(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ケーブルに押し当てられることにより該駆動ケーブルに張力を付与可能な張力付与部材と、
前記張力付与部材を前記駆動ケーブルに押し当てる付勢力を発生可能な付勢部材と、
前記張力付与部材の移動方向を規定するガイド部を有した保持部材と、
前記張力付与部材及び保持部材を収容する収容部材と、を備え、
前記保持部材は、回動軸を有して前記収容部材内に収容されることにより前記ガイド部に案内された前記張力付与部材の移動方向を変更可能に構成されるとともに、
前記収容部材は、前記駆動ケーブルに対する前記張力付与部材の押し当て角度が浅くなる方向に前記保持部材が回動した位置において該保持部材を保持可能な保持構造を有する
張力付与装置。
【請求項２】
請求項１に記載の張力付与装置において、
前記収容部材には、
前記付勢部材に付勢された前記張力付与部材を前記駆動ケーブルに対する押圧方向及び離反方向に案内可能な第１のガイド溝と、
前記第１のガイド溝に交差して延在することにより前記保持部材の回動を許容する第２のガイド溝と、が設けられること、を特徴とする張力付与装置。
【請求項３】
請求項２に記載の張力付与装置において、
前記付勢部材は、弾性変形量に応じた前記付勢力を発生するものであって、
前記第２のガイド溝は、該第２のガイド溝に案内された前記張力付与部材が前記第１のガイド溝から離間する方向に移動することにより、前記付勢力を蓄積可能な溝形状を有すること、を特徴とする張力付与装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の張力付与装置において、
前記第２のガイド溝には、前記押し当て角度が浅くなる前記保持部材の回動位置において前記第２のガイド溝に前記張力付与部材を係止可能な係止部が形成されること、
を特徴とする張力付与装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の張力付与装置において、
前記保持部材の回動を規制可能な回動規制部材を備えること、
を特徴とする張力付与装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の張力付与装置を備えたドラム装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の張力付与装置を備えた車両用開閉体駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、張力付与装置、ドラム装置及び車両用開閉体駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、駆動ケーブルを用いて開閉体を駆動する車両用の開閉体駆動装置には、その駆動ケーブルに張力を付与可能な張力付与装置が設けられている。例えば、特許文献１に記載のスライドドア装置は、そのスライドドアを開方向及び閉方向に牽引する二本の駆動ケーブルを備えている。そして、その張力付与装置は、これら二本の駆動ケーブルの一方側を繰り出しつつ他方側を巻き取り可能なドラム装置に設けられている。
【０００３】
即ち、このようなドラム装置に張力付与装置を設けることによって、その繰り出し側の駆動ケーブルに発生する弛みを吸収することができる。そして、これにより、そのスライドドアを円滑に牽引することが可能となっている。
【０００４】
具体的には、多くの場合、このような張力付与装置は、バネ部材の弾性復元力に基づき張力付与部材を付勢して駆動ケーブルに押し当てることにより、その駆動ケーブルに張力を付与する構成となっている。例えば、特許文献１に記載の張力付与装置では、その張力付与部材にプーリーが用いられている。また、この張力付与装置は、駆動ベルトに対して交差する方向に延びるガイド部（ガイド溝）を有している。そして、このガイド溝に沿ったプーリーの移動を許容することにより、そのプーリーが押し当てられた駆動ケーブルに対して適切な張力を付与することが可能となっている。
【０００５】
更に、ガイド溝の基端側には、そのガイド溝に挿入されたプーリーの回転軸を当該ガイド溝に係止可能な折曲部が形成されている。即ち、張力付与部材を係止することにより、そのバネ部材に蓄積された付勢力が駆動ケーブルに対して伝達されなくなる。上記従来の張力付与装置では、これを利用して、その各駆動ケーブルに押し当てられる力が弱くなる位置にプーリーを保持することが可能となっている。そして、これにより、各駆動ケーブルをスライドドアに接続する際、駆動ケーブルの弛み量を増やすことで、その接続作業を容易化する構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３００８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の構成では、張力付与部材が駆動ケーブルに押し当てられる力を弱めて接続作業時における駆動ケーブルの弛み量を増やすべく、そのガイド溝を延長することにより、張力付与部材のストローク量もまた増大することになる。そして、これが適切な張力付与及び装置の小型化の妨げとなるおそれがあることから、この点において、なお改善の余地を残すものとなっていた。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、張力付与部材のストローク量を増やすことなく、より大きな駆動ケーブルの弛み量を確保することのできる張力付与装置、ドラム装置及び車両用開閉体駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する張力付与装置は、駆動ケーブルに押し当てられることにより該駆動ケーブルに張力を付与可能な張力付与部材と、前記張力付与部材を前記駆動ケーブルに押し当てる付勢力を発生可能な付勢部材と、前記張力付与部材の移動方向を規定するガイド部を有した保持部材と、前記張力付与部材及び保持部材を収容する収容部材と、を備え、前記保持部材は、回動軸を有して前記収容部材内に収容されることにより前記ガイド部に案内された前記張力付与部材の移動方向を変更可能に構成されるとともに、前記収容部材は、前記駆動ケーブルに対する前記張力付与部材の押し当て角度が浅くなる方向に前記保持部材が回動した位置において該保持部材を保持可能な保持構造を有することが好ましい。
【００１０】
即ち、張力付与部材が駆動ケーブルに押し当てられる力は、その保持部材の回動により変化する押し当て角度が深いほど強く、当該押し当て角度が浅いほど弱くなる。従って、上記構成によれば、付勢部材の付勢力に基づき駆動ケーブルに対して押し当てられる方向（押圧方向）及びその付勢力に抗して駆動ケーブルから離反する方向（離反方向）における張力付与部材のストローク量を増やすことなく、その駆動ケーブルに押し当てられる力を弱めて大きな弛み量を確保することができる。そして、これにより、その適切な張力付与及び装置の小型化を妨げることなく、駆動ケーブルの接続作業を容易化することができる。
【００１１】
上記課題を解決する張力付与装置は、前記収容部材には、前記付勢部材に付勢された前記張力付与部材を前記駆動ケーブルに対する押圧方向及び離反方向に案内可能な第１のガイド溝と、前記第１のガイド溝に交差して延在することにより前記保持部材の回動を許容する第２のガイド溝と、が設けられることが好ましい。
【００１２】
上記構成によれば、張力付与部材が第２のガイド溝に案内される状態とすることにより、その保持部材を安定的に回動させることができる。そして、その張力付与部材が第１のガイド溝から離間する方向に保持部材を回動させることにより、駆動ケーブルに対する張力付与部材の押し当て角度を浅くすることができる（仮保持状態）。また、この仮保持状態から保持部材を逆方向に回動させることにより、その張力付与部材が第１のガイド溝に案内される状態に復帰させることができる。そして、これにより、その張力付与部材が押し当てられた駆動ケーブルに対して適切な張力を付与することができる。
【００１３】
上記課題を解決する張力付与装置は、前記付勢部材は、弾性変形量に応じた前記付勢力を発生するものであって、前記第２のガイド溝は、該第２のガイド溝に案内された前記張力付与部材が前記第１のガイド溝から離間する方向に移動することにより、前記付勢力を蓄積可能な溝形状を有することが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、仮保持状態を解除する際、その付勢部材に蓄積された付勢力を利用して、容易に保持部材を回動させることができる。そして、これにより、優れた操作性を確保することができる。
【００１５】
上記課題を解決する張力付与装置は、前記第２のガイド溝には、前記押し当て角度が浅くなる前記保持部材の回動位置において前記第２のガイド溝に前記張力付与部材を係止可能な係止部が形成されることが好ましい。
【００１６】
上記構成によれば、張力付与部材の押し当て角度が浅くなる回動位置において、その保持部材を安定的に保持することができる。
