(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲面形状の反射面を有する反射部と、第１の導波管とを備えるアンテナにおいて用いられる１次放射器であって、
放射部と、
前記放射部と前記第１の導波管との間に接続される第２の導波管とを備え、
前記第１の導波管および前記第２の導波管の接続部分が、前記反射部に対して前記反射面側に位置し、前記第１の導波管が前記反射部を貫通し、
前記接続部分における前記第１の導波管および前記第２の導波管は円筒形状を有しており、
前記１次放射器は、さらに、
前記第１の導波管および前記第２の導波管の各々の周方向の位置関係を規定する位置決め部を備え、
前記１次放射器は、さらに、
前記第１の導波管および前記第２の導波管を接続する袋ナットを備え、
前記位置決め部は、前記第１の導波管または前記第２の導波管に設けられた凸部と、前記第１の導波管および前記第２の導波管のうち前記凸部が設けられていない導波管に設けられ、前記第１の導波管および前記第２の導波管が接続された状態において前記凸部と嵌合する凹部とを含み、
前記第１の導波管および前記第２の導波管のいずれか一方の導波管は、外周面において雄ねじを有し、
前記袋ナットには、前記第１の導波管および前記第２の導波管のうち前記雄ねじを有しない導波管であるねじ無し導波管の前記接続部分における外径より大きい径の穴が形成されており、
前記袋ナットは、前記雄ねじと螺合する雌ねじと、円筒形状の支持部とを有し、かつ前記穴を規定する内壁部を含み、
前記袋ナットは、前記ねじ無し導波管から離間する方向への移動が制限され、
前記凸部および前記凹部が一部嵌合した状態において前記雄ねじおよび前記雌ねじが接触を開始する、１次放射器。
【請求項２】
前記１次放射器は、さらに、
前記第１の導波管および前記第２の導波管を接続する袋ナットを備える、請求項１に記載の１次放射器。
【請求項３】
前記１次放射器は、さらに、
前記接続部分において、前記第１の導波管および前記第２の導波管との間をシールするシール部材を備える、請求項１または請求項２に記載の１次放射器。
【請求項４】
前記アンテナは、さらに、
前記反射部に対して前記反射面の反対側に設けられ、かつ前記反射部を通信装置に脱着可能に接続する第１の固定部を備え、
前記通信装置は、前記第１の固定部と脱着可能に接続される第２の固定部を備え、
前記第１の固定部および前記第２の固定部はバイヨネット構造を有し、
前記第１の固定部および前記第２の固定部には、前記第１の固定部および前記第２の固定部を貫通する穴がそれぞれ形成されており、
前記第１の導波管は、前記第１の固定部における前記穴および前記第２の固定部における前記穴に挿通されており、
前記第１の導波管は、前記通信装置に接続される第１端、および前記第２の導波管に接続される第２端を有する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の１次放射器。
【請求項５】
前記袋ナットと前記第１の導波管および前記第２の導波管とが接触する部分において、前記袋ナットと前記第１の導波管および前記第２の導波管とが異なる種類の金属で形成されている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の１次放射器。
【請求項６】
前記１次放射器は、複偏波の電波を伝送可能である、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の１次放射器。
【請求項７】
曲面形状の反射面を有する反射部と、
第１の導波管と、
放射部と、
前記放射部と前記第１の導波管との間に接続される第２の導波管とを備え、
前記第１の導波管および前記第２の導波管の接続部分が、前記反射部に対して前記反射面側に位置し、前記第１の導波管が前記反射部を貫通し、
前記接続部分における前記第１の導波管および前記第２の導波管は円筒形状を有しており、
前記１次放射器は、さらに、
前記第１の導波管および前記第２の導波管の各々の周方向の位置関係を規定する位置決め部を備え、
前記１次放射器は、さらに、
前記第１の導波管および前記第２の導波管を接続する袋ナットを備え、
前記位置決め部は、前記第１の導波管または前記第２の導波管に設けられた凸部と、前記第１の導波管および前記第２の導波管のうち前記凸部が設けられていない導波管に設けられ、前記第１の導波管および前記第２の導波管が接続された状態において前記凸部と嵌合する凹部とを含み、
前記第１の導波管および前記第２の導波管のいずれか一方の導波管は、外周面において雄ねじを有し、
前記袋ナットには、前記第１の導波管および前記第２の導波管のうち前記雄ねじを有しない導波管であるねじ無し導波管の前記接続部分における外径より大きい径の穴が形成されており、
前記袋ナットは、前記雄ねじと螺合する雌ねじと、円筒形状の支持部とを有し、かつ前記穴を規定する内壁部を含み、
前記袋ナットは、前記ねじ無し導波管から離間する方向への移動が制限され、
前記凸部および前記凹部が一部嵌合した状態において前記雄ねじおよび前記雌ねじが接触を開始する、アンテナ。
【請求項８】
曲面形状の反射面を有する反射部と、第１の導波管と、第２の導波管を含む１次放射器とを備えるアンテナの製造方法であって、
前記反射部に前記第１の導波管を貫通させるステップと、
前記第１の導波管および前記第２の導波管を袋ナットにより前記反射部に対して前記反射面側において接続するステップとを含み、
前記第１の導波管および前記第２の導波管を接続する接続部分における前記第１の導波管および前記第２の導波管は、円筒形状を有しており、
前記第１の導波管または前記第２の導波管に設けられた凸部と、前記第１の導波管および前記第２の導波管のうち前記凸部が設けられていない導波管に設けられた凹部とが、前記第１の導波管および前記第２の導波管が接続された状態において嵌合して、前記第１の導波管および前記第２の導波管の各々の周方向の位置関係が規定され、
前記第１の導波管および前記第２の導波管のいずれか一方の導波管は、外周面において雄ねじを有し、
前記袋ナットには、前記第１の導波管および前記第２の導波管のうち前記雄ねじを有しない導波管であるねじ無し導波管の前記接続部分における外径より大きい径の穴が形成されており、
前記袋ナットは、前記雄ねじと螺合する雌ねじと、円筒形状の支持部とを有し、かつ前記穴を規定する内壁部を含み、
前記袋ナットは、前記ねじ無し導波管から離間する方向への移動が制限され、
前記第１の導波管および前記第２の導波管を接続するステップにおいては、前記凸部および前記凹部が一部嵌合した状態において前記雄ねじおよび前記雌ねじが接触を開始する、アンテナの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１次放射器、アンテナおよびアンテナの製造方法に関し、特に、導波管を用いる１次放射器、アンテナおよびアンテナの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
緊急報道およびスポーツ中継等を行う場合において、撮影した映像および音声を含む映像信号を無線伝送するシステムとしてたとえばＦＰＵ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｉｃｋ−ｕｐ  Ｕｎｉｔ）が用いられる。ＦＰＵを用いて映像信号を伝送する場合、中継車の屋上またはビルの屋上にパラボラアンテナ等の送信アンテナを設置し、他のビルまたは山等に設置した受信基地局に向けて映像信号を送信する。
【０００３】
この映像信号の送信には、一般に、ＣＤバンド（Ｃバンド：６．４２５〜６．５７０ＧＨｚ，Ｄバンド：６．８７０〜７．１２５ＧＨｚ）およびＥＦバンド（Ｅバンド：１０．２５〜１０．４５ＧＨｚ，Ｆバンド：１０．５５〜１０．７ＧＨｚ）を帯域とするＦＰＵが用いられている。ＦＰＵのアンテナの１次放射器としては、たとえば、特許文献１（実開昭６２−３０４０２号公報）および特許文献２（実開昭６１−２９５０３号公報）に記載されている同軸型１次放射器が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６２−３０４０２号公報
【特許文献２】実開昭６１−２９５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
たとえば、１次放射器において複偏波の電波を伝送することは、特許文献１および２に記載の同軸型１次放射器では困難であり、導波管を用いる構成が考えられる。しかしながら、複偏波の電波の伝送に導波管を用いる構成では、導波管により多くの部品を設ける必要があり、アンテナの特性に大きな影響を与えることがある。このような場合、たとえば、アンテナの特性を維持するための新たな部品を設ける必要があり、アンテナの製造コストが上がってしまう。
【０００６】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、電波の伝送特性を維持しながらコストを抑制することが可能な１次放射器、アンテナおよびアンテナの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる１次放射器は、曲面形状の反射面を有する反射部と、第１の導波管とを備えるアンテナにおいて用いられる１次放射器であって、放射部と、上記放射部と上記第１の導波管との間に接続される第２の導波管とを備え、上記第１の導波管および上記第２の導波管の接続部分が、上記反射部に対して上記反射面側に位置し、上記第１の導波管が上記反射部を貫通する。
【０００８】
（９）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わるアンテナは、曲面形状の反射面を有する反射部と、上記反射部に対して上記反射面の反対側に設けられ、かつ上記反射部を他の部品に脱着可能に接続する固定部と、導波管と、上記導波管に接続され、上記反射部に対して上記反射面側に設けられた放射部とを備え、上記固定部はバイヨネット構造を有し、上記固定部には、径が規定値であり、かつ上記固定部を貫通する穴が形成されており、上記導波管は、上記反射部を貫通し、かつ上記固定部における上記穴に挿通されている。
【０００９】
（１０）上記課題を解決するために、この発明の他の局面に係わるアンテナは、曲面形状の反射面を有する反射部と、導波管と、上記導波管に接続され、上記反射部に対して上記反射面側に設けられた放射部とを備え、上記導波管には、上記導波管の軸方向から見て上記導波管の外周面から突出し、電波を伝送するための伝送部材と上記導波管とを接続するための突出部が形成されており、上記導波管が上記反射部を貫通しており、上記反射部における上記導波管の貫通穴の径は、上記突出部を含めた上記導波管の幅より小さく、上記突出部は、上記反射部に対して上記反射面の反対側に位置している。
【００１０】
（１１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わるアンテナは、曲面形状の反射面を有する反射部と、第１の導波管と、放射部と、上記放射部と上記第１の導波管との間に接続される第２の導波管とを備え、上記第１の導波管および上記第２の導波管の接続部分が、上記反射部に対して上記反射面側に位置し、上記第１の導波管が上記反射部を貫通する。
【００１１】
（１２）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わるアンテナの製造方法は、曲面形状の反射面を有する反射部と、第１の導波管と、第２の導波管を含む１次放射器とを備えるアンテナの製造方法であって、上記反射部に上記第１の導波管を貫通させるステップと、上記第１の導波管および上記第２の導波管を上記反射部に対して上記反射面側において接続するステップとを含む。
【００１２】
本発明は、このような特徴的な処理部を備えるアンテナとして実現することができるだけでなく、アンテナを備えるシステムとして実現することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電波の伝送特性を維持しながらコストを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態に係る第１の導波管の側面図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態に係る第１の導波管の図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態に係る第１の導波管を開口部側から見た図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施の形態に係る治具の正面図である。
