(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源において漏電が生じた際に第１漏電波形を検出する漏電検出部と、
スイッチング素子を介して前記直流電源に接続され、当該スイッチング素子がオンになることで前記直流電源を漏電させる強制漏電部と、
前記強制漏電部のスイッチング素子のオンオフを制御する駆動信号を送信する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記スイッチング素子をオンにする駆動信号を送信した後に、
前記漏電検出部が第１漏電波形から変化した第２漏電波形を検出した場合には前記直流電源が地絡漏電したと判定し、
前記漏電検出部が検出した第１漏電波形が変化しない場合には前記強制漏電部のスイッチング素子がオン固着していると判定する
ことを特徴とする漏電検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載する漏電検出装置において、
前記直流電源の正極及び負極のそれぞれには当該直流電源に充電するためのコネクタが接続されており、
前記強制漏電部は、前記直流電源の正極及び負極のそれぞれと、前記コネクタとの間の経路に前記スイッチング素子を介して接続されている
ことを特徴とする漏電検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載する漏電検出装置において、
前記直流電源は、車両の駆動走行用の電動モータに接続されている
ことを特徴とする漏電検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直流電源に接続される回路の漏電を検出する漏電検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動モータにより駆動走行する電動車両や、エンジンと電動モータを併用して駆動走行するハイブリッド電動車両には、直流電源として多数の電池セルが積層された電池パックを備えている。このような直流電源における漏電を検出する漏電検出装置が知られている。また、漏電検出装置としては、強制漏電回路（強制漏電部）を備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、漏電検出装置は直流電源に接続されており、制御装置等によりコンタクタ等がオンになった際に、コンタクタを介して直流電源に接続された負荷側の漏電検出経路における漏電を検出する。また、強制漏電回路は、直流電源を強制的に地絡させるものであり、漏電検出装置が漏電検出経路の漏電を確実に検出することができるか否かを確認するために用いられる。
【０００４】
このような強制漏電回路としては、例えば、接地された漏電抵抗と、スイッチとからなり、当該スイッチを直流電源に接続した構成を挙げることができる。
【０００５】
漏電検出装置の動作確認時には、制御装置がコンタクタをオンにして漏電検出装置に接続するとともに、強制漏電回路のスイッチをオンにする。このように擬似的に直流電源を漏電させた状態で、漏電検出装置が漏電を検出できたならば、漏電検出経路において漏電が正常に検出できる、と判断することができる。
【０００６】
しかしながら、強制漏電回路のスイッチが故障することにより、オンになった状態（オン固着）が維持される虞がある。つまり、常時、強制漏電回路が直流電源に接続された状態となってしまう。このような状態では、直流電源において漏電が発生したのか、強制漏電回路のオン固着により漏電が発生したかを区別することができない。