(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鋼矢板を継手部で嵌合させるための嵌合補助治具であって、
先行で設けられた先行鋼矢板に固定される鋼矢板カバー部と、後行で設けられる後行鋼矢板の継手部が当接される揺れ抑制部とを備え、
前記揺れ抑制部は、第１当接面が形成された第１板材と、第２当接面が形成された第２板材とを有して、前記第１板材と前記第２板材とに挟まれて、後行鋼矢板の継手部を内挿するための内空間が形成されるものであり、
前記第１板材と前記第２板材とは、平面方向で互いに所定の角度を有するように配置されて、後行鋼矢板の継手部を前記第１当接面及び前記第２当接面の何れか１箇所に当接させてから、又は、後行鋼矢板の継手部を前記第１当接面と前記第２当接面とで２箇所に当接させてから、後行鋼矢板の継手部を先行鋼矢板の継手部に嵌合させるものとなり、
前記第１板材と前記第２板材とは、先行鋼矢板が設けられた基端側から、後行鋼矢板が設けられる先端側まで、平面方向で側方に向けて略直線状に拡開することで、前記内空間に拡開部を形成させるものとなること
を特徴とする嵌合補助治具。
【請求項２】
前記第１板材及び前記第２板材は、前記第１当接面及び前記第２当接面の上部が、高さ方向で先行鋼矢板の継手部と略平行となるように形成されて、前記第１当接面及び前記第２当接面の何れか一方又は両方の下部が、上方から下方に向けて傾斜する略テーパ状に形成されること
を特徴とする請求項１記載の嵌合補助治具。
【請求項３】
前記鋼矢板カバー部は、先行鋼矢板の一部を挟み込んで、先行鋼矢板の片面又は両面から、平面方向に並べて設けられた複数のボルトで、先行鋼矢板に固定されるものであること
を特徴とする請求項１又は２記載の嵌合補助治具。
【請求項４】
前記鋼矢板カバー部は、先行鋼矢板の一部を挟み込んで、先行鋼矢板の片面又は両面から、複数の鋼矢板が連結される壁体方向に並べて設けられた複数のボルトで、先行鋼矢板に固定されるものであること
を特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の嵌合補助治具。
【請求項５】
前記鋼矢板カバー部は、磁力を有する材料により構成されて、先行鋼矢板に磁力により固定されるものであること
を特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の嵌合補助治具。
【請求項６】
複数の鋼矢板を継手部で嵌合させるための継手部の嵌合方法であって、
先行で設けられた先行鋼矢板に固定される鋼矢板カバー部と、後行で設けられる後行鋼矢板の継手部が当接される揺れ抑制部とを有する嵌合補助治具を、先行鋼矢板の一部を前記鋼矢板カバー部で挟み込むことで取り付ける取付工程と、
第１当接面が形成された第１板材と第２当接面が形成された第２板材とに挟まれた前記揺れ抑制部の内空間に形成された、前記第１板材と前記第２板材とにおける、先行鋼矢板が設けられた基端側から、後行鋼矢板が設けられる先端側まで、平面方向で側方に向けて略直線状に拡開された拡開部で、後行鋼矢板の継手部を前記第１当接面及び前記第２当接面の何れか１箇所に当接させてから、又は、後行鋼矢板の継手部を前記第１当接面と前記第２当接面とで２箇所に当接させてから、後行鋼矢板の継手部を先行鋼矢板の継手部に嵌合させる嵌合工程とを備えること
を特徴とする継手部の嵌合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の鋼矢板を継手部で嵌合させるための嵌合補助治具及び継手部の嵌合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、既設鋼矢板と新設鋼矢板とを連結後、鋼矢板打設用治具を容易に取り外し可能に構成することで、鋼矢板打設時の施工能率を向上させることを目的として、特許文献１、２に開示される鋼矢板打設用治具が提案されている。
【０００３】
特許文献１に開示された鋼矢板打設用治具は、既設鋼矢板の端縁部に被冠するための被冠溝が開設されたグリップ部と、既設鋼矢板の連結用縁部端面を覆う被覆部及び該被覆部に隣接し且つガイド斜面の下方終端位置に開設された新設鋼矢板の連結用縁部端面形の空間を構成したインサートガイド部とからなり、これらが被冠溝に被覆部を連続させて一体結合されている。
【０００４】
特許文献２に開示された鋼矢板打設用治具は、既設鋼矢板のフック状に形成された継手部の上端面を覆う被覆部と、新設鋼矢板のフック状に形成された継手部の下端面が嵌挿可能となる嵌挿口を形成した嵌挿部とを有し、被覆部に嵌挿部が連設されて、新設鋼矢板の継手部の返し方向で、新設鋼矢板の継手部の幅より大きい開口幅の開口部が形成されたガイド部を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６１−０２６７３８号公報