【図６】図６は、図５に示す治具の背面図である。
【図７】図７は、図５に示す治具の側面図であり、当該治具の図５におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面の一部を示す図である。
【図８】図８は、本発明の第１の実施の形態に係る反射部の側面図である。
【図９】図９は、本発明の第１の実施の形態に係る反射部における固定部の正面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第１の実施の形態に係る第１の導波管の側面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第１の実施の形態に係る第２の導波管の側面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第１の実施の形態に係る第２の導波管を第１端側から見た図である。
【図１３】図１３は、本発明の第１の実施の形態に係る第２の導波管の図１１におけるＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面を示す断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第１の実施の形態に係る１次輻射器におけるＣリングの断面図および側面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第１の実施の形態に係る１次輻射器における袋ナットの断面図および側面図である。
【図１６】図１６は、本発明の第１の実施の形態に係る第２の導波管に接続部が取り付けられた状態を示す断面図である。
【図１７】図１７は、本発明の第１の実施の形態に係る第１の導波管および第２の導波管が接続されている状態の側面図である。
【図１８】図１８は、本発明の第１の実施の形態に係る第１の導波管および第２の導波管の接続部分の断面図である。
【図１９】図１９は、本発明の第１の実施の形態に係る袋ナットの接続可能位置の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナを製造する方法を定めたフローチャートである。
【図２１】図２１は、本発明の第２の実施の形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２２】図２２は、本発明の第２の実施の形態に係る通信装置に直接固定されている第１の導波管の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
最初に、本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
【００１６】
（１）本発明の実施の形態に係る１次放射器は、曲面形状の反射面を有する反射部と、第１の導波管とを備えるアンテナにおいて用いられる１次放射器であって、放射部と、上記放射部と上記第１の導波管との間に接続される第２の導波管とを備え、上記第１の導波管および上記第２の導波管の接続部分が、上記反射部に対して上記反射面側に位置し、上記第１の導波管が上記反射部を貫通する。
【００１７】
このような構成により、たとえば、第１の導波管の軸方向から見て外周面から突出する部品が第１の導波管の一方の端部側に設けられている場合においても、より大きい径の穴を反射部に設けることなく他方の端部側から第１の導波管を反射部に貫通させ、第１の導波管および第２の導波管を接続してアンテナの導波管を作成することができる。これにより、アンテナにおいて大きい径の穴が設けられることによる特性の劣化を補うための新たな部品を用いることなく特性を維持することができるので、電波の伝送特性を維持しながらアンテナの製造コストの上昇を抑制することができる。
【００１８】
（２）好ましくは、上記１次放射器は、さらに、上記第１の導波管および上記第２の導波管を接続する袋ナットを備える。
【００１９】
このように、第１の導波管および第２の導波管の軸方向から見て外周面からはみ出る面積が小さい袋ナットを用いて第１の導波管および第２の導波管を接続する構成により、外周面からはみ出る面積がより大きいフランジ等を用いる場合と比べて、第１の導波管を挿通するための穴の径をより小さくすることができる。また、放射部と反射面との間の空間における電波の伝送の障害物をより小さくすることができるので、アンテナの特性の劣化を抑制することができる。
【００２０】
（３）好ましくは、上記接続部分における上記第１の導波管および上記第２の導波管は円筒形状を有しており、上記１次放射器は、さらに、上記第１の導波管および上記第２の導波管の各々の周方向の位置関係を規定する位置決め部を備える。
【００２１】
このような構成により、１次放射器と第１の導波管とを周方向の正しい位置関係で接続することができるので、アンテナの特性の劣化を抑制することができる。
【００２２】
（４）より好ましくは、上記１次放射器は、さらに、上記第１の導波管および上記第２の導波管を接続する袋ナットを備え、上記位置決め部は、上記第１の導波管または上記第２の導波管に設けられた凸部と、上記第１の導波管および上記第２の導波管のうち上記凸部が設けられていない導波管に設けられ、上記第１の導波管および上記第２の導波管が接続された状態において上記凸部と嵌合する凹部とを含み、上記第１の導波管および上記第２の導波管のいずれか一方の導波管は、外周面において雄ねじを有し、上記袋ナットには、上記第１の導波管および上記第２の導波管のうち上記雄ねじを有しない導波管であるねじ無し導波管の上記接続部分における外径より大きい径の穴が形成されており、上記袋ナットは、上記雄ねじと螺合する雌ねじと、円筒形状の支持部とを有し、かつ上記穴を規定する内壁部を含み、上記袋ナットは、上記ねじ無し導波管から離間する方向への移動が制限され、上記凸部および上記凹部が一部嵌合した状態において上記雄ねじおよび上記雌ねじが接触を開始する。
【００２３】
このような構成により、第１の導波管と第２の導波管とが周方向の正しい位置関係を保ったまま袋ナットを操作して第１の導波管と第２の導波管とを接続することができるので、第１の導波管と第２の導波管とが周方向の誤った位置関係で接続されたり、接続部分が破損してしまったりすることを回避することができる。
【００２４】
また、雄ねじおよび雌ねじが接触を開始する前に、凸部および凹部を一部嵌合させることができるので、第１の導波管および第２の導波管の周方向の正しい位置合わせを容易に行うことができる。
【００２５】
（５）好ましくは、上記１次放射器は、さらに、上記接続部分において、上記第１の導波管および上記第２の導波管との間をシールするシール部材を備える。
【００２６】
このような構成により、たとえば中継車の屋上またはビルの屋上等の屋外においてアンテナを使用する場合において、接続部分から導波管の内部空間へのゴミまたは水等の侵入を防止することができるので、導波管の内部空間において良好な気密性を保つことができる。したがって、ＦＰＵに適したアンテナを提供することができる。
【００２７】
（６）好ましくは、上記アンテナは、さらに、上記反射部に対して上記反射面の反対側に設けられ、かつ上記反射部を通信装置に脱着可能に接続する第１の固定部を備え、上記通信装置は、上記第１の固定部と脱着可能に接続される第２の固定部を備え、上記第１の固定部および上記第２の固定部はバイヨネット構造を有し、上記第１の固定部および上記第２の固定部には、上記第１の固定部および上記第２の固定部を貫通する穴がそれぞれ形成されており、上記第１の導波管は、上記第１の固定部における上記穴および上記第２の固定部における上記穴に挿通されており、上記第１の導波管は、上記通信装置に接続される第１端、および上記第２の導波管に接続される第２端を有する。
【００２８】
このような構成により、通信装置、反射部および１次放射器を別個に分けることができるので、運搬を容易に行うことができる。また、たとえば、第１の導波管に設けられている端子等の部品を通信装置の筐体内に収めることができるので、屋外での使用における耐候性を高めることができる。したがって、中継車の屋上またはビルの屋上等にアンテナを容易に設置できるので、ＦＰＵに適したアンテナを提供することができる。
【００２９】
（７）好ましくは、上記１次放射器は、さらに、上記第１の導波管および上記第２の導波管を接続する袋ナットを備え、上記袋ナットと上記第１の導波管および上記第２の導波管とが接触する部分において、上記袋ナットと上記第１の導波管および上記第２の導波管とが異なる種類の金属で形成されている。
【００３０】
このような構成により、袋ナットと第１の導波管および第２の導波管とが接触する部分における焼き付きを防止することができる。
【００３１】
（８）好ましくは、上記１次放射器は、複偏波の電波を伝送可能である。
【００３２】
このような構成により、複偏波の電波の伝送に導波管を用いるアンテナにおいて、特性の劣化を補うための新たな部品を用いることなく特性を維持し、複偏波の電波の伝送特性を維持しながらアンテナの製造コストの上昇を抑制することができる。
【００３３】
（９）本発明の実施の形態に係るアンテナは、曲面形状の反射面を有する反射部と、上記反射部に対して上記反射面の反対側に設けられ、かつ上記反射部を他の部品に脱着可能に接続する固定部と、導波管と、上記導波管に接続され、上記反射部に対して上記反射面側に設けられた放射部とを備え、上記固定部はバイヨネット構造を有し、上記固定部には、径が規定値であり、かつ上記固定部を貫通する穴が形成されており、上記導波管は、上記反射部を貫通し、かつ上記固定部における上記穴に挿通されている。
【００３４】
このような構成により、たとえば、導波管の軸方向から見て外周面から突出する部品が導波管の一方の端部側に設けられている場合においても、より大きい径の穴が形成されている特注のバイヨネット構造を有する固定部を用いることなく、他方の端部側から導波管を反射部に貫通させることができる。これにより、アンテナにより大きい径の穴が設けられることによる特性の劣化を補うための新たな部品、および特注のバイヨネット構造を有する固定部を用いることなく特性を維持することができるので、電波の伝送特性を維持しながらアンテナの製造コストの上昇を抑制することができる。また、標準品のバイヨネット構造を有する固定部を用いることができるので、反射部および他の部品の互換性を保つことができる。
【００３５】
（１０）本発明の実施の形態に係るアンテナは、曲面形状の反射面を有する反射部と、導波管と、上記導波管に接続され、上記反射部に対して上記反射面側に設けられた放射部とを備え、上記導波管には、上記導波管の軸方向から見て上記導波管の外周面から突出し、電波を伝送するための伝送部材と上記導波管とを接続するための突出部が形成されており、上記導波管が上記反射部を貫通しており、上記反射部における上記導波管の貫通穴の径は、上記突出部を含めた上記導波管の幅より小さく、上記突出部は、上記反射部に対して上記反射面の反対側に位置している。
【００３６】
このような構成により、より大きい径の穴を反射部に設けることなく、突出部が設けられていない端部側から導波管を反射部に貫通させることができる。これにより、アンテナにより大きい径の穴が設けられることによる特性の劣化を補うための新たな部品を用いることなく特性を維持することができるので、電波の伝送特性を維持しながらアンテナの製造コストの上昇を抑制することができる。
【００３７】
（１１）本発明の実施の形態に係るアンテナは、曲面形状の反射面を有する反射部と、第１の導波管と、放射部と、上記放射部と上記第１の導波管との間に接続される第２の導波管とを備え、上記第１の導波管および上記第２の導波管の接続部分が、上記反射部に対して上記反射面側に位置し、上記第１の導波管が上記反射部を貫通する。
【００３８】
このような構成により、たとえば、第１の導波管の軸方向から見て外周面から突出する部品が第１の導波管の一方の端部側に設けられている場合においても、より大きい径の穴を反射部に設けることなく他方の端部側から第１の導波管を反射部に貫通させ、第１の導波管および第２の導波管を接続してアンテナの導波管を作成することができる。これにより、アンテナにおいて大きい径の穴が設けられることによる特性の劣化を補うための新たな部品を用いることなく特性を維持することができるので、電波の伝送特性を維持しながらアンテナの製造コストの上昇を抑制することができる。
【００３９】
（１２）本発明の実施の形態に係るアンテナの製造方法は、曲面形状の反射面を有する反射部と、第１の導波管と、第２の導波管を含む１次放射器とを備えるアンテナの製造方法であって、上記反射部に上記第１の導波管を貫通させるステップと、上記第１の導波管および上記第２の導波管を上記反射部に対して上記反射面側において接続するステップとを含む。
