(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品と、
前記電子部品を保持する保持部材と、
前記保持部材を内部に収容及び固定する際の前記保持部材の挿入口たる第１開口部並びに前記電子部品の着脱時の第２開口部を有する筐体と、
前記筐体の外側から前記第１開口部を塞ぐ開閉自在な第１カバーと、
前記第１開口部に対して直交配置させた前記第２開口部を前記筐体の外側から塞ぐ開閉自在な第２カバーと、
前記第２カバーと前記筐体との間で当該第２カバーを開閉させるためのヒンジと、
前記筐体と閉状態における前記第２カバーの外表面とが対向する位置まで開いた当該第２カバーを前記筐体に係止する係止機構と、
を備え、
前記筐体には、前記第１開口部に対して直交配置させると共に前記第２開口部に隣接させ、且つ、前記ヒンジを介して前記第２カバーを保持する外板部を設け、
車両に組み付けられる前の製造工程及び搬送工程で前記係止機構によって開状態の前記第２カバーを前記筐体に係止した際に対向配置されて保護される前記第２カバーの前記外表面と前記外板部の外表面は、車体の構造物に取り付けた状態のときに作業者が視認可能で且つ前記第２カバーが閉状態のときに表に出ている部分であり、
前記第２カバーと前記外板部と前記ヒンジは、前記第２カバーが前記係止機構で前記筐体に係止されているときに当該第２カバーの前記外表面で前記外板部の前記外表面の全体を覆うように構成することを特徴とした電気接続箱。
【請求項２】
前記係止機構は、前記外板部の前記外表面と前記第２カバーの前記外表面とが略平行な状態で対向する位置にて当該第２カバーを前記筐体に係止することを特徴とした請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記第２カバーと前記外板部は、前記第２カバーが前記閉状態のときに、それぞれの前記外表面が面一になるように形成することを特徴とした請求項１又は２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
前記係止機構は、前記第２カバーと前記筐体の内の一方に設けた爪状の第１係合部と、前記第２カバーと前記筐体の内の他方に設けた第２係合部と、を備え、前記第１係合部の爪部分を前記第２係合部に係合させることで前記第２カバーを前記筐体に係止し、前記第１係合部と前記第２係合部との係合を解除することで前記第２カバーの前記筐体に対する係止状態を解除するように構成することを特徴とした請求項１，２又は３に記載の電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気接続箱とは、自動車等の車両において、様々な電子機器に対する電源からの供給電力の分配等を行うものである。このため、この電気接続箱においては、電源側に繋がれた電線と、電子機器側に繋がれた電線と、その電源側と電子機器側の電線の間に介在させたリレーやヒューズ等の電子部品と、が筐体内で電気的に接続されている。ここで、その電子部品の中でもヒューズやヒュージブルリンクは、例えば過電流等の異常電流から電子機器を保護するべく溶断させるものであり、溶断後の交換を前提にして車両に搭載される。従って、電気接続箱には、筐体ごと車両から取り外さずとも筐体内の電子部品の交換が行えるように、開閉が可能な蓋等のカバーを設けている。電気接続箱は、その電子部品の交換作業性を考慮し、作業者が少なくともカバーを目視できる状態で車両に搭載される。下記の特許文献１−３には、この種の電気接続箱について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−８５４０４号公報
【特許文献２】特開２００８−１１３５３４号公報
【特許文献３】特開２００４−２１５４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電気接続箱は、その製造過程において、筐体内への端子や電線等の各種組み付け工程を経ながら、その端子や電線等と共にアセンブリ化される。そして、この電気接続箱は、車両に組み付けられるまでの間、筐体から電線が引き出された状態で搬送される。このため、この電気接続箱においては、その製造工程や搬送工程での筐体の外表面への傷付きが懸念される。
【０００５】
