(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
擁壁ブロックを段積みして構築する擁壁構造において、上下段の擁壁ブロックを水平面内に互いに拘束し合うための連結部材であって、
当該連結部材は断面台形状の部分円環立体形状を有するベース部材と、
当該ベース部材に設けられた円錐台形状を有する突起部材と、
から成り、
当該ベース部材は、下段側擁壁ブロックの上端面または上段側擁壁ブロックの下端面に設けた断面台形状の円環溝に嵌合し、
当該突起部材は、上段側擁壁ブロックの下端面または下段側擁壁ブロックの上端面に設けた円錐台形状の穴に嵌合する
ことを特徴とする連結部材。
【請求項２】
擁壁ブロックを段積みして構築する擁壁構造において、上下段の擁壁ブロックを水平面内に互いに拘束し合うための連結部材であって、
当該連結部材は断面台形状の部分円環立体形状を有するベース部材と、
当該ベース部材に設けられた円錐台形状を有する突起部材と、
当該突起部材に嵌合する円錐台形状を有する穴を備えると共に、断面台形状の部分円環立体形状を有する受け部材と、
から成り、
当該ベース部材は、下段側擁壁ブロックの上端面または上段側擁壁ブロックの下端面に設けた断面台形状の円環溝に嵌合し、
当該受け部材は、上段側擁壁ブロックの下端面または下段側擁壁ブロックの上端面に設けた断面台形状の円環溝に嵌合し、
当該突起部材は、受け部材の円錐台形状を有する穴に嵌合する
ことを特徴とする連結部材。
【請求項３】
擁壁ブロックを段積みして構築する擁壁構造において、上下段の擁壁ブロックを水平面内に互いに拘束し合うための連結部材であって、
当該連結部材は断面台形状の６面体形状を有するベース部材と、
当該ベース部材に設けられた円錐台形状を有する突起部材と、
当該突起部材に嵌合する円錐台形状を有する穴を備えると共に、断面台形状の６面体形状を有する受け部材と、
から成り、
当該ベース部材は、下段側擁壁ブロックの上端面または上段側擁壁ブロックの下端面に設けた断面台形状の直線溝に嵌合し、
当該受け部材は、上段側擁壁ブロックの下端面または下段側擁壁ブロックの上端面に設けた断面台形状の直線溝に嵌合し、
当該突起部材は、受け部材の円錐台形状を有する穴に嵌合することを特徴とする連結部材。
【請求項４】
擁壁ブロックを段積みして構築する擁壁構造において、上下段の擁壁ブロックを水平面内に互いに拘束し合うための連結部材であって、
当該連結部材は断面台形状の部分円環立体形状を有するベース部材と、
断面台形状の部分円環立体形状を有する受け部材と、
当該ベース部材と当該受け部材とを回動自在に連結する軸部材と
から成り、
当該ベース部材と当該受け部材のいずれか一方、または、両者が当該軸部材に対して回動自在となっており、
当該ベース部材は、下段側擁壁ブロックの上端面または上段側擁壁ブロックの下端面に設けた断面台形状の円環溝に嵌合し、
当該受け部材は、上段側擁壁ブロックの下端面または下段側擁壁ブロックの上端面に設けた断面台形状の円環溝に嵌合する
ことを特徴とする連結部材。
【請求項５】
擁壁ブロックを段積みして構築する擁壁構造において、上下段の擁壁ブロックを水平面内に互いに拘束し合うための連結部材であって、
当該連結部材は断面台形状の６面体形状を有するベース部材と、
断面台形状の６面体形状を有する受け部材と、
当該ベース部材と当該受け部材とを回動自在に連結する軸部材と
から成り、
当該ベース部材と当該受け部材のいずれか一方、または、両者が当該軸部材に対して回動自在となっており、
当該ベース部材は、下段側擁壁ブロックの上端面または上段側擁壁ブロックの下端面に設けた断面台形状の直線溝に嵌合し、
当該受け部材は、上段側擁壁ブロックの下端面または下段側擁壁ブロックの上端面に設けた断面台形状の直線溝に嵌合する
ことを特徴とする連結部材。
【請求項６】
請求項１、２、４に記載のいずれかの連結部材を使用し、略円形状の擁壁ブロックを段積して構築する擁壁構造であって、
少なくとも複数の下段側擁壁ブロックと、複数の上段側ブロックとからなり、
１の下段側擁壁ブロックの上に少なくとも２の上段側ブロックが載置され、
２の上段側ブロックの一方と１の下段側擁壁ブロックとは、少なくとも２の連結部材で連結され、
２の上段側ブロックの他方と１の下段側擁壁ブロックとは、少なくとも２の連結部材で連結されている