上記課題を解決する張力付与装置は、前記保持部材の回動を規制可能な回動規制部材を備えることが好ましい。
【００１７】
上記構成によれば、その張力付与部材が駆動ケーブルに張力を付与すべき回動位置において、保持部材の回動を規制することができる。また、その張力付与部材の押し当て角度が浅くなる回動位置において、保持部材の回動を規制することができる。そして、これにより、装置の円滑な動作を担保することができる。
【００１８】
上記課題を解決するドラム装置は、上記何れかに記載の張力付与装置を備えることが好ましい。
上記課題を解決する車両用開閉体駆動装置は、上記何れかに記載の張力付与装置を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、張力付与部材のストローク量を増やすことなく、より大きな駆動ケーブルの弛み量を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】車体の側面に設けられたスライドドアの説明図。
【図２】ドラム装置及び当該ドラム装置に設けられた張力付与装置の斜視図（仮保持状態）。
【図３】スライドドア装置の概略構成図。
【図４】ドラム装置及び当該ドラム装置に設けられた張力付与装置の側面図（駆動ケーブル接続作業後、蓋部材有り）。
【図５】ドラム装置及び当該ドラム装置に設けられた張力付与装置の側面図（駆動ケーブル接続作業後、蓋部材無し）。
【図６】第１の張力付与装置の断面図（駆動ケーブル接続作業後、図４におけるVI−VI断面）。
【図７】第２の張力付与装置の断面図（駆動ケーブル接続作業後、図４におけるVII−VII断面）。
【図８】張力付与装置の分解斜視図。
【図９】ドラム装置及び当該ドラム装置に設けられた張力付与装置の側面図（仮保持状態、蓋部材有り）。
【図１０】ドラム装置及び当該ドラム装置に設けられた張力付与装置の側面図（仮保持状態、蓋部材無し）。
【図１１】第１の張力付与装置の断面図（仮保持状態、図９におけるXI−XI断面）。
【図１２】（ａ）（ｂ）は、回動規制部材近傍の拡大図（ａ：仮保持状態、ｂ：駆動ケーブル接続作業後）。
【図１３】第２の張力付与装置の断面図（仮保持状態、図９におけるXIII−XIII断面）。
【図１４】（ａ）（ｂ）は、第２の張力付与装置の斜視図（ａ：仮保持状態、ｂ：駆動ケーブル接続作業後）。
【図１５】（ａ）は、係止部材の正面図、（ｂ）は、係止部材の平面図。
【図１６】支持部材に設けられた軸状部の側面図。
【図１７】（ａ）（ｂ）は、第２の張力付与装置の動作説明図（ａ：仮保持状態、ｂ：駆動ケーブル接続作業後）。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、車両用のスライドドア装置を構成するドラム装置に設けられた張力付与装置の一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、本実施形態の車両１は、車両前後方向（図１中、左右方向）に移動することにより車体２の側面に設けられたドア開口部３を開閉可能なスライドドア４を備えている。
【００２２】
詳述すると、本実施形態の車両１において、その車体２の側面には、前後方向に延びる複数のガイドレール（１１〜１３）が設けられている。具体的には、本実施形態の車両１は、ドア開口部３の後方、上縁部及び下縁部（図１中、左側、上側及び下側）に設けられたセンターレール１１、アッパレール１２及びロアレール１３を備えている。また、これらの各ガイドレール（１１〜１３）には、それぞれ、当該各ガイドレール（１１〜１３）が形成する軌道上を転動するガイドローラー（図示略）を有したガイドローラユニット２１〜２３が設けられている。そして、本実施形態では、これらのガイドローラユニット２１〜２３を介して車体２にスライドドア４を支持することにより、その各ガイドレール（１１〜１３）に沿って前後移動するスライドドア４の開閉動作を可能とするスライドドア装置３０が形成されるようになっている。
【００２３】
また、図２及び図３に示すように、本実施形態のスライドドア装置３０は、センターレール１１の延伸方向に沿って配索された二本の駆動ケーブル３１，３２と、これら二本の駆動ケーブル３１，３２の一方側を繰り出しつつ他方側を巻き取ることが可能なドラム装置４０と、を備えている。また、本実施形態では、これらの各駆動ケーブル３１，３２の端末は、それぞれ、互いに相反する方向から上記ガイドローラユニット２１に接続されている。そして、本実施形態のスライドドア装置３０は、これにより、そのガイドローラユニット２１に支持されたスライドドア４を開方向及び閉方向に牽引する構成になっている。
【００２４】
さらに詳述すると、図２に示すように、本実施形態のドラム装置４０は、モータ４１を駆動源として回転するドラム４２を備えている。即ち、上記各駆動ケーブル３１，３２は、それぞれ、その基端側の端末が、このドラム４２に接続されている。そして、ドラム装置４０は、そのドラム４２の回転方向に基づいて、各駆動ケーブル３１，３２の一方側を繰り出し、他方側を巻き取るように構成されている。
【００２５】
また、本実施形態のドラム装置４０には、各駆動ケーブル３１，３２に張力を付与可能な張力付与装置５１，５２が設けられている。そして、本実施形態では、これにより、その各駆動ケーブル３１，３２を繰り出す際に生ずる弛みを吸収することで、より円滑に、スライドドア４を牽引することが可能となっている。
【００２６】
図３に示すように、本実施形態の車両１において、ドラム装置４０は、センターレール１１近傍の車体２内、詳しくは、そのセンターレール１１の長手方向略中央部分に配置されている。また、このドラム装置４０には、車両前方側及び後方側に向かって延びる二本のガイドチューブ５３，５４が接続されている。そして、上記各駆動ケーブル３１，３２は、それぞれ、これらの各ガイドチューブ５３，５４を介してセンターレール１１の前端１１ｆ近傍（図３中、右側の端部近傍）及び後端１１ｒ近傍（図３中、左側の端部近傍）に引き出されるようになっている。
【００２７】
また、本実施形態では、センターレール１１の前端１１ｆ及び後端１１ｒの近傍には、それぞれ、プーリー５５，５６が設けられている。そして、各駆動ケーブル３１，３２は、これらのプーリー５５，５６に巻き掛けられることにより、それぞれ、そのセンターレール１１の延伸方向に沿って配索されるようになっている。
【００２８】
具体的には、ガイドチューブ５３を介してセンターレール１１の前端１１ｆ側に引き出された第１の駆動ケーブル３１は、その近傍に設けられたプーリー５５に巻き掛けられることにより、そのセンターレール１１の延伸方向に沿うようにして前端１１ｆ側から後端１１ｒ側に向かって配索されている。そして、ガイドチューブ５４を介してセンターレール１１の後端１１ｒ側に引き出された第２の駆動ケーブル３２は、その近傍に設けられたプーリー５６に巻き掛けられることにより、そのセンターレール１１の延伸方向に沿うようにして後端１１ｒ側から前端１１ｆ側に向かって配索されている。
【００２９】
即ち、本実施形態のスライドドア装置３０は、ドラム装置４０の作動によって、第１の駆動ケーブル３１が巻き取られることにより、その駆動ケーブル３１に牽引されたガイドローラユニット２１がセンターレール１１の前端１１ｆ側に移動する。また、第２の駆動ケーブル３２が巻き取られることにより、その駆動ケーブル３２に牽引されたガイドローラユニット２１がセンターレール１１の後端１１ｒ側に移動する。そして、本実施形態のスライドドア装置３０は、これにより、そのガイドローラユニット２１に支持されたスライドドア４を開閉動作させることが可能となっている。
【００３０】
尚、本実施形態のスライドドア４は、車両前方側に移動した全閉位置（図３中、二点鎖線に示す位置）においては、そのセンターレール１１が設けられた車体２の側面に対して意匠面が略面一となるように配置される。また、その開動作により車両後方側（図３中、左側）に移動した場合には、車体の側面に干渉しないように、その車体２の側面よりも車幅方向車外側（図３中、下側）に配置される。そして、本実施形態では、各ガイドレール（１１〜１３）の車両前方側（図５中、右側）を車幅方向内側（図３中、上側）に向かって湾曲させることで、このスライドドア４の開閉動作が担保されている。
【００３１】
また、本実施形態では、このようにガイドレール（１１〜１３）に設定された湾曲部分をガイドローラユニット２１が通過する際、回動軸６０周りに当該ガイドローラユニット２１が相対回動するようになっている。そして、本実施形態のスライドドア装置３０は、これにより、その動作位置に関わらず、スライドドア４が車体２の側面に対して略平行に配置された状態を維持することが可能となっている。
【００３２】
（張力付与装置）
次に、本実施形態のドラム装置４０に設けられた張力付与装置５１，５２の構成について説明する。
【００３３】
