(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信により情報送信制御装置から送信される信号に基づき前記情報送信制御装置が検出された場合に、前記第１の通信よりも通信可能範囲が狭い第２の通信によって、利用者を示す利用者情報を前記情報送信制御装置に対して送信させ、前記第１の通信によって、前記利用者情報を取得した前記情報送信制御装置から送信される配信情報を取得する処理部を備え、
前記処理部は、前記情報送信制御装置から送信される信号に基づき前記情報送信制御装置が接近したかを判定し、接近したと判定した場合に、情報処理装置を前記第２の通信の通信可能範囲内に移動させる操作を促す通知を、ユーザに対して行う、情報処理装置。
【請求項２】
前記処理部は、
前記第２の通信により送信させた前記利用者情報が含まれる前記配信情報を取得する、または、
前記第２の通信により送信させた前記利用者情報と対応付けられて前記情報送信制御装置から送信された前記配信情報を取得する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記配信情報は、前記第２の通信により送信させた前記利用者情報に対応する情報である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記情報送信制御装置が検出された場合、前記第２の通信の開始に関するユーザ操作に基づいて、前記第２の通信により前記利用者情報を送信させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記第１の通信により前記情報送信制御装置が検出された場合には、前記情報送信制御装置が検出されたことをユーザに対して通知させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記第１の通信による前記情報送信制御装置の検出状態に応じて、ユーザに対して通知する内容を変える、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記処理部は、前記第１の通信により前記配信情報が取得された場合には、前記配信情報が示す内容をユーザに対して通知させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記処理部が通知させる内容を表示画面に表示する表示部をさらに備える、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記処理部が通知させる内容を示す音声を出力する音声出力部をさらに備える、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１の通信により外部装置と通信が可能な第１通信部をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第２の通信により外部装置と通信が可能な第２通信部をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
第１の通信により情報送信制御装置から送信される信号に基づき前記情報送信制御装置が検出された場合に、前記第１の通信よりも通信可能範囲が狭い第２の通信によって、利用者を示す利用者情報を前記情報送信制御装置に対して送信させるステップと、
前記情報送信制御装置から送信される信号に基づき前記情報送信制御装置が接近したかを判定し、接近したと判定した場合に、情報処理装置を前記第２の通信の通信可能範囲内に移動させる操作を促す通知を、ユーザに対して行うステップと、
前記第１の通信によって、前記利用者情報を取得した前記情報送信制御装置から送信される配信情報を取得するステップと、
を有する、情報処理装置により実行される情報処理方法。
【請求項１３】
第１の通信により情報送信制御装置から送信される信号に基づき前記情報送信制御装置が検出された場合に、前記第１の通信よりも通信可能範囲が狭い第２の通信によって、利用者を示す利用者情報を前記情報送信制御装置に対して送信させるステップ、
前記情報送信制御装置から送信される信号に基づき前記情報送信制御装置が接近したかを判定し、接近したと判定した場合に、情報処理装置を前記第２の通信の通信可能範囲内に移動させる操作を促す通知を、ユーザに対して行うステップ、
前記第１の通信によって、前記利用者情報を取得した前記情報送信制御装置から送信される配信情報を取得するステップ、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
情報送信制御装置と、
情報処理装置と、
を有し、
前記情報送信制御装置は、第１の通信により信号を送信させ、前記第１の通信よりも通信可能範囲が狭い第２の通信によって、利用者を示す利用者情報が取得された場合には、前記第１の通信により配信情報を送信させる通信制御部を備え、
前記情報処理装置は、前記第１の通信により前記情報送信制御装置から送信される信号に基づき前記情報送信制御装置が検出された場合に、前記第２の通信によって前記利用者情報を前記情報送信制御装置に対して送信させ、前記第１の通信によって、前記情報送信制御装置から送信される前記配信情報を取得する処理部を備え、
前記処理部は、前記情報送信制御装置から送信される信号に基づき前記情報送信制御装置が接近したかを判定し、接近したと判定した場合に、前記情報処理装置を前記第２の通信の通信可能範囲内に移動させる操作を促す通知を、ユーザに対して行う、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報送信制御装置、情報処理方法、情報送信制御方法、プログラム、および情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＢＬＥ（Bluetooth  Low  Energy）を利用するブロードキャスト型のデータ配信や、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）を利用するデータ配信など、データを配信することが可能な技術が開発されている。
【０００３】
また、ユーザの行動パターンを推定する技術が開発されている。ユーザの移動経路や移動速度に基づいてユーザの行動パターンを推定する技術としては、例えば下記の特許文献１に記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００５／１１１８８０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、ＢＬＥを利用するブロードキャスト型のデータ配信やＮＦＣを利用するデータ配信のように、配信対象のデータ（以下、「配信情報」と示す。）を配信することが可能な技術はあるが、配信情報の取得に係るユーザの利便性をより向上させることが可能な方法などが求められている。
【０００６】
本開示では、配信情報の取得に係るユーザの利便性の向上を図ることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報送信制御装置、情報処理方法、情報送信制御方法、プログラム、および情報処理システムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、第１の通信により情報送信制御装置から送信される信号に基づき上記情報送信制御装置が検出された場合に、上記第１の通信よりも通信可能範囲が狭い第２の通信によって、利用者を示す利用者情報を上記情報送信制御装置に対して送信させ、上記第１の通信によって、上記利用者情報を取得した上記情報送信制御装置から送信される配信情報を取得する処理部を備える、情報処理装置が提供される。
【０００８】
また、本開示によれば、第１の通信により信号を送信させ、上記第１の通信よりも通信可能範囲が狭い第２の通信によって、利用者を示す利用者情報が取得された場合には、上記第１の通信により配信情報を送信させる通信制御部を備える、情報送信制御装置が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、第１の通信により情報送信制御装置から送信される信号に基づき上記情報送信制御装置が検出された場合に、上記第１の通信よりも通信可能範囲が狭い第２の通信によって、利用者を示す利用者情報を上記情報送信制御装置に対して送信させるステップと、上記第１の通信によって、上記利用者情報を取得した上記情報送信制御装置から送信される配信情報を取得するステップと、を有する、情報処理装置により実行される情報処理方法が提供される。
【００１０】
また、本開示によれば、第１の通信により信号を送信させるステップと、上記第１の通信よりも通信可能範囲が狭い第２の通信によって、利用者を示す利用者情報が取得された場合に、上記第１の通信により配信情報を送信させるステップと、を有する、情報送信制御装置により実行される情報送信制御方法が提供される。
【００１１】
また、本開示によれば、第１の通信により情報送信制御装置から送信される信号に基づき上記情報送信制御装置が検出された場合に、上記第１の通信よりも通信可能範囲が狭い第２の通信によって、利用者を示す利用者情報を上記情報送信制御装置に対して送信させるステップ、上記第１の通信によって、上記利用者情報を取得した上記情報送信制御装置から送信される配信情報を取得するステップ、をコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【００１２】
また、本開示によれば、第１の通信により信号を送信させるステップ、上記第１の通信よりも通信可能範囲が狭い第２の通信によって、利用者を示す利用者情報が取得された場合に、上記第１の通信により配信情報を送信させるステップ、をコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【００１３】
また、本開示によれば、情報送信制御装置と、情報処理装置と、を有し、上記情報送信制御装置は、第１の通信により信号を送信させ、上記第１の通信よりも通信可能範囲が狭い第２の通信によって、利用者を示す利用者情報が取得された場合には、上記第１の通信により配信情報を送信させる通信制御部を備え、情報送信制御装置は、上記第１の通信により上記情報送信制御装置から送信される信号に基づき上記情報送信制御装置が検出された場合に、上記第２の通信によって上記利用者情報を上記情報送信制御装置に対して送信させ、上記第１の通信によって、上記情報送信制御装置から送信される上記配信情報を取得する処理部を備える、情報処理システムが提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本開示によれば、配信情報の取得に係るユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００１５】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握されうる他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの概要を説明するための説明図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理システムにおける配信情報の配信に係る処理の一例を説明するための説明図である。
【図３】本実施形態に係る情報処理システムにおける配信情報の配信に係る処理の一例を説明するための説明図である。
【図４】本実施形態に係る配信元情報の一例を示す説明図である。
【図５】本実施形態に係る情報処理装置における情報処理方法に係る処理の一例を示す流れ図である。
【図６】本実施形態に係る情報送信制御装置における情報送信制御方法に係る処理の一例を示す流れ図である。
【図７】本実施形態に係る情報処理システムに関連する他の処理の第１の例を説明するための説明図である。
【図８】本実施形態に係る情報処理システムに関連する他の処理の第１の例を説明するための説明図である。
【図９】本実施形態に係る情報処理システムに関連する他の処理の第１の例を説明するための説明図である。
【図１０】本実施形態に係る情報処理システムに関連する他の処理の第１の例を説明するための説明図である。
【図１１】本実施形態に係る情報処理システムに関連する他の処理の第１の例を説明するための説明図である。
【図１２】本実施形態に係る情報処理システムに関連する他の処理の第１の例を説明するための説明図である。
【図１３】本実施形態に係る情報処理システムに関連する他の処理の第２の例を説明するための説明図である。
【図１４】本実施形態に係る情報処理システムに関連する他の処理の第２の例を説明するための説明図である。
【図１５】本実施形態に係る情報処理システムに関連する他の処理の第２の例を説明するための説明図である。
【図１６】本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図１８】図１７に示すＩＣチップとアンテナとの構成の一例を示す説明図である。
【図１９】本実施形態に係る情報送信制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２０】本実施形態に係る情報送信制御装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図２１】本実施形態に係る決済システムの一例を示す説明図である。
【図２２】本実施形態に係るクーポン配信用データベースの一例を示す説明図である。
【図２３】本実施形態に係る決済用データベースの一例を示す説明図である。
【図２４】本実施形態に係る決済システムにおける処理の概要の一例を示す説明図である。
【図２５】本実施形態に係る決済システムにおける処理の概要の一例を示す説明図である。
【図２６】本実施形態に係る決済システムにおける処理の概要の一例を示す説明図である。
【図２７】本実施形態に係る決済システムにおける処理の一例を説明するための説明図である。
【図２８】本実施形態に係る決済システムにおける処理の一例を説明するための説明図である。
【図２９】本実施形態に係る決済システムを構成する情報処理装置における処理の一例を説明するための説明図である。
【図３０】本実施形態に係る決済システムにおける処理の一例を説明するための説明図である。
【図３１】本実施形態に係る決済システムにおける処理の一例を説明するための説明図である。
【図３２】本実施形態に係る管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３３】本実施形態に係る管理装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図３４】本実施形態に係る店員用端末の構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本実施形態に係る情報処理システム
２、本実施形態に係る情報処理装置、情報送信制御装置
３．本実施形態に係るプログラム
４．本実施形態に係る決済システム
５．本実施形態に係る決済システムに係るプログラム
【００１９】
（本実施形態に係る情報処理システム）
［１］本実施形態に係る情報処理システムの概要
配信情報の配信方法としては、上述したように、例えば、ＢＬＥを利用するブロードキャスト型のデータ配信や、ＮＦＣを利用するデータ配信が挙げられる。
【００２０】
しかしながら、例えば、ＢＬＥを利用する既存のブロードキャスト型のデータ配信は、単にブロードキャスト型のデータ通信を用いて配信情報を配信するものである。そのため、既存のブロードキャスト型のデータ配信が行われる場合には、利用者に対応する配信情報を配信することは困難である。
【００２１】
また、例えば、ＮＦＣを利用するデータ配信は、情報処理装置のユーザが、情報処理装置を用いて配信情報を送信する装置（例えば、ＮＦＣにおけるリーダ／ライタの役目を果たす装置）に対するタッチ操作を行うことによって、当該情報処理装置に対して行われる。そのため、ＮＦＣを利用するデータ配信が行われる場合には、利用者に対応する配信情報を配信することができる可能性がある。
【００２２】
ここで、本実施形態に係るタッチ操作とは、例えば、ＮＦＣによる通信が可能な装置（例えばＮＦＣにおけるリーダ／ライタの役目を果たす装置など）との間でＮＦＣによる通信を行うことが可能な通信可能範囲内に、情報処理装置を移動させる操作である。つまり、本実施形態に係るタッチ操作は、第２の通信の開始に関するユーザ操作の一例に該当する。
【００２３】
しかしながら、ＮＦＣを利用するデータ配信が行われる場合、ＮＦＣの通信可能範囲が１０［ｃｍ］程度と短いことから、例えば、情報処理装置がＮＦＣの通信可能範囲外に移動することによって、情報処理装置が配信情報を取得することができないことが起こりうる。また、上記のように配信情報を取得することができないことが起こったときにおいて、情報処理装置に配信情報を取得させる場合には、ユーザは、情報処理装置を用いたタッチ操作を再度行わなければならない。
【００２４】
そこで、本実施形態に係る情報処理システムでは、第１の通信と、第１の通信よりも通信可能範囲が狭い第２の通信との双方を利用して、情報処理装置による配信情報の取得を実現する。
【００２５】
具体的には、本実施形態に係る情報処理システムでは、例えば、配信情報を送信させる情報送信制御装置が、第１の通信により信号を送信させ、第２の通信により情報処理装置から利用者情報が取得された場合に、第１の通信によって配信情報を送信させる。また、本実施形態に係る情報処理システムでは、情報処理装置は、情報送信制御装置から第１の通信により送信される信号が検出された場合に、第２の通信により利用者情報を送信させ、第１の通信によって情報送信制御装置から送信される配信情報を取得する。
【００２６】
ここで、本実施形態に係る第１の通信としては、例えば、ＢＬＥなどのＩＥＥＥ８０２．１５．１を利用した無線通信や、ＩＥＥＥ８０２．１１を利用した無線通信などの、無線通信が挙げられる。また、本実施形態に係る第２の通信としては、例えば、ＮＦＣや、赤外線通信など、第１の通信よりも通信可能範囲が狭い無線通信が挙げられる。なお、第２の通信は、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）などを利用する有線通信であってもよい。
【００２７】
以下では、本実施形態に係る第１の通信が、ＩＥＥＥ８０２．１５．１を利用した無線通信（以下、「ＢＴ」と示す場合がある。）であり、本実施形態に係る第２の通信が、ＮＦＣである場合を例に挙げる。本実施形態に係る第１の通信が、ＢＬＥのようなＩＥＥＥ８０２．１５．１を利用した無線通信である場合には、第１の通信は、低消費電力で行うことが可能な通信となる。
【００２８】
また、本実施形態に係る配信情報とは、配信される対象のデータ（送信される対象のデータ）である。配信情報としては、例えば、クーポンを示すデータ（以下、「クーポン情報」と示す。）や広告を示すデータなどの、任意のデータが挙げられる。以下では、本実施形態に係る配信情報が、クーポン情報である場合を主に例に挙げる。
【００２９】
また、本実施形態に係る配信情報には、例えば、情報送信制御装置が情報処理装置から取得した利用者情報が含まれていてもよい。また、情報送信制御装置は、例えば、情報処理装置から取得した利用者情報と対応付けられた配信情報を送信させてもよい。利用者情報と対応付けられた配信情報が送信される場合には、配信情報と共に、当該利用者情報が第１の通信によって送信されてもよい。
【００３０】
情報送信制御装置は、例えば、本実施形態に係る配信情報の基となるデータである配信元情報を参照して、配信する配信情報を決定し、決定された配信情報を第１の通信によって送信させる。ここで、本実施形態に係る配信元情報は、例えば、後述する本実施形態に係る管理装置などの外部装置において新規に生成され、更新される。本実施形態に係る管理装置における配信元情報の生成などに係る処理の一例や、本実施形態に係る配信元情報の一例については、後述する。
【００３１】
また、本実施形態に係る利用者情報とは、利用者を示すデータである。本実施形態に係る利用者情報としては、例えば、情報処理装置のユーザやサービスを利用するユーザなどの利用者を示すユーザ識別情報（例えば、ＩＤを示すデータなど）が挙げられる。また、本実施形態に係る利用者情報は、例えば、情報処理装置を示す装置識別情報（例えば、情報処理装置のＩＤなど）であってもよい。
【００３２】
図１は、本実施形態に係る情報処理システム１０００の概要を説明するための説明図である。
【００３３】
情報処理システム１０００は、例えば、情報処理装置１００と、情報送信制御装置２００Ａ、２００Ｂ、…２００Ｎとを有する。以下では、情報送信制御装置２００Ａ、２００Ｂ、…２００Ｎそれぞれを、“Ｓｔａｉｏｎ−Ａ”、“Ｓｔａｉｏｎ−Ｂ”、…“Ｓｔａｉｏｎ−Ｎ”と示す場合がある。また、以下では、複数の情報送信制御装置２００Ａ、２００Ｂ、…２００Ｎを総称して、または、複数の情報送信制御装置２００Ａ、２００Ｂ、…２００Ｎのうちの１つの情報送信制御装置を指して、「情報送信制御装置２００」または「Ｓｔａｔｉｏｎ」と示す場合がある。
【００３４】
なお、図１では、情報処理システム１０００が複数の情報送信制御装置２００を有する例を示しているが、本実施形態に係る情報処理システムの構成は、図１に示す例に限られない。例えば、本実施形態に係る情報処理システムは、１つの情報送信制御装置２００を有する構成であってもよい。
【００３５】
情報処理装置１００は、第１の通信と第２の通信との双方を利用して、第１の通信により配信情報を取得する。情報処理装置１００は、例えば、後述する本実施形態に係る情報処理システムにおける配信情報の配信に係る処理において示す処理（本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例）を行うことによって、配信情報を取得する。
【００３６】
情報処理装置１００は、例えば、ユーザが所持する装置であり、移動するユーザと共に移動する。図１では、情報処理装置１００としてスマートフォンなどの通信装置を示しているが、本実施形態に係る情報処理装置１００は、図１に示す例に限られない。
【００３７】
情報送信制御装置２００は、第１の通信と第２の通信との双方を利用して、第１の通信により配信情報を送信させる。情報送信制御装置２００は、例えば、後述する本実施形態に係る情報処理システムにおける配信情報の配信に係る処理において示す処理（本実施形態に係る情報送信制御方法に係る処理の一例）を行うことによって、第１の通信により配信情報を送信させる。図１に示す“Ｒ”は、情報送信制御装置２００それぞれにおける、第１の通信の通信可能範囲を示している。
【００３８】
情報送信制御装置２００は、例えば、情報送信制御装置２００が備える第１の通信を行うことが可能な第１通信部（後述する）、または、情報送信制御装置２００と接続されている第１の通信を行うことが可能な外部の通信デバイスに、配信情報と送信命令とを伝達することによって、第１通信部（後述する）などに配信情報を送信させる。
【００３９】
［２］本実施形態に係る情報処理システムにおける配信情報の配信に係る処理
次に、情報処理システム１０００における配信情報の配信に係る処理の一例について説明する。下記に示す情報処理システム１０００における配信情報の配信に係る処理における、情報処理装置１００の処理は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理に該当する。また、下記に示す情報処理システム１０００における配信情報の配信に係る処理における、情報送信制御装置２００の処理は、本実施形態に係る情報送信制御方法に係る処理に該当する。
【００４０】
