(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路上を搬送される記録媒体を所定の方向へ案内する案内部材を有する記録媒体搬送装置において、
前記案内部材は、前記搬送経路と、前記搬送経路の近傍に設けられ、前記記録媒体の搬送方向と交差する方向に軸線方向を有する軸部材との間に設けられ、
前記案内部材は、前記記録媒体の搬送方向に延在する案内面と、前記案内面の前記搬送方向上流側と下流側にそれぞれ設けられ、位置決め部材を挿入するための溝部と、前記軸部材を挿入して嵌合させるための開口部を有し、
前記案内部材は、前記溝部に前記位置決め部材を挿入することにより、前記位置決め部材を前記軸部材の軸線方向に挟み込み、前記位置決め部材に対して前記軸線方向に位置決めされ、
前記軸部材が前記開口部に挿入されて前記案内部材に嵌合することにより、前記案内部材が前記軸部材上に位置決めされ、
前記位置決め部材は、前記記録媒体の搬送方向に延在する搬送リブであり、前記軸部材とは別に固定されていることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項２】
前記軸部材は、前記記録媒体を搬送するための搬送部材の軸部である請求項１記載の記録媒体搬送装置。
【請求項３】
前記記録媒体の搬送方向において、前記案内部材は、前記記録媒体上の画像を前記記録媒体に定着させる定着部よりも下流側に配置される請求項１または２記載の記録媒体搬送装置。
【請求項４】
前記開口部は、弾性変形可能な弾性変形部との開口端に形成され、前記軸部材が前記開口部から前記案内部材へ挿入される事により、前記案内部材が前記軸部材によって位置決めされ、前記軸部材が前記開口部から前記案内部材へ挿入される際に、前記弾性変形部が前記開口部を大きくする方向へ弾性変形する事により、前記軸部材が前記開口部から前記案内部材へ挿入可能となる請求項１から３いずれか１項に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項５】
前記軸部材が前記案内部材の開口部から前記案内部材へ挿入された状態で、前記軸部材が前記案内部材から抜け落ちる事を防止する保持手段を有する請求項１から３いずれか１項に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項６】
前記案内部材は、前記軸部材の軸方向に対して、左右対称形に設けられる請求項１から５いずれか１項に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項７】
前記案内部材は、水平面に載置された画像形成装置に組み付けされた状態で、前記記録媒体の画像を前記記録媒体に定着させる定着部よりも上方に配置される請求項１から６いずれか１項に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項８】
前記案内部材の前記記録媒体の搬送方向上流側の端部が、前記搬送経路側と反対側へ傾斜している請求項１から７いずれか１項に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項９】
前記案内部材は、前記記録媒体の搬送方向下流側へ向かうに従って、前記搬送経路から遠ざかる方向の傾斜を有する請求項１から８いずれか１項に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項１０】
請求項１から９いずれか１項に記載の記録媒体搬送装置を少なくとも備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体搬送装置および記録媒体搬送装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置においては、記録媒体を所定の方向へ搬送する為の記録媒体搬送装置が設けられる。
【０００３】
この様な記録媒体搬送装置においては、記録媒体の搬送方向先端側のカール等が原因で、記録媒体が所定の搬送手段に対して正しい方向に搬送されないことがあり、記録媒体先端の折れや曲り、そして装置内での記録媒体の詰まりにつながることがあった。
【０００４】
この様な課題に対する発明が既になされており、たとえば特許文献１（特開２００７−３３１９３１号公報）では、図１４に示す様に、記録媒体の搬送経路１００の途中に複数のコロガイド１０２を有するガイド部材１０１が設けられる。搬送経路１００をＺの方向に搬送されてきた記録媒体は、コロガイド１０２によって排出ローラ１０３の側へ案内される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の発明では、ガイド部材１０１を設ける事により、記録媒体を正しい方向へ案内する事に対して一定の効果が得られる。しかし、記録媒体を案内するガイド部材１０１には、その組み付け誤差や寸法の誤差により、記録媒体を案内する方向にも一定の誤差が生じる。さらに、ガイド部材１０１とガイド部材１０１の案内先である排出ローラ１０３が独立して設けられている場合には、ガイド部材１０１と排出ローラ１０３の組み付け位置の誤差などによって記録媒体を案内する方向に誤差が生じる可能性があった。このため、ガイド部材１０１が記録媒体を案内する方向の精度が問題となり、記録媒体搬送装置が狙いの方向へ記録媒体を搬送できない可能性があった。
【０００６】
