(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に実装された発光素子からの光を導光部材を介して被照射体に照射する光源ユニットと、前記光源ユニットが取り付けられる走査基台と、前記走査基台に固定されて該走査基台を主走査方向と直交する副走査方向に移動させる牽引部材と、を備えた画像読取装置であって、
前記基板に当接する放熱部材が前記走査基台に固定され、
前記放熱部材は、前記主走査方向と平行に配置された第１放熱部、及び前記第１放熱部と連続して前記副走査方向と平行に配置された第２放熱部を備え、
前記牽引部材が前記走査基台に固定された固定部から前記走査基台に配置された前記第１放熱部までの距離は、前記固定部から前記走査基台に配置された前記第２放熱部までの距離よりも長く、
前記第１放熱部は、締結部材により前記走査基台に締結固定され、前記第２放熱部は、弾性部材を用いて前記走査基台に接触固定されていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像読取装置であって、
前記固定部から前記第１放熱部が前記走査基台に締結固定される締結固定部までの距離は、前記固定部から前記第２放熱部が前記走査基台に接触固定される接触固定部までの距離よりも長いことを特徴とする画像読取装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の画像読取装置であって、
前記第１放熱部は、前記固定部から離れた位置で締結固定され、
前記第２放熱部は、前記固定部から離れた位置で接触固定されていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像読取装置であって、
前記離れた位置は、各放熱部の端部側の位置であることを特徴とする画像読取装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の画像読取装置であって、
前記第１放熱部は、画像読み取り時の有効画像領域まで延設されていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の画像読取装置であって、
前記弾性部材は粘着部材であり、前記第２放熱部は、前記粘着部材により粘着固定されることを特徴とする画像読取装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の画像読取装置であって、
前記走査基台には、前記固定部を囲むように開口部が形成されており、前記開口部は、前記締結部材と前記弾性部材との間に設けられていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像読取装置であって、
前記開口部は、前記牽引部材を前記固定部に固定するための穴であることを特徴とする画像読取装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の画像読取装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板に実装された発光素子からの光を導光部材を介して被照射体に照射する光源ユニットと、光源ユニットが取り付けられる走査基台と、走査基台に固定されて該走査基台を主走査方向に直交する副走査方向に移動させる牽引部材とを備えた画像読取装置及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像読取装置は、素子基板に実装された発光素子からの光を導光部材を介して被照射体に照射する光源ユニットと、光源ユニットが取り付けられる走査基台と、走査基台に固定されて該走査基台を主走査方向に直交する副走査方向に移動させる牽引部材とを備え、前記走査基台には、発光素子による発熱を発散させるための放熱部材が素子基板に接触させて設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図２０は、特許文献１に記載の画像読取装置を示している。
【０００４】
特許文献１に記載の画像形成装置では、放熱部材２１０は、光源ユニット２００の端部に設けられた平板状の素子基板（基板）２０３に当接するように平面視Ｌ字状（若しくはコ字状）に形成されており、その一側壁に挿通孔を有するネジ固定部２０３ａを設け、このネジ固定部２０３ａにネジを挿通することで、放熱部材２１０を図示しない走査基台にネジ固定する構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１０７７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記構成の画像形成装置では、図示は省略しているが、ネジ固定部２０３ａの下部当たりの走査基台に、走査基台を副走査方向に移動させるための牽引部材であるワイヤーが固定されている。すなわち、ネジ固定部２０３ａの近傍にワイヤー固定部が配置された構造となっている。
【０００７】
そして、画像読み取り時、ワイヤー駆動により光源ユニットを副走査方向に往復移動させているが、このとき、ワイヤー固定部を介したワイヤーからの振動を受けて光源ユニットも振動し、読み取り画像に影響するといった問題があった。
【０００８】
特に、発光素子の近傍に配置されている放熱部材２１０のネジ固定部２０３ａが、ワイヤー固定部の近傍にあるため、ワイヤーからの振動を最も受け易いのが放熱部材２１０であり、放熱部材２１０の振動が光源ユニットに及ぼす影響は大きい。
【０００９】
また、放熱部材２１０は、平面視Ｌ字状（若しくはコ字状）に形成されているが、その一側壁に設けられた１箇所のネジ固定部２０３ａのみで走査基台にネジ固定されているため、ネジ固定部１０３ａから遠い端部側では振動の影響を受け易く、この端部の振動がさらに光源ユニットの振動に影響を及ぼしている。
