積案を選択できる。
【００４３】
＜空調面積の入力支援機能＞
図１０には、端末装置１０の空調面積入力支援部３８が例示されている。操作パネル２４の、空調面積入力欄の紙面右側には、ガイドボタン７６が表示されている。このガイドボタン７６をタッチまたはクリックなどの操作によりアクティブにすると、商談対象の建築物の識別番号（管理番号）、住所、及び電話番号を入力する入力欄７８が表示される。
【００４４】
営業社員等の操作者が上記識別番号、住所、及び電話番号の少なくとも一つを入力すると、当該情報は管理装置１２に送られる。上述したように管理装置１２の積算サーバ６０には、当該管理装置１２が置かれたビルメンテナンス会社が保守点検を行っている建築物の識別番号、住所、電話番号等の顧客データ及び当該建築物の空調面積、空調能力、空調機種等のデータが蓄積されている。検索処理部６２は、端末装置１０から送られた識別番号、住所、及び電話番号の少なくとも一つに適合する建築物の空調面積データを抽出して端末装置１０に送信する。
【００４５】
このような空調面積の支援機能を備えることで、営業社員の技術的な知識不足を補って、精度の高い見積の作成が可能となる。
【００４６】
なお、管理装置１２が置かれたビルメンテナンス会社が、商談対象の建築物の保守点検を行っている場合であっても、保守点検の対象がエレベータなどの、空調設備とは異なる設備である場合がある。このような場合には、保守点検対象の設備規模から、空調面積を推定するようにしてもよい。すなわち、保守点検対象がエレベータである場合、エレベータの台数とその定員から、建築物全体の空調面積を推定することができる。このような推定を用いて、空調面積の入力支援を行うようにしてもよい。
【００４７】
＜空調能力の入力支援機能＞
図１１には、端末装置１０の空調能力入力支援部４０が例示されている。操作パネル２４の、空調能力入力欄の紙面右側には、ガイドボタン８０が表示されている。このガイドボタン８０をタッチまたはクリックなどの操作によりアクティブにすると、商談対象の建築物の使用目的、識別番号（管理番号）、住所、及び電話番号を入力する入力欄８２が表示される。
【００４８】
建築物の使用目的は、空調能力の選定基準となる指標であって、飲食店、理美容院、一般事務所、その他一般商店などを指す。管理装置１２の積算サーバ６０には、この使用目的に対応する空調能力が予め記憶されている。営業社員等の操作者が入力欄８２に上記使用目的を入力すると、空調面積入力支援部３８と同様にして、当該情報は管理装置１２に送られる。管理装置１２の検索処理部６２は、端末装置１０から送られた建築物の使用目的に対応する空調能力データを抽出して端末装置１０に送信する。
【００４９】
また、入力欄８２に商談対象の建築物の識別番号、住所、及び電話番号の少なくとも一つが入力されると、当該情報は管理装置１２に送られる。管理装置１２の検索処理部６２は、端末装置１０から送られた識別番号、住所、及び電話番号の少なくとも一つに適合する建築物の空調能力データを抽出して端末装置１０に送信する。
【００５０】
なお、建築物の使用目的と空調能力との対応関係については、業界団体や空調機器メーカの目安値が定められている場合が多く、過去の見積データを参照することは必須ではない。このことから、この対応関係については、管理装置１２に記憶させる代わりに、端末装置１０のＲＯＭ１８やハードディスクドライブ２２に記憶させておき、管理装置１２を経由せずに空調能力の入力支援を行うようにしてもよい。つまり、入力欄８２に建築物の使用目的が入力されると、記憶された対応関係をもとに、空調能力入力支援部４０が空調能力を出力するようにしてもよい。
【００５１】
このような空調能力の支援機能を備えることで、営業社員の技術的な知識不足を補って、精度の高い見積の作成が可能となる。
【００５２】
＜見積作成システムの第２実施形態＞
図１２には、端末装置１０の操作パネル２４の表示画面の別例が示されている。操作パネル２４には、図５にて示した空調面積入力部３０、空調能力入力部３２、見積金額入力部３４、及び空調機種入力部３６の入力欄の他に、工事項目選択部８４が表示される。
【００５３】
