(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板の実装面上に配される回路基板用電気コネクタと該実装面に対して直角な方向を嵌合抜出方向として該回路基板用電気コネクタに嵌合接続される相手接続部材との接続構造であって、
上記回路基板用電気コネクタは、端子が一端側に回路基板へ接続のための接続部と他端側に相手接続部材の接触のための接触部とを有し、該端子を保持するハウジングが上記端子を介した回路基板への取付けのための固定ハウジングと該固定ハウジングに対して可動な可動ハウジングとを有しており、上記相手接続部材が上記可動ハウジングに嵌合される上記接続構造において、
上記端子は、固定ハウジングで保持される固定側被保持部と、可動ハウジングで保持される可動側被保持部と、固定側被保持部と可動側被保持部を連結していて弾性変形可能な弾性部とを有し、
固定ハウジング側と可動ハウジング側で互いに協働して、相手接続部材の嵌合抜出方向での弾性部の弾性変形範囲について限界を定める規制手段を形成し、
弾性部の弾性変形範囲内での最大弾性変形量におけるばね力が、相手接続部材の嵌合状態における端子の接触部と相手接続部材との間の上記嵌合抜出方向における保持力よりも小さく、
規制手段は、弾性部の上記弾性変形範囲について、相手接続部材の抜出方向での限界を定める第一規制手段と、相手接続部材の嵌合方向での限界を定める第二規制手段とを有し、
第二規制手段は、可動ハウジングあるいは該可動ハウジングに取り付けられている第二可動側部材と、固定ハウジングに取り付けられている第二固定側部材としての取付金具とで形成され、該取付金具が金属板部材製で回路基板の実装面に沿って延びる規制片を有し、該規制片が上記実装面に半田固定可能な上記嵌合抜出方向の位置にあり、上記嵌合方向での弾性部の弾性変形時に、上記可動ハウジングあるいは該第二可動側部材と、上記取付金具の規制片とが当接することで、上記嵌合抜出方向での弾性変形範囲について上記嵌合方向での限界を定めていることを特徴とする回路基板用電気コネクタと相手接続部材との接続構造。
【請求項２】
第一規制手段は、固定ハウジングあるいは該固定ハウジングに取り付けられている第一固定側部材と、可動ハウジングあるいは該可動ハウジングに取り付けられている第一可動側部材とで形成され、相手接続部材の抜出方向での弾性変形時に、上記固定ハウジングあるいは上記第一固定側部材と可動ハウジングあるいは上記第一可動側部材とが当接することで、上記抜出方向での弾性変形範囲について一方の限界を定めていることとする請求項１に記載の回路基板用電気コネクタと相手接続部材との接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板の実装面上に配される回路基板用電気コネクタと該実装面に対して直角な方向をコネクタ嵌合方向として該回路基板用電気コネクタに嵌合接続される相手接続部材との接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の接続構造は、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１では、コネクタのハウジングが、回路基板に固定される固定ハウジングと、該固定ハウジングに対して可動な可動ハウジングとを有しており、該ハウジングに保持される端子が上記固定ハウジングと可動ハウジングとに架け渡されている。
【０００３】
この特許文献１のコネクタは、回路基板の面上に取り付けられる固定ハウジングが四角枠状をなしていてその内部となる中央部が上下に貫通して開口されており、可動ハウジングがこの中央部内に配置されており、該可動ハウジングの周囲には固定ハウジングとの間に空間が形成されている。可動ハウジングは上方に開口した中空部を有し、該中空部に相手接続体としての相手側コネクタが上方から嵌合する。
【０００４】
端子は一端側に相手側コネクタの相手側端子と接触接続する接点部を備えた弾性片部が上記可動ハウジングの中空部内に位置し、他端側に回路基板と半田接続される基板接続部が固定ハウジング外に突出して設けられている。上記接点部は、相手側コネクタの嵌合の際に、相手側端子と接触接続される。
【０００５】
上記端子は、一端側に上記接点部を備えた弾性片部が可動ハウジングの底部まで延び、その下端で屈曲されて可動ハウジング外へ延出する腕部が設けられ、該腕部の中間位置で固定片部が立設されていて可動ハウジングの孔部に圧入され固定されている。また、上記端子は他端側に設けられた基板接続部が固定ハウジングの底部に位置する腕部に連結されていて、該腕部の中間位置で固定片部が立設されていて固定ハウジングの孔部に圧入され固定されている。端子は、可動ハウジング側の腕部と固定ハウジング側の腕部との間に、上記底部の位置から隆起する開ループ状をなして弾性変位を可能とする可動部が設けられていてその基部にて両腕部を連結している。上記可動部は、その可能な弾性変形量を大きく確保するために開ループ状をなす可動部の両基部同士が互いに近接して位置することで、該可動部の全体形状を環状に近づけようとしている。該可動部は、固定ハウジングと可動ハウジングの間の空間に位置しており、該可動部の弾性変形により、該空間における直交座標軸のいずれの軸の方向でも上記可動ハウジングの移動を可能としており、いわゆるフローティングがなされるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−０９９３６１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の接続構造にあっては、相手側コネクタが正規状態からずれた位置あるいは姿勢で嵌合されたときには、コネクタの端子の可動部が弾性変形することで、可動ハウジングが相手側コネクタに追従して移動して、いわゆるフローティングがなされて、端子は相手側端子と接触状態を保つことができる。
【０００８】
