(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のフードパネルの前端側を上昇させて前記フードパネルを開く構成とするヒンジ機構が、
前記フードパネルの後端側に配設されるとともに、
前記フードパネルの後端の下面側に配設されるフード側ベースと、前記フードパネルの下方の車体側に固定される車体側ベースと、前端側を前記フード側ベースに軸支させて後端側を前記車体側ベースに軸支されるヒンジアームと、を備えて、開き時の前記フードパネルの回転中心を前記ヒンジアームと前記車体側ベースとの軸支部位として構成され、
アクチュエータが、作動時に両端相互を離すように伸長させる構成とするとともに、作動時に、前記フード側ベース側を前記車体側ベース側から押し上げて、前記フードパネルの後端側を押し上げ可能とするように、配設されるフード跳ね上げ装置であって、
前記アクチュエータが、一方の端部を前記フード側ベースに軸支させ、他方の端部を前記ヒンジアームに軸支させて、配設され、
前記ヒンジアームと前記フード側ベースとの軸支部位の周囲における前記ヒンジアームと前記フード側ベースとに、少なくとも前記アクチュエータの作動完了直前における前記フード側ベース側の前記ヒンジアーム側に対する相対的な回転時に、隙間を空けた離隔状態から相互に当接する当接予定部が、それぞれ、配設され、
前記当接予定部の少なくとも一方が、前記当接予定部の相互の当接時に、塑性変形するように、構成されるとともに、
前記ヒンジアームの前記当接予定部が、前記ヒンジアームと前記フード側ベースとの軸支部位の周囲で、前記ヒンジアーム自体から形成され、
前記フード側ベースの前記当接予定部が、前記ヒンジアームと前記フード側ベースとの軸支部位の周囲で、前記フード側ベース自体から形成されていることを特徴とするフード跳ね上げ装置。
【請求項２】
前記ヒンジアームと前記フード側ベースとが、それぞれ、前記ヒンジアームと前記フード側ベースとの軸支部位で、相互に、回動可能として連結される連結縦板部、を備え、
前記フード側ベースの前記連結縦板部が、前端側に、前記ヒンジアームと前記フード側ベースとの軸支部位の周囲に配設される鍔部を備え、
前記フード側ベースの前記当接予定部が、前記鍔部における切り欠かれた部位の後端面、から構成され、
前記ヒンジアームの前記当接予定部が、当接前に前記フード側ベースの前記当接予定部との間に前記隙間を空けて配設されて、前記ヒンジアームの前記連結縦板部の下縁から延びた補強リブ部の前端面、から構成されていることを特徴とする請求項１に記載のフード跳ね上げ装置。
【請求項３】
車両のフードパネルの前端側を上昇させて前記フードパネルを開く構成とするヒンジ機構が、
前記フードパネルの後端側に配設されるとともに、
前記フードパネルの後端の下面側に配設されるフード側ベースと、前記フードパネルの下方の車体側に固定される車体側ベースと、前端側を前記フード側ベースに軸支させて後端側を前記車体側ベースに軸支されるヒンジアームと、を備えて、開き時の前記フードパネルの回転中心を前記ヒンジアームと前記車体側ベースとの軸支部位として構成され、
アクチュエータが、作動時に両端相互を離すように伸長させる構成とするとともに、作動時に、前記フード側ベース側を前記車体側ベース側から押し上げて、前記フードパネルの後端側を押し上げ可能とするように、配設されるフード跳ね上げ装置であって、
前記アクチュエータが、一方の端部を前記フード側ベースに軸支させ、他方の端部を前記ヒンジアームに軸支させるとともに、作動完了直前に、前記フード側ベース側の軸支部位を前記フード側ベース側の軸支部位から離脱させるように、離脱用開口を備えて、配設され、
相互に軸支される二つのリンク片が、前記フード側ベースと前記ヒンジアームとにぞれぞれ軸支されるとともに、前記アクチュエータの作動完了後における前記フード側ベースの上昇を、二つの前記リンク片の死点の配置位置まで、許容し、かつ、死点を越えた位置で保持されるように、配設されていることを特徴とするフード跳ね上げ装置。
【請求項４】
車両のフードパネルの前端側を上昇させて前記フードパネルを開く構成とするヒンジ機構が、
前記フードパネルの後端側に配設されるとともに、
前記フードパネルの後端の下面側に配設されるフード側ベースと、前記フードパネルの下方の車体側に固定される車体側ベースと、前端側を前記フード側ベースに軸支させて後端側を前記車体側ベースに軸支されるヒンジアームと、を備えて、開き時の前記フードパネルの回転中心を前記ヒンジアームと前記車体側ベースとの軸支部位として構成され、
アクチュエータが、作動時に両端相互を離すように伸長させる構成とするとともに、作動時に、前記フード側ベース側を前記車体側ベース側から押し上げて、前記フードパネルの後端側を押し上げ可能とするように、配設されるフード跳ね上げ装置であって、
前記アクチュエータが、一方の端部を前記フード側ベースに軸支させ、他方の端部を前記ヒンジアームに軸支させて、配設され、
前記ヒンジアームと前記フード側ベースとの軸支部位の周囲における一方に、シェアピンが配設され、他方に前記シェアピンを挿通可能なガイド孔部が配設され、
前記ガイド孔部が、
前記アクチュエータの作動開始時から作動完了直前までの前記フード側ベース側と前記ヒンジアーム側との相対的な回転時に、前記シェアピンを移動可能とし、かつ、
前記アクチュエータの作動完了直前から作動完了時までの前記フード側ベース側と前記ヒンジアーム側との相対的な回転時に、端部側内周面によって前記シェアピンを破断させるように、配設されていることを特徴とするフード跳ね上げ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行者等の保護対象物を受け止める際に、保護対象物への反力（衝撃）を緩和できるように、車両のフードパネルを持ち上げるフード跳ね上げ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のフード跳ね上げ装置は、ヒンジ機構とアクチュエータとを備えて構成されている（例えば、特許文献１〜３参照）。ヒンジ機構は、車両のフードパネルの後端の下方に配設されて、フードパネルの前端側を上昇させてフードパネルを開き可能に構成されている。アクチュエータは、作動時にヒンジ機構の一部を押し上げて、フードパネルの後端を押し上げるように構成されていた。そして、アクチュエータの作動により、フードパネル後端が、押し上げられれば、フードパネルの後端下方に、変形スペースが確保され、上方から歩行者が当たってきても、フードパネルが、容易に下方へ凹むように塑性変形できて、歩行者の運動エネルギーを吸収できることから、フードパネルは、円滑に緩衝作用を発揮して、歩行者への反力（衝撃）を緩和することができた。
【０００３】
さらに、従来のフード跳ね上げ装置では、フードパネルを押し上げた際、上昇位置で揺動しないように、最上昇位置付近で、上昇速度を低減させるように構成されていた。ちなみに、フードパネルが、揺動し、そして、揺動中の上昇時に歩行者を受け止めれば、反力を高めてしまい、好ましくない。
【０００４】
そして、フードパネルの最上昇位置付近での上昇速度を低減させるフード跳ね上げ装置としては、作動時のアクチュエータが駆動部を伸長させる際、駆動部に連結された移動部材を、移動端付近に設けた塑性変形可能な変形部に当て、その変形部を塑性変形させることにより、速度を低減させるものがあった（特許文献１参照）。
