(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬器を所定階の受け部に着床させたときに、該搬器を昇降させる複数の索状体に作用する荷重が適切な値となったことをそれぞれ検出するセンサを有するマウントストップ装置を備えた機械式駐車装置の搬器傾き度合い診断方法であって、
搬器の傾き度合い基準値設定時に、前記搬器を所定階に着床させて前記複数の索状体に作用する荷重が適切な値になったことを前記それぞれのセンサが検出する時間差を基準値として設定し、
前記基準値を設定した後、搬器の傾き度合い診断時に、前記搬器を所定階に着床させて前記複数の索状体に作用する荷重が適切な値になったことを前記それぞれのセンサが検出する時間差を診断値として検出し、
前記診断値と前記基準値とを比較して、その差から搬器の傾き度合いが許容値を超えていないか否かを診断することを特徴とする搬器の傾き度合い診断方法。
【請求項２】
機械式駐車装置の設置時に、前記搬器の傾き度合い基準値設定の動作を行うようにした請求項１に記載の搬器の傾き度合い診断方法。
【請求項３】
前記機械式駐車装置は鉛直方向に複数階の棚部を備え、
前記傾き度合い基準値設定時に、予め指定した複数階において前記搬器を着床させて前記それぞれのセンサが検出した時の差を基準値として設定し、
前記傾き度合い診断時に、前記予め指定した複数階において前記搬器を着床させて前記それぞれのセンサが検出した時の差を診断値として検出し、
前記予め指定した複数階における診断値を前記予め指定した複数階における基準値とそれぞれ比較し、それぞれの差から予め指定した複数階における搬器の傾き度合いをそれぞれ診断するようにした請求項１又は２に記載の搬器の傾き度合い診断方法。
【請求項４】
前記予め指定した複数階が、最上階と最下階とである請求項３に記載の搬器の傾き度合い診断方法。
【請求項５】
搬器を所定階の受け部に着床させたときに、該搬器を昇降させる複数の索状体に作用する荷重が適切な値となったことをそれぞれ検出するセンサを有するマウントストップ装置を備えた機械式駐車装置であって、
搬器を所定階に着床させて、前記複数の索状体に作用する荷重が適切な値になったことを前記それぞれのセンサが検出する時間差を搬器の傾き度合い基準値として記憶する基準値設定動作と、
前記基準値を記憶した後、搬器を所定階に着床させて、前記複数の索状体に作用する荷重が適切な値になったことを前記それぞれのセンサが検出する時間差を搬器の傾き度合い診断値として検出する診断値検出動作と、
前記診断値と前記基準値とを比較して、その差から傾き度合いが許容値を超えていないか否かを診断する診断動作と、
を行うことができる制御装置を備えていることを特徴とする機械式駐車装置。
【請求項６】
前記制御装置は、前記診断値検出動作と前記診断動作とを定期的に行うように構成されている請求項５に記載の機械式駐車装置。
【請求項７】
前記制御装置は、前記診断値検出動作を所定期間にわたり定期的に行って複数の診断値を保存し、該複数の診断値を該所定期間毎に前記基準値と比較して前記診断動作を行うように構成されている請求項５に記載の機械式駐車装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬器を昇降させる機械式駐車装置における搬器の傾き度合いを診断する傾き度合い診断方法と、その診断方法を実施できる機械式駐車装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータ式駐車装置のように、搬器を昇降させる装置においては、搬器の傾き度合いを定期的に診断し、傾きが許容値を超えている場合には、その傾き度合いの修正作業が行われている。
【０００３】
