(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのケース（３、４）を嵌合することにより形成される筐体（２）を有し、前記筐体の嵌合を解除するための加力部（８、２１）が前記ケースに設けられた携帯機（１）において、
前記ケースのうち少なくとも１つが、剛体（５）と、前記剛体よりも外観意匠側に設けられた弾性体（６）との結合体として構成されており、
前記結合体は、部分的に前記弾性体と前記剛体とが結合していない非結合部（１３、１４）を有し、
前記弾性体のうち前記非結合部に位置する非結合弾性部（１５、１８）は、前記弾性体のうち前記剛体に結合された結合弾性部（１６、１９）に拘束されていない非拘束縁部（１７、２０）を有することで、力が加えられたときに前記剛体の表面が露出するまで撓み可能であり、
前記加力部は、前記非結合部における前記剛体の表面に設けられて、前記非結合弾性部に力が加わっていないときには前記非結合弾性部で隠蔽されており、前記非結合弾性部に力が加えられたときに前記非結合弾性部が撓むことで露出可能であることを特徴とする携帯機。
【請求項２】
前記筐体は、それぞれ開口を有した２つの前記ケースの前記開口を突き合わせることにより形成され、
前記加力部は、２つの前記ケースの突合せ部（７）の位置に設けられ、
２つの前記ケースの双方が、前記非結合部を有した前記結合体として構成されており、
前記非結合弾性部に撓みが無い状態では前記双方の前記非拘束縁部が合わさっており、
前記双方の前記非結合弾性部を互いに反対方向に撓ませることで、前記加力部が露出可能であることを特徴とする請求項１に記載の携帯機。
【請求項３】
前記加力部は前記突合せ部の位置に形成された凹部であることを特徴とする請求項２に記載の携帯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機に関し、例えば、車両のドアの施開錠の遠隔操作等に用いる携帯機に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のドアの施開錠の遠隔操作等に用いる携帯機には、ボタン電池等の電池が内蔵されている（例えば、特許文献１、２参照）。また、従来、上下の２つのケースを嵌合することにより形成される筐体内に電池を内蔵し、電池交換時等に、専用の挿入口にコイン等の板状物を挿入し捻ることにより、２つのケース間の嵌合を外し、筐体を分解できるようにした携帯機がある（例えば、特許文献３参照）。このような携帯機においては、例えば、一方のケースに複数の嵌合爪を形成し、他方のケースに対応する嵌合溝を形成し、それらを嵌合することにより、２つのケースが組み合わされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−９７３９７号公報
【特許文献２】特開２００８−１９６１９４号公報
【特許文献３】特許第４０２４４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の携帯機は、電池交換等のために２つのケースの嵌合解錠用の板差し込み凹部等の加力部をケースの周壁に設ける必要があった。そのため、外観意匠に加力部が必須となり、デザインを大きく損なう、またはデザインに制約が発生してしまうという問題点がある。中には、デザイン性を確保するために加力部を隠蔽する部品を追加した携帯機もあった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、部品点数を増やすことなく筐体の嵌合解除用の加力部を隠蔽でき、これによりデザイン性を確保できる携帯機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の携帯機は、少なくとも２つのケースを嵌合することにより形成される筐体を有し、前記筐体の嵌合を解除するための加力部が前記ケースに設けられた携帯機において、
前記ケースのうち少なくとも１つが、剛体と、前記剛体よりも外観意匠側に設けられた弾性体との結合体として構成されており、
前記結合体は、部分的に前記弾性体と前記剛体とが結合していない非結合部を有し、