図２及び図３に示すように、本実施形態のドラム装置４０は、内側にドラム４２が収容されたドラム収容部６１と、モータ４１の回転を減速する減速機や制御基板等（図示略）が収容されたモータ駆動部６２と、を備えている。そして、本実施形態の張力付与装置５１，５２は、そのドラム収容部６１と一体に設けられている。
【００３４】
詳述すると、図４〜図７に示すように、本実施形態のドラム収容部６１は、有底略扁平箱状のハウジング６３と、このハウジング６３の開口部を覆う蓋部材６４と、を備えてなる。具体的には、図４及び図５に示すように、本実施形態のハウジング６３は、その開口部に取着される蓋部材６４側からみた場合の側面視において、略Ｗ字型の外形を有している。そして、ドラム４２は、そのＷ字形状の略中央部分に設けられた中央収容部７０内に収容されている。
【００３５】
さらに詳述すると、本実施形態のドラム４２は、その回転軸４２ａがハウジング６３の底壁６３ｃ及び蓋部材６４に対して略直交する状態で中央収容部７０内に収容されている。また、本実施形態のドラム収容部６１は、この中央収容部７０に収容されたドラム４２の径方向において、その中央収容部７０を挟む位置に設けられた第１収容部７１及び第２収容部７２を備えている。更に、本実施形態では、上記各ガイドチューブ５３，５４は、それぞれ、その略Ｗ字状をなすハウジング６３の先端部６３ａ，６３ｂに接続されている。そして、各駆動ケーブル３１，３２は、それぞれ、その挿通された各ガイドチューブ５３，５４に連通する第１収容部７１及び第２収容部７２内に配索されることにより、上記中央収容部７０内に収容されたドラム４２に巻き取られるようになっている。
【００３６】
また、図６〜図８に示すように、本実施形態の各張力付与装置５１，５２は、それぞれ、その対応する駆動ケーブル３１，３２に押し当てられることにより当該各駆動ケーブル３１，３２に張力を付与可能な張力付与部材７３と、この張力付与部材７３を各駆動ケーブル３１，３２に押し当てる付勢力を発生可能な付勢部材７４と、備えている。
【００３７】
具体的には、本実施形態の張力付与部材７３は、それぞれ、各駆動ケーブル３１，３２に押し当てられるプーリー７５，７６と、これらのプーリー７５，７６を回転自在に支持する支持部材８１，８２とを備えて構成されている。また、その付勢部材７４には、それぞれ、その弾性変形量に応じた付勢力を発生するコイルバネ（圧縮コイルバネ）８３，８４が用いられている。そして、本実施形態のドラム装置４０において、これら張力付与部材７３を構成する各プーリー７５，７６及び支持部材８１，８２、並びに付勢部材７４としての各コイルバネ８３，８４は、それぞれ、その張力を付与する各駆動ケーブル３１，３２が配索された第１収容部７１及び第２収容部７２内に収容されている。
【００３８】
詳述すると、本実施形態の各支持部材８１，８２は、それぞれ、先端にＵ字溝８５を有して互いに対向する一対の側壁部８６ａ，８６ｂと、これら各側壁部８６ａ，８６ｂの基端側を接続する基壁部８７と、この基壁部８７に対して略直交する方向に延びる軸状部８８と、を備えている。
【００３９】
即ち、本実施形態の各支持部材８１，８２は、それぞれ、各プーリー７５，７６の回転軸７５ａ，７６ａをＵ字溝８５内に挿入することにより、その回転軸７５ａ，７６ａを両側壁部８６ａ，８６ｂ間に架け渡す態様で、回転自在に各プーリー７５，７６を軸支する。また、各支持部材８１，８２の軸状部８８には、それぞれ、その対応するコイルバネ８３，８４が嵌挿される。尚、第２の駆動ケーブル３２に張力を付与する第２の張力付与装置５２側の支持部材８２は、その軸状部８８に嵌挿されたコイルバネ８４の外側を包囲する筒状部８９を有している。そして、本実施形態では、その軸状部８８に嵌挿された各コイルバネ８３，８４の一端が各支持部材８１，８２の基壁部８７に当接することにより、その各コイルバネ８３，８４の発生する付勢力が、各支持部材８１，８２及び当該各支持部材８１，８２に支持された各プーリー７５，７６に伝達されるようになっている。
【００４０】
また、本実施形態のドラム装置４０において、その収容部材としてのハウジング６３及び蓋部材６４が形成する上記第１収容部７１及び第２収容部７２内には、それぞれ、その各コイルバネ８３，８４の他端側が当接する当接面Ｓが形成されている。即ち、各コイルバネ８３，８４は、これらの当接面Ｓと各支持部材８１，８２との間で圧縮される。そして、その弾性復元力に基づいて、当該各支持部材８１，８２に支持されたプーリー７５，７６を付勢して各駆動ケーブル３１，３２に押し当てることが可能となっている。
【００４１】
さらに詳述すると、図５〜図７に示すように、本実施形態では、上記各当接面Ｓは、それぞれ、上記各ガイドチューブ５３，５４の端末５３ｅ，５４ｅが接続されたハウジング６３の先端部６３ａ，６３ｂ近傍に設けられている。また、ハウジング６３に取着されることにより第１収容部７１及び第２収容部７２を形成する蓋部材６４には、そのハウジング６３のＷ字形状に沿って先端部６３ａ，６３ｂ側から中央側（図６中において右側、図７中において左側）に向かって延びるガイド溝９１，９２が形成されている。そして、蓋部材６４に対向するハウジング６３の底壁６３ｃにもまた、それぞれ、その蓋部材６４側のガイド溝９１，９２に対向する位置に、これらの各ガイド溝９１，９２と同じくハウジング６３の先端部６３ａ，６３ｂ側から中央側に向かって延びるガイド溝９３，９４が形成されている。
【００４２】
本実施形態では、これらの各ガイド溝９１，９２及びガイド溝９３，９４に対して各プーリー７５，７６の回転軸７５ａ，７６ａが挿通されるようになっている。そして、各プーリー７５，７６は、これらの各ガイド溝９１，９２及びガイド溝９３，９４に案内されることにより、その延伸方向に沿って移動するように構成されている。
【００４３】
具体的には、図４〜図７に示すように、各コイルバネ８３，８４に付勢された各プーリー７５，７６は、上記ガイド溝９１，９２及びガイド溝９３，９４に案内されることにより、ハウジング６３の先端部６３ａ，６３ｂ側から中央側に向かって移動しようとする。また、ハウジング６３の先端部６３ａ，６３ｂに接続された各ガイドチューブ５３，５４からドラム４２に巻き取られ、及び当該ドラム４２から各ガイドチューブ５３，５４に向かって繰り出される各駆動ケーブル３１，３２は、上記ガイド溝９１，９２及びガイド溝９３，９４に対して交差する方向に延びている。そして、本実施形態では、これにより、その張力付与部材７３を構成する各プーリー７５，７６が、第１収容部７１及び第２収容部７２内に配索された各駆動ケーブル３１，３２に押し当てられるようになっている。
【００４４】
例えば、ドラム４２から繰り出される側の駆動ケーブル（３１，３２）に押し当てられたプーリー（７５，７６）は、そのコイルバネ（８３，８４）の付勢力に基づいて、より中央側へと移動する。そして、ドラム４２に巻き取られる側の駆動ケーブル（３１，３２）に押し当てられたプーリー（７５，７６）は、そのコイルバネ（８３，８４）の付勢力に抗してハウジング６３の端部（６３ａ，６３ｂ）側に移動する。
【００４５】
このように、本実施形態では、そのコイルバネ８３，８４に付勢された各プーリー７５，７６が、上記ガイド溝９１，９２及びガイド溝９３，９４に案内されることにより、それぞれ、その第１収容部７１及び第２収容部７２内に配索された各駆動ケーブル３１，３２に対する押圧方向及び離反方向（押し当て及び反押し当て方向）に移動する。そして、本実施形態の各張力付与装置５１，５２は、これにより、その各駆動ケーブル３１，３２に適切な張力を付与することが可能となっている。
【００４６】
また、本実施形態のドラム装置４０において、上記各張力付与装置５１，５２は、それぞれ、その各駆動ケーブル３１，３２に対して押し当てられる力が弱められた状態で張力付与部材７３としての各プーリー７５，７６及び支持部材８１，８２を保持することが可能な仮保持構造を有している。そして、本実施形態では、これにより、各駆動ケーブル３１，３２をスライドドア４（ガイドローラユニット２１）に接続する際、各駆動ケーブル３１，３２の弛み量を増やして、容易に、その接続作業を行うことが可能となっている。
【００４７】
（第１の張力付与装置における張力付与部材の仮保持構造）
まず、第１の駆動ケーブル３１に張力を付与する第１の張力付与装置５１に実装された張力付与部材７３の仮保持構造について説明する。
【００４８】
図５、図６、図１０及び図１１に示すように、本実施形態における第１の張力付与装置５１は、ドラム４２の回転軸４２ａに対して略平行する回動軸１００ａを有して第１収容部７１内に収容された保持部材１００を備えている。そして、第１の張力付与装置５１側の張力付与部材７３を構成するプーリー７５及び支持部材８１、並びに付勢部材７４としてのコイルバネ８３は、この保持部材１００によって保持されている。
【００４９】
詳述すると、本実施形態の保持部材１００は、開口端（図６及び図１１中、右側の端部）を有して長尺略角筒状に形成された角筒部１０１を備えている。そして、プーリー７５、支持部材８１及びコイルバネ８３は、この角筒部１０１の筒内に保持されている。
【００５０】