【００４０】
このような構成により、たとえば、第１の導波管の軸方向から見て外周面から突出する部品が第１の導波管の一方の端部側に設けられている場合においても、より大きい径の穴を反射部に設けることなく他方の端部側から第１の導波管を反射部に貫通させ、第１の導波管および第２の導波管を接続してアンテナの導波管を作成することができる。これにより、アンテナにおいて大きい径の穴が設けられることによる特性の劣化を補うための新たな部品を用いることなく特性を維持することができるので、電波の伝送特性を維持しながらアンテナの製造コストの上昇を抑制することができる。
【００４１】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。また、以下に記載する実施の形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００４２】
＜第１の実施の形態＞
［構成および基本動作］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【００４３】
図１を参照して、通信システム２０１は、アンテナ１５１と、通信装置１３１とを備える。アンテナ１５１は、反射部１と、第１の導波管１１と、１次放射器１０１とを備える。以下、第１の導波管を単に導波管１１とも称する。
【００４４】
アンテナ１５１は、たとえば、第１の偏波を有する電波および第２の偏波を有する電波すなわち複偏波の送信または受信の少なくともいずれか一方を行うことが可能である。１次放射器１０１は、複偏波の電波を伝送可能である。
【００４５】
通信装置１３１は、たとえば、電波を伝送する伝送部材である同軸ケーブルＣＢＬｈ，ＣＢＬｖを介してアンテナ１５１へＣＤバンドの電波を出力する。また、通信装置１３１は、たとえば、同軸ケーブルＣＢＬｈ，ＣＢＬｖを介してアンテナ１５１からＣＤバンドの電波を受ける。なお、同軸ケーブルＣＢＬｈ，ＣＢＬｖの代わりに、電波を伝送する伝送部材として導波管を用いてもよい。
【００４６】
同軸ケーブルＣＢＬｈは、たとえば、通信装置１３１における対応の端子に接続される第１端と、Ｎ型コネクタ用のプラグＮｐｈが取り付けられた第２端とを有する。同軸ケーブルＣＢＬｖは、たとえば、通信装置１３１における対応の端子に接続される第１端と、Ｎ型コネクタ用のプラグＮｐｖが取り付けられた第２端とを有する。以下、プラグＮｐｈ，Ｎｐｖの各々をプラグＮｐとも称する。同軸ケーブルＣＢＬｈ，ＣＢＬｖの各々を同軸ケーブルＣＢＬとも称する。
【００４７】
［導波管１１の概要］
図２は、本発明の第１の実施の形態に係る第１の導波管の側面図である。図３は、本発明の第１の実施の形態に係る第１の導波管の図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面を示す断面図である。図４は、本発明の第１の実施の形態に係る第１の導波管を開口部側から見た図である。
【００４８】
図２〜図４を参照して、導波管１１は、端子台（突出部）１２ｖ，１２ｈと、フランジ部１３と、スペーサ１４ａ，１４ｂと、減衰棒１５と、キャップ１６と、凸部（位置決め部）２１と、雄ねじ２２と、レセプタクル（突出部）Ｎｒｖ，Ｎｒｈとを含む。以下、端子台１２ｖ，１２ｈの各々を端子台１２とも称する。また、スペーサ１４ａ，１４ｂの各々をスペーサ１４とも称する。レセプタクルＮｒｈ，Ｎｒｖの各々をレセプタクルＮｒとも称する。レセプタクルＮｒは、放射電極Ｎｒｒを含む。
【００４９】
導波管１１は、たとえば、断面が円形である円形導波管であり、アルミニウムにより形成されている。これにより、導波管１１の重量を軽くすることができる。
【００５０】
導波管１１は、たとえば、アルミニウム等の金属により形成されたキャップ１６により閉じられた第１端１１ａと、開口した第２端１１ｂとを有する。キャップ１６は、たとえば、溶接により導波管１１に固定されている。以下、導波管１１の第２端１１ｂの開口面における端面２３をシール接触面２３とも称する。
【００５１】
フランジ部１３は、たとえば、導波管１１の外径より若干大きい径を有する円筒形の穴１３ｃｈが中心部に形成された円筒形状の部材であり、穴１３ｃｈに挿通される導波管１１の外面に溶接、ろう付け、またはバンドおよびねじ等を用いて固定されている。
【００５２】
フランジ部１３には、穴１３ｃｈと同じ中心を有しかつ穴１３ｃｈの径より大きい径の円周上において、４５度間隔で８つの穴１３ｓｈが形成されている。また、フランジ部１３には、穴１３ｃｈと同じ中心を有しかつ穴１３ｓｈが形成されている円周の径と略同じ径の円周上において、１８０度間隔で２つのねじ穴１３ｔｈが形成されている。
【００５３】
スペーサ１４ａ，１４ｂは、たとえば、反射部１に対する導波管１１の位置を調整するために用いられ、導波管１１の外径より大きい径を有する円筒形の穴が中心部に形成され、かつフランジ部１３の外径と略同じ外径を有する円筒形状の部材である。
【００５４】
スペーサ１４ｂは、たとえば外周面が揃うようにフランジ部１３と接続されている。スペーサ１４ａは、たとえば互いの外周面が揃うようにスペーサ１４ｂと接続されている。なお、スペーサ１４ｂを用いずに、スペーサ１４ａがフランジ部１３と接続されてもよい。また、スペーサ１４ａ，１４ｂがフランジ部１３と接続されなくてもよい。
【００５５】
スペーサ１４ａ，１４ｂには、フランジ部１３における穴１３ｓｈおよびねじ穴１３ｔｈに対応する位置に穴１４ｓｈおよび穴１４ｆｈがそれぞれ形成されている。スペーサ１４ａにおける穴１４ｆｈには、ねじの頭部を埋め込むための座グリ処理が施されている。
【００５６】
スペーサ１４ａ，１４ｂは、たとえばスペーサ１４ａ，１４ｂにおける穴１４ｆｈを通したねじをフランジ部１３におけるねじ穴１３ｔｈと螺合させることによりフランジ部１３に固定される。
【００５７】
［端子台１２の方向および位置］
導波管１１は、第１の偏波を有する電波の入出力部として、たとえば、端子台１２ｖと、レセプタクルＮｒｖとを備える。また、導波管１１は、第２の偏波を有する電波の入出力部として、たとえば、端子台１２ｈと、レセプタクルＮｒｈとを備える。
【００５８】
より詳細には、端子台１２ｖ，１２ｈは、導波管１１の軸方向から見て導波管１１の外周面から突出するように設けられている。より詳細には、端子台１２ｖ，１２ｈは、導波管１１の軸方向から見て、突出する方向のなす角が略直角になるように設けられている。具体的には、端子台１２ｖが突出する方向は、たとえば、図４に示すように第２端１１ｂ側から導波管１１の軸方向に沿って見た場合において、端子台１２ｈが突出する方向に対して時計回りに略９０度ずれている。なお、端子台１２ｖが突出する方向は、たとえば、第２端１１ｂ側から導波管１１の軸方向に沿って見た場合において、端子台１２ｈが突出する方向に対して反時計回りに略９０度ずれていてもよい。
【００５９】
ここで、導波管１１の軸と平行な軸であって導波管１１の第１端１１ａから第２端１１ｂへの方向に向いた軸をｚ軸と定義する。また、ｚ軸と垂直な軸であって端子台１２ｖが突出する方向に向いた軸をｘ軸と定義する。また、ｚ軸と垂直な軸であって端子台１２ｈが突出する方向に向いた軸をｙ軸と定義する。したがって、ｘ軸，ｙ軸，ｚ軸は、右手系の座標軸を形成するような向きを有する。
【００６０】
端子台１２ｖ，１２ｈは、ｚ軸方向において異なる位置に設けられている。具体的には、端子台１２ｈは、端子台１２ｖのｚ軸方向における位置よりも第１端１１ａ側の位置に設けられている。より詳細には、端子台１２ｈは、フランジ部１３に対して第１端１１ａ側の位置に設けられている。また、端子台１２ｖは、端子台１２ｈとフランジ部１３との間の位置に設けられている。
【００６１】
端子台１２ｖには、溝１２ｇと、ねじ穴１２ｔｈと、電極穴１２ｅｈとが形成されている。端子台１２ｈにおいても、溝１２ｇと、ねじ穴１２ｔｈと、電極穴１２ｅｈとが端子台１２ｖと同様に形成されている。なお、図２では、端子台１２における溝１２ｇ、ねじ穴１２ｔｈおよび電極穴１２ｅｈの説明のためにレセプタクルＮｒｖが設けられていない端子台１２ｖが図示されている。
【００６２】
より詳細には、たとえば、端子台１２ｈには、Ｎ型コネクタ用のレセプタクルＮｒｈが固定される。この場合、端子台１２ｈにおける溝１２ｇには、たとえばＯリングが設けられる。また、レセプタクルＮｒｈは、ねじ穴１２ｔｈに螺合するねじを用いて端子台１２ｈに固定されてもよいし、溶接または接着等により端子台１２ｈに固定されてもよい。
【００６３】
端子台１２ｖには、Ｎ型コネクタ用のレセプタクルＮｒｖがレセプタクルＮｒｈと同様に固定される。
【００６４】
レセプタクルＮｒｈは、同軸ケーブルＣＢＬｈの第２端すなわちプラグＮｐｈと脱着可能に接続される。また、レセプタクルＮｒｖは、同軸ケーブルＣＢＬｖの第２端すなわちプラグＮｐｖと脱着可能に接続される。
【００６５】
レセプタクルＮｒにおける放射電極Ｎｒｒは、電極穴１２ｅｈの軸に沿って導波管１１の内部空間２０に突出している。より詳細には、図４に示すように、端子台１２ｖに固定されたレセプタクルＮｒｖでは、放射電極Ｎｒｒが、端子台１２ｖが突出する方向すなわちｘ軸方向と平行に導波管１１の内部空間２０に突出している。同様に、端子台１２ｈに固定されたレセプタクルＮｒｈでは、放射電極Ｎｒｒは、端子台１２ｈが突出する方向すなわちｙ軸方向と平行に導波管１１の内部空間２０に突出している。
【００６６】
放射電極Ｎｒｒは、具体的には、アンテナとして機能する電極であり、レセプタクルＮｒおよびプラグＮｐを介して同軸ケーブルＣＢＬの内部導体と電気的に接続され、当該内部導体経由で通信装置１３１から受ける電波を導波管１１の内部空間２０へ放射することが可能である。また、放射電極Ｎｒｒは、導波管１１の内部空間２０から受けた電波を同軸ケーブルＣＢＬの内部導体へレセプタクルＮｒおよびプラグＮｐを介して出力することが可能である。
【００６７】
より詳細には、図１に示すように、端子台１２ｖに固定されたレセプタクルＮｒｖは、プラグＮｐｖと接続されることにより、同軸ケーブルＣＢＬｖを介して通信装置１３１における端子と接続されている。レセプタクルＮｒｖにおける放射電極Ｎｒｒは、たとえば、同軸ケーブルＣＢＬｖ経由で通信装置１３１から受ける電波を、電界方向がｘ軸方向（以下、垂直偏波とも称する）の電波として導波管１１の内部空間２０へ放射する。
【００６８】
減衰棒１５は、たとえば、導波管１１の内径より小さい直径を有しかつ金属で形成された棒であり、端子台１２ｖおよび端子台１２ｈの間において、ｘ軸と平行に導波管１１の内部空間２０に設けられている。減衰棒１５および導波管１１は、導通している。減衰棒１５は、垂直偏波の電波を反射する一方、電界方向がｙ軸方向（以下、水平偏波とも称する）の電波には影響を与えない。
【００６９】
レセプタクルＮｒｖにおける放射電極Ｎｒｒから放射された垂直偏波の電波のうち、減衰棒１５へ伝搬する電波は減衰棒１５によって反射されるので、減衰棒１５より第１端１１ａ側へは伝搬しない。このため、レセプタクルＮｒｖにおける放射電極Ｎｒｒから放射された垂直偏波の電波は、すべて導波管１１の第２端１１ｂから放射される。
【００７０】
これにより、ＴＥ１１モードの垂直偏波の電波が導波管１１の内部空間２０において生成される。また、レセプタクルＮｒｖにおける放射電極Ｎｒｒは、たとえば、導波管１１の内部空間２０における垂直偏波のＴＥ１１モードの電波を受けて、受けた電波を同軸ケーブルＣＢＬｖ経由で通信装置１３１へ出力する。
【００７１】
また、図１に示すように、端子台１２ｈに固定されたレセプタクルＮｒｈは、プラグＮｐｈと接続されることにより、同軸ケーブルＣＢＬｈを介して通信装置１３１における端子と接続されている。レセプタクルＮｒｈにおける放射電極Ｎｒｒは、たとえば、同軸ケーブルＣＢＬｈ経由で通信装置１３１から受ける電波を、水平偏波の電波として導波管１１の内部空間２０へ放射する。
【００７２】
レセプタクルＮｒｈにおける放射電極Ｎｒｒから放射された水平偏波の電波のうち、導波管１１の第１端１１ａへ伝搬する電波はキャップ１６によって反射される。また、上述したように、減衰棒１５は、水平偏波の電波には影響を与えない。このため、レセプタクルＮｒｈにおける放射電極Ｎｒｒから放射された水平偏波の電波は、すべて導波管１１の第２端１１ｂから放射される。
【００７３】
これにより、ＴＥ１１モードの水平偏波の電波が導波管１１の内部空間２０において生成される。また、レセプタクルＮｒｈにおける放射電極Ｎｒｒは、たとえば、導波管１１の内部空間２０における水平偏波のＴＥ１１モードの電波を受けて、受けた電波を同軸ケーブルＣＢＬｈ経由で通信装置１３１へ出力する。
