(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水域から電力を得るとともに、その電力を、送電ケーブルを介して送電するように動作可能な発電装置を有する、水力発電設備のための基盤構成において、
前記基盤構成は、
水域の底に配置されて、前記基盤構成からの電力の伝送のために接続された電力伝送接続部、発電装置からの電力を受取るための電力入力接続部、及び、基盤モジュールを収容するための係合システムを有する、ベースと、
前記ベースの前記係合システムに釈放可能に係合して、前記ベースの前記電力入力接続部を前記ベースの電力伝送接続部に接続するための接続装置を有する基盤モジュールと、
を備え、
前記ベースの前記電力入力接続部は、発電装置の送電ケーブルの対応コネクタ部分に接続するためのコネクタ部分を有し、
前記ベースの前記電力入力接続部は、発電装置の送電ケーブルのコネクタモジュールがその送電ケーブルを前記電力入力接続部に接続するように、降下させることができるようにするコネクタ形状を画定する、
水力発電設備のための基盤構成。
【請求項２】
請求項１に記載の基盤構成において、前記コネクタ部分は、ウェットメイトコネクタである、基盤構成。
【請求項３】
請求項１または２に記載の基盤構成において、さらに、前記基盤モジュールを所定位置で前記係合システムに保持するためのクランプ装置を備える、基盤構成。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の基盤構成において、さらに、前記基盤モジュール及び前記ベースに、互いに協動する、少なくとも１つのウェットメイトの対を備える、基盤構成。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の基盤構成において、前記基盤モジュールは浮揚性を有する、基盤構成。
【請求項６】
請求項５に記載の基盤構成において、前記基盤モジュールは、ウインチ構成を用いて前記ベースに配置されるように構成されている、基盤構成。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の基盤構成において、電力伝送接続部は、スプライシングコネクタ、ドライメイトコネクタ又はウェットメイトコネクタを用いて設備送電ケーブルに接続するように構成されている、基盤構成。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の基盤構成において、前記ベースは、重力ベースユニットであり、又は、底に固定されるように構成されている、基盤構成。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の基盤構成において、前記基盤モジュールは、１つ又は複数の、スイッチ、周波数コンバータ、アイソレータ、回路ブレーカ、信号ブースタ、変圧器及び／又は測定制御機器を有する、基盤構成。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の基盤構成において、前記ベースはさらに、１つ又は複数の、スイッチ、周波数コンバータ、アイソレータ、回路ブレーカ、信号ブースタ、変圧器及び／又は測定制御機器を有する、基盤構成。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の基盤構成において、前記発電装置の前記送電ケーブルは、前記発電装置からの送電ケーブルをジャンパケーブルに接続するための海底アンビリカル終端ユニットを有し、前記ジャンパケーブルは、前記ベースの前記電力入力接続部に接続するためのものである、基盤構成。
【請求項１２】
請求項１１に記載の基盤構成において、前記ジャンパケーブルは、前記海底アンビリカル終端ユニットに接続するためのウェットメイトコネクタを有する、基盤構成。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の基盤構成において、前記ジャンパケーブルは、前記ベースの前記電力入力接続部に接続するためのウェットメイトコネクタを有する、基盤構成。
【請求項１４】