相手側コネクタが嵌合した使用状態では、コネクタは、外部から振動を受けることがある。その場合でも、上記可動部が弾性変形してこれに追従できる。しかし、その際、端子と相手側端子との間に、上記弾性変形にもとづく可動部からのばね力によって、摩擦を伴った相対移動（振動)を生ずることがある。この振動は、端子そして相手側端子に摩耗等の好ましくない影響をもたらす。特許文献１では、この事態を回避するための方策は開示されていない。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑み、フローティングを可能とするとともに、外部から振動を受けても、端子と相手接続部材との間に相対移動に伴う摩耗を生ずることのない回路基板用コネクタと相手接続部材との接続構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る回路基板用電気コネクタと相手接続部材との接続構造は、回路基板の実装面上に配される回路基板用電気コネクタと該実装面に対して直角な方向をコネクタ嵌合方向として該回路基板用電気コネクタに嵌合接続される相手接続部材との接続構造であって、上記回路基板用電気コネクタは、端子が一端側に回路基板へ接続のための接続部と他端側に相手接続部材の接触のための接触部とを有し、該端子を保持するハウジングが上記端子を介した回路基板への取付けのための固定ハウジングと該固定ハウジングに対して可動な可動ハウジングとを有しており、上記相手接続部材が上記可動ハウジングに嵌合される。
【００１１】
かかる接続構造において、本発明では、上記端子は、固定ハウジングで保持される固定側被保持部と、可動ハウジングで保持される可動側被保持部と、固定側被保持部と可動側被保持部を連結していて弾性変形可能な弾性部とを有し、固定ハウジング側と可動ハウジング側で互いに協働して、コネクタ嵌合方向での弾性部の弾性変形範囲について限界を定める規制手段を形成し、弾性部の弾性変形範囲内での最大弾性変形量におけるばね力が、コネクタ嵌合状態における端子の接触部と相手接続部材との間のコネクタ挿抜方向における保持力よりも小さいことを特徴としている。
【００１２】
本発明では、端子の弾性部のばね力の方が該端子の接触部と相手接続部材との間での接触による保持力よりも小さいので、コネクタ嵌合状態にて、規制手段により定められる弾性変形範囲で回路基板用電気コネクタがコネクタ嵌合方向での振動を受ける際、端子が接触部でばね力を受けても、相手接続部材との間に相対移動を生じることなく、接触位置が定位置に保たれる。つまり、端子の接触部と相手接続部材との間に摩擦を伴う移動はない。また、コネクタ挿抜時には、規制手段による抗力に勝る力で相手コネクタを挿抜すればよい。
【００１３】
本発明において、規制手段は、コネクタ嵌合方向での弾性部の弾性変形範囲について一方の限界を定める第一規制手段と、他方の限界を定める第二規制手段とを有していてもよい。
【００１４】
本発明において、第一規制手段は、固定ハウジングあるいは該固定ハウジングに取り付けられている第一固定側部材と、可動ハウジングあるいは該可動ハウジングに取り付けられている第一可動側部材とで形成され、コネクタ抜出方向での弾性変形時に、上記固定ハウジングあるいは上記第一固定側部材と可動ハウジングあるいは上記第一可動側部材とが当接することで、コネクタ抜出方向での弾性変形範囲について一方の限界を定めていることとしてもよい。
【００１５】
本発明において、第二規制手段は、可動ハウジングあるいは該可動ハウジングに取り付けられている第二可動側部材と、固定ハウジング、該固定ハウジングに取り付けられている第二固定側部材あるいは該固定ハウジングが取り付けられている回路基板とで形成され、コネクタ嵌合方向での弾性変形時に、上記可動ハウジングあるいは該第二可動側部材と、上記固定ハウジング、上記第二固定側部材あるいは上記回路基板とが当接することで、コネクタ嵌合方向での弾性変形範囲について他方の限界を定めていることとしてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、以上のように、回路基板用電気コネクタにおいて、フローティングを可能とする弾性部を有する端子を可動ハウジングと固定ハウジングに架け渡し、可動ハウジングへ相手接続部材を嵌合した状態で、上記弾性変形範囲における端子の弾性部での弾性変形時のばね力を該端子の接触部と相手接続部材との間の保持力より小さくしたので、回路基板用電気コネクタが外部からコネクタ嵌合方向での振動を受けても、上記保持力はばね力に打ち勝って、接触位置の移動がなく、ひいては、接触位置での摩擦に伴う摩耗を生ずることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第一実施形態におけるプラグ側コネクタ（第一コネクタ）とこれに嵌合接続されるレセプタクル側コネクタ（第二コネクタ）と、有するコネクタ組立体であり、図１（Ａ）は嵌合接続前、そして図１（Ｂ）は嵌合接続後の状態をそれぞれ示す外観斜視図である。
【図２】図１の両コネクタの内部を示すように断面された斜視図であり、図２（Ａ）は図１（Ａ）に対応する嵌合接続前、図２（Ｂ）は図１（Ｂ）に対応する嵌合接続後の状態である。
【図３】図１の第一コネクタを単体で示しており、図３（Ａ）は第一コネクタの一部を断面で示した外観斜視図、（Ｂ）は断面斜視図である。
【図４】図１の第二コネクタを単体で示しており、図４（Ａ）は外観斜視図、図４（Ｂ）は断面斜視図である。
【図５】図１（Ａ）に示されるコネクタ嵌合接続前の第一コネクタと第二コネクタから、第一端子と第二端子のそれぞれを一対のみ抽出して示す斜視図である。
【図６】コネクタ嵌合方向への可動ハウジングの移動が第二規制手段により規制された状態を示すコネクタ組立体の断面図であり、図６（Ａ）は端子位置での断面を示し、図６（Ｂ）は第二規制手段の位置での断面を示している。
【図７】コネクタ抜出方向への可動ハウジングの移動が第一規制手段により規制された状態を示すコネクタ組立体の断面図であり、図７（Ａ）は端子位置での断面を示し、図７（Ｂ）は第一規制手段の位置での断面を示している。
【図８】第二実施形態におけるプラグ側コネクタ（第一コネクタ）を示す外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施の形態について説明する。
【００１９】
＜第一実施形態＞
図１は、本発明の第一実施形態におけるプラグ側コネクタ（以下「第一コネクタ」という）とこれに嵌合接続されるレセプタクル側コネクタ（以下「第二コネクタ」という）と、有するコネクタ組立体であり、図１（Ａ）は嵌合接続前、そして図１（Ｂ）は嵌合接続後の状態をそれぞれ示す外観斜視図である。ここで、プラグ側とは雄型の端子を、レセプタクル側とはこれに嵌合する雌型の端子を有する側を示している。また、図２は図１の両コネクタの内部を示すように断面された斜視図であり、図２（Ａ）は図１（Ａ）に対応する嵌合接続前、図２（Ｂ）は図１（Ｂ）に対応する嵌合接続後の状態を示している。さらには、図３は上記プラグ側コネクタたる第一コネクタを単体で示しており、図３（Ａ）は第一コネクタの一部を断面で示した外観斜視図、（Ｂ）は断面斜視図である。そして図４は上記レセプタクル側コネクタたる第二コネクタを単体で示しており、図４（Ａ）は外観斜視図、図４（Ｂ）は断面斜視図である。
