(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
経路計算データを記憶する経路計算データ記憶部（３ｄ）と、
前記経路計算データを用いて経路を計算すると共に、所定の再計算条件が成立すると、前記経路計算データを用いて経路を再計算する経路計算部（３ｃ）と、
経路を再計算した旨を示す報知情報を出力する報知情報出力部（３ｆ）と、
ユーザの脳の活動を検出する脳活動検出部（４）と、
前記脳活動検出部の検出結果を判定する脳活動判定部（２ａ）と、
前記経路計算部により経路が再計算された後の前記脳活動判定部の判定結果を用い、前記報知情報を出力する必要の有無を判定する報知判定部（２ｃ）と、
前記報知情報を出力する必要が有ると前記報知判定部により判定されると、前記報知情報の出力を許可し、前記報知情報を出力する必要が無いと前記報知判定部により判定されると、前記報知情報の出力を禁止する報知制御部（２ｄ）と、を備え、
前記報知判定部は、前記脳活動判定部の判定結果としてユーザの脳の活動が第１の所定状態で第１の所定期間継続したと判定すると、前記報知情報を出力する必要が有ると判定する経路計算システム。
【請求項２】
請求項１に記載した経路計算システムにおいて、
ユーザの挙動を検出する挙動検出部（６）と、
前記挙動検出部の検出結果を判定する挙動判定部（２ｂ）と、を備え、
前記報知判定部は、それぞれ前記経路計算部により経路が再計算された後の前記脳活動判定部の判定結果と前記挙動判定部の判定結果とを用い、前記報知情報を出力する必要の有無を判定する経路計算システム。
【請求項３】
請求項２に記載した経路計算システムにおいて、
前記報知判定部は、前記挙動判定部の判定結果としてユーザの挙動が第２の所定状態で第２の所定期間継続したと判定すると、前記報知情報を出力する必要が有ると判定する経路計算システム。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載した経路計算システムにおいて、
経路変更の意思の有無をユーザに問い合わせる問合情報を出力する問合情報出力部（３ｇ）を備え、
前記報知制御部は、前記報知情報を出力する必要の有無が前記報知判定部により判定されないと、前記問合情報を前記問合情報出力部から出力させる経路計算システム。
【請求項５】
請求項４に記載した経路計算システムにおいて、
前記問合情報に対するユーザからの回答情報を受け付ける回答情報受付部（３ｈ）と、
前記回答情報として経路変更の意思が有る旨が前記回答情報受付部により受け付けられると、その経路変更を前記経路計算データに反映し、前記経路計算データを更新する更新制御部（２ｅ）と、を備えた経路計算システム。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載した経路計算システムにおいて、
車両に搭載されている経路計算システム。
【請求項７】
経路計算データを記憶する経路計算データ記憶部（３ｄ）と、前記経路計算データを用いて経路を計算すると共に、所定の再計算条件が成立すると、前記経路計算データを用いて経路を再計算する経路計算部（３ｃ）と、経路を再計算した旨を示す報知情報を出力する報知情報出力部（３ｆ）と、を備えた経路計算システム（１）の制御部（２）に、
ユーザの脳の活動を検出する脳活動検出部（４）の検出結果を判定する脳活動判定手順と、
前記経路計算部により経路が再計算された後の前記脳活動判定手順の判定結果を用い、前記報知情報を出力する必要の有無を判定する報知判定手順と、
ユーザの脳の活動が第１の所定状態で第１の所定期間継続したと判定されたことで、前記報知情報を出力する必要が有ると前記報知判定手順により判定されると、前記報知情報の出力を許可し、前記報知情報を出力する必要が無いと前記報知判定手順により判定されると、前記報知情報の出力を禁止する報知制御手順と、を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載したコンピュータプログラムにおいて、
ユーザの挙動を検出する挙動検出部（６）の検出結果を判定する挙動判定手順を実行させ、
