(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵室を開閉する扉と、
前記扉が前記貯蔵室を閉鎖する閉鎖位置から一定の範囲内にあるときに前記扉を閉方向に付勢する閉方向付勢部と、
前記扉が前記一定の範囲を超えた位置まで移動するように前記扉を開方向に付勢する開方向付勢部と、
前記開方向付勢部の移動状態を検出する移動検出部と
前記前記扉の閉方向の移動を制限する移動制限部とを有し、
前記扉が前記一定の範囲内の位置で前記移動検出部が前記開方向付勢部の移動動作の異常を検出したときに前記開方向付勢部の付勢を中止するとともに前記移動制限部で前記扉の閉方向の移動を制限し、
前記扉が前記一定の範囲を超えた位置で前記移動検出部が前記開方向付勢部の移動動作の異常を検出したときに前記開方向付勢部の付勢を中止するが前記移動制限部で前記扉の閉方向の移動を制限しないことを特徴とする冷却庫。
【請求項２】
前記移動制限部が前記扉の閉方向の移動を制限した後、前記開方向付勢部が前記扉の開方向の付勢を再開する請求項１に記載の冷却庫。
【請求項３】
前記移動検出部が異常を検出し、前記扉の閉方向の移動の制限が一定時間経過した後に前記開方向付勢部が前記扉が閉鎖位置にあるときの位置に戻る請求項１又は請求項２に記載の冷却庫。
【請求項４】
前記扉に作用している力を検出可能な応力検出部を備えており、
前記移動制限部が前記扉の閉方向の移動を制限した後に、前記応力検出部が前記扉に対し、閉方向に一定以上の力が作用していることを検出したときには、前記移動制限部による前記扉の閉方向の移動の制限を解除するとともに、前記開方向付勢部が前記扉が閉鎖位置にあるときの位置に戻る請求項１から請求項３のいずれかに記載の冷却庫。
【請求項５】
前記開方向付勢部と前記扉との接離を検出可能な扉接離検出部を備えており、
前記扉接離検出部が前記扉と前記開方向付勢部とが離れたことを検出したときに前記開方向付勢部が前記扉が閉鎖位置にあるときの位置に戻る請求項１から請求項４のいずれかに記載の冷却庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉解放機構を備えた冷却庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多くの冷却庫は、複数個の貯蔵室を有しており、各貯蔵室を開閉する扉が備えられている。前記冷却庫において前記扉の閉鎖が不完全であると、前記扉の隙間から冷気が逃げ（外部の熱が流入し）、前記貯蔵室の内部の温度を所定の温度に維持することが難しくなる。そこで、前記冷却庫には、前記扉が閉鎖位置から一定の範囲内にあるとき、前記扉を閉鎖位置に移動させるとともに前記扉を閉鎖位置に保持するように一定の力で付勢する閉方向付勢部を備えている。閉方向付勢部によって、前記扉を確実に閉鎖位置に移動させることができ、冷気の逃げによる貯蔵室の温度上昇を抑制している。
【０００３】
近年、家庭で利用される冷却庫の大型化が進んでおり、一室の貯蔵室の最大収容量も増加している。例えば、前記扉を手前に引き出す引出型の貯蔵室では、前記扉と貯蔵物を収納する収納ケースとが一体になっており、前記貯蔵室の最大収容量が増加することで、前記収納ケースの重量が増加している。このことから、前記閉方向付勢部の前記扉を閉鎖位置に保持するための力も大きくなっている。前記扉が閉鎖位置から一定の範囲内にあるときに、前記閉方向付勢部によって前記扉は閉鎖する方向に付勢されており、非力な老人や子供では前記扉の開扉が困難になり、利便性が悪い。
【０００４】
そこで、モータと、直線移動に応じて扉を開方向に押圧する押圧部材と、前記モータの回転力を前記押圧部材の直線移動に変換する変換手段を備えた開扉機構が提案されている（例えば、特開２００１−２８０８２７号公報参照）。前記開扉機構では、前記押圧部材の前方への突出最大寸法を、閉方向付勢部である傾斜部を乗り越えることができるように設定する。これにより、開扉に力が必要となる閉鎖状態から一定の範囲内は、開扉機構が扉の開方向への移動を行うため、非力な老人や子供でも容易に前記扉を開くことが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２８０８２７号公報、段落００２８〜００３４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記冷却庫において、例えば、扉の前に障害物等がある等によって前記開扉機構の開扉動作が完了できない場合がある。特許文献１では、タイマ回路によって決められた時間、前記モータに電力を供給し続け、その後、モータの断電後に前記開扉機構の押圧部材を原点位置に戻している。したがって、開扉動作の開始後決められた時間内に開扉動作が完了していなければ、開扉機構の押圧部材は原点に戻り、前記扉も閉鎖位置に戻る。
【０００７】
しかし、使用者には前記開扉機構の開扉動作が完了しているのかが分かり難いため、決められた時間内では扉が閉鎖位置から一定の範囲内までしか開放しなかった場合であっても、使用者は、開扉動作が完了しているものと勘違いし、前記扉を更に開くために前記扉と前記貯蔵室との隙間に指を入れてしまうことがある。この状態で扉が閉まると、使用者の手が前記扉と前記貯蔵室に挟まれて怪我等の事故の原因となる恐れがある。
【０００８】
また、決められた時間内はモータに電力が供給され続けるため、モータが回転できない状態にもかかわらず電力が供給されて、モータが焼き付く等の不具合の原因になる恐れがある。
【０００９】
そこで本発明は、上述のような課題を解決した安全で利便性が高い冷却庫を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため本発明に係る冷却庫は、貯蔵室を開閉する扉と、前記扉が前記貯蔵室を閉鎖する閉鎖位置から一定の範囲内にあるときに前記扉を閉方向に付勢する閉方向付勢部と、前記扉が前記一定の範囲を超えた位置まで移動するように前記扉を開方向に付勢する開方向付勢部と、前記開方向付勢部の移動状態を検出する移動検出部と前記前記扉の閉方向の移動を制限する移動制限部とを有し、前記移動検出部が前記開方向付勢部の移動動作の異常を検出したときに前記開方向付勢部の付勢を中止するとともに前記移動制限部で前記扉の閉方向の移動を制限することを特徴としている。
【００１１】
この構成によると、開方向付勢部の付勢力（動力）が及ぶ範囲は、閉方向付勢部が閉方向に力を付勢している範囲をカバーしているため、閉方向付勢部が閉方向に力を付勢している範囲であっても、開方向付勢部の付勢力（動力）によって扉を開くことが可能となっている。そして、このような、開方向付勢部の付勢力が付勢している状態で、前記開方向付勢部の移動状態に異常が検出されたときには、扉の開方向への付勢を中止するとともに、前記扉の閉方向の移動を制限する移動制限部を備えているため、前記扉を停止させることができ、前記扉のすきまで指や物品を挟んで怪我したり、物品を破損したり等の事故を抑制することができる。
【００１２】
なお、扉の移動状態の異常としては、前記扉が停止するほどのものであってもよいし、使用者の手や足等の体の一部が触れて、わずかに移動の速さが変化した程度のものであってもよい。わずかな移動を検出できるようにすることで、扉を操作するときにもたつきや勘違い等で、手や足を扉の前から外さなかったときに、勢いよく扉が手や足に接触するのを抑制することができる。
【００１３】
上記構成において、前記移動制限部が前記扉の閉方向の移動を制限した後、前記開方向付勢部が前記扉の開方向の付勢を再開するようにしてもよい。このように構成することで、前記扉の移動に一時的な異常があり扉の移動が停止した場合でも、前記一時的な異常が解消されたときには、前記扉を開くことができる。これにより、利便性を高めることが可能である。
【００１４】
上記構成において、前記移動検出部が異常を検出し、前記扉の閉方向の移動の制限が一定時間経過した後に前記開方向付勢部が前記扉が閉鎖位置にあるときの位置に戻るようにしてもよい。一定時間経過して使用者の安全が十分に確保されたと判断された後に扉を閉じるため、貯蔵室の冷気の漏れを抑制することができる。
【００１５】
