(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メディアを配信するシステムの運用段階における二酸化炭素排出の要因の強さを示す実績値の増加分を随時受け付けて、当該実績値を更新し、
前記電子メディアの利用件数の増加分を随時受け付けて、当該利用件数を更新し、
前記運用段階において関与した二酸化炭素排出量を、前記実績値に基づいて算出し、
前記システムの準備段階において関与した二酸化炭素排出量と前記運用段階において関与した前記二酸化炭素排出量との合計量を算出し、
前記合計量を前記利用件数で除して、前記電子メディア利用の１件当たりの二酸化炭素排出量を算出する
処理を含み、コンピュータにより実行される算出方法。
【請求項２】
前記電子メディア利用の１件当たりの前記二酸化炭素排出量と、予め記憶されている紙メディア利用の１件当たりの二酸化炭素排出量とを併せて出力する
処理を含む請求項１記載の算出方法。
【請求項３】
電子メディアを配信するシステムの運用段階における二酸化炭素排出の要因の強さを示す実績値の増加分を随時受け付けて、当該実績値を更新し、
前記電子メディアの利用件数の増加分を随時受け付けて、当該利用件数を更新し、
前記運用段階において関与した二酸化炭素排出量を、前記実績値に基づいて算出し、
前記システムの準備段階において関与した二酸化炭素排出量と前記運用段階において関与した前記二酸化炭素排出量との合計量を算出し、
前記合計量を前記利用件数で除して、前記電子メディア利用の１件当たりの二酸化炭素排出量を算出する
処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項４】
電子メディアを配信するシステムの運用段階における二酸化炭素排出の要因の強さを示す実績値の増加分を随時受け付け、更に前記電子メディアの利用件数の増加分を随時受け付ける受付部と、
前記実績値の増加分を受け付けた場合に、当該実績値を更新する第１更新部と、
前記利用件数の増加分を受け付けた場合に、当該利用件数を更新する第２更新部と、
前記運用段階において関与した二酸化炭素排出量を、前記実績値に基づいて算出する第１算出部と、
前記システムの準備段階において関与した二酸化炭素排出量と前記運用段階において関与した前記二酸化炭素排出量との合計量を算出する第２算出部と、
前記合計量を前記利用件数で除して、前記電子メディア利用の１件当たりの二酸化炭素排出量を算出する第３算出部と
を有する算出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境負荷を算出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣＴ（Information and Communications Technology）の発展に伴い電子メディアを配信するサービスが普及している。ユーザ端末に電子メディアをダウンロードする形態では、紙を用いず、商品の運送も行わないので、雑誌や書籍を頒布する事業形態に比べて、二酸化炭素の排出量が削減できると期待されている。
【０００３】
一方、電子メディアを用いた事業形態であっても、何らかの形で二酸化炭素の排出に関与していることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１１−５２７８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、一側面では、電子メディア利用の１件当たりの二酸化炭素排出量を、より確かに求めることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様に係る算出方法は、電子メディアを配信するシステムの運用段階における二酸化炭素排出の要因の強さを示す実績値の増加分を随時受け付けて、当該実績値を更新し、電子メディアの利用件数の増加分を随時受け付けて、当該利用件数を更新し、運用段階において関与した二酸化炭素排出量を、実績値に基づいて算出し、上記システムの準備段階において関与した二酸化炭素排出量と運用段階において関与した二酸化炭素排出量との合計量を算出し、上記合計量を利用件数で除して、電子メディア利用の１件当たりの二酸化炭素排出量を算出する処理を含む。
【発明の効果】
【０００７】
一側面としては、電子メディア利用の１件当たりの二酸化炭素排出量を、より確かに求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、ネットワーク構成例を示す図である。
