Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
四角柱の箱型容器の中に、前記箱型容器の前面下端から後面上端に伸びる対角の仕切り板によって内部を三角柱の前収納部、後収納部の２つに分けた構造の綿棒収納取り出し箱で、且つ、前記前収納部、前記後収納部の綿棒取り出し口は、それぞれ綿棒を取り出す際に三角柱の端の地面方向となる、前記前収納部の前面下端側水平方向に開口したつまみ口、及び、前記後収納部の後面上端側水平方向に開口したつまみ口を備える構造の綿棒収納取り出し箱。
【請求項２】
請求項1記載の綿棒収納取り出し箱で、請求項1記載の水平方向に開口したつまみ口は、横に切り込みのあるストッパー付き出口、又は綿棒が自然に出てこない高さの出口が左右にあり、中央のつまみ口より１本づつ綿棒の棒をつまんで取り出す構造の綿棒収納取り出し箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、綿棒の収納取り出し箱の形状、及び構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、綿棒がまとめて入った収納容器から１本の綿棒を取り出す際には、隣接する綿棒にも指が触れてしまう場合が多い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
綿棒がまとめて入った収納容器から１本の綿棒を取り出す場合、隣接する綿棒の綿部に指が触れないように衛生的に１本づつ取り出せるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、四角柱の箱型収納箱の中に、前記箱型容器の前面下端から後面上端に伸びる対角の仕切り板によって内部を三角柱の前収納部、後収納部の２つに分けた構造の綿棒収納取り出し箱で、各収納部の取り出し口は三角柱の端の地面側水平方向に開口した構造で、取り出し口は横に切り込みのあるストッパーが左右にあり中央のつまみ口より１本づつ綿棒の棒部分をつまんで取り出すか、又は取り出し口の高さが綿棒が自然に出てこない高さの取り出し口からつまんで取り出す。つまんで取り出した空間には上部より重力で綿棒が自動的に下に下がってきて、次の綿棒を取り出せるようになる。前収納部の綿棒が空になった場合は、収納箱を逆さまにして前収納部と同様に後収納部から綿棒を取り出す。
【発明の効果】
【０００５】
綿棒の棒部分を持って取り出すので綿部を衛生的に保管できる。
また、例えば本発明品を両面テープ等で固定すれば、蓋を開け閉めする作業無しに完全に片手で取り出すことが可能となる。
また、蓋が開けっ放しになることも無くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】綿棒収納取り出し箱の前面から見た図
【図２】綿棒収納取り出し箱の後面から見た図
【図３】綿棒収納取り出し箱を透過して見た図
【図４】綿棒収納取り出し箱を透過して見た図
【図５】綿棒収納取り出し箱の側面の蓋を開けた図
【図６】綿棒収納取り出し箱の左右の取り出し口が、高さが綿棒が自然に出てこない高さの取り出し口の図
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明を図１〜図６に従って説明すると、
図３のように、四角柱の箱型収納箱の中に、図３の10、図４の10のように斜め対角の仕切り板で内部を三角柱の前収納部、後収納部の２つに分けた構造の綿棒収納取り出し箱で、図３、図４のように各収納部に綿棒が収納されている。図１、図２のように、各収納部の三角柱の地面側水平方向に開口した取り出し口のある構造で、取り出し口は横に切り込みのあるストッパーが左右にあり中央のつまみ口、又は図６のように、綿棒が自然に出てこない高さの取り出し口より１本づつ綿棒の棒部分をつまんで取り出す。つまんで取り出した空間には上部より重力で綿棒が自動的に下に下がってきて、次の綿棒を取り出せるようになる。前収納部の綿棒が空になった場合は、箱型収納箱を逆さまにして前収納部と同様に後収納部から綿棒を取り出す。
図５のように箱の側面を開けることでまとめて取り出すことや、補充することも可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
一般的に販売されている丸型の箱よりも、本発明品に変えることで、収納力、衛生面、利便性が向上する。
【符号の説明】
【０００９】
1           綿棒収納取り出し箱の前面の前収納部
2           綿棒収納取り出し箱から綿棒を取り出す際に、三角柱の端の地面方向となる、前収納部の前面下端側水平方向に開口したつまみ口の図