例えば、この種の先行技術として、ロープ式のエレベータにおいて、かご上に主ロープのテンションが不均等になると傾く傾き検出片を設け、この傾き検出片が傾いたことをカメラで撮影した画像の画像処理を用いて検出するようにしたエレベータの主ロープテンション点検装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、他の先行技術として、本出願人が先に出願した、エレベータ式駐車装置における昇降台傾き度合診断方法がある。この方法では、搬器の傾き度合いを診断する位置にセンサを追加し、エレベータ式駐車装置の新設時などに原点の位置とセンサを設けた測定位置とにおける傾き度合いを測定するティーチング運転を行い、その傾き度合い結果を基準値として設定する。そして、適時（例えば、毎月定時）に傾き度合い判定運転を行い、そのときの実測値を基準値と比較して、実測値が許容値以内か否かを判定している（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１６６２３号公報
【特許文献２】特開２００７−２０４９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１では、エレベータ式駐車装置のように大きな搬器の上部に傾き検出片を設けることは難しく、実現は困難である。また、上記特許文献２では、傾き度合いの判定を行う位置にセンサを追加する必要があり、複数の階で判定を行うためには多くのセンサを設けなければならず、装置に費用を要する。しかも、原点の位置と測定位置とにおける測定結果から判定するため、診断の都度に複数箇所での検知が必要となり、時間を要する。
【０００７】
一方、エレベータ式駐車装置には、搬器を所定階に設けた受け材に着床させて保持し、搬器を昇降させる索状体（ロープ等）に作用する荷重を減少させて適切な値となったことをセンサで検出するマウントストップ装置が備えられたものがある。
【０００８】
そこで、本発明は、マウントストップ装置を備えた機械式駐車装置において容易に搬器の傾き度合いを診断できる傾き度合い診断方法と、それを備えた機械式駐車装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る搬器の傾き度合い診断方法は、搬器を所定階の受け部に着床させたときに、該搬器を昇降させる複数の索状体に作用する荷重が適切な値となったことをそれぞれ検出するセンサを有するマウントストップ装置を備えた機械式駐車装置の搬器傾き度合い診断方法であって、搬器の傾き度合い基準値設定時に、前記搬器を所定階に着床させて前記複数の索状体に作用する荷重が適切な値になったことを前記それぞれのセンサが検出する時間差を基準値として設定し、前記基準値を設定した後、搬器の傾き度合い診断時に、前記搬器を所定階に着床させて前記複数の索状体に作用する荷重が適切な値になったことを前記それぞれのセンサが検出する時間差を診断値として検出し、前記診断値と前記基準値とを比較して、その差から搬器の傾き度合いが許容値を超えていないか否かを診断する。この明細書及び特許請求の範囲の書類中における「基準値」と「診断値」の「時間差」には、パルス値や時間差などの差の値が含まれる。
【００１０】
この構成により、搬器のマウントストップ装置を備えた機械式駐車装置において、搬器の傾き度合いを診断するためにセンサを設けることなく、基準値設定動作と診断値検出動作とを行い、それぞれの動作におけるマウントストップ装置のセンサからの情報（時間差）を用いて、搬器の傾き度合いを診断することができる。この診断としては、基準値に比べて診断値における時間差が大きくなると、所定階における傾きが大きくなっていると診断することができ、その時間差が許容値を超えている場合には、搬器の傾き調整が必用と判断することができる。
【００１１】
また、機械式駐車装置の設置時に、前記搬器の傾き度合い基準値設定の動作を行うようにしてもよい。
【００１２】
このように構成すれば、機械式駐車装置の設置時又は搬器の傾き度合い診断開始時に基準値設定の動作（ティーチング運転）を実施して、機械式駐車装置の個体差（大きさ、製造寸法差など）に応じた基準値の設定ができ、機械式駐車装置の個体差に適した傾き度合い診断を行うことができる。