この様な事情から、本発明では、精度良く記録媒体を搬送することのできる記録媒体搬送装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明は、搬送経路上を搬送される記録媒体を所定の方向へ案内する案内部材を有する記録媒体搬送装置において、前記案内部材は、前記搬送経路と、前記搬送経路の近傍に設けられ、前記記録媒体の搬送方向と交差する方向に軸線方向を有する軸部材との間に設けられ、前記案内部材は、前記記録媒体の搬送方向に延在する案内面と、前記案内面の前記搬送方向上流側と下流側にそれぞれ設けられ、位置決め部材を挿入するための溝部と、前記軸部材を挿入して嵌合させるための開口部を有し、前記案内部材は、前記溝部に前記位置決め部材を挿入することにより、前記位置決め部材を前記軸部材の軸線方向に挟み込み、前記位置決め部材に対して前記軸線方向に位置決めされ、前記軸部材が前記開口部に挿入されて前記案内部材に嵌合することにより、前記案内部材が前記軸部材上に位置決めされ、前記位置決め部材は、前記記録媒体の搬送方向に延在する搬送リブであり、前記軸部材とは別に固定されている記録媒体搬送装置を特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の記録媒体搬送装置においては、記録媒体を所定の方向へ案内する案内部材が、軸部材によって位置決めされる事により、軸部材の組み付け位置に誤差が生じた場合などでも、軸部材と案内部材の相対位置がほとんど変わらない。これにより、案内部材が、軸部材との関係で、記録媒体を精度良く狙いの方向へ案内する事ができる。例えば、案内部材が軸部材の方向へ記録媒体を案内する、あるいは、案内部材が軸部材と接触しない方向へ記録媒体を案内する、ということを精度良く行う事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置の概略構成図である。
【図２】両面搬送ローラ対の構成を示す平面図である。
【図３】記録用紙の搬送時の課題を示す断面図である。
【図４】記録用紙の搬送時の課題を示す断面図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る案内部材の斜視図である。
【図６】第一実施形態に係る案内部材を組み付け時の斜視図である。
【図７】第一実施形態に係る記録媒体搬送装置を用いた場合に、記録用紙が案内される用紙を示した断面図である。
【図８】第一実施形態に係る案内部材の側面図である。
【図９】第一実施形態に係る案内部材の正面図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係る案内部材の平面図である。
【図１１】本発明の第三実施形態に係る記録媒体搬送装置を説明した図で、（ａ）図は平面図、（ｂ）図は斜視図である。
【図１２】第三実施形態に係る案内部材の平面図である。
【図１３】本発明の第四実施形態に係る案内部材を設けるシャフトを示す斜視図である。
【図１４】従来の画像形成装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
図１に示すように、画像形成装置１は、露光部２、画像形成部３、転写部４、給紙部５、記録媒体を搬送するための搬送経路としての主搬送路６および反転搬送路６ａ、定着部７、及び排出部８等により構成されている。
【００１２】
露光部２は、画像形成装置１の上部に位置しており、レーザ光等を発光する光源や各種光学系により構成されている。具体的には、画像取得手段から得られた画像データに基づいて作成される画像の色分解成分毎のレーザ光を、後述する画像形成部３の感光体に向けて照射することで、感光体の表面を露光するものである。
【００１３】
画像形成部３は、露光部２の下方に位置しており、画像形成装置１に対して着脱可能に構成された複数のプロセスユニット９を備えている。各プロセスユニット９は、表面上に現像剤としてのトナーを担持可能なドラム状の回転体である、感光体ドラム１０と、感光体ドラム１０の表面を一様に帯電させる帯電ローラ１１と、感光体ドラム１０の表面にトナーを供給する現像装置１２と、感光体ドラム１０の表面をクリーニングするための感光体クリーニングブレード１３等で構成されている。
なお、各プロセスユニット９は、カラー画像の色分解成分であるイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色に対応した４つのプロセスユニット９（９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋ）からなっており、これらは異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっているため、符号は省略している。
【００１４】
転写部４は、画像形成部３の直下に位置する。この転写部４は、駆動ローラ１５及び従動ローラ１６に周回走行可能に張架されている無端状の中間転写ベルト１７、中間転写ベルト１７の表面をクリーニングするクリーニングブレード１８、各プロセスユニット９の感光体ドラム１０に対して中間転写ベルト１７を挟んだ対向位置に配置されている一次転写ローラ１９等で構成されている。各一次転写ローラ１９はそれぞれの位置で中間転写ベルト１７の内周面を押圧しており、中間転写ベルト１７の押圧された部分と各感光体ドラム１０とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。
【００１５】
また、中間転写ベルト１７の駆動ローラ１５と、中間転写ベルト１７を挟んで駆動ローラ１５に対向した位置には二次転写ローラ２０が配設されている。二次転写ローラ２０は中間転写ベルト１７の外周面を押圧しており、二次転写ローラ２０と中間転写ベルト１７とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。