図２は、本実施形態に係る情報処理システム１０００における配信情報の配信に係る処理の一例を説明するための説明図であり、情報処理システム１０００における配信情報の配信に係る処理を一例を示している。図２に示す“Ｒ”は、情報送信制御装置２００における第１の通信の通信可能範囲を示している。
【００４１】
図３は、本実施形態に係る情報処理システム１０００における配信情報の配信に係る処理の一例を説明するための説明図である。図３のＡ〜図３のＣは、情報処理装置１００が備える表示部（後述する）の表示画面、または、情報処理装置１００に接続されている外部の表示デバイスの表示画面に表示される画面の一例をそれぞれ示している。
【００４２】
情報送信制御装置２００は、例えば、情報送信制御装置２００が備える第１通信部（後述する）などを制御して、第１の通信により信号を送信させる。ここで、情報送信制御装置２００が第１の通信により送信させる信号には、例えば、情報送信制御装置２００を示す識別情報（例えば、情報送信制御装置２００のＩＤなど）が含まれる。情報送信制御装置２００によって第１の通信により送信される信号は、例えばビーコンの送信に相当する。
【００４３】
例えば図２のＡに示すように情報処理装置１００のユーザが移動することによって、情報処理装置１００が、情報送信制御装置２００における第１の通信の通信可能範囲Ｒ内に入ると、情報処理装置１００は、第１の通信により情報送信制御装置２００から送信される信号に基づいて、情報送信制御装置２００を検出する。情報処理装置１００は、例えば、第１の通信により情報送信制御装置２００から送信される信号が取得された場合に、情報送信制御装置２００が検出されたと判定する。
【００４４】
情報処理装置１００は、例えば、情報処理装置１００が備える第１の通信を行うことが可能な第１通信部（後述する）、または、情報処理装置１００と接続されている第１の通信を行うことが可能な外部の通信デバイスを介して、情報送信制御装置２００などの外部装置から第１の通信により送信される信号やデータを取得する。
【００４５】
また、情報処理装置１００は、情報処理装置１００が備えるＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator）、または、情報処理装置１００に接続されている外部のＲＳＳＩなどにより、第１の通信により情報送信制御装置２００から送信される信号の信号強度を測定してもよい。
【００４６】
第１の通信により情報送信制御装置２００が検出された場合には、情報処理装置１００は、例えば、情報送信制御装置２００が検出されたことをユーザに対して通知させる。
【００４７】
情報処理装置１００は、例えば、文字や画像などを表示画面に表示させることによる視覚的な通知や、音声（音楽も含む）を、スピーカなどの音声出力デバイスに出力させることによる聴覚的な通知、これらを組み合わせた通知など、ユーザに対して通知することが可能な任意の方法によって、情報送信制御装置２００が検出されたことをユーザに対して通知させる。本実施形態に係る聴覚的な通知に係る音声出力デバイスは、例えば、情報処理装置１００が備える音声出力部（後述する）を構成する音声出力デバイスであってもよいし、情報処理装置１００に接続されている外部の音声出力デバイスであってもよい。情報処理装置１００による通知の具体例を挙げると、情報処理装置１００は、第１の通信により情報送信制御装置２００が検出された場合には、例えば図３のＡに示す画面を表示画面に表示させる。
【００４８】
また、情報処理装置１００が、第１の通信により情報送信制御装置２００から送信される信号の信号強度の測定結果を得ることが可能なときには、信号強度が設定されている閾値以上となった場合（または、当該信号強度が当該閾値より大きい場合）に、さらに図３のＢに示す画面を表示画面に表示させてもよい。つまり、情報処理装置１００は、例えば、第１の通信による情報送信制御装置２００の検出状態に応じて、ユーザに対して通知する内容を変えてもよい。
【００４９】
例えば図３のＡや図３のＢに示すように、情報送信制御装置２００が検出されたことがユーザに通知されることによって、ユーザは、情報処理装置１００を用いた配信情報の取得方法をより容易に理解することができる。また、例えば図３のＡや図３のＢに示すように、情報送信制御装置２００が検出されたことがユーザに通知されることによって、情報送信制御装置２００の存在を、より容易に把握することができる。
【００５０】
よって、情報処理装置１００が、第１の通信により情報送信制御装置２００が検出された場合に、情報送信制御装置２００が検出されたことをユーザに対して通知させることによって、ユーザの利便性をより向上させることができる。なお、本実施形態に係る情報処理装置１００は、例えば、情報送信制御装置２００が検出されたことをユーザに対して通知させない構成をとることも可能である。
【００５１】
例えば、ユーザが、情報処理装置１００を用いて情報送信制御装置２００に対してタッチ操作を行うことによって、情報処理装置１００と情報送信制御装置２００とが第２の通信による通信可能範囲内に入ると、情報処理装置１００は、第２の通信により利用者情報を送信させる（図２のＳ１）。
【００５２】
第２の通信がＮＦＣである場合、情報処理装置１００は、例えば、上記のようにユーザがタッチ操作を行うことによって、情報送信制御装置２００との間で第２の通信が可能な状態となり、利用者情報を送信させる。つまり、第２の通信がＮＦＣである場合におけるユーザのタッチ操作は、第２の通信の開始に関するユーザ操作に該当してもよい。
【００５３】
情報処理装置１００は、第１の通信により情報送信制御装置２００が検出された場合には、タッチ操作のような第２の通信の開始に関するユーザ操作に基づいて、第２の通信により利用者情報を送信させる。つまり、ユーザが、タッチ操作のような第２の通信の開始に関するユーザ操作を行うことは、ユーザによる利用者情報の送信に対する同意と捉えることが可能である。
【００５４】
なお、本実施形態に係る第２の通信の開始に関するユーザ操作は、上記タッチ操作に限られない。例えば、第２の通信の開始に関するユーザ操作は、第２の通信を開始させるためのボタン操作など、第２の通信の開始に対応付けられている任意の操作であってもよい。
【００５５】
情報処理装置１００は、例えば、情報処理装置１００が備える第２の通信を行うことが可能な第２通信部（後述する）、または、情報処理装置１００と接続されている第２の通信を行うことが可能な外部の通信デバイスを介して、情報送信制御装置２００などの外部装置に対して、利用者情報などのデータや、応答信号などの信号を送信させる。第２の通信がＮＦＣである場合、情報処理装置１００は、例えば、第２通信部（後述する）などにおける負荷変調を制御することによって、利用者情報などを送信させる。
【００５６】
第２の通信により情報処理装置１００から送信された利用者情報が取得されると、情報送信制御装置２００は、第１の通信により配信情報を送信させる（図２のＳ２）。
【００５７】
ここで、情報送信制御装置２００は、例えば、情報送信制御装置２００が備える第２の通信を行うことが可能な第２通信部（後述する）、または、情報送信制御装置２００と接続されている第２の通信を行うことが可能な外部の通信デバイスを介して、情報処理装置１００などの外部装置から第２の通信により送信される信号やデータを取得する。
【００５８】
情報送信制御装置２００は、例えば、配信元情報を参照して配信情報を決定し、決定された配信情報を送信させる。情報送信制御装置２００は、例えば、情報送信制御装置２００が備える記憶部（後述する）や、接続されている外部の記録媒体などに記憶されている配信元情報を参照する。また、情報送信制御装置２００は、例えば、配信元情報を記憶するサーバなどの外部装置と通信を行い、当該外部装置に記憶されている配信元情報を参照することも可能である。
【００５９】
また、上述したように、情報送信制御装置２００は、例えば、第２の通信により情報処理装置１００から取得された利用者情報を含む配信情報を、第１の通信により送信させてもよい。情報送信制御装置２００は、例えば、配信元情報を参照して決定された配信情報と、情報処理装置１００から取得された利用者情報とをマージして、マージされたデータを配信情報として送信させる。
【００６０】
また、上述したように、情報送信制御装置２００は、例えば、第２の通信により情報処理装置１００から取得された利用者情報と対応付けられた配信情報を、送信させることも可能である。情報送信制御装置２００は、例えば、上記利用者情報と対応付けられた配信情報を、上記利用者情報と共に送信させる。
【００６１】
情報送信制御装置２００が、第１の通信により利用者情報が含まれる配信情報を送信すること、または、第１の通信により利用者情報と対応付けられた配信情報を送信することによって、本実施形態に係る情報処理システムでは、例えば、利用者情報を用いた配信情報の使用制限が実現される。
【００６２】
具体例を挙げると、本実施形態に係る情報処理システムでは、例えば、配信情報を処理に用いる装置が、配信情報を用いる処理を行う前に、配信情報に含まれる利用者情報、または配信情報と対応付けられている利用者情報が、情報処理装置１００に対応する利用者情報と一致するか否かを判定する。また、配信情報を処理に用いる装置は、例えば、配信情報に含まれる利用者情報などに、情報処理装置１００に対応する利用者情報が含まれているか否かを判定してもよい。ここで、本実施形態に係る配信情報を処理に用いる装置としては、例えば、情報処理装置１００や、情報処理装置１００と通信を行うことが可能な外部装置が挙げられる。
【００６３】
そして、配信情報を処理に用いる装置は、例えば、配信情報に含まれる利用者情報などが情報処理装置１００に対応する利用者情報と一致する場合に、配信情報を用いる処理を行う。また、配信情報を処理に用いる装置は、例えば、配信情報に含まれる利用者情報などが情報処理装置１００に対応する利用者情報と一致しない場合には、配信情報を用いる処理を行わない。
【００６４】
例えば上記のように、配信情報を処理に用いる装置が、利用者情報を用いた判定処理の結果に基づいて、配信情報を用いる処理を選択的に行うことによって、利用者情報を用いた配信情報の使用制限が実現される。
【００６５】
図４は、本実施形態に係る配信元情報の一例を示す説明図である。配信元情報には、例えば、情報送信制御装置２００を示す情報（例えば図４のＩ１に示す“Ｓｔａｔｉｏｎ情報”）と、配信情報（図４のＩ２）と、利用者情報（図４のＩ３）と、配信の制限に関する条件を示す情報（例えば図４のＩ４に示す“発行許可回数”）とが、対応付けて記憶される。
【００６６】
例えば図４に示す配信元情報を参照する場合、情報送信制御装置２００は、配信元情報から自装置（情報送信制御装置２００）に対応する“Ｓｔａｔｉｏｎ情報”を検索する。そして、情報送信制御装置２００は、検索された“Ｓｔａｔｉｏｎ情報”に対応付けられている“配信情報”を、送信する配信情報として特定する。
【００６７】
また、図４に示すように“Ｓｔａｔｉｏｎ情報”に“利用者情報”が対応付られている場合、情報送信制御装置２００は、検索された“Ｓｔａｔｉｏｎ情報”に対応付けられている“利用者情報”を参照する。
【００６８】
ここで、検索された“Ｓｔａｔｉｏｎ情報”に対応付けられている“利用者情報”に、図４に示す“一般”のように特定の利用者が設定されていない場合には、情報送信制御装置２００は、特定された配信情報を送信させる。
【００６９】
また、検索された“Ｓｔａｔｉｏｎ情報”に対応付けられている“利用者情報”に、図４に示す“利用者Ｂ”のような特定の利用者が設定されている場合には、情報送信制御装置２００は、例えば、第２の通信により取得された利用者情報が、“Ｓｔａｔｉｏｎ情報”に対応付けられている“利用者情報”と一致しているか否かを判定する。そして、情報送信制御装置２００は、第２の通信により取得された利用者情報が、“Ｓｔａｔｉｏｎ情報”に対応付けられている“利用者情報”と一致している場合に、特定された配信情報を送信させる。また、情報送信制御装置２００は、例えば、第２の通信により取得された利用者情報が、“Ｓｔａｔｉｏｎ情報”に対応付けられている“利用者情報”と一致していない場合には、特定された配信情報を送信させない。
【００７０】
例えば上記のように、第２の通信により取得された利用者情報が“Ｓｔａｔｉｏｎ情報”に対応付けられている“利用者情報”と一致している場合に、特定された配信情報が送信される場合には、情報送信制御装置２００が送信させる配信情報は、情報処理装置１００が第２の通信により送信させた利用者情報に対応する情報（データ）となる。
【００７１】
また、配信元情報を検索した結果、自装置（情報送信制御装置２００）に対応する“Ｓｔａｔｉｏｎ情報”が複数存在する場合もありうる。検索された“Ｓｔａｔｉｏｎ情報”が複数存在するときにおいて、検索された“Ｓｔａｔｉｏｎ情報”に対応付けられている“利用者情報”に、図４に示す“一般”のように特定の利用者が設定されていないものと、図４に示す“利用者Ｂ”のような特定の利用者が設定されているものとが混在している場合には、情報送信制御装置２００は、例えば下記の（ａ）、（ｂ）に示すような処理を行う。なお、自装置（情報送信制御装置２００）に対応する“Ｓｔａｔｉｏｎ情報”が複数存在する場合における処理が、下記の（ａ）、（ｂ）に示す処理に限られないことは、言うまでもない。
（ａ）特定の利用者が設定されている“利用者情報”に対する処理を優先して行う。
。
（ｂ）上記（ａ）により特定された配信情報が送信されない場合に、特定の利用者が設定されていない“利用者情報”に対する処理を行う。
【００７２】
なお、情報送信制御装置２００が、情報処理装置１００が第２の通信により送信させた利用者情報に対応する配信情報を送信する方法は、図４に示す配信元情報を用いる例に限られない。例えば、情報送信制御装置２００は、利用者情報と配信情報とが対応付けられているテーブルやデータベース（配信元情報の一例）を参照して、第２の通信により取得された利用者情報に対応する配信情報を特定し、特定された配信情報を送信させることも可能である。
【００７３】
情報送信制御装置２００が、上記のように利用者情報に対応する配信情報を送信することが可能な場合、情報送信制御装置２００は、例えば、ブロードキャスト型のデータ配信による配信情報の送信制御と、利用者情報に対応する配信情報の送信制御とを組み合わせた処理を行ってもよい。情報送信制御装置２００は、例えば、ブロードキャスト型のデータ配信によって利用者情報に依存しない配信情報を第１の通信により送信させ、第２の通信により利用者情報が取得された場合に、利用者情報に対応する配信情報を第１の通信により送信させる。
【００７４】
情報送信制御装置２００において、ブロードキャスト型のデータ配信による配信情報の送信制御と利用者情報に対応する配信情報の送信制御とを組み合わせた処理が行われる場合、情報処理装置１００のユーザが、情報送信制御装置２００における第１の通信の通信可能範囲内に入ることによって、情報処理装置１００では、利用者情報に依存しない配信情報が取得される。また、上記の場合、情報処理装置１００のユーザが、情報処理装置１００を用いたタッチ操作を行うことによって、情報処理装置１００では、利用者情報に対応する配信情報（例えば、利用者情報に依存しない配信情報よりも示す内容がユーザにとってより優位な配信情報）が、取得される。
【００７５】
また、図４に示すように検索された“Ｓｔａｔｉｏｎ情報”に“発行許容回数”が対応付けられている場合、情報送信制御装置２００は、検索された“Ｓｔａｔｉｏｎ情報”に対応付けられている“発行許容回数”を参照する。
【００７６】
ここで、検索された“Ｓｔａｔｉｏｎ情報”に対応付けられている“発行許容回数”が１以上である場合には、情報送信制御装置２００は、特定された配信情報を送信させる。また、検索された“Ｓｔａｔｉｏｎ情報”に対応付けられている“発行許容回数”が１以上でない場合には、情報送信制御装置２００は、特定された配信情報を送信させない。特定された配信情報を送信させた場合には、情報送信制御装置２００は、検索された“Ｓｔａｔｉｏｎ情報”に対応付けられている“発行許容回数”から１が減算されるように、配信元情報を更新させる。
【００７７】
例えば図４に示す配信元情報のように、配信情報に“発行許容回数”（配信の制限に関する条件を示す情報の一例）が対応付けられることによって、配信情報の配信を、回数により制限することが可能となる。
【００７８】
情報送信制御装置２００は、例えば上記のように、配信元情報を参照して配信情報を決定し、決定された配信情報を選択的に送信させる。
【００７９】
なお、本実施形態に係る配信元情報は、図４に示す例に限られない。
【００８０】
例えば、図４では、配信の制限に関する条件を示す情報として、配信の回数に係る制限を示す“発行許可回数”が配信元情報に含まれる例を示しているが、“発行許可回数”の代わりに、配信可能な期間や時間の制限を示す情報など、他の制限に係る情報が含まれていてもよい。また、配信元情報には、配信の制限に関する条件を示す情報として、配信可能な期間や時間の制限を示す情報などの、他の配信の制限に係る情報がさらに含まれていてもよい。配信元情報において、上記のような他の配信の制限に係る情報（配信の制限に関する条件を示す情報の一例）と配信情報とが対応付けられることによって、配信情報の配信を制限することが可能となる。
【００８１】
また、本実施形態に係る配信元情報には、利用者情報（図４のＩ３）と、配信の制限に関する条件を示す情報（例えば図４のＩ４に示す“発行許可回数”）との一方または双方が、含まれていなくてもよい。
【００８２】
利用者情報を取得した情報送信制御装置２００が上記のように第１の通信により配信情報を送信すると、情報処理装置１００は、第１の通信によって、情報送信制御装置２００から送信される配信情報を取得する。
【００８３】
ここで、例えば、情報送信制御装置２００が利用者情報が含まれる配信情報を送信する場合には、情報処理装置１００は、第１の通信により利用者情報が含まれる配信情報を取得する。また、例えば、情報送信制御装置２００が配信情報と共に利用者情報を送信する場合には、情報処理装置１００は、第１の通信により、配信情報に加えて利用者情報を取得する。
【００８４】
また、情報処理装置１００は、例えば、第１の通信により配信情報が取得された場合には、配信情報が示す内容をユーザに対して通知させる。
【００８５】
情報処理装置１００は、例えば、文字や画像などを表示画面に表示させることによる視覚的な通知や、音声（音楽も含む）を、スピーカなどの音声出力デバイスに出力させることによる聴覚的な通知、これらを組み合わせた通知など、ユーザに対して通知することが可能な任意の方法によって、配信情報が示す内容をユーザに対して通知させる。情報処理装置１００による通知の具体例を挙げると、情報処理装置１００は、第１の通信により配信情報が取得された場合には、例えば図３のＣに示す画面を表示画面に表示させる。
【００８６】
例えば図３のＣに示すように、取得された配信情報が示す内容がユーザに通知されることによって、ユーザは、取得された配信情報が示す内容をより容易に理解することができる。
【００８７】
よって、情報処理装置１００が、第１の通信により配信情報が取得された場合に、配信情報が示す内容をユーザに対して通知させることによって、ユーザの利便性をより向上させることができる。なお、本実施形態に係る情報処理装置１００は、例えば、取得された配信情報が示す内容をユーザに対して通知させない構成をとることも可能である。また、本実施形態に係る情報処理装置１００は、例えば、配信情報の内容を通知させるためのユーザ操作が検出された場合に、配信情報が示す内容をユーザに対して通知させてもよい。
【００８８】
情報処理システム１０００では、情報処理装置１００および情報送信制御装置２００それぞれにおいて、第１の通信と第２の通信との双方を利用した上記のような処理が行われることによって、配信情報の配信が実現される。
【００８９】
ここで、情報処理装置１００は、第１の通信により情報送信制御装置２００を検出するので、第２の通信の通信可能範囲外であっても、配信情報を送信させる情報送信制御装置２００を検出することが可能である。
【００９０】
また、第１の通信により情報送信制御装置２００が検出された場合、情報処理装置１００は、情報送信制御装置２００との間の第２の通信により利用者情報を送信させる。情報処理装置１００による利用者情報の送信は、例えば、タッチ操作のような第２の通信の開始に関するユーザ操作によって行われる。つまり、情報処理システム１０００では、ユーザがタッチ操作のような第２の通信の開始に関するユーザ操作を行ったことを、ユーザによる利用者情報の送信の同意とみなして、情報処理装置１００から情報送信制御装置２００へと利用者情報が提供される。
【００９１】
また、情報処理装置１００は、第２の通信により利用者情報を取得した情報送信制御装置２００が第１の通信によって送信される配信情報を、第１の通信により取得する。ここで、第１の通信の通信可能範囲は第２の通信の通信可能範囲よりも広いので、情報処理装置１００は、第２の通信により配信情報を取得する場合よりも、より確実に配信情報を取得することができる。
【００９２】
したがって、情報処理装置１００および情報送信制御装置２００それぞれにおいて、第１の通信と第２の通信との双方を利用した上記のような処理が行われることによって、情報処理装置１００と情報送信制御装置２００とは、配信情報の取得に係るユーザの利便性の向上を図ることができる。また、情報処理装置１００および情報送信制御装置２００それぞれにおいて、第１の通信と第２の通信との双方を利用した上記のような処理が行われることによって、配信情報の取得に係るユーザの利便性の向上を図ることが可能な情報処理システムが実現される。
【００９３】
［３］本実施形態に係る情報処理装置、情報送信制御装置における処理の一例
次に、上述した情報処理システム１０００における配信情報の配信に係る処理を実現することが可能な、情報処理装置１００における情報処理方法に係る処理の一例、および情報送信制御装置２００における情報送信制御方法に係る処理の一例について、説明する。
【００９４】
［３−１］情報処理装置１００における情報処理方法に係る処理
図５は、本実施形態に係る情報処理装置１００における情報処理方法に係る処理の一例を示す流れ図である。情報処理装置１００は、例えば、定期的または非定期的に繰り返し図５に示す処理を行う。図５では、情報送信制御装置２００を“Ｓｔａｔｉｏｎ−Ｎ”と示している。また、図５では、第１の通信が「ＢＴ」であり、第２の通信が「ＮＦＣ」である例を示している。
【００９５】
情報処理装置１００は、第１の通信によりＳｔａｔｉｏｎ−Ｎ（情報送信制御装置２００）が検出されたか否かを判定する（Ｓ１００）。情報処理装置１００は、例えば、第１の通信により送信される信号が取得され、取得された信号にＳｔａｔｉｏｎ−Ｎの識別情報が含まれる場合に、Ｓｔａｔｉｏｎ−Ｎが検出されたと判定する。
【００９６】
ステップＳ１００においてＳｔａｔｉｏｎ−Ｎが検出されたと判定されない場合には、情報処理装置１００は、情報処理方法に係る処理を終了する。ここで、ステップＳ１００において一旦Ｓｔａｔｉｏｎ−Ｎが検出されたと判定された後に、Ｓｔａｔｉｏｎ−Ｎが検出されたと判定されない場合は、ユーザが、Ｓｔａｔｉｏｎ−Ｎにおける第１の通信の通信可能範囲内から通信可能範囲外へと移動したことに該当する。
【００９７】
また、ステップＳ１００においてＳｔａｔｉｏｎ−Ｎが検出されたと判定された場合には、情報処理装置１００は、Ｓｔａｔｉｏｎ−Ｎに接近したか否かを判定する（Ｓ１０２）。情報処理装置１００は、例えば、第１の通信によりＳｔａｔｉｏｎ−Ｎから送信される信号の信号強度が設定されている閾値以上となった場合（または、当該信号強度が当該閾値より大きい場合）に、Ｓｔａｔｉｏｎ−Ｎに接近したと判定する。
【００９８】
ステップＳ１０２においてＳｔａｔｉｏｎ−Ｎに接近したと判定されない場合には、情報処理装置１００は、例えばステップＳ１００からの処理を繰り返す。
【００９９】