【００１０】
本発明はかかる問題点を解決すべく創案されたもので、その目的は、放熱部材の固定構造を工夫することで、ワイヤー固定部を介したワイヤーからの振動の影響を低減若しくは吸収することのできる画像読取装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の画像読取装置は、基板に実装された発光素子からの光を導光部材を介して被照射体に照射する光源ユニットと、前記光源ユニットが取り付けられる走査基台と、前記走査基台に固定されて該走査基台を主走査方向と直交する副走査方向に移動させる牽引部材と、を備えた画像読取装置であって、前記基板に当接する放熱部材が前記走査基台に固定され、前記放熱部材は、前記主走査方向と平行に配置された第１放熱部、及び前記第１放熱部と連続して前記副走査方向と平行に配置された第２放熱部を備え、前記牽引部材が前記走査基台に固定された固定部から前記走査基台に配置された前記第１放熱部までの距離は、前記固定部から前記走査基台に配置された前記第２放熱部までの距離よりも長く、前記第１放熱部は、締結部材により前記走査基台に締結固定され、前記第２放熱部は、弾性部材を用いて前記走査基台に接触固定されていることを特徴としている。
【００１２】
この構成によれば、放熱部材は２箇所での固定となっている。すなわち、振動源である牽引部材の固定部から遠い側の第１放熱部は、ネジやボルト・ナット等の締結部材による締結固定とし、固定部から近い側の第２放熱部は、振動の影響を受けにくい（すなわち、振動を低減若しくは吸収し得る）弾性部材を用いた接触固定とすることで、牽引部材からの振動が放熱部材に伝わることを低減することができる。
【００１３】
また、本発明の画像読取装置によれば、前記固定部から前記第１放熱部が前記走査基台に締結固定される締結固定部までの距離は、前記固定部から前記第２放熱部が前記走査基台に接触固定される接触固定部までの距離よりも長い。
また、本発明の画像読取装置によれば、前記第１放熱部は、前記固定部から離れた位置で締結固定され、前記第２放熱部は、前記固定部から離れた位置で接触固定されている。ここで、前記離れた位置は、各放熱部の端部側の位置である。
【００１４】
この構成によれば、牽引部材の固定部である振動源からより遠い位置で固定できるため、振動源の振動が減衰された状態でそれぞれの固定部（すなわち、締結固定部及び接触固定部）に伝わることになり、放熱部材の振動を低減することができる。
【００１５】
また、本発明の画像読取装置によれば、前記第１放熱部は、画像読み取り時の有効画像領域まで延設された構成としてもよい。この構成によれば、十分な放熱効果を維持しつつ、第１放熱部の振動も同時に低減（抑制）することができる。
【００１６】
また、本発明の画像読取装置によれば、前記弾性部材は粘着部材であり、前記第２放熱部は、前記粘着部材により粘着固定されてもよい。粘着固定とすることで、第２放熱部の防振と固定の両方を達成することができる。
【００１７】
また、本発明の画像読取装置によれば、前記走査基台には、前記固定部を囲むように開口部が形成されており、前記開口部は、前記締結部材と前記弾性部材との間に設けられた構成としてもよい。開口部を設けることで、振動が吸収される。
【００１８】
また、本発明の画像読取装置によれば、前記開口部は、前記牽引部材を前記固定部に固定するための穴である。
【００１９】
また、本発明の画像形成装置は、上記各構成の画像読取装置を備えた構成としている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、振動源である牽引部材の固定部から遠い側の第１放熱部を締結固定とし、固定部から近い側の第２放熱部を振動の影響を受けにくい弾性部材を用いた接触固定とすることで、振動源からの振動がそのまま放熱部材に伝わることを低減することができる。その結果、放熱部材が当接されている基板や導光部材等に及ぼす振動の影響も低減できるので、光源ユニットによる読み取り画像の振れを防止若しくは低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明が適用される画像形成装置の構成例を示す概略断面図である。
【図２】本発明が適用される原稿読取装置の構成例を示す概略断面図である。
【図３】光源ユニットの概略構成を示す概略斜視図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿った光源ユニットの概略断面図である。
【図５】原稿読取部の機構部分の具体的構造を示す概略斜視図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は、光学系の構成部材の配置関係を示す説明図である。
【図７】図５に示す駆動ワイヤーの掛け回し構造から駆動ワイヤーと支持プーリと駆動プーリとを抜き出して示した構成部材のみを概略的に示した斜視図である。
【図８】走査基台の一方のワイヤー固定部の構造を一部拡大して示す斜視図である。
【図９】本発明にかかる放熱部材の実施形態１を示しており、走査基台の端部に配置された放熱部材の周辺部分を拡大して示す斜視図である。
【図１０】弾性部材としての粘着剤を用いて第２放熱部の固定片を走査基台に粘着固定した状態を示す断面図である。
【図１１】本発明にかかる放熱部材の実施形態２を示しており、走査基台の端部に配置された放熱部材の周辺部分を拡大して示す斜視図である。
【図１２】本発明にかかる放熱部材の実施形態２を示しており、第２放熱部の固定片を走査基台に固定した状態を示す断面図である。