【００１６】
給紙部５は、画像形成装置１の下部に位置しており、記録媒体としての記録用紙Ｐを収容した給紙カセット２２や、給紙カセット２２から記録用紙Ｐを搬出する給紙ローラ２３等からなっている。
【００１７】
主搬送路６は、給紙部５から搬出された記録用紙Ｐを搬送する搬送経路であり、一対のレジストローラ対２４の他、後述する排出部８に至るまで、搬送ローラ対が主搬送路６の途中に適宜配置されている。
【００１８】
定着部７は、加熱源２５によって加熱される定着ローラ２６、その定着ローラ２６を加圧可能な加圧ローラ２７等を有している。
【００１９】
排出部８は、画像形成装置１の主搬送路６の最下流に設けられる。この排出部８には、記録用紙Ｐを外部へ排出するための一対の排紙ローラ２８と、排出された記録用紙Ｐをストックするための排紙トレイ２９とが配設されている。また、記録用紙Ｐの搬送方向を変更するための分岐爪３０、記録用紙Ｐを反転搬送路６ａへ送り出すための反転ローラ対３１が設けられる（ただし、一つのローラは排紙ローラ２８と兼用）。
【００２０】
また、反転搬送路６ａには、両面ローラ対３２，３３が設けられる。
【００２１】
以下、図１を参照して上記画像形成装置１の基本的動作について説明する。
【００２２】
画像形成装置１において、画像形成動作が開始されると、各プロセスユニット９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋの感光体ドラム１０の表面に静電潜像が形成される。各感光体ドラム１０に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。各感光体ドラム１０上には静電潜像が形成され、各現像装置１２に蓄えられたトナーが、ドラム状の現像ローラ１４によって感光体ドラム１０に供給されることにより、静電潜像は顕像であるトナー画像（現像剤像）として可視像化される。
【００２３】
次いで、転写部４の駆動ローラ１５が図の反時計回りに回転駆動されることにより、中間転写ベルト１７が図の矢印Ａで示す方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ１９には、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ１９と各感光体ドラム１０との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各プロセスユニット９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋの感光体ドラム１０上に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト１７上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト１７の表面には、フルカラーのトナー画像が形成される。一次転写後の感光体ドラム１０に残されたトナー等は、感光体クリーニングブレード１３によって除去され、廃トナー容器に収容される。
【００２４】
一方、画像形成動作が開始されると、画像形成装置１の下部では、給紙部５の給紙ローラ２３が回転駆動することによって、給紙カセット２２に収容された記録用紙Ｐが主搬送路６に送り出される。主搬送路６に送り出された記録用紙Ｐは、レジストローラ対２４によってタイミングを計られて、二次転写ローラ２０とそれに対向する駆動ローラ１５との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ２０には、中間転写ベルト１７上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１７上のトナー画像が記録用紙Ｐ上に一括して転写される。
【００２５】
トナー画像が転写された記録用紙Ｐは、定着部７へと搬送され、加熱源２５によって加熱されている定着ローラ２６と加圧ローラ２７とによって記録用紙Ｐが加熱及び加圧されてトナー画像が記録用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された記録用紙Ｐは、定着ローラ２６から分離され、搬送ローラ対によって搬送され、排出部８において排紙ローラ２８によって排紙トレイ２９へと排出される。
【００２６】
記録用紙Ｐの両面に画像が形成される場合には、記録用紙Ｐが定着部７から排出部８に搬送されるまでの間に、ソレノイドによって分岐爪３０が回転し、記録用紙Ｐの搬送経路が変更され、反転ローラ対３１へ送られる。
【００２７】
反転ローラ対３１へ送られた記録用紙Ｐは、記録用紙Ｐの後端が抜けきらないタイミングで逆方向へ搬送され、反転搬送路６ａへ送られる。そして、記録用紙Ｐは、反転搬送路６ａ上の両面ローラ対３２，３３等によって反転搬送路６ａ上を運ばれ、用紙の表裏が反転した状態で再び主搬送路６に戻される。その後、おもて面と同様に、裏面へ画像が形成され、画像が定着された後、排紙トレイ２９へ排出される。
【００２８】
以上の説明は、記録用紙Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニット９を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２９】
画像形成装置１には、主搬送路６、反転搬送路６ａの経路上などに記録用紙Ｐを搬送する搬送手段としてのローラ対（例えば、レジストローラ対２４や両面ローラ対３２など）が複数設けられ、記録用紙Ｐが正しい方向でローラ対へ運ばれる様に案内するための案内部材が設けられる。以下では、この様な搬送手段と案内部材を有する記録媒体搬送装置について説明する。
