(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者の操作を受けて傾倒動作が可能な操作部材と、前記傾倒動作が可能に前記操作部
材を支持する支持体と、を備え、
前記操作者による基準位置からの傾倒操作を受けて、前記操作部材が位置する複数のポ
ジションを有した操作装置であって、
前記複数のポジションのそれぞれに対応した複数のストッパー部と、
前記操作部材とともに前記傾倒動作する複数の可動側磁性体と、
該複数の可動側磁性体のそれぞれと対向して配置された複数の対向側磁性体と、
有し、
前記可動側磁性体と前記対向側磁性体との相対位置を変える変更手段を有し、
前記支持体には、前記操作部材の前記傾倒動作を可能にする傾倒軸を有し、
前記変更手段は、前記対向側磁性体を移動することで、前記傾倒軸に対する前記対向側
磁性体の距離と前記可動側磁性体に対する前記対向側磁性体の距離の少なくとも一方を変
えており、
前記操作部材が前記基準位置にある場合には、前記可動側磁性体と対向する前記対向側
磁性体とをすべて互いに吸引させており、
前記操作部材が前記基準位置から傾倒されて前記複数のポジションに位置する際には、
複数の前記可動側磁性体が前記傾倒動作されるとともに、前記ストッパー部のそれぞれが
前記対向側磁性体の前記傾倒動作をそれぞれ止めることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記操作部材には、柱状の操作軸と、該操作軸の軸中心が貫く平面に広がる基体部と、
を有し、
該基体部が前記傾倒軸を軸中心として回動し、
前記基体部には、前記可動側磁性体と当接する第１押圧部及び第２押圧部を有し、
前記可動側磁性体は、前記第１押圧部に押圧される第１可動側磁性体と、前記第２押圧
部に押圧される第２可動側磁性体と、を有し、
前記第１可動側磁性体と前記第２可動側磁性体とは、前記傾倒軸を挟んで設けられてお
り、
前記対向側磁性体は、前記第１可動側磁性体と対向する第１対向側磁性体と、前記第２
可動側磁性体と対向する第２対向側磁性体と、を有し、
前記操作部材が一方向に前記傾倒操作された際に、前記基体部の前記傾倒操作側にある
前記第１押圧部が前記第１可動側磁性体を押圧し、前記ストッパー部が前記第１対向側磁
性体の前記傾倒動作を止め、前記第１可動側磁性体と前記第１対向側磁性体との吸着が外
れ、
更に前記傾倒操作が同じ向きに継続された際に、前記傾倒操作側と反対側にある前記第
２押圧部が前記第２可動側磁性体を押圧し、前記ストッパー部が前記第２対向側磁性体の
前記傾倒動作を止め、前記第２可動側磁性体と前記第２対向側磁性体との吸着が外れるこ
とを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記対向側磁性体に当接して前記対向側磁性体を移動させるねじ機構
を有していることを特徴とする請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記操作部材を傾倒させて前記可動側磁性体と前記対向側磁性体が離反した際に、前記
可動側磁性体と前記対向側磁性体がそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に配設さ
れていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の操作装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の操作装置と、
前記操作装置からの信号を受けて車両側機器に信号を送信する制御部と、
前記操作装置の前記操作部材に係合され前記操作者によって把持されるシフトノブと、
前記操作部材が位置する前記複数のポジションを検出する位置検出手段と、を備えたこと
を特徴とする車両用シフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾倒して操作を行う操作体に用いられる操作装置に関し、特に、磁性体を用いた操作装置及び該操作装置を用いた車両用シフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、傾倒して操作を行う操作体は、テレビ、ビデオ等の各種電子機器のリモコンやゲーム機の入力装置、車両用の操作装置等に多く用いられている。特に、ゲーム機の入力装置や車両用の操作装置等では、操作体を把持して傾倒操作を行うタイプの操作装置が用いられている。そして、車両用の操作装置等では、操作フィーリングを向上させるため、操作体を傾倒して切り換え操作をした際に、節度感を持たせることが要望としてあった。
【０００３】
この節度感を有した多方向入力操作装置として、特許文献１（従来例）では、図１９に示すような自動変速機用シフト操作装置９００が提案されている。図１９は、従来例の自動変速機用シフト操作装置９００において、シフトレバー９０１がＮレンジ（ニュートラルレンジ）にあるときの状態を示す拡大縦断面図である。
【０００４】
図１９に示す自動変速機用シフト操作装置９００は、ノブ９０２が固着され揺動するシフトレバー９０１と、シフトレバー９０１に固着されるともに揺動するホルダ９０３と、シフトレバー９０１の揺動を可能にする第１軸９０５及び第１軸９０５と直交する第２軸（図示していない）と、第１軸９０５及び第２軸を軸支するケース９０４と、から構成される。
【０００５】
そして、自動変速機用シフト操作装置９００は、図１９に示すように、第１軸９０５を揺動軸として、Ｐレンジ（パーキングレンジ）、Ｒレンジ（リバースレンジ）、Ｎレンジ（ニュートラルレンジ）及びＤレンジ（ドライブレンジ）の各ポジションに、シフトレバー９０１が揺動できるようになっている。その際に、ホルダ９０３の下体部９０３ｃ内に設けられた節度ばね９０９及び節度体９１０と、ケース９０４の内底に形成された節度溝９０４ａとを用いて、シフトレバー９０１を各ポジション（Ｐレンジ，Ｒレンジ，Ｎレンジ，Ｄレンジ）に支持したり、シフトレバー９０１を自動復帰させたりしている。具体的には、節度溝９０４ａは、図１９に示すように、シフトレバー９０１をＰレンジに支持する第１節度溝９０４ｂと、Ｒレンジに支持する第２節度溝９０４ｃと、Ｎレンジに支持する第３節度溝９０４ｄと、Ｄレンジに支持する第４節度溝９０４ｅと、が前後方向に形成されて構成されており、節度ばね９０９に付勢された節度体９１０がこれら節度溝９０４ａを摺動するようになっている。
【０００６】
このように構成された自動変速機用シフト操作装置９００は、各ポジション（Ｐレンジ，Ｒレンジ，Ｎレンジ，Ｄレンジ）に対応して設けられたそれぞれの節度溝９０４ａ（９０４ｂ、９０４ｃ、９０４ｄ、９０４ｅ）を節度体９１０が移動する際に、シフトレバー９０１に対して、節度感が与えられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１４４９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来例では、この節度感を出すために、節度体９１０が節度溝９０４ａを摺動する摺動機構を用いているので、シフトレバー９０１が繰り返して揺動操作がされると、節度溝９０４ａや節度ばね９０９の摩耗、節度ばね９０９のバネ性の劣化、節度ばね９０９と節度体９１０とのガタツキ等、摺動機構の耐久性が低下するという課題があった。また、この操作装置が適用される製品に合わせて操作荷重感や節度感等の操作感触を変化させたいという要望があった。しかしながら、従来例の構成では、節度溝９０４ａ、節度ばね９０９及び節度体９１０のそれぞれを変化させて、操作感触を変化させるのが容易でないという課題もあった。
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するもので、節度感を含んだ操作感触を変えることができ耐久性に優れた操作装置及び該操作装置を用いた車両用シフト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この課題を解決するために、本発明の操作装置は、操作者の操作を受けて傾倒動作が可
能な操作部材と、前記傾倒動作が可能に前記操作部材を支持する支持体と、を備え、前記
操作者による基準位置からの傾倒操作を受けて、前記操作部材が位置する複数のポジショ
ンを有した操作装置であって、前記複数のポジションのそれぞれに対応した複数のストッ
パー部と、前記操作部材とともに前記傾倒動作する複数の可動側磁性体と、該複数の可動
側磁性体のそれぞれと対向して配置された複数の対向側磁性体と、有し、前記可動側磁性
体と前記対向側磁性体との相対位置を変える変更手段を有し、前記支持体には、前記操作部材の前記傾倒動作を可能にする傾倒軸を有し、前記変更手段は、前記対向側磁性体を移動することで、前記傾倒軸に対する前記対向側磁性体の距離と前記可動側磁性体に対する前記対向側磁性体の距離の少なくとも一方を変えており、前記操作部材が前記基準位置にある場合には、前記可動側磁性体と対向する前記対向側磁性体とをすべて互いに吸引させており、前記操作部材が前記基準位置から傾倒されて前記複数のポジションに位置する際には、複数の前記可動側磁性体が前記傾倒動作されるとともに、前記ストッパー部のそれぞれが前記対向側磁性体の前記傾倒動作をそれぞれ止めることを特徴としている。
【００１１】