【００７４】
したがって、端子台１２およびレセプタクルＮｒは、同軸ケーブルＣＢＬと導波管１１とを電気的かつ機械的に接続する。
【００７５】
また、導波管１１では、第２端１１ｂの開口部において、導波管１１の内径より大きい内径を有する嵌め合い部２４が形成されている。嵌め合い部２４の内周面では、周方向に９０度間隔で４つの凸部２１が形成されている。
【００７６】
４つの凸部２１のうち対角に位置する２つの凸部２１は、並ぶ方向が電波の偏波方向となるように形成されている。具体的には、４つの凸部２１のうち対角に位置する２つの凸部２１が並ぶ方向は、ｘ軸方向またはｙ軸方向である。
【００７７】
導波管１１では、嵌め合い部２４とフランジ部１３との間の外周面において、導波管１１の軸と平行な軸を有する雄ねじ２２が形成されている。雄ねじ２２および凸部２１の詳細については後述する。
【００７８】
［治具］
図５は、本発明の第１の実施の形態に係る治具の正面図である。図６は、図５に示す治具の背面図である。図７は、図５に示す治具の側面図であり、当該治具の図５におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面の一部を示す図である。
【００７９】
図５〜図７を参照して、治具３０１は、ベース部３０２と、導波管固定部３０３と、反射鏡固定部３０４と、補強部３０５とを備える。
【００８０】
治具３０１におけるベース部３０２は、たとえば、金属製の板状部材をＬ字状に折り曲げることにより形成され、底部３０２ｂと、側部３０２ｓとを含む。底部３０２ｂおよび側部３０２ｓは、Ｌ字状の板状部材の谷線を介して連続している。
【００８１】
側部３０２ｓは、谷側の第１端面３０２ｓａと、山側の第２端面３０２ｓｂとを有する。底部３０２ｂは、谷側の第１端面３０２ｂａと、山側の第２端面３０２ｂｂとを有する。
【００８２】
第１端面３０２ｓａの略中央には、穴３０２ｃｈが形成されている。また、第１端面３０２ｓａには、穴３０２ｃｈと同じ中心を有しかつ穴３０２ｃｈの径より大きい径の円周上において、６０度間隔で６つの穴３０２ｓｈが形成されている。
【００８３】
補強部３０５は、たとえば、２つのＬ字型の部材であり、ベース部３０２における谷の両端において第１端面３０２ｓａから第１端面３０２ｂａにわたってそれぞれ設けられている。
【００８４】
補強部３０５は、第１端面３０２ｂａに固定される第１端面３０５ａと、第１端面３０２ｓａに固定される第２端面３０５ｂとを有する。第１端面３０５ａおよび第２端面３０５ｂには、それぞれ３つのねじ穴３０５ｔｈが設けられている。
【００８５】
側部３０２ｓにおける第１端面３０２ｓａには、補強部３０５の第２端面３０５ｂにおけるねじ穴３０５ｔｈに対応する位置に穴が設けられている。たとえば当該穴を通したねじ３０５ｂｓを第２端面３０５ｂに形成されたねじ穴３０５ｔｈに螺合させることにより、補強部３０５は、側部３０２ｓに固定される。
【００８６】
また、図示しないが、底部３０２ｂにおける第１端面３０２ｂａには、補強部３０５の第１端面３０５ａにおけるねじ穴３０５ｔｈに対応する位置に穴が設けられている。たとえば当該穴を通したねじ３０５ｂｓを第１端面３０５ａに形成されたねじ穴３０５ｔｈに螺合させることにより、補強部３０５は、底部３０２ｂに固定される。
【００８７】
なお、補強部３０５の側部３０２ｓおよび底部３０２ｂへの固定は、溶接または接着等により行われてもよい。補強部３０５は、ベース部３０２全体の強度を増強している。
【００８８】
導波管固定部３０３は、たとえば金属製の円筒形の部材であり、側部３０２ｓにおける第２端面３０２ｓｂと接続する第１端面３０３ａと、第２端面３０３ｂとを有する。
【００８９】
第１端面３０３ａには、６つのねじ穴３０３ｔｈｃが側部３０２ｓにおける穴３０２ｓｈに対応する位置に形成されている。導波管固定部３０３は、たとえば穴３０２ｓｈを通したねじをねじ穴３０３ｔｈｃと螺合させることにより側部３０２ｓに固定される。なお、導波管固定部３０３は、溶接または接着等により側部３０２ｓに固定されてもよい。
【００９０】
また、第１端面３０３ａには、穴３０２ｃｈと同じ中心を有し、穴３０２ｃｈの径より小さくかつ導波管１１の外径より大きい径の穴３０３ｃｈが形成されている。
【００９１】
また、第１端面３０３ａには、穴３０２ｃｈと同じ中心を有しかつフランジ部１３における穴１３ｓｈが形成されている円周の径と同じ径の円周上において、４５度間隔で８つのねじ穴３０３ｔｈａが形成されている。
【００９２】
第２端面３０３ｂには、穴３０２ｃｈと同じ中心を有しかつねじ穴３０３ｔｈａが形成されている円周の径より大きい径の円周上において、４５度間隔で８つのねじ穴３０３ｔｈｂが形成されている。
【００９３】
反射鏡固定部３０４は、たとえば金属製の円筒形の部材であり、導波管固定部３０３における第２端面３０３ｂと接続される第１端面３０４ａと、第２端面３０４ｂとを有する。また、反射鏡固定部３０４は、バイヨネット構造を有する。
【００９４】
第１端面３０４ａには、穴３０２ｃｈと同じ中心を有しかつ導波管固定部３０３における穴３０３ｃｈの径と略同じ径の穴３０４ｃｈａが形成されている。
【００９５】
第２端面３０４ｂには、穴３０４ｃｈａと同じ中心を有しかつ穴３０４ｃｈａの径より大きい径の凹部３０４ｃｈｂが形成されている。凹部３０４ｃｈｂは、穴３０４ｃｈａと接続されている。
【００９６】
また、第２端面３０４ｂには、８つの穴３０４ｓｈが導波管固定部３０３におけるねじ穴３０３ｔｈｂに対応する位置に形成されている。８つの穴３０４ｓｈには、ねじの頭部を埋め込むための座グリ処理が第２端面３０４ｂ側において施されている。
【００９７】
８つの穴３０４ｓｈのうち対角線上に位置する２つの穴３０４ｓｈには、図７に示すように、ピン３０４ｐが突出するように設けられている。ピン３０４ｐでは、第２端面３０４ｂから突出した部分である突出部分において、第２端面３０４ｂに近い側に小径部３０４ｐｎが形成されている。また、ピン３０４ｐでは、上記突出部分において、小径部３０４ｐｎの径より大きい径を有する大径部３０４ｐｗが、小径部３０４ｐｎに対して第２端面３０４ｂの反対側に形成されている。
【００９８】
また、ピン３０４ｐには、ピン３０４ｐの軸に沿って穴３０４ｓｈと略同じ径を有する穴３０４ｐｈが形成されている。また、穴３０４ｐｈには、ねじの頭部を埋め込むための座グリ処理が施されている。
【００９９】
反射鏡固定部３０４は、たとえば、ピン３０４ｐが設けられていない穴３０４ｓｈを通したねじ、ならびに穴３０４ｐｈおよびピン３０４ｐが設けられている穴３０４ｓｈを通したねじを導波管固定部３０３におけるねじ穴３０３ｔｈｂと螺合させることにより導波管固定部３０３に固定される。なお、反射鏡固定部３０４は、溶接または接着等により導波管固定部３０３に固定されてもよい。
【０１００】
反射鏡固定部３０４の外周面には、第２端面３０４ｂと平行な面であって第２端面３０４ｂと連続する面を有する板状の爪部３０４ｍが、穴３０４ｃｈａの軸方向から見て１２０度間隔で３つ設けられている。爪部３０４ｍの外周は、反射鏡固定部３０４の外径より大きい径の円における、中心角が略６０度の円弧に沿っている。爪部３０４ｍの板厚は、反射鏡固定部３０４より薄い。
【０１０１】
以下、反射鏡固定部３０４の外周において、爪部３０４ｍが設けられていない空間を非爪空間３０４ｎとも称する。
【０１０２】
反射鏡固定部３０４における３つの爪部３０４ｍおよび２つピン３０４ｐは、バイヨネット構造のオス端子として機能する。以下、反射鏡固定部３０４をバイヨネットオス端子３０４とも称する。
【０１０３】
［反射部１の構成］
図８は、本発明の第１の実施の形態に係る反射部の側面図である。図９は、本発明の第１の実施の形態に係る反射部における固定部の正面図である。図１０は、本発明の第１の実施の形態に係る第１の導波管の側面図である。
【０１０４】
図１０では、導波管１１および反射部１が治具３０１に固定されている状況を説明するために、反射部１の一部、および治具３０１を点線で図示している。
【０１０５】
図８〜図１０を参照して、反射部１は、反射鏡本体１ｂと、固定部３５１とを有する。反射鏡本体１ｂには、曲面形状の反射面１ｍが形成されている。反射面１ｍの形状は、たとえば、パラボラ形状等の２次曲面形状である。ここでは、反射面１ｍの形状はパラボラ形状であり、この場合、反射面１ｍは放物面である。当該放物面の軸であって当該放物面の頂点１ｖから焦点１ｆへの方向に向いた軸は、ｚ軸方向を向いている。
【０１０６】
図１０に示すように、反射鏡本体１ｂの中央には、たとえば、導波管１１の外径より大きい径を有する穴１ｃｈが形成されている。
【０１０７】
なお、反射面１ｍは、放物面に限らず、球面の一部であってもよい。また、反射面１ｍの形状は、たとえば２次曲面形状の一部を含む形状であってもよい。
【０１０８】
図９に示すように、固定部３５１は、ベース部３５２と、円筒部３５３と、ハンドル部３５４とを含む。
【０１０９】
固定部３５１は、治具３０１におけるバイヨネットオス端子３０４と脱着可能に接続し、反射部１における反射面１ｍに対して反対側に設けられている。また、固定部３５１は、バイヨネット構造を有する。
【０１１０】
より詳細には、固定部３５１におけるベース部３５２は、たとえば、径が規定値であり、固定部３５１を貫通する穴３５２ｃｈが形成されている。具体的には、ベース部３５２は、たとえば、導波管１１の外径より大きい径を有する円筒形の穴３５２ｃｈが中心部に形成された円筒形状の部材であり、軸がｚ軸に沿うように反射鏡本体１ｂに接続されている。
【０１１１】
ベース部３５２は、反射鏡本体１ｂと対向する第１端面と、反射鏡本体１ｂと対向しない第２端面３５２ｂとを有する。
【０１１２】
第２端面３５２ｂには、バイヨネットオス端子３０４に設けられているピン３０４ｐの大径部３０４ｐｗの径より大きい径のピン穴３５２ｐがピン３０４ｐに対応する位置に形成されている。
【０１１３】
また、第２端面３５２ｂには、ピン３０４ｐの大径部３０４ｐｗの径より小さくかつ小径部３０４ｐｎの径より大きい幅を有する長穴３５２ｓが周方向に沿って形成されている。長穴３５２ｓは、ピン穴３５２ｐと接続されている。
【０１１４】
ピン穴３５２ｐおよび長穴３５２ｓは、ピン３０４ｐに対応して形成されているので、穴３５２ｃｈの径の上限は制限されている。たとえば、穴３５２ｃｈの径は、バイヨネット構造に関する規格で定められた大きさである。
【０１１５】
また、穴３５２ｃｈの径は、たとえば端子台１２ｖ，１２ｈを含めた導波管１１の幅より小さい。また、穴３５２ｃｈの径は、たとえば端子台１２ｖ，１２ｈおよびレセプタクルＮｒｖ，Ｎｒｈを含めた導波管１１の幅より小さい。また、穴３５２ｃｈの径は、たとえばフランジ部１３の外径より小さい。
【０１１６】
ハンドル部３５４は、４つのハンドル３５４ｈを含み、ハンドル３５４ｈを操作することによりｚ軸を回転軸として回転可能である。
【０１１７】
円筒部３５３は、たとえば、ハンドル部３５４に固定されており、ハンドル３５４ｈを操作することによりｘｙ平面における円筒部３５３とベース部３５２とのなす角度を変更することが可能である。
【０１１８】
円筒部３５３は、バイヨネットオス端子３０４に設けられている爪部３０４ｍの外周より大きい径を有する円筒形の穴３５３ｃｈが中心部に形成された円筒形状の部材であり、ベース部３５２における第２端面３５２ｂと対向する第１端面と、第２端面３５２ｂと対向しない第２端面３５３ｂとを有する。
【０１１９】
円筒部３５３の内周面には、第２端面３５３ｂと平行な面であって第２端面３５３ｂと連続する面を有する板状の突出部３５３ｍが、穴３５３ｃｈの軸方向から見て１２０度間隔で３つ設けられている。突出部３５３ｍの内周は、爪部３０４ｍが設けられていない部分のバイヨネットオス端子３０４の外径すなわち非爪空間３０４ｎに対応するバイヨネットオス端子３０４の部分の外径より大きい径の円における、中心角が略６０度の円弧に沿っている。突出部３５３ｍの板厚は、円筒部３５３より薄い。
【０１２０】
突出部３５３ｍとベース部３５２における第２端面３５２ｂとの間には、バイヨネットオス端子３０４における爪部３０４ｍの板厚より若干厚い溝３５３ｇが形成されている。溝３５３ｇには、爪部３０４ｍが進入可能である。
【０１２１】
以下、円筒部３５３の内周において、突出部３５３ｍが設けられていない空間を非突出空間３５３ｎとも称する。
【０１２２】
円筒部３５３における３つの突出部３５３ｍ、２つのピン穴３５２ｐおよび２つ長穴３５２ｓは、バイヨネット構造のメス端子として機能する。以下、固定部３５１をバイヨネットメス端子３５１とも称する。バイヨネットメス端子３５１は、バイヨネットオス端子３０４と脱着可能に接続される。
