(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行可能な車台と、作業台と、前記車台に対して前記作業台を昇降させる昇降機と、を備える高所作業車に取り付けられる保護棒であって、
前記作業台に固定される固定部と、
前記固定部に取り付けられて、前記保護棒の全長が可変となるように、前記固定部に対する位置が可変となる可動部と、を備え、
前記固定部は、直管状に形成されており、
前記可動部は、
前記固定部に挿入可能な直管状に形成されたパイプ部と、
前記パイプ部の端部に固定されるとともに、固定部の上端部に脱着可能に取り付けられる接続部と、を有し、
前記接続部の最大径は、前記固定部よりも大径である、
保護棒。
【請求項２】
走行可能な車台と、作業台と、前記車台に対して前記作業台を昇降させる昇降機と、を備える高所作業車に取り付けられる保護棒であって、
前記作業台に固定される固定部と、
前記固定部に取り付けられて、前記保護棒の全長が可変となるように、前記固定部に対する位置が可変となる可動部と、
前記固定部の上端部に対して前記可動部の一方側端部を揺動可能に連結する揺動連結機構と、
前記可動部の他方側端部が前記固定部よりも高くなる位置で、前記固定部に対する前記可動部の揺動を規制する揺動規制機構と、を備える、
保護棒。
【請求項３】
走行可能な車台と、
作業台と、
前記車台に対して前記作業台を昇降させる昇降機と、を備え、
前記作業台に、請求項１又は２に記載の保護棒が取り付けられる、
高所作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所作業車に取り付けられる保護棒及び高所作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築現場では、自走式の高所作業車を用いて高所作業が行われる（例えば、特許文献１参照）。高所作業車は、走行可能な車台と、車台の上方に配置される作業台と、車台に対して作業台を昇降させる昇降機と、を備える。そして、作業台に搭乗した作業者が作業台に設けられた操作パネルを操作すると、昇降機が伸縮して、作業台が上下動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４９９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の高所作業車では、作業者の操作ミスにより、高所作業車の上方に配設された天井や配管などの高所配設物と作業台との間に作業者が挟まれる可能性がある。そこで、建築現場では、単管パイプの保護棒を用いている。つまり、作業台に搭乗した作業者よりも高い位置まで保護棒が突出するように、保護棒を番線（鉄線）などで作業台の手摺に固定している。これにより、作業者よりも先に保護棒が高所配設物に当たることで、高所配設物に近づいたことを作業者に気付かせることができる。
【０００５】
一方、作業台に固定された保護棒は作業台の上方に突出しているため、高所作業車を走行させると、保護棒が、設備配管、ダクト、扉開口上部の壁面などに衝突する可能性がある。そこで、建築現場では、作業台から保護棒を取り外すことで、高所作業車の走行に伴う保護棒の衝突を防止している。
【０００６】
しかしながら、保護棒は単管パイプで構成されているため、保護棒全体を作業台から取り外す必要がある。この場合、取り外した保護棒は作業台に仮置きされるため、作業性が著しく低下する。しかも、保護棒を取り外すと、再度、番線などを用いた保護棒の固定作業が必要になるため、作業台に対する保護棒の固定を徹底することが難しかった。
【０００７】
そこで、本発明は、高所作業車の走行に伴う保護棒の衝突を容易に防止することができる保護棒及び高所作業車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る保護棒は、走行可能な車台と、作業台と、車台に対して作業台を昇降させる昇降機と、を備える高所作業車に取り付けられる保護棒であって、作業台に固定される固定部と、固定部に取り付けられる可動部と、を備え、可動部は、保護棒の全長が可変となるように、固定部に対する位置が可変となる。
【０００９】
本発明に係る保護棒では、固定部が作業台に固定されるが、可動部は、保護棒の全長が可変となるように固定部に取り付けられる。このため、保護棒の全長が長くなるように固定部に対する可動部の位置を変更するだけで、作業台が高く上がり過ぎても、作業者よりも先に保護棒が高所配設物に当たることで、高所配設物に近づいたことを作業者に知らせることができる。一方、保護棒の全長が短くなるように固定部に対する可動部の位置を変更するだけで、高所作業車の走行に伴う保護棒の衝突を容易に防止することができる。
