(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ土類金属過ハロゲン酸塩、アルカリ土類金属ハロゲン化物、及びこれらの混合物の群から選択される吸湿性無機塩と熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物であって、前記熱可塑性樹脂が熱可塑性ブロックコポリマーであり、
前記熱可塑性ブロックコポリマーの含有比率は、樹脂組成物の質量に対して６０質量％より大きく、
前記吸湿性無機塩の含有比率は、樹脂組成物の質量に対して４０質量％より小さく、
１Ｈｚで測定した動的粘弾性において、−８０℃〜０℃の温度範囲内に損失弾性率（Ｅ”）の極大値が観測されることを特徴とする該樹脂組成物。
【請求項２】
前記吸湿性無機塩が前記熱可塑性ブロックコポリマーに溶解していることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の樹脂組成物を含む封止用接着剤。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の樹脂組成物を含む層を少なくとも１層備える積層フィルム。
【請求項５】
請求項３に記載の封止用接着剤、請求項４に記載の積層フィルム、又は両方を用いた有機電子デバイス。
【請求項６】
加熱溶融させた前記熱可塑性ブロックコポリマー中に前記吸湿性無機塩を混練、溶解する工程を含む、請求項２に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
前記吸湿性無機塩と前記熱可塑性ブロックコポリマーと溶媒の混合物を混練する工程、及び溶媒を除去する工程を含む、請求項２に記載の樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及びその製造方法、並びに当該樹脂組成物を用いた封止材、積層フィルム及び有機電子デバイスに関するものである。より詳しくは、吸湿性無機塩を含有する樹脂組成物であって、熱可塑性ブロックコポリマーを含有し、前記吸湿性無機塩が前記熱可塑性ブロックコポリマーに溶解しており、且つ、１Ｈｚで測定した動的粘弾性において、−８０℃〜０℃の温度範囲内に損失弾性率（Ｅ”）の極大値が観測されることを特徴とする樹脂組成物及びその製造方法、並びに当該樹脂組成物を用いた封止材、積層フィルム及び有機電子デバイスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から有機化合物を用いた電子デバイス（素子）が開発されている。有機電子デバイス、例えば、有機ＥＬデバイス、有機太陽電池は有機材料を用いて、これに電子及び正孔の注入又は取り出しを繰り返すことによって種々の機能を発現するデバイスである。有機ＥＬデバイスは発光素子からなり、有機太陽電池は受光素子から構成される。
【０００３】
これら発光素子や受光素子は湿度感受性が高い部材であり、例えば、有機ＥＬ素子であれば、有機ＥＬ素子内に侵入した空気中の水分による電極の酸化、有機物の変性等によって、発光特性が著しく低下するという問題がある。
【０００４】
有機電子デバイスを水蒸気から保護するために、ガラス、金属箔などの実質的に水蒸気透過の無い部材を封止キャップや基板に用いた封止方法や、ドライコーティングで無機薄膜をデバイス上に設ける封止方法が検討されている。しかしながら、無機材料をデバイスに使用する場合であっても、樹脂材料との複合化が必要であり、これら樹脂材料の内部や界面を透過してくる水蒸気を防止することが出来ない。
【０００５】
そこで、デバイスへ侵入した水蒸気を除去するために、乾燥剤を設置することが知られている。例えば特許文献１には、アルカリ金属又はアルカリ土類金属過ハロゲン酸塩、アルカリ金属水酸化物、及びアルカリ金属又はアルカリ土類金属ハロゲン化物並びにそれらの混合物からなる吸湿性無機塩を、ポリマー前駆体中又は少なくともポリマーとポリマー前駆体との混合物中に溶解させることを特徴とする水蒸気除去用複合収着剤の製造方法が記載されており、その実施例には、過塩素酸マグネシウムと光重合開始剤をメタクリル酸メチルモノマーに溶解し、プレＵＶ照射により低分子量ポリメタクリル酸メチルとメタクリル酸メチルの混合物とした後、ポストＵＶ照射により硬化させた水蒸気除去用複合収着剤が例示されている。
【０００６】
上記の複合収着剤は、吸湿性無機塩とポリマー前駆体の組み合わせによっては、透明な複合収着剤となり、有機電子デバイスにおける光の透過面側に設置することが可能となる。また、水蒸気の除去に対しても効果的である。
【０００７】
しかしながら、ポリマー前駆体を使用しているため、未反応のポリマー前駆体が残存し、アウトガスとしてデバイスや製造装置を汚染するという課題があった。また、上記の複合収着剤は吸湿性無機塩をポリマー前駆体に溶解した状態で重合するため、メタクリル酸メチルのような比較的低分子で高極性のポリマー前駆体しか選択できない上に、精密重合によるポリマーマトリックスの構造制御も困難である。実際に、特許文献１の実施例では、硬質のポリメタクリル酸メチルがポリマーマトリックスとなるが、柔軟性に乏しく、封止接着剤などに適用することは難しい。また、完全に硬化させるために高エネルギーのＵＶ照射が必要であることから、有機電子デバイスへのダメージが避けられないという問題もあった。
【０００８】
有機電子デバイスの封止接着剤や層間材料には、透明性以外にも、柔軟性や粘接着性が求められるが、上記製造方法において、ポリマー前駆体として低Ｔｇ成分を加えた場合、吸湿性無機塩の溶解量が不十分となる、若しくは、高Ｔｇ成分との屈折率差から組成物が透明にならないなどの問題があった。
【０００９】
このように従来技術では、水蒸気の除去に効果的であって、アウトガスが少なく、透明
で、柔軟な、吸湿性無機塩を含んだ組成物は知られていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００９／０５６５３６号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、以上のような問題点を解決するためになされたものであって、その課題とするところは、水蒸気の除去に効果的であって、アウトガスが少なく、透明で、柔軟な、吸湿性無機塩を含む樹脂組成物及びその製造方法、並びにそれを用いた封止用接着剤、積層フィルム及び有機電子デバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