特に、直流電源が漏電したときの抵抗値と、強制漏電回路の抵抗値とが近いと、上述した２種の漏電の区別が困難となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−９７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、強制漏電部のオン固着による漏電か、直流電源における漏電かを判断することができる漏電検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、直流電源において漏電が生じた際に第１漏電波形を検出する漏電検出部と、スイッチング素子を介して前記直流電源に接続され、当該スイッチング素子がオンになることで前記直流電源を漏電させる強制漏電部と、前記強制漏電部のスイッチング素子のオンオフを制御する駆動信号を送信する制御部とを備え、前記制御部は、前記スイッチング素子をオンにする駆動信号を送信した後に、前記漏電検出部が第１漏電波形から変化した第２漏電波形を検出した場合には前記直流電源が地絡漏電したと判定し、前記漏電検出部が検出した第１漏電波形が変化しない場合には前記強制漏電回路のスイッチング素子がオン固着していると判定することを特徴とする漏電検出装置にある。
【００１０】
かかる第１の態様では、強制漏電部のスイッチング素子をオンにする前後において、漏電検出部で検出された第１漏電波形が第２漏電波形に変化するならば、直流電源で漏電が発生したと判定することができる。また、スイッチング素子をオンにする前後において、漏電検出部で検出された第１漏電波形が第２漏電波形に変化しないならば、スイッチング素子がオン固着していると判定することができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載する漏電検出装置において、前記直流電源の正極及び負極のそれぞれには当該直流電源に充電するためのコネクタが接続されており、前記強制漏電部は、前記直流電源の正極及び負極のそれぞれと、前記コネクタとの間の経路に前記スイッチング素子を介して接続されていることを特徴とする漏電検出装置にある。
【００１２】
かかる第２の態様では、コネクタに接続される経路における漏電を検出することができるので、充電時の感電を防ぐことができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第２の態様に記載する漏電検出装置において、前記直流電源は、車両の駆動走行用の電動モータに接続されていることを特徴とする漏電検出装置にある。
【００１４】
かかる第３の態様では、車両の駆動走行用の電動モータと直流電源を接続する経路での漏電を検出することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、強制漏電部のオン固着による漏電か、直流電源における漏電かを判断することができる漏電検出装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１に係る漏電検出装置の概略構成図である。
【図２】漏電検出部が検出した波形と、コンタクタＣｍと、駆動信号の関係を表すタイミングチャートである。
【図３】実施形態１に係る制御部で実行されるフローチャートである。
【図４】実施形態２に係る漏電検出装置の概略構成図である。
【図５】実施形態２に係る制御部で実行されるフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。なお、実施形態の説明は例示であり、本発明は以下の説明に限定されない。
【００１８】
〈実施形態１〉
図１は本実施形態に係る漏電検出装置の概略構成図である。漏電検出装置１は、漏電検出経路Ｐにおいて生じた漏電を検出するものであり、具体的には漏電検出部１０と、強制漏電部２０と、制御部３０とを備えている。漏電検出経路とは漏電検出部１０が漏電を検出する対象となる経路であり、本実施形態では、コンタクタＣｍを介して漏電検出部１０に接続された回路が漏電検出経路Ｐとなっている。なお、特に図示しないが、漏電検出経路Ｐには直流電源や負荷などが接続されていてもよい。
【００１９】
漏電検出部１０は、漏電検出経路Ｐにおいて生じた漏電を検出するものである。本実施形態では、漏電検出部１０は、信号発生器１１、フィルタ１２、検出回路１３、及びコンデンサＣを備えている。
【００２０】
信号発生器１１は、制御部３０からの制御信号に基づき、所定周波数のパルスを生成する。コンデンサＣは、信号発生器１１とコンタクタＣｍとの間に配置されている。このようなコンデンサＣにより、漏電検出経路Ｐと漏電検出部１０とが直流的に分離されている。フィルタ１２は、コンデンサＣの一端側（コンタクタＣｍ側とは反対側）に接続され、信号発生器１１とコンデンサＣとの間に接続されている。フィルタ１２は、具体的には、抵抗やコンデンサ等から構成されており、検出回路１３に入力されるノイズを除去する。