【００１０】
また、固定部は、直管状に形成されており、可動部は、固定部に挿入可能な直管状に形成されたパイプ部と、パイプ部の端部に固定されるとともに、固定部の上端部に脱着可能に取り付けられる接続部と、を有し、接続部の最大径は、固定部よりも大径であってもよい。この保護棒では、接続部を固定部の上端部に取り付けることで、保護棒の全長を長くすることができる。一方、接続部を固定部から取り外し、パイプ部を固定部に挿入することで、保護棒の全長を短くすることができる。しかも、接続部の最大径が固定部よりも大径であるため、パイプ部を固定部に挿入しても、接続部が固定部に掛止されるため、接続部の一部が固定部から露出する。これにより、固定部からパイプ部を容易に引き抜くことができる。
【００１１】
また、固定部の上端部に対して可動部の一方側端部を揺動可能に連結する揺動連結機構と、可動部の他方側端部が固定部よりも高くなる位置で、固定部に対する可動部の揺動を規制する揺動規制機構と、を更に備えてもよい。この保護棒では、揺動規制機構により固定部に対する可動部の揺動を規制することで、保護棒の全長を長くすることができる。一方、揺動規制機構による固定部に対する可動部の揺動の規制を解除し、揺動連結機構により固定部に対して可動部を揺動させることで、保護棒の全長を短くすることができる。
【００１２】
本発明に係る高所作業車は、走行可能な車台と、作業台と、車台に対して作業台を昇降させる昇降機と、を備え、作業台に、上記の何れかの保護棒が取り付けられる。本発明に係る高所作業車では、作業台に上述した保護棒が取り付けられるため、高所作業車の走行に伴う保護棒の衝突を容易に防止することができるとともに、高所配設物に近づいたことを作業者に知らせることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、高所作業車の走行に伴う保護棒の衝突を容易に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態の高所作業車を示す概略構成図である。
【図２】第一実施形態の保護棒を示す概略構成図である。
【図３】第二実施形態の保護棒を示す概略構成図である。
【図４】第二実施形態の保護棒を示す概略構成図である。
【図５】その他の形態の保護棒を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明に係る保護棒及び高所作業車の好適な実施形態について詳細に説明する。全図中、同一又は相当部分には同一符号を付すこととする。
【００１６】
（第一実施形態）
図１は、実施形態の高所作業車を示す概略構成図である。図１に示すように、本実施形態の高所作業車１は、車台２と、作業台３と、昇降機４と、保護棒５と、を備える。
【００１７】
車台２は、走行可能な台である。車台２は、車台２を走行可能にする手段として、例えば、車輪と、車輪を駆動するモータと、を備える。但し、車台２を走行可能にする手段は、特に限定されるものではなく、他の様々な手段を採用することができる。
【００１８】
作業台３は、作業者が搭乗する台である。作業台３の上面には、作業台３を囲むように手摺３１が取り付けられている。手摺３１には、作業者が高所作業車１を操作するための操作パネル３２が取り付けられている。
【００１９】
昇降機４は、車台２に対して作業台３を昇降させる機構である。昇降機４の下端部は、車台２に連結されており、昇降機４の上端部は、作業台３に連結されている。そして、昇降機４が伸縮することにより、車台２に対して作業台３が昇降する。昇降機４は、作業台３に搭乗した作業者が操作パネル３２を操作することにより伸縮する。なお、昇降機４の伸縮機構は、特に限定されるものではなく、様々な機構を採用することができる。
【００２０】
保護棒５は、高所作業車１に取り付けられる棒であって、作業者の操作ミスにより、作業台３が高所配設物に近づいたことを作業者に知らせるための棒である。保護棒５は、挟まれ防止棒とも呼ばれる。高所配設物は、高所作業車１の上方に配設された天井や配管などをいう。
【００２１】
図２は、第一実施形態の保護棒を示す概略構成図である。図１及び図２に示すように、第一実施形態の保護棒５は、固定部５１と、可動部５２と、を備える。
【００２２】