【図１３】本発明にかかる放熱部材の実施形態３を示しており、第２放熱部の固定片を走査基台に固定した状態を示す断面図である。
【図１４】本発明にかかる放熱部材の実施形態４を示しており、第２放熱部の固定片を走査基台に固定した状態を示す断面図である。
【図１５】本発明にかかる放熱部材の実施形態５を示しており、走査基台の端部に配置された放熱部材の周辺部分を拡大して示す斜視図である。
【図１６】本発明にかかる放熱部材の実施形態５を示しており、第２放熱部の固定片を走査基台に固定した状態を示す断面図である。
【図１７】本発明にかかる放熱部材の実施形態６を示しており、走査基台の端部に配置された放熱部材の周辺部分を拡大して示す斜視図である。
【図１８】本発明にかかる放熱部材の実施形態６を示しており、第２放熱部の固定片を走査基台に固定した状態を示す断面図である。
【図１９】本発明にかかる放熱部材の実施形態７を示しており、光源ユニットの概略平面図である。
【図２０】従来の光源ユニットの全体構成を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
図１は本発明が適用される画像形成装置１００を示す概略斜視図である。
【００２５】
画像形成装置１００は、装置本体１１０及び自動原稿送り装置１２０を備え、さらに、装置本体１１０は、原稿の画像を読み取る原稿読取部９０と、原稿が載置される原稿載置台９２とを備えている。
【００２６】
原稿読取部９０は、装置本体１１０の上部に設けられている。原稿載置台９２は、透明ガラスで形成され、原稿読取部９０の上側に設けられている。自動原稿送り装置１２０は、原稿載置台９２の上側に取り付けられており、原稿載置台９２の上に自動で原稿を搬送する。また、自動原稿送り装置１２０は、装置本体１１０と自動原稿送り装置１２０とを連結する軸回りに回動自在に構成され、原稿載置台９２の上を開放することにより原稿を手置きで置くことができるようになっている。
【００２７】
自動原稿送り装置１２０、原稿読取部９０及び原稿載置台９２により、本発明にかかる原稿読取装置（画像読取装置）が構成されている。
【００２８】
画像形成装置１００は、原稿読取装置により読み取られた原稿の画像又は外部から受信した画像データに応じて、所定の用紙に対して多色及び単色の画像を形成する。
【００２９】
装置本体１１０は、露光ユニット１、現像器２、感光体ドラム３、クリーナユニット４、帯電器５、中間転写ベルトユニット６、定着ユニット７及び２次転写ユニット１０を備える構成とされている。本画像形成装置において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたものである。従って、現像器２、感光体ドラム３、帯電器５、クリーナユニット４は、各色に応じた４種類の潜像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられ、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエローに設定され、これらによって４つの画像ステーションが構成されている。
【００３０】
画像形成装置１００は、さらに、給紙カセット８１、手差し給紙カセット８２、排紙トレイ９１を備えている。
【００３１】
＜原稿読取装置の説明＞
図２は、図１に示す原稿読取装置、すなわち自動原稿送り装置１２０、原稿読取部９０及び原稿載置台９２の概略縦断面図である。
【００３２】
原稿読取部９０は、光源部１３０を含む光源ユニット１４０、ミラーユニット１４１、集光レンズ１４２及び撮像素子（ここではＣＣＤ）１４３を備えている。
【００３３】
原稿載置台９２は、透明なガラス板からなり、主走査方向の両端部が原稿読取部９０の枠体に載置されている。自動原稿送り装置１２０は、副走査方向（図２中の矢印Ｘに沿う方向）に沿った軸線回りに（例えばヒンジによって軸支され）原稿読取部９０に対して開閉可能となっている。自動原稿送り装置１２０の下面は、原稿読取部９０の原稿載置台９２上に載置された原稿Ｇを上から押さえる原稿カバーを兼ねている。
【００３４】
原稿読取装置は、原稿固定方式により原稿Ｇを固定して原稿画像を読み取ると共に、原稿移動方式により原稿Ｇを移動させて原稿画像を読み取るように構成されている。
【００３５】
原稿固定方式によって原稿Ｇの原稿画像を読み取る場合、光源ユニット１４０は原稿載置台９２に載置される原稿Ｇに対して光を原稿載置台９２を介して照射しながら一定の速度で副走査方向Ｘの一方側に移動して原稿Ｇの画像を走査する。このとき、光源部１３０は、原稿載置台９２の下から原稿Ｇが載置される載置面に向けて光を照射する。それと同時にミラーユニット１４１は光源ユニット１４０の移動速度の１／２の移動速度で同じく副走査方向Ｘの一方側に移動する。
【００３６】
光源ユニット１４０にて照明された原稿Ｇからの反射光（読取光）は、光源ユニット１４０に設けられた第１ミラーで反射したのち、ミラーユニット１４１の第２及び第３ミラーによって光路変換され、集光レンズ１４２を介して撮像素子１４３に結像し、ここで原稿画像光が読み取られて電気的な画像データに変換される。
【００３７】
一方、原稿移動方式によって原稿Ｇの原稿画像を読み取る場合、光源ユニット１４０及びミラーユニット１４１が図２に示される位置に静止したまま、自動原稿送り装置１２０によって原稿Ｇが図２に示される位置の上部を通過するように副走査方向Ｘの一方側に搬送される。
【００３８】
そして、原稿読取ガラス１４４上を通過した原稿Ｇの一方の面に、光源ユニット１４０からの光が該原稿読取ガラス１４４を介して照射されて該一方の面で反射される。原稿Ｇから反射された光は、上述の原稿固定方式と同様に第１ミラーから第２ミラーさらに第３ミラーによって光路変換され、集光レンズ１４２を介して撮像素子１４３に結像し、ここで原稿画像が読み取られて電気的な画像データに変換される。