【０００５】
また、フードパネルの最上昇位置付近での上昇速度を低減させるフード跳ね上げ装置としては、ヒンジ機構から離れた位置に配置させたアクチュエータを作動させて、フードパネルの後端を上昇させ、ヒンジ機構の所定の移動部位が当る箇所に、塑性変形する変形部を設けて、その変形部を塑性変形させることにより、速度を低減させるものあがった（特許文献２参照）。
【０００６】
さらに、フードパネルの最上昇位置付近での上昇速度を低減させるフード跳ね上げ装置としては、作動時のアクチュエータが駆動部を伸長させる際、駆動部から離れてもヒンジ機構のフード側ベース付近を上昇可能に、駆動部をヒンジ機構のフード側ベース付近に当て、そして、フードパネルの後端付近に連結させておいた減衰作用を発揮可能な連結部材により、最上昇位置付近のフードパネルを牽引して、速度を低減させて、揺動を防止するものもあった（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２５４８３３号公報
【特許文献２】特開２００９−５１２３５号公報
【特許文献３】特開２００９−６７３０３号公報（図５参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、従来のフード跳ね上げ装置では、いずれも、アクチュエータや連結部材がヒンジ機構の前後にずれたり、あるいは、ヒンジ機構から前後に突出するように配設されたり、あるいは、変形部に当接させる部位をアクチュエータの作動ストロークに応じて長く配設したりする等して、嵩張り、また、簡便に構成できなかった。
【０００９】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、押し上げたフードパネルの振動を抑制可能に上昇速度を低減できるとともに、簡便かつコンパクトに構成できるフード跳ね上げ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る第１番目のフード跳ね上げ装置では、車両のフードパネルの前端側を上昇させて前記フードパネルを開く構成とするヒンジ機構が、
前記フードパネルの後端側に配設されるとともに、
前記フードパネルの後端の下面側に配設されるフード側ベースと、前記フードパネルの下方の車体側に固定される車体側ベースと、前端側を前記フード側ベースに軸支させて後端側を前記車体側ベースに軸支されるヒンジアームと、を備えて、開き時の前記フードパネルの回転中心を前記ヒンジアームと前記車体側ベースとの軸支部位として構成され、
アクチュエータが、作動時に両端相互を離すように伸長させる構成とするとともに、作動時に、前記フード側ベース側を前記車体側ベース側から押し上げて、前記フードパネルの後端側を押し上げ可能とするように、配設されるフード跳ね上げ装置であって、
前記アクチュエータが、一方の端部を前記フード側ベースに軸支させ、他方の端部を前記ヒンジアームに軸支させて、配設され、
前記ヒンジアームと前記フード側ベースとの軸支部位の周囲における前記ヒンジアームと前記フード側ベースとに、少なくとも前記アクチュエータの作動完了直前における前記フード側ベース側の前記ヒンジアーム側に対する相対的な回転時に、隙間を空けた離隔状態から相互に当接する当接予定部が、それぞれ、配設され、
前記当接予定部の少なくとも一方が、前記当接予定部の相互の当接時に、塑性変形するように、構成されるとともに、
前記ヒンジアームの前記当接予定部が、前記ヒンジアームと前記フード側ベースとの軸支部位の周囲で、前記ヒンジアーム自体から形成され、
前記フード側ベースの前記当接予定部が、前記ヒンジアームと前記フード側ベースとの軸支部位の周囲で、前記フード側ベース自体から形成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る第１番目のフード跳ね上げ装置では、アクチュエータが作動すれば、フード側ベースとヒンジアームとが、相互の軸支部位を中心として、拡開するように広がり、車体側ベース側からフード側ベース側が押し上げられて、フードパネルの後端側が押し上げられる。
【００１２】
その際、フードパネル後端の最上昇位置付近では、アクチュエータの作動完了直前において、ヒンジアームとフード側ベースとの軸支部位の周囲に配設された当接予定部が離隔状態から相互に当接し、少なくとも一方の当接予定部が、塑性変形することから、その変形の抵抗により、フードパネルの上昇速度が低減されて、フードパネルは、揺動を抑制された状態で最上昇位置付近に、作動完了時のアクチュエータに支持される静止状態で、配置される。
【００１３】
そして、上記の構成では、フードパネルのヒンジ機構に、単に、アクチュエータと一対の当接予定部とを設けるだけで構成でき、簡便に構成できる。
【００１４】
また、上記の構成では、作動時に伸長するアクチュエータが、フード側ベースとヒンジアームとに跨るように連結され、また、一対の当接予定部は、ヒンジアームとフード側ベースとの軸支部位の周囲に、配設されることから、ヒンジ機構の前後から大きく突出せずに、コンパクトに構成できる。
【００１５】
したがって、本発明に係る第１番目のフード跳ね上げ装置では、押し上げたフードパネルの振動を抑制可能に上昇速度を低減できるとともに、簡便かつコンパクトに構成することができる。
【００１６】
本発明に係る第２番目のフード跳ね上げ装置では、車両のフードパネルの前端側を上昇させて前記フードパネルを開く構成とするヒンジ機構が、
前記フードパネルの後端側に配設されるとともに、
前記フードパネルの後端の下面側に配設されるフード側ベースと、前記フードパネルの下方の車体側に固定される車体側ベースと、前端側を前記フード側ベースに軸支させて後端側を前記車体側ベースに軸支されるヒンジアームと、を備えて、開き時の前記フードパネルの回転中心を前記ヒンジアームと前記車体側ベースとの軸支部位として構成され、
アクチュエータが、作動時に両端相互を離すように伸長させる構成とするとともに、作動時に、前記フード側ベース側を前記車体側ベース側から押し上げて、前記フードパネルの後端側を押し上げ可能とするように、配設されるフード跳ね上げ装置であって、
前記アクチュエータが、一方の端部を前記フード側ベースに軸支させ、他方の端部を前記ヒンジアームに軸支させるとともに、作動完了直前に、前記フード側ベース側の軸支部位を前記フード側ベース側の軸支部位から離脱させるように、離脱用開口を備えて、配設され、
相互に軸支される二つのリンク片が、前記フード側ベースと前記ヒンジアームとにぞれぞれ軸支されるとともに、前記アクチュエータの作動完了後における前記フード側ベースの上昇を、二つの前記リンク片の死点の配置位置まで、許容し、かつ、死点を越えた位置で保持されるように、配設されていることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る第２番目のフード跳ね上げ装置では、アクチュエータが作動すれば、フード側ベースとヒンジアームとが、相互の軸支部位を中心として、拡開するように広がり、車体側ベース側からフード側ベース側が押し上げられて、フードパネルの後端側が押し上げられる。
【００１８】