また、ステップＳ１０２においてＳｔａｔｉｏｎ−Ｎに接近したと判定された場合には、情報処理装置１００は、Ｓｔａｔｉｏｎ−Ｎにおける第２の通信の通信可能範囲内に入ったか否かを判定する（Ｓ１０４）。情報処理装置１００は、例えば、第２の通信により送信される信号（例えば、ポーリング信号など）が取得された場合に、第２の通信の通信可能範囲内に入ったと判定する。
【０１００】
ステップＳ１０４においてＳｔａｔｉｏｎ−Ｎにおける第２の通信の通信可能範囲内に入ったと判定されない場合には、情報処理装置１００は、例えばステップＳ１０２からの処理を繰り返す。
【０１０１】
また、ステップＳ１０４においてＳｔａｔｉｏｎ−Ｎにおける第２の通信の通信可能範囲内に入ったと判定された場合には、情報処理装置１００は、利用者情報の送信が同意されたか否かを判定する（Ｓ１０６）。
【０１０２】
ここで、第２の通信がＮＦＣである場合には、上述したように、ユーザのタッチ操作を利用者情報の送信の同意と捉えることが可能である。よって、第２の通信がＮＦＣである場合には、情報処理装置１００は、例えば、ステップＳ１０４においてＳｔａｔｉｏｎ−Ｎにおける第２の通信の通信可能範囲内に入ったと判定されたことに応じて、利用者情報の送信が同意されたと判定する。
【０１０３】
また、例えば、第２の通信の開始に関するユーザ操作が、第２の通信を開始させるためのボタン操作などのタッチ操作以外の操作であるときには、情報処理装置１００は、第２の通信の開始に関するユーザ操作に応じた信号が検出された場合に、利用者情報の送信が同意されたと判定する。
【０１０４】
ステップＳ１０６において利用者情報の送信が同意されたと判定されない場合には、情報処理装置１００は、例えばステップＳ１０４からの処理を繰り返す。
【０１０５】
また、ステップＳ１０６において利用者情報の送信が同意されたと判定された場合には、情報処理装置１００は、第２の通信により利用者情報を送信させる（Ｓ１０８）。ステップＳ１０８において利用者情報を送信させると、情報処理装置１００は、第１の通信によって、Ｓｔａｔｉｏｎ−Ｎが送信させた配信情報を取得する（Ｓ１１０）。そして、情報処理装置１００は、ステップＳ１００からの処理を繰り返す。
【０１０６】
情報処理装置１００は、情報処理方法に係る処理として、例えば図５に示す処理を行う。例えば図５に示す処理を行うことによって、情報処理装置１００は、第１の通信と第２の通信との双方を利用して、第１の通信により配信情報を取得することができる。よって、情報処理装置１００は、例えば図５に示す処理を行うことによって、配信情報の取得に係るユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１０７】
なお、情報処理装置１００における情報処理方法に係る処理は、図５に示す処理に限られない。
【０１０８】
例えば、情報処理装置１００は、Ｓｔａｔｉｏｎ−Ｎが検出されたことや、取得された配信情報が示す内容を、ユーザに対して通知させてもよい。情報処理装置１００は、例えば、ステップＳ１００においてＳｔａｔｉｏｎ−Ｎが検出されたと判定された場合に、図３のＡに示すような画面を表示画面に表示させる。また、情報処理装置１００は、例えば、ステップＳ１０２においてＳｔａｔｉｏｎ−Ｎに接近したと判定された場合に、図３のＢに示すような画面を表示画面に表示させる。また、情報処理装置１００は、例えば、ステップＳ１１０において配信情報が取得された場合に、図３のＣに示すような画面を表示画面に表示させる。
【０１０９】
［３−２］情報送信制御装置２００における情報送信制御方法に係る処理
図６は、本実施形態に係る情報送信制御装置２００における情報送信制御方法に係る処理の一例を示す流れ図である。情報送信制御装置２００は、例えば、定期的または非定期的に繰り返し図６に示す処理を行う。図６では、第１の通信が「ＢＴ」であり、第２の通信が「ＮＦＣ」である例を示している。
【０１１０】
情報送信制御装置２００は、第１の通信により外部装置が検出されたか否かを判定する（Ｓ２００）。情報送信制御装置２００は、例えば、第１の通信により外部装置のアドレスが検出された場合に、外部装置が検出されたと判定する。
【０１１１】
ステップＳ２００において外部装置が検出されたと判定されない場合には、情報送信制御装置２００は、例えば情報送信制御方法に係る処理を終了する。
【０１１２】
また、ステップＳ２００において外部装置が検出されたと判定された場合、情報送信制御装置２００は、第２の通信により利用者情報が取得されたか否かを判定する（Ｓ２０２）。
【０１１３】
ここで、第２の通信がＮＦＣであり、情報送信制御装置２００が、ＮＦＣにおけるイニシエータ機能を有し、いわゆるリーダ／ライタの役目を果たす場合には、情報送信制御装置２００は、ステップＳ２００において外部装置が検出されたと判定されたときに、第２通信部（後述する）などを起動させて、１３．５６［ＭＨｚ］など所定の周波数の磁界（搬送波）の送信を開始させてもよい。情報送信制御装置２００が、上記のようにステップＳ２００において外部装置が検出されたと判定されたときに第２通信部（後述する）などを起動させることによって、第２の通信に係る電力消費を低減することが可能となる。
【０１１４】
ステップＳ２０２において利用者情報が取得されたと判定されない場合には、情報送信制御装置２００は、例えば情報送信制御方法に係る処理を終了する。
【０１１５】
また、ステップＳ２０２において利用者情報が取得されたと判定された場合には、情報送信制御装置２００は、利用者情報に対応する配信情報が存在するか否かを判定する（Ｓ２０４）。
【０１１６】
情報送信制御装置２００は、例えば図４に示すような配信元情報を参照し、自装置（情報送信制御装置２００）に対応付けられている配信情報であって、取得された利用者情報に対応する利用者情報と対応付けられている配信情報が存在する場合に、利用者情報に対応する配信情報が存在すると判定する。ここで、配信元情報における、取得された利用者情報に対応する利用者情報としては、例えば、取得された利用者情報と一致する利用者情報や、図４のＩ３に示す“一般”のような利用者の制限がされていないことを示す利用者情報などが挙げられる。
【０１１７】
ステップＳ２０４において利用者情報に対応する配信情報が存在すると判定されない場合には、情報送信制御装置２００は、後述するステップＳ２１０の処理を行う。
【０１１８】
また、ステップＳ２０４において利用者情報に対応する配信情報が存在すると判定された場合には、情報送信制御装置２００は、配信情報の配信の制限に関する条件を満たしているか否かを判定する（Ｓ２０６）。本実施形態に係る配信の制限に関する条件としては、例えば、配信情報を送信することが可能な最大回数に係る条件や、配信情報を送信することが可能な期間や時間に係る条件などが挙げられる。
【０１１９】
情報送信制御装置２００は、例えば、配信元情報に含まれる、図４のＩ４に示す“発行許容回数”のような配信の制限に関する条件を示す情報を用いて、ステップＳ２０６の判定を行う。例えば図４に示す配信元情報が参照され、配信元情報に含まれる“発行許容回数”が示す値が配信情報が配信されるごとに更新される場合には、情報送信制御装置２００は、配信情報の発行許容回数が１以上のときに、配信情報の配信の制限に関する条件を満たしていると判定する。
【０１２０】
ステップＳ２０６において配信情報の配信の制限に関する条件を満たしていると判定されない場合には、情報送信制御装置２００は、後述するステップＳ２１０の処理を行う。
【０１２１】
また、ステップＳ２０６において配信情報の配信の制限に関する条件を満たしていると判定された場合には、情報送信制御装置２００は、第１の通信により配信情報を送信させる（Ｓ２０８）。
【０１２２】
ステップＳ２０４において利用者情報に対応する配信情報が存在すると判定されない場合、ステップＳ２０６において配信情報の配信の制限に関する条件を満たしていると判定されない場合、または、ステップＳ２０８において配信情報を送信させた場合には、情報送信制御装置２００は、第２の通信により利用者情報を送信した情報処理装置１００が、第１の通信の通信可能範囲外へ移動したか否かを判定する（Ｓ２１０）。情報送信制御装置２００は、利用者情報を送信した情報処理装置１００に対応するアドレスが、第１の通信により検出されなくなった場合に、利用者情報を送信した情報処理装置１００が第１の通信の通信可能範囲外へ移動したと判定する。
【０１２３】
ステップＳ２１０において利用者情報を送信した情報処理装置１００が第１の通信の通信可能範囲外へ移動したと判定されない場合には、情報送信制御装置２００は、例えばステップＳ２０４からの処理を繰り返す。また、ステップＳ２１０において利用者情報を送信した情報処理装置１００が第１の通信の通信可能範囲外へ移動したと判定された場合には、情報送信制御装置２００は、例えば情報送信制御方法に係る処理を終了する。
【０１２４】
情報送信制御装置２００は、情報送信制御方法に係る処理として、例えば図６に示す処理を行う。例えば図６に示す処理を行うことによって、情報送信制御装置２００は、第１の通信と第２の通信との双方を利用し、第２の通信による利用者情報が取得された場合に第１の通信により配信情報を送信させることができる。よって、情報送信制御装置２００が、例えば図６に示す処理を行うことによって、配信情報の取得に係るユーザの利便性の向上を図ることが可能な、情報処理システムが実現される。
【０１２５】
なお、情報送信制御装置２００における情報送信制御方法に係る処理は、図６に示す処理に限られない。
【０１２６】
例えば、情報送信制御装置２００は、図６のステップＳ２００に示す処理を行わないことが可能である。
【０１２７】
また、情報送信制御装置２００は、様々な履歴を記録してもよい。情報送信制御装置２００が記録する履歴としては、例えば下記に示す例が挙げられる。なお、情報送信制御装置２００が記録する履歴の例が、下記に示す例に限られないことは、言うまでもない。
・ステップＳ２００において外部装置が検出されたと判定された場合において記録される、検出された外部装置のアドレスなどの外部装置を示す識別情報や、検出された時刻など
・ステップＳ２０２において利用者情報が取得されたと判定された場合に記録される、取得された利用者情報や、利用者情報が取得された時刻など
・第１の通信により情報処理装置１００が検出された時刻、第１の通信により情報処理装置１００が検出されなくなった時刻、第１の通信により情報処理装置１００が検出されてから検出されなくなるまでの期間など
【０１２８】
［４］本実施形態に係る情報処理システムに関連する他の処理の一例
次に、本実施形態に係る情報処理システム１０００に関連する他の処理について説明する。以下では、情報処理システム１０００に関連する他の処理として、配信元情報の配信に係る処理と、情報送信制御装置２００が情報処理装置１００から取得した利用者情報の収集に係る処理と、配信元情報の生成に係る処理とについて説明する。
【０１２９】
［４−１］本実施形態に係る情報処理システムに関連する他の処理の第１の例
図７は、本実施形態に係る情報処理システムに関連する他の処理の第１の例を説明するための説明図である。図７は、配信元情報の配信に係る処理、利用者情報の収集に係る処理、および配信元情報の生成に係る処理が、複数の情報送信制御装置２００とネットワークを介して接続される管理装置３００により行われる場合を示している。
【０１３０】
ここで、本実施形態に係るネットワークとしては、例えば、ＬＡＮやＷＡＮ（Wide  Area  Network）などの有線ネットワーク、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ：Wireless  Local  Area  Network）などの無線ネットワーク、あるいは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）などの通信プロトコルを用いたインターネットなどが挙げられる。
【０１３１】
［４−１−１］配信元情報の配信に係る処理の一例
管理装置３００は、例えば、配信元情報をネットワークを介して情報送信制御装置２００それぞれに配信する。管理装置３００は、例えば図４に示すような、複数の情報送信制御装置２００において共通の配信元情報を、情報送信制御装置２００それぞれに配信する。また、管理装置３００は、例えば、配信元情報を配信する配信先の情報送信制御装置２００に対応する、情報送信制御装置２００個別の配信元情報を、情報送信制御装置２００それぞれに配信してもよい。
【０１３２】
なお、管理装置３００は、配信元情報を情報送信制御装置２００それぞれに配信しない構成であってもよい。管理装置３００が配信元情報を情報送信制御装置２００それぞれに配信しない場合、情報送信制御装置２００は、例えば、管理装置３００に記憶されている配信元情報や、管理装置３００と接続されている外部の記録媒体に記憶されている配信元情報を用いて、上述した情報送信制御方法に係る処理を行う。
【０１３３】
図８は、本実施形態に係る情報処理システムに関連する他の処理の第１の例を説明するための説明図であり、管理装置３００における配信元情報の配信に係る処理の一例を示している。図８は、管理装置３００が、配信元情報の配信に係る処理として、配信元情報を情報送信制御装置２００それぞれに配信する場合の処理の一例を示している。また、図８では、情報送信制御装置２００を“Ｓｔａｔｉｏｎ”と示している。
【０１３４】
管理装置３００は、配信元情報を設定する（Ｓ３００）。管理装置３００における配信元情報を設定とは、例えば、配信元情報を配信可能な状態とすることや、配信元情報を情報送信制御装置２００それぞれから参照可能な状態とすることをいう。
【０１３５】
管理装置３００は、例えば、配信元情報が記憶されている配信元情報データベース（「配信元ＤＢ」と示す場合がある。）から配信元情報を読み出す。管理装置３００は、例えば、定期的に、または、配信元情報データベースに記憶されている配信元情報が更新されたときなどの所定のタイミングで、配信元情報を読み出す。そして、管理装置３００は、例えば、読み出された配信元情報を、配信可能な状態とすることや情報送信制御装置２００それぞれから参照可能な状態とすることによって、配信元情報を設定する。
【０１３６】
管理装置３００は、情報送信制御装置２００個別の配信元情報を、情報送信制御装置２００それぞれに配信する（Ｓ３０２）。
【０１３７】
管理装置３００は、配信元情報の配信に係る処理として、例えば図８に示す処理を行う。なお、管理装置３００における配信元情報の配信に係る処理が、図８に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１３８】
［４−１−２］利用者情報の収集に係る処理の一例
管理装置３００は、ネットワークを介して情報送信制御装置２００それぞれから利用者情報を取得する。
【０１３９】
管理装置３００は、例えば、利用者情報を送信させる送信命令を含む利用者情報送信要求を、情報送信制御装置２００それぞれに対して定期的または非定期的に送信することによって、情報送信制御装置２００それぞれから利用者情報を能動的に取得する。また、管理装置３００は、例えば、情報送信制御装置２００それぞれから定期的または非定期的に送信される利用者情報を受信することにより、情報送信制御装置２００それぞれから利用者情報を受動的に取得してもよい。
【０１４０】
ここで、管理装置３００が情報送信制御装置２００それぞれから取得する利用者情報には、例えば、情報送信制御装置２００を示す識別情報が含まれる、または、情報送信制御装置２００を示す識別情報が対応付けられる。
【０１４１】
また、管理装置３００が情報送信制御装置２００それぞれから取得する利用者情報には、例えば、情報送信制御装置２００が利用者情報を取得した時間に関する情報が含まれていてもよい。また、管理装置３００が情報送信制御装置２００それぞれから取得する利用者情報には、例えば、情報送信制御装置２００が利用者情報を取得した時間に関する情報が対応付けられていてもよい。
【０１４２】
また、管理装置３００は、情報送信制御装置２００において記録された履歴を示す履歴情報をさらに取得することも可能である。
【０１４３】
図９は、本実施形態に係る情報処理システムに関連する他の処理の第１の例を説明するための説明図であり、管理装置３００における利用者情報の収集に係る処理の一例を示している。図９では、情報送信制御装置２００を“Ｓｔａｔｉｏｎ”と示している。
【０１４４】
管理装置３００は、情報送信制御装置２００それぞれから利用者情報を取得する（Ｓ４００）。管理装置３００は、例えば、利用者情報送信要求を情報送信制御装置２００それぞれに対して定期的または非定期的に送信することによって、情報送信制御装置２００それぞれから利用者情報を取得する。また、管理装置３００は、例えば、情報送信制御装置２００それぞれが主体的に送信する利用者情報を、受動的に取得してもよい。
【０１４５】
管理装置３００は、ステップＳ４００において取得された利用者情報に基づいて、利用者ごとに利用者の行動履歴を整理し、整理した利用者の行動履歴を、例えば利用者行動履歴データベース（「利用者行動履歴ＤＢ」と示す場合がある。）に記録する（Ｓ４０２）。
【０１４６】
図１０は、本実施形態に係る情報処理システムに関連する他の処理の第１の例を説明するための説明図であり、管理装置３００における利用者情報の収集に係る処理において整理された利用者の行動履歴の一例を示している。
【０１４７】
管理装置３００は、例えば図１０に示すように、利用者情報が取得された情報送信制御装置２００をユーザごとに時系列に並べることによって、利用者の行動履歴を整理する。
【０１４８】
なお、管理装置３００が整理する利用者の行動履歴の例は、図１０に示す例に限られない。例えば、管理装置３００が利用者情報に加えて履歴情報を各情報送信制御装置２００から取得する場合には、管理装置３００は、履歴情報が示す履歴の内容を含めた利用者の行動履歴を、時系列などの所定の基準で整理することが可能である。
【０１４９】
管理装置３００は、利用者情報の収集に係る処理として、例えば図９に示す処理を行う。なお、管理装置３００における利用者情報の収集に係る処理が、図９に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１５０】
［４−１−３］配信元情報の生成に係る処理
管理装置３００は、例えば上記［４−１−２］において記録される利用者の行動履歴に基づいて、配信元情報を生成する。ここで、本実施形態に係る配信元情報の生成には、例えば、配信元情報の新規生成と、配信元情報の更新とが含まれる。
【０１５１】
なお、本実施形態に係る配信元情報は、管理装置３００における配信元情報の生成に係る処理により生成されることに限られず、例えば、管理装置３００のユーザなどによるユーザ操作により、手動で生成されてもよい。
【０１５２】
図１１は、本実施形態に係る情報処理システムに関連する他の処理の第１の例を説明するための説明図であり、管理装置３００における配信元情報の生成に係る処理の一例を示している。
【０１５３】
管理装置３００は、利用者行動履歴データベースを参照し（Ｓ５００）、利用者行動履歴データベースに記録されている利用者の行動履歴を解析する（Ｓ５０２）。管理装置３００は、行動履歴を解析することが可能な任意の技術を利用して、利用者の行動履歴を解析する。
【０１５４】
管理装置３００は、ステップＳ５０２における利用者の行動履歴の解析結果に基づいて、配信元情報を生成する（Ｓ５０４）。生成された配信元情報は、例えば図８に示すような配信元情報の配信に係る処理において用いられる。
【０１５５】
図１２は、本実施形態に係る情報処理システムに関連する他の処理の第１の例を説明するための説明図であり、管理装置３００における配信元情報の生成に係る処理によって更新された配信元情報の一例を示している。図１２に示すＩ１、Ｉ２は、配信元情報の更新により追加された配信情報、および当該配信情報に対応付けられた各情報の一例を示している。
【０１５６】
例えば、ステップＳ５０２における利用者の行動履歴の解析結果、Ｓｔａｔｉｏｎ−Ａ（情報送信制御装置２００）における滞留時間が長い利用者Ａが存在した場合には、管理装置３００は、図１２のＩ１に示すように、Ｓｔａｔｉｏｎ−Ａに対応付けられている配信情報が示す割引率１０［％］が２０［％］に変更された配信情報を、利用者Ａと対応付けて配信元情報に追加する。
【０１５７】
また、例えば、ステップＳ５０２における利用者の行動履歴の解析結果、Ｓｔａｔｉｏｎ−Ｂ（情報送信制御装置２００）における滞留時間が長い利用者Ｃが存在した場合には、管理装置３００は、図１２のＩ２に示すように、Ｓｔａｔｉｏｎ−Ｂに対応付けられている配信情報を、利用者Ｃと新たに対応付けて配信元情報に追加する。また、管理装置３００は、Ｓｔａｔｉｏｎ−Ｂ（情報送信制御装置２００）における滞留時間が長い利用者Ｃが存在した場合には、例えば図１２のＩ２に示すように、Ｓｔａｔｉｏｎ−Ｂに対応付けられている既存の配信情報に対応付けられている発行許容回数の値よりも値が大きい発行許容回数を、設定してもよい。
【０１５８】
管理装置３００は、例えば図１２のＩ１、Ｉ２に示すように、ステップＳ５０２における利用者の行動履歴の解析結果に基づいて、配信元情報を生成する。
【０１５９】
なお、管理装置３００における、利用者の行動履歴の解析結果に基づく配信元情報の生成処理は、上記に示す例に限られない。
【０１６０】
例えば、管理装置３００は、複数の利用者の行動履歴に基づいて、利用者の制限がない配信情報（例えば、“一般”を示す利用者情報が対応付けられる配信情報）を配信元情報に追加することが可能である。
【０１６１】
また、管理装置３００が、配信元情報を更新する際における、割引率などの配信情報の内容や、発行許容回数などの配信の制限に関する条件の内容が、図１２に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１６２】
また、図１２に示す例では、配信元情報に配信情報が追加されることにより配信元情報が更新される例を示したが、配信元情報は、内容が変更されることにより更新されてもよい。
【０１６３】
管理装置３００は、配信元情報の生成に係る処理として、例えば図１１に示す処理を行う。なお、管理装置３００における配信元情報の生成に係る処理が、図１１に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１６４】
［４−２］本実施形態に係る情報処理システムに関連する他の処理の第２の例
図１３は、本実施形態に係る情報処理システムに関連する他の処理の第２の例を説明するための説明図である。図１３は、配信元情報の配信に係る処理、および利用者情報の収集に係る処理が、複数の情報送信制御装置２００それぞれと一対一に通信を行う管理端末４００により行われる場合を示している。
【０１６５】
図１３に示すように、配信元情報の配信に係る処理が管理端末４００により行われる場合には、複数の情報送信制御装置２００それぞれがネットワークに接続されていなくても、情報送信制御装置２００それぞれに対して配信元情報を配信することが可能となる。また、利用者情報の収集に係る処理が管理端末４００により行われる場合には、複数の情報送信制御装置２００それぞれがネットワークに接続されていなくても、情報送信制御装置２００それぞれから利用者情報を取得することが可能となる。
【０１６６】
［４−２−１］配信元情報の配信に係る処理の一例
管理端末４００は、例えば、管理装置３００などの配信元情報データベースを記憶している外部装置と通信を行い、当該外部装置から配信元情報を取得する。ここで、配信元情報は、例えば、管理装置３００などの外部装置における上記［４−１−３］の処理（配信元情報の生成に係る処理）により、新規生成され、また更新される。なお、管理端末４００が、上記［４−１−３］の処理（配信元情報の生成に係る処理）を行うことも可能である。