これによれば、本発明の操作装置は、基準位置から次のポジション、次のポジションから更に次のポジションへの切り換えに際し、それぞれに対応したストッパー部により対向側側磁性体の傾倒動作が止められることとなる。このため、各ポジションにおいて、可動側磁性体と対向側磁性体とが離反するようになり、その際の強い吸引状態から弱い吸引状態への変化で節度感を出すことができる。このことにより、従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、操作装置は、耐久性が優れている。また、可動側磁性体と対向側磁性体との相対位置を変える変更手段を有しているので、可動側磁性体と対向側磁性体との間に働く吸引力を変えることができる。このため、操作者に対する操作荷重感や節度感等の操作感触を容易に変えることができる。したがって、節度感を含んだ操作感触を変えることができ耐久性に優れた操作装置を提供することができる。
【００１２】
また、本発明の操作装置は、前記支持体には、前記操作部材の前記傾倒動作を可能にする傾倒軸を有し、前記操作部材には、柱状の操作軸と、該操作軸の軸中心が貫く平面に広がる基体部と、を有し、該基体部が前記傾倒軸を軸中心として回動し、前記基体部には、前記可動側磁性体と当接する第１押圧部及び第２押圧部を有し、前記可動側磁性体が、前記第１押圧部に押圧される第１可動側磁性体と、前記第２押圧部に押圧される第２可動側磁性体と、を有し、前記第１可動側磁性体と前記第２可動側磁性体とが前記傾倒軸を挟んで設けられており、前記対向側磁性体が、前記第１可動側磁性体と対向する第１対向側磁性体と、前記第２可動側磁性体と対向する第２対向側磁性体と、を有し、前記変更手段が、前記対向側磁性体を移動することで、前記傾倒軸に対する前記対向側磁性体の距離と前記可動側磁性体に対する前記対向側磁性体の距離の少なくとも一方を変えており、前記操作部材が一方向に前記傾倒操作された際に、前記基体部の前記傾倒操作側にある前記第１押圧部が前記第１可動側磁性体を押圧し、前記ストッパー部が前記第１対向側磁性体の前記傾倒動作を止め、前記第１可動側磁性体と前記第１対向側磁性体との吸着が外れ、更に前記傾倒操作が同じ向きに継続された際に、前記傾倒操作側と反対側にある前記第２押圧部が前記第２可動側磁性体を押圧し、前記ストッパー部が前記第２対向側磁性体の前記傾倒動作を止め、前記第２可動側磁性体と前記第２対向側磁性体との吸着が外れることを特徴としている。
【００１３】
これによれば、各ポジションに対応して、互いに対向する可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとを容易に離反させることができ、節度感を有した操作装置を容易に作製することができる。しかも、可動側磁性体と対向側磁性体との吸引力が働く位置と傾倒軸の位置との距離（間隔距離）を変えることができるので、操作者に対する操作荷重感や節度感等の操作感触を容易に変えることができる。更に、可動側磁性体と対向側磁性体と距離（間隔距離）も変えることができ、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとの間に働く吸引力を変えることができるので、操作者に対する操作荷重感や節度感等の操作感触を容易に変えることができる。また、これらのことを組み合わせて行うことができる。したがって、節度感を含んだ操作感触を確実に変えることができ耐久性に優れた操作装置を提供することができる。
【００１４】
また、本発明の操作装置は、前記変更手段が前記対向側磁性体の近傍に配設されて前記対向側磁性体を移動させるねじ機構を有していることを特徴としている。
【００１５】
これによれば、ネジを回すという簡単な操作で、対向側磁性体の位置を容易に動かすことができる。このことにより、操作装置を容易に作製することができる。
【００１６】
また、本発明の操作装置は、前記操作部材を傾倒させて前記可動側磁性体と前記対向側磁性体が離反した際に、前記可動側磁性体と前記対向側磁性体がそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に配設されていることを特徴としている。
【００１７】
これによれば、各ポジションにおいて、操作者による傾倒操作の力が取り除かれたときに、引き剥がされた可動側磁性体と対向側磁性体とが互いの吸引力により再び近づいて吸引することとなる。このことにより、自動復帰のための付勢部材等を使用しなくても、操作部材を基準位置に自動復帰させることができる。
【００１８】
また、本発明の車両用シフト装置は、上記に記載の操作装置と、前記操作装置からの信号を受けて車両側機器に信号を送信する制御部と、前記操作装置の前記操作部材に係合され前記操作者によって把持されるシフトノブと、前記操作部材が位置する前記複数のポジションを検出する位置検出手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１９】
これによれば、各ポジションへの操作が行える操作装置を車両用シフト装置のシフトの配置（シフトパターン）に好適に適用することができる。これにより、節度感を有したシフト操作を行うことができ、しかも従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れた車両用シフト装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の操作装置は、基準位置から次のポジション、次のポジションから更に次のポジションへの切り換えに際し、それぞれに対応したストッパー部により対向側側磁性体の傾倒動作が止められることとなる。このため、各ポジションにおいて、可動側磁性体と対向側磁性体とが離反するようになり、その際の強い吸引状態から弱い吸引状態への変化で節度感を出すことができる。このことにより、従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、操作装置は、耐久性が優れている。しかも、可動側磁性体と対向側磁性体との間に働く吸引力を変えることができるので、操作者に対する操作荷重感や節度感等の操作感触を容易に変えることができる。したがって、節度感を含んだ操作感触を変えることができ耐久性に優れた操作装置を提供することができる。
【００２１】
また、本発明の車両用シフト装置は、各ポジションへの操作が行える操作装置を車両用シフト装置のシフトの配置（シフトパターン）に好適に適用することができる。これにより、節度感を有したシフト操作を行うことができ、しかも従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れた車両用シフト装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる操作装置を用いた車両用シフト装置を説明する斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態の係わる操作装置を用いた車両用シフト装置を説明する図であって、図１に示すＺ１側から見た上面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の係わる操作装置を用いた車両用シフト装置を説明する図であって、図３（ａ）は、図１に示すＹ２側から見た正面図であり、図３（ｂ）は、図１に示すＸ１側から見た側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係わる操作装置を用いた車両用シフト装置を説明する分解斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係わる操作装置を用いた車両用シフト装置の操作を具体的に説明する図であって、図５（ａ）は、車両のシフトの配置を示した平面図であり、図５（ｂ）は、シフトノブのポジション位置を示した平面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の操作装置を説明する図であって、操作装置の主要部分の斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態の操作装置を説明する図であって、図７（ａ）は、図６に示すＹ２側から見た正面図であり、図７（ｂ）は、図６に示すＸ１側から見た側面図である。
【図８】本発明の第１実施形態の操作装置を説明する図であって、図６に示す固定部材を省略した斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態の操作装置を説明する図であって、図８に示す支持体の傾倒部材を省略した斜視図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の操作装置を説明する図であって、図１０（ａ）は、図９に示すＹ２側から見た正面図であり、図１０（ｂ）は、図９に示すＸ１側から見た側面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係わる操作装置の操作部材を説明する図であって、図１１（ａ）は、操作部材１の斜視図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示すＸ１側から見た操作部材１の側面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係わる操作装置の支持体を説明する図であって、支持体である傾倒部材の斜視図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に係わる操作装置の固定部材を説明する図であって、図１３（ａ）は、固定部材の上方斜視図であり、図１３（ｂ）は、固定部材の下方斜視図である。