3           綿棒
4           綿棒収納取り出し箱の前面の、綿棒の棒部分のつまみ口兼、綿棒の出口
5           綿棒収納取り出し箱の前面の、綿棒の出口兼、横に切り込みの入ったストッパー
6           綿棒収納取り出し箱の後面の後収納部
7           綿棒収納取り出し箱から綿棒を取り出す際に、三角柱の端の地面方向となる、後収納部の後面上端側水平方向に開口したつまみ口の図
8           綿棒収納取り出し箱の後面の、綿棒の棒部分のつまみ口兼、綿棒の出口
9           綿棒収納取り出し箱の後面の、綿棒の出口兼、横に切り込みの入ったストッパー
10         綿棒収納取り出し箱の斜め対角の仕切り板
11         綿棒収納取り出し箱側面の蓋
12         取り出し口の高さが綿棒が自然に出てこない高さの取り出し口
13         横に切り込みのあるストッパー
【要約】      （修正有）【課題】綿棒を取り出す場合、隣接する綿棒の綿部に指が触れないように、且つ蓋の開閉作業無しに片手で衛生的に最後の１本まで１本ずつ取り出せるようにする。【解決手段】四角柱の箱型収納箱の中に、斜め対角の仕切り板で内部を三角柱の前後の収納部に分けた構造の綿棒収納取り出し箱とし、各収納部の取り出し口は三角柱の端の地面方向に最低１箇所以上ある構造で、取り出し口は綿棒が自然に出てこない構造で棒部分をつまんで取り出すため、隣接する綿棒の綿部に指が触れない。取り出し口の構造はフィルム等の素材で横に切り込みのあるストッパーが左右にあるか、又は綿部分が自然に出てこない高さの構造になっている。更に、つまんで取り出すと重力で綿棒が下に自動的に落ちてくるため、最後の１本まで片手で取り出すことができる。前収納部の綿棒が空になった場合は、収納箱を逆さまにして前収納部と同様に後収納部から綿棒を取り出す。【選択図】図７【図１】
0006432010.tif 000002
【図２】
0006432010.tif 000003
【図３】
0006432010.tif 000004
【図４】
0006432010.tif 000005
【図５】
0006432010.tif 000006
【図６】
0006432010.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電構造における冷却系機器の腐食防止技術構成として、冷却系の少なくとも一部に、熱媒体溶融塩を用い、その化学成分は、全溶融塩分に対し、ｍｏｌ％で、弗化リチウム（ＬｉＦ）、弗化ナトリウム（ＮａＦ）、弗化カリウム（ＫＦ）の１種以上を８０％以下含有し、残部は弗化錫（ＳｎＦ２）、アルカリ金属テトラフルオロホウ酸塩、及びその他の不可避不純物であって、その溶融塩はＬｉＦ−ＳｎＦ２系、ＮａＦ−ＳｎＦ２系、ＫＦ−ＳｎＦ２系、ＬＩＦ−ＮａＦ−ＳｎＦ２系、ＬｉＦ−ＫＦ−ＳｎＦ２系、ＮａＦ−ＫＦ−ＳｎＦ２系、ＬｉＦ−ＮａＦ−ＫＦ−ＳｎＦ２系の何れかを主成分とする融点の低い成分系を用い、アルカリ金属テトラフルオロホウ酸塩としてはＮａＢＦ４、ＬｉＢＦ４、ＫＢＦ４の１種以上を用い、かつ浴容器類を負極とし、冷却材浴を正極とする溶融塩型冷却系を構成し、供用運転中の浴成分の安定化通電を行う事を特徴とする原子力発電用冷却系の冷却方法。
【請求項２】
熱媒体溶融塩として、請求項１の溶融塩を用い、溶融塩浴中のＳｎＦ４生成防止用に、塩浴全量に対し５０ｍｏｌ％以下の金属のＳｎ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｍｇの１種以上を浴成分酸化防止の観点から添加するか、容器類の少なくとも１部に、塩浴全量に対し５０ｍｏｌ％以下の範囲で被膜を形成しておき、かつ浴容器類を負極とし、冷却材浴を正極とする溶融塩と金属相との混成融合型冷却系を構成し、供用運転中の浴成分の安定化と金属成分による容器類腐食を防止するための通電を行う事を特徴とする原子力発電用冷却系の冷却方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  高速増殖炉型原子力発電用の２次冷却材としては、現在Ｎａが使われているが、蒸気発生器における水との接触事故が懸念されている。溶融塩型もあるが、融点が高く、使用しにくいものとなっている。そのためにこれに代わる冷却材とその適用方法を提案する。
【背景技術】