【０１２３】
［導波管１１の治具３０１への固定］
図２に示すように、スペーサ１４ａ，１４ｂはフランジ部１３に固定されている。導波管１１は、第２端１１ｂ側から図７に示す治具３０１における穴３０２ｃｈ，３０３ｃｈ，３０４ｃｈａに挿入される。そして、図１０に示すように、スペーサ１４ａの第２端１１ｂ側の表面と導波管固定部３０３における第１端面３０３ａとが密着した状態になる。
【０１２４】
この状態において、フランジ部１３における穴１３ｓｈ、スペーサ１４ｂにおける穴１４ｓｈおよびスペーサ１４ａにおける穴１３ｓｈ（図３参照）を挿入したねじ１３ｓ（図１０参照）をねじ穴３０３ｔｈａ（図６参照）と螺合させることにより、図１０に示すように、導波管１１は導波管固定部３０３に固定される、すなわち治具３０１に固定される。
【０１２５】
［反射部１の治具３０１への固定］
反射部１は、バイヨネットメス端子３５１と治具３０１におけるバイヨネットオス端子３０４とを結合させることにより治具３０１に固定される。
【０１２６】
より詳細には、反射部１における穴１ｃｈ（図１０参照）、およびバイヨネットメス端子３５１における穴３５２ｃｈ（図９参照）に導波管１１を第２端１１ｂ側から挿入することにより、バイヨネットメス端子３５１とバイヨネットオス端子３０４とが対向する状態となる。
【０１２７】
この状態において、爪部３０４ｍ（図５参照）および突出部３５３ｍ（図９参照）が非突出空間３５３ｎおよび非爪空間３０４ｎをそれぞれ通過し、かつバイヨネットオス端子３０４におけるピン３０４ｐがバイヨネットメス端子３５１におけるピン穴３５２ｐに挿入されるようにバイヨネットメス端子３５１およびバイヨネットオス端子３０４を接近させる。
【０１２８】
バイヨネットオス端子３０４における第２端面３０４ｂがベース部３５２における第２端面３５２ｂと接触すると、ｚ軸を回転軸としてベース部３５２すなわち反射鏡本体１ｂを回転させてピン３０４ｐにおける小径部３０４ｐｎを長穴３５２ｓに挿入する。
【０１２９】
そして、ハンドル部３５４におけるハンドル３５４ｈを操作して溝３５３ｇに爪部３０４ｍを挿入させることにより反射部１が治具３０１に固定される。このとき、図１０に示すように、導波管１１は、反射部１を貫通している。
【０１３０】
なお、治具３０１に導波管１１を固定した後、治具３０１に反射部１を固定する構成に限らず、治具３０１に反射部１を固定した後、治具３０１に導波管１１を固定する構成であってもよい。
【０１３１】
［１次放射器１０１の構成］
再び図１を参照して、１次輻射器１０１は、第２の導波管３１と、接続部５１と、放射部７１とを含む。放射部７１は、絶縁部７２と、小径反射部７３とを含む。以下、第２の導波管３１を単に導波管３１とも称する。
【０１３２】
図１１は、本発明の第１の実施の形態に係る第２の導波管の側面図である。図１２は、本発明の第１の実施の形態に係る第２の導波管を第１端側から見た図である。図１３は、本発明の第１の実施の形態に係る第２の導波管の図１１におけるＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面を示す断面図である。
【０１３３】
［導波管３１の概要］
図１１〜図１３を参照して、導波管３１は、凹部（位置決め部）４１を含む。導波管３１は、たとえば、導波管１１の外径と略同じ外径を有する円形導波管であり、アルミニウムにより形成されている。これにより、導波管３１の重量を軽くすることができる。
【０１３４】
導波管３１は、放射部７１と導波管１１との間に接続され、導波管１１の第２端１１ｂに接続される第１端３１ａと、放射部７１に接続される第２端３１ｂとを有する。導波管３１と導波管１１との接続、および導波管３１と放射部７１との接続については後述する。
【０１３５】
導波管３１の第１端３１ａおよび第２端３１ｂは、開口している。導波管３１は、導波管１１から受けた電波を放射部７１へ伝送し、また、放射部７１から受けた電波を導波管１１へ伝送する。
【０１３６】
導波管３１では、外周面においてＣリング溝３２が導波管３１の周方向に沿って形成されている。また、導波管３１では、Ｃリング溝３２に対して第１端３１ａ側の外周面において、シール溝３３が導波管３１の周方向に沿って形成されている。以下、シール溝３３における第２端３１ｂ側の側面３５をシール接触面３５とも称する。
【０１３７】
導波管３１では、シール溝３３の第１端３１ａ側には、シール溝３３の外径より大きくかつ導波管１１に形成されている嵌め合い部２４の内径より若干小さい外径を有する嵌め合い部３４が形成されている。嵌め合い部３４は、嵌め合い部２４に収まることが可能である。
【０１３８】
嵌め合い部３４の外周面では、周方向に９０度間隔で４つの凹部４１が形成されている。凹部４１は、導波管１１に形成されている凸部２１と嵌合することが可能である。
【０１３９】
［放射部７１の固定］
放射部７１は、導波管３１に接続され、反射部１に対して反射面１ｍ側に設けられる。
【０１４０】
より詳細には、導波管３１には、たとえば、Ｃリング溝３２に対して第２端３１ｂ側において、固定用ねじ７５を挿通するための穴３１ｈが導波管３１の周方向に９０度間隔で４つ設けられている。固定用ねじ７５は、絶縁部７２を導波管３１に固定する。
【０１４１】
４つの穴３１ｈが形成される導波管３１の周方向の位置は、４つの凹部４１の周方向の位置に対応している。また、穴３１ｈは、挿通される固定用ねじ７５の軸が、嵌め合い部３４において対角に位置する２つの凹部４１が並ぶ方向と平行になるように設けられている。
【０１４２】
再び図１を参照して、絶縁部７２は、たとえば、誘電損失が小さいＰＴＦＥ（ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ）を用いて無垢で形成されており、ボウル部７２Ａと、ベース部７２Ｂとを含む。
【０１４３】
絶縁部７２におけるベース部７２Ｂは、たとえば、円柱形状の部材であり、その一部が導波管３１の第２端３１ｂ側から内部空間４０へ挿入され、穴３１ｈを通した固定用ねじ７５により導波管３１に固定されている。
【０１４４】
ボウル部７２Ａは、たとえば、椀形状の部材であり、ベース部７２Ｂの断面と略同じ断面を有しかつベース部７２Ｂのうち導波管３１の外部空間側の端面に接続されている小径端面と、小径端面より大きい径を有する大径端面とを有する。当該大径端面の径は、たとえば穴３５２ｃｈの径より大きい。
【０１４５】
小径反射部７３は、金属製の円板形状の部材であり、反射部１における反射面１ｍの外径より小さい径を有している。小径反射部７３は、たとえば固定用ねじ７４を用いてボウル部７２Ａにおける大径端面に接続されている。小径反射部７３の径は、たとえば穴３５２ｃｈの径より大きい。また、図示しないが、小径反射部７３の外周部には、たとえばｘ方向およびｙ方向の少なくともいずれか一方を示す刻印が施されている。このような刻印を施す構成により、電波の偏波方向を簡易に認識することができる。
【０１４６】
放射部７１は、導波管３１から受ける電波の反射面１ｍへの放射、および反射面１ｍによって収束された電波の導波管３１への出力の少なくともいずれか一方を行う。
【０１４７】
［接続部の構成］
図１４は、本発明の第１の実施の形態に係る１次輻射器におけるＣリングの断面図および側面図である。図１５は、本発明の第１の実施の形態に係る１次輻射器における袋ナットの断面図および側面図である。図１６は、本発明の第１の実施の形態に係る第２の導波管に接続部が取り付けられた状態を示す断面図である。
【０１４８】
図１４〜図１６を参照して、接続部５１は、袋ナット５２と、Ｃリング５３と、シール部材５４とを含む。
【０１４９】
図１４に示すＣリング５３は、Ｃ字形状の断面を有する部材であり、リン青銅等のばね性を有する金属により形成されている。Ｃリング５３の内径は、導波管３１の外周面に形成されたＣリング溝３２における外径より大きくかつ導波管３１の外径より小さい。Ｃリング５３の外径は、導波管３１の外径より大きい。Ｃリング５３の幅は、Ｃリング溝３２の幅より若干小さい。
【０１５０】
Ｃリング５３の径は、力を加えることにより広げたり、狭めたりすることが可能である。Ｃリング５３は、図１６に示すように、内周面がＣリング溝３２に収まるように導波管３１に組み付けられている。
【０１５１】
また、図１６に示すように、Ｃリング５３の内周面とＣリング溝３２の外周面との間には、袋ナット５２を導波管３１に取り付ける場合に、Ｃリング５３の一部または全部を一時的に収容する収容空間５３ｓが形成されている。
【０１５２】
図１６に示すシール部材５４は、具体的にはシリコンゴム等の弾性体により形成されたＯリングであり、内周面が導波管３１におけるシール溝３３に収まるように導波管３１に組み付けられている。
【０１５３】
図１５に示す袋ナット５２は、円筒形状の部材であり、表面全体にＮｉめっきが施された真鍮により形成されている。袋ナット５２は、反射面１ｍと対向する第１端５２ａと、小径反射部７３と対向する第２端５２ｂとを有する。
【０１５４】
袋ナット５２の外周面では、たとえば、ローレット加工が施されている滑り止め部５２ｋが第１端５２ａ側において形成されている。これにより、袋ナット５２に手でトルクを与えるときに滑ってしまうことを抑制することができる。なお、外周面の第１端５２ａ側において滑り止め部５２ｋが形成される構成に限らず、外周面の全部または一部に滑り止め部５２ｋが形成される構成であればよい。
【０１５５】
袋ナット５２では、導波管３１の外径より大きい径を有する穴５２ｃｈが形成されている。より詳細には、袋ナット５２は、穴５２ｃｈを規定する内壁部５２ｉを含む。穴５２ｃｈにおける内壁部５２ｉでは、第２端５２ｂ側において、導波管３１の外径より大きくかつＣリング５３の外径より小さい内径を有する円筒形状の支持部５２ｓが形成されている。以下、支持部５２ｓにおける第１端５２ａ側の端面５２ｓａを支持面５２ｓａとも称する。
【０１５６】
また、穴５２ｃｈの内壁部５２ｉでは、支持部５２ｓに対して第１端５２ａ側において支持部５２ｓと接続され、かつＣリング５３の外径より大きい内径を有する円筒形状のＣリング空間形成部５２ｃが形成されている。
【０１５７】
また、穴５２ｃｈの内壁部５２ｉでは、Ｃリング空間形成部５２ｃに対して第１端５２ａ側においてＣリング空間形成部５２ｃと接続され、かつ支持部５２ｓの内径と略同じ内径を有する円筒形状の抜け止め部５２ｒが形成されている。以下、抜け止め部５２ｒにおける第１端５２ａ側の端面５２ｒａを保持面５２ｒａとも称する。抜け止め部５２ｒにおける第２端５２ｂ側の端面５２ｒｂを防止面５２ｒｂとも称する。
【０１５８】
また、穴５２ｃｈの内壁部５２ｉでは、抜け止め部５２ｒに対して第１端５２ａ側において抜け止め部５２ｒと接続され、かつシール部材５４の外径より大きい内径を有する円筒形状のシール空間形成部５２ｐが形成されている。
【０１５９】
また、穴５２ｃｈの内壁部５２ｉでは、シール空間形成部５２ｐに対して第１端５２ａ側においてシール空間形成部５２ｐと接続され、かつ導波管１１に形成された雄ねじ２２と螺合する雌ねじ５２ｆｓが形成されている。
【０１６０】
袋ナット５２は、図１６に示すように、袋ナット５２における穴５２ｃｈに導波管３１を挿入した状態において、導波管３１から離間する方向への移動範囲が制限された上で導波管３１の軸に沿って移動可能である。
【０１６１】
より詳細には、たとえば、袋ナット５２を導波管３１に取り付ける場合、Ｃリング５３の径を狭めることによりＣリング５３の一部または全部を収容空間５３ｓに収容している状態において、袋ナット５２を第２端５２ｂ側から導波管３１に挿通し、支持部５２ｓがＣリング５３を通過したタイミングでＣリング５３の径を狭める前の径に戻す。
【０１６２】
Ｃリング５３の径を狭める前の径に戻した後の状態において、袋ナット５２は、支持面５２ｓａ、Ｃリング空間形成部５２ｃの内周面、防止面５２ｒｂおよび導波管３１の外周面により形成されたＣリング収容空間５２ｃｓに、Ｃリング溝３２に収まっているＣリング５３が収容されるように導波管３１に組み付けられている。
【０１６３】
袋ナット５２は、図１６に示すように、導波管３１に組み付けられているＣリング５３の側面のうち第２端３１ｂ側の側面である制限面５３ｂと支持面５２ｓａとが接触した状態において、導波管３１から離間する方向すなわち第２端３１ｂから第１端３１ａへの方向への移動範囲が制限される。
【０１６４】
また、袋ナット５２は、Ｃリング５３の側面のうち第１端３１ａ側の側面である制限面５３ａと防止面５２ｒｂとが接触した状態において、導波管３１に挿通される方向すなわち第１端３１ａから第２端３１ｂへの方向への移動範囲が制限される。
【０１６５】