ことを特徴とする擁壁構造。
【請求項７】
請求項３、５に記載のいずれかの連結部材を使用し、多面体状の擁壁ブロックを段積して構築する擁壁構造であって、
少なくとも複数の下段側擁壁ブロックと、複数の上段側ブロックとからなり、
１の下段側擁壁ブロックの上に少なくとも２の上段側ブロックが載置され、
２の上段側ブロックの一方と１の下段側擁壁ブロックとは、少なくとも２の連結部材で連結され、
２の上段側ブロックの他方と１の下段側擁壁ブロックとは、少なくとも２の連結部材で連結されている
ことを特徴とする擁壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路工事における擁壁、例えば直立擁壁、河川工事における護岸擁壁、例えば多段積護岸擁壁や緑化型自然護岸擁壁、宅地造成工事の土留擁壁、海岸堤防の護岸擁壁、例えば築堤護岸擁壁、あるいは城壁や石垣等の景観擁壁などの構築に使用される擁壁構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
このような擁壁構造は、多種多様な擁壁ブロックを段積みし、必要に応じて砕石等の中詰材を充填して擁壁を構築するのが一般的である。
そして、段積みされた擁壁ブロックは、上下の擁壁ブロックの間、あるいは隣り合う擁壁ブロックの間には、機械的な連結を施さず、擁壁ブロック同士が互いに拘束し合うことのない状態で擁壁を構築するのが一般的であった。
【０００３】
また、擁壁ブロック同士を機械的に連結して擁壁を構築する先行技術も存在する（特許文献１参照）が、このような先行技術では、擁壁の厚み方向に擁壁用ブロックと補助ブロックを並べて配置し、この擁壁用ブロックと補助ブロックとを一対一で連結し、擁壁用ブロック、補助ブロック、および斜面までの間の各空所に、充填材を充填することによって擁壁の段を構成し、このような擁壁の段を下から上へ順次後退しながら複数段に積み上げていくことにより擁壁構造を構築している。
【０００４】
そして、擁壁用ブロックと補助ブロックとを一対一で連結するために、擁壁用ブロックと補助ブロックに連結孔を設け、その連結孔にボルト状の連結金具を挿入して固定する方法を取っている。
【０００５】
しかしながら、このような連結は、水平面内に配置され、隣接した擁壁ブロックのみを連結するものであって、下段および上段の擁壁ブロックを連結するものではない。  従って、各擁壁ブロックの水平面内の滑りを防止するための強固な拘束とはなっていなかった。
【０００６】
また、擁壁用ブロックと補助ブロックとを一対一で連結するために、ボルト状の連結金具を使用しているため、擁壁構造を構築する際の現場作業において、擁壁用ブロックと補助ブロックに設けられた連結孔を精度よく位置合わせすることが求められると共に、連結金具による固定作業が発生するため、現場作業において多大な工数を要するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２２３３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述したような背景技術を鑑みなされたものであって、堅固な擁壁構造を多大な工数をかけずに構築することができる擁壁ブロックの連結部材およびその連結部材を使用した擁壁構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の観点に係る発明では、擁壁ブロックを段積みして構築する擁壁構造において、上下段の擁壁ブロックを水平面内に互いに拘束し合うための連結部材であって、連結部材は断面台形状の部分円環立体形状を有するベース部材と、ベース部材に設けられた円錐台形状を有する突起部材とから成り、ベース部材は、下段側擁壁ブロックの上端面または上段側擁壁ブロックの下端面に設けた断面台形状の円環溝に嵌合し、突起部材は、上段側擁壁ブロックの下端面または下段側擁壁ブロックの上端面に設けた円錐台形状の穴に嵌合する構成の連結部材とした。
【００１０】