【図１４】本発明の対向側磁性体及び可動側磁性体を説明する図であって、図１４（ａ）は、対向側磁性体の斜視図であり、図１４（ｂ）は、可動側磁性体の斜視図である。
【図１５】本発明の第１実施形態の対向側磁性体及び可動側磁性体を説明する図であって、図１５（ａ）は、図１０（ｂ）に示す第１可動側磁性体を省略した側面図であり、図１５（ｂ）は、図１０（ｂ）に示す第２可動側磁性体を省略した側面図である。
【図１６】本発明の第１実施形態の操作装置における動作を説明する模式図であって、図１６（ａ）は、基準位置の状態の図であり、図１６（ｂ）は、一方向に傾倒した状態の図であり、図１６（ｃ）は、図１６（ｂ）より更に一方向に傾倒した状態の図である。
【図１７】本発明の第１実施形態の操作装置における動作を説明する模式図であって、図１７（ａ）は、図１６（ａ）と同じ基準位置の状態の図であり、図１７（ｂ）は、他方向に傾倒した状態の図であり、図１７（ｃ）は、図１７（ｂ）より更に他方向に傾倒した状態の図である。
【図１８】本発明の第１実施形態の操作装置における変更手段の作用を説明する模式図である。
【図１９】従来例の自動変速機用シフト操作装置において、シフトレバーがＮレンジ（ニュートラルレンジ）にあるときの状態を示す拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２４】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態では、操作装置１０１及び車両用シフト装置５００について説明する。先ず、操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００について説明を行う。図１は、本発明の第１実施形態に係わる操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００を説明する斜視図である。図２は、図１に示すＺ１側から見た車両用シフト装置５００の上面図である。図３（ａ）は、図１に示すＹ２側から見た車両用シフト装置５００の正面図であり、図３（ｂ）は、図１に示すＸ１側から見た車両用シフト装置５００の側面図である。図４は、車両用シフト装置５００の分解斜視図である。
【００２５】
本発明の第１実施形態の操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００は、図１ないし図３に示すような箱状の外観を呈し、図４に示すように、操作者によって把持されるシフトノブ５０Ｎと、操作者によるシフトノブ５０Ｎの傾倒操作を受けて多方向への操作が行える操作装置１０１と、操作装置１０１からの信号を受けて車両側機器に信号を送信する制御部５０Ｃと、操作装置１０１の操作部材１が位置する複数のポジションを検出する位置検出手段（図示していない）と、を備えて構成されている。他に、本発明の第１実施形態では、車両用シフト装置５００は、図４に示すように、操作装置１０１の主要な部分（後述する図６（ａ））を覆うように配設された箱状のケースＫ１（枠体として支持体２の一部を担っている）と、ケースＫ１の開口部Ｋ１ｋを覆うカバーＫ２と、ケースＫ１に収容され制御部５０Ｃが搭載された配線基板１９と、を有している。そして、この車両用シフト装置５００は、車両に搭載され、第１方向Ｄ１（図３（ａ）に示すＸ方向）と第１方向Ｄ１と直交する第２方向Ｄ２（図３（ｂ）に示すＹ方向）との傾倒操作が行える、車両のシフト操作のために用いられる。
【００２６】
先ず、車両用シフト装置５００のシフトノブ５０Ｎは、図４に示すように、操作者によって把持し易いように細長い形状で形成され、図１及び図３に示すように、図４に示す操作装置１０１の操作部材１（後述する操作軸１１）を覆うようにして係合されて配設されている。
【００２７】
次に、車両用シフト装置５００の制御部５０Ｃは、集積回路（ＩＣ、Integrated Circuit）を用いて構成され、箱状のケースＫ１に収容された配線基板１９（図４を参照）に搭載されている。そして、制御部５０Ｃは、図示していないコネクタを介して車両側機器に接続され、シフトノブ５０Ｎの傾倒操作を受けて操作がされた位置情報信号を車両側機器に送信している。この位置情報信号を受けて、車両側では、シフトパターンに対応した動作を行うとともに、シフトパターンにおけるシフトノブ５０Ｎのポジションをインストルメントパネル等に設けられた表示部に表示するようにしている。
【００２８】
次に、車両用シフト装置５００の位置検出手段は、図示はしていないが、抵抗体パターンが形成された基板と抵抗パターンを摺接する摺動子とから構成される回転型可変抵抗器を用いており、第１方向Ｄ１の傾倒操作での複数のポジションを検出するための第１位置検出器と、第２方向Ｄ２の傾倒操作での複数のポジションを検出するための第２位置検出器と、を有して構成されている。そして、第１位置検出器及び第２位置検出器は、箱状のケースＫ１に収容されている。なお、後述するが、第１位置検出器が支持体２の傾倒軸（第１傾倒軸）２１ｊ（後述する図７（ｂ）を参照）に係合されて傾倒軸２１ｊの回転角度を検出しているとともに、第２位置検出器が支持体２の第２傾倒軸２２ｊ（後述する図７（ａ）を参照）に係合されて第２傾倒軸２２ｊの回転角度を検出している。
【００２９】
また、位置検出手段には、第１位置検出器及び第２位置検出器からのそれぞれの信号を処理する第１信号処理部５１Ｓ及び第２信号処理部５２Ｓを有しており、第１信号処理部５１Ｓ及び第２信号処理部５２Ｓは、図４に示すように、配線基板１９に搭載されている。また、第１信号処理部５１Ｓ及び第２信号処理部５２Ｓのそれぞれは、図示しないフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ、Flexible printed circuits）を介して、第１位置検出器及び第２位置検出器のそれぞれに接続されている。そして、第１信号処理部５１Ｓは、第１位置検出器からの信号に基づいて第２傾倒軸２２ｊの回転角度を算出し、この回転角度から操作部材１の第１方向Ｄ１への移動を検出している。同様にして、第２信号処理部５２Ｓは、第２位置検出器からの信号に基づいて傾倒軸２１ｊの回転角度を算出し、この回転角度から操作部材１の第２方向Ｄ２への移動を検出している。
【００３０】
最後に、車両用シフト装置５００のケースＫ１、カバーＫ２及び配線基板１９について説明する。先ず、車両用シフト装置５００のケースＫ１は、軟磁性体である鋼板に曲げ加工を行って作製されており、図４に示すように、一方面が開放された開口部Ｋ１ｋを有して、箱状に形成されている。このケースＫ１には、操作装置１０１の主要部分や配線基板１９等が収容されている。
【００３１】
また、ケースＫ１には、図１に示すように、天井面の中央部に設けられた第１貫通孔Ｋ１ａと、シフトノブ５０Ｎ（操作軸１１）を挟んで天井面にそれぞれ設けられた４つの第２貫通孔Ｋ１ｂと、対向する一対の側面（図１に示すＹ方向側の面）にそれぞれ設けられた４つの第３貫通孔Ｋ１ｃ（図１に示すＹ１方向側の側面の２つの第３貫通孔Ｋ１ｃは隠れて図示されていない）と、２つの第３貫通孔Ｋ１ｃの間に設けられた第４貫通孔Ｋ１ｄ（図１に示すＹ１方向側の第４貫通孔Ｋ１ｄは隠れて図示されていない）と、が形成されている。
【００３２】
そして、第１貫通孔Ｋ１ａには、図４に示すように、操作装置１０１の操作軸１１（操作部材１）が挿通されて、操作軸１１の一方側がケースＫ１の天井面の上方側に露出している。また、図２に示すように、車両用シフト装置５００をＺ１側から上面視すると、第２貫通孔Ｋ１ｂから操作装置１０１の変更手段Ｓ８（後述するネジ部品）が臨まれる。また、図３（ａ）に示すように、車両用シフト装置５００をＹ２側から側面視すると、第３貫通孔Ｋ１ｃからも操作装置１０１の変更手段Ｓ８が臨まれる。また、第４貫通孔Ｋ１ｄには、図１に示すように、操作装置１０１の第２傾倒軸２２ｊ（後述する）が挿通されている。
【００３３】
次に、車両用シフト装置５００のカバーＫ２は、軟磁性体である鋼板に抜き加工を行って作製されており、図４に示すように、ケースＫ１の開口部Ｋ１ｋを覆う形状で形成されている。これにより、ケースＫ１及びカバーＫ２が軟磁性体である鋼板から形成されているので、車両用シフト装置５００が組み立てられた際には、操作装置１０１を構成する磁性体（後述する、可動側磁性体ＭＭ、対向側磁性体ＴＭ、傾倒側磁性体ＫＭ）から発生する磁気が、ケースＫ１及びカバーＫ２から外部に漏れることを防止することができる。このことにより、外部機器への磁気により悪影響を防止することができる。なお、図示はしていないが、カバーＫ２はケースＫ１と係合されている。
【００３４】
次に、車両用シフト装置５００の配線基板１９は、一般的な片面のプリント配線板(printed wiring board)を用いており、前述したように、制御部５０Ｃ及び信号処理部（５１Ｓ、５２Ｓ）が搭載されている。また、配線基板１９には、図示はしていないが、信号処理部（５１Ｓ、５２Ｓ）と位置検出手段との電気的接続のためのフレキシブルプリント基板が接続されているとともに、外部機器との接続のためのコネクタが搭載されている。
【００３５】
ここで、本発明の第１実施形態における、操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００のシフト操作について、図５を用いて具体的に説明する。図５は、車両用シフト装置５００の操作を具体的に説明する図であって、図５（ａ）は、車両のシフトの配置（シフトパターン）を示した平面図であり、図５（ｂ）は、シフトノブ５０Ｎのポジション位置を示した平面図である。図５（ａ）に示すシフトパターンは、前述したインストルメントパネル等に設けられた表示部に表示される。また、図５（ｂ）に示すポジション位置は、シフトノブ５０Ｎ（操作部材１）が操作されて、操作部材１が移動した位置を模式化したものである。