【０１６７】
また、管理端末４００は、例えば、管理端末４００のユーザの移動と共に移動し、情報送信制御装置２００が設置されている場所において、情報送信制御装置２００と一対一の無線通信または有線通信を行う。そして、管理端末４００は、通信対象の情報送信制御装置２００に配信元情報を配信する。
【０１６８】
図１４は、本実施形態に係る情報処理システムに関連する他の処理の第２の例を説明するための説明図であり、管理端末４００における配信元情報の配信に係る処理の一例を示している。図１４は、管理端末４００が、配信元情報の配信に係る処理として、配信元情報を通信対象の情報送信制御装置２００に配信する場合の処理の一例を示している。また、図１４では、情報送信制御装置２００を“Ｓｔａｔｉｏｎ”と示している。
【０１６９】
管理端末４００は、例えば、配信元情報データベースを記憶している外部装置と通信を行い、当該外部装置から配信元情報を取得する（Ｓ６００）。管理端末４００は、例えば、上記外部装置に記憶されている配信元情報データベースから配信元情報を読み出すことによって、配信元情報を取得する。
【０１７０】
管理端末４００は、情報送信制御装置２００との通信が開始されると、通信対象の情報送信制御装置２００に配信元情報を配信する（Ｓ６０２）。管理端末４００は、例えば図４に示すような、複数の情報送信制御装置２００において共通の配信元情報を、通信対象の情報送信制御装置２００に配信する。また、管理端末４００は、例えば、通信対象の情報送信制御装置２００に対応する情報送信制御装置２００個別の配信元情報を、情報送信制御装置２００それぞれに配信してもよい。
【０１７１】
管理端末４００は、配信元情報の配信に係る処理として、例えば図１４に示す処理を行う。なお、管理端末４００における配信元情報の配信に係る処理が、図１４に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１７２】
［４−２−２］利用者情報の収集に係る処理の一例
管理端末４００は、例えば、管理端末４００のユーザの移動と共に移動し、情報送信制御装置２００が設置されている場所において、情報送信制御装置２００と一対一の無線通信または有線通信を行う。そして、管理端末４００は、通信対象の情報送信制御装置２００から利用者情報を取得する。管理端末４００は、通信対象の情報送信制御装置２００からの利用者情報の取得を、上記［４−２−１］に示す通信対象の情報送信制御装置２００への配信元情報の配信と並行して、または、当該配信元情報の配信の前後に行ってもよい。
【０１７３】
管理端末４００は、例えば、利用者情報送信要求を通信対象の情報送信制御装置２００に対して送信することによって、通信対象の情報送信制御装置２００から利用者情報を能動的に取得する。また、管理端末４００は、例えば、通信対象の情報送信制御装置２００が主体的に送信した利用者情報を受信することにより、通信対象の情報送信制御装置２００から利用者情報を受動的に取得してもよい。
【０１７４】
管理端末４００は、例えば、上記管理装置３００が情報送信制御装置２００から取得する利用者情報と同様の利用者情報を、通信対象の情報送信制御装置２００からそれぞれ取得する。
【０１７５】
図１５は、本実施形態に係る情報処理システムに関連する他の処理の第２の例を説明するための説明図であり、管理端末４００における利用者情報の収集に係る処理の一例を示している。図１５では、情報送信制御装置２００を“Ｓｔａｔｉｏｎ”と示している。
【０１７６】
管理端末４００は、通信対象の情報送信制御装置２００それぞれから利用者情報をそれぞれ取得する（Ｓ７００）。管理端末４００は、例えば、利用者情報送信要求を通信対象の情報送信制御装置２００に対して送信することによって、通信対象の情報送信制御装置２００から利用者情報を取得する。また、管理端末４００は、例えば、通信対象の情報送信制御装置２００が主体的に送信した利用者情報を受信することにより、通信対象の情報送信制御装置２００から利用者情報を取得してもよい。
【０１７７】
管理端末４００は、例えば管理装置３００における図９のステップＳ４０２と同様に、ステップＳ７００において取得された利用者情報に基づいて、利用者ごとに利用者の行動履歴を整理し、整理した利用者の行動履歴を、例えば利用者行動履歴データベースに記録する（Ｓ７０２）。
【０１７８】
管理端末４００は、利用者情報の収集に係る処理として、例えば図１５に示す処理を行う。なお、管理端末４００における利用者情報の収集に係る処理が、図１５に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１７９】
［４−３］本実施形態に係る情報処理システムに関連する他の処理の第３の例
配信元情報の配信に係る処理、および利用者情報の収集に係る処理は、例えば、上記［４−１］に示す第１の例に係る処理と上記［４−２］に示す第２の例に係る処理とを組み合わせた処理であってもよい。
【０１８０】
［４−４］本実施形態に係る情報処理システムに関連する他の処理についてのまとめ
本実施形態に係る情報処理システム１０００に関連する他の処理としては、例えば上記のような配信元情報の配信に係る処理、情報送信制御装置２００が情報処理装置１００から取得した利用者情報の収集に係る処理、および配信元情報の生成に係る処理が挙げられる。
【０１８１】
本実施形態に係る配信元情報の配信に係る処理が行われる場合、複数の情報送信制御装置２００への配信元情報の配信は、第１の例に示すようにネットワークを介して行うことが可能であり、または、第２の例に示すように管理端末４００との一対一の通信により行うことも可能である。
【０１８２】
また、配信元情報は、例えば管理装置３００などにおいて行われる本実施形態に係る配信元情報の生成に係る処理によって、新規生成または更新される。具体的には、配信元情報は、例えば、各情報送信制御装置２００から収集された利用者情報などに基づく利用者の行動履歴の解析結果を用いて、新規生成または更新される。また、配信元情報は、例えば、管理装置３００などのユーザの操作によって新規生成または更新されてもよい。
【０１８３】
よって、本実施形態に係る配信元情報の配信に係る処理が行われる場合には、情報送信制御装置２００の設置環境（例えばネットワークへの接続環境など）によらずに、情報送信制御装置２００に対して、利用者情報などに基づいて適宜生成または更新された配信元情報を配信することが可能となる。
【０１８４】
また、本実施形態に係る利用者情報の収集に係る処理が行われる場合、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）などを利用した位置を示す位置情報（データ）ではなく、第１の通信と第２の通信との双方を利用して情報送信制御装置２００が情報処理装置１００から取得した利用者情報を用いて、利用者の行動履歴を把握することが可能となる。よって、本実施形態に係る利用者情報の収集に係る処理が行われる場合には、例えば下記のような利点がある。
・ＧＰＳで位置が特定できない建物内（例えばショッピングセンター内など）においても、利用者の行動履歴の把握が可能となる。
・建物内における情報送信制御装置２００の設置位置と利用者の行動履歴との紐付けが容易である。
【０１８５】
（本実施形態に係る情報処理装置、情報送信制御装置）
次に、上述した情報処理システム１０００における配信情報の配信に係る処理を実現することが可能な、本実施形態に係る情報処理装置１００、情報送信制御装置２００の構成について説明する。
【０１８６】
［Ｉ］情報処理装置１００
図１６は、本実施形態に係る情報処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。情報処理装置１００は、例えば、第１通信部１０２と、第２通信部１０４と、記憶部１０６と、制御部１０８とを備える。
【０１８７】
また、情報処理装置１００は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory。図示せず）や、ＲＡＭ（Random  Access  Memory。図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、図３に示すような情報処理装置１００が通知させる内容を示す画面などの様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【０１８８】
ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０８が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０８により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１８９】
操作部（図示せず）としては、後述する操作入力デバイスが挙げられる。また、表示部（図示せず）としては、後述する表示デバイスが挙げられる。
【０１９０】
［情報処理装置１００のハードウェア構成例］
図１７は、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。図１７は、第２の通信がＮＦＣである場合における情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示している。
【０１９１】
情報処理装置１００は、例えば、ＭＰＵ１５０と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５４と、記録媒体１５６と、入出力インタフェース１５８と、操作入力デバイス１６０と、表示デバイス１６２と、通信インタフェース１６４と、ＩＣチップ１６６と、アンテナ１６８とを備える。また、情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス１７０で各構成要素間を接続する。
【０１９２】
ＭＰＵ１５０は、例えば、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成され、情報処理装置１００全体を制御する制御部１０８として機能する。また、ＭＰＵ１５０は、情報処理装置１００において、例えば、後述する処理部１１０の役目を果たす。
【０１９３】
ＲＯＭ１５２は、ＭＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ１５４は、例えば、ＭＰＵ１５０により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１９４】
記録媒体１５６は、記憶部１０６として機能し、例えば、配信情報などの本実施形態に係る情報処理方法に係る情報や、各種アプリケーションなどの様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体１５６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。また、記録媒体１５６は、情報処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【０１９５】
入出力インタフェース１５８は、例えば、操作入力デバイス１６０や、表示デバイス１６２を接続する。操作入力デバイス１６０は、操作部（図示せず）として機能し、また、表示デバイス１６２は、表示部（図示せず）として機能する。ここで、入出力インタフェース１５８としては、例えば、ＵＳＢ端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）（登録商標）端子、各種処理回路などが挙げられる。
【０１９６】
また、操作入力デバイス１６０は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。操作入力デバイス１６０としては、例えば、ボタンや、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。
【０１９７】
また、表示デバイス１６２は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。表示デバイス１６２としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescence  Display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  Display）ともよばれる。）などが挙げられる。
【０１９８】
なお、入出力インタフェース１５８が、情報処理装置１００の外部装置としての外部操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や外部表示デバイスなどの、外部デバイスと接続することも可能であることは、言うまでもない。また、表示デバイス１６２は、例えばタッチスクリーンなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【０１９９】
通信インタフェース１６４は、情報処理装置１００が備える第１の通信による通信を行う通信手段であり、第１通信部１０２として機能する。通信インタフェース１６４は、例えば、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、情報送信制御装置２００や管理装置３００、管理端末４００などの外部装置と通信を行う。
【０２００】
ここで、通信インタフェース１６４としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路や、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路などが挙げられる。
【０２０１】
ＩＣチップ１６６およびアンテナ１６８は、情報処理装置１００が備える第２の通信による通信を行う通信手段である。ＩＣチップ１６６およびアンテナ１６８は、例えば１３．５６［ＭＨｚ］など所定の周波数の搬送波によって、リーダ／ライタまたはリーダ／ライタ機能を有する外部装置との間で、ＮＦＣによる通信を行う。アンテナ１６８は、搬送波を受信し、応答信号を送信する役目を果たす。また、ＩＣチップ１６６は、受信された搬送波に基づいて、リーダ／ライタなどの外部装置から送信された搬送波信号を復調して処理し、負荷変調により応答信号を送信させる。
【０２０２】
図１８は、図１７に示すＩＣチップ１６６とアンテナ１６８との構成の一例を示す説明図である。なお、情報処理装置１００は、例えば図１８に示すＩＣチップ１６６の構成を、ＩＣチップの形態で備えていなくてもよい。
【０２０３】
アンテナ１６８は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）Ｌ１と、所定の静電容量をもつキャパシタＣ１とからなる共振回路で構成され、搬送波の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせる。そして、アンテナ１６８は、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧を出力する。ここで、アンテナ１６８における共振周波数は、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］など搬送波の周波数に合わせて設定される。アンテナ１６８は、上記構成により、搬送波を受信し、また、ＩＣチップ１６６が備える負荷変調回路１８２において行われる負荷変調によって応答信号の送信を行う。
【０２０４】
ＩＣチップ１６６は、キャリア検出回路１７２と、検波回路１７４と、レギュレータ１７６と、復調回路１７８と、ＭＰＵ１８０と、負荷変調回路１８２とを備える。なお、図１８では示していないが、ＩＣチップ１６６は、例えば、過電圧や過電流がＭＰＵ１８０に印加されることを防止するための保護回路（図示せず）をさらに備えていてもよい。ここで、保護回路（図示せず）としては、例えば、ダイオード等で構成されたクランプ回路などが挙げられる。
【０２０５】
また、ＩＣチップ１６６は、例えば、ＲＯＭ１８４と、ＲＡＭ１８６と、不揮発性メモリ１８８とを備える。ＭＰＵ１８０と、ＲＯＭ１８４と、ＲＡＭ１８６と、不揮発性メモリ１８８とは、例えば、データの伝送路としてのバス１９０によって接続される。また、バス１９０は、バス１７０と接続される。
【０２０６】
ＲＯＭ１８４は、ＭＰＵ１８０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ１８６は、ＭＰＵ１８０により実行されるプログラム、演算結果、実行状態などを一時的に記憶する。
【０２０７】
不揮発性メモリ１８８は、例えば、利用者情報や、電子バリュー（貨幣または貨幣に準じた価値を有するデータ。以下、「電子マネー」と示す場合がある。）、各種アプリケーションなど様々なデータを記憶する。不揮発性メモリ１８８に記憶されている電子バリューは、「ストアードバリュー」に該当する。ここで、不揮発性メモリ１８８としては、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）や、フラッシュメモリなどが挙げられる。また、不揮発性メモリ１８８は、例えば耐タンパ性を有していてもよい。
【０２０８】
キャリア検出回路１７２は、アンテナ１６８から伝達される受信電圧に基づいて、例えば、矩形の検出信号を生成し、当該検出信号をＭＰＵ１８０へ伝達する。また、ＭＰＵ１８０は、伝達される上記検出信号を、例えば、データ処理のための処理クロックとして用いる。ここで、上記検出信号は、アンテナ１６８から伝達される受信電圧に基づくものであるので、リーダ／ライタなどの外部装置から送信される搬送波の周波数と同期することとなる。したがって、ＩＣチップ１６６は、キャリア検出回路１７２を備えることによって、リーダ／ライタなどの外部装置との間の処理を、当該外部装置と同期して行うことができる。
【０２０９】
検波回路１７４は、アンテナ１６８から出力される受信電圧を整流する。ここで、検波回路１７４は、例えば、ダイオードＤ１と、キャパシタＣ２とで構成される。
【０２１０】
レギュレータ１７６は、受信電圧を平滑、定電圧化し、ＭＰＵ１８０へ駆動電圧を出力する。ここで、レギュレータ１７６は、受信電圧の直流成分を駆動電圧として用いる。
【０２１１】
復調回路１７８は、受信電圧に基づいて搬送波信号を復調し、搬送波に含まれる搬送波信号に対応するデータ（例えば、ハイレベルとローレベルとの２値化されたデータ信号）を出力する。ここで、復調回路１７８は、受信電圧の交流成分をデータとして出力する。
【０２１２】
ＭＰＵ１８０は、レギュレータ１７６から出力される駆動電圧を電源として駆動し、復調回路１７８において復調されたデータの処理を行う。ここで、ＭＰＵ１８０は、例えば、ＭＰＵなどの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成される。
【０２１３】
また、ＭＰＵ１８０は、リーダ／ライタなどの外部装置への応答に係る負荷変調を制御する制御信号を処理結果に応じて選択的に生成する。そして、ＭＰＵ１８０は、制御信号を負荷変調回路１８２へと選択的に出力する。
【０２１４】
負荷変調回路１８２は、例えば、負荷ＺとスイッチＳＷ１とを備え、ＭＰＵ１８０から伝達される制御信号に応じて負荷Ｚを選択的に接続する（有効化する）ことによって負荷変調を行う。ここで、負荷Ｚは、例えば、所定の抵抗値を有する抵抗で構成される。また、スイッチＳＷ１は、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴ（Metal  Oxide  Semiconductor  Field  effect  transistor）や、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴで構成される。
【０２１５】
ＩＣチップ１６６は、上記のような構成によって、アンテナ１６８が受信した搬送波信号を処理し、負荷変調によってアンテナ１６８に応答信号を送信させることができる。
【０２１６】
ＩＣチップ１６６およびアンテナ１６８は、例えば図１８に示す構成を有することによって、所定の周波数の搬送波を用いてリーダ／ライタなどの外部装置とＮＦＣによる通信を行う。なお、本実施形態に係るＩＣチップ１６６およびアンテナ１６８の構成が、図１８に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０２１７】
情報処理装置１００は、例えば図１７に示す構成によって、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う。なお、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成は、図１７に示す構成に限られない。
【０２１８】
例えば、情報処理装置１００は、接続されている第１の通信による通信が可能な外部の通信デバイスを介して外部装置と第１の通信を行う場合には、通信インタフェース１６４を備えていなくてもよい。
【０２１９】
また、情報処理装置１００は、例えば、アンテナ１６８と電気的に接続される搬送波送信回路をさらに備え、ＮＦＣにおけるリーダ／ライタ機能を有していてもよい。搬送波送信回路の構成の一例については、後述する。
【０２２０】
また、情報処理装置１００は、第２の通信がＮＦＣではない場合には、ＩＣチップ１６６およびアンテナ１６８を備えていなくてもよい。また、第２の通信がＮＦＣではない場合、情報処理装置１００は、赤外線通信デバイスなどの第２の通信に対応する通信デバイスをさらに備える。
【０２２１】
また、情報処理装置１００は、接続されている第２の通信による通信が可能な外部の通信デバイスを介して外部装置と第２の通信を行う場合には、ＩＣチップ１６６およびアンテナ１６８などの、第２の通信に対応する通信デバイスを備えていなくてもよい。
【０２２２】
また、情報処理装置１００は、例えば、ＬＴＥ／３Ｇ用のアンテナなどの通信アンテナおよびＲＦ（Radio  Frequency）回路など、他の通信デバイスをさらに備えていてもよい。また、情報処理装置１００は、例えば、ＧＰＳデバイスや加速度センサなどのセンサをさらに備えていてもよい。
【０２２３】
また、情報処理装置１００は、例えば、記録媒体１５６や、操作入力デバイス１６０、表示デバイス１６２のうちの１または２以上を備えない構成であってもよい。なお、例えば、情報処理装置１００に外部の表示デバイスが接続されている場合には、情報処理装置１００は、表示デバイス１６２を備えているか否かによらず、当該外部の表示デバイスに、図３に示すような情報処理装置１００が通知させる内容を示す画面を表示させることが可能である。
【０２２４】
また、情報処理装置１００は、例えば、音声（音楽も含む）を出力する音声出力デバイスをさらに備えていてもよい。本実施形態に係る音声出力デバイスとしては、例えば、スピーカが挙げられる。また、本実施形態に係る音声出力デバイスは、音声信号を処理するＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）や、音声信号を増幅する増幅器などをさらに有していてもよい。
【０２２５】
音声出力デバイスを備える場合、情報処理装置１００は、例えば、情報送信制御装置２００が検出されたことや取得された配信情報が示す内容を示す音声（音楽も含む）を、当該音声出力デバイスから出力させる。つまり、情報処理装置１００が音声出力デバイスを備える場合、当該音声出力デバイスは、例えば、情報処理装置１００が通知させる内容を示す音声（音楽も含む）を出力する音声出力部（図示せず）の役目を果たす。なお、例えば、情報処理装置１００に外部の音声出力デバイスが接続されている場合には、情報処理装置１００は、音声出力デバイスを備えているか否かによらず、当該外部の音声出力デバイスに、情報処理装置１００が通知させる内容を示す音声（音楽も含む）を出力させることも可能である。