前記報知判定手順は、それぞれ前記経路計算部により経路が再計算された後の前記脳活動判定手順の判定結果と前記挙動判定手順の判定結果とを用い、前記報知情報を出力する必要の有無を判定するコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項７又は８に記載したコンピュータプログラムを記憶するコンピュータ読み取り可能な非一時的な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は経路計算システム及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば車両の現在位置から目的地までの経路を計算するシステムでは、経路計算データを用いて経路を計算し、その計算した経路を地図画面上に重ねて表示し、経路案内を行う。この場合、計算された経路から車両の現在位置が外れると、経路を再計算すると共に、例えば「経路から外れました。経路を再計算します。」等の報知メッセージを音声出力し、経路を再計算した旨をユーザ（即ち運転者）に報知する。ところで、計算された経路から車両の現在位置が外れる場合としては、ユーザが意図せずに誤って経路を外れた場合と、ユーザが意図して経路を外れた場合とがある。前者の場合であれば、ユーザが土地勘を持っておらず車両の現在位置を把握していない可能性が高く、ユーザの不安を解消すべく報知メッセージを音声出力するのが望ましい。一方、後者の場合であれば、ユーザが土地勘を持っており車両の現在位置を把握している可能性が高く、報知メッセージの音声出力をユーザが煩わしく感じる場合があり得る。
【０００３】
一方、特許文献１には、ユーザが意図せずに誤って経路を外れたのか、又は意図して経路を外れたのかを、ユーザの嗜好を用いて判定する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−３８８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術を適用し、ユーザが意図して経路を外れたと判定したときに報知メッセージの音声出力を禁止することで、上記した報知メッセージの音声出力をユーザが煩わしく感じる問題を解消し得ると想定される。しかしながら、特許文献１の技術では、ユーザの嗜好を用いる構成であるので、ユーザの嗜好を判定するためのデータを収集する必要が有ると共に、ある程度のデータ量のデータを収集していないと実現することが困難である。
【０００６】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、経路を再計算した旨を示す報知情報を適切に出力することができ、利便性を高めることができる経路計算システム及びコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載した発明によれば、経路計算部（３ｃ）は、経路計算データ記憶部（３ｄ）に記憶されている経路計算データを用いて経路を計算すると共に、所定の再計算条件が成立すると、経路計算データを用いて経路を再計算する。報知情報出力部（３ｆ）は、経路を再計算した旨を示す報知情報を出力する。脳活動検出部（４）は、ユーザの脳の活動を検出する。脳活動判定部（２ａ）は、脳活動検出部の検出結果を判定する。報知判定部（２ｃ）は、経路計算部により経路が再計算された後の脳活動判定部の判定結果を用い、報知情報を出力する必要の有無を判定する。報知制御部は、報知情報を出力する必要が有ると報知判定部により判定されると、報知情報の出力を許可し、報知情報を出力する必要が無いと報知判定部により判定されると、報知情報の出力を禁止する。報知判定部は、脳活動判定部の判定結果としてユーザの脳の活動が第１の所定状態で第１の所定期間継続したと判定すると、報知情報を出力する必要が有ると判定する。
【０００８】
計算された経路から車両の現在位置が外れる場合としては、ユーザが意図せずに誤って経路を外れた場合と、ユーザが意図して経路を外れた場合とがあり、両者の間でユーザの脳の活動に差が発生することに着目した。即ち、前者の場合であれば、ユーザが土地勘を持っておらず車両の現在位置を把握していない可能性が高く、経路を誤ったことで生じる緊張等によりユーザの脳の活動が平常から外れる可能性が高い。一方、後者の場合であれば、ユーザが土地勘を持っており車両の現在位置を把握している可能性が高く、ユーザの脳の活動が平常から外れることなく平常に保たれる可能性が高い。
【０００９】