【００３９】
本発明の実施形態にかかる光源ユニット１４０として、一つ又は二つ以上の導光部材を備えたものとして構成することができる。ここでは、二つの導光部材１３０を備えた光源ユニット１４０を例にとって以下に説明する。図３は、本実施形態にかかる光源ユニット１４０の概略構成を示す概略斜視図であり、図４は、図３のＡ−Ａ線に沿った光源ユニット１４０の概略断面図である。
【００４０】
光源ユニット１４０は、走査基台１４５と、第１ミラー１４６と、基板１４７と、光源駆動回路基板１４８と、放熱部材１４９と、ホルダー部材１５０と、導光部材１３０を備えている。
【００４１】
走査基台１４５は、主走査方向に長尺な板状部材の所定箇所を打ち抜き加工や折り曲げ加工により加工して、他の部材を固定支持する部材である。走査基台１４５に設けられた複数の孔は、他の部材をネジ等によって取り付けるために用いられる。また、折り曲げて底部に対して立設された部分は、各部材の位置決めや固定に用いられる。
【００４２】
第１ミラー１４６は、ガラスの一面に銀蒸着で反射膜を形成したものであり、反射膜が形成された反射面と、反射面に略直交する端面と、反射面に対向する裏面とを有しており、その断面形状は略矩形状で角部が面取り加工されている。また第１ミラー１４６は、それぞれ図示しないミラーホルダによって走査基台１４５に固定されており、原稿によって反射された読取光の光路上に所定位置及び所定角度で配置されている。第１ミラー１４６は、後述するホルダー部材１５０のスリットを通過してきた読取光が最初に入射するミラーであり、スリットの略直下に位置している。
【００４３】
基板１４７は、プリント配線基板等の表面上に発光素子（図示せず）を搭載した部材である。図３に示すように、基板１４７は導光部材１３０の両端部に対向するようにホルダー部材１５０に取り付けられている。基板１４７には、導光部材１３０の端面に向けて光を出射するための光学系を設けていても良い。発光素子としては、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）が装置の小型化や点光源としての特性を有しているため最も適しているが、ＬＥＤの代わりに、他の種類の半導体素子や電球等を適用しても構わない。
【００４４】
光源駆動回路基板１４８は、基板１４７に搭載された発光素子を駆動制御する駆動回路を搭載した基板であり、走査基台１４５上のホルダー部材１５０外部に取り付けられている。光源駆動回路基板１４８には図示しないハーネスの一端が接続されている。ハーネスの他端は、ホルダー部材１５０の周囲に沿って延伸されて基板に接続され、発光素子を駆動する電力は制御信号を伝達する。
【００４５】
放熱部材１４９は、熱伝導率の高い金属などにより形成された板状部材であり、基板１４７の裏面に熱的に接触（当接）して配置されている。したがって、発光素子が発光することで生じた熱は、基板１４７の裏面を経由して放熱部材に伝達され、外部に放散される。なお、本発明の特徴である放熱部材１４９の取り付け構造については後ほど詳述する。
【００４６】
ホルダー部材１５０は、二本の導光部材１３０を保持する部材であり、主走査方向に長尺な枠形状の壁部１５１と、壁部１５１と一体に形成された略半円柱側面の取付凹部１５２とを有している。壁部１５１は走査基台１４５の底面に対して略鉛直方向に配置されており、二つの取付凹部１５２が凹部を原稿面側に向けて形成されている。それぞれの取付凹部１５２には、導光部材１３０が位置決めして固定されている。また、二つの取付凹部１５２の間には、原稿から反射してきた読取光が通過するスリットが設けられている。
【００４７】
導光部材１３０は、透光性を有する略円柱状で主走査方向に延びる長尺体に形成され、長尺体の長手方向の両端にそれぞれの光入射面が形成され、長尺体の長手方向に沿う側面に光出射面が形成され、長尺体の長手方向に沿う光出射面と対向する他の側面に光反射面が形成されている。この導光部材１３０は、アクリル樹脂を金型で成形することにより形成される。
【００４８】
このような光源ユニット１４０の構成では、導光部材１３０の両端の光入射面にそれぞれ発光素子が対峙し配置されている。したがって、各発光素子から出射された光は、導光部材１３０の光入射面に入射して導光部材１３０の内部で導光され、光出射面から直接出射されるか、光反射面で反射されて光出射面から出射される。
【００４９】
各導光部材１３０の光出射面は、原稿載置台９２を介して原稿の同一箇所に向けられており、各導光部材１３０の光出射面から出射されたそれぞれの光が原稿の同一箇所に入射して、原稿のその箇所が照明され、原稿のその箇所で反射された反射光が読取光として第１ミラー１４６に到達してミラーユニット１４１に向けて反射される。
【００５０】
＜原稿読取装置の機構構造の説明＞
図５は、上記構成の原稿読取装置において、原稿を走査して読み取る原稿読取部９０の機構部分の具体的構造を示す概略斜視図である。
【００５１】
図５に示すように、原稿読取部９０の外枠である筐体３５（図中二点鎖線により示す）の底部には、集光レンズ１４２と撮像素子１４３とを内包した暗箱１８が配置されている。光源ユニット１４０とミラーユニット１４１とは、この暗箱１８の上方を通過しつつ筐体３５の底部に沿って、原稿読み取り方向である副走査方向Ｘに往復移動するように設けられている。筐体３５には、例えば、表面に亜鉛メッキを施した鋼板が用いられる。
【００５２】
