(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト頭部を通過させる形状のボルト固定孔が設けられた被締結部材、
上記被締結部材の主面側から、上記ボルト固定孔に挿入可能であり、上記被締結部材を裏面部において締め付ける第一のボルト頭部と、上記第一のボルト頭部の裏面中央部から突出して二段構造となるように設けられ、上記ボルト固定孔に側面部を嵌合させて回転止めとする第二のボルト頭部と、上記第二のボルト頭部の裏面中央部から突出するボルト軸部を有するボルト、
上記被締結部材の主面側から上記ボルト軸部に挿入され、上記被締結部材を固定するナットを備え、
上記第一のボルト頭部の平面形状は、多角形であり、
上記第二のボルト頭部の平面形状は、上記第一のボルト頭部の平面形状である上記多角形の頂点部をカットした、頂点数が２倍の多角形であることを特徴とする締結固定機構部。
【請求項２】
ボルト頭部を通過させる形状のボルト固定孔が設けられた被締結部材、
上記被締結部材の主面側から、上記ボルト固定孔に挿入可能であり、上記被締結部材を裏面部において締め付ける第一のボルト頭部と、上記第一のボルト頭部の裏面中央部から突出して二段構造となるように設けられ、上記ボルト固定孔に側面部を嵌合させて回転止めとする第二のボルト頭部と、上記第二のボルト頭部の裏面中央部から突出するボルト軸部を有するボルト、
上記第一のボルト頭部の平面形状は、多角形であり、
上記被締結部材の主面側から上記ボルト軸部に挿入され、上記被締結部材を固定するナットを備え、
上記第一のボルト頭部の平面形状は、上記多角形の頂点部が広がりを持った形状であることを特徴とする締結固定機構部。
【請求項３】
上記被締結部材の上記ボルト固定孔に挿入された上記ボルトは、上記ボルト軸部を中心に、上記第二のボルト頭部の側面部を上記被締結部材の上記ボルト固定孔に嵌合する位置まで回転させるとともに、上記第一のボルト頭部の裏面側が上記被締結部材の裏面側に接する状態で固定されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の締結固定機構部。
【請求項４】
上記ボルト軸部の先端部に、外側に屈曲可能な突起部を形成したことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の締結固定機構部。
【請求項５】
上記第一のボルト頭部の裏面部の、上記第二のボルト頭部との境界部に、締め付けによって上記被締結部材と接触する爪部を形成したことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の締結固定機構部。
【請求項６】
上記被締結部材の主面と上記ナットの間に、ワッシャーを介在させたことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の締結固定機構部。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項記載の締結固定機構部を用いたスイッチギヤの筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数よりなる被締結部材をボルトとナットによって締結固定する締結固定機構部およびこれを用いたスイッチギヤの筐体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、複数枚の平板は、ボルトとナットとの組み合わせによって締結固定が可能である。ボルトを用いた締結固定の場合、ボルト頭部とナットを、被締結部材の主面と裏面とでそれぞれスパナ等の工具にて嵌合させ、締結する必要がある。
また、被締結部材とボルト頭部を部分的に嵌合させ、締結固定時のボルトの回転を防止する構造が示されている（例えば特許文献１参照)。
さらに、ボルトとナットで被締結部材を固定する場合に、ボルト頭部と被締結部材との間に介在させる皿バネの構造において、皿バネの周囲に廻り止め突起を設け、被締結部材の凹部に嵌合させる技術が示されている(例えば特許文献２参照)。
また、ボルト頭部の裏面側に、ボルトの回転を規制する爪を設ける技術が示されている(例えば特許文献３参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１０８１４４号公報
