(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ギアに形成される歯形に互いに対応して相対移動する多数の動力伝達ピンを備えるピン歯車と、
前記ピン歯車の回転軸心に対して交差する方向に配され、前記ピン歯車の回転のための動力を発生させるモータと、
前記ピン歯車と前記モータとの間で前記ピン歯車と前記モータに連結され、前記モータの回転運動を前記ピン歯車の回転運動に伝達する運動伝達ユニットと、
を含み、
前記運動伝達ユニットは、
ユニットハウジングと、
前記ユニットハウジングの内部に設けられ、前記モータ側の回転力を減速させて、前記ピン歯車に伝達する内蔵型減速モジュールと、
を含み、
前記内蔵型減速モジュールは、
前記ピン歯車の回転軸心に対して交差する方向に前記ユニットハウジングに形成される第１貫通部に挿入され、前記モータによって回転する駆動ギアと、
前記第１貫通部と連通され、前記第１貫通部と交差する方向に形成される第２貫通部に挿入され、前記駆動ギアと噛合して、前記駆動ギアの回転力を減速させる被動ギアと、
を含むことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
前記駆動ギアは、駆動傘歯車であり、前記被動ギアは、被動傘歯車であることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記内蔵型減速モジュールは、
前記駆動傘歯車と結合されて、前記駆動傘歯車を固定させる駆動傘歯車固定部材と、
前記駆動傘歯車固定部材を前記駆動傘歯車に締結させる第１締結部と、
をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
前記内蔵型減速モジュールは、
前記駆動傘歯車固定部材に離隔配され、前記駆動傘歯車の回転をガイドする多数の駆動側軸受をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の動力伝達装置。
【請求項５】
前記内蔵型減速モジュールは、
前記駆動傘歯車固定部材に接して、前記第１締結部によって前記駆動傘歯車と共に締結され、前記駆動傘歯車の軸方向の遊隔を調節する駆動傘歯車遊隔調節部材をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の動力伝達装置。
【請求項６】
前記内蔵型減速モジュールは、
前記第２貫通部側で前記被動傘歯車と連結され、前記被動傘歯車の回転をガイドする多数の被動側軸受をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の動力伝達装置。
【請求項７】
前記内蔵型減速モジュールは、
前記被動傘歯車と連結され、前記被動傘歯車の組立位置の遊隔を調節する被動傘歯車遊隔調節部材をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の動力伝達装置。
【請求項８】
前記内蔵型減速モジュールは、
前記被動傘歯車を前記ユニットハウジングに固定させる被動傘歯車固定アダプタをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の動力伝達装置。
【請求項９】
前記内蔵型減速モジュールは、
前記第２貫通部の領域で前記被動傘歯車と連結される駆動歯車をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の動力伝達装置。
【請求項１０】
前記内蔵型減速モジュールは、
前記駆動歯車の一端部に形成される非円形シャフトが圧入されるシャフト圧入ホールを備えるシャフト圧入部と、前記被動傘歯車に形成される連結ピンが挿入されるピン挿入口と、を備え、前記駆動歯車と連結されて一体型を成す駆動歯車圧入構造体と、
前記駆動歯車と前記駆動歯車圧入構造体とを締結させる駆動歯車締結部と、
をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の動力伝達装置。
【請求項１１】
前記内蔵型減速モジュールは、
前記駆動歯車と隣接するように前記第２貫通部と平行な方向に前記ユニットハウジングに形成される第３貫通部に結合され、前記駆動歯車からの回転力を前記ピン歯車に伝達する被動歯車をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の動力伝達装置。
【請求項１２】
前記内蔵型減速モジュールは、
前記被動歯車と結合され、前記被動歯車の回転をガイドする多数の出力側軸受と、
前記被動歯車と結合されて、前記被動歯車を予圧する被動歯車予圧部材と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の動力伝達装置。