【特許文献２】特開２００７−２５５０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示された鋼矢板打設用治具は、高さ方向に延びて新設鋼矢板の連結用縁部端面形の空間を構成したインサートガイド部を有する鋼矢板打設用治具を既設鋼矢板に取り付けるものであり、新設鋼矢板の継手部を鋼矢板打設用治具の側方から内挿させることができないという問題点があった。
【０００７】
また、特許文献２に開示された鋼矢板打設用治具は、被覆部のテーパ面に沿って新設鋼矢板の継手部を吊り下げるため、新設鋼矢板が傾いて鉛直性を保つことが困難なものとなり、新設鋼矢板の鉛直性を保つために、クレーンの微調整を必要として施工効率が低下するだけでなく、クレーンオペレーターの技量に依存することで施工精度が低下するという問題点があった。
【０００８】
さらに、特許文献２に開示された鋼矢板打設用治具は、被覆部のテーパ面が傾斜面を有する形状に形成されるため、鋼矢板打設用治具の製作コストが増大する。また、側面位置決めプレートが既設鋼矢板のアーム部に当接され、なおかつ片側からボルトによって固定されるため鋼矢板打設用治具の既設鋼矢板に対する位置が一律に決まってしまい、既設鋼矢板に対する新設鋼矢板の平面位置の微調整ができないという問題点があった。また、開口部の開口幅は壁体方向に同一幅であり、後行矢板の揺れ幅を事前に開口幅以下に抑えなければ側方から内挿させることができない問題点もある。
【０００９】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、先行鋼矢板の継手部と後行鋼矢板の継手部との位置合わせを容易なものとして、先行鋼矢板の継手部と後行鋼矢板の継手部との嵌合作業の施工効率を向上させることのできる嵌合補助治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１発明に係る嵌合補助治具は、複数の鋼矢板を継手部で嵌合させるための嵌合補助治具であって、先行で設けられた先行鋼矢板に固定される鋼矢板カバー部と、後行で設けられる後行鋼矢板の継手部が当接される揺れ抑制部とを備え、前記揺れ抑制部は、第１当接面が形成された第１板材と、第２当接面が形成された第２板材とを有して、前記第１板材と前記第２板材とに挟まれて、後行鋼矢板の継手部を内挿するための内空間が形成されるものであり、前記第１板材と前記第２板材とは、平面方向で互いに所定の角度を有するように配置されて、後行鋼矢板の継手部を前記第１当接面及び前記第２当接面の何れか１箇所に当接させてから、又は、後行鋼矢板の継手部を前記第１当接面と前記第２当接面とで２箇所に当接させてから、後行鋼矢板の継手部を先行鋼矢板の継手部に嵌合させるものとなり、前記第１板材と前記第２板材とは、先行鋼矢板が設けられた基端側から、後行鋼矢板が設けられる先端側まで、平面方向で側方に向けて略直線状に拡開することで、前記内空間に拡開部を形成させるものとなることを特徴とする。
【００１２】
第２発明に係る嵌合補助治具は、第１発明において、前記第１板材及び前記第２板材は、前記第１当接面及び前記第２当接面の上部が、高さ方向で先行鋼矢板の継手部と略平行となるように形成されて、前記第１当接面及び前記第２当接面の何れか一方又は両方の下部が、上方から下方に向けて傾斜する略テーパ状に形成されることを特徴とする。
【００１３】
第３発明に係る嵌合補助治具は、第１発明又は第２発明において、前記鋼矢板カバー部は、先行鋼矢板の一部を挟み込んで、先行鋼矢板の片面又は両面から、平面方向に並べて設けられた複数のボルトで、先行鋼矢板に固定されるものであることを特徴とする。
【００１４】
第４発明に係る嵌合補助治具は、第１発明〜第３発明の何れかにおいて、前記鋼矢板カバー部は、先行鋼矢板の一部を挟み込んで、先行鋼矢板の片面又は両面から、複数の鋼矢板が連結される壁体方向に並べて設けられた複数のボルトで、先行鋼矢板に固定されるものであることを特徴とする。
【００１５】
第５発明に係る嵌合補助治具は、第１発明〜第４発明の何れかにおいて、前記鋼矢板カバー部は、磁力を有する材料により構成されて、先行鋼矢板に磁力により固定されるものであることを特徴とする。
【００１６】