【特許文献２】特開平１０−１８４６５３号公報
【特許文献３】実用新案第３０４５０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的なボルトとナットによる締結固定においては、ボルト側とナット側をそれぞれスパナ等の工具に嵌合させて作業をする必要があり、被締結部材の主面側と裏面側とでそれぞれ作業を行う必要があった。例えば、被締結部材が２つの大きな筐体同士であり、特にボルトとナットで締結する箇所が筐体の奥側に位置する場合、場合、一人の作業者ではボルト側とナット側の両方に同時にアクセスできないという問題があった。その場合、ボルト側を工具で固定する作業者と、ナット側を工具で固定する作業者の、二人の作業者がいないと締結することができなかった。特許文献１に記載のボルトを用いれば一人の作業者でも締結固定の作業を行えるが、一度、被締結部材の主面側からボルトを挿入し、その後、作業者が移動して裏面側に回り込み、ナットを締め付ける必要があり、作業性が良くないという問題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、締結する部材の主面側からボルトを挿入でき、かつボルトを挿入した主面側からナットの締付作業をすることができる締結固定機構部およびこれを用いたスイッチギヤの筐体を提供するものであり、被締結部材の締結固定の作業性を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わる締結固定機構部は、ボルト頭部を通過させる形状のボルト固定孔が設けられた被締結部材、上記被締結部材の主面側から、上記ボルト固定孔に挿入可能であり、上記被締結部材を裏面部において締め付ける第一のボルト頭部と、上記第一のボルト頭部の裏面中央部から突出して二段構造となるように設けられ、上記ボルト固定孔に側面部を嵌合させて回転止めとする第二のボルト頭部と、上記第二のボルト頭部の裏面中央部から突出するボルト軸部を有するボルト、上記被締結部材の主面側から上記ボルト軸部に挿入され、上記被締結部材を固定するナットを備え、上記第一のボルト頭部の平面形状は、多角形であり、上記第二のボルト頭部の平面形状は、上記第一のボルト頭部の平面形状である上記多角形の頂点部をカットした、頂点数が２倍の多角形であることを特徴とするものである。
この発明に係わる締結固定機構部は、ボルト頭部を通過させる形状のボルト固定孔が設けられた被締結部材、上記被締結部材の主面側から、上記ボルト固定孔に挿入可能であり、上記被締結部材を裏面部において締め付ける第一のボルト頭部と、上記第一のボルト頭部の裏面中央部から突出して二段構造となるように設けられ、上記ボルト固定孔に側面部を嵌合させて回転止めとする第二のボルト頭部と、上記第二のボルト頭部の裏面中央部から突出するボルト軸部を有するボルト、上記被締結部材の主面側から上記ボルト軸部に挿入され、上記被締結部材を固定するナットを備え、上記第一のボルト頭部の平面形状は、多角形であり、上記第一のボルト頭部の平面形状は、上記多角形の頂点部が広がりを持った形状であることを特徴とするものである。
また、この発明に係わるスイッチギヤの筐体は、上述の締結固定機構部を用いたことを
特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の締結固定機構部によれば、被締結部材をボルトとナットによって一方向から締付固定することが可能であり、締結固定の作業性を改善することが可能である。
また、この発明のスイッチギヤの筐体によれば、被締結部材をボルトとナットによって一方向から締付固定することが可能な締結固定機構部を用いたため、締結固定の作業性を改善することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１の締結固定機構部を構成するボルトを示す斜視図である。
【図２】実施の形態１のボルトを軸部先端側から見た平面図である。
【図３】実施の形態１において、ボルト頭部を被締結部材に挿入する前の状態を示した斜視図である。
【図４】実施の形態１において、ボルト頭部を被締結部材に挿入した状態を示した斜視図である。