【００２１】
検出回路１３は、漏電検出経路Ｐにおいて漏電が生じた際に漏電波形を検出するものである。具体的には、検出回路１３は、フィルタ１２を介して入力される電圧に基づいて、コンデンサＣの電圧を検出し、当該電圧と所定の閾値とを比較することで、漏電波形を検出する。本発明では、漏電検出経路Ｐにおいて漏電が生じていないときに検出回路１３により検出された波形を正常時波形と称する。
【００２２】
また、漏電検出経路Ｐにおいて漏電が生じており、かつ、後述する強制漏電部２０による強制的な漏電が生じていないときに検出回路１３により検出された波形を第１漏電波形と称する。さらに、第１漏電波形とは異なる波形を第２漏電波形と称する。第１漏電波形と第２漏電波形とは所定の閾値を設定するなどにより判別する。
【００２３】
このような漏電検出部１０は、制御部３０の制御信号により信号発生器１１にパルスを生成させるように構成されている。また、漏電検出部１０は、検出回路１３が正常時波形、第１漏電波形又は第２漏電波形を検出すると、何れかの波形を検出したことを表す漏電検出信号を制御部３０に送信するようになっている。
【００２４】
強制漏電部２０は、スイッチング素子ＳＷＬを介して漏電検出経路Ｐに接続され、スイッチング素子ＳＷＬがオンになることで漏電検出経路Ｐを強制的に漏電させるものである。本実施形態では、強制漏電部２０は、スイッチング素子ＳＷＬの一例としてトランジスタを抵抗ＲＮを介して接地させ、制御部３０からの信号（以後、駆動信号と称する）に基づいてスイッチング素子ＳＷＬのオン・オフが切り替えられるように構成してある。
【００２５】
このような強制漏電部２０は、通常はスイッチング素子ＳＷＬをオフにして漏電検出経路Ｐから切り離しておき、制御部３０から駆動信号が送信されると、スイッチング素子ＳＷＬをオンに切り替えるようになっている。強制漏電部２０においてスイッチング素子ＳＷＬがオンになると、漏電検出経路Ｐは抵抗ＲＮを介して強制的に接地される。
【００２６】
制御部３０は、強制漏電部２０のスイッチング素子ＳＷＬのオン・オフを制御する駆動信号を送信するなど、漏電検出装置１の動作を制御するものであり、また、漏電検出経路Ｐにて漏電しているか、または、強制漏電部２０のスイッチング素子ＳＷＬがオンの状態で固着したか否かを判定する機能を有している。
【００２７】
図２及び図３を用いて、このような漏電検出装置１の動作について説明する。図２は漏電検出部が検出した波形と、コンタクタＣｍと、駆動信号の関係を表すタイミングチャートであり、図３は制御部で実行されるフローチャートである。
【００２８】
まず、漏電検出装置１による漏電検知をしないときは、制御部３０は、コンタクタＣｍをオフにする。これにより、漏電検出部１０が漏電検出経路Ｐから切り離された状態となる。また、制御部３０は駆動信号をオフにしておき、スイッチング素子ＳＷＬをオフにしておく。これにより、強制漏電部２０が漏電検出経路Ｐから切り離された状態となる。
【００２９】
このとき、漏電検出部１０においては、漏電を検出していない状態の波形として正常時波形が検出される。なお、この正常時波形は、漏電検出経路Ｐが漏電していない状態において、コンタクタＣｍをオンにした際にも検出される。この場合の制御部３０の動作は、コンタクタＣｍをオンにし（ステップＳ１）、第１漏電波形を検出しなかった場合（ステップＳ２；Ｎｏ）、つまり正常時波形を検出した場合には、コンタクタＣｍをオフにするなどして処理を終える。
【００３０】
次に、漏電検出経路Ｐが漏電したときの漏電検出装置１の動作を説明する。漏電検出経路Ｐが漏電した場合、漏電検出経路Ｐは抵抗ＲＬで地絡した状態である（図１参照）。このような状態で、制御部３０は、コンタクタＣｍをオンにする（ステップＳ１）。これにより、漏電検出部１０は漏電検出経路Ｐに接続される。また、制御部３０は駆動信号をオフにしておき、スイッチング素子ＳＷＬをオフにしたままとしておく。これにより、強制漏電部２０が漏電検出経路Ｐから切り離された状態となる。