前記弾性体のうち前記非結合部に位置する非結合弾性部は、前記弾性体のうち前記剛体に結合された結合弾性部に拘束されていない非拘束縁部を有することで、力が加えられたときに前記剛体の表面が露出するまで撓み可能であり、
前記加力部は、前記非結合部における前記剛体の表面に設けられて、前記非結合弾性部に力が加わっていないときには前記非結合弾性部で隠蔽されており、前記非結合弾性部に力が加えられたときに前記非結合弾性部が撓むことで露出可能であることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、筐体を形成するケースの少なくとも１つが、剛体と弾性体との結合体として構成され、その結合体は、部分的に剛体と弾性体とが結合されていない非結合部を有する。加力部はその非結合部に設けられており、非結合部の弾性体（非結合弾性部）に力が加えられていないときには加力部は隠蔽されているので、ケースとは別に隠蔽用の部品を追加しなくても、つまり部品点数を増やすことなく加力部を隠蔽できる。また、加力部を隠蔽することで、デザイン性を確保できる。また、電池交換等の時には、非結合弾性部を撓ませれば加力部を露出させることができるので、筐体の嵌合を解除できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】通常時における携帯機の側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線で携帯機を切ったときの断面の一部を示した図である。
【図３】嵌合解除時における携帯機の側面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線で携帯機を切ったときの断面の一部を示した図である。
【図５】変形例に係る、嵌合解除時における携帯機の側面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線で携帯機を切ったときの断面の一部を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態の携帯機１の通常時（筐体の嵌合を解除しない時）における側面図を示している。携帯機１は、例えば、車両のユーザに所持されて、車両のドアの施開錠を遠隔操作するためのワイヤレスキーである。すなわち、携帯機１は、筐体２から露出する形で、ドアの施錠又は開錠を指示するプッシュ式ボタン（図示外）を有し、そのボタンがユーザにより押下操作されたときに、ドアの施錠又は開錠を指示する信号を無線送信する。
【００１０】
携帯機１は筐体２を有し、その筐体２の内部空間２２（図２参照）に、各種電子部品を実装した基板や、電子部品に電力を供給するボタン電池等の電池が収容されている。その電池は、例えば基板又は筐体２の内面に固定されている。
【００１１】
筐体２は、図１に示すように、側面視で楕円状の形状、平面視でも楕円状の形状を有した卵型形状に形成されているが、四角形状などどのような形状であっても良い。その筐体２は、互いに同等の形状の上ケース３及び下ケース４の嵌合により形成されている。詳しくは、図１において、筐体２の上半分が上ケース３とされ、下半分が下ケース４とされる。それらケース３、４は、それぞれ、楕円状の開口を有した椀形状に形成される。また、図２に示すように、下ケース４の内面には、上ケース３側に延びた爪部１１が形成され、上ケース３の内面には、その爪部１１に引っ掛けられる溝部１２が形成されている。そして、各ケース３、４の開口を突き合わせた際に爪部１１及び溝部１２（嵌合部）が嵌合することで、筐体２が形成される。つまり、上ケース３及び下ケース４は、嵌合部１１、１２によるスナップフィットにより互いに結合されている。嵌合部１１、１２は、ケース３、４の突合せ部７（図１参照）の周方向の全周に亘って、または複数箇所に形成されている。
【００１２】
図２に示すように、上ケース３及び下ケース４は、それぞれ、剛体５と、その剛体５の表面全てを覆うように設けられた（外観意匠側に設けられた）弾性体６との２層構造を有する。それら剛体５、弾性体６は、インサート成形又は２色成形により一体化されている。つまり、ケース３、４は、剛体５と弾性体６との結合体として構成されている。
【００１３】