【００３６】
本発明の第１実施形態の車両用シフト装置５００は、シフトノブ５０Ｎが変速機に直接接続されている機械制御方式の車両ではなく、電子制御方式の車両に適用される。故に、操作装置１０１から送信されるシフト位置の情報信号だけで、車両のシフト操作が行われる。このシフト位置は、前述したインストルメントパネル等に設けられた表示部に表示されたシフトパターンに示されている。
【００３７】
例えば、シフトノブ５０Ｎ（操作部材１）が図５（ｂ）に示す第２ポジションＰ２に位置し、シフト位置が図５（ａ）に示すニュートラルモード“Ｎ”に位置する場合、シフトノブ５０ＮをＹ１方向に傾倒操作して、図５（ｂ）に示す前１段ポジションＳ２１にすると、図５（ａ）に示すリバースモード“Ｒ”にシフト位置が移動したという情報信号が車両側に送信され、車両のシフト操作が行われる。そして、操作者は、操作が完了したためシフトノブ５０Ｎから手を離すので、シフトノブ５０Ｎが自動復帰して、第２ポジションＰ２に戻るようになる。
【００３８】
また、その後の操作で、第２ポジションＰ２に位置するシフトノブ５０ＮをＹ２方向に傾倒操作し、図５（ｂ）に示す後１段ポジションＳ２３、後２段ポジションＳ２４と順に操作すると、リバースモード“Ｒ”にあったシフト位置が、図５（ａ）に示すニュートラルモード“Ｎ”、ドライブモード“Ｄ”へと順に移動する。この操作を受けて、図５（ａ）に示すドライブモード“Ｄ”にシフト位置が移動したという情報信号が車両側に送信され、車両のシフト操作が行われる。そして、操作者は、操作が完了したためシフトノブ５０Ｎから手を離すので、シフトノブ５０Ｎが自動復帰して、第２ポジションＰ２に戻るようになる。
【００３９】
このようにして、車両用シフト装置５００は、リバースモード“Ｒ”、ニュートラルモード“Ｎ”及びドライブモード“Ｄ”を有するオート操作に対して、基準位置であるオート操作ポジションを操作装置１０１の操作部材１の第２ポジションＰ２に割り付けて使用している。この際に、前述したように、リバースモード“Ｒ”からドライブモード“Ｄ”に切り換えるため、操作装置１０１の操作部材１は、後１段ポジションＳ２３、後２段ポジションＳ２４とＹ２方向に２段に傾倒操作できるようになっている。同様にして、ドライブモード“Ｄ”からリバースモード“Ｒ”に切り換えるため、操作装置１０１の操作部材１は、図５（ｂ）に示す前１段ポジションＳ２１、前２段ポジションＳ２２とＹ１方向に２段に傾倒操作できるようになっている。なお、操作装置１０１の操作部材１のＹ方向への移動方向、所謂傾倒方向を、車両のシフト操作の第２方向Ｄ２として割り付けを行っている。
【００４０】
一方、例えば、図５（ａ）に示すドライブモード“Ｄ”にシフト位置がある場合、第２ポジションＰ２に位置するシフトノブ５０ＮをＸ２方向に傾倒操作し、図５（ｂ）に示す操作部材１の第１ポジションＰ１にすると、ドライブモード“Ｄ”にあったシフト位置が、図５（ａ）に示すマニュアルモード“Ｍ”に移動する。この際に、操作者がシフトノブ５０Ｎから手を離しても、操作部材１（シフトノブ５０Ｎ）は、第１ポジションＰ１に留まり、操作部材１の傾倒状態をそのまま維持している。
【００４１】
また、その後の操作で、第１ポジションＰ１に位置するシフトノブ５０ＮをＹ１方向に傾倒操作し、図５（ｂ）に示す前方ポジションＳ１１にすると、図５（ａ）に示すシフトアップモード“＋”にシフト位置が移動したという情報信号が車両側に送信され、車両のシフトアップ操作が行われる。同様にして、第１ポジションＰ１に位置するシフトノブ５０ＮをＹ２方向に傾倒操作し、図５（ｂ）に示す後方ポジションＳ１３にすると、図５（ａ）に示すシフトダウンモード“−”にシフト位置が移動したという情報信号が車両側に送信され、車両のシフトダウン操作が行われる。
【００４２】
このようにして、車両用シフト装置５００は、シフトアップモード“＋”及びシフトダウンモード“−”を有するマニュアル操作に対して、基準位置であるマニュアル操作ポジションを操作装置１０１の操作部材１の第１ポジションＰ１に割り付けて使用している。なお、操作装置１０１の操作部材１が第１ポジションＰ１と第２ポジションＰ２とを移動するＸ方向への移動方向、所謂傾倒方向を、車両のシフト操作の第１方向Ｄ１として割り付けを行っている。また、図３及び図４でも、説明を分かり易くするため、傾倒操作の第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２を図示している。
【００４３】
次に、操作装置１０１について説明する。図６は、本発明の第１実施形態の操作装置１０１を説明する図であって、操作装置１０１の主要な部分の斜視図である。図７（ａ）は、図６に示すＹ２側から見た正面図であり、図７（ｂ）は、図６に示すＸ１側から見た側面図である。図８は、図６に示す固定部材３を省略した斜視図である。図９は、図８に示す支持体２の傾倒部材２３を省略した斜視図である。図１０（ａ）は、図９に示すＹ２側から見た正面図であり、図１０（ｂ）は、図９に示すＸ１側から見た側面図である。なお、図６ないし図１０は、操作部材１が、第１方向Ｄ１の第１ポジションＰ１に位置する状態で、第２方向Ｄ２の傾倒操作がされない基準位置にある場合を示している。
【００４４】
本発明の第１実施形態の操作装置１０１は、図６及び図７に示すような外観を呈し、図６ないし図１０に示すように、操作者の操作を受けて傾倒動作可能な操作部材１と、操作部材１を傾倒動作可能に支持する支持体２と、操作部材１とともに第２方向Ｄ２へ傾倒動作する複数の可動側磁性体ＭＭと、複数の可動側磁性体ＭＭのそれぞれと対向して配置された複数の対向側磁性体ＴＭと、対向側磁性体ＴＭの傾倒動作を止めるストッパー部６（後述する図１２及び図１３（ｂ）を参照）と、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとの相対位置を変える変更手段Ｓ８と、を備えて構成されている。他に、操作装置１０１は、図７（ｂ）に示すように、対向側磁性体ＴＭの上方を覆うようにして配設された固定部材３と、図７（ａ）に示すように、操作部材１とともに第１方向Ｄ１(図７（ａ）に示すＸ１方向及びＸ２方向)へ傾倒動作する複数の傾倒側磁性体ＫＭと、傾倒側磁性体ＫＭと対向配置された傾倒側基体部ＫＬ５と、を有している。そして、操作装置１０１は、操作者の傾倒操作を受けて、操作部材１が第１ポジションＰ１及び第２ポジションＰ２（図５（ｂ）を参照）間を移動する第１方向Ｄ１の傾倒動作と、第１方向Ｄ１と直交する第２方向Ｄ２（図７（ｂ）に示すＹ１方向及びＹ２方向）の傾倒動作と、が行える多方向への操作が可能な装置となっている。
【００４５】
先ず、操作装置１０１の操作部材１について説明する。図１１は、操作部材１を説明する図であって、図１１（ａ）は、操作部材１の斜視図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示すＸ１側から見た操作部材１の側面図である。
【００４６】
操作部材１は、非磁性体からなるポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ、poly butylene terephtalate）等の合成樹脂材を成形して作製されており、図１１に示すように、垂直方向（図１１に示すＺ方向）に延設された操作軸１１と、操作軸１１の他端側に設けられ操作軸１１の軸中心が貫く平面に広がる基体部１２と、基体部１２の下方（図１１に示すＺ２方向）に設けられた脚部１３と、を有して構成されている。
【００４７】
操作部材１の操作軸１１は、図１１に示すように、円柱状に形成され、操作軸１１の他端側が基体部１２と係合されている。また、この操作軸１１の一方側（図６に示すＺ１方向側）から、前述したように、車両用シフト装置５００のシフトノブ５０Ｎが覆われて配設される。なお、この操作軸１１は、詳細な係合機構の図示はしていないが、シフトノブ５０Ｎが係合されて固定されるようになる。
【００４８】
操作部材１の基体部１２は、図１１に示すように、操作軸１１の軸中心が貫く平面に設けられ操作軸１１を挟んで左右（図８に示すＹ１方向及びＹ２方向）に延設して形成されている。また、基体部１２の中央部分には、操作軸１１の軸中心と直交する貫通孔１ｈが設けられており、この貫通孔１ｈには、操作部材１の傾倒動作を可能にする傾倒軸（第１傾倒軸）２１ｊが挿通されて嵌合されている。そして、操作部材１の第２方向Ｄ２(図６に示すＹ方向)への傾倒動作に伴って、基体部１２も連動して傾倒動作を行うように構成されている。なお、第２方向Ｄ２への傾倒動作に伴って、脚部１３も連動して傾倒動作を行うように構成されている。
【００４９】
また、基体部１２は、操作装置１０１が組み立てられた際には、図１０（ｂ）に示すように、複数の可動側磁性体ＭＭの間に配設されて、基体部１２が傾倒軸２１ｊを軸中心として回動した際には、可動側磁性体ＭＭと当接するように構成されている。なお、本発明の第１実施形態では、図１１に示すように、可動側磁性体ＭＭ（後述する第１可動側磁性体ＭＦ１４）と平行となる面側（図１０（ｂ）示すＺ２側）を第１押圧部１ｐとし、可動側磁性体ＭＭ（後述する第２可動側磁性体ＭＦ２４）に対して傾斜している面側（図１０（ｂ）に示すＺ１側）を第２押圧部１ｑとしている。
【００５０】