【００３１】
このような状態においては、漏電検出経路Ｐが地絡しているので、漏電検出部１０の検出回路１３では、正常時波形が変化して第１漏電波形が検出される。正常時波形と第１漏電波形との判別は、例えば、漏電検出部１０は、所定の閾値の電圧値を設定しておき、検出回路１３に入力される波形の電圧が当該閾値よりも高ければ正常時波形と判定し、当該閾値よりも低ければ第１漏電波形と判定することにより行うことができる。
【００３２】
そして、漏電検出部１０は、第１漏電波形を検出したことを表す漏電検出信号を制御部３０に送信する。制御部３０では、漏電検出部１０より第１漏電波形を検出したことを表す漏電検出信号を受信したならば、第１漏電波形を検出したとして（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、次のステップＳ３に処理を移す。
【００３３】
次に、制御部３０は、コンタクタＣｍをオンにしたままの状態で、駆動信号を強制漏電部２０に送信することで、スイッチング素子ＳＷＬをオンにする（ステップＳ３）。スイッチング素子ＳＷＬをオンにすることで、漏電検出経路Ｐはスイッチング素子ＳＷＬ及び抵抗ＲＮを介して地絡する。
【００３４】
スイッチング素子ＳＷＬがオフの状態では、漏電検出経路Ｐは抵抗ＲＬで地絡している。スイッチング素子ＳＷＬがオンになると、漏電検出経路Ｐは抵抗ＲＬ及び抵抗ＲＮで地絡することになる。すなわち、制御部３０がスイッチング素子ＳＷＬをオンにする前後においては、地絡抵抗が変化する。
【００３５】
このような地絡抵抗の変化は、第１漏電波形を第２漏電波形に変化させる。例えば、漏電検出部１０は、所定の閾値の電圧値を設定しておき、第１漏電波形と第２漏電波形の電圧の差が当該閾値以上であるならば、第１漏電波形が第２漏電波形に変化したと判定する。
【００３６】
そして、漏電検出部１０は、第１漏電波形が第２漏電波形に変化したならば、第２漏電波形を検出したことを表す漏電検出信号を制御部３０に送信する。制御部３０では、漏電検出部１０より第２漏電波形を検出したことを表す漏電検出信号を受信したならば、第２漏電波形を検出したとして（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、漏電検出経路Ｐにおいて漏電が生じたと判定する（ステップＳ５）。
【００３７】
換言すれば、スイッチング素子ＳＷＬをオンにしたことで、第１漏電波形が第２漏電波形に変化したということであるから、スイッチング素子ＳＷＬは制御部３０からの駆動信号に基づいて正常に動作している、と制御部３０は判定することができる。
【００３８】
ここで、スイッチング素子ＳＷＬが故障などの原因により、オンになった状態（オン固着）が維持された場合について説明する。
【００３９】
スイッチング素子ＳＷＬがオン固着している場合、漏電検出経路Ｐは、抵抗ＲＮで地絡している。すなわち、制御部３０がスイッチング素子ＳＷＬをオンにする制御の前後においては、地絡抵抗は変化しない。
【００４０】
このように地絡抵抗が変化しないので、第１漏電波形は第２漏電波形に変化しない。例えば、漏電検出部１０は、所定の閾値の電圧値を設定しておき、第１漏電波形と第２漏電波形の電圧の差が当該閾値未満であるならば、第１漏電波形は第２漏電波形に変化していないと判定する。
【００４１】
したがって、漏電検出部１０は、第１漏電波形を検出したことを表す漏電検出信号を制御部３０に送信する。制御部３０では、第２漏電波形を検出しない（ステップＳ４；Ｎｏ）、強制漏電部２０のオン固着が生じたと判定する（ステップＳ６）。
【００４２】
すなわち、スイッチング素子ＳＷＬをオンにする信号を送信しても、第１漏電波形が第２漏電波形に変化しないということであるから、スイッチング素子ＳＷＬは制御部３０からの駆動信号に基づいて動作していないオン固着である、と制御部３０は判定することができる。
【００４３】
以上に説明したように、本実施形態に係る漏電検出装置１では、強制漏電部２０のスイッチング素子ＳＷＬをオンにする前後において、漏電検出部１０で検出された第１漏電波形が第２漏電波形に変化するならば、漏電検出経路Ｐで漏電が発生したと判定することができる。また、スイッチング素子ＳＷＬをオンにする前後において、漏電検出部１０で検出された第１漏電波形が第２漏電波形に変化しないならば、スイッチング素子ＳＷＬがオン固着していると判定することができる。