固定部５１は、作業台３に固定される部材である。固定部５１は、直管状（ストレートパイプ状）に形成されている。固定部５１としては、ポリ塩化ビニル製の単管パイプを用いることができる。固定部５１の断面形状は、特に限定されるものではないが、例えば、円形とすることができる。固定部５１の長さは、例えば、手摺３１の高さと略同じ寸法である。そして、固定部５１は、上下方向に延びるように、作業台３に固定される。作業台３に対する固定部５１の固定は、例えば、手摺３１及び固定部５１を番線（鉄線）で巻き付けることにより行うことができる。但し、作業台３に対する固定部５１の固定手段は、特に限定されるものではなく、他の様々な手段を採用することができる。
【００２３】
可動部５２は、固定部５１に取り付けられる。可動部５２は、保護棒５の全長が可変となるように、固定部５１に対する位置が可変となる。可動部５２は、パイプ部５３と、接続部５４と、を備える。
【００２４】
パイプ部５３は、直管状（ストレートパイプ状）に形成されている。パイプ部５３としては、ポリ塩化ビニル製の単管パイプを用いることができる。パイプ部５３の断面形状は、特に限定されるものではないが、例えば、円形とすることができる。パイプ部５３は、固定部５１に挿入可能となっている。つまり、パイプ部５３の外径は、固定部５１の内径よりも小さい。パイプ部５３の長さは、固定部５１の長さよりも短い。このため、パイプ部５３全体を、固定部５１に挿入（収納）することができる。
【００２５】
接続部５４は、パイプ部５３の端部に固定されるとともに、固定部５１の上端部に脱着可能に取り付けられる。接続部５４としては、ポリ塩化ビニル製のレジューサ（管継手）を用いることができる。接続部５４は、小径管部５４ａと、大径管部５４ｂと、中間管部５４ｃと、を備える。
【００２６】
小径管部５４ａは、接続部５４の一方端部に位置して、パイプ部５３の端部に固定される部位である。小径管部５４ａは、直管状（ストレートパイプ状）に形成されている。そして、小径管部５４ａにパイプ部５３の端部が挿入された状態で、パイプ部５３の端部とパイプ部５３の端部とが固定されている。小径管部５４ａとパイプ部５３との固定は、特に限定されるものではないが、例えば、接着により行うことができる。
【００２７】
大径管部５４ｂは、接続部５４の他方端部に位置して、固定部５１の上端部に脱着可能に取り付けられる部位である。大径管部５４ｂは、小径管部５４ａよりも大径の直管状（ストレートパイプ状）に形成されている。そして、大径管部５４ｂに固定部５１の上端部を挿入することで、固定部５１に可動部５２を取り付けることができ、大径管部５４ｂから固定部５１を抜去することで、固定部５１から可動部５２を取り外すことができる。
【００２８】
中間管部５４ｃは、小径管部５４ａと大径管部５４ｂとの間に位置する部位である。中間管部５４ｃは、小径管部５４ａ側から大径管部５４ｂ側に向けて、徐々に大径化されている。そして、中間管部５４ｃの小径管部５４ａ側の端縁の外径は、小径管部５４ａの外径と同じとなり、中間管部５４ｃの大径管部５４ｂ側の端縁の外径は、大径管部５４ｂの外径と同じとなる。
【００２９】
そして、小径管部５４ａの外径は、固定部５１の内径よりも小さく、大径管部５４ｂの外径は、固定部５１の外径よりも大きい。大径管部５４ｂの外径は、接続部５４の最大径となる。このため、固定部５１にパイプ部５３を挿入すると、小径管部５４ａは固定部５１に挿入されるが、中間管部５４ｃが固定部５１に掛止されるため、大径管部５４ｂまでは固定部５１に挿入されない。
【００３０】
次に、固定部５１に対する可動部５２の脱着方法について説明する。
【００３１】
まず、図２の（ａ）に示すように、大径管部５４ｂに固定部５１の上端部を挿入することで、固定部５１に可動部５２を取り付ける。これにより、保護棒５が最大長となる。
【００３２】
次に、図２の（ｂ）に示すように、大径管部５４ｂから固定部５１を抜去することで、固定部５１から可動部５２を取り外す。そして、図２の（ｃ）に示すように、可動部５２を上下に反転させて、図２の（ｄ）に示すように、パイプ部５３を固定部５１に挿入する。すると、中間管部５４ｃが固定部５１に掛止されるため、可動部５２は、パイプ部５３が固定部５１に挿入（収納）されるとともに、中間管部５４ｃの一部と大径管部５４ｂとが固定部５１から露出した状態になる。これにより、保護棒５が最小長となる。
【００３３】