具体的には、図６及び図１１に示すように、コイルバネ８３は、角筒部１０１の底面１０１ｓが当接面Ｓとなるようにして当該角筒部１０１内に挿入される。また、この角筒部１０１には、その互いに対向する両側壁部１０１ａ，１０１ｂを開口端側から基端側（図６及び図１１中、右側から左側）に向かって切り欠くことにより、当該角筒部１０１の長手方向に延びる一対のスリット１０２ａ，１０２ｂが形成されている。そして、プーリー７５及び支持部材８１もまた、これらの両スリット１０２ａ，１０２ｂにプーリー７５の回転軸７５ａが挿通された状態で角筒部１０１内に挿入されるようになっている。
【００５１】
また、本実施形態では、保持部材１００の回動軸１００ａは、上記角筒部１０１の基端側に設けられている。更に、第１収容部７１を構成する蓋部材６４及びハウジング６３の底壁６３ｃには、それぞれ、この回動軸１００ａが挿入される支持孔１０３，１０４が形成されている。本実施形態では、これらの支持孔１０３，１０４は、上記ガイドチューブ５３の端末５３ｅがハウジング６３の先端部６３ａに対して接続される位置の近傍に形成されている。そして、本実施形態の保持部材１００は、これにより、当該保持部材１００と同じく第１収容部７１内に配索された第１の駆動ケーブル３１と同一の平面において、そのハウジング６３の底壁６３ｃ及び蓋部材６４に支持された回動軸１００ａ周りに回動することが可能となっている。
【００５２】
即ち、本実施形態の保持部材１００は、その角筒部１０１がガイド部として機能することにより、当該角筒部１０１の筒内に保持されたプーリー７５及び支持部材８１の移動方向を規定可能、詳しくは、その長手方向に限定することが可能となっている。また、この保持部材１００は、回動軸１００ａ周りに回動することにより、その角筒部１０１に案内されたプーリー７５及び支持部材８１の移動方向を変更することが可能となっている。そして、本実施形態における第１の張力付与装置５１は、この保持部材１００を回動させることにより、その第１の駆動ケーブル３１に対して押し当てられる力が弱められた状態でプーリー７５及び支持部材８１を仮保持することが可能となっている。
【００５３】
具体的には、図９及び図１０に示すように、本実施形態の保持部材１００は、各図中、反時計回りに回動することで、そのガイド部を構成する角筒部１０１に案内されたプーリー７５が、コイルバネ８３の付勢力に基づき第１収容部７１内に配索された第１の駆動ケーブル３１に押し当てられる角度（押し当て角度）が浅くなるように構成されている。
【００５４】
即ち、ドラム４２から繰り出され及び当該ドラム４２に巻き取られる第１の駆動ケーブル３１の軌道は、その第１の駆動ケーブル３１に対するプーリー７５の押し当て角度が深くなるほど大きく折り曲げられ、当該プーリー７５の押し当て角度が浅くなるほど直線的なものとなる。従って、プーリー７５が第１の駆動ケーブル３１に押し当てられる力は、その保持部材１００の回動位置により変化する押し当て角度が深いほど強く、押し当て角度が浅いほど弱いものとなる。そして、本実施形態における第１の張力付与装置５１は、そのプーリー７５の押し当て角度が浅くなる方向に保持部材１００が回動した位置において、その保持部材１００を保持することが可能となっている。
【００５５】
さらに詳述すると、図９〜図１１に示すように、第１収容部７１を形成する蓋部材６４及びハウジング６３の底壁６３ｃには、それぞれ、上記第１のガイド溝９１，９３に交差して延びる第２のガイド溝１１１，１１３が形成されている。そして、本実施形態では、これら第２のガイド溝１１１，１１３もまた、プーリー７５の回転軸７５ａを挿通可能な孔部となっている。
【００５６】
即ち、第１の張力付与装置５１において、プーリー７５は、コイルバネ８３の付勢力に抗して第１の駆動ケーブル３１から離反する方向に移動することにより、その第１のガイド溝９１，９３に挿通された回転軸７５ａが、当該第１のガイド溝９１，９３から第２のガイド溝１１１，１１３へ移動可能な状態となる。そして、本実施形態における第１の張力付与装置５１は、これら第２のガイド溝１１１，１１３に案内されて当該第２のガイド溝１１１，１１３の延伸方向にプーリー７５及び支持部材８１が移動することにより、その保持部材１００の回動が許容されるようになっている。
【００５７】
また、第２のガイド溝１１１，１１３に案内されたプーリー７５の回転軸７５ａが第１のガイド溝９１，９３から離間する方向（図９中、反時計周り方向）に向かって保持部材１００が回動することにより、その第１の駆動ケーブル３１に対するプーリー７５の押し当て角度が浅くなる。そして、本実施形態における第１の張力付与装置５１は、これにより、その第１の駆動ケーブル３１に押し当てられる力が弱くなる位置に、プーリー７５及び支持部材８１を保持することが可能となっている。
【００５８】
更に、本実施形態では、これら第２のガイド溝１１１，１１３は、当該第２のガイド溝１１１，１１３に案内されたプーリー７５が、保持部材１００の回動に伴い第１のガイド溝９１，９３から離間する方向に移動することによって、その保持部材１００に保持されたコイルバネ８３に付勢力を蓄積可能な溝形状を有している。
【００５９】
具体的には、これら第２のガイド溝１１１，１１３は、プーリー７５が第１のガイド溝９１，９３から離間する方向に移動することによって、そのプーリー７５の回転軸７５ａと保持部材１００の回動軸１００ａとの芯間距離（Ｌ，Ｌ´）が短くなるように構成されている（図６及び図１１参照、Ｌ＞Ｌ´）。そして、本実施形態では、これにより、そのプーリー７５の支持部材８１と保持部材１００に形成された当接面Ｓとの間で、コイルバネ８３が圧縮されるようになっている。
【００６０】
また、図４及び図９に示すように、本実施形態では、第２のガイド溝１１１，１１３における最も第１のガイド溝９１，９３から離間した位置（図１１に示される保持部材１００の回動位置）には、当該第２のガイド溝１１１，１１３に案内されたプーリー７５の回転軸７５ａを係止することが可能な係止部１１５が設けられている。具体的には、この係止部１１５は、第２のガイド溝１１１，１１３の延伸方向を折曲することにより形成されている。そして、本実施形態では、これにより、その蓄積されたコイルバネ８３の付勢力に基づいて、プーリー７５の回転軸７５ａが最も第１のガイド溝９１，９３から離間した位置に係止されるようになっている。
【００６１】
更に、本実施形態における第１の張力付与装置５１は、プーリー７５の回転軸７５ａが第１のガイド溝９１，９３に挿通される状態となる回動位置（図４〜図６に示される回動位置）において、その保持部材１００の回動を規制することが可能な回動規制部材１１７を備えている。
【００６２】
具体的には、図１２（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態の回動規制部材１１７は、その先端側がハウジング６３の周壁６３ｄに向かって突出する態様で保持部材１００と一体に設けられている。また、本実施形態では、ハウジング６３の周壁６３ｄには、第１収容部７１の内側に向かって突出する係合凸部１１８が形成されている。そして、回動規制部材１１７の先端部には、その係合凸部１１８に対して係合可能な係合凹部１１９が設けられている。
【００６３】
即ち、本実施形態の回動規制部材１１７は、保持部材１００と一体に回動することにより、そのプーリー７５の回転軸７５ａが第１のガイド溝９１，９３に案内される保持部材１００の回動位置において、係合凹部１１９がハウジング６３の周壁６３ｄに形成された係合凸部１１８に対して係合するように構成されている（図４及び図５参照）。そして、本実施形態における第１の張力付与装置５１は、これにより保持部材１００の回動を規制することで、その第１のガイド溝９１，９３に案内されたプーリー７５が、安定的に、第１の駆動ケーブル３１に対する押圧方向及び離反方向に移動可能な構成となっている。
【００６４】
（第２の張力付与装置における張力付与部材の仮保持構造）
次に、第２の駆動ケーブル３２に張力を付与する第２の張力付与装置５２に実装された張力付与部材７３の仮保持構造について説明する。
【００６５】
図５、図７、図１０及び図１３に示すように、第２の張力付与装置５２においてもまた、第２収容部７２内に収容されたプーリー７６及び支持部材８２は、蓋部材６４及びハウジング６３の底壁６３ｃに形成されたガイド溝９２，９４に案内されることにより、第２の駆動ケーブル３２に対する押圧方向及び離反方向に移動することが可能となっている。そして、第２の張力付与装置５２は、これら張力付与部材７３を構成するプーリー７６及び支持部材８２が、その第２の駆動ケーブル３２から離反する方向に移動した位置、即ち付勢部材７４としてのコイルバネ８４の付勢力が蓄積される位置において、プーリー７６及び支持部材８２をハウジング６３に係止可能な係止部材１２０を備えている。
【００６６】
即ち、プーリー７６及び支持部材８２をハウジング６３に係止することで、そのコイルバネ８４に蓄積された付勢力は、第２の駆動ケーブル３２に伝達されなくなる。そして、本実施形態では、これにより、その第２の駆動ケーブル３２に対して押し当てられる力が弱められた状態でプーリー７６及び支持部材８２を保持することが可能となっている。