操作部材１の脚部１３は、図１１（ａ）に示すように、第１方向Ｄ１（図１１（ａ）に示すＸ方向）延設した矩形状をしているとともに、図７（ａ）及び図１０（ａ）に示すように、両端部が下方に曲げられた形状をしている。そして、操作部材１の第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２(図７を参照)への傾倒動作に伴って、脚部１３も連動して傾倒動作を行うように構成されている。なお、操作部材１として合成樹脂材を用いたが、これに限るものではなく、例えば、亜鉛（Ｚｎ）等の金属材を用いても良い。
【００５１】
次に、操作装置１０１の支持体２について説明する。図１２は、支持体２を説明する図であって、傾倒部材２３の斜視図である。支持体２は、図８に示すように、軸線方向が操作部材１の操作軸１１と直交する傾倒軸（第１傾倒軸）２１ｊと、軸線方向が操作軸１１及び傾倒軸２１ｊと直交する第２傾倒軸２２ｊと、操作部材１の傾倒操作（第１方向Ｄ１への傾倒動作）に応じて第２傾倒軸２２ｊを回動中心として回動する傾倒部材２３と、第２傾倒軸２２ｊが挿通され傾倒部材２３を回動可能に支持している枠体（図示していない）と、から主に構成されている。なお、本発明の第１実施形態では、前述したが、枠体として、ケースＫ１を用いている。
【００５２】
支持体２の傾倒軸２１ｊ（第１傾倒軸）は、亜鉛（Ｚｎ）等の金属材を用いて作製されており、図９に示すように、円柱形状に形成され、基体部１２の貫通孔１ｈ（図１１を参照）に挿入されて嵌合されているとともに、図８に示すように、回動可能に傾倒部材２３に遊嵌されている。これにより、この傾倒軸２１ｊを軸中心として、操作部材１の第２方向Ｄ２への傾倒動作を可能にしている。また、傾倒軸２１ｊには、複数の可動側磁性体ＭＭが回動可能に遊嵌されている。
【００５３】
支持体２の第２傾倒軸２２ｊは、亜鉛（Ｚｎ）等の金属材を用いて作製されており、図９に示すように、円柱形状に形成され、操作軸１１を挟んで第２方向Ｄ２側に１つずつ配設されている。そして、第２傾倒軸２２ｊは、図８に示すように、傾倒部材２３に嵌合されているとともに、図１に示すように、ケースＫ１（枠体）に設けられた第４貫通孔Ｋ１ｄに回動可能に挿通されている。
【００５４】
支持体２の傾倒部材２３は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の合成樹脂材を成形して作製されており、図１２に示すように、対向する２つのブロック状のベース体２３ｇと、ベース体２３ｇを連結し対向して配設された２つの連結壁２３ｒと、で枠状形状に形成されている。そして、操作装置１０１が組み立てられた際には、図８に示すように、傾倒部材２３の枠内に、操作部材１の基体部１２（図示されていない）、複数の可動側磁性体ＭＭ及び複数の対向側磁性体ＴＭが収容される。
【００５５】
傾倒部材２３のベース体２３ｇには、図１２に示すように、対向する位置にそれぞれ第１穴部２３ａが形成されており、前述したように、この第１穴部２３ａに傾倒軸２１ｊが挿通されて（図８を参照）、傾倒軸２１ｊが回動可能に傾倒部材２３に支持されている。これにより、この傾倒軸２１ｊを軸中心（回動軸）として、操作部材１が第２方向Ｄ２への回動できるようになっており、それに伴って操作部材１の基体部１２も、この傾倒軸２１ｊを軸中心として回動するようになっている。また、ベース体２３ｇの上面側には、後述するストッパー部６が設けられている。
【００５６】
傾倒部材２３の連結壁２３ｒには、図１２に示すように、中央の部分で対向する位置にそれぞ設けられた第２穴部２３ｂと、第２穴部２３ｂを挟んだ両側の部分にそれぞれ設けられた第３穴部２３ｃと、が形成されている。
【００５７】
連結壁２３ｒの第２穴部２３ｂには、前述したように、第２傾倒軸２２ｊが挿通されて連結壁２３ｒに嵌合されている（図８を参照）。そして、第２傾倒軸２２ｊは、枠体（ケースＫ１）に回動可能に支持されている。これにより、この第２傾倒軸２２ｊを回動軸（軸中心）として、傾倒部材２３が第１方向Ｄ１への回動できるようになっており、傾倒部材２３に係合された操作部材１も、この第２傾倒軸２２ｊを軸中心として回動するようになっている。以上のことから、支持体２は、傾倒軸（第１傾倒軸）２１ｊと第２傾倒軸２２ｊと傾倒部材２３と枠体（ケースＫ１）とを用いて、操作部材１を傾倒動作可能に支持していることとなる。
【００５８】
連結壁２３ｒの第３穴部２３ｃには、後述するネジ部品（変更手段Ｓ８の第１ボルト８１）が挿入される。また、この第３穴部２３ｃは、側面視して、ケースＫ１の第３貫通孔Ｋ１ｃと同じ投影位置に設けられており、図３（ａ）に示すように、操作装置１０１の変更手段Ｓ８（第１ボルト８１）が臨まれるようになっている。
【００５９】
次に、操作装置１０１の固定部材３について説明する。図１３は、固定部材３を説明する図であって、図１３（ａ）は、固定部材３の上方斜視図であり、図１３（ｂ）は、固定部材３の下方斜視図である。固定部材３は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の合成樹脂材を成形して作製されており、図１３に示すように、矩形で平板状のベース板３ｖと、ベース板３ｖの四方端から下方に延設された側壁３ｗと、から構成されて、下方が開放された箱状形状に形成されている。そして、操作装置１０１が組み立てられた際には、固定部材３は、図６及び図７に示すように、支持体２の傾倒部材２３に載置されて、可動側磁性体ＭＭ及び対向側磁性体ＴＭの上方を覆うようにして配設される。その際には、図７（ｂ）に示すように、固定部材３と傾倒部材２３とで、対向側磁性体ＴＭの一部を挟持して支持するように構成されている。
【００６０】
また、固定部材３のベース板３ｖには、図１３に示すように、中央部分に円形形状の第１貫通穴３ａが設けられているとともに、第１貫通穴３ａを挟んだ両側にそれぞれ２つの第２貫通穴３ｂ（全部で４つ）が設けられている。この第１貫通穴３ａには、図６に示すように、操作部材１の操作軸１１が挿通されるようになり、第１貫通穴３ａは、操作部材１の可動が可能な大きさで形成されている。また、４つの第２貫通穴３ｂは、上面視して、ケースＫ１の第２貫通孔Ｋ１ｂと同じ投影位置に設けられており、図２に示すように、操作装置１０１の変更手段Ｓ８が臨まれるようになっている。
【００６１】
また、固定部材３の側壁３ｗには、その下方端に、後述するストッパー部６が設けられている。このストッパー部６が設けられている部分は、固定部材３と支持体２の傾倒部材２３とで対向側磁性体ＴＭの一部を挟持している部分に相当し、この部分には、前述したように、傾倒部材２３側にもストッパー部６が設けられている。
【００６２】
次に、操作装置１０１の傾倒側磁性体ＫＭ及び傾倒側基体部ＫＬ５について説明する。先ず、操作装置１０１の傾倒側磁性体ＫＭは、図７（ａ）及び図１０（ａ）に示すように、永久磁石ＥＭ４と永久磁石ＥＭ４の３面を囲むように配設されたヨークＹＭ４とからなる磁性体であり、操作部材１が第１ポジションＰ１に移動した際に（図７（ａ）の状態）、傾倒側基体部ＫＬ５と当接または近接する第１傾倒磁石Ｋ１４と、操作部材１が第２ポジションＰ２に移動した際に、傾倒側基体部ＫＬ５と当接または近接する第２傾倒磁石Ｋ２４と、を組み合わせて構成されている。そして、傾倒側磁性体ＫＭの第１傾倒磁石Ｋ１４及び第２傾倒磁石Ｋ２４は、支持体２の傾倒部材２３に配設されて固定されて、操作部材１の第１方向Ｄ１への傾倒動作と連動して傾倒動作を行うように構成されている。なお、傾倒側磁性体ＫＭを配設する際には、傾倒側基体部ＫＬ５と対向する対向面以外の部分をヨークＹＭ４が永久磁石ＥＭ４を覆うようにした向きで配設する。
【００６３】
次に、操作装置１０１の傾倒側基体部ＫＬ５について説明する。傾倒側基体部ＫＬ５は、鉄等の軟磁性体からなり、図６及び図７に示すように、方形で板状形状をしており、図示はしていないが、ケースＫ１に固定されている。そして、傾倒側基体部ＫＬ５の第１方向Ｄ１（図６に示すＸ方向）の両側には、図７（ａ）に示すように、傾倒側磁性体ＫＭが対向配置されるように構成されている。
【００６４】
また、傾倒側基体部ＫＬ５には、図９に示すように、可動側磁性体ＭＭと対向する位置に、円形形状で貫通した貫通穴ＫＬ５ｈが４つ形成されている（図９では１つが隠れている）。これにより、傾倒側基体部ＫＬ５を下方側（図９に示すＺ２方向側）から見ると、可動側磁性体ＭＭがこの貫通穴ＫＬ５ｈから臨まれる。但し、後述する変更手段Ｓ８が、可動側磁性体ＭＭとの間に配設されているので、変更手段Ｓ８も同時に臨まれる。
【００６５】
ここで、操作部材１が第１ポジションＰ１と第２ポジションＰ２とを移動する第１方向Ｄ１（図５（ｂ）を参照）の動きについて説明する。
【００６６】
先ず、図７（ｂ）に示す基準位置である第１ポジションＰ１から、操作者によりＸ１方向に傾倒操作がされて基準位置である第２ポジションＰ２に操作部材１が位置する際には、軟磁性体の傾倒側基体部ＫＬ５と傾倒側磁性体ＫＭ（第２傾倒磁石Ｋ２４）とは対向して配置されているので、傾倒側基体部ＫＬ５と第２傾倒磁石Ｋ２４とが引き合うようになる。そして、操作部材１が第２ポジションＰ２に留まり、操作部材１の傾倒状態がそのまま維持されるようになる。同時に、第１ポジションＰ１（図６（ｂ）に示す状態）で互いに引き合っていた傾倒側基体部ＫＬ５と第１傾倒磁石Ｋ１４とが引き剥がされるので、操作者に対して、強い吸引状態から弱い吸引状態への変化による節度感を与えることができる。
【００６７】