【請求項１３】
前記運動伝達ユニットは、
前記ユニットハウジングに結合されて、前記被動歯車を保護する被動歯車蓋と、
前記被動歯車蓋の反対側で前記ユニットハウジングに結合されて、前記被動歯車の離脱を阻止させる出力端固定プレートと、
前記ユニットハウジングに結合されて、前記駆動歯車を保護する駆動歯車蓋と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の動力伝達装置。
【請求項１４】
前記第１貫通部側に結合され、前記モータと前記駆動ギアとを連結させるモータ連結部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項１５】
前記モータ連結部は、
前記モータが装着されるモータ装着ブロックと、
前記モータ装着ブロックに結合されて、前記モータをクランピングさせるモータクランプと、
前記ユニットハウジングの第１貫通部に結合される入力軸構造体と、
前記入力軸構造体と前記モータ装着ブロックとに連結されて、前記モータの回転力を前記駆動ギアに伝達する入力軸固定アダプタと、
前記ユニットハウジングに向けた前記入力軸固定アダプタの前側に配される入力側オイルシールと、
を含むことを特徴とする請求項１４に記載の動力伝達装置。
【請求項１６】
前記ユニットハウジングには、少なくとも１つの組立基準整列部がさらに形成されることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項１７】
前記外部ギアは、ラック、外歯車または内歯車のうち何れか１つであることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力伝達装置に係り、より詳細には、安定した動作具現が可能でありながらも、全体的な高さが低くなって、インデックスのようにコンパクトな装備にも広く適用可能な動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
動力伝達装置は、回転運動を直線運動に、または直線運動を回転運動に転換させるラックとピニオン、回転運動のみを伝達するが、回転速度とトルクとを変換させるギア列に大別される。
【０００３】
通常、動力伝達装置の動力伝達体系は、インボリュート曲線を原理とした歯形が主に使われているが、稀にはサイクロイド曲線を原理とした歯形とピン歯車とを使用する場合もある。
【０００４】
このような動力伝達装置は、半導体装備、ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＯＬＥＤなどの平面ディスプレイ装備などを含めた多様な産業機械などに広く使われている。
【０００５】
図１は、従来技術による動力伝達装置の使用状態の側面構造図である。
【０００６】
図１を参照すれば、従来技術による動力伝達装置１は、例えば、ベースプレート２に対してレール４構造で結合されたスライダー３を直線運動させるために、スライダー３に部分的に結合されうる。
【０００７】
ベースプレート２に対するスライダー３の直線運動のために、スライダー３に連結される動力伝達装置１には、ベースプレート２の領域に位置固定されるラック５と噛み合うピニオン６とが設けられる。
【０００８】
ピニオン６は、動力伝達装置１の外側に延設されるシャフト７の端部に結合されて、図１のような装置の結合時に、ラック５と噛み合う。
【０００９】
このような構造によって、動力伝達装置１のモータ８が動作すれば、動力伝達装置１の内蔵部品の相互作用に基づいてシャフト７が回転しながら、ピニオン６が回転する。
【００１０】
この際、ピニオン６は、位置固定されたラック５と噛み合っているために、結果として、回転するピニオン６は、ラック５の長手方向に沿って直線運動することによって、ベースプレート２に対するスライダー３の直線運動が具現される。
【００１１】
したがって、スライダー３上に所望の部品や装置を搭載した場合、当該部品や装置が直線運動することができる。
【００１２】
図１に開示された動力伝達装置１の構造は、現場で最も多く使われている形態であって、ピニオン６の回転軸心に減速機９と共にモータ８が直結される形態なので、動力伝達装置１の全体的な高さ（Ｈ１）が高くなるしかない。
【００１３】
従来技術のように、動力伝達装置１の全体的な高さ（Ｈ１）が高くなる場合、コンパクトな装備に適用が難しいなど装備適用に多少制約があり得る。
【００１４】