【０００２】原子力発電用容器、配管系の冷却材として、溶融塩型ＮａＦ−ＮａＢＦ４系があるが、使用されてない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】安全な溶融塩系の融点が低く、水との反応性がない安定な冷却材とその適用法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  溶融塩型冷却材として成分系を検討した結果、成分系とともに金属系成分および電気的処理の組み合わせが、有効なことを知見し、これにより本発明は構成されている。
【０００５】  主成分としての溶融塩浴としては、弗化物系がよく、ＬｉＦ−ＳｎＦ２系、ＮａＦ−ＳｎＦ２系、またはＫＦ−ＳｎＦ２系とこれらの混合系が良い。
【０００６】  ＮａＦ−ＳｎＦ２系には４つの共晶点があり、最も共晶温度の低いものは、１８ｍｏｌ％ＮａＦ，８２ｍｏｌ％ＳｎＦ２（共晶温度１９１℃）である。これは最もＳｎＦ２側に位置しており、ＳｎＦ２の低融点２１５℃の効果でもある。
【０００７】  ＫＦ、ＮａＦ、ＬｉＦの融点は、それぞれ８６０℃、９９３℃、８４８℃であるから、これらの効果はそれほど大きくはない。これらは塩浴の安定剤の効果を発揮しているといえる。ただＬｉＦは最も融点が低いので、共晶温度も低いと考えられる。またＮａＦ−ＮａＢＦ４系には、低温度共晶点の存在が認められているので、ＮａＢＦ４等のアルカリ金属テトラフルオロ硼酸塩の添加も低融点化に有効とみなされる。
【０００８】  よって成分系としては、溶融塩量に対して１８ｍｏｌ％ＮａＦ、８２％ｍｏｌ％ＳｎＦ２系を基本とし、ＬｉＢＦ４、ＮａＢＦ４、ＫＢＦ４等のアルカリ金属テトラフルオロ硼酸塩の添加等を選定する。成分的にはＬｉＦ、ＮａＦ、ＫＦの１種以上を８０％以下とし、残部はＳｎＦ２とアルカリ金属テトラフルオロ硼酸塩とする。当然のことながら、不可避不純物の存在はありうる。
【０００９】  なおＳｎＦ２は酸化により４価になりやすく、ＳｎＦ４になった場合には塩浴がコロイド化するので、浴を正極、容器を負極とする通電を行うのである。この場合には、Ｓｎの電解精錬回路として還元的に作用することになる。なお浴中正極は炭素系の電極を浴中浸漬し、陰極は容器類に溶接等で接合する。
【００１０】  又通電に代えて、浴中のＳｎＦ２のＳｎＦ４化防止用として、浴全量の２／３以下、好ましくは５０ｍｏｌ％以下のＳｎ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｍｇ、その他浴成分に還元性に働く金属の１種以上を含む低融点金属単体又はその合金を添加し、塩浴を複合化してもよい。その場合溶融塩相と金属相との運転温度域での密度差を少なくし、かつＳｎＦ４生成防止効果が出るように、低融点金属相成分組成を調整する。
【００１１】  さらにこれらＳｎ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｍｇその他の浴成分還元性金属の単体又は合金の皮膜を予め容器内面に形成しておくことも、ＳｎＦ４生成防止の効果がある。
【００１２】  又溶融金属腐食防止の点から、特願２０１５−１１９７６５の先願と同様に浴を正極、容器を負極とする通電を行えば、同様に陰極防食的通電となり、これら金属によるはんだ脆性型腐食を心配しなくてもよく、かつＳｎＦ４生成防止の効果がある事になる。すなわち溶融塩還元も金属浴による腐食防止も同時に行う事になるのである。
【００１３】  ここで浴の正電位と容器類の負電位差を検出し、その電圧変動により、付加電圧を適正電圧に自動制御すれば、運転中の成分変動を抑止し定常状態に保つことが可能で、浴の成分安定化ができる。
【００１４】  よってこれらＳｎＦ２成分系の使用、還元性金属の添加、通電防食の適用の３法を複合適用する場合も、本発明の範囲である。
【００１５】  さらには１次冷却系では、運転温度が高く、ＳｎＦ２の分解がおこるとみられるが、ＳｎＦ２の含有量を少なくするとか、金属浴と溶融塩浴の混合型冷却材とすれば、本法の効果はありうると考える。よって１次冷却系でも、金属浴、塩浴混合型冷却液での通電法による成分安定化をはかる場合も本発明に含むものである。
【００１６】  なおここでは４価Ｓｎとして、ＳｎＦ４としたが、フルオロ錯体中に組み込まれておる場合もある。
【００１７】  また溶融塩型冷却剤のみの場合にも、高温ではイオン化解離現象のため電導性が現れてくるが、冷却系での放電腐食の悪影響を取り除くためにも、本通電法の効果が有効であろう。