【００４４】
単に、漏電検出部１０が正常時波形とは異なる漏電波形を検出するだけであると、漏電検出経路Ｐは実際の地絡を起こしていないにも関わらず、スイッチング素子ＳＷＬのオン固着したことによる漏電を、漏電検出経路Ｐの漏電と判定してしまう。
【００４５】
しかしながら、本実施形態に係る漏電検出装置１によれば、単に正常時波形とは異なる漏電波形を検出するだけではなく、スイッチング素子ＳＷＬをオンにする前後において、漏電波形の変化、すなわち第１漏電波形から第２漏電波形へと変化するか否かを検出する。これにより、オン固着を検出するとともに、オン固着による漏電を漏電検出経路Ｐの漏電と誤判定することを回避することができる。
【００４６】
〈実施形態２〉
本実施形態では、直流電源として電気自動車のバッテリの漏電を検出する場合に適用した漏電検出装置について説明する。図４は本実施形態に係る漏電検出装置の概略構成図である。なお、実施形態１と同一のものについては同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４７】
電気自動車のバッテリ４０は、漏電を検出する対象となる直流電源の一例である。バッテリ４０の正極及び負極のそれぞれにはコンタクタＣｐ及びコンタクタＣｎを介して、電気自動車を走行させる電動モータ４１（負荷）が接続されている。なお、図４の構成においては、バッテリ４０の内部インピーダンスが漏電検出信号に対して十分に低く、コンタクタＣｎ並びにコンタクタＣｐが正常にＯＮできれば、電動モータ４１の正極と負極間の漏電検出信号に対するインピーダンス値は高くてもよい。
【００４８】
また、電動モータ４１の正極及び負極のそれぞれにはコンタクタＣｍＰ及びコンタクタＣｍＮを介してコネクタ４２Ｐ及びコネクタ４２Ｎが接続されている。コネクタ４２Ｐ及びコネクタ４２Ｎは、図示しない給電装置が接続される端子である。
【００４９】
コンタクタＣｐ及びコンタクタＣｎ並びにコンタクタＣｍＰ及びコンタクタＣｍＮがオンとなった状態で、コネクタ４２Ｐ及びコネクタ４２Ｎに接続された給電装置からバッテリ４０に電気が供給され、バッテリ４０が充電されるようになっている。
【００５０】
本実施形態に係る漏電検出装置１Ａは、漏電検出部１０、強制漏電部２０Ｐ、強制漏電部２０Ｎ、及び制御部３０を備えている。漏電検出部１０は、バッテリ４０の負極側に接続されている。
【００５１】
漏電検出部１０は、実施形態１と同様に、バッテリ４０において生じた漏電を検出するものである。
【００５２】
強制漏電部２０Ｐは、コンタクタＣｍＰとコネクタ４２Ｐとを接続する経路４３Ｐに接続されている。具体的には、強制漏電部２０Ｐは、スイッチング素子ＳＷＰと、抵抗ＲＰとが直列に接続された回路であり、制御部３０からの駆動信号によりスイッチング素子ＳＷＰがオン又はオフになるように構成されている。スイッチング素子ＳＷＰがオンになることで経路４３Ｐ（バッテリ４０の正極側）を地絡させることができる。
【００５３】
同様に、強制漏電部２０Ｎは、コンタクタＣｍＮとコネクタ４２Ｎとを接続する経路４３Ｎの間に接続されている。具体的には、強制漏電部２０Ｎは、スイッチング素子ＳＷＮと、抵抗ＲＮとが直列に接続された回路であり、制御部３０からの駆動信号によりスイッチング素子ＳＷＮがオン又はオフになるように構成されている。スイッチング素子ＳＷＮがオンになることで経路４３Ｎ（バッテリ４０の負極側）を地絡させることができる。
【００５４】
制御部３０は、電気自動車のＢＭＵ（Ｂａｔｔｅｒｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｕｎｉｔ）である。制御部３０は、バッテリ４０の制御を行うとともに、強制漏電部２０Ｐ、強制漏電部２０Ｎのスイッチング素子ＳＷＰ、スイッチング素子ＳＷＮのオン・オフを制御する駆動信号を送信する。また、制御部３０は、バッテリ４０にて漏電しているか、または、スイッチング素子ＳＷＰ及びスイッチング素子ＳＷＮがオンの状態で固着したか否かを判定する機能を有している。