発明者が鋭意検討した結果、特定の吸湿性無機塩と特定の熱可塑性ブロックコポリマーを含有する樹脂組成物が、特定の物性を有する場合に、吸湿性、透明性、柔軟性、及び低アウトガス性を満足することを見出した。
【００１３】
すなわち、本発明の要旨は、
（１）アルカリ土類金属過ハロゲン酸塩、アルカリ土類金属ハロゲン化物、及びこれらの混合物の群から選択される吸湿性無機塩と熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物であって、前記熱可塑性樹脂が熱可塑性ブロックコポリマーであり、１Ｈｚで測定した動的粘弾性において、−８０℃〜０℃の温度範囲内に損失弾性率（Ｅ”）の極大値が観測されることを特徴とする該樹脂組成物。
（２）前記吸湿性無機塩が前記熱可塑性ブロックコポリマーに溶解していることを特徴とする（１）に記載の樹脂組成物。
（３）（１）又は（２）に記載の樹脂組成物を含む封止用接着剤。
（４）（１）又は（２）に記載の樹脂組成物を含む層を少なくとも１層備える積層フィルム。
（５）（３）に記載の封止用接着剤、（４）に記載の積層フィルム、又は両方を用いた有機電子デバイス。
（６）加熱溶融させた前記熱可塑性ブロックコポリマー中に前記吸湿性無機塩を混練、溶解する工程を含む、（２）に記載の樹脂組成物の製造方法。
（７）前記吸湿性無機塩と前記熱可塑性ブロックコポリマーと溶媒の混合物を混練する工程、及び溶媒を除去する工程を含む、（２）に記載の樹脂組成物の製造方法。
に存するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の樹脂組成物は、吸湿機能を有する透明な封止用接着剤、またはそれを含んだ積層フィルムとして有機電子デバイスに好適に使用することができ、有機電子デバイスに侵入する水蒸気を効果的に除去し、デバイスの長寿命化に寄与することができる。
また、本発明の製造方法により、吸湿性、透明性、柔軟性、及び低アウトガス性に優れる樹脂組成物を有効に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の樹脂組成物を有機ＥＬ素子の封止用接着剤として使用した場合の設置場所を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の樹脂組成物を有機ＥＬ素子の封止用接着剤として使用した場合の設置場所を模式的に示す断面図である。
【図３】実施例に用いた熱可塑性ブロックコポリマーのＴＥＭ画像である。
【図４】実施例１の樹脂組成物のＴＥＭ画像である。
【図５】実施例２の樹脂組成物のＴＥＭ画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態の例について説明するが、本発明は以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１７】
＜吸湿性無機塩＞
本発明における吸湿性無機塩は、アルカリ土類金属過ハロゲン酸塩、アルカリ土類金属ハロゲン化物、及びこれらの混合物の群から選択される。より低湿度まで乾燥できるという観点からアルカリ土類金属過ハロゲン酸塩が好ましく、中でも、過塩素酸マグネシウムが特に好ましい。
【００１８】
吸湿性無機塩は粉体のまま、後述する熱可塑性ブロックコポリマーに溶解させてもよいし、溶剤に溶解し液状にしてから、熱可塑性ブロックコポリマーに溶解させてもよい。
【００１９】
本発明において、「吸湿性無機塩が熱可塑性ブロックコポリマー溶解している」とは、熱可塑性ブロックコポリマー中に吸湿性無機塩由来の金属元素が分布している状態のことでり、これはＳＥＭ−ＸＭＡで確認できる。
また、熱可塑性ブロックコポリマー中に、吸湿性無機塩の溶け残りや、析出物が存在してもよい。吸湿性無機塩を熱可塑性ブロックコポリマーに溶解した場合、条件によっては一部が溶け残ったり、時間が経つにつれ析出してくることがある。その際の吸湿性無機塩の粒子径は、透明性の観点から、平均で５００ｎｍ以下が好ましく、２００ｎｍ以下がさらに好ましい。
本発明の樹脂組成物は、熱可塑性ブロックコポリマーのミクロ相分離構造によって、ホモポリマーやポリマーブレンド系よりも吸湿性無機塩の粗大結晶の生成を抑えることが出来る。
【００２０】
＜熱可塑性ブロックコポリマー＞
本発明の樹脂組成物は熱可塑性樹脂を含有し、該熱可塑性樹脂は熱可塑性ブロックコポリマーである。本発明における熱可塑性ブロックコポリマーは、ガラス転移温度が０℃以下にあるソフトセグメントを１つ以上有することが好ましい。ガラス転移温度は測定方法によって差異があるが、本発明においては、１Ｈｚで動的粘弾性測定を行い、温度と損失弾性率（Ｅ”）のグラフを作成した時に、損失弾性率（Ｅ”）の極大値が観測される温度をガラス転移温度と定義する。柔軟な樹脂組成物を得るためには、熱可塑性ブロックコポリマーのガラス転移温度が−８０℃〜０℃の範囲にあることが好ましい。
【００２１】
熱可塑性ブロックコポリマーは、上記のソフトセグメントを有し、吸湿性無機塩を溶解可能なものであれば特に限定されず、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２２】
吸湿性無機塩を溶解可能な熱可塑性ブロックコポリマーとしては、Ｈｏｙの値を用いたＳｍａｌｌの式で算出した溶解度パラメーターが８．５〜１２．０の範囲となるものが好ましく、８．５〜１０．５の範囲となるものがより好ましい。
理論に拘束されることを意図するものではないが、熱可塑性ブロックコポリマーの溶解度パラメーターが上記の範囲内にあることにより、吸湿性無機塩が熱可塑性ブロックコポリマー中（あるいはそのミクロ層分離構造中）に均一に溶解することで、本発明の樹脂組成物は吸湿性無機塩を含有しても高い透明性を発現すると考えられる。
【００２３】
本願明細書において「溶解度パラメーター」または「ＳＰ値（δ）」とは、Hildebrandの正則溶液の理論に基づき定められる、多成分系での各成分の活量を定めるパラメーターである。溶解度パラメーターには種々の計算法があるが、本願明細書では特に他に断りがないかぎりは、Hoyの定数を用いてSmall法により算出したものを言う。すなわち、溶解度パラメーターδ[(cal/ml)１/２]は以下の式１で算出される。