但し、アクチュエータの作動完了時には、アクチュエータにおけるフード側ベースへの軸支部位が、離脱用開口により、フード側ベースから離脱することから、慣性力により、フード側ベースとともにフードパネルの後端が上昇することとなって、フードパネル自体の上昇速度が低減され、フードパネルは、揺動を抑制された状態で最上昇位置付近に配置される。
【００１９】
そして、フードパネルの最上昇位置付近では、二つのリンク片が、死点の配置位置を超えて、保持される状態となることから、フードパネルの後端は下降せずに、二つのリンク片に静止した状態で支持される。
【００２０】
そして、上記の構成では、フードパネルのヒンジ機構に、単に、アクチュエータを設けるともに、死点を越えて保持させるように、一対のリンク片を設けるだけで構成でき、簡便に構成できる。
【００２１】
また、上記の構成では、作動時に伸長するアクチュエータや一対のリンク片は、フード側ベースとヒンジアームとに跨るように連結させればよいことから、ヒンジ機構の前後から突出せずに、コンパクトに構成できる。
【００２２】
したがって、本発明に係る第２番目のフード跳ね上げ装置でも、押し上げたフードパネルの振動を抑制可能に上昇速度を低減できるとともに、簡便かつコンパクトに構成することができる。
【００２３】
本発明に係る第３番目のフード跳ね上げ装置では、車両のフードパネルの前端側を上昇させて前記フードパネルを開く構成とするヒンジ機構が、
前記フードパネルの後端側に配設されるとともに、
前記フードパネルの後端の下面側に配設されるフード側ベースと、前記フードパネルの下方の車体側に固定される車体側ベースと、前端側を前記フード側ベースに軸支させて後端側を前記車体側ベースに軸支されるヒンジアームと、を備えて、開き時の前記フードパネルの回転中心を前記ヒンジアームと前記車体側ベースとの軸支部位として構成され、
アクチュエータが、作動時に両端相互を離すように伸長させる構成とするとともに、作動時に、前記フード側ベース側を前記車体側ベース側から押し上げて、前記フードパネルの後端側を押し上げ可能とするように、配設されるフード跳ね上げ装置であって、
前記アクチュエータが、一方の端部を前記フード側ベースに軸支させ、他方の端部を前記ヒンジアームに軸支させて、配設され、
前記ヒンジアームと前記フード側ベースとの軸支部位の周囲における一方に、シェアピンが配設され、他方に前記シェアピンを挿通可能なガイド孔部が配設され、
前記ガイド孔部が、
前記アクチュエータの作動開始時から作動完了直前までの前記フード側ベース側と前記ヒンジアーム側との相対的な回転時に、前記シェアピンを移動可能とし、かつ、
前記アクチュエータの作動完了直前から作動完了時までの前記フード側ベース側と前記ヒンジアーム側との相対的な回転時に、端部側内周面によって前記シェアピンを破断させるように、配設されていることを特徴とする。
【００２４】
本発明に係る第３番目のフード跳ね上げ装置では、アクチュエータが作動すれば、フード側ベースとヒンジアームとが、相互の軸支部位を中心として、拡開するように広がり、車体側ベース側からフード側ベース側が押し上げられて、フードパネルの後端側が押し上げられる。
【００２５】
その際、フードパネル後端の最上昇位置付近では、アクチュエータの作動完了直前において、ヒンジアームとフード側ベースとの軸支部位の周囲に配設されたシェアピンがガイド孔部の端部側内周面と干渉し、シェアピンが破断することから、その破断の抵抗により、フードパネルの上昇速度が低減されて、フードパネルは、揺動を抑制された状態で最上昇位置付近に、作動完了時のアクチュエータに支持される静止状態で、配置される。
【００２６】
そして、上記の構成では、フードパネルのヒンジ機構に、単に、アクチュエータと、シェアピン及びシェアピンを挿通させるガイド孔部とを設けるだけで構成でき、簡便に構成できる。
【００２７】
また、上記の構成では、作動時に伸長するアクチュエータが、フード側ベースとヒンジアームとに跨るように連結され、また、シェアピンとガイド孔部とも、ヒンジアームとフード側ベースとの軸支部位の周囲に、配設されることから、ヒンジ機構の前後から突出せずに、コンパクトに構成できる。
【００２８】
したがって、本発明に係る第３番目のフード跳ね上げ装置でも、押し上げたフードパネルの振動を抑制可能に上昇速度を低減できるとともに、簡便かつコンパクトに構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る各実施形態のフード跳ね上げ装置が搭載される車両のフードパネル付近の概略斜視図である。
【図２】第１実施形態のフード跳ね上げ装置を車両に搭載した状態の概略縦断面図である。
【図３】第１実施形態のフード跳ね上げ装置に使用するアクチュエータの概略縦断面図である。
【図４】第１実施形態のフード跳ね上げ装置に使用するアクチュエータの作動完了時の概略縦断面図である。
【図５】第１実施形態のフード跳ね上げ装置のヒンジ機構の概略正面図である。
【図６】第１実施形態のフード跳ね上げ装置の作動時における当接予定部相互の当接状態を示す概略縦断面図である。
【図７】第１実施形態のフード跳ね上げ装置の作動完了時を示す概略縦断面図である。
【図８】第１実施形態のフード跳ね上げ装置の当接予定部相互の当接時における変形状態を順に説明する概略斜視図である。
【図９】第２実施形態のフード跳ね上げ装置を車両に搭載した状態の概略縦断面図である。
【図１０】第２実施形態のフード跳ね上げ装置を車両に搭載した状態の背面側から見た概略縦断面図である。
【図１１】第２実施形態のフード跳ね上げ装置に使用するアクチュエータの概略縦断面図である。
【図１２】第２実施形態のフード跳ね上げ装置におけるアクチュエータの作完了時の状態を示す概略縦断面図である。
【図１３】第２実施形態のフード跳ね上げ装置の作動完了時の背面側から見た概略縦断面図である。
【図１４】第３実施形態のフード跳ね上げ装置を車両に搭載した状態の概略縦断面図である。
【図１５】第３実施形態のフード跳ね上げ装置の作動時を示す概略縦断面図である。
【図１６】第３実施形態のフード跳ね上げ装置の作動時におけるシェアピンがガイド孔部の端部に当接する状態を示す概略縦断面図である。
【図１７】第３実施形態のフード跳ね上げ装置の作動完了時を示す概略縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明すると、第１実施形態のフード跳ね上げ装置Ｕ１は、図２に示すように、ヒンジ機構１１、アクチュエータ４１、及び、減速機構ＳＤ１、を備えて構成され、作動時に、図１の二点鎖線に示すように、車両Ｖにおけるフードパネル１０の後端１０ｃ側を押し上げるように、フードパネル１０の後端１０ｃの左右両縁１０ｄ，１０ｅ付近に配設されている。
【００３１】
なお、本明細書では、特に断らない限り、前後と上下の方向は、それぞれ、車両Ｖ（図１参照）の前後と上下の方向に一致し、左右の方向は、車両Ｖから前方側を見た際の左右の方向に一致させている。
【００３２】
また、実施形態の場合、車両Ｖのフロントバンパ５には、図１に示すように、保護対象物としての歩行者との衝突を検知若しくは予測可能なセンサ６が、配設されており、センサ６からの信号を入力させている図示しない制御回路が、センサ６からの信号に基づいて車両Ｖと歩行者との衝突を検知した際に、フード跳ね上げ装置Ｕ１が作動されることとなる。