【００１３】
また、前記機械式駐車装置は鉛直方向に複数階の棚部を備え、前記傾き度合い基準値設定時に、予め指定した複数階において前記搬器を着床させて前記それぞれのセンサが検出した時の差を基準値として設定し、前記傾き度合い診断時に、前記予め指定した複数階において前記搬器を着床させて前記それぞれのセンサが検出した時の差を診断値として検出し、前記予め指定した複数階における診断値を前記予め指定した複数階における基準値とそれぞれ比較し、それぞれの差から予め指定した複数階における搬器の傾き度合いをそれぞれ診断するようにしてもよい。この明細書及び特許請求の範囲の書類中における「予め指定した複数階」は、機械式駐車装置に応じて設定される「複数の階」をいう。
【００１４】
このように構成すれば、機械式駐車装置に応じて設定される複数の階において傾き度合いを診断することができ、その結果から、それぞれの診断を行なった階の近傍階における傾き度合いを推定することもできる。
【００１５】
また、前記予め指定した複数階が、最上階と最下階とであってもよい。この明細書及び特許請求の範囲の書類中における「最上階」と「最下階」は、搬器を同一の条件で診断できる「最上階」と「最下階」をいう。
【００１６】
このように構成すれば、搬器を昇降させる索状体の繰り出し両端位置における傾き度合いを機械式駐車装置に応じて診断することができる。しかも、エレベータ式駐車装置のように高い機械式駐車装置において、最上階と最下階の診断値から中間階での傾きを想定でき、最上階と最下階で診断を実施することで機械式駐車装置における全体的な搬器の傾き度合いを想定することができる。
【００１７】
一方、本発明に係る機械式駐車装置は、搬器を所定階の受け部に着床させたときに、該搬器を昇降させる複数の索状体に作用する荷重が適切な値となったことをそれぞれ検出するセンサを有するマウントストップ装置を備えた機械式駐車装置であって、搬器を所定階に着床させて、前記複数の索状体に作用する荷重が適切な値になったことを前記それぞれのセンサが検出する時間差を搬器の傾き度合い基準値として記憶する基準値設定動作と、前記基準値を記憶した後、搬器を所定階に着床させて、前記複数の索状体に作用する荷重が適切な値になったことを前記それぞれのセンサが検出する時間差を搬器の傾き度合い診断値として検出する診断値検出動作と、前記診断値と前記基準値とを比較して、その差から傾き度合いが許容値を超えていないか否かを診断する診断動作と、を行うことができる制御装置を備えている。
【００１８】
この構成により、搬器のマウントストップ装置を備えた機械式駐車装置において、搬器の傾き度合いを診断するためにセンサを設けることなく、マウントストップ装置のセンサからの情報（時間差）を用いて基準値設定動作と診断値検出動作と診断動作とを制御装置で行って、搬器の傾き度合いを診断することができる。
【００１９】
また、前記制御装置は、前記診断値検出動作と前記診断動作とを定期的に行うように構成されていてもよい。定期的な動作としては、例えば、毎月指定日時に行われる。
【００２０】
このように構成すれば、診断値の検出と、その診断値と基準値とを比較する診断動作とを定期的に実行し、搬器の傾き度合いを定期的に自動監視することができる。
【００２１】
また、前記制御装置は、前記診断値検出動作を所定期間にわたり定期的に行って複数の診断値を保存し、該複数の診断値を該所定期間毎に前記基準値と比較して前記診断動作を行うように構成されていてもよい。所定期間毎の診断動作としては、例えば、月毎に行われる。
【００２２】
