(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する回転可能な像担持体と、
前記像担持体と当接して前記像担持体と共に当接部を形成し、前記当接部において前記像担持体を帯電する帯電部材と、
前記像担持体の表面電位を調整する調整部材と、
前記帯電部材に電圧を印加可能な電圧印加手段と、
前記調整部材と前記電圧印加手段と、を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記調整部材により前記表面電位を調整する調整動作を含む、前記帯電部材の表面を清掃する清掃動作を実行し、
前記清掃動作において、前記調整動作により前記表面電位を調整された前記像担持体の表面と、前記帯電部材の前記表面と、が前記当接部を形成している状態で、前記像担持体に担持されたトナー像と同一極性のトナーを前記当接部で前記帯電部材から前記像担持体へ移動させる方向の電位差を形成するＤＣ電圧と、ピークトゥピーク電圧が前記帯電部材と前記像担持体の間で放電が発生しないように設定されたＡＣ電圧と、を重畳した前記電圧が前記帯電部材に印加されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記調整部材は、前記調整動作において前記像担持体の前記表面を露光する露光ユニットであり、前記露光ユニットによって所定の前記表面電位を形成させることで前記帯電部材に印加される前記ＤＣ電圧と前記表面電位の電位差を調整することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記露光ユニットにより露光される露光量は、前記像担持体の感光層の厚さが薄くなるにつれて大きく設定される事を特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記調整部材は、前記像担持体の前記表面に形成された現像剤像を被転写体へ転写する為の転写部材であって、前記調整動作において画像形成時とは異なる電圧が印加されて前記像担持体との間に放電を起こし、前記像担持体を帯電させる転写部材であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記帯電部材は前記調整部材を兼ねており、前記調整動作において画像形成時とは異なる前記ＤＣ電圧が印加されて前記像担持体との間に放電を起こし、前記像担持体を帯電させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成中に印加される前記ピークトゥピーク電圧をＶｐｐ（１）（Ｖ）、
前記調整動作中に印加される前記ピークトゥピーク電圧をＶｐｐ（２）（Ｖ）、
前記清掃動作のうち、前記調整動作以外のタイミングに印加される前記ピークトゥピーク電圧をＶｐｐ（３）（Ｖ）、
前記像担持体と前記帯電部材との間の前記ＤＣ電圧の放電開始電圧をＶｔｈ（Ｖ）とすると、
｜Ｖｐｐ（１）｜＞｜Ｖｐｐ（２）｜≧｜２Ｖｔｈ｜＞｜Ｖｐｐ（３）｜＞０
を満たした状態で、前記ＤＣ電圧と前記ＡＣ電圧と、を重畳した前記電圧が前記帯電部材に印加されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ピークトゥピーク電圧は、前記像担持体と前記帯電部材との間で放電しない範囲で最大の絶対値を有する事を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ピークトゥピーク電圧は、前記像担持体の感光層の厚さが薄くなるにつれて小さく設定される事を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ピークトゥピーク電圧は、温度が高くなるにつれて小さく設定される事を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成装置内の温度を検知する温度センサと、
前記温度センサの出力に基づいて、取得した画像形成装置内の前記温度と前記像担持体の感光層の厚さと、の対応関係が記憶される記憶部と、を有し、
前記対応関係に基づいて、前記ピークトゥピーク電圧を決定する事を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。ここで画像形成装置とは、記録媒体に画像を形成するもので、例えば、電子写真画像形成プロセスを用いた電子写真複写機、電子写真プリンターが含まれる。
【背景技術】
【０００２】
（帯電部材の汚染）
帯電装置に備えられる帯電手段には様々な種類があり、かつては、コロナ帯電方式に代表される非接触帯電方式が主流であった。しかし、現在では、低コスト小型化、放電生成物による感光体汚染の低減の観点から、帯電部材を感光ドラム表面に当接させて、帯電を行う接触帯電方式が主流になっている。
【０００３】
一方で、接触帯電方式に関する課題の一つとして、付着物による汚染がある。付着物の多くは現像剤、現像剤から遊離した外添剤である。
【０００４】
本来、帯電部材の汚染防止の為に、帯電部材と感光ドラムのニップ部上流に感光ドラムのクリーニング部材が備えられる。帯電部材と接触する感光ドラム表面は清浄に保たれるべきなのだが、一部、クリーニングされずに付着物を連れまわった感光ドラムが、帯電部材に接触することがある。帯電部材と感光ドラムの接触部では、電位差や付着力の差があることから、帯電部材に付着物が転移することがある。こうして、汚染された帯電部材は、帯電部材の表面抵抗を変動させ、帯電不良を発生させることがある。
【０００５】
（帯電部材からの付着物吐き出し）
帯電部材を正常な状態に戻す方法として、汚染された帯電部材から付着物を、適切なタイミングで、感光ドラム上に吐き出す方法がある。付着物に電気極性がある場合、感光ドラムと帯電部材の間に電位差を設けることで、帯電部材上の付着物を戻すことができることは一般的である。
【０００６】
更には、特許文献１のように電位差として感光体と帯電部材間に正、負の電位差を交互に印加する技術がある。これは、帯電部材上に、正極性、負極性の両方の付着物が付着していることを想定し、どちらの極性の物質も吐き出すことを狙ったものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１８９６１９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、高解像度化に対応するべく、現像剤の小粒径化、球形化が進められており、クリーニングの難易度は高まっている。これに加え小型化需要の増加から接触帯電方式も増加し、帯電部材の汚染リスクも高まっている。
