(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のフィルムと、
前記フィルムの内面に接触する板状のヒータと、
前記フィルムを介して前記ヒータと共にニップ部を形成するローラと、
前記ヒータの温度を検知する温度検知素子と、
前記ヒータの温度が異常温度に達した時に前記ヒータへの電力供給を遮断するための感温素子と、
を備え、前記ヒータが目標温度となるように前記温度検知素子の検知温度に応じて前記ヒータへの投入電力が制御されている状態で、前記ニップ部でトナー像が形成された記録材を搬送しながら加熱し前記トナー像を記録材に定着する定着装置において、
記録材の搬送方向において、前記ヒータの中央は前記ローラの回転中心に対して上流側にずれており、
前記温度検知素子は、記録材搬送方向における前記ヒータの中央またはそれよりも上流側に配置されており、
前記感温素子は、前記ヒータの記録材の搬送方向における前記ヒータの中央に対して下流側に設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記ヒータの記録材の搬送方向の上流側の端部が前記ニップ部から食み出していることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ローラが回転している時の前記ヒータの温度は、記録材の搬送方向において、前記ヒータの中央よりも下流側の方が上流側の方よりも温度が低いことを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記温度検知素子は、前記ヒータにおける前記ニップ部に対応する側の表面とは反対側の裏面に設けられることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記ヒータは、記録材の搬送方向における前記ヒータの中央に対して対称の発熱パターンを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置に関し、電子写真画像形成プロセスを用いて記録材上に形成したトナー画像を、熱により溶融して記録材に定着する電子写真画像形成装置に好適なものである。電子写真画像形成装置としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンター（レーザービームプリンター、ＬＥＤプリンター等）等がある。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置に搭載する定着装置として、セラミック基板上に抵抗発熱体を有する加熱部材たるヒータを備えるものがある。この定着装置は、ヒータに接触し回転するフィルム状の定着部材である定着フィルムと、この定着フィルムを介してヒータに押圧される回動可能な加圧部材である加圧ローラを有する。未定着トナー像を担持する記録材は、定着フィルムを介してヒータに加圧ローラを押圧することで形成される加圧接触部（以下、定着ニップ部）で挟持搬送されつつ加熱され、これにより記録材上のトナー像は記録材に加熱定着される。
【０００３】
この定着装置は、ヒータへの通電を開始し定着可能温度まで昇温するのに要する時間が短いというメリットを有する。したがって、この定着装置を搭載するプリンターは、プリント指令を待つ待機中の消費電力が少なく、プリント指令の入力後、１枚目の画像を出力するまでの時間を短くすることができる。
【０００４】
そして、上述したようなフィルム加熱方式の定着装置において、省電力でトナー像の定着性を向上させる手段として、記録材搬送方向において、加圧ローラの押圧中心をヒータの中心よりも下流側に配置する構成が提案されている（特許文献１）。
【０００５】
このような定着装置では、ヒータの異常昇温があった際に備え、抵抗発熱体への通電を遮断する感温素子（サーモスイッチ、温度ヒューズ等）が設けられている。一般的にこの感温素子は、図８に示すようにヒータの裏面上、記録材搬送方向における中心に配置される。そして、通常使用時における感温素子の温度は、意図しない動作（通電遮断）が発生するリスクを考慮して定められた温度（通常使用可能温度）以下に収まるよう、ヒータへの通電を制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１７１６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の定着装置において、ヒータの上流端が定着ニップ外にはみ出した場合、感温素子の温度を通常使用可能温度以下に抑えるためには、ヒータへの通電をより抑える必要がある。このため、定着フィルム温度が低下し出力画像の定着性および光沢度が低下してしまう。具体的には、以下の通りである。