【図２】図２は、配信サーバのモジュール構成例を示す図である。
【図３】図３は、メイン処理フローの例を示す図である。
【図４】図４は、実績データの例を示す図である。
【図５】図５は、係数データの例を示す図である。
【図６】図６は、回答画面の例を示す図である。
【図７】図７は、コンピュータの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１に、ネットワーク構成例を示す。配信サーバ１０１は、電子メディアを配信するサーバである。配信サーバ１０１には、管理装置１０３が接続されている。管理装置１０３は、配信サーバ１０１の管理者が使用する装置である。配信サーバ１０１は、インターネットに接続されている。ユーザ端末１０５は、電子メディアを購入するユーザが使用する端末である。ユーザ端末１０５は、インターネットを介して配信サーバ１０１に接続する場合がある。例えば配信サーバ１０１及び管理装置１０３は、電子メディア配信システムに含まれる。電子メディア配信システムは、電子メディアサービスの提供に用いられるシステムである。尚、配信サーバ１０１において、電子メディアを配信する処理は、従来技術と同様であるので、ここでは説明を省く。
【００１０】
配信サーバ１０１は、電子メディアを配信する処理に加えて、電子メディアのダウンロードについて１件当たりの二酸化炭素排出量を算出する処理も行う。まず、当該処理の概要について説明する。
【００１１】
本実施の形態では、電子メディア配信システムの運用段階（以下では、単に運用段階という場合もある。）における任意の時点において、電子メディア利用の１件当たりの二酸化炭素排出量（以下では、単に１件当たりの排出量という場合もある。）を算出する処理を行う。
【００１２】
１件当たりの排出量は、電子メディア配信システムの準備段階（以下では、単に準備段階という場合もある。）において関与した二酸化炭素排出量（以下、第１排出量という場合もある。）と、電子メディア配信システムの運用開始から当該任意の時点までの二酸化炭素排出量（以下、第２排出量という場合もある。）の合計を、電子メディア利用の件数で除することによって求められる。
【００１３】
電子メディア配信システムの準備段階において関与した二酸化炭素排出量は、電子メディア配信システムの運用開始時点において既知の値であって、その後に変動することはない。電子メディア配信システムの準備段階には、例えば電子メディア配信システムの開発工程が含まれる。
【００１４】
電子メディア配信システムが関与した二酸化炭素排出量については、準備段階における分も、運用段階における分も、同様の手順で求められる。まず、二酸化炭素を排出する要因毎に、当該要因の強さを示す実績値に、当該要因の換算係数を乗じて、当該要因による二酸化炭素排出量が求められる。そして、各要因による二酸化炭素排出量を合算することによって、当該段階における全体としての二酸化炭素排出量が求められる。
【００１５】
尚、二酸化炭素を排出する要因は、例えば資材やサービスの使用や人員の活動である。そして、当該要因の強さを示す実績値は、例えば資材やサービスの使用量や人員の活動量などである。
【００１６】
上述したように、電子メディア配信システムの運用段階において関与した二酸化炭素排出量も同様の手順で求められる。但し、電子メディア配信システムを運用している間は、各要因の強さを示す実績値が増え続ける。そのため、配信サーバ１０１は、運用段階において、要因の強さを示す実績値の増加分を随時受け付けて、当該実績値を更新する。このようにすれば、運用段階における任意の時点までに関与した二酸化炭素排出量の合計をより確かに求めることができる。
【００１７】
更に、電子メディア配信システムを運用している間は、電子メディアの利用件数も増え続ける。そのため、配信サーバ１０１は、運用段階において電子メディアの利用件数の増加分を随時受け付けて、電子メディアの利用件数を更新する。このようにすれば、任意の時点における電子メディアの利用件数をより確かに求めることができる。
【００１８】
そして、配信サーバ１０１は、管理装置１０３又はユーザ端末１０５から、１件当たりの排出量に関する問い合わせを受け付け、上述した手順で１件当たりの排出量を算出し、問い合わせ元である管理装置１０３又はユーザ端末１０５へ回答する。当該回答において、参照データとして紙メディア（例えば、書籍や雑誌）による頒布の場合の１冊当たりの排出量を知らせるようにしてもよい。
【００１９】
