(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性核種分析器を用いて、天日塩または当該天日塩から溶け出る苦汁を対象に、放射性核種元素であるカリウム−４０の濃度を測定し、測定されたカリウム−４０の濃度から当該天日塩の生産年度を推定することができるようにした、Ｋ−４０濃度の計測による天日塩生産年度の推定方法。
【請求項２】
前記放射性核種分析器を用いて測定されたカリウム−４０（Ｋ−４０）の濃度が１３０〜２２０Ｂｑ／ｋｇの範囲に該当する場合には、当該天日塩の生産年度を１〜２年と推定し、測定されたカリウム−４０の濃度が１３０Ｂｑ／ｋｇ以下である場合には、当該天日塩の生産年度を３年以上と推定することを特徴とする、請求項１に記載のＫ−４０濃度の計測による天日塩生産年度の推定方法。
【請求項３】
前記放射性核種分析器を用いてカリウム−４０の濃度を測定するための時間は５，０００〜３０，０００秒間であることを特徴とする、請求項１または２に記載のＫ−４０濃度の計測による天日塩生産年度の推定方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天日塩生産年度の推定方法に関し、さらに詳しくは、天日塩の製造年度と製造地の偽造・変造などによる流通過程の不透明性を解消するために、高純度ガンマ核種分析器を利用したカリウム−４０（Ｋ−４０）濃度の測定によって天日塩の生産年度を推定することにより、天日塩流通構造の透明性を確保しようとする、Ｋ−４０濃度の計測による天日塩生産年度の推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、韓国内の塩産業は、２００８年３月に天日塩が鉱物から食品に転換されながら関連業務が知識経済部から農林水産食品部へ移管した後から本格的に発達し始めた。その間に塩が鉱物として区分されて管理されてきたが、最近、食用天日塩の生産に使用される海水、海域、干潟、塩田およびそれらの器具、資材などに対する安全管理基準が規定された（海洋水産部塩産業振興法、法律第１１７００号、２０１３年３月２３日付で改訂）。
塩の検査は、国立水産品質管理院（塩産業振興法施行令第１５条）、大韓塩業組合（塩産業振興法第３５条第１項）、木浦大学校及び韓国化学融合試験研究院（塩産業振興法施行令第１６条）で行っている。
また、塩の品質向上と塩産業に対する体系的な育成によって競争力を強化するために、食用天日塩生産禁止海域の指定基準、天日塩認証申請基準及び方法、天日塩認証機関の指定、天日塩認証品に対する是正命令などを規定している。
【０００３】
一方、安全管理基準による天日塩生産のための海水区域の海水規定は、水素イオン（ｐＨ６．５〜８．５）の濃度と総大腸菌数（１，０００以下／１００ｍＬ）を含む生活環境基準、生態基盤海水水質基準、ヒ素・カドミウム・鉛・水銀別の海域及び貯水池の設定基準を含むヒトの健康保護基準を含めている。塩田施設は、食用天日塩の生産過程で鹹水または天日塩と直接接触する結晶池の底材、採塩道具、移送道具、機械類、一時保管のための蓋などの基準も含めている。
また、再製塩、焼き・溶融塩、精製塩、加工塩に天日塩の生産に対する安全管理基準（海洋水産部告示第２０１３−２１６号）を新たに追加し、品質基準として塩化ナトリウム（７０％以上）、総塩素（４０％以上）、水分（１５％以下）、硫酸イオン（５％以下）の濃度下限線を提示した。清潔性を基準に不溶分（０．１５％）、砂・土（０．２％以下）及びフェロシアン化イオン（不検出、固結防止剤）の濃度を提示した。海域及び貯水池についてヒ素（５０μｇ／Ｌ）、鉛（５０μｇ／Ｌ）、カドミウム（１０μｇ／Ｌ）、水銀（０．５μｇ／Ｌ）の濃度を示した。
しかし、韓国内でも２０１３年度から輸入天日塩と国産天日塩を区分し且つ流通構造の透明性を高めるために、国産天日塩入り袋に貼着されたラベルに生産地域、生産者、生産年度を記入する方法で国産天日塩の履歴を管理しているが、偽造・変造と複製が可能であって信頼性が低いという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】韓国登録特許第１０−１４３１７０９号（２０１４年９月２２日付で公告）
【特許文献２】韓国公開特許第２０１４−００３１３５６号（２０１４年３月１２日付で公告）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来技術の諸問題点を解決するために案出されたもので、その目的は、天日塩が長時間放置されると、不溶の構成元素が一定の割合で抜けていく性質を利用して、ガンマ核種検出器によって残存カリウム−４０（Ｋ−４０）の量を検出することにより、天日塩の生産年度をより容易に推定することができるようにした、Ｋ−４０濃度の計測による天日塩生産年度の推定方法を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、天日塩が長時間放置されると、不溶の構成元素が一定の割合で抜けていく性質を利用して、ガンマ核種検出器によって残存カリウム−４０（Ｋ−４０）の量を検出して天日塩の生産年度を推定することにより、天日塩の履歴管理によって品質を管理することができるようにすることにある。