【００３３】
フードパネル１０は、図１，２に示すように、車両ＶにおけるエンジンルームＥＲの上方を覆うように配設されるもので、左右方向の両縁１０ｄ，１０ｅ側における後端１０ｃ近傍に配置されるヒンジ機構１１により、車両Ｖの車体（ボディ）１側に対して、前開きで開閉可能に連結されている。フードパネル１０は、鋼、アルミニウム合金等からなる板金製として、上面側のアウタパネル１０ａと、下面側に位置してアウタパネル１０ａより強度を向上させたインナパネル１０ｂと、から構成されている。フードパネル１０は、歩行者を受け止めた際に、歩行者の運動エネルギー（衝撃エネルギー）を吸収できるように、塑性変形可能に構成されている。そして、実施形態では、車両Ｖと歩行者との衝突時に、フード跳ね上げ装置Ｕ１が作動されて、図７に示すように、上昇したフードパネル１０の後端１０ｃと、エンジンルームＥＲと、の間に、変形スペースＳを形成できることから、曲げ塑性変形時の塑性変形量を増大させることができ、フードパネル１０は、歩行者の運動エネルギー（衝撃エネルギー）を多く吸収することができる。
【００３４】
ヒンジ機構１１は、図２，５に示すように、フードパネル１０の左縁１０ｄと右縁１０ｅとの後端１０ｃ側に、それぞれ、配設される。なお、左右のヒンジ機構１１は、左右対称形として配設されている。そして、各ヒンジ機構１１は、フードパネル１０の後端１０ｃの下方におけるボディ１側に固定される車体側（ボディ側）ベース１２と、フードパネル１０の後端１０ｃの下面側に配置されるフード側ベース１５と、車体側ベース１２とフード側ベース１５とに軸支されるヒンジアーム１４と、を備えて構成される。これらのヒンジ機構１１の車体側ベース１２、ヒンジアーム１４、及び、フード側ベース１５は、剛性を有した鋼等の金属材料から形成されている。
【００３５】
車体側ベース１２は、ボディ１側のフードリッジリインホース２に連結された取付フランジ２ａに固定される取付横板部１２ｂと、取付横板部１２ｂの車幅方向の内方側の縁から上方に延びる連結縦板部１２ｃと、を備えて構成され、後端１２ａの連結縦板部１２ｃに配設される支持軸１３により、ヒンジアーム１４の後端１４ｂを回動可能に軸支している。そのため、このヒンジ機構１１では、フードパネル１０の通常使用の開き時に、ヒンジアーム１４の車体側ベース１２側となる後端１４ｂ側の軸支部位（支持軸の部位）１３を回転中心として開く構成としている（図２の二点鎖線参照）。
【００３６】
フード側ベース１５は、断面Ｌ字状として、フードパネル１０の後端１０ｃの下面側に固定される取付横板部１５ｃと、取付横板部１５ｃの車幅方向の外方側の縁から下方に延びる連結縦板部１５ｄと、を備えて構成されている。フード側ベース１５は、前端１５ａの連結縦板部１５ｄに配設される支持軸１６により、ヒンジアーム１４の前端１４ａを回動可能に軸支している。
【００３７】
ヒンジアーム１４は、後端１４ｂから前方に延びるように配設され、断面を上下方向に沿わせた板状の連結縦板部１４ｃと、連結縦板部１４ｃの下縁から車幅方向の内方側に延びる補強リブ部１４ｄと、を備えて構成され、連結縦板部１４ｃに配設される支持軸１６により、前端１４ａを、フード側ベース１５に回動可能に軸支され、連結縦板部１４ｃに配設される支持軸１３により、後端１４ｂを、車体側ベース１２に回動可能に軸支されることととなる。
【００３８】
すなわち、ヒンジアーム１４の連結縦板部１４ｃは、後端１４ｂが、軸支部位を構成する支持軸１３を利用して車体側ベース１２の連結縦板部１２ｃに連結され、この支持軸１３を回転中心として、回動可能とし、また、前端１４ａ側も、支持軸１６を利用して、フード側ベース１５の前端１５ａ側の連結縦板部１５ｄに連結され、この支持軸１６を回転中心として、回動可能である。左右の支持軸１３，１６は、それぞれ、軸方向を、車両Ｖの左右方向に沿わせるように、配設されている。
【００３９】
但し、通常使用時には、ヒンジアーム１４がフード側ベース１５に対して回動しないように、ヒンジアーム１４とフード側ベース１５とを連結するように、回動規制機構としてのシェアピン１７がヒンジアーム１４の連結縦板部１４ｃとフード側ベース１５の連結縦板部１５ｄとに貫通して固着されている。そのため、フードパネル１０は、通常使用の開閉時、支持軸１３の部位を回転中心として、開閉することとなる。すなわち、フードパネル１０を開く際には、図２の実線から二点鎖線に示すように、左右の支持軸１３を回転中心として、各ヒンジアーム１４の前端１４ａ側とともに、フードパネル１０の前端１０ｆ側が上昇することとなって、フードパネル１０を前開きで開くことができ、そして、前端１０ｆ側を下せば、支持軸１３を回転中心として回転して、フードパネル１０が閉じることとなる。
【００４０】
回動規制機構としてのシェアピン１７は、アクチュエータ４１の作動時には、フード側ベース１５が押し上げられ、剪断されることから、ヒンジアーム１４とフード側ベース１５とは、支持軸１６を回動中心として相互に回動できることとなる。
【００４１】
なお、フードパネル１０の前端１０ｆ側には、図１に示すように、公知のフードロック機構８が配設されている。フードロック機構８は、フードパネル１０の前端１０ｆ下面に固定されるロックストライカ８ａと、ボディ１側に配設されてロックストライカ８ａを係止するラッチ８ｂと、を備えて構成される。ラッチ８ｂは、図示しないレバーを操作しなければ、係止したロックストライカ８ａを係止解除できないように構成されており、フードパネル１０の後端１０ｃの上昇時でも、フードパネル１０の前端１０ｆは、ロックストライカ８ａを係止するラッチ８ｂにより、ボディ１側から離れるように上昇しない。
【００４２】
アクチュエータ４１は、図３，４に示すように、作動時に作動用ガスＧを発生させるガス発生器８０と、ガス発生器８０を収納して保持する収納側部４２と、ガス発生器８０から発生する作動用ガスＧに押圧されて、収納側部４２から離れるように前進移動して、アクチュエータ４１を伸長させる受圧側部６２と、を備えて構成される。
【００４３】
第１実施形態の場合、収納側部４２が、元部４４側の連結部４５をヒンジアーム１４の前後方向の中間部位付近の連結縦板部１４ｃと連結させ、受圧側部６２が、先端側の連結部７２をフード側ベース１５の後端１５ｂ側の連結縦板部１５ｄに連結させることから、収納側部４２がアーム側部４１ａを構成し、受圧側部６２がフード側部４１ｂを構成している。
【００４４】
ガス発生器８０は、作動時に、図示しない所定の火薬を点火させ、火薬自体の燃焼により、あるいは、さらに火薬に着火されるガス発生剤の燃焼により、作動用ガスＧを発生させるスクイブやマイクロガスジェネレータ等が使用されており、作動用ガスＧを吐出する先端８０ａから離れた元部側に、図示しない制御回路からの点火信号（作動信号）を入力させる入力用部材としてのリード線８０ｃが、接続されている。そして、ガス発生器８０は、図示しない制御回路からの点火信号を入力すると、内蔵されている火薬に点火して燃焼させ、さらに適宜、ガス発生剤も燃焼させて、燃焼ガスを発生させ、その燃焼ガスを作動用ガスＧとして、先端８０ａから吐出させて受圧側部６２の天井壁部６３へ供給する。また、実施形態の場合、ガス発生器８０は、リード線８０ｃを突出させた状態で、収納側部４２のインナケース４７内に収納されるように、ポリアミド等からなる合成樹脂製の樹脂部８２と一体成形される組付体８５として構成され、そして、組付体８５として、インナケース４７に収納される構成としている。そしてさらに、実施形態では、リード線８０ｃのインナケース４７から突出する元部端側の開口４７ｃは、リード線８０ｃの周囲を塞ぐように、合成樹脂材料からなるシール材８７が充填されて、防水性が確保されている。