このように構成すれば、診断値の検出を所定期間にわたり定期的に行い、その期間の複数の診断値を所定期間毎に基準値と比較して搬器の傾き度合いを診断し、所定期間毎に搬器の傾き度合いを監視することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、機械式駐車装置において、搬器の傾き度合い診断を、通常の運転動作によって任意の所定階で容易に行うことが可能となる。しかも、マウントストップ装置のセンサからの情報（時間差）を利用するので、センサを追加することなく装置費用を抑えて搬器の傾き度合い診断を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は本発明を適用する機械式駐車装置の一例であるエレベータ式駐車装置の内部概略を示す全体正面図である。
【図２】図２は図１に示すII−II矢視の概略を示す平面図である。
【図３】図３は図２に示すIII−III矢視の拡大図である。
【図４】図４は図１に示すエレベータ式駐車装置の昇降駆動系の概略を示す斜視図である。
【図５】図５は図４に示すマウントストップ装置の正面図である。
【図６】図６は図５に示すマウントストップ装置が索状体に作用する荷重が適切な値になったことを検出した状態を示す正面図である。
【図７】図７は図１に示すエレベータ式駐車装置において搬器の傾き度合い診断を行う制御系のブロック図である。
【図８】図８は図７の制御ブロック図に示す構成による制御フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下の実施形態では、機械式駐車装置の一例としてエレベータ式駐車装置を例に説明する。また、この実施形態では、索状体として「ワイヤーロープ（以下、単に「ロープ」という）」を例に説明する。なお、この明細書及び特許請求の範囲の書類中における前後左右方向の概念は、図２に示す前後左右方向の概念と一致するものとする。
【００２６】
図１に示すように、この実施形態のエレベータ式駐車装置５０は、鉄骨構造体の外面に外装板を設けた駐車塔５１を有している。この駐車塔５１は、地上１階が乗入れ部５２となっており、中央部の鉛直方向に平面視が矩形状の昇降路５３が設けられている。この昇降路５３には、パレット８０を搬送する搬器（エレベータ）５４が設けられている。搬器５４は、駐車塔５１の上部から吊下げられたロープ６２によって昇降させられる。
【００２７】
また、昇降路５３を挟んで図の左右両側の鉛直方向に、複数段の格納棚５６が設けられている。各格納棚５６には、車両Ｖを搭載するパレット８０が格納され、上記搬器５４に設けられたパレット移載機構５５によって、パレット８０が搬器５４と各格納棚５６との間で払出し／引込みが行われる。パレット移載機構５５は、公知の手段が採用される。
【００２８】
この実施形態のエレベータ式駐車装置５０の場合、ロープ６２によって吊下げられた搬器５４を昇降させる昇降機６０が、駐車塔５１の下部（例えば、乗入れ部）に設けられた下部駆動方式となっている。この下部駆動方式では、駐車塔５１の乗入れ部５２に昇降機６０が設置され、この昇降機６０の駆動シーブ６１に複数本のロープ６２が掛けられている。このロープ６２は、上方へ延び、転向プーリ６５と吊下げプーリ６６，６７を介して搬器５４とカウンタウェイト６４とが吊下げられている。従って、昇降機６０の駆動シーブ６１を回転駆動することによって、搬器５４がロープ６２で昇降させられる。
【００２９】
さらに、図２に示すように、上記エレベータ式駐車装置５０には、搬器５４を所定の格納棚５６の位置で保持する定位置保持装置７０が設けられている。この実施形態の定位置保持装置７０は、各格納棚５６の位置において形鋼の棚柱５８に設けられた棚側受けブラケット７１，７２と、搬器５４に設けられて上記棚側受けブラケット７１，７２に保持される保持部材７３，７４を有する搬器保持機構７５とを備えている。搬器保持機構７５は、搬器５４の中心に対して対称に配置され、この搬器保持機構７５に設けられた保持部材７３，７４が、上記棚側受けブラケット７１，７２によって４点で保持される。棚側受けブラケット７１，７２は、各格納棚５６の所定位置（搬器５４と格納棚５６との間でパレット８０のスムーズな払出し／引込みができる高さ位置）にそれぞれ設けられている。
【００３０】