【０００９】
また、近年高寿命化に対応するべく、帯電ローラを含めたパーツも、耐久を通して、低汚染のまま維持し続ける必要もある。
【００１０】
本発明の目的は、従来技術をさらに発展させ、帯電部材の付着物を像担持体で良好に回収することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本出願に係る発明は、
トナー像を担持する回転可能な像担持体と、
前記像担持体と当接して前記像担持体と共に当接部を形成し、前記当接部において前記像担持体を帯電する帯電部材と、
前記像担持体の表面電位を調整する調整部材と、
前記帯電部材に電圧を印加可能な電圧印加手段と、
前記調整部材と前記電圧印加手段と、を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記調整部材により前記表面電位を調整する調整動作を含む、前記帯電部材の表面を清掃する清掃動作を実行し、
前記清掃動作において、前記調整動作により前記表面電位を調整された前記像担持体の表面と、前記帯電部材の前記表面と、が前記当接部を形成している状態で、前記像担持体に担持されたトナー像と同一極性のトナーを前記当接部で前記帯電部材から前記像担持体へ移動させる方向の電位差を形成するＤＣ電圧と、ピークトゥピーク電圧が前記帯電部材と前記像担持体の間で放電が発生しないように設定されたＡＣ電圧と、を重畳した前記電圧が前記帯電部材に印加されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、帯電部材の付着物を像担持体で回収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１に係るシーケンスチャート
【図２】本件の画像形成装置の断面図
【図３】帯電ローラのピーク間電圧と電流量、放電電流量
【図４】実施例２に係るシーケンスチャート
【図５】レーザー露光量と感光ドラムの露光後表面電位の寿命毎の対応
【図６】帯電ローラのピーク間電圧と帯電電流量の環境、寿命毎の対応
【図７】実施例４に係るシーケンスチャート
【図８】実施例５に係るシーケンスチャート
【図９】実施例１の変形例に係るシーケンスチャート
【図１０】実施例１の変形例に係るシーケンスチャート
【図１１】実施例２の変形例に係るシーケンスチャート
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施例１＞
以下にこの発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。但し、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨のものではない。
【００１５】
（画像形成装置全体概要）
本実施例に用いる画像形成装置の画像形成プロセスを、配置部材と共に説明する。図２を参照する。画像形成装置本体Ａのシートカセット１２から搬送ローラ（不図示）によって紙等のシートＰを搬送し、このシート搬送と同期して、感光ドラム１を帯電手段である帯電ローラ２によって帯電した後、露光装置３により選択的な露光をして静電潜像を形成する。感光ドラムと帯電ローラは回転体であり、矢印の方向に回転する。露光装置３はレーザーをポリゴンミラーによって反射させ、感光ドラム１表面を主走査及び副走査方向に露光する。
【００１６】
磁性一成分現像剤Ｔは現像剤収容室４から撹拌部材５によって、現像剤担持体（以下現像スリーブと呼ぶ）６の近傍に供給される。現像スリーブ６は中空の回転体であり、内部に搬送部材であるマグネットローラ（不図示）を配置している。このマグネットローラの磁力によって表面に現像剤Ｔが担持搬送される。更に現像ブレード７により現像スリーブ６表面に所望の量の現像剤Ｔが薄層担持される。
【００１７】
次に、現像スリーブ６に現像バイアスを印加する事によって、現像剤Ｔを供給し感光ドラム１上に潜像に応じた現像剤像を現像する。この像を回転体である転写ローラ１０へのバイアス印加によって、同期されたシートＰに転写する。ここで転写ローラ１０は被転写体であるシートＰに現像剤像を転写する転写部材である。
【００１８】
シートＰは定着装置１１へ搬送され画像定着し、排紙ローラ（不図示）によって装置上部の排紙部１３に排出される。
【００１９】
感光ドラム１は転写終了後転写残現像剤が残留する。この転写残現像剤をクリーニング手段として弾性を有するクリーニングブレード８によってクリーニングする。クリーニングされた現像剤は廃現像剤として、廃現像剤室９に貯留される。
【００２０】
以下に画像形成装置に使用されるパーツの中で本発明と関係が深いものに関して詳しく説明する。
【００２１】
（帯電ローラ）
帯電ローラ２は鉄、ステンレス（ＳＵＳ）等の芯金上に、導電層としてヒドリンゴム等を用い、更に表層に保護層としてウレタンゴム等をコートした構成である。帯電ローラ２は、感光ドラム１表面に接触配置されており、感光ドラム１の回転に対して従動回転する（図中矢印方向）。帯電ローラ２には、帯電ローラ２に電圧を印加する帯電電源（帯電用の電圧印加装置２Ａ）が接続されており、この電源からＤＣ電圧にＡＣ電圧とが重畳された電圧が印加されるように構成されている。帯電電圧として、このようなＤＣ＋ＡＣ重畳電圧を印加することにより、ＤＣ電圧を単独で印加した時に比べ感光ドラム１表面を安定して均一帯電することが可能になる。具体的には、−４００ＶのＤＣ電圧に対してピーク間電圧Ｖｐｐが１６００ＶのＡＣ電圧を重畳した帯電電圧を帯電ローラ２に印加することにより、感光ドラム１表面を−４００Ｖに均一帯電することが出来る。
【００２２】
図３を参照して、帯電ローラ２の帯電特性について説明する。図３（ａ）は、帯電ローラに印加する帯電ＡＣ電圧の大きさと、帯電ローラ２に流れる電流値（Ｉａｃ）との関係を示すものである。ここでＡＣ電圧の大きさとは、ＡＣ電圧の最小値と最大値の差であるピーク間電圧Ｖｐｐの大きさのことである。