図１３には、工事項目選択部８４を伴う、空調設備工事用見積作成のフローチャートが例示されている。なお、図７と同一のステップ番号が付されたステップについては、同図にて説明済みであるため、以下では説明を省略する。
【００５４】
操作パネル２４に空調面積、空調能力、空調機種が入力されると（Ｓ１０）、管理装置１２の検索処理部６２では、これらの入力データに適合または類似する見積データを抽出するとともに、これらの見積データから、出現頻度の高い工事項目を抽出して端末装置に１０に送信する（Ｓ２２）。
【００５５】
端末装置１０では、管理装置１２から送られた工事項目が工事項目選択部８４に列挙される。営業社員等の操作者は、工事項目選択部８４から、商談対象の空調設備に必要な工事項目を選択する（Ｓ２４）。選択された工事項目、ならびに、操作パネル２４に入力された空調面積、空調能力、及び空調機種は管理装置１２に送信される。管理装置１２の検索処理部６２では、入力された工事項目、空調面積、空調能力、及び空調機種に適合または類似する見積データを抽出して端末装置１０に送信する（Ｓ２６）。以下は図７にて説明したステップＳ１４〜Ｓ２０の各ステップが実行される。
【００５６】
このように、商談対象の空調設備に必要な工事項目を絞り込むことで、より精度の高い見積の作成が可能となる。
【００５７】
＜付帯工事の選択支援機能＞
技術知識の乏しい営業社員等にとって、空調設備の設置状況から必要となる工事項目を選択することは困難となる場合がある。そこで、図１４に示すように、工事項目の選択支援機能として、工事項目選択支援部８６を操作パネル２４に表示するようにしてもよい。
【００５８】
工事項目選択部８４の紙面右側には、ガイドボタン８８が表示されている。このガイドボタン８８をタッチまたはクリックなどの操作によりアクティブにすると、空調設備の設置状況について回答するチェックリスト９０が表示される。一般的に、空調設備の設置状況に基づいて必要な工事項目が定められることから、このチェックリストをチェックすることで、商談対象の空調設備に必要な工事項目を選び出すことが可能となる。
【００５９】
＜見積作成システムの第３実施形態＞
本実施形態では、受注確度を高めるために、受注に失敗した失注データを除外した上で、管理装置１２から端末装置１０に見積データを送信する。加えて、見積の精度を保障するために、古い見積データを除外した上で、管理装置１２から端末装置１０に見積データを送信する。
【００６０】
図１５には、失注データ及び古い見積データの除外プロセスを伴う、空調設備工事用見積作成のフローチャートが例示されている。なお、図１３と同一のステップ番号が付されたステップについては、図７、図１３にて説明済みであるため、以下では説明を省略する。
【００６１】
図１３にて説明したステップＳ１０、Ｓ２２及びＳ２４が実行された後に、管理装置１２の検索処理部６２では、端末装置１０から送信された工事項目、空調面積、空調能力、及び空調機種に適合または類似する見積データを抽出する（Ｓ２６）。さらに検索処理部６２は、抽出された見積データのうち、失注した案件に係る見積データ、及び見積作成時からの経過年数が所定の閾値年数（例えば５年）を超過しているものを除外する（Ｓ２８）。さらに検索処理部６２は、抽出された見積データのうち、失注データ及び古いデータが除外された見積データ、つまり、受注案件に係る見積データ及び見積作成時からの経過年数が閾値年数未満の見積データのみを端末装置１０に送信する（Ｓ３０）。以下は図７にて説明したステップＳ１４〜Ｓ２０の各ステップが実行される。
【００６２】
なお、上記実施形態では、受注案件であり、かつ、見積作成時からの経過年数が閾値年数未満の見積データのみを端末装置１０に送信していたが、この形態に限らない。例えば、どちらかの条件を満たす見積データを端末装置１０に送信するようにしてもよい。
【００６３】
さらに、失注案件に係る見積データ及び相対的に古い見積データを削除する代わりに、順位を相対的に下げた状態で端末装置１０に送信するようにしてもよい。
【００６４】
＜見積作成システムの第４実施形態＞