請求項１１に記載の基盤構成において、前記電力入力接続部は、第１端部及び第２端部のそれぞれにウェットメイトコネクタ部分を有するジャンパケーブルによって設け、前記第１端部は前記ベースに接続するためのものであり、また、前記第２端部は前記海底アンビリカル終端ユニットに接続するためのものである、基盤構成。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の基盤構成において、前記電力伝送接続部及び／又は前記発電装置の前記送電ケーブルは、電力用接続部及び補助用接続部を有する、基盤構成。
【請求項１６】
請求項１５に記載の基盤構成において、前記電力用接続部及び補助用接続部は、それぞれに対応する個別のケーブルに設け、
前記補助用接続部は、測定用、制御用及び／又は通信用の接続部を提供する、
基盤構成。
【請求項１７】
請求項１５に記載の基盤構成において、前記電力用接続部及び補助用接続部は、単一ケーブルに設ける、基盤構成。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の基盤構成において、前記ベースは、それぞれに対応する発電装置からの電力を受取る複数の電力入力接続部を有し、また、前記基盤モジュールは、前記複数の電力入力接続部を前記電力伝送接続部に接続するように動作可能な機器を有する、基盤構成。
【請求項１９】
水力発電設備において、
水域から電力を得るとともに、その電力を、送電ケーブルを介して送電するように動作可能な水力式の発電装置と、及び
前記構成から電力伝送接続部を提供するとともに、前記設備のための基盤機器を有し、前記発電装置を前記電力伝送接続部に接続するのに供する、基盤構成と
を備え、
前記基盤構成は、請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の基盤構成によって設ける、水力発電設備。
【請求項２０】
請求項１９に記載の水力発電設備において、前記発電装置は、水流タービン装置である、水力発電設備。
【請求項２１】
請求項１９に記載の水力発電設備において、前記発電装置は、潮汐流タービン装置である、水力発電設備。
【請求項２２】
請求項１９に記載の水力発電設備において、前記発電装置は、波力タービン装置である、水力発電設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は水力発電設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
容易に入手可能な化石燃料源が衰退していることは広く知られている。さらに、化石燃料の使用が環境に与える影響は益々明らかになってきた。この結果、実行可能な代替エネルギー源をできる限り効果的かつ効率的に使用することが必須事項になってきている。例えば、潮汐流、川及び海洋流等の水流のパワーを捕捉するタービンを使用することは実行可能な代替エネルギー源になりつつある。このような水流エネルギーを捕捉するのに使用するタービン機器は、一般的に駆動トレインを使用してロータアセンブリに連結したシャフト駆動発電機を有する。ロータアセンブリは、水流によって駆動される複数のロータブレードを有し、これにより駆動トレインの入力シャフトを回転する。波駆動装置等の、代替的な水力発電装置も考えられる。
【０００３】
経済的に実用化するには、多数の発電装置を適当なエリアに配置すべきである。例えば、潮汐タービンファーム（作場）は数十基から数百基のタービンを有することができる。タービンは、多数のタービンを多重列にしたアレイとして配列するのが好適である。タービンアレイは潮汐流エリア、川の流れ、海洋流、又は任意な他の適当な水流エリアに配置することができる。タービンをアレイとして配列すると好適であるが、地理、海底地形及び他の要因によりタービンファームは他の配列にすることもあり得る。
【０００４】