【００２０】
第一コネクタ１は、雄型の第一端子（第一コネクタを構成する端子そしてハウジングには「第一」を付すこととし、第二コネクタ２については「第二」を付すこととする。）１０と、該第一端子１０を保持する電気絶縁材製の第一ハウジング２０と、該第一ハウジング２０に保持される取付金具３０とを有している。該第一ハウジング２０は、回路基板（図示せず）に対し第一端子１０を介し取り付けられる固定ハウジング２１と該固定ハウジング２１に対して可動な可動ハウジング２６とを有している。上記第一コネクタ１は、その第一ハウジング２０が回路基板に平行な面で長手方向と短手方向に延び略直方体外形をなしていて、該第一ハウジング２０の長手方向に二列をなして上記第一端子１０が配列されている。二列の第一端子１０は、上記長手方向に対して直角な短手方向（コネクタ幅方向）で互いに対称な向きで対向している。
【００２１】
固定ハウジング２１は、回路基板に対し垂立し長手方向に延びる側壁２２と短手方向に延びる端壁２３とで周壁２４を形成し、該周壁２４の内方は上下に貫通していて上方から可動ハウジング２６を収める中央空間２４Ａを形成している。上記側壁２２は、長手方向にて端子配列範囲にわたり、外壁面に第一端子１０の保持のための突出壁２２Ａが設けられ、該側壁２２の内壁面は内方そして下方に向け開口された固定側凹部２２Ｂが形成されている。該固定側凹部２２Ｂは、後述の第一端子１０の弾性部を収める収容空間の一部を形成する。上記突出壁２２Ａそして固定側凹部２２Ｂについては、後に第一端子１０との関連で詳述する。
【００２２】
固定ハウジング２１の側壁２２は、上記突出壁２２Ａを除き、該側壁２２の下面が底壁２９の下面よりも上方に位置している。図１（Ａ）や図３（Ａ）に見られるように、該側壁２２のコネクタ長手方向での両端部（端子配列範囲外に位置する部分）の下面は、規制部２２Ｃをなしている。該規制部２２Ｃは、可動ハウジング２６の後述する被規制突部２６Ｃの上方に位置し、該被規制突部２６Ｃと当接することにより可動ハウジング２６の上方（コネクタ抜出方向）へ向けた移動ひいては第一端子１０の上方への弾性変位を所定範囲内に規制するようになっている。
【００２３】
上記固定ハウジング２１の端壁２３には、取付金具３０がその外面位置に設けられている。固定ハウジング２１は、該取付金具３０に形成された後述の取付片３２が半田により回路基板へ強固に固定取付されることにより、既述した第一端子１０のみならず該取付金具３０を介しても回路基板（図示せず）に対して取り付けられている。
【００２４】
可動ハウジング２６は、後述するように第一端子１０の弾性部１４の弾性変形により固定ハウジング２１に対して可動となっている。該可動ハウジング２６は、図２にみられるように、上記固定ハウジング２１の中央空間２４Ａ内に貫入して位置する貫入部２６Ａと、上記中央空間２４Ａから上方へ突出して位置する突出部２６Ｂとを有している。該可動ハウジング２６は、上記突出部２６Ｂから貫入部２６Ａに及ぶ範囲に相手接続部材、例えば相手コネクタとしての第二コネクタを受け入れる受入凹部２７が上方に開口して形成されている。該受入凹部２７内には、可動ハウジング２６の底壁２９から立ち上がる第一端子１０の保持のための中央突壁２９Ａが設けられている。さらに、可動ハウジング２６の貫入部２６Ａの外面には、上記固定ハウジング２１の固定側凹部２２Ｂに対向するように可動側凹部２６Ｄが下方に開口して形成されている。該可動側凹部２６Ｄは上記固定側凹部２２Ｂとともに、後述の第一端子１０の上記弾性部を収容する収容空間２０Ａを形成する。本実施形態では、可動ハウジング２６の中央突壁２９Ａが第一端子１０を保持していることとしたが、該中央突壁２９Ａは必須ではなく、例えば、中央突壁２９Ａが設けられることなく、第一端子１０の後述の可動側柱部１１のみが受入凹部２７内で起立するようにしてもよい。
【００２５】
また、可動ハウジング２６は、図３（Ａ）によく見られるように、コネクタ長手方向での両端部（端子配列範囲外に位置する部分）の下端部からコネクタ幅方向外方へ突出する角柱状の被規制突部２６Ｃを有している（図１（Ａ）をも参照）。該被規制突部２６Ｃはコネクタ幅方向で固定ハウジング２１の側壁２２の範囲まで延びており、該被規制突部２６Ｃの先端部が該側壁２２の端部の平坦な下面（既述した規制部２２Ｃ）の下方に位置している。図１（Ａ）や図３（Ｂ）に見られるように、第一端子１０の弾性部１４が自由状態にあるとき、被規制突部２６Ｃの平坦な上面は、側壁２２の規制部２２Ｃとの間に隙間をもって位置している。そして、上記弾性部１４の弾性変形により可動ハウジング２６が上方へ移動したとき、該被規制突部２６Ｃが側壁２２の規制部２２Ｃに当接することにより、可動ハウジング２６の移動ひいては第一端子１０の上方への弾性変位が所定範囲内に留められる。換言すると、固定ハウジング２１の規制部２２Ｃおよび可動ハウジング２６の被規制突部２６Ｃは、互いに当接することで第一端子１０の上方への弾性変形範囲について限界を定める第一規制手段を構成している。
【００２６】
また、本実施形態では、被規制突部２６Ｃの上面および規制部２２Ｃは、全域が平坦面をなしており、この平坦面同士で当接するが、全域が平坦面であることは必須ではなく、例えば、被規制突部２６Ｃの上面および規制部２２Ｃの一方に突出部分を設けて、該突出部分で他方に当接するようになっていてもよい。
【００２７】
また、可動ハウジング２６は、図３（Ａ）によく見られるように、コネクタ長手方向での両端位置での底壁２９の下面が、取付金具３０の後述する規制片３３の直上に位置する被規制部２９Ｃをなしている。第一端子１０の弾性部１４が自由状態にあるとき、被規制部２９Ｃは規制片３３との間に隙間をもって位置している。そして、上記弾性部１４の弾性変形により可動ハウジング２６が下方へ移動したとき、該被規制突部２９Ｃが規制片３３に当接することにより、可動ハウジング２６の移動ひいては第一端子１０の下方への弾性変位が所定範囲内に留められる。また、図３（Ｂ）に見られるように、可動ハウジング２６の底壁２９の下面には、コネクタ幅方向中央域で下方へ向けて突出するとともにコネクタ長手方向で端子配列範囲全域にわたって延びる下突部２９Ｄが形成されている。
【００２８】