併せて、本発明の別の目的は、天日塩が長時間放置されると、不溶の構成元素が一定の割合で抜けていく性質を利用して、ガンマ核種検出器によって残存Ｋ−４０の量を検出して天日塩の生産年度を推定することにより、流通過程の透明性を確保することができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために構成される本発明は、次のとおりである。すなわち、本発明に係るＫ−４０濃度の計測による天日塩生産年度の推定方法は、放射性核種分析器を用いて、天日塩または当該天日塩から溶け出る苦汁を対象に、放射性核種元素であるカリウム−４０の濃度を測定するが、測定されたカリウム−４０の濃度から当該天日塩の生産年度を推定することができるようにした構成を取る。
一方、前述したような本発明に係る構成において、放射性核種分析器を用いて測定されたカリウム−４０（Ｋ−４０）の濃度が１３０〜２２０Ｂｑ／ｋｇの範囲に該当する場合には、当該天日塩の生産年度を１〜２年と推定し、測定されたカリウム−４０の濃度が１３０Ｂｑ／ｋｇ以下である場合には、当該天日塩の生産年度を３年以上と推定することが好ましい。
また、本発明に係る構成において、放射性核種分析器を用いてカリウム−４０の濃度を測定するための時間は５，０００〜３０，０００秒間であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の技術によれば、天日塩が長時間放置されると、不溶の構成元素が一定の割合で抜けていく性質を利用して、ガンマ核種検出器によって残存カリウム−４０（Ｋ−４０）の量を検出することにより、天日塩の生産年度をより容易に推定することができる。
また、本発明に係る技術は、天日塩が長時間放置されると、不溶の構成元素が一定の割合で抜けていく性質を利用して、ガンマ核種検出器によって残存カリウム−４０（Ｋ−４０）の量を検出することにより、天日塩の生産年度を推定して天日塩の履歴管理によって品質を管理することができるという利点がある。
また、本発明に係る技術は、天日塩が長時間放置されると、不溶の構成元素が一定の割合で抜けていく性質を利用して、ガンマ核種検出器によって残存Ｋ−４０の量を検出して天日塩の製造時期を推定することにより、流通過程の透明性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係るＫ−４０濃度の計測による天日塩生産年度の推定方法に従って、韓国産天日塩１Ｋｇを新型のマリネリビーカーに入れて高純度ガンマ核種分析器に装着した後、５０００秒〜３０，０００秒間分析しながら１，４６０ＫｅＶのエネルギー帯でＫ−４０のピークが適切なピーク形状を備えた時点（１０，０００秒）を選択し、放射能数値を導出したことを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明に係るＫ−４０濃度の計測による天日塩生産年度の推定方法の好適な実施例を詳細に説明する。
図１は、本発明に係るＫ−４０濃度の計測による天日塩生産年度の推定方法に従って、韓国産天日塩１Ｋｇを新型のマリネリビーカーに入れて高純度ガンマ核種分析器に装着した後、５０００秒〜３０，０００秒間分析しながら１，４６０ＫｅＶのエネルギー帯でＫ−４０のピークが適切なピーク形状を備えた時点（１０，０００秒）を選択し、放射能数値を導出したことを示すグラフである。
まず、本発明に係る技術を説明するに先立ち、従来技術の問題点を解決するための発明の技術的原理をまとめる。天日塩生産段階は、海水を日光で蒸発させて塩結晶を完成する段階であると要約できる。海水品質安全規定には、水素イオン濃度、総大腸菌数などの水質基準、不溶分、砂・土およびフェロシアン化イオンなどの清潔性有無、ヒ素・鉛・カドミウム・水銀などの重金属の汚染基準を提示している。
【００１０】
一方、２０１３年度から韓国内天日塩流通構造の透明性を確保するために袋に生産地域、生産者及び生産年度を確認することが可能なラベルを貼付する方法で韓国産天日塩の履歴管理を行っているが、流通段階で天日塩の生産年度を確認することが可能な方法がないという問題がある。
したがって、本発明は、前述したように流通段階で天日塩の生産年度を確認することができる方法がないことに着目して、塩を生産保管する段階で、塩を構成する成分が苦汁を介して一定に抜けていく特性を利用して生産年度を区分するために企画するに至った。
本発明では、天日塩中に必ず含まれている天然の放射性核種であるカリウム−４０（Ｋ−４０）を高純度放射性核種分析器（Ｈｉｇｈ  Ｐｕｒｉｔｙ  Ｇｅｒｍａｎｉｕｍ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ）を用いて濃度を測定し、測定されたＫ−４０の濃度から当該天日塩の生産年度を推定する構成を取っている。
