(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材を覆うための面及び切欠き部を有する金属保温材と、
前記切欠き部に取り付けられる断熱材からなる保温構造であって、
前記断熱材が、基板と、前記基板に間隔をあけて重ねて取り付けられた複数の金属箔からなり、
前記断熱材は、前記第１の部材の表面のうち、前記金属保温材の面が設けられる外表面から突設する第２の部材の側面形状に応じた部位であって、断熱材が切欠き部に取り付けられると共に前記金属保温材の面が第１の部材を覆う状態において、前記第２の部材の側面の少なくとも一部を囲む部位を備えることを特徴とする保温構造。
【請求項２】
前記断熱材と、前記金属保温材が、分離していている請求項１記載の保温構造。
【請求項３】
前記断熱材の基板が、前記金属保温材の切欠き部に、取り付けられている請求項１記載の保温構造。
【請求項４】
前記断熱材の金属箔に、基板の反対側から、基板に向かって、スリットが、３ｍｍ〜５ｍｍの間隔で、前記金属箔の幅の１／２〜２／３まで、設けられている請求項１〜３のいずれか記載の保温構造。
【請求項５】
第１の部材を覆うための第１の面及び切欠き部を有する金属保温材と、
前記切欠き部に取り付けられる断熱材からなる保温構造であって、
前記断熱材が、前記金属保温材の切欠き部の面に、間隔をあけて重ねて取り付けられた複数の金属箔からなり、
前記断熱材は、前記第１の部材の表面のうち、前記金属保温材の面が設けられる外表面から突設する第２の部材の側面形状に応じた部位であって、断熱材が切欠き部に取り付けられると共に前記金属保温材の面が第１の部材を覆う状態において、前記第２の部材の側面の少なくとも一部を囲む部位を備えることを特徴とする保温構造。
【請求項６】
前記断熱材の金属箔が、切欠き部の面の反対側から、切欠き部の面に向かって、スリットが設けられている請求項５記載の保温構造。
【請求項７】
前記金属保温材が、中空筒体を半分に縦割りした形状である請求項１〜６のいずれか記載の保温構造。
【請求項８】
前記金属箔の厚みが、０．０１ｍｍ〜０．１ｍｍである請求項１〜７のいずれか記載の保温構造。
【請求項９】
前記金属箔が、ステンレス又はアルミニウムからなる請求項１〜８のいずれか記載の保温構造。
【請求項１０】
前記金属箔の間隔が、５ｍｍ〜１０ｍｍである請求項１〜９のいずれか記載の保温構造。
【請求項１１】
前記断熱材の金属箔が切り取り部を有する請求項１〜１０のいずれか記載の保温構造。
【請求項１２】
２個の金属保温材を準備し、前記金属保温材の少なくとも１つが、切欠き部を有し、
前記金属保温材の切欠き部の形状に合わせた形状の、１個以上の断熱材を、準備し、前記断熱材が、基板と、前記基板に間隔をあけて重ねて取り付けられた複数の金属箔からなり、
原子力発電所の格納容器内には、第２の部材が接続する第１の部材があり、前記第２の部材は前記第１の部材の外面から、外側に延びており、
前記断熱材の金属箔を、前記第２の部材の断面形状に合わせて、切り取って、切り取り部を形成し、
前記断熱材を、前記金属保温材の切欠き部に取り付け、
前記２個の金属保温材で、前記第１の部材を覆い、前記第２の部材が、前記切り取り部を貫通するように取り付ける、保温構造の使用方法。
【請求項１３】
２個の金属保温材を準備し、前記金属保温材の各々が、切欠き部を有し、
前記金属保温材の切欠き部の形状に合わせた形状の、２個の断熱材を、準備し、前記断熱材が、基板と、前記基板に間隔をあけて重ねて取り付けられた複数の金属箔からなり、
原子力発電所の格納容器内には、第２の部材が接続する第１の部材があり、前記第２の部材は前記第１の部材の外面から、外側に延びており、
前記２個の断熱材の金属箔を、前記２個の金属箔を向い合せたとき前記第２の部材の断面に合うように、切り取って、切り取り部を形成し、
前記断熱材を、前記の金属保温材に取り付け、
前記２個の金属保温材で、取り付けられた断熱材の金属箔が向かい合うように、第１の部材を覆い、前記第２の部材が、前記切り取り部を貫通するように取り付ける、保温構造の使用方法。