第６発明に係る継手部の嵌合方法は、複数の鋼矢板を継手部で嵌合させるための継手部の嵌合方法であって、先行で設けられた先行鋼矢板に固定される鋼矢板カバー部と、後行で設けられる後行鋼矢板の継手部が当接される揺れ抑制部とを有する嵌合補助治具を、先行鋼矢板の一部を前記鋼矢板カバー部で挟み込むことで取り付ける取付工程と、第１当接面が形成された第１板材と第２当接面が形成された第２板材とに挟まれた前記揺れ抑制部の内空間に形成された、前記第１板材と前記第２板材とにおける、先行鋼矢板が設けられた基端側から、後行鋼矢板が設けられる先端側まで、平面方向で側方に向けて略直線状に拡開された拡開部で、後行鋼矢板の継手部を前記第１当接面及び前記第２当接面の何れか１箇所に当接させてから、又は、後行鋼矢板の継手部を前記第１当接面と前記第２当接面とで２箇所に当接させてから、後行鋼矢板の継手部を先行鋼矢板の継手部に嵌合させる嵌合工程とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
第１発明〜第７発明によれば、第１当接面と第２当接面とで後行鋼矢板の継手部を１箇所又は２箇所に当接させて、クレーン操作等に伴って発生した後行鋼矢板の揺れを制止させることで、後行鋼矢板の継手部の平面方向の位置を安定させて、先行鋼矢板の継手部と後行鋼矢板の継手部との位置合わせが容易なものとなり、先行鋼矢板の継手部と後行鋼矢板の継手部との嵌合作業の施工効率を向上させることが可能となる。
【００１８】
第１発明〜第７発明によれば、後行鋼矢板の継手部を第１接点及び第２接点の１箇所又は２箇所に当接させながら略鉛直下方向にスライド移動させることができるため、後行鋼矢板を略鉛直に下降させることができるものとなり、後行鋼矢板の略鉛直下降状態を保持させて、先行鋼矢板の継手部と後行鋼矢板の継手部との嵌合作業の施工効率を向上させることが可能となる。
【００１９】
第１発明〜第７発明によれば、複数の略平板状の鋼板等を組み合わせることで、揺れ抑制部及び鋼矢板カバー部を容易に接合させて製作することができるだけでなく、鋼矢板カバー部を着脱容易に固定させて複数の鋼矢板に同一の嵌合補助治具を順次取り付け、取り外しができるものとして再利用することで、嵌合補助治具の製作コストや材料コストの増大を抑制することが可能となる。
【００２０】
特に、第２発明によれば、拡開部が略直線状に拡開されるため、揺れ抑制部の内空間に後行鋼矢板の継手部が内挿される入口を大きく確保したものとなる。よって、クレーン操作等に伴って後行鋼矢板が大きく揺れている場合であっても、揺れ抑制部の内空間に後行鋼矢板の継手部を容易に内挿させて、後行鋼矢板の継手部を揺れ抑制部の１面又は２面に当接させることで徐々に揺れ幅を小さくできるため、後行鋼矢板の揺れを容易かつ確実に制止させることが可能となる。
【００２１】
特に、第３発明によれば、第１板材の第１当接面の下部又は第２板材の第２当接面の下部が上方から下方に向けて傾斜する略テーパ状に形成されることで、揺れ抑制部の内空間の拡開部がより大きく確保されたものとなり、強風等にあおられて後行鋼矢板が著しく大きく揺れている場合であっても、揺れ抑制部の内空間に後行鋼矢板の継手部を容易に内挿させて、後行鋼矢板の大きな揺れを容易かつ確実に制止させることが可能となる。
【００２２】
特に、第４発明、第５発明によれば、複数のボルトの側板材からの突出長を異ならせるのみで、鋼矢板カバー部を先行鋼矢板のアーム部と略平行なものとさせずに傾斜させることができることから、揺れ抑制部の平面方向の位置を容易に調節するものとして、先行鋼矢板の継手部と後行鋼矢板の継手部との位置合わせを高い精度で容易に実施することが可能となる。
【００２３】
特に、第６発明によれば、先行鋼矢板に鋼矢板カバー部を磁力によって固定させる場合に、ボルトの螺合作業等を必要としないで、着脱の容易性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明を適用した嵌合補助治具が用いられる鋼矢板壁を示す斜視図である。
【図２】本発明を適用した嵌合補助治具が用いられる鋼矢板壁のハット形鋼矢板を示す平面図である。
【図３】（ａ）は、本発明を適用した嵌合補助治具が用いられる鋼矢板壁を示す平面図であり、（ｂ）は、その正面図である。
【図４】本発明を適用した嵌合補助治具を示す斜視図である。
【図５】本発明を適用した嵌合補助治具を示す正面図である。
【図６】（ａ）は、図５のＤ−Ｄ矢視断面図であり、（ｂ）は、図５のＥ−Ｅ矢視断面図である。
【図７】本発明を適用した嵌合補助治具の鋼矢板カバー部を示す正面図である。
【図８】本発明を適用した嵌合補助治具を示す平面図である。
【図９】本発明を適用した嵌合補助治具で直立状の第１板材と第２板材とを示す側面図である。
【図１０】本発明を適用した嵌合補助治具で部分的に略テーパ状に形成された第１板材と第２板材とを示す側面図である。