上記構成において、前記扉に作用している力を検出可能な扉応力検出部をさらに備えており、前記移動制限部が前記扉の閉方向の移動を制限した後に、前記扉応力検出部が前記扉に対し、閉方向に一定以上の力が作用していることを検出したときには、前記移動制限部による前記扉の閉方向の移動の制限を解除するとともに、前記開方向付勢部が前記扉が閉鎖位置にあるときの位置に戻るようにしてもよい。この構成によれば、扉に閉じる方向の力を与えて押しもどそうとしたときにも、一旦は扉の閉じ方向の移動を制限するので、指や物品を隙間に挟む事故を抑制することができる。そして、その後扉に閉じる方向の力がかかった場合には扉が閉鎖するように作用するので、使用者の安全を確保しながら、使用者に違和感を感じさせずに閉扉させることができる。
【００１６】
上記構成において、前記開方向付勢部と前記扉との接離を検出可能な扉接離検出部を備えており、前記扉接離検出部が前記扉と前記開方向付勢部とが離れたことを検出したときに前記開方向付勢部が前記扉が閉鎖位置にあるときの位置に戻るようにしてもよい。この構成によれば、使用者が手動で扉を開方向に移動させた場合は、扉の付勢や移動制限を解除し、開方向付勢部が扉が閉鎖位置にあるときの位置に戻るため、開扉動作の途中で使用者が手動による開扉動作を行った場合であっても、使用者が違和感を感じることなく扉を開閉させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、安全に扉を開くことができる開扉機構を備えた冷却庫を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】冷却庫の正面図である。
【図２】本発明にかかる冷却庫の下段冷凍室の概略配置図である。
【図３】引出扉が閉鎖状態から移動したときの収納ケースの前後方向の位置と高さ方向の位置との関係を示す図である。
【図４】開方向付勢部の構成を示す図であるである。
【図５】開方向付勢部を駆動する駆動機構のブロック図である。
【図６】本発明にかかる冷却庫の開扉動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明にかかる冷却庫の他の例の開扉動作のフローチャートである。
【図８】本発明にかかる冷却庫の開方向付勢部を駆動する駆動機構のブロック図である。
【図９】本発明にかかる冷却庫の他の例の開扉動作のフローチャートである。
【図１０】本発明にかかる冷却庫の開方向付勢部を駆動する駆動機構のブロック図である。
【図１１】本発明にかかる冷却庫の他の例の開扉動作のフローチャートである。
【図１２】本発明にかかる冷却庫の開方向付勢部を駆動する駆動機構のブロック図である。
【図１３】本発明にかかる冷却庫の他の例の開扉動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明にかかる冷却室について図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
図１は冷却庫の正面図である。なお、以下の説明において、上下左右は図１に示すように冷却庫の正面に正対したときの上下左右とする。また、同様に前後は冷却庫の正面側（図１の紙面手前側）を前、背面側（図１の紙面奥側）を後とする。
【００２０】
図１に示すように、冷却庫Ｒｆでは、最上段に冷蔵室１が配置されており、その下部に左右に並んだ製氷室２と上段冷凍室３とが配置されている。そして、製氷室２及び上段冷凍室３との下部に下段冷凍室４が配置されているとともに、最下段には野菜室５が配置されている。
【００２１】
図１に示すように、冷蔵室１の正面には、回転軸を中心として横方向（左又は右）に回動するヒンジ扉１０１、１０２が備えられている。ヒンジ扉１０１、１０２は独立して開閉可能な扉である。
【００２２】
製氷室２、上段冷凍室３、下段冷凍室４及び野菜室５は、いずれも、前後方向に水平に摺動することで貯蔵室ごと開閉する引出型の貯蔵室である。製氷室２、上段冷凍室３、下段冷凍室４及び野菜室５は正面側にそれぞれ、引出扉２０１、３０１、４０１及び５０１を備えている。
【００２３】
下段冷凍室４及び野菜室５は、箱型の収納空間４００、５００と、収納空間４００、５００の正面側に配置された引出扉４０１、５０１と、引出扉４０１、５０１と接続した収納ケース４０２、５０２とを備えている。
【００２４】
下段冷凍室４及び野菜室５は引出扉４０１及び５０１を摺動させるとき、収納ケース４０２及び５０２も一体的に摺動する。下段冷凍室４及び野菜室５は大型であり、内部に物品を収納すると、各収納ケース４０２及び５０２は重くなる。そのため、本発明の冷却庫Ｒｆにおいて、下段冷凍室４及び野菜室５には、引出扉４０１及び５０１を開放する方向に付勢する開方向付勢部６が備えられている。
【００２５】
引出扉４０１、５０１のそれぞれには、操作者が操作するスイッチ１０が備えられており、スイッチ１０の操作によって開方向付勢部６が動作するようになっている。なお、図１に示す引出扉４０１、５０１では、前面にスイッチ１０が取り付けられているが、これに限定されるものではない。例えば、引出扉４０１、５０１の取手に設けられ、取手の操作を検出するような構成となっていてもよい。また、スイッチ１０は引出扉４０１、５０１以外の箇所に設けてもよく、例えばヒンジ扉１０１、１０２の一方の前面に、他の操作スイッチや表示部などと集約して集中操作パネルとすることができる。さらに、スイッチ１０を非接触センサや音声センサとすることもできる。
【００２６】
以下に本発明にかかる冷却庫の要部である開方向付勢部６は、下段冷凍室４、野菜室５の両方に配置されているが、いずれも同じ構成であるため、以下の説明では、両者を代表して下段冷凍室４及び下段冷凍室４に備えられている開方向付勢部６について説明する。
【００２７】
まず、下段冷凍室の詳細について説明する。図２は本発明にかかる冷却庫の下段冷凍室の概略配置図である。なお、図２において、右が冷却庫Ｒｆの正面側（手前側）であり、左が背面側（奥側）である。
【００２８】
図２に示すように、下段冷凍室４において、収納空間４００は、冷却庫Ｒｆの筐体の一部であり、断熱体で囲まれているとともに冷気が流入するダクト（不図示）を備えている。また、引出扉４０１の内部にも断熱体が配置されており、引出扉４０１から熱が侵入するのを抑制している。そして、収納空間４００の正面側と引出扉４０１の背面側との間に設けた磁石入りのパッキンなどによって収納空間４００を引出扉４０１が密閉する構造を有しており、密閉することで冷気が外部に逃げるのを抑制している。なお、引出扉４０１が収納空間４００を密閉する位置を、引出扉４０１の閉鎖位置Ｐ１とする。
【００２９】
引出扉４０１と収納ケース４０２とは、案内部４１によって収納空間４００内を一体的に前後にスライド移動する。案内部４１は、固定レール４２、移動レール４３、固定ローラ４４及び移動ローラ４５を有している。固定レール４２は前後に延び、下段冷凍室４の収納空間４００の左右両側の内壁に固定されている。移動レール４３は引出扉４０１の背面に設けられて前後に延び、収納ケース４０２の左右両側を支持している。
【００３０】
固定ローラ４４は収納空間４００の左右両側の内壁の前部に回転可能に設けられる。移動ローラ４５は移動レール４３の後部に回転可能に設けられる。
【００３１】
固定レール４２及び移動レール４３はそれぞれ移動ローラ４５及び固定ローラ４４が転動可能に嵌るように断面コ字型に形成される。固定ローラ４４が移動レール４３の上壁の下面と摺動し、移動ローラ４５が固定レール４２の下壁の上面又は上壁の下面と摺動して移動レール４３及び収納ケース４０２が前後に案内される。なお、移動ローラ４５は引出扉４０１の位置によって、換言すると、引出扉４０１及び収納ケース４０２の重心の位置によって、固定レール４２と接触する部分が下壁か上壁か変化する。
【００３２】
すなわち、引出扉４０１及び収納ケース４０２の重心が固定ローラ４４よりも後側にあるときは、引出扉４０１及び収納ケース４０２が後下がりになるため、移動ローラ４５は固定レール４２の下壁の上面と接触する。一方、引出扉４０１及び収納ケース４０２の重心が固定ローラ４４よりも前にあるときは、引出扉４０１及び収納ケース４０２が前下がりになるため、移動ローラ４５は固定レール４２の上壁の下面と接触する。
【００３３】
また、移動レール４３の上壁の前端には前方が上方に向かって傾斜した傾斜部４３１が形成されている。固定レール４２後端は後方が下がる傾斜部４２１が形成されている。固定ローラ４４が傾斜部４３１と摺動するとき、移動ローラ４５が傾斜部４２１と摺動するようになっている。傾斜部４２１及び傾斜部４３１によって、引出扉４０１及び収納ケース４０２が奥まで移動した際に所定量（例えば、２．５ｍｍ）下がるようになっている。