【００６７】
詳述すると、図７、図１３及び図１４（ａ）（ｂ）に示すように、上記ガイドチューブ５４の端末５４ｅが接続される第２収容部７２側の先端部６３ｂに位置するハウジング６３の周壁６３ｄには、上記のように支持部材８２が第２の駆動ケーブル３２から離反する方向に移動した場合に、その軸状部８８が挿通される貫通孔１２１が形成されている。また、本実施形態の係止部材１２０は、この貫通孔１２１が形成された位置におけるハウジング６３の外周面６３ｓに設けられている。そして、その貫通孔１２１を介してハウジング６３の外周面６３ｓ側に突出した支持部材８２の軸状部８８に係合することにより、当該支持部材８２及びプーリー７６をハウジング６３に係止可能な構成となっている。
【００６８】
さらに詳述すると、図１４（ａ）（ｂ）及び図１５（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態の係止部材１２０は、略矩形平板状の外形を有している。また、本実施形態では、ハウジング６３の外周面６３ｓには、その外周面６３ｓとの間に係止部材１２０を挟み込むかたちで摺動可能に当該係止部材１２０を保持する一対のガイドフランジ１２２が設けられている。具体的には、これらのガイドフランジ１２２は、係止部材１２０を短手方向（図１５中、左右方向）に挟み込むようにして、当該係止部材１２０を上記貫通孔１２１が形成された位置に保持する。そして、本実施形態の係止部材１２０は、これにより、上記プーリー７６の軸線方向（回転軸７６ａの延在方向）に長手方向（図１５（ａ）中、上下方向）が略一致する状態で、その長手方向に沿ってハウジング６３の外周面６３ｓ上を摺動することが可能となっている。
【００６９】
また、本実施形態では、係止部材１２０の長手方向両端には、当該係止部材１２０の板厚方向（図１５（ｂ）中、上下方向）に突出する操作フランジ１４１，１４２が設けられている。更に、本実施形態の係止部材１２０には、当該係止部材１２０を板厚方向に貫通する挿通孔１３０が形成されている。そして、上記貫通孔１２１を介してハウジング６３の外周面６３ｓ側に突出した支持部材８２の軸状部８８は、この挿通孔１３０に挿通されるようになっている。
【００７０】
具体的には、この挿通孔１３０は、係止部材１２０の長手方向に連続する第１及び第２の孔部１３１，１３２を有している。第１の孔部１３１は、コイルバネ８４に付勢された支持部材８２が移動する方向、即ち係止部材１２０の板厚方向における軸状部８８の挿脱を許容する孔形状を有している。そして、第２の孔部１３２は、当該第２の孔部１３２に挿通された軸状部８８に係合することにより、そのコイルバネ８４に付勢された支持部材８２が移動する方向における軸状部８８の抜脱を規制可能な孔形状を有している。
【００７１】
詳述すると、図１６に示すように、本実施形態の支持部材８２において、その係合突部を構成する軸状部８８は、略円柱状の小径部８８ａと、この小径部８８ａの先端に設けられたフランジ部８８ｂとを備えている。また、図１５（ａ）に示すように、第１及び第２の孔部１３１，１３２は、それぞれ、係止部材１２０の長手方向において部分的に重複する円孔形状を有している。本実施形態では、第１の孔部１３１の内径Ｒ１は、上記軸状部８８のフランジ部８８ｂの直径Ｄ２よりも大きな値に設定されている（Ｒ１＞Ｄ２）。そして、第２の孔部１３２の内径Ｒ２は、上記軸状部８８の小径部８８ａの直径Ｄ１よりも大きく、フランジ部８８ｂの直径Ｄ２よりも小さな値に設定されている（Ｄ１＜Ｒ２＜Ｄ２）。
【００７２】
即ち、本実施形態の係止部材１２０は、その操作フランジ１４１，１４２が操作されることにより長手方向に摺動する。そして、これにより、その挿通孔１３０を構成する第１及び第２の孔部１３１，１３２の何れかが、上記貫通孔１２１に対応する位置に配置されるようになっている。
【００７３】
また、本実施形態の挿通孔１３０は、上記のように係止部材１２０が操作されることによって、その挿通孔１３０に挿通された支持部材８２の軸状部８８が、相対的に、前記第１及び第２の孔部１３１，１３２間を移動するように構成されている。そして、本実施形態における第２の張力付与装置５２は、これにより、そのコイルバネ８４の付勢力が蓄積される位置にプーリー７６及び支持部材８２を係止し、及びその係止を解除することが可能となっている。
【００７４】
さらに詳述すると、図１７（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態の係止部材１２０は、当該係止部材１２０が保持されたハウジング６３の外周面６３ｓ側からみた場合の側面視において、そのハウジング６３及び蓋部材６４の輪郭Ｑから、長手方向端部の何れか一方が突出するように構成されている。つまり、本実施形態の係止部材１２０は、その長手方向両端に設けられた操作フランジ１４１，１４２の一方がハウジング６３及び蓋部材６４の輪郭Ｑの内側に没入することにより、他方側は、その没入方向においてハウジング６３及び蓋部材６４の輪郭Ｑから突出するようになっている。そして、係止部材１２０は、これにより、その突出した側の操作フランジ１４１，１４２が、ハウジング６３及び蓋部材６４の輪郭Ｑの内側に没入する方向に操作される構成となっている。
【００７５】
具体的には、図１３、図１４（ａ）及び図１７（ａ）に示すように、本実施形態の係止部材１２０は、第１の操作部としての操作フランジ１４１が蓋部材６４側（図１３及び図１７中、上側）に突出している場合には、その第２の孔部１３２が上記貫通孔１２１に対応する位置に配置されるようになっている。そして、図７、図１４（ｂ）及び図１７（ｂ）に示すように、本実施形態の係止部材１２０は、第２の操作部としての操作フランジ１４２がハウジング６３の底壁６３ｃ側（図７及び図１７中、下側）に突出している場合には、その第１の孔部１３１が上記貫通孔１２１に対応する位置に配置されるように構成されている。
【００７６】
即ち、本実施形態における第２の張力付与装置５２は、第１の操作部としての操作フランジ１４１を押圧して当該操作フランジ１４１がハウジング６３及び蓋部材６４の輪郭Ｑの内側に没入する方向に係止部材１２０を操作することにより、その第１の孔部１３１において挿通孔１３０内に支持部材８２の軸状部８８を挿入可能な状態となる。そして、これにより、そのコイルバネ８４に付勢力が蓄積される位置に支持部材８２及びプーリー７６を移動させることが可能になる。
【００７７】
更に、この状態から第２の操作部としての操作フランジ１４２を押圧して当該操作フランジ１４２がハウジング６３及び蓋部材６４の輪郭Ｑの内側に没入する方向に係止部材１２０を操作することにより、挿通孔１３０内に挿通された支持部材８２の軸状部８８は、相対的に、その第１の孔部１３１から第２の孔部１３２へと移動する。また、これにより、その軸状部８８が第２の孔部１３２に係合することによって、そのコイルバネ８４に付勢された支持部材８２が移動する方向、つまりは軸状部８８の軸線方向における当該軸状部８８の抜脱が規制される。そして、本実施形態では、これにより、そのコイルバネ８４に付勢力が蓄積される位置において、支持部材８２及びプーリー７６がハウジング６３に係止されるようになっている。
【００７８】
また、このように支持部材８２及びプーリー７６がハウジング６３に係止された状態にある場合には、操作フランジ１４１を押圧して当該操作フランジ１４１がハウジング６３及び蓋部材６４の輪郭Ｑの内側に没入する方向に係止部材１２０を操作することにより、その支持部材８２及びプーリー７６の係止が解除される。そして、本実施形態における第２の張力付与装置５２は、これにより、そのコイルバネ８４に付勢された支持部材８２及びプーリー７６が第２の駆動ケーブル３２に対して押し当てられる方向に移動する構成となっている。
【００７９】
次に、上記のように構成されたドラム装置４０の組み付け手順（作用）について説明する。
図９、図１０及び図１３に示すように、車両１（車体２）に対する組付時、本実施形態のドラム装置４０に設けられた各張力付与装置５１，５２において、その張力付与部材７３は、それぞれ、付勢部材７４の付勢力に基づき各駆動ケーブル３１，３２に押し当てられる力が弱められた状態で保持されている。
【００８０】
即ち、このとき、第１の張力付与装置５１側においては、その張力付与部材７３を構成するプーリー７５の回転軸７５ａが、第１のガイド溝９１，９３に交差して延びる第２のガイド溝１１１，１１３に挿通された（係合する）状態となっている。また、第２の張力付与装置５２側においては、同じく張力付与部材７３を構成するプーリー７６の支持部材８２（の軸状部８８）が、係止部材１２０によって、その収容部材としてのハウジング６３に係止されている。そして、これにより、各プーリー７５，７６が駆動ケーブル３１，３２に押し当てられる力が弱められるとともに、その付勢部材７４としての各コイルバネ８３，８４に付勢力が蓄積された状態となっている。