【００２３】
また、図３（ｂ）は、帯電ローラ２に印加する帯電ＡＣ電圧の大きさ（ピーク間電圧Ｖｐｐの大きさ）と、帯電ローラ２と感光ドラム１との間に生じた放電電流値（μＡ）の大きさとの関係を示すものである。
【００２４】
図３（ａ）に示すように、帯電ローラ２の帯電特性は、ピーク間電圧Ｖｐｐが１１００Ｖの点を変曲点とする曲線を描いた。変曲点より右側では帯電ローラ２に流れる電流値（Ｉａｃ）が急激に上昇しているが、これは、ピーク間電圧が１１００Ｖ以上のＡＣ電圧を印加すると、帯電ローラ２と感光ドラム１との間で放電現象が起こり、それによりＩａｃが増加することによる。なお、Ｉｓは、帯電ローラ２と感光ドラム１との間に流れる放電電流量の大きさを示している。
【００２５】
一般に、帯電ローラ２と感光ドラム１の電位差がある大きさを超えた場合、帯電ローラ２と感光ドラム１の間には放電が生じることになる。ここで感光ドラム１の電位は帯電ローラ２に印加されるＤＣ電圧の値（帯電ローラ２に印加される電圧の平均値）によって規定される。したがって帯電ローラ２と感光ドラム１の電位差（すなわち、放電が生じる条件）は、帯電ローラ２に印加される電圧の振幅によって決まることになる。
【００２６】
帯電ローラ２に印加される電圧の振幅（ＤＣ電圧の値からの変動量）がＶｔｈを超えたときに放電が起きた場合、Ｖｔｈを放電開始電圧と呼ぶ。つまり、帯電ローラ２に印加されるＡＣ電圧のピーク間電圧が放電開始電圧Ｖｔｈの２倍（２Ｖｔｈ）を超えると、帯電ローラ２に印加されるＡＣ電圧がピーク（最大値または最小値）をとるとき、帯電ローラ２と感光ドラム１の間に放電が起きることになる。
【００２７】
この放電が生じている場合が、図３（ａ）においてピーク間電圧Ｖｐｐの値が変曲点（Ｖｐｐ＝１１００Ｖ）を超えた状態であり、放電が生じた分（Ｉｓの分）だけＩａｃが増加する。
【００２８】
このように変曲点（Ｖｐｐ＝１１００Ｖ）におけるピーク間電圧を境として、帯電ローラ２と感光ドラム１との間の放電現象の有無が分かれる。
【００２９】
図３（ｂ）でも、Ｖｐｐが「放電開始電圧の２倍（２Ｖｔｈ）」となる場合を境に、放電電流値Ｉｓが急激に増加することが示されている。帯電ローラ２に印加する帯電ＡＣ電圧のピーク間電圧Ｖｐｐが１１００Ｖ（閾値）より小さい場合は、放電電流値はほぼ０μＡであり、感光ドラム１表面を所望の状態に帯電することが出来ない。
【００３０】
（感光ドラム）
感光ドラム１は、アルミシリンダ等の支持体の表面に、電気的バリア性を有する下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を積層させたものである。帯電ローラと接触する最表面である電荷輸送層は、ポリカーボネート樹脂等を用いる。図２中の矢印方向に２００ｍｍ／ｓのプロセススピードで回転駆動し、同時に従動回転する帯電ローラの放電によって暗電位（−４００Ｖ）に帯電される。そして露光装置により所望の画像パターンに露光され、露光された部分が明電位（−１００Ｖ）になることで所望の静電潜像が、感光ドラム１に形成される。明電位となった領域に、現像スリーブ６から現像剤が転移することで、静電潜像がトナー像として現像される。
【００３１】
（転写ローラ）
転写ローラ１０は、鉄、ステンレス（ＳＵＳ）等の芯金上に、導電材としてカーボンを分散したＥＰＤＭを発泡させたスポンジ状の弾性体を設けたものである。転写ローラ１０は、感光ドラム１と当接し、ニップを形成し、感光ドラム１の回転と従動して回転する。シートＰが前記ニップ部に突入するのと同期し、画像形成中は１５００Ｖのバイアス印加を行い、感光ドラム表面の現像剤像を転写する。尚画像形成後端通過後、８００Ｖの弱バイアスに切り替える。これは感光ドラムへの転写ポジメモリという画像弊害を防ぐ為に行う（１５００Ｖで発生、８００Ｖで未発生）。
【００３２】
（現像剤）
現像剤Ｔは懸濁重合法により製造される重合トナーである。まず、スチレン系の重合性単量体及び着色剤（磁性粉体、重合開始剤、架橋剤、荷電制御剤、その他の添加剤）を均一に溶解又は分散させ、重合性単量体組成物とする。この重合性単量体組成物を、分散安定剤を含有した連続層（例えば水相）中に適当な撹拌器を用いて分散させ、同時に重合反応を行わせ、重量平均粒径が８μｍである現像剤を得る。こうして得られた現像剤表面には、流動性や荷電性を整える為に、数ｎｍ〜数十ｎｍのシリカ等の粉末を外添する。本実施例の現像剤は、現像スリーブ６への薄層コートで負帯電するような材料を選択している。
【００３３】
（クリーニングブレード）
クリーニングブレード８は、支持板金とゴムブレードより構成されている。ゴムブレードの材質はポリウレタンゴム等の弾性ゴムであり、クリーニングブレード８は、感光ドラム１の回転方向に対してカウンター方向となるように、感光ドラム１表面に当接することで転写残現像剤をクリーニングする。
【００３４】
（帯電ローラの汚染過程）
背景技術でも言及したが改めて詳細に説明する。帯電ローラを汚染する付着物として考えられるものとして、現像剤や現像剤から遊離した外添剤がある。
【００３５】
感光ドラム表面の現像剤像の多くは、転写ローラによって、紙上に転写される。しかし一部、転写残と言われる転写できなかった現像剤が生じる。
【００３６】
また、本来白画像となるべき非画像形成部に現像剤が微量担持されるカブリと呼ばれる現象がある。このカブリ現像剤は、正極性が多いことがあり、紙に転写されることなく、転写ローラを通過するものもある。
【００３７】
転写残と、カブリ現像剤は転写ローラニップを通過後、クリーニングブレードによって、多くは掻き取られる。しかし一部はクリーニングブレードでクリーニングされずに通過し、帯電ローラと感光ドラムのニップ部に突入し汚染原因となる。
【００３８】
他に、クリーニングブレードを通過しうる物質として、外添剤がある。外添剤は数ｎｍ〜数十ｎｍと現像剤より一ケタ以上小さい物質で、現像剤から一部遊離することが一般的である。この外添剤は現像剤に比べ、クリーニングブレードをすり抜け易い。現像剤と同様にすり抜けた外添剤は、帯電ローラと感光ドラムのニップ部に突入し汚染原因となる。
【００３９】