そこで、本発明は、製造工程や搬送工程での筐体の外表面への傷付きを抑制し得る電気接続箱を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明は、電子部品と、前記電子部品を保持する保持部材と、前記保持部材を内部に収容及び固定する際の前記保持部材の挿入口たる第１開口部並びに前記電子部品の着脱時の第２開口部を有する筐体と、前記筐体の外側から前記第１開口部を塞ぐ開閉自在な第１カバーと、前記第１開口部に対して直交配置させた前記第２開口部を前記筐体の外側から塞ぐ開閉自在な第２カバーと、前記第２カバーと前記筐体との間で当該第２カバーを開閉させるためのヒンジと、前記筐体と閉状態における前記第２カバーの外表面とが対向する位置まで開いた当該第２カバーを前記筐体に係止する係止機構と、を備え、前記筐体には、前記第１開口部に対して直交配置させると共に前記第２開口部に隣接させ、且つ、前記ヒンジを介して前記第２カバーを保持する外板部を設け、車両に組み付けられる前の製造工程及び搬送工程で前記係止機構によって開状態の前記第２カバーを前記筐体に係止した際に対向配置されて保護される前記第２カバーの前記外表面と前記外板部の外表面は、車体の構造物に取り付けた状態のときに作業者が視認可能で且つ前記第２カバーが閉状態のときに表に出ている部分であり、前記第２カバーと前記外板部と前記ヒンジは、前記第２カバーが前記係止機構で前記筐体に係止されているときに当該第２カバーの前記外表面で前記外板部の前記外表面の全体を覆うように構成することを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記係止機構は、前記外板部の前記外表面と前記第２カバーの前記外表面とが略平行な状態で対向する位置にて当該第２カバーを前記筐体に係止することが望ましい。
【０００８】
また、前記第２カバーと前記外板部は、前記第２カバーが前記閉状態のときに、それぞれの前記外表面が面一になるように形成することが望ましい。
【００１０】
また、前記係止機構は、前記第２カバーと前記筐体の内の一方に設けた爪状の第１係合部と、前記第２カバーと前記筐体の内の他方に設けた第２係合部と、を備え、前記第１係合部の爪部分を前記第２係合部に係合させることで前記第２カバーを前記筐体に係止し、前記第１係合部と前記第２係合部との係合を解除することで前記第２カバーの前記筐体に対する係止状態を解除するように構成することが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る電気接続箱は、カバーを開き、このカバーの外表面と筐体とが対向する位置で係止機構を作動させることによって、その位置でカバーが筐体に係止される。このため、この電気接続箱は、車両に組み付けられる前の製造工程や搬送工程でカバーを開いて係止機構を作動させることによって、そのカバーの外表面と当該外表面に対向している筐体の外表面の傷付きを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態の電気接続箱における筐体の電子部品着脱用のカバーが開かれた状態であって、そのカバーを筐体に係止している状態について示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態の電気接続箱における筐体の電子部品着脱用のカバーと保持部材着脱用のカバーとが開かれた状態であって、電子部品着脱用のカバーを筐体に係止している状態について示す斜視図である。
【図３】図３は、実施形態の電気接続箱における筐体の全てのカバーを閉じた状態について示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る電気接続箱の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
［実施形態］
本発明に係る電気接続箱の実施形態の１つを図１から図３に基づいて説明する。
【００１５】
図１−図３の符号１は、本実施形態の電気接続箱を示す。この電気接続箱１とは、例えば、図示しない電源（二次電池）と電子機器との間に介在させ、その電源から電子機器への供給電力を調整するものである。この電気接続箱１は、リレーボックス、ヒューズボックス、ジャンクションボックス等と称される場合もある。
【００１６】
電気接続箱１は、複数の電子部品１０と筐体２０とを備える。
【００１７】
電子部品１０とは、リレー、ヒューズやヒュージブルリンク等のことである。電子部品１０は、リレー本体やヒューズ本体等の電子部品本体（図示略）と、この電子部品本体に対して電気的に接続された電気接続部としての金属製の端子（図示略）と、を備える。この電子部品１０は、筐体２０の内部に収容され、この筐体２０の内部の金属製の相手側端子（図示略）と着脱自在に且つ電気的に接続される。端子と相手側端子は、一方を雄型に成形し、他方を雌型に成形する。この電子部品１０は、端子間の接触圧によって相手側端子に保持される。本実施形態では、この電子部品１０として、ヒューズ１１とヒュージブルリンク１２とリレー１３とを筐体２０の内部に収容している。尚、電子部品１０は、筐体２０の内部において、そのような相手側端子だけでなく、他の部品（例えばプリント基板等）に対して端子が電気的に接続されるものもある。