【００８１】
本実施形態では、スライドドア４（ガイドローラユニット２１）に対する各駆動ケーブル３１，３２の接続作業は、このように各張力付与装置５１，５２の張力付与部材７３を仮保持した状態で行われる。そして、その接続作業後、各コイルバネ８３，８４に蓄積された付勢力を開放することにより、その各プーリー７５，７６が押し当てられた各駆動ケーブル３１，３２に適切な張力が付与されるようになっている。
【００８２】
具体的には、第１の張力付与装置５１においては、その第２のガイド溝１１１（１１３）に挿通されることにより蓋部材６４（ハウジング６３の底壁６３ｃ）から突出したプーリー７５の回転軸７５ａを操作して、その回転軸７５ａを第２のガイド溝１１１，１１３から第１のガイド溝９１，９３に移動させる。また、これにより保持部材１００が回動することで、その第１の駆動ケーブル３１に対するプーリー７５の押し当て角度が深くなる。更に、この状態で上記回動規制部材１１７が保持部材１００の回動を規制する。そして、本実施形態における第１の張力付与装置５１は、これにより、そのコイルバネ８３に付勢されたプーリー７５及び支持部材８１が、第１のガイド溝９１，９３に案内された状態で第１の駆動ケーブル３１に対する押圧方向及び離反方向に移動可能な状態となるように構成されている。
【００８３】
また、第２の張力付与装置５２においては、その操作部としての操作フランジ１４１を押圧して、当該操作フランジ１４１がハウジング６３及び蓋部材６４の輪郭Ｑの内側に没入する方向に、係止部材１２０を操作する。そして、本実施形態における第２の張力付与装置５２は、これにより、その係止部材１２０による支持部材８２の係止が解除されることで、コイルバネ８４に付勢されたプーリー７６及び支持部材８２がガイド溝９２，９４に案内された状態で、第２の駆動ケーブル３２に対する押圧方向及び離反方向に移動可能な状態となるように構成されている。
【００８４】
以上、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）第１の張力付与装置５１は、付勢部材７４により付勢された張力付与部材７３の移動方向を規定するガイド部を有した保持部材１００と、内側に張力付与部材７３及び保持部材１００を収容する収容部材としてのハウジング６３及び蓋部材６４と、を備える。また、保持部材１００は、回動軸１００ａを有して第１収容部７１内に収容されることにより、そのガイド部に案内された張力付与部材７３の移動方向を変更可能に構成される。そして、ハウジング６３及び蓋部材６４には、第１の駆動ケーブル３１に対する張力付与部材７３の押し当て角度が浅くなる方向に保持部材１００が回動した位置において、その保持部材１００を保持可能な仮保持構造が形成される。
【００８５】
即ち、張力付与部材７３が第１の駆動ケーブル３１に押し当てられる力は、その保持部材１００の回動により変化する押し当て角度が深いほど強く、当該押し当て角度が浅いほど弱くなる。従って、上記構成によれば、付勢部材７４の付勢力に基づき第１の駆動ケーブル３１に押し当てられる方向（押圧方向）及びその付勢力に抗して第１の駆動ケーブル３１から離反する方向（離反方向）における張力付与部材７３のストローク量を増やすことなく、その押し当て力を弱めて大きな弛み量を確保することができる。そして、これにより、その適切な張力付与及び装置の小型化を妨げることなく、第１の駆動ケーブル３１の接続作業を容易化することができる。また、仮保持状態を解除すべく保持部材１００を回動させる際、その付勢部材７４が抵抗にならないという利点がある。そして、これにより、優れた操作性を確保することができる。
【００８６】
（２）第２の張力付与装置５２は、その付勢部材７４に付勢力が蓄積される位置において張力付与部材７３を収容部材としてのハウジング６３に係止可能な係止部材１２０を備える。また、この係止部材１２０は、ハウジング６３及び蓋部材６４の輪郭Ｑから突出する操作部としての操作フランジ１４１を有する。そして、係止部材１２０は、この操作フランジ１４１がハウジング６３及び蓋部材６４の輪郭Ｑの内側に没入する方向に操作されることにより、その張力付与部材７３の係止を解除可能に構成される。
【００８７】
上記構成によれば、ハウジング６３及び蓋部材６４の輪郭Ｑから突出する操作フランジ１４１の突出量を抑えた場合であっても、容易且つ確実に係止部材１２０を操作することができる。そして、これにより、優れた操作性を確保することができる。
【００８８】
（３）各張力付与装置５１，５２において、張力付与部材７３は、各駆動ケーブル３１，３２に押し当てられるプーリー７５，７６と、これらのプーリー７５，７６を回転自在に支持する支持部材８１，８２とを備えてなる。これにより、各駆動ケーブル３１，３２の動作を妨げることなく、安定的且つ確実に、その張力付与部材７３が押し当てられた各駆動ケーブル３１，３２に張力を付与することができる。
【００８９】
（４）収容部材としてのハウジング６３及び蓋部材６４には、付勢部材７４に付勢された張力付与部材７３を第１の駆動ケーブル３１に対する押圧方向及び離反方向に案内可能な第１のガイド溝９１，９３が設けられる。そして、これらのハウジング６３及び蓋部材６４には、更に、その第１のガイド溝９１，９３に交差して延在することにより保持部材１００の回動を許容する第２のガイド溝１１１，１１３が設けられる。
【００９０】
上記構成によれば、張力付与部材７３が第２のガイド溝１１１，１１３に案内される状態とすることにより、その保持部材１００を安定的に回動させることができる。そして、その張力付与部材７３が第１のガイド溝９１，９３から離間する方向に保持部材１００を回動させることにより、第１の駆動ケーブル３１に対する張力付与部材７３の押し当て角度を浅くすることができる。また、この状態から保持部材１００を逆方向に回動させることにより、その張力付与部材７３が第１のガイド溝９１，９３に案内される状態に復帰させることができる。そして、これにより、その張力付与部材７３が押し当てられた第１の駆動ケーブル３１に対して適切な張力を付与することができる。
【００９１】
（５）第２のガイド溝１１１，１１３は、当該第２のガイド溝１１１，１１３に案内された張力付与部材７３が、保持部材１００の回動に伴い第１のガイド溝９１，９３から離間する方向に移動することにより、その保持部材１００に保持されたコイルバネ８３に付勢力を蓄積することが可能な溝形状を有している。
【００９２】
上記構成によれば、仮保持状態を解除する際、その付勢部材７４に蓄積された付勢力を利用して、容易に保持部材１００を回動させることができる。そして、これにより、優れた操作性を確保することができる。
【００９３】
（６）第２のガイド溝１１１，１１３には、張力付与部材７３の押し当て角度が浅くなる保持部材１００の回動位置において、その第２のガイド溝１１１，１１３に張力付与部材７３を係止することが可能な係止部１１５が設けられる。これにより、張力付与部材７３の押し当て角度が浅くなる回動位置において、その保持部材１００を安定的に保持することができる。
【００９４】
（７）第１の張力付与装置５１は、張力付与部材７３が第１のガイド溝９１，９３に案内される回動位置において、その保持部材１００の回動を規制することが可能な回動規制部材１１７を備える。これにより、その第１のガイド溝９１，９３に案内された張力付与部材７３が、安定的に、第１の駆動ケーブル３１に対する押圧方向及び離反方向に移動する状態を保持することができる。
【００９５】
（８）付勢部材７４には、それぞれ、第１収容部７１及び第２収容部７２内に形成された当接面Ｓと各支持部材８１，８２との間で圧縮されることにより、その弾性変形量に応じた付勢力を発生するコイルバネ８３，８４が用いられる。
【００９６】
上記構成によれば、安定的且つ確実に、各張力付与部材７３を付勢して各駆動ケーブル３１，３２に押し当てることができる。そして、これにより、その付勢部材７４をコンパクトに配置することができるという利点がある。
【００９７】
（９）コイルバネ８３の当接面Ｓは、保持部材１００に設けられる。このような構成とすれば、保持部材１００の回動位置によらず、そのコイルバネ８３が軸線方向に伸縮する状態を維持することができる。そして、これにより、そのコイルバネ８３に付勢された張力付与部材７３が押し当てられる第１の駆動ケーブル３１に対して、より適切な張力を付与することができる。
【００９８】
（１０）第１の張力付与装置５１は、第１のガイド溝９１，９３及び第２のガイド溝１１１，１１３に挿通されたプーリー７５の回転軸７５ａが、収容部材としてのハウジング６３及び蓋部材６４の外部に突出するように構成される。このような構成とすれば、そのハウジング６３及び蓋部材６４の外部に突出したプーリー７５の回転軸７５ａを操作することで、容易に保持部材１００を回動させることができる。
【００９９】
