(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の線状体を支持する本体と、
一対の前記線状体に外嵌される管体を有する移動体とを備え、
前記移動体を一対の前記線状体に沿って移動可能に構成された硝子体手術器具であって、
前記線状体は、通電可能な材料からなり、基端側に端子部が設けられ、先端側に把持部が設けられており、
前記管体は、電気絶縁性を有する材料からなり、一対の前記線状体を個別に収容する一対の収容路が形成されており、前記管体の先端面には、一対の前記線状体の間に介在される突部が設けられ、
前記管体を先端方向に進出させることにより、一対の前記線状体の前記把持部同士が接触し、発熱する硝子体手術器具。
【請求項２】
一対の線状体を支持する本体と、
一対の前記線状体に外嵌される管体を有する移動体とを備え、
前記移動体を一対の前記線状体に沿って移動可能に構成された硝子体手術器具であって、
前記線状体は、可撓性を有し、先端側が湾曲形状に癖付けられており、通電可能な材料からなり、基端側に端子部が設けられ、先端側に把持部が設けられており、
前記管体は、電気絶縁性を有する材料からなり、一対の前記線状体を個別に収容する一対の収容路が形成されており、
前記管体を先端方向に進出させることにより、前記管体の中心側において前記収容路の開口周縁と接触するとともに、一対の前記線状体の前記把持部同士が接触し、発熱する硝子体手術器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硝子体手術器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
硝子体手術に使用される器具として、例えば特許文献１に開示された構成が知られている。図５に示すように、この手術器具５０は、本体把持部５１と、本体把持部５１に対して軸方向に移動自在に取り付けられたピストン部材５２と、ピストン部材５２に対して軸方向に延びるように固定された管状部材５３と、管状部材５３に挿通されて本体把持部５１に固定された芯部材５４と、芯部材５４を収容しつつピストン部材５２の先端側に軸方向に移動可能に取り付けられた補強部材５５と、補強部材５５をピストン部材５２の先端方向に付勢するばね部材５６とを備えている。本体把持部５１は、一対の板ばね部５１ａ，５１ａを備えており、補強部材５５の先端部を強膜等の眼の表面に押し当てた状態で板ばね部５１ａ，５１ａを押圧することにより、クランク５９，５９を介してピストン部材５２および管状部材５３が進出するように構成されている。
【０００３】
図６は、図５のＡ部拡大図である。図６に示すように、芯部材５４の先端部にはセッシ５４ａが設けられており、上述した板ばね部５１ａ，５１ａの操作により管状部材５３が進出すると、セッシ５４ａが狭まり網膜表面の組織等を剥ぎ取ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−７２２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記従来の手術器具５０を用いた硝子体の手術においては、施術中に出血が生じた場合に、ジアテルミー器具等の他の手術器具を用いて止血を行う必要があり、施術が煩雑になり易いという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、硝子体手術を安全に効率良く行うことができる硝子体手術器具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明にかかる器具は、
一対の線状体を支持する本体と、
一対の前記線状体に外嵌される管体を有する移動体とを備え、
前記移動体を一対の前記線状体に沿って移動可能に構成された硝子体手術器具であって、
前記線状体は、通電可能な材料からなり、基端側に端子部が設けられ、先端側に把持部が設けられており、
前記管体は、電気絶縁性を有する材料からなり、一対の前記線状体を個別に収容する一対の収容路が形成されており、前記管体の先端面には、一対の前記線状体の間に介在される突部が設けられ、
前記管体を先端方向に進出させることにより、一対の前記線状体の前記把持部同士が接触し、発熱する硝子体手術器具である。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明にかかる他の器具は、
一対の線状体を支持する本体と、
一対の前記線状体に外嵌される管体を有する移動体とを備え、
前記移動体を一対の前記線状体に沿って移動可能に構成された硝子体手術器具であって、
前記線状体は、可撓性を有し、先端側が湾曲形状に癖付けられており、通電可能な材料からなり、基端側に端子部が設けられ、先端側に把持部が設けられており、
前記管体は、電気絶縁性を有する材料からなり、一対の前記線状体を個別に収容する一対の収容路が形成されており、
前記管体を先端方向に進出させることにより、前記管体の中心側において前記収容路の開口周縁と接触するとともに、一対の前記線状体の前記把持部同士が接触し、発熱する硝子体手術器具である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の硝子体手術器具によれば、硝子体手術を安全に効率良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る硝子体手術器具の断面図である。
【図２】図１に示す硝子体手術器具の要部拡大断面図である。
【図３】図１に示す硝子体手術器具の使用状態を示す断面図である。
【図４】図３に示す硝子体手術器具の要部拡大断面図である。
【図５】従来の硝子体手術器具の断面図である。
【図６】図５のＡ部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る硝子体手術器具の断面図である。図１に示すように、硝子体手術器具１は、本体１０および移動体２０を備えて構成されている。