雄端子をなす第一端子１０は、図５に見られるように、金属板の平坦面を維持したまま形状づけられている。この第一端子１０は、同一形状の端子がコネクタ幅方向で左右対称となるようにして同方向で対向して対をなして配置されており、コネクタ長手方向で複数対が配列されている。図５では、複数対の第一端子１０のうち、一対のみが第一ハウジング２０から抽出された状態で、これらに接続される相手コネクタとしての第二コネクタ２の一対の第二端子４０とともに図示されている。対をなして図示されている二つの第一端子１０は、左右対称に配置されてはいるものの同一形状であるので、以下、一方の第一端子１０（図５にて右側に位置する第一端子１０）について説明する。
【００２９】
第一端子１０は、コネクタ幅方向で対向する相手方となる第二端子４０に近接する位置で垂立し可動ハウジング２６により保持される可動側柱部１１と、該可動側柱部１１に対し上記コネクタ幅方向で、反対側に位置して垂立する固定側柱部１２と、固定側柱部１２の下端から横方向に延びる接続部１３と、可動側柱部１１と固定側柱部１２の間に位置する弾性部１４とを一体に有している。
【００３０】
上記可動側柱部１１は、その上半部が第二コネクタ２の雌型の第二端子４０と接触する接触部１１Ａをなし、下半部が可動ハウジング２６に固定保持される可動側被保持部１１Ｂをなしている。接触部１１Ａはその先端（上端）が上記第二端子４０への嵌入を容易とするように面取りされており、可動側被保持部１１Ｂは可動ハウジング２６に係止するためにその側縁に係止突起１１Ｂ−１が設けられている。
【００３１】
上記可動側被保持部１１Ｂは、可動ハウジング２６の底壁２９に形成された保持溝２９Ｂに下方から圧入されて該保持溝２９Ｂで保持される（図３（Ｂ)参照）。その際、上記係止突起１１Ｂ−１が該保持溝２９Ｂの対応内面に喰い込み係止が強固になる。
【００３２】
上記固定側柱部１２は、その下端側の基部１２Ａよりも上方部分が固定側被保持部１２Ｂとして形成されている。該固定側被保持部１２Ｂには、固定ハウジング２１に係止するための係止突起１２Ｂ−１が設けられている。該固定側被保持部１２Ｂは、固定ハウジング２１の側壁２２の外壁面で突出した突出壁２２Ａの厚み内に上下貫通して形成された保持溝２２Ａ−１に下方から圧入されて該保持溝２２Ａ−１で保持される。その際、上記係止突起１２Ｂ−１が該保持溝２２Ａ−１の対応内面に喰い込み係止が強固になる。
【００３３】
上記固定側柱部１２の基部１２Ａの下端からは固定ハウジング２１の下面に沿って横方向に延び固定ハウジング２１外へ向け突出する接続部１３が設けられている。
【００３４】
上記第一端子１０は、上記可動側被保持部１１Ｂと固定側被保持部１２Ｂとの間に位置する部分に弾性部１４を有している。該弾性部１４は、左方へは、上記可動側被保持部１１Ｂの下端から横方向に延びる可動側移行部１５を経て上記可動側被保持部１１Ｂと連結され、右方へは、上記固定側被保持部１２Ｂの下方の基部１２Ａから横方向に延びる固定側移行部１６を経て上記固定側被保持部１２Ｂに連結されている。
【００３５】
上記弾性部１４は、上記可動側移行部１５と固定側移行部１６とから立ち上がり、略Ｍ字状をなして屈曲されて一つの連続した帯状部をなしている。略Ｍ字状をなす該弾性部１４は、可動側被保持部１１Ｂそして固定側被保持部１２Ｂよりも細い幅の帯状をなしており、上部に弯曲形状の二つの屈曲部１４Ａ，１４Ｃと下部に弯曲形状の一つの屈曲部１４Ｂを有するとともに、屈曲部１４Ａと屈曲部１４Ｂを結ぶ内側直状部１４Ｄそして屈曲部１４Ｃと屈曲部１４Ｂを結ぶ内側直状部１４Ｅ、さらには、上記屈曲部１４Ａと屈曲部１４Ｃのそれぞれから外側に延びる外側直状部１４Ｆ，１４Ｇを有し、二つの逆Ｕ字状の波形部の間に一つのＵ字状の波形部を位置させて全体として略Ｍ字状をなすように三つの波形部を連続した波形をなしていて弾性変形を可能としている。かくして、三つの波形部のそれぞれは、屈曲部と直状部とを有している。三つの波形部において、各直状部１４Ｄ，１４Ｅ，１４Ｆ，１４Ｇは、屈曲部１４Ａと１４Ｃあるいは１４Ｂから遠くになるにしたがい波形の開き幅を広くするように傾斜した拡幅部分を形成している。
【００３６】
上記三つの波形部のうち、左側に位置する波形部は、外側直状部１４Ｆから下方に延びて上下方向で屈曲部１４Ｂよりも下方位置で下方に向け内側（図５にて右側）に傾斜する傾斜部１４Ｈを有しており、これに対し、右側に位置する波形部は、上記外側直状部１４Ｇから下方に延びて下方の屈曲部１４Ｂよりも下方位置で下方に向け内側（図５にて左側）に傾斜する傾斜部１４Ｉを有している。かくして、上記傾斜部１４Ｈと傾斜部１４Ｉとが、下方に向け内側に傾斜することで、上記下方の屈曲部１４Ｂよりも下方の範囲で、互いの間隔を狭めている。
【００３７】
弾性部１４は、細い幅の帯状で弾性を得るように波形をなしているが、本実施形態では、各直状部１４Ｄ，１４Ｅ，１４Ｆ，１４Ｇの中央部分にかけて屈曲部１４Ａ、１４Ｃよりも除々に端子幅（帯幅）が狭くなっていて、また、内側直状部１４Ｄ，１４Ｅの中央部分にかけて屈曲部１４Ｂよりも除々に端子幅（帯幅）が狭くなっている。また、弾性部１４は外側直状部１４Ｆ，１４Ｇの中央部分にかけて傾斜部１４Ｈ、１４Ｉよりも除々に端子幅（帯幅）が狭くなっている。なお、該弾性部１４は、除々に端子幅（帯幅）が狭くなっていればよく、中央部分の位置は問わない。かくして、上記弾性部１４は、屈曲部を支点として弾性撓み変形を生じやすくしている。
【００３８】
本実施形態では、既述したように、第一端子１０は、金属板の平坦面を維持したまま形状づけられているが、これに代えて、第一端子全体が、例えば、金属板部材を板厚方向に屈曲して形状づけられてもよい。このように第一端子を屈曲して形成した場合、可動側柱部はコネクタ幅方向に交差する板面を有し、該板面に接触部が形成される。このとき、可動ハウジングが本実施形態のように中央突壁を有している場合には、接触部は、可動側柱部の二つの板面のうちコネクタ幅方向で外方に向いた板面に形成され、相手端子としての第二端子と弾性をもって接触する。また、可動ハウジングが中央突壁を有していない場合には、接触部は、可動側柱部の二つの板面のうちいずれかの一方の板面に形成されていてもよく、また、両方の板面に形成されていてもよい。接触部が両方の板面に形成される場合、可動側柱部は該接触部の位置で第二端子の接触部によって弾性をもって挟圧されることとなる。
【００３９】