δ = d*(ΣG)/M          [１]
ここでdは密度[g/ml]であり、GはHoyの各官能基の分子引力定数[(cal・ml)１/２/mol]であり、Mは分子量[g/mol]である。この計算法についてより詳細には、以下の参考文献を参照されたい：K. L. Hoy, New values of the solubility parameters from vapor pressure data, J. Paint Techn., Vol.４２, No.５４１, p.７６ (１９７０); K. L. Hoy, The Hoy tables of solubilty parameters, Union Carbide Corp., １９８５; K. L. Hoy, Solubility Parameters as a design parameter for water borne polymers and coatings. Preprints １４th Int. Conf. Athene, １９８８.; K. L. Hoy, J. Coated Fabrics, １９, p.５３ (１９８９).（この参照により本願に含まれる） 
【００２４】
吸湿性無機塩を溶解可能な熱可塑性ブロックコポリマーとして、具体的にはアクリル系熱可塑性ブロックコポリマーが挙げられる。中でも、ＡＢ型ジブロックコポリマーやＡＢＡ型トリブロックコポリマーが好ましく、特に透明性に優れるＡＢＡ型トリブロックコポリマーがより好ましい。
【００２５】
アクリル系ＡＢＡ型トリブロックコポリマーは、ＡＢＡ型のＡブロック成分又はＢブロック成分がメタクリル酸エステルであり、Ｂブロック成分又はＡブロック成分がアクリル酸エステルであるＡＢＡ型トリブロック共重合体であることが好ましく、Ａブロック成分がメタクリル酸エステルであり、Ｂブロック成分がアクリル酸エステルであるＡＢＡ型トリブロック共重合体であることがより好ましい。
【００２６】
上記Ａブロック成分のメタクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸−ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸−ｎ−ペンチル、メタクリル酸−ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸−ｎ−ヘプチル、メタクリル酸−ｎ−オクチル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸トルイル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸−２−メトキシエチル、メタクリル酸−３−メトキシブチル、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸２−アミノエチル、γ−（メタクリロイルオキシプロピル）トリメトキシシラン、γ−（メタクリロイルオキシプロピル）ジメトキシメチルシラン、メタクリル酸のエチレンオキサイド付加物、メタクリル酸トリフルオロメチルメチル、メタクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、メタクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、メタクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、メタクリル酸２−パーフルオロエチル、メタクリル酸パーフルオロメチル、メタクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、メタクリル酸２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルメチル、メタクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、メタクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、メタクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチル等の１種又は２種以上の組合せを挙げることができ、中でも、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ドデシルが好ましく、特にメタクリル酸メチルが好ましい。
【００２７】
上記Ｂブロック成分のアクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸−ｎ−ペンチル、アクリル酸−ｎ−ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸−ｎ−ヘプチル、アクリル酸−ｎ−オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸トルイル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸−２−メトキシエチル、アクリル酸−３−メトキシブチル、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸２−アミノエチル、γ−（アクリロイルオキシプロピル）トリメトキシシラン、γ−（アクリロイルオキシプロピル）ジメトキシメチルシラン、アクリル酸のエチレンオキサイド付加物、アクリル酸トリフルオロメチルメチル、アクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、アクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、アクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、アクリル酸２−パーフルオロエチル、アクリル酸パーフルオロメチル、アクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、アクリル酸２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルメチル、アクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、アクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチル等の１種又は２種以上の組合せを挙げることができ、中でも、アクリル酸メチル、アクリル酸−ｎ−ブチルが好ましい。