【０２２６】
また、例えば、図１７に示す構成（または変形例に係る構成）は、１、または２以上のＩＣ（Integrated  Circuit）で実現されてもよい。
【０２２７】
再度図１６を参照して、情報処理装置１００の構成の一例について説明する。第１通信部１０２は、第１の通信により外部装置と通信を行う。第１通信部１０２における第１の通信は、例えば制御部１０８（より具体的には、例えば処理部１１０）により制御される。
【０２２８】
ここで、第１通信部１０２としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路や、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路などが挙げられる。
【０２２９】
第２通信部１０４は、第２の通信により外部装置と通信を行う。第２通信部１０４における第２の通信は、例えば制御部１０８（より具体的には、例えば処理部１１０）により制御される。
【０２３０】
ここで、第２通信部１０４としては、例えば、図１７に示すＩＣチップ１６６およびアンテナ１６８のようなＮＦＣに対応する通信デバイスや、赤外線通信デバイスなどが挙げられる。
【０２３１】
記憶部１０６は、情報処理装置１００が備える記憶手段であり、例えば、配信情報などの本実施形態に係る情報処理方法に係る情報や、各種アプリケーションなどの様々なデータを記憶する。図１６では、配信情報１２０、…が記憶部１０６に記憶されている例を示している。
【０２３２】
ここで、記憶部１０６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。また、記憶部１０６は、情報処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【０２３３】
制御部１０８は、例えばＭＰＵなどで構成され、情報処理装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０８は、例えば、処理部１１０を備え、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【０２３４】
処理部１１０は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たし、第１の通信と第２の通信との双方を利用して、第１の通信により配信情報を取得する。
【０２３５】
処理部１１０は、第１の通信により情報送信制御装置２００から送信される信号に基づき情報送信制御装置２００が検出された場合に、第２の通信によって、利用者情報を情報送信制御装置２００に対して送信させる。
【０２３６】
処理部１１０は、例えば、第１通信部１０２から伝達される信号に基づいて、情報送信制御装置２００が検出されたか否かを判定する。そして、情報送信制御装置２００が検出されたと判定した場合、処理部１１０は、例えば、利用者情報の送信させる送信命令を第２通信部１０４に伝達して、第２通信部１０４に利用者情報を送信させる。
【０２３７】
ここで、処理部１１０は、第１の通信により情報送信制御装置２００が検出された場合には、例えば図３のＡに示すように、情報送信制御装置２００が検出されたことをユーザに対して通知させてもよい。また、処理部１１０は、例えば図３のＢに示すように、第１の通信による情報送信制御装置２００の検出状態に応じて、ユーザに対して通知する内容を変えてもよい。
【０２３８】
また、情報送信制御装置が検出された場合、処理部１１０は、例えば、タッチ操作などの第２の通信の開始に関するユーザ操作に基づいて、第２の通信により利用者情報を送信させてもよい。
【０２３９】
利用者情報を送信させると、処理部１１０は、第１の通信によって、利用者情報を取得した情報送信制御装置２００から送信される配信情報を取得する。処理部１１０は、例えば、第１通信部１０２が受信した配信情報が、第１通信部１０２から伝達されることによって、配信情報を取得する。
【０２４０】
ここで、処理部１１０は、第１の通信により配信情報が取得された場合には、例えば図３のＣに示すように、配信情報が示す内容をユーザに対して通知させてもよい。
【０２４１】
制御部１０８は、例えば処理部１１０を備えることによって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う。
【０２４２】
情報処理装置１００は、例えば図１６に示す構成によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行い、第１の通信と第２の通信との双方を利用して、第１の通信により配信情報を取得する。
【０２４３】
したがって、情報処理装置１００は、例えば図１６に示す構成によって、配信情報の取得に係るユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０２４４】
また、例えば図１６に示す構成によって、情報処理装置１００は、例えば上述したような、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理が行われることにより奏される効果を、奏することができる。
【０２４５】
なお、本実施形態に係る情報処理装置の構成は、図１６に示す構成に限られない。
【０２４６】
例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、処理部１１０を、制御部１０８とは個別に備える（例えば、別の処理回路で実現する）ことができる。また、本実施形態に係る情報処理装置は、処理部１１０における処理を、複数の処理回路で行う構成であってもよい。
【０２４７】
また、例えば、接続されている第１の通信による通信が可能な外部の通信デバイスを介して外部装置と第１の通信を行う場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、第１通信部１０２を備えていなくてもよい。
【０２４８】
また、例えば、接続されている第２の通信による通信が可能な外部の通信デバイスを介して外部装置と第２の通信を行う場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、第２通信部１０４を備えていなくてもよい。
【０２４９】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、記憶部１０６を備えない構成をとることも可能である。
【０２５０】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本実施形態に係る情報処理装置（より具体的には、例えば処理部１１０）が通知させる内容を表示画面に表示する表示部（図示せず）と、当該通知させる内容を示す音声（音楽も含む）を出力する音声出力部（図示せず）とのうちの、一方または双方をさらに備えていてもよい。
【０２５１】
［ＩＩ］情報送信制御装置２００
図１９は、本実施形態に係る情報送信制御装置２００の構成の一例を示すブロック図である。情報送信制御装置２００は、例えば、第１通信部２０２と、第２通信部２０４と、制御部２０６とを備える。
【０２５２】
また、情報送信制御装置２００は、例えば、ＲＯＭ（図示せず）や、ＲＡＭ（図示せず）、記憶部（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。情報送信制御装置２００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【０２５３】
ＲＯＭ（図示せず）は、制御部２０６が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部２０６により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０２５４】
記憶部（図示せず）は、情報送信制御装置２００が備える記憶手段であり、例えば、配信元情報や、利用者情報などの本実施形態に係る情報送信制御方法に係るデータや、各種アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどが挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、情報送信制御装置２００から着脱可能であってもよい。
【０２５５】
操作部（図示せず）としては、後述する操作入力デバイスが挙げられる。また、表示部（図示せず）としては、後述する表示デバイスが挙げられる。
【０２５６】
［情報送信制御装置２００のハードウェア構成例］
図２０は、本実施形態に係る情報送信制御装置２００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。図２０は、第２の通信がＮＦＣである場合における情報送信制御装置２００のハードウェア構成の一例を示している。
【０２５７】
情報送信制御装置２００は、例えば、ＭＰＵ２５０と、ＲＯＭ２５２と、ＲＡＭ２５４と、記録媒体２５６と、入出力インタフェース２５８と、操作入力デバイス２６０と、表示デバイス２６２と、通信インタフェース２６４と、搬送波送受信回路２６６と、アンテナ２６８とを備える。また、情報送信制御装置２００は、例えば、データの伝送路としてのバス２７０で各構成要素間を接続する。
【０２５８】
ＭＰＵ２５０は、例えば、ＭＰＵなどの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成され、情報送信制御装置２００全体を制御する制御部２０６として機能する。また、ＭＰＵ２５０は、情報送信制御装置２００において、例えば、後述する通信制御部２１０の役目を果たす。
【０２５９】
ＲＯＭ２５２は、ＭＰＵ２５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ２５４は、例えば、ＭＰＵ２５０により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０２６０】
記録媒体２５６は、記憶部（図示せず）として機能し、例えば、各種アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体２５６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。また、記録媒体２５６は、情報送信制御装置２００から着脱可能であってもよい。
【０２６１】
入出力インタフェース２５８は、例えば、操作入力デバイス２６０や、表示デバイス２６２を接続する。操作入力デバイス２６０は、操作部（図示せず）として機能し、また、表示デバイス２６２は、表示部（図示せず）として機能する。ここで、入出力インタフェース２５８としては、例えば、ＵＳＢ端子や、ＤＶＩ端子、ＨＤＭＩ（登録商標）端子、各種処理回路などが挙げられる。
【０２６２】
また、操作入力デバイス２６０は、例えば、情報送信制御装置２００上に備えられ、情報送信制御装置２００の内部で入出力インタフェース２５８と接続される。操作入力デバイス２６０としては、例えば、ボタンや、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。
【０２６３】
また、表示デバイス２６２は、例えば、情報送信制御装置２００上に備えられ、情報送信制御装置２００の内部で入出力インタフェース２５８と接続される。表示デバイス２６２としては、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどが挙げられる。
【０２６４】
なお、入出力インタフェース２５８が、情報送信制御装置２００の外部装置としての外部操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や外部表示デバイスなどの、外部デバイスと接続することも可能であることは、言うまでもない。また、表示デバイス２６２は、例えばタッチスクリーンなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【０２６５】
通信インタフェース２６４は、情報送信制御装置２００が備える第１の通信による通信を行う通信手段であり、第１通信部２０２として機能する。ここで、通信インタフェース２６４としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路や、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路などが挙げられる。また、通信インタフェース２６４は、例えば、情報処理装置１００が備える通信インタフェース１６４と通信方式が対応するデバイスである。
【０２６６】
搬送波送信回路２６６およびアンテナ２６８は、情報送信制御装置２００が備える第２の通信による通信を行う通信手段であり、第２通信部２０４として機能する。搬送波送信回路２６６およびアンテナ２６８は、ＮＦＣにおけるリーダ／ライタとして機能する。
【０２６７】
アンテナ２６８は、例えば、送受信アンテナとしての所定のインダクタンスをもつコイルおよび所定の静電容量をもつキャパシタからなる共振回路と、復調回路とから構成される。そして、アンテナ２６８は、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］の搬送波を受信することによって、情報処理装置１００などの外部装置から負荷変調などにより送信されるデータなどを復調する。なお、例えば、搬送波送信回路２６６が復調回路を備える場合には、アンテナ２６８は、共振回路で構成されていてもよい。
【０２６８】
搬送波送信回路２６６は、例えば、ＡＳＫ（Amplitude  Shift  Keying）などの変調を行う変調回路と、当該変調回路の出力を増幅する増幅回路とを備え、アンテナ２６８の送受信アンテナから搬送波信号をのせた搬送波を送信させる。また、搬送波送信回路２６６は、例えば、アンテナ２６８により受信された信号を復調する復調回路を備えていてもよい。復調回路は、例えば、変調回路（または増幅回路）とアンテナ２６８の共振回路との間における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、アンテナ２６８により受信された信号を復調する。なお、復調回路は、例えば、変調回路（または増幅回路）とアンテナ２６８の共振回路との間における電圧の位相変化を用いて、アンテナ２６８により受信された信号を復調することも可能である。
【０２６９】
搬送波送信回路２６６を備えることによって、情報処理装置１００は、ＮＦＣにおけるイニシエータ機能を有し、いわゆるリーダ／ライタの役目を果たす。ここで、搬送波送信回路２６６がアンテナ２６８から送信する搬送波信号としては、例えば、ポーリング信号や、配信情報などの各種データを示す信号などが挙げられる。また、搬送波送信回路２６６は、例えば、ＭＰＵ２５０によって搬送波の送信が制御される。
【０２７０】
情報送信制御装置２００は、例えば図２０に示す構成によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う。なお、本実施形態に係る情報送信制御装置２００のハードウェア構成は、図２０に示す構成に限られない。
【０２７１】
例えば、情報送信制御装置２００は、接続されている第１の通信による通信が可能な外部の通信デバイスを介して外部装置と第１の通信を行う場合には、通信インタフェース２６４を備えていなくてもよい。
【０２７２】
また、情報送信制御装置２００は、第２の通信がＮＦＣではない場合には、搬送波送信回路２６６およびアンテナ２６８を備えていなくてもよい。また、第２の通信がＮＦＣではない場合、情報送信制御装置２００は、赤外線通信デバイスなどの第２の通信に対応する通信デバイスをさらに備える。
【０２７３】
また、情報送信制御装置２００は、接続されている第２の通信による通信が可能な外部の通信デバイスを介して外部装置と第２の通信を行う場合には、搬送波送信回路２６６およびアンテナ２６８などの、第２の通信に対応する通信デバイスを備えていなくてもよい。
【０２７４】
また、情報送信制御装置２００は、例えば、ＬＡＮ端子および送受信回路や、ＬＴＥ／３Ｇ用のアンテナなどの通信アンテナおよびＲＦ回路など、他の通信デバイスをさらに備えていてもよい。また、情報送信制御装置２００は、例えば、ＧＰＳデバイスや加速度センサなどのセンサをさらに備えていてもよい。
【０２７５】
また、情報送信制御装置２００は、例えば、記録媒体２５６や、操作入力デバイス２６０、表示デバイス２６２を備えない構成をとることも可能である。
【０２７６】
また、例えば、図２０に示す構成（または変形例に係る構成）は、１、または２以上のＩＣで実現されてもよい。
【０２７７】
再度図１９を参照して、情報送信制御装置２００の構成の一例について説明する。
【０２７８】
第１通信部２０２は、第１の通信により外部装置と通信を行う。第１通信部２０２における第１の通信は、例えば制御部２０６（より具体的には、例えば通信制御部２１０）により制御される。
【０２７９】
ここで、第１通信部２０２としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路や、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路などが挙げられる。
【０２８０】
第２通信部２０４は、第２の通信により外部装置と通信を行う。第２通信部２０４における第２の通信は、例えば制御部２０６（より具体的には、例えば通信制御部２１０）により制御される。
【０２８１】
ここで、第２通信部２０４としては、例えば、図２０に示す搬送波送信回路２６６およびアンテナ２６８のようなＮＦＣに対応する通信デバイスや、赤外線通信デバイスなどが挙げられる。
【０２８２】
制御部２０６は、例えばＭＰＵなどで構成され、情報送信制御装置２００全体を制御する役目を果たす。また、制御部２０６は、例えば、通信制御部２１０を備え、本実施形態に係る情報送信制御方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【０２８３】
通信制御部２１０は、本実施形態に係る情報送信制御方法に係る処理を主導的に行う役目を果たし、第１の通信と第２の通信との双方を利用して、第１の通信により配信情報を送信させる。
【０２８４】
通信制御部２１０は、第１の通信により信号を送信させる。通信制御部２１０は、例えば第１通信部２０２に信号送信命令を伝達することにより、第１の通信により信号を送信させる。
【０２８５】
また、通信制御部２１０は、第２の通信によって利用者情報が取得された場合には、第１の通信により配信情報を送信させる。通信制御部２１０は、例えば、第２通信部２０４から利用者情報が伝達されることにより利用者情報を取得する。そして、通信制御部２１０は、例えば、配信情報と、配信情報の送信命令とを第１通信部２０２に伝達することによって、第１の通信により配信情報を送信させる。
【０２８６】
制御部２０６は、例えば通信制御部２１０を備えることによって、本実施形態に係る情報送信制御方法に係る処理を主導的に行う。
【０２８７】
情報送信制御装置２００は、例えば図１９に示す構成によって、本実施形態に係る情報送信制御方法に係る処理を行い、第１の通信と第２の通信との双方を利用して、第１の通信により配信情報を送信させる。
【０２８８】
したがって、情報送信制御装置２００が、例えば図１９に示す構成を有することによって、配信情報の取得に係るユーザの利便性の向上を図ることが可能な、情報処理システムが実現される。
【０２８９】
また、例えば図１９に示す構成によって、情報送信制御装置２００は、例えば上述したような、本実施形態に係る情報送信制御方法に係る処理が行われることにより奏される効果を、奏することができる。
【０２９０】
なお、本実施形態に係る情報送信制御装置の構成は、図１９に示す構成に限られない。
【０２９１】
例えば、本実施形態に係る情報送信制御装置は、通信制御部２１０を、制御部２０６とは個別に備える（例えば、別の処理回路で実現する）ことができる。また、本実施形態に係る情報送信制御装置は、通信制御部２１０における処理を、複数の処理回路で行う構成であってもよい。
【０２９２】
また、例えば、接続されている第１の通信による通信が可能な外部の通信デバイスを介して外部装置と第１の通信を行う場合には、本実施形態に係る情報送信制御装置は、第１通信部２０２を備えていなくてもよい。
【０２９３】
また、例えば、接続されている第２の通信による通信が可能な外部の通信デバイスを介して外部装置と第２の通信を行う場合には、本実施形態に係る情報送信制御装置は、第２通信部２０４を備えていなくてもよい。
【０２９４】
以上、本実施形態として、情報処理装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、図１に示すようなスマートフォンや携帯電話などの通信装置や、タブレット型の装置、ＰＣ（Personal  Computer）などのコンピュータ、映像／音楽再生装置（または映像／音楽記録再生装置）、ゲーム機など、様々な機器などに適用することができる。また、本実施形態は、例えば、上記のような機器などに組み込むことが可能な、処理ＩＣに適用することもできる。
【０２９５】
また、本実施形態として、情報送信制御装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、店舗などに設置される装置（例えば、ＰＯＳ（Point  Of  Sale）に係る装置など）や、ＰＣやサーバなどのコンピュータ、スマートフォンや携帯電話などの通信装置や、タブレット型の装置など、様々な機器などに適用することができる。また、本実施形態は、例えば、上記のような機器などに組み込むことが可能な、処理ＩＣに適用することもできる。
【０２９６】
また、本実施形態として、管理装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ＰＣやサーバなどのコンピュータなど、様々な機器などに適用することができる。
【０２９７】
また、本実施形態として、管理端末を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、スマートフォンや携帯電話などの通信装置や、タブレット型の装置、ノート型ＰＣなどの可搬型のコンピュータ、映像／音楽再生装置（または映像／音楽記録再生装置）、ゲーム機など、様々な機器などに適用することができる。また、本実施形態は、例えば、上記のような機器などに組み込むことが可能な、処理ＩＣに適用することもできる。
【０２９８】
（本実施形態に係るプログラム）
［ｉ］本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム
コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（例えば、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を実行することが可能なプログラム）が、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、配信情報の取得に係るユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０２９９】
また、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラムが、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理によって奏される効果を、奏することができる。
【０３００】