ユーザの脳の活動が平常から外れていれば、ユーザが意図せずに誤って経路を外れたと判定し、報知情報の出力を許可し、一方、ユーザの脳の活動が平常に保たれていれば、ユーザが意図して経路を外れたと判定し、報知情報の出力を禁止するようにした。これにより、ユーザが意図せずに誤って経路を外れた場合には、報知情報を出力することで、ユーザの不安を解消することができる。一方、ユーザが意図して経路を外れた場合には、報知情報を出力しないことで、報知情報の出力をユーザが煩わしく感じることがなくなる。このように経路を再計算した旨を示す報知情報を適切に出力することができ、利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態を示す機能ブロック図
【図２】経路情報を表示する態様を示す図
【図３】フローチャート（その１）
【図４】フローチャート（その２）
【図５】フローチャート（その３）
【図６】フローチャート（その４）
【図７】脳活動データの変化を示す図
【図８】挙動データの変化を示す図
【図９】音声出力の許可又は禁止を決定する態様を示す図（その１）
【図１０】音声出力の許可又は禁止を決定する態様を示す図（その２）
【図１１】音声出力の許可又は禁止を決定する態様を示す図（その３）
【図１２】音声出力の許可又は禁止を決定する態様を示す図（その４）
【図１３】問合画面を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を、車両に搭載されている経路計算システムに適用した一実施形態について図面を参照して説明する。経路計算システム１は、制御部２と、ナビゲーション部３と、脳活動検出部４と、脳活動データベース５と、挙動検出部６と、挙動データベース７とを有する。
【００１２】
制御部２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＩ／Ｏ（Input／Output）を有するマイクロコンピュータにより構成されている。制御部２は、非遷移的実体的記録媒体に格納されているコンピュータプログラムを実行することで、コンピュータプログラムに対応する処理を実行し、経路計算システム１の動作全般を制御する。
【００１３】
ナビゲーション部３は、現在位置特定部３ａと、目的地設定部３ｂと、経路計算部３ｃと、経路計算データベース３ｄ（経路計算データ記憶部に相当する）と、経路案内部３ｅと、音声出力部３ｆ（報知情報出力部に相当する）と、表示部３ｇ（問合情報出力部に相当する）と、操作受付部３ｈ（回答情報受付部に相当する）とを有する。音声出力部３ｆは、運転席の周囲に配置されているスピーカーから構成されている。表示部３ｇは、運転席の周囲に配置されている液晶ディスプレイから構成されている。操作受付部３ｈは、液晶ディスプレイに形成されるタッチパネルから構成されている。
【００１４】
現在位置特定部３ａは、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から送信されたＧＰＳ信号等を用いて車両の現在位置を特定する。目的地設定部３ｂは、ユーザからの目的地の入力操作により入力された目的地を設定する。経路計算部３ｃは、経路計算データベース３ｄに記憶されている経路計算データを用い、車両の現在位置から目的地までの経路を計算する。経路計算データはリンクやノードに関するデータを含み、経路計算に必要なデータである。
【００１５】
経路案内部３ｅは、経路計算部３ｃにより計算された経路を案内する。音声出力部３ｆは、経路案内部３ｅが経路を案内することに連動し、例えば「３００メートル先を右折です」、「この先、合流に注意して下さい」等の案内メッセージを音声出力する。表示部３ｇは、図２に示すように、経路案内部３ｅが経路を案内することに連動し、現在位置特定部３ａにより特定された車両の現在位置を示す現在位置情報Ｐと、経路計算部３ｃにより計算された経路を示す経路情報Ｒとを地図画面上に重ねて表示する。
【００１６】
又、経路計算部３ｃは、計算した経路から車両の現在位置が外れ、その経路から車両の現在位置が外れた状態が所定期間継続したり所定距離継続したりすると（所定の再計算条件が成立すると）、経路を再計算する。このとき、音声出力部３ｆは、経路計算部３ｃが経路を再計算すると、例えば「経路から外れました。経路を再計算します。」等の報知メッセージ（即ち経路を再計算した旨を示す報知情報）を音声出力する。又、表示部３ｇは、経路計算部３ｃが経路を再計算すると、経路情報Ｒを更新して表示する。即ち、図２に示すように、車両がＤ町の交差点からＣ町の交差点に向けて走行中であり、Ａ町の交差点での右折を推奨する経路を案内中に、車両がＡ町の交差点の手前のＣ町の交差点で右折した場合を想定すると、表示部３ｇは、地図画面の向きを変更すると共に、経路情報Ｒを更新して表示する。図２では、表示部３ｇは、Ｃ町の交差点で右折する前の経路、即ち、Ｃ町の交差点、Ｂ町の交差点、Ａ町の交差点を経由してＥ町の交差点に至る経路を示す経路情報Ｒから、Ｃ町の交差点で右折した後の経路、即ち、Ｇ町の交差点、Ｆ町の交差点を経由してＥ町の交差点に至る経路を示す経路情報Ｒに更新して表示する。