【請求項１４】
１個以上の、断熱材が取り付けられた金属保温材を、準備し、前記断熱材は、間隔をあけて重ねて取り付けられた複数の金属箔を含み、
原子力発電所の格納容器内には、第２の部材が接続する第１の部材があり、前記第２の部材は前記第１の部材の外面から、外側に延びており、
前記断熱材の金属箔を、前記第２の部材の断面形状に合わせて、切り取って、切り取り部を形成し、
前記２個の金属保温材で、第１の部材を覆い、前記第２の部材が、前記切り取り部を貫通するように取り付ける、保温構造の使用方法。
【請求項１５】
２個の、断熱材が取り付けられた金属保温材を、準備し、前記断熱材は、間隔をあけて重ねて取り付けられた複数の金属箔を含み、
原子力発電所の格納容器内には、第２の部材が接続する第１の部材があり、前記第２の部材は前記第１の部材の外面から、外側に延びており、
前記２個の断熱材の金属箔を、前記２個の金属箔を向い合せたとき前記第２の部材の断面に合うように、切り取って、切り取り部を形成し、
前記２個の金属保温材で、取り付けられた断熱材の金属箔が向かい合うように、第１の部材を覆い、前記第２の部材が、前記切り取り部を貫通するように取り付ける、保温構造の使用方法。
【請求項１６】
前記金属箔を覆って、前記金属保温材の切欠き部の上に、金属板を取り付ける、請求項１２又は１３記載の保温構造の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所の格納容器等に用いるための、保温構造及びその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所の格納容器内には炉心損傷等の重大事故を防ぐために炉心を冷却するための設備が設置されており、災害や事故による配管破断時にも正常に動作することが求められている。
【０００３】
格納容器には多くの配管が設けられていて、熱交換するための蒸気、冷却水が循環している。さらに通常運転時の配管腐食を防ぐために、循環水には、水酸化ナトリウムやヒドラジン、ホウ酸を含んでいる。
【０００４】
一方、配管は、金属保温材で覆われている。金属保温材は、基本的に筒体を半分に縦割りしたものであり、配管を包み込む。配管には、壁等から配管まで延びて配管を支えるサポート棒等の接続部材が連結されている。金属保温材には、このような接続部材を貫通させるための切欠き部が設けられている。金属保温材は、この切欠き部を接続部材が貫通するように、配管に取り付けられる。切欠き部から放熱しないように切欠き部は断熱材等を充填する必要がある。この充填材は３００℃を超える配管温度に耐え、放熱を制御しなければならない。また、配管破断時には上述したような水酸化ナトリウム等に溶解してはならない。従来、切欠き部にはポリイミド発泡体が埋め込まれていた。
【０００５】
また、配管に連結する接続部材の、大きさ、形状は様々である。切欠き部においては、全ての接続部材を貫通させ、隙間を充填することが求められる。
【０００６】
事故や災害により配管が損傷した場合、金属保温材と切欠き部を埋めている充填材も共に損傷して、その破片が格納容器に分散する。破片は、格納容器底に設置されている冷却水プール に溜まる。冷却水プールに溜まった冷却水は循環し燃料棒の冷却に使用される。冷却水を冷却水プールから循環させる際、炉心冷却水の配管内への異物混入を防ぐため、スクリーンを通過させるが、一般的に繊維質の異物はスクリーンの目詰まりを起こして圧力損失が上昇するため、十分な冷却水を燃料棒に送れない問題を生じる。 
【０００７】
加圧水型原子炉の場合、冷却水は、冷却水プールの底にあるスクリーンを通って、燃料冷却のため再利用される。従って、切欠き部を埋める部材には、水に浮くこと、またはスクリーンを詰まらせないことが求められている。
【０００８】
沸騰水型原子炉の場合、冷却水プールの水中に循環水の取り込み用ポンプが設置されている。切欠き部を埋めている部材には、水に浮くこと、完全に水に沈むこと、またはスクリーンを詰まらせないことが求められている。