また、光源ユニット１４０が取り付けられた走査基台１４５は、主走査方向Ｙの両端部にワイヤー固定部２１ａ，２１ｂを有している。一方のワイヤー固定部２１ａには、一方の駆動ワイヤー４５ａが固定され、他方のワイヤー固定部２１ｂには、他方の駆動ワイヤー４５ｂが固定されている。また、走査基台１４５の両端部は、ガイドレール３６ａ，３６ｂにそれぞれ支持されており、走査基台１４５はこのガイドレール３６ａ，３６ｂ上を原稿読み取り方向（副走査方向）Ｘに往復移動するようになっている。この移動方向Ｘは、走査基台１４５の両端に固定された駆動ワイヤー４５ａ，４５ｂが両端部の支持プーリ５４ａ，５５ａに掛けられた方向で決まるが、これについては後述する。
【００５３】
また、ミラーユニット１４１が取り付けられた走査基台１５５も同様に、主走査方向Ｙの両端部にワイヤー固定部２２ａ，２２ｂを有している。一方のワイヤー固定部２２ａには、プーリ４９ａが取り付けられ、このプーリ４９ａに駆動ワイヤー４５ａが掛けられている。また、他方のワイヤー固定部２２ｂにも、プーリ４９ｂが取り付けられ、このプーリ４９ｂに駆動ワイヤー４５ｂが掛けられている。また、走査基台１５５の両端部は、ガイドレール３７ａ，３７ｂにそれぞれ支持されており、走査基台１５５はこのガイドレール３７ａ，３７ｂ上を副走査方向Ｘに往復移動するようになっている。すなわち、走査基台１５５に取り付けられたミラーユニット１４１は、走査基台１４５に取り付けられた光源ユニット１４０と同じ方向に、光源ユニット１４０と連係して移動するようになっている。
【００５４】
駆動モータ３８は、光源ユニット１４０とミラーユニット１４１とを駆動するステッピングモータであり、図示しないモータ制御回路によって回転が制御される。駆動モータ３８の出力軸の回転は、タイミングベルト４４を介して駆動シャフト４３に伝達され、駆動シャフト４３の両端部に取り付けられた駆動プーリ３９ａ，３９ｂを回転させる。駆動プーリ３９ａ，３９ｂには、駆動ワイヤー４５ａ，４５ｂがそれぞれ巻かれており、さらに駆動ワイヤー４５ａ，４５ｂは、それぞれ走査基台１４５，１５５の各ワイヤー固定部２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂに固定されている。駆動プーリ３９ａ，３９ｂの回転は、駆動ワイヤー４５ａ，４５ｂによって直線運動に変換され、走査基台１４５，１５５を副走査方向Ｘに移動させる。駆動シャフト４３及び駆動プーリ３９ａ，３９ｂは鋼製であり、駆動ワイヤー４５ａ，４５ｂにはスチールワイヤが用いられる。
【００５５】
＜駆動ワイヤーの掛け回し構造の説明＞
次に、駆動ワイヤーの掛け回し構造について、図５に示した原稿読取部９０の機構部分の具体的構造を示す概略斜視図、図６（ａ），（ｂ）に示す光学系の構成部材の配置関係を示す説明図、及び図７に示す各構成部材の斜視図を参照して説明する。なお、図７は、図５から駆動ワイヤー４５ａ、４５ｂと支持プーリ５４ａ、５４ｂ、５５ａ、５５ｂと駆動プーリ３９ａ、３９ｂとを抜き出して示した構成部材のみを概略的に示した斜視図である。この図７を参照すれば、駆動ワイヤー４５ａ、４５ｂの引き回し方がより容易に理解される。以下、図５乃至図７を参照して、駆動ワイヤー４５ａ、４５ｂの掛け回し構造を説明する。
【００５６】
駆動ワイヤー４５ａの一端は、フック４６ａに固定されている。その先は、走査基台１５５のプーリ４９ａ（図５参照）に掛けられ、さらにその先は、走査終端側（図６のＰ２側）の走査基台１４５のワイヤー固定部２１ａに固定されている。プーリ４９ａは動滑車のような動きをするので、走査基台１５５（ミラーユニット１４１）は、走査基台１４５（光源ユニット１４５）の１／２の速度で移動する。走査基台１４５に固定された駆動ワイヤー４５ａのさらに先は、支持プーリ５４ａに掛けられている。さらに、その先は駆動プーリ３９ａの周囲に巻き掛けられた後、走査始端側（図６のＰ１側）にある支持プーリ５５ａに掛けられている。そして、さらにその先は、走査基台１５５のプーリ４９ａに掛けられている。その先の終端部は、テンションスプリング４７ａを介して筐体３５に固定されている。なお、テンションスプリング４７ａに至る直前で駆動ワイヤー４５ａがほぼ直角に曲がっている部分には、図示しないプーリが設けられている。このプーリによって、駆動ワイヤー４５ａのテンションの方向が、筐体３５に掛けられたテンションスプリング４７ａの方向に変えられる。
【００５７】
上記構成において、駆動プーリ３９ａが図５において時計回りに回転すると、駆動ワイヤー４５ａのフック４６ａ側が巻き取られる。これによって、走査基台１４５及び走査基台１５５が、走査始端側（Ｐ１側）から走査終端側（Ｐ２側）へ移動する（図６（ｂ）参照）。駆動プーリ３９ａの回転に伴って、駆動ワイヤー４５ａのテンションスプリング４７ａ側は弛むが、プーリ４９ａが走査終端側（Ｐ２側）へ移動して、弛んだ分を横Ｕ字型に伸ばしていく。駆動プーリ３９ａが逆方向（反時計回り）に回転すると、テンションスプリング４７ａ側が巻き取られ、プーリ４９ａに掛けられた横Ｕ字型の部分が巻き取られて走査基台１５５が、走査終端側（Ｐ２側）から走査始端側（Ｐ１側）へ移動し（図６（ａ）参照）、これに伴って走査基台１４５も移動する。
【００５８】
以上の説明は、一方の駆動ワイヤー４５ａについてであるが、他方の駆動ワイヤー４５ｂも同様に一端がフック４６ｂに固定され、その先が、プーリ４９ｂ、ワイヤー固定部２２ｂ、支持プーリ５４ｂ、駆動プーリ３９ｂ、支持プーリ５５ｂ及びプーリ４９ｂを経て、終端がテンションスプリング４７ｂを介して筐体３５に固定されている。
【００５９】
図８は、走査基台１４５の一方のワイヤー固定部２１ａの構造を一部拡大して示す斜視図である。なお、図示は省略しているが、他方のワイヤー固定部２１ｂも同様の構造となっている。
【００６０】