【０００８】
即ち、上述した定着装置において、装置の小型化あるいはファーストプリントアウトタイム短縮を目的とした熱容量削減のため、加圧ローラを小径化することがある。この場合、記録材搬送方向において、定着ニップ部が狭くなるためヒータの上流端が定着ニップの外にはみ出すことがある。そのような場合、通常使用時において、ヒータの上流側は、定着ニップ部を介しての加圧ローラへの熱伝達量が減少するため、昇温が大きくなる。
【０００９】
このため、ヒータの裏面に配置された感温素子の昇温は大きくなり、通常使用可能温度を超えるため、意図しない動作（通電遮断）が発生し易くなる。この感温素子の動作を回避するためには、通常使用時におけるヒータの温度を一定の温度以下で制御する必要があるものの、定着フィルムの温度が低下しトナー像に十分な熱が与えられなくなるため、出力画像の定着性および光沢度が低下してしまう。
【００１０】
また、この問題を解決する手段として、ヒータの上流側の発熱を下流側より抑えるように抵抗発熱体パターンを配置するか、抵抗発熱体の抵抗を上流側と下流側とで変える場合には、以下の問題を生ずる。即ち、定着装置の停止中に異常昇温が発生した場合、ヒータのセラミック基板内の記録材搬送方向における熱応力差が著しく大きくなり、ヒータ割れに至る可能性がある。
【００１１】
本発明の目的は、記録材の搬送方向において、その中央がローラの回転中心に対して上流側にずれたヒータを用いながら、感温素子の意図しない動作を防止しつつ出力画像の定着性および光沢度を向上する定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、筒状のフィルムと、前記フィルムの内面に接触する板状のヒータと、前記フィルムを介して前記ヒータと共にニップ部を形成するローラと、前記ヒータの温度を検知する温度検知素子と、前記ヒータの温度が異常温度に達した時に前記ヒータへの電力供給を遮断するための感温素子と、を備え、前記ヒータが目標温度となるように前記温度検知素子の検知温度に応じて前記ヒータへの投入電力が制御されている状態で、前記ニップ部でトナー像が形成された記録材を搬送しながら加熱し前記トナー像を記録材に定着する定着装置において、記録材の搬送方向において、前記ヒータの中央は前記ローラの回転中心に対して上流側にずれており、前記温度検知素子は、記録材搬送方向における前記ヒータの中央またはそれよりも上流側に配置されており、前記感温素子は、前記ヒータの記録材の搬送方向における前記ヒータの中央に対して下流側に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
（作用）
通常使用時におけるヒータ裏面の昇温が小さい下流側に感温素子を配置することで、通常使用時の感温素子の昇温が抑制される。このため、意図しない感温素子の動作（通電遮断）が発生することなく、定着部材を高い温度で制御できるようになる。これによって、トナー像により多くの熱を供給することができ、出力画像の定着性および光沢度を向上することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、記録材の搬送方向において、その中央がローラの回転中心に対して上流側にずれたヒータを用いながら、感温素子の意図しない動作を防止しつつ出力画像の定着性および光沢度を向上する定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る定着装置を表す図
【図２】第１の実施形態に係る定着装置におけるヒータパターンを表す図
【図３】第１の実施形態に係る定着装置におけるヒータ裏温度分布を表す図
【図４】第１の実施形態における感温素子配置位置と定着フィルム温度の関係を表す図
【図５】本発明の第２の実施形態に係る定着装置を表す図
【図６】第２の実施形態に係る定着装置におけるヒータパターンを表す図
【図７】第２の実施形態に係る定着装置におけるヒータ裏温度分布を表す図
【図８】従来の定着装置の断面を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を用いて説明する。
【００１７】
《第１の実施形態》
（定着装置）
本発明の実施形態に係る定着装置の構成を図１を用いて説明する。この定着装置は、一般的な電子写真方式の画像形成方法により形成されたトナー像を加熱定着するためのものである。図面上右側より、トナー像Ｔを担持した記録材Ｐが、不図示の搬送手段により搬送され、定着装置を通過することにより、トナー像Ｔが加熱定着される。