【００４５】
なお、組付体８５は、インナケース４７（収納側部４２）の元部端４４ａ側の開口４７ｃから挿入させて、ガス発生器８０の鍔部８０ｂを、インナケース４７の後述する段差５１に当て、そして、略円環状の止め具５５により抜け止めされて、収納側部４２（インナケース４７）に収納保持されている。なお、止め具５５は、インナケース４７に開口している組付孔５３に嵌め込まれて固定される。また、シール材８７は、止め具５５を組付孔５３に嵌めた後、型成形により、開口４７ｃに充填され、そして、固化されて配設されている。
【００４６】
アクチュエータ４１の収納側部４２は、略円筒状の鋼等からなる金属製のインナケース（筒状部材）４７から形成されて、先端側（図３，４に示す上端側）に作動用ガスＧを流出させるために円形に開口した開口端４３を備え、開口端４３から離れた元部４４側にガス発生器８０を配設させるとともに、元部端４４ａ側を、ヒンジアーム１４に連結させている。ヒンジアーム１４に連結される連結部４５は、連結孔部４５ａを備えて構成され、そして、連結孔部４５ａに挿入される支持軸９０を利用して、ヒンジアーム１４に対して、回動自在に連結されている。なお、連結孔部４５ａは、実施形態の場合、組付体８５を収納保持（抜け止め）するためのインナケース４７の組付孔５３に固定された止め具５５の内周側の貫通孔を、利用している。
【００４７】
収納側部４２を構成するインナケース４７は、外周面４７ａの先端（開口端４３）側に、フランジ部４８を突出させ、内周面４７ｂの元部４４側に、開口端４３側に向かって内径を狭める段差５１を設けて構成されている。段差５１には、既述したように、樹脂部８２で被覆されたガス発生器８０の鍔部８０ｂが当接されている。
【００４８】
フランジ部４８には、外周面に、環状溝４９が配設されている。環状溝４９には、受圧側部６２の前進移動時のガスシール性を確保するためのゴム製の円環状のシール材（パッキン・Ｏリング）５７が嵌め込まれている。
【００４９】
なお、外周面４７ａから突出するフランジ部４８の段差面は、アクチュエータ４１の作動時に、移動する受圧側部６２の端末部６４ａ側を止める受圧側部６２の抜け止め用の規制面４８ａとなり、アクチュエータ４１の作動時における受圧側部６２の作動ストロークＳＬ１（フード側部４１ｂの作動ストロークＳＬ１でもある）を制限することとなる。そのため、フランジ部４８は、受圧側部６２の前進移動時のストッパとしての機能を果たす。なお、アクチュエータ４１が、受圧側部６２を前進移動させれば、換言すれば、フード側部４１ｂとしての受圧側部６２が、アーム側部４１ａとしての収納側部４２から、作動ストロークＳＬ１分、押し出されれば、図７に示すように、フードパネル１０の後端１０ｃは、最上昇位置ＨＰで停止することとなる。
【００５０】
また、インナケース４７には、既述したように、止め具５５を嵌め込んで固定できるように、元部端４４ａ側に、アクチュエータ４１の軸心Ｃと直交する組付孔５３が、形成されている。
【００５１】
アクチュエータ４１の受圧側部６２は、鋼等の金属製として、収納側部４２の開口端４３側を覆う天井壁部６３と、天井壁部６３の外周縁から、少なくとも、ガス発生器８０の配置位置の元部４４側までの収納側部４２の外周を覆うように、受圧側部６２の後退側、すなわち、図３，４の下方側、に延びる略円筒状の周壁部６４と、を備えて構成されている。
【００５２】
天井壁部６３には、丸穴状の連結孔部７２ａを有して、フード側ベース１５に連結される連結部７２が、開口端４３と離れた上面側に配設されている。この連結部７２は、連結孔部７２ａに挿入される支持軸９１を利用して、フード側ベース１５の後端１５ｂ側の連結縦板部１５ｄに対し、回動自在に連結されている。
【００５３】
周壁部６４は、天井壁部６３から離れる端末部６４ａのリングホルダ７０付近までの内周面６４ｂを、収納側部４２の外周面側のシール材５７と摺動可能として、ガスシール性を確保して前進移動できるように、アクチュエータ４１の軸心Ｃ（すなわち、受圧側部６２の移動中心軸Ｃ）と同心的に、平滑な円形の弧面状に構成されている。
【００５４】
また、周壁部６４の端末部６４ａの端縁６４ａｅ側には、リングホルダ７０が配設されている。リングホルダ７０は、鋼等の金属製の略円筒状部材として、周壁部６４の端末部６４ａの内周側にかしめて固定されており、内周面７１を、軸心Ｃと同心とした平滑な円形弧面状として、構成されている。リングホルダ７０は、受圧側部６２の前進移動完了時には、収納側部４２のストッパとしてのフランジ部４８の規制面４８ａに、当接するように設定されている。そして、内周面７１は、収納側部４２の外周面４７ａに摺動可能として、軸心Ｃに沿う受圧側部６２の移動を案内する。
【００５５】
減速機構ＳＤ１は、フード跳ね上げ装置Ｕ１の作動時におけるフードパネル１０の後端１０ｃの最上昇位置ＨＰ付近で、フードパネル１０の上昇速度を減速させるものであり、ヒンジアーム１４とフード側ベース１５との軸支部位１６の周囲に配置される当接予定部２０，２１から構成されている。当接予定部２０，２１は、隙間２２を空けた離隔状態から相互に当接して塑性変形する。当接予定部２０は、ヒンジアーム１４に配設されるとともにヒンジアーム１４自体から形成され、具体的には、軸支部位（支持軸）１６の周囲における補強リブ部１４ｄの前端面１４ｅから構成されている。当接予定部２１は、フード側ベース１５に配設されるとともにフード側ベース１５自体から形成され、具体的には、連結縦板部１５ｄの前端側の支持軸１６の周囲に円環状に配設される鍔部１５ｅにおける切り欠かれた部位の後端面１５ｆから構成されている。
【００５６】
この減速機構ＳＤ１では、フード跳ね上げ装置Ｕ１の作動時、ヒンジアーム１４が支持軸１６周りで回動し、フードパネル１０の後端１０ｃの最上昇位置ＨＰ付近で、当接予定部２０，２１相互が、図２，６，７や図８のＡ，Ｂに示すように、隙間２２を空けた離隔状態から当接して、当接予定部２１としてのフード側ベース１５の鍔部１５ｅの後端面１５ｆ付近が塑性変形し、フードパネル１０の後端１０ｃの上昇速度を減少させることとなる。
【００５７】
すなわち、実施形態のフード跳ね上げ装置Ｕ１では、アクチュエータ４１が作動すれば、ガス発生器８０が作動用ガスＧを発生させ、その作動用ガスＧの押圧力によって、図３，４に示すように、アクチュエータ４１のフード側部４１ｂとしての受圧側部６２がアーム側部４１ａとしての収納側部４２から離れるように押し出されて、所定の作動ストロークＳＬ１分、アクチュエータ４１が伸長する。そのため、フード側ベース１５とヒンジアーム１４とが、図２，６，７に示すように、相互の軸支部位１６を中心として、拡開するように広がり、車体側ベース１２側からフード側ベース１５側が押し上げられて、フードパネル１０の後端１０ｃ側が最上昇位置ＨＰまで押し上げられる。
【００５８】