【図５】実施の形態１において、ボルト頭部の凸部を被締結部材のボルト固定孔に嵌合させた状態を示した斜視図である。
【図６】実施の形態１のボルトの変形例を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態２のボルトを軸部先端側から見た平面図である。
【図８】実施の形態２のボルトを挿通させる被締結部材のボルト固定孔を示す平面図である。
【図９】本発明の実施の形態３のボルトを軸部先端側から見た平面図である。
【図１０】実施の形態４のボルトを軸部先端側から見た平面図である。
【図１１】実施の形態４のボルトを挿通させる被締結部材のボルト固定孔を示す平面図である。
【図１２】本発明の実施の形態５のボルトのボルト頭部裏面側の拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１の締結固定機構部について図１から図６を用いて説明する。図１は、実施の形態１の締結固定機構部を構成するボルトを示す斜視図、図２は、ボルトを軸部先端部側から見た平面図である。この図１に示すように、ボルト１は、略平板形状のボルト頭部２と、表面に溝が刻まれたネジ部であるボルト軸部５によって主に構成されている。ボルト頭部２は、主部となるボルト頭部主部３（第一のボルト頭部）と、ボルト頭部主部３の裏面から突出したボルト頭部凸部４（第二のボルト頭部）が重ねられた二段構造からなる。また、ボルト頭部２の裏面側中央から、垂直にボルト軸部５が突出した構造である。そして、図２に示すように、この実施の形態１の例では、ボルト頭部主部３は、平面形状が三角形（正三角形）であり、ボルト頭部２の裏面側のボルト軸部５の周囲（根本部分）には、平面形状が六角形（正六角形）のボルト頭部凸部４が形成されている。本発明の締結固定機構部は、ボルト１以外に、ナットと、締結固定対象となる被締結部材を構成要素として含んでいる。
【００１０】
ここで、一般的なボルトは、被締結部材に開口された孔部に、ボルト軸部の先端を挿通させ、ボルト頭部は挿通させないで締結作業を行う。しかし、本発明では、ボルト１を被締結部材に挿通する際、最初にボルト頭部２をボルト固定孔に挿通し、ボルト軸部５の先端側は、ボルト固定孔に挿入しない状態で、被締結部材の平板部主面側から、ボルト１の挿入とナットによる締結作業を行うことを特徴としている。
【００１１】
このような実施の形態１の締結固定機構部は、次に示す締結固定部材、ボルト１、ナットを備えた構成である。
被締結部材は、例えば複数の部材が重ねられており、それらの部材の共通の位置に、ボルト頭部２を通過させる形状のボルト固定孔が設けられている。
ボルト１は、ボルト頭部２とボルト軸部５よりなり、ボルト頭部２は、被締結部材の主面側から、ボルト固定孔に挿入可能であり、被締結部材を裏面部において締め付けるボルト頭部主部３と、ボルト頭部主部３の裏面中央部から突出して二段構造となるように設けられ、ボルト固定孔に側面部を嵌合させてボルト１の回転止めとしての役割をするボルト頭部凸部４によって構成される。また、ボルト軸部５は、ボルト頭部凸部４の裏面中央部から突出するように形成され、円筒状の外周面にらせん状の溝が刻まれている。
ナットは、被締結部材の主面側からボルト軸部５に挿入され、被締結部材を固定する。
【００１２】
また、実施の形態１の締結固定機構部において、被締結部材のボルト固定孔に挿入されたボルト１は、ボルト軸部５を中心に、ボルト頭部凸部４の側面部である凸部側面部４ａを被締結部材のボルト固定孔に嵌合する位置まで回転させるとともに、ボルト頭部主部３の裏面側が被締結部材の裏面側に接する状態で固定されることを特徴としている。
ここで、この本発明のボルト頭部２の裏面側に形成されるボルト頭部凸部４を、被締結部材に設けられるボルト固定孔に嵌合する形状とすることで、凸部側面部４ａをボルト固定孔の内側面に係合させることができ、締結固定時のボルト１の回転を抑制することができる。
【００１３】