【００２８】
アクリル系熱可塑性ブロックコポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０，０００〜１，０００，０００、特に３０，０００〜５００，０００、中でも５０，０００〜１５０，０００であるのが好ましい。また、アクリル系ＡＢＡ型トリブロックコポリマーは、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜１．８であることが好ましく、特に１．１〜１．５であることが好ましい。重量平均分子量及び数平均分子量はゲル浸透クロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略記する場合がある。）によって測定することができる。
【００２９】
アクリル系熱可塑性ブロックコポリマーのアクリル系ＡＢＡ型トリブロックコポリマーの市販品としては「クラリティ（登録商標）」（（株）クラレ製）が挙げられる。
【００３０】
尚、本発明の熱可塑性ブロックコポリマーは加熱溶融することで、種々の形状に成形することが出来る他、溶媒に溶解してコーティングすることも出来る。
【００３１】
＜粘着性付与剤＞
熱可塑性ブロックコポリマーに添加することにより生成する組成物が粘着剤の性質を有する場合に、その物質は粘着性付与剤として記載される。粘着性付与剤を添加することにより、樹脂組成物の粘接着性を改良できる。一般に、粘着性付与剤は、化学的性質により4種類に分類することができる。すなわち、炭化水素樹脂、テルペン、アモルファス(すなわち、非晶質の)ロジン、ロジンエステルおよびこれらの誘導体、ならびに純粋なモノマー樹脂である。これらの粘着性付与剤は、ブロックコポリマーの少なくとも1つのセグメントとの相溶性により特徴付けられる。用語「相溶性がある」は、ブロックコポリマーと粘着性付与剤とを混合したとき、ブロックコポリマーの少なくとも1つのセグメントと粘着性付与剤との組合せが単一のガラス転移温度Ｔｇを有するポリマーブレンドを形成することを意味する。
【００３２】
熱可塑性ブロックコポリマーと粘着性付与剤との相溶性は、溶解度パラメーターにより定義することも可能であり、本発明において使用される粘着性付与剤は、数字δに相当する溶解度パラメーターを有し、かつブロックコポリマーは、溶解度パラメーターがδ±２、好ましくはδ±１．７、より好ましくはδ±１．５、より好ましくはδ±１．３、より好ましくはδ±１．０、より好ましくはδ±０．７、より好ましくはδ±０．５、より好ましくはδ±０．３に相当する少なくとも１つのセグメントを有する。
【００３３】
適切な粘着性付与剤の例には、脂肪族炭化水素樹脂、芳香族変性脂肪族炭化水素樹脂、水添ポリシクロペンタジエン樹脂、ポリシクロペンタジエン樹脂、ガムロジン、ガムロジンエステル、ウッドロジン、ウッドロジンエステル、トールオイルロジン、トールオイルロジンエステル、ポリテルペン、芳香族変性ポリテルペン、テルペンフェノール、芳香族変性水添ポリシクロペンタジエン樹脂、水添脂肪族樹脂、水添脂肪族芳香族樹脂、水添テルペンおよび変性テルペン、水添ロジン酸、水添ロジンエステル、ポリイソプレン、部分または完全水添ポリイソプレン、部分または完全水添ポリブテンジエンなどが含まれるが、これに限定されるものではない。先行技術文献のいくつかより明らかなように、粘着性付与剤は、完全にまたは部分的に水素添加されていてよい。粘着性付与剤はまた、非極性であってもよい。(非極性は、粘着性付与剤が実質的に、極性基を有するモノマーを含まないことを意味している。極性基は存在しないことが好ましいが、極性基が存在する場合には、約５重量%までの量、好ましくは約２重量％までの量、より好ましくは約０．５重量％までの量で、存在することが好ましい。）
【００３４】
＜その他成分＞
本発明の樹脂組成物は上記以外の成分を含んでもよい。例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤（ＨＡＬＳ）、帯電防止剤、イソシアネート化合物やシランカップリング剤等の接着性改良剤、滑剤、着色剤、可塑剤、加工性改良剤、難燃剤、架橋剤、加硫促進剤、充填剤等を添加することが出来る。また、ガスバリア性を向上させる目的で、ＰＶｄＣ（ポリ塩化ビニリデン）系ポリマー、イソブチレン系ポリマー、環状オレフィン等のバリア性樹脂をブレンドしても良い。
【００３５】
（樹脂組成物の動的粘弾性）
本発明の樹脂組成物は、１Ｈｚで測定した動的粘弾性において、−８０℃〜０℃の温度範囲内における損失弾性率（Ｅ”）に極大値が観測されることを特徴とし、好ましくは−７０℃〜０℃、特に好ましくは−６０℃〜０℃の温度範囲に極大値が観察されることである。このような物性とすることで柔軟性や接着性の良好な樹脂組成物を得ることができる。
【００３６】
（樹脂組成物の透明性）
本発明の樹脂組成物を厚み１００μｍに成形した時の全光線透過率は、８０％以上が好ましく、９０％以上が特に好ましい。また、ヘイズは、１０以下が好ましく、３以下が特に好ましい。
このような物性を有することによって、有機電子デバイスにおける光の透過面側に本発明の樹脂組成物を好適に用いることができる。
【００３７】
（樹脂組成物における吸湿性無機塩の含有比率）
吸湿性無機塩の含有量は、吸湿容量を高める観点から、樹脂組成物の質量に対して１質量％以上が好ましく、樹脂組成物の加工性の観点から、３０質量％未満であることが好ましい。
【００３８】
（樹脂組成物における熱可塑性ブロックコポリマーの含有比率）
樹脂組成物の柔軟性、及び接着性の観点から、樹脂組成物の質量に対して５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上であることが特に好ましい。上限は特に限定されないが、吸湿性無機塩との関係から、９９質量％以下が好ましい。
【００３９】
＜形態＞
本発明の樹脂組成物は粒子状、フィルム状、シート状、板状の何れでもよく、フィルム状、シート状、板状の場合は、他の透明材料と積層されていてもよい。
【００４０】
＜樹脂組成物の製造方法＞