【００１８】
本実施形態のフィルム加熱方式の定着装置は、第１の回転体として筒状で可撓性を有するフィルム状の定着フィルム（フィルム）１と、定着フィルム１の内面に接触する板状のヒータ２と、を有する。また、定着フィルム１を介してヒータ２に押圧する第２の回転体としての加圧ローラ（ローラ）３を有する。そして、ヒータ２と、定着フィルム１に対向する加圧ローラ３とで、記録材が挟持搬送される定着ニップ部Ｎを形成する。
【００１９】
定着フィルム１の厚みは、良好な熱伝導性を確保するため２０μｍ以上６０μｍ以下程度が好ましい。定着フィルム１は、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＰＰＳ等の材質の単層フィルム、あるいはポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ等の材質の基層の表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等を離型層としてコーティングした複合層フィルムが好適である。
【００２０】
また、高熱伝導性を有するＳＵＳ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ等の純金属、合金等を基層に用い、離型層に前述のコーティング処理、フッ素樹脂チューブの被膜を行ったものも好適である。本実施形態における定着フィルム１は、内径φ１８、厚み５０μｍのポリイミドを基層として、ＰＦＡのコーティング処理を施して１５μｍ程度の離型層を設けたものを用いた。
【００２１】
定着フィルム１の内面（定着ニップ部Ｎに対応する位置）に接触するヒータ２は、長手方向に細長いヒータ基板（基板）２ａを有する。基板２ａとしては、アルミナや窒化アルミ等の絶縁性セラミック基板や、ポリイミド、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂基板等が用いられる。基板２ａの一面には、長手方向に沿って、Ａｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、ＲｕＯ２、Ｔａ２Ｎ等の抵抗発熱体２ｂがスクリーン印刷等により塗工・形成されている。
【００２２】
抵抗発熱体２ｂの保護、及び絶縁の確保を目的として、例えばガラス、ポリイミド樹脂などからなる絶縁保護層２ｃを、抵抗発熱体２ｂを覆うように基板２ａの一面に設ける。ヒータ基板２ａの裏面（定着ニップ部Ｎに対応する側の表面とは反対側の面）にはサーミスタ等の温度検知素子１５が当接しており、この温度検知素子１５の検知温度に応じて抵抗発熱体２ｂへの通電が制御される。
【００２３】
加圧ローラ３は、鉄やアルミニウム等の材質の芯金３ａと、シリコーンゴム等の材質の弾性層３ｂ、ＰＦＡ等の材質の離型層３ｃを有する。本実施形態においては、φ１１の鉄製芯金にシリコーンゴム層を３．５ｔの厚みで形成し、その上に４０μｍの厚みのＰＦＡチューブを被覆している。加圧ローラ３の硬度はアスカーＣ硬度計１ｋｇ加重で５５°のものを用いた。
【００２４】
バックアップ部材としてのヒータホルダ５は、液晶ポリマー、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂により形成され、長手両端部が装置フレームに保持された定着ステー４と係合する。そして、加圧手段としての加圧バネ（不図示）が、定着ステー４の長手両端部を加圧することによって、ヒータホルダ５は加圧ローラ３側に加圧される。
【００２５】
バックアップ部材としての定着ステー４は、長手方向両端に受けた加圧力をヒータホルダ５の長手方向に対して均一に伝えるため、鉄、ステンレス、ＳＵＭ、ジンコート鋼板等の剛性のある材料を使用し、断面形状をコの字型にすることで剛性を高めている。これにより、ヒータホルダ５の撓みを抑えた状態で、加圧ローラ３との間に、定着ニップ部Ｎが形成される。
【００２６】
なお、本実施形態においては、ヒータホルダ５の材質として液晶ポリマーを用い、定着ステー４の材質としては、ジンコート鋼板を用いている。そして、加圧ローラ３に印加される加圧力は１８０Ｎで、このとき定着ニップ部Ｎの記録材搬送方向における幅は約６ｍｍとなっている。
【００２７】
ヒータ２およびヒータホルダ５と定着ニップ部Ｎを形成した加圧ローラ３は、不図示のモータから動力を受けて矢印方向に回転する。加圧ローラ３が回転することによって、定着フィルム１が従動して矢印方向に一定の速度で回転する。本実施形態では、記録材の搬送速度が４０ｍｍ/secとなるように、モータの回転速度を設定した。なお、ヒータホルダ５は、ヒータ２を保持して加圧ローラ３と定着ニップ部Ｎを形成するだけでなく、５ａで示したリブで定着フィルム１の回転を案内するガイドの機能も有している。