例えば、半導体装備や平面ディスプレイ装備などに広く適用されるインデックス（ＩＮＤＥＸ）のようなコンパクトな装備には、図１のように、高さ（Ｈ１）が高い動力伝達装置１を適用することは困難であるという点を考慮する時、全体的な高さ（Ｈ１）を下げながらも、安定した動作具現が可能な動力伝達装置に対する技術開発が必要な実情である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明が解決しようとする技術的な課題は、安定した動作具現が可能でありながらも、全体的な高さが低くなって、インデックスのようにコンパクトな装備にも広く適用可能な動力伝達装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の一側面によれば、外部ギアに形成される歯形に互いに対応して相対移動する多数の動力伝達ピンを備えるピン歯車と、前記ピン歯車の回転軸心に対して交差する方向に配され、前記ピン歯車の回転のための動力を発生させるモータと、前記ピン歯車と前記モータとの間で前記ピン歯車と前記モータに連結され、前記モータの回転運動を前記ピン歯車の回転運動に伝達する運動伝達ユニットと、を含むことを特徴とする動力伝達装置が提供されうる。
【００１７】
前記運動伝達ユニットは、ユニットハウジングと、前記ユニットハウジングの内部に設けられ、前記モータ側の回転力を減速させて、前記ピン歯車に伝達する内蔵型減速モジュールと、を含みうる。
【００１８】
前記内蔵型減速モジュールは、前記ピン歯車の回転軸心に対して交差する方向に前記ユニットハウジングに形成される第１貫通部に挿入され、前記モータによって回転する駆動ギアと、前記第１貫通部と連通され、前記第１貫通部と交差する方向に形成される第２貫通部に挿入され、前記駆動ギアと噛合して、前記駆動ギアの回転力を減速させる被動ギアと、を含みうる。
【００１９】
前記駆動ギアは、駆動傘歯車であり、前記被動ギアは、被動傘歯車であり得る。
【００２０】
前記内蔵型減速モジュールは、前記駆動傘歯車と結合されて、前記駆動傘歯車を固定させる駆動傘歯車固定部材と、前記駆動傘歯車固定部材を前記駆動傘歯車に締結させる第１締結部と、をさらに含みうる。
【００２１】
前記内蔵型減速モジュールは、前記駆動傘歯車固定部材に離隔配され、前記駆動傘歯車の回転をガイドする多数の駆動側軸受をさらに含みうる。
【００２２】
前記内蔵型減速モジュールは、前記駆動傘歯車固定部材に接して、前記第１締結部によって前記駆動傘歯車と共に締結され、前記駆動傘歯車の軸方向の遊隔を調節する駆動傘歯車遊隔調節部材をさらに含みうる。
【００２３】
前記内蔵型減速モジュールは、前記第２貫通部側で前記被動傘歯車と連結され、前記被動傘歯車の回転をガイドする多数の被動側軸受をさらに含みうる。
【００２４】
前記内蔵型減速モジュールは、前記被動傘歯車と連結され、前記被動傘歯車の組立位置の遊隔を調節する被動傘歯車遊隔調節部材をさらに含みうる。
【００２５】
前記内蔵型減速モジュールは、前記被動傘歯車を前記ユニットハウジングに固定させる被動傘歯車固定アダプタをさらに含みうる。
【００２６】
前記内蔵型減速モジュールは、前記第２貫通部の領域で前記被動傘歯車と連結される駆動歯車をさらに含みうる。
【００２７】
前記内蔵型減速モジュールは、前記駆動歯車の一端部に形成される非円形シャフトが圧入されるシャフト圧入ホールを備えるシャフト圧入部と、前記被動傘歯車に形成される連結ピンが挿入されるピン挿入口と、を備え、前記駆動歯車と連結されて一体型を成す駆動歯車圧入構造体と、前記駆動歯車と前記駆動歯車圧入構造体とを締結させる駆動歯車締結部と、をさらに含みうる。
【００２８】
前記内蔵型減速モジュールは、前記駆動歯車と隣接するように前記第２貫通部と平行な方向に前記ユニットハウジングに形成される第３貫通部に結合され、前記駆動歯車からの回転力を前記ピン歯車に伝達する被動歯車をさらに含みうる。
【００２９】
前記内蔵型減速モジュールは、前記被動歯車と結合され、前記被動歯車の回転をガイドする多数の出力側軸受と、前記被動歯車と結合されて、前記被動歯車を予圧する被動歯車予圧部材と、をさらに含みうる。
【００３０】
前記運動伝達ユニットは、前記ユニットハウジングに結合されて、前記被動歯車を保護する被動歯車蓋と、前記被動歯車蓋の反対側で前記ユニットハウジングに結合されて、前記被動歯車の離脱を阻止させる出力端固定プレートと、前記ユニットハウジングに結合されて、前記駆動歯車を保護する駆動歯車蓋と、をさらに含みうる。
【００３１】
前記第１貫通部側に結合され、前記モータと前記駆動ギアとを連結させるモータ連結部をさらに含みうる。
【００３２】
前記モータ連結部は、前記モータが装着されるモータ装着ブロックと、前記モータ装着ブロックに結合されて、前記モータをクランピングさせるモータクランプと、前記ユニットハウジングの第１貫通部に結合される入力軸構造体と、前記入力軸構造体と前記モータ装着ブロックとに連結されて、前記モータの回転力を前記駆動ギアに伝達する入力軸固定アダプタと、前記ユニットハウジングに向けた前記入力軸固定アダプタの前側に配される入力側オイルシールと、を含みうる。