本発明の樹脂組成物は、加熱溶融させた熱可塑性ブロックコポリマー中に吸湿性無機塩を混練、溶解し、各種形状に成形することが出来る。この場合は、高温で溶融混練する為、熱可塑性ブロックコポリマー中の水分や不純物を揮発させ、減量することが可能であり、厚みの大きいものを得られるという利点もある。具体的には、押出成形、射出成型、カレンダー成形、押出ラミネート等の成形方法が挙げられる。
【００４１】
一方、本発明の樹脂組成物は、吸湿性無機塩と熱可塑性ブロックコポリマーと上記溶媒の混合物を混練した後、フィルムやデバイス上に塗布し、溶媒を除去することで、製造することもできる。フィルムの状態では吸湿しやすく、長期保管が難しい場合でも、溶剤に溶解した状態であれば、長期保管が可能となる利点がある。また、各種印刷方式に適用することが可能で、薄膜を得やすいという特長がある。
【００４２】
前記製造方法に使用できる溶媒としては、吸湿性無機塩と熱可塑性ブロックコポリマーの両方を溶解できるものが好ましく、使用する吸湿性無機塩と熱可塑性ブロックコポリマーの組み合わせにもよるが、溶解度パラメーター（ＳＰ）値が８．５以上１１．０以下の溶媒が好ましい。
【００４３】
このような溶媒としては、酢酸ブチル、メチルプロピルケトン、エチルベンゼン、キシレン、トルエン、ブチルセロソルブ、ポリエチレングリコールモノメチルエーテルアセタート、アクリル酸ブチル、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ベンゼン、トリクロロエチル、クロロホルム、メチルエチルケトン、アクリル酸エチル、酢酸メチル、ジクロロメタン、アセトン、アクリル酸メチル、ピリジン、ジメチルアセトアミド等が挙げられ、乾燥温度や安全性の観点から、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトンが好ましい。
【００４４】
＜利用方法＞
（封止用接着剤）
本発明の樹脂組成物は、水分除去機能を有する封止用接着剤として、水分の影響を受けやすい有機電子デバイス等に適用することができる。本発明の樹脂組成物は吸湿性無機塩と熱可塑性ブロックコポリマーの組み合わせによっては、高い透明性を発現することが可能であるため、有機電子デバイスの端部、発光面、受光面側にも配置することができる。
【００４５】
本発明の樹脂組成物は、図１に示した封止用接着剤６に使用することが出来る。図１の構造は、有機材料からなる有機機能層４が互いに対向する一対の電極３及び５間に挟持されてなる積層体と、この積層体を収納して外気を遮断する気密性容器などの封止キャップ２と、この気密性容器内に配置された封止用接着剤６からなる。また、図２に示した封止用接着剤６並びに封止用接着剤７に使用することが出来る。
【００４６】
（積層フィルム）
また、本発明の樹脂組成物を含む層（以下、樹脂組成物層という）を少なくとも１層備える積層フィルム、又は積層シート（以下、合わせて「積層フィルム」と記す）とすることが出来る。
特に、樹脂組成物層の少なくとも片面に水蒸気バリアフィルムを配置した積層フィルムとすることで、その積層フィルムの水蒸気透過量を相乗的に低減することが出来る。また、樹脂組成物の吸湿を抑制する目的で、離型処理したバリアフィルムを、樹脂組成物層の両面に設けてもよい。バリアフィルムとしては既存のバリアフィルムを特に制限なく使用することができ、例えばアルミ箔をラミネートしたフィルム等の非透明なものも使用できる。
【００４７】
（有機電子デバイス）
本発明の樹脂組成物は、前述した封止用接着剤や積層フィルムとして、有機ＥＬ、有機太陽電池、量子ドット、その他有機電子デバイスの構成材料として使用することが出来る。
【実施例】
【００４８】
以下、本発明を実施例、比較例に基づき具体的に説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。
【００４９】
＜実施例１＞
（吸湿性無機塩）
吸湿性無機塩として過塩素酸マグネシウムを用いた。
【００５０】
（熱可塑性ブロックコポリマー）
熱可塑性ブロックコポリマーとして、クラリティＬＡ２１４０ｅ（商品名（株）クラレ製、Ｍｗ＝９．９万）を用いた。
クラリティＬＡ２１４０ｅは、アクリル系ＡＢＡ型トリブロックコポリマー（メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）：アクリル酸ｎ−ブチル（ｎ−ＢＡ）＝２２：７８（重量比））であり、ハードセグメントはポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ソフトセグメントはポリアクリル酸ｎ−ブチル（Ｐｎ−ＢＡ）である。なお、本熱可塑性ブロックコポリマーは、ミクロ相分離構造を有する。ＴＥＭ画像を図３に示す。
ソフトセグメントのガラス転移温度は−４４℃（１Ｈｚで動的粘弾性測定を行い、温度と損失弾性率（Ｅ”）のグラフを作成した時に、損失弾性率（Ｅ”）の極大値が観測される温度をガラス転移温度とした。）である。
【００５１】
（樹脂組成物の製造方法１）
４８．５ｇのクラリティＬＡ２１４０ｅをラボプラスミル（東洋精機製作所製）にて１９０℃，６０ｒｐｍで加熱溶融させた後、過塩素酸マグネシウム１．５ｇを添加し、同条件で７分間混練したところ、透明な樹脂組成物を得た。過塩素酸マグネシウムの含有量は３質量％である。
【００５２】
（樹脂組成物の成形：積層フィルムの製造）
上記で得られた樹脂組成物を、加熱ロールを備えたロールプレス装置にて、２枚の離型処理したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名ダイヤホイルＭＲＦ３８、三菱樹脂（株）製）で、サンドイッチラミネートを行った。加熱ロールの温度は１９０℃で、フィルムの流れ速度とニップロールの線圧を調整することで、樹脂組成物の層の厚みを１００μｍと約１ｍｍに調整し、それぞれの厚みで積層フィルム（ＰＥＴ／樹脂組成物／ＰＥＴ）を得た。両面のＰＥＴを剥がせば、厚み１００μｍの樹脂組成物単体のフィルム、及び厚み約１ｍｍの樹脂組成物単体のシートが得られた。
【００５３】
（樹脂組成物の製造方法２）
９．７ｇのクラリティＬＡ２１４０ｅを、２０ｇのメチルエチルケトンに溶解し、続いて、過塩素酸マグネシウム０．３ｇを添加し、密閉容器内で溶解させた。得られたコート液を、乾燥膜厚が約４０μｍとなるようにギャップを調整したフィルムアプリケーターで、３８μｍのＰＥＴフィルム（商品名ダイヤホイルＭＲＦ３８、三菱樹脂（株）製）の非離型処理面上に塗布し、８０℃のオーブンで１０分間乾燥させ、厚み４０μｍの透明なフィルムを得た。過塩素酸マグネシウムの含有量は３質量％である。