【０００９】
また、循環水に溶けると燃料棒にも達するため、燃料棒に悪影響を及ぼす。循環水に溶けない材質が求められている。
【００１０】
尚、特許文献１には、原子力発電所の配管に用いる金属保温材の接続部を埋める部材が記載されている。この部材は、金属保温材より熱膨張率が大きく接続部に隙間を作らないことを特徴としている。しかしながら、特許文献１には配管に連結する部材についての考慮は無い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開昭６０−９８２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、破損しても、スクリーンを詰まらせたり冷却水に溶ける恐れの少ない、原子力発電所の格納容器に使用可能な保温構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によれば、以下の保温構造及びその使用方法等が提供される。
１．切欠き部を有する金属保温材と、
前記切欠き部に取り付けられる断熱材からなる保温構造であって、
前記断熱材が、基板と、前記基板に間隔をあけて重ねて取り付けられた複数の金属箔からなる、保温構造。
２．前記断熱材と、前記金属保温材が、分離していている１記載の保温構造。
３．前記断熱材の基板が、前記金属保温材の切欠き部に、取り付けられている１記載の保温構造。
４．前記断熱材の金属箔が、基板の反対側から、基板に向かって、スリットが設けられている１〜３のいずれか記載の保温構造。
５．切欠き部を有する金属保温材と、
前記切欠き部に取り付けられる断熱材からなる保温構造であって、
前記断熱材が、前記金属保温材の切欠き部の面に、間隔をあけて重ねて取り付けられた複数の金属箔からなる、保温構造。
６．前記断熱材の金属箔が、切欠き部の面の反対側から、切欠き部の面に向かって、スリットが設けられている５記載の保温構造。
７．前記金属保温材が、中空筒体を半分に縦割りした形状である１〜６のいずれか記載の保温構造。
８．前記金属箔の厚みが、０．０１ｍｍ〜０．１ｍｍである１〜７のいずれか記載の保温構造。
９．前記金属箔が、ステンレス又はアルミニウムからなる１〜８のいずれか記載の保温構造。
１０．前記金属箔の間隔が、５ｍｍ〜１０ｍｍである１〜９のいずれか記載の保温構造。
１１．前記断熱材の金属箔が切り取り部を有する１〜１０のいずれか記載の保温構造。
１２．基板と、前記基板に間隔をあけて重ねて取り付けられた複数の金属箔からなる、断熱材。
１３．２個の金属保温材を準備し、前記金属保温材の少なくとも１つが、切欠き部を有し、
前記金属保温材の切欠き部の形状に合わせた形状の、１個以上の断熱材を、準備し、前記断熱材が、基板と、前記基板に間隔をあけて重ねて取り付けられた複数の金属箔からなり、
原子力発電所の格納容器内には、第２の部材が接続する第１の部材があり、前記第２の部材は前記第１の部材の外面から、外側に延びており、
前記断熱材の金属箔を、前記第２の部材の断面形状に合わせて、切り取って、切り取り部を形成し、
前記断熱材を、前記金属保温材の切欠き部に取り付け、
前記２個の金属保温材で、前記第１の部材を覆い、前記第２の部材が、前記切り取り部を貫通するように取り付ける、保温構造の使用方法。
１４．２個の金属保温材を準備し、前記金属保温材の各々が、切欠き部を有し、
前記金属保温材の切欠き部の形状に合わせた形状の、２個の断熱材を、準備し、前記断熱材が、基板と、前記基板に間隔をあけて重ねて取り付けられた複数の金属箔からなり、
原子力発電所の格納容器内には、第２の部材が接続する第１の部材があり、前記第２の部材は前記第１の部材の外面から、外側に延びており、
前記２個の断熱材の金属箔を、前記２個の金属箔を向い合せたとき前記第２の部材の断面に合うように、切り取って、切り取り部を形成し、
前記断熱材を、前記の金属保温材に取り付け、
前記２個の金属保温材で、取り付けられた断熱材の金属箔が向かい合うように、第１の部材を覆い、前記第２の部材が、前記切り取り部を貫通するように取り付ける、保温構造の使用方法。