取付金具３０は、図１（Ａ）に見られるように、金属板部材を板厚方向に屈曲して作られており、上記固定ハウジング２１の端壁２３の外面から没して形成された保持凹部２３Ａで圧入保持されている。該取付金具３０は、端壁２３に沿って上下方向に延び保持凹部２３Ａ内で保持される被保持部３１と、該被保持部３１の下端のコネクタ幅方向両端位置でコネクタ長手方向外方へ向けて延びる二つの取付片３２と、コネクタ幅方向中央位置で被保持部３１の下端からコネクタ長手方向内方へ向けて延びる一つの規制片３３とを有している（図３（Ａ）をも参照）。二つの取付片３２は、固定ハウジング２１外へ延出しており、半田により回路基板へ強固に固定取付される。規制片３３は、図３（Ａ）によく見られるように、コネクタ長手方向内方へ向けて可動ハウジング２６の範囲内に及ぶ位置にまで延びていて、規制片３３の先端は可動ハウジング２６の被規制部２９Ｃの直下に位置している。後述するように、該規制片３３はその先端で被規制部２９Ｃと当接可能となっており、可動ハウジング２６の所定量以上の下方への移動を規制するようになっている。換言すると、取付金具３０の規制片３３および可動ハウジング２１の被規制部２９Ｃは、互いに当接することで第一端子１０の下方への弾性変形範囲について限界を定める第二規制手段を構成している。なお、上記規制片３３は回路基板に半田固定されるようになっていてもよい。
【００４０】
また、本実施形態では、被規制部２９Ｃおよび規制片３３は、全域が平坦面をなしており、この平坦面同士で当接するが、全域が平坦面であることは必須ではなく、例えば、被規制部２９Ｃの上面および規制片３３の一方に突出部分を設けて、該突出部分で他方に当接するようになっていてもよい。
【００４１】
本実施形態では、既述したように、第一端子１０の上下方向での弾性変形範囲は、上方での限界が第一規制手段（固定ハウジング２１の規制部２２Ｃおよび可動ハウジング２６の被規制突部２６Ｃ）によって定められ、下方での限界が第二規制手段（取付金具３０の規制片３３および可動ハウジング２１の被規制部２９Ｃ）によって定められている。本実施形態では、この弾性変形範囲の上下方向寸法は、該弾性変形範囲内での弾性部１４のばね力が、コネクタ嵌合状態における第一端子１０の接触部１１Ａと後述する第二コネクタ２の第二端子４０の接触部４４Ａとの間のコネクタ挿抜方向における摩擦にもとづく保持力よりも小さくなるように設定されている。換言すると、上記弾性変形範囲内では、弾性部１４の最大弾性変形量におけるばね力（以下、「最大ばね力」という）が上記保持力よりも小さくなっている。
【００４２】
次に、第二コネクタ２は、図１，２，４に見られるように、雌型の第二端子４０と、該第二端子４０を保持する電気絶縁材製の第二ハウジング５０と、該第二ハウジング５０に保持される取付金具６０とを有しており、第二ハウジング５０が回路基板（図示せず）に対し上記第二端子４０を介して取り付けられている。該第二ハウジング５０は、第一コネクタ１の第一ハウジング２０における長手方向そして短手方向をそれぞれ該第二ハウジング５０の長手方向そして短手方向とする略直方体外形をなしていて、該第二ハウジング５０の長手方向に二列をなして上記第二端子４０が配列されている。二列の第二端子４０は、上記長手方向に対して直角な短手方向（コネクタ幅方向）で互いに対向している。なお、図１及び図２では、上記第二コネクタ２は第一コネクタ１に対する嵌合方向を向く姿勢で示されているが、第二コネクタ２単体を示す図４では、上下方向で反転した姿勢で描かれている。
【００４３】
第一コネクタ１の相手方たる第二コネクタ２の第二ハウジング５０は、回路基板（図示せず）に対して取り付けられる取付ブロック部５１と、該取付ブロック部５１から第一コネクタ１への嵌合方向に突出する嵌合ブロック部５２とを有し、ともに第一コネクタ１の長手方向そして短手方向をそれぞれ同じく長手方向そして短手方向とする略直方体外形をなしている。上記第二ハウジング５０は、図１そして図２で上方から見て取付ブロック５１の中央で、上部側に上部没入部５３Ａそして下部側に上部没入部５３Ａよりも幅狭で深い下部没入部５３Ｂが形成されていて、該上部没入部５３Ａと下部没入部５３Ｂの間の部分に、中央壁部５４が形成されており、上記上部没入部５３Ａと下部没入部５３Ｂの内壁に沿って延び上記中央壁部５４を貫通する端子溝５５が形成されている。該端子溝５５には後に詳述する第二端子４０が圧入保持されている。
【００４４】
上記取付ブロック部５１の長手方向に延びる側壁５６の外面（図４（Ａ）参照）は、該長手方向中央部にて、短手方向に没した凹壁部５６Ａが形成されていて、ここに後に詳述する第二端子４０の接続部４２が位置しており、回路基板へのこの接続部４２の半田接続そしてその接続確認を容易としている。
【００４５】
上記第二ハウジング５０の端壁５７には、その外面位置にＬ型の取付金具６０が設けられていて、コネクタ長手方向外方へ延出する取付片６１にて半田により回路基板に強固に固定取付される。なお、該取付金具６０は第二ハウジング５０の回路基板への取付けに際し、必須なものではなく、上記第二端子４０の回路基板への半田接続による取付強度が十分確保できるときには、該取付金具６０は不要である。
【００４６】
雌端子をなす第二端子４０は、既述の第一端子１０と対応してコネクタ嵌合接続前の状態を示す図５に見られるように、金属帯状部材を板厚方向に屈曲して形状づけられている。この第二端子４０は、第一端子１０と同様に同一形状の端子がコネクタ幅方向で左右対称となるようにして同方向で対向して対をなして配置されており、コネクタ長手方向で複数対が配列されている。図５では、複数対の第二端子４０のうち、一対のみが第二ハウジング５０から抽出された状態で図示されている。対をなして図示されている二つの第二端子４０は、左右対称に配置されてはいるものの同一形状であるので、以下、一方の第二端子４０（図５にて右側に位置する第二端子４０）について説明する。
【００４７】
上記第二端子４０は、図５にて、該第二端子４０の中間部の位置で上記第一端子１０の板面に対し直角方向な板面をなす平帯状の被保持部４１と、該被保持部４１よりも上端側で該被保持部４１の板面に対して直角に屈曲された接続部４２と、上記被保持部４１よりも下方での中間位置に断面がＵ字状をなす中間基部４３と、該中間基部４３よりもさらに下側で、フィンガ状に延びる一対の接触片４４Ａから成る接触部４４とを有している。
【００４８】
上記被保持部４１は平帯状をなし両側縁には、第二ハウジング５０の端子溝５５の対応面に喰い込む係止突起４１Ａが設けられている。
【００４９】
上記被支持部４３は、くびれた連結部４５を介して上記被保持部４１と連結されており、上記被保持部４１の板面を下方に延長した板面状の底面部４３Ａと、該底面部４３Ａの両側縁から該底面部の板面に対して直角をなす側面部４３Ｂを有し、上記底面部４３Ａと両側の側面部４３ＢとでＵ字状をなしている。
【００５０】