ワイヤー固定部２１ａは、走査基台１４５の端部に形成された方形状の開口部６０内に、副走査方向Ｘに渡し架けるように設けられた板状の部材である。このワイヤー固定部２１ａは、開口部６０の副走査方向Ｘに対向する両縁部から下方に湾曲させた支持腕部６２によって開口部６０の下方位置に配置されている。また、ワイヤー固定部２１ａには、その中央部にネジ孔６３が設けられており、副走査方向Ｘに沿う両側部には、駆動ワイヤー４５ａを引っ掛けて保持するためのリブ片６４が設けられている。本実施形態では、駆動ワイヤー４５ａは、開口部６０の下側（すなわち、走査基台１４５の下側）を通過するようにして、ワイヤー固定部２１ａ上に挿通されている。そして、この状態において、ワイヤー固定部２１ａの上方から、開口部６０を通して、ワイヤー固定部２１ａとほぼ同形状の固定板６６を載置し、固定板６６の中央部に設けられたネジ孔６７からワイヤー固定部２１ａのネジ孔６３に対してネジ部材６８をねじ込むことで、駆動ワイヤー４５ａをワイヤー固定部２１ａと固定板６６との間に強固に挟み込んで固定する構造となっている。
【００６１】
本実施形態では、板金である走査基台１４５から開口部６０を打ち抜くときに、ワイヤー固定部２１ａと支持腕部６２及びリブ片６４とを残すように打ち抜き、支持腕部６２を湾曲状に圧延するとともに、リブ片６４を起立させるように折り曲げ加工することで、ワイヤー固定部２１ａを走査基台１４５に一体に形成している。また、走査基台１４５に開口部６０を設けることで、振動源であるワイヤー固定部２１ａの振動が支持腕部６２によって吸収され、走査基台１４５に伝わる振動を低減することができる。
【００６２】
＜放熱部材の実施形態１の説明＞
図９は、本発明にかかる放熱部材１４９の実施形態１を示しており、走査基台１４５の端部に配置された放熱部材１４９の周辺部分を拡大して示す斜視図である。図９は、走査基台１４５のワイヤー固定部２１ａ側の端部を示しているが、ワイヤー固定部２１ｂ側の端部に配置される放熱部材１４９も同様の構成となっている。
【００６３】
上記したように、放熱部材１４９は、基板１４７に接触（当接）させた状態で走査基台１４５に固定されている。放熱部材１４９は、主走査方向Ｙと平行に配置された第１放熱部１４９ａと、副走査方向Ｘと平行に配置された第２放熱部１４９ｂとからなり、平面視Ｌ字状に形成されている。
【００６４】
この構成では、第１放熱部１４９ａは、駆動ワイヤー４５ａが固定されたワイヤー固定部２１ａから遠い側に配置され、第２放熱部１４９ｂは、ワイヤー固定部２１ａに近い側に配置されている。より具体的には、第１放熱部１４９ａは、駆動ワイヤー４５ａの配線方向に対して直交する方向に配置されており、第２放熱部１４９ｂは、駆動ワイヤー４５ａの配線方向に沿って配置されている。
【００６５】
第１放熱部１４９ａ及び第２放熱部１４９ｂはそれぞれ、下辺縁部から走査基台１４５に沿って延設された固定片１６１，１７１を備えている。
【００６６】
第１放熱部１４９ａに設けられた固定片１６１は、ワイヤー固定部２１ａから離れた第１放熱部１４９ａの端部に形成されている。この固定片１６１には、ネジ固定用の孔１６１ａが形成されている。すなわち、第１放熱部１４９ａの固定片１６１は、ワイヤー固定部２１ａから離れた場所において、走査基台１４５に対しネジ部材１６６による締結固定となっている。
【００６７】
一方、第２放熱部１４９ｂに設けられた固定片１７１は、ワイヤー固定部２１ａから離れた第２放熱部１４９ｂの端部まで延設されており、その延設端部において、固定片１７１の縁部を弾性部材１７５によって走査基台１４５に接触固定する構成となっている。
【００６８】
ここで、弾性部材１７５としては、耐衝撃吸収材としても機能し、かつ、適度な粘着性を有する粘着部材を用いるのが好ましい。粘着部材としては、例えば、いわゆるネジロック剤（株式会社スリーボンド、製品名：１４０１Ｂ）やボンド（コニシ株式会社の登録商標、製品名：Ｇ１７）等の粘着剤や、粘着シート（ゲルシール）（共同技研化学株式会社、製品名：ＭＧ２０）等を用いることができる。
【００６９】
図１０は、弾性部材１７５として、上記のネジロック剤やボンドといった粘着剤を用いて第２放熱部１４９ｂの固定片１７１を走査基台１４５に粘着固定した状態を示す断面図である。
【００７０】
上記の粘着剤は適度な粘性を有することから、塗布された粘着剤は、固定片１７１の縁部上面から縁部側面を経て走査基台１４５の上面に至るまで、若干盛り上がるように塗布されて、固定片１７１と走査基台１４５とを強固に接着（粘着）固定する。この際、固定片１７１と走査基台１４５との間にも粘着剤が若干浸入し、浸入した部分では固定片１７１と走査基台１４５の両接合面が粘着剤で強固に面接着される。
【００７１】
この構成によれば、放熱部材１４９は、第１放熱部１４９ａの固定片１６１による固定と、第２放熱部１４９ｂの固定片１７１による固定の２箇所での固定となっている。すなわち、振動源である駆動ワイヤー４５ａのワイヤー固定部２１ａから遠い側の第１放熱部１４９ａは、ネジ部材（または、ボルト・ナット等の固定具でもよい。）１６６による締結固定とし、ワイヤー固定部２１ａに近い側の第２放熱部１４９ｂは、振動の影響を受けにくい（すなわち、振動を低減若しくは吸収し得る）弾性部材１７５を用いた接触固定とすることで、駆動ワイヤー４５ａからの振動がそのまま放熱部材１４９に伝わることを低減することができる。その結果、放熱部材１４９が接触（当接）している基板１４７や導光部材１３０等に及ぼす振動の影響も低減できるので、光源ユニット１４０による読み取り画像の振れを防止若しくは低減することができる。
【００７２】
また、この構成によれば、ワイヤー固定部２１ａという振動源からより遠い位置で固定できるため、ワイヤー固定部２１ａの振動が減衰された状態でそれぞれの固定部（締結固定部及び接触固定部）に伝わることになり、放熱部材１４９の振動を低減することができる。また、第２放熱部１４９ｂについては、粘着固定とすることで、第２放熱部１４９ｂの防振と固定の両方を達成することができる。
