(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成式：ＬｉxＮｉ1-yＭyＯ2+α
（前記式において、ＭはＳｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｌ、Ｂｉ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂ及びＺｒから選択される１種以上であり、０．９≦ｘ≦１．２であり、０＜ｙ≦０．７であり、α＞０．１である。）
で表され、
３００℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量が８００ｐｐｍ以下であり、
３００℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量と、１５０℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量との差が１００〜５００ｐｐｍであり、
平均粒径が２μｍ以上１０μｍ以下であり、
粒径３μｍ以下の微粉が体積分率で６．８％以下であるリチウムイオン電池用正極活物質。
【請求項２】
前記Ｍが、Ｍｎ及びＣｏから選択される１種以上である請求項１に記載のリチウムイオン電池用正極活物質。
【請求項３】
前記組成式において、α＞０．１５である請求項１又は２に記載のリチウムイオン電池用正極活物質。
【請求項４】
前記組成式において、α＞０．２０である請求項３に記載のリチウムイオン電池用正極活物質。
【請求項５】
１５０℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量が３００ｐｐｍ以下である請求項１〜４のいずれかに記載のリチウムイオン電池用正極活物質。
【請求項６】
１５０℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量が２００ｐｐｍ以下である請求項５に記載のリチウムイオン電池用正極活物質。
【請求項７】
３００℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量と、１５０℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量との差が１００〜１３０ｐｐｍである請求項１〜６のいずれかに記載のリチウムイオン電池用正極活物質。
【請求項８】
湿度５０％且つ２５℃の大気中に２４時間放置した後に、１５０℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量が１５００ｐｐｍ以下である請求項１〜７のいずれかに記載のリチウムイオン電池用正極活物質。
【請求項９】
湿度５０％且つ２５℃の大気中に２４時間放置した後に、１５０℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量が１２００ｐｐｍ以下である請求項８に記載のリチウムイオン電池用正極活物質。
【請求項１０】
露点よりも８０℃低い温度で２４時間放置した後に、１５０℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量が３００ｐｐｍ以下である請求項１〜９のいずれかに記載のリチウムイオン電池用正極活物質。
【請求項１１】
露点よりも８０℃低い温度で２４時間放置した後に、１５０℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量が２００ｐｐｍ以下である請求項１０に記載のリチウムイオン電池用正極活物質。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載のリチウムイオン電池用正極活物質を用いたリチウムイオン電池用正極。
【請求項１３】
請求項１２に記載のリチウムイオン電池用正極を用いたリチウムイオン電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン電池用正極活物質、リチウムイオン電池用正極、及び、リチウムイオン電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン電池の正極活物質には、一般にリチウム含有遷移金属酸化物が用いられている。具体的には、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ2）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ2）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ2Ｏ4）等であり、特性改善（高容量化、サイクル特性、保存特性、内部抵抗低減、レート特性）や安全性を高めるためにこれらを複合化することが進められている。車載用やロードレベリング用といった大型用途におけるリチウムイオン電池には、これまでの携帯電話用やパソコン用とは異なった特性が求められている。