このように、本実施形態では、固定部５１が作業台３に固定されるが、可動部５２は、保護棒５の全長が可変となるように固定部５１に取り付けられる。つまり、可動部５２は、固定部５１に対して、図２の（ａ）に示す位置と、図２の（ｄ）に示す位置と、に変えることができ、このような固定部５１に対する位置の変化により、保護棒５の全長を可変とすることができる。このため、図２の（ａ）に示すように、保護棒５の全長が長くなるように固定部５１に対する可動部５２の位置を変更するだけで、作業台３が高く上がり過ぎても、作業者よりも先に保護棒５が高所配設物に当たることで、高所配設物に近づいたことを作業者に知らせることができる。一方、図２の（ｄ）に示すように、保護棒５の全長が短くなるように固定部５１に対する可動部５２の位置を変更するだけで、高所作業車１の走行に伴う保護棒５の衝突を容易に防止することができる。
【００３４】
また、接続部５４を固定部５１の上端部に取り付けることで、保護棒５の全長を長くすることができる。一方、接続部５４を固定部５１から取り外し、パイプ部５３を固定部５１に挿入することで、保護棒５の全長を短くすることができる。しかも、接続部５４の最大径が固定部５１よりも大径であるため、パイプ部５３を固定部５１に挿入しても、接続部５４が固定部５１に掛止されるため、接続部５４の一部が固定部５１から露出する。これにより、固定部５１からパイプ部５３を容易に引き抜くことができる。
【００３５】
（第二実施形態）
次に、第二実施形態の保護棒について説明する。第二実施形態は、基本的に第一実施形態と同様であり、保護棒の構造のみ第一実施形態と相違する。このため、以下では、第一実施形態と相違する事項のみを説明し、第一実施形態と同様の説明を省略する。
【００３６】
図３は、第二実施形態の保護棒を示す概略構成図であり、図３の（ａ）は、保護棒の正面図、図３の（ｂ）は、図３の（ａ）に示すＩＩＩ（ｂ）−ＩＩＩ（ｂ）線における断面図を示す。図４は、第二実施形態の保護棒を示す概略構成図であり、保護棒の揺動方法を示す図である。図１、図３及び図４に示すように、第二実施形態の保護棒６は、固定部６１と、可動部６２と、揺動連結機構６３と、揺動規制機構６４と、を備える。
【００３７】
固定部６１は、作業台３に固定される部材である。固定部６１は、細長い棒状に形成されている。固定部６１の断面形状は、特に限定されるものではないが、例えば、矩形とすることができる。固定部６１の長さは、例えば、手摺３１の高さと略同じ寸法である。そして、固定部６１は、上下方向に延びるように、作業台３に固定される。作業台３に対する固定部６１の固定は、作業台３に対する固定部５１の固定方法と同様である。
【００３８】
可動部６２は、固定部６１に取り付けられるとともに、保護棒６の全長が可変となるように、固定部６１に対する位置が可変となる部材である。可動部６２としては、ポリ塩化ビニル製の棒状部材を用いることができる。可動部６２の断面形状は、特に限定されるものではないが、例えば、矩形とすることができる。
【００３９】
揺動連結機構６３は、固定部６１の上端部（一方側端部）に対して可動部６２の一方側端部を揺動可能に連結する。揺動連結機構６３は、可動部６２に形成された連結用貫通溝６５と、固定部６１に固定された連結ピン６６と、を備える。
【００４０】
連結用貫通溝６５は、可動部６２を貫通する溝である。連結用貫通溝６５は、可動部６２の一方側端部に形成されている。連結用貫通溝６５は、可動部６２の延在方向に延びている。可動部６２の延在方向における連結用貫通溝６５の両端は、閉じられている。
【００４１】
連結ピン６６は、固定部６１に固定されて固定部６１に対して立設される棒状の連結部である。連結ピン６６は、連結用貫通溝６５に挿入されている。連結ピン６６は、可動部６２の厚さよりも長い。このため、連結ピン６６の先端部は、連結用貫通溝６５から突出している。そして、連結ピン６６の先端部は、固定部６１との間で可動部６２を挟み込むように、連結用貫通溝６５の溝幅よりも大径化されている。このため、可動部６２は、固定部６１に連結されるとともに、連結ピン６６を中心とした揺動が可能になる。
【００４２】
揺動規制機構６４は、固定部６１に対する可動部６２の揺動を規制する。揺動規制機構６４は、可動部６２に形成された規制用貫通溝６７と、固定部６１に固定された規制ピン６８と、を備える。
【００４３】
規制用貫通溝６７は、可動部６２を貫通する溝である。規制用貫通溝６７は、可動部６２の一方側端部に形成されている。規制用貫通溝６７は、可動部６２の一方側端面から、可動部６２の他方側に向けて、可動部６２の延在方向に延びている。このため、可動部６２の一方側端面に、規制用貫通溝６７が開口している。可動部６２の延在方向において、規制用貫通溝６７は、連結用貫通溝６５よりも短い。