【００１８】
筐体２０は、内部に電子部品１０や相手側端子が収容されるケース本体２１を備える。そのケース本体２１は、電子部品１０等の収容空間である内部空間が形成されるよう合成樹脂で箱状に成形する。
【００１９】
この筐体２０は、そのケース本体２１そのものに相手側端子の保持部（図示略）を形成し、この保持部で相手側端子を介して電子部品１０を保持するように構成してもよい。その保持部は、相手側端子を突出させた状態で保持するものであってもよく、相手側端子を収容室（図示略）に収容させた状態で保持するものであってもよい。但し、この例示では、相手側端子が保持された保持部材３０をケース本体２１とは別体で設け、その保持部材３０をケース本体２１の内部に取り付けることによって、ケース本体２１の内部に電子部品１０や相手側端子を収容しつつ保持する。
【００２０】
その保持部材３０は、この技術分野において所謂ブロックと称されるものである。この保持部材３０は、１つのブロック又は複数のブロックの組み合わせによって構成する。この例示の保持部材３０は、第１ブロック３１と第２ブロック３２とによって構成している。
【００２１】
第１ブロック３１は、ヒューズ１１の収容室３１ａとヒュージブルリンク１２の収容室３１ｂの集合体である。収容室３１ａは、１つのヒューズ１１を収容する空間であり、ヒューズ１１の端子と接続される相手側端子を収容しつつ保持している。この収容室３１ａは、ヒューズ１１が全体的に収まるよう形成されたものであってもよく、ヒューズ１１が部分的に収まるよう形成されたものであってもよい。この例示の収容室３１ａは、前者の形状に形成する。また、収容室３１ｂは、１つのヒュージブルリンク１２を収容する空間であり、ヒュージブルリンク１２の端子と接続される相手側端子を収容しつつ保持している。この収容室３１ｂは、ヒュージブルリンク１２が全体的に収まるよう形成されたものであってもよく、ヒュージブルリンク１２が部分的に収まるよう形成されたものであってもよい。この例示の収容室３１ｂは、前者の形状に形成する。この例示の第１ブロック３１は、複数の収容室３１ａと複数の収容室３１ｂとを適宜配列して、合成樹脂によって主体部分を直方体状に成形する。全ての収容室３１ａ，３１ｂは、そのそれぞれの開口（ヒューズ１１やヒュージブルリンク１２の挿入口）を同一方向に向けて配列する。この例示では、各収容室３１ａ，３１ｂの開口の集合体が矩形を成すように配列している。
【００２２】
この第１ブロック３１には、その主体部分の側面（収容室３１ａ，３１ｂの開口に対して直交している面）に、第２ブロック３２との第１接合部（図示略）とケース本体２１との第２接合部（図示略）を形成している。第１接合部は、１つ又は複数形成する。
【００２３】
第２ブロック３２は、リレー１３の収容室３２ａを１つ又は複数備えたものである（図２）。その収容室３２ａは、１つのリレー１３を収容する空間であり、リレー１３の端子と接続される相手側端子を収容しつつ保持している。この収容室３２ａは、リレー１３が全体的に収まるよう形成されたものであってもよく、リレー１３が部分的に収まるよう形成されたものであってもよい。この例示の収容室３２ａは、リレー１３の端子のみを収める後者の形状に形成する。この第２ブロック３２は、収容室３２ａが１つの場合、この収容室３２ａが含まれるよう合成樹脂によって主体部分を直方体状に成形する。一方、この第２ブロック３２は、複数の収容室３２ａを有する場合、各収容室３２ａを適宜配列して、合成樹脂によって主体部分を直方体状に成形する。この場合、全ての収容室３２ａは、そのそれぞれの開口（リレー１３の挿入口）を同一方向に向けて配列する。
【００２４】
この第２ブロック３２には、その主体部分の側面（収容室３２ａの開口に対して直交している面）に、第１ブロック３１との第１接合部（図示略）とケース本体２１との第２接合部（図示略）を形成している。この第２ブロック３２において、第１接合部は、他の第２ブロック３２との接合部としても利用できる。
【００２５】