【０００３】
電池特性の改善には、従来、種々の方法が用いられており、例えば特許文献１には、
ＬｉxＮｉ1-yＭyＯ2-δ
（０．８≦ｘ≦１．３、０＜ｙ≦０．５であり、Ｍは、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｖ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｇａ、Ｂｉ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｇｅ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｂｅ、Ｂ、Ｃａ、Ｓｃ及びＺｒからなる群から選ばれる少なくとも一種の元素を示し、δは酸素欠損又は酸素過剰量に相当し、−０．１＜δ＜０．１を表す。）の組成で表されるリチウムニッケル複合酸化物を分級機に通し、粒子径の大きい物と小さい物とに平衡分離粒子径Ｄｈ＝１〜１０μｍで分離し、粒子径の大きい物と小さい物を、重量比で０：１００〜１００：０で配合することを特徴とするリチウム二次電池用正極材料の製造方法が開示されている。そして、これによれば、レート特性と容量のさまざまなバランスのリチウム二次電池用正極材料を容易に製造できる、と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１７５０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のリチウムニッケル複合酸化物は、その組成式中の酸素量が過剰のものであるが、それでもなお高品質のリチウムイオン電池用正極活物質としては改善の余地がある。
【０００６】
そこで、本発明は、良好な電池特性を有するリチウムイオン電池用正極活物質を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、鋭意検討した結果、正極活物質の酸素量と電池特性との間に密接な相関関係があることを見出した。すなわち、正極活物質の酸素量がある値以上であるとき、良好な電池特性が得られることを見出した。
また、正極活物質の水分含有量、さらには吸湿量と電池特性との間に密接な相関関係があることを見出した。すなわち、正極活物質の水分含有量がある値以下であるとき、さらには正極活物質の吸湿量がある値以下であるとき、特に良好な電池特性が得られることを見出した。
【０００８】
上記知見を基礎にして完成した本発明は一側面において、
組成式：ＬｉxＮｉ1-yＭyＯ2+α
（前記式において、ＭはＳｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｌ、Ｂｉ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂ及びＺｒから選択される１種以上であり、０．９≦ｘ≦１．２であり、０＜ｙ≦０．７であり、α＞０．１である。）
で表され、３００℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量が８００ｐｐｍ以下であり、３００℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量と、１５０℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量との差が１００〜５００ｐｐｍであるリチウムイオン電池用正極活物質である。
【００１０】
本発明に係るリチウムイオン電池用正極活物質は別の実施形態において、Ｍが、Ｍｎ及びＣｏから選択される１種以上である。
【００１１】
本発明に係るリチウムイオン電池用正極活物質は更に別の実施形態において、組成式において、α＞０．１５である。
【００１２】
本発明に係るリチウムイオン電池用正極活物質は更に別の実施形態において、組成式において、α＞０．２０である。
【００１３】
本発明に係るリチウムイオン電池用正極活物質は更に別の実施形態において、１５０℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量が３００ｐｐｍ以下である。
【００１４】
本発明に係るリチウムイオン電池用正極活物質は更に別の実施形態において、１５０℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量が２００ｐｐｍ以下である。