【００４４】
規制ピン６８は、固定部６１に固定されて固定部６１に対して立設される棒状の規制部である。規制ピン６８は、規制用貫通溝６７に挿入可能となっている。
【００４５】
規制ピン６８は、可動部６２の厚さよりも長い。このため、規制ピン６８の先端部は、規制ピン６８が規制用貫通溝６７に挿入された際に、規制用貫通溝６７から突出する。そして、規制ピン６８の先端部は、規制ピン６８が規制用貫通溝６７に挿入された際に、固定部６１との間で可動部６２を挟み込むように、規制用貫通溝６７の溝幅よりも大径化されている。
【００４６】
次に、固定部６１に対する可動部６２の揺動方法について説明する。
【００４７】
まず、図４の（ａ）に示すように、規制用貫通溝６７と規制ピン６８とが一直線上に並ぶ位置まで可動部６２を揺動させる。ここで、規制用貫通溝６７は連結用貫通溝６５よりも短いため、規制ピン６８に阻害されることなく、可動部６２を揺動させることができる。そして、可動部６２をスライドさせて規制用貫通溝６７に規制ピン６８を挿入する。すると、可動部６２の他方側端部が固定部６１よりも高くなる位置で、固定部６１に対する可動部６２の揺動が規制される。これにより、保護棒６が最大長となる。
【００４８】
次に、図４の（ｂ）に示すように、可動部６２をスライドさせて規制用貫通溝６７から規制ピン６８を抜去し、固定部６１に対して可動部６２を揺動させる。すると、可動部６２の他方側端部は、重力により、固定部６１よりも低くなる位置まで下降する。これにより、保護棒６が最小長となる。
【００４９】
このように、本実施形態では、可動部６２は、固定部６１に対して、図４の（ａ）に示す位置と、図４の（ｂ）に示す位置と、に変えることができる、このような固定部６１に対する位置の変化により、保護棒６の全長を可変とすることができる。このため、揺動規制機構６４により固定部６１に対する可動部６２の揺動を規制することで、保護棒６の全長を長くすることができる。一方、揺動規制機構６４による固定部６１に対する可動部６２の揺動の規制を解除し、揺動連結機構６３により固定部６１に対して可動部６２を揺動させることで、保護棒６の全長を短くすることができる。
【００５０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限られるものではない。
【００５１】
例えば、可動部は、第一実施形態では、固定部に対して可動部を脱着することで、第二実施形態では、固定部に対して揺動することで、それぞれ保護棒の全長が可変となるように固定部に対する位置が可変となるものとして説明したが、例えば、図５に示すように、固定部に対して可動部を伸縮させることで、保護棒の全長が可変となるように固定部に対する位置が可変となるものとしてもよい。
【００５２】
図５の（ａ）に示す保護棒７は、固定部７１に可動部７２が挿入されており、固定部７１の上端部に、ボルトやピン等の固定部材（不図示）を挿入するための穴７３が形成されている。そして、固定部７１に対して可動部７２を引き上げて、穴７３から固定部材を挿入することで、保護棒７を長くすることができる。一方、穴７３から固定部材を抜去して、可動部７２を押し下げることで、保護棒７を短くすることができる。
【００５３】
図５の（ｂ）に示す保護棒８は、固定部８１に可動部８２が挿入されており、固定部８１の内周面に、可動部８２を半径方向内側に押圧する弾性部材８３が取り付けられている。そして、弾性部材８３の押圧力に抗して可動部８２を引き上げることで、保護棒８を長くすることができる。一方、弾性部材８３の押圧力に抗して可動部８２を押し下げることで、保護棒７を短くすることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１…高所作業車、２…車台、３…作業台、３１…手摺、３２…操作パネル、４…昇降機、５…保護棒、５１…固定部、５２…可動部、５３…パイプ部、５４…接続部、５４ａ…小径管部、５４ｂ…大径管部、５４ｃ…中間管部、６…保護棒、６１…固定部、６２…可動部、６３…揺動連結機構、６４…揺動規制機構、６５…連結用貫通溝、６６…連結ピン、６７…規制用貫通溝、６８…規制ピン、７…保護棒、７１…固定部、７２…可動部、７３…穴、８…保護棒、８１…固定部、８２…可動部、８３…弾性部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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