この例示の保持部材３０においては、１つの第１ブロック３１と複数の第２ブロック３２とを互いの第１接合部同士を接合することによって一体化する。それぞれの第１接合部は、第１ブロック３１と第２ブロック３２とを着脱自在に接合させるものである。例えば、それぞれの第１接合部は、一方を板状に形成すると共に、他方を当該板状の端部を案内するガイド部の如く形成して、互いをスライドさせながら挿入する。その際、第１ブロック３１と各第２ブロック３２は、互いの収容室３１ａ，３１ｂ，３２ａの開口が全て同一方向を向くように接合する。この例示の保持部材３０においては、直方体状の第１ブロック３１に対して、複数の第２ブロック３２が直方体状の集合体の如くなるように接合している。
【００２６】
このようにして形成された保持部材３０は、第１ブロック３１及び第２ブロック３２における第２接合部とケース本体２１の接合部（図示略）とを接合することによって、ケース本体２１の内部に固定する。その第２接合部とケース本体２１の接合部は、保持部材３０をケース本体２１に対して着脱自在に接合させるものである。例えば、この第２接合部とケース本体２１の接合部は、一方を板状に形成すると共に、他方を当該板状の端部を案内するガイド部の如く形成して、互いをスライドさせながら挿入する。
【００２７】
この保持部材３０の取り付けのために、ケース本体２１には、図２に示すように、保持部材３０の挿入口としての第１開口部２１ａを設けている。その第１開口部２１ａは、箱状に成形されたケース本体２１の或る１つの面を全体的に開口させたものであり、ケース本体２１（筐体２０）の内部と外部とを連通させる。この例示の第１開口部２１ａは、ケース本体２１における或る１つの矩形の面を矩形状に開口させる。保持部材３０は、第１開口部２１ａ側に第１ブロック３１が配置され、第１開口部２１ａよりも挿入方向の奥側に第２ブロック３２の集合体部分が配置されるように、この第１開口部２１ａからケース本体２１の内部へと挿入する。
【００２８】
この筐体２０は、その第１開口部２１ａを筐体２０の外側から塞ぐ開閉自在な第１カバー４０を備える。その第１カバー４０は、第１開口部２１ａの形状に合わせて合成樹脂で矩形に成形する。そして、この筐体２０は、ケース本体２１と第１カバー４０との間で当該第１カバー４０を開閉させるための第１ヒンジ４１を備える。第１ヒンジ４１は、その回動軸を中心にして、第１カバー４０をケース本体２１に対して回動させるものである。その第１ヒンジ４１は、第１カバー４０が閉状態（第１カバー４０が第１開口部２１ａを塞いでいる状態）のときに対向している第１開口部２１ａと第１カバー４０とにおける４箇所の辺部の内、或る１箇所の辺部に設ける。つまり、この第１ヒンジ４１は、相互間で対向状態となる第１開口部２１ａにおける或る１箇所の辺部と第１カバー４０における或る１箇所の辺部との間に配置する。
【００２９】
ここで、そのケース本体２１と第１カバー４０と第１ヒンジ４１は、それぞれに別体のものとし、第１ヒンジ４１を介してケース本体２１と第１カバー４０とを取り付けるように構成してもよい。但し、この例示では、そのケース本体２１と第１カバー４０と第１ヒンジ４１とを一体成形した一体物として構成する。このため、第１ヒンジ４１は、所謂樹脂ヒンジとして形成する。例えば、この第１ヒンジ４１は、第１開口部２１ａにおける上記の或る１箇所の辺部と第１カバー４０における上記の或る１箇所の辺部とを繋ぐ弾性片部であり、筐体２０の外側に突出させた弧状に形成する。その弾性片部には、第１カバー４０の開閉動作を行い得る範囲内での弾性を持たせる。この筐体２０においては、その互いの辺部における所定の２箇所に第１ヒンジ４１を配置している。
【００３０】
また、この筐体２０は、その第１カバー４０を閉状態でケース本体２１（筐体２０）に固定することで、この第１カバー４０の閉状態の保持を可能にする第１ロック機構４２を備える。その第１ロック機構４２は、第１カバー４０を閉状態でケース本体２１に固定するロック状態と、第１カバー４０を閉状態でケース本体２１に固定していない未ロック状態と、を作り出すものである。ロック状態が解除された未ロック状態においては、第１カバー４０の開閉動作が許容されている。この第１ロック機構４２は、第１開口部２１ａと第１カバー４０との間において第１カバー４０が閉状態のときに対向している互いの４つの辺部の内、第１ヒンジ４１が配置されていない辺部に設ける。この例示では、第１カバー４０の自由端側の辺部に設けている。
【００３１】