【００３４】
引出扉４０１を後に移動させ、固定ローラ４４が傾斜部４３１と摺動し、移動ローラ４５が傾斜部４２１と摺動することで、引出扉４０１及び収納ケース４０２は自重により下方に移動するとともに後方に移動し、引出扉４０１が閉鎖位置Ｐ１に移動する。このことから、傾斜部４２１及び傾斜部４３１とそれぞれ摺動する移動ローラ４５及び固定ローラ４４とが引出扉４０１（扉）が閉鎖位置から一定の範囲にあるとき、引出扉４０１を閉方向に付勢する閉方向付勢部を構成する。
【００３５】
また、固定レール４２前端の上壁の下面には、下方に向かって突出したストッパ４２２が備えられている。ストッパ４２２は収納ケース４０２とともに前方に移動する移動ローラ４５が接触するようになっている。移動ローラ４５がストッパ４２２に接触することで、引出扉４０１及び収納ケース４０２の前方への移動が制限される。
【００３６】
なお、本実施形態において、閉方向付勢部として、レールの傾斜と引出扉４０１及び収納ケース４０２の自重とを利用したものを採用しているが、これに限定されるものではない。例えば、磁力を利用するもの、ばねとフックを利用したもの等を採用することも可能である。また、これらに限定するものではなく、引出扉４０１が閉鎖位置から一定の範囲内にあるときに引出扉４０１及び収納ケース４０２を閉方向に付勢するものを広く採用することができる。
【００３７】
図３は引出扉が閉鎖状態から移動したときの収納ケースの前後方向の位置と高さ方向の位置との関係を示す図である。図３は引出扉４０１が閉鎖位置Ｐ１にあるときを原点とし、引出扉４０１の前後方向の位置と引出扉４０１及び収納ケース４０２の上下方向の位置を示している。
【００３８】
引出扉４０１を閉鎖位置Ｐ１から開方向に移動するとき、固定ローラ４４が移動レール４３の傾斜部４３１と接触し、移動ローラ４５が固定レール４２の傾斜部４２１と接触している間、引出扉４０１及び収納ケース４０２は自重により（閉方向付勢部により）閉方向に付勢される。このとき、引出扉４０１を引きだすにつれ、引出扉４０１及び収納ケース４０２は上方に移動する。
【００３９】
そして、固定ローラ４４が移動レール４３の傾斜部４３１と水平部との境界部分に、移動ローラ４５が固定レール４２の傾斜部４２１と水平部との境界部分に到達することで、引出扉４０１及び収納ケース４０２の自重による閉方向への付勢力が無くなる。すなわち、閉方向付勢部による引出扉４０１及び収納ケース４０２を閉方向への付勢が解除される。なお、閉方向付勢部による付勢力が作用する引出扉４０１の境界位置を閉方向付勢前端位置Ｐ２とする。すなわち、引出扉４０１が閉鎖位置Ｐ１から閉方向付勢前端位置Ｐ２までの間、つまり閉鎖位置から一定の範囲に有るとき、閉方向付勢部が引出扉４０１（及び収納ケース４０２）を閉方向に付勢するものである。
【００４０】
下段冷凍庫４において、引出扉４０１が閉鎖位置Ｐ１から閉方向付勢前端位置Ｐ２までにあるとき、閉方向付勢部から閉方向に付勢されているので、引出扉４０１を引きだすのに大きな力がいる。そのため、下段冷凍室４では、開方向付勢部６で引出扉４０１に付勢し、引出扉４０１を閉鎖状態Ｐ１から開方向付勢完了位置Ｐ３に移動させている。次に、開方向付勢部６の詳細について図面を参照して説明する。図４は開方向付勢部の構成を示す図である。
【００４１】
図１、図２に示すように、開方向付勢部６は下段冷凍室４の収納空間４００の下壁の上面に配置されている。そして、開方向付勢部６は、後述する扉付勢部６２で引出扉４０１の下部を押すことができるように配置されている。すなわち、下段冷凍室４において、引出扉４０１では開方向付勢部６からの付勢力が引出扉４０１の下部の中央部分に作用することで、引出扉４０１及び収納ケース４０２が開方向に移動する。
【００４２】
図４に示すように、開方向付勢部６は、モータ６１、扉付勢部６２及び動力伝達部６３を備えている。モータ６１は、電力が供給されることで、出力軸６１１を回転する回転電動機である。扉付勢部６２は、前方向に移動するとき、引出扉４０１を押圧し、引出扉４０１及び収納ケース４０２を開方向に押す部材である。扉付勢部６２は、前後方向に摺動可能に設けられている。扉付勢部６２が最も後方に移動した位置を原点位置とし、扉付勢部６２が原点位置にあるとき、引出扉４０１が閉鎖位置Ｐ１にある。
【００４３】
動力伝達部６３は、モータ６１の出力軸６１１の動力（回転）を、扉付勢部６２に伝達するものである。動力伝達部６３は、ウォーム６３０、第１歯車６３１、第２歯車６３２、第３歯車６３３及びラックギア６３４を備えている。
【００４４】
ウォーム６３０は、モータ６１の出力軸６１１に固定され、螺旋状の溝を備えたねじ歯車である。ウォーム６３０は出力軸６１１と一体的に回転する。第１歯車６３１はウォーム６３０と歯合することができるウォームホイールであり、ここでは、はすば歯車である。モータ６１の出力軸６１１が回転することで、その動力（回転力）は、ウォーム６３０を介して第１歯車６３１に伝達され、第１歯車６３１は回転する。
【００４５】
第１歯車６３１と第２歯車６３２とは歯合しており、第１歯車６３１の回転が第２歯車６３２に伝達される。第２歯車６３２と第３歯車６３３とは同一軸を有するように一体的に回転する。ラックギア６３４は扉付勢部６２の側面に設けられており、第３歯車６３３と歯合する。第３歯車６３３の回転力がラックギア６３４を介して、扉付勢部６２の直線方向の力として伝達される。
【００４６】
開方向付勢部６では、モータ６１から出力された動力（回転力）を、動力伝達部６３を利用して、扉付勢部６２の直線移動に変換している。モータ６１の動力をウォーム６３０から第１歯車６３１に伝達するとき、回転速度は小さくなる（減速する）が、トルクは大きくなる（増幅される）。
【００４７】
第１歯車６３１から第２歯車６３２に動力が伝達する際にも回転速度が減速する。また、第２歯車６３２と一体的に回転する第３歯車６３３は、第２歯車６３２よりも回転半径が小さいため、同じ回転角であっても歯車外周の移動量が小さくなり、結果として減速する。したがって、動力伝達部６３は、モータ６１の回転を減速するとともに、動力を増幅して扉付勢部６２に伝達している。すなわち、モータ６１のトルクが小さくても、扉付勢部６２は大きな力で引出扉４０１を押圧することが可能である。なお、開方向付勢部６として、動力の伝達に３個の歯車と、ウォーム、ラックギアを用いているものとしているが、これに限定されるものではなく、モータの動力で引出扉を開方向に移動させるように付勢できる構成のものを広く採用することが可能である。
【００４８】
開方向付勢部６の引出扉４０１への付勢は、少なくとも引出扉４０１が閉方向付勢前端位置Ｐ２に到達するまで行えばよい。しかしながら、閉方向付勢前端位置Ｐ２の位置精度、取り付け場所の状態、収納ケース４０２内の収納状態等によっては、閉方向付勢前端位置Ｐ２で付勢を終了すると、引出扉４０１が閉方向に移動してしまう場合がある。そのため、本発明にかかる冷却庫Ｒｆに用いられる開方向付勢部６は、閉鎖位置Ｐ１から移動した引出扉４０１が閉方向付勢前端位置Ｐ２を超えて一定の距離移動した位置（開方向付勢完了位置Ｐ３とする、図３参照）まで付勢を行うようにしている。
【００４９】
すなわち、図３において、閉鎖位置Ｐ１から閉方向付勢前端位置Ｐ２までの間、引出扉４０１は閉方向付勢部から閉方向に付勢されているとともに、開方向付勢部６から開方向に付勢されている。開方向付勢部６からの付勢力が閉方向付勢部からの付勢力よりも大きいとき引出扉４０１は開方向に移動する。
【００５０】
また、閉方向付勢前端位置Ｐ２から開方向付勢完了位置Ｐ３までの間、引出扉４０１は開方向付勢部６から開方向に付勢されている。そのため、引出扉４０１は開方向に移動する。そして、引出扉４０１が開方向付勢完了位置Ｐ３よりも前方に移動すると、扉付勢部６２の前端が引出扉４０１から離れる。これにより、開方向付勢部６の付勢力は引出扉４０１に作用しなくなるが、慣性力で引出扉４０１及び収納ケース４０２は開方向に移動する。
【００５１】
次に、閉方向付勢部の付勢による引出扉４０１の閉方向の移動を制限する移動制限部について説明する。本実施形態では、動力伝達部６３にウォーム６３０および第１歯車（ウォームホイール）６３１からなるウォームギアを用いて減速している。一般的にウォームギアの特性として、ウォーム６３０から第１歯車（ウォームホイール）６３１への動力伝達は行われるが、第１歯車（ウォームホイール）６３１からウォーム６３０への動力伝達は行われ難い。