次に、基準位置である第２ポジションＰ２から、操作者によりＸ２方向に傾倒操作がされて基準位置である第１ポジションＰ１（図６（ｂ）に示す状態）に操作部材１が位置する際には、同様に軟磁性体の傾倒側基体部ＫＬ５と傾倒側磁性体ＫＭ（第１傾倒磁石Ｋ１４）とは対向して配置されているので、傾倒側基体部ＫＬ５と第１傾倒磁石Ｋ１４とが引き合うようになる。そして、操作部材１が第１ポジションＰ１に留まり、操作部材１の傾倒状態がそのまま維持されるようになる。同時に、第２ポジションＰ２で互いに引き合っていた傾倒側基体部ＫＬ５と第２傾倒磁石Ｋ２４とが引き剥がされるので、操作者に対して、強い吸引状態から弱い吸引状態への変化による節度感を与えることができる。
【００６８】
このように、永久磁石ＥＭ４と軟磁性体の傾倒側基体部ＫＬ５という簡単な部品で、強い吸引力を生じさせることができ、操作部材１を第１ポジションＰ１及び第２ポジションＰ２に容易に固定することができる。更に、この永久磁石ＥＭ４がヨークＹＭ４で覆われているので、簡単な構成で、より強い吸引力を生じさせることができる。
【００６９】
次に、操作装置１０１の対向側磁性体ＴＭ及び可動側磁性体ＭＭについて説明する。図１４は、本発明の対向側磁性体ＴＭ及び可動側磁性体ＭＭを説明する図であって、図１４（ａ）は、対向側磁性体ＴＭの斜視図であり、図１４（ｂ）は、可動側磁性体ＭＭの斜視図である。図１５は、本発明の第１実施形態の対向側磁性体ＴＭ及び可動側磁性体ＭＭを説明する図であって、図１５（ａ）は、図１０（ｂ）に示す第１可動側磁性体ＭＦ１４を省略した側面図であり、図１５（ｂ）は、図１０（ｂ）に示す第２可動側磁性体ＭＦ２４を省略した側面図である。
【００７０】
先ず、操作装置１０１の対向側磁性体ＴＭは、図１４（ａ）に示すように、永久磁石ＥＭ４と永久磁石ＥＭ４の四方を囲むように配設されたホルダＨＤ４とから構成されており、図１５に示すように、傾倒軸２１ｊを挟んで設けられた第１対向側磁性体ＴＦ１４と第２対向側磁性体ＴＦ２４を有している。なお、本発明の第１実施形態では、操作部材１が傾倒操作される一方向側（図１５に示すＹ１方向側）に配設される対向側磁性体ＴＭを第１対向側磁性体ＴＦ１４とし、他方向側（図１５に示すＹ２方向側）に配設される対向側磁性体ＴＭを第２対向側磁性体ＴＦ２４としている。
【００７１】
また、対向側磁性体ＴＭのホルダＨＤ４は、図１４（ａ）に示すように、永久磁石ＥＭ４を収容できるような枠状に形成されており、長手方向（図１４（ａ）に示すＸ方向）に延設され、長手方向の両端側には、突設された凸部ＨＤ４ｔがそれぞれ形成されている。そして、図７（ｂ）に示すように、この凸部ＨＤ４ｔが固定部材３と傾倒部材２３とに挟持されることにより、対向側磁性体ＴＭ（第１対向側磁性体ＴＦ１４及び第２対向側磁性体ＴＦ２４）が固定される。
【００７２】
また、対向側磁性体ＴＭのホルダＨＤ４には、傾倒部材２３の第３穴部２３ｃと対向する片側の側面に、図１４（ａ）に示すように、ホルダＨＤ４の枠を貫通する孔部ＨＤ４ｈが２つ設けられている。この孔部ＨＤ４ｈには、ネジ溝（後述する変更手段Ｓ８でもある）が切られており、後述するネジ部品（変更手段Ｓ８の第１ボルト８１）が装着される。なお、ホルダＨＤ４として、合成樹脂等の非磁性の材料を用いたが、鉄等の軟磁性体を用い、永久磁石ＥＭ４のヨークの機能を持たせても良い。
【００７３】
次に、操作装置１０１の可動側磁性体ＭＭは、鉄等の軟磁性体からなり、図９及び図１０（ｂ）に示すように、板状部分が対向側磁性体ＴＭと対向して配設されており、本発明の第１実施形態では、図１５（ｂ）に示す第１対向側磁性体ＴＦ１４の下方に対向して配設された第１可動側磁性体ＭＦ１４と、図１５（ａ）に示す第２対向側磁性体ＴＦ２４の上方に対向して配設された第２可動側磁性体ＭＦ２４と、を一組有して構成されている。
【００７４】
更に、本発明の第１実施形態では、図１５（ｂ）に示す第２対向側磁性体ＴＦ２４の下方に対向して配設された第１可動側磁性体ＭＦ１４と、図１５（ａ）に示す第１対向側磁性体ＴＦ１４の上方に対向して配設された第２可動側磁性体ＭＦ２４と、をもう一組有して構成されている。つまり、第１可動側磁性体ＭＦ１４と第２可動側磁性体ＭＦ２４の組合せで、二組有していることとなる。
【００７５】
そして、１組の第１可動側磁性体ＭＦ１４と第２可動側磁性体ＭＦ２４とは、支持体２の傾倒軸２１ｊを挟んでそれぞれ設けられており、第１可動側磁性体ＭＦ１４及び第２可動側磁性体ＭＦ２４の一端側が傾倒軸２１ｊに回動可能に遊嵌されている。また、もう一組の方の第１可動側磁性体ＭＦ１４及び第２可動側磁性体ＭＦ２４も同様に、支持体２の傾倒軸２１ｊを挟んでそれぞれ設けられており、第１可動側磁性体ＭＦ１４及び第２可動側磁性体ＭＦ２４の一端側が傾倒軸２１ｊに回動可能に遊嵌されている。
【００７６】
このように構成されていると、操作部材１が一方向（図１５に示すＹ１方向）に傾倒操作された際に、傾倒操作側にある基体部１２の第１押圧部１ｐにより、一方向側にある第１可動側磁性体ＭＦ１４が押圧され、更に傾倒操作が同じ向きに継続された際に、傾倒操作側と反対側（図１５に示すＹ２方向側）にある基体部１２の第２押圧部１ｑにより、反対側（他方向側）にある第２可動側磁性体ＭＦ２４が押圧されるようになる。つまり、操作部材１が一方向に傾倒操作された際に、１組の第１可動側磁性体ＭＦ１４と第２可動側磁性体ＭＦ２４が順次押圧されることとなる。
【００７７】
一方、操作部材１が他方向（図１５に示すＹ２方向）に傾倒操作された際に、傾倒操作側、つまり他方向側にある基体部１２の第１押圧部１ｐにより、他方向側にある第１可動側磁性体ＭＦ１４が押圧され、更に傾倒操作が同じ向きに継続された際に、傾倒操作側と反対側、つまり一方向側（図１５に示すＹ１方向側）にある基体部１２の第２押圧部１ｑにより、一方向側にある第２可動側磁性体ＭＦ２４が押圧されるようになる。つまり、操作部材１が他方向に傾倒操作された際に、もう１組の第１可動側磁性体ＭＦ１４と第２可動側磁性体ＭＦ２４が順次押圧されることとなる。
【００７８】
また、可動側磁性体ＭＭ（第２可動側磁性体ＭＦ２４）には、図１４（ｂ）に示すように、上下（図１４（ｂ）に示すＺ方向）に貫通する穴部ＭＭｈがそれぞれ２つ設けられている。また、図１４（ｂ）では、第１可動側磁性体ＭＦ１４側が図示されていないが、同様にして第１可動側磁性体ＭＦ１４（可動側磁性体ＭＭ）にも穴部ＭＭｈがそれぞれ２つ設けられている。そして、穴部ＭＭｈには、ネジ溝（後述する変更手段Ｓ８でもある）が切られており、図１０に示すように、ネジ部品（変更手段Ｓ８の第２ボルト８２）が装着されている。
【００７９】
また、第１可動側磁性体ＭＦ１４に設けられた穴部ＭＭｈは、底面視して、傾倒側基体部ＫＬ５の貫通穴ＫＬ５ｈと同じ投影位置に設けられているとともに、第２可動側磁性体ＭＦ２４に設けられた穴部ＭＭｈは、上面視して、ケースＫ１の第２貫通孔Ｋ１ｂ及び固定部材３の第２貫通穴３ｂと同じ投影位置に設けられている。これにより、傾倒側基体部ＫＬ５を底面視すると、可動側磁性体ＭＭ（第１可動側磁性体ＭＦ１４）及び変更手段Ｓ８が臨まれるとともに、車両用シフト装置５００を上面視すると、図２に示すように、可動側磁性体ＭＭ（第２可動側磁性体ＭＦ２４）及び変更手段Ｓ８が臨まれるようになる。
【００８０】
次に、操作装置１０１のストッパー部６について説明する。ストッパー部６は、操作部材１が基準位置（第１ポジションＰ１或いは第２ポジションＰ２）から傾倒されて次の複数のポジションに位置する際に、対向側磁性体ＴＭの傾倒動作を止める機能を有している。つまり、本発明の第１実施形態では、対向側磁性体ＴＭの一部を挟持している固定部材３及び傾倒部材２３に設けられている。
【００８１】
以下に、図１０（ａ）の側面図、図１６及び図１７に示す模式図を交えながら、操作装置１０１における第２方向Ｄ２への動きとストッパー部６の詳細について説明することとする。なお、第２方向Ｄ２に移動する動きについては、この第１ポジションＰ１或いは第２ポジションＰ２を基準位置として（図６（ｂ）を参照）、操作者の傾倒操作によって行われるが、ここでは、第２ポジションＰ２を基準位置とした動きについて詳細に説明する。図１６は、本発明の第１実施形態の操作装置１０１における動作を説明する模式図であって、図１６（ａ）は、基準位置の状態の図であり、図１６（ｂ）は、一方向（Ｙ１方向）に傾倒した状態の図であり、図１６（ｃ）は、図１６（ｂ）より更に一方向（Ｙ１方向）に傾倒した状態の図である。図１７は、本発明の第１実施形態の操作装置１０１における動作を説明する模式図であって、図１７（ａ）は、図１６（ａ）と同じ基準位置の状態の図であり、図１７（ｂ）は、他方向（Ｙ２方向）に傾倒した状態の図であり、図１７（ｃ）は、図１７（ｂ）より更に他方向（Ｙ２方向）に傾倒した状態の図である。
【００８２】
先ず、操作者により操作部材１が図１６（ａ）に示す基準位置（第２ポジションＰ２）から一方向（図１５に示すＹ１方向）に傾倒操作されると、傾倒軸（第１傾倒軸）２１ｊを回動軸として操作部材１の回動が行われ、傾倒操作側にある基体部１２の第１押圧部１ｐが一方向側にある第１可動側磁性体ＭＦ１４を押圧し、第１可動側磁性体ＭＦ１４が下方に移動するようになる。一方、傾倒操作側にある第１対向側磁性体ＴＦ１４の凸部ＨＤ４ｔを挟持している傾倒部材２３に設けられたストッパー部６（図１２に示すストッパー部６ａ）が第１対向側磁性体ＴＦ１４の傾倒動作を止めるので、図１６（ｂ）に示すように、第１可動側磁性体ＭＦ１４と第１対向側磁性体ＴＦ１４との吸着が外れるようになる。そして、操作部材１は、基準位置（第２ポジションＰ２）から前１段ポジションＳ２１（図５（ｂ）を参照）に位置するようになる。従って、この強い吸引状態から弱い吸引状態への変化により、第２ポジションＰ２から前１段ポジションＳ２１に移動する際の節度感（クリック感）が得られるようになる。