【００３０】
まず、本発明の実施形態に係る案内部材を有しない記録媒体搬送装置について、図２から図４を用いて説明し、本発明の実施形態が解決する課題について説明する。
【００３１】
図２は、記録用紙Ｐを搬送する搬送部材としての搬送ローラ３４、そして、搬送従動ローラ３５の構成について示す。搬送ローラ３４および搬送従動ローラ３５は、反転搬送路６ａの経路上に設けられたローラ対であり、ここでは、図１の両面ローラ対３２を形成する。
【００３２】
搬送ローラ３４は、搬送ローラ本体３４ａと、搬送ローラ３４の軸部である、軸部材としての搬送ローラ軸３４ｂを有する。搬送ローラ軸３４ｂの両端側には、それぞれ搬送ローラ軸受け３４ｃが設けられている。搬送ローラ本体３４ａはゴム材によって形成され、搬送ローラ軸３４ｂは、搬送ローラ３４の軸部分として十分な剛性を得るために金属によって形成される。搬送ローラ軸３４ｂは、図のＸ軸方向にわたって設けられている。
【００３３】
搬送ローラ３４に対向して、搬送従動ローラ３５が設けられる。搬送従動ローラ３５は、搬送従動ローラ本体３５ａおよび搬送従動ローラ軸３５ｂからなる。
【００３４】
搬送従動ローラ本体３５ａは、加圧手段によって搬送ローラ本体３４ａの側へ押圧されている。そして、搬送ローラ本体３４ａが、駆動手段によって駆動されて回転する事により、搬送ローラ本体３４ａに当接する搬送従動ローラ本体３５ｂが従動回転し、その間を通過する記録用紙Ｐを下流側へ搬送する。搬送ローラ３４は、搬送ローラ軸３４ｂと搬送ローラ軸受け３４ｃが嵌合する事により、軸方向の移動を規制され、回転中も所定の位置に配置される。
【００３５】
図３は、図２のＢ１−Ｂ１’線で切った断面図で、搬送ローラ本体３４ａの部分の断面図である。搬送ローラ３４の前面には、画像形成装置１の外装部分であるフロントカバー３６が設けられる。搬送ローラ３４は、搬送ローラ軸受け３４ｃがフロントカバー３６に固定される事により、図のＹ軸およびＺ軸方向の位置が固定されている。
【００３６】
フロントカバー３６に対向して、両面ローラ対３２（搬送ローラ３４および搬送従動ローラ３５）を有する記録用紙Ｐの反転搬送路６ａが設けられる。反転搬送路６ａは、記録用紙Ｐを反転させるための反転スペースを大きくとり、かつ経路全体の長さも長大になりやすいため、大きなスペースをとることができる画像形成装置１の外装部分に近い部分に設けられることが多い。このため、第一実施形態の構成でも、画像形成装置１の外装部分であるフロントカバー３６に対向して設けられる。フロントカバー３６が設けられる方向は、後述する記録用紙Ｐの搬送方向の一つである矢印Ｃ２の方向であり、記録用紙Ｐが搬送経路に対して反発して反り返った状態になるときに、記録用紙Ｐが搬送される方向である。
【００３７】
搬送ローラ３４および搬送従動ローラ３５によって記録用紙Ｐを搬送する際には、記録用紙Ｐが矢印Ｃ１の方向へ搬送され、記録用紙Ｐが搬送ローラ３４および搬送従動ローラ３５の間のニップ部Ｄへ送られる事が望ましい。しかし、記録用紙Ｐの先端がカールする等して、搬送ローラ３４の側である矢印Ｃ２の方向へ記録用紙Ｐが搬送される場合がある。
【００３８】
この様な場合に、搬送ローラ本体３４ａが配置される断面では、矢印Ｃ２の方向へ搬送された記録用紙Ｐは、その先端が搬送ローラ本体３４ａに接触する。これにより、搬送ローラ本体３４ａの回転によって記録用紙Ｐの搬送方向が修正され、この断面部分の記録用紙Ｐはニップ部Ｄへ誘導される。
【００３９】
一方、図４は図２のＢ２−Ｂ２’で切った断面図で、搬送ローラ軸３４ｂの部分で切った断面図である。図４の様に、搬送ローラ本体３４ａが配置されない断面においては、記録用紙Ｐが矢印Ｃ２の方向に搬送された場合、搬送ローラ本体３４ａより径の小さい搬送ローラ軸３４ｂに接触する。搬送ローラ軸３４ｂは、金属によって形成されており、搬送ローラ本体３４ａに比べて摩擦係数が小さい。このため、搬送ローラ軸３４ｂの回転によって記録用紙Ｐがニップ部Ｄの側へ誘導されにくく、この部分で用紙先端が詰まりやすい。
【００４０】
また、金属は熱容量が大きく表面温度が上昇しにくいため、低温環境下で水蒸気などを浴びると結露する。このため、記録用紙Ｐの先端が金属製の搬送ローラ軸３４ｂに接触すると、用紙先端に水滴が付着し、濡れたままの状態で記録用紙Ｐが転写部へ搬送される事により、定着部７での定着が適切にされずに画像欠損が発生する場合があり、記録用紙Ｐを搬送ローラ軸３４ｂに接触させない様にする必要がある。
【００４１】
上記の課題を解決するために、従来から存在する対策として、樹脂製の薄手のシート部材を画像形成装置１の筐体等に貼り付け、記録用紙Ｐの搬送経路と搬送ローラ軸３４ｂの間に配置させるものがある。しかしこの対策では、シート部材の強度が弱いために記録用紙Ｐを所望の方向へ案内する効果が十分に得られない、シート部材が熱によって変形しやすい、筐体から剥がれやすい等の問題がある。
【００４２】
そこで、本発明の実施形態に係る記録媒体搬送装置では、記録用紙Ｐを適切な方向へ案内する案内部材を設ける事により、これらの課題を解決している。以下、第一実施形態にかかる記録媒体搬送装置について説明する。
【００４３】
図５（ａ）に示す様に、案内部材３７は、搬送方向上流側の端部に曲げ部３７ａが二つ設けられる。二つの曲げ部３７ａの搬送方向下流側には、曲げ部３７ａに連続して根元部３７ｂが設けられ、二つの根元部３７ｂの間には、溝部分である上流側溝部３７ｃが設けられる。根元部３７ｂのさらに搬送方向下流側で、案内部材３７の中央部分に、記録用紙Ｐを案内する案内面３７ｄが設けられる。そして、搬送方向下流側の端部に、案内面３７ｄに連続して、二つの突出部分である下流側端部３７ｅが設けられ、二つの下流側端部３７ｅの間には、溝部分である下流側溝部３７ｆが設けられる。この様に、案内部材３７は、上流側に曲げ部３７ａ、下流側に下流側端部３７ｅをそれぞれ二つずつ有し、搬送方向両端が二又形状をしている。また、根元部３７ｂから一部枝分かれする形で、その後方へ弾性変形部３７ｇが設けられる。