袋ナット５２が導波管３１の軸に沿って移動する場合において、シール溝３３に収まっているシールは、シール空間形成部５２ｐの内周面と導波管３１の外周面との間に形成されたシール収容空間５２ｐｓに収容されている。
【０１６６】
ここで、導波管３１の外周面には袋ナット５２に形成されている雌ねじ５２ｆｓと螺合する雄ねじ、具体的には、導波管１１に形成されている雄ねじ２２が形成されていないので、導波管３１がねじ無し導波管に相当する。
【０１６７】
［接続部分８１］
図１７は、本発明の第１の実施の形態に係る第１の導波管および第２の導波管が接続されている状態の側面図である。図１７では、図１０と同様に、反射部１の一部、および治具３０１を点線で図示している。
【０１６８】
図１８は、本発明の第１の実施の形態に係る第１の導波管および第２の導波管の接続部分の断面図である。
【０１６９】
図１７および図１８を参照して、導波管１１および導波管３１の接続部分８１、具体的には、接続部５１、および導波管１１における雄ねじ２２を含む部分は、反射部１に対して反射面１ｍ側に位置する。そして、袋ナット５２は、導波管１１および導波管３１を脱着可能に接続する。
【０１７０】
ここで、シール接触面３５とシール接触面２３との距離を距離Ｌｃと定義する。また、支持面５２ｓａと制限面５３ｂとの距離を距離Ｇｓと定義する。また、防止面５２ｒｂと制限面５３ａとの距離を距離Ｇｒと定義する。
【０１７１】
図１８では、導波管１１，３１が接続されている状態であるので、距離Ｇｓはゼロとなり、また、距離Ｇｒは最大のＧｒｍａｘである。また、距離Ｌｃは、最小のＬｃｍｉｎである。
【０１７２】
［袋ナット５２の移動範囲］
図１９は、本発明の第１の実施の形態に係る袋ナットの接続可能位置の一例を示す図である。
【０１７３】
図１９を参照して、袋ナット５２の移動範囲には、凸部２１および凹部４１が一部嵌合した状態において雄ねじ２２および雌ねじ５２ｆｓが接触を開始する位置である締め付け可能位置が含まれる。具体的には、図１９に示す袋ナット５２の位置が、締め付け可能位置の一例である。
【０１７４】
より詳細には、凸部２１および凹部４１が一部嵌合した状態は、導波管１１，３１の軸を回転軸とする場合における導波管１１，３１の相対的な回転運動が制限されている状態であって、接続距離ＬｃがＬｃｍｉｎより大きい状態である。
【０１７５】
また、雄ねじ２２および雌ねじ５２ｆｓが接触を開始することは、導波管１１および袋ナット５２の各々の周方向の位置関係を維持したまま、袋ナット５２を導波管１１に近づけていったときに、雌ねじ５２ｆｓのねじ山の一部と雄ねじ２２のねじ山の一部が接触することを意味する。
【０１７６】
言い換えると、袋ナット５２の移動範囲には、導波管１１の第２端１１ｂと導波管３１の第１端３１ａとを対向させながら導波管１１，３１を近づけていく場合において、凸部２１および凹部４１が一部嵌合した後、雄ねじ２２および雌ねじ５２ｆｓが接触を開始する位置である締め付け可能位置が含まれる。
【０１７７】
たとえば、凸部２１および凹部４１が嵌合しないまま袋ナット５２を締めると、導波管１１および導波管３１の各々の周方向の位置関係が不適切な状態で導波管１１，３１が接続されてしまうことがある。具体的には、たとえば、接続距離ＬｃをＬｃｍｉｎまで詰めることができないためシール性を確保することができなくなってしまったり、凸部２１が嵌め合い部３４の一部を破壊してしまったりする。
【０１７８】
これに対して、袋ナット５２の移動範囲に締め付け可能位置が含まれる構成により、導波管１１および導波管３１の各々の周方向の位置関係を維持したまま、雄ねじ２２および雌ねじ５２ｆｓを（Ｌｃ−Ｌｃｍｉｎ）とＧｓとを合わせた距離分、締め込むことができるので、導波管１１および導波管３１の各々の周方向の位置関係が適切な状態で導波管１１，３１を接続することができる。
【０１７９】
［導波管１１，３１の接続］
再び図１８を参照して、接続部分８１では、袋ナット５２における支持面５２ｓａが、Ｃリング５３を介して導波管３１に接続され、また、袋ナット５２における雌ねじ５２ｆｓが、導波管１１における雄ねじ２２と螺合することより導波管１１に接続される。
【０１８０】
雌ねじ５２ｆｓおよび雄ねじ２２が螺合しているので、導波管１１の軸を回転軸として袋ナット５２を回転させることにより、袋ナット５２は当該軸に沿って移動する。
【０１８１】
以下、導波管１１の軸を回転軸として袋ナット５２を回転させて袋ナット５２を導波管３１から導波管１１への方向に移動させることを、「袋ナット５２を締める」とも称する。
【０１８２】
また、導波管１１の軸を回転軸として袋ナット５２を回転させて袋ナット５２を導波管１１から導波管３１への方向に移動させることを、「袋ナット５２を緩める」とも称する。
【０１８３】
たとえば、袋ナット５２を締める場合、締める量の増加に伴って支持面５２ｓａおよび雄ねじ２２間の距離すなわち導波管３１および雄ねじ２２間の距離が短くなり、袋ナット５２に十分なトルクを与えた状態が、導波管１１および導波管３１が接続された状態である。導波管１１および導波管３１が接続された状態において、導波管３１の軸は、ｚ軸すなわち導波管１１の軸と平行である。
【０１８４】
逆に、たとえば、袋ナット５２を緩める場合、緩める量の増加に伴って支持面５２ｓａおよび雄ねじ２２間の距離が長くなり、雌ねじ５２ｆｓおよび雄ねじ２２が螺合しなくなった与えた状態が、導波管１１および導波管３１の接続が解除された状態である。
【０１８５】
シール部材５４は、接続部分８１において、導波管１１と導波管３１との間をシールしている。具体的には、導波管１１および導波管３１が接続されている状態において、シール接触面２３とシール接触面３５とが対向してシール部材５４を両端から挟み込むことにより、導波管１１と導波管３１との間がシールされる。
【０１８６】
また、接続部分８１では、導波管１１および導波管３１が接続されている状態において、嵌め合い部３４が嵌め合い部２４に収まるとともに、嵌め合い部３４に形成されている凹部４１は、嵌め合い部２４に形成されている凸部２１と嵌合する。
【０１８７】
凸部２１および凹部４１は、導波管１１および導波管３１の各々の周方向の位置関係を規定する。
【０１８８】
具体的には、上述したように、導波管３１における４つの穴３１ｈのうち対角に位置する２つの穴３１ｈが並ぶ方向は、４つの凹部４１のうち対角に位置する２つの凹部４１が並ぶ方向と平行である。また、４つの凸部２１のうち対角に位置する２つの凸部２１が並ぶ方向は、垂直偏波の電波の偏波方向であるｘ軸または水平偏波の電波の偏波方向であるｙ軸と平行になる。
【０１８９】
したがって、凹部４１と凸部２１とが嵌合して導波管１１および導波管３１が接続されている状態において、穴３１ｈのうち対角に位置する２つの穴３１ｈが並ぶ方向は、ｘ軸またはｙ軸と平行になる。すなわち、４つの穴３１ｈのうち対角に位置する２つの穴３１ｈが並ぶ方向は、導波管１１，３１を伝送される電波の偏波方向に対して平行な方向または直交する方向になる様に凹部４１および凸部２１により決定される。
【０１９０】
たとえば、導波管１１，３１の内部空間２０，４０の形状が回転対称でない場合、内部空間２０，４０を伝わる電波の偏波方向が乱れてしまうことがある。具体的には、導波管１１，３１の内部空間２０，４０へ突出する４つの金属製の固定用ねじ７５のうち、対角に位置する２つの金属製の固定用ねじ７５が並ぶ方向がｘ軸またはｙ軸と平行でない場合、内部空間２０，４０を伝わる電波の偏波方向が乱れてしまう。
【０１９１】
より詳細には、たとえば、嵌め合い部２４，３４において凸部２１および凹部４１それぞれが形成されていないと仮定した場合、対角に位置する２つの穴３１ｈが並ぶ方向がｘ軸またはｙ軸と平行にならないことがある。このような場合においてたとえば金属製の固定用ねじ７５が穴３１ｈに挿通されると、導波管３１の内部空間４０を伝わる電波の偏波方向が乱れてしまう。
【０１９２】
これに対して、嵌め合い部２４，３４において凸部２１および凹部４１それぞれが形成され、対角に位置する２つの穴３１ｈが並ぶ方向がｘ軸またはｙ軸と平行になる構成により、導波管３１の内部空間４０を伝わる電波の偏波方向が乱れてしまうことを防ぐことができる。これにより、レセプタクルＮｒｖにおける放射電極Ｎｒｒが送受信する電波と、レセプタクルＮｒｈにおける放射電極Ｎｒｒが送受信する電波とが互いに干渉してしまうことを抑制することができる。
【０１９３】
なお、凹部４１と凸部２１とが嵌合した状態において、対角に位置する２つの凹部４１および凸部２１が並ぶ方向は、ｘ軸またはｙ軸と平行になる構成であるとしたが、これに限定するものではない。導波管１１および導波管３１が接続されている状態において、凹部４１および凸部２１は、導波管１１，３１の内部空間２０，４０に存在しない。このため、たとえば、導波管１１および導波管３１が接続されている状態において、穴３１ｈのうち対角に位置する２つの穴３１ｈが並ぶ方向が、ｘ軸またはｙ軸と平行になる構成であれば、対角に位置する２つの凹部４１または凸部２１が並ぶ方向が、ｘ軸またはｙ軸と平行にならない構成であってもよい。
【０１９４】
また、４つの凸部２１が、嵌め合い部２４の内周面において周方向に９０度間隔で形成され、かつ、当該４つの凸部２１と嵌合する４つの凹部４１が、嵌め合い部３４の外周面において周方向に９０度間隔で形成されることで、導波管１１，３１の接続において４種類の周方向の位置関係が可能な構成であるとしたが、これに限定するものではない。１つ以上の凸部２１、および当該１つ以上の凸部２１と嵌合する凹部４１が、導波管１１，３１の接続において、１種類または複数種類の周方向の位置関係が可能な構成であってもよい。
【０１９５】
また、４つの穴３１ｈが形成される導波管３１の周方向の位置は、４つの凹部４１の周方向の位置に対応して設けられる構成であるとしたが、これに限定されるものではない。４つの穴３１ｈが形成される導波管３１の周方向の位置は、導波管３１を伝送される電波の偏波方向に対して平行な方向または直交する方向に設けられる構成であれば、４つの凹部４１の周方向の位置に対応して設けられない構成であってもよい。
【０１９６】
また、袋ナット５２が表面全体にＮｉめっきが施された真鍮により形成されているので、アルミニウムにより形成されている導波管１１，３１との接触が異種金属同士の接触となることから、袋ナット５２と導波管１１，３１との接触部分において焼き付きが発生することを回避することができる。
【０１９７】
また、アルミニウムと真鍮との接触により発生しやすい電蝕をＮｉめっきにより防止することができる。また、袋ナット５２の表面全体にＮｉめっきが施されている構成に限らず、袋ナット５２の表面のうち、導波管１１，３１との接触部分にＮｉめっきが施されている構成であってもよい。
【０１９８】
なお、本発明の第１の実施の形態に係る導波管１１，３１は、アルミニウムにより形成されている構成であるとしたが、これに限定するものではない。導波管１１，３１は、アルミニウム以外の金属により形成されている構成であってもよい。
【０１９９】
また、本発明の第１の実施の形態に係る袋ナット５２は、Ｎｉめっきが施された真鍮により形成されている構成であるとしたが、これに限定するものではない。袋ナット５２は、Ｎｉめっきが施されていない真鍮により形成される構成であってもよいし、真鍮以外の金属により形成されている構成であってもよい。
【０２００】
たとえば、アンテナ１５１の軽量化を優先する場合、アンテナ１５１は、アルミニウムにより形成されている導波管１１，３１と、アルミニウムにより形成されている袋ナット５２とを備える構成であってもよい。
【０２０１】
一方、アルミニウムは柔らかいため、たとえば、袋ナット５２における雌ねじ５２ｆｓと導波管１１における雄ねじ２２とを螺合させると、金属粉が発生し、ねじがすり減ることがある。また、アルミニウムは柔らかく、かつ粘りを有するため、ねじの形状が変形しやすく、焼き付きが発生しやすい。
【０２０２】
したがって、雌ねじ５２ｆｓと雄ねじ２２との螺合による締結および締結解除を繰り返す回数が多い場合、アンテナ１５１は、たとえば、アルミニウムにより形成されている導波管１１，３１と、真鍮により形成されている袋ナット５２とを備える構成が好ましい。なお、袋ナット５２には、Ｎｉめっきが施されていてもよい。これにより、電蝕を防止することができる。
【０２０３】
また、雌ねじ５２ｆｓと雄ねじ２２との螺合による締結および締結解除を繰り返す回数がより多い場合、アンテナ１５１は、たとえば、真鍮により形成されている導波管１１と、真鍮により形成されている袋ナット５２とを備える構成が好ましい。なお、導波管１１は、雄ねじ２２が真鍮により形成され、かつ雄ねじ２２以外の部分が真鍮以外の金属で形成されている構成であってもよい。また、導波管１１および袋ナット５２の少なくともいずれか一方に、Ｎｉめっきが施されていてもよい。これにより、電蝕を防止することができる。