［ｉｉ］本実施形態に係る情報送信制御装置として機能させるためのプログラム
コンピュータを、本実施形態に係る情報送信制御装置として機能させるためのプログラム（例えば、本実施形態に係る情報送信制御方法に係る処理を実行することが可能なプログラム）が、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、配信情報の取得に係るユーザの利便性の向上を図ることが可能な情報処理システムを実現することができる。
【０３０１】
また、コンピュータを、本実施形態に係る情報送信制御装置として機能させるためのプログラムが、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、上述した本実施形態に係る情報送信制御方法に係る処理によって奏される効果を、奏することができる。
【０３０２】
（本実施形態に係る決済システム）
次に、本実施形態に係る第１の通信と本実施形態に係る第２の通信とを利用する決済を実現することが可能な、本実施形態に係る決済システムについて説明する。
【０３０３】
図２１は、本実施形態に係る決済システム２０００の一例を示す説明図である。図２１は、本実施形態に係る決済システムが、売場Ａ、売場Ｂ、…という複数の売場を有する実店舗に適用される場合の決済システムの構成の一例を示している。なお、図２１に示す“売場”は、“店舗”と読み替えることも可能である。
【０３０４】
決済システム２０００は、例えば、管理装置５００と、各売場に設置される装置である売場設置端末６００Ａ、６００Ｂ、…と、店員が利用する装置である店員用端末７００Ａ、７００Ｂ、…とを有する。“管理装置５００、および売場設置端末６００Ａ、６００Ｂ、…それぞれ”と、“管理装置５００、および店員用端末７００Ａ、７００Ｂ、…それぞれ”とは、例えば、ネットワークを介して（または直接的に）接続される。
【０３０５】
また、図２１では示していないが、決済システム２０００は、例えば、１人または２人以上の客（購入予定者。以下、「利用者」と示す。）がそれぞれ所持する、１または２以上の情報処理装置を含みうる。
【０３０６】
以下では、決済システム２０００が情報処理装置を含み、決済システム２０００を構成する情報処理装置が、情報処理装置１００（本実施形態に係る情報処理装置の一例）である場合を例に挙げる。また、以下では、決済システム２０００を構成する情報処理装置のうちの１つの情報処理装置１００に着目して説明を行う。
【０３０７】
また、以下では、売場設置端末６００Ａ、６００Ｂ、…を総称して、または、複数の売場設置端末６００Ａ、６００Ｂ、…のうちの１つの売場設置端末を指して、「売場設置端末６００」と示す場合がある。ここで、売場設置端末６００は、本実施形態に係る情報送信制御方法に係る処理を行う機能を有していてもよい。つまり、売場設置端末６００は、情報送信制御装置２００として機能することも可能である。
【０３０８】
また、以下では、店員用端末７００Ａ、７００Ｂ、…を総称して、または、複数の店員用端末７００Ａ、７００Ｂ、…のうちの１つの店員用端末を指して、「店員用端末７００」と示す場合がある。
【０３０９】
管理装置５００は、決済システム２０００における決済に係る処理を主導的に行う。管理装置５００は、例えば図７に示す管理装置３００として機能してもよいし、図７に示す管理装置３００と別体の装置であってもよい。
【０３１０】
本実施形態に係る決済に係る処理としては、例えば、電子マネーを利用した決済などの任意の決済方法を用いて決済を行う決済処理や、レシートを示すデータ（以下、「電子レシート」と示す。）の送信に係る処理などが挙げられる。また、本実施形態に係る決済に係る処理には、売場情報やクーポン情報などの各種データの配信に係る処理（配信情報の配信に係る処理）が含まれていてもよい。
【０３１１】
管理装置５００は、例えば、クーポン情報の配信に用いられるクーポン配信用データベース（以下、「クーポン配信用ＤＢ」と示す場合がある。）や、決済に用いられる決済用データベース（以下、「決済用ＤＢ」と示す場合がある。）などの、各種データベースを用いて、本実施形態に係る決済に係る処理を行う。
【０３１２】
図２２は、本実施形態に係るクーポン配信用データベースの一例を示す説明図であり、図２３は、本実施形態に係る決済用データベースの一例を示す説明図である。なお、本実施形態に係るクーポン配信用ＤＢや、本実施形態に係る決済用ＤＢの例は、図２２、図２３に示す例に限られない。例えば、本実施形態に係るクーポン配信用ＤＢの構成は、図４に示す配信元情報と同一であってもよく、また、図４に示す配信元情報に含まれる内容（例えば図４のＩ４に示す発行許容回数など）が含まれていてもよい。また、例えば、本実施形態に係る決済用ＤＢには、決済に係る取引を識別するための取引番号が含まれていてもよい。また、本実施形態に係る決済用ＤＢには、例えば、同一の固有ＩＤのレコードが複数含まれていてよい。
【０３１３】
なお、本実施形態に係る決済システムの構成は、図２１に示す例に限られない。例えば、本実施形態に係る決済システムは、店員用端末７００を有していなくてもよい。また、本実施形態に係る決済システムは、例えば、１つの売場設置端末６００を有する構成であってもよい。
【０３１４】
以下、本実施形態に係る決済システムが、図２１に示す決済システム２０００である場合を例に挙げて、本実施形態に係る決済システムについて説明する。
【０３１５】
［Ａ］決済システム２０００の概要
決済システム２０００では、売場への利用者の接近（すなわち、売場設置端末６００への情報処理装置１００の接近）を契機として、例えば、利用者（または情報処理装置１００）の特定、売場情報やクーポン情報などの各種データの配信、および利用者側での実購入処理と電子レシートの受領が実現される。また、決済システム２０００では、店員が店員用端末７００を用いることによって、店員がＰＯＳに係る装置などの売場に設置されている装置に出向くことなく、上記が実現される。
【０３１６】
決済システム２０００は、例えば下記のように決済が行われる。
・情報処理装置１００を所持する利用者が、売場設置端末６００の第１の通信の通信可能範囲に入ると、売場設置端末６００は、情報処理装置１００の接近を検知する。
・情報処理装置１００の接近を検知した売場設置端末６００は、情報処理装置１００から利用者情報を取得し、管理装置５００は、情報処理装置１００から取得される利用者情報に基づき利用者（または情報処理装置１００）を特定する。
・管理装置５００は、例えば、売場設置端末６００を介して、特定された利用者（または情報処理装置１００）に対応するクーポン情報および売場情報を、情報処理装置１００に配信する。ここで、配信されるクーポン情報および売場情報は、配信情報の一例に該当する。
・利用者の情報処理装置１００を用いた売場設置端末６００へのタッチ操作などが行われることによって、情報処理装置１００と管理装置５００とは、売場設置端末６００を介して決済処理を行う。
・管理装置５００は、決済処理の結果に応じた電子レシートを、売場設置端末６００を介して情報処理装置１００へ送信する。また、管理装置５００は、例えば、決済の内容を示すデータなどの各種データを、店員用端末７００へ送信する。
【０３１７】
次に、情報処理装置１００を所持する利用者が、売場Ａに設置されている売場設置端末６００Ａを利用して決済を行う場合を例に挙げて、決済システム２０００における処理の概要を示す。
【０３１８】
図２４は、本実施形態に係る決済システム２０００における処理の概要の一例を示す説明図である。
【０３１９】
図２４に示す“Ｒ１”は、売場Ａに設置されている売場設置端末６００Ａの第１の通信の通信可能範囲を示しており、図２４に示す“Ｒ２”は、売場設置端末６００Ａの第２の通信の通信可能範囲を示している。また、図２４では、情報処理装置１００として、表示デバイスと操作デバイスとを備え、ＵＩ（User  Interface）機能を有するＩＣカードを示している。なお、情報処理装置１００（本実施形態に係る情報処理装置の一例）は、図１に示すようなスマートフォンなどの様々な機器であってもよい。
【０３２０】
図２４に示すＡは、利用者側の流れの一例を示しており、情報処理装置１００が売場Ａに設置されている売場設置端末６００Ａの第１の通信の通信可能範囲Ｒ１の中へと入るところから、情報処理装置１００が当該通信可能範囲Ｒ１の外へと出るところまでの流れを示している。以下では、情報処理装置１００が売場設置端末６００の第１の通信の通信可能範囲の中へと入ることを「チェックイン」と示し、情報処理装置１００が売場設置端末６００の第１の通信の通信可能範囲の外へと出ることを「チェックアウト」と示す場合がある。
【０３２１】
また、図２４に示すＢは、管理装置５００側の処理の流れの一例を示しており、図２４に示すＣは、店員用端末７００を用いる店員側の流れの一例を示している。
【０３２２】
図２５、図２６は、本実施形態に係る決済システム２０００における処理の概要の一例を示す説明図である。図２５に示すＡ〜Ｃは、情報処理装置１００が備える表示部の表示画面、または、情報処理装置１００に接続されている外部の表示デバイスの表示画面に表示される画面の一例をそれぞれ示している。また、図２６に示すＡ〜Ｇは、店員用端末７００が備える表示デバイスの表示画面、または、店員用端末７００に接続されている外部の表示デバイスの表示画面に表示される画面の一例をそれぞれ示している。
【０３２３】
以下、図２５、図２６を適宜参照しつつ、図２４に示す決済システム２０００における処理の概要の一例を説明する。
【０３２４】
情報処理装置１００が売場設置端末６００Ａの第１の通信の通信可能範囲Ｒ１の中へと入ると、管理装置５００は、情報処理装置１００に対応する固有ＩＤから利用者（または情報処理装置１００）を特定する。ここで、本実施形態に係る固有ＩＤとしては、例えば、ＢＴアドレスや、クレジットカード番号が変換された値など、任意の固有のデータが挙げられる。
【０３２５】
管理装置５００は、例えば売場設置端末６００Ａが情報処理装置１００との第１の通信により取得した利用者情報を、売場設置端末６００Ａから取得し、取得された利用者情報に基づき利用者（または情報処理装置１００）を特定する。ここで、管理装置５００は、例えば、取得された利用者情報を固有ＩＤとし、固有ＩＤと利用者（または情報処理装置１００）を示すデータとが対応付けられているテーブル（またはデータベース）を用いて、利用者（または情報処理装置１００）を特定する。また、管理装置５００は、例えば、利用者情報と固有ＩＤとが対応付けられているテーブル（またはデータベース）を用いて、取得された利用者情報から固有ＩＤを特定し、特定された固有ＩＤを用いて利用者（または情報処理装置１００）を特定することも可能である。
【０３２６】
管理装置５００は、特定された利用者の情報（データ）を店員用端末７００へ送信する。店員用端末７００は、取得された利用者の情報に基づいて、例えば図２６のＡに示すような画面を表示画面に表示させる。
【０３２７】
また、管理装置５００は、情報処理装置１００に対して送信させる情報を選択させるための選択情報（データ）を特定し、特定された選択情報を店員用端末７００へ送信する。管理装置５００は、例えば、売場設置端末６００Ａを示す識別情報（例えば、売場設置端末６００ＡのＩＤなど）に基づいて、売場設置端末６００Ａに対応付けられている選択情報を特定する。また、管理装置５００は、例えば、さらに固有ＩＤに基づいて選択情報を特定することも可能である。
【０３２８】
情報処理装置１００に対して送信させる情報としては、例えば、売場情報およびクーポン情報が挙げられる。また、情報処理装置１００に対して送信させる情報には、クーポン情報が含まれていなくてもよい。以下では、情報処理装置１００に対して送信させる情報が、売場情報およびクーポン情報である場合を例に挙げる。
【０３２９】
選択情報には、例えば、情報処理装置１００に対して送信させる売場情報とクーポン情報との初期データと、売場情報とクーポン情報との送信候補のデータとが含まれる。また、選択情報には、クーポン情報の初期データ、または、クーポン情報の初期データおよびクーポン情報の送信候補のデータが含まれていなくてもよい。
【０３３０】
ここで、本実施形態に係る売場情報としては、例えば、特売の商品を示すデータなど、売場で販売される商品や売場で提供されるサービスを示すデータ（例えば、商品コード、名称、および金額などを示すデータ）が挙げられる。また、クーポン情報は、売場設置端末６００に対応するクーポンを示すデータであってもよいし、取得された利用者情報や固有ＩＤに対応するクーポンを示すデータであってもよい。
【０３３１】
店員用端末７００は、取得された選択情報に基づいて、売場情報の選択に係る画面とクーポン情報の選択に係る画面とを表示画面に表示させ、店員用端末７００が備える操作デバイスなどに対する店員の操作に基づいて、情報処理装置１００に対して送信させる売場情報とクーポン情報とを決定する。図２６のＢ、図２６のＣは、売場情報の選択に係る画面の一例を示しており、図２６のＤ、図２６のＥは、クーポン情報の選択に係る画面の一例を示している。
【０３３２】
そして、店員用端末７００は、決定された売場情報とクーポン情報とを、管理装置５００へ送信する。
【０３３３】
管理装置５００は、店員用端末７００から取得された売場情報とクーポン情報とを、売場設置端末６００Ａを介して情報処理装置１００へ送信する。例えば、管理装置５００は、送信対象の売場情報およびクーポン情報と、送信命令とを売場設置端末６００Ａへ送信し、売場設置端末６００Ａは、送信命令に応じて取得された売場情報およびクーポン情報を、第１の通信により送信する。
【０３３４】
ここで、売場情報およびクーポン情報を第１の通信により送信する場合、売場設置端末６００Ａは、情報処理装置１００から取得された利用者情報をさらに送信してもよい。利用者情報をさらに送信させることによって、例えば、送信する売場情報およびクーポン情報を、“利用者情報に対応する特定の情報処理装置１００において有効な情報”（当該特定の情報処理装置１００以外の装置では有効ではない情報）とすることが可能となる。
【０３３５】
なお、管理装置５００が売場設置端末６００Ａを介して情報処理装置１００へ送信させるデータは、上記に限られない。例えば、管理装置５００は、売場設置端末６００が対応する売場で販売される商品や売場で提供されるサービスの一覧を示すデータ（例えば、商品コード、名称、および金額が対応付けられているテーブルなど）を、売場設置端末６００Ａを介して情報処理装置１００へ送信してもよい。
【０３３６】
情報処理装置１００は、取得された売場情報およびクーポン情報に基づいて、例えば、図２５のＡに示すような売場情報の内容を示す画面や、図２５のＢに示すようなクーポン情報の内容を示す画面を表示画面に表示させる。
【０３３７】
例えば、利用者が情報処理装置１００を用いた売場設置端末６００Ａへのタッチ操作を行うことなどによって、利用者により決済が承認されると、情報処理装置１００と管理装置５００との間では、売場設置端末６００と情報処理装置１００との間における第２の通信を介して、利用者が購入を希望する商品などに関する決済処理が行われる。
【０３３８】
管理装置５００は、例えば固有ＩＤに基づいて、電子マネーを利用した決済やクレジットカード番号を利用した決済などの任意の決済方式に対応する、固有ＩＤに紐づいた決済処理を行う。
【０３３９】
また、管理装置５００は、決済処理における決済に関する情報を、店員用端末７００へ送信する。決済に関する情報としては、例えば、決済種別や決済される商品などの品目、金額を示すデータや、決済結果を示すデータが挙げられる。店員用端末７００は、取得された決済に関する情報に基づいて、例えば図２６のＦに示すような画面を表示画面に表示させる。店員用端末７００が図２６のＦに示すような画面を表示画面に表示させることによって、店員用端末７００のユーザである店員は、決済の内容を確認することができる。
【０３４０】
また、管理装置５００は、決済処理が正常に完了すると決済処理の結果に応じた電子レシートを生成し、電子レシートを売場設置端末６００Ａを介して情報処理装置１００へ送信する。
【０３４１】
例えば、管理装置５００は、電子レシートと、第１の通信により電子レシートを送信させる送信命令とを売場設置端末６００Ａへ送信し、売場設置端末６００Ａは、送信命令に応じて取得された電子レシートを、第１の通信により送信する。売場設置端末６００Ａが、第２の通信よりも通信可能範囲が広い第１の通信により電子レシートを送信することによって、決済システム２０００では、電子レシートをより確実に情報処理装置１００に取得させることができる。
【０３４２】
なお、決済システム２０００では、売場設置端末６００Ａと情報処理装置１００との間における決済に係る第２の通信により、電子レシートが情報処理装置１００に対して送信されることも可能である。
【０３４３】
情報処理装置１００は、取得された電子レシートに基づいて、例えば図２５のＣに示すような画面を表示画面に表示させる。情報処理装置１００が図２５のＣに示すような画面を表示画面に表示させることによって、情報処理装置１００の利用者は、決済の内容を確認することができる。
【０３４４】
情報処理装置１００が売場設置端末６００Ａの第１の通信の通信可能範囲Ｒ１の外へと出ると、売場設置端末６００Ａは、例えば、情報処理装置１００が第１の通信の通信可能範囲Ｒ１の外へ移動したことを示す情報（データ）を、管理装置５００へ送信する。情報処理装置１００が第１の通信の通信可能範囲Ｒ１の外へ移動したことを示す情報には、例えば、情報処理装置１００に対応する利用者情報と、第１の通信の通信可能範囲Ｒ１内に存在しないことを示すデータ（例えば、フラグを示すデータ）とが含まれる。売場設置端末６００Ａは、例えば図６のステップＳ２１０の処理と同様に、情報処理装置１００が第１の通信の通信可能範囲Ｒ１の外へ移動したか否かを判定する。
【０３４５】
管理装置５００は、取得された情報処理装置１００が第１の通信の通信可能範囲Ｒ１の外へ移動したことを示す情報に基づいて、第１の通信の通信可能範囲Ｒ１の外へ移動した利用者（または情報処理装置１００）を特定する。管理装置５００は、例えば、情報処理装置１００が第１の通信の通信可能範囲Ｒ１の外へ移動したことを示す情報に含まれる利用者情報、または、当該利用者情報から特定される固有ＩＤにより、第１の通信の通信可能範囲Ｒ１の外へ移動した利用者（または情報処理装置１００）を特定する。
【０３４６】
そして、管理装置５００は、特定された利用者（または情報処理装置１００）の情報と、第１の通信の通信可能範囲Ｒ１内に存在しないことを示すデータとを、店員用端末７００へ送信する。店員用端末７００は、取得された利用者の情報などに基づいて、例えば図２６のＧに示すような画面を表示画面に表示させる。
【０３４７】
決済システム２０００では、例えば図２４に示すような処理が行われることによって、決済が実現される。
【０３４８】
また、決済システム２０００では、例えば図２４に示すような処理が行われることによって、売場への利用者の接近（すなわち、売場設置端末６００への情報処理装置１００の接近）を契機として、例えば、利用者（または情報処理装置１００）の特定、売場情報やクーポン情報などの各種データの配信、および利用者側での実購入処理と電子レシートの受領がシームレスに実現される。また、決済システム２０００では、店員用端末７００を用いる店員がＰＯＳに係る装置などの売場に設置されている装置に出向くことなく、上記が実現される。
【０３４９】
なお、本実施形態に係る決済システムにおける処理の概要は、図２４に示す例に限られない。
【０３５０】
例えば、本実施形態に係る決済システムでは、図２４のＣに示す店員用端末７００を用いる店員側の流れに係る処理が行われなくてもよい。図２４のＣに示す店員用端末７００を用いる店員側の流れに係る処理が行われない場合、管理装置５００は、例えば、売場情報とクーポン情報との初期データを、売場設置端末６００Ａを介して情報処理装置１００へ送信する。
【０３５１】
［Ｂ］決済システム２０００における処理
次に、決済システム２０００における処理の一例を説明する。以下では、決済システム２０００全体における処理の一例と、決済システム２０００を構成する各装置における処理の一例とをそれぞれ説明する。
【０３５２】
［Ｂ−１］決済システム２０００全体における処理
図２７は、本実施形態に係る決済システム２０００における処理の一例を説明するための説明図であり、決済システム２０００全体における処理の一例を示している。図２７は、図２４と同様に、情報処理装置１００を所持する利用者が、売場Ａに設置されている売場設置端末６００Ａを利用して決済を行う場合における処理の一例を示している。
【０３５３】
情報処理装置１００が売場設置端末６００Ａの第１の通信の通信可能範囲Ｒ１の中へと入ると、情報処理装置１００は、利用者情報を第１の通信により送信する（Ｓ８００）。また、情報処理装置１００が売場設置端末６００Ａの第１の通信の通信可能範囲Ｒ１の中へと入ると、売場設置端末６００Ａは、第１の通信により情報処理装置１００を検出する（Ｓ８０２）。売場設置端末６００Ａは、例えば、図６のステップＳ２００と同様の処理を行うことによって、第１の通信により情報処理装置１００を検出する。
【０３５４】
管理装置５００は、情報処理装置１００に対応する固有ＩＤから利用者（または情報処理装置１００）を特定する（Ｓ８０４）。管理装置５００は、例えば上述したように、売場設置端末６００Ａが情報処理装置１００との第１の通信により取得した利用者情報を、売場設置端末６００Ａから取得し、取得された利用者情報に対応する固有ＩＤを用いて利用者（または情報処理装置１００）を特定する。
【０３５５】
また、管理装置５００は、特定された利用者の情報（データ）を店員用端末７００へ送信する。そして、店員用端末７００は、取得された利用者の情報に基づいて、例えば図２６のＡに示すような画面を表示画面に表示させることによって、売場Ａに接近した利用者を表示画面に表示させる（Ｓ８０６）。
【０３５６】
また、管理装置５００は、選択情報を特定し、特定された選択情報を店員用端末７００へ送信する（Ｓ８０８）。
【０３５７】
店員用端末７００は、取得された選択情報に基づいて、売場情報の選択に係る画面とクーポン情報の選択に係る画面とを表示画面に表示させ、店員用端末７００が備える操作デバイスなどに対する店員の操作に基づいて、情報処理装置１００に対して送信させる売場情報とクーポン情報とを決定する（Ｓ８１２）。そして、店員用端末７００は、決定された売場情報とクーポン情報とを、管理装置５００へ送信する。
【０３５８】
管理装置５００は、送信対象の売場情報およびクーポン情報と、送信命令とを売場設置端末６００Ａへ送信し（Ｓ８１４）、売場設置端末６００Ａは、取得された売場情報およびクーポン情報を、第１の通信により送信する（Ｓ８１６）。
【０３５９】
情報処理装置１００は、取得された売場情報およびクーポン情報に基づいて、例えば、図２５のＡに示すような売場情報の内容を示す画面や、図２５のＢに示すようなクーポン情報の内容を示す画面を表示画面に表示させる（Ｓ８１８）。
【０３６０】
例えば、利用者が情報処理装置１００を用いた売場設置端末６００Ａへのタッチ操作を行うことなどによって、利用者により決済が承認されると、情報処理装置１００は決済を確定し（Ｓ８２０）、情報処理装置１００と売場設置端末６００との間で、決済処理に係る第２の通信が行われる（Ｓ８２２）。そして、情報処理装置１００と管理装置５００との間では、売場設置端末６００と情報処理装置１００との間における第２の通信を介して、利用者が購入を希望する商品などに関する決済処理が開始され、管理装置５００は、固有ＩＤに紐づいた決済処理を行う（Ｓ８２４）。
【０３６１】
また、管理装置５００は、決済処理における決済に関する情報を、店員用端末７００へ送信する。店員用端末７００は、取得された決済に関する情報に基づいて、例えば図２６のＦに示すような画面を表示画面に表示させる（Ｓ８２６）。店員用端末７００が図２６のＦに示すような画面を表示画面に表示させることによって、店員用端末７００のユーザである店員による決済の内容の確認が可能となる。