【００１３】
本体１０は、支持部１２と、支持部１２の両側に設けられた操作部１３，１３とを備えており、互いに略平行に延びる一対の線状体１１，１１の基端側が支持部１２に固定されている。線状体１１は、通電可能な材料からなり、基端部に端子部１１ａを有する一方、先端に把持部１１ｂが設けられている。一対の線状体１１，１１の基端側には絶縁材１６が介在されている。
【００１４】
線状体１１は、全体として可撓性を有しており、把持部１１ｂ以外の部分が、銅などの電気抵抗率が低い金属材料から形成されている。把持部１１ｂは、線状体１１の他の部分よりも電気抵抗率が高い高抵抗金属材料（例えば、タングステン、コバルト、ニッケル、鉄、白金、クロム、チタンや、これらの合金等）により形成されている。一対の線状体１１，１１は、通常の状態で把持部１１ｂ，１１ｂ同士の間に隙間が生じるように、先端側が互いに離隔する方向に湾曲形状となるよう癖付けされている。高抵抗の把持部１１ｂは、例えば、全体が高抵抗の金属材料により形成された線状体１１の先端部以外を、低抵抗の金属材料からなるめっき膜等で被覆して形成することもできる。
【００１５】
支持部１２および操作部１３，１３は、合成樹脂材料等により一体成形することができ、支持部１２に対して操作部１３，１３の先端側を撓み変形可能に構成されている。操作部１３，１３の先端側は、両端が回動可能なアーム１４，１４を介して移動体２０に連結されている。支持部１２の先端側には受け部１５が支持されており、受け部１５は、移動体２０を移動可能に保持する。
【００１６】
移動体２０は、ブロック状の基体２１に管体２２が固定されており、管体２２が一対の線状体１１，１１に外嵌されている。管体２２は、合成樹脂パイプ等の電気絶縁性材料からなる直管状の部材であり、一対の線状体１１，１１の端子部１１ａ，１１ａと把持部１１ｂ，１１ｂとの間で、一対の線状体１１，１１に沿って移動可能とされている。基体２１の先端側には、管体２２に外嵌される管状の補強部材２３が、基体２１に対して移動可能に支持されている。補強部材２３は、ばね部材２４によって先端方向に付勢される。
【００１７】
図２は、図１に示す硝子体手術器具１の要部拡大断面図である。図１および図２に示すように、管体２２には、軸線を挟むようにして一対の収容路２２ｂ，２２ｂが長手方向に形成されており、それぞれの収容路２２ｂ，２２ｂに線状体１１，１１が個別に収容されている。また、管体２２の先端面における一対の収容路２２ｂ，２２ｂの間には、一対の線状体１１，１１の間に介在されるように突部２２ａが設けられている。
【００１８】
上記の構成を備える硝子体手術器具１は、一対の線状体１１，１１の端子部１１ａ，１１ａを、電源３０に接続して使用することができる。この硝子体手術器具１をセッシとして使用する場合には、一対の線状体１１，１１への通電は不要であるため、スイッチ３２はオフの状態にしておくことで上述した従来の手術器具５０（図４参照）と同様に使用することができる。すなわち、補強部材２３の先端を眼の表面Ｓに当接させて管体２２を眼内に挿入し、図３に示すように、操作部１３，１３を矢示方向に押圧して、管体２２を一対の線状体１１，１１に沿って先端方向に移動させることにより、一対の線状体１１，１１の把持部１１ｂ，１１ｂが互いに近接して閉じた状態になる。こうして、例えば網膜上の増殖膜等の組織を把持して、剥離除去することができる。把持部１１ｂ，１１ｂが閉じた状態においては、図４に示すように、線状体１１と収容路２２ｂの開口周縁との接触部ｃが、管体２２の中心側に位置することが好ましく、この接触部ｃから先端側の把持部１１ｂの弾性力を利用して、組織等を確実に把持することができる。操作部１３，１３の押圧力を緩めると、ばね部材２４の付勢力によって管体２２は後退し、把持部１１ｂ，１１ｂの間を拡げることができる。
【００１９】
硝子体手術器具１を用いた施術中に止血が必要になった場合には、スイッチ３２をオン状態にした後、操作部１３，１３を押圧して把持部１１ｂ，１１ｂ同士を接触させる。これにより、把持部１１ｂ，１１ｂ間が導通して一対の線状体１１，１１に電流が流れ、主として高抵抗の把持部１１ｂ，１１ｂにおいて発熱する。この把持部１１ｂ、１１ｂを出血部位に押し当てることにより、組織を凝固させて止血することができる。管体２２の先端面には、本実施形態のように、一対の線状体１１，１１の間に介在される突部２２ａを設けることが好ましく、操作部１３，１３を操作しない状態での把持部１１ｂ，１１ｂ間の導通を確実に防止することができる。止血の終了後は、スイッチ３２をオフにして、把持部１１ｂ，１１ｂの放熱後に硝子体手術器具１を再びセッシとして使用することができる。
【００２０】
このように、本実施形態の硝子体手術器具１は、従来のセッシと同様に組織の剥離除去等に使用することができるだけでなく、組織の剥離等に伴い止血が必要になった場合には、管体２２を眼内から引き抜くことなく、一対の線状体１１，１１に通電して把持部１１ｂ，１１ｂを発熱させることにより、組織をピンポイントで熱凝固させることができるので、硝子体手術の安全性・作業性を向上させることができる。
【００２１】
以上、本発明の一実施形態について詳述したが、本発明の硝子体手術器具は、必ずしも本実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば、補強部材を備えない従来のセッシにも適用可能である。
【符号の説明】
【００２２】
１  硝子体手術器具
１０  本体
１１  線状体
１１ａ  端子部
１１ｂ  把持部
１３  操作部
２０  移動体
２２  管体
２２ａ  突部
２２ｂ  収容路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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