１５．１個以上の、断熱材が取り付けられた金属保温材を、準備し、前記断熱材は、間隔をあけて重ねて取り付けられた複数の金属箔を含み、
原子力発電所の格納容器内には、第２の部材が接続する第１の部材があり、前記第２の部材は前記第１の部材の外面から、外側に延びており、
前記断熱材の金属箔を、前記第２の部材の断面形状に合わせて、切り取って、切り取り部を形成し、
前記２個の金属保温材で、第１の部材を覆い、前記第２の部材が、前記切り取り部を貫通するように取り付ける、保温構造の使用方法。
１６．２個の、断熱材が取り付けられた金属保温材を、準備し、前記断熱材は、間隔をあけて重ねて取り付けられた複数の金属箔を含み、
原子力発電所の格納容器内には、第２の部材が接続する第１の部材があり、前記第２の部材は前記第１の部材の外面から、外側に延びており、
前記２個の断熱材の金属箔を、前記２個の金属箔を向い合せたとき前記第２の部材の断面に合うように、切り取って、切り取り部を形成し、
前記２個の金属保温材で、取り付けられた断熱材の金属箔が向かい合うように、第１の部材を覆い、前記第２の部材が、前記切り取り部を貫通するように取り付ける、保温構造の使用方法。
１７．前記金属箔を覆って、前記金属保温材の切欠き部の上に、金属板を取り付ける、１３〜１６のいずれか記載の保温構造の使用方法。
１８．第２の部材が接続する第１の部材であって、前記第２の部材が前記第１の部材の外面から、外側に延びている、前記第１の部材を保温する保温構造であって、
金属保温材２個により、前記第１の部材を覆い、
前記金属保温材の１つが切欠き部を有し、前記切欠き部が形成する空間に、前記第２の部材が貫通し、
前記切欠き部と前記第２の部材の間の空間が、少なくとも１つの金属製包袋で埋められていて、
前記金属製包袋が、金属繊維を金属繊維からなるクロスで包み、金属繊維で縫製したものであり、
前記金属製包袋を覆って、前記金属保温材の切欠き部の上に、金属板が取り付けられている、保温構造。
１９．第２の部材が接続する第１の部材であって、前記第２の部材が前記第１の部材の外面から、外側に延びている、前記第１の部材を保温する保温構造であって、
金属保温材２個により、前記第１の部材を覆い、
前記金属保温材の各々が切欠き部を有し、前記２個の切欠き部が向かい合って形成する空間に、前記第２の部材が貫通し、
前記切欠き部と前記第２の部材の間の空間が、少なくとも１つの金属製包袋で埋められていて、
前記金属製包袋が、金属繊維を金属繊維からなるクロスで包み、金属繊維で縫製したものであり、
前記金属製包袋を覆って、前記金属保温材の切欠き部の上に、金属板が取り付けられている、保温構造。
２０．金属繊維を金属繊維からなるクロスで包み、金属繊維で縫製した金属製包袋。
２１．２個の金属保温材を準備し、前記金属保温材の１つが、切欠き部を有し、
金属繊維を金属繊維からなるクロスで包み、金属繊維で縫製した金属製包袋を準備し、
沸騰型原子力発電所の格納容器内には、第２の部材が接続する第１の部材があり、前記第２の部材は前記第１の部材の外面から、外側に延びており、
前記２個の金属保温材で、前記第１の部材を覆い、前記切欠き部が形成する空間に、前記第２の部材が延びるように取り付け、
前記切欠き部と前記第２の部材の間の空間を、前記金属製包袋で埋め、
前記金属製包袋を覆って、前記金属保温材の切欠き部の上に、金属板を取り付ける、保温構造の製造方法。
２２．２個の金属保温材を準備し、前記金属保温材の各々が、切欠き部を有し、
金属繊維を金属繊維からなるクロスで包み、金属繊維で縫製した金属製包袋を準備し、
沸騰型原子力発電所の格納容器内には、第２の部材が接続する第１の部材があり、前記第２の部材は前記第１の部材の外面から、外側に延びており、
前記２個の金属保温材で、前記第１の部材を覆い、前記２個の切欠き部が向かい合って形成する空間に、前記第２の部材が延びるように取り付け、
前記切欠き部と前記第２の部材の間の空間を、前記金属製包袋で埋め、