なお、案内部材３７の各部分を、便宜上、案内面３７ｄ等としたが、案内部材３７の各機能が、必ずしもこの名称の部分にのみ限定されるわけではない。例えば、根元部３７ｂに記録用紙Ｐが接触する事で、記録用紙Ｐは反転搬送路６ａ側へと案内され、根元部３７ｂも記録用紙Ｐを案内する案内面の機能を果たす事ができる。
【００４４】
図６に示す様に、案内部材３７は、弾性変形部３７ｇが搬送ローラ軸３４ｂの上にひっかかった状態で設けられ、これにより、案内部材３７のＹ軸およびＺ軸方向の位置決めがされる。
【００４５】
案内部材３７が搬送ローラ軸３４ｂに対して位置決めされる事により、案内部材３７と搬送ローラ軸３４ｂの相対位置に誤差が生じにくい。このため、案内部材３７は、搬送ローラ軸３４ｂとの関係で、記録用紙Ｐを精度良く案内する事ができる。つまり、実施形態の構成においては、案内部材３７が、搬送ローラ軸３４ｂに接触しない方向へ記録用紙Ｐを精度良く案内する事ができる。
【００４６】
また、案内部材３７と搬送ローラ軸３４ｂの相対位置に誤差が生じにくいことから、案内部材３７は、搬送ローラ軸３４ｂを軸部とする搬送ローラ本体３４ａとも相対位置に誤差が生じにくい。このため、第一実施形態の案内部材３７は、搬送ローラ軸３４ｂに接触しない方向へ記録用紙Ｐを精度良く案内する事ができるのみならず、記録用紙Ｐが搬送ローラ本体３４ａの外周部分に接触する方向へ、記録用紙Ｐを精度良く案内する事ができる。これにより、記録用紙Ｐが両面ローラ対３２のニップ部（搬送ローラ本体３４ａと搬送従動ローラ本体３５ａが当接して形成されるニップ部）へ精度良く案内され、両面ローラ対３２によって記録用紙Ｐがさらに下流の方向へ正しく搬送される。
【００４７】
この様に本発明の実施形態の効果は、軸部材である搬送ローラ軸３４ｂのみならず、軸部材に設けられた部材（搬送ローラ本体３４ａ）との関係でも得る事ができる。また、案内部材３７は、軸部材または軸部材に設けられた部材（以下、軸部材等とする。）との相対位置に誤差が生じにくいことから、軸部材等に接触させない方向に記録用紙Ｐを精度良く案内する事もできるし、それとは逆に、軸部材等に接触させる方向へ精度良く案内する事もできる。
【００４８】
図７に示す様に、位置決め部材としての搬送リブ３８がフロントカバー３６に固定されている。案内部材３７が搬送ローラ軸３４ｂに設けられる位置で、上流側溝部３７ｃに搬送リブ３８が挿入され、根元部３７ｂの間に搬送リブ３８が挟み込まれる。これにより、案内部材３７は、左右の根元部３７ｂが搬送リブ３８に当接する位置まで（つまり、上流側溝部３７ｃの幅だけ）しかＸ軸方向に移動ができず、案内部材３７のＸ軸方向の位置決めがされる。このため、搬送ローラ軸３４ｂが軸方向に移動しても、案内部材３７は前述の範囲でしか動かず、搬送リブ３８は、フロントカバー３６に固定されており、Ｘ軸方向に移動する事がないため、搬送ローラ軸３４ｂの軸方向のガタなどの影響をほとんど受けない。
【００４９】
また、上流側溝部３７ｃに搬送リブ３８が挿入されると同時に、下流側溝部３７ｆにも搬送リブ３８が挿入され、二つの下流側端部３７ｅの間に搬送リブ３８が挟み込まれる。案内部材３７の上下で搬送リブ３８を挟み込み、案内部材３７のＸ軸方向の位置決めをすることにより、案内部材３７のＸ軸方向の姿勢がより安定する。
【００５０】
この様にして、搬送ローラ軸３４ｂおよび搬送リブ３８によって、案内部材３７のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向の３次元の位置決めがされる。また、案内部材３７は、搬送ローラ軸３４ｂを中心に回転可能であるため、図６に示す様に、回転止め３９ａおよび３９ｂがフロントカバー３６の所定の位置に設けられる。回転止め３９ａは、案内部材３７の反時計回りの方向の回転を規制し、回転止め３９ｂは、案内部材３７の時計回りの方向の回転を規制する。
【００５１】
実施形態の案内部材３７は、自重によって図６の位置まで回転するように構成されるが、例えばバネ等の付勢手段により、図６の位置まで回転させる構成としてもよい。回転止め３９ａは自重によって回転する側に設けられるため、案内部材３７の回転を止める手段として特に効果的であり、回転止め３９ａのみを回転する方向を規制する手段として設けてもよい。回転方向の移動を規制する事により、記録用紙Ｐが案内部材３７に圧を加える等しても、案内部材３７が回転止めの設けられる位置を超えて回転する事がない。
【００５２】
以上の様に、案内部材３７の位置決めがされる事により、その位置が安定し、記録用紙Ｐを所望の方向へ安定して案内する事ができる。次に、案内部材３７が記録用紙Ｐを案内する様子について説明する。
【００５３】
図７に示す様に、記録用紙Ｐが矢印Ｃ２の方向へ搬送され、搬送ローラ軸３４ｂの側へ向かっていく場合を考える。この様な場合でも、反転搬送経路６ａと搬送ローラ軸３４ｂの間に案内部材３７が設けられることにより、記録用紙Ｐの搬送方向が案内部材３７によって変更され、反転搬送経路６ａの側へ案内される。このため、記録用紙Ｐの先端が搬送ローラ軸３４ｂに突き当たり、この位置で記録用紙Ｐが詰まる事がない。また、記録用紙Ｐと搬送ローラ軸３４ｂが接触する事がないため、記録用紙Ｐに水滴が付着する事を防止できる。
【００５４】