【産業上の利用可能性】  原子力発電構造におけるＮａの使用を代え、Ｎａ使用上の問題が解決される。また溶融塩型冷却系の問題を電気的処理により除去できるので、安全な原子力発電システムの実用化に貢献する。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄い金属板もしくは樹脂板で形成された短冊状定規の一面は作陶用定規面（１）とし、長手一辺に記した作品寸法目盛り（２）を基準目盛りとし、長手他辺に記した作陶寸法目盛り（３）とを粘土の収縮率に応じた数値による位置に斜線（４）で結んだことを特徴とする陶芸用定規。
【請求項２】
薄い金属板もしくは樹脂板で形成された短冊状定規の一面は作陶用定規面（１）とし、長手一辺に記した作品寸法目盛り（２）を基準目盛りとし、長手他辺に記した作陶寸法目盛り（３）とを粘土の収縮率に応じた数値による位置に斜線（４）で結んだ。  さらに、該定規他面を完成寸法用定規面（５）とし、長手一辺に記した作陶寸法目盛り（６）を基準目盛りとし、長手他辺に記した完成寸法目盛り（７）とを粘土の収縮率に応じた数値による位置に斜線（８）で結んだことを特徴とする特許請求の範囲請求項１記載の陶芸用定規。
【請求項３】
作陶用定規面（１）では作品寸法目盛り（２）と作陶寸法目盛り（３）のほぼ中間位置に長手一辺との平行線を設け、素焼き用線（９）とし、同様に、完成寸法用定規面（５）に於いても作陶寸法目盛り（６）と完成寸法用目盛り（７）のほぼ中央位置に長手一辺との平行線を設け、素焼き用線（１０）として成ることを特徴とする特許請求の範囲請求項１または請求項２記載の陶芸用定規。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は陶芸で作陶時に使用する定規に関するものである。
【背景技術】
【０００２】    陶芸では陶芸用粘土を用いて作陶するが、粘土の種類、産地、製作方法、焼成する窯の種類等々で収縮の度合いが異なる。  粘土は作業し易い柔らかさで水分も含み、作陶後乾燥させ陶芸窯等で素焼きを行い、彩色、施釉後に陶芸窯で高温の本焼きをして作品を完成させるが作陶時より大幅に収縮する。  立体作品の場合、縦横高さが複合して収縮するので作品を製作して完成したら想定よりかなり小さくなってがっかりしまうことが多々あり、収縮率が大きすぎるので通常の定規は使う事ができなかった。  専門家は使用する粘土の収縮率を調べて寸法を計算して製作していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  粘土の種類や各条件によって収縮寸法が異なるが、作りたい作品の寸法から作陶する粘土の作陶寸法を決められるだけでなく、作陶中の作品の完成寸法が容易に判る定規を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  薄い金属板もしくは樹脂板で形成された短冊状定規の一面は作陶用定規面（１）とし、長手一辺に記した作品寸法目盛り（２）を基準目盛りとし、長手他辺に記した作陶寸法目盛り（３）と粘土の収縮率に応じた数値による位置に斜線（４）で結び陶芸用定規とした。
【発明の効果】
【０００５】  陶芸作品を製作する場合に本発明陶芸用定規を使用すれば、作陶用定規面（１）で作りたい作品の作品寸法目盛り（２）から斜線（４）を辿り作陶寸法目盛り（３）の寸法で製作すれば完成後に同寸法の作品ができる。  さらに、作陶中の作品であっても作陶寸法目盛り（３）で作品の測定し収縮率に応じた斜線（４）を辿り作品寸法目盛り（２）を測定すれば完成した作品寸法が判る。
この様に作品寸法や作陶寸法が実際に定規を見ながら判断できるので実感でき、陶芸製作の全般で利用できる陶芸用定規である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の一実施例を示す平面図。
【図２】  本発明の他実施例を示す平面図。
【発明を実施する為の形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
薄い金属板もしくは樹脂板で形成された短冊状定規は通常の目盛り付定規とほぼ同等で有るが一面を作陶用定規面（１）とし、長手一辺に記した作品寸法目盛り（２）と長手他辺に記した作陶寸法目盛り（３）とを粘土の収縮率に応じた数値による位置に斜線（４）で結んだ。  さらに、作陶中の作品であっても作陶寸法目盛り（３）で作品の測定し収縮率に応じた斜線（４）を辿り作品寸法目盛り（２）を測定すれば完成した作品寸法が判る。
しかし、頻繁に本発明定規を使わない場合は寸法の読み取りが慣れず使い難い。  そこで一面を作陶用定規面とし、該定規他面を完成寸法用定規面（５）とし、長手一辺に記した作陶寸法目盛り（６）と長手他辺に記した完成寸法目盛り（７）を粘土の収縮率に応じた数値による位置に斜線（８）で結んで陶芸用定規とした。