図２に、配信サーバ１０１のモジュール構成例を示す。配信サーバ１０１は、受付部２０１、第１更新部２０３、第２更新部２０５、第１算出部２０７、第２算出部２０９、第３算出部２１１、第４算出部２１３、出力部２１５、排出量記憶部２２１、実績データ記憶部２２３、件数記憶部２２５、係数データ記憶部２２７及び参照データ記憶部２２９を有している。
【００２０】
受付部２０１は、各種データを受け付ける。第１更新部２０３は、電子メディア配信システムの運用段階における各要因の実績値を更新する。第２更新部２０５は、電子メディアのダウンロード件数を更新する。
【００２１】
第１算出部２０７は、運用段階における各要因の実績値に基づいて、運用段階において関与した二酸化炭素排出量、つまり運用開始から問い合わせ時点までに関与した二酸化炭素排出量を算出する。第２算出部２０９は、準備段階において関与した二酸化炭素排出量と運用段階において関与した二酸化炭素排出量との合計量を算出する。第３算出部２１１は、合計量をダウンロード件数で除して、電子メディアのダウンロードの１件当たりの二酸化炭素排出量を算出する。第４算出部２１３は、準備段階において関与した二酸化炭素排出量を算出する。出力部２１５は、算出結果と参照データとを併せて出力する。
【００２２】
排出量記憶部２２１は、準備段階において関与した二酸化炭素排出量（第１排出量）を記憶している。第４算出部２１３が予め第１排出量を算出し、算出した当該第１排出量を排出量記憶部２２１に記憶する。あるいは、受付部２０１が第１排出量を受け付けて、受け付けた当該第１排出量を排出量記憶部２２１に記憶するようにしてもよい。受付部２０１が当該第１排出量を受け付ける形態においては、第４算出部２１３は設けられなくてもよい。
【００２３】
実績データ記憶部２２３は、運用段階における各要因の実績値が含まれる実績データを記憶する。件数記憶部２２５は、ダウンロード件数を記憶する。係数データ記憶部２２７は、二酸化炭素を排出する各要因の換算係数を含む係数データを記憶する。参照データ記憶部２２９は、算出結果とともに出力される参照データを記憶する。参照データには、例えば当該書籍又は雑誌が１冊販売されるまでに関与した二酸化炭素排出量が含まれる。
【００２４】
上述した受付部２０１、第１更新部２０３、第２更新部２０５、第１算出部２０７、第２算出部２０９、第３算出部２１１、第４算出部２１３及び出力部２１５は、ハードウエア資源（例えば、図７）と、以下で述べる処理をプロセッサに実行させるプログラムとを用いて実現される。
【００２５】
上述した排出量記憶部２２１、実績データ記憶部２２３、件数記憶部２２５、係数データ記憶部２２７及び参照データ記憶部２２９は、ハードウエア資源（例えば、図７）を用いて実現される。
【００２６】
図３に、メイン処理フローの例を示す。受付部２０１は、データを受け付ける（Ｓ３０１）。受付部２０１は、受け付けたデータが、運用段階における各要因の実績値の増加分であるか否かを判定する（Ｓ３０３）。当該増加分に係るデータは、例えば管理装置１０３から送られる。
【００２７】
この例における二酸化炭素排出の要因の実績値は、紙使用量、ディスク使用量、人員移動量、作業工数、ＩＴＣ機器使用量及び回線使用量の６つである。但し、他の使用量や活動量などを二酸化炭素排出の要因の実績値として用いるようにしてもよい。また、上述した６つの実績値のうち一部を省くようにしてもよい。
【００２８】
紙使用量は、使用された紙の量である。この例における紙使用量の単位は、「枚」である。紙使用量の単位として「ｋｇ」を用いるようにしてもよい。
【００２９】
ディスク使用量は、使用されたディスクの量である。ディスクは、例えばＣＤ（Compact Disc）及びＤＶＤである。ディスク使用量の単位は、「枚」である。ディスク使用量の単位として「ｋｇ」を用いるようにしてもよい。
【００３０】
人員移動量は、各人員が移動した量の合計である。人員移動量の単位は、「km」である。人員移動量は、移動手段に応じて分類されるようにしてもよい。
【００３１】
作業工数は、各人員が行なった作業の工数の合計である。作業工数の単位は、「時間」である。作業工数は、作業内容に応じて分類されるようにしてもよい。
【００３２】
ＩＴＣ機器使用量は、電子メディア配信システムにおける各ＩＴＣ機器が使用された量の合計である。この例では、ＩＴＣ機器が使用された量を、ＩＴＣ機器が消費した電力量（kWh）で示している。
【００３３】
回線使用量の単位は、各回線を使用した量の合計である。この例では、通信した時間の合計を回線使用量とみなしている。従って、この例における回線使用量の単位は、「時間」である。但し、回線使用量としてデータの伝送量を用いるようにしてもよい。