このような発電装置アレイが、発電した電力をアレイから伝送し、また制御信号を受信できるようにするため、アレイのために或る量の基盤機器を設ける必要がある。簡単な構成においては、このような発電装置は沿岸に配置した基盤に直接接続することができる。しかしながら、このような解決法は、多くのケーブルを、しばしば長い距離にわたり敷設する結果となる。沖合の風力ファームは、水面よりも上のドライ空間内に配置したスイッチング、変圧及び制御機器を使用する。このような沖合の風力ファームに対して、水面上に基盤機器を設けることには、風力タービン自体が元々、水面よりも上にあるので、何ら付加的な問題又は論争はない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、水流タービンは、水面下に配置されており、しばしば、水面内に押入る構体を実用的なものとするために水中の深いところに配置される。さらに、アレイの残部は水面下に位置するので、水面内押入り基盤ユニットを設けるための許可が得られることはほとんどない。浮揚波力発電装置を配置する場合でも、水面内押入り機器の量は最少化するのが望ましい。
【０００６】
このような水面下の基盤機器、例えば、スイッチ、周波数コンバータ、アイソレータ、回路ブレーカ、信号ブースタ、変圧器、及び測定制御機器の、設置、メンテナンス及び点検修理は、とくに深海環境において、極めてコストがかかり、時間を消費する処置である。基盤機器は一般的に、耐用寿命にわたり、点検、メンテナンス及び修理を必要とする。したがって、水中基盤機器の構造及び配置を簡素化することは、資本コストを低減し、また基盤機器の点検、修理及びメンテナンスを比較的費用効果がよくかつ効率的に行う上で望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、水域から電力を得るとともに、その電力を、送電ケーブルを介して送電するように動作可能な発電装置を有する、水力発電設備のための基盤構成を提供し、この基盤構成は、水域の底に配置されて、前記設備からの電力の伝送のために接続された電力伝送接続部、発電装置からの電力を受取るための電力入力接続部、及び、基盤モジュールを収容するための係合システムを有するベースと、前記ベースの前記係合システムに釈放可能に係合して、前記ベースの前記電力入力接続部を前記ベースの電力伝送接続部に接続するための接続装置を有する基盤モジュールとを備え、前記ベースの前記電力入力接続部は、発電装置の送電ケーブルの対応コネクタ部分に接続するためのコネクタ部分を有する。
【０００８】
一実施形態として、前記ベースの前記電力入力接続部は、発電装置の送電ケーブルのコネクタモジュールがその送電ケーブルを前記電力入力接続部に接続するように、降下させることができるようにするコネクタ形状を画定する。
【０００９】
一実施形態として、前記コネクタ部分は、ウェットメイトコネクタとする。
【００１０】
一実施形態では、さらに、前記基盤モジュールを所定位置で前記係合システムに保持するためのクランプ装置を備える。
【００１１】
一実施形態では、前記基盤モジュール及び前記ベースに、互いに協動する、少なくとも１つのウェットメイトコネクタの対を設ける。
【００１２】
一実施形態では、前記基盤モジュールは浮揚性を有する。こうした実施形態において、前記基盤モジュールは、ウインチ構成を用いて前記ベースに配置されるように構成することができる。
【００１３】
一実施形態では、前記設備の電力伝送接続部は、スプライシングコネクタ、ドライメイトコネクタ又はウェットメイトコネクタを用いて設備送電ケーブルに接続するように構成されている。
【００１４】
一実施形態では、前記ベースは重力ベースユニットとする。他の実施形態では、前記ベースは水域の底に固定される。
【００１５】
一実施形態では、前記基盤モジュールは、１つ又は複数の、スイッチ、周波数コンバータ、アイソレータ、回路ブレーカ、信号ブースタ、変圧器及び／又は測定制御機器を有する。
【００１６】
一実施形態では、前記ベースは、さらに、１つ又は複数の、スイッチ、周波数コンバータ、アイソレータ、回路ブレーカ、信号ブースタ、変圧器及び／又は測定制御機器を有する。
【００１７】
一実施形態では、前記発電装置の前記送電ケーブルは、前記発電装置からの送電ケーブルをジャンパケーブルに接続するための海底アンビリカル終端ユニットを有し、前記ジャンパケーブルは、前記ベースの前記電力入力接続部に接続するためのものとする。
【００１８】