【００１６】
本発明に係るリチウムイオン電池用正極活物質は更に別の実施形態において、３００℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量と、１５０℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量との差が１００〜１３０ｐｐｍである。
【００１７】
本発明に係るリチウムイオン電池用正極活物質は更に別の実施形態において、湿度５０％且つ２５℃の大気中に２４時間放置した後に、１５０℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量が１５００ｐｐｍ以下である。
【００１８】
本発明に係るリチウムイオン電池用正極活物質は更に別の実施形態において、湿度５０％且つ２５℃の大気中に２４時間放置した後に、１５０℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量が１２００ｐｐｍ以下である。
【００１９】
本発明に係るリチウムイオン電池用正極活物質は更に別の実施形態において、露点−８０℃で２４時間放置した後に、１５０℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量が３００ｐｐｍ以下である。
【００２０】
本発明に係るリチウムイオン電池用正極活物質は更に別の実施形態において、露点−８０℃で２４時間放置した後に、１５０℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量が２００ｐｐｍ以下である。
【００２１】
本発明は、別の側面において、本発明に係るリチウムイオン電池用正極活物質を用いたリチウムイオン電池用正極である。
【００２２】
本発明は、更に別の側面において、本発明に係るリチウムイオン電池用正極を用いたリチウムイオン電池である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、良好な電池特性を有するリチウムイオン電池用正極活物質を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（リチウムイオン電池用正極活物質の構成）
本発明のリチウムイオン電池用正極活物質の材料としては、一般的なリチウムイオン電池用正極用の正極活物質として有用な化合物を広く用いることができるが、特に、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ2）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ2）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ2Ｏ4）等のリチウム含有遷移金属酸化物を用いるのが好ましい。このような材料を用いて作製される本発明のリチウムイオン電池用正極活物質は、
組成式：ＬｉxＮｉ1-yＭyＯ2+α
（前記式において、ＭはＳｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｌ、Ｂｉ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂ及びＺｒから選択される１種以上であり、０．９≦ｘ≦１．２であり、０＜ｙ≦０．７であり、α＞０．１である。）
で表される。
リチウムイオン電池用正極活物質における全金属に対するリチウムの比率が０．９〜１．２であるが、これは、０．９未満では、安定した結晶構造を保持し難く、１．２超では電池の高容量が確保できなくなるためである。
【００２５】
本発明のリチウムイオン電池用正極活物質は、酸素が組成式において上記のようにＯ2+α（α＞０．１）と示され、過剰に含まれており、リチウムイオン電池に用いた場合、容量、レート特性及び容量保持率等の電池特性が良好となる。ここで、αについて、好ましくはα＞０．１５であり、より好ましくはα＞０．２０である。
【００２６】
本発明のリチウムイオン電池用正極活物質は、３００℃でカールフィッシャー滴定（ＪＩＳ Ｋ０１１３  電位差・電流・電量・カールフィッシャー滴定方法通則）により測定した水分含有量が１１００ｐｐｍ以下であるリチウムイオン電池用正極活物質である。カールフィッシャー法とは下記式のように水と選択的に、且つ、定量的に反応するカールフィッシャー試薬（ヨウ素、二酸化硫黄、塩基、及びアルコール等の溶剤によって構成）を用いて水分を測定する方法である。
Ｉ2＋ＳＯ2＋３Ｂａｓｅ＋ＲＯＨ＋Ｈ2Ｏ→２Ｂａｓｅ＋ＨＩ＋Ｂａｓｅ＋ＨＳＯ4Ｒ