【００３３】
前記ユニットハウジングには、少なくとも１つの組立基準整列部がさらに形成されうる。
【００３４】
前記外部ギアは、ラック、外歯車または内歯車のうち何れか１つであり得る。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、安定した動作具現が可能でありながらも、全体的な高さが低くなって、インデックスのようにコンパクトな装備にも広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】従来技術による動力伝達装置の使用状態の側面構造図である。
【図２】本発明の一実施形態による動力伝達装置がラックに結合された状態の斜視図である。
【図３】図２を他の角度で示した図面である。
【図４】図２を他の角度で示した図面である。
【図５】図２の正面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線に沿って見た断面図である。
【図７】図５のＢ−Ｂ線に沿って見た断面図である。
【図８】図３の要部拡大図である。
【図９】図４の要部拡大図である。
【図１０】図８の分解斜視図である。
【図１１】図９の分解斜視図である。
【図１２】図１０の要部拡大図である。
【図１３】図１１の要部拡大図である。
【図１４】本発明の一実施形態による動力伝達装置が外歯車に結合された状態の斜視図である。
【図１５】本発明の一実施形態による動力伝達装置が内歯車に結合された状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本発明と本発明の動作上の利点及び本発明の実施によって達成される目的を十分に理解するためには、本発明の望ましい実施形態を例示する添付図面及び添付図面に記載の内容を参照しなければならない。
【００３８】
以下、添付図面を参照して、本発明の望ましい実施形態を説明することによって、本発明を詳しく説明する。各図面に付された同じ参照符号は、同じ部材を示す。
【００３９】
図２は、本発明の一実施形態による動力伝達装置がラックに結合された状態の斜視図であり、図３及び図４は、それぞれ図２を他の角度で示す図面であり、図５は、図２の正面図であり、図６は、図５のＡ−Ａ線に沿って見た断面図であり、図７は、図５のＢ−Ｂ線に沿って見た断面図であり、図８及び図９は、それぞれ図３及び図４の要部拡大図であり、図１０及び図１１は、それぞれ図８及び図９の分解斜視図であり、図１２及び図１３は、それぞれ図１０及び図１１の要部拡大図であり、図１４は、本発明の一実施形態による動力伝達装置が外歯車に結合された状態の斜視図であり、図１５は、本発明の一実施形態による動力伝達装置が内歯車に結合された状態の斜視図である。
【００４０】
図２ないし図１３を参照すれば、本実施形態による動力伝達装置１００は、安定した動作具現が可能でありながらも、全体的な高さ（Ｈ２、図５を参照）が、図１の既存の動力伝達装置１の高さ（Ｈ１）よりも遥かに低くなって、インデックスのようにコンパクトな装備にも広く適用可能にしたものであって、外部ギアとしてのラック１１０と相互作用するピン歯車１１５と、ピン歯車１１５の回転のための動力を発生させるモータ（Ｍ）と、モータ（Ｍ）の回転運動をピン歯車１１５の回転運動に伝達する運動伝達ユニット１２０と、を含む。
【００４１】
本実施形態において、ラック１１０は、直線状の棒状のギアであって、ピン歯車１１５との相互作用に起因して直線運動することができる。例えば、ピン歯車１１５がその場で回転する場合、ラック１１０は、直線運動することができる。
【００４２】
参考までに、本実施形態の場合、外部ギアとしてラック１１０を開示しているが、外部ギアは、図１４に示された外歯車１１０ａや、あるいは図１５に示された内歯車１１０ｂにもなりうる。
【００４３】
例えば、図２のように、外部ギアがラック１１０である場合には、本実施形態による動力伝達装置１００が駆動される時、ラック１１０が直線運動することができる。そして、図１４及び図１５のように、外部ギアが外歯車１１０ａあるいは内歯車１１０ｂである場合には、本実施形態による動力伝達装置１００が駆動される時、外歯車１１０ａあるいは内歯車１１０ｂが回転運動させうる。
【００４４】
ラック１１０の一側には、ラック歯形１１１が形成される。ラック歯形１１１は、ラック１１０の一側でラック１１０の長手方向に沿って連続して均等に形成される。ラック１１０に形成されるラック歯形１１１は、トロコイド（ｔｒｏｃｈｏｉｄ）歯形、サイクロイド（ｃｙｃｌｏｉｄ）歯形及びインボリュート（ｉｎｖｏｌｕｔｅ）歯形のうちから選択される何れか１つの歯形で適用可能である。