その際、フードパネル１０の後端１０ｃの最上昇位置ＨＰ付近では、アクチュエータ４１の作動完了直前において、図６や図８のＡに示すように、ヒンジアーム１４とフード側ベース１５との軸支部位１６の周囲に配設された当接予定部２０，２１が、隙間２２を空けていた離隔状態から相互に当接し、すなわち、フード側ベース１５の鍔部１５ｅの後端面１５ｆとヒンジアーム１４の補強リブ部１４ｄの前端面１４ｅとが当接し、当接予定部２０，２１のうち、主に、フード側ベース１５の当接予定部２１が、塑性変形することから、その変形の抵抗により、フードパネル１０の後端１０ｃの上昇速度が低減されて、フードパネル１０は、揺動を抑制された状態で、最上昇位置ＨＰに、作動完了時のアクチュエータ４１に支持される静止状態で、配置される。そのため、フードパネル１０の後端１０ｃの下方に、変形スペースＳが確保されていることから、上方から歩行者が当たってきても、フードパネル１０が下方へ凹むように塑性変形して歩行者の運動エネルギーを吸収でき、フードパネル１０は、歩行者への反力（衝撃）を緩和して、歩行者を円滑に受け止めることができる。
【００５９】
そして、第１実施形態では、フードパネル１０のヒンジ機構１１に、単に、アクチュエータ４１と一対の当接予定部２０，２１とを設けるだけで構成でき、簡便に構成できる。
【００６０】
また、第１実施形態では、作動時に伸長するアクチュエータ４１が、フード側ベース１５とヒンジアーム１４とに跨るように連結され、また、一対の当接予定部２０，２１は、ヒンジアーム１４とフード側ベース１５との軸支部位１６の周囲に、配設されることから、ヒンジ機構１１の前後から大きく突出せずに、コンパクトに構成できる。
【００６１】
したがって、第１実施形態のフード跳ね上げ装置Ｕ１では、押し上げたフードパネル１０の振動を抑制可能に上昇速度を低減できるとともに、簡便かつコンパクトに構成することができる。
【００６２】
なお、第１実施形態の当接予定部２０，２１では、相互の当接時、主に、フード側ベース１５側の当接予定部２１を塑性変形させるように構成したが、両者を塑性変形させたり、あるいは、ヒンジアーム１４側の当接予定部２０を塑性変形させるように構成してもよい。
【００６３】
また、当接予定部２０，２１の相互の当接タイミングや当接予定部２０，２１の塑性変形量は、アクチュエータ４１の出力、フードパネル１０の重量、後端１０ｃの押し上げ量、フードパネル１０の後端１０ｃの上昇速度の減速割合等に応じて、適宜、最適なものを設定すればよい。
【００６４】
つぎに、第２実施形態について説明すると、図９，１０，１２，１３に示すように、第２実施形態のフード跳ね上げ装置Ｕ２は、ヒンジ機構１１Ａ、アクチュエータ４１Ａ、及び、減速機構ＳＤ２、を備えて構成されている。
【００６５】
ヒンジ機構１１Ａは、第１実施形態のヒンジ機構１１と略同様であり、フードパネル１０の後端１０ｃの左右両側に配設されて、フードパネル１０の後端１０ｃの下方におけるボディ１側に固定される車体側ベース１２Ａと、フードパネル１０の後端１０ｃの下面側に配置されるフード側ベース１５Ａと、車体側ベース１２Ａとフード側ベース１５Ａとに軸支されるヒンジアーム１４Ａと、を備えて構成される。
【００６６】
車体側ベース１２Ａは、ボディ１側のフードリッジリインホース２に連結された取付フランジ２ａに固定される取付横板部１２ｂと、取付横板部１２ｂの車幅方向の内方側の縁から上方に延びる連結縦板部１２ｃと、を備えて構成され、後端１２ａの連結縦板部１２ｃに配設される支持軸１３により、ヒンジアーム１４Ａの後端１４ｂを回動可能に軸支している。そのため、このヒンジ機構１１Ａでも、フードパネル１０の通常使用の開き時に、ヒンジアーム１４Ａの車体側ベース１２Ａ側となる後端１４ｂ側の軸支部位（支持軸の部位）１３を回転中心として開く（図９の二点鎖線参照）。
【００６７】
フード側ベース１５Ａは、断面Ｌ字状として、フードパネル１０の後端１０ｃの下面側に固定される取付横板部１５ｃと、取付横板部１５ｃの車幅方向の外方側の縁から下方に延びる連結縦板部１５ｄと、を備えて構成され、前端１５ａの連結縦板部１５ｄに配設される支持軸１６により、ヒンジアーム１４Ａの前端１４ａを回動可能に軸支している。
【００６８】
ヒンジアーム１４Ａは、後端１４ｂから前方に延びるように配設され、断面を上下方向に沿わせた板状の連結縦板部１４ｃと、連結縦板部１４ｃの下縁から車幅方向の内方側に延びる補強リブ部１４ｄと、を備えて構成され、連結縦板部１４ｃに配設される支持軸１６により、前端１４ａを、フード側ベース１５Ａに回動可能に軸支され、連結縦板部１４ｃに配設される支持軸１３により、後端１４ｂを、車体側ベース１２Ａに回動可能に軸支されることととなる。
【００６９】
但し、通常使用時、ヒンジアーム１４Ａがフード側ベース１５Ａに対して回動しないように、回動規制機構としてのシェアピン１７がヒンジアーム１４Ａの連結縦板部１４ｃとフード側ベース１５Ａの連結縦板部１５ｄとに貫通して固着されている。勿論、このシェアピン１７も、アクチュエータ４１Ａの作動時には、フード側ベース１５Ａが押し上げられ、剪断されることから、ヒンジアーム１４Ａとフード側ベース１５Ａとは、支持軸１６を回動中心として相互に回動できることとなる。
【００７０】
アクチュエータ４１Ａは、第１実施形態のアクチュエータ４１と同様に、連結部４５を支持軸９０により回動可能にヒンジアーム１４Ａに連結するガス発生器８０を収納した収納側部４２Ａと、ガス発生器８０の作動用ガスＧの発生時、作動用ガスＧの圧力を受けて前進移動する受圧側部６２Ａと、を備えて構成されている。
【００７１】
但し、第２実施形態のアクチュエータ４１Ａは、受圧側部６２Ａが、支持軸９１を使用してフード側ベース１５Ａの後端１５ｂ側を押し上げ可能に後端１５ｂ側に連結される連結部７２Ａに、連結孔部７２ａの上側半分を開放するように、支持軸９１から連結部７２Ａを離脱可能な離脱用開口７４、を設けて構成されている。他の構成は、第１実施形態のアクチュエータ４１と同様であり、アクチュエータ４１と同様の部位、部品は、アクチュエータ４１と同じ符号を付して説明を省略する。
【００７２】
減速機構ＳＤ２は、アクチュエータ４１Ａの離脱用開口７４と、一対のリンク片２４，２５と、から構成されている。リンク片２４，２５は、相互の元部２４ｂ，２５ｂ側が支持軸２６により軸支されて、回動可能に連結されている。支持軸２６の配置位置は、アクチュエータ４１Ａの作動前の状態では、フード側ベース１５Ａの前後方向の中間位置付近に配置されている。そして、リンク片２４は、元部２４ｂから離れた先端部（後端部）２４ａが、支持軸２７により、フード側ベース１５の後端１５ｂに回動可能に軸支されている。リンク片２５は、元部２５ｂから離れた先端部（後端部）２５ａが、支持軸２８により、ヒンジアーム１４Ａの前後方向の中間付近の後端１４ｂ側に、回動可能に軸支されている。なお、リンク片２５には、元部２５ｂ付近に、リンク片２４，２５が死点ＤＰを超えるように回転した際、それ以上の回転を規制するように（図１３参照）、リンク片２４と当接するストッパ２５ｃが形成されている。
【００７３】
なお、第２実施形態では、支持軸２７は、アクチュエータ４１Ａのヒンジアーム１４Ａ側への軸支部位を構成する支持軸９１と共用されている。
【００７４】