これにより、初めて本発明定規を使用する場合も容易に使用法を理解できる。
また、作陶用定規面（１）では作品寸法目盛り（２）と作陶寸法目盛り（３）のほぼ中間位置に平行線を設け、素焼き用線（９）とした。  同様に、完成寸法用定規面（５）でも作陶寸法目盛り（６）と完成寸法用目盛り（７）のほぼ中央位置に平行線を設け、素焼き用線（１０）とした。
【０００８】  本発明陶芸用定規を使用すれば、作陶用定規面（１）で作りたい作品の作品寸法目盛り（２）から斜線（４）を辿り作陶寸法目盛り（３）の寸法で製作すれば完成後に同寸法の作品ができる。  さらに、完成寸法用定規面（５）では作陶中の作品の作陶寸法目盛り（６）を測定し収縮率に応じた斜線（８）を辿り完成寸法目盛り（７）を測定すれば完成寸法が判る。  また、作陶用定規面（１）の素焼き用線（９）は作品の作品寸法目盛りから斜線を辿り素焼き用線との交点で直下の作陶寸法目盛り寸法が素焼きで完成させる寸法となり、完成寸法用定規面（５）の素焼き用線（１０）も同様である。  いずれの場合も素焼き状態で完成とするオカリナや植木鉢製作時に役立つ。
この様に作品寸法や作陶寸法が実際に定規を見ながら判断できるので実感でき、陶芸製作の全般で利用できる陶芸用定規である。
なお粘土の収縮率は各粘土により異なり、粘土の含水量や焼成による収縮、手びねりや電動轆轤を使用する作陶方法、焼成窯の状態等で違ってくるが販売店で焼成後までの収縮率を公表しているので参考にした。
本発明の収縮率は数百の粘土の収縮率の平均を採った数値を使ったが、これは先人の経験則からくる数値とも近い。
これにより、平均的な粘土を使った場合、かなり正確な寸法となり、かなり収縮率が違う粘土を使った場合でも２〜３パーセントの誤差で済む。
【実施例】
【０００９】  本発明陶芸用定規を使用すれば、作陶用定規面（１）で作りたい作品の作品の寸法目盛り（２）から斜線（４）を辿り作陶寸法目盛り（３）の寸法で製作すれば完成後に同寸法の作品ができる。  逆に作陶中の作品の作陶寸法目盛り（２）を測定し収縮率に応じた斜線（３）を辿り作品寸法目盛り（２）を測定すれば完成寸法が判る。
これにより、作陶用定規面だけでも充分使用できるが、１週間に１．２回使用する場合は確実に見易い方が使い易いので、定規他面に完成寸法用定規面（５）を設けて作陶中の作品を測れば完成寸法が判る定規とした。  この様に作品寸法や作陶寸法が実際に定規を見ながら判り易く判断できるので実感でき、陶芸製作の全般で利用できる陶芸用定規である。
【符号の説明】
【００１０】  １      作陶用定規面
２      作品寸法目盛り
３      作陶寸法目盛り
４      斜線
５      完成寸法用定規面
６      作陶寸法目盛り
７      完成寸法目盛り
８      斜線
９      素焼き用線
１０      素焼き用線
【図１】
0006371937.tif 000002
【図２】
0006371937.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
最外層のねじ山が切られたねじ山層、中間層の弾性層、及び、最内層のボルト駆体層を有する３層構造の胴部と
前記ボルト駆体層の先端側に固定された先端部材
を有し、
前記先端部材により前記ねじ山層、前記弾性層及び前記ボルト駆体層の３層を固定し、前記ねじ山層と前記弾性層の脱落を防止したことを特徴とするボルト。
【請求項２】
前記弾性層が、前記ねじ山層の先端及び基端を覆うことを特徴とする請求項１に記載のボルト。
【請求項３】
前記先端部材は、前記ボルト駆体層の先端側に、ネジで固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のボルト。
【請求項４】
前記胴部の基端側に頭部を更に有し、
前記頭部の外径及び前記先端部材の外径が、前記ねじ山層の内径よりも大きく、
前記先端部材を前記ボルト駆体層の先端に固定する際に、前記弾性層が圧縮されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のボルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動のかかる場所に使用される振動吸収ボルト技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
振動を受ける場所に使用される部材は各種多様に存在している。多くはその振動により誤作動を起こしあるいは所定場所から脱落することもあり、このような事故を防ぐための振動を吸収するボルトナットの組み合わせが広く使用され、且つ提案されている(特開2004-153934、特開H09-177751,特開2005-9545、特開H07-174129)。