前記金属製包袋を覆って、前記金属保温材の切欠き部の上に、金属板を取り付ける、保温構造の製造方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、破損しても、スクリーンを詰まらせたり冷却水に溶ける恐れの少ない、原子力発電所の格納容器に使用可能な保温構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る保温構造の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２Ａ】第１の実施形態に用いる金属保温材の一例を示す斜視図である。
【図２Ｂ】第１の実施形態に用いる金属保温材の他の例を示す斜視図である。
【図２Ｃ】第１の実施形態に用いる金属保温材の他の例を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態の保温構造の使用方法の一例を説明するための斜視図である。
【図４Ａ】第１の実施形態の保温構造の使用方法の一例を説明するための斜視図である。
【図４Ｂ】第１の実施形態の保温構造の使用方法の他の例を説明するための斜視図である。
【図５】本発明に係る保温構造の第２の実施形態を示す斜視図である。
【図６Ａ】第２の実施形態に用いる金属保温材の一例を示す断面図である。
【図６Ｂ】第２の実施形態に用いる金属保温材の他の例を示す断面図である。
【図７】本発明に係る保温構造の第３の実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下の実施形態は例示であり、本発明はこれらに限定されない。
図１は、本発明に係る保温構造（保護構造）の第１の実施形態を示す図である。
図１に示すように、本発明の保温構造１は、金属保温材１０と断熱材２０の組み合わせからなる。図２Ａ，Ｂ，Ｃは、この実施形態に用いることのできる金属保温材の斜視図である。
【００１７】
金属保温材１０は、切欠き部１２を有する。金属保温材１０は、例えば、図２Ａ，Ｂ，Ｃに示すように、筒の中心が空である（中空）筒体を半分に縦割りした円筒分割型の金属製箱体である。箱体の中にはふく射伝熱による伝熱，対流による伝熱を制御するための金属製充填物が入っている。金属保温材が、配管等の筒状部材を保温するときは、金属保温材を２個用いて、部材を抱き込むように包み込む。さらに、筒状部材の延長方向に複数の金属保温材を連結する。符号１４は、金属保温材を縦横方向に連結するためのバックルである。図１では、金属保温材１０の一部だけが図示されている。また、筒状の湾曲は略している。
【００１８】
金属保温材１０は、一端に切欠き部１２を有している。切欠き部１２は金属保温材１０を厚さ方向に貫通して形成される。切欠き部１２は部材の任意の場所に設けることが可能である。例えば、端の任意の位置に設けることができ、図２Ａに示すように端の末端に、又は図２Ｂに示すように端の途中に設けることができる。さらに、図２Ｃに示すように、端ではなく内側にも設けることができる。切欠き部１２は通常立方体又は長方体である。
金属保温材１０は公知の部材を用いることができる。外側の箱体も中の充填物も金属製が好ましい。
【００１９】
切欠き部の大きさは、貫通物のサイズに依存する。通常、縦横各々２００ｍｍ以下である。また、高さは金属保温材の厚みである。
【００２０】
断熱材２０は、金属保温材１０の切欠き部１２に取り付けられる部材である。断熱材２０は、基板２２と、基板２２に平行に間隔をあけて重ねて取り付けられた複数の金属箔２４からなる。金属箔２４は溶接等で基板２２に取り付けられる。断熱材２０の形状は、切欠き部１２に合わせる（同じ又は近い）ことが好ましい。この実施形態では、基板２２は矩形であり、金属箔２４も矩形である。基板２２の一端に、断熱材２０を金属保温材１０に取り付けるための取り付けプレート２６が設けられている。
【００２１】