これらの現像剤、外添剤の極性付与は帯電ローラが汚染されるまでの過程で行われるものであり、ブレードと感光ドラム間の摺擦、帯電ローラと感光ドラムニップでの放電の過程でなされる。本実施例では、現像剤及び外添剤がブレードと摺擦されることで、負極性が支配的になることが確認されている。また、帯電ローラと感光ドラムのニップ部では、放電現象を起こしており、本実施例の場合、現像剤及び外添剤を負極性に帯電させている。これに伴い、感光ドラム、帯電ローラに挟まれた付着物は、負極性に偏りを持つ。以上のように本シーケンスでは、付着物が極性の偏りを持つことを利用して、帯電ローラから感光ドラムへ吐き出しを行うものである。
【００４０】
同時に感光ドラムから帯電ローラのニップ部で、非静電的に付着物は転移する。帯電ローラはヒドリン等を用いたゴムローラであり、感光ドラムはポリカーボネート等をコートした樹脂ドラムである。感光ドラムに比べ帯電ローラは、表面自由エネルギーが大きく、現像剤の付着性が高い為、帯電ローラに転移する。
【００４１】
ローラに付着した付着物は、一定量以上付着すると、帯電ローラ表面の抵抗値の上昇を起こし、適正な放電量を獲得できなくなり、帯電不良を起こすことがある。また、一定量以上付着した状態で、感光ドラムに押圧されたまま印刷を続けると、感光ドラム側に付着物が融着し広がることもある。このことによりレーザー露光を遮り、潜像が作れない為白ポチ状の画像不良を発生する。
【００４２】
従って帯電ローラ上の付着物は、適宜吐き出しを行い、帯電ローラを清浄な状態に保つことが望ましい。
【００４３】
（付着物の吐き出しシーケンス（付着物の回収動作））
本実施例に帯電ローラから付着物を吐き出す為のシーケンス（帯電ローラに付着した付着物を感光ドラムで回収する回収動作を行うシーケンス）を、図１を参照しながら説明する。なお以下では、付着物を帯電ローラから感光ドラムに移動させることを、付着物を帯電ローラから「吐き出し」、感光ドラムで「回収する」と称する。
【００４４】
露光のＯＮ、ＯＦＦの切り替え、帯電ローラへの帯電バイアス、転写ローラへの転写バイアスの切り替えタイミングを示している。平坦な部分の段差でＯＮ、ＯＦＦまたはバイアスの値を示す。それぞれの要素を橋渡すように矢印が書かれているが、これは、それぞれのタイミングを同期させることを示している。
【００４５】
本実施例では、現像剤を吐き出す動作は、画像形成を阻害しないタイミングで行うことが望ましく、画像形成動作前、紙間（連続する記録媒体の合間で画像を形成していないタイミング）、画像形成動作後などの非画像形成時が考えられる。いずれのタイミングでも吐き出しシーケンス（回収動作）は実施できるが、本実施例では画像形成動作後に動作するシーケンスを用いる。
【００４６】
初めに、画像形成動作直後の各パーツの状態について説明する。
【００４７】
感光ドラムはそれぞれのパーツの帯電、露光を受ける側であり、シーケンスチャートには登場しない。感光ドラムは、紙上へ現像剤像の転写を完了し回転し続ける。転写ローラ通過前の表面電位は静電潜像電位（本実施例であると暗電位が−４００Ｖ、明電位が−１００Ｖ）になっている。
【００４８】
帯電ローラは感光ドラムに対して従動回転しており、感光ドラム表面を帯電し暗電位にする為のバイアスが印加されている。ここではＤＣ電圧の値を−４００Ｖ（Ｔ２０１）、ピーク間電圧Ｖｐｐの値を１６００Ｖ（Ｔ３０１）としている。
【００４９】
この帯電バイアスは静電潜像形成が終了してもすぐにはＯＦＦせず、転写ローラ面と直接接して正極性化した当接面を負極性化する為、印加し続ける。感光ドラム表面が正極性状態のままであると、転写ポジメモリと呼ばれる画像不良が発生する場合がある為である。転写ポジメモリとは、転写ローラによって感光ドラム１の表面が正規極性（ポジ）化した場合に、現像スリーブ６から感光ドラム１に向けてトナーが転移して、そのトナーが画像に現れる現象である。
【００５０】
転写ローラも感光ドラムに対して従動回転しており、画像形成まで所定のＤＣ電圧（＋１５００Ｖ（Ｔ４０１））が印加される。画像後端が感光ドラム転写ローラニップを通過後、速やかに転写バイアスは下げられる。本実施例の場合、転写バイアスを＋１５００Ｖから、一端、＋８００Ｖ（Ｔ４０２）に下げる。＋８００Ｖは転写ポジメモリが起きないか、起きても許容できるバイアス設定である。＋８００Ｖに到達した後は速やかにＯＦＦとする（Ｔ４０３）。
【００５１】
なお転写バイアスを＋１５００Ｖから＋８００Ｖに変化させたのちに、ＯＦＦするようにするのは転写バイアスの立下り時間を短くするためである。つまり、転写バイアスを＋１５００ＶからすぐにＯＦＦしようとすると、転写バイアスが０Ｖに落ちるまでに時間がかかる（立下り時間が長くなる）。ただし、立下り時間が長くなってよければ、転写バイアスを＋１５００ＶからすぐにＯＦＦしてもよい。
【００５２】
転写バイアス＋８００Ｖの感光ドラムの当接面以後は負極性にする為の放電を行う必要は無く、帯電バイアスは速やかに帯電ローラをクリーニングするためのクリーニングバイアス（付着物を吐き出すための吐き出しバイアス）に切り替えられる。このとき、ＤＣ電圧の値Ｖｄｃは−２００Ｖ（Ｔ２０３）であり、Ｖｐｐ（ＡＣ電圧のピーク間電圧）は７００Ｖ（Ｔ３０３）である。
【００５３】
また、所定の吐き出しバイアスに切り替え完了する前に、帯電ローラ、感光ドラムのニップに突入する感光ドラムの表面を、予め露光しておく（ＯＦＦ：Ｔ１０１→ＯＮ：Ｔ１０２）。二重線の矢印がそのタイミングである。
【００５４】
これを感光ドラム表面の電位を調整する調整動作と呼ぶ。この感光ドラム電位の調整動作（Ｔ１０２）によって、感光ドラム１の表面電位Ｖｄｒは−１００Ｖとなる。すなわち、付着物を感光ドラムで回収する回収動作を実行する前に、感光ドラムの電位を均一化し、その電位を回収動作に適した所望の値に調整する調整動作が行われている。
【００５５】
今回は、感光ドラムの表面電位の調整を、露光装置を用いて行ったが、帯電部材による放電や、転写部材による放電を行うことで、調整動作を実行させてもよい（詳細は後述する）。
【００５６】
帯電ローラ上の負極性の付着物は、帯電ローラの−２００Ｖと感光ドラムの表面電位Ｖｄｒとの電位差Δ１００Ｖによって、感光ドラム表面に吐き出される。この吐き出しバイアス（Ｔ２０３、Ｔ３０３）は帯電ローラ一周分印加する。印加時間は付着物の付着具合によって、適宜調整されるべきものである。例えば、一周で不十分な場合は、二周、三周分のクリーニングを行う必要がある。これに応じて事前に露光を行う時間（調整動作を行う時間）も変更する。帯電ローラ一周分のクリーニングの場合、露光も帯電ローラ一周分行いＯＦＦとする（Ｔ１０３）。また、クリーニングを終えた後、帯電バイアスはＯＦＦにする（Ｔ２０４、Ｔ３０４）。