また、第２の観点に係る発明では、擁壁ブロックを段積みして構築する擁壁構造において、上下段の擁壁ブロックを水平面内に互いに拘束し合うための連結部材であって、連結部材は断面台形状の部分円環立体形状を有するベース部材と、ベース部材に設けられた円錐台形状を有する突起部材と、突起部材に嵌合する円錐台形状を有する穴を備えると共に、断面台形状の部分円環立体形状を有する受け部材とから成り、ベース部材は、下段側擁壁ブロックの上端面または上段側擁壁ブロックの下端面に設けた断面台形状の円環溝に嵌合し、受け部材は、上段側擁壁ブロックの下端面または下段側擁壁ブロックの上端面に設けた断面台形状の円環溝に嵌合し、突起部材は、受け部材の円錐台形状を有する穴に嵌合する構成の連結部材とした。
【００１１】
また、第３の観点に係る発明では、擁壁ブロックを段積みして構築する擁壁構造において、上下段の擁壁ブロックを水平面内に互いに拘束し合うための連結部材であって、連結部材は断面台形状の６面体形状を有するベース部材と、ベース部材に設けられた円錐台形状を有する突起部材と、突起部材に嵌合する円錐台形状を有する穴を備えると共に、断面台形状の６面体形状を有する受け部材とから成り、ベース部材は、下段側擁壁ブロックの上端面または上段側擁壁ブロックの下端面に設けた断面台形状の直線溝に嵌合し、受け部材は、上段側擁壁ブロックの下端面または下段側擁壁ブロックの上端面に設けた断面台形状の直線溝に嵌合し、突起部材は、受け部材の円錐台形状を有する穴に嵌合する構成の連結部材とした。
【００１２】
また、第４の観点に係る発明では、擁壁ブロックを段積みして構築する擁壁構造において、上下段の擁壁ブロックを水平面内に互いに拘束し合うための連結部材であって、連結部材は断面台形状の部分円環立体形状を有するベース部材と、断面台形状の部分円環立体形状を有する受け部材と、ベース部材と受け部材とを回動自在に連結する軸部材とから成り、ベース部材と受け部材のいずれか一方、または、両者が軸部材に対して回動自在となっており、ベース部材は、下段側擁壁ブロックの上端面または上段側擁壁ブロックの下端面に設けた断面台形状の円環溝に嵌合し、受け部材は、上段側擁壁ブロックの下端面または下段側擁壁ブロックの上端面に設けた断面台形状の円環溝に嵌合する構成の連結部材とした。
【００１３】
また、第５の観点に係る発明では、擁壁ブロックを段積みして構築する擁壁構造において、上下段の擁壁ブロックを水平面内に互いに拘束し合うための連結部材であって、連結部材は断面台形状の６面体形状を有するベース部材と、断面台形状の６面体形状を有する受け部材と、ベース部材と受け部材とを回動自在に連結する軸部材とから成り、ベース部材と受け部材のいずれか一方、または、両者が軸部材に対して回動自在となっており、ベース部材は、下段側擁壁ブロックの上端面または上段側擁壁ブロックの下端面に設けた断面台形状の直線溝に嵌合し、受け部材は、上段側擁壁ブロックの下端面または下段側擁壁ブロックの上端面に設けた断面台形状の直線溝に嵌合する構成の連結部材とした。
【００１４】
更に第６の観点に係る発明では、第１、２、４の観点に係る発明の連結部材のいずれかを使用し、略円形状の擁壁ブロックを段積して構築する擁壁構造であって、少なくとも複数の下段側擁壁ブロックと、複数の上段側ブロックとからなり、１の下段側擁壁ブロックの上に少なくとも２の上段側ブロックが載置され、２の上段側ブロックの一方と１の下段側擁壁ブロックとは、少なくとも２の連結部材で連結され、２の上段側ブロックの他方と１の下段側擁壁ブロックとは、少なくとも２の連結部材で連結されている構成の擁壁構造とした。
【００１５】
また、第７の観点に係る発明では、第３、５の観点に係る発明の連結部材のいずかを使用し、多面体状の擁壁ブロックを段積して構築する擁壁構造であって、少なくとも複数の下段側擁壁ブロックと、複数の上段側ブロックとからなり、１の下段側擁壁ブロックの上に少なくとも２の上段側ブロックが載置され、２の上段側ブロックの一方と１の下段側擁壁ブロックとは、少なくとも２の連結部材で連結され、２の上段側ブロックの他方と１の下段側擁壁ブロックとは、少なくとも２の連結部材で連結されている構成の擁壁構造とした。
【発明の効果】
【００１６】
上述したような構成の擁壁ブロック用の連結部材、および当該連結部材を使用した擁壁構造としたため、堅固な擁壁構造を多大な工数をかけずに構築することができる擁壁ブロックの連結部材を完成すると共に、そのような連結部材を使用した擁壁構造を提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、「断面台形状の部分円環立体形状」を説明するための図を示したものである。