一実施形態では、前記ベースは、それぞれに対応する発電装置からの電力を受取る複数の電力入力接続部を有し、また前記基盤モジュールは、こうした複数の電力入力接続部を前記設備の電力伝送接続部に接続するように動作可能な機器を有する。
【００１９】
一実施形態では、前記設備の送電ケーブル及び／又は前記発電装置の前記送電ケーブルは、電力用接続部及び補助用接続部を有する。前記電力用接続部及び補助用接続部は、それぞれに対応する個別のケーブルに設けることができ、又は、単一ケーブルに設けることができる。このような補助用接続部は、測定用、制御用及び／又は通信用の接続部を提供する。
【００２０】
本発明の他の態様によれば、水力発電設備を提供し、この水力発電設備は、水域から電力を得るとともに、その電力を、送電ケーブルを介して送電するように動作可能な水力式の発電装置と、前記設備から電力転送接続部を提供するとともに、前記設備のための基盤機器を有し、前記発電装置を前記電力伝送接続部に接続するのに供する、基盤構成とを備え、前記基盤構成は、本発明の第１の態様による構成によって設ける。
【００２１】
一例の設備では、前記発電装置は水流タービン装置である。
【００２２】
一例の設備では、前記発電装置は潮汐流タービン装置である。
【００２３】
一例の設備では、前記発電装置は波力タービン装置である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】水流式の発電システムの実施形態の概略図である。
【図２】図１の発電システムに使用する基盤構成の略図的側面図である。
【図３】図１の発電システムに使用する基盤構成の略図的平面図である。
【図４】水中水流式の発電設備を示す。
【図５】図２及び図３における構成の接続段階の詳細を示す。
【図６】図２及び図３における構成の接続段階の詳細を示す
【図７】図２及び図３における構成の接続段階の詳細を示す
【図８】図２及び図３における構成の接続段階の詳細を示す
【図９】基盤構成の他の接続形態を示す。
【図１０】基盤モジュールの配置技術を示す。
【図１１】基盤モジュールの配置技術を示す
【図１２】基盤構成の形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１には、実施形態としての水流式発電システム１を示し、また、水流式発電システム１は、水域の底３に配置した支持構体２を有する。タービン装置等の発電ユニット４は、支持構体２に取付けられている。この実施形態では、水流が発電ユニット４を通過して流れるとき、ロータアセンブリが回転し、発電ユニット４内に設けた、発電機又は他の電力コンバータ装置を駆動する。一実施形態では、発電ユニット４は浮揚性があり、ウインチで支持構体２まで降下させる。水流タービンユニットを図１に示すが、本発明の原理及び実施形態を、任意なタイプの水力発電システム、例えば、波力発電装置の使用にも適用できることは言うまでもない。
【００２６】
図２及び図３は、図１の発電システム１又は任意の適当な水力発電装置での使用に適した、基盤構成５の略図的な側面図及び平面図を示す。基盤構成５は、支持体６及びこの支持体６に釈放可能に取付けるよう構成した基盤モジュール７を有する。基盤モジュール７は、任意の適切な機器、例えば、スイッチ、周波数コンバータ、アイソレータ、回路ブレーカ、信号ブースタ、変圧器、及び、測定制御機器を収容する。一実施形態では、基盤モジュール７は浮揚性があり、またウインチで支持体６まで降下させる。他の実施形態では、基盤モジュール７は、クレーン又は類似の機器を使用して支持体６まで降下させる。
【００２７】
図示の実施形態では、支持体６は、係合構体９が延在するベース８を有する。係合構体には、任意の適当な構成、例えば、図２に示す突出構体、又は、基盤モジュールが延在する窪み係合構体を設ける。同一平面状取付け構成を含め、他の形態も可能である。
【００２８】
図２に示す実施形態では、ベース８は、いわゆる「重力ベース」であり、重力ベースは、その重さによって、当該ベースを、ベースが配置される水域の底の所定位置に保持する。ベース８は、単独の構体によって設けることができ、又は、適当な重量を付与するフレーム構体のようなモジュール形態にすることができる。代案として、ベース８は水域の底に、例えば、底に打込んだ杭、又は、底にあけたドリル孔とともにグラウトで固められた杭を使用して固定することができる。