そして、これらのリンク片２４，２５は、図９，１０に示すように、相互の元部２４ｂ，２５ｂ側を先端部２４ａ，２５ａより前方に配置させるように屈曲させた状態から、アクチュエータ４１Ａが伸長するように作動されると、図１２，１３に示すように、支持軸２７を支持軸２６，２８と直線状に配置させる死点ＤＰを越えて保持されるように、構成されている。なお、リンク片２５には、元部２５ｂ付近に、リンク片２４，２５が死点ＤＰを超えるように回転した際、それ以上の回転を規制するように、リンク片２４と当接するストッパ２５ｃが形成されており、このストッパ２５ｃがリンク片２４に当接して、フードパネル１０の後端１０ｃの下降が停止され、フードパネル１０の後端１０ｃが、その位置を最上昇位置ＨＰとして、リンク片２４，２５により、支持されることとなる。
【００７５】
また、アクチュエータ４１Ａは、作動完了時に、所定の作動ストロークＳＬ２分、受圧側部６２Ａを押し出すと、図１２に示すように、それ以上、伸長しない。そのため、フード側ベース１５Ａに連結された軸支部位９１は、慣性力により上昇し、受圧側部６２Ａの連結部７２Ａの離脱用開口７４から離れることとなる。
【００７６】
すなわち、第２実施形態のフード跳ね上げ装置Ｕ２では、アクチュエータ４１Ａが作動して伸長すれば、フード側ベース１５Ａとヒンジアーム１４Ａとが、相互の軸支部位１６を中心として、拡開するように広がり、車体側ベース１２Ａ側からフード側ベース１５Ａ側が押し上げられて、フードパネル１０の後端１０ｃ側が押し上げられる。
【００７７】
但し、アクチュエータ４１Ａの作動完了時には、アクチュエータ４１Ａにおけるフード側ベース１５Ａへの軸支部位９１が、離脱用開口７４により、フード側ベース１５Ａから離脱することから、慣性力により、フード側ベース１５Ａとともにフードパネル１０の後端１０ｃが上昇することとなって、フードパネル１０自体の上昇速度が低減され、フードパネル１０は、揺動を抑制された状態で最上昇位置ＨＰ付近に配置される。
【００７８】
そして、フードパネル１０の最上昇位置ＨＰ付近では、二つのリンク片２４，２５が、死点ＤＰの配置位置を超えて、保持される状態となることから、フードパネル１０の後端１０ｃは下降せずに、二つのリンク片２４，２５によって静止した状態で支持される。そのため、フードパネル１０の後端１０ｃの下方に、変形スペースＳが確保されており、上方から歩行者が当たってきても、フードパネル１０が下方へ凹むように塑性変形して歩行者の運動エネルギーを吸収でき、フードパネル１０は、歩行者への反力（衝撃）を緩和して、歩行者を円滑に受け止めることができる。
【００７９】
この第２実施形態でも、フードパネル１０のヒンジ機構１１Ａに、単に、アクチュエータ４１Ａを設けるともに、死点ＤＰを越えて保持させるように、一対のリンク片２４，２５を設けるだけで構成でき、簡便に構成できる。
【００８０】
また、第２実施形態の構成では、作動時に伸長するアクチュエータ４１Ａや一対のリンク片２４，２５は、フード側ベース１５Ａとヒンジアーム１４Ａとに跨るように連結させればよいことから、ヒンジ機構１１の前後から突出せずに、コンパクトに構成できる。
【００８１】
したがって、第２実施形態のフード跳ね上げ装置Ｕ２でも、押し上げたフードパネル１０の振動を抑制可能に上昇速度を低減できるとともに、簡便かつコンパクトに構成することができる。
【００８２】
なお、一対のリンク片２４，２５を死点ＤＰを越えて保持させるように構成する場合には、第２実施形態のように、リンク片２４，２５が作動前の鋭角の交差角θ０（実施形態では４５°）から１８０°を越え、交差角θ１を１８５〜２５０°程度（実施形態では２２５°）で維持できるよう、ストッパ２５ｃを設けるだけでもよいが、さらに、リンク片２４，２５の相互の軸支部位２６の摩擦抵抗を大きくしたり、あるいは、軸支部位２６を後方側に引っ張るばね２９等の付勢手段を設けてもよい。
【００８３】
また、ストッパとしては、リンク片２４，２５のそれ以上の回転を規制できればよいことから、図１３の二点鎖線に示すストッパ３０，３１のように、フード側ベース１５Ａやヒンジアーム１４Ａに設けてもよく、さらに、フードパネル１０や車体側ベース１２Ａに設けてもよい。
【００８４】
なお、連結部７２から支持軸９１を離脱させるタイミングやアクチュエータ４１Ａの作動ストロークＳＬ２は、アクチュエータ４１の出力、フードパネル１０の重量、後端１０ｃの押し上げ量、フードパネル１０の後端１０ｃの上昇速度の減速割合等に応じて、適宜、最適なものを設定すればよい。
【００８５】
つぎに、第３実施形態について説明すると、図１４〜１７に示すように、第３実施形態のフード跳ね上げ装置Ｕ３は、ヒンジ機構１１Ｂ、アクチュエータ４１Ｂ、及び、減速機構ＳＤ３、を備えて構成されている。
【００８６】
ヒンジ機構１１Ｂは、第１実施形態のヒンジ機構１１と略同様であり、フードパネル１０の後端１０ｃの左右両側に配設されて、フードパネル１０の後端１０ｃの下方におけるボディ１側に固定される車体側ベース１２Ｂと、フードパネル１０の後端１０ｃの下面側に配置されるフード側ベース１５ＢＡと、車体側ベース１２Ｂとフード側ベース１５Ｂとに軸支されるヒンジアーム１４Ｂと、を備えて構成される。
【００８７】
車体側ベース１２Ｂは、ボディ１側のフードリッジリインホース２に連結された取付フランジ２ａに固定される取付横板部１２ｂと、取付横板部１２ｂの車幅方向の内方側の縁から上方に延びる連結縦板部１２ｃと、を備えて構成され、後端１２ａの連結縦板部１２ｃに配設される支持軸１３により、ヒンジアーム１４Ｂの後端１４ｂを回動可能に軸支している。そのため、このヒンジ機構１１Ｂでも、フードパネル１０の通常使用の開き時に、ヒンジアーム１４Ｂの車体側ベース１２Ｂ側となる後端１４ｂ側の軸支部位（支持軸の部位）１３を回転中心として開く。
【００８８】
フード側ベース１５Ｂは、断面Ｌ字状として、フードパネル１０の後端１０ｃの下面側に固定される取付横板部１５ｃと、取付横板部１５ｃの車幅方向の外方側の縁から下方に延びる連結縦板部１５ｄと、を備えて構成され、前端１５ａの連結縦板部１５ｄに配設される支持軸１６により、ヒンジアーム１４Ｂの前端１４ａを回動可能に軸支している。
【００８９】
ヒンジアーム１４Ｂは、後端１４ｂから前方に延びるように配設され、断面を上下方向に沿わせた板状の連結縦板部１４ｃと、連結縦板部１４ｃの下縁から車幅方向の内方側に延びる補強リブ部１４ｄと、を備えて構成され、連結縦板部１４ｃに配設される支持軸１６により、前端１４ａを、フード側ベース１５Ｂに回動可能に軸支され、連結縦板部１４ｃに配設される支持軸１３により、後端１４ｂを、車体側ベース１２Ｂに回動可能に軸支されることととなる。
【００９０】
但し、通常使用時、ヒンジアーム１４Ｂがフード側ベース１５Ｂに対して回動しないように、回動規制機構としてのシェアピン１７がヒンジアーム１４Ｂの連結縦板部１４ｃとフード側ベース１５Ｂの連結縦板部１５ｄとに貫通して固着されている。勿論、このシェアピン１７も、アクチュエータ４１の作動時には、フード側ベース１５Ｂが押し上げられ、剪断されることから、ヒンジアーム１４Ｂとフード側ベース１５Ｂとは、支持軸１６を回動中心として相互に回動できることとなる。
【００９１】