【図２】図２は、「断面台形状の円環溝」を説明するための図を示したものである。
【図３】図３は、「断面台形状の６面体形状」を説明するための図を示したものである。
【図４】図４は、「断面台形状の直線溝」を説明するための図を示したものである。
【図５】図５は、第１の実施例に係る連結部材の平面図、正面図、側面図を示したものである。
【図６】図６は、第２の実施例に係る連結部材の平面図、正面図、側面図を示したものである。
【図７】図７は、第３の実施例に係る連結部材の平面図、正面図、側面図を示したものである。
【図８】図８は、第４の実施例に係る連結部材の平面図、正面図、側面図を示したものである。
【図９】図９は、第５の実施例に係る連結部材の平面図、正面図、側面図を示したものである。
【図１０】図１０は、第６の実施例に係る連結部材の平面図、正面図、側面図を示したものである。
【図１１】図１１は、略円形状の擁壁ブロックの典型的な例である、円筒状の擁壁ブロックを使用し、下段側擁壁ブロックに対して上段側擁壁ブロックを千鳥状に位置をずらして配置した擁壁構造を示したものである。
【図１２】図１２は、多面体状の擁壁ブロックの典型的な例である、四角形筒状の擁壁ブロックを使用し、下段側擁壁ブロックに対して上段側擁壁ブロックを千鳥状に位置をずらして配置した擁壁構造を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
用語の定義
本明細書において、「断面台形状の部分円環立体形状」とは、図１に示すように、断面が台形形状をした円環を円周方向に所定角度で切り取った立体形状をいう。
【００１９】
本明細書において、「断面台形状の円環溝」とは、図２に示すように、円環状の溝であって、掘り込まれた溝の断面が台形状となっている立体形状をいう。
【００２０】
本明細書において、「断面台形状の６面体形状」とは、図３に示すように、６面体を形成する立体形状であり、特定の断面の形状が台形となっている立体形状をいう。
【００２１】
本明細書において、「断面台形状の直線溝」とは、図４に示すように、直線状の溝であって、掘り込まれた溝の断面が台形状となっている立体形状をいう。
【００２２】
本明細書において、「略円形状の擁壁ブロック」とは、中実円筒、中空円筒、中実円錐台、中空円錐台、中実楕円柱、中空楕円柱の形状を含む擁壁ブロックをいう。
【００２３】
本明細書において、「多面体状の擁壁ブロック」とは、４以上の平面で囲まれた中実または中空の立体形状であり、１つの面が複数の板、または複数の柱によって構成されたものも含む立体形状を持つ擁壁ブロックをいう。
【００２４】
実施例
図５に基づき、第１の実施例に係る連結部材１０について説明する。  図５は、第１の実施例に係る連結部材１０の平面図、正面図、側面図を示したものである。  第１の実施例に係る連結部材１０は、断面台形状の部分円環立体形状を有するベース部材１１と、ベース部材１１に設けられた円錐台形状を有する突起部材１２とから構成されている。
【００２５】
ベース部材１１と突起部材１２とは、一体で形成したものであっても良いし、別々に形成したものをファスナー等を利用して組立てて一体化したものであっても良い。  また、ベース部材１１と突起部材１２の材料は特に限定されるものではなく、例えば、コンクリートや、プラスチック、ＦＲＰ、金属等を用いることができる。
【００２６】
この連結部材１０が擁壁構造において使用されるとき、ベース部材１１は、下段側擁壁ブロックの上端面または上段側擁壁ブロックの下端面に設けた断面台形状の円環溝に嵌合し、突起部材１２は、上段側擁壁ブロックの下端面または下段側擁壁ブロックの上端面に設けた円錐台形状の穴に嵌合するようになっている。
【００２７】
連結部材１０が上述したような構成をとっているため、少なくとも上段側擁壁ブロックの重量がベース部材１１の台形斜面（すなわちテーパー面）を通じて、下段側擁壁ブロックの円環溝の台形斜面（すなわちテーパー面）に伝わるようになっており、この荷重によって、ベース部材１１と下段側擁壁ブロックの円環溝との間には摩擦力が作用することになる。  従って、上段側の擁壁ブロックと下段側の擁壁ブロックとは、連結部材１０を設置した位置において、水平面内での相対的な移動を互いに拘束することになる。
【００２８】