【０２０４】
また、袋ナット５２と導波管１１，３１とが同種の金属により形成されている場合、袋ナット５２と導波管１１，３１との接触部分において焼き付きが発生する可能性が高まるので、袋ナット５２と導波管１１，３１とが異種の金属により形成されている構成が好ましい。
【０２０５】
また、たとえば、袋ナット５２と導波管１１，３１とがアルミニウムにより形成されている場合においても、袋ナット５２全体にＮｉめっきを施すことにより、袋ナット５２と導波管１１，３１との接触部分において焼き付きが発生することを回避することができる。
【０２０６】
また、袋ナット５２全体にめっきを施す構成に限らず、袋ナット５２と導波管１１，３１とが接触する部分に限定してめっきを施す構成であってもよい。すなわち、袋ナット５２と導波管１１，３１とが接触する部分において、袋ナット５２と導波管１１，３１とが異なる種類の金属で形成されている構成であれば、焼き付きが発生することを回避することができる。
【０２０７】
［アンテナの製造方法］
図２０は、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナを製造する方法を定めたフローチャートである。
【０２０８】
図２０を参照して、まず、製造者は、治具３０１に導波管１１を固定する（ステップＳ１０２）。
【０２０９】
次に、製造者は、反射部１に導波管１１を貫通させて、反射部１を治具３０１に固定する（ステップＳ１０４）。
【０２１０】
次に、製造者は、導波管３１に放射部７１を取り付ける（ステップＳ１０６）。
【０２１１】
次に、製造者は、袋ナット５２を用いて、導波管３１および導波管１１を反射部１に対して反射面１ｍ側において接続する（ステップＳ１０８）。
【０２１２】
なお、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ１５１では、導波管１１，３１が、袋ナット５２を用いて接続される構成であるとしたが、これに限定するものではない。導波管１１，３１は、溶接または接着等により接続される構成であってもよい。また、導波管１１，３１は、袋ナット５２の代わりに、フランジ、クランプまたはバンド等を用いて接続される構成であってもよい。
【０２１３】
また、本発明の第１の実施の形態に係る導波管は、円形導波管である構成であるとしたが、これに限定するものではない。導波管は、接続部分８１において円形であればよく、他の部分が方形等の他の形状であってもよい。また、導波管は、接続部分８１において外形が円形の導波管であれば、内部空間の断面が方形等の導波管でもよい。
【０２１４】
また、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナでは、凸部２１および凹部４１は、導波管１１および導波管３１にそれぞれ設けられる構成であるとしたが、これに限定するものではない。凸部２１および凹部４１は、導波管３１および導波管１１にそれぞれ設けられる構成であってもよい。
【０２１５】
また、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナでは、凸部２１および凹部４１は、導波管１１の内周面および導波管３１の外周面にそれぞれ形成される構成であるとしたが、これに限定するものではない。凸部２１および凹部４１は、導波管１１の外周面および導波管３１の内周面にそれぞれ形成される構成であってもよいし、導波管の端面に形成される構成であってもよい。
【０２１６】
また、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナでは、凸部２１および凹部４１が嵌合することにより、導波管１１および導波管３１の各々の周方向の位置関係を規定する構成であるとしたが、これに限定するものではない。アンテナは、凸部２１および凹部４１の代わりに、導波管１１，３１の外周面に設けられる刻印等を位置決め部として備える構成であってもよい。すなわち、導波管１１および導波管３１の各々の周方向の位置関係を規定する位置決め部を備える構成であれば、１次放射器１０１と導波管１１とを周方向の正しい位置関係で接続することができる。
【０２１７】
また、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナでは、導波管１１に雄ねじ２２が形成され、また、導波管３１に袋ナット５２が取り付けられる構成であるとしたが、これに限定するものではない。導波管３１に雄ねじ２２が形成され、また、導波管１１に袋ナット５２が取り付けられる構成であってもよい。一方、袋ナット５２の外径は導波管１１の外径より大きいため、反射部１に形成される穴１ｃｈ，３５２ｃｈをより小さくできる、導波管３１に袋ナット５２が取り付けられる構成が好ましい。
【０２１８】
また、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナでは、袋ナット５２は、導波管３１から離間する方向への移動範囲が制限された上で導波管３１の軸に沿って移動可能であり、かつ、当該移動範囲には、凸部２１および凹部４１が一部嵌合した状態において雄ねじ２２および雌ねじ５２ｆｓが接触を開始する位置である締め付け可能位置が含まれる構成であるとしたが、これに限定するものではない。アンテナでは、袋ナット５２が、導波管３１から離間する方向への移動が制限され、かつ、凸部２１および凹部４１が一部嵌合した状態において雄ねじ２２および雌ねじ５２ｆｓが接触を開始する構成であればよい。
【０２１９】
具体的には、たとえば、凸部２１および凹部４１が嵌合する部分の導波管１１，３１に沿った方向の長さを長く形成することにより、導波管１１の第２端１１ｂと導波管３１の第１端３１ａとを対向させながら導波管１１，３１を近づけていく場合において、凸部２１および凹部４１が一部嵌合した後、雄ねじ２２および雌ねじ５２ｆｓが接触を開始する。
【０２２０】
一方、袋ナット５２の移動範囲が無いかもしくは少ない場合、または、凸部２１および凹部４１の一部が嵌合していない状態において雄ねじ２２および雌ねじ５２ｆｓが接触を開始する場合、袋ナット５２における雌ねじ５２ｆｓに負担がかかるため、ねじの摩耗を早め、雄ねじ２２および雌ねじ５２ｆｓを適切に締結することが可能な回数が減少することがある。このため、袋ナット５２が移動可能な構成が好ましい。
【０２２１】
ところで、たとえば、１次放射器において複偏波の電波を伝送することは、特許文献１および２に記載の同軸型１次放射器では困難であり、導波管を用いる構成が考えられる。しかしながら、複偏波の電波の伝送に導波管を用いる構成では、導波管により多くの部品を設ける必要があり、アンテナの特性に大きな影響を与えることがある。このような場合、たとえば、アンテナの特性を維持するための新たな部品を設ける必要があり、アンテナの製造コストが上がってしまう。
【０２２２】
これに対して、本発明の第１の実施の形態に係る１次放射器は、曲面形状の反射面１ｍを有する反射部１と、導波管１１とを備えるアンテナにおいて用いられる。１次放射器１０１は、放射部７１と、放射部７１と導波管１１との間に接続される導波管３１とを備える。そして、導波管１１および導波管３１の接続部分８１が、反射部１に対して反射面１ｍ側に位置し、導波管１１が反射部１を貫通する。
【０２２３】
このような構成により、たとえば、導波管１１の軸方向から見て外周面から突出する部品が導波管１１の一方の端部側に設けられている場合においても、より大きい径の穴を反射部１に設けることなく他方の端部側から導波管１１を反射部１に貫通させ、導波管１１および導波管３１を接続してアンテナ１５１の導波管を作成することができる。これにより、アンテナ１５１において大きい径の穴が設けられることによる特性の劣化を補うための新たな部品を用いることなく特性を維持することができるので、電波の伝送特性を維持しながらアンテナ１５１の製造コストの上昇を抑制することができる。
【０２２４】
このような最小構成により、電波の伝送特性を維持しながらコストを抑制するという本発明の目的を達成することが可能となる。たとえば、アンテナは、バイヨネット構造を有する固定部３５１を備えない構成であってもよい。
【０２２５】
また、本発明の第１の実施の形態に係る１次放射器では、袋ナット５２は、導波管１１および導波管３１を接続する。
【０２２６】
このように、導波管１１，３１の軸方向から見て外周面からはみ出る面積が小さい袋ナット５２を用いて導波管１１および導波管３１を接続する構成により、外周面からはみ出る面積がより大きいフランジ等を用いる場合と比べて、導波管１１を挿通するための穴の径をより小さくすることができる。また、放射部７１と反射面１ｍとの間の空間における電波の伝送の障害物をより小さくすることができるので、アンテナの特性の劣化を抑制することができる。
【０２２７】
また、本発明の第１の実施の形態に係る１次放射器では、接続部分８１における導波管１１および導波管３１は円筒形状を有している。凸部２１および凹部４１は、導波管１１および導波管３１の各々の周方向の位置関係を規定する。
【０２２８】
このような構成により、１次放射器１０１と導波管１１とを周方向の正しい位置関係で接続することができるので、アンテナの特性の劣化を抑制することができる。
【０２２９】
また、本発明の第１の実施の形態に係る１次放射器では、凸部２１は、導波管１１に設けられる。凹部４１は、導波管３１に設けられ、導波管１１および導波管３１が接続された状態において凸部２１と嵌合する。導波管１１は、外周面において雄ねじ２２を有する。袋ナット５２には、導波管３１の接続部分８１における外径より大きい径の穴５２ｃｈが形成されている。袋ナット５２は、雄ねじ２２と螺合する雌ねじ５２ｆｓと、円筒形状の支持部５２ｓとを有し、かつ穴５２ｃｈを規定する内壁部５２ｉを含む。袋ナット５２は、導波管３１から離間する方向への移動が制限される。そして、凸部２１および凹部４１が一部嵌合した状態において雄ねじ２２および雌ねじ５２ｆｓが接触を開始する。
【０２３０】
このような構成により、導波管１１と導波管３１とが周方向の正しい位置関係を保ったまま袋ナット５２を操作して導波管１１と導波管３１とを接続することができるので、導波管１１と導波管３１とが周方向の誤った位置関係で接続されたり、接続部分８１が破損してしまったりすることを回避することができる。
【０２３１】
また、雄ねじ２２および雌ねじ５２ｆｓが接触を開始する前に、凸部２１および凹部４１を一部嵌合させることができるので、導波管１１および導波管３１の周方向の正しい位置合わせを容易に行うことができる。
【０２３２】
また、本発明の第１の実施の形態に係る１次放射器では、シール部材５４は、接続部分８１において、導波管１１および導波管３１との間をシールする。
【０２３３】
このような構成により、たとえば中継車の屋上またはビルの屋上等の屋外においてアンテナ１５１を使用する場合において、接続部分８１から導波管１１，３１の内部空間へのゴミまたは水等の侵入を防止することができるので、導波管１１，３１の内部空間において良好な気密性を保つことができる。したがって、ＦＰＵに適したアンテナ１５１を提供することができる。
【０２３４】
また、本発明の第１の実施の形態に係る１次放射器では、袋ナット５２と導波管１１および導波管３１とが接触する部分において、袋ナット５２と導波管１１および導波管３１とが異なる種類の金属で形成されている。
【０２３５】
このような構成により、袋ナット５２と導波管１１および導波管３１とが接触する部分における焼き付きを防止することができる。
【０２３６】
また、本発明の第１の実施の形態に係る１次放射器は、複偏波の電波を伝送可能である。
【０２３７】
このような構成により、複偏波の電波の伝送に導波管１１，３１を用いるアンテナ１５１において、特性の劣化を補うための新たな部品を用いることなく特性を維持し、複偏波の電波の伝送特性を維持しながらアンテナ１５１の製造コストの上昇を抑制することができる。
【０２３８】
また、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナは、曲面形状の反射面１ｍを有する反射部１と、反射部１に対して反射面１ｍの反対側に設けられ、かつ反射部１を治具３０１に脱着可能に接続する固定部３５１と、導波管と、導波管に接続され、反射部１に対して反射面１ｍ側に設けられた放射部７１とを備える。固定部３５１はバイヨネット構造を有する。固定部３５１には、径が規定値であり、かつ固定部３５１を貫通する穴３５２ｃｈが形成されている。導波管は、反射部１を貫通し、かつ固定部３５１における穴３５２ｃｈに挿通されている。