第１ロック機構４２は、第１カバー４０に設けた第１係合部４２ａと、ケース本体２１の第１開口部２１ａの近傍に設けた第２係合部４２ｂと、を有する。この第１ロック機構４２は、その第１係合部４２ａと第２係合部４２ｂとを係合させることによってロック状態を形成し、その係合状態を解除させることによって未ロック状態を形成する。例えば、第１係合部４２ａと第２係合部４２ｂは、その内の一方を突出部として形成し、他方を突出部が挿入されると共に係止される係止部として形成する。その係止部は、第１カバー４０の閉動作に応じた突出部の挿入と共に弾性変形し、第１カバー４０が閉状態となったときに弾性変形に伴う弾発力によって元の形状に戻り、第１カバー４０が開かないように突出部を係止する。第１ロック機構４２は、その係止に伴ってロック状態となる。一方、この第１ロック機構４２においては、ロック状態で作業者が係止部に対して突出部の挿入時の弾性変形方向に力を加えると、突出部と係止部との間の係止状態が解除されて未ロック状態となる。この例示では、第１係合部４２ａを突出部として第１カバー４０に一体成形し、第２係合部４２ｂを係止部としてケース本体２１に一体成形する。
【００３２】
ケース本体２１には、更に第２開口部２１ｂを設けている。その第２開口部２１ｂは、電子部品１０の着脱時の開口であり、ケース本体２１（筐体２０）の内部と外部とを連通させる。その第２開口部２１ｂは、箱状に成形されたケース本体２１の或る１つの面で、かつ、第１開口部２１ａと第１ヒンジ４１と第１ロック機構４２とが設けられていない面に設ける。その面は、第１開口部２１ａに対する矩形の直交平面である。作業者は、その第２開口部２１ｂから電子部品１０を保持部材３０に取り付けたり、その第２開口部２１ｂを介して電子部品１０を保持部材３０から取り外したりする。このため、保持部材３０は、ケース本体２１の内部において、その第２開口部２１ｂからの電子部品１０の着脱作業が行える位置に収容室３１ａ，３１ｂ，３２ａの開口を近づけて配置する。
【００３３】
具体的に、この例示の第２開口部２１ｂは、ヒューズ１１とヒュージブルリンク１２の着脱作業を行うための開口部として形成する。この第２開口部２１ｂは、第１ブロック３１上での各収容室３１ａ，３１ｂ（つまりヒューズ１１とヒュージブルリンク１２）の配列に合わせて矩形に形成する。ここでは、その第１ブロック３１が第１開口部２１ａ側に配置される。このため、第１開口部２１ａと第２開口部２１ｂは、共通の辺部（直交状態の第１開口部２１ａと第２開口部２１ｂとが交わる部分）を有することになる。この例示では、その共通の辺部をケース本体２１から取り除き、第１開口部２１ａと第２開口部２１ｂとを互いの直交部分で連通させることによって、保持部材３０のケース本体２１に対する着脱作業性を高めている。但し、この例示において、閉状態の第１カバー４０における１つの辺部は、図１に示すように、ケース本体２１から取り除かれた第２開口部２１ｂの辺部の代りのものとして利用する。
【００３４】
ここで、この第２開口部２１ｂを有するケース本体２１の矩形の或る１つの面においては、リレー１３と共に第２ブロック３２を覆う外板部２２が設けられている。その外板部２２は、第２ブロック３２とリレー１３の配列に合わせて矩形に形成する。つまり、その矩形の或る１つの面には、矩形の第２開口部２１ｂと矩形の外板部２２とが隣接している。
【００３５】
この筐体２０は、その第２開口部２１ｂを筐体２０の外側から塞ぐ開閉自在な第２カバー５０を備える。その第２カバー５０は、第２開口部２１ｂの形状に合わせて合成樹脂で矩形に成形する。筐体２０は、ケース本体２１と第２カバー５０との間で当該第２カバー５０を開閉させるための第２ヒンジ５１を備える。第２ヒンジ５１は、その回動軸を中心にして、第２カバー５０をケース本体２１に対して回動させるものである。この第２ヒンジ５１は、第２カバー５０が閉状態（第２カバー５０が第２開口部２１ｂを塞いでいる状態）のときに対向している第２開口部２１ｂと第２カバー５０とにおける４箇所の辺部の内、或る１箇所の辺部に設ける。つまり、この第２ヒンジ５１は、相互間で対向状態となる第２開口部２１ｂにおける或る１箇所の辺部と第２カバー５０における或る１箇所の辺部との間に配置する。
【００３６】
この例示の第２カバー５０は、その矩形の外表面５０ａが外板部２２の矩形の外表面２２ａと面一になるようケース本体２１に設ける。このため、この例示では、外板部２２における第２開口部２１ｂとの境界に相当する一辺と、この一辺と対向する第２カバー５０の辺部と、の間に第２ヒンジ５１を設ける。つまり、この筐体２０においては、外板部２２と第２カバー５０との境界部分に第２ヒンジ５１を配置することによって、外板部２２の一辺に第２ヒンジ５１を介して第２カバー５０を開閉自在に保持させる。
【００３７】
ここで、ケース本体２１と第２カバー５０と第２ヒンジ５１は、それぞれに別体のものとし、第２ヒンジ５１を介してケース本体２１（つまりケース本体２１の外板部２２）と第２カバー５０とを取り付けるように構成してもよい。但し、この例示では、そのケース本体２１と第２カバー５０と第２ヒンジ５１とを一体成形した一体物として構成する。即ち、この例示では、ケース本体２１の外板部２２と第２カバー５０と第２ヒンジ５１とが一体になっている。このため、第２ヒンジ５１は、所謂樹脂ヒンジとして形成する。