【００２９】
係合構体９によれば、基盤モジュール７を支持体６の所定位置に保持でき、また、支持体６から取り外すことができる。係合構体９にはガイド素子を設け、係合構体９に対する、基盤モジュール７の適正な方向付け及びアラインメント（軸周り及び軸線方向の双方に関して）を可能することができる。モジュール７及び係合構体９は、係合前に整列させることを必要としても、係合中に整列させても、又は、特別なアラインメントを必要としないコネクタを設けてもよい。１つの特別な実施形態では、モジュール７は、係合システムに係合させるために、軸周りの特別な方向付けを必要としないようにすることができる。
【００３０】
基盤モジュール７及び／又は係合構体９にはクランプシステム１０を設け、クランプシステム１０が基盤モジュール７に確実に係合できるようにする。クランプシステム１０を図２に略図的に示し、また、クランプシステム１０は、任意の適当なクランプ構成により設けることができる。
【００３１】
支持体６は、基盤モジュール７に対して、例えば、発電装置及び電力伝送基盤等の、設備における他の部分との接続部を提供する。支持体６には、電力伝送接続部１０を設け、電力伝送接続部１０が基盤モジュール７内の機器を送電ケーブル１２に接続する。基盤モジュール７における機器は、係合構体９における「ウェットメイト」コネクタ等の、釈放可能なコネクタにより接続部１０に接続されている。ウェットメイトコネクタは、水中での接続及び切断が可能な接続デバイスであり、一般的には、互いに合体する２つのコネクタハーフを有する。係合構体９には、支持体６と基盤モジュール７との間に、電力用、モニタリング用、通信用及び制御用の接続部を設け、また、係合構体９は、導電性及び光ファイバの接続部を有してもよい。
【００３２】
支持体６及び係合構体９によれば、とくに、メンテナンス又は交換が必要なとき、比較的簡単な方法で、基盤モジュール７を水面まで回収させることができる。以下、基盤モジュール７の配置及び回収を詳細に説明する。
【００３３】
電力伝送接続部１０は、直接送電ケーブル１２に接続することができ、又は、図２に示すように変圧器１４を介して接続することができる。変圧器１４の使用は随意であり、変圧器の使用は、設備の電気出力条件による。例えば、電力は、設備の発電装置によって１１ｋＶを発生することができるが、送電電力は、３３ｋＶにする必要がある場合がある。したがって、１つ又は複数の変圧器を基盤モジュール７及び／又はベース８に設けることができる。送電ケーブルは、さらに、モニタリング用、通信用及び制御用の接続部を有することができる。
【００３４】
送電ケーブル１２は、任意の適当なタイプの接続技術を用いて電力伝送接続部１０又は変圧器１４に接続することができる。例えば、送電ケーブルは、スプライシングコネクタ、ドライメイトコネクタ又はウェットメイトコネクタを用いて接続することができる。ベース８には、送電ケーブル１２が接続されるケーブル「テイル」を設けることができ、又は、ケーブル１２をベースにおけるコネクタに接続することができる。他の代替案として、海底アンビリカル終端ユニット（ＳＵＴＵ：subsea umbilical termination unit）を用いてベース／基盤モジュールに送電ケーブル１２を接続することができる。多数の送電ケーブル１２は、必要な箇所に設けることができる。
【００３５】
支持体６は、さらに、基盤モジュール７に対して、少なくとも１つの発電装置との接続部を提供する。例えば、ウェットメイトコネクタ１６を含む入力コネクタ１５を、基盤モジュール７に接続すべき各発電装置に設け、また、入力コネクタ１５を、デバイス接続部１７及び係合構体９を介して基盤モジュール７に接続する。
【００３６】
図２及び図３に示す実施形態では、支持体６には各発電装置との接続を行う複数の入力コネクタ１５を設ける。各入力コネクタは、コネクタ部分、例えばウェットメイトコネクタ部分１６を有し、このコネクタ部分に対して、以下で説明するように、対応のコネクタ部分を接続可能にする。図示の実施形態では、入力コネクタ１５は、少なくとも１つの傾斜壁によって画定され、この傾斜壁は、装置コネクタをコネクタ部分１６との接続をするよう案内する。図２及び図３に示す実施形態では、入力コネクタ１５は、任意の適当な断面の、テーパ付きの孔によって画定されている。