次に、図６に基づき、第２の実施例に係る連結部材２０について説明する。図６は、第２の実施例に係る連結部材２０の平面図、正面図、側面図を示したものである。  なお、第２の実施例に係る連結部材２０については、第１の実施例に係る連結部材１０と異なる点についてのみ説明する。
【００２９】
第２の実施例に係る連結部材２０は、断面台形状の６面体形状を有するベース部材２１と、ベース部材に設けられた円錐台形状を有する突起部材２２とから構成されている。
【００３０】
この連結部材２０が擁壁構造において使用されるとき、ベース部材２１は、下段側擁壁ブロックの上端面または上段側擁壁ブロックの下端面に設けた断面台形状の直線溝に嵌合し、突起部材２２は、上段側擁壁ブロックの下端面または下段側擁壁ブロックの上端面に設けた円錐台形状の穴に嵌合するようになっている。  第２の実施例に係る連結部材２０に係る作用効果は、第１の実施例に係る連結部材１０の作用効果と同様である。
【００３１】
次に、図７に基づき、第３の実施例に係る連結部材３０について説明する。図７は、第３の実施例に係る連結部材３０の平面図、正面図、側面図を示したものである。  なお、第３の実施例に係る連結部材３０については、第１の実施例に係る連結部材１０と異なる点についてのみ説明する。
【００３２】
第３の実施例に係る連結部材３０は、断面台形状の部分円環立体形状を有するベース部材３１と、ベース部材３１に設けられた円錐台形状を有する突起部材３２と、突起部材３２に嵌合する円錐台形状を有する穴３３を備えると共に、断面台形状の部分円環立体形状を有する受け部材３４とから構成されている。  また、受け部材３４は、ベース部材３１と同様な材料でつくることができる。
【００３３】
この連結部材３０が擁壁構造において使用されるとき、ベース部材３１は、下段側擁壁ブロックの上端面または上段側擁壁ブロックの下端面に設けた断面台形状の円環溝に嵌合し、受け部材３４は、上段側擁壁ブロックの下端面または下段側擁壁ブロックの上端面に設けた断面台形状の円環溝に嵌合し、突起部材３２は、受け部材３４の円錐台形状を有する穴３３に嵌合する。  第３の実施例に係る連結部材３０に係る作用効果は、第１の実施例に係る連結部材１０の作用効果と基本的には同様であるが、受け部材３４にもベース部材３１と同様な摩擦力が作用し、その結果上段側の擁壁ブロックと下段側の擁壁ブロックとは、連結部材３０を介して、水平面内での相対的な移動を互いに拘束することになる。
【００３４】
次に、図８に基づき、第４の実施例に係る連結部材４０について説明する。図８は、第４の実施例に係る連結部材４０の平面図、正面図、側面図を示したものである。  なお、第４の実施例に係る連結部材４０については、第３の実施例に係る連結部材３０と異なる点についてのみ説明する。
【００３５】
第４の実施例に係る連結部材４０は、断面台形状の６面体形状を有するベース部材４１と、ベース部材４１に設けられた円錐台形状を有する突起部材４２と、突起部材４２に嵌合する円錐台形状を有する穴４３を備えると共に、断面台形状の６面体形状を有する受け部材４４とから構成されている。
【００３６】
この連結部材４０が擁壁構造において使用されるとき、ベース部材４１は、下段側擁壁ブロックの上端面または上段側擁壁ブロックの下端面に設けた断面台形状の直線溝に嵌合し、受け部材４４は、上段側擁壁ブロックの下端面または下段側擁壁ブロックの上端面に設けた断面台形状の直線溝に嵌合し、突起部材４２は、受け部材４４の円錐台形状を有する穴４３に嵌合する。  第４の実施例に係る連結部材４０に係る作用効果は、第３の実施例に係る連結部材３０の作用効果と同様である。
【００３７】
次に、図９に基づき、第５の実施例に係る連結部材５０について説明する。図９は、第５の実施例に係る連結部材５０の平面図、正面図、側面図を示したものである。  なお、第５の実施例に係る連結部材５０については、第３の実施例に係る連結部材３０と異なる点についてのみ説明する。
【００３８】
第５の実施例に係る連結部材５０は、断面台形状の部分円環立体形状を有するベース部材５１と、断面台形状の部分円環立体形状を有する受け部材５４と、ベース部材５１と受け部材５４とを回動自在に連結する軸部材５５とから構成されている。  なお、ベース部材５１と受け部材５４のいずれか一方、または、両者が軸部材５５に対して回動自在となっている。  また、軸部材５５に使用される材料は、特に限定されるものではないが、最も一般的な材料として鉄鋼やステンレス鋼が使用される。