【００５２】
本実施形態では、この特性を利用して、モータ６１の停止時に引出扉４０１の閉方向への移動を阻止することが可能である。すなわち、開方向付勢部６では、ウォーム６３０と第１歯車６３１とが、モータ６１から扉付勢部６２へと動力を伝達する動力伝達部６３の一部を担うとともに、扉付勢部６２からモータ６１への逆方向の動力の伝達を阻止し、引出扉４０１の閉方向の移動を制限する移動制限部をも構成している。
【００５３】
なお、移動制限部は、上述の構成に限定されるものではない。例えば、動力伝達部６３の少なくとも一部を制動する制動部（ブレーキ）を備えていてもよい。また、モータ６１の出力軸６１１を制動する構成としてもよく、例えば、モータ６１の停止時にモータ６１の電力入力部に適切な電気負荷を接続して出力軸６１１の回転による逆起電力を消費させることで軸負荷を増大させて制動効果を得る構成とすることができる。また、扉付勢部６２自体の移動を制動する制動部を備えていてもよい。なお、このような制動部は、モータ６１の動作開始に合わせて、制動を解除する構成となっている。
【００５４】
開方向付勢部６では、扉付勢部６２による引出扉４０１の押圧状態を確認する必要がある。図５は開方向付勢部を駆動する駆動機構のブロック図である。図５に示すように、開方向付勢部６には、扉付勢部原点検出部Ｓ１、扉付勢完了検出部Ｓ２、モータ状態検出部Ｓ３及び制御部Ｃｏｎｔが備えられている。また、操作者から開方向付勢部６への指示（ここでは、開動作を行う指示）を入力するためのスイッチ１０も制御部Ｃｏｎｔに接続されている。
【００５５】
制御部Ｃｏｎｔは、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算回路を備えた構成となっている。制御部Ｃｏｎｔは、扉付勢部原点検出部Ｓ１、扉付勢完了検出部Ｓ２及びモータ状態検出部Ｓ３からの情報に基づいてモータ６１を制御する演算を行っている。制御部Ｃｏｎｔには、計時部Ｔｍが接続されており、各制御動作の開始からの時間を検出するタイマ回路を備えている。
【００５６】
扉付勢部原点検出部Ｓ１、扉付勢完了検出部Ｓ２は扉付勢部６２の位置を検出するセンサを含んでいる。扉付勢部６２が原点位置にあるときの扉付勢部６２の側面の位置を検出できるように扉付勢部原点検出部Ｓ１が配置されている。また、扉付勢部原点検出部Ｓ１は、図４に示すように、扉付勢部６２の移動方向と交差する方向に扉付勢部６２を監視するように配置するものとしているが、距離を測定できるセンサを備えているものの場合、扉付勢部６２が一定の範囲内に接近していることを検出するようにしてもよい。
【００５７】
扉付勢部原点検出部Ｓ１として、光センサ、測距センサ、静電センサ等の非接触のセンサを利用して扉付勢部６２の後端を検出するものであってもよいし、リミットスイッチ等の物理スイッチを用いて扉付勢部６２の原点位置を検出するようにしてもよい。また、扉付勢部原点検出部Ｓ１はこれらに限定されるものではなく、扉付勢部６２の位置が原点位置にあることを検出できるものを広く採用することができる。
【００５８】
扉付勢完了検出部Ｓ２は、扉付勢部６２の位置を側方から検出するようになっている。扉付勢完了検出部Ｓ２は、引出扉４０１が開方向付勢完了位置Ｐ３に移動するまで扉付勢部６２が移動したことを検出できるように配置されている。
【００５９】
モータ状態検出部Ｓ３は、モータ６１に付与される電流値を検出するセンサを含んでいる。なお、モータ状態検出部Ｓ３は、回路を流れる電流を直接検出するものであってもよいし、非接触で検出するような検電センサを利用してもよい。モータ６１は、負荷（出力している動力）の変化に伴って電流値も変化する。そのため、制御部Ｃｏｎｔは、モータ状態検出部Ｓ３からの電流の情報に基づいて、モータ６１の負荷が増加している、負荷が減少している、停止している等のモータ６１の状態を検出することが可能である。例えば、扉付勢部６２の移動が制限されると、モータ６１の負荷が増加する。このとき、モータ６１に供給される電流の変化をモータ状態検出部Ｓ３が検出することで、扉付勢部６２の移動が制限されたことを検出することが可能である。
【００６０】
引出扉４０１は扉付勢部６２に押されるものであり、引出扉４０１の移動方向、移動速度（移動状態とする）は、モータ６１の回転方向、回転数（回転速度）と動力伝達部６３のギア比（減速比）によって決まる。すなわち、引出扉４０１の移動状態は、モータ６１の回転方向、回転速度を検出することで、検出することが可能である。そのため、開方向付勢部６では、モータ状態検出部Ｓ３は、移動検出部として用いられる。
【００６１】
なお、モータ状態検出部Ｓ３としては、モータ６１の電力（電流、電圧）を測定する検出部に限定されるものではない。例えば、モータ６１の出力軸の回転速度（回転数）を検出するセンサ、動力伝達部６３の第１歯車６３１、第２歯車６３２、第３歯車６３３のいずれかの回転速度（回転数）を検出するセンサ等、モータ６１の回転状態を検出できる構成を広く採用することが可能である。
【００６２】
動力伝達部６３の減速比は一定であるため、モータ６１の回転数を一定となるように制御することで、引出扉４０１が閉鎖位置Ｐ１から閉方向付勢前端位置Ｐ２に移動するまでの時間が一定となる。このことを利用し、扉付勢部原点検出部Ｓ１が扉付勢部６２を検出しなくなってから、扉付勢完了検出部Ｓ２が扉付勢部６２を検出しなくなるまでの時間を計時部Ｔｍで測定し、その時間が、閾値よりも大きいと、扉付勢部６２の移動に異常がある（例えば、止まっている）と判断することができる。すなわち、計時部Ｔｍ、扉付勢部原点検出部Ｓ１及び扉付勢完了検出部Ｓ２を移動検出部として利用することも可能である。
【００６３】
制御部Ｃｏｎｔは、扉付勢部原点検出部Ｓ１、扉付勢完了検出部Ｓ２からの情報に基づいて、引出扉４０１が閉鎖位置Ｐ１から開方向付勢完了位置Ｐ３までの範囲内に位置していることを検出することができる。また、モータ状態検出部Ｓ３を利用して、引出扉４０１の移動状態（停止している、負荷を受けて移動が遅くなっている等）を検出することが可能である。
【００６４】
次に、本発明にかかる冷却庫Ｒｆの下段冷凍庫４の開扉動作について図面を参照して説明する。図６は本発明にかかる冷却庫の開扉動作を示すフローチャートである。
【００６５】
上述しているように、開方向付勢部６による引出扉４０１を付勢する開動作は、閉方向付勢部から閉方向に付勢されているときに行われるものである。そのため、引出扉４０１が閉方向付勢前端位置Ｐ２よりも前面にあるときは開動作を必要としない。また、引出扉４０１の開動作は、引出扉４０１の前面に備えられているスイッチ１０の操作（押し動作）が行われると開始する。
【００６６】
そのため、制御部Ｃｏｎｔは、使用者によるスイッチ１０の操作を確認すると（ステップＳ１０１）、開扉状態検知部からの情報に基づいて、引出扉４０１が開扉しているか否かを確認する（ステップＳ１００）。なお、開扉状態検知部は、従来、冷却庫に広く用いられているものであり、詳細については省略する。引出扉４０１が既に開扉している場合（ステップＳ１００でＹｅｓの場合）、開方向付勢部６による引出扉４０１を付勢する開動作は不要であると判断し、開動作を終了する。引出扉４０１が閉扉していると判断した場合（ステップＳ１００でＮｏの場合）、制御部Ｃｏｎｔは、扉付勢部原点検出部Ｓ１及び扉付勢完了検出部Ｓ２からの情報に基づいて、引出扉４０１が閉鎖位置Ｐ１と開方向付勢完了位置Ｐ３との間にあるか否か確認する（ステップＳ１０２）。
【００６７】
引出扉４０１が閉鎖位置Ｐ１と開方向付勢完了位置Ｐ３との間の範囲内にあるか否かの確認は扉付勢完了検出部Ｓ２からの扉付勢部６２を検出している情報に基づいて確認することが可能である。なお、引出扉４０１が閉鎖位置Ｐ１にあるとき又は開方向付勢完了位置Ｐ３にあるときも、閉鎖位置Ｐ１と開方向付勢完了位置Ｐ３との間にあると判断する。
【００６８】
引出扉４０１が閉鎖位置Ｐ１と開方向付勢完了位置Ｐ３との範囲内にない場合（ステップＳ１０２でＮｏの場合）、制御部Ｃｏｎｔは引出扉４０１が開方向付勢完了位置Ｐ３を超える位置まで扉付勢部６２が前方に移動したと判断して、モータを逆回転させるなどによって扉付勢部６２を原点位置まで引き戻す（ステップＳ１０８）。このとき、移動制限部の動作も同時に解除される。そして、扉閉鎖状態検出部Ｓ１からの検出情報に基づき扉付勢部６２が原点位置まで戻ったことを確認したら開動作を終了する。