【００３７】
図４は、発電装置（この実施形態では、タービン１）のアレイを示し、共通基盤構成５に図示の接続部１８を介して接続されている。基盤構成は、すべてのタービン１に対する、共通の、電力用、測定用及び制御用の機器を提供し、また任意な数の発電装置をアレイに設けることができる。同様に、任意な数の基盤構成５を設けることができ、また、こうした基盤構成は、適切に相互連結することができる。
【００３８】
基盤モジュール７は、スイッチング機器、制御機器又は他の機器を有し、発電装置１からの出力を集めることができ、また、単一出力として送電ケーブル１２を介して供給することができる。送電ケーブル１２は任意の適当な形態とすることができる。例えば、ケーブル１２は、多相コンダクタ、光ファイバケーブルを含む制御及びモニタリング用接続部を有することができる。
【００３９】
図５は、水域の底の所定位置に配置した基盤構成５の略図的側面図である。装置コネクタ２０は、構成５に隣接して接続しない状態で示されている。装置コネクタ２０は装置ケーブル２１を有し、この装置ケーブル２１は、一方の端部を発電装置（簡明のため図示しない）に接続する。装置ケーブルの他方の端部はコネクタ部分２３を含む接続モジュール２２に終端させる。コネクタ部分２３は、ベース８に配置した対応のコネクタ部分１６と接続及び係合するためのものとし、これにより装置ケーブル２１は、基盤モジュール７に接続され、ひいては送電ケーブル１２に接続される。コネクタ部分２３は、入力コネクタ部分１５と互換性のあるタイプとする。例えば、２つのコネクタ部分１６及び２３は、ウェットメイトコネクタのそれぞれのパーツとすることができる。コネクタ部分１６及び２３は、単一コネクタデバイスによって設けることができ、又は、ベース８に設けるべき接続部の数に基づいて任意の適当な数のデバイスによって設けることができる。例えば、補助（電力用、制御用及び測定用）接続部は、単一ケーブル及びコネクタデバイスによって設けることができ、又は、それぞれ個別のケーブル及び単一コネクタデバイスによって設けることができ、又は、それぞれ個別のコネクタデバイスを有するそれぞれ個別のケーブルによって設けることができる。任意のコネクタデバイスを、単一接続モジュール２２に設けることができる。
【００４０】
補助接続部は、１つのケーブルもしくは送電ケーブルに対して個別のケーブルに設けることができ、又は、同一の単一ケーブルに統合することができる。異なる補助接続部には、それぞれに対応する異なるケーブル／コネクタ組合せを設けることができる。
【００４１】
接続モジュール２２及び接続部分２３は、入力コネクタ１５およびコネクタ部分１６に対して、それぞれ、単なる持上げ及び降下作業を使用するだけで、係合可能となるよう設計されている。こうした作業を図６〜８で説明する。
【００４２】
図６には、水域の底における基盤構成５に隣接して配置した装置コネクタ２０を示す。持上げケーブル２４は、接続モジュール２２に取付けられている。持上げケーブル２４は、ダイバー又は遠隔操作手段（ＲＯＶ：remote operated vehicle）を使用して取付けることができる。持上げケーブル２４は、水域の水面上の配備船に配置された、クレーン又は同様の持上げ機器から配置される。配備船は、簡明のため、図６には示されていない。
【００４３】
図７に示すように、持上げケーブル２４が配備船上に引込められて、接続モジュール２２を水底から離れるように持上げる。次に持上げケーブル２４を操縦して、接続モジュール２２がベース８における入力コネクタ１５のほぼ真上にくるようにする。
【００４４】