金属箔の間隔は、通常３ｍｍ〜３０ｍｍであり、好ましくは５ｍｍ〜１０ｍｍである。金属箔の枚数は、金属保温材の厚みにより異なるが、例えば一般的な１００ｍｍ厚みのものであれば通常２枚〜３０枚であり、好ましくは１０枚〜２０枚である。金属箔の厚みは、通常０．０１ｍｍ〜０．１ｍｍであり、好ましくは０．０５ｍｍ〜０．０7ｍｍである。金属箔は柔軟性を有することが好ましい。厚すぎると柔軟性が低下し、薄すぎると自重で垂れる恐れがある。
【００２２】
金属箔の大きさは限定されないが、縦方向は通常１０ｍｍ〜１００ｍｍであり、好ましくは３０ｍｍ〜７５ｍｍである。横方向は通常１０ｍｍ〜１００ｍであり、好ましくは３０ｍｍ〜７５ｍｍである。金属箔の大きさは切欠き部のサイズに応じて決まり、切欠き部は貫通物のサイズによって決まる。
基板の厚みは、通常０．１ｍｍ〜２ｍｍであり、好ましくは０．１ｍｍ〜０．５ｍｍである。金属箔を支える強度が求められるが、厚すぎると熱橋となる恐れがある。
基板も金属箔も、好ましくはステンレス又はアルミニウムからなる。
金属箔２４にスペーサ（リブ等）を設けてもよいが、基板２２に取り付けられているため設ける必要はない。また、金属箔２４にしわや凹凸をつけることができる。
金属箔２４の間には空気があるが、金属箔２４により空気の対流や輻射伝熱を防ぐことができる。金属箔２４の間に後述するような金属繊維を詰めてもよい。
【００２３】
次に、図３を用いて、第１の実施形態の保温構造の、原子力発電所の格納容器における使用方法の例について説明する。
図３に示すように、格納容器内には、第２の部材２００が接続する第１の部材１００があり、第２の部材２００は第１の部材１００の外面１０２から、外側に延びている。延びる方向は限定されないが、例えば垂直である。第１の部材１００として配管が例示され、第２の部材（貫通物）２００として、例えば配管を支持するためのサポート(支柱)、配管から分岐した枝配管、バルブやバルブハンドル、配管内流体を管理するための圧力計、温度計等の計器類が例示される。尚、図３は、第１の部材１００も第２の部材２００も説明のために簡略して一部だけを図示している。少なくとも２組の金属保温材１０と断熱材２０を、準備し、１個又は２個の断熱材２０の金属箔２４の一部を、第２の部材２００の断面形状に合わせて、切り取り、切り取り部２８を形成する。
２個の断熱材２０を用いるとき、２個の金属保温材１０を第１の部材１００に取り付けたとき、切欠き部１２（断熱材２０）が互いに向かい合うように切欠き部１２は金属保温材１０に形成される。２個の断熱材２０を向い合せたとき、２個の切り取り部２８により、第２の部材２００の断面が形成されるようにする。
１個の断熱材２０に切り取り部を形成するときは、１個の切り取り部２８内に、第２の部材２００の断面が形成されるようにする。金属箔２４と第２の部材２００の隙間は少なくなるようにする。この場合、他方の断熱材２０の金属箔２４には切り取り部２８を形成する必要はない。
【００２４】
金属箔２４には、予め、基板２２の反対側から、基板２２に向かって、スリット２５を設けることが好ましい。スリット２５を設けることにより、たとえ切り取り部２８の形状が第２の部材２００の断面形状と正確に一致していなくても、第２の部材２００の断面形状に追従できるようになる。第２の部材２００を、切り取り部２８に貫通させやすくなる。
スリット２５は、通常０．５ｍｍ〜２０ｍｍの間隔、好ましくは３ｍｍ〜５ｍｍの間隔で設ける。スリット２５は、基板２２まで設けてもよいし、その途中（例えば、金属箔２４の幅の１／２〜２／３）まででもよい。
【００２５】
このように、第２の部材２００の断面に合わせて自由に切り取り部２８を形成できるので、様々な形状の第２の部材２００の断面（例えば、単一又は複数の円、Ｔ型、Ｈ型、Ｉ型）に合わせることができる。
必要に応じ切り取り部２８が設けられた２個の断熱材を、それぞれの金属保温材に取り付ける。具体的には、断熱材２０を切欠き部１２に差し込んだとき、断熱材２０の取り付けプレート２６が金属保温材１０の面に重なるようにして、例えば、ネジ、点付け溶接等で取り付けプレート２６を、金属保温材１０に取り付ける。
尚、断熱材２０を金属保温材１０に取り付けた後に、切り取り部２８を形成してもよい。
【００２６】