【０２３９】
このような構成により、たとえば、導波管の軸方向から見て外周面から突出する部品が導波管の一方の端部側に設けられている場合においても、より大きい径の穴が形成されている特注のバイヨネット構造を有する固定部を用いることなく、他方の端部側から導波管を反射部１に貫通させることができる。これにより、アンテナ１５１により大きい径の穴が設けられることによる特性の劣化を補うための新たな部品、および特注のバイヨネット構造を有する固定部を用いることなく特性を維持することができるので、電波の伝送特性を維持しながらアンテナ１５１の製造コストの上昇を抑制することができる。また、標準品のバイヨネット構造を有する固定部を用いることができるので、反射部１および治具３０１の互換性を保つことができる。
【０２４０】
このような最小構成により、電波の伝送特性を維持しながらコストを抑制するという本発明の目的を達成することが可能となる。たとえば、上記導波管は、一体型の導波管であってもよいし、導波管１１，３１のように別体の導波管であってもよい。
【０２４１】
また、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナは、曲面形状の反射面１ｍを有する反射部１と、導波管と、導波管に接続され、反射部１に対して反射面１ｍ側に設けられた放射部７１とを備える。導波管には、導波管の軸方向から見て導波管の外周面から突出し、電波を伝送するための同軸ケーブルＣＢＬと導波管とを接続するための端子台１２およびレセプタクルＮｒが形成されている。導波管が反射部１を貫通している。反射部１における導波管の穴３５２ｃｈおよび穴１ｃｈの径は、端子台１２およびレセプタクルＮｒを含めた導波管の幅より小さい。端子台１２およびレセプタクルＮｒは、反射部１に対して反射面１ｍの反対側に位置している。
【０２４２】
このような構成により、より大きい径の穴を反射部１に設けることなく、端子台１２およびレセプタクルＮｒが設けられていない端部側から導波管を反射部１に貫通させることができる。これにより、アンテナ１５１により大きい径の穴が設けられることによる特性の劣化を補うための新たな部品を用いることなく特性を維持することができるので、電波の伝送特性を維持しながらアンテナ１５１の製造コストの上昇を抑制することができる。
【０２４３】
このような最小構成により、電波の伝送特性を維持しながらコストを抑制するという本発明の目的を達成することが可能となる。たとえば、アンテナは、バイヨネット構造を有する固定部３５１を備えない構成であってもよい。また、たとえば、上記導波管は、一体型の導波管であってもよいし、導波管１１，３１のように別体の導波管であってもよい。
【０２４４】
また、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナは、曲面形状の反射面１ｍを有する反射部１と、導波管１１と、放射部７１と、放射部７１と導波管１１との間に接続される導波管３１とを備える。そして、導波管１１および導波管３１の接続部分８１が、反射部１に対して反射面１ｍ側に位置し、導波管１１が反射部１を貫通する。
【０２４５】
このような構成により、たとえば、導波管１１の軸方向から見て外周面から突出する部品が導波管１１の一方の端部側に設けられている場合においても、より大きい径の穴を反射部１に設けることなく他方の端部側から導波管１１を反射部１に貫通させ、導波管１１および導波管３１を接続してアンテナ１５１の導波管を作成することができる。これにより、アンテナ１５１において大きい径の穴が設けられることによる特性の劣化を補うための新たな部品を用いることなく特性を維持することができるので、電波の伝送特性を維持しながらアンテナ１５１の製造コストの上昇を抑制することができる。
【０２４６】
このような最小構成により、電波の伝送特性を維持しながらコストを抑制するという本発明の目的を達成することが可能となる。たとえば、アンテナは、バイヨネット構造を有する固定部３５１を備えない構成であってもよい。
【０２４７】
次に、本発明の他の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【０２４８】
＜第２の実施の形態＞
本実施の形態は、第１の実施の形態に係る１次放射器と比べて、通信装置に直接固定されている第１の導波管と接続する１次放射器に関する。以下で説明する内容以外は第１の実施の形態に係る１次放射器と同様である。
【０２４９】
［構成および基本動作］
図２１は、本発明の第２の実施の形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【０２５０】
図２１を参照して、通信システム２０２は、本発明の第１の実施の形態に係る通信システム２０１と比べて、通信装置１３１の代わりに、通信装置１３２を備える。
【０２５１】
図２２は、本発明の第２の実施の形態に係る通信装置に直接固定されている第１の導波管の側面図である。図２２では、第１の導波管および第２の導波管が接続されていない状態すなわち分割されている状態が示されている。また、図２２では、反射部１の一部、導波管固定部３０３および反射鏡固定部３０４ならびに導波管１１の一部であって通信装置１３２に収容されている一部を点線で図示している。
【０２５２】
図２１および図２２を参照して、通信装置１３２は、固定部３５１と脱着可能に接続され、かつバイヨネット構造を有する反射鏡固定部３０４を備える。また、導波管１１の第１端１１ａは、通信装置１３２に接続される。また、導波管１１の第２端１１ｂは、導波管３１に接続される。
【０２５３】
具体的には、通信装置１３２には、たとえば、図７に示す治具３０１における導波管固定部３０３が設けられている。
【０２５４】
導波管固定部３０３には、図７に示す場合と同様に、反射鏡固定部３０４が接続されている。
【０２５５】
反射部１は、固定部３５１を介して反射鏡固定部３０４と脱着可能に接続されている。
【０２５６】
導波管１１は、図１７に示す場合と同様に、導波管固定部３０３に固定される、すなわち通信装置１３２に固定される。このとき、導波管１１は、図９に示す固定部３５１における穴３５２ｃｈ、図５に示す反射鏡固定部３０４における穴３０４ｃｈａ、および導波管固定部３０３における穴３０３ｃｈに挿通されている。
【０２５７】
なお、導波管１１における端子台１２では、Ｎ型コネクタ用のレセプタクルＮｒの代わりに、より小型のＳＭＡ型のレセプタクルが設けられていてもよい。これにより、通信装置１３２の内部空間における配線の設置を容易に行うことができる。
【０２５８】
また、通信システム２０２では、端子台１２およびレセプタクルＮｒを通信装置１３２の筐体内に設けることができるので、端子台１２とレセプタクルＮｒとの接続面における防水のための構成を簡素化することができる。
【０２５９】
以上のように、本発明の第２の実施の形態に係る１次放射器では、固定部３５１は、反射部１に対して反射面１ｍの反対側に設けられ、かつ反射部１を通信装置１３２に脱着可能に接続する。通信装置１３２は、固定部３５１と脱着可能に接続される反射鏡固定部３０４を備える。固定部３５１および反射鏡固定部３０４はバイヨネット構造を有している。固定部３５１および反射鏡固定部３０４には、穴３５２ｃｈおよび穴３０４ｃｈａがそれぞれ形成されている。導波管１１は、固定部３５１における穴３５２ｃｈおよび反射鏡固定部３０４における穴３０４ｃｈａに挿通されている。そして、導波管１１は、通信装置１３２に接続される第１端１１ａ、および導波管３１に接続される第２端１１ｂを有する。
【０２６０】
このような構成により、導波管１１が固定されている通信装置１３２、反射部１および１次放射器１０１を別個に分けることができるので、運搬を容易に行うことができる。また、たとえば、導波管１１に設けられている端子等の部品を通信装置１３２の筐体内に収めることができるので、屋外での使用における耐候性を高めることができる。したがって、中継車の屋上またはビルの屋上等にアンテナ１５１を容易に設置できるので、ＦＰＵに適したアンテナ１５１を提供することができる。
【０２６１】
その他の構成および動作は第１の実施の形態に係る１次放射器と同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０２６２】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０２６３】
以上の説明は、以下に付記する特徴を含む。
【０２６４】
［付記１］
曲面形状の反射面を有する反射部と、第１の導波管とを備えるアンテナにおいて用いられる１次放射器であって、
放射部と、
前記放射部と前記第１の導波管との間に接続される第２の導波管とを備え、
前記第１の導波管および前記第２の導波管の接続部分が、前記反射部に対して前記反射面側に位置し、前記第１の導波管が前記反射部を貫通し、
前記反射面の形状は、パラボラ形状であり、
前記第１の導波管および前記第２の導波管は、アルミニウムで形成された円形導波管であり、
前記第１の導波管の軸および前記第２の導波管の軸は、前記反射面の軸と平行である、１次放射器。
【０２６５】
［付記２］
曲面形状の反射面を有する反射部と、
前記反射部に対して前記反射面の反対側に設けられ、かつ前記反射部を他の部品に脱着可能に接続する固定部と、
導波管と、
前記導波管に接続され、前記反射部に対して前記反射面側に設けられた放射部とを備え、
前記固定部はバイヨネット構造を有し、
前記固定部には、径が規定値であり、かつ前記固定部を貫通する穴が形成されており、
前記導波管は、前記反射部を貫通し、かつ前記固定部における前記穴に挿通されており、
前記反射面の形状は、パラボラ形状であり、
前記導波管は、アルミニウムで形成された円形導波管であり、
前記導波管の軸は、前記反射面の軸と平行であり、
前記固定部における前記穴は、バイヨネット構造に関する規格で定められた大きさを有する、アンテナ。
【０２６６】
［付記３］
曲面形状の反射面を有する反射部と、
導波管と、
前記導波管に接続され、前記反射部に対して前記反射面側に設けられた放射部とを備え、
前記導波管には、前記導波管の軸方向から見て前記導波管の外周面から突出し、電波を伝送するための伝送部材と前記導波管とを接続するための突出部が形成されており、
前記導波管が前記反射部を貫通しており、
前記反射部における前記導波管の貫通穴の径は、前記突出部を含めた前記導波管の幅より小さく、
前記突出部は、前記反射部に対して前記反射面の反対側に位置しており、
前記反射面の形状は、パラボラ形状であり、
前記導波管は、アルミニウムで形成された円形導波管であり、
前記導波管の軸は、前記反射面の軸と平行であり、
前記伝送部材は、同軸ケーブルであり、
前記突出部は、端子台およびＮ型コネクタ用のレセプタクルを含む、アンテナ。
【０２６７】
［付記４］
曲面形状の反射面を有する反射部と、
第１の導波管と、
放射部と、
前記放射部と前記第１の導波管との間に接続される第２の導波管とを備え、
前記第１の導波管および前記第２の導波管の接続部分が、前記反射部に対して前記反射面側に位置し、前記第１の導波管が前記反射部を貫通し、
前記反射面の形状は、パラボラ形状であり、
前記第１の導波管および前記第２の導波管は、アルミニウムで形成された円形導波管であり、
前記第１の導波管の軸および前記第２の導波管の軸は、前記反射面の軸と平行である、アンテナ。
【符号の説明】
【０２６８】
１  反射部
１ｂ  反射鏡本体
１ｍ  反射面
１１  第１の導波管
１２ｖ，１２ｈ  端子台（突出部）
１３  フランジ部
１４ａ，１４ｂ  スペーサ
１５  減衰棒
１６  キャップ
２１  凸部（位置決め部）
２２  雄ねじ
３１  第２の導波管
４１  凹部（位置決め部）
５１  接続部
５２  袋ナット
５３  Ｃリング
５４  シール部材
７１  放射部
７２  絶縁部
７３  小径反射部
８１  接続部分
１０１  １次放射器
１３１，１３２  通信装置
１５１  アンテナ
２０１，２０２  通信システム
３０１  治具
３０２  ベース部
３０２ｂ  底部
３０２ｓ  側部
３０３  導波管固定部
３０４  反射鏡固定部
３０４  バイヨネットオス端子
３０５  補強部
３５１  固定部
３５１  バイヨネットメス端子
３５２  ベース部
３５３  円筒部
３５４  ハンドル部
Ｎｒｖ，Ｎｒｈ  レセプタクル（突出部）
Ｎｒｒ  放射電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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