【００８３】
更に、操作者により一方向（Ｙ１方向）への傾倒操作が継続されると、操作部材１の更なる回動が行われ、傾倒操作側と反対側（図１５に示すＹ２方向側）にある基体部１２の第２押圧部１ｑが反対側にある第２可動側磁性体ＭＦ２４を押圧し、第２可動側磁性体ＭＦ２４が上方に移動するようになる。一方、反対側にある第２対向側磁性体ＴＦ２４の凸部ＨＤ４ｔを挟持している固定部材３に設けられたストッパー部６（図１３（ｂ）に示すストッパー部６ｂ）が第２対向側磁性体ＴＦ２４の傾倒動作を止めるので、図１６（ｃ）に示すように、第２可動側磁性体ＭＦ２４と第２対向側磁性体ＴＦ２４との吸着が外れるようになる。そして、操作部材１は、前１段ポジションＳ２１から前２段ポジションＳ２２（図５（ｂ）を参照）に位置するようになる。従って、この強い吸引状態から弱い吸引状態への変化により、前１段ポジションＳ２１から前２段ポジションＳ２２に移動する際の節度感（クリック感）が同様に得られるようになる。
【００８４】
以上のように構成された本発明の第１実施形態の操作装置１０１は、操作者により操作部材１が一方向に傾倒操作されると、ストッパー部６ａに止められた第１対向側磁性体ＴＦ１４と第１可動側磁性体ＭＦ１４との吸着が外れて、次にストッパー部６ｂに止められた第２対向側磁性体ＴＦ２４と第２可動側磁性体ＭＦ２４との吸着が外れるようになる。このことにより、各ポジション（前１段ポジションＳ２１、前２段ポジションＳ２２）に対応して、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭを容易に離反させることができる。従って、節度感を有した操作装置１０１を容易に作製することができる。
【００８５】
また、本発明の第１実施形態では、操作部材１をＹ１方向に傾倒させて、図１６（ｂ）及び図１６（ｃ）に示す一例のように、可動側磁性体ＭＭ（第１可動側磁性体ＭＦ１４及び第２可動側磁性体ＭＦ２４）と対向側磁性体ＴＭ（第１対向側磁性体ＴＦ１４及び第２対向側磁性体ＴＦ２４）とが離反した際に、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとがそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとを配設している。これにより、各ポジション（前１段ポジションＳ２１、前２段ポジションＳ２２）において、操作者による傾倒操作の力が取り除かれたときに、引き剥がされた可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとが互いの吸引力により再び吸引することとなる。このことにより、自動復帰のための付勢部材等を使用しなくても、操作部材１を基準位置に自動復帰させることができる。
【００８６】
また、上述した複数の可動側磁性体ＭＭと複数の対向側磁性体ＴＭとの配設位置関係の他に、下記のような配設位置関係にして複数の可動側磁性体ＭＭと複数の対向側磁性体ＴＭとを配設しても良い。つまり、初めの一対の第１磁性体ＭＴ１４と第２磁性体ＭＴ２４とが離反してから次の一対の第１磁性体ＭＴ１４と第２磁性体ＭＴ２４とが離反する迄に、初めの一対の第１磁性体ＭＴ１４と第２磁性体ＭＴ２４とをそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に配設するようにし、次の一対の第１磁性体ＭＴ１４と第２磁性体ＭＴ２４とが離反した際に、初めの一対の第１磁性体ＭＴ１４と第２磁性体ＭＴ２４の間に働く吸引力が消失したとしても、次の一対の第１磁性体ＭＴ１４と第２磁性体ＭＴ２４とをそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に配設するようにすると良い。これにより、操作者による傾倒操作の力が取り除かれたときに、先ず、次の一対の第１磁性体ＭＴ１４と第２磁性体ＭＴ２４との吸着が行われ、次に、初めの一対の第１磁性体ＭＴ１４と第２磁性体ＭＴ２４との吸着が行われて、自動復帰のための付勢部材等を使用しなくても、操作部材１を基準位置に自動復帰させることができる。
【００８７】
本発明の第１実施形態では、もう一組の第１可動側磁性体ＭＦ１４及び第２可動側磁性体ＭＦ２４を有しているので、以上のようなＹ１方向への動きは、操作者によるＹ２方向への傾倒操作の際にも、以下のように同様に行われる。
【００８８】
先ず、操作者により操作部材１が図１７（ａ）に示す基準位置（第２ポジションＰ２）から他方向（図１５に示すＹ２方向）に傾倒操作されると、傾倒軸（第１傾倒軸）２１ｊを回動軸として操作部材１の回動が行われ、傾倒操作側にある基体部１２の第１押圧部１ｐが他方向側にある第１可動側磁性体ＭＦ１４を押圧し、第１可動側磁性体ＭＦ１４が下方に移動するようになる。一方、傾倒操作側にある第２対向側磁性体ＴＦ２４の凸部ＨＤ４ｔを挟持している傾倒部材２３に設けられたストッパー部６（図１２に示すストッパー部６ｃ）が第２対向側磁性体ＴＦ２４の傾倒動作を止めるので、図１７（ｂ）に示すように、第１可動側磁性体ＭＦ１４と第２対向側磁性体ＴＦ２４との吸着が外れるようになる。そして、操作部材１は、基準位置（第２ポジションＰ２）から後１段ポジションＳ２３（図５（ｂ）を参照）に位置するようになる。従って、この強い吸引状態から弱い吸引状態への変化により、第２ポジションＰ２から後１段ポジションＳ２３に移動する際の節度感（クリック感）が得られるようになる。
【００８９】
更に、操作者により他方向（Ｙ２方向）への傾倒操作が継続されると、操作部材１の更なる回動が行われ、傾倒操作側と反対側（図１５に示すＹ１方向側）にある基体部１２の第２押圧部１ｑが反対側にある第２可動側磁性体ＭＦ２４を押圧し、第２可動側磁性体ＭＦ２４が上方に移動するようになる。一方、反対側にある第１対向側磁性体ＴＦ１４の凸部ＨＤ４ｔを挟持している固定部材３に設けられたストッパー部６（図１３（ｂ）に示すストッパー部６ｄ）が第１対向側磁性体ＴＦ１４の傾倒動作を止めるので、図１７（ｃ）に示すように、第２可動側磁性体ＭＦ２４と第１対向側磁性体ＴＦ１４との吸着が外れるようになる。そして、操作部材１は、後１段ポジションＳ２３から後２段ポジションＳ２４（図５（ｂ）を参照）に位置するようになる。従って、この強い吸引状態から弱い吸引状態への変化により、後１段ポジションＳ２３から後２段ポジションＳ２４に移動する際の節度感（クリック感）が同様に得られるようになる。
【００９０】
以上のように構成された本発明の第１実施形態の操作装置１０１は、操作者により操作部材１が他方向に傾倒操作されると、ストッパー部６ｃに止められた第２対向側磁性体ＴＦ２４と第１可動側磁性体ＭＦ１４との吸着が外れて、次にストッパー部６ｄに止められた第１対向側磁性体ＴＦ１４と第２可動側磁性体ＭＦ２４との吸着が外れるようになる。このことにより、各ポジション（後１段ポジションＳ２３から後２段ポジションＳ２４）に対応して、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭを容易に離反させることができる。このようにして、本発明の第１実施形態の操作装置１０１は、対向側磁性体ＴＭの数を増やすこと無しに、他方向の傾倒操作にも対応することができ、節度感を有した操作装置１０１を容易に作製することができる。
【００９１】
以上説明したように、操作装置１０１のストッパー部６は、操作者による基準位置からの傾倒操作を受けて、操作部材１が位置する複数のポジションのそれぞれに対応して設けられている。つまり、図５（ｂ）に示す前方ポジションＳ１１及び前１段ポジションＳ２１にはストッパー部６ａ、前２段ポジションＳ２２にはストッパー部６ｂ、後方ポジションＳ１３及び後１段ポジションＳ２３にはストッパー部６ｃ、後２段ポジションＳ２４にはストッパー部６ｄ、が対応して設けられている。
【００９２】
以上のように、本発明の第１実施形態の操作装置１０１は、第２方向Ｄ２への傾倒動作を行うことができる。つまり、操作部材１が基準位置から傾倒されて複数のポジションに位置する際には、各複数のポジションに対応したストッパー部６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）をそれぞれ有しているので、例えば基準位置（第２ポジションＰ２）から次のポジション（前１段ポジションＳ２１或いは後１段ポジションＳ２３）、次のポジション（前１段ポジションＳ２１或いは後１段ポジションＳ２３）から更に次のポジション（前２段ポジションＳ２２或いは後２段ポジションＳ２４）への切り換えに際し、それぞれに設けられたストッパー部６（ストッパー部６ａ或いはストッパー部６ｃ、ストッパー部６ｂ或いはストッパー部６ｄ）により対向側磁性体ＴＭ（第１対向側磁性体ＴＦ１４、第２対向側磁性体ＴＦ２４）の傾倒動作が止められる。例えば操作部材１が第１ポジションＰ１（基準位置）に位置する際には、基準位置（第１ポジションＰ１）から次のポジション（前方ポジションＳ１１或いは後方ポジションＳ１３）への切り換えに際し、それぞれに設けられたストッパー部６（ストッパー部６ａ或いはストッパー部６ｃ）により対向側磁性体ＴＭ（第１対向側磁性体ＴＦ１４、第２対向側磁性体ＴＦ２４）の傾倒動作が止められる。
【００９３】
これにより、各ポジション（前１段ポジションＳ２１或いは前方ポジションＳ１１、前２段ポジションＳ２２、後１段ポジションＳ２３或いは後方ポジションＳ１３、後２段ポジションＳ２４）において、可動側磁性体ＭＭ及び対向側磁性体ＴＭとが引き剥がされて、お互い離反するようになり、その際の強い吸引状態から弱い吸引状態への変化で節度感を出すことができる。このことにより、従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、操作装置１０１の耐久性が優れている。