これらの多くは一方向からの振動を吸収することで全体の振動からの影響を逃れているが、上下左右からの振動全体を吸収するボルトが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2004-153934
【特許文献２】特開H09-177751
【特許文献３】特開2005-9545
【特許文献４】特開H07-174129
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上下左右からの振動全体を吸収するボルトの構造を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本第１の発明は、最外層のねじ山が切られたねじ山層、中間層の弾性層、及び、最内層のボルト駆体層よりなる３層構造の胴部と、前記ボルト駆体層の先端側に固定された先端部材を有し、前記先端部材により前記ねじ山層、前記弾性層及び前記ボルト駆体層の３層を固定し、前記ねじ山層と前記弾性層の脱落を防止したことを特徴とするボルトとした。前記弾性層が、前記ねじ山層の先端及び基端を覆うことが好ましい。前記ボルト駆体層の先端に前記先端部材がネジで固定されていることが好ましい。前記先端部材の外径が、前記ねじ山層の内径よりも大きいことが好ましい。
他の第1の発明は、長さ方向に多重構造を持つボルトであって最外層はねじ山が切られたねじ山層、中間層は弾性層であり、最内層はボルト躯体層であり、かつボルト躯体層の挿入先端側には当該先端側と弾性体を固定するボルト先端部が設けられている振動吸収ボルトである。
他の第2の発明は、長さ方向に多重構造を持つボルトであって最外層はねじ山が切られたねじ山層、中間層は弾性層であり、最内層はボルト躯体層であり、弾性層はねじ山層の上端下端部も覆い、かつボルト躯体層の挿入先端側には当該先端側と弾性体を固定するボルト先端部が設けられている振動吸収ボルトである。
ボルト内部に弾性体を挿入することで左右あるいは上下左右からの振動全体を吸収する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、長さ方向に多重構造を持つボルトであって中間層を弾性層としているため、左右あるいは上下左右から受ける振動全体を吸収することができる。そのためボルトにかかる振動がナットに伝わらず、ボルト・ナットの緩み・脱落が防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】は、本第1の発明のボルトの概念図を示す。
【図２】は、本第２の発明のボルトの概念図を示す。
【図３】は、本第２の発明のボルトの他の概念図を示す。
【図４】は、本第２の発明のボルトの別の概念図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を図により詳細に説明する。
図1は、本第1の発明のボルトの概念図を示している。
図に示すとおり、本ボルトは頭から先に向かって長さ方向に3層構造となっている。最外層にはネジが切られたねじ山層、中間層は弾性体で構成された弾性体層、最内部はボルト躯体層である。これにより左右からかかる振動を吸収低減させることができる。また上記３層を固定するためボルト先端部が設けられている。図ではボルト先端部とボルト躯体層の先端部はネジで固定されている。強固に固定される手段であれば接着剤その他の固定手段も使用できる。
弾性体層はボルト先端部で固定する際圧縮されるよう長めに設定される。
弾性体はゴムが使用できるが減衰ゴムの使用が好ましい。
【０００９】
図２は、本第２の発明のボルトの概念図を示している。
図に示すとおり、本ボルトは頭から先に向かって長さ方向に3層構造となっている。最外層にはネジが切られたねじ山層、中間層は弾性体で構成された弾性体層、最内部はボルト躯体層である。中間層の弾性体はねじ山層の上端下端部の両方を覆うように設けられている。これによりボルトにかかる左右上下からかかる全振動を吸収低減させることができる。なお上記３層を固定するためボルト先端部が設けられている。図ではボルト先端部とボルト躯体層の先端部はネジで固定されている。強固に固定される手段であれば接着剤その他の固定手段も使用できる。
弾性体はゴムが使用できるが減衰ゴムの使用が好ましい。
【００１０】
上記３層相互の固定は接着剤、あるいは焼き場目などの方法が使用できる。
ボルト躯体部に弾性体層を挿入し、弾性体層の先部分を外に開く方に形成し、ボルト先端部で固定する際弾性体層を押しつぶすようにして固定することで形成可能である。