ヨウ化物イオン、二酸化硫黄、塩基及びアルコール等の溶剤を主成分とする電解液に試料を加えて電解酸化をすると、次式のようにヨウ素が発生し、直ちにカールフィッシャー反応が起きる。
２Ｉ2-−２ｅ→Ｉ2
ヨウ素は「ファラデーの法則」にもとづき、電気量に比例して生成されるため、電解酸化に要した電気量からただちに水分量が求められる（水１ｍｇ＝１０．７１クーロン）。
リチウムイオン電池用正極活物質は、所定量を超えた水分量を含有していると、それを用いたリチウムイオン電池の電池特性が不良となる。本発明のリチウムイオン電池用正極活物質のように、３００℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量が１１００ｐｐｍ以下であれば、それを用いたリチウムイオン電池のサイクル特性、高温動作及び保管特性といった電池特性が良好となる。また、３００℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量は、好ましくは８００ｐｐｍ以下、より好ましくは３００ｐｐｍ以下である。
【００２７】
本発明のリチウムイオン電池用正極活物質は、更に、１５０℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量が３００ｐｐｍ以下であるのが好ましい。１５０℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量が３００ｐｐｍ以下であれば、それを用いたリチウムイオン電池のサイクル特性、高温動作及び保管特性といった電池特性が更に良好となる。また、１５０℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量は、好ましくは２００ｐｐｍ以下、より好ましくは１２０ｐｐｍ以下である。
【００２８】
本発明のリチウムイオン電池用正極活物質は、３００℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量と、１５０℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量との差が１００〜５００ｐｐｍであるのが好ましい。これらの水分含有量の差が１００〜５００ｐｐｍであれば、当該正極活物質を用いたリチウムイオン電池のサイクル特性が良好となる。また、３００℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量と、１５０℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量との差は、より好ましくは１００〜１７０ｐｐｍであり、更により好ましくは１００〜１３０ｐｐｍである。
【００２９】
本発明のリチウムイオン電池用正極活物質は、湿度５０％且つ２５℃の大気中に２４時間放置した後に、１５０℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量が１５００ｐｐｍ以下であるのが好ましい。正極活物質をこのような性質のものにすることで、湿度の高い空間で保管されたとしても吸湿し難く、水分含有量を良好に抑制することができる。また、湿度５０％且つ２５℃の大気中に２４時間放置した後に、１５０℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量が１２００ｐｐｍ以下であるのがより好ましく、７００ｐｐｍ以下であるのが更により好ましい。
【００３０】
本発明のリチウムイオン電池用正極活物質は、露点−８０℃で２４時間放置した後に、１５０℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量が３００ｐｐｍ以下であるのが好ましい。露点−８０℃で測定しているのは、測定環境の水分量に影響されないようにするためである。正極活物質をこのような性質のものにすることで、露点から８０℃低い空間で保管されたとしても吸湿し難く、水分含有量を良好に抑制することができる。また、露点−８０℃で２４時間放置した後に、１５０℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量が２００ｐｐｍ以下であるのがより好ましく、１２０ｐｐｍ以下であるのが更により好ましい。
【００３１】
リチウムイオン電池用正極活物質は、一次粒子、一次粒子が凝集して形成された二次粒子、又は、一次粒子及び二次粒子の混合物で構成されている。リチウムイオン電池用正極活物質は、その一次粒子又は二次粒子の平均粒径が２〜１５μｍであるのが好ましい。
平均粒径が２μｍ未満であると集電体への塗布が困難となる。平均粒径が１５μｍ超であると充填時に空隙が生じやすくなり、充填性が低下する。また、平均粒径は、より好ましくは３〜１０μｍである。