この搬器保持機構７５は、搬器５４を昇降させるときには上記保持部材７３，７４を図２に示す通過状態とし、搬器５４を各格納棚５６の棚側受けブラケット７１，７２で保持するときには、保持状態（図示する二点鎖線の保持部材７３，７４）に変更する駆動軸７６を有している。この駆動軸７６の両端部に上記保持部材７３，７４が設けられており、駆動軸７６を搬器５４に設けられた図示しない駆動機で約９０°で回動させることにより（二点鎖線）、棚側受けブラケット７１，７２によって搬器５４を保持する状態にすることができる。図示する実線の保持部材７３，７４は、搬器５４を通過させる状態を示している。図３に示す拡大図は、駆動軸７６を回転させて保持部材７３を保持状態にして、棚側受けブラケット７１で保持した状態の図面である。この定位置保持装置７０は一例であり、他の構成で搬器５４を各格納棚５６の所定位置に保持するようにしてもよい。
【００３１】
図４に示すように、上記搬器５４の吊下げは、搬器５４の下部に設けた動滑車６３に掛けたロープ６２の一端を駐車塔５１の上部に設けられた水平梁５７（図１）に設けたマウントストップ装置１で支持し、他端を吊下げプーリ６６、転向プーリ６５を介して昇降機６０の駆動シーブ６１に巻き掛けた後、転向プーリ６５、吊下げプーリ６７を介して動滑車掛けでカウンタウェイト６４を吊持する動滑車方式となっている。支持部６８は、カウンタウェイト６４を吊持するロープ６２の支持部である。この実施形態では、搬器５４の長手方向の手前側（前側）と奥側（奥側）のロープ端がマウントストップ装置１で支持されている。
【００３２】
この昇降駆動系によれば、昇降機６０でロープ６２を巻上げ／巻下げ駆動することにより、搬器５４とカウンタウェイト６４とはつるべ式に動作し、搬器５４を上昇させれば、そのストローク分でカウンタウェイト６４が下降するように駆動される。
【００３３】
図５は、上記マウントストップ装置１の要部を示す図面である。以下の説明では、一方のマウントストップ装置１について説明する。また、センサ２３（２４）としては、近接スイッチを例に説明する。
【００３４】
図示するように、この実施形態のマウントストップ装置１は、固定構造部である駐車塔５１の鉄骨構造体である水平梁（固定側支持部）５７に索状体支持部２が固定されている。この水平梁５７に固定された索状体支持部２は、固定部から下方に延びる側板５と、この側板５を連結する背面板６と、この背面板６と側板５の下部に固定された下板７とを有している。下板７の中央部には、貫通穴８が設けられている。
【００３５】
上記ロープ６２の上端には連結金具１１が設けられ、この連結金具１１は索状体結合部材１０によって吊下げられている。索状体結合部材１０の中央部には、上方に延びる軸部材１２が設けられている。この軸部材１２は、上記下板７の貫通穴８に挿通されている。この軸部材１２には、下板７の上方からストッパー部材２１が挿入され、その外側に支持ばね（圧縮ばね）２０が設けられている。この支持ばね２０は、軸部材１２の上端に設けられた支持部材１３によって、下板７との間に保持されている。ストッパー部材２１は、支持ばね２０が収縮する時の座屈を防止するとともに、支持ばね２０の収縮を所定量で制限する高さに設定されている。
【００３６】
そして、上記側板５の一方には、下方に延びる支持板２２が設けられ、この支持板２２にセンサ２３（他方のセンサ２４）が設けられている。一方、上記索状体結合部材１０には、上半部が開口部２６となった検知板２５が設けられている。そして、この検知板２５が上記センサ２３（２４）の前面に設けられている。上記センサ２３（２４）は近接スイッチであり、前面に検知板２５が無い状態から有る状態に変化したことを検知する。
【００３７】
このようなマウントストップ装置１によれば、ロープ６２で搬器５４を吊下げて昇降するときには下向きの大きな荷重が作用して、軸部材１２を介して支持部材１３で支持ばね２０が縮められて検知板２５が下げられ、センサ２３（２４）の前方には検知板２５の開口部２６が位置して開放された状態となる。
【００３８】