上記接触部４４は、上記中間基部４３の両側の側面部４３Ｂの下端からそれぞれ下方へ向けフィンガ状に延びる一対の接触片４４Ａを対向させることで形成されている。この一対の接触片４４Ａは下方に向けその間隔を次第に狭めて互いに近接する方向に傾斜し、下端近傍で上記間隔を最小とし、再び下端に向け広がり、この間隔が最小の部分で喉部４４Ａ−１を形成している。該喉部４４Ａ−１における両接触片４４Ａの間隔は既述の第一端子１０の接触部１１Ａの板厚よりも小さく、上記喉部４４Ａ−１で該接触部１１Ａを挟圧して弾性接触するようになっている。
【００５１】
かかる形状の第二端子４０は、図１そして図２において第二ハウジング５０の端子溝５５へ上方から圧入される（第二コネクタ２を図１，２に対して上下反転して示す図４にあっては下方から圧入される）。上記端子溝５５は、図２（Ａ）において、上記第二端子４０が上方から圧入される関係上、上記中央壁部５４には、上記第二端子４０の最大外周形、すなわち、断面がＵ字状をなす中間基部４３の外周形状に相当する内周形状の四角筒孔５４Ａが該中央壁部５４を上下に貫通して形成されていて、上記中間基部４３の通過を可能としている。一方、四角筒孔５４Ａ及び上部没入部５３Ａの内壁面には、上記断面がＵ字状の中間基部４３が上記中央壁部５４の上記四角筒孔５４Ａを通過した後に、該上部没入部５３Ａの内壁面に位置する平帯状の被保持部４１を収める溝部５５Ａが該被保持部４１の板厚に相当する深さの溝として形成されており、被保持部４１の係止突起４１Ａが該被保持部４１の溝部５５Ａへの圧入の際、この溝部５５Ａの内面へ喰い込んで、第二ハウジング５０により保持され抜けが防止される。また、上記中央壁部５４よりも下方（図４では上方）の下部没入部５３Ｂの内壁面には上記第二端子４０を所定位置に圧入組立てされた際に上記中間基部４３と接触部４４とを収める溝部５５Ｂが形成されている。上記溝部５５Ｂは、上記中間基部４３に対しては、該溝部５５Ｂの溝底面が上記中間基部４３の底面部４３Ａと接触しあるいは間隙を形成し、溝側面が側面部４３Ｂに対し間隙を形成しており、また接触部４４に対しては、一対の接触片４４Ａの弾性変形を可能とする空間を形成している。
【００５２】
かかる構成の本実施形態の回路基板用電気コネクタの使用要領を、主として図１、図２にもとづき以下に説明する。
【００５３】
第一コネクタ１と第二コネクタ２は、それぞれ対応する回路基板（図６，７参照）へ半田接続により取り付けられる。すなわち、第一コネクタ１は、固定ハウジング２１に保持されている第一端子１０の接続部１３と取付金具３０とで半田され、第二コネクタ２は第二端子４０の接続部４２と取付金具６０とで半田されることで、それぞれ回路基板Ｐ１，Ｐ２へ取り付けられる。図１、図２では、回路基板は図示が省略されているが、第一コネクタ１はその下面で回路基板Ｐ１にそして第二コネクタ２はその上面で回路基板Ｐ２に取り付けられている。なお、図６，７に一点鎖線で示されている回路基板Ｐ１，Ｐ２は、振動を受けて撓み変形している状態が示されているが、振動を受けていない通常の状態では平坦な板面をもった板状をなしている。
【００５４】
先ず、図１（Ａ）そして図２（Ａ）に見られるように、上面で回路基板に取り付けられている第二コネクタ２が、その嵌合ブロック部５２を下向きとした姿勢で、上記第一コネクタ１の上方位置にもたらされる。しかる後、上記第二コネクタ２はそのままの姿勢で降下され、上記嵌合ブロック部５２が第一コネクタ１の可動ハウジング２６の受入凹部２７へ進入し該可動ハウジング２６に嵌合される（図１（Ｂ）、図２（Ｂ）参照）。
【００５５】
第二コネクタ２が第一コネクタ１に嵌合されると、第二コネクタ２の第二端子４０は対をなすフィンガ状の接触片４４Ａから成る接触部４４が第一コネクタ１の第一端子１０の接触部１１Ａを挟圧して所定の保持力をもって該接触部１１Ａと弾性接触するようになる。
【００５６】
上記第二端子４０の接触部４４は、対をなす接触片４４Ａの下端近傍に喉部４４Ａ−１を有しているので、この喉部４４Ａ−１へ第一端子１０の平帯状の接触部１１Ａが円滑に進入することで、該第一端子１０の接触部１１Ａを弾性力をもって挟圧して該第一端子１０との電気的接続がなされる。
【００５７】
かくして、第一コネクタ１と第二コネクタ２とは接続され、第一コネクタ１側の回路基板と第二コネクタ２側の回路基板は、第一端子１０そして第二端子４０を介して導通状態となる。
【００５８】
第二端子４０の接触部４４が第一端子１０の接触部１１Ａを挟圧した状態（以下、「挟圧状態」という）は、コネクタ嵌合過程（途中）の段階から生じており、コネクタ嵌合過程が完了した後においてもその挟圧状態が維持されている。本実施形態では、既述したように、第一端子１０の弾性部１４の上下方向での弾性変形範囲内において、上記挟圧状態で生じる保持力は上記弾性部１４の最大ばね力よりも大きくなっている。したがって、コネクタ嵌合過程にて、第一端子１０の可動側柱部１１は、該可動側柱部１１の接触部１１Ａが第二端子２０の接触部４４によって上記保持力をもって挟圧されると、接触部４４との接触位置（挟圧位置）を維持しつつ、すなわち接触部１１Ａと接触部４４との摺動を生じさせることなく、第二端子４０とともに下方へ移動する。該可動側柱部１１の移動は弾性部１４の下方への弾性変形により許容される。また、該可動側柱部１１を圧入保持している可動ハウジング２６も該可動側柱部１１とともに下方へ移動する。
【００５９】
コネクタ嵌合過程における可動ハウジング２６の下方への移動は、該可動ハウジング２６の被規制部２９Ｃが取付金具３０の規制片３３に当接するまで行われる。この時点において、弾性部１４の下方への弾性変形量は弾性変形範囲にて最大となっており、該弾性部１４はこれ以上下方へ弾性変形することがない。したがって、被規制部２９Ｃと規制片３３との当接後、第二コネクタ２が上方からさらに押し込まれると、第一端子１０の可動側柱部１１ひいては接触部１１Ａは移動せずに、第二端子４０の接触部４４のみが下方へ移動することにより、接触部１１Ａと接触部４４とが摺動する。コネクタ嵌合過程は、回路基板Ｐ１，Ｐ２同士間に所定寸法を確保するために配されたスペーサ（図示せず）に該回路基板Ｐ１，Ｐ２が当接した時点で完了して、その結果、コネクタ１，２同士がコネクタ嵌合状態となる。このコネクタ嵌合状態では、可動ハウジング２６の被規制部２９Ｃと取付金具３０の規制片３３とが当接した状態そして弾性部１４が最大変形量をもって下方へ変形した状態が維持されている。また、可動ハウジング２６の被規制突部２６Ｃと固定ハウジング２２の規制部との間には上下方向で隙間が形成されている（図１（Ｂ）参照）。また、コネクタ嵌合状態において、第二コネクタ２の嵌合ブロック部５２の下端は第一コネクタ１の受入凹部２７の底面に当接しておらず、両者間に隙間が形成されている。