【００１１】
図３、図４は、本第２の発明のボルトの他の例を示している。
図３は、弾性体層に突起を設け、ねじ山層、ボルト躯体層に食い込ませるようにしたものである。これにより３層の固定がより強固になる。
図４は、図２に示すボルトに対しボルト先端部を両端に設けたものである。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
車のホイールの固定、電気製品の固定など振動のかかる場所あるいは振動を避ける必要のある場所に使用することができる。
【符号の説明】
【００１３】
１  ボルト
２  ねじ山層
３  弾性体層
４  ボルト躯体層
５  ボルト先端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイール（Ａ，Ｂ）内の中央軸（Ｃ）のグラつきを低減する為に
ハの字、Ｖの字に配置された各反発用の永久磁石（Ｆ）の反発により
ホイール内部の中央軸（Ｃ）が完全に無接触状態で宙を浮く
可動モーター
【請求項２】
［請求項１］にかかる可動モーターのホイール（Ａ，Ｂ）開閉時、
磁力の反発から安全に作業する為の
ホイール甲、乙の固定台座（図３
【発明の詳細な説明】
【技術の範囲】
【０００１】本発明はホイール部と中央軸各所に反発しあう様、永久磁石（Ｆ）を配置しホイールとその内蔵された中央軸（Ｃ）が完全に宙を浮き接触しないように考案した可動モーターに関する（図１
【発明の概要】
【０００２】ホイール内部及び中央軸各所に反発しあう様、永久磁石（Ｆ）を配置し完全にホイール内部の中央軸（Ｃ）がホイール内部で宙を浮き無接触状態になる。  （図１
【０００３】ホイール内部及び中央軸各所に反発しあう様配置された永久磁石（Ｆ）は磁石の反発によるぐらつきを防止する為にハの字もしくはＶ字とする。（図１
【０００４】構造内部に個別に電子制御される電磁石が並べられた電磁石の輪を２連（もしくは３連以上）ホイール側（Ｇ）か中央軸側（Ｈ）に配置（どちらか配置されないほうは永久磁石がＳ極Ｎ極が交互に配置された同径の磁石の輪）
電子制御された電磁石のＳ極Ｎ極の切り替えで永久磁石の輪が配置されたホイール部もしくは中央軸を回転制御する。
電磁石の輪を２連以上にしたのは、各電磁石の輪のコントロールで一方向的な高速回転でなくスローな動き、小刻みな動き、回転の反復運動などを緻密にコントロールできないかと考えました。
【０００５】回転するのは配線が必要な電子制御された電磁石の輪が設置されたほうでなく永久磁石の輪が設置されたほうのホイール部か中央軸です。
【０００６】ホイールのパーツ甲、乙それと中央軸各所に反発する永久磁石が取り付けられてる為、このモーター組み立ての困難さを克服するためにホイール甲（Ａ）、ホイール乙（Ｂ）それぞれに固定台座（Ｄ，Ｅ）を用意しそれぞれをボルト（Ｉ）で固定
片方に中央軸を差し込み、台座のガイド棒にそわしてプレス的にホイール甲乙を閉じ密封ボルト（Ｊ）で絞める組み立て方を提案します。
もちろん開封時もこのやり方でないと危険が予想される。（図３
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】リニアホイールモーター断面図
【図２】中央軸を示す図である。
【図３】固定台座によるリニアホイールモータ密封工程図
【符号の説明】
【０００８】    （Ａ）  ホイール  甲
（Ｂ）  ホイール  乙
（Ｃ）  中央軸
（Ｄ）  固定台座  甲
（Ｅ）  固定台座  乙
（Ｆ）  反発用永久磁石
（Ｇ）  電磁石  もしくは  永久磁石
（Ｈ）  永久磁石  もしくは  電磁石
（Ｉ）  ホイール台座固定ボルト
（Ｊ）  ホイール甲、乙密封ボルト
（Ｋ）  固定台座ガイド棒
【要約】      （修正有）【課題】モーターの駆動音をホイールと中央軸を無接触状態にし無音にするモータを提供する。【解決手段】ホイール部と中央軸各所に反発しあう様、永久磁石を配置しホイールとその内蔵された中央軸が完全に宙を浮き接触しない。ホイール内部及び中央軸各所に反発しあう様配置された永久磁石（Ｆ）は磁石の反発によるぐらつきを防止する為にハの字もしくはＶ字とする。構造内部に個別に電子制御される電磁石が並べられた電磁石の輪を２連（もしくは３連以上）ホイール側か中央軸側に配置する。電子制御された電磁石のＳ極Ｎ極の切り替えで永久磁石の輪が配置されたホイール部もしくは中央軸を回転制御する。