【００５７】
吐き出しバイアスにはＡＣ成分も印加している。本件の発明者らは、ＡＣ成分の大きさによって、吐き出し量（帯電ローラから感光ドラムに移動する付着物の量）が変動することを見出した。以下の表１のようになる。ＤＣ成分のバイアス差によって吐き出しは行われるものの、放電しない程度のＡＣ電圧を印加することで、吐き出しは促進される。
【００５８】
これは、振動電場によって、付着物が振動し、ほぐされ、帯電ローラ２に対する付着力が弱まる為だと考えられる。
【００５９】
一方放電開始電圧の２倍（２Ｖｔｈ）以上のピーク間電圧Ｖｐｐを印加すると現像剤は吐き出されることはなかった。放電バイアスが印加されることによって、付着物が強ネガ化し（マイナスに強く帯電し）、帯電ローラに対する付着物の鏡映力が上昇してしまったことが理由と考えられる。したがって、吐き出しシーケンス（付着物の回収動作）の実行時には、帯電ローラに印加する電圧のピーク間電圧Ｖｐｐは、放電開始電圧の２倍を下回るようにすることが好ましい。
【００６０】
【表１】
0006415243.tif 000002
【００６１】
感光ドラムに吐き出された付着物は現像スリーブ６を通過する。このとき現像スリーブ６にはバイアスが印加のされておらず（現像スリーブの電位が０Ｖ）、また感光ドラムと現像スリーブは接触していない。
【００６２】
感光ドラムと当接する転写ローラには−１０００Ｖ（Ｔ４０４）のバイアスを印加し、付着物と転写ローラが電気的に反発するような電位関係とする。これにより付着物を転写ローラに付着しないようにしたり、転写ローラに付着した付着物を感光ドラム１で回収したりする。
【００６３】
転写ローラに付着した付着物を感光ドラム１で回収するために、転写ローラ１０に−１０００Ｖの電圧を印加する印加時間は、転写ローラ１周分以上の長さであることが好ましい。また、転写ローラに−１０００Ｖの電圧を印加するのをやめるタイミング（Ｔ４０５）は、感光ドラム上の吐き出し面（付着物が吐き出される感光ドラム上の領域）が、感光ドラムと転写ローラのニップ部に最後に到達するタイミングよりも後にする。図１に示したシーケンス中、帯電バイアス（ＡＣ）から転写バイアスに向けて伸ばした矢印がこのタイミングを示している。転写ローラのバイアスは付着物を転写ローラから反発させつつも、感光ドラムを帯電させないような値を選んだ。つまり転写ローラと感光ドラムの間で放電が起きないようにしている。感光ドラムの吐き出し面が転写ニップを通過後、転写バイアスはＯＦＦとする（Ｔ４０５）。
【００６４】
転写ローラを通過した付着物はクリーニングブレードによって、ほぼ回収される。以上のようなシーケンスを画像形成後の画像形成装置を停止する前の動作（これを後回転とよぶ）中に、毎回実施することで適宜付着物を吐き出す。この結果本実施例では付着物による、帯電不良、感光ドラム上への融着を低減することができた。
【００６５】
本実施例の構成と作用効果をまとめると以下の通りである。
【００６６】
本実施例の画像形成装置は、現像剤像を担持する為の回転可能な感光ドラム１（像担持体）と、感光ドラム１に当接してこれを帯電する帯電ローラ２（帯電部材）を有する。帯電ローラ２へはＤＣ電圧とＡＣ電圧を重畳させた電圧が印加される。
【００６７】
画像形成装置は、帯電ローラ２に付着した付着物（トナー等）を感光ドラム１に回収させる回収動作を非画像形成時（画像形成前、画像形成後や、紙間）に実施するものである。ここで回収動作において（１）帯電ローラ２に印加する電圧をＤＣ電圧とＡＣ電圧を重畳したものとする。さらに（２）帯電ローラ２に印加するＤＣ電圧の値（ＤＣ成分）Ｖｄｃと、ドラム電位Ｖｄｒの電位差である（Ｖｄｃ−Ｖｄｒ）が付着物の支配的極性と同一極性になるようにした。そしてさらに（３）ＡＣ電圧のピーク間電圧Ｖｐｐを、放電がおきる閾値（放電開始電圧の２倍：２Ｖｔｈ）を超えないように設定する。すなわちＶｐｐを、帯電ローラ２と感光ドラム１の間に放電を起こさない値に設定する。
【００６８】
帯電ローラ２への付着物の帯電極性は、感光ドラム１や帯電ローラ２との摩擦や、帯電ローラ２と感光ドラム１の間に生じる放電によって偏りが発生する。本実施例ではマイナスに帯電する付着物が支配的である（多数を占める）。
【００６９】
このことから、感光ドラム１に対する付着物の支配的極性（本実例ではマイナス）と同一極性のＤＣ電圧を帯電ローラに印加することで、付着物と帯電ローラ２とを電気的に反発させて、感光ドラム１に回収させるようなクーロン斥力を付着物に加える。本実施例では、回収動作において帯電ローラ２のＤＣ電圧の値Ｖｄｃを、感光ドラム１の表面電位Ｖｄｒよりもマイナス側にした。つまり、Ｖｄｃ−Ｖｄｒ＝（−２００）−（−１００）＝−１００となるように帯電ローラ２に印加する電圧を設定し、電位差（Ｖｄｃ−Ｖｄｒ）を、付着物と同極性（マイナス極性）としている。
【００７０】
更に、感光ドラム１と帯電ローラ２の間に放電を生じさせない程度のＡＣ電圧（Ｖｐｐ＜２Ｖｔｈ）を帯電ローラ２に印加する。すなわち、放電開始電圧の２倍未満のピーク間電圧をもつＡＣ電圧（Ｖｐｐ＜２Ｖｔｈ）を帯電ローラ２に印加している。本実施例では、Ｖｐｐが−３００Ｖ乃至−７００Ｖとなるように設定した。
【００７１】
なおこれは、放電開始電圧Ｖｔｈが−５５０Ｖ（２Ｖｔｈ＝−１１００）であることから設定されたピーク間電圧である。使用する帯電ローラ２や感光ドラム１、あるいは画像形成装置が使用される温湿度などの環境によっても放電開始電圧Ｖｔｈは変化するので、それらの条件を踏まえて、回収動作時のピーク間電圧を定めればよい。
【００７２】
回収動作でＡＣ電圧を帯電ローラ２に印加することより、帯電ローラ２と感光ドラム１の間に振動電界が生じて、帯電ローラ２表面上の付着物をほぐすことになる。その結果、帯電ローラ２から感光ドラム１への付着物の吐き出しを促進することができる。
【００７３】