（１１）係止部材１２０は、第１の操作部としての操作フランジ１４１がハウジング６３及び蓋部材６４の輪郭Ｑの内側に没入する方向において当該輪郭Ｑから突出する第２の操作部としての操作フランジ１４２を有する。そして、この操作フランジ１４２がハウジング６３及び蓋部材６４の輪郭Ｑの内側に没入する方向に操作されることにより、その付勢力が蓄積される位置において張力付与部材７３をハウジング６３に係止可能に構成される。
【０１００】
上記構成によれば、直感的に理解可能な単純な操作にて、そのハウジング６３に対する張力付与部材７３の係止作業を行うことできる。そして、これにより、より優れた操作性を確保することができる。
【０１０１】
（１２）係止部材１２０は、その操作フランジ１４１，１４２の一方がハウジング６３及び蓋部材６４の輪郭Ｑの内側に没入することにより、他方側は、その没入方向においてハウジング６３及び蓋部材６４の輪郭Ｑから突出するように構成される。
【０１０２】
上記構成によれば、ハウジング６３に対する張力付与部材７３の係止作業が完了すると同時に、その係止状態の解除操作に必要な準備作業が完了する。そして、これにより、簡素な構成にて、より優れた操作性を確保することができる。
【０１０３】
（１３）係止部材１２０には、当該係止部材１２０の操作方向に連続する第１及び第２の孔部１３１，１３２を有した挿通孔１３０が設けられる。また、プーリー７６とともに張力付与部材７３を構成する支持部材８２には、当該支持部材８２がハウジング６３に係止される位置において上記係止部材１２０の挿通孔１３０に挿通される係合突部としての軸状部８８が設けられる。更に、第１の孔部１３１は、コイルバネ８４に付勢された支持部材８２が移動する方向における軸状部８８の挿脱を許容する孔形状を有し、第２の孔部１３２は、軸状部８８に係合することによりコイルバネ８４に付勢された支持部材８２が移動する方向における軸状部８８の抜脱を規制可能な孔形状を有する。そして、挿通孔１３０は、係止部材１２０が操作されることによって、その挿通孔１３０に挿通された軸状部８８が、相対的に第１及び第２の孔部１３１，１３２間を移動するように構成される。
【０１０４】
上記構成によれば、簡素な構成にて、第２の操作部としての操作フランジ１４２を没入方向に操作することにより、張力付与部材７３をハウジング６３に係止可能、且つ第１の操作部としての操作フランジ１４１を没入方向に操作することにより、上記張力付与部材７３の係止を解除可能な係止部材１２０を形成することができる。
【０１０５】
（１４）ハウジング６３は、その周壁６３ｄが、コイルバネ８４に付勢力が蓄積される位置において支持部材８２に設けられた軸状部８８が挿通される貫通孔１２１を有した壁部となるように構成される。そして、係止部材１２０は、その壁部における張力付与部材７３の反対側に面した壁面、即ちハウジング６３の外周面６３ｓ上を摺動することにより、その貫通孔１２１に挿通された軸状部８８に対して係脱可能に構成される。
【０１０６】
上記構成によれば、簡素な構成にて、確実に、その係止部材１２０により張力付与部材７３をハウジング６３に係止し、及びその係止を解除することができる。
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【０１０７】
・上記実施形態では、ドラム装置４０は、その張力付与部材７３の仮保持構造が異なる第１及び第２の張力付与装置５１，５２を備える。そして、第１の張力付与装置５１が第１の駆動ケーブル３１に張力を付与し、第２の張力付与装置５２が第２の駆動ケーブル３２に張力を付与する構成とした。しかし、これに限らず、第１及び第２の駆動ケーブル３１，３２の双方について、それぞれ、回動可能な保持部材１００を備えた張力付与装置５１が張力を付与する構成としてもよく、ハウジング６３に対する係止部材１２０を備えた張力付与装置５２が張力を付与する構成としてもよい。
【０１０８】
・また、これらの張力付与装置５１，５２は、必ずしもドラム装置４０と一体に設けられるものでなくともよい。そして、スライドドア装置３０以外の車両用開閉体駆動装置に用いられる駆動ケーブルに対して張力を付与するものであってもよい。
【０１０９】
・上記実施形態では、付勢部材７４には、コイルバネ（圧縮コイルバネ）８３，８４が用いられることとした。しかし、これに限らず、例えば、捩りコイルバネや板バネ等、その他のバネ部材、或いはバネ部材以外の付勢部材を用いる構成であってもよい。
【０１１０】
・上記実施形態では、張力付与部材７３は、各駆動ケーブル３１，３２に押し当てられるプーリー７５，７６と、これらのプーリー７５，７６を回転自在に支持する支持部材８１，８２とを備えてなることとした。しかし、これに限らず、例えば、各駆動ケーブル３１，３２に押し当てられる摺接面を有した非回転体を張力付与部材とする構成であってもよい。そして、第１の張力付与装置５１については、その支持部材８１を省いてプーリー７５の回転軸７５ａを直接付勢する構成であってもよい。
【０１１１】
・上記実施形態では、ドラム収容部６１は、ハウジング６３に対して蓋部材６４を組み付けてなることとした。しかし、これに限らず、収容部材の構成は任意に変更してもよい。そして、付勢部材７４は、必ずしも収容部材内に収容しなくともよい。
【０１１２】
・上記実施形態では、保持部材１００は、開口端を有して長尺略角筒状に形成された角筒部１０１を備え、プーリー７５、支持部材８１及びコイルバネ８３は、この角筒部１０１の筒内に保持される。そして、この角筒部１０１をガイド部とすることにより、そのコイルバネ８３に付勢されたプーリー７５及び支持部材８１の移動方向が規定されることとした。しかし、これに限らず、ガイド部を含め、その保持部材１００の構成は任意に変更してもよい。そして、その回動軸１００ａの形成位置についてもまた、必ずしも角筒部１０１の基端側に限るものではない。
【０１１３】
・上記実施形態では、第１の張力付与装置５１は、保持部材１００の回動を規制可能な回動規制部材１１７を備える。そして、この回動規制部材１１７は、そのプーリー７５の回転軸７５ａが第１のガイド溝９１，９３に挿通された状態となる回動位置、つまりはコイルバネ８３に付勢されたプーリー７５が駆動ケーブル３１に張力を付与すべき回動位置において、その保持部材１００の回動を規制可能であることとした。しかし、これに限らず、第１の駆動ケーブル３１に対するプーリー７５の押し当て角度が浅くなる回動位置において、その保持部材１００の回動を規制可能な構成であってもよい。また、このような保持部材１００を備えない構成であってもよい。そして、この場合、第１のガイド溝９１，９３及び第２のガイド溝１１１，１１３の溝形状及び配置によって、そのプーリー７５が第１の駆動ケーブル３１に張力を付与すべき回動位置、及びプーリー７５の押し当て角度が浅くなる回動位置において、保持部材１００の回動が規制されるように構成するとよい。
【０１１４】
・上記実施形態では、第２のガイド溝１１１，１１３は、プーリー７５が第１のガイド溝９１，９３から離間する方向に移動することにより、その保持部材１００に保持されたコイルバネ８３に付勢力を蓄積することが可能な溝形状を有することとした。しかし、これに限らず、第２のガイド溝１１１，１１３に案内された張力付与部材７３の移動によって、コイルバネ８３の付勢力が変化しない構成であってもよい。そして、プーリー７５が第１のガイド溝９１，９３に近接する方向に移動することにより、コイルバネ８３に付勢力を蓄積することが可能な溝形状を有するものであってもよい。このような構成を採用することにより、張力付与部材７３を仮保持する際、その付勢部材７４の付勢力を利用して、容易に保持部材１００を回動させることができる。
【０１１５】
・また、上記実施形態では、第２のガイド溝１１１，１１３には、張力付与部材７３の押し当て角度が浅くなる保持部材１００の回動位置において、その第２のガイド溝１１１，１１３に張力付与部材７３を係止することが可能な係止部１１５が設けられることとしたが、このような係止部１１５は、必ずしも設けなくともよい。
【０１１６】
・更に、第１のガイド溝９１，９３及び第２のガイド溝１１１，１１３は、必ずしもプーリー７５の回転軸７５ａが挿通されるものでなくともよい。そして、このような第１のガイド溝９１，９３及び第２のガイド溝１１１，１１３が収容部材に形成されていない構成についてもまた、これを排除しない。尚、この場合、例えば、そのプーリー７５が第１の駆動ケーブル３１に張力を付与すべき回動位置においても、回動規制部材１１７により保持部材１００の回動が規制されるように構成するとよい。
【０１１７】
・上記実施形態では、係止部材１２０は、略矩形平板状の外形を有する。そして、その長手方向両端には、操作部となる第１及び第２の操作フランジ１４１，１４２が設けられることとした。しかし、これに限らず、係止部材１２０の形状は、任意に変更してもよい。
【０１１８】
・また、上記実施形態では、係止部材１２０は、ハウジング６３の外周面６３ｓ上を摺動することにより、その周壁６３ｄに形成された貫通孔１２１を介してハウジング６３の外周面６３ｓに突出する支持部材８２の軸状部８８に対して係脱することとした。しかし、これに限らず、例えば、収容部材の内側において、その係止部材１２０を保持する構成としてもよい。そして、その張力付与部材７３を蓋部材６４に係止する構成であってもよい。