【００１７】
脳活動検出部４は、ＮＩＲＳ（Near Infra-Red Spectoroscopy）の技術を用いてユーザ（即ち運転者）のユーザの脳の活動を検出する。脳の情報処理では、神経活動が担う情報伝達系と、神経活動を支えるエネルギー供給系との２つの系が密接に関係していると考えられている。神経活動が起こると、その周囲にある血管が拡張し、エネルギー源となる酸素やグルコースを含む多くの動脈血を供給する調整機構が働く。そして、活動神経の近傍の組織では、血流量及び血液量が増大し、血液の酸化状態（即ちオキシヘモグロビン濃度とデオキシヘモグロビン濃度との比率）が変化すると仮定されている。このような神経活動と脳血液反応との関係はニューロバスキュラーカップリングと称されており、ＮＩＲＳの技術ではニューロバスキュラーカップリングが存在するという仮定に基づき脳の局所ヘモグロビン濃度を検出することで、ユーザの脳の活動を検出する。
【００１８】
具体的には、脳活動検出部４は、ユーザの頭皮上に近赤外光を照射する照射部４ａと、照射部から照射された近赤外光が乱反射した光を受光する受光部４ｂとを有する。近赤外光が照射部４ａからユーザの頭皮上に照射されると、皮膚や骨を透過する高い生体透過性により、その近赤外光の光成分が脳組織内に拡散し、頭皮上から約２０〜３０ｍｍの深部にある大脳皮質に到達する。そして、血液中のオキシヘモグロビン濃度とデオキシヘモグロビン濃度とで光吸収特性が異なる性質により、照射点から数ｃｍ離れた箇所で乱反射した光成分を受光部４ｂにより検出する。脳活動検出部４は、このようにして光成分を検出することで、大脳皮質のオキシヘモグロビン濃度とデオキシヘモグロビン濃度との変化を推定し、ユーザの脳の活動を検出する。尚、脳活動検出部４は、大脳皮質のオキシヘモグロビン濃度とデオキシヘモグロビン濃度とに加え、両者の総計である総ヘモグロビン濃度の変化も推定し、ユーザの脳の活動を検出しても良い。
【００１９】
脳活動検出部４は、ユーザの脳の活動を検出すると、その検出結果を数値化した脳活動データを脳活動データベース５に逐一記憶し、脳活動データベース５に記憶されている脳活動データを更新すると共に、その検出した脳活動データを過去の脳活動データと照合する。脳活動検出部４は、脳活動データベース５に記憶されている脳活動データから判定基準となる快適閾値と不快閾値とを設定しており、脳活動データが快適閾値以上であれば、ユーザが快適であると検出する。脳活動検出部４は、脳活動データが快適閾値未満であり不快閾値以上であれば、ユーザが平常（即ち快適でも不快でもない）であると検出する。脳活動検出部４は、脳活動データが不快閾値未満であれば、ユーザが不快であると検出する。脳活動検出部４は、このようにして検出したユーザの脳の活動の検出結果を示す検出結果信号を制御部２に出力する。尚、脳活動検出部４は、ユーザの脳の活動を常時検出しても良いし、制御部２からの検出開始命令信号の入力を条件として検出を開始し、制御部２からの検出終了命令信号の入力を条件として検出を終了しても良い。
【００２０】
挙動検出部６は、画像解析や音声認識の技術を用いてユーザの挙動を検出する。具体的には、挙動検出部６は、ユーザの顔を含む上半身を撮影する撮影部６ａと、ユーザが発話した音声を入力する音声入力部６ｂとを有する。挙動検出部６は、ユーザの目の動き（即ち視線）や口の動き（即ち発話）や表情を撮影部６ａにより撮影し、ユーザが発話した音声を音声入力部６ｂにより入力し、ユーザの目の動きや口の動きや表情やユーザが発話した音声の変化を特定し、ユーザの挙動を検出する。尚、挙動検出部６は、これら目の動き、口の動き、表情、ユーザが発話した音声のうち少なくとも１つからユーザの挙動を検出しても良いし、複数を組み合わせてユーザの挙動を検出しても良い。
【００２１】