従来はＤＣ電圧によるクーロン斥力のみによって、帯電ローラ２から付着物を吐き出そうとしていたが、本実施例では更にＡＣ電圧のほぐし効果によって、より高い吐き出し性能を帯電ローラに与えることができる。
【００７４】
なお、回収動作において帯電ローラ２に印加するＡＣ電圧のピーク間電圧Ｖｐｐを、放電開始電圧の２倍（２Ｖｔｈ）以上としてしまうと、帯電ローラ２と感光ドラム１との間に放電が生じて、付着物がチャージアップ（付着物の電荷が増加）してしまう。この現象がおきると、帯電ローラ２から付着物が吐き出されるのが抑制されてしまうので、回収動作時にはピーク間電圧Ｖｐｐは放電開始電圧の２倍を下回るよう（Ｖｐｐ＜２Ｖｔｈ）に設定した。
【００７５】
更に本実施例では、回収動作の実行前に感光ドラム１の表面電位を所望の電位に均一化する電位の調整動作を行っている。具体的には、−１００Ｖとなるように感光ドラム１の電位を調整している。
【００７６】
調整動作は必須ではないが、調整動作を行った方が回収動作において付着物の吐き出し効果（回収効果）が高まる。調整動作を行うことによって、感光ドラムの電位が均一となるので、回収動作において感光ドラム１と帯電ローラ２の間に一定の振動電界を形成することができ、付着物の回収が促進される。
【００７７】
＜実施例１の変形例＞
実施例１では、回収動作前に、感光ドラム１の表面電位の調整を露光装置による露光で行った（図１のＴ１０２参照）。しかし調整動作において帯電部材（帯電ローラ２）による放電や、転写部材（転写ローラ１０）による放電によって感光ドラム１の表面電位を調整してもよい。以下にそのような変形例を示す。
【００７８】
帯電部材による表面電位調整を行う場合は、例えば図９のように、帯電バイアス（ＤＣ）をＶｄｃ＝−１００Ｖ（Ｔ２０２）に設定し、帯電バイアス（ＡＣ）のピーク間電圧ＶｐｐをＶｐｐ＝１６００Ｖ（Ｔ３０１）のように設定する。帯電部材に画像形成時とは異なるＤＣ電圧を印加することで、画像形成時とは異なる放電を起こし、感光ドラムの表面電位を−１００Ｖになるように調整する。すなわち、帯電バイアスの設定を画像形成時とは異ならせることで、回収動作前に、感光ドラム１の表面電位を、回収動作前に均一にする。
【００７９】
また、転写部材（転写ローラ１０）によって感光ドラム１の表面電位の調整を行う場合は、図１０のように転写バイアスとして−１３００Ｖ（Ｔ４０２）の直流電圧を印加し、感光ドラム１と転写ローラ１０の間に放電を起こす。すなわち、転写ローラ２に画像形成時とは異なる電圧（転写バイアス）が印加されることで、感光ドラムの表面電位は−１００Ｖになるように調整される。転写ローラ１０には、感光ドラムの電位よりもマイナス側の電圧が印加されている。
【００８０】
この調整動作の実行時に転写ローラ１０に印加される電圧の大きさは、パッシェンの法則および転写ローラ１０の抵抗を勘案し、感光ドラム１と転写ローラ１０の間に放電が起こる値に設定される。
【００８１】
＜実施例２＞
実施例２では、実施例１のシーケンスに改良を加え吐き出し効果を向上させた例を示す。実施例２では、吐き出し前の帯電ローラからの放電量を弱く設定し、付着物を弱極性化することで、吐き出し効果を向上させるものである。
【００８２】
つまり本実施例では、回収動作の実行前に、その準備動作として画像形成中よりも弱いＶｐｐを帯電ローラに印加している。そのうえで帯電ローラ２に印加するバイアスを吐き出しバイアスに切り替える。
なお、特に断りの無い事項は、実施例１と同じ構成とする。
【００８３】
（吐き出しシーケンス）
本実施例でのシーケンスを図４を参照しながら説明を行う。実施例１では、帯電バイアスは、画像形成終了後も、画像形成時と同様のバイアスを印加しておき、転写バイアスを＋１５００Ｖから＋８００Ｖに変更した後、速やかに、帯電バイアスを吐き出しバイアスに変更した。
【００８４】
これに対し本実施例では、帯電バイアスを画像形成終了後、速やかに放電する最低限のバイアスに切り替える。
【００８５】
つまり、実施例１では画像形成後しばらく帯電ローラに印加する電圧のＤＣ電圧値が−４００Ｖ（Ｔ２０１）であり、ピーク間電圧がＶｐｐ１６００Ｖ（Ｔ３０１）のままであった。一方本実施例では画像形成後かつ吐き出しシーケンスの前に、ＤＣ電圧値を−４００Ｖ（Ｔ２０２）、ピーク間電圧Ｖｐｐを１２００Ｖ（Ｔ３０２）に設定する回収準備動作を行う。
この回収準備動作中に、帯電ローラ２印加する電圧を以後、電荷調整バイアスと表記する。
【００８６】
表２に電荷調整バイアスを変更した際の検討結果を示す。
Ｖｐｐを１６００Ｖにするのが実施例１の設定に相当する。これは画像形成後も帯電バイアスを変化しない設定であって、回収準備動作を行わない設定に相当する。
【００８７】
表２のＶｐｐを１２００Ｖにするのが本実施例の設定に相当する（回収準備動作を行う設定）。回収準備動作を行った方が、吐き出し効果が向上していることがわかる。
【００８８】
なお、回収準備動作では、ピーク間電圧は、画像形成時のＶｐｐである１６００Ｖよりも小さい値（１２００Ｖ）にしている。
【００８９】
画像形成時には、ピーク間電圧Ｖｐｐは画質安定化の観点から１６００Ｖ必要であるが、非画像形成時では、転写ポジメモリを防ぐ程度に印加されていればよいため１２００Ｖあれば十分だからである。
【００９０】
そして画像形成時よりもピーク間電圧を下げるのは、画像形成時よりも弱い放電により、付着物を強負極性に帯電した状態から弱負極性化することを目的とする。言い換えると、付着物が強負極性化し、高鏡映力で帯電ローラと付着することを防ぐために、画像形成後は、帯電ローラ２と感光ドラム１の間に強い放電が生じるのを極力抑える。
【００９１】
【表２】
0006415243.tif 000003
【００９２】
回収準備動作を行った後は実施例１と同様の吐き出しシーケンス（回収動作）で付着物の吐き出しとその回収を行う。
【００９３】
本実施例の構成をまとめると以下の通りである。
【００９４】
本実施例では、帯電ローラ２に電源２Ａが電圧を印加する際の設定として少なくとも異なる３つの設定がある。
【００９５】
第１の設定：これは画像形成時に適応される電圧設定である。第１の設定で、帯電ローラ２に印加されるＡＣ電圧のピーク間電圧を特にＶｐｐ（１）とすると、Ｖｐｐ（１）＝−１６００Ｖである。Ｖｐｐ（１）＞２Ｖｔｈとして、帯電ローラ２と感光ドラム１の間に放電を起こし感光ドラム１を帯電している。上記実施例ではＶｐｐ（１）＝−１６００、２Ｖｔｈ＝−１１００Ｖである。また第１の設定では、Ｖｄｃ＝−４００Ｖである。