【００４５】
ラック１１０が直線運動を行うように、ピン歯車１１５は、ラック１１０と結合されて、その場で回転運動を行う。
【００４６】
図９にさらに詳しく示したように、ピン歯車１１５は、互いに離隔して平行に配されるピン歯車本体１１７の間に円周方向に沿って多数の動力伝達ピン１１６が連結される構造を有する。
【００４７】
動力伝達ピン１１６の間隔は、ラック１１０に形成されるラック歯形１１１に対応しうる。ピン歯車１１５に対する細部構造は、本出願人によって既出願されて登録された多数の文献を参照する。
【００４８】
一方、図５に示したように、本実施形態による動力伝達装置１００に適用されるモータ（Ｍ）は、図１に示された従来の動力伝達装置１とは異なって、ピン歯車１１５の回転軸心に対して交差する方向に配され、その位置でピン歯車１１５の回転のための動力を発生させる。
【００４９】
すなわち、本実施形態の場合、以前のように、ピン歯車１１５の回転軸心にモータ（Ｍ）が直結される形態ではなく、ピン歯車１１５の回転軸心に対して交差するように横にぶら下がって結合される形態、言い換えれば、ラック１１０の長手方向と平行にモータ（Ｍ）が連結される構造を有する。したがって、動力伝達装置１００の全体的な高さ（Ｈ２、図２を参照）が、図１の既存の動力伝達装置１の高さ（Ｈ１）よりも遥かに低くなって、インデックスのようにコンパクトな装備にも広く適用可能となる。
【００５０】
一方、運動伝達ユニット１２０は、ピン歯車１１５とモータ（Ｍ）との間でピン歯車１１５とモータ（Ｍ）に連結され、モータ（Ｍ）の回転運動を前記ピン歯車１１５の回転運動に伝達する役割を果たす。
【００５１】
本実施形態において、運動伝達ユニット１２０は、ユニットハウジング１２１と、ユニットハウジング１２１の内部に設けられ、モータ（Ｍ）側の回転力を減速させてピン歯車１１５に伝達する内蔵型減速モジュール１２５と、を含む。
【００５２】
ユニットハウジング１２１は、運動伝達ユニット１２０の外観構造物である。ユニットハウジング１２１内に多数の部品の組合わせからなって内蔵型減速モジュール１２５が有機的なメカニズムを有し、配列及び連結されなければならないために、ユニットハウジング１２１は、内部が空き金属構造物で製作することができる。
【００５３】
このようなユニットハウジング１２１には、図１２及び図１３に詳しく示したように、側面に第１ないし第３貫通部１２１ａ〜１２１ｃが形成される。第１ないし第３貫通部１２１ａ〜１２１ｃは、ユニットハウジング１２１の内部で互いに連通されうる。
【００５４】
第１ないし第３貫通部１２１ａ〜１２１ｃを通じてユニットハウジング１２１内に内蔵型減速モジュール１２５がコンパクトに結合される。
【００５５】
このように、内蔵型減速モジュール１２５がユニットハウジング１２１内に最適化状態で設けられることによって、モータ（Ｍ）のサイド搭載が可能となり、これにより、動力伝達装置１００の全体的な高さ（Ｈ２）を減らせて、インデックスのようにコンパクトな装備にも広く適用可能となる。
【００５６】
参考までに、図６及び図７のように、ユニットハウジング１２１内に設けられて、互いに連結される多数の部品のうち、駆動歯車蓋１５５、被動歯車蓋１６４、出力端固定プレート１６５などのカバー構造物を除き、残りの部品は、内蔵型減速モジュール１２５に該当するので、以下の説明では、内蔵型減速モジュール１２５を別途に区別しないようにする。
【００５７】
内蔵型減速モジュール１２５についての説明に先立って、ユニットハウジング１２１の第１ないし第３貫通部１２１ａ〜１２１ｃに装着される代表的な部品についてしばらく言及すれば、下記の通りである。
【００５８】
第１貫通部１２１ａには、ユニットハウジング１２１の外部に結合されるモータ（Ｍ）からの回転動力を受けて駆動する駆動ギア１３１と、それに付属する部品が順次に結合される。
【００５９】
第１貫通部１２１ａに交差して配される第２貫通部１２１ｂには、駆動ギア１３１と噛合して、モータ（Ｍ）側の回転力を減速させる被動ギア１３２と、被動ギア１３２に連結される駆動歯車１５１、そして、これらに付属する部品が結合される。
【００６０】
そして、第３貫通部１２１ｃには、駆動歯車１５１と噛み合って回転する被動歯車１６１と、それに付属する部品が結合される。被動歯車１６１は、最終的にピン歯車１１５に連結されることによって、ピン歯車１１５を回転させる。
【００６１】
結果として、モータ（Ｍ）からの回転力は、駆動ギア１３１、被動ギア１３２、駆動歯車１５１、被動歯車１６１及びピン歯車１１５に伝達されて、ピン歯車１１５が回転するようにする。