【図１１】本発明を適用した継手部の嵌合方法で先行鋼矢板のアーム部の上方から鋼矢板カバー部を下方に向けて移動させる取付工程を示す正面図である。
【図１２】本発明を適用した継手部の嵌合方法で先行鋼矢板のアーム部に鋼矢板カバー部を取り付ける取付工程を示す平面図である。
【図１３】本発明を適用した継手部の嵌合方法で後行鋼矢板の継手部を揺れ抑制部の内空間に側方から移動させて内挿させる嵌合工程を示す平面図である。
【図１４】本発明を適用した継手部の嵌合方法で後行鋼矢板の継手部を下方に向けてスライド移動させて先行鋼矢板の継手部に嵌合させる嵌合工程を示す側面図である。
【図１５】本発明を適用した嵌合補助治具で後行鋼矢板の継手部を揺れ抑制部に挟み込むことで後行鋼矢板の揺れを制止させた状態を示す平面図である。
【図１６】本発明を適用した嵌合補助治具で揺れ抑制部の平面方向の位置を調節した状態を示す平面図である。
【図１７】本発明を適用した嵌合補助治具が用いられる鋼矢板壁のＵ形鋼矢板を示す平面図である。
【図１８】本発明を適用した嵌合補助治具が用いられる鋼矢板壁のＺ形鋼矢板を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を適用した嵌合補助治具１を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２６】
本発明を適用した嵌合補助治具１は、図１に示すように、複数の鋼矢板４を継手部５で嵌合させて、複数の鋼矢板４が壁体方向Ｘに連結された鋼矢板壁７を構築するために用いられる。
【００２７】
鋼矢板壁７は、複数の鋼矢板４が壁体方向Ｘに連結されて地盤内８に順次打設されることで、壁体直交方向Ｙの正面側と背面側とを隔てるように構築される。鋼矢板壁７は、高さ方向Ｚに所定の延長を有する複数の鋼矢板４が、地盤内８の所定の深度まで打設されるものとなる。
【００２８】
鋼矢板４は、図２に示すように、ハット形鋼矢板が用いられる場合に、フランジ部６１と、一対のウェブ部６２と、一対のアーム部６３と、一対の継手部５とを有して、各々の継手部５に、互いに隣り合った継手部５の嵌合爪５ａを嵌合させるための嵌合溝５ｂが形成される。
【００２９】
フランジ部６１は、壁体方向Ｘに延びて略平板状等に形成される。一対のウェブ部６２は、フランジ部６１の壁体方向Ｘの両端の各々から、壁体直交方向Ｙに傾斜して形成される。一対のアーム部６３は、各々のウェブ部６２の壁体方向Ｘの片端から、フランジ部６１と略平行に形成される。一対の継手部５は、各々のアーム部６３の壁体方向Ｘの先端に形成される。
【００３０】
複数の鋼矢板４は、図３に示すように、地盤内８に先行で打設させて設けられた先行鋼矢板４１の継手部５１に、地盤内８に後行で打設させて設けられる後行鋼矢板４２の継手部５２を嵌合させることで、先行で設けられた先行鋼矢板４１と、後行で設けられる後行鋼矢板４２とが、壁体方向Ｘに隣り合って連結されるものとなる。
【００３１】
本発明を適用した嵌合補助治具１は、図４に示すように、先行鋼矢板４１のアーム部６３に固定される鋼矢板カバー部２と、先行鋼矢板４１の継手部５１に後行鋼矢板４２の継手部５２を嵌合させるときに、後行鋼矢板４２の継手部５２が当接される揺れ抑制部３とを備える。
【００３２】
鋼矢板カバー部２は、図５、図６（ａ）に示すように、略平板状の鋼板等が用いられた一対の側板材２０を有して、壁体直交方向Ｙで先行鋼矢板４１のアーム部６３の板厚以上の間隔を空けて、壁体方向Ｘで互いに略平行となるように、一対の側板材２０が設けられる。
【００３３】
鋼矢板カバー部２は、一対の側板材２０の一方又は両方において、側板材２０の板厚方向に貫通して形成された１個又は複数のボルト挿通孔２１を有して、ボルト挿通孔２１が形成された部位にタップ切り加工がなされて、又は、ボルト挿通孔２１が形成された部位に溶接ナット等が取り付けられることで、ボルト挿通孔２１に螺合部２１ａが設けられるものとなる。
【００３４】
鋼矢板カバー部２は、一対の側板材２０の一方又は両方において、複数のボルト挿通孔２１が形成される場合に、壁体方向Ｘと壁体直交方向Ｙとからなる平面方向で、図７（ａ）に示すように、複数のボルト挿通孔２１が並べて形成されるものとなる。鋼矢板カバー部２は、図７（ｂ）に示すように、側板材２０の高さ方向Ｚに並べて複数のボルト挿通孔２１が形成されてもよく、また、図７（ｃ）に示すように、側板材２０の平面方向及び高さ方向Ｚに並べて複数のボルト挿通孔２１が形成されてもよい。特に、壁体直交方向Ｙに対して揺れ抑制部３の角度を調整したい場合には、図７（ａ）や（ｃ）のように壁体方向Ｘに複数個ボルト挿通孔２１が形成されるのが望ましい。
【００３５】