【００２８】
以上説明した定着装置において、記録材Ｐが定着ニップ部Ｎに挟持搬送されることにより、記録材Ｐ上の未定着トナー像Ｔは記録材Ｐに加熱定着される。
【００２９】
（ヒータの詳細）
本実施形態の定着装置では、図２に示すように、記録材搬送方向中心を基準として上流側と下流側に連続的に設けられるヒータ２を用いる。基板２ａの材料としてアルミナを採用し、Ａｇ／Ｐｄの抵抗発熱体２ｂを設けている。また、基板サイズは、記録材搬送方向の幅が６．５ｍｍ、長手方向の長さが２７０ｍｍ、厚さは１ｍｍである。電極７、８は基板２ａの長手方向における両端にあり、抵抗発熱体２ｂのパターンは直線状に形成されている。抵抗発熱体２ｂの図中左側と電極７とは導電体１１にて接続し、右側と電極８とは導電体１２にて接続している。
【００３０】
抵抗発熱体２ｂの幅は５．５ｍｍ、基板２ａの記録材搬送方向上流端から抵抗発熱体２ｂの上流端の距離は０．５ｍｍであり、抵抗発熱体２ｂは記録材搬送方向で基板２ａの記録材搬送方向中心に対応するヒータ中心Ｈに対し対称に配置されている。
【００３１】
（本実施形態の構成の特徴）
ヒータ２は、記録材搬送方向中心を基準として上流側と下流側とで発熱量が等しくなるよう形成されている。そして、ヒータ２の上流端は定着ニップ部Ｎの上流端からはみ出している（定着ニップ部Ｎの上流端よりも上流側に位置している）。
【００３２】
また、記録材搬送方向において、加圧ローラ３の回転軸に相当する位置である加圧中心Ｆは、ヒータ２の基板中心に対し１．２ｍｍ下流にずらしている。このため、ヒータ２の中央はローラの回転中心に対して上流側にずれており、ヒータ２の上流端は定着ニップＮから食み出している。
【００３３】
ヒータ２の裏面には、感温素子としての温度ヒューズ６を接触配置している。感温素子としての温度ヒューズ６は、ヒータ２の温度が異常温度に達した時にヒータ２への電力供給を遮断する。記録材搬送方向において、温度ヒューズ６の中心Ｓは、後にその理由を詳述するように、ヒータ中心Ｈよりも下流側（具体的には０．５ｍｍ）になるよう配置されている。温度ヒューズ６の動作温度は２２８℃であり、通常使用可能温度は２１５℃に定めている。
【００３４】
（本実施形態の作用）
上記定着装置におけるヒータ２裏面の温度分布の模式図を図３に示す。ここで、実線で示す温度分布は、装置を駆動し、ヒータ２が所望の温度になるよう通電を制御しながら記録材を搬送している通常使用時の温度分布である。点線で示す温度分布は、装置が停止中に電力印加される異常昇温時、温度ヒューズ６が動作する際の温度分布である。
【００３５】
通常使用時においては、上流側に対し下流側ではヒータ２の裏面温度が下がっている。これは、加圧中心Ｆがヒータ中心Ｈよりも下流に配置されることで、ヒータ２と定着フィルム１の接触面積が、ヒータ２の上流よりも下流の方が大きくなっているため、下流側の方がヒータ２から加圧ローラ３へ熱がより多く奪われるからである。このとき、ヒータ裏面温度に関し、ヒータ中心Ｈの温度Ｔ１は２２０℃と通常使用可能温度を上回ってしまうのに対し、温度ヒューズ中心Ｓの温度Ｔ０は２１５℃と通常使用可能温度以下に収まるようヒータ２への通電が制御されている。
【００３６】
本実施形態では、感温素子としての温度ヒューズ６を、従来配置していたヒータ中心Ｈから下流側のＳにずらすことで、温度ヒューズ６の温度を維持しながらヒータ２への投入電力を従来より増やし、定着フィルム１をより高い温度で使用している。以下、これを詳述する。
【００３７】
図４は、ヒータ２の裏面上の一点で測定した温度が通常使用可能温度２１５℃に設定された場合の感温素子の記録材搬送方向位置と、定着フィルム温度の関係を示す図である。図４で、記録材搬送方向における上流側では下流側に比べ定着フィルム温度が低いのは、以下の理由に依る。即ち、図３に示すように、記録材搬送方向におけるヒータ裏面温度は上流側では下流側に比べ高いため、２１５℃に温度制御するときのヒータ２への必要な投入電力は小さく、電力が小さいために定着フィルム温度が低くなる(図４)。
【００３８】
ここで、定着フィルム温度は、室温１５℃湿度１０％の環境において光沢紙を定着装置に通紙した際の温度である。なお、２１５℃に温度制御するときのヒータ２への必要な投入電力に関しては、感温素子としての温度ヒューズ６における温度が２１５℃に相当するように温度検知素子１５の位置（記録材搬送方向）および検知温度に基づいて定められるものである。なお、温度検知素子１５の位置（記録材搬送方向）は任意に設定でき、図１では、便宜上、感温素子の上流側に隣接する位置に温度検知素子１５を設けたが、例えばヒータ２の中心に設定することもできる。