【００６２】
一方、前述したように、ユニットハウジング１２１は、運動伝達ユニット１２０の外観構造物をなす。
【００６３】
ユニットハウジング１２１の一側面には、組立基準整列部１２２が形成される。組立基準整列部１２２には、組立基準を形成する別途の治具（図示せず）が装着され、このような治具を通じて動力伝達装置１００を部品別に組み立てるための組立基準を形成しうる。すなわち、組立基準整列部１２２に装着される治具を通じて、本実施形態による動力伝達装置１００を部品別に組み立てる時、ラック１１０との組立距離、相対位置またはモータ（Ｍ）などの組立軸線を整列するための基準を形成しうる。
【００６４】
本実施形態において、組立基準整列部１２２は、互いに交差するように多数個設けられ、溝の形態を有しうる。しかし、組立基準整列部１２２は、突起の形態にもなりうる。
【００６５】
ユニットハウジング１２１の一側には、モータ連結部１７０が設けられる。モータ連結部１７０は、ラック１１０の長手方向に沿って配されるモータ（Ｍ、図５を参照）を第１貫通部１２１ａ側に結合される駆動ギア１３１と連結させる役割を果たす。
【００６６】
このようなモータ連結部１７０は、モータ（Ｍ）が装着されるモータ装着ブロック１７１と、モータ装着ブロック１７１に結合されて、モータ（Ｍ）をクランピングさせるモータクランプ１７２と、ユニットハウジング１２１の第１貫通部１２１ａに結合される入力軸構造体１７３と、入力軸構造体１７３とモータ装着ブロック１７１とを連結させる入力軸固定アダプタ１７４と、を含む。
【００６７】
ほとんどのモータ（Ｍ）が断面四角形状をなすために、本実施形態において、モータ装着ブロック１７１も、モータ（Ｍ）の形状に対応するように四角のブロック構造をなす。しかし、本発明の権利範囲が、これに限定されるものではない。すなわち、モータ装着ブロック１７１が、必ずしも四角のブロック構造を成す必要はなく、円形であるか、それともその他の多角のブロック構造を有しても良い。
【００６８】
モータクランプ１７２は、モータ装着ブロック１７１の内側クランプ収容部１７１ａに挿入された状態でモータ（Ｍ）を堅固にクランピングする。
【００６９】
入力軸構造体１７３は、ユニットハウジング１２１の第１貫通部１２１ａの入口に結合される構造物である。多数のボルト（Ｂ１）によって入力軸構造体１７３は、ユニットハウジング１２１の第１貫通部１２１ａの入口に結合されうる。この際、入力軸構造体１７３の軸受支持具１７３ａは、第１貫通部１２１ａ内に挿入され、残りのボディー１７３ｂが、ユニットハウジング１２１の外側に突出する。軸受支持具１７３ａの内側には、機密保持のためにＯリング（Ｏ−Ｒｉｎｇ、Ｒ１）が結合されうる。
【００７０】
入力軸固定アダプタ１７４は、入力軸構造体１７３とモータ装着ブロック１７１に連結される構造物であって、実質的には、モータ（Ｍ）の回転力を駆動ギア１３１に伝達する役割を果たす。したがって、入力軸固定アダプタ１７４は、駆動側軸受１３５と連結されうる。
【００７１】
入力軸固定アダプタ１７４と駆動側軸受１３５とが連結される時、これらの間のオイルが漏れないように、ユニットハウジング１２１に向けた前記入力軸固定アダプタ１７４の前側には、入力側オイルシール１７５が結合される。
【００７２】
一方、本実施形態による動力伝達装置１００には、内蔵型減速モジュール１２５の一部品として、駆動ギア１３１と、駆動ギア１３１と噛合して、駆動ギア１３１の回転力を減速させる被動ギア１３２と、が設けられる。
【００７３】
前述したように、駆動ギア１３１は、モータ（Ｍ）によって回転する部分であって、ユニットハウジング１２１の第１貫通部１２１ａ内に配され、被動ギア１３２は、ユニットハウジング１２１の第２貫通部１２１ｂ内に配されて、駆動ギア１３１と噛合する。
【００７４】
このような駆動ギア１３１と被動ギア１３２とを適用するに当って、ウォームとウォームホイールとを使用することもあるが、本実施形態の場合、傘歯車を適用している。
【００７５】
以下、説明の便宜上、駆動ギア１３１と被動ギア１３２とを駆動傘歯車１３１と被動傘歯車１３２として説明する。混沌を防ぐために、駆動ギア１３１と駆動傘歯車１３１、そして、被動ギア１３２及び被動傘歯車１３２に同じ参照符号を付与する。
【００７６】
図１２及び図１３に詳しく示されたように、駆動傘歯車１３１と被動傘歯車１３２とのサイズが異なる。すなわち、被動傘歯車１３２よりも駆動傘歯車１３１のサイズ、すなわち、ギア数が遥かに少ない。したがって、駆動傘歯車１３１が１回回転しても、駆動歯車１５１と連結される被動傘歯車１３２は１回回転しないために、減速比を具現させうる。
【００７７】