案内部材３７の記録用紙Ｐの搬送方向の上流側端部である曲げ部３７ａは、反転搬送路６ａと反対側であるフロントカバー３６の側へ傾斜し、搬送リブ３８よりも奥まった場所に上流側端部が位置している。これにより、記録用紙Ｐの先端がカールする等して、フロントカバー３６の側へ大きく傾いて搬送されてきた場合にも、記録用紙Ｐの先端が曲げ部３７ａの裏側に回り込んでしまう事がない。
【００５５】
案内部材３７は、記録用紙Ｐの搬送方向Ｃ１の下流側へ向かうに従って、反転搬送路６ａと反対側（図の右側）への傾斜を有する。これにより、当該傾斜部分において、記録用紙Ｐの搬送経路に対して、案内部材３７の表面が出っ張らない。このため、記録用紙Ｐが、反転搬送路６ａを搬送中に案内部材３７の傾斜部分で詰まる事がない。また仮に、傾斜部分に水滴が付着した場合でも、水滴は傾斜部分の表面を伝って図の右下側へ流れていく。このため、反転搬送路６ａから遠ざかる方向へ流れるため、案内部材３７に付着した水滴が、自重によって反転搬送路６ａの側へ流れる割合を低減する事ができる。
【００５６】
また、案内部材３７を導電性の部材で構成する事もできる。これにより、案内部材３７に接触した記録用紙Ｐの除電を行う事ができる。案内部材３７を金属製にすると案内部材３７表面が結露し、記録用紙Ｐに水滴が付着するおそれがあるため、案内部材３７を導電性の樹脂部材で構成する事が好ましい。
【００５７】
図８は案内部材３７を横方向から見た平面図である。弾性変形部３７ｇは、その根元部分に湾曲部３７ｊを有する。湾曲部３７ｊは、大きな曲げ形状を有し、かつ、案内部材３７のその他の部分よりも厚みを薄くされる事で、この部分で曲がりやすい構成をしている。これにより、弾性変形部３７ｇは、湾曲部３７ｊを支点にして、図の点線の様に弾性変形可能に構成されている。
【００５８】
案内部材３７は、弾性変形部３７ｇと突起部３７ｋとを開口端とする幅Ｅ１の開口部３７ｈを有する。案内部材３７は、搬送ローラ軸３４ｂが開口部３７ｈから挿入される事により、案内部材３７が搬送ローラ軸３４ｂに引っかかった状態になる。
【００５９】
ここで、開口部３７ｈの幅Ｅ１は、搬送ローラ軸３４ｂの直径よりも小さく設定されている。搬送ローラ軸３４ｂが開口部３７ｈから挿入される際には、搬送ローラ軸３４ｂからの押圧力によって、弾性変形部３７ｇが図の点線の様に弾性変形し、一時的に開口部３７ｈの幅を大きくする事で、搬送ローラ軸３４ｂが挿入される。そして、搬送ローラ軸３４ｂが挿入され、弾性変形部３７ｇへの押圧力が解除されると、弾性変形部３７ｇが図の実線の位置まで戻って開口部３７ｈの幅が再び狭まり、搬送ローラ軸３４ｂが自然に外れなくなる（いわゆる、スナップフィットの構成をしている）。これにより、別部材を設けることなく案内部材３７を搬送ローラ軸３４ｂに保持させることができ、その組み立ても容易である。
【００６０】
搬送ローラ軸３４ｂが開口部３７ｈに挿入され、案内部材３７が搬送ローラ軸３４ｂに組み付けされる様な構成とする事で、案内部材３７と搬送ローラ軸３４ｂの間の距離を最小限とする事ができる。これにより、案内部材３７を配置時の占有面積をより小さくでき、必要以上に記録用紙Ｐの搬送経路を狭めるといったことがない。
【００６１】
図６などに示す様に、搬送リブ３８は、Ｘ軸方向にわたってフロントカバー３６に複数設けられる。そして、搬送リブ３８のＸ軸方向の厚みは同じで、同一の形状をしている。よって、搬送リブ３８が配置されるいずれの位置にも、案内部材３７を選択的に配置する事ができる。このため、案内部材３７の配置する間隔を所望の間隔に調整する事ができる。例えば、記録用紙Ｐを適切に案内し、用紙の詰まりを回避できる最低限の数の案内部材３７を配置する、あるいは、想定される記録用紙Ｐの幅方向のサイズに合わせて配置する案内部材３７の位置を変える等、配置する案内部材３７の数を自在に変更する事ができる。記録用紙Ｐの先端のカールは、用紙の両端で特に発生しやすいため、案内部材３７を記録用紙Ｐの両端近傍でその内側に対応する位置に配置すると、特に前述した課題の解決に効果的である。以上の様に、案内部材３７の配置を調整可能とする構成は、案内部材３７を、記録用紙Ｐの幅方向全幅にわたる長さで設けるのではなく、その一部分に対応する長さにすることで可能となっている。
【００６２】
上記の様に、案内部材３７を全ての搬送リブ３８に対して配置しない場合には、案内部材３７を配置しない搬送リブ３８に対して、その厚みを大きくする、誤組み防止のリブを設ける等して、所望の位置にしか案内部材３７を配置できない構成とする事も可能である。これにより、案内部材３７の配置を装置組み立て時に間違える事がない。
【００６３】
また、図９に示す様に、案内部材３７は、搬送ローラ３４の軸方向（Ｘ軸方向）に対して左右対称な構成をしている。これにより、Ｘ軸方向の通紙幅の中央に対して、右側、左側、いずれの側に案内部材３７を配置しても、Ｘ軸方向の中央から見て同様の形状とする事ができ、Ｘ軸方向の両側に同一の案内部材３７を配置する事が可能となる。これにより、部品の種類を減らすことができ、コストダウンが可能である。
【００６４】
案内部材３７は、記録用紙Ｐの搬送方向Ｃ１の上流側から下流側へ向かうに従って、その幅（図の左右方向）が小さくなる様に構成されている。これにより、記録用紙Ｐが、搬送途中で案内部材３７の上面（図の上方向に設けられる面）に引っかかって、詰まる事がない。
【００６５】
次に、記録媒体搬送装置を設ける位置について説明する。第一実施形態に係る記録媒体搬送装置は、反転搬送路６ａに設けられ、定着部７の下流側に配置される。記録用紙Ｐ先端のカールは、用紙が加熱される定着段階で特に起きやすいため、実施形態の様に、記録媒体搬送装置を定着部７の下流側に設ける事が、用紙の詰まりや画像欠損の防止に対して効果的である。