【００３２】
（リチウムイオン電池用正極及びそれを用いたリチウムイオン電池の構成）
本発明の実施形態に係るリチウムイオン電池用正極は、例えば、上述の構成のリチウムイオン電池用正極活物質と、導電助剤と、バインダーとを混合して調製した正極合剤をアルミニウム箔等からなる集電体の片面または両面に設けた構造を有している。また、本発明の実施形態に係るリチウムイオン電池は、このような構成のリチウムイオン電池用正極を備えている。
【００３３】
（リチウムイオン電池用正極活物質の製造方法）
次に、本発明の実施形態に係るリチウムイオン電池用正極活物質の製造方法について詳細に説明する。
まず、金属塩溶液を作製する。当該金属は、Ｎｉ、及び、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｌ、Ｂｉ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂ及びＺｒから選択される１種以上である。また、金属塩は硫酸塩、塩化物、硝酸塩、酢酸塩等であり、特に硝酸塩が好ましい。これは、焼成原料中に不純物として混入してもそのまま焼成できるため洗浄工程が省けることと、硝酸塩が酸化剤として機能し、焼成原料中の金属の酸化を促進する働きがあるためである。金属塩に含まれる各金属を所望のモル比率となるように調整しておく。これにより、正極活物質中の各金属のモル比率が決定する。
【００３４】
次に、炭酸リチウムを純水に懸濁させ、その後、上記金属の金属塩溶液を投入して金属炭酸塩溶液スラリーを作製する。このとき、スラリー中に微小粒のリチウム含有炭酸塩が析出する。なお、金属塩として硫酸塩や塩化物等熱処理時にそのリチウム化合物が反応しない場合は飽和炭酸リチウム溶液で洗浄した後、濾別する。硝酸塩や酢酸塩のように、そのリチウム化合物が熱処理中にリチウム原料として反応する場合は洗浄せず、そのまま濾別し、乾燥することにより焼成前駆体として用いることができる。
次に、濾別したリチウム含有炭酸塩を乾燥することにより、リチウム塩の複合体（リチウムイオン電池正極材用前駆体）の粉末を得る。
【００３５】
次に、所定の大きさの容量を有する焼成容器を準備し、この焼成容器にリチウムイオン電池正極材用前駆体の粉末を充填する。次に、リチウムイオン電池正極材用前駆体の粉末が充填された焼成容器を、焼成炉へ移設し、焼成を行う。焼成は、酸素雰囲気下で所定時間加熱保持することにより行う。また、１０１〜２０２ＫＰａでの加圧下で焼成を行うと、さらに組成中の酸素量が増加するため、好ましい。
その後、焼成容器から粉末を取り出し、市販の解砕装置等を用いて解砕を行うことにより正極活物質の粉体を得る。このときの解砕は、微粉がなるべく生じないように、具体的には粒径４μｍ以下の微粉が体積分率で１０％以下となるように、または、粉体の比表面積が０．４０〜０．７０ｍ2／ｇとなるように、適宜解砕強度及び解砕時間を調整して行う。
このように解砕時の微粉の発生を制御することにより、体積当たりの粉末の表面積が減少するため、粉末の空気に露出する面積を抑制することができる。従って、前駆体の粉末の保管時等における吸湿を良好に抑制することができる。
【実施例】
【００３６】
以下、本発明及びその利点をより良く理解するための実施例を提供するが、本発明はこれらの実施例に限られるものではない。
【００３７】
（実施例１〜４、８〜１０、１２〜１５）
まず、表１に記載の投入量の炭酸リチウムを純水３．２リットルに懸濁させた後、金属塩溶液を４．８リットル投入した。ここで、金属塩溶液は、各金属の硝酸塩の水和物を、各金属が表１に記載の組成比になるように調整し、また全金属モル数が１４モルになるように調整した。
なお、炭酸リチウムの懸濁量は、製品（リチウムイオン二次電池正極材料、すなわち正極活物質）をＬｉxＮｉ1-yＭyＯ2+αでｘが表１の値となる量であって、それぞれ次式で算出されたものである。
Ｗ（ｇ）＝７３．９×１４×（１＋０．５Ｘ）×Ａ
上記式において、「Ａ」は、析出反応として必要な量の他に、ろ過後の原料に残留する炭酸リチウム以外のリチウム化合物によるリチウムの量をあらかじめ懸濁量から引いておくために掛ける数値である。「Ａ」は、硝酸塩や酢酸塩のように、リチウム塩が焼成原料として反応する場合は０．９であり、硫酸塩や塩化物のように、リチウム塩が焼成原料として反応しない場合は１．０である。
この処理により溶液中に微小粒のリチウム含有炭酸塩が析出したが、この析出物を、フィルタープレスを使用して濾別した。
続いて、析出物を乾燥してリチウム含有炭酸塩（リチウムイオン電池正極材用前駆体）を得た。
次に、焼成容器を準備し、この焼成容器内にリチウム含有炭酸塩を充填した。次に、焼成容器を、大気圧下、酸素雰囲気炉に入れて、表１に記載の焼成温度で１０時間加熱保持した後冷却して酸化物を得た。