【００３９】
この連結部材５０が擁壁構造において使用されるとき、ベース部材５１は、下段側擁壁ブロックの上端面または上段側擁壁ブロックの下端面に設けた断面台形状の円環溝に嵌合し、受け部材５４は、上段側擁壁ブロックの下端面または下段側擁壁ブロックの上端面に設けた断面台形状の円環溝に嵌合する。  第５の実施例に係る連結部材５０に係る作用効果は、第３の実施例に係る連結部材３０の作用効果と同様である。
【００４０】
次に、図１０に基づき、第６の実施例に係る連結部材６０について説明する。図１０は、第６の実施例に係る連結部材６０の平面図、正面図、側面図を示したものである。  なお、第６の実施例に係る連結部材６０については、第５の実施例に係る連結部材５０と異なる点についてのみ説明する。
【００４１】
第６の実施例に係る連結部材６０は、断面台形状の６面体形状を有するベース部材６１と、断面台形状の６面体形状を有する受け部材６４と、ベース部材６１と受け部材６４とを回動自在に連結する軸部材６５とから構成されている。  なお、ベース部材６１と受け部材６４のいずれか一方、または、両者が軸部６５に対して回動自在となっている。
【００４２】
この連結部材６０が擁壁構造において使用されるとき、ベース部材６１は、下段側擁壁ブロックの上端面または上段側擁壁ブロックの下端面に設けた断面台形状の直線溝に嵌合し、受け部材６４は、上段側擁壁ブロックの下端面または下段側擁壁ブロックの上端面に設けた断面台形状の直線溝に嵌合する。  第６の実施例に係る連結部材６０に係る作用効果は、第５の実施例に係る連結部材５０の作用効果と同様である。
【００４３】
次に、第１、３、５の実施例に係る連結部材１０、３０、５０を使用した擁壁構造１００について説明する。  擁壁構造１００に略円形状の擁壁ブロックが使用される場合、第１、３、５の実施例に係る連結部材１０、３０、５０が使用される。
図１１は、略円形状の擁壁ブロック１１０の典型的な例である、円筒状の擁壁ブロックを使用し、下段側擁壁ブロック１１０−１に対して上段側擁壁ブロック１１０−２を千鳥状に位置をずらして配置した擁壁構造１００を示したものである。  なお、この千鳥状の擁壁ブロックの配置は、１の下段側擁壁ブロック１１０−１の上に少なくとも２の上段側ブロック１１０−２が載置される段積み方式の典型的な例である。
【００４４】
第１の実施例に係る連結部材１０を使用する場合には、下段側擁壁ブロック１１０−１の上端面に断面台形状の円環溝１１１を設け、上段側擁壁ブロック１１０−２の下端面に断面台形状の穴１１２を設けるか、あるいは、上段側擁壁ブロック１１０−２の下端面に断面台形状の円環溝１１１を設け、下段側擁壁ブロック１１０−１の上端面に断面台形状の穴１１２を設ける。
【００４５】
連結部材１０のベース部材１１は、下段側擁壁ブロック１１０−１の上端面または上段側擁壁ブロック１１０−２の下端面に設けた断面台形状の円環溝１１１に嵌合させ、連結部材１０の突起部材１２は、上段側擁壁ブロック１１０−２の下端面または下段側擁壁ブロック１１０−１の上端面に設けた円錐台形状の穴１１２に嵌合させるようになっている。
【００４６】
そして、擁壁ブロック１１０が千鳥状に配置された場合には、１の下段側擁壁ブロック１１０−１の上には少なくとも２の上段側ブロック１１０−２が載置され、２の上段側ブロック１１０−２の一方と１の下段側擁壁ブロック１１０−１とは、少なくとも２の連結部材１０で連結され、２の上段側擁壁ブロック１１０-２の他方と１の下段側擁壁ブロック１１０−１とは、少なくとも２の連結部材１０で連結されるようになっている。
【００４７】
上述したような構成の擁壁構造１００となっているため、下段側擁壁ブロック１１０−１の各々と隣接する上段側擁壁ブロック１１０−２の各々とは、互いに少なくとも２点において水平面内の動きを拘束し合うようになっており、その結果、擁壁構造１００全体の水平面内での動きが拘束されることになり、極めて安定的で堅固な擁壁構造１００を構築することが可能となる。
【００４８】
また、上述した擁壁構造１００を構築する場合に、連結部材１０を使用して擁壁ブロック１１０を連結するのは、下段側擁壁ブロック１１０−１の上に連結部材１０を置き、その上に上段側擁壁ブロック１１０−２を積み重ねていくだけで擁壁構造を構築することができるようになっており、極めて少ない工数で擁壁構造１００を構築することができる。