【０１１９】
・上記実施形態では、係止部材１２０は、その蓋部材６４側に突出した第１の操作部としての操作フランジ１４１又はハウジング６３の底壁６３ｃ側に突出した第２の操作部としての操作フランジ１４２の何れかを押圧することにより操作されることとした。しかし、これに限らず、その操作部が収容部材の輪郭の内側に没入する方向に操作される構成であれば、係止部材１２０の操作方向は、任意に変更してもよい。
【０１２０】
・上記実施形態では、係止部材１２０は、支持部材８２の軸状部８８を係合突部として、当該支持部材８２をハウジング６３に係止することとした。しかし、これに限らず、その係合突部の形状は、任意に変更してもよい。そして、この場合には、係止部材１２０側の挿通孔１３０についてもまた、その係合突部の形状に合わせて第１及び第２の孔部１３１，１３２の形状を変更するとよい。
【０１２１】
次に、以上の実施形態から把握することのできる技術的思想を効果とともに記載する。
（イ）前記張力付与部材は、回転自在に支持されたプーリーを備えてなること、を特徴とする張力付与装置。これにより、駆動ケーブルの動作を妨げることなく、安定的且つ確実に、その張力付与部材が押し当てられた駆動ケーブルに張力を付与することができる。
【０１２２】
（ロ）前記付勢部材は、前記収容部材内に形成された当接面と前記支持部材との間で圧縮されることにより弾性変形量に応じた付勢力を発生するコイルバネであること、を特徴とする張力付与装置。このような構成を採用することで、安定的且つ確実に、張力付与部材を付勢して駆動ケーブルに押し当てることができる。そして、その付勢部材をコンパクトに配置することができるという利点がある。
【０１２３】
（ハ）前記付勢部材は、弾性変形量に応じた前記付勢力を発生するものであって、前記第２のガイド溝は、該第２のガイド溝に沿って前記張力付与部材が前記第１のガイド溝に対して近接する方向に移動することにより、前記付勢力を蓄積可能な溝形状を有すること、を特徴とする張力付与装置。
【０１２４】
上記構成によれば、張力付与部材を仮保持する際、その付勢部材に蓄積された付勢力を利用して、容易に保持部材を回動させることができる。そして、これにより、優れた操作性を確保することができる。
【０１２５】
（ニ）張力付与装置は、第１のガイド溝及び第２のガイド溝に挿通されたプーリーの回転軸が収容部材の外側に突出するように構成される。このような構成とすれば、その収容部材外に突出したプーリーの回転軸を操作することで、容易に、保持部材を回動させることができる。
【０１２６】
（ホ）前記当接面は、保持部材に設けられる。このような構成とすれば、保持部材の回動位置によらず、そのコイルバネが軸線方向に伸縮する状態を維持することができる。そして、これにより、そのコイルバネに付勢された張力付与部材が押し当てられる駆動ケーブルに対して、より適切な張力を付与することができる。
【０１２７】
（ヘ）駆動ケーブルに押し当てられることにより該駆動ケーブルに張力を付与可能な張力付与部材と、前記張力付与部材を前記駆動ケーブルに押し当てる付勢力を発生可能な付勢部材と、前記張力付与部材を収容する収容部材と、前記付勢力が蓄積される位置において前記張力付与部材を収容部材に係止可能な係止部材と、を備え、前記係止部材は、前記収容部材の輪郭から突出する操作部を有するとともに、該操作部が前記輪郭の内側に没入する方向に操作されることにより、前記張力付与部材の係止を解除可能な張力付与装置。
【０１２８】
上記構成によれば、収容部材の輪郭から突出する操作部の突出量を抑えた場合であっても、容易且つ確実に係止部材を操作することができる。そして、これにより、優れた操作性を確保することができる。
【０１２９】
（ト）前記係止部材は、第１の操作部が前記輪郭の内側に没入する方向において前記収容部材の輪郭から突出する第２の操作部を有するとともに、該第２の操作部が前記輪郭の内側に没入する方向に操作されることにより、前記付勢力が蓄積される位置において前記張力付与部材を前記収容部材に係止可能であること、を特徴とする張力付与装置。
【０１３０】
上記構成によれば、直感的に理解可能な単純な操作にて、その収容部材に対する張力付与部材の係止作業を行うことできる。そして、これにより、より優れた操作性を確保することができる。
【０１３１】
（チ）前記係止部材は、一方の前記操作部が前記輪郭の内側に没入することにより該没入方向において他方側の前記操作部が前記輪郭から突出するように構成されること、を特徴とする張力付与装置。
【０１３２】
上記構成によれば、収容部材に対する張力付与部材の係止作業を完了すると同時に、その係止状態の解除操作に必要な準備作業が完了する。そして、これにより、簡素な構成にて、より優れた操作性を確保することができる。
【０１３３】
（リ）前記係止部材には、該係止部材の操作方向に連続する第１及び第２の孔部を有した挿通孔が設けられるとともに、前記張力付与部材には、該張力付与部材が収容部材に係止される位置において前記挿通孔に挿通される係合突部が設けられ、前記第１の孔部は、前記付勢部材に付勢された前記張力付与部材が移動する方向における前記係合突部の挿脱を許容する孔形状を有し、前記第２の孔部は、前記係合突部に係合することにより前記付勢部材に付勢された前記張力付与部材が移動する方向における前記係合突部の抜脱を規制可能な孔形状を有するとともに、前記挿通孔は、前記係止部材が操作されることにより前記挿通孔に挿通された前記係合突部が相対的に前記第１及び第２の孔部間を移動するように構成されること、を特徴とする張力付与装置。
【０１３４】
上記構成によれば、簡素な構成にて、その第２の操作部を没入方向に操作することにより、張力付与部材を収容部材に係止可能、且つ第１の操作部を没入方向に操作することにより、その張力付与部材の係止を解除可能な係止部材を形成することができる。
【０１３５】
（ヌ）前記収容部材は、前記付勢力が蓄積される位置において前記張力付与部材に設けられた係合突部が挿通される貫通孔を有した壁部を備え、前記係止部材は、前記壁部における前記張力付与部材とは反対側に面した壁面を摺動することにより前記貫通孔に挿通された前記張力付与部材の係合突部に対して係脱可能に構成されること、を特徴とする張力付与装置。
【０１３６】
上記構成によれば、簡素な構成にて、確実に、その係止部材により張力付与部材を収容部材に係止し、及びその係止を解除することができる。
【符号の説明】
【０１３７】
１…車両、２…車体、３…ドア開口部、４…スライドドア（開閉体）、１１…センターレール（ガイドレール）、１１ｆ…前端、１１ｒ…後端、２１…ガイドローラユニット、３０…スライドドア装置（車両用開閉体駆動装置）、３１…第１の駆動ケーブル、３２…第２の駆動ケーブル、４０…ドラム装置、４１…モータ、４２…ドラム、４２ａ…回転軸、５１…第１の張力付与装置、５２…第２の張力付与装置、５３，５４…ガイドチューブ、５３ｅ，５４ｅ…端末、５５，５６…プーリー、６１…ドラム収容部、６２…モータ駆動部、６３…ハウジング（収容部材）、６３ａ…先端部、６３ｂ…先端部、６３ｃ…底壁、６３ｄ…周壁（壁部、当接面）、６３ｓ…外周面（壁面）、６４…蓋部材（収容部材）、７０…中央収容部、７１…第１収容部、７２…第２収容部、７３…張力付与部材、７４…付勢部材、７５，７６…プーリー、７５ａ，７６ａ…回転軸、８１，８２…支持部材、８３，８４…コイルバネ、８８…軸状部（係合突部）、８８ａ…小径部、８８ｂ…フランジ部、８９…筒状部、９１，９３…第１のガイド溝、９２，９４…ガイド溝、１００…保持部材、１００ａ…回動軸、１０１…角筒部（ガイド部）、１０１ｓ…底面（当接面）、１１１，１１３…第２のガイド溝、１１５…係止部、１１７…回動規制部材、１１８…係合凸部、１１９…係合凹部、１２０…係止部材、１２１…貫通孔、１２２…ガイドフランジ、１３０…挿通孔、１３１…第１の孔部、１３２…第２の孔部、１４１…第１の操作フランジ（第１の操作部）、１４２…第２の操作フランジ（第２の操作部）、Ｑ…輪郭、Ｓ…当接面、Ｄ１，Ｄ２…直径、Ｒ１，Ｒ２…内径。
【図１】
0006269342.tif 000002
【図２】
0006269342.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006269342.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006269342.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006269342.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0006269342.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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