【００３４】
Ｓ３０１で受け付けたデータが、運用段階におけるいずれかの要因の実績値の増加分であると判定した場合には、第１更新部２０３は、実績データ記憶部２２３に記憶されている実績データに含まれている当該要因の実績値を更新する（Ｓ３０５）。尚、受付部２０１は、各要因についての実績値の増加分を一括して受け付けるようにしてもよい。あるいは、受付部２０１は、各要因についての実績値の増加分を別個に受け付けるようにしてもよい。そして、Ｓ３０１に戻って上述した処理を繰り返す。
【００３５】
図４に、実績データの例を示す。実績データは、各要因の実績値を含んでいる。具体的には、紙使用量、ディスク使用量、人員移動量、作業工数、ＩＴＣ機器使用量及び回線使用量が実績データに含まれている。
【００３６】
Ｓ３０５において、第１更新部２０３は、受け付けた要因の実績値の増加分を、実績データにおける当該要因の実績値に加算する。
【００３７】
図３の説明に戻る。Ｓ３０３において、Ｓ３０１で受け付けたデータが運用段階における各要因の実績値の増加分ではないと判定した場合には、受付部２０１は、Ｓ３０１で受け付けたデータがダウンロード件数の増加分であるか否かを判定する（Ｓ３０７）。受付部２０１は、例えば管理装置１０３からダウンロード件数の増加分を受け付けるようにしてもよい。あるいは、受付部２０１は、配信サーバ１０１の内部モジュール（例えば、電子メディアの配信処理を行うモジュール）から、ダウンロード件数の増加分を受け付けるようにしてもよい。
【００３８】
Ｓ３０１で受け付けたデータがダウンロード件数の増加分であると判定した場合には、第２更新部２０５は、件数記憶部２２５に記憶されているダウンロード件数を更新する（Ｓ３０９）。具体的には、第２更新部２０５は、件数記憶部２２５に記憶されている現在のダウンロード件数に、受け付けたダウンロード件数の増加分を加える。そして、Ｓ３０１に戻って上述した処理を繰り返す。
【００３９】
Ｓ３０１で受け付けたデータがダウンロード件数の増加分ではないと判定した場合には、受付部２０１は、Ｓ３０１で受け付けたデータが、１件当たりの排出量に関する問い合わせであるか否かを判定する（Ｓ３１１）。Ｓ３０１で受け付けたデータが、１件当たりの排出量に関する問い合わせであると判定した場合には、１件当たりの排出量を算出する処理に移る。尚、受付部２０１は、ユーザ端末１０５から当該問い合わせを受け付ける。あるいは、受付部２０１は、管理装置１０３から当該問い合わせを受け付けるようにしてもよい。
【００４０】
まず、第１算出部２０７は、運用段階において関与した二酸化炭素排出量、つまり運用開始から問い合わせ時点までに関与した二酸化炭素排出量（第２排出量）を算出する（Ｓ３１３）。具体的には、第１算出部２０７は、要因毎に問い合わせ時点における実績値を実績データから読み、当該実績値に当該要因の換算係数を乗じて、当該要因による二酸化炭素排出量を求める。そして、第１算出部２０７は、各要因による二酸化炭素排出量の合計を求める。
【００４１】
各要因に関する換算係数は、予め係数データ記憶部２２７に記憶されている。各要因に関する換算係数を含む係数データの例を図５に示す。図５に示すように、紙使用量の換算係数の単位は、「kg-CO2／枚」である。同じく、ディスク使用量の換算係数の単位は、「kg-CO2／枚」である。同じく、人員移動量の換算係数の単位は、「kg-CO2／km」である。同じく、作業工数の換算係数の単位は、「kg-CO2／時間」である。同じく、ＩＴＣ機器使用量の換算係数の単位は、「kg-CO2／kWh」である。同じく、回線使用量の換算係数の単位は、「kg-CO2／時間」である。尚、「kg-CO2」は二酸化炭素排出量の単位である。
【００４２】
図３の説明に戻る。第２算出部２０９は、排出量記憶部２２１から準備段階において関与した二酸化炭素排出量（第１排出量）を読み、当該二酸化炭素排出量（第１排出量）と運用段階において関与した二酸化炭素排出量（第２排出量）とを合計する（Ｓ３１５）。第３算出部２１１は、件数記憶部２２５から問い合わせ時点におけるダウンロード件数を読み、二酸化炭素排出量の合計を当該ダウンロード件数で除する（Ｓ３１７）。その結果、ダウンロードの１件当たりの二酸化炭素排出量が求められる。出力部２１５は、ダウンロードの１件当たりの二酸化炭素排出量を示す値を出力する。具体的には、出力部２１５は、ダウンロードの１件当たりの二酸化炭素排出量を示すための回答画面データを生成して、返信する（Ｓ３１９）。ユーザ端末１０５から問い合わせを受け付けた場合には、ユーザ端末１０５へ回答画面データを返信する。管理装置１０３から問い合わせを受け付けた場合には、管理装置１０３へ回答画面データを返信する。