【００５４】
（樹脂組成物の損失弾性率（Ｅ”）の極大値）
前記製造方法１で得た厚みが約１ｍｍの樹脂組成物のシートを、動的粘弾性測定（周波数：１Ｈｚ、昇温速度３℃／ｍｉｎ、引張法）を行い、−８０℃〜０℃の温度範囲内に損失弾性率（Ｅ”）の極大値が観測されるかどうかを確認した結果、−４４℃に損失弾性率（Ｅ”）の極大値が観測された。結果を表１に示す。
【００５５】
（１８０度方向剥離力）
前記製造方法２で得た厚み４０μｍ樹脂組成物のフィルムを積層させたＰＥＴフィルムの１８０度方向剥離力を、日本工業規格ＪＩＳ  Ｚ０２３７（２００９）「粘着テープ・粘着シート試験方法（１０．４引きはがし粘着力の測定）」に準拠して測定した。条件は下記の通りである。
基材厚み：０．０３８ｍｍ（ＰＥＴ）
樹脂組成物のフィルム厚み：０．０４０ｍｍ
被着体：ステンレス板
試料作製条件：２ｋｇローラー２往復、７０℃のドライ環境で３０分養生
引張速度：３００ｍｍ／分
結果は３．５９Ｎ／１０ｍｍであった。結果を表１に示す。
【００５６】
（透明性評価）
前記製造方法１で得た厚み１００μｍの樹脂組成物のフィルムを、ヘイズメーター（日本電色工業製  ＨＤＨ２０００）を使用し、透過法にて全光線透過率とヘイズを求めた。全光線透過率は９１．９８％であり、ヘイズは０．７１であった。結果を表１に示す。
【００５７】
（アウトガス評価）
前記製造方法１で得た厚み１００μｍの樹脂組成物のフィルムを、パージ＆トラップサンプラー（加熱脱着装置）を取り付けたガスクロマトグラフィー質量分析法（ＰＴ−ＧＣ／ＭＳ）で測定した。測定とガスの定量は下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の手順に沿っておこなった。結果を表１に示す。
（ｉ）ガス発生と二次吸着管への捕集
一次トラップ管に樹脂組成物５０ｍｇを入れ、加熱脱着装置（日本分析工業製：ＪＴＤ−５０５ＩＩＩ）を用いて１９０℃で１０分間加熱し、脱離したガスを二次トラップ管（捕集温度−６０℃）に吸着させた。
（ｉｉ）ＧＣ／ＭＳ分析
二次トラップ管を２１０℃で３分間加熱し、脱離したガスをＧＣ／ＭＳ（Ａｇｉｌｅｎｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製：７８２０Ａ（ＧＣ）、５９７７ＭＳＤ（ＭＳ））にて分析し、３５〜５５０ｍ／ｚの範囲に検出された成分をアウトガスとして定性した。分析条件は下記の通りである。
カラム：Ａｇｉｌｅｎｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製ＨＰ−５ＭＳ（０．２５ｍｍ×３０ｍ、０．２５μｍ）
キャリアガス：Ｈｅ
スプリット比：１／５０
インジェクション温度：２３０℃、インターフェース温度：３２０℃
ＧＣ条件：カラム温度４０℃で３分間保持した後、昇温速度１０℃／分で２８０℃まで昇温し、さらに昇温速度２０℃／分で３２０℃まで昇温した後、３分間保持した。
（ｉｉｉ）定量分析
既知量のシクロヘキサデカンを含むヘキサン溶液１μｍｌを用いて、上記と同様にＰＴ−ＧＣ／ＭＳ分析を行い、検出されたピークからエリア面積を算出し、検量線を作成した。得られた検量線に基づいて、樹脂組成物のＰＴ−ＧＣ／ＭＳ分析で得られたチャートの各ピーク面積から定量を行った。
【００５８】
検出された全てのアウトガスの合計量が２０００ｐｐｍ未満は「○」、２０００ｐｐｍ以上の場合は「×」とした。結果は２４０ｐｐｍで「○」であった。結果を表１に示す。
【００５９】
（吸湿性評価）
前記製造方法１で得た厚み約１ｍｍの樹脂組成物のシートを、縦５０ｍｍ、横２０ｍｍの長方形にカットし、小型の温湿度ロガー（商品名：ハイグロクロン、（株）ＫＮラボラトリーズ製）をフタの内側に貼りつけた容量５０ｍＬのガラス瓶に封入し、温湿度変化を測定した。この評価は、全ての実施例と比較例で、同場所、同時刻に同手順で行い、ガラス瓶内の初期湿度が同じになる様に実施した。ガラス瓶内の初期条件は、１６℃、相対湿度約６０％であった。
ここで、ガラス瓶内の相対湿度が５％未満になるまでの時間が、６０分以内の場合は「○」、１２０分以内の場合は「△」、１２０分超の場合は「×」とした。
実施例１の結果は「○」であった。結果を表１に示す。
【００６０】
前記製造方法１で得た厚み約１ｍｍの樹脂組成物のシートの断面をＴＥＭ観察したところ、ミクロ相分離構造を確認した。また、吸湿性無機塩の溶け残りや析出物は確認できなかった。ＴＥＭ画像を図４に示す。
【００６１】
＜実施例２＞
吸湿性無機塩も熱可塑性ブロックコポリマーも、実施例１と同じものを用いた。
【００６２】
（樹脂組成物の製造方法１）
クラリティＬＡ２１４０ｅを４５．０ｇ、過塩素酸マグネシウム５ｇとした以外は、実施例１の製造方法１と同様の手順で製造し、透明な樹脂組成物を得た。また、実施例１と同様の手順で、厚み１００μｍの樹脂組成物単体のフィルムと厚み約１ｍｍの樹脂組成物単体のシートを得た。過塩素酸マグネシウムの含有量は１０質量％である。
【００６３】
（樹脂組成物の製造方法２）
クラリティＬＡ２１４０ｅを９．０ｇ、過塩素酸マグネシウムを１．０ｇとした以外は、実施例１の製造方法２と同様に、厚み４０μｍの透明なフィルムを得た。過塩素酸マグネシウムの含有量は１０質量％である。
【００６４】
（樹脂組成物の損失弾性率（Ｅ”）の極大値）
実施例１と同様の手順で評価した。−３７℃に損失弾性率（Ｅ”）の極大値が観測された。結果を表１に示す。
【００６５】
（１８０度方向剥離力）
実施例１と同様の手順で評価した。結果は０．１３Ｎ／１０ｍｍであった。結果を表１に示す。
【００６６】
（透明性評価）
実施例１と同様の手順で評価した。全光線透過率は９０．８％であり、ヘイズは１．６９であった。結果を表１に示す。
【００６７】
（アウトガス評価）
実施例１と同様の手順で評価した。結果は８２０ｐｐｍで「○」であった。結果を表１に示す。
【００６８】
（吸湿性評価）
実施例１と同様の手順で評価した。結果は「○」であった。結果を表１に示す。
【００６９】
前記製造方法１で得た厚み約１ｍｍの樹脂組成物のシートの断面をＴＥＭ観察したところ、ミクロ相分離構造を確認した。吸湿性無機塩の粒子が確認できたが、粒子径は１００ｎｍ未満であった。ＴＥＭ画像を図５に示す。