【００６９】
引出扉４０１が閉鎖位置Ｐ１と開方向付勢完了位置Ｐ３にある場合（ステップＳ１０２でＹｅｓの場合）、引出扉４０１に対して開方向付勢部６による開動作を行う（ステップＳ１０３）。すなわち、モータ６１に電力の供給を開始し、モータ６１を正回転に駆動する。モータ６１を正回転に駆動すると扉付勢部６２が前方に移動し、扉付勢部６２が引出扉４０１を付勢することで、引出扉４０１及び収納ケース４０２が開方向（前方）に移動する。
【００７０】
例えば、開方向付勢部６が引出扉４０１を開方向に付勢しているとき、引出扉４０１の前面に使用者の手、足等の体の一部があったり、重量物があったりすると、引出扉４０１の移動動作が妨げられる。このように、引出扉４０１の移動動作が妨げられると、引出扉４０１の移動速度が低下したり、停止したりといった移動動作に異常が発生する。
【００７１】
このとき、モータ状態検出部Ｓ３によってモータ６１の動作の変化を検出することで、引出扉４０１の移動動作の異常を検出することが可能である。そのため、モータ状態検出部Ｓ３の情報を制御部Ｃｏｎｔが監視し、制御部Ｃｏｎｔは、モータ状態検出部Ｓ３からの情報に基づいて、引出扉４０１の移動動作に異常があるか否か判断する（ステップＳ１０４）。たとえば、引出扉４０１の移動速度が低下したり、停止したりといった移動動作の異常によってモータ６１の回転速度が低下すると、モータ６１に供給される電流の直流成分が増大する、モータ６１に供給される電圧や電流の脈動周期が低下する、などが発生すると考えられる。
【００７２】
引出扉４０１の移動動作に異常がない場合（ステップＳ１０４でＮｏの場合）、制御部Ｃｏｎｔは、開方向付勢部６が引出扉４０１を開方向に付勢しても問題ないと判断し、ステップＳ１０２に戻り、開方向付勢部６の動作を継続する。なお、引出扉４０１の移動動作に異常がないまま、引出扉４０１が開方向付勢完了位置Ｐ３まで押されると、モータを逆回転させるなどによって扉付勢部６２を原点位置まで引き戻し（ステップＳ１０８）、扉閉鎖状態検出部Ｓ１からの検出情報に基づき扉付勢部６２が原点位置まで戻ったことを確認したら開扉動作を終了する。
【００７３】
例えば、引出扉４０１の前面に使用者の手、足等の体の一部が当たって引出扉４０１の開方向の移動が制限されたとする。このとき、開方向付勢部６でさらに押し続けると使用者の手、足等の体の一部が引出扉４０１に無理やり押され、怪我の原因になる恐れがある。また、引出扉４０１が閉方向付勢前端位置Ｐ２よりも閉鎖位置Ｐ１側にある場合は、閉方向付勢部から閉方向に付勢されており、引出扉４０１が閉方向に移動すると、引出扉４０１と収納空間４００との隙間に体の一部を挟む恐れがあり、危険性が高くなる。
【００７４】
また、引出扉４０１が途中で止まってしまったとき、とっさに、引出扉４０１と収納空間４００との隙間に指を入れて、引出扉４０１を開こうとすることがあり、引出扉４０１及び収納ケース４０２が重いと、指が挟まれる事故が発生する。
【００７５】
そこで、冷却庫Ｒｆでは、引出扉４０１の移動動作に異常がある（ここでは、モータ６１への供給電流が変動した）場合（ステップＳ１０４でＹｅｓの場合）、制御部Ｃｏｎｔは、開方向付勢部６の動作（モータ６１の動作）を停止し、移動制限部（ウォーム６３０及び第１歯車６３１）で引出扉４０１の閉方向の移動を制限する（ステップＳ１０５）。
【００７６】
このように、引出扉４０１の移動動作に異常がある場合、引出扉４０１に開方向の付勢を停止（異常停止）するとともに、閉方向の移動を制限している。これにより、引出扉４０１の前面の手、足等の体の一部を引出扉４０１が押圧することによる事故、引出扉４０１と収納空間４００との隙間で指等を挟むことによる事故等を抑制することが可能である。
【００７７】
ステップＳ１０５で引出扉４０１の移動を停止させた場合は、制御部Ｃｏｎｔは、不図示の警報装置を利用して使用者に引出扉４０１が移動の途中で停止していることを警告する（ステップＳ１０６）。これにより、開方向付勢部６が異常停止したことを使用者に報知し、異常停止した原因の排除を促すことができる。
【００７８】
警告は引出扉４０１の異常停止後すぐに発してもよい。この場合は可及的速やかに異常停止した原因が排除されることが期待できるので、下段冷凍室４の内部からの冷気流出を最小限に抑制できる。また、警告は引出扉４０１の異常停止後所定の時間をおいてから発してもよい。この場合は、使用者が引出扉４０１の異常停止を十分認識してから警告が発せられることで、使用者が慌ててしまうおそれを防ぐことができる。
【００７９】
なお、警報装置としては、警報音をならす音声通知装置であってもよいし、冷却庫Ｒｆの状態を示す液晶パネル、ＬＥＤ等の視覚通知装置であってもよい。音声通知装置としては、冷却庫Ｒｆに予め備えられている扉解放を通知するためのものを利用してもよいし、別途備えていてもよい。また、これら以外の方法で通知するものであってもよいし、複数の方法で同時に通知するようになっていてもよい。
【００８０】
移動制限部によって引出扉４０１の閉方向の移動が制限されて一定時間（ここでは時間ｔ１とする）経過したか否か確認する（ステップＳ１０７）。時間ｔ１経過する間、移動制限部によって引出扉４０１の閉方向の移動を制限することで、使用者に対して冷静な対応（引出扉４０１の移動を邪魔しているものを排除する等）を行う時間的な余裕を提供することができる。しかしながら、引出扉４０１が閉鎖されていない状態が続くと、下段冷凍室４の内部の冷気が逃げてしまう。
【００８１】
そこで、時間ｔ１経過していない場合（ステップＳ１０７でＮｏの場合）、ステップＳ１０５に戻り、引出扉４０１の閉方向の移動の制限を継続するが、時間ｔ１経過した場合（ステップＳ１０７でＹｅｓの場合）、制御部Ｃｏｎｔはモータ６１を逆回転させて扉付勢部６２を原点位置に移動させる（ステップＳ１０８）。このとき、ウォーム６３０と第１歯車６３１とを利用した移動制限部による引出扉４０１の閉方向の移動の制限も緩和される。また、引出扉４０１が閉方向付勢前端位置Ｐ２よりも閉鎖位置Ｐ１側にある場合は、引出扉４０１及び収納ケース４０２は閉方向付勢部によって閉方向に付勢されているので、閉方向に移動する。
【００８２】
そして、扉付勢部６２の移動は、モータ６１の回転数と動力伝達部６３の減速比によって決まるため、扉付勢部６２は、引出扉４０１を閉方向付勢部の付勢力と対抗するように支持しつつ移動する。
【００８３】
したがって、制御部Ｃｏｎｔは、時間ｔ１が経過した後のモータ６１の逆回転時の回転数を制御することで、引出扉４０１を閉方向付勢部の付勢力によって閉扉する速度よりも遅く閉扉させることができる。これにより、引出扉４０１が異常停止した場合は、時間ｔ１の間は引出扉４０１を閉じないように制限し、その後扉付勢部６２を原点位置に移動させる際には、通常閉扉時よりもゆっくりと閉扉することができる。したがって、使用者が意図しない引出扉４０１の動作に対しても、使用者への認知と保全を確保することができる。
【００８４】
上述のような開方向付勢部６で引出扉４０１を開方向に付勢して、引出扉４０１及び収納ケース４０２を閉鎖状態から開くようにすることで、引出扉４０１が途中で止まったとしても、使用者の手、足等の体の一部や物品を傷つけるのを抑制し、開方向付勢部６の故障、破損を抑制することが可能である。
【００８５】
また、移動制限部としてウォーム６３０と第１歯車６３１とを利用し、モータ６１への電力を供給しても移動制限できるようにすることで、モータ６１が長時間、過負荷状態になることがなく、モータ６１の故障、破損等を抑制することが可能である。
【００８６】
また、ステップＳ１０７で時間ｔ１経過後に扉付勢部６２を原点位置に戻す条件としているが、これに限定されるものではない。例えば、引出扉４０１を戻すためのスイッチ（スイッチ１０と共通でもよいし、別途設けてもよい）の操作入力を検出したときに扉付勢部６２を原点位置に戻すようにしてもよい。
【００８７】
（第２実施形態）
本発明にかかる冷却庫の他の例について図面を参照して説明する。図７は本発明にかかる冷却庫の他の例の開扉動作のフローチャートである。本実施形態にかかる冷却庫Ｒｆは、第１実施形態と同じ構成の冷却庫Ｒｆであり実質上同じ部分には、同じ符号を付している。なお、本実施形態でも、下段冷凍室４を例に説明するものとする。
【００８８】