次に、第１の部材１００を保護するために、２個の金属保温材１０で、取り付けられた断熱材２０の金属箔２４が向かい合うように第１の部材１００を覆い、第２の部材２００が、切り取り部２８を貫通するように取り付ける。
その後、金属箔２４を覆うようにして、２個の金属保温材１０の切欠き部１２の上に、金属カバープレート３００を取り付ける。金属カバープレート３００には、切欠き部３０２が設けられ、第２の部材２００が貫通できる。
【００２７】
尚、金属カバープレート３００の切り欠き部３０２は、通常貫通物の形状に合わせて予め形成しておく。施工時に貫通物の位置がずれてもよいように、カバープレート３００は断熱材２０に対して十分に大きいサイズで作成することが好ましい。さらに、例えば、予めカバープレートにバックルを取り付け、止め具を金属保温材表面に現場でリベット留めて、取り付ける。
【００２８】
図４Ａは、第１の部材１００と第２の部材２００に取り付けた保温構造１を示す斜視図である。対向して他の保温構造（図示せず）も取り付ける。
【００２９】
第１の部材１００の形状に応じて、その形状に沿ってこの保温構造をつなげていく。
【００３０】
繊維がスクリーンに堆積すると冷却水の圧損が上昇するが、本実施形態の断熱材は圧損の原因となる繊維状物質は含まない。また、柔軟性のあるスリット入りの金属箔積層構造であるため、貫通物周囲で放熱原因となる隙間を生じ難い。金属箔は金属製なので十分な耐熱性を有する。さらに、断熱材は取り外し可能なので、断熱材だけ使い捨てにできる。
【００３１】
尚、図３，４Ａでは、１つの金属保温材１０の切欠き部１２を、１つの断熱材２０で塞いだが、これに限定されず、２つ以上の断熱材を組み合わせて塞いでもよい。
【００３２】
さらに、図３，４Ａでは、第２の部材２００が貫通する空間を、２つの金属保温材１０の切欠き部１２で形成したが、これに限定されない。図４Ｂに示すように、１つの金属保温材１０の１つの切り欠き部１０だけに、第２の部材２００を貫通させてもよい。断熱材２０は金属保温材１０に上から差し込む。この場合は、対応する他方の金属保温材には切欠き部を設ける必要はない。この方が、コスト的に有利である。この場合も、、１つの金属保温材１０の切欠き部１２を、１つ、２つ又は３つ以上の断熱材で塞ぐことができる。２個の断熱材を用いると切り取りが容易となり好ましい。
【００３３】
また、１つの金属保温材１０に、複数、例えば２つの切欠き部１２を形成して、２か所に部材を貫通させてもよい。この場合、金属保温材１０の端に添って切欠き部１２を２つ設けてもよいし、端と内側に２つ設けてもよい。対応する他方の金属保温材に対応して切欠き部１２を設け、一対の切欠き部で部材が貫通する空間を形成してもよいし、他方の金属保温材には切欠き部を設けなくてもよい。
【００３４】
図５は、本発明に係る保温構造の第２の実施形態を示す図である。
第２の実施形態の保温構造２は、第１の実施形態の保温構造１と、断熱材２０が、予め、金属保温材１０に取り付けられていることだけが異なる。第１の実施形態と同じ部材には、同じ符号を付して説明を省略する。尚、金属箔２４は、金属保温材の側面板に取り付けることも可能であり、その場合は、基板２２は不要である。
【００３５】
図６Ａ，Ｂに、断熱材２０が取り付けられた金属保温材１０の断面図を示す。図６Ａのように金属保温材１０の断面が半円である場合は、断熱材２０は金属保温材１０の端面に取り付けられる。図６Ｂのように金属保温材１０の断面が凸形である場合は、断熱材２０は金属保温材１０の側面（裏面）に取り付けられる。
【００３６】
この保温構造２の、原子力発電所の格納容器における使用方法は、第１の実施形態の保温構造の使用方法と、同様であり、金属箔２４が既に金属保温材１０に取り付けられている状態で、第２の部材の断面に合わせて切り取り部１８を切り取ることが異なる。
【００３７】
図７は、本発明に係る保温構造の第３の実施形態を示す断面図である。