言い換えれば、本発明に係るＫ−４０濃度の計測による天日塩生産年度の推定方法は、放射性核種分析器を用いて、塩田または市場からの天日塩、または当該天日塩から溶け出る苦汁を対象に、放射性核種元素であるＫ−４０の濃度を測定した後、測定されたＫ−４０の濃度から当該天日塩の生産年度を推定することができるようにした構成を取っている。
【００１１】
一方、前述したように天日塩の生産年度を推定するために、様々な塩田から実際の生産年度別の天日塩をサンプル試料として採取して、放射性核種元素であるＫ−４０の濃度を測定した後、関連する表を導出することにより、生産粘度を区分することができるようにする履歴管理基準を設けた。
前述したように、履歴管理基準を用いて、市中に流通する天日塩をランダムに購入して天日塩または当該天日塩から溶け出る苦汁を対象に、放射性核種元素であるＫ−４０の濃度を測定した後、測定されたＫ−４０の濃度を履歴管理基準表に基づいて当該天日塩、または当該天日塩から溶け出る苦汁の生産年度を推定した。
【００１２】
一方、前述したような履歴管理基準に基づく天日塩生産年度の推定は、放射性核種分析器を用いて測定されたカリウム−４０（Ｋ−４０）の濃度が１３０〜２２０Ｂｑ／ｋｇの範囲に該当する場合には、当該天日塩の生産年度を１〜２年と推定し、測定されたカリウム−４０の濃度が１３０Ｂｑ／ｋｇ以下である場合には、当該天日塩の生産年度を３年以上と推定することができた。
そして、前述したように、天日塩中に必ず含まれている天然の放射性核種であるカリウム−４０（Ｋ−４０）の濃度を測定する放射性核種分析器として、本発明では、高純度ゲルマニウムガンマ線核種検出器（ＨＰＧｅ  Ｇａｍｍａ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ、米国キャンベラ社製、相対効率：３０％、当該エネルギー帯：１，４６０ＫｅＶ）を用いて測定した。
【００１３】
一般に、海水は、塩分濃度が３５％であり、塩化ナトリウム（２７ｇ／ｋｇ）、塩化マグネシウム（３．８ｇ／ｋｇ）、硫酸マグネシウム（１．７ｇ／ｋｇ）、硫酸カルシウム（１．３ｇ／ｋｇ）、硫酸カリウム（０．９ｇ／ｋｇ）、炭酸カルシウム（０．１ｇ／ｋｇ）、臭化マグネシウム（０．１ｇ／ｋｇ）から構成され、塩類間の相対的な割合は、塩分に関係なく、世界のどの海でも一定である。
一方、海水にはアルカリ金属（水素、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、フランシウム）が常に一定の割合で存在する。塩田から日光によって水分が蒸発し、残った天日塩結晶体にもこれらの元素が一定の割合で構成され、長時間静置させると、構成元素が一定の割合で抜けていく。
前述したように、本発明では、天日塩に残存する自然放射性核種であるＫ−４０の濃度を放射性核種分析によって測定し、測定されたＫ−４０の濃度を履歴管理基準に基づいて天日塩の生産年度を推定する。この際、放射性核種分析器は、放射能のガンマ線エネルギーを感知し、感知されたガンマ線エネルギー波形の分析によって放射性の核種を検出することにより当該放射性核種の強度を測定する装置である。
【００１４】
−放射性カリウム（Ｐｏｔａｓｓｉｕｍ−４０、半減期：１２億５千万年）の放射線崩壊
４０Ｋ＋ｅ−→４０Ａｒ＋ガンマ線（ガンマ線エネルギー：１．４６ＭｅＶ）
本発明に係る技術のために、韓国内の天日塩代表生産地である新安郡曽島面所在の塩田から、塩の生産のための濃縮海水と毎年５月から８月の間に生産された塩を生産年度別に購入した。購入した天日塩をマリネリビーカーに１Ｋｇ充填し、高純度ゲルマニウムガンマ線核種検出器（ＨＰＧｅ  Ｇａｍｍａ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ、米国キャンベラ社製、相対効率：３０％、当該エネルギー帯：１４６０ＫｅＶ）を用いて、Ｋ−４０を１０，０００秒間測定した。放射能数値を導出したグラフは図１に示す。
【実施例】
【００１５】
韓国内の天日塩生産地を代表する新安郡曽島面所在の塩田から５〜８月の間に生産された鹹水と天日塩を選択して、鹹水を比較対象に、生産年度別の天日塩内の放射性核種元素であるＫ−４０の濃度を測定し、関連した表を導出することにより生産年度を区分することができる履歴管理基準を新たに提示した。
【００１６】
【表１】
0006371479.tif 000002
【００１７】
前述した表１のような履歴管理基準を提示することにより、市中に流通する天日塩をランダムに購入しても、ランダムに購入した天日塩または当該天日塩から溶け出る苦汁を対象に、放射性核種元素であるＫ−４０の濃度を測定すると、当該天日塩の生産年度を推定することができる。
以上述べる如く、本発明に係る技術は、ガンマ核種検出器を用いて残存Ｋ−４０の量を検出することにより天日塩の生産年度をより容易に推定することができるのはもとより、天日塩の生産年度を推定して天日塩の履歴管理によって品質を管理することができる。また、天日塩の製造時期を推定することにより、流通過程の透明性を確保することができる。
本発明は、前述した実施例に限定されず、本発明の技術思想が許容する範囲内で多様に変形実施できる。
【図１】
0006371479.tif 000003