駆動傘歯車１３１がユニットハウジング１２１の第１貫通部１２１ａ内に結合されるように、駆動傘歯車固定部材１３３と、第１締結部１３４と、が設けられる。
【００７８】
駆動傘歯車固定部材１３３は、駆動傘歯車１３１が空回りしないように駆動傘歯車１３１を固定させる役割を果たす。このために、駆動傘歯車１３１には、キーブロック１３１ａが形成され、駆動傘歯車固定部材１３３は、キーブロック１３１ａが挿入されるキー溝１３３ａが形成される。
【００７９】
第１締結部１３４は、駆動傘歯車固定部材１３３を駆動傘歯車１３１に締結させる役割を果たす。第１締結部１３４は、ヘッドが外側に突出しない皿頭ボルトであり得る。
【００８０】
駆動傘歯車１３１の軸方向に沿って駆動傘歯車１３１の円滑な回転動作をガイドする手段として、多数の駆動側軸受１３５が設けられる。この際、駆動側軸受１３５は、単列アンギュラ玉軸受であり得る。
【００８１】
駆動側軸受１３５を含んで駆動傘歯車１３１を組み立てる時、駆動傘歯車１３１が軸方向に押されれば、駆動側軸受１３５の遊隔が大きくなるしかないために、このような遊隔を無くすために、遊隔調節部材１３６が設けられる。
【００８２】
言い換えれば、遊隔調節部材１３６は、駆動傘歯車固定部材１３３に接して第１締結部１３４によって駆動傘歯車１３１と共に締結され、駆動傘歯車１３１の軸方向の遊隔を調節する役割を果たす。
【００８３】
遊隔調節部材１３６は、リング（ｒｉｎｇ）タイプの構造物として適用可能であるが、遊隔程度によって適切な厚さが選択されうる。
【００８４】
前述した駆動傘歯車１３１がユニットハウジング１２１内で被動傘歯車１３２と相互作用するために、被動傘歯車１３２が第２貫通部１２１ｂ内に挿入されて、駆動傘歯車１３１と噛合する。
【００８５】
被動傘歯車１３２の周辺にも被動傘歯車１３２と連結されて、被動傘歯車１３２の回転をガイドする多数の被動側軸受１４１が設けられる。被動側軸受１４１は、前述した駆動側軸受１３５とは異なって、単列深溝玉軸受として適用可能である。
【００８６】
被動傘歯車１３２がユニットハウジング１２１に固定されるように、ユニットハウジング１２１には、被動傘歯車固定アダプタ１４３が設けられる。
【００８７】
被動傘歯車固定アダプタ１４３は、被動側軸受１４１を支持する軸受支持具１４３ａと、軸受支持具１４３ａと連結されるアダプタブロック１４３ｂと、を含む。軸受支持具１４３ａの内側には、Ｏリング（Ｒ２）が結合されうる。
【００８８】
被動側軸受１４１を含んで被動傘歯車１３２をユニットハウジング１２１の第２貫通部１２１ｂ内に挿入して駆動傘歯車１３１と組み立てる時、部品の公差上あるいは組み立て公差上の組立位置に遊隔が発生しうるが、このような遊隔を無くすために、被動傘歯車遊隔調整部材１４２が設けられる。言い換えれば、被動傘歯車遊隔調整部材１４２は、被動傘歯車１３２と連結され、被動傘歯車１３２の組立位置の遊隔を調節する役割を果たす。
【００８９】
被動傘歯車遊隔調整部材１４２が被動傘歯車１３２と連結されるように、被動傘歯車１３２には、多数の連結ピン１３２ａが設けられ、被動傘歯車遊隔調整部材１４２には、連結ピン１３２ａが挿入される第１ピン挿入口１４２ａが形成される。
【００９０】
一方、内蔵型減速モジュール１２５の一部品として、駆動歯車１５１と、被動歯車１６１と、が設けられ、これらは、ユニットハウジング１２１内で隣となった部品とコンパクトに結合される。
【００９１】
前にもしばらく言及したように、駆動歯車１５１は、被動傘歯車１３２と連結される。そして、被動歯車１６１は、駆動歯車１５１とピン歯車１１５とを連結する。
【００９２】
駆動歯車１５１について先に説明すれば、駆動歯車１５１は、被動傘歯車１３２と同様にユニットハウジング１２１の第２貫通部１２１ｂの領域で被動傘歯車１３２と連結される。
【００９３】
駆動歯車１５１の一側には、ユニットハウジング１２１に結合されて駆動歯車１５１を支持する駆動歯車支持部１５８が設けられる。
【００９４】
駆動歯車１５１が被動傘歯車１３２と連結されるために、駆動歯車１５１は、被動傘歯車１３２と同回転しうる。
【００９５】
この際、駆動歯車１５１と被動傘歯車１３２は、直結されず、駆動歯車圧入構造体１５２を介して連結される。
【００９６】
駆動歯車圧入構造体１５２は、図１１に拡大示したように、駆動歯車１５１の一端部に形成される非円形シャフト１５１ａ（図１１を参照）が圧入されるシャフト圧入ホール１５２ａを備えるシャフト圧入部１５２ｂと、被動傘歯車１３２に形成される連結ピン１３２ａが挿入される第２ピン挿入口１５２ｃと、を含む。
【００９７】