アクチュエータ４１は、第１実施形態のアクチュエータ４１と同様であり、連結部４５を支持軸９０により回動可能にヒンジアーム１４Ｂに連結するガス発生器８０（図示せず）を収納した収納側部４２と、ガス発生器８０の作動用ガスＧ（図示せず）の発生時、作動用ガスＧの圧力を受けて前進移動する受圧側部６２と、を備えて構成されている。受圧側部６２は、連結部７２を支持軸９１により回動可能にフード側ベース１５Ｂに連結されている。なお、この第３実施形態のアクチュエータ４１は、第１実施形態と全く同様であり、説明を省略する。
【００９２】
減速機構ＳＤ３は、鋼等の金属製としたシェアピン３５と、シェアピン３５を挿通可能なガイド孔部３６と、から構成されている。第３実施形態では、シェアピン３５は、アクチュエータ４１の作動前の状態で、軸支部位１６の周囲におけるフード側ベース１５Ｂの連結縦板部１５ｄと重なるヒンジアーム１４Ｂの連結縦板部１４ｃに、固定され、ガイド孔部３６は、シェアピン３５の配置位置に対応したフード側ベース１５Ｂの連結縦板部１５ｄに、配設されている。実施形態の場合、シェアピン３５は、ヒンジアーム１４Ｂにおける前後方向の中間付近における後端１４ｂ側に配設されている。
【００９３】
そして、ガイド孔部３６は、アクチュエータ４１の作動開始時から作動完了直前までのフード側ベース１５Ｂ側とヒンジアーム１４Ｂ側との相対的な回転時に、シェアピン３５を移動可能とするように、支持軸１６を中心とした円弧状として形成されている。さらに、ガイド孔部３６は、アクチュエータ４１の作動完了直前から作動完了時までのフード側ベース１５Ａ側とヒンジアーム１４Ｂ側との相対的な回転時に、シェアピン３５を破断させるように、内周面３７の下端部側に、当接面３７ａを設けて構成されている。
【００９４】
すなわち、第３実施形態のフード跳ね上げ装置Ｕ３では、アクチュエータ４１が作動して受圧側部６２を収納側部４２から前進移動するように伸長すれば、図１４〜１６に示すように、フード側ベース１５Ｂとヒンジアーム１４Ｂとが、相互の軸支部位１６を中心として、拡開するように広がり、車体側ベース１２Ｂ側からフード側ベース１５Ｂ側が押し上げられて、フードパネル１０の後端１０ｃ側が押し上げられる。
【００９５】
その際、フードパネル１０の後端１０ｃの最上昇位置ＨＰ付近では、アクチュエータ４１の作動完了直前において、図１６に示すように、ヒンジアーム１４Ｂとフード側ベース１５Ｂとの軸支部位１６の周囲に配設されたシェアピン３５がガイド孔部３６の端部側内周面の当接面３７ａと当接し、そしてさらに、図１７に示すように、後端１０ｃが最上昇位置ＨＰまで押し上げられる際、当接面３７ａに剪断されて、シェアピン３５が破断する。そのため、そのシェアピン３５の破断の抵抗により、フードパネル１０の上昇速度が低減されて、フードパネル１０は、揺動を抑制された状態とし、作動完了時のアクチュエータ４１に支持される静止状態で、最上昇位置ＨＰに、配置される。そして、作動完了後には、フードパネル１０の後端１０ｃの下方に、変形スペースＳが確保されており、上方から歩行者が当たってきても、フードパネル１０が下方へ凹むように塑性変形して歩行者の運動エネルギーを吸収でき、フードパネル１０は、歩行者への反力（衝撃）を緩和して、歩行者を円滑に受け止めることができる。
【００９６】
この第３実施形態では、フードパネル１０のヒンジ機構１１Ｂに、単に、アクチュエータ４１と、シェアピン３５及びシェアピン３５を挿通させるガイド孔部３６とを設けるだけで構成でき、簡便に構成できる。
【００９７】
また、第３実施形態では、作動時に伸長するアクチュエータ４１が、フード側ベース１５Ｂとヒンジアーム１４Ｂとに跨るように連結され、また、シェアピン３５とガイド孔部３６とも、ヒンジアーム１４Ｂとフード側ベース１５Ｂとの軸支部位１６の周囲に、配設されることから、ヒンジ機構１１Ｂの前後から突出せずに、コンパクトに構成できる。
【００９８】
したがって、第３実施形態のフード跳ね上げ装置Ｕ３でも、押し上げたフードパネル１０の振動を抑制可能に上昇速度を低減できるとともに、簡便かつコンパクトに構成することができる。
【００９９】
なお、第３実施形態では、シェアピン３５をヒンジアーム１４Ｂに配設し、ガイド孔部３６をフード側ベース１５Ｂに配設したが、シェアピン３５をフード側ベース１５Ｂに配設し、ガイド孔部３６をヒンジアーム１４Ｂに配設してもよい。
【０１００】
また、シェアピン３５は、ガイド孔部３６の当接面３７ａとの当接時、断面の全域が剪断されて、分離するように破断されなくとも、部分的に繋がるような剪断状態として、部分的に破断されるようにしてもよい。そして、シェアピン３５の剪断強度、剪断のタイミング、剪断量（換言すれば、剪断時のアクチュエータ４１の受圧側部６２の移動量）は、アクチュエータ４１の出力、フードパネル１０の重量、後端１０ｃの押し上げ量、フードパネル１０の後端１０ｃの上昇速度の減速割合等に応じて、適宜、最適なものを設定すればよい。
【０１０１】
さらに、各実施形態では、フードパネル１０の通常使用の開閉時に、支持軸１６を回動中心としたヒンジアーム１４，１４Ａ，１４Ｂの回動を規制するように、回動規制機構としてのシェアピン１７を、ヒンジアーム１４，１４Ａ，１４Ｂとフード側ベース１５，１５Ａ，１５Ｂとを連結するように、貫通させて配設した。しかし、通常使用時の回動規制機構としては、支持軸１６を回転中心としたヒンジアーム１４，１４Ａ，１４Ｂの回動を規制できればよく、シェアピンでなくともよい。例えば、アクチュエータの作動時には支持軸１６回りのヒンジアームの回転を規制しない状態として、軸支部位１６の摩擦抵抗を利用したり、あるいは、ガイド孔部３６にシェアピン３５を係止する係止突起を設ける等して、軸支部位１６の周囲の対応する部位相互に、係合解除可能に係合する係合部を設けてもよい。
【０１０２】
さらに、アクチュエータ４１，４１Ａ自体に、作動時以外に、フード側部４１ｂの押し出しを防止するように、係合解除可能にＥリングを設けて、フード側部４１ｂをアーム側部４１ａに対して相対的に係止させたり、あるいは、端縁６４ａｅ付近に、受圧側部６２，６２Ａと収納側部４２，４２Ａとを接着させる接着剤９３（図３，１１の二点鎖線参照）を設けてもよい。
【０１０３】
また、アクチュエータ４１，４１Ａを使用する場合、収納側部４２，４２Ａをフード側ベース１５，１５Ａ，１５Ｂ側に連結し、受圧側部６２，６２Ａをヒンジアーム１４，１４Ａ，１４Ｂ側に連結してもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１…（車体）ボディ、１０…フードパネル、１０ｃ…後端、１１，１１Ａ，１１Ｂ…ヒンジ機構、１２，１２Ａ，１２Ｂ…車体側ベース、１３…（軸支部位）支持軸、１４，１４Ａ，１４Ｂ…ヒンジアーム、１５，１５Ａ，１５Ｂ…フード側ベース、１６…（軸支部位）支持軸、２０，２１…当接予定部、２４，２５…リンク片、３５…シェアピン、３６…ガイド孔部、４１，４１Ａ…アクチュエータ、７４…離脱用開口、Ｖ…車両、ＨＰ…（フードパネル後端）最上昇位置、
ＳＬ１，ＳＬ２…作動ストローク、ＳＤ１，ＳＤ２，ＳＤ３…減速機構、ＤＰ…死点、Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３…フード跳ね上げ装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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