【００６０】
上記第一コネクタ１の第一端子１０の弾性部１４は、上下方向のみならず、コネクタ長手方向そしてコネクタ幅方向においても弾性変形可能なので、コネクタ嵌合過程そしてコネクタ嵌合状態において、第二コネクタ２が正規位置あるいは正規姿勢からコネクタ長手方向、コネクタ幅方向そして上下方向で多少ずれていても、上記弾性部１４でそのずれを吸収することができる。
【００６１】
コネクタ嵌合状態で、コネクタ組立体がコネクタ挿抜方向（上下方向）での振動を受けると、後述するように、第一端子１０の弾性部１４が上下方向に弾性変形することにより上記振動に追従し、第一端子１０の接触部１１Ａと第二端子４０の接触部４４とは、ほとんど摺動することなく接触状態を維持する。
【００６２】
次に、コネクタ嵌合状態にあるコネクタ組立体が外部から上下方向での振動を受けたときの動作について説明する。コネクタ組立体が上下方向での振動を受けると、第一コネクタ１が実装されている回路基板Ｐ１と第二コネクタ２が実装されている回路基板Ｐ２の両方の回路基板が互いに近づくように両持ち梁状に撓む動作（以下、必要に応じて「近接動作」という。図６参照）と、両方の回路基板が互いに離れるように両持ち梁状に撓む動作（以下、必要に応じて「離間動作」。図７参照）とが繰り返される。このとき、各回路基板Ｐ１，Ｐ２はそれぞれ或る一定の振幅で撓み変形を繰り返す。なお、振幅は振動の大きさによって異なることもあり、また、瞬間的な振動により撓み変形が生じることもある。
【００６３】
後述するように、本実施形態では、コネクタ組立体が振動を受けると、互いに接触した状態にある第一端子１０の接触部１１Ａと第二端子４０の接触部４４は、１回目の近接動作にて摺動して、接触位置がコネクタ嵌合動作の完了直後（振動を受ける前）における接触位置から若干ずれるが、その後は振動が継続しても接触位置がずれることはない。そこで、以下、１回目の近接動作、１回目の離間動作、２回目の近接動作の順に説明し、２回目の離間動作以降の動作については、１回目の離間動作そして２回目の近接動作と同様であるので説明を省略する。
【００６４】
［１回目の近接動作］
まず、振動が開始して、両方の回路基板が互いに近づくように撓んだ場合、すなわち第一コネクタ１が実装された回路基板Ｐ１が上方へそして第二コネクタ２が実装された回路基板Ｐ２が下方へ撓んだ場合について説明する。この場合、図６（Ａ），（Ｂ）に見られるように、第一コネクタ１の固定ハウジング２１は回路基板Ｐ１とともに上方へ移動し、第二コネクタ２は回路基板Ｐ２とともに下方へ移動する。
【００６５】
既述したように、第二端子４０の接触部４４と第一端子１０の接触部１１Ａとの間における保持力は第一端子１０の弾性部１４のばね力よりも大きいので、第二端子４０は、第一端子１０の弾性部１４の下方への弾性変形を伴って、第一端子１０の可動側柱部１１との接触位置を維持したまま該可動側柱部１１とともに下方へ移動しようとする。しかし、図６（Ｂ）に見られるように、第一コネクタ１の可動ハウジング２６の被規制部２９Ｃは取付金具３０の規制片３３に当接しているので、該可動ハウジング２６ひいては可動側柱部１１は下方への移動が規制されている。したがって、第一端子１０の可動側柱部１１は下方へ移動することなく固定ハウジング２１とともに上方へ移動し、その一方で、第二端子４０は下方へ移動する。その結果、第二端子４０の接触部４４が第一端子１０の接触部１１Ａに対して摺動し、接触部１１Ａに対する接触部４４の接触位置が振動前と比べて下方へずれる。接触部１１Ａ，４４同士の摺動は、回路基板同士が最も近づいた時点で完了する。この時点においても、図６（Ａ）に見られるように、第一端子１０の弾性部１４が下方へ向けて最大限に弾性変形した状態が維持されているとともに、図６（Ｂ）に見られるように、可動ハウジング２１の被規制部２９Ｃが取付金具３０の規制片３３に当接した状態が維持されている。
【００６６】
［１回目の離間動作］
次に、上記１回目の近接動作に続いて両方の回路基板Ｐ１，Ｐ２が互いに離れるように撓んだ場合、すなわち回路基板Ｐ１が下方へそして回路基板Ｐ２が上方へ撓んだ場合について説明する。この場合、図７（Ａ），（Ｂ）に見られるように、第一コネクタ１の固定ハウジング２１は回路基板Ｐ１とともに下方へ移動し、第二コネクタ２は回路基板Ｐ２とともに上方へ移動する。
【００６７】
第二端子４０の接触部４４と第一端子１０の接触部１１Ａとの間における保持力は第一端子１０の弾性部１４のばね力よりも大きいので、第二コネクタ２ひいては第二端子４０が上方へ移動すると、図７（Ａ）に見られるように、第一端子１０の弾性部１４が上方へ向けて弾性変形することにより、第一端子１０の可動側柱部１１および可動ハウジング２６は、第二端子４０の上方への移動に伴って上方へ移動する。可動ハウジング２６の被規制突部２６Ｃの上面が固定ハウジング２１の規制部２２Ｃに当接する直前まで、第一端子１０の接触部１１Ａと第二端子４０の接触部４４とが互いに摺動することはなく、１回目の近接動作完了時における接触位置での接触状態が維持される。そして、第一コネクタ１の可動ハウジング２６は、図７（Ｂ）に見られるように、該可動ハウジング２６の被規制突部２６Ｃの上面が固定ハウジング２１の規制部２２Ｃに当接すると、それ以上の上方への移動が規制される。また、第一端子１０の弾性部１４は上方へ向けて最大限に弾性変形した状態となる。
【００６８】
［２回目の近接動作］
さらに、上記１回目の離間動作に続いて両方の回路基板Ｐ１，Ｐ２が互いに近づくように撓んだときには、第二端子４０は、第一端子１０の弾性部１４の下方への弾性変形を伴って該可動側柱部１１とともに下方へ移動する。この結果、弾性部１４は、図７（Ａ）に示される上方へ最大限に弾性変形した状態から、図６（Ａ）に示される下方へ最大限に弾性変形した状態となる。また、接触部１１Ａに対する接触部４４の接触位置は、１回目の近接動作の完了時点で、すでに振動前よりも下方へずれた状態となっているので、この２回目の近接動作では、接触部１１Ａ，４４同士が互いに摺動することはなく、接触部１１Ａ，４４同士の接触位置が維持される。
【００６９】
コネクタ組立体が振動を受けている間、２回目の近接動作に続いて、さらに離間動作と近接動作とが繰り返されることとなるが、これらの動作は、既述した１回目の離間動作そして２回目の近接動作と同様であり、もはや接触部１１Ａ，４４同士が互いに摺動することはなく、振動が終了するまで接触部１１Ａ，４４同士の接触位置が維持される。このように、本実施形態によれば、振動中にて接触部１１Ａ，４４同士の接触位置の移動がほとんどないので、接触位置での摩擦に伴う摩耗の発生を最小限に抑制することができる。