【００９４】
最後に、操作装置１０１の変更手段Ｓ８について説明する。図１８は、本発明の第１実施形態の操作装置１０１における変更手段Ｓ８の作用を説明する模式図である。
【００９５】
変更手段Ｓ８は、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとの相対位置を変える手段であって、その構造が簡単なねじ機構を用いて構成している。つまり、変更手段Ｓ８のねじ機構として、図９に示すＹ方向の設けられた第１ボルト８１（オスネジ）と対向側磁性体ＴＭのホルダＨＤ４の孔部ＨＤ４ｈ（図１４を参照）に切られたネジ溝（メスネジ）と、並びに、図１０に示すＺ方向の設けられた第２ボルト８２（オスネジ）と可動側磁性体ＭＭの穴部ＭＭｈ（図１４を参照）に切られたネジ溝（メスネジ）との組合せを用いている。そして、変更手段Ｓ８は、図１５に示すように、対向側磁性体ＴＭの近傍に配設され、変更手段Ｓ８の第１ボルト８１は、対向側磁性体ＴＭのホルダＨＤ４に係合され（ねじ込まれ）ているとともに、変更手段Ｓ８の第２ボルト８２は、可動側磁性体ＭＭの穴部ＭＭｈに係合されて（ねじ込まれて）対向側磁性体ＴＭに当接、或いは当接可能な位置に配設されている。なお、図示はしていないが、第１ボルト８１は、回動可能であるが、例えばケースＫ１に抑えられて、水平方向（Ｙ方向）の移動が規制されている。
【００９６】
このように構成された変更手段Ｓ８は、先ず、第１ボルト８１を回動させることにより、永久磁石ＥＭ４を収容したホルダＨＤ４を水平方向（図１８に示すＹ１方向及びＹ２方向）に移動させて、対向側磁性体ＴＭの水平方向の位置を簡単に移動することができる。これにより、傾倒軸２１ｊに対する対向側磁性体ＴＭの位置を変えて傾倒軸２１ｊと対向側磁性体ＴＭとの間隔距離（図１８に示すＬ１）を変えることができる。このことにより、対向側磁性体ＴＭと可動側磁性体ＭＭとの吸引力が働く位置（作用点）と傾倒軸２１ｊの位置（支点）との距離（間隔距離、Ｌ１）が変わるので、操作者が操作する位置（力点）と傾倒軸２１ｊの位置との間隔距離（図１８に示すＬ２）との関係（Ｌ１／Ｌ２のレーバー比）から（“てこの原理”により）、操作者の受ける力が変わるようになる。具体的には、間隔距離（Ｌ１）を長くすると操作者に与える力を強くすることができ、間隔距離（Ｌ１）を短くすると操作者に与える力を弱くすることができる。
【００９７】
一方、変更手段Ｓ８は、第２ボルト８２を回動させることにより、永久磁石ＥＭ４を垂直方向（図１８に示すＺ１方向及びＺ２方向）に移動させて、対向側磁性体ＴＭの垂直方向の位置を簡単に移動することができる。これにより、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとの間隔距離を変えることができ、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとの間に働く吸引力を変えることができる。例えば、第１対向側磁性体ＴＦ１４を上方側（図１８に示すＺ１方向側）に移動させると、第１対向側磁性体ＴＦ１４と第１可動側磁性体ＭＦ１４との吸引力を低下させるとともに、第１対向側磁性体ＴＦ１４と第２可動側磁性体ＭＦ２４との吸引力を向上させることができる。このため、操作者による一方向側（Ｙ１方向側）への傾倒操作の際に、最初のポジションへの傾倒操作（１段目の傾倒操作）に対して操作者の受ける力を弱めることができるとともに、他方向側（Ｙ２方向側）への傾倒操作の際に、２段目の傾倒操作に対して操作者の受ける力を強めることができる。このようにして、操作者の受ける力を容易に変えることができる。
【００９８】
このようにして、ネジ（第１ボルト８１及び第２ボルト８２）を回すという簡単な操作で、対向側磁性体ＴＭの位置を容易に動かすことができ、操作者に対する操作荷重感や節度感等の操作感触を容易に変えることができる。また、変更手段Ｓ８として、その構造が簡単なねじ機構を用いて構成しているので、操作装置１０１を容易に作製することができる。
【００９９】
以上に説明してきたように、本発明の第１実施形態の操作装置１０１は、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２への傾倒操作を好適に行うことができるので、図５（ａ）に示すシフトの配置（シフトパターン）を有した車両用シフト装置５００に好適に適用することができる。つまり、操作装置１０１の第１方向Ｄ１への傾倒操作では、操作部材１の第１ポジションＰ１と第２ポジションＰ２との間の傾倒操作が行え、車両用シフト装置５００は、マニュアルモード“Ｍ”とドライブモード“Ｄ”との間の節度感を有したシフト操作を行うことができる。また、操作装置１０１の第２方向Ｄ２への傾倒操作では、各ポジション（前１段ポジションＳ２１或いは前方ポジションＳ１１、前２段ポジションＳ２２、第２ポジションＰ２或いは第１ポジションＰ１、後１段ポジションＳ２３或いは後方ポジションＳ１３、後２段ポジションＳ２４）間の傾倒操作が行え、車両用シフト装置５００は、リバースモード“Ｒ”、ニュートラルモード“Ｎ”及びドライブモード“Ｄ”の節度感を有したシフト操作を行うことができる。しかも従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れた車両用シフト装置５００を提供することができる。
【０１００】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば次のように変形して実施することができ、これらの実施形態も本発明の技術的範囲に属する。
【０１０１】
＜変形例１＞＜変形例２＞
上記第１実施形態では、変更手段Ｓ８として、対向側磁性体ＴＭを移動して、対向側磁性体ＴＭと傾倒軸２１ｊとの間隔距離、或いは、対向側磁性体ＴＭと可動側磁性体ＭＭとの間隔距離の両方とも変える機構を有した構成としたが、これに限るものではなく、少なくとも一方を変える構成でも良い（変形例１）。また、対向側磁性体ＴＭを移動して対向側磁性体ＴＭと可動側磁性体ＭＭとの間隔距離を変える構成としたが、これに限るものではなく、可動側磁性体ＭＭを移動して対向側磁性体ＴＭと可動側磁性体ＭＭとの間隔距離を変える構成としても良い（変形例２）。
【０１０２】
＜変形例３＞
上記第１実施形態では、変更手段Ｓ８としてその構造が簡単なねじ機構を好適に用いて構成したが、これに限るものではなく、例えば、ギアとカムを組み合わせたメカニカル機構でも良い。
【０１０３】
＜変形例４＞
上記第１実施形態では、対向側磁性体ＴＭ（第１対向側磁性体Ｔ１４及び第２対向側磁性体Ｔ２４）の大きさや形状を同じにして、磁界の強さを同じにした構成としたが、対向側磁性体ＴＭの大きさや形状を変えて、左右で違う磁界の強さにしても良い。これにより、第２方向Ｄ２での操作感を変えることができる。
【０１０４】
＜変形例５＞
上記第１実施形態では、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとが互いに吸引される位置、つまり当接している位置或いは少し離間している位置になるように対向配置するように好適に構成したが、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとの間に、合成樹脂で作製された緩衝部材を設ける構成でも良い。これにより、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとが吸着して当接する際の衝撃を和らげることができ、当接による音の発生や対向側磁性体ＴＭの損傷を低減することができる。
【０１０５】
＜変形例６＞
上記第１実施形態において、対向側磁性体ＭＴの凸部ＨＤ４ｔとストッパー部６との間に、合成樹脂で作製された緩衝部材を設ける構成でも良い。これにより、凸部ＨＤ４ｔとストッパー部６とが当接する際の衝撃を和らげることができ、当接による音の発生を低減することができる。
【０１０６】
＜変形例７＞
上記第１実施形態では、位置検出手段として、回転型可変抵抗器を好適に用いたが、これに限るものではない。例えば磁気式のセンサを用い、操作部材１の動きを検出するようにしても良い。
【０１０７】
本発明は上記実施の形態に限定されず、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
１      操作部材
１ｐ    第１押圧部
１ｑ    第２押圧部
１１    操作軸
１２    基体部
２      支持体
２１ｊ  傾倒軸（第１傾倒軸）
ＭＭ      可動側磁性体
ＭＦ１４  第１可動側磁性体
ＭＦ２４  第２可動側磁性体
ＴＭ    対向側磁性体
ＴＦ１４  第１対向側磁性体
ＴＦ２４  第２対向側磁性体
ＥＭ４    永久磁石
６、６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ  ストッパー部
Ｓ８    変更手段
１０１  操作装置
５０Ｃ  制御部
５０Ｎ  シフトノブ
５００  車両用シフト装置
【図１】
0006432984.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006432984.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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