鋼矢板カバー部２は、図６（ａ）に示すように、先行鋼矢板４１の一部を構成するアーム部６３を一対の側板材２０で挟み込んで、複数のボルト２２がボルト挿通孔２１に挿入されて、各々のボルト２２がボルト挿通孔２１の螺合部２１ａに螺合されるものとなる。鋼矢板カバー部２は、先行鋼矢板４１のアーム部６３の片面又は両面から、各々のボルト２２がボルト挿通孔２１の螺合部２１ａに螺合されて、各々のボルト２２の先端部で先行鋼矢板４１のアーム部６３を支圧することで、先行鋼矢板４１に固定されるものとなる。
【００３６】
鋼矢板カバー部２は、各々の側板材２０に磁力を有さない鋼板等が用いられるものであるが、これに限らず、各々の側板材２０が磁力を有する磁石等の材料により構成されて、先行鋼矢板４１のアーム部６３に磁力により固定されるものであってもよい。このとき、鋼矢板カバー部２は、先行鋼矢板４１のアーム部６３に、ボルト２２による固定とともに磁力による固定がなされてもよく、また、磁力による固定のみがなされるものであってもよい。
【００３７】
揺れ抑制部３は、図５、図６（ｂ）に示すように、第１当接面３１ａが形成された第１板材３１と、第２当接面３２ａが形成された第２板材３２とを有して、第１板材３１と第２板材３２とに挟まれて、後行鋼矢板４２の継手部５２を内挿するための内空間Ｓが形成される。揺れ抑制部３は、略平板状の鋼板等が第１板材３１に用いられて、第１当接面３１ａが略平坦状に形成されるとともに、略平板状の鋼板等が第２板材３２に用いられて、第２当接面３２ａが略平坦状に形成される。
【００３８】
揺れ抑制部３は、鋼矢板カバー部２の上方に連続させて設けられた鋼材等のリブ部２３に、第１板材３１と第２板材３２とを溶接等で接合させることで、鋼矢板カバー部２にリブ部２３を介して連結される。揺れ抑制部３は、先行鋼矢板４１のアーム部６３に鋼矢板カバー部２が固定された状態で、先行鋼矢板４１の継手部５１の上方に、第１板材３１と第２板材３２とを設けるものとすることで、先行鋼矢板４１の継手部５１に連続させて内空間Ｓが配置される。
【００３９】
第１板材３１と第２板材３２とは、図８に示すように、先行鋼矢板４１が設けられた基端側Ａから、後行鋼矢板４２が設けられる先端側Ｂまで、平面方向で互いに所定の角度θを有するように配置される。第１板材３１と第２板材３２とは、基端側Ａでリブ部２３に固定されて、基端側Ａから先端側Ｂまで、平面方向で側方に向けて略直線状に拡開することで、内空間Ｓに拡開部３０を形成させるものとなる。
【００４０】
第１板材３１と第２板材３２とは、第１板材３１の第１当接面３１ａの一部と、先行鋼矢板４１の継手部５１での嵌合溝５ｂの内面の一部とで、平面方向での位置を略一致させるとともに、第２板材３２の第２当接面３２ａの一部と、後行鋼矢板４２の継手部５２での嵌合爪５ａの外面の一部とで、平面方向での位置を略一致させるものとなるように配置される。
【００４１】
第１板材３１と第２板材３２とは、後行鋼矢板４２の継手部５２を内空間Ｓに側方から内挿させて、後行鋼矢板４２の継手部５２での嵌合爪５ａが、第１板材３１の第１当接面３１ａに第１接点Ｃ１で接触するものとなり、また、第２板材３２の第２当接面３２ａに第２接点Ｃ２で接触するものとなる。
【００４２】
第１板材３１と第２板材３２とは、第１当接面３１ａの第１接点Ｃ１と第２当接面３２ａの第２接点Ｃ２とで、後行鋼矢板４２の継手部５２を２箇所に当接させるものとなる。第１板材３１及び第２板材３２は、図９に示すように、高さ方向Ｚで先行鋼矢板４１の継手部５１の軸方向と略平行となるように、略鉛直の直立状に形成される。
【００４３】
このとき、第１板材３１と第２板材３２とは、後行鋼矢板４２の継手部５２を第１接点Ｃ１及び第２接点Ｃ２の２箇所に当接させながら略鉛直下方向にスライド移動させることで、後行鋼矢板４２の継手部５２を先行鋼矢板４１の継手部５１に嵌合させるものとなる。
【００４４】
なお、第１板材３１と第２板材３２とは、第１当接面３１ａの第１接点Ｃ１及び第２当接面３２ａの第２接点Ｃ２の何れかで、後行鋼矢板４２の継手部５２を１箇所に当接させるものとして、また、後行鋼矢板４２の継手部５２を第１接点Ｃ１及び第２接点Ｃ２の何れか１箇所に当接させながら略鉛直下方向にスライド移動させることで、後行鋼矢板４２の継手部５２を先行鋼矢板４１の継手部５１に嵌合させるものとなってもよい。
【００４５】
第１板材３１及び第２板材３２は、図１０に示すように、第１当接面３１ａの上部３１ｂ及び第２当接面３２ａの上部３２ｂが、高さ方向Ｚで先行鋼矢板４１の継手部５１と略平行となるように直立状に形成されるとともに、第１当接面３１ａの下部３１ｃ及び第２当接面３２ａの下部３２ｃの何れか一方又は両方が、高さ方向Ｚで上方から下方に向けて傾斜する略テーパ状に形成されてもよい。