挙動検出部６は、ユーザの挙動を検出すると、その検出結果を数値化した挙動データを挙動データベース７に逐一記憶し、挙動データベース７に記憶されている挙動データを更新すると共に、その検出した挙動データを過去の挙動データと照合する。挙動検出部６は、挙動データベース７に記憶されている挙動データから判定基準となる快適閾値と不快閾値とを設定しており、挙動データが快適閾値以上であれば、ユーザが快適であると検出する。挙動検出部６は、挙動データが快適閾値未満であり不快閾値以上であれば、ユーザが平常（即ち快適でも不快でもない）であると検出する。挙動検出部６は、挙動データが不快閾値未満であれば、ユーザが不快であると検出する。挙動検出部６は、このようにして検出したユーザの挙動の検出結果を示す検出結果信号を制御部２に出力する。尚、挙動検出部６は、ユーザの挙動を常時検出しても良いし、制御部２からの検出開始命令信号の入力を条件として検出を開始し、制御部２からの検出終了命令信号の入力を条件として検出を終了しても良い。
【００２２】
制御部２は、本発明に関連する機能として、脳活動判定部２ａと、挙動判定部２ｂと、報知判定部２ｃと、報知制御部２ｄと、更新制御部２ｅとを有する。これらの各部２ａ〜２ｅは制御部２が実行するコンピュータプログラムにより構成されており、ソフトウェアにより実現されている。
【００２３】
脳活動判定部２ａは、脳活動検出部４から制御部２に入力される検出結果信号により、脳活動検出部４の検出結果を判定する。挙動判定部２ｂは、挙動検出部６から制御部２に入力される検出結果信号により、挙動検出部６の検出結果を判定する。報知判定部２ｃは、それぞれ経路計算部３ｃにより経路が再計算された後の脳活動判定部２ｃの判定結果と挙動判定部２ｂの判定結果とを用い、前述した報知メッセージを音声出力する必要の有無を判定する。報知制御部２ｄは、報知判定部２ｃの判定結果を用い、音声出力部３ｆからの報知メッセージの音声出力を許可するか禁止するかを決定する。更新制御部２ｅは、経路計算データベース３ｄに記憶されている経路計算データを更新する。
【００２４】
次に、上記した構成の作用について図３から図１３を参照して説明する。
経路計算システム１において、制御部２は、本発明に関連して報知メッセージの音声出力判定処理を行う。制御部２は、報知メッセージの音声出力判定処理を開始すると、ナビゲーション部３において計算した経路から車両の現在位置が外れたか否かを判定する（Ｓ１）。制御部２は、計算した経路から車両の現在位置が外れたと判定すると（Ｓ１：ＹＥＳ）、脳活動判定処理に移行する（Ｓ２、脳活動判定手順に相当する）。
【００２５】
制御部２は、脳活動判定処理を開始すると、脳活動検出部４から入力する検出結果信号による脳活動データの取得を開始する（Ｓ１１）。制御部２は、脳活動データを所定周期（例えば数ミリ秒周期）で定期的に取得し、その時点でのユーザの脳の活動、即ち、計算した経路から車両の現在位置が外れた直後のユーザの脳の活動を判定し、脳活動データが平常状態の範囲内であるか否かを判定する（Ｓ１２）。このとき、ユーザが意図せずに誤って経路を外れた場合であれば、ユーザが土地勘を持っておらず車両の現在位置を把握していない可能性が高く、経路を誤ったことで生じる緊張等によりユーザの脳の活動が平常から外れる可能性が高い。一方、ユーザが意図して経路を外れた場合であれば、ユーザが土地勘を持っており車両の現在位置を把握している可能性が高く、ユーザの脳の活動が平常から外れることなく平常に保たれる可能性が高い。
【００２６】
制御部２は、脳活動データが平常状態の範囲内であると判定すると（Ｓ１２：ＹＥＳ）、ユーザが意図して経路を外れたと判定し、報知メッセージを音声出力する必要が無いと判定する（Ｓ１３）。そして、制御部２は、脳活動データの取得を終了し（Ｓ１４）、脳活動判定処理を終了する。即ち、図７（ａ）に示すように、ユーザが意図して経路を外れた場合には、脳活動データが平常状態の範囲内から外れることなく平常状態の範囲内に保たれるので、制御部２は、報知メッセージを音声出力する必要が無いと判定する。
【００２７】
一方、制御部２は、脳活動データが平常状態の範囲内でない（即ち平常状態の範囲内から外れている）と判定すると（Ｓ１２：ＮＯ）、外的要因が排除されているか否かを判定する（Ｓ１５）。外的要因とはユーザの周囲の環境の変化であり、例えば運転中における車両に加わる加速度や振動の急変等である。即ち、計算した経路から車両の現在位置が外れたタイミングとユーザの周囲の環境が変化したタイミングとが偶々重なり、計算した経路から車両の現在位置が外れたことでは脳活動データが平常状態の範囲内に保たれるがユーザの周囲の環境の変化で一時的に脳活動データが平常状態の範囲内から外れる場合もあり得る。制御部２は、そのような事情を考慮して外的要因が排除されていないと判定すると（ステップＳ１５：ＮＯ）、ステップＳ１２に戻り、ステップＳ１２以降を繰り返して行う。