【００３８】
第２ヒンジ５１は、例えば、第２カバー５０側で筐体２０の外側へと突出させた第１弾性片部５１ａと、筐体２０（つまりケース本体２１の外板部２２）側で当該筐体２０の外側へと突出させた第２弾性片部５１ｂと、第１弾性片部５１ａと第２弾性片部５１ｂのそれぞれの突出側の端部を線で繋いだ連結線部５１ｃと、を有する樹脂ヒンジとして形成する。その第１弾性片部５１ａは、第２カバー５０における外板部２２との境界部分の一辺に設ける。また、第２弾性片部５１ｂは、外板部２２における第２カバー５０との境界部分の一辺に設ける。この第２ヒンジ５１は、その連結線部５１ｃを第２カバー５０の開閉時の回動軸とするものである。よって、第１弾性片部５１ａと第２弾性片部５１ｂと連結線部５１ｃには、第２カバー５０の開閉動作を行い得る範囲内での弾性を持たせる。
【００３９】
また、第２ヒンジ５１は、第２カバー５０と筐体２０（ケース本体２１の外板部２２）との境界部分における互いの辺部を繋ぐ弾性片部からなる樹脂ヒンジとして形成してもよい。この第２ヒンジ５１は、その弾性片部を筐体２０の外側に突出させた弧状に形成する。その弾性片部には、第２カバー５０の開閉動作を行い得る範囲内での弾性を持たせる。
【００４０】
この筐体２０は、その第２カバー５０を閉状態でケース本体２１（筐体２０）に固定することで、この第２カバー５０の閉状態の保持を可能にする第２ロック機構５２を備える（図３）。その第２ロック機構５２は、第２カバー５０を閉状態でケース本体２１に固定するロック状態と、第２カバー５０を閉状態でケース本体２１に固定していない未ロック状態と、を作り出すものである。ロック状態が解除された未ロック状態においては、第２カバー５０の開閉動作が許容されている。この第２ロック機構５２は、第２開口部２１ｂと第２カバー５０との間において第２カバー５０が閉状態のときに対向している互いの４つの辺部の内、第２ヒンジ５１が配置されていない辺部に設ける。この例示では、第２カバー５０の自由端側の辺部に設けている。
【００４１】
ここで、この筐体２０では、前述したように、第１カバー４０の１つの辺部が第２開口部２１ｂの一辺を成している。このため、この筐体２０においては、第１カバー４０を閉じた後で、第２カバー５０を閉じる必要がある。そして、その第２開口部２１ｂの一辺（第１カバー４０の１つの辺部）には、第２カバー５０の自由端側の辺部が閉状態のときに接する。そこで、第２ロック機構５２は、第１カバー４０と第２カバー５０との間に設ける。
【００４２】
第２ロック機構５２は、第２カバー５０に設けた第１係合部５２ａと、第１カバー４０に設けた第２係合部５２ｂと、を有する。この第２ロック機構５２は、その第１係合部５２ａと第２係合部５２ｂとを係合させることによってロック状態を形成し、その係合状態を解除させることによって未ロック状態を形成する。例えば、第１係合部５２ａと第２係合部５２ｂは、その内の一方を爪状の突出部として形成し、他方を挿入された突出部の爪部分を係止する係止部として形成する。その突出部は、第２カバー５０の閉動作に応じた係止部への挿入と共に弾性変形し、第２カバー５０が閉状態となったときに弾性変形に伴う弾発力によって元の形状に戻り、第２カバー５０が開かないように爪部分が係止部に係止される。第２ロック機構５２は、その係止に伴ってロック状態となる。一方、この第２ロック機構５２においては、ロック状態で作業者が突出部に対して係止部への挿入時の弾性変形方向に力を加えると、爪部分と係止部との間の係止状態が解除されて未ロック状態となる。この例示では、第１係合部５２ａを係止部として第２カバー５０に一体成形し、第２係合部５２ｂを突出部として爪部分５２ｂ１と共に第１カバー４０に一体成形する。
【００４３】
ケース本体２１には、更に、図２に示すように、第３開口部２１ｃを設けている。ケース本体２１の内部においては、保持部材３０のそれぞれの相手側端子に対して、電線１５を電気的に接続している。その電線１５は、保持部材３０における電子部品１０の収容室３１ａ，３１ｂ，３１ｃの開口とは反対側の開口から挿入して、相手側端子に接続する。この電線１５は、ケース本体２１（筐体２０）の内部から外部に引き出す。第３開口部２１ｃは、この電線１５をケース本体２１（筐体２０）の内部から外部に引き出すためのものである。
【００４４】