駆動歯車１５１の非円形シャフト１５１ａは、被動傘歯車１３２の内部中央ホール１３２ｂ（図１３を参照）を通過して、その上部に配される駆動歯車圧入構造体１５２のシャフト圧入部１５２ｂのシャフト圧入ホール１５２ａに圧入されうる。この際、圧入のみでは結合が解除されることもあるために、駆動歯車締結部１５３が設けられて、駆動歯車１５１と駆動歯車圧入構造体１５２とを締結させることができる。駆動歯車締結部１５３は、ワッシャー１５３ａと、ワッシャー１５３ａを通じて駆動歯車１５１に締結される第２締結部１５３ｂとしてのボルトと、を含みうる。
【００９８】
そして、駆動歯車１５１と駆動歯車圧入構造体１５２とが締結される時、被動傘歯車１３２に形成される連結ピン１３２ａは、被動傘歯車遊隔調整部材１４２に形成される第１ピン挿入口１４２ａを通過して駆動歯車圧入構造体１５２の第２ピン挿入口１５２ｃに挿入されうる。
【００９９】
ユニットハウジング１２１には、第２貫通部１２１ｂの領域に駆動歯車１５１を保護する駆動歯車蓋１５５が結合される。内部のメンテナンスのために、駆動歯車蓋１５５は、ボルトによってユニットハウジング１２１から着脱されうる。
【０１００】
次いで、被動歯車１６１は、駆動歯車１５１と隣接するようにユニットハウジング１２１の第３貫通部１２１ｃに結合される。
【０１０１】
被動歯車１６１は、モータ（Ｍ）、駆動傘歯車１３１、被動傘歯車１３２及び駆動歯車１５１から伝達される回転力をピン歯車１１５に伝達する。したがって、被動歯車１６１は、ユニットハウジング１２１内で駆動歯車１５１と噛合する。
【０１０２】
被動歯車１６１にピン歯車１１５が連結されるために、被動歯車１６１とピン歯車１１５には、相互連結のための連結ホール（Ｃ１、Ｃ２、図１０及び図１１を参照）が形成される。連結ホール（Ｃ１、Ｃ２）には、図示していないピンが結合されて被動歯車１６１とピン歯車１１５とを互いに連結させる。
【０１０３】
このような被動歯車１６１の周辺には、被動歯車１６１の回転をガイドする多数の出力側軸受１６２が設けられる。出力側軸受１６２は、単列アンギュラ玉軸受として適用可能である。
【０１０４】
そして、被動歯車１６１が回転する時、被動歯車１６１に予圧をかけるための手段として、被動歯車予圧部材１６３が被動歯車１６１に連結される。被動歯車１６１に被動歯車予圧部材１６３が連結されるために、被動歯車１６１の端部には、多数の予圧ホール１６１ａが形成され、被動歯車予圧部材１６３には、予圧ホール１６１ａに結合される多数の予圧突起１６３ａが設けられる。被動歯車１６１の下部には、出力側オイルシール１６７が結合される。
【０１０５】
被動歯車１６１が結合される第３貫通部１２１ｃの領域のユニットハウジング１２１には、被動歯車１６１を保護する被動歯車蓋１６４が結合される。
【０１０６】
そして、被動歯車蓋１６４の反対側には、ユニットハウジング１２１に結合されて被動歯車１６１の離脱を阻止させる出力端固定プレート１６５が結合される。
【０１０７】
内部のメンテナンスのために、被動歯車蓋１６４と出力端固定プレート１６５は、ボルトによって着脱されうる。
【０１０８】
このような構成によって、モータ（Ｍ）が動作すれば、モータ（Ｍ）からの回転力が駆動ギア１３１、被動ギア１３２、駆動歯車１５１、被動歯車１６１及びピン歯車１１５に渡されて、ピン歯車１１５が回転し、これにより、ラック１１０がピン歯車１１５との相互作用に起因して運動することができる。
【０１０９】
このような構造と作用とを有する本実施形態の動力伝達装置１００によれば、安定した動作具現が可能でありながらも、特に、全体的な高さ（Ｈ２）が低くなって、インデックスのようにコンパクトな装備にも広く適用可能となる。
【０１１０】
このように、本発明は、記載の実施形態に限定されるものではなく、本発明の思想及び範囲を外れずに多様な修正及び変形できるということは、当業者に自明である。したがって、そのような修正例や変形例は、本発明の特許請求の範囲に属するものと言わなければならない。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明の動力伝達装置は、回転運動または直線運動を要する各種工作機械を含めて産業用機械装置、半導体あるいは平面ディスプレイ製造設備、そして、各種物流移送設備などに用いられうる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006415735.tif 000008
【図８】
0006415735.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006415735.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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