【００２８】
制御部２は、外的要因が排除されていると判定すると（Ｓ１５：ＹＥＳ）、第１の判定期間（例えば数秒）を計測する第１のタイマを起動し（Ｓ１６）、第１のタイマがタイムアップしたか否かを監視すると共に（Ｓ１７）、脳活動データが平常状態の範囲内から外れている状態が第１の所定期間継続したか否かを監視する（Ｓ１８）。制御部２は、脳活動データが平常状態の範囲内から外れている状態（第１の所定状態）が第１の所定期間継続したと判定すると（Ｓ１８：ＹＥＳ）、ユーザが意図せずに誤って経路を外れたと判定し、報知メッセージを音声出力する必要が有ると判定する（Ｓ１９）。そして、制御部２は、脳活動データの取得を終了し（Ｓ１４）、脳活動判定処理を終了する。即ち、図７（ｂ）に示すように、ユーザが意図せずに誤って経路を外れた場合には、脳活動データが平常状態の範囲内から外れ、その状態が第１の所定期間（例えばｔ４からｔ８までの期間）継続するので、制御部２は、ユーザの不安を解消すべく報知メッセージを音声出力する必要が有ると判定する。
【００２９】
又、制御部２は、第１のタイマがタイムアップしたと判定すると（Ｓ１７：ＹＥＳ）、報知メッセージを音声出力する必要の有無を判定不能であると判定する（Ｓ２０）。そして、制御部２は、脳活動データの取得を終了し（Ｓ１４）、脳活動判定処理を終了する。即ち、図７（ｃ）に示すように、脳活動データが平常状態の範囲内外の境界で安定しなければ、制御部２は、報知メッセージを音声出力する必要の有無を判定不能であると判定する。
【００３０】
次いで、制御部２は、脳活動判定処理を終了すると、挙動判定処理に移行する（Ｓ３、挙動判定手順に相当する）。制御部２は、挙動判定処理を開始すると、挙動検出部６から入力する検出結果信号による挙動データの取得を開始する（Ｓ２１）。制御部２は、挙動データを所定周期（例えば数ミリ秒周期）で定期的に取得し、その時点でのユーザの挙動、即ち、計算した経路から車両の現在位置が外れた直後のユーザの挙動を判定する（Ｓ２２）。このときも、ユーザが意図せずに誤って経路を外れた場合であれば、ユーザが土地勘を持っておらず車両の現在位置を把握していない可能性が高く、経路を誤ったことで生じる緊張等によりユーザの挙動が平常から外れる可能性が高い。一方、ユーザが意図して経路を外れた場合であれば、ユーザが土地勘を持っており車両の現在位置を把握している可能性が高く、ユーザの挙動が平常から外れることなく平常に保たれる可能性が高い。
【００３１】
制御部２は、挙動データが平常状態の範囲内であると判定すると（Ｓ２２：ＹＥＳ）、ユーザが意図して経路を外れたと判定し、報知メッセージを音声出力する必要が無いと判定する（Ｓ２３）。そして、制御部２は、挙動データの取得を終了し（Ｓ２４）、挙動判定処理を終了する。即ち、図８（ａ）に示すように、ユーザが意図して経路を外れた場合には、挙動データが平常状態の範囲内から外れることなく平常状態の範囲内に保たれるので、制御部２は、報知メッセージを音声出力する必要が無いと判定する。
【００３２】
一方、制御部２は、挙動データが平常状態の範囲内でない（即ち平常状態の範囲内から外れている）と判定すると（Ｓ２２：ＮＯ）、この場合も、外的要因が排除されているか否かを判定する（Ｓ２５）。制御部２は、外的要因が排除されていないと判定すると（ステップＳ２５：ＮＯ）、ステップＳ２２に戻り、ステップＳ２２以降を繰り返して行う。
【００３３】
制御部２は、外的要因が排除されていると判定すると（Ｓ２５：ＹＥＳ）、第２の判定期間（例えば数秒）を計測する第２のタイマを起動し（Ｓ２６）、第２のタイマがタイムアップしたか否かを監視すると共に（Ｓ２７）、挙動データが平常状態の範囲内から外れている状態（第２の所定状態）が第２の所定期間継続したか否かを監視する（Ｓ２８）。制御部２は、挙動データが平常状態の範囲内から外れている状態が第２の所定期間継続したと判定すると（Ｓ２８：ＹＥＳ）、ユーザが意図せずに誤って経路を外れたと判定し、報知メッセージを音声出力する必要が有ると判定する（Ｓ２９）。そして、制御部２は、挙動データの取得を終了し（Ｓ２４）、挙動判定処理を終了する。即ち、図８（ｂ）に示すように、ユーザが意図せずに誤って経路を外れた場合には、挙動データが平常状態の範囲内から外れ、その状態が第２の所定期間（例えばｔ４からｔ８までの期間）継続するので、制御部２は、ユーザの不安を解消すべく報知メッセージを音声出力する必要が有ると判定