【００５５】
図５を用いて、このような漏電検出装置１Ａの動作について説明する。図５は制御部で実行されるフローチャートである。前提として、コンタクタＣｐ及びコンタクタＣｎはオンになっているとする。
【００５６】
まず、経路４３Ｐ及び経路４３Ｎが地絡していない状態について説明する。制御部３０は、スイッチング素子ＳＷＰ、ＳＷＮをオフにし、コンタクタＣｍＰをオフにし、ＣｍＮをオンにする（ステップＳ１０）。
【００５７】
このとき、漏電検出部１０においては、漏電を検出していない状態の波形として正常時波形が検出される。制御部３０の動作としては、第１漏電波形を検出しなかった場合（ステップＳ１１；Ｎｏ）、つまり正常時波形を検出した場合には、Ｐ側のオン固着故障診断を実施する。Ｐ側のオン固着故障診断を実施するとは、コンタクタＣｍＮをオフにし、ＣｍＰをオンにした状態で図５に示すフローチャートのステップＳ１１以降を実施することをいう。
【００５８】
次に、バッテリ４０の負極側である経路４３Ｎで漏電したときの漏電検出装置１Ａの動作を説明する。経路４３Ｎが漏電した場合、経路４３Ｎは抵抗ＲＬで地絡した状態である（図４参照）。このような状態で、制御部３０は、コンタクタＣｍＰをオフにし、コンタクタＣｍＮをオンにする（ステップＳ１０）。また、制御部３０はオフの駆動信号を強制漏電部２０Ｎに送信して、スイッチング素子ＳＷＮをオフにしたままとしておく。
【００５９】
このような状態においては、経路４３Ｎが地絡しているので、漏電検出部１０の検出回路１３では、正常時波形が変化して第１漏電波形が検出される。正常時波形と第１漏電波形との判別は、実施形態１と同様に行う。
【００６０】
そして、漏電検出部１０は、第１漏電波形を検出したことを表す漏電検出信号を制御部３０に送信する。制御部３０では、漏電検出部１０より第１漏電波形を検出したことを表す漏電検出信号を受信したならば、第１漏電波形を検出したとして（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、次の処理に移す。
【００６１】
ここで、制御部３０は、経路４３Ｎの抵抗値を検出することが可能に構成されている。その抵抗値を検出抵抗値と称する。また、制御部３０には予め、経路４３Ｎが地絡漏電したと判断する閾値となる抵抗値が設定されている。その抵抗値を漏電判定抵抗値と称する。なお、強制漏電部２０Ｐの抵抗ＲＰ及び強制漏電部２０Ｎの抵抗ＲＮは漏電判定抵抗値以上のものを用いる。
【００６２】
制御部３０は、検出抵抗値が漏電判定抵抗値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。上述したように経路４３Ｎが地絡している場合では、検出抵抗値が漏電判定抵抗値以上となり（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、次の処理（ステップＳ１３）に進む。
【００６３】
一方、検出抵抗値が漏電判定抵抗値未満である場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）は、経路４３Ｎの漏電が生じたと判定する（ステップＳ１４）。
【００６４】
次に、制御部３０は、コンタクタＣｍＮをオンにしたままの状態で、スイッチング素子ＳＷＮをオンにする駆動信号を強制漏電部２０に送信する（ステップＳ１３）。スイッチング素子ＳＷＮをオンにすることで、経路４３Ｎはスイッチング素子ＳＷＮ及び抵抗ＲＮを介して地絡する。
【００６５】
スイッチング素子ＳＷＮがオフの状態では、経路４３Ｎは抵抗ＲＬで地絡している。スイッチング素子ＳＷＮがオンになると、経路４３Ｎは抵抗ＲＬ及び抵抗ＲＮで地絡することになる。すなわち、制御部３０がスイッチング素子ＳＷＮをオンにする前後においては、地絡抵抗が変化する。
【００６６】
このような地絡抵抗の変化は、第１漏電波形を第２漏電波形に変化させる。第１漏電波形から第２漏電波形に変化した判定は実施形態１と同様に行う。
【００６７】