この電気接続箱１において、筐体２０は、車両のエンジンコンパートメントや車室内等における車体の構造物にボルト等の螺子部材（図示略）を介して固定する。ケース本体２１には、その車体の構造物への固定点に向けて延出させた支持部２３を設けている。その支持部２３には、螺子部材を挿通させる貫通孔２３ａが形成されている。また、この電気接続箱１においては、筐体２０から引き出されている電線１５が車体上を配策され、車両の二次電池（図示略）と電子機器（図示略）とに電気的に接続される。
【００４５】
ここで、この電気接続箱１には、筐体２０の外表面への傷付きを抑えるための外表面保護機構６０を設ける。その外表面保護機構６０とは、車両に組み付けられる前の電気接続箱１の製造工程や搬送工程において、筐体２０の外表面に傷が付かないように保護するためのものである。この例示の外表面保護機構６０には、設置対象物（車体の構造物）に取り付けた状態の筐体２０において、作業者等が視認できる領域（以下、「視認可能領域」という。）に存在している外表面を保護させる。ここでは、図３に示す第２カバー５０と外板部２２のそれぞれの矩形の外表面５０ａ，２２ａが視認可能領域となる場合を例示する。尚、その第２カバー５０と外板部２２のそれぞれの外表面５０ａ，２２ａとは、第２カバー５０が閉状態のときに表に出ている部分のことである。
【００４６】
具体的に、ケース本体２１（筐体２０）と閉状態における第２カバー５０の外表面５０ａとが対向する位置まで第２カバー５０が開いたときには、その外表面５０ａへの他部品や工具等の接触が起こりにくくなり、この外表面５０ａの傷付きを抑えることができる。また、そのような位置まで第２カバー５０が開いているときには、その外表面５０ａに対向しているケース本体２１（筐体２０）の外壁面への他部品や工具等の接触も起こりにくくなり、この外壁面の傷付きを抑えることができる。これらの傷付きの抑制効果は、第２カバー５０の外表面５０ａとケース本体２１（筐体２０）の外壁面の成す角度が少なくとも所定角度以下の挟角となる位置まで第２カバー５０を開くことで得られる。その所定角度以下の角度とは、その外表面５０ａや外壁面への他部品や工具等の接触が起こりにくくなっている角度のことである。その傷付きの抑制効果は、その外表面５０ａと外壁面との間に他部品や工具等が入り込みにくくなる位置まで第２カバー５０を開くことによって得やすくなる。より好ましくは、その外表面５０ａと外壁面とが略平行な状態で対向する位置まで第２カバー５０を開かせる。そこで、外表面保護機構６０としては、そのような位置で第２カバー５０をケース本体２１（筐体２０）に係止させる係止機構を用いる。
【００４７】
この例示において、その外表面５０ａと角度を持って又は外表面５０ａと略平行な状態で対向するケース本体２１（筐体２０）の外壁面とは、外板部２２の外表面２２ａに相当する。このため、この外表面保護機構（係止機構）６０は、第２カバー５０の外表面５０ａと外板部２２の外表面２２ａとを保護するものになる。従って、この電気接続箱１においては、外表面保護機構（係止機構）６０の作動時に第２カバー５０の外表面５０ａで外板部２２の外表面２２ａの全体を覆うことによって、外板部２２の外表面２２ａについての傷付きの抑制効果を高めることができる。よって、この例示の第２カバー５０と外板部２２と第２ヒンジ５１は、その第２カバー５０が外表面保護機構（係止機構）６０でケース本体２１（筐体２０）に係止されているときに、この第２カバー５０の外表面５０ａで外板部２２の外表面２２ａの全体を覆うように構成する。その外表面５０ａの形状と外表面２２ａの形状は、第２カバー５０の開きによって略平行な状態で対向しているときに、外表面５０ａで外表面２２ａの全体を覆うように形成する。この例示では、第２カバー５０の外表面５０ａと外板部２２の外表面２２ａについて、各々が略平行な状態で対向しているときに略同一の形状及び大きさで向かい合うように形成する。
【００４８】
例えば、この外表面保護機構（係止機構）６０は、第２カバー５０と筐体２０（ケース本体２１の外板部２２）の内の一方に設けた爪状の第１係合部と、第２カバー５０と筐体２０の内の他方に設けた第２係合部と、を備える。この外表面保護機構（係止機構）６０は、その第１係合部の爪部分を第２係合部に係合させることで第２カバー５０を筐体２０に係止し、その第１係合部と第２係合部との係合を解除することで第２カバー５０の筐体２０に対する係止状態を解除する。
【００４９】