【００７３】
また、ワイヤー固定部２１ａが設けられた開口部６０は、締結部材であるネジ部材１６６と弾性部材１７５との間に設けられている。このように、開口部６０をネジ部材１６６と弾性部材１７５との間に設けることで、ワイヤー固定部２１ａの振動が吸収されることになる。
【００７４】
＜放熱部材の実施形態２の説明＞
図１１及び図１２は、本発明にかかる放熱部材１４９の実施形態２を示しており、図１１は、走査基台１４５の端部に配置された放熱部材１４９の周辺部分を拡大して示す斜視図、図１２は、第２放熱部１４９ｂの固定片１７１を走査基台１４５に固定した状態を示す断面図である。なお、図１１及び図１２は、走査基台１４５のワイヤー固定部２１ａ側の端部を示しているが、ワイヤー固定部２１ｂ側の端部に配置される放熱部材１４９も同様の構成となっている。
【００７５】
実施形態１と実施形態２との違いは、弾性部材１７５による接触固定部分の構造のみであり、その他の構成は図９に示した実施形態１の構成と同じであるので、ここでは違う部分のみについて説明する。
【００７６】
すなわち、実施形態１では、固定片１７１と走査基台１４５とは完全な面接触の構造としているが、実施形態２では、弾性部材１７５による接触固定部分の走査基台１４５に平面視四角形状の凹部７６を形成し、固定片１７１の端部下面と走査基台１４５との間の凹部７６にも、ネジロック剤やボンドといった粘着剤（弾性部材）１７５を充填する構造としたものである。
【００７７】
この構成によれば、塗布された粘着剤１７５は、固定片１７１の縁部上面から縁部側面を経て走査基台１４５の上面に至るまで、若干盛り上がるように塗布されるとともに、凹部７６にも浸入し、凹部７６内を充填して、固定片１７１と走査基台１４５とを強固に接着（粘着）固定する。この際、凹部７６に充填された粘着剤１７５は、ある程度の厚みを有し、これがクッションとなって、放熱部材１４９に伝わる振動を低減することができる。また、凹部７６があることによって、固定片１７１と走査基台１４５との接着面積も広くなることから、弾性力に加え接着力（粘着力）も増大する。
【００７８】
＜放熱部材の実施形態３の説明＞
図１３は、本発明にかかる放熱部材１４９の実施形態３を示しており、第２放熱部１４９ｂの固定片１７１を走査基台１４５に固定した状態を示す断面図である。なお、図１３は、走査基台１４５のワイヤー固定部２１ａ側の端部を示しているが、ワイヤー固定部２１ｂ側の端部に配置される放熱部材１４９も同様の構成となっている。
【００７９】
実施形態１では、弾性部材１７５としてネジロック剤やボンドといった粘着剤を用いているが、実施形態３では、弾性部材１７５として上記粘着シートを用いた構成としたものである。その他の構成については図９に示した実施形態１の構成と同じであるので、ここでは違う部分のみについて説明する。
【００８０】
すなわち、実施形態３では、接触固定部分の走査基台１４５の上面と固定片１７１の端部下面との間に、薄い粘着シート（弾性部材）１７５を配置して接着固定したものである。薄い粘着シートを用いることで、粘着シート以外の部分での固定片１７１と走査基台１４５との接触は確保されており、放熱に影響はない。
【００８１】
＜放熱部材の実施形態４の説明＞
図１４は、本発明にかかる放熱部材１４９の実施形態４を示しており、第２放熱部１４９ｂの固定片１７１を走査基台１４５に固定した状態を示す断面図である。なお、図１４は、走査基台１４５のワイヤー固定部２１ａ側の端部を示しているが、ワイヤー固定部２１ｂ側の端部に配置される放熱部材１４９も同様の構成となっている。
【００８２】
実施形態１と実施形態４との違いは、弾性部材１７５による接触固定部分の構造のみであり、その他の構成は図９に示した実施形態１の構成と同じであるので、ここでは違う部分のみについて説明する。
【００８３】
すなわち、実施形態１では、固定片１７１と走査基台１４５とは完全な面接触の構造としているが、実施形態４では、弾性部材１７５による接触固定部分の走査基台１４５に平面視四角形状の凹部６７を形成し、この凹６７に上記粘着シート（弾性部材）１７５を配置して、固定片１７１の端部下面と走査基台１４５の凹６７の底面とを粘着シート１７５で粘着固定する構造としたものである。
【００８４】
この構成によれば、粘着シートに厚みがあることから、クッション性にも優れているので、放熱部材１４９に伝わる振動を低減することができる。
【００８５】
＜放熱部材の実施形態５の説明＞
図１５及び図１６は、本発明にかかる放熱部材１４９の実施形態５を示しており、図１５は、走査基台１４５の端部に配置された放熱部材１４９の周辺部分を拡大して示す斜視図、図１６は、第２放熱部１４９ｂの固定片１７１を走査基台１４５に固定した状態を示す断面図である。なお、図１５及び図１６は、走査基台１４５のワイヤー固定部２１ａ側の端部を示しているが、ワイヤー固定部２１ｂ側の端部に配置される放熱部材１４９も同様の構成となっている。
【００８６】
実施形態１と実施形態５との違いは、弾性部材１７５による接触固定部分の構造のみであり、その他の構成は図９に示した実施形態１の構成と同じであるので、ここでは違う部分のみについて説明する。
【００８７】
すなわち、実施形態１では、弾性部材１７５としてネジロック剤やボンド、粘着シート（ゲルシート）といった粘着部材を用いているが、実施形態５では、粘着性の無いゴム等の弾性シートを用い、固定片１７１の固定方法として、第１放熱部１４９ａの固定方法と同じ締結固定を採用したものである。
【００８８】
すなわち、実施形態５では、弾性部材１７５による接触固定部分の走査基台１４５に平面視四角形状の凹部７７を形成し、この凹部７７に粘着性の無い弾性部材１７５をクッション材として若干圧縮状態で配置し、ワイヤー固定部２１ａから最も離れた固定片１７１の端部にネジ部材１６７を用いて走査基台１４５に締結固定する構造としたものである。