本実施形態にかかる冷却庫Ｒｆの下段冷凍室４は、引出扉４０１が異常停止した後、開方向付勢部６の開動作を再開する構成となっている。そのため、図６に示すフローチャートに、再開回数による動作の分岐（ステップＳ２０１）と再開回数のカウント（ステップＳ２０２）を備えた構成となっている。それ以外は、図６に示すフローチャートと同じである。
【００８９】
引出扉４０１が開方向付勢部６の付勢により開方向に移動しているときに、異常停止すると警告が行われる。警告が行われることで、使用者等によって引出扉４０１の移動を邪魔する原因が取り除かれる場合がある。移動を邪魔する原因が取り除かれた状態で、開方向付勢部６の動作を再開することで、引出扉４０１を開方向に移動させることが可能である。そのため、本実施形態の構成では、異常停止してから一定時間（ここでは時間ｔ２）経過した後に、開方向付勢部６の開動作を再開する。
【００９０】
一方で、再開動作を一定回数繰り返しても引出扉４０１の異常停止状態が改善されない場合もある。この場合、引出扉４０１が開いた状態が続き、下段冷凍室４の内部の冷気が逃げてしまう。そこで、本実施形態の開方向付勢部６では、一定回数、再開動作を行って引出扉４０１が開方向に移動しない場合、開動作を中止し、扉付勢部６２を原点位置に戻すように制御する。以下に、本実施形態の開方向付勢部６の動作について説明する。
【００９１】
図７に示すように、スイッチ１０の操作の確認から、移動制限部で引出扉４０１の閉方向の移動を制限してから時間ｔ２経過したかの判断（ステップＳ１１７、第１実施形態のステップＳ１０７に相当）までは、第１実施形態と同じであるため、詳細な説明は省略する。なお、ステップＳ１１７は時間ｔ２の経過を確認するステップであり、第１実施形態のステップＳ１０７と経過時間の長さが異なる場合もあることから別のステップとしているが、実質同じものである。そのため、実質上ステップＳ１１７までは、第１実施形態と同様としている。時間ｔ２の詳細については、後述する。
【００９２】
図７に示すように、引出扉４０１の閉方向の移動の制限が時間ｔ２経過した後（ステップＳ１１７でＹｅｓ）、制御部Ｃｏｎｔは、開動作を再開した回数を確認する（ステップＳ２０１）。開動作の再開回数が一定の回数に達していない場合（ステップＳ２０１でＮｏの場合）、制御部Ｃｏｎｔは再開回数を１回加算し(ステップＳ２０２)、開動作（ステップＳ１０３）に戻る。
【００９３】
制御部Ｃｏｎｔは、開動作が複数回行われると、使用者が近くにいない、スイッチ１０の操作が使用者の意図しない操作であった等、開動作の継続が不要と判断する。そのため、開動作の再開回数が一定の回数に達すると（ステップＳ２０１でＹｅｓ）、制御部Ｃｏｎｔは、扉付勢部６２を原点位置に移動する（ステップＳ１０８）。なお、再開を繰り返した時間、警告を繰り返しており、引出扉４０１が異常停止してから扉付勢部６２が原点位置に戻るまで継続して警告を行っている。このことから使用者に対して冷静な対応（収納空間４００と引出扉４０１との間に手や物品を挟まない等）を行う時間的な余裕を提供することができ、事故を抑制することが可能である。
【００９４】
本実施形態において、開方向付勢部６は、開方向付勢部６の開動作を停止（異常停止）した後に、開方向付勢部６の開動作が再開されることで、引出扉４０１を開方向に移動させることができる。
【００９５】
例えば、引出扉４０１の前面に使用者の手や足、ペット等が障害物として接触すると、開方向付勢部６は、安全上、引出扉４０１の開方向の移動を停止（異常停止）する。これらの障害物は引出扉４０１と接触すると、引出扉４０１の前面からよける場合が多い。すなわち、異常停止から時間ｔ２経過するまでに、異常停止の原因が取り除かれる。この状態で、開動作を再開することで、引出扉４０１が閉方向付勢部の付勢の影響がなくなる位置、閉方向付勢前端位置Ｐ２よりも前側であり、ここでは、扉付勢部６２による引出扉４０１の付勢が終わる開方向付勢完了位置Ｐ３まで引出扉４０１及び収納ケース４０２を押す。これにより、安全であるとともに利便性の高い扉を有する冷却庫Ｒｆを提供することができる。
【００９６】
なお、本実施形態において、異常停止から開動作再開までの時間ｔ２（ステップＳ１１７）は、第１実施形態の異常停止から扉付勢部６２を原点位置に戻すまでの時間ｔ１（ステップＳ１０７）と同じであってもよいし、異なるものであってもよい。本実施形態の場合、時間ｔ２経過するごとに、開動作を再開する構成であり、内部の温度上昇を抑えるため、第１実施形態の時間ｔ１よりも短く設定することを挙げることができる。
【００９７】
また、この時間ｔ２については、予め決められたものであってもよいし、使用者が自由に変更可能であってもよい。収納空間４００の内部の温度上昇を抑えるものであり、外気温、湿度等の条件に基づいて決定するようにしてもよい。例えば、外気温が高いと収納空間４００の内部の温度の上昇が速く、外気温が低いと下段冷却室４の内部の温度の上昇が遅い。そのため、外気温が高いときは、低いときに比べて時間ｔ２を短くするように決定するものを挙げることができる。このとき、時間ｔ２の決定方法として、予め備えられているテーブルを利用するものを挙げることができる。
【００９８】
さらに、冷却庫Ｒｆの利用者の特徴（例えば、年齢構成）に基づいて自動的に決まるようにしてもよい。例えば、動作を俊敏に行うのが難しい利用者が含まれる場合、含まれない場合に比べて時間ｔ２を長くするように決定してもよい。このとき、時間ｔ２の最大値（最長値）及び（又は）最小値（最短値）を決めておき、その範囲内で決めるようにしてもよい。このとき、時間ｔ２の決定方法として、予め備えられているテーブルを利用するものを挙げることができる。
【００９９】
なお、本実施形態では、開方向付勢部６の引出扉４０１の開動作の再開回数が、一定回数に到達すると開動作をやめ、扉押圧部６２を原点位置に戻している。この再開回数は、予め決められた回数であってもよい。また、引出扉４０１が開方向付勢完了位置Ｐ３より前方に移動するまで、開動作を再開し続ける構成となっていてもよい。この場合、図６のステップＳ１１７で時間ｔ２経過を確認した後、開動作再開（ステップＳ１０３）に戻るようにしておけばよい。
【０１００】
（第３実施形態）
本発明にかかる冷却庫のさらに他の例について図面を参照して説明する。図８は本発明にかかる冷却庫の開方向付勢部を駆動する駆動機構のブロック図であり、図９は本発明にかかる冷却庫の他の例の開扉動作のフローチャートである。本実施形態にかかる冷却庫Ｒｆは、第１実施形態と同じ構成の冷却庫Ｒｆであり実質上同じ部分には、同じ符号を付している。なお、本実施形態でも、下段冷凍室４を例に説明するものとする。
【０１０１】
まず、本実施形態にかかる開方向付勢部６の駆動機構について説明する。図８に示すように、駆動機構は図５に示す駆動機構の構成に加え、制御部Ｃｏｎｔと接続された閉方向付勢前端検出部Ｓ４を備えている。閉方向付勢前端検出部Ｓ４は、扉付勢部原点検出部Ｓ１、扉付勢完了検出部Ｓ２と同様の構成を有し、扉付勢部６２の位置を検出するセンサを含んでいる。閉方向付勢前端検出部Ｓ４は、引出扉４０１が閉方向付勢前端位置Ｐ２に到達したときの扉付勢部６２の位置を検出できるように配置されている。
【０１０２】
本実施形態にかかる冷却庫Ｒｆの開方向付勢部６は、引出扉４０１が閉方向付勢前端位置Ｐ２より後ろにあるか前にあるかで開方向付勢部６が異なる動作を行う。そのため、引出扉４０１の閉方向の移動を制限したときの引出扉４０１の位置を確認するステップＳ３０１、時間の経過を確認するステップＳ３０２を備えた構成となっている。
【０１０３】
引出扉４０１が閉鎖位置Ｐ１から閉方向付勢前端位置Ｐ２までに位置しているとき、引出扉４０１は閉方向付勢部から閉方向に付勢されている。そのため、引出扉４０１が閉鎖位置Ｐ１から閉方向付勢前端位置Ｐ２までにあるとき、引出扉４０１が異常停止した場合、引出扉４０１は閉方向付勢部で閉方向に付勢されるため、開方向付勢部６は時間ｔ２経過するごとに開動作を再開する。
【０１０４】
閉方向付勢前端位置Ｐ２から開方向付勢完了位置Ｐ３までの間で引出扉４０１が異常停止した場合、引出扉４０１は閉方向付勢部からの閉方向の付勢を受けないので、移動制限部で閉方向の移動を制限しなくても、引出扉４０１が自動的に閉方向に移動しない。そのため、閉方向付勢前端位置Ｐ２から開方向付勢完了位置Ｐ３までの間で引出扉４０１が異常停止した場合、一定時間（ここでは、時間ｔ３とする）経過後、扉付勢部６２を原点位置に戻すように制御する。以下に、本実施形態の開方向付勢部６の動作について説明する。