【００７０】
＜実施例３＞
吸湿性無機塩も熱可塑性ブロックコポリマーも、実施例１と同じものを用いた。
【００７１】
（樹脂組成物の製造方法１）
クラリティＬＡ２１４０ｅを４０．０ｇ、過塩素酸マグネシウム１０ｇとした以外は、実施例１の製造方法１と同様の手順で製造し、透明な樹脂組成物を得た。また、実施例１と同様の手順で、厚み１００μｍの樹脂組成物単体のフィルムと厚み約１ｍｍの樹脂組成物単体のシートを得た。過塩素酸マグネシウムの含有量は２０質量％である。
【００７２】
（樹脂組成物の製造方法２）
クラリティＬＡ２１４０ｅを８．０ｇ、過塩素酸マグネシウムを２．０ｇとした以外は、実施例１の製造方法２と同様に、厚み４０μｍの透明なフィルムを得た。過塩素酸マグネシウムの含有量は２０質量％である。
【００７３】
（樹脂組成物の損失弾性率（Ｅ”）の極大値）
実施例１と同様の手順で評価した。−７．５℃に損失弾性率（Ｅ”）の極大値が観測された。結果を表１に示す。
【００７４】
（１８０度方向剥離力）
実施例１と同様の手順で評価した。結果は０．２０Ｎ／１０ｍｍであった。結果を表１に示す。
【００７５】
（透明性評価）
実施例１と同様の手順で評価した。全光線透過率は８６．０７％であり、ヘイズは１．９１であった。結果を表１に示す。
【００７６】
（アウトガス評価）
実施例１と同様の手順で評価した。結果は１１６０ｐｐｍで「○」であった。結果を表１に示す。
【００７７】
（吸湿性評価）
実施例１と同様の手順で評価した。結果は「○」であった。結果を表１に示す。
＜実施例４＞
吸湿性無機塩も熱可塑性ブロックコポリマーも、実施例１と同じものを用いた。
【００７８】
（樹脂組成物の製造方法１）
クラリティＬＡ２１４０ｅを４０．０ｇ、過塩素酸マグネシウム５ｇとし、さらに粘着性付与剤としてパインクリスタルＫＥ−３１１（商品名、荒川化学工業（株）、水添ロジンエステル樹脂）５ｇを添加した以外は、実施例１の製造方法１と同様の手順で製造し、透明な樹脂組成物を得た。また、実施例１と同様の手順で、厚み１００μｍの樹脂組成物単体のフィルムと厚み約１ｍｍの樹脂組成物単体のシートを得た。過塩素酸マグネシウムの含有量は１０質量％である。
【００７９】
（樹脂組成物の製造方法２）
クラリティＬＡ２１４０ｅを８．０ｇ、過塩素酸マグネシウムを１．０ｇとし、さらに粘着性付与剤としてパインクリスタルＫＥ−３１１（商品名、荒川化学工業（株）、水添ロジンエステル樹脂）１．０ｇを添加した以外は、実施例１の製造方法２と同様に、厚み４０μｍの透明なフィルムを得た。過塩素酸マグネシウムの含有量は１０質量％である。
【００８０】
（樹脂組成物の損失弾性率（Ｅ”）の極大値）
実施例１と同様の手順で評価した。−６．０℃に損失弾性率（Ｅ”）の極大値が観測された。結果を表１に示す。
【００８１】
（１８０度方向剥離力）
実施例１と同様の手順で評価した。結果は０．３３Ｎ／１０ｍｍであった。結果を表１に示す。
【００８２】
（透明性評価）
実施例１と同様の手順で評価した。全光線透過率は９１．５０％であり、ヘイズは０．８９であった。結果を表１に示す。
【００８３】
（アウトガス評価）
実施例１と同様の手順で評価した。結果は１，３２０ｐｐｍで「○」であった。結果を表１に示す。
【００８４】
（吸湿性評価）
実施例１と同様の手順で評価した。結果は「○」であった。結果を表１に示す。
【００８５】
＜比較例１＞
熱可塑性ブロックコポリマーをアクリペットＶＨ００１（商品名、三菱レイヨン（株）製、ポリメタクリル酸メチル、重量平均分子量：１０万）に変更して、実施例１と同様に検討した。
【００８６】
（樹脂組成物の製造方法１）
アクリペットＶＨ００１を４０．０ｇ、過塩素酸マグネシウム５ｇとし、さらに粘着性付与剤としてパインクリスタルＫＥ−３１１（商品名、荒川化学工業（株）、水添ロジンエステル樹脂）５ｇを添加した以外は、実施例１の製造方法１と同様の手順で製造を試みた。過塩素酸マグネシウムの仕込み量は１０質量％である。
しかしながら、プラストミルで混練開始から５分程度で、組成物の変質と発泡が起こり、製造方法１では樹脂組成物が得られなかった。溶融粘度が大きく、組成物へ強い剪断がかかったことが組成物の変質の原因だと考えられる。
【００８７】
（樹脂組成物の製造方法２）
アクリペットＶＨ００１を８．０ｇ、過塩素酸マグネシウムを１．０ｇとし、さらに粘着性付与剤としてパインクリスタルＫＥ−３１１（商品名、荒川化学工業（株）、水添ロジンエステル樹脂）１．０ｇを添加した以外は、実施例１の製造方法２と同様に、厚み４０μｍのフィルムを得た。ただし、フィルムは白濁しており、一部がＰＥＴ基材から剥離していた。過塩素酸マグネシウムの含有量は１０質量％である。
【００８８】
（樹脂組成物の損失弾性率（Ｅ”）の極大値）
測定に、製造方法２のＰＥＴ基材から剥離した厚み４０μｍの樹脂組成物のフィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様の手順で評価した。−８０℃〜０℃の間に損失弾性率（Ｅ”）の極大値は観測されなかった。結果を表１に示す。
【００８９】
（１８０度方向剥離力）
実施例１と同様の手順で試料を作製したが、ステンレス板に接着しなかった。結果を表１に示す。
【００９０】
（透明性評価）
測定には、製造方法２のＰＥＴ基材から剥離した厚み４０μｍの樹脂組成物のフィルムを用いた。それ以外は実施例１と同様の手順で評価した。全光線透過率は９２．３１％であり、ヘイズは１８．６であった。結果を表１に示す。
【００９１】
（アウトガス評価）
測定には、製造方法２のＰＥＴ基材から剥離した厚み４０μｍの樹脂組成物のフィルムを用いた。それ以外は実施例１と同様の手順で評価した。結果は１，６００ｐｐｍで「○」であった。結果を表１に示す。
【００９２】
（吸湿性評価）
測定には、製造方法２のＰＥＴ基材から剥離した厚み４０μｍの樹脂組成物のフィルムを２５枚重ねて、厚みを約１ｍｍとしたシートを用いた。それ以外は実施例１と同様の手順で評価した。結果は「△」であった。結果を表１に示す。
【００９３】
＜比較例２＞
特許文献１を参考にして、熱可塑性ブロックコポリマーをポリマー前駆体に変更した。具体的には、クラリティＬＡ２１４０ｅの代わりに、メタクリル酸メチルとアクリル酸ｎ−ブチルを用いた。クラリティＬＡ２１４０ｅと同様の組成比となるように、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）：アクリル酸ｎ−ブチル（ｎ−ＢＡ）＝２２：７８（重量比）となるように混合したポリマー前駆体を用いた。