図１に示すように、ボルト頭部主部３の平面形状が三角形の場合、ボルト頭部主部３の外側面部は、例えば３面の主部側面部３ａで構成される。また、ボルト頭部２裏面側の、平面形状が六角形であるボルト頭部凸部４は、六面の凸部側面部４ａを有する。凸部側面部４ａの６面のうち、３つの側面部は、主部側面部３ａと同一の面部となるように一続きに構成され、残りの３つの側面部は、ボルト頭部主部３の頂点部であるボルト頭部頂点部３ｂの裏面部と、ボルト頭部凸部４の平面部との段差部分に形成される。
また、図２に例示するように、ボルト頭部主部３の平面形状は正三角形であり、ボルト頭部凸部４の平面形状は、この正三角形からボルト頭部頂点部３ｂを小さな正三角形にカットした頂点数が２倍の正六角形である。
【００１４】
次に、ボルト１により複数よりなる被締結部材を固定する締結方法について説明する。
図３は、二枚の平板よりなる被締結部材６を固定するため、ボルト頭部２を被締結部材６の主面部６ａ側から、ボルト固定孔７に挿入する前の状態を示した斜視図であり、図中の矢印は、ボルト１の挿入方向を示している。図３に示すように、ボルト１等によって締結固定する被締結部材６には、貫通孔であるボルト固定孔７が、ボルト頭部２を挿通可能な形状に開口されている。ボルト固定孔７の開口形状は、ボルト頭部２の平面形状と同一の形状であり、同じ大きさ、あるいはボルト頭部２より少し大きな寸法となるように開口されている。
【００１５】
図３の状態から、矢印方向にボルト１を移動させると図４の状態となる。図４は、ボルト頭部２を、被締結部材６のボルト固定孔７に挿通させた状態を示した斜視図である。図４の状態では、ボルト頭部２と被締結部材６の裏面とが、ボルト軸部５を引き寄せても接しないため、被締結部材６の主面側において締結作業を行っている作業者は、図中の矢印で示す方向に、ボルト軸部５を中心に、ボルト頭部２を回転させる。
【００１６】
図５は、図４の状態から、ボルト頭部２を、ボルト軸部５を中心に６０度（１８０度でも可。）回転させ、ボルト頭部２のボルト頭部凸部４を、被締結部材６のボルト固定孔７に嵌合させた状態を示す斜視図である。図５のように、平面形状が六角形のボルト頭部凸部４を、ボルト固定孔７に挿入し、凸部側面部４ａとボルト固定孔７の内側面とを接触させるように嵌合させ、被締結部材６に対し、ボルト１が回転しないように係止させる。その後、ナット１０を、ボルト軸部５の先端側から取り付けて工具で締め付けを行い、ボルト１とナット１０で、被締結部材６を固定する。
【００１７】
上述したように、本発明による締結固定機構部によれば、被締結部材６へのボルト１の挿通作業およびナット１０の締付作業は、一人の作業者によって、被締結部材６のナット１０を挿入する片側の面から行うことが可能である。被締結部材６の片側だけのアクセスで締め付け固定が可能となるため、特にスイッチギヤの筐体をはじめとする大きな筐体同士の奥側の固定部位のように、一人の人間がボルト１側とナット１０側に同時にアクセスできないような環境において、大幅に締結作業の効率を改善させることができる。
【００１８】
本発明の実施の形態１による締結固定機構部の構造を用いることで、あらかじめ、ナット１０をボルト軸部５の先端部に取り付けた状態としておき、被締結部材６にボルト１を取り付ける手順で作業を行うことも可能であり、工具が入りにくいボルト締めが困難な締結場所では、事前にボルト１とナット１０を組み合わせておくことで、締結場所での、ナット取り付け作業がなくなり、ボルト１のボルト固定孔７への嵌合作業と、ナット１０にトルクを加える作業により締結固定作業を完了することができる。
【００１９】
また、ボルト１を被締結部材６から取り外す作業は、ナット１０をボルト１から外さずに行うことができる。つまり、作業者は、ナット１０を緩め、ボルト頭部２を回転させてボルト固定孔７からボルト軸部５の先端側に引き抜くだけで、被締結部材６からボルト１を取り外すことが可能である。このボルト取り外し作業も、ボルト締結作業と同様に、被締結部材６の片側の面からのアクセスで作業を完了させることができる。
【００２０】
図６は、ボルト１の変形例を示す斜視図であり、このボルト１は、ボルト軸部５の先端に、屈曲可能な突起部８を有している。ナット１０をボルト軸部５の先端部に係合させた状態で、被締結部材６へのボルト１の締結固定、被締結部材６からのボルト１の取り外しが可能であることは上述の通りである。そこで、ナット１０がボルト１に装着された後、脱落しないように、ボルト１にナット脱落防止機能を持たせることについて説明する。