【００４３】
出力部２１５は、当該電子メディアと同じ内容に係る紙メディアの利用における１件当たりの二酸化炭素排出量の値を、回答画面データに含めるようにしてもよい。図６に、回答画面の例を示す。この例では、電子メディアとして頒布される書籍の名前あるいは雑誌の名前も表示されている。出力部２１５は、当該書籍又は雑誌が１冊販売されるまでに関与した二酸化炭素排出量を、参照データ記憶部２２９から取得して、その値を回答画面に設定する。
【００４４】
出力部２１５は、回答画面データを返信すると、Ｓ３０１に戻って上述した処理を繰り返す。
【００４５】
一方、Ｓ３１１において、Ｓ３０１で受け付けたデータが、１件当たりの排出量に関する問い合わせではないと判定した場合には、受付部２０１は、Ｓ３０１で受け付けたデータが、終了指示であるか否かを判定する（Ｓ３２１）。
【００４６】
Ｓ３０１で受け付けたデータが終了指示であると判定した場合には、配信サーバ１０１は図３に示した処理を終了する。Ｓ３０１で受け付けたデータが終了指示ではないと判定した場合には、Ｓ３０１に戻って上述した処理を繰り返す。
【００４７】
以上、配信サーバ１０１において二酸化炭素の排出量を算出する例を示したが、配信サーバ１０１以外の装置において二酸化炭素の排出量を算出するようにしてもよい。
【００４８】
また、準備段階に機材の調達や設置などのシステム構築に係る工程を含めるようにしてもよい。更に、運用段階に機材の点検、修理や交換などの保守に係る工程を含めるようにしてもよい。
【００４９】
本実施の形態によれば、電子メディア利用の１件当たりの二酸化炭素排出量を、より確かに求めることができる。実績値に基づくので、予測値に基づく場合よりも確かな二酸化炭素排出量の推測値が得られるという面がある。
【００５０】
また、電子メディアを利用する場合の二酸化炭素排出量を、紙メディアを利用する場合の二酸化炭素排出量と比較することができる。電子メディアの活用による環境負荷が、紙メディアによる環境負荷と比べて少ないことが認知されれば、環境保護の観点から電子メディアの普及が進むと期待される。
【００５１】
以上本発明の一実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上述の機能ブロック構成はプログラムモジュール構成に一致しない場合もある。
【００５２】
また、上で説明した各記憶領域の構成は一例であって、上記のような構成でなければならないわけではない。さらに、処理フローにおいても、処理結果が変わらなければ、処理の順番を入れ替えてもよい。同じく複数の処理を並列に実行させるようにしても良い。
【００５３】
なお、上で述べた配信サーバ１０１は、コンピュータ装置であって、図７に示すように、メモリ２５０１とＣＰＵ（Central Processing Unit）２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施例における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。ＣＰＵ２５０３は、アプリケーション・プログラムの処理内容に応じて表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、所定の動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、主としてメモリ２５０１に格納されるが、ＨＤＤ２５０５に格納されるようにしてもよい。本発明の実施例では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはコンピュータ読み取り可能なリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及びアプリケーション・プログラムなどのプログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【００５４】
以上述べた本発明の実施の形態をまとめると、以下のようになる。
【００５５】
本実施の形態に係る算出方法は、電子メディアを配信するシステムの運用段階における二酸化炭素排出の要因の強さを示す実績値の増加分を随時受け付けて、当該実績値を更新し、電子メディアの利用件数の増加分を随時受け付けて、当該利用件数を更新し、運用段階において関与した二酸化炭素排出量を、実績値に基づいて算出し、上記システムの準備段階において関与した二酸化炭素排出量と運用段階において関与した二酸化炭素排出量との合計量を算出し、上記合計量を利用件数で除して、電子メディア利用の１件当たりの二酸化炭素排出量を算出する処理を含む。