剛体５は、一般的な筐体を形成する材質と同様の材質で形成され、具体的には、例えばポリカーボネート、ＡＢＳ、ポリアミド等の樹脂により形成されている。剛体５は、携帯機１が落下等の衝撃を受けた際にも内部空間２２に収容された部品を保護できるように、ある程度の衝撃を受けても変形しない程度の硬さ及び厚みを有している。
【００１４】
また、剛体５の表面には、ケース３、４の突合せ部７の位置において、筐体２（ケース３、４）の嵌合を解錠するための凹部８（加力部）が形成されている。通常時（図１の場合）では、凹部８は隠蔽されているが、図１では、凹部８を隠れ線で示している。上ケース３の剛体５には、図１の方向から見て上側（上ケース３側）に凹んだ上側凹部９が形成されている。また、下ケース４の剛体５には、図１の方向から見て下側（下ケース４側）に凹んだ下側凹部１０が形成されている。そして、これら上側凹部９、下側凹部１０が合わさることで、図１の方向から見て矩形状の凹部８が形成される。
【００１５】
また、凹部８は、図２に示すように、剛体５の厚さ方向に一定深さを有した有底形状に形成されるが、内部空間２２まで貫通した形状に形成されたとしても良い。凹部８は、コインやマイナスドライバー等の板状物が挿入できる程度の大きさを有する。さらに、凹部８は、後述する非結合部１３、１４の位置に形成されている。
【００１６】
弾性体６は、力が加えられたときに弾性変形をし、力が解除されたときに元に戻る、シリコン、エラストマー、ＥＰＤＭ、ブチルゴム等の弾性材で形成されている。ユーザの力によって（特別な器具を使用しなくても）後述する非結合弾性部１５、１８が撓むことができるように、弾性体６の硬度及び厚みが調整されている。弾性体６の表面が携帯機１の外観意匠を構成している。
【００１７】
ケース３、４は、剛体５と弾性体６との結合体とされるが、部分的に剛体５と弾性体６とが結合されていない非結合部１３、１４（図２参照）を有する。上ケース３の非結合部１３は、上側凹部９が形成された位置において、上側凹部９の周りを囲む（上側凹部９の包含する）ように、設けられる。同様に、下ケース４の非結合部１４は、下側凹部１０が形成された位置において、下側凹部１０の周りを囲む（下側凹部１０を包含する）ように、設けられる。図１において、点線Ａと突合せ部７で囲まれた範囲が上側の非結合部１３の範囲を示しており、点線Ｂと突合せ部７で囲まれた範囲が下側の非結合部１４の範囲を示している。それら非結合部１３、１４は、図１の方向から見て、突合せ部７のラインに対して上下対称に形成されている。このように、凹部８（上側凹部９、下側凹部１０）は、非結合部１３、１４の位置に形成されている。
【００１８】
また、上側の非結合部１３は、上ケース３の周縁部（突合せ部７）の一部を含む位置に形成されている。そのために、弾性体６のうち非結合部１３に位置する非結合弾性部１５は、弾性体６のうち剛体５に結合された結合弾性部１６に拘束されていない非拘束縁部１７を有する（図２参照）。同様に、下側の非結合部１４は、下ケース４の周縁部（突合せ部７）の一部を含む位置に形成されている。そのために、弾性体６のうち非結合部１４に位置する非結合弾性部１８は、弾性体６のうち剛体５に結合された結合弾性部１９に拘束されていない非拘束縁部２０を有する（図２参照）。図２に示すように、通常時には、非拘束縁部１７、２０が同じ位置で合わさっている。
【００１９】
このように、非結合弾性部１５、１８は、剛体５に結合されておらず、かつ、非拘束縁部１７、２０を有しているので、力が加えられたときに剛体５の表面に形成された凹部８が露出するまで撓み可能（フレキシブル変形が可能）とされている（図３、図４参照）。
【００２０】
図１、図２に示すように、通常時においては、凹部８は、ケース３、４の構成要素である弾性体６（非結合弾性部１５、１８）で隠蔽されている。つまり、ケース３、４とは別に部品を設けなくても、凹部８を隠蔽することできる。これにより、凹部８がユーザから目視できず、携帯機１のデザイン性が損なうことがない（デザイン性を確保できる）。また、凹部８は、ケース３、４間の境目（突合せ部７）の付近であればどの場所でも設置できるため、設計（デザイン）の自由度が増す。
【００２１】
これに対して、従来のメカキー付随型の携帯機では、デザイン性を確保するために、メカキーが位置する付近に凹部（加力部）を設けて、メカキーで凹部を隠蔽するなど、凹部の設置場所に制約が発生していた。本発明では、メカキーが付随していないタイプの携帯機であっても、凹部を隠蔽できる。