【０３６２】
また、管理装置５００は、決済処理が正常に完了すると決済処理の結果に応じた電子レシートを生成し、電子レシートと送信命令とを売場設置端末６００Ａへ送信する（Ｓ８２８）。そして、売場設置端末６００Ａは、取得された電子レシートを、送信命令に対応する通信により送信する（Ｓ８３０）。ここで、図２７では、売場設置端末６００Ａが第１の通信により電子レシートを送信する例を示しているが、決済システム２０００では、売場設置端末６００Ａが第２の通信により電子レシートを送信することも可能である。つまり、送信命令に対応する通信としては、例えば、第１の通信、または第２の通信が挙げられる。
【０３６３】
情報処理装置１００は、電子レシートが受信されると（Ｓ８３２）、取得された電子レシートに基づいて、例えば図２５のＣに示すような画面を表示画面に表示させる（Ｓ８３４）。
【０３６４】
利用者が移動することにより情報処理装置１００が売場設置端末６００Ａの第１の通信の通信可能範囲Ｒ１の外へと出ると（Ｓ８３６）、売場設置端末６００Ａは、例えば、情報処理装置１００が第１の通信の通信可能範囲Ｒ１の外へ移動したことを検出する（Ｓ８３８）。そして、売場設置端末６００Ａは、情報処理装置１００が第１の通信の通信可能範囲Ｒ１の外へ移動したことを示す情報を、管理装置５００へ送信する。
【０３６５】
管理装置５００は、取得された情報処理装置１００が第１の通信の通信可能範囲Ｒ１の外へ移動したことを示す情報に基づいて、第１の通信の通信可能範囲Ｒ１の外へ移動した利用者（または情報処理装置１００）を特定する（Ｓ８４０）。そして、管理装置５００は、特定された利用者（または情報処理装置１００）の情報と、第１の通信の通信可能範囲Ｒ１内に存在しないことを示すデータとを、店員用端末７００へ送信する。
【０３６６】
店員用端末７００は、取得された利用者の情報などに基づいて、例えば図２６のＧに示すような画面を表示画面に表示させる（Ｓ８４２）。
【０３６７】
決済システム２０００では、例えば図２７に示すような処理が行われることによって、決済が実現される。なお、本実施形態に係る決済システムにおける処理が、図２７に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０３６８】
［Ｂ−２］決済システム２０００を構成する情報処理装置１００における処理
図２８は、本実施形態に係る決済システム２０００における処理の一例を説明するための説明図であり、決済システム２０００を構成する情報処理装置１００における処理の一例を示している。
【０３６９】
また、図２９は、本実施形態に係る決済システム２０００を構成する情報処理装置１００における処理の一例を説明するための説明図であり、情報処理装置１００が処理に用いるデータのデータフォーマットの一例を示している。図２９に示すデータフォーマットのデータは、例えば、情報処理装置１００が備える記憶部１０６や、情報処理装置１００に接続されている外部の記録媒体などに記憶される。
【０３７０】
図２９に示す“決済種別”は、決済の方式を示すデータであり、例えば、電子マネーを利用した決済方式またはクレジットカード番号を利用した決済方式などの決済方式を示すフラグを示すデータが挙げられる。また、図２９に示す“電子バリュー”は、例えば決済に用いることが可能な残高を示すデータである。また、図２９に示す“電子レシート授受完了フラグ”は、例えば、行われた決済において電子レシートが取得されたか否かを示すフラグを示すデータである。なお、情報処理装置１００が処理に用いるデータのデータフォーマットの例が、図２９に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０３７１】
情報処理装置１００は、売場設置端末６００の第１の通信の通信可能範囲Ｒ１の中へと入ると、利用者情報を第１の通信により送信する（Ｓ９００）。情報処理装置１００は、例えば図５のステップＳ１００と同様の処理により、売場設置端末６００が検出されたと判定された場合に、利用者情報を送信する。
【０３７２】
情報処理装置１００は、売場情報とクーポン情報とが取得されたか否かを判定する（Ｓ９０２）。情報処理装置１００は、例えば、ステップＳ９００の処理が行われてから設定されている所定の時間が経過しても売場情報とクーポン情報とが取得されない場合に、売場情報とクーポン情報とが取得されないと判定する。
【０３７３】
ステップＳ９０２において売場情報とクーポン情報とが取得されたと判定されない場合には、情報処理装置１００は、処理を終了する。
【０３７４】
また、ステップＳ９０２において売場情報とクーポン情報とが取得されたと判定された場合には、情報処理装置１００は、取得された売場情報の内容とクーポン情報の内容とを表示画面に表示させる（Ｓ９０４）。情報処理装置１００は、例えば、図２５のＡ、図２５のＢに示すように売場情報の内容とクーポン情報の内容とを別の画面で表示させてもよいし、売場情報の内容とクーポン情報の内容とを１つの画面で表示させてもよい。また、ステップＳ９０２において売場情報とクーポン情報とが取得されたと判定された場合、情報処理装置１００は、例えば、取得されたクーポン情報を、例えば図２９に示すデータフォーマットで保持する。
【０３７５】
情報処理装置１００は、決済の対象となる商品やサービスなどを選択する（Ｓ９０６）。情報処理装置１００は、例えば、情報処理装置１００が備える操作部（図示せず）などに対する利用者の操作に応じた操作信号に基づいて、決済の対象となる商品やサービスを選択する。
【０３７６】
情報処理装置１００は、決済を実施するか否かを判定する（Ｓ９０８）。第２の通信がＮＦＣである場合、情報処理装置１００は、例えば、ステップＳ９０４の処理が行われてから設定されている所定の時間内に、第２の通信の通信可能範囲内に入ったと判定された場合に、決済を実施すると判定する。ここで、第２の通信がＮＦＣである場合には、第２の通信の通信の開始に係る利用者のタッチ操作が、利用者による決済の承認と捉えることが可能である。なお、利用者による決済の承認は、例えば、決済を承認するためのボタンの押下などの、決済の承認に係る所定の操作であってもよい。
【０３７７】
ステップＳ９０８において決済を実施すると判定されない場合には、情報処理装置１００は、処理を終了する。
【０３７８】
また、ステップＳ９０８において決済を実施すると判定された場合には、情報処理装置１００は、売場設置端末６００との第２の通信を介して、ステップＳ９０６において選択された商品などに係る決済処理を行う（Ｓ９１０）。ステップＳ９１０における決済処理としては、例えば、売場設置端末６００から送信される命令に応じた電子バリューの値の減算処理などの、電子バリューを利用した決済方式に対応する処理や、売場設置端末６００から送信される命令に応じたクレジットカード番号や暗証番号の送信などの、クレジットカード番号を利用した決済方式に対応する処理が挙げられる。また、ステップＳ９１０における決済処理では、例えば、取得されたクーポン情報が用いられてもよい。
【０３７９】
情報処理装置１００は、電子レシートが取得されたか否かを判定する（Ｓ９１２）。情報処理装置１００は、例えば、ステップＳ９１０の処理が行われてから設定されている所定の時間内に、電子レシートが取得されない場合に、電子レシートが取得されないと判定する。
【０３８０】
ステップＳ９１２において電子レシートが取得されたと判定されない場合には、情報処理装置１００は、処理を終了する。
【０３８１】
また、ステップＳ９１２において電子レシートが取得されたと判定された場合には、情報処理装置１００は、例えば図２５のＣに示すように、電子レシート内容を表示画面に表示させる（Ｓ９１４）。また、ステップＳ９１２において電子レシートが取得されたと判定された場合には、情報処理装置１００は、例えば、取得された電子レシートを図２９に示すデータフォーマットで保持し、また、行われた決済に対応する“電子レシート授受完了フラグ”を、電子レシートの取得が完了したことを示す値に更新する。
【０３８２】
決済システム２０００を構成する情報処理装置１００は、例えば図２８に示す処理を行う。なお、決済システム２０００を構成する情報処理装置１００における処理が、図２８に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０３８３】
［Ｂ−３］決済システム２０００を構成する管理装置５００における処理
図３０は、本実施形態に係る決済システム２０００における処理の一例を説明するための説明図であり、決済システム２０００を構成する管理装置５００における処理の一例を示している。
【０３８４】
管理装置５００は、例えば、売場設置端末６００の第１の通信可能範囲内に入った情報処理装置１００に対応する固有ＩＤを取得する（Ｓ１０００）。管理装置５００は、例えば、売場設置端末６００を介して取得される利用者情報に基づいて、情報処理装置１００に対応する固有ＩＤを取得する。
【０３８５】
管理装置５００は、例えば、情報処理装置１００に対応する固有ＩＤをキーとして決済用ＤＢを検索することによって、固有ＩＤに対応する利用者を特定し、特定された利用者に対応する利用者の情報を、店員用端末７００へ送信する（Ｓ１００２）。
【０３８６】
管理装置５００は、例えば、固有ＩＤをキーとしてクーポン配信用ＤＢを検索することによって、固有ＩＤに対応する売場情報とクーポン情報とを特定し、特定された売場情報とクーポン情報とを、店員用端末７００へ送信する（Ｓ１００４）。ここで、ステップＳ１００４には、売場情報とクーポン情報との送信候補のデータがさらに含まれていてもよい。
【０３８７】
管理装置５００は、店員用端末７００から売場情報とクーポン情報との選択結果を示す情報が取得されたか否かを判定する（Ｓ１００６）。
【０３８８】
ステップＳ１００６において選択結果を示す情報が取得されたと判定された場合には、管理装置５００は、選択結果を示す情報に対応する売場情報とクーポン情報とを、情報処理装置１００に対応する利用者情報を送信した売場設置端末６００へ送信する（１００８）。
【０３８９】
また、ステップＳ１００６において選択結果を示す情報が取得されたと判定されない場合には、管理装置５００は、例えば、選択結果を示す情報が取得されたと判定されるまで処理を進めない。
【０３９０】
なお、ステップＳ１００４の処理を行ってから設定されている所定の時間が経過しても選択結果を示す情報が取得されたと判定されない場合、管理装置５００は、ステップＳ１００４において店員用端末７００へ送信した売場情報とクーポン情報とを、情報処理装置１００に対応する利用者情報を送信した売場設置端末６００へ送信することも可能である。
【０３９１】
管理装置５００は、固有ＩＤに対応する情報処理装置１００との間における決済が開始されたか否かを判定する（Ｓ１０１０）。管理装置５００は、例えば、情報処理装置１００と第２の通信を介した売場設置端末６００から送信される情報に基づいて、決済が開始されたか否かを判定する。
【０３９２】
ステップＳ１０１０において決済が開始されたと判定されない場合には、管理装置５００は、決済が開始されたと判定されるまで処理を進めない。
【０３９３】
また、ステップＳ１０１０において決済が開始されたと判定された場合には、管理装置５００は、例えば、決済種別や品目、金額などを示す決済に関する情報を、店員用端末７００へ送信する（Ｓ１０１２）。
【０３９４】
管理装置５００は、決済種別がクレジットカード番号を利用する決済方式であるか否かを判定する（Ｓ１０１４）。
【０３９５】
ステップＳ１０１４において決済種別がクレジットカード番号を利用する決済方式であると判定された場合には、管理装置５００は、情報処理装置１００に対応する固有ＩＤをキーとして決済用ＤＢを検索することによって、固有ＩＤに対応するクレジットカード番号を検索し、クレジットカード番号を利用した決済方式による決済処理を行う（Ｓ１０１６）。
【０３９６】
また、ステップＳ１０１４において決済種別がクレジットカード番号を利用する決済方式であると判定されない場合には、管理装置５００は、電子マネーを利用した決済方式による決済処理を行う（Ｓ１０１８）。
【０３９７】
ステップＳ１０１６の処理、またはステップＳ１０１８の処理が完了すると、管理装置５００は、例えば、品目や金額などを示す決済に関する情報を、店員用端末７００へ送信する（Ｓ１０２０）。
【０３９８】
また、ステップＳ１０１６の処理、またはステップＳ１０１８の処理が完了すると、管理装置５００は、決済処理の結果に応じた電子レシートを生成し、電子レシートと送信命令とを、情報処理装置１００と決済に係る第２の通信を行った売場設置端末６００（または、情報処理装置１００と決済に係る第２の通信を行っている売場設置端末６００）へ送信する（Ｓ１０２２）。ここで、例えば決済用ＤＢに、情報処理装置１００に対応する固有ＩＤと対応付けられている処理が未了の電子レシートが存在する場合には、管理装置５００は、処理が未了の電子レシートを、併せて送信してもよい。
【０３９９】
ステップＳ１０２２の処理が行われると、管理装置５００は、電子レシートの送信が完了したか否かを判定する（Ｓ１０２４）。管理装置５００は、例えば、ステップＳ１０２２における送信対象の売場設置端末６００から送信される、電子レシートの送信結果を示す情報（データ）に基づいて、電子レシートの送信が完了したか否かを判定する。ここで、上記送信対象の売場設置端末６００は、例えば、ステップＳ１０２２において管理装置５００が送信した電子レシートおよび送信命令に対する応答として、電子レシートの送信結果を示す情報を送信する。
【０４００】
ステップＳ１０２４において電子レシートの送信が完了したと判定された場合には、管理装置５００は、例えば、決済用ＤＢの処理完了フラグ格納領域における更新対象のフラグを、処理が完了したことを示す“Ｃｏｍｐｌｅｔｅｄ”に更新する（Ｓ１０２６）。更新対象のフラグとしては、例えば、決済用ＤＢにおける情報処理装置１００に対応する固有ＩＤに対応付けられている処理完了フラグ格納領域のフラグ、または、決済用ＤＢにおける決済の取引番号に対応する固有ＩＤに対応付けられている処理完了フラグ格納領域のフラグが挙げられる。
【０４０１】
また、ステップＳ１０２４において電子レシートの送信が完了したと判定されない場合には、管理装置５００は、例えば、決済用ＤＢの処理完了フラグ格納領域における更新対象のフラグを、処理が完了しなかったことを示す“Ｉｎｃｏｍｐｌｅｔｅ”に更新する（Ｓ１０２８）。
【０４０２】
管理装置５００は、売場設置端末６００の第１の通信の通信可能範囲の外へと移動した情報処理装置１００に対応する利用者（または情報処理装置１００）を特定し、特定された利用者（または情報処理装置１００）の情報と、第１の通信の通信可能範囲内に存在しないことを示すデータとを、店員用端末７００へ送信する（Ｓ１０３０）。管理装置５００は、例えば、売場設置端末６００から取得された情報処理装置１００が第１の通信の通信可能範囲の外へ移動したことを示す情報に基づいて、利用者（または情報処理装置１００）を特定する。
【０４０３】
決済システム２０００を構成する管理装置５００は、例えば図３０に示す処理を行う。なお、決済システム２０００を構成する管理装置５００における処理が、図３０に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０４０４】
［Ｂ−４］決済システム２０００を構成する店員用端末７００における処理
図３１は、本実施形態に係る決済システム２０００における処理の一例を説明するための説明図であり、決済システム２０００を構成する店員用端末７００における処理の一例を示している。
【０４０５】
店員用端末７００は、取得された利用者の情報に基づいて、例えば図２６のＡに示すように、売場に接近した利用者を表示画面に表示させる（Ｓ１１００）。
【０４０６】
店員用端末７００は、取得された選択情報に基づいて、例えば図２６のＢや図２６のＤに示すように、デフォルトの売場情報とクーポン情報とを表示画面に表示させる（Ｓ１１０２）。
【０４０７】
店員用端末７００は、例えば店員用端末７００が備える操作デバイスなどに対する店員の操作に基づいて、デフォルトの売場情報とクーポン情報とがそのまま利用されるか否かを判定する（Ｓ１１０４）。
【０４０８】
ステップＳ１１０４において売場情報とクーポン情報とがそのまま利用されると判定された場合には、店員用端末７００は、例えば、取得された売場情報とクーポン情報とを管理装置５００へ送信する（Ｓ１１０６）。なお、店員用端末７００は、ステップＳ１１０６において、例えば、デフォルトの売場情報とクーポン情報とがそのまま利用される旨を示すデータを管理装置５００へ送信してもよい。
【０４０９】
また、ステップＳ１１０４において売場情報とクーポン情報とがそのまま利用されると判定されない場合には、店員用端末７００は、操作に基づき選択された売場情報とクーポン情報とを管理装置５００へ送信する（Ｓ１１０８）。
【０４１０】
店員用端末７００は、決済対象の商品などの品目と金額とを示す決済に関する情報が取得されたか否かを判定する（Ｓ１１１０）。
【０４１１】
ステップＳ１１１０において決済に関する情報が取得されたと判定されない場合には、店員用端末７００は、後述するステップＳ１１１４の処理を行う。
【０４１２】
また、ステップＳ１１１０において決済に関する情報が取得されたと判定された場合には、店員用端末７００は、例えば図２６のＦに示すように、決済の実行結果を表示画面に表示させる（Ｓ１１１２）。
【０４１３】
店員用端末７００は、売場設置端末６００の第１の通信の通信可能範囲の外へと移動した情報処理装置１００に対応する利用者の情報が取得されたか否かを判定する（Ｓ１１１４）。
【０４１４】
ステップＳ１１１４において利用者の情報が取得されたと判定されない場合には、店員用端末７００は、例えばステップＳ１１１０からの処理を繰り返す。
【０４１５】
また、ステップＳ１１１４において利用者の情報が取得されたと判定された場合には、店員用端末７００は、例えば図２６のＧに示すように、売場設置端末６００の第１の通信の通信可能範囲の外へと移動した情報処理装置１００に対応する利用者、すなわち売場から離れた利用者を表示画面に表示させる（Ｓ１１１６）。
【０４１６】
決済システム２０００を構成する店員用端末７００は、例えば図３１に示す処理を行う。なお、決済システム２０００を構成する店員用端末７００における処理が、図３１に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０４１７】
決済システム２０００では、例えば、決済システム２０００を構成する各装置において上記［Ｂ−２］〜上記［Ｂ−４］に示すような処理が行われることによって、上記［Ｂ−１］に示すような処理が実現される。
【０４１８】
［Ｂ−５］本実施形態に係る決済システムが有する利点
例えば、決済システム２０００を構成する各装置において上記［Ｂ−２］〜上記［Ｂ−４］に示すような処理が行われ、上記［Ｂ−１］に示すような処理が実現されることによって、決済システム２０００などの本実施形態に係る決済システムは、例えば下記の（Ａ）〜（Ｄ）に示すような利点を有する。
【０４１９】
（Ａ）第１の通信と、第２の通信とを組み合わせて決済が行われることによる利点
・ＮＦＣなどの第２の通信では検知することができない、情報処理装置１００を所持する利用者の売場への接近を、ＢＴなどの第１の通信により検出することができる。
・第２の通信がＮＦＣである場合、情報処理装置１００を所持する利用者によるタッチ操作を利用者の決済への同意とみなして、決済を実施することができる。
・情報処理装置１００が電子レシートの受領前に離脱した場合など、電子レシートの授受が未完了である場合には、未完了の電子レシートを再送信することが可能である。よって、本実施形態に係る決済システムでは、例えば、情報処理装置１００を所持する利用者が、未完了の電子レシートに係る決済を行った売場または他の売場に設置されている売場設置端末６００と、決済に係る第２の通信を行ったことを契機として、未完了の電子レシートの再送信を実現することができる。
【０４２０】
（Ｂ）本実施形態に係る決済システムを構成する情報処理装置が、図２４に示すＵＩ機能を有するＩＣカードなどの、ＵＩ機能を有する装置であることによる利点
・情報処理装置の利用者は、情報処理装置を用いることによって、例えば、“クーポン受領と内容の確認”や、“決済の確定”、“レシートの受領と確認”という一連の動作を実現することができる。
【０４２１】
（Ｃ）本実施形態に係る決済システムが店員用端末７００を有することによる利点
・例えば店員などの店員用端末７００のユーザは、“売場へ接近した利用者の確認”、“利用者に対応する売場情報やクーポン情報のカスタマイズと、カスタマイズされた売場情報やクーポン情報の送信”、“決済の内容の確認”を行うことができる。
【０４２２】
（Ｄ）情報処理装置１００に対応する固有ＩＤに紐づいた決済処理が行われることによる利点
電子マネー（ストアードバリュー）を利用した決済だけでなく、クレジットカード番号を利用した決済などの任意の決済方式を実現することができる。
【０４２３】
［Ｃ］本実施形態に係る決済システムを構成する各装置の構成
次に、本実施形態に係る決済システムを構成する各装置の構成の一例として、決済システム２０００を構成する各装置の構成の一例を説明する。
【０４２４】
［Ｃ−１］情報処理装置１００
情報処理装置１００は、例えば図１６に示す情報処理装置１００と同様の構成（変形例に係る構成も含む。）を有する。また、情報処理装置１００は、例えば図１７に示す情報処理装置１００と同様のハードウェア構成（変形例に係る構成も含む。）で構成される。
【０４２５】
情報処理装置１００では、例えば制御部１０８や処理部１１０により、本実施形態に係る決済システムにおける処理が行われる。
【０４２６】
［Ｃ−２］管理装置５００
図３２は、本実施形態に係る管理装置５００の構成の一例を示すブロック図である。管理装置５００は、例えば、通信部５０２と、制御部５０４とを備える。
【０４２７】
管理装置５００は、例えば、ＲＯＭ（図示せず）や、ＲＡＭ（図示せず）、記憶部（図示せず）、管理装置５００のユーザが操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。管理装置５００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【０４２８】
ＲＯＭ（図示せず）は、制御部５０４が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部５０４により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０４２９】
記憶部（図示せず）は、管理装置５００が備える記憶手段であり、例えば、クーポン配信用ＤＢや決済用ＤＢなどの本実施形態に係る決済システムに係るデータや、各種アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどが挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、管理装置５００から着脱可能であってもよい。
【０４３０】
操作部（図示せず）としては、後述する操作入力デバイスが挙げられる。また、表示部（図示せず）としては、後述する表示デバイスが挙げられる。
【０４３１】
［管理装置５００のハードウェア構成例］
図３３は、本実施形態に係る管理装置５００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。管理装置５００は、例えば、ＭＰＵ５５０と、ＲＯＭ５５２と、ＲＡＭ５５４と、記録媒体５５６と、入出力インタフェース５５８と、操作入力デバイス５６０と、表示デバイス５６２と、通信インタフェース５６４とを備える。また、管理装置５００は、例えば、データの伝送路としてのバス５６６で各構成要素間を接続する。