【００５６】
このようにすれば、電子メディア利用の１件当たりの二酸化炭素排出量を、より確かに求めることができる。
【００５７】
更に、電子メディア利用の１件当たりの二酸化炭素排出量と、予め記憶されている紙メディア利用の１件当たりの二酸化炭素排出量とを併せて出力する処理を含むようにしてもよい。
【００５８】
このようにすれば、電子メディアを利用する場合の二酸化炭素排出量を、紙メディアを利用する場合の二酸化炭素排出量と比較することができる。
【００５９】
なお、上記方法による処理をコンピュータに行わせるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は記憶装置に格納されるようにしてもよい。尚、中間的な処理結果は、一般的にメインメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【００６０】
以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００６１】
（付記１）
電子メディアを配信するシステムの運用段階における二酸化炭素排出の要因の強さを示す実績値の増加分を随時受け付けて、当該実績値を更新し、
前記電子メディアの利用件数の増加分を随時受け付けて、当該利用件数を更新し、
前記運用段階において関与した二酸化炭素排出量を、前記実績値に基づいて算出し、
前記システムの準備段階において関与した二酸化炭素排出量と前記運用段階において関与した前記二酸化炭素排出量との合計量を算出し、
前記合計量を前記利用件数で除して、前記電子メディア利用の１件当たりの二酸化炭素排出量を算出する
処理を含み、コンピュータにより実行される算出方法。
【００６２】
（付記２）
前記電子メディア利用の１件当たりの前記二酸化炭素排出量と、予め記憶されている紙メディア利用の１件当たりの二酸化炭素排出量とを併せて出力する
処理を含む付記１記載の算出方法。
【００６３】
（付記３）
電子メディアを配信するシステムの運用段階における二酸化炭素排出の要因の強さを示す実績値の増加分を随時受け付けて、当該実績値を更新し、
前記電子メディアの利用件数の増加分を随時受け付けて、当該利用件数を更新し、
前記運用段階において関与した二酸化炭素排出量を、前記実績値に基づいて算出し、
前記システムの準備段階において関与した二酸化炭素排出量と前記運用段階において関与した前記二酸化炭素排出量との合計量を算出し、
前記合計量を前記利用件数で除して、前記電子メディア利用の１件当たりの二酸化炭素排出量を算出する
処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【００６４】
（付記４）
電子メディアを配信するシステムの運用段階における二酸化炭素排出の要因の強さを示す実績値の増加分を随時受け付け、更に前記電子メディアの利用件数の増加分を随時受け付ける受付部と、
前記実績値の増加分を受け付けた場合に、当該実績値を更新する第１更新部と、
前記利用件数の増加分を受け付けた場合に、当該利用件数を更新する第２更新部と、
前記運用段階において関与した二酸化炭素排出量を、前記実績値に基づいて算出する第１算出部と、
前記システムの準備段階において関与した二酸化炭素排出量と前記運用段階において関与した前記二酸化炭素排出量との合計量を算出する第２算出部と、
前記合計量を前記利用件数で除して、前記電子メディア利用の１件当たりの二酸化炭素排出量を算出する第３算出部と
を有する算出装置。
【符号の説明】
【００６５】
１０１  配信サーバ  １０３  管理装置
１０５  ユーザ端末  ２０１  受付部
２０３  第１更新部  ２０５  第２更新部
２０７  第１算出部  ２０９  第２算出部
２１１  第３算出部  ２１３  第４算出部
２１５  出力部  ２２１  排出量記憶部
２２３  実績データ記憶部  ２２５  件数記憶部
２２７  係数データ記憶部  ２２９  参照データ記憶部
【図１】
0006384283.tif 000002
【図２】
0006384283.tif 000003
【図３】
0006384283.tif 000004
【図４】
0006384283.tif 000005
【図５】
0006384283.tif 000006
【図６】
0006384283.tif 000007
【図７】
0006384283.tif 000008