【００９４】
（樹脂組成物の製造方法１）
液状のポリマー前駆体を用いる為、プラストミルを用いた製造方法は不可能であり、試みなかった。
【００９５】
（樹脂組成物の製造方法２）
メタクリル酸メチルを１．７６ｇ、アクリル酸ｎ−ブチルを６．２４ｇ、過塩素酸マグネシウムを１．０ｇ、パインクリスタルＫＥ−３１１を１．０ｇ、Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７（商品名、ＢＡＳＦ社製、光重合開始剤）を０．１ｇ、Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９（商品名、ＢＡＳＦ社製、光重合開始剤）０．２ｇを混合し、均一な溶液を調製し、離型処理したＰＥＴフィルム（商品名ダイヤホイルＭＲＦ３８、三菱樹脂（株））上に塗布した。さらに、その上に、もう一枚の同じＰＥＴフィルムをラミネートし、ＰＥＴフィルム越しに高圧水銀灯の光を１Ｊ／ｃｍ２照射した。さらに、４０℃のドライ環境で１時間養生し、厚み４０μｍのフィルムを得た。過塩素酸マグネシウムの含有量は１０質量％である。また、厚み１００μｍのフィルム作製も試みたが、硬化しなかった。
【００９６】
（樹脂組成物の損失弾性率（Ｅ”）の極大値）
製造方法２のＰＥＴ基材から剥離した厚み４０μｍの樹脂組成物のフィルムの動的粘弾性測定を試みたが、厚みが薄く、粘着性があるために、測定できなかった。
【００９７】
（１８０度方向剥離力）
ＰＥＴ基材から剥離した厚み４０μｍの樹脂組成物のフィルムを用いて試料を作製したが、弱い力で剥がれてしまい、測定できなかった。
【００９８】
（透明性評価）
測定には、製造方法２のＰＥＴ基材から剥離した厚み４０μｍの樹脂組成物のフィルムを用いた。それ以外は実施例１と同様の手順で評価した。全光線透過率は９２．３５％であり、ヘイズは０．４１であった。結果を表１に示す。
【００９９】
（アウトガス評価）
測定には、製造方法２のＰＥＴ基材から剥離した厚み４０μｍの樹脂組成物のフィルムを用いた。それ以外は実施例１と同様の手順で評価した。結果は１２，４７０ｐｐｍで「×」であった。結果を表１に示す。
【０１００】
（吸湿性評価）
測定には、製造方法２のＰＥＴ基材から剥離した厚み４０μｍの樹脂組成物のフィルムを２５枚重ねて、厚みを約１ｍｍとしたシートを用いた。それ以外は実施例１と同様の手順で評価した。結果は「○」であった。結果を表１に示す。
【０１０１】
＜比較例３＞
吸湿性無機塩を添加せずに、実施例１と同様に試料を作製した。
【０１０２】
（樹脂組成物の製造方法１）
過塩素酸マグネシウムを加えずに、クラリティＬＡ２１４０ｅを５０．０ｇとした以外は実施例１の製造方法１と同様の手順で製造し、透明な樹脂組成物を得た。また、実施例１と同様の手順で、厚み１００μｍの樹脂組成物単体のフィルムと厚み約１ｍｍの樹脂組成物単体のシートを得た。過塩素酸マグネシウムの含有量は０質量％である。
【０１０３】
（樹脂組成物の製造方法２）
過塩素酸マグネシウムを加えずに、クラリティＬＡ２１４０ｅを１０．０ｇとした以外は、実施例１の製造方法２と同様に、厚み４０μｍの透明なフィルムを得た。過塩素酸マグネシウムの含有量は０質量％である。
【０１０４】
（樹脂組成物の損失弾性率（Ｅ”）の極大値）
実施例１と同様の手順で評価した。−４４℃に損失弾性率（Ｅ”）の極大値が観測された。結果を表１に示す。
【０１０５】
（１８０度方向剥離力）
実施例１と同様の手順で評価した。結果は４．２５Ｎ／１０ｍｍであった。結果を表１に示す。
【０１０６】
（透明性評価）
実施例１と同様の手順で評価した。全光線透過率は９２．８３％であり、ヘイズは０．７５であった。結果を表１に示す。
【０１０７】
（アウトガス評価）
実施例１と同様の手順で評価した。結果は３１０ｐｐｍで「○」であった。結果を表１に示す。
【０１０８】
（吸湿性評価）
実施例１と同様の手順で評価した。ガラス瓶内の湿度は、初期の相対湿度６０％から１時間ほどで、相対湿度３０％まで低下したが、その後徐々に上昇し、６０００時間後には相対湿度４０％に戻ることがわかった。シートの表面に水分が吸着するので、一時的に湿度が下がるが、徐々に平衡に達したものと推察される。
結果は「×」であった。結果を表１に示す。
【０１０９】
【表１】
0006384279.tif 000002
【０１１０】
特許文献１には過塩素酸マグネシウムとＭＭＡ（ポリマー前駆体）を用いた方法が例示されているが、同様にポリマー前駆体を用いた比較例２では、アウトガスが多いという課題がわかる。予め重合したＰＭＭＡを用いた場合には、フィルムが白化してしまい、透明性に劣る。また、封止用接着剤として重要な、粘接着特性も発現しにくいことがわかる。
【０１１１】
一方で、実施例は何れもポリマー前駆体のような低分子量物を含まないため、アウトガスも非常に少ない。さらに、吸湿性無機塩を含有しても、高い透明性を発現し、１８０度方向剥離力も０．１Ｎ／１０ｍｍ以上を維持している。実施例２と比較例１はいずれも吸湿性無機塩を１０質量％含有しているが、透明性に大きな違いが出ている。比較例１は吸湿性無機塩の粗大な結晶が生成し、透明性が低下したものと考えられる。一方で、実施例２は、図５のＴＥＭ画像からわかる通り、吸湿性無機塩は一部が組成物中に析出しているものの、可視光波長よりも十分に小さい微粒子として存在しているため、透明性を維持している。これら結晶析出の違いは、熱可塑性ブロックコポリマーのミクロ相分離構造に因ると推察される。
【０１１２】
また、本発明の樹脂組成物は、熱可塑化成形から、溶剤を使用したコーティングまで様々な製造方法に対応できることがわかり、成形体の厚みや形状の自由度が高い。
【符号の説明】
【０１１３】
１ 基板
２ 封止キャップ
３ 電極
４ 有機機能層
５ 電極
６ 封止用接着剤
７ 封止用接着剤（端部に使用）
【図１】
0006384279.tif 000003
【図２】
0006384279.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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