【００３９】
感温素子（温度ヒューズ）を配置していた従来のヒータ中心位置Ｈでは、目標温度として２１５℃になるよう通電を制御したときの定着フィルム温度Ｔ３は１８０℃であった。これに対し、本実施形態の感温素子（温度ヒューズ）の配置位置Ｓでは、定着フィルム温度Ｔ４は１８５℃に上昇している。これは、記録材搬送方向におけるヒータ裏面温度は下流側では上流側に比べ低いため（図３）、２１５℃に温度制御するときのヒータ２への必要な投入電力は下流側では上流側に比べ大きく、電力が大きいために定着フィルム温度が高くなるからである(図４)。
【００４０】
上記定着装置では、より高温の定着フィルムで記録材Ｐ上のトナー像Ｔに熱を与えることができるため、より高い定着性および画像光沢度を得ることが可能となった。具体的には、上記定着装置において、トナー像を担持した光沢紙を通紙した際の画像光沢度を測定したところ、従来構成通りヒータ中心Ｈが２１５℃になるよう通電を制御した場合に画像光沢度は６０であった。これに対し、本実施形態の温度ヒューズ中心Ｓが２１５℃になるよう通電を制御した場合には、画像光沢度は６５に上昇した。
【００４１】
ここで、本測定では。日本電色工業株式会社製の光沢度計ＰＧ−２を用いている。また、トナー像を担持した紙を定着装置に通紙し、出力画像に粘着テープを一旦貼り付けた後、粘着テープを剥がしたときの画像を比較した。すると、従来構成では大きく画像が欠損したのに対し、本実施形態の構成では直径０．５ｍｍ程度の点剥がれが発生する程度にまで改善した。
【００４２】
一方、異常昇温時においては、図３に示すヒータ２の裏面温度は、温度ヒューズ中心Ｓの温度Ｔ２を２２８℃としてほぼ平坦であり、温度ヒューズ中心Ｓとヒータ中心Ｈの温度差は極めて少ない。これは、通常使用時の温度分布より電力印加してからの時間が短く、また加圧ローラ３が停止しているため、加圧ローラ３への熱伝達量が小さいからである。このため、異常昇温時においては、温度ヒューズ６の昇温は従来と同等であるため、ヒータ基板割れが発生する前にヒータ２への通電を遮断することができる。
【００４３】
尚、本実施形態では、定着装置のレイアウトの制約により、温度ヒューズ中心Ｓの位置をヒータ中心Ｈから０．５ｍｍ下流の位置とした。より下流に配置できる装置においては、この作用効果がより多く得られ、定着フィルム１をより高い温度で使用することができる。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態では、加圧中心Ｆをヒータ中心Ｈより下流に配置し、また感温素子である温度ヒューズ６をヒータ中心Ｈより下流に接触配置する。これにより、通常使用時の温度ヒューズ６の昇温が抑制され、定着フィルム１をより高温で使用することが可能となったため、より高い定着性および画像光沢度を得ることができる。
【００４５】
《第２の実施形態》
本発明の第２の実施形態に係る定着装置の構成を、図５を用いて説明する。以下の点を除き、本定着装置については第１の実施形態と共通であり、再度の説明を省略する。本実施形態では、記録材搬送方向においてヒータ２の複数領域に抵抗発熱体(２ｂおよび２ｄ)を有する（ヒータは、記録材搬送方向中心を基準として上流側と下流側に互いに分離して設けられる）ことで、第１の実施形態に示した効果をより多く得ることができる。
【００４６】
（本実施形態の特徴）
本実施形態の定着装置では、図６に示したヒータ２を用いている。各部材の材質、基板２ａのサイズは、第１の実施形態と共通である。電極７、８は基板２ａの片側（図中左側）にあり、抵抗発熱体２ｂおよび抵抗発熱体２ｄのパターンは平行かつ直線状に形成されている。抵抗発熱体２ｂの図中左側と電極７とは導電体１１にて接続し、抵抗発熱体２ｄの図中左側と電極８とは導電体１２にて接続している。また、抵抗発熱体２ｂの図中右側と抵抗発熱体２ｄの図中右側は、導電体１３にて接続している。
【００４７】
抵抗発熱体２ｂおよび２ｄの幅はそれぞれ１．０ｍｍ、基板２ａの記録材搬送方向上流端から抵抗発熱体２ｄの上流端の距離は０．５ｍｍ、基板２ａの記録材搬送方向下流端から抵抗発熱体２ｂの下流端の距離は０．５ｍｍである。そして、２つの抵抗発熱体はヒータ中心Ｈに対し対称に配置されている。これにより、記録材搬送方向中心を基準として上流側と下流側とで発熱量が等しくなるよう形成されている。
【００４８】
一方、記録材搬送方向において、加圧ローラ３の加圧中心Ｆは、ヒータ２の基板中心に対し１．２ｍｍ下流にずらしている。このため、ヒータ２の上流端は定着ニップ部Ｎの上流端からはみ出している（より上流側にある）。