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ふたを押し開くための一対の側板と閉じておくバネ部を有するふたと、斜めの開口部にカメムシの足をすくう鋭角な先端を有する角筒と、握り部を有する円筒容器を備え、壁にとまったカメムシを捕虫する際には、握り部を持ちカメムシの下方に側板を壁に当て、開口部先端が当たるまで押してふたを開き、カメムシに向かって上方に急速にすべらすと角筒の先端で足をすくわれたカメムシは開口部に導入され、すかさず側板を壁から離せばバネで瞬時にふたが閉じ捕虫し、カメムシが角筒の中を転がり落ちて容器の底に達するように構成されたカメムシの捕虫器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本願発明は、壁や窓にとまったカメムシを悪臭なしで捕虫し、中に密閉するカメムシの捕虫器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、カメムシの捕虫には、ガムテープではりつける。掃除機で吸い込むなどの方法しかなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】それには次のような問題点があった。
カメムシは、人影や視線、他の虫や動くものにも反応して警戒し、威嚇してから悪臭を出す習性があるから、悪臭なしで捕虫することは難しく、掃除機で吸えば、排気で部屋中に悪臭を撒き散らすことになった。カメムシは世界中にいる。この悩みは共通である。殺虫剤で殺すことはできても、悪臭を防ぐ方法がないのが現実である。
【課題を解決する手段】
【０００４】中央部を内側に曲げたバネ板の前部に、左右対称な側板を下向きに設けてふたを形成し、円筒の容器と一体な長い角筒の前端を斜めに切り落とした開口部に、ふたを合わせて角筒に固定する。これを使用するときは、円筒の容器を握り、壁に側版を押しつけながら、開口部先端を壁に当て止め、ふたを全開してカメムシに向け急速にすべらし、カメムシの足をすくい容器の底に転がし入れ、瞬時にふたが閉じることを特徴とするカメムシの捕虫器を提供する。
【発明の効果】
【０００５】本発明は、人影や視線を感じてから悪臭を発生させるカメムシの習性を利用したものである。カメムシを遠くから狙うので警戒されず、悪臭を出すまえに捕虫できる。側板で逃げ道を塞ぐから捕虫が確実である。壁をすべらせるだけで素早く簡単に捕虫できる。カメムシの足をすくって、容器に転がし入れるので、悪臭を発生する暇を与えない。また容器に入ったカメムシは悪臭を発生させない。捕虫と同時にふたが閉じるので、カメムシに逃げられることがなく、臭いも漏れない。平面の場所なら、窓、壁、床、天井どこでも臭いなくカメムシを捕虫できる。
以上、カメムシの悪臭がない快適な生活が保障される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】は本願発明の斜視図である。
【図２】は本願発明の開口部、断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）中央部５を内側に曲げたバネ板の前部に左右対称な側版４を下向きに設けてふた２      を形成する。
（ロ）円筒の容器１と一体な、長い角筒６の前端を斜めに切り落とした開口部３を設ける      。
（ハ）開口部３にふた２を合わせて後部を角筒６に固定して組み立ては完了する。
（ニ）バネ部５の強さは板の材質で異なる。仕様に合わせて板厚を決める。
（ホ）ふた２の後部は、バネ板の強さによっては多少の長短の調整を行う。
（ヘ）バネ板の曲げ角度は、繰り返し荷重を考え、開口部３の角度より少し小さくする。
（ト）開口部３の先端角度は２５から３０度程度の鋭角とする。
（チ）容器１と角筒６をネジでつなぐ方法にすれば容器１をペットボトルで代替えできる      。
（リ）試作品における材質を記載する。容器１と角筒６は一般的な容器プラスチック。ふ      た２は透明な硬質プラスチック。
本願発明は以上の構成よりなっている。本願発明を使用するときは、円筒の容器１を握り壁７に側板４を押しつけながら開口部３の先端を壁７に当て止め、ふた２を全開してカメムシに向けて急速にすべらし、カメムシの足をすくい容器１の底に転がし入れ、瞬時にふた２が閉じることを特徴とするカメムシの捕虫器である。
【符号の説明】
【０００８】  １は、容器
２は、ふた
３は、開口部
４は、側板
５は、中央部
６は、角筒
７は、壁
８は、破断部
【図１】
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【図２】
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