一方、図６に示すように、搬器５４を所定階に着床動作させて、ロープ６２に作用する荷重を減少させると、ロープ６２の端部に設けられた索状体結合部材１０が軸部材１２と一体的に支持ばね２０によって上昇させられ、ロープ６２に作用する荷重が減少して所定量に達すると、検知板２５によってセンサ２３（２４）の前面が塞がれてセンサ２３（２４）が作動し、ロープ６２に作用する荷重が適切な値になったことを検知することで、ロープ６２の巻き下げが停止させられる。
【００３９】
また、上記図４に示すように、この実施形態では、搬器５４の長手方向の手前側と奥側のロープ端にマウントストップ装置１が設けられており、搬器５４を着床動作させたときに、手前側におけるマウントストップ装置１のセンサ２３と奥側におけるマウントストップ装置１のセンサ２４とがロープ６２に作用する荷重が適切な値になったことを検知することで、ロープ６２の巻下げが停止させられる。
【００４０】
この巻下げ停止時、手前側と奥側のセンサ２３（２４）は、搬器５４の傾き、マウント受け（搬器５４の被着床部）のレベル、マウントストップ用センサの調整精度等の要因により、検知のタイミングに時間差が生じる。そして、後述するように、そのタイミングの時間差に基づいて搬器５４の傾きが診断される。時間差のデータとしては、昇降機（搬器昇降モータ）６０におけるパルス値や検出時間差などを用いることができる。
【００４１】
図７は、上記したようなマウントストップ装置１を備えたエレベータ式駐車装置５０において、搬器５４の傾き度合い診断を行う制御系のブロック図である。このブロック図では、主要な構成のみを示している。
【００４２】
図示するように、上記エレベータ式駐車装置５０の搬器５４を昇降させる昇降機６０のエンコーダ６０ａからのパルス信号が制御装置３０のインバータ３１に入力され、このパルス値はプログラマブルコントローラ３２のカウンタモジュール３３に入力される。
【００４３】
一方、マウントストップ装置１の２つのセンサ２３，２４からの入力信号が、プログラマブルコントローラ３２の入力モジュール３４，３５に入力される。上記カウンタモジュール３３と入力モジュール３４，３５とはＣＰＵ３６に接続されており、入力モジュール３４にセンサ２３から信号が入力された時のカウンタモジュール３３のパルス値と、入力モジュール３５にセンサ２４から信号が入力された時のカウンタモジュール３３のパルス値との差がＣＰＵ３６で検出される。
【００４４】
この例では、搬器５４を手前側と奥側をロープ６２で昇降させているため、手前側と奥側とにおけるロープ６２が所定の荷重に減少したことをマウントストップ装置１のセンサ２３，２４で検出する差により、駐車装置の設置時に搬器５４を水平にレベル調整したとしても、センサ２３，２４の取付け寸法差、角度等によって生じる誤差によるセンサ２３，２４の検出時間差を検出している。
【００４５】
基準値設定動作における検出値（この例の場合、パルス値）は、基準値として記憶部３７に記憶され、診断値検出動作における検出値（この例の場合、パルス値）が上記基準値と比較される。この比較した結果は、エレベータ式駐車装置（機械式駐車装置）５０に応じて設定された許容値（閾値）の範囲内であれば問題なく、許容値を超えている場合には、搬器５４の傾き調整のメンテナンスが実施される。
【００４６】
なお、基準値設定動作としては、例えば、エレベータ式駐車装置５０の設置時であれば工事監督が行い、既設の機械式駐車装置において搬器の傾き度合い診断を開始する場合には、保守員等が運転盤から実行するようにすればよい。
【００４７】
次に、図８に示すフローチャートに基づいて、エレベータ式駐車装置５０における搬器５４の傾き度合い診断を説明する。搬器の傾き度合い診断を開始するタイミングとしては、エレベータ式駐車装置５０の新設時、又は既設のエレベータ式駐車装置において搬器の傾き度合い診断を始めるメンテナンス契約時などがある。以下の説明では、装置動作とデータ処理とを図の左右に記載して説明する。