【００４６】
このとき、第１板材３１及び第２板材３２は、第１当接面３１ａの下部３１ｃ及び第２当接面３２ａの下部３２ｃが、高さ方向Ｚで下方から上方に向けて、内空間Ｓを拡げるように傾斜して形成されることで、第１当接面３１ａ及び第２当接面３２ａの高さ方向Ｚの全長が略鉛直の直立状に形成されたものと比較して、内空間Ｓの拡開部３０を大きく確保したものとなる。
【００４７】
第１板材３１と第２板材３２とは、第１当接面３１ａの上部３１ｂ及び第２当接面３２ａの上部３２ｂが、直立状に形成されることで、第１当接面３１ａの上部３１ｂ及び第２当接面３２ａの上部３２ｂで、後行鋼矢板４２の継手部５２が略鉛直下方向にスライド移動するものとなる。また、第１板材３１と第２板材３２とは、第１当接面３１ａの下部３１ｃ及び第２当接面３２ａの下部３２ｃが、略テーパ状に形成されることで、第１当接面３１ａの下部３１ｃ及び第２当接面３２ａの下部３２ｃで、後行鋼矢板４２の継手部５２が壁体方向Ｘに摺動しながら下方向にスライド移動して、後行鋼矢板４２の継手部５２を先行鋼矢板４１の継手部５１に嵌合させるものとなる。
【００４８】
本発明を適用した継手部の嵌合方法は、図１に示すように、本発明を適用した嵌合補助治具１を用いて、複数の鋼矢板４を継手部５で嵌合させるものであり、図１１〜図１４に示すように、先行鋼矢板４１に嵌合補助治具１を取り付ける取付工程と、後行鋼矢板４２の継手部５２を先行鋼矢板４１の継手部５１に嵌合させる嵌合工程とを備える。
【００４９】
最初に、取付工程では、図１１に示すように、先行鋼矢板４１のアーム部６３の上方から、嵌合補助治具１の鋼矢板カバー部２を下方に向けて移動させる。このとき、鋼矢板カバー部２は、壁体直交方向Ｙに所定の間隔を空けた一対の側板材２０の間で、一対の側板材２０の何れか一方又は両方を、先行鋼矢板４１のアーム部６３に当接又は離間させて、先行鋼矢板４１のアーム部６３を挟み込んだものとなる。
【００５０】
次に、取付工程では、図１２に示すように、先行鋼矢板４１のアーム部６３の片面又は両面から、複数のボルト２２がボルト挿通孔２１の螺合部２１ａに螺合されて、各々のボルト２２の先端部で先行鋼矢板４１のアーム部６３を支圧して、嵌合補助治具１の鋼矢板カバー部２が先行鋼矢板４１に取り付けられる。取付工程では、磁力を有する材料により構成された側板材２０を用いて、鋼矢板カバー部２が先行鋼矢板４１に磁力によって取り付けられてもよい。
【００５１】
次に、嵌合工程では、図１３に示すように、後行鋼矢板４２の継手部５２を、揺れ抑制部３の内空間Ｓに側方から移動させて内挿させることで、揺れ抑制部３の内空間Ｓで、後行鋼矢板４２の継手部５２を第１当接面３１ａと第２当接面３２ａとで２箇所に当接させる。このとき、揺れ抑制部３は、第１板材３１と第２板材３２とが直立状に形成されて、第１当接面３１ａと第２当接面３２ａとに継手部５２を当接させた後行鋼矢板４２を直立させたものとなる。
【００５２】
最後に、嵌合工程では、図１４に示すように、後行鋼矢板４２の継手部５２を、第１当接面３１ａの第１接点Ｃ１及び第２当接面３２ａの第２接点Ｃ２の２箇所に当接させながら、高さ方向Ｚで下方に向けてスライド移動させる。このとき、嵌合工程では、図１５に示すように、後行鋼矢板４２の継手部５２の嵌合爪５ａが、先行鋼矢板４１の継手部５１の嵌合溝５ｂに挿嵌されて、後行鋼矢板４２の継手部５２が先行鋼矢板４１の継手部５１に嵌合される。
【００５３】
なお、嵌合工程では、揺れ抑制部３の内空間Ｓで、後行鋼矢板４２の継手部５２を第１接点Ｃ１又は第２接点Ｃ２の何れか１箇所に当接させながら略鉛直下方向にスライド移動させることで、後行鋼矢板４２の継手部５２が先行鋼矢板４１の継手部５１に嵌合されるものとなってもよい。
【００５４】
鋼矢板壁７は、図１に示すように、後行で設けられる後行鋼矢板４２をクレーン９等で吊り下げながら、地盤内８に先行で設けられた先行鋼矢板４１の継手部５１に、後行鋼矢板４２の継手部５２を嵌合させることで構築される。
【００５５】
このとき、後行鋼矢板４２は、先行鋼矢板４１の継手部５１と後行鋼矢板４２の継手部５２との平面方向の位置合わせが必要となるものであるが、クレーン９等で吊り下げられた状態で移動させるものとなるため、クレーン操作に伴って発生する揺れや、強風等であおられることによって、後行鋼矢板４２の継手部５２の平面方向の位置が安定しないものとなる。
【００５６】
ここで、本発明を適用した嵌合補助治具１は、揺れ抑制部３の第１板材３１及び第２板材３２において、図１５に示すように、後行鋼矢板４２の継手部５２を、第１当接面３１ａの第１接点Ｃ１と第２当接面３２ａの第２接点Ｃ２とで２箇所に当接させて、壁体直交方向Ｙに挟み込むため、クレーン操作等に伴って発生した後行鋼矢板４２の揺れを制止させるものとなる。