【００６６】
しかし、記録用紙Ｐが定着部７に運ばれる前にカールしている場合もあるし、用紙のカール以外にも記録用紙Ｐが適切な方向に搬送されない要因は様々である。このため、本発明の実施形態に係る案内部材を有する記録媒体搬送装置を設ける位置は実施形態の配置に限られるものではない。また、定着部７で加熱されて蒸発した水蒸気は、主に定着部７の上方へ拡散するため、画像形成装置１を水平面に載置した状態で、定着部７の上方に配置されるローラ対に案内部材３７を設けてもよい。これにより、記録用紙Ｐに水滴が付着する事をより効果的に防止できる。
【００６７】
さらに、記録用紙Ｐの搬送方向において、定着部７の下流側近傍に実施形態の記録媒体搬送装置を設けてもよい。この場合、周辺の部材が定着部７の発熱の影響を受けて熱膨張しやすく、部品ごとに材料が異なる等して、その変形量も異なるため、寸法や位置関係の誤差が生まれやすい。しかしこの様な場合でも、案内部材３７は、前述した様に搬送ローラ軸３４ｂに直接固定されているため、周辺の部材が熱膨張によって寸法の変化が起きた場合でも、案内部材３７と搬送ローラ軸３４ｂの相対位置が変化しない。このため、案内部材３７の案内する方向がずれにくく、熱膨張の影響を受けにくい。
【００６８】
案内部材３７は、前述した様に、記録用紙Ｐの全幅にわたって設けられる構成でなく、その一部に設けられる構成であるため、部品の小型化が可能である。熱膨張による寸法の変化の値は、部品の大きさに比例するため、案内部材３７の小型化により、案内部材３７自身も熱膨張の影響を受けにくくすることができる。
【００６９】
定着部７で定着ローラ２６と加圧ローラ２７によって画像の定着が行われる際には、記録用紙Ｐ内部において、高温の定着ローラ２６の側から加圧ローラ２７の側へ水分が移動し、加圧ローラ２７の側に記録用紙Ｐがカールする事が多い。このため、記録用紙Ｐの加圧ローラ２７によって加圧された側に案内部材３７を設ける事により、効果的に用紙の詰まりや画像欠損の防止ができる。
【００７０】
第一実施形態の記録媒体搬送装置では、案内部材３７が、画像形成装置１の外装部分であるフロントカバー３６の側に設けられる。これは、図１の反転搬送路６ａの右側部分であり、記録用紙Ｐの加圧ローラ２７によって加圧された面が搬送される側であるため、効果的に用紙の詰まりや画像欠損の防止ができる。
【００７１】
しかし、前述の様に記録用紙Ｐが適切な方向に搬送されない要因は様々であることから、案内部材３７を配置する側も、記録用紙Ｐが加圧ローラ２７によって加圧された側に限らない。例えば、記録用紙Ｐを搬送する経路の曲面の外周側で、曲率の大きい側にも記録用紙Ｐがカールしやすく、こちらの側に案内部材３７を設けてもよい。
【００７２】
本発明の第二実施形態に係る案内部材３７を図１０に示す。第二実施形態の案内部材３７は、第一実施形態の湾曲部３７ｊに相当する箇所（図のＪ）を肉厚にして弾性変形しない構成とし、かつ、その部分の強度を補強している。また、開口部３７ｈの幅を搬送ローラ軸３４ｂの径よりも大きく設定している。
【００７３】
第二実施形態の案内部材３７を搬送ローラ軸３４ｂ上に配置する際には、搬送ローラ軸３４ｂを開口部３７ｈから挿入した後、保持手段としての抜け止め部材４０を、突起部３７ｋに保持させ、開口部３７ｈに蓋をする（図の点線）。これにより、搬送ローラ軸３４ｂが、その径よりも大きい開口部３７ｈから抜け落ちる事を防止して、搬送ローラ軸３４ｂに案内部材３７がぶら下がった状態を維持させ、案内部材３７のＹ軸、Ｚ軸方向の位置決めをする。
【００７４】
上記の抜け止め部材４０を突起部３７ｋに保持させる方法は、搬送ローラ軸３４ｂの荷重によって、その保持が解除されない強度を実現できれば何でもよい。例えば、一方に爪部、他方に孔部を設けて両者を嵌合させる方法でもよい。また、抜け止め部材４０を保持させる位置は、突起部３７ｋに限らない。さらに、保持手段を抜け止め部材４０の様に別部材として構成するのではなく、開口部３７ｈを閉じるロック機構をその周辺に設け、搬送ローラ軸３４ｂを開口部３７ｈから挿入した後にロックする構成でもよい。
【００７５】
第二実施形態の構成では、第一実施形態の構成に比べて、部分Ｊが肉厚でその強度が高く、弾性変形もしない。このため、案内部材３７や装置の経年使用や装置内の発熱により、この部分が変形等しにくく、寸法関係の変化による異音の発生を防止できる。また、抜け止め部材４０で下方から開口部３７ｈに確実に蓋をするため、搬送ローラ軸３４ｂが開口部３７ｈから抜け落ちる心配もない。
【００７６】
第三実施形態の記録媒体搬送装置では、図１１に示す様に、搬送ローラ軸３４ｂに案内部材３７を仮止めするための凹部３４ｄを設ける。凹部３４ｄは、搬送ローラ軸３４ｂのそれ以外の部分より径が小さく、一段落ちた構成をしている。
【００７７】
複数の案内部材３７を搬送ローラ軸３４ｂに組み付ける場合、搬送ローラ軸３４ｂが画像形成装置１に組み付けられた状態で、案内部材３７を一つずつ取り付けていく方法の他に、複数の案内部材３７が搬送ローラ軸３４ｂに組み付けられた状態で、搬送ローラ軸３４ｂを画像形成装置１に組み付ける方法が考えられる。しかし後者の場合、案内部材３７を搬送ローラ軸３４ｂに組み付けた状態では、案内部材３７が搬送ローラ軸３４ｂの軸方向に対して保持されず自由に移動可能であるため、搬送ローラ軸３４ｂを画像形成装置１に組み付ける過程で、案内部材３７が搬送ローラ軸３４ｂ上を移動してしまう。このため、搬送ローラ軸３４ｂを画像形成装置１に組み付けながら、搬送リブ３８を搬送ローラ軸３４ｂ上の案内部材３７の上流側溝部３７ｃおよび下流側溝部３７ｆに収める作業が困難となり、後者の方法では作業性に難がある。