＜基準値設定動作（ティーチング運転）＞
エレベータ式駐車装置５０において、搬器５４の４隅の４点がレベル調整された後、搬器５４の傾き度合い診断を行うための基準値設定動作が行われる。
【００４８】
基準値設定動作としては、搬器５４を所定階において着床動作させ（Ｓ１）、その着床動作時におけるマウントストップ装置１のいずれかのセンサ２３（２４）からの巻下げ停止の信号検出を検知する（Ｓ２）。そして、一方のセンサ２３（２４）の信号検出からパルス値（タイマーなどでもよい）のカウントが開始される（Ｓ３）。
【００４９】
その後、マウントストップ装置１のもう一方のセンサ２３（２４）からの巻下げ停止の信号検出を検知すると（Ｓ４）、着床動作が停止されるとともに（Ｓ５）、パルス値カウントが停止される（Ｓ６）。そして、一方のセンサ２３（２４）による巻下げ停止の信号と、他方のセンサ２３（２４）による巻下げ停止の信号との差のパルス値が検出される。そして、このパルス値（時間差）が基準値設定動作（ティーチング運転）で得られたものであれば（Ｓ７）、基準値として制御装置３０の記憶部３７に記憶される（Ｓ８）。
＜診断値検出動作（診断運転）＞
搬器５４の傾き度合い診断を行う診断値検出動作としては、定期的又は任意に行われる。例えば、毎月指定日時に自動的に診断値検出動作が実行される。この診断値検出動作としては、基準値設定動作と着床時の条件を同じにするために、搬器５４上のパレット有無は基準値設定動作時と合せた（例えば、パレット無し）状態で行われる。この診断値検出動作は、上記基準値設定動作の運転と同じ運転動作が行われて診断値を得た後、図８に一点鎖線で示す、比較と判定動作が加わる。基準値設定動作と同じ部分は、その説明を省略する。
【００５０】
この診断値検出動作により、上記したように、最初に停止したセンサ２３（２４）の信号と、次に停止したセンサ２３（２４）の信号との時間差のパルス値が検出される。このパルス値（時間差）が、診断値検出動作で得られたものである（ティーチング運転ではない）ので（Ｓ７）、診断値となる。
【００５１】
そして、この診断値が、上記基準値設定動作によって得られて記憶部３７に記憶されている基準値と比較される（Ｓ９）。これにより、診断値と基準値との差が判定値として検出される（Ｓ９）。この判定値が、許容値内であるか否かが診断される（Ｓ１０）。この診断で、診断値が許容値内であれば「ＯＫ判定」となり、次の診断値検出動作による判定まで運転される。許容値を超えていれば「ＮＧ判定」となり、搬器５４の傾き調整のメンテナンスなどが行われる。
【００５２】
なお、判定値と許容値は絶対値にて判定してもよい。また、ティーチング運転時と診断運転時とで２つのセンサ２３，２４によって検出する順序が替わることがある場合、診断運転時にその順序が替わったときは診断値の符号を反転（マイナスに）するようにしてもよい。
【００５３】
また、このような基準値設定動作と診断値検出動作とを最上階と最下階とでそれぞれ行うことにより、搬器５４を昇降させるロープ６２の繰り出し両端位置における傾き度合いを診断することができる。しかも、エレベータ式駐車装置５０のように高い機械式駐車装置においては、最上階と最下階との両端部分における搬器５４の傾き度合いを適切に診断することができる。また、最上階と最下階の診断値から中間階での傾きを想定することもできる。なお、最下階では搬器５４上のデッキ５９（図４）が乗入れ部５２の受け材等に着床して搬器５４の保持状態が最上階と同じにならない場合、２階で傾き度合い診断を行うようにしてもよい。
【００５４】
従って、このような傾き度合い診断方法によれば、エレベータ式駐車装置（機械式駐車装置）５０において、搬器５４の巻下げ動作を停止させるマウントストップ装置１を用いて、搬器５４を着床させたときのロープ６２に作用する荷重が適切な値に減少したことを通常運転と同様にセンサ２３（２４）で検知することで、その検知結果から、搬器５４の傾き度合いを自動的に診断することができる。
【００５５】