【００９６】
第２の設定：これは回収準備動作を実行する際（非画像形成時でかつ、回収動作の前の時点）で適用される電圧設定である。第２の設定で、帯電ローラ２に印加されるＡＣ電圧のピーク間電圧を特にＶｐｐ（２）とすると、Ｖｐｐ（１）＞Ｖｐｐ（２）≧２Ｖｔｈである。第２の設定でも、帯電ローラ２と感光ドラム１の放電を起こすようにしているが、その放電電流量は第１の設定よりも小さくなるようにしている。本実施例ではＶｐｐ（２）＝−１２００Ｖである。なおＤＣ電圧の値（ＤＣ成分）Ｖｄｃは、第１の設定と同様にした。第２の設定の電圧を帯電ローラ２に印加すると、帯電ローラ２に付着した付着物の帯電量を低減させることができる。つまり回収準備動作の前後で、付着物の電荷の極性は同一であるものの、その絶対値が低下する。
【００９７】
第３の設定：これは回収動作を実行する際に適用される電圧設定である。第３の設定で、帯電ローラ２に印加されるＡＣ電圧のピーク間電圧を特にＶｐｐ（３）と表すと、２Ｖｔｈ＞Ｖｐｐ（３）である。すなわち、第３の設定では、帯電ローラ２と感光ドラム１の間に放電は生じない。またＤＣ電圧の値は、Ｖｄｃ＝−２００Ｖとした。
各ピーク間電圧の大小関係をまとめると、
Ｖｐｐ（１）＞Ｖｐｐ（２）≧２Ｖｔｈ＞Ｖｐｐ（３）＞０
である。
【００９８】
以上のような回収準備動作と回収動作を画像形成後に毎回実施することで、適宜付着物を吐き出す。この結果、本実施例では付着物による、帯電不良、感光ドラム上への融着を実施例１より更に低減させることができた。
【００９９】
つまり回収動作の直前で、画像形成時よりも弱いＡＣ電圧（ピーク間電圧がＶｐｐ（２）となるＡＣ電圧）を印加することで、付着物の帯電量を抑えた（付着物を強いネガ状態から弱ネガ状態へと化えた）。これにより付着物が帯電ローラ２に付着するための鏡映力を減じている。その結果、回収動作において吐き出し効果が高まった。
【０１００】
＜実施例２の変形例＞
なお本実施例でも、回収動作前に、感光ドラム１の電位を調整する調整動作を、帯電ローラ２を用いて行ってもよい。
【０１０１】
この場合は図１１のように、表面電位を調整する為に、帯電バイアス（ＤＣ）としてＶｄｃ＝―１００Ｖ（Ｔ２０２）を帯電部材に印加する。また、同時に、電荷を弱負極性化する為に帯電バイアス（ＡＣ）のピーク間電圧ＶｐｐとしてＶｐｐ＝１２００Ｖ（Ｔ３０２）を印加する。つまり、感光ドラム１の電位を、回収動作に適した値に調整する調整動作と、付着物の電荷の絶対値を下げる回収準備動作を同時に行っている。つまり調整動作のために、帯電ローラ２に印加するＤＣ電圧を画像形成時とは異ならせる一方、回収準備動作のために、帯電ローラ２に印加するＡＣ電圧も画像形成時とは異ならせている。
【０１０２】
＜実施例３＞
実施例３では吐き出しを実施する直前の感光ドラム表面の電位調整をより精細に行うことで、更に吐き出し性能を向上させる例を示す。特に断りの無い事項は実施例１と同じ構成とする。
【０１０３】
（吐き出しシーケンス）
本実施例でのシーケンスを図１を参照しながら説明を行う。
【０１０４】
実施例１では、所定の吐き出しバイアスに切り替え完了のタイミングに、帯電ローラ、感光ドラムのニップに突入する感光ドラムの表面は、予め露光をしておく（Ｔ１０２）と説明した。本実施例でもこの点では、同様であるが、露光光量を実施例１よりも詳細に調整する。本実施例での露光では明電位が−１００Ｖになるように設定するが、感光ドラムは使用（回転数）と共に電荷輸送層が摩耗し、静電容量が増加する。これにより明電位の値は感光ドラムの使用回転数によって変化する。図５は感光ドラム回転数を振った時の暗電位−４００Ｖからの露光量と明電位のグラフである。明電位−１００Ｖを実現する為に、感光ドラム寿命初期は０．２５μＪ／ｃｍ２程度に対し、感光ドラム寿命末期は０．２８μＪ／ｃｍ２に最適値が変化する。これらに応じて露光光量を変更して一定の明電位を実現させる。
【０１０５】
本実施例では表３のような対応表を参照して、適宜最適な露光光量を設定し、明電位−１００Ｖを実現する。表３は画像形成が良好に行える限界の寿命膜厚まで、あとどれだけ感光ドラムが回転できるか（ドラム回転数残寿命）を横軸に取る。Ｉｎｉｔｉａｌを１００％として、膜厚が減少して寿命到達した状態を０％とする。本体内に感光ドラムの回転数をカウントし、記憶するメモリを設け、その値に応じて所望の露光量を選ぶ。今回は本体内に感光ドラム回転数の記憶メモリを設けたが、感光ドラム及び帯電ローラ周りのパーツを着脱可能に一体化し、カートリッジとして装着することもできる。この場合カートリッジ内にメモリを持たせることで、カートリッジ交換にも追随して、最適な露光量を選択することができる。また、感光ドラムの回転数をカウントするのではなく、感光ドラムの膜厚を直接測定できるような機構を設けて露光量に反映させてもよい。
【０１０６】
【表３】
0006415243.tif 000004
【０１０７】
以下は実施例１と同様のシーケンスを行う。
【０１０８】
以上のようなシーケンスを画像形成後に毎回に実施することで、適宜付着物を吐き出す。この結果本実施例では耐久変動に依らず付着物による、帯電不良、感光ドラム上への融着を低減することができた。
【０１０９】
＜実施例４＞
実施例１の表１に示したように吐き出し時のＶｐｐは３００Ｖより、７００Ｖの方が吐き出し効果が大きい。これは、放電しない範囲でなるべく大きなＶｐｐを設定することが、最も吐き出しし易い設定であることを示している。これを踏まえて、実施例４では吐き出しを実施する際の帯電ローラに印加するＶｐｐの設定をより精細に、放電しない範囲で最大の値を設定するように制御することで、更に吐き出し性能を向上させる例を示す。特に断りの無い限り実施例１と同じ構成とする。
【０１１０】
（吐き出しシーケンス）
本実施例に帯電ローラから付着物を吐き出す為のシーケンスを図７を参照しながら説明する。実施例１では帯電ローラに印加する吐き出しバイアスとして、付着物の支配的極性と同極性のＤＣ電位差、放電しない程度のピーク間電圧Ｖｐｐを印加すると説明した。更には、本発明者らは、ピーク間電圧Ｖｐｐが、放電しない範囲で大きい程、吐き出し性能が高いことを見出した。しかし、放電開始電圧Ｖｔｈは温湿度環境、感光ドラムの使用回転数（感光ドラムの電荷輸送層の膜厚低減）により変動する。