空調設備の工事が改修工事に係るものである場合、耐用年数を超えた比較的古い空調機器については改修対象とすることが望ましいが、耐用年数が未達である比較的新しい空調機器については改修対象から除外することが、コスト面から見て好適である。このような観点から、空調機器の耐用年数を考慮した見積を算出するようにしてもよい。
【００６５】
上述したように、積算サーバ６０には、管理装置１２が置かれたビルメンテナンス会社の保守点検対象となっている建築物に設置された、空調機器の識別番号や耐用年数、保守点検の履歴等の機器データが蓄積されている。本実施形態では、これを利用して、見積の作成を行う。
【００６６】
図１６には、空調機器の耐用年数を考慮した、空調設備工事用見積作成のフローチャートが例示されている。なお、図１５と同一のステップ番号が付されたステップについては、図７、図１３、図１５にて説明済みであるため、以下では説明を省略する。
【００６７】
図１５にて説明したステップＳ１０、Ｓ２２、Ｓ２４、Ｓ２６及びＳ２８が実行された後に、検索処理部６２は、商談対象の空調設備に設置された空調機器の耐用年数を積算サーバ６０から抽出するとともに、当該耐用年数を見積データとともに端末装置１０に送信する（Ｓ３２）。端末装置１０は、管理装置１２から送られた複数の見積データごとに、能力単価及び単位能力を算出する（Ｓ１４）。さらに、端末装置１０は、空調能力入力部３２に入力された空調能力から、耐用年数が未達の空調機器分に相当する空調能力を差し引く。または、空調面積入力部３０に入力された空調面積と上述した単位能力から求めた空調面積から、耐用年数が未達の空調機器分に相当する空調能力を差し引く（Ｓ３４）。この差し引きプロセスは、例えば耐用年数が未達の空調機器の空調能力や空調面積に基づいて実行することができる。さらに端末装置１０は、差し引いた後の空調能力に能力単価を掛けることで見積金額を算出する（Ｓ３６）。以下は図７にて説明したステップＳ１８、Ｓ２０の各ステップが実行される。
【００６８】
このように、設備工事の不要な空調機器を見積から除外することで、相対的に安価な見積を顧客に提示することが可能となる。
【００６９】
なお、上述した実施形態では、第１実施形態をベースとして、工事項目の選択（第２実施形態）、失注及び古いデータの除外（第３実施形態）、及び耐用年数の考慮（第４実施形態）を順次加えるようにしたフローチャートを例示したが、この形態に限らない。例えば第２実施形態〜第４実施形態は択一的に選択されてよく、例えば第１実施形態に第３実施形態及び第４実施形態の少なくとも一方を加えるようにしてもよい。
【００７０】
＜その他の蓄積データの反映＞
上記実施形態の他にも、積算サーバ６０に蓄積された情報を反映させて、見積の精度を高めることができる。例えば、見積作成を行った支社や商談対象の地域などの、営業データを反映させた補正を見積データに加えた上で、端末装置１０に当該見積データを送信するようにしてもよい。例えば地域や商談相手によっては、利益率を抑えたいわゆる戦略的案件として見積を作成する場合があり、このような見積を通常の見積に適用することは適当ではない。そこで、そのような見積データが抽出された場合には、見積額を補正（値上げ）した上で、端末装置１０に当該補正後の見積データを送信するようにしてもよい。
【００７１】
また、見積データの配列基準として、閲覧数を用いてもよい。すなわち、閲覧頻度の相対的に高い見積データの順位を相対的に上位に並べて上で、見積データ群を管理装置１２から端末装置１０に送信するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０  端末装置、１２  管理装置、１４  インターネット、３０  空調面積入力部、３２  空調能力入力部、３４  見積金額入力部、３６  空調機種入力部、３８  空調面積入力支援部、４０  空調能力入力支援部、４２  端末装置の通信処理部、６０  積算サーバ、６２  検索処理部、６４  管理装置の通信処理部、７４  見積表示部、８４  工事項目選択部、８６  工事項目選択支援部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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