【００４９】
また、連結部材１０は、擁壁ブロック１１０の端面に設けた円環溝１１１の円周上の任意の位置に設置することができるので、施工現場が３次元的な曲面を有する法面であっても、法面の形状に合せ、現場作業によって自由な曲面の擁壁構造１００を簡単に構築することが可能となる。
【００５０】
第３、第５の実施例に係る連結部材３０、５０を使用する場合にも、第１の実施例に係る連結部材１０を使用する場合とほぼ同一であって、相違するのは、上段側擁壁ブロック１１０−２の下端面または下段側擁壁ブロック１１０−１の上端面に設けた円錐台形状の穴１１２が、断面台形状の円環溝１１１に変更されるのみである。
【００５１】
なお、第３、第５の実施例に係る連結部材３０、５０を使用する場合は、上段側擁壁ブロック１１０−２の下端面にも、下段側擁壁ブロック１１０−１の上端面にも断面台形状の円環溝１１１が設けられているので、擁壁ブロック１１０に対する連結部材３０、５０の設置位置の自由度が更に大きくなるため、構築する擁壁構造１００の自由度も更に大きくなる。
【００５２】
次に、第２、４、６の実施例に係る連結部材２０、４０、６０を使用した擁壁構造２００について説明する。  擁壁構造に多面体状の擁壁ブロックが使用される場合、第２、４、６の実施例に係る連結部材２０、４０、６０が使用される。
図１２は、多面体状の擁壁ブロック１２０の典型的な例である、四角形筒状の擁壁ブロック１２０を使用し、下段側擁壁ブロック１２０−１に対して上段側擁壁ブロック１２０−２を千鳥状に位置をずらして配置した擁壁構造２００を示したものである。  なお、この千鳥状の擁壁ブロックの配置は、１の下段側擁壁ブロック１２０−１の上に少なくとも２の上段側ブロック１２０−２が載置される段積み方式の典型的な例である。
【００５３】
擁壁構造２００が擁壁構造１００と異なる点は、円筒状の擁壁ブロック１１０が四角形筒状の擁壁ブロック１２０に変更された点と、連結部材２０、４０、６０のベース部材２１、４１、６１、受け部材４４、６４が全て断面台形状の６面体形状を有している点と、擁壁ブロック１２０の上下端面に設けられる溝が断面台形状の直線溝１２１である点のみである。
【００５４】
以上の相違点を除けば、第２、４、６の実施例に係る連結部材２０、４０、６０を使用した擁壁構造２００は、第１、３．５の実施例に係る連結部材１０、３０、５０を使用した擁壁構造１００にそれぞれ対応した類似の擁壁構造となっている。
【００５５】
なお、以上の説明では、省略してきたが、本発明に係る擁壁構造１００、２００の段数は２段に限定されるものではなく、複数の段数に設定することが可能である。  また、擁壁構造１００、２００を構築するためには、通常の擁壁構造において施行されている基礎工事が必要であり、擁壁ブロックの中の中空部や、擁壁ブロックと法面の間には砕石等の中込材を充填する必要があることも通常の擁壁構造と同様である。
【符号の説明】
【００５６】
１０、２０、３０、４０、５０、６０      連結部材
１１、２１、３１、４１、５１、６１      ベース部材
１２、２２、３２、４２、５２、６２      突起部材
３３、４３                              穴
３４、４４、５４、６４                  受け部材
５５、６５                              軸部材
１００、２００                          擁壁構造
１１０、１２０                          擁壁ブロック
１１０−１、１２０−１                  下段側擁壁ブロック
１１０−２、１２０−２                  上段側擁壁ブロック
１１１                                  断面台形状の円環溝
１１２、１２２                          断面台形状の穴
１２１                                  断面台形状の直線溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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