そして、漏電検出部１０は、第１漏電波形が第２漏電波形に変化したならば、第２漏電波形を検出したことを表す漏電検出信号を制御部３０に送信する。制御部３０では、漏電検出部１０より第２漏電波形を検出したことを表す漏電検出信号を受信したならば、第２漏電波形を検出したとして（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、経路４３Ｎにおいて漏電が生じたと判定する（ステップＳ１４）。
【００６８】
換言すれば、スイッチング素子ＳＷＮをオンにしたことで、第１漏電波形が第２漏電波形に変化したということであるから、スイッチング素子ＳＷＮは制御部３０からの駆動信号に基づいて正常に動作している、と制御部３０は判定することができる。
【００６９】
ここで、スイッチング素子ＳＷＮが故障などの原因により、オンになった状態（オン固着）が維持された場合について説明する。
【００７０】
経路４３Ｎが漏電し、かつ、スイッチング素子ＳＷＮがオン固着している場合、経路４３Ｎは、抵抗ＲＬ及び抵抗ＲＮで地絡している。すなわち、制御部３０がスイッチング素子ＳＷＮをオンにする制御の前後においては、地絡抵抗は変化しない。
【００７１】
このように地絡抵抗が変化しないので、第１漏電波形は第２漏電波形に変化しない。第１漏電波形から第２漏電波形に変化しない判定は実施形態１と同様に行う。
【００７２】
したがって、漏電検出部１０は、第１漏電波形を検出したことを表す漏電検出信号を制御部３０に送信する。制御部３０では、第２漏電波形を検出しない（ステップＳ１５；Ｎｏ）、強制漏電部２０Ｎのオン固着が生じたと判定する（ステップＳ１６）。
【００７３】
すなわち、スイッチング素子ＳＷＮをオンにする信号を送信しても、第１漏電波形が第２漏電波形に変化しないということであるから、スイッチング素子ＳＷＮは制御部３０からの駆動信号に基づいて動作していないオン固着である、と制御部３０は判定することができる。
【００７４】
このようにして、負極側の経路４３Ｎについて漏電が生じているか、及び強制漏電部２０Ｎのオン固着の発生を判定した後は、正極側についても同様の処理を行う（ステップＳ１７）。すなわち、コンタクタＣｍＮをオフにし、コンタクタＣｍＰをオンにして（ステップＳ１０に相当）、正極側の経路４３ＰについてステップＳ１１〜Ｓ１６の処理を実行する。
【００７５】
なお、先に正極側について漏電及びオン固着の発生を判定した後、負極側について漏電及びオン固着の発生を判定してもよい。
【００７６】
以上に説明したように、本実施形態に係る漏電検出装置１Ａでは、バッテリ４０の正極及び負極のそれぞれに接続された経路４３Ｐ及び経路４３Ｎにおいて、強制漏電部２０Ｐ、２０Ｎのスイッチング素子ＳＷＰ、ＳＷＮをオンにする前後で、漏電検出部１０で検出された第１漏電波形が第２漏電波形に変化するならば、経路４３Ｐ又は経路４３Ｎで漏電が発生したと判定することができる。また、スイッチング素子ＳＷＰ、ＳＷＮをオンにする前後において、漏電検出部１０で検出された第１漏電波形が第２漏電波形に変化しないならば、スイッチング素子ＳＷＰ又はＳＷＮがオン固着していると判定することができる。
【００７７】
また、本実施形態に係る漏電検出装置１Ａは、電動自動車の充電用のコネクタ４２Ｐ、４２Ｎとに接続される経路４３Ｐ及び４３Ｎにおける漏電を検出することができるので、充電時の感電を防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、直流電源に接続される回路の漏電を検出する漏電検出装置の産業分野で利用することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１、１Ａ      漏電検出装置
１０   漏電検出部
１１   信号発生器
１２   フィルタ
１３   検出回路
２０、２０Ｐ、２０Ｎ 強制漏電部
３０   制御部
４０   バッテリ
４１   電動モータ
４２Ｎ コネクタ
４２Ｐ コネクタ
４３Ｎ 経路
４３Ｐ 経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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