この実施形態では、綿状の金属繊維を金属繊維のみからなるクロスで包み、さらに金属繊維で縫製した断熱性金属製包袋４００ａ，ｂ，ｃを用いる。包袋の中には金属繊維だけがある。金属製包袋は金属のみから構成されることが好ましい。また、複数のサイズの金属製包袋を用いることが好ましい。金属繊維はステンレス、アルミニウムの繊維が好ましい。ロックウールやガラス繊維等の一般的な断熱材に用いられる繊維は冷却水に溶解する。
【００３８】
図７に示す保温構造３では、外面から延びる第２の部材２００が連結する第１の部材１００（配管）に、２個の金属保温材１０が、第１の部材１００を囲むように取り付けられている。このとき、金属保温材１０の切欠き部１２が向かい合い、２個の切欠き部１２が形成する空間に第２の部材２００が貫通している。２個の切欠き部１２と第２の部材２００の間に、隙間が無いように、金属製包袋４００ａ，ｂ，ｃが詰められている。
金属保温材１０の第１の部材側と反対の側に、金属製包袋４００ａ，ｂ，ｃを覆ってカバープレート３００が設けられている。
【００３９】
次に、図７を参照して、第３の実施形態の保温構造の、原子力発電所の格納容器における使用方法の例について説明する。
格納容器内には、第２の部材２００が接続する第１の部材１００があり、第２の部材２００は第１の部材１００の外面１０２から、外側に延びている。少なくとも２個の金属保温材１０と、少なくとも１つの金属製包袋４００ａ，ｂ，ｃを、準備する。２つの金属保温材１０にはそれぞれ対向する位置に切欠き部１２がある。
【００４０】
次に、第１の部材１００を保護するために、２個の金属保温材１０で、切欠き部１２が向かい合うように第１の部材１００を覆い、第２の部材２００が、切欠き部１２が形成する空間を貫通するように取り付ける。
２個の切欠き部１２と第２の部材２００の間を、金属製包袋４００ａ，ｂ，ｃを詰める。金属製包袋４００ａ，ｂ，ｃは複数のサイズがあると、隙間なく詰め易い。例えば金属保温材１０と第１の部材１００の隙間に、最初に大きめの金属製包袋４００ａを詰め、その後小さい隙間を埋めるために小さめの金属製包袋４００ｂ，ｃを詰める。詰め終わった後は、金属製包袋４００ａ，ｂ，ｃを覆ってカバープレート３００を設ける。第２の部材２００はカバープレート３００の切欠き部３０２を通る。
【００４１】
金属製包袋４００ａ，ｂ，ｃは全て金属製だが柔軟性があり、詰めやすい。施工時に金属屑が発生しない。また、対流制御やふく射伝熱の制御は実施形態１、２と同様である。全て金属で構成されるため、冷却水に溶けず、かつ水に沈むため沸騰水型原子炉の格納容器に用いることができる。この実施形態は、第２の部材２００と切欠き部１２の間の空間に金属製包袋を詰めるだけなので、第２の部材２００の様々な形状に対応し易い。
【００４２】
尚、この実施形態も、実施形態１，２と同様に、第２の部材２００が貫通する空間を、２つの金属保温材１０の切欠き部１２で形成したが、これに限定されない。１つの金属保温材１０の１つの切り欠き部１０だけに、第２の部材２００を貫通させてもよい。第２の部材２００と切欠き部１２の間の空間に金属製包袋を詰めればよい。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明の保温構造は、原子力発電所の格納容器にある配管等の構造物の保護のために使用できる。本発明の保温構造を用いたとき、格納容器は災害や事故が生じても燃料棒を冷却する機能を維持することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１，２，３  保温構造
１０  金属保温材
１２  切欠き部
１４  バックル
２０  断熱材
２２  基板
２４  金属箔
２６  取り付けプレート
２８  切り取り部
１００  第１の部材
１０２  外面
２００  第２の部材
３００  金属カバープレート（金属板）
３０２  切欠き部
４００ａ，ｂ，ｃ  金属製包袋
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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