まず、ボルト１の製造段階において、ボルト軸部５の先端部に簡単な構造の突起部８を形成しておく。そして、締結作業に取り掛かる前に、ナット１０をボルト軸部５の先端部に取り付けた後、突起部８を矢印方向のように外向きに折り曲げ、ナット１０がボルト軸部５から脱落しないように、ボルト１とナット１０を一体化させておく。このように、ナット１０挿入後に突起部８を折り曲げておくだけで、締結作業中にボルト１からナット１０が脱落することを防止でき、締結作業現場での作業性をより改善することが可能となる。
【００２１】
なお、ボルト１の締結固定時には、ボルト頭部主部３裏面側のボルト頭部頂点部３ｂが、被締結部材６の裏面側に接し、ボルト頭部２の抜け止め部分となる。その際、図５に示したように、被締結部材６の三角形状のボルト固定孔７の頂点部は、ボルト頭部２によっては塞がれていない。しかし、ナット１０を締め付け固定した場合、あるいはナット１０の挿入前にワッシャー（図示せず）を介在させた上でナット１０の締付固定をした場合に、ナット１０またはワッシャーによって、ボルト固定孔７を塞ぐことが可能である。
【００２２】
実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２による締結固定機構部について、図７および図８を用いて説明する。図７は、ボルト１をボルト軸部５先端側から見た平面図である。また、図８に、被締結部材６に開口されたボルト固定孔７１の平面形状を示している。上述の実施の形態１では、ボルト頭部主部３の平面形状が正三角形であり、ボルト頭部２の裏面側中央部に設けられたボルト頭部凸部４が正六角形である場合について説明した。この実施の形態２では、ボルト頭部主部３１の平面形状が、頂点部において広がりを持ったボルト頭部頂点部３１ｂを形成する場合について説明する。
【００２３】
図７に示すように、実施の形態１のボルト頭部主部３の輪郭が破線で示す正三角形であるのに対し、この実施の形態２によるボルト頭部主部３１の輪郭は、ボルト頭部頂点部３１ｂにおいて、正三角形のものよりも広がりをもって形成されている。なお、ボルト頭部主部３１の裏面側に設けるボルト頭部凸部４の形状については、実施の形態１と同様の正六角形である。なお、図７では、一例として、ボルト頭部頂点部３１ｂの輪郭が丸みを帯びた曲線形状であることを示しているが、この形状の限定されるものではない。
【００２４】
このボルト頭部頂点部３１ｂの裏面側の部分は、締結固定時、トルクが加えられると、被締結部材６の裏面と接し圧力がかかるが、ボルト頭部頂点部３１ｂを実施の形態１の正三角形よりも広い面積を持つように形成し、被締結部材６との接触面積が増大した分、その圧力を分散させることができ、被締結部材６の損傷を抑え、安定した締結状態を得ることが可能である。
【００２５】
実施の形態３．
次に、本発明の実施の形態３による締結固定機構部について、図９を用いて説明する。図９は、実施の形態３のボルト１をボルト軸部５先端側から見た平面図である。上述の実施の形態１または実施の形態２では、ボルト頭部２の平面形状が三角形である例を示していたが、ボルト頭部２の形状は、他の多角形形状とすることができる。そこで、この実施の形態３では、ボルト頭部２の平面形状が正方形である場合について説明する。図９に示すように、ボルト頭部主部３２の平面形状は正方形であり、ボルト頭部頂点部３２ｂが、正方形の各角部に設けられ、ボルト軸部５を中心に、正八角形のボルト頭部凸部４１が形成されている。
このような平面形状が正方形であるボルト頭部２を挿通させる場合、被締結部材６に形成するボルト固定孔（図示せず）は、その開口形状が正方形となる。
【００２６】
この図９に示すようなボルト１を用いた締結固定作業においては、ボルト頭部主部３２を被締結部材６に挿通させた後、ボルト軸部５を中心として４５度（１３５度も可。）回転させ、ボルト頭部凸部４１を被締結部材６のボルト固定孔に嵌合させるとともに、ボルト頭部頂点部３２ｂの裏面が被締結部材６の裏面に接する状態とし、ナット１０をボルト軸部５の先端側から締め付けて、被締結部材６をボルト１とナット１０で締結固定するという手順で行われる。
【００２７】