【００５７】
本発明を適用した嵌合補助治具１は、第１当接面３１ａと第２当接面３２ａとで後行鋼矢板４２の継手部５２を２箇所に当接させて、クレーン操作等に伴って発生した後行鋼矢板４２の揺れを制止させることで、後行鋼矢板４２の継手部５２の平面方向の位置を安定させるものとなる。これにより、本発明を適用した嵌合補助治具１は、先行鋼矢板４１の継手部５１と後行鋼矢板４２の継手部５２との位置合わせが容易なものとなり、先行鋼矢板４１の継手部５１と後行鋼矢板４２の継手部５２との嵌合作業の施工効率を向上させることが可能となる。
【００５８】
本発明を適用した嵌合補助治具１は、図９に示すように、第１板材３１と第２板材３２とが、高さ方向Ｚで先行鋼矢板４１の継手部５１の軸方向と略平行となるように、略鉛直の直立状に形成されるため、後行鋼矢板４２の継手部５２を第１接点Ｃ１及び第２接点Ｃ２の２箇所に当接させながら略鉛直下方向にスライド移動させることができる。これにより、本発明を適用した嵌合補助治具１は、後行鋼矢板４２を略鉛直に下降させることができるものとなり、後行鋼矢板４２の略鉛直下降状態を保持させて、先行鋼矢板４１の継手部５１と後行鋼矢板４２の継手部５２との嵌合作業の施工効率を向上させることが可能となる。
【００５９】
なお、本発明を適用した嵌合補助治具１は、後行鋼矢板４２の継手部５２を、第１当接面３１ａの第１接点Ｃ１及び第２当接面３２ａの第２接点Ｃ２の何れか１箇所に当接させることによっても、クレーン操作等に伴って発生した後行鋼矢板４２の揺れを制止させて、先行鋼矢板４１の継手部５１と後行鋼矢板４２の継手部５２との嵌合作業の施工効率を向上させることが可能となり、また、後行鋼矢板４２を略鉛直に下降させて、先行鋼矢板４１の継手部５１と後行鋼矢板４２の継手部５２との嵌合作業の施工効率を向上させることが可能となる。
【００６０】
本発明を適用した嵌合補助治具１は、図１６に示すように、先行鋼矢板４１のアーム部６３を一対の側板材２０で挟み込んで、平面方向に並べて設けられる複数のボルト２２において、側板材２０からの各々の突出長を異ならせるものとすることができる。本発明を適用した嵌合補助治具１は、例えば、先行鋼矢板４１のアーム部６３の一方の片面で、壁体方向Ｘで左側のボルト２２の突出長Ｌ１を長くするとともに、壁体方向Ｘで右側のボルト２２の突出長Ｌ２を短くして、先行鋼矢板４１のアーム部６３の他方の片面で、壁体方向Ｘで右側のボルト２２の突出長Ｌ１を長くするとともに、左側のボルト２２の突出長Ｌ２を短くする。
【００６１】
このとき、本発明を適用した嵌合補助治具１は、鋼矢板カバー部２の一対の側板材２０を、先行鋼矢板４１のアーム部６３と略平行なものとさせずに傾斜させることができるため、鋼矢板カバー部２に連結された揺れ抑制部３の平面方向の位置を調節することができるものとなる。これにより、本発明を適用した嵌合補助治具１は、揺れ抑制部３の平面方向の位置を調節して、第１板材３１と第２板材３２とに挟まれた内空間Ｓの平面方向の向きを変更することで、先行鋼矢板４１と後行鋼矢板４２とを平面方向で所定の角度を有するように設けて、平面方向で略曲線状に延びた鋼矢板壁７を精度よく構築することが可能となる。
【００６２】
また、本発明を適用した嵌合補助治具１は、複数のボルト２２の側板材２０からの突出長を異ならせるのみで、揺れ抑制部３の平面方向の位置を容易に調節するものとして、先行鋼矢板４１の継手部５１と後行鋼矢板４２の継手部５２との位置合わせを高い精度で容易に実施することが可能となる。
【００６３】
本発明を適用した嵌合補助治具１は、各々のボルト２２の先端部と先行鋼矢板４１のアーム部６３との間に、図示しないライナープレートが設けられることで、鋼矢板カバー部２が先行鋼矢板４１に強固に固定されるものとなる。また、本発明を適用した嵌合補助治具１は、先行鋼矢板４１のアーム部６３に、図示しない貫通孔が設けられて、各々のボルト２２が貫通孔に挿通されることで、鋼矢板カバー部２が先行鋼矢板４１にボルト接合されるものとなる。
【００６４】
本発明を適用した嵌合補助治具１は、図１７に示すように、先行鋼矢板４１及び後行鋼矢板４２にＵ形鋼矢板が用いられた場合であっても、Ｕ形鋼矢板のウェブ部６２に鋼矢板カバー部２を容易に取り付けることができる。さらに、本発明を適用した嵌合補助治具１は、図１８に示すように、先行鋼矢板４１及び後行鋼矢板４２にＺ形鋼矢板が用いられた場合であっても、Ｚ形鋼矢板のアーム部６３に鋼矢板カバー部２を容易に取り付けることができる。
【００６５】