【００８９】
この構成によれば、第２放熱部１４９ｂの固定片１７１もネジ固定ではあるものの、このネジ固定部（締結固定部）と振動源であるワイヤー固定部２１ａとの間に弾性部材１７５が配置されていることから、これがクッションとなって、放熱部材１４９に伝わる振動を低減することができる。
【００９０】
＜放熱部材の実施形態６の説明＞
図１７及び図１８は、本発明にかかる放熱部材１４９の実施形態６を示しており、図１７は、走査基台１４５の端部に配置された放熱部材１４９の周辺部分を拡大して示す斜視図、図１８は、第２放熱部１４９ｂの固定片１７１を走査基台１４５に固定した状態を示す断面図である。なお、図１７及び図１８は、走査基台１４５のワイヤー固定部２１ａ側の端部を示しているが、ワイヤー固定部２１ｂ側の端部に配置される放熱部材１４９も同様の構成となっている。
【００９１】
実施形態１と実施形態６との違いは、弾性部材１７５による接触固定部分の構造のみであり、その他の構成は図９に示した実施形態１の構成と同じであるので、ここでは違う部分のみについて説明する。
【００９２】
すなわち、実施形態１では、弾性部材１７５としてネジロック剤やボンドといった粘着剤を用いて接触固定しているが、実施形態６では、弾性部材１７５として上記の粘着シートを用い、かつ、固定片１７１の固定方法として締結固定以外の方法、例えば係止爪による係止固定構造を採用したものである。
【００９３】
すなわち、実施形態６では、ワイヤー固定部２１ａから最も離れた固定片１７１の端部に対向する位置の走査基台１４５に切り込みを形成して係止片７９を切り起こし、この係止片７９の係止爪７９ａの下面と、これに対向する固定片１７１の縁部上面との間に粘着シート（弾性部材）１７５を配置している。粘着シート１７５は、若干圧縮された状態で配置するのが好ましい。
【００９４】
この構成によれば、第２放熱部１４９ｂの固定片１７１を係止片７９と粘着シート１７５とで係止固定しているので、粘着シート１７５がクッションとなって、放熱部材１４９に伝わる振動を低減することができる。
【００９５】
＜放熱部材の実施形態７の説明＞
図１９は、本発明にかかる放熱部材１４９の実施形態７を示しており、光源ユニット１４０の概略平面図である。
【００９６】
実施形態７では、上記実施形態１〜６において、第１放熱部１４９ａに特徴を有している。すなわち、第１放熱部１４９ａを、画像読み取り時の有効画像領域Ｗまで延設した構成としたものである。
【００９７】
この構成によれば、十分な放熱効果を維持しつつ、固定片１６１をワイヤー固定部２１ａからさらに離すことができるので、第１放熱部１４９ａの振動もさらに低減（抑制）することができる。
【００９８】
なお、今回開示した実施の形態はすべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。従って、本発明の技術的範囲は、上記した実施の形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００９９】
２１ａ，２１ｂ  ワイヤー固定部
２２ａ，２２ｂ  ワイヤー固定部
３５  筐体
３８  駆動モータ
３９ａ，３９ｂ  駆動プーリ
４３  駆動シャフト
４４  タイミングベルト
４５ａ，４５ｂ  駆動ワイヤー（牽引部材）
４６ａ，４６ｂ  フック
４７ａ，４７ｂ  テンションスプリング
４９ａ，４９ｂ  プーリ
５４ａ，５４ｂ  駆動プーリ
５５ａ，５５ｂ  支持プーリ
６０  開口部
６２  支持腕部
６３  ネジ孔
６４  リブ片
６６  固定板
６７  ネジ孔
６８  ネジ部材
７６，７７  凹部
７９  係止片
７９ａ  係止爪
９０  原稿読取部（原稿読取装置）
９２  原稿載置台（原稿読取装置）
１００  画像形成装置
１２０  自動原稿送り装置（原稿読取装置、原稿カバー）
１３０  導光部材
１４０  光源ユニット
１４１  ミラーユニット
１４２  集光レンズ
１４３  撮像素子
１４５  走査基台（フレーム）
１４６  第１ミラー
１４７  基板
１４８  光源駆動回路基板
１４９  放熱部材
１４９ａ  第１放熱部
１４９ｂ  第２放熱部
１５０  ホルダー部材
１５１  側壁
１５１  取付凹部
１６１，１７１  固定片
１６６  ネジ部材（締結部材）
１７５  弾性部材（粘着部材、粘着剤、粘着シート、弾性シート）
【図１】
0006415280.tif 000002
【図２】
0006415280.tif 000003
【図３】
0006415280.tif 000004
【図４】
0006415280.tif 000005
【図５】
0006415280.tif 000006
【図６】
0006415280.tif 000007
【図７】
0006415280.tif 000008
【図８】
0006415280.tif 000009
【図９】
0006415280.tif 000010
【図１０】
0006415280.tif 000011
【図１１】
0006415280.tif 000012
【図１２】
0006415280.tif 000013
【図１３】
0006415280.tif 000014
【図１４】
0006415280.tif 000015
【図１５】
0006415280.tif 000016
【図１６】
0006415280.tif 000017
【図１７】
0006415280.tif 000018
【図１８】
0006415280.tif 000019
【図１９】
0006415280.tif 000020
【図２０】
0006415280.tif 000021