【０１０５】
図９に示すように、スイッチ１０の確認から、開方向付勢部６の動作（モータ６１の動作）が停止し、警告を行う（ステップＳ１０１〜ステップＳ１０６）までは第２実施形態の動作と同じであるため、詳細な説明は省略する。
【０１０６】
図９に示すように、引出扉４０１の閉方向の移動を制限し（ステップＳ１０５）、警告をした（ステップＳ１０６）後、制御部Ｃｏｎｔは、扉付勢完了検出部Ｓ２及び閉方向付勢前端検出部Ｓ４からの情報に基づき、引出扉４０１が閉方向付勢前端位置Ｐ２と開方向付勢完了位置Ｐ３との間にあるか否か確認する（ステップＳ３０１）。
【０１０７】
引出扉４０１が閉方向付勢前端位置Ｐ２と開方向付勢完了位置Ｐ３との間にない場合、換言すると、引出扉４０１が閉鎖位置Ｐ１と閉方向付勢前端位置Ｐ２の間にある場合、開方向付勢部６の開動作の再開を行う（ステップＳ１１７に進む）。
【０１０８】
引出扉４０１が閉方向付勢前端位置Ｐ２と開方向付勢完了位置Ｐ３の間にある場合（ステップＳ３０１でＹｅｓの場合）、制御部Ｃｏｎｔは、時間ｔ３経過したか否かを確認する（ステップＳ３０２）。時間ｔ３経過していない場合（ステップＳ３０２でＮｏの場合）、開動作停止を継続する（ステップＳ１０５に戻る）。引出扉４０１の異常停止後、時間ｔ３経過した場合（ステップＳ３０２でＹｅｓの場合）、扉付勢部６２を原点位置に戻す（ステップＳ１０８）。
【０１０９】
開方向付勢部６を以上のような動作をさせることで、引出扉４０１が閉方向付勢前端位置Ｐ２と開方向付勢完了位置Ｐ３との間で異常停止してから時間ｔ３経過するまでは、引出扉４０１の閉方向の移動が制限されている。そのため、異常停止の直後に、使用者があわてて引出扉４０１を閉じる方向に押圧しても引出扉４０１が急激に閉方向に移動することがなく、使用者がバランスを崩して転倒したり、冷却庫Ｒｆと衝突したりする事故を抑制することができる。
【０１１０】
また、引出扉４０１が閉方向付勢前端位置Ｐ２と開方向付勢完了位置Ｐ３との間にあるとき、引出扉４０１及び収納ケース４０２は閉方向付勢部から閉方向に付勢されていない。この位置で異常停止し、扉付勢部６２が原点位置に戻った後も、引出扉４０１は自動的に（閉方向付勢部による付勢力で）移動しない。そのため、使用者が引出扉４０１の異常停止に気付き、あわてて、引出扉４０１と収納空間４００の間に手や物品を入れてしまっても、手や物品が引出扉４０１と収納空間４００とで挟まれる事故を抑制することができる。
【０１１１】
なお、引出扉が閉方向付勢前端位置Ｐ２と開方向付勢完了位置Ｐ３との間にあるときは、引出扉４０１は閉方向付勢部の付勢を受けないので、引出扉４０１が異常停止し、閉方向の移動が制限された直後に扉付勢部６２を原点位置に移動させても問題がない。そのため、引出扉４０１が閉方向付勢前端位置Ｐ２と開方向付勢完了位置Ｐ３との間にあるときは、時間ｔ３の経過を待たず（時間ｔ３を０とする又はステップＳ３０２を省略して）、扉付勢部６２を原点位置に移動するようにしてもよい。
【０１１２】
（第４実施形態）
本発明にかかる冷却庫のさらに他の例について図面を参照して説明する。図１０は本発明にかかる冷却庫の開方向付勢部を駆動する駆動機構のブロック図であり、図１１は本発明にかかる冷却庫の他の例の開扉動作のフローチャートである。本実施形態にかかる冷却庫Ｒｆは、第１実施形態と同じ構成の冷却庫Ｒｆであり実質上同じ部分には、同じ符号を付している。なお、本実施形態でも、下段冷凍室４を例に説明するものとする。
【０１１３】
まず、開方向付勢部６の駆動機構について説明する。図１０に示す駆動機構は図５に示す駆動機構の構成に加え、制御部Ｃｏｎｔと接続された応力検出部Ｓ５を備えている。応力検出部Ｓ５は、引出扉４０１に作用する応力を検出するセンサを含んでいる。例えば、扉付勢部６２が引出扉４０１を開方向に付勢しているときに、使用者が引出扉４０１を閉方向に押すと、引出扉４０１は扉付勢部６２を閉方向に付勢することになり、応力検出部Ｓ５で検出される応力は増加する。
【０１１４】
このような応力検出部Ｓ５を備えることで、制御部Ｃｏｎｔは、引出扉４０１が異常停止した状態で、引出扉４０１に閉方向の応力が作用しているか否か判断することができる。
【０１１５】
応力検出部Ｓ５は、引出扉４０１と扉付勢部６２との接触面に取り付けて、接触面の応力を直接検出するものであってもよいし、扉付勢部６２の一部に取り付けて、扉付勢部６２の変形（歪み）や移動量から応力を検出するものであってもよい。また、応力検出部Ｓ５は、引出扉４０１に取り付けられていてもよい。
【０１１６】
また、応力検出部Ｓ５として独立したセンサを設けるだけでなく、他の検出部からの信号を使用してもよい。例えば、扉付勢部原点検出部Ｓ１や扉付勢完了検出部Ｓ２などの扉付勢部６２の位置を検出するセンサの出力に基づいて、扉付勢部６２の移動量と移動方向を検知することで引出扉４０１への閉方向の応力を検知することができる。また、移動制限部の保持力を超えてモータ６１が逆回転したことをモータ状態検出部Ｓ３が検知してもよい。この場合、移動制限部の保持力が閉方向付勢部による付勢力よりも大きく、且つ意図的な閉扉操作と認識される所定の応力が作用しているときの付勢力よりも小さく設定されることが好ましい。
【０１１７】
なお、本実施形態のように応力検出部Ｓ５を設ける場合は、他の実施形態を含め、引出扉４０１の移動動作に異常があるか否か判断するステップ（ステップＳ１０４）に、モータ状態検出部Ｓ３からの情報を使用するだけでなく、応力検出部Ｓ５からの情報を使用することもできる。この場合、応力検出部Ｓ５は、ステップＳ１０４では引出扉４０１の移動動作中の異常検知を担うとともに、ステップＳ４０１では引出扉４０１が異常停止中のときに引出扉４０１を閉鎖させるスイッチの役割を担うことになる。
【０１１８】
以下に、本実施形態にかかる開方向付勢部６の動作について説明する。本実施形態にかかる開方向付勢部６の動作では、引出扉４０１から扉付勢部６２に作用する応力を検出し、その応力変化に基づいて、引出扉４０１に作用している力を判断し、扉付勢部６２（モータ６１）の動作を決定する工程（ステップＳ４０１）を備えている。なお、図１１に示すフローチャートでは、スイッチ１０の確認から、開方向付勢部６の動作（モータ６１の動作）が停止し、警告を行う（ステップＳ１０１〜ステップＳ１０６）までは第１実施形態と同じであるため、詳細な説明は省略する。
【０１１９】
異常停止（ステップＳ１０５）し警告を発した（ステップＳ１０６）後、制御部Ｃｏｎｔは応力検出部Ｓ５からの情報に基づいて引出扉４０１に閉方向の応力が作用しているか否か確認する（ステップＳ４０１）。
【０１２０】
引出扉４０１に閉方向の応力が作用していない場合（ステップＳ４０１でＮｏの場合）、異常停止から時間ｔ１経過を確認し（ステップＳ１０７）、時間ｔ１経過後、扉付勢部６２を原点位置に戻す（ステップＳ１０８）。なお、ステップＳ１０７以降は、第１実施形態と同じ動作である。
【０１２１】
一方、引出扉４０１に閉方向の応力が作用している場合（ステップＳ４０１でＹｅｓの場合）、制御部Ｃｏｎｔはモータを逆回転させるなどによって扉付勢部６２を原点位置まで引き戻す（ステップＳ１０８）。このとき、引出扉４０１及び収納ケース４０２は閉方向に付勢されているため、閉方向に移動する。
【０１２２】
そして、扉付勢部６２の移動は、モータ６１の回転数と動力伝達部６３の減速比によって決まるため、扉付勢部６２は、引出扉４０１を閉方向の付勢力と対抗するように支持しつつ移動する。そのため、引出扉４０１はゆっくり閉じるようにすることもできる。
【０１２３】
開方向付勢部６が以上のような動作を行うようにすることで、引出扉４０１の開動作中に無理に閉じようとした場合でも、引出扉４０１が勢いよく閉じるのを抑制することができ、使用者がバランスを崩し、転倒したり冷却庫に衝突したりする事故を抑制することが可能である。
【０１２４】
例えば、引出扉４０１が開方向付勢部６の開方向の付勢により開方向に移動している状態で、引出扉４０１に閉方向の力が作用し押し戻そうとした場合、制御部Ｃｏｎｔは引出扉４０１の移動動作の異常を確認し、異常停止（ステップＳ１０５）及び警告（ステップＳ１０６）を行う。このように、引出扉４０１を無理に押し戻そうとしても、閉じ方向の移動を制限するので、指や物品を隙間に挟む事故を抑制することができる。そして、引出扉４０１が停止した後に扉に閉じる方向の力がかかった（かかっている）場合には引出扉４０１が閉鎖するように動作するため、使用者の安全を確保しながら、使用者に違和感を感じさせずに引出扉４０１を閉鎖することができる。