これにより、本発明を適用した嵌合補助治具１は、ハット形鋼矢板のみならず、Ｕ形鋼矢板、Ｚ形鋼矢板等の如何なる形状の鋼矢板４に対しても、複数のボルト２２の側板材２０からの突出長を異ならせるのみで、揺れ抑制部３の平面方向の位置を容易に調節できるものとなる。このため、本発明を適用した嵌合補助治具１は、如何なる形状の鋼矢板４の継手部５においても１種類の嵌合補助治具１で対応可能であるだけでなく、特別に大がかりな導枠等を用いることを必要としないで、嵌合作業の施工効率を向上させることが可能となる。
【００６６】
本発明を適用した嵌合補助治具１は、図１３に示すように、平面方向で側方に向けて略直線状に拡開させた拡開部３０が揺れ抑制部３の内空間Ｓに形成される。このとき、本発明を適用した嵌合補助治具１は、揺れ抑制部３の上方となる高い位置から後行鋼矢板４２の継手部５２を下降させることを必要としないで、揺れ抑制部３の側方から内空間Ｓに、後行鋼矢板４２の継手部５２を容易に内挿させることができるものとなる。
【００６７】
本発明を適用した嵌合補助治具１は、略直線状に拡開させた拡開部３０が形成されるため、揺れ抑制部３の内空間Ｓに後行鋼矢板４２の継手部５２が内挿される入口を大きく確保したものとなる。これにより、本発明を適用した嵌合補助治具１は、クレーン操作等に伴って後行鋼矢板４２が大きく揺れている場合であっても、揺れ抑制部３の内空間Ｓに後行鋼矢板４２の継手部５２を容易に内挿させて、後行鋼矢板４２の継手部５２を揺れ抑制部３の１面又は２面に当接させることで徐々に揺れ幅を小さくできるため、後行鋼矢板４２の揺れを容易かつ確実に制止させることが可能となる。
【００６８】
特に、本発明を適用した嵌合補助治具１は、図１０に示すように、第１板材３１の第１当接面３１ａの下部３１ｃ及び第２板材３２の第２当接面３２ａの下部３２ｃが、高さ方向Ｚで上方から下方に向けて傾斜する略テーパ状に形成されることで、揺れ抑制部３の内空間Ｓの拡開部３０がより大きく確保されたものとなる。これにより、本発明を適用した嵌合補助治具１は、強風等にあおられて後行鋼矢板４２が著しく大きく揺れている場合であっても、揺れ抑制部３の内空間Ｓに後行鋼矢板４２の継手部５２を容易に内挿させて、後行鋼矢板４２の大きな揺れを容易かつ確実に制止させることが可能となる。
【００６９】
本発明を適用した嵌合補助治具１は、複数の略平板状の鋼板等を組み合わせることで、図４に示すように、揺れ抑制部３、鋼矢板カバー部２及びリブ部２３を容易に接合させて製作することができる。また、本発明を適用した嵌合補助治具１は、先行鋼矢板４１に鋼矢板カバー部２をボルト２２によって着脱容易に固定させることができるものとなる。特に、本発明を適用した嵌合補助治具１は、先行鋼矢板４１に鋼矢板カバー部２を磁力によって固定させる場合に、ボルト２２の螺合作業等を必要としないで、着脱の容易性を向上させることが可能となる。
【００７０】
これにより、本発明を適用した嵌合補助治具１は、複数の略平板状の鋼板等を組み合わせることで容易に製作されて、また、先行鋼矢板４１に鋼矢板カバー部２を着脱容易に固定させて複数の鋼矢板４に同一の嵌合補助治具１を順次取り付け、取り外しができるものとして再利用することで、嵌合補助治具１の製作コスト、材料コストの増大を抑制することが可能となる。
【００７１】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【符号の説明】
【００７２】
１      ：嵌合補助治具
２      ：鋼矢板カバー部
２０    ：側板材
２１    ：ボルト挿通孔
２１ａ  ：螺合部
２２    ：ボルト
２３    ：リブ部
３      ：揺れ抑制部
３０    ：拡開部
３１    ：第１板材
３１ａ  ：第１当接面
３１ｂ  ：上部
３１ｃ  ：下部
３２    ：第２板材
３２ａ  ：第２当接面
３２ｂ  ：上部
３２ｃ  ：下部
４      ：鋼矢板
４１    ：先行鋼矢板
４２    ：後行鋼矢板
５      ：継手部
５ａ    ：嵌合爪
５ｂ    ：嵌合溝
５１    ：先行鋼矢板の継手部
５２    ：後行鋼矢板の継手部
６１    ：フランジ部
６２    ：ウェブ部
６３    ：アーム部
７      ：鋼矢板壁
８      ：地盤内
９      ：クレーン
Ａ      ：基端側
Ｂ      ：先端側
Ｘ      ：壁体方向
Ｙ      ：壁体直交方向
Ｚ      ：高さ方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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