このように、ボルト頭部２の平面形状を正方形とし、ボルト固定孔に嵌合させるボルト頭部主部３２裏面側のボルト頭部凸部４１の平面形状を正八角形とすることでも、上述の実施の形態１または実施の形態２と同様に、被締結部材６の片側からの締結固定作業が可能である。
【００２８】
実施の形態４．
次に、この発明の実施の形態４による締結固定機構部について、図１０および図１１を用いて説明する。上述の実施の形態３では、ボルト頭部２の平面形状が正方形である場合について示したが、この実施の形態４では、長方形である場合について説明する。図１０は、実施の形態４のボルト１を軸部先端側から見た平面図であり、図１１は、ボルト１を挿通させる被締結部材６のボルト固定孔７２を示す平面図である。図１０に示すように、ボルト頭部主部３３が長方形であり、長辺方向の端部が、締結固定時に被締結部材６の裏面側と接するボルト頭部端部３３ｂである。ボルト軸部５の根元部分には、短辺がボルト頭部主部３３と同寸である、ボルト固定孔７２と嵌合するボルト頭部凸部４２が形成されている。
【００２９】
図１０に示したようなボルト１の締結固定時には、ボルト頭部主部３３を、図１１に示したような被締結部材６のボルト固定孔７２の、開口長さの大きい紙面縦方向に挿通させ、その後、ボルト軸部５を中心に９０度回転させ、ボルト軸部５を手前に引いてボルト固定孔７２の、開口長さの小さい紙面横方向に、ボルト頭部凸部４２を嵌合させ、ボルト頭部２の回転を抑制した状態で、ボルト軸部５の先端部からナット１０を締め込んで、被締結部材６の締結固定を行うことが可能である。
【００３０】
この実施の形態４においても、上述の実施の形態１から実施の形態３と同様に、ボルト固定孔７２を、ボルト頭部主部３３によって完全に塞ぐことはできないが、ナット１０、またはナット１０とワッシャーを用いて締め付けることで、被締結部材６の主面側において貫通孔を塞ぐことが可能である。
【００３１】
なお、上述の例では、ボルト頭部２の平面形状が三角形または四角形である場合について説明したが、これ以外の多角形とすることも可能である。つまり、ボルト固定孔に挿通可能なボルト頭部形状であって、ボルト頭部凸部によるボルト１の回転止め機能を持ち、ボルト頭部頂点部による締め付け機能（ボルト頭部の抜け止め機能）を持っていれば、輪郭が曲線形状等の変則的な形状のボルト頭部を採用することも可能であることは言うまでもない。
【００３２】
実施の形態５．
次に、この発明の実施の形態５による締結固定機構部について、図１２を用いて説明する。この実施の形態５では、図５に示すように、ボルト頭部２のボルト頭部頂点部３ｂ裏面の、ボルト頭部凸部４の凸部側面部４ａとの境界部に、鋭利な突起部９を設けた例を示している。この鋭利な突起部９が設けられた部分は、被締結部材６のボルト固定孔７にボルト頭部凸部４を嵌合させた状態で、被締結部材６の裏面側に接触する部分である。さらに、突起部９はボルト頭部頂点部３ｂの裏面から突出するとともに、凸部側面部４ａからボルト頭部２の頂点部に向かって伸びるように形成されている。
【００３３】
被締結部材６が、表面に塗装が施された導電金属である場合、締結固定時にボルト１にトルクが加えられると、ボルト頭部２の裏面側に位置する突起部９が、被締結部材６表面の塗装膜に食い込んで、部分的に塗装膜を剥離し、ボルト１の突起部９と被締結部材６の導電金属が電気的に接続された状態を得ることができる。その結果、ボルト１の接地を取ることができ、ボルト接地の必要がある部位にも、本発明の締結固定機構部の構造を適用することが可能となる。
【００３４】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１  ボルト、２  ボルト頭部、３、３１、３２、３３  ボルト頭部主部、３ａ  主部側面部、３ｂ、３１ｂ、３２ｂ、３３ｂ  ボルト頭部頂点部、４、４１、４２  ボルト頭部凸部、４ａ  凸部側面部、５  ボルト軸部、６  被締結部材、６ａ  主面部、７、７１、７２  ボルト固定孔、８、９  突起部、１０  ナット、３３ｂ  ボルト頭部端部。  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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