【００２２】
図３、図４に示すように、電池交換時などでは、ユーザは、非結合弾性部１５、１８に力を加えて、上側の非結合弾性部１５は図３、図４の上側に撓ませ、下側の非結合弾性部１８は図３、図４の下側に撓ませることで、つまり非結合弾性部１５、１８を互いに反対方向に撓ませることで、凹部８の全体を露出させることができる。この状態で、コインやマイナスドライバーなどの板状物を凹部８に差し込み捻ることで、筐体２の嵌合（嵌合部１１、１２の嵌合）を解除できる。なお、図３、図４の状態から、非結合弾性部１５、１８に加えていた力を解除すると、図１、図２の状態に復帰する。
【００２３】
以上説明したように、本実施形態によれば、加力部（凹部）がケースの非結合部に設けられているので、部品点数を増やすことなく、通常時には加力部を隠蔽することができ、これによりデザイン性を確保できる。また、剛体の全面を弾性体で覆っているので、携帯機の落下などの衝撃を和らげることができ、衝撃による携帯機の破損や筐体の嵌合開きを防ぐことができる。
【００２４】
また、上ケース、下ケースの双方を、剛体と弾性体との結合体として構成し、双方に非結合部を設けているので、非結合弾性部を撓ませた時（筐体の嵌合解除時）に剛体表面の露出範囲を大きくでき、加力部を露出させやすくできる。
【００２５】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、上ケース、下ケースの双方に、嵌合解除用の凹部（上側凹部、下側凹部）を設けていたが、図５、図６に示すように、上ケース、下ケースの一方に凹部を設けても良い。図５、図６の例では、下ケース４のみに凹部２１が設けられている。その凹部２１は、図５の方向から見て、四角形状に形成されるが、その四角形の上辺は上ケース３の周縁部で構成され、残りの３辺が下ケース４で構成されている。
【００２６】
また、図５、図６において、上ケース３の非結合部１３を無くして、上ケース３の全部を剛体、弾性体との結合体で構成しても良い。これによっても、凹部２１は下ケース３に設けられているので、下側の非結合弾性部１８を撓ませることで、その凹部２１の全体を露出させることができる。また、図５、図６において、上ケース３の弾性体を無くして、上ケース３を剛体のみで構成しても良い。
【００２７】
また、上記実施形態では、剛体の全面を弾性体で覆う例を説明したが、加力部周辺の一部のみを、剛体と弾性体との結合体とし、その他の部分は剛体のみで構成しても良い。また、上記実施形態では、上ケース、下ケースの２つのケースで筐体を形成した例を説明したが、３つ以上のケースの嵌合により筐体を形成しても良い。また、上記実施形態では、車両ドアの施開錠を遠隔操作するためのワイヤレスキー（携帯機）に本発明を適用した例を説明したが、車両からのリクエスト信号に応答して携帯機がレスポンス信号を送信し、車両側ではそのレスポンス信号に基づいて、ドアを施開錠したり、エンジン始動を許可したりするスマートエントリーシステムの携帯機（スマートキー）など、ワイヤレスキー以外の携帯機に本発明を適用しても良い。
【００２８】
また、上記実施形態では、凹部を加力部とした例を説明したが、力を加えることで筐体の嵌合を解錠できるのでれば、加力部はどのような形態であっても良い。また、加力部は、上ケースと下ケースの突合せ部の位置に設けた例を説明したが、突合せ部以外に位置に設けても良い。この場合、例えば、上ケースと下ケースの一方側から他方側に、突合せ部以外の位置まで延接した延接部を設け、その延接部の先端部を加力部として、その先端部を延接部の根本側に力を加えることで、嵌合を解錠するようにしても良い。
【符号の説明】
【００２９】
１  携帯機
２  筐体
３  上ケース
４  下ケース
５  剛体
６  弾性体
１３、１４  非結合部
１５、１８  非結合弾性部
１６、１９  結合弾性部
１７、２０  非拘束縁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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