次に、パルベライザー粉砕機を用いて、解砕後の粒径３μｍ以下の微粉が所定の体積分率となるように、得られた酸化物を解砕し、リチウムイオン二次電池正極材の粉末を得た。
【００４０】
（実施例２０）
実施例２０として、原料の各金属を表１に示すような組成とし、焼成を大気圧下ではなく１２０ＫＰａの加圧下で行った以外は、実施例１〜４、８〜１０、１２〜１５と同様の処理を行った。
【００４２】
（比較例１〜３）
比較例１〜３として、原料の各金属を表１に示すような組成とし、最後の酸化物の解砕について実施例１〜４、８〜１０、１２〜１５のような調整を行わない以外は、実施例１〜４、８〜１０、１２〜１５と同様の処理を行った。
【００４３】
（比較例４〜５）
比較例４〜５として、原料の各金属を表１に示すような組成とし、酸素雰囲気炉ではなく空気雰囲気炉で焼成工程を行った点以外は、比較例１と同様の処理を行った。
【００４４】
（評価）
−正極材組成の評価−
各正極材中の金属含有量は、誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ＩＣＰ−ＯＥＳ）で測定し、各金属の組成比（モル比）を算出した。また、酸素含有量はＬＥＣＯ法で測定しαを算出した。これらの数値は表１に記載の通りとなった。
【００４５】
−平均粒径の評価−
各正極材の粉末を採取し、平均粒径を粒度分布測定機によって測定した。
【００４６】
−水分含有量の評価（１）−
各正極材の粉末を密閉状態で室温においたデシケーター内で保管しておき、適宜取り出して、カールフィッシャー滴定により、気化装置の流量計を見ながら滴定速度を０．１５ｍＬ／分に調整して、３００℃及び１５０℃でそれぞれ水分含有量を測定した。当該測定は窒素ガスを満たしたグローブボックス中で行った。電解セルには、脱水エタノール５０ｍＬ、アクアライトＲＳＡ（関東化学社製）１００ｍＬを注入した。また、対極セルにはアクアライトＣＮ（関東化学社製）１５ｍＬを注入した。
【００４７】
−水分含有量の評価（２）−
各正極材の粉末を湿度５０％且つ２５℃の大気中に２４時間放置し、直ちにカールフィッシャー滴定により、気化装置の流量計を見ながら滴定速度を０．１５ｍＬ／分に調整して１５０℃で水分含有量を測定した。当該測定は窒素ガスを満たしたグローブボックス中で行った。電解セルには、脱水エタノール５０ｍＬ、アクアライトＲＳＡ（関東化学社製）１００ｍＬを注入した。また、対極セルにはアクアライトＣＮ（関東化学社製）１５ｍＬを注入した。
【００４８】
−水分含有量の評価（３）−
各正極材の粉末を露点−８０℃で２４時間放置し、直ちにカールフィッシャー滴定により、気化装置の流量計を見ながら滴定速度を０．１５ｍＬ／分に調整して１５０℃で水分含有量を測定した。当該測定は窒素ガスを満たしたグローブボックス中で行った。電解セルには、脱水エタノール５０ｍＬ、アクアライトＲＳＡ（関東化学社製）１００ｍＬ注入した。また、対極セルにはアクアライトＣＮ（関東化学社製）１５ｍＬを注入した。
【００４９】
−電池特性の評価−
各正極材と、導電材と、バインダーとを８５：８：７の割合で秤量し、バインダーを有機溶媒（Ｎ−メチルピロリドン）に溶解したものに、正極材料と導電材とを混合してスラリー化し、Ａｌ箔上に塗布して乾燥後にプレスして正極とした。続いて、対極をＬｉとした評価用の２０３２型コインセルを作製し、電解液に１Ｍ−ＬｉＰＦ6をＥＣ−ＤＭＣ（１：１）に溶解したものを用いて、電流密度０．２Ｃの際の放電容量を測定した。また電流密度０．２Ｃのときの電池容量に対する電流密度２Ｃのときの、放電容量の比を算出してレート特性を得た。さらに、容量保持率は、室温で１Ｃの放電電流で得られた初期放電容量と１００サイクル後の放電容量を比較することによって測定した。
これらの結果を表１及び２に示す。
【００５０】
【表１】
0006292738.tif 000002
【００５１】
【表２】
0006292738.tif 000003
【００５２】
実施例１〜４、８〜１０、１２〜１５、２０は、いずれも本発明に規定の組成が得られ、３００℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量が１１００ｐｐｍ以下であり、放電容量、レート特性、容量保持率がいずれも良好であった。
比較例１、３は、３００℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量が１１００ｐｐｍを超えており、レート特性、容量保持率が不良であった。
比較例２、４、５は、本発明に規定の組成が得られず、３００℃でカールフィッシャー滴定により測定した水分含有量が１１００ｐｐｍを超えており、レート特性、容量保持率が不良であった。