【００７０】
また、本実施形態では、コネクタ組立体が振動を受けた際、近接動作、離間動作の順で回路基板の撓み変形が繰り返される場合について説明したが、これに代えて、離間動作、近接動作の順で回路基板の撓み変形が繰り返される場合においても同様であり、接触部１１Ａ，４４同士は、１回目の近接動作で摺動した後、摺動することはなく、互いの接触位置が定位置に維持される。
【００７１】
＜第二実施形態＞
第一実施形態では、第一端子１０の弾性部１４の弾性変形範囲について下方での限界を
定める第二規制手段は、可動ハウジング２６の底壁２９のコネクタ長手方向端部の下面に形成された被規制部２９Ｃと、取付金具３０の規制片３３とによって構成されていたが、第二実施形態は、第二規制手段が、可動ハウジング２６の底壁２９の下面でコネクタ長手方向全域にわたって延びる被規制部と、回路基板の上面に形成された規制部とで構成されている点で、第一実施形態と構成が異なっている。
【００７２】
本実施形態では、第一実施形態との相違点を中心に説明し、第一実施形態と同じ部分については説明を省略する。図８は、本実施形態における第一コネクタを示す全体斜視図である。この図８では、第一実施形態の第一コネクタ１０の各部と対応する部分には、第一実施形態における符号に「１００」を加えた符号を付している。
【００７３】
本実施形態における第一コネクタ１０１は、取付金具１３０がコネクタ長手方向内方へ延びる規制部を有していない点で第一実施形態の第一コネクタ１と構成が異なっている。具体的には、取付金具１３０は、被保持部１３１の下端からコネクタ幅方向全域でコネクタ長手方向外方へ延びる一つの取付片１３２を有しており、該取付片１３２にて回路基板に半田固定されるようになっている。また、本実施形態の第一端子１１０および第一ハウジング１２０の形状は、第一実施形態の第一端子１０および第一ハウジング２０の形状と全く同じである。
【００７４】
本実施形態では、第一コネクタ１０１が実装される回路基板（図示せず）の実装面（上面）に規制部が形成されているとともに、可動ハウジング１２６の底面に被規制部が形成されており、該規制部と被規制部とで第二規制手段が構成されている。具体的には、コネクタ幅方向中央域で可動ハウジング１２６の底壁の下面から突出してコネクタ長手方向全域にわたって延びる部分（例えば、図３（Ｂ）に示される下突部２９Ｄに対応する部分）が被規制部をなしている。また、回路基板の上面における上記被規制部と対面する領域が規制部をなしており、上記被規制部に当接して可動ハウジング１２６の下方への所定量以上の移動を規制する。本実施形態では、該被規制部はコネクタ長手方向全域にわたって延びているが、これに代えて、被規制部はコネクタ長手方向での一部の領域に形成されていてもよい。また、本実施形態では、被規制部は可動ハウジング１２６の底壁の下面から突出して形成されているが、これに代えて、被規制部は上記底壁から突出することなく該底壁の下面（平坦面）で形成されていてもよい。
【００７５】
また、第一および第二実施形態では、第一規制手段の規制部そして被規制部をそれぞれ固定ハウジングそして可動ハウジングに形成することとしたが、これに代わる変形例として、固定ハウジングに取り付けられた部材（以下、「第一固定側部材」という）に上記規制部を形成することとしてもよく、また、可動ハウジングに取り付けられた部材（以下、「第一可動側部材」という）に上記被規制部を形成することとしてもよい。第一固定側部材そして第一可動側部材は、例えば、金具等で構成することができる。
【００７６】
また、第一および第二実施形態では、第二規制手段の規制部を、固定ハウジングに取り付けられた部材（第二固定側部材）としての取付金具あるいは回路基板に形成することとしたが、これに代わる変形例として、固定ハウジングの一部に上記規制部を形成することとしてもよい。このような変形例では、例えば、可動ハウジングの直下に延びる部分を規制部として固定ハウジングに形成し、被規制部としての可動ハウジングの底面が上記規制部に上方から当接するようにすることができる。また、第一および第二実施形態では、第二規制手段の被規制部を可動ハウジングに形成することとしたが、これに代わる変形例として、可動ハウジングに取り付けられた部材（以下、「第二可動側部材」という）に上記被規制部を形成することとしてもよい。第二可動側部材は、例えば、金具等で構成することができる。
【００７７】
第一および第二実施形態では、第一規制手段および第二規制手段が設けられている形態について説明したが、これに代えて、第一規制手段および第二規制手段のいずれか一方のみが設けられることとしてもよい。
【００７８】
また、第一および第二実施形態では、第一コネクタおよび第二コネクタがそれぞれ実装される回路基板同士が互いに平行な状態を維持しつつ、コネクタ同士が回路基板に対して直角な方向で嵌合接続される接続形態について説明したが、本発明は、いわゆるライトアングル接続にも適用可能である。このライトアングル接続としては、例えば、回路基板同士が互いに直角な状態でコネクタ同士が嵌合接続される接続形態や、回路基板同士が互いに平行な状態を維持しつつ、コネクタ同士が回路基板に対して平行な方向で嵌合接続される接続形態などが挙げられる。
【符号の説明】
【００７９】
１  （第一）コネクタ                    ２０  ハウジング
２  相手接続部材（第二コネクタ）        ２０Ａ  収容空間
１０  （第一）端子                      ２１  固定ハウジング
１１Ａ  接触部                          ２２Ｃ  被規制部
１１Ｂ  可動側被保持部                  ２６  可動ハウジング
１２Ｂ  固定側被保持部                  ２６Ｃ  規制突部
１３  接続部                            ２９Ｃ  被規制部
１４  弾性部                            ３３規制片
１４Ａ〜Ｃ  屈曲部
【図１】
0006446392.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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