【０１１１】
図６には帯電ローラのピーク間電圧Ｖｐｐと放電電流値の環境、画像形成装置の寿命推移を示す。このグラフは、放電開始となる立ち上がりのＶｐｐが低下する程低バイアスで放電し易くなることを表す。グラフから高温高湿、使用回転数が大きい程低バイアスで放電しやすい。
【０１１２】
ここから、放電しない範囲で最も大きな、吐き出しバイアスのピーク間電圧Ｖｐｐを選択した。図６の●（黒い丸）で示す点が選択したＶｐｐである。これらの値を線形補完して、導いた表が表４である。この表を用いて、環境温湿度、感光ドラムの回転数に応じて、適宜最適な（放電しないなるべく大きい）吐き出しバイアスのピーク間電圧Ｖｐｐを設定する。図７のシーケンスチャートの吐き出しバイアス設定の領域をＶｐｐ＝可変制御（Ｔ３０３）と表記し、表４に従った値を設定する。
【０１１３】
表４は画像形成が良好に行える限界の寿命膜厚まで、あとどれだけ感光ドラムが回転できるか（ドラム回転数残寿命）を横軸に取る。Ｉｎｉｔｉａｌを１００％として、膜厚が減少して寿命到達した状態を０％とする。
【０１１４】
本体内に感光ドラムの回転数をカウントし、記憶するメモリを設ける。また本体内に温度センサーを設ける。これらの値に応じて所望のピーク間電圧Ｖｐｐを選択する。今回は本体内に感光ドラム回転数の記憶メモリを設けたが、感光ドラム及び帯電ローラ周りのパーツを着脱可能に一体化し、カートリッジとして装着することもできる。
【０１１５】
カートリッジ内にメモリを持たせることで、帯電装置のカートリッジ交換にも追随して、最適なピーク間電圧Ｖｐｐを選択することができる。また、感光ドラムの回転数をカウントするのではなく、感光ドラムの膜厚を直接測定できるような機構を設けてピーク間電圧Ｖｐｐに反映させてもよい。また縦軸に、温度を取ったが、湿度の情報を盛り込んでもよい。また、今回は最適なバイアスを選択するテーブルを用いたが、定電流制御と言われる高圧回路から帯電電流量Ｉａｃを検知できる構成にし、所望のＩａｃを出力できるようにピーク間電圧Ｖｐｐを設定することもできる。
【０１１６】
【表４】
0006415243.tif 000005
【０１１７】
以下は実施例１と同様のシーケンスを行う。
【０１１８】
以上のようなシーケンスを画像形成後に毎回に実施することで、適宜付着物を吐き出す。この結果本実施例では耐久変動、環境変動に依らず付着物による、帯電不良、感光ドラム上への融着を低減することができた。
【０１１９】
＜実施例５＞
実施例１から４では、負極性が支配的な付着物を例に挙げてシーケンスを説明してきた。しかし、帯電ローラ上の付着物の極性は正極性が支配的な場合も考えられる。
【０１２０】
以下に正極性の付着物が付着する過程を考える。先ず、転写ニップ通過後、転写バイアスは正バイアスの為、正極性の付着物が支配的である。実施例１では、摺擦により、付着物が負極性化すると説明したが、クリーニングブレード及び感光ドラムの付着物に対する仕事関数次第では、摺擦により、正極性化すると考えられる。また、実施例１では帯電ローラからの放電によって、負極性化すると説明したが、放電量が十分弱ければ、正極性化した付着物の極性は維持されると考えられる。
【０１２１】
正極性化した付着物は、感光ドラムに対して帯電ローラの表面自由エネルギーが大きく、付着性が強いことに加えて、画像形成中は、感光ドラムに対して帯電ローラは負極性の為、電気的にも帯電ローラに付着する。以上のように正極性の付着物が支配的に帯電ローラに付着する場合も想定し、以下のようなシーケンスを用いる。
【０１２２】
（吐き出しシーケンス）
本実施例でのシーケンスを図８を参照しながら説明を行う。実施例１と同様のタイミングで、帯電バイアスは吐き出しバイアスに下げられる。実施例１ではＤＣが−２００Ｖ（Ｔ２０３）、Ｖｐｐが７００Ｖ（Ｔ３０３）なのに対し、実施例５では、ＤＣ０Ｖ（Ｔ２０３）、Ｖｐｐ７００Ｖ（Ｔ３０３）に設定する。所定の吐き出しバイアスに切り替え完了のタイミングに、帯電ローラ、感光ドラムのニップに突入する感光ドラムの表面は、予め露光を行っておく（Ｔ１０２）。本実施例での露光では明電位が−１００Ｖとなる。
【０１２３】
帯電ローラ上の正極性の付着物は、帯電ローラの０Ｖと感光ドラムの表面電位−１００Ｖとの電位差Δ１００Ｖによって、感光ドラム表面に吐き出される。この吐き出しバイアスは帯電ローラ一周分印加する。印加時間は付着物の付着具合によって、適宜調整されるべきものである。
【０１２４】
今回吐き出しバイアスとしてＤＣ成分を０Ｖに設定したのは、正極性の付着物を吐き出すのに、感光ドラムの表面電位との電位差がΔ１００Ｖで十分であったからである。吐き出しバイアスのＤＣ成分は、感光ドラムの表面電位との電位差が正極性の付着物を吐き出すバイアスであることが重要であり、求める電位差に応じて絶対値は決定される。例えば、より電位差を付ける為にＤＣ成分を＋１００Ｖに設定し、電位差をΔ２００にすることもできる。以上のように適宜吐き出しバイアスのＤＣ成分は設定される。更には吐き出しバイアスには実施例１と同様の理由でＡＣ成分も印加する。
【０１２５】
以上のようなシーケンスを画像形成後に毎回実施することで、適宜付着物を吐き出す。この結果本実施例では付着物の極性が正極性が支配的な場合でも帯電不良、感光ドラム上への融着を低減することができた。
【符号の説明】
【０１２６】
Ａ  画像形成装置
Ｔ  現像剤
１  感光ドラム
２  帯電ローラ
３  露光装置
８  クリーニングブレード
１０  転写ローラ
【図１】
0006415243.tif 000006
【図２】
0006415243.tif 000007
【図３】
0006415243.tif 000008
【図４】
0006415243.tif 000009
【図５】
0006415243.tif 000010
【図６】
0006415243.tif 000011
【図７】
0006415243.tif 000012
【図８】
0006415243.tif 000013
【図９】
0006415243.tif 000014
【図１０】
0006415243.tif 000015
【図１１】
0006415243.tif 000016