【０１２５】
（第５実施形態）
本発明にかかる冷却庫のさらに他の例について図面を参照して説明する。図１２は本発明にかかる冷却庫の開方向付勢部を駆動する駆動機構のブロック図であり、図１３は本発明にかかる冷却庫の他の例の開扉動作のフローチャートである。本実施形態にかかる冷却庫Ｒｆは、第１実施形態と同じ構成の冷却庫Ｒｆであり実質上同じ部分には、同じ符号を付している。なお、本実施形態でも、下段冷凍室４を例に説明するものとする。
【０１２６】
まず、開方向付勢部６の駆動機構について説明する。図１２に示す駆動機構は図５に示す駆動機構の構成に加え、制御部Ｃｏｎｔと接続された扉接離検出部Ｓ６を備えている。扉接離検出部Ｓ６は、扉付勢部６２の前端が引出扉４０１と接触しているか否かを検出する検出部である。扉接離検出部Ｓ６は、静電容量センサ、感圧センサ等の接触センサを備えた構成であってもよいし、接触によってＯＮになるスイッチを備えているものであってもよい。扉付勢部６２と引出扉４０１との接触を精度よく検出できるものを広く採用することができる。また、引出扉４０１に位置検出部を設けて、引出扉４０１の位置と扉付勢部６２の位置とから、扉付勢部６２と引出扉４０１との距離を算出して接触状態を検出してもよい。
【０１２７】
例えば、使用者が引出扉４０１が異常停止したことに気付いた場合、引出扉４０１を手動で開方向に移動させる（引き出す）場合がある。本実施形態では、引出扉４０１が異常停止し警告を行った（ステップＳ１０６）の後に、引出扉４０１が使用者に引きだされたときの開方向付勢部６の動作について説明する。
【０１２８】
なお、図１３に示すフローチャートでは、スイッチ１０の確認から、開方向付勢部６の動作（モータ６１の動作）が停止し、警告を行う（ステップＳ１０１〜ステップＳ１０６）までは第１実施形態と同じであるため、詳細な説明は省略する。
【０１２９】
使用者は、異常停止後の警告がなされると（ステップＳ１０６）、引出扉４０１が異常停止したことを認識し、引出扉４０１の停止の原因を取り除くとともに引出扉４０１を開方向に移動する場合がある。このとき、扉付勢部６２は停止状態であり、使用者が引出扉４０１を開方向に移動すると、扉付勢部６２は引出扉４０１から離れる。そのため、制御部Ｃｏｎｔは、引出扉４０１と扉付勢部６２とが離れた否かを判断する（ステップＳ５０１）。制御部Ｃｏｎｔは、引出扉４０１と扉付勢部６２とが離れたか否かの判断は、扉接離検出部Ｓ６からの情報に基づいて行うことが可能である。
【０１３０】
引出扉４０１と扉付勢部６２とが離れていない場合（ステップＳ５０１でＮｏの場合）、制御部Ｃｏｎｔは、引出扉４０１が開方向に移動されていないと判断し、時間ｔ１の経過の確認を行う（ステップＳ１０７）。この時間ｔ１の確認以降は、図６に示すフローチャートと同じである。
【０１３１】
引出扉４０１と扉付勢部６２とが離れている場合（ステップＳ５０１でＹｅｓの場合）、制御部Ｃｏｎｔは、引出扉４０１が使用者によって引きだされたと判断する。そして、引出扉４０１の閉方向の移動の制限が不要であると判断し、扉付勢部６２を原点位置まで戻す（ステップＳ１０８）。
【０１３２】
制御部Ｃｏｎｔは、扉接離検出部Ｓ６からの情報に基づいて引出扉４０１と扉付勢部６２とが離れていることを検出しているが、これに限定されるものではない。例えば、引出扉４０１と扉付勢部６２とが離れている場合、引出扉４０１と扉付勢部６２との接触面に作用する応力は０になる。このことを利用して、制御部Ｃｏｎｔは、第４実施形態で用いた応力検出部Ｓ５のような検出部の情報に基づいて（応力が０であることを検出したとき）引出扉４０１と扉付勢部６２とが離れていると判断してもよい。また、第４実施形態と同様に、他の検出部からの信号を使用することもできる。
【０１３３】
本実施形態に示したように、開方向付勢部６を動作させた場合、使用者が手動で引出扉４０１を開方向に移動させた場合は、引出扉４０１に対して扉付勢部６２による付勢や移動制限部による閉方向への移動の制限を解除し、扉付勢部６２が原点位置に戻るため、開動作の途中で使用者が手動による開動作を行った場合であっても、使用者が違和感を感じることなく引出扉４０１を開くことができる。
【０１３４】
なお、本実施形態では、引出扉４０１が使用者によって開方向に移動された時点で、扉付勢部６２を原点位置に戻す構成としているが、これに限定されない。引出扉４０１が閉方向付勢前端位置Ｐ２に到着するまでは、閉方向付勢部が引出扉４０１及び収納ケース４０２を閉方向に付勢している。このとき、使用者による扉を開方向に移動する力が弱くなっても、引出扉４０１が閉鎖位置Ｐ１に勢いよく移動するのを抑制するため、少なくとも、引出扉４０１が閉方向付勢前端部Ｐ２に到達するまでは、扉付勢部６２を開方向に移動させる或いは原点位置に戻さないようにしてもよい。
【０１３５】
なお、第３実施形態で用いた閉方向付勢前端検出部Ｓ４のような検出部を備えていない場合もあり、その場合、引出扉４０１が使用者の力で開方向に移動されても、扉付勢部６２が扉付勢完了検出部Ｓ２で検出される位置まで移動させた後、原点位置に戻すようにしてもよい。
【０１３６】
また、上述の各実施形態において、本発明にかかる冷却庫Ｒｆにおいて、開方向付勢部６は、ヒンジ扉１０１、１０２、引出扉２０１、３０１、５０１にも同様の構成で適用することが可能である。なお、ヒンジ扉１０１、１０２については、閉方向付勢部の構成が異なるが、引出扉と同様に、回動をガイドするガイド部に傾斜を設け、自重で閉方向に付勢するようになっているものを採用することが可能である。これ以外にも、磁力、弾性部材による弾性力を利用する構成としてもよい。
【０１３７】
上記各実施形態において、開方向付勢部として、モータ、歯車を用いた駆動機構を挙げているが、これに限定されるものではなく、ソレノイドのような電磁力で往復動する構成のものや、油空圧等で動作するシリンダ等、閉方向付勢部の付勢力よりも大きい付勢力を付勢できる構成のものを広く採用することが可能である。また、上記各実施形態の構成は適宜組み合わせて実施することが可能である。
【０１３８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこの内容に限定されるものではない。また本発明の実施形態は、発明の趣旨を逸脱しない限り、種々の改変を加えることが可能である。
【符号の説明】
【０１３９】
１  冷蔵室
１０１  ヒンジ扉
１０２  ヒンジ扉
２  製氷室
２０１  引出扉
３  上段冷凍室
３０１  引出扉
４  下段冷凍室
４００  収納空間
４０１  引出扉
４０２  収納ケース
４１  案内部
４２  固定レール
４２１  傾斜部
４２２  ストッパ
４３  移動レール
４３１  傾斜部
４４  固定ローラ
４５  移動ローラ
５  野菜室
５００  収納空間
５０１  引出扉
５０２  収納ケース
６  開方向付勢部
６１  モータ
６２  扉付勢部
６３  動力伝達部
６３０  ウォーム
６３１  第１歯車
６３２  第２歯車
６３３  第３歯車
６３４  ラックギア
Ｃｏｎｔ  制御部
Ｓ１  扉付勢部原点検出部
Ｓ２  扉付勢完了検出部
Ｓ３  モータ状態検出部
Ｓ４  閉方向付勢前端検出部
Ｓ５  応力検出部
Ｓ６  扉接離検出部
Ｔｍ  計時部
【図１】
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【図２】
0006371600.tif 000003
【図３】
0006371600.tif 000004
【図４】
0006371600.tif 000005
【図５】
0006371600.tif 000006
【図６】
0006371600.tif 000007
【図７】
0006371600.tif 000008
【図８】
0006371600.tif 000009
【図９】
0006371600.tif 000010
【図１０】
0006371600.tif 000011
【図１１】
0006371600.tif 000012
【図１２】
0006371600.tif 000013
【図１３】
0006371600.tif 000014