以上のように、上記傾き度合い診断方法によれば、エレベータ式駐車装置５０における搬器５４の傾きをマウントストップ装置１に備えられたセンサ２３（２４）からの信号を利用して自動で診断することができる。そのため、搬器５４の傾き度合いを診断するために新たなセンサを追加することなく診断することができるので、設備費用を抑えて搬器５４の傾き度合いを適切に診断することが可能となる。
【００５６】
また、上記したようにマウントストップ装置１に備えられたセンサ２３（２４）の信号を用いることにより、全ての階で搬器５４の傾き度合いを診断することが可能となる。しかも、通常運転の動作で測定できるので、特定の動作が不要である。
【００５７】
さらに、基準値設定動作（ティーチング運転）を実施することにより、エレベータ式駐車装置５０の個体差（大きさ、製作誤差など）に左右されることなく、その機械式駐車装置に適切な傾き度合い診断を行うことができる。
【００５８】
また、遠隔監視センターから通信回線を介して、診断運転を行ったり、蓄積された診断データを取得して、メンテナンスなどの必要な処置を行うことができる。しかも、所定期間毎に搬器５４の傾き度合いを監視することも遠隔で容易にできる。
【００５９】
なお、上記した実施形態におけるマウントストップ装置１は一例であり、搬器５４を所定階の棚側受けブラケット７１，７２に着床させて保持する構成は、固定側から支持アームが突出して搬器を保持するような構成であってもよい。しかも、保持した後にロープ６２に作用する荷重が適切な値になったことを検出して停止させるセンサ２３（２４）も、上記実施形態以外の構成であってもよく、マウントストップ装置１の構成や取付位置などは上記実施形態に限定されるものではない。
【００６０】
また、上記した実施形態における搬器５４は、前部と後部とをロープ６２で昇降させる構成を例に説明したが、搬器５４の４隅をそれぞれロープで吊下げる構成であってもよく、搬器５４を昇降させる索状体の構成も、上記実施形態に限定されるものではない。
【００６１】
さらに、上記した実施形態は一例を示しており、本発明の要旨を損なわない範囲での種々の変更は可能であり、本発明は上記した実施形態に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明に係る搬器の傾き度合い診断方法は、マウントストップ装置を備えたエレベータ式駐車装置等の駐車装置において利用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  マウントストップ装置
１０  索状体結合部材
１１  連結金具
１２  軸部材
１３  支持部材
２０  支持ばね（圧縮ばね）
２１  ストッパー部材
２２  支持板
２３  センサ（近接スイッチ）
２４  センサ（近接スイッチ）
２５  検知板
２６  開口部
３０  制御装置
３１  インバータ
３２  プログラマブルコントローラ
３３  カウンタモジュール
３４  入力モジュール
３５  入力モジュール
３６  ＣＰＵ
３７  記憶部
５０  エレベータ式駐車装置（機械式駐車装置）
５１  駐車塔
５２  乗入れ部
５３  昇降路
５４  搬器（エレベータ）
５７  水平梁（固定側支持部）
６０  昇降機（搬器昇降モータ）
６０ａ  エンコーダ
６２  ロープ（索状体）
７０  定位置保持装置
７１  棚側受けブラケット（受け部）
７２  棚側受けブラケット（受け部）
７３  保持部材
７４  保持部材
【図１】
0006313680.tif 000002
【図２】
0006313680.tif 000003
【図３】
0006313680.tif 000004
【図４】
0006313680.tif 000005
【図５】
0006313680.tif 000006
【図６】
0006313680.tif 000007
【図７】
0006313680.tif 000008
【図８】
0006313680.tif 000009