この例示では、外板部２２の外表面２２ａ上に爪状の第１係合部６１を設け、第２カバー５０に第１係合部６１の爪部分６１ａと係合する第２係合部６２を設ける。その第２係合部６２としては、第１係合部６１の爪部分６１ａが挿入される貫通孔を設けている。ここでは、第１係合部６１と第２係合部６２とが筐体２０に一体成形されている。この外表面保護機構（係止機構）６０においては、第２カバー５０の開動作と共に第１係合部６１の爪部分６１ａを第２係合部６２に挿入させ、その爪部分６１ａを第２カバー５０の裏面（外表面５０ａとは反対側の面）に当接させることによって、第２カバー５０を筐体２０に係止する。第１係合部６１は、その爪部分６１ａの第２係合部６２への挿入に際して弾性変形し、爪部分６１ａが第２係合部６２に入りきったときに元の形状に戻る。爪部分６１ａは、第１係合部６１が元の形状に戻ることによって、第２カバー５０を裏面から係止する。一方、この外表面保護機構（係止機構）６０においては、その係止状態で作業者が第１係合部６１に対して第２係合部６２への挿入時の弾性変形方向に力を加えると、第２カバー５０と筐体２０との間の係止状態が解除される。第２カバー５０は、その解除状態のときに閉方向へと動かすことによって第１係合部６１が第２係合部６２から離脱するので、開閉動作が自在に行える状態になる。
【００５０】
また、この外表面保護機構（係止機構）６０は、第２ロック機構５２の第１係合部５２ａに第２係合部６２としての機能も持たせると共に、この第１係合部５２ａに係合する爪状の第１係合部６１をケース本体２１（例えば外板部２２）に設けたものであってもよい。この場合の第１係合部６１は、第２ロック機構５２の第２係合部５２ｂに相当するものとなる。そして、この場合の第１係合部５２ａには、第２係合部５２ｂの爪部分５２ｂ１を係止する係止部分と、第１係合部６１における爪部分（爪部分５２ｂ１と同等の形状に形成された爪部分）を係止する係止部分と、を形成する。このように、この外表面保護機構（係止機構）６０は、第１係合部５２ａと第２係合部６２とを共用化することで、一部ではあるが、第２ロック機構５２との共用化を図ることができる。
【００５１】
以上示したように、本実施形態の電気接続箱１は、車両に組み付けられる前の製造工程や搬送工程で第２カバー５０を開いて外表面保護機構（係止機構）６０を作動させることによって、車両搭載時に視認可能領域に存在する第２カバー５０の外表面５０ａと外板部２２の外表面２２ａの傷付きを抑制することができる。このため、この電気接続箱１は、車両搭載時の見栄えが向上するので、商品性を高めることができる。更に、この電気接続箱１においては、その外表面保護機構（係止機構）６０を電子部品１０の着脱作業時にも利用することで、第２カバー５０を筐体２０に開状態で保持させることができる。よって、この電気接続箱１は、電子部品１０の着脱作業性を向上させることもできる。
【００５２】
ここで、従来は、製造工程や搬送工程で電気接続箱の筐体の外表面に傷が付かないように、例えば、少なくともカバー等の視認可能な部分を保護フィルム等の保護材で覆っている。しかしながら、その保護材は、電気接続箱が車両に組み付けられた後で取り外して廃棄されるものであり、原価増大の一因となっている。本実施形態の電気接続箱１は、そのような保護材を用いずに、筐体２０との一体成形による簡便な構造の外表面保護機構（係止機構）６０で保護しているので、低コストで外表面５０ａ，２２ａの傷付きを抑えることができる。
【００５３】
ところで、本実施形態の外表面保護機構（係止機構）６０は、ケース本体２１（筐体２０）に一体化させるものとして例示した。このため、この外表面保護機構（係止機構）６０は、車両搭載後も筐体２０に残存しており、観点を変えると、見栄えの悪化を招いてしまう可能性もある。そこで、見栄えの悪化を抑えるのであれば、外表面保護機構（係止機構）は、ケース本体２１（筐体２０）とは別体のものであってもよい。例えば、この外表面保護機構（係止機構）は、開状態の第２カバー５０とケース本体２１とを挟み込むクリップ状のものであってもよい。このような外表面保護機構（係止機構）は、第２カバー５０を閉じる際に筐体２０から取り外す必要がある。従って、このような外表面保護機構（係止機構）は、車両上での脱落を防ぐために、車両搭載前に第２カバー５０を閉じる電気接続箱１に適用することが望ましい。
【符号の説明】
【００５４】
１  電気接続箱
１０  電子部品
１１  ヒューズ
１２  ヒュージブルリンク
１３  リレー
１５  電線
２０  筐体
２１  ケース本体
２１ｂ  第２開口部（開口部）
２２  外板部
２２ａ  外表面
３０  保持部材
５０  第２カバー（カバー）
５０ａ  外表面
５１  第２ヒンジ
６０  外表面保護機構（係止機構）
６１  第１係合部
６１ａ  爪部分
６２  第２係合部
【図１】
0006313192.tif 000002
【図２】
0006313192.tif 000003
【図３】
0006313192.tif 000004