【００７８】
そこで第三実施形態の構成では、搬送ローラ軸３４ｂに凹部３４ｄを設け、突起部３７ｋを凹部３４ｄに仮止めする事により、搬送ローラ軸３４ｂを画像形成装置１に組み付ける際に、案内部材３７が搬送ローラ軸３４ｂ上を移動する範囲を、凹部３４ｄの幅に限定することができる。これにより、案内部材３７の搬送ローラ軸３４ｂ上の移動を制限し、搬送リブ３８を上流側溝部３７ｃおよび下流側溝部３７ｆに収める作業を容易にする事ができる。案内部材３７は、突起部３７ｋを凹部３４ｄに仮止めし、二つの弾性変形部３７ｇを搬送ローラ軸３４ｂ上に組み付けする事で、合計３箇所で搬送ローラ軸３４ｂに当接させて組み付けされる。
【００７９】
凹部３４ｄの幅Ｅ２が大きすぎれば、案内部材３７が狙いの位置から外れ、搬送リブ３８を上流側溝部３７ｃおよび下流側溝部３７ｆに収める事が難しくなるため、実施形態では、凹部３４ｄの幅Ｅ２を下流側端部３７ｅの幅Ｅ３よりも小さく設定している。
【００８０】
第三実施形態の搬送ローラ軸３４ｂは、凹部３４ｄとそれ以外の部分で径が異なるため、凹部３４ｄに組み付ける弾性変形部３７ｇの搬送ローラ軸３４ｂが組み込まれる部分の径Ｅ４と、突起部３７ｋの搬送ローラ軸３４ｂが組み込まれる部分の径Ｅ５はその径が異なり、径Ｅ４は径Ｅ５に比べて大きい。径Ｅ５の大きさは、凹部３４ｄ以外の部分に突起部３７ｋが組み付けできない様に設定されており、誤組み防止ができる。また、搬送ローラ軸３４ｂの凹部３４ｄの部分が視覚的に確認できるため、案内部材３７の組み付けが容易である。
【００８１】
以上の実施形態では、搬送部材としての搬送ローラ３４の軸部材（搬送ローラ軸３４ｂ）に接触させない方向へ記録用紙Ｐを案内する案内部材３７について説明した。しかし、本発明の実施形態に係る軸部材は、記録媒体を搬送する搬送部材以外の軸部材についても適用可能である。
【００８２】
第四実施形態に係る記録媒体搬送装置は、図１３に示す、軸部材としてのシャフト４１に記録用紙Ｐが接触しない方向へ、記録用紙Ｐを案内する案内部材３７を有する。
【００８３】
シャフト４１は、記録用紙Ｐの搬送方向において、反転搬送路６ａの下流側に設けられる。シャフト４１は、フロントカバー３６を開く際に用いられる部材で、搬送部材とは別に設けられる部材であるが、反転搬送路６ａ近傍に設けられており、記録用紙Ｐが接触するおそれがある。
【００８４】
第四実施形態の案内部材３７は、シャフト４１に引っかけて設けられる。これにより、案内部材３７のＹ軸方向とＺ軸方向の位置決めがされる。また、フロントカバー３６に固定される、位置決め部材としての下流側搬送リブ４２により、Ｘ軸方向の位置決めがされる。また、回転止めがフロントカバー３６に設けられる。
【００８５】
上記の様な構成により、第一実施形態と同様、案内部材３７のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向の３次元の位置決めがされ、案内部材３７が、シャフト４１に接触しない方向へ、精度良く記録用紙Ｐを案内する事ができる。
【００８６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
本発明に係る画像形成装置は、図１に示すカラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置や、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【００８７】
案内部材３７を導電性の樹脂部材で構成するとしたが、案内部材３７を導電性にすることにより、二次転写に悪影響を与え、画像形成不良につながる場合には、逆に案内部材３７を絶縁体で構成する事が望ましい。
【符号の説明】
【００８８】
１        画像形成装置
６        主搬送路（搬送経路）
６ａ      反転搬送路（搬送経路）
７        定着部
３４      搬送ローラ（搬送部材）
３４ｂ    搬送ローラ軸（軸部材）
３６      フロントカバー
３７      案内部材
３７ａ    曲げ部
３７ｂ    根元部
３７ｃ    上流側溝部
３７ｄ    案内面
３７ｅ    下流側端部
３７ｆ    下流側溝部
３７ｇ    弾性変形部
３７ｈ    開口部
３７ｊ    湾曲部
３７ｋ    突起部
３８      搬送リブ（位置決め部材）
４０      抜け止め部材（保持手段）
４１      シャフト（軸部材）
４２      下流側搬送リブ（位置決め部材）
Ｐ        記録用紙（記録媒体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】特開２００７−３３１９３１号公報
【図１】
0006432773.tif 000002
【図２】
0006432773.tif 000003
【図３】
0006432773.tif 000004
【図４】
0006432773.tif 000005
【図５】
0006432773.tif 000006
【図６】
0006432773.tif 000007
【図７】
0006432773.tif 000008
【図８】
0006432773.tif 000009
【図９】
0006432773.tif 000010
【図１０】
0006432773.tif 000011
【図１１】
0006432773.tif 000012
【図１２】
0006432773.tif 000013
【図１３】
0006432773.tif 000014
【図１４】
0006432773.tif 000015