【０４３２】
ＭＰＵ５５０は、例えば、ＭＰＵなどの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成され、管理装置５００全体を制御する制御部５０４として機能する。また、ＭＰＵ５５０は、管理装置５００において、例えば、後述する処理部５１０の役目を果たす。
【０４３３】
ＲＯＭ５５２は、ＭＰＵ５５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ５５４は、例えば、ＭＰＵ５５０により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０４３４】
記録媒体５５６は、記憶部（図示せず）として機能し、例えば、クーポン配信用ＤＢや決済用ＤＢなどの本実施形態に係る決済システムに係るデータや、各種アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体５５６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。また、記録媒体５５６は、管理装置５００から着脱可能であってもよい。
【０４３５】
入出力インタフェース５５８は、例えば、操作入力デバイス５６０や、表示デバイス５６２を接続する。操作入力デバイス５６０は、操作部（図示せず）として機能し、また、表示デバイス５６２は、表示部（図示せず）として機能する。ここで、入出力インタフェース５５８としては、例えば、ＵＳＢ端子や、ＤＶＩ端子、ＨＤＭＩ（登録商標）端子、各種処理回路などが挙げられる。
【０４３６】
また、操作入力デバイス５６０は、例えば、管理装置５００上に備えられ、管理装置５００の内部で入出力インタフェース５５８と接続される。操作入力デバイス５６０としては、例えば、ボタンや、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。
【０４３７】
また、表示デバイス５６２は、例えば、管理装置５００上に備えられ、管理装置５００の内部で入出力インタフェース５５８と接続される。表示デバイス５６２を構成する表示デバイスとしては、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどが挙げられる。
【０４３８】
なお、入出力インタフェース５５８が、管理装置５００の外部装置としての外部操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や外部表示デバイスなどの、外部デバイスと接続することも可能であることは、言うまでもない。また、表示デバイス５６２は、例えばタッチパネルなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【０４３９】
通信インタフェース５６４は、管理装置５００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、売場設置端末６００や店員用端末７００などの外部装置と無線または有線で通信を行うための通信部５０２として機能する。ここで、通信インタフェース５６４としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路、あるいはＬＡＮ端子および送受信回路などが挙げられる。
【０４４０】
管理装置５００は、例えば図３３に示す構成によって、本実施形態に係る決済システムにおける処理を行う。なお、本実施形態に係る管理装置５００のハードウェア構成は、図３３に示す構成に限られない。
【０４４１】
例えば、管理装置５００は、接続されている外部の通信デバイスを介して外部装置と通信を行う場合には、通信インタフェース５６４を備えていなくてもよい。
【０４４２】
また、管理装置５００は、例えば、通信インタフェース５６４と通信方式が異なる、１または２以上の他の通信インタフェースをさらに備えていてもよい。
【０４４３】
また、管理装置５００は、例えば、記憶媒体５５６や、操作入力デバイス５６０、表示デバイス５６２を備えない構成をとることが可能である。
【０４４４】
また、例えば、図３３に示す構成（または変形例に係る構成）は、１、または２以上のＩＣで実現されてもよい。
【０４４５】
再度図３２を参照して、管理装置５００の構成の一例について説明する。通信部５０２は、管理装置５００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、売場設置端末６００や店員用端末７００などの外部装置と無線または有線で通信を行う。また、通信部５０２は、例えば制御部５０４により通信が制御される。
【０４４６】
ここで、通信部５０２としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路や、ＬＡＮ端子および送受信回路などが挙げられるが、通信部５０４の構成は、上記に限られない。例えば、通信部５０２は、ＵＳＢ端子および送受信回路などの通信を行うことが可能な任意の規格に対応する構成や、ネットワークを介して外部装置と通信可能な任意の構成をとることができる。また、通信部５０２は、複数の通信方式によって、１または２以上の外部装置と通信を行うことが可能な構成であってもよい。
【０４４７】
制御部５０４は、例えばＭＰＵなどで構成され、管理装置５００全体を制御する役目を果たす。また、制御部５０４は、例えば処理部５１０を備え、例えば処理部５１０により、本実施形態に係る決済システムにおける処理が行われる。
【０４４８】
管理装置５００は、例えば図３２に示す構成によって、本実施形態に係る決済システムにおける処理を行う。
【０４４９】
なお、本実施形態に係る決済システムを構成する管理装置の構成は、図３２に示す構成に限られない。
【０４５０】
例えば、本実施形態に係る管理装置は、図３２に示す処理部５１０を、制御部５０４とは個別に備える（例えば、別の処理回路で実現する）ことができる。
【０４５１】
また、例えば、通信部５０２と同様の機能、構成を有する外部の通信デバイスを介して外部装置と通信を行う場合には、本実施形態に係る管理装置は、通信部５０２を備えていなくてもよい。
【０４５２】
［Ｃ−３］店舗設置端末６００（処理装置）
店舗設置端末６００は、例えば図１９に示す情報送信制御装置２００と同様の構成（変形例に係る構成も含む。）を有する。また、店舗設置端末６００は、例えば図２０に示す情報送信制御装置２００と同様のハードウェア構成（変形例に係る構成も含む。）で構成される。
【０４５３】
店舗設置端末６００では、例えば制御部２０６により、本実施形態に係る決済システムにおける処理が行われる。また、店舗設置端末６００では、制御部２０６とは別の処理回路で構成される処理部（図示せず）によって、本実施形態に係る決済システムにおける処理が行われてもよい。
【０４５４】
［Ｃ−４］店員用端末７００（処理装置）
図３４は、本実施形態に係る店員用端末７００の構成の一例を示すブロック図である。店員用端末７００は、例えば、通信部７０２と、制御部７０４とを備える。
【０４５５】
店員用端末７００は、例えば、ＲＯＭ（図示せず）や、ＲＡＭ（図示せず）、記憶部（図示せず）、店員用端末７００のユーザが操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。店員用端末７００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【０４５６】
ＲＯＭ（図示せず）は、制御部７０４が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部７０４により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０４５７】
記憶部（図示せず）は、店員用端末７００が備える記憶手段であり、例えば、各種アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどが挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、店員用端末７００から着脱可能であってもよい。
【０４５８】
操作部（図示せず）としては、例えば図３３に示す操作入力デバイス５６０と同様のデバイスが挙げられる。また、表示部（図示せず）としては、例えば図３３に示す表示デバイス５６２と同様のデバイスが挙げられる。
【０４５９】
［店員用端末７００のハードウェア構成例］
店員用端末７００は、例えば図３３に示す管理装置５００のハードウェア構成と同様のハードウェア構成（変形例も含む。）をとる。図３３に示す管理装置５００のハードウェア構成と同様の構成をとる場合、図３３に示す通信インタフェース５６４が、管理装置５００などの外部装置と通信を行うための通信部７０２の役目を果たす。また、図３３に示す管理装置５００のハードウェア構成と同様の構成をとる場合、図３３に示すＭＰＵ５５０が、制御部７０４の役目を果たす。
【０４６０】
なお、店員用端末７００のハードウェア構成は、図３３に示す管理装置５００のハードウェア構成と同様の構成に限られない。例えば、店員用端末７００は、管理装置５００と通信を行うための通信デバイスに加え、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路などの第１の通信に係る通信デバイスと、ＮＦＣに係る通信デバイスなどの第２の通信に係る通信デバイスとの一方または双方を備えていてもよい。
【０４６１】
通信部７０２は、店員用端末７００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、管理装置５００などの外部装置と無線または有線で通信を行う。また、通信部７０２は、例えば制御部７０４により通信が制御される。
【０４６２】
ここで、通信部７０２としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路や、ＬＡＮ端子および送受信回路などが挙げられるが、通信部７０４の構成は、上記に限られない。例えば、通信部７０２は、ＵＳＢ端子および送受信回路などの通信を行うことが可能な任意の規格に対応する構成や、ネットワークを介して外部装置と通信可能な任意の構成をとることができる。また、通信部７０２は、複数の通信方式によって、１または２以上の外部装置と通信を行うことが可能な構成であってもよい。
【０４６３】
制御部７０４は、例えばＭＰＵなどで構成され、店員用端末７００全体を制御する役目を果たす。また、制御部７０４は、例えば処理部７１０を備え、例えば処理部７１０により、本実施形態に係る決済システムにおける処理が行われる。
【０４６４】
店員用端末７００は、例えば図３４に示す構成によって、本実施形態に係る決済システムにおける処理を行う。
【０４６５】
なお、本実施形態に係る決済システムを構成する店員用端末の構成は、図３４に示す構成に限られない。
【０４６６】
例えば、本実施形態に係る店員用端末は、図３４に示す処理部７１０を、制御部７０４とは個別に備える（例えば、別の処理回路で実現する）ことができる。
【０４６７】
また、例えば、通信部７０２と同様の機能、構成を有する外部の通信デバイスを介して外部装置と通信を行う場合には、本実施形態に係る店員用端末は、通信部７０２を備えていなくてもよい。
【０４６８】
以上、本実施形態に係る決済システムの構成要素として、情報処理装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、図２４に示すようなＵＩ機能を有するＩＣカードなどのＵＩ機能を有する装置や、スマートフォンや携帯電話などの通信装置、タブレット型の装置、ＰＣなどのコンピュータ、映像／音楽再生装置（または映像／音楽記録再生装置）、ゲーム機など、様々な機器などに適用することができる。また、本実施形態は、例えば、上記のような機器などに組み込むことが可能な、処理ＩＣに適用することもできる。
【０４６９】
また、本実施形態に係る決済システムの構成要素として、管理装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ＰＣやサーバなどのコンピュータなど、様々な機器などに適用することができる。
【０４７０】
また、本実施形態に係る決済システムの構成要素として、店舗設置端末を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ＰＯＳに係る装置などや、ＰＣやサーバなどのコンピュータ、スマートフォンや携帯電話などの通信装置や、タブレット型の装置など、店舗などに設置することが可能な、様々な機器などに適用することができる。また、本実施形態は、例えば、上記のような機器などに組み込むことが可能な、処理ＩＣに適用することもできる。
【０４７１】
また、本実施形態に係る決済システムの構成要素として、店員用端末を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、スマートフォンや携帯電話などの通信装置、タブレット型の装置、ＰＣなどのコンピュータなど、様々な機器などに適用することができる。また、本実施形態は、例えば、上記のような機器などに組み込むことが可能な、処理ＩＣに適用することもできる。
【０４７２】
（本実施形態に係る決済システムに係るプログラム）
［ａ］本実施形態に係る決済システムを構成する情報処理装置として機能させるためのプログラム
コンピュータを、本実施形態に係る決済システムを構成する情報処理装置として機能させるためのプログラム（例えば、決済システム２０００を構成する情報処理装置１００として機能させるためのプログラム）が、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、本実施形態に係る決済システムを実現することができる。
【０４７３】
［ｂ］本実施形態に係る決済システムを構成する管理装置として機能させるためのプログラム
コンピュータを、本実施形態に係る決済システムを構成する管理装置として機能させるためのプログラム（例えば、決済システム２０００を構成する管理装置５００として機能させるためのプログラム）が、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、本実施形態に係る決済システムを実現することができる。
【０４７４】
［ｃ］本実施形態に係る決済システムを構成する店舗設置端末として機能させるためのプログラム
コンピュータを、本実施形態に係る決済システムを構成する店舗設置端末として機能させるためのプログラム（例えば、決済システム２０００を構成する店舗設置端末６００として機能させるためのプログラム）が、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、本実施形態に係る決済システムを実現することができる。
【０４７５】
［ｄ］本実施形態に係る決済システムを構成する店員用端末として機能させるためのプログラム
コンピュータを、本実施形態に係る決済システムを構成する店員用端末として機能させるためのプログラム（例えば、決済システム２０００を構成する店員用端末７００として機能させるためのプログラム）が、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、本実施形態に係る決済システムを実現することができる。
【０４７６】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０４７７】
例えば、上記では、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置、または、本実施形態に係る情報送信制御装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本実施形態は、さらに、上記プログラムをそれぞれ記憶させた記録媒体、または、上記プログラムを共に記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。
【０４７８】
また、上記では、コンピュータを、本実施形態に係る決済システムを構成する各装置としてそれぞれ機能させるプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本実施形態は、さらに、上記プログラムをそれぞれ記憶させた記録媒体、または、上記プログラムのうちの２以上を共に記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。
【０４７９】
上述した構成は、本実施形態の一例を示すものであり、当然に、本開示の技術的範囲に属するものである。
【０４８０】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０４８１】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
第１の通信により情報送信制御装置から送信される信号に基づき前記情報送信制御装置が検出された場合に、前記第１の通信よりも通信可能範囲が狭い第２の通信によって、利用者を示す利用者情報を前記情報送信制御装置に対して送信させ、前記第１の通信によって、前記利用者情報を取得した前記情報送信制御装置から送信される配信情報を取得する処理部を備える、情報処理装置。
（２）
前記処理部は、
前記第２の通信により送信させた前記利用者情報が含まれる前記配信情報を取得する、または、
前記第２の通信により送信させた前記利用者情報と対応付けられて前記情報送信制御装置から送信された前記配信情報を取得する、（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記配信情報は、前記第２の通信により送信させた前記利用者情報に対応する情報である、（１）、または（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記処理部は、前記情報送信制御装置が検出された場合、前記第２の通信の開始に関するユーザ操作に基づいて、前記第２の通信により前記利用者情報を送信させる、（１）〜（３）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（５）
前記処理部は、前記第１の通信により前記情報送信制御装置が検出された場合には、前記情報送信制御装置が検出されたことをユーザに対して通知させる、（１）〜（４）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（６）
前記処理部は、前記第１の通信による前記情報送信制御装置の検出状態に応じて、ユーザに対して通知する内容を変える、（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記処理部は、前記第１の通信により前記配信情報が取得された場合には、前記配信情報が示す内容をユーザに対して通知させる、（１）〜（６）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（８）
前記処理部が通知させる内容を表示画面に表示する表示部をさらに備える、（５）〜（７）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（９）
前記処理部が通知させる内容を示す音声を出力する音声出力部をさらに備える、（５）〜（８）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１０）
前記第１の通信により外部装置と通信が可能な第１通信部をさらに備える、（１）〜（９）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１１）
前記第２の通信により外部装置と通信が可能な第２通信部をさらに備える、（１）〜（１０）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１２）
第１の通信により信号を送信させ、前記第１の通信よりも通信可能範囲が狭い第２の通信によって、利用者を示す利用者情報が取得された場合には、前記第１の通信により配信情報を送信させる通信制御部を備える、情報送信制御装置。
（１３）
前記通信制御部は、取得された前記利用者情報に対応する前記配信情報を送信させる、（１２）に記載の情報送信制御装置。
（１４）
第１の通信により情報送信制御装置から送信される信号に基づき前記情報送信制御装置が検出された場合に、前記第１の通信よりも通信可能範囲が狭い第２の通信によって、利用者を示す利用者情報を前記情報送信制御装置に対して送信させるステップと、
前記第１の通信によって、前記利用者情報を取得した前記情報送信制御装置から送信される配信情報を取得するステップと、
を有する、情報処理装置により実行される情報処理方法。
（１５）
第１の通信により信号を送信させるステップと、
前記第１の通信よりも通信可能範囲が狭い第２の通信によって、利用者を示す利用者情報が取得された場合に、前記第１の通信により配信情報を送信させるステップと、
を有する、情報送信制御装置により実行される情報送信制御方法。
（１６）
第１の通信により情報送信制御装置から送信される信号に基づき前記情報送信制御装置が検出された場合に、前記第１の通信よりも通信可能範囲が狭い第２の通信によって、利用者を示す利用者情報を前記情報送信制御装置に対して送信させるステップ、
前記第１の通信によって、前記利用者情報を取得した前記情報送信制御装置から送信される配信情報を取得するステップ、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
（１７）
第１の通信により信号を送信させるステップ、
前記第１の通信よりも通信可能範囲が狭い第２の通信によって、利用者を示す利用者情報が取得された場合に、前記第１の通信により配信情報を送信させるステップ、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
（１８）
情報送信制御装置と、
情報処理装置と、
を有し、
前記情報送信制御装置は、第１の通信により信号を送信させ、前記第１の通信よりも通信可能範囲が狭い第２の通信によって、利用者を示す利用者情報が取得された場合には、前記第１の通信により配信情報を送信させる通信制御部を備え、
情報送信制御装置は、前記第１の通信により前記情報送信制御装置から送信される信号に基づき前記情報送信制御装置が検出された場合に、前記第２の通信によって前記利用者情報を前記情報送信制御装置に対して送信させ、前記第１の通信によって、前記情報送信制御装置から送信される前記配信情報を取得する処理部を備える、情報処理システム。
【符号の説明】
【０４８２】
１００    情報処理装置
１０２、２０２    第１通信部
１０４、２０４    第２通信部
１０６    記憶部
１０８、２０６、５０４、７０４    制御部
１１０、５１０、７１０    処理部
２００、２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ、２００Ｄ、２００Ｎ    情報送信制御装置
２１０    通信制御部
３００、５００    管理装置
４００    管理端末
５０２、７０２    通信部
６００、６００Ａ、６００Ｂ    売場設置端末
７００、７００Ａ、７００Ｂ    店員用端末
１０００    情報処理システム
２０００    決済システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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