次に、持上げケーブル２４を配備船から繰出し、接続モジュール２２を入力コネクタ１５内に降ろす。入力コネクタ１５及び接続モジュール２２は、協動する形状を有し、接続モジュール２２が入力コネクタ１５との相互作用によって所定位置に案内される。図示の実施形態では、入力コネクタ１５は、ベース８におけるテーパ付きの孔によって画定され、また接続モジュール２２には相補的な外面を設ける。このようにして、ベース及び接続モジュールそれぞれの、コネクタ部分１６及び２３は互いに係合する。次に、ダイバー又はＲＯＶの使用の、どちらかによって、持上げケーブルを接続モジュール２２から釈放し、配備船に回収し、又は、他の発電装置を基盤構成に接続するために使用する。コネクタ部分１６及び２３は、それぞれ入力コネクタ１５及び接続モジュール２２に堅固に配置することができる。代案として、どちらか一方又は双方のコネクタは、コネクタ部分間のいかなるミスアライメントをも吸収できるように、柔軟に取付けることができる。
【００４５】
図８は、接続モジュール２２が入力コネクタ１５に接続し、コネクタ部分１６及び２３が互いに係合した状態を示す。接続モジュール２２の重量は、コネクタ部分２３とコネクタ部分１６との係合を維持するよう作用する。各発電装置は、ベース８における、対応入力コネクタ１５との接続を行うための装置コネクタ２０を有し、各装置コネクタは、上述の技術を用いて係合させることができる。接続プロセスは、直線的に行い、単一の持上げ及び降下操作を必要とするので、基盤に対する、複数の装置の接続は、大幅に簡素化され、時間を短縮する。
【００４６】
基盤構成５からの発電装置の切断は、単に逆の接続プロセスを行うだけであり、すなわち、持上げケーブル２４を接続モジュール２２に取付け、接続モジュールを入力コネクタ１５との係合を外すように持上げる。接続モジュールは、次に再接続の準備ができているベース８に隣接配置することができる。特定の位置又は「パーキングソケット」を設け、そこに未接続の接続モジュールを配置してモジュールを保護できるようにする。
【００４７】
図６〜８に示す装置接続は、基盤構成５と発電装置との間の直接接続である。しかしながら、本発明の原理は、例えば、図９に示すような、代替的形態に適用することができる。
【００４８】
発電装置からの送電ケーブルは、重く外装化されて、したがって、特に可撓性を有しない場合がある。この可撓性の欠如は、装置を基盤構成に接続する持上げ及び降下操作に問題をきたすおそれがある。これらの起こり得る欠点に対処するため、他のケーブル形態を図９に示す。発電装置からの送電ケーブル２５を接続ユニット２６に接続する。比較的可撓性のあるケーブル２７には、ベース８のコネクタ部分１６に対する接続のためのコネクタ部分２８を設ける。この比較的可撓性のあるケーブル２７は、底に配置したケーブル量を少なくするために、短く維持するのが望ましい。可撓性ケーブル２７の長さは、主として、送電ケーブル２５をベース６に対してどのくらい接近して位置決めできるかによって決定される。接続ユニットは、スプライシング、ウェットメイト、又は、ドライメイト等の、任意の適切な接続技術とすることができる。接続技術の一例には、いわゆるＳＵＴＵ、または、海底アンビリカル終端ユニットがあり、このユニットには、スプライシングコネクタ、ウェットメイトコネクタ、および、ドライメイトコネクタの、任意の適当な組合せを使用することができる。ＳＵＴＵに対する接続部は、シングルエンド又はダブルエンドの接続ケーブルによって設けることができる。シングルエンドの場合、接続ケーブルの一方の端部にウェットメイトコネクタ部分を設け、他方の端部はスプライシング接続又はドライメイト接続にする。ダブルエンドの場合、接続ケーブルの両端にウェットメイトコネクタを設ける。ＳＵＴＵを使用する接続のために任意な数の接続ケーブルを設けることができることや、シングルエンド及びダブルエンドの接続ケーブルの任意の適当な組合せを使用できることは言うまでもない。
【００４９】
ＳＵＴＵ及びジャンパケーブルを使用する主な理由は、発電装置からの主送電ケーブルの重く不撓性のケーブル外装をどこか（ＳＵＴＵの構体）に機械的に終端させなければならないことである。したがって、より軽量で、より可撓性のあるケーブル（できればオイル充填ホース）は、ＳＵＴＵから出て、ベース６の入力コネクタとの接続を行うウェットメイトコネクタ部分で終端する。この、より軽量のジャンパケーブルは、ＲＯＶ又はダイバーにとって扱い易い。代替的形態は、係合構体におけるウェットメイトコネクタから直接導出するオイル充填ホース内に、より軽量のケーブルを有することができ、ＳＵＴＵにおける整合ハーフにプラグ接続するフライングリードとなる。ダブルエンドのバージョンは、ウェットメイト両端を有する可撓性のあるオイル充填ジャンパ、ＳＵＴＵにおけるソケット、及び、ベースにおけるソケットを有する。