【００４９】
ヒータ２の裏面には温度ヒューズ６を接触配置している。温度ヒューズ６の中心Ｓは、記録材搬送方向に対し、ヒータ中心Ｈよりも０．５ｍｍ下流になるよう配置されている。温度ヒューズ６は２２８℃で動作するものを用いている。
【００５０】
（本実施形態の作用）
上記定着装置におけるヒータ２裏面の温度分布の模式図を図７に示す。ここで実線で示す温度分布は本実施形態２における通常使用時の温度分布であり、点線で示す温度分布は実施形態１における通常使用時の温度分布である。
【００５１】
通常使用時においては、第１の実施形態と同様に、上流側から下流側に向けてヒータ２の裏面温度が下がっている。また、本実施形態においては、ヒータ基板上流端および下流端近傍の温度が第１の実施形態よりも上昇している。これは、抵抗発熱体を有さない中央部と下流側の抵抗発熱体２ｂ近傍との発熱量の差によるものである。このとき、ヒータ中心Ｈの温度Ｔ１は２２０℃と通常使用可能温度を上回るものの、温度ヒューズ中心Ｓの温度Ｔ０は２１５℃と通常使用可能温度以下に収まるようヒータ２への通電が制御されている。
【００５２】
上記定着装置は、ヒータ２上の温度ヒューズ位置Ｓを除く位置に発熱体を設けることで、温度ヒューズ６の温度を維持しながら、定着フィルム１を第１の実施形態より高い温度で使用している。これは、ヒータ２の上流端および下流端近傍の発熱量が増大するためであり、本実施形態においては、室温１５℃湿度１０％の環境において光沢紙を定着装置に通紙した際の定着フィルム温度は１９０℃に上昇した。
【００５３】
上記定着装置においても、トナー像を担持した光沢紙を通紙した際の画像光沢度を測定したところ、第１の実施形態では出力画像の光沢度は６５であったのに対し、本実施形態における出力画像の光沢度は７０に上昇した。また、トナー像を担持した紙を定着装置に通紙し、出力画像に粘着テープを一旦貼り付けた後、粘着テープを剥がしたときの画像を比較したところ、第１の実施形態では直径０．５ｍｍ程度の点剥がれが発生したのに対し、本実施形態では画像欠損が無くなった。
【００５４】
尚、本実施形態では、図７に示す温度分布の極小点位置Ｓに感温素子を配置することで最も作用効果が得られ、定着フィルム１をより高い温度で使用することができる。この温度分布の極小点は、ヒータ中心Ｈより下流かつ下流側発熱体（抵抗発熱体２ｂ）の上流端より上流に位置する。本実施形態では定着装置のレイアウトの制約により、温度ヒューズ中心Ｓの位置をヒータ中心Ｈから０．５ｍｍ下流の位置とした。より温度分布の極小点に近く配置できる装置においては、より多くこの作用効果が得られ、定着フィルム１をより高い温度で使用することができる。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態では、ヒータ基板２の記録材搬送方向における中央に抵抗発熱体を有さず、記録材搬送方向中心を基準として上流側と下流側に互いに分離して対称に複数配置する。そして、加圧中心Ｆをヒータ中心Ｈより下流に配置し、温度ヒューズ６をヒータ中心Ｈより下流で接触配置させる。これにより、通常使用時の温度ヒューズ６の昇温が著しく抑制され、定着フィルム１をより高温で使用することが可能となり、より高い定着性および画像光沢度を得ることができる。
【００５６】
（変形例）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、上述した実施形態では、発熱パターンが上下流で対称であるとしたが、本発明はこれに限られない。発熱パターンが上下流で対称でなくても、回転体が回転している時のヒータの温度として、記録材の搬送方向において、ヒータの中央よりも下流側の方が上流側よりも低くすることができる。これは、ヒータの上流側の方が下流側よりもローラによる圧力が弱く、上流側の方がローラに熱が奪われにくいことに起因する。
【００５７】
このような状況で、感温素子をヒータの中央よりも下流側に置くことにより、通常使用時の感温素子の昇温が抑制される。このため、意図しない感温素子の動作（通電遮断）が発生することなく、定着部材を高い温度で制御できるようになる。これによって、トナー像により多くの熱を供給することができ、出力画像の定着性および光沢度を向上することが可能となる。
【符号の説明】
【００５８】
１・・定着フィルム、２・・ヒータ、３・・加圧ローラ、６・・感温素子、Ｎ・・定着ニップ部
【図１】
0006415188.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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