【００５０】
図１０及び図１１はそれぞれ、基盤モジュール７用の配置技術及び回収技術を示す。図１０は、「重量のある」又は非浮揚性のモジュール７のための技術を示し、持上げケーブル３０は、モジュール７に取付けられることで、当該モジュールをベース８における係合構体９から上昇させることができる。重量のある基盤モジュール７を配置するとき、持上げケーブル３０を使用してモジュール７を係合構体９に係合するよう降下させる。この技術は、浮揚性モジュールの配置にも適用でき、この場合、浮揚性モジュールに重さを付加して（例えば、モジュール内のチャンバに注水することによって）、配置のために、モジュールをベースに向けて沈降させることができる。
【００５１】
図１１は、浮揚性のある基盤モジュール７の配置及び回収技術を示す。図１１の場合、ウインチテザー３１を使用してモジュール７及び係合構体９を連結する。モジュール７を構体９に配置するため、ウインチを使用してテザー３１を巻き上げ、これによりモジュール７を支持体６に向けて引き下げる。モジュール７を支持体６から回収する必要があるとき、ウインチテザー３１を繰出し、また、回収のため、モジュール７の浮力が当該モジュールを水面まで浮揚させる。ウインチは、モジュール７に固定することができ、又は、モジュール７から取り外すことができる。代案として、ウインチは、ベース６に配置することができ、又は、ベース６に対して固定し、若しくは、取り外すことができる。さらに他の技術は、配備船のデッキに取り付けたウインチを使用する。
【００５２】
図１２は、複数の基盤構成を有する実施形態を示す。発電装置は簡明にするため図示しない。各基盤構成は、上述したように、各発電装置との接続のための多数の接続部１５を有する。
【００５３】
図１２に示す各基盤構成は、１対の送電接続部４０および４１を有する。これら送電接続部は、各基盤構成内で、適当なスイッチ装置、アイソレータ、及び／又は、変圧器を使用して一方又は双方の電力伝送接続部４０及び４１に接続されている。基盤構成は、接続部４０及び４１を介して互いに直列に接続されている。１つの構成は、隣接する１つ又は複数の隣接構成に電力を転送するよう接続されている。こうした形態によれば、基盤構成の間で電力を転送でき、これにより、設備から導出する多数の送電ケーブルを全体として減少させることができる。
【００５４】
１つ又は複数の基盤構成は、電力伝送接続部４０及び４１の一方に接続された設備送電ケーブルを有する。図１２に示す実施形態では、直列の端部に配置された各基盤構成は、送電ケーブルを有する。適切な又は望ましい数の送電ケーブルを設けることにより、発電装置及び基盤構成の全体アレイにおける位置決め及び設計に自由度を持たせることができる。
【００５５】
或る特定の実施形態では、電力伝送接続部にアイソレータを設け、基盤構成の間の相互接続をオン・オフ切替できるようにする。こうした対策は、設備からの送電経路の選択を可能にする。他の実施形態では、基盤構成のベースにバイパス装置を設けることもでき、単一の基盤構成に接続された発電装置を送電ケーブルから分離させることを可能にするとともに、残りの基盤構成の相互接続を接続したままにすることを可能にする。このようにして、発電装置のグループを送電ケーブルから分離することができるとともに、残りの発電装置が設備からの電力を送電し続けることができる。
【００５６】
電力伝送接続部４０及び４１は、ウェットメイトコネクタ又はドライメイトコネクタを主とした上述のような、任意の適当なコネクタ構成によって設けることができる。
【００５７】
例示的なアレイでは、基盤構成に接続された発電装置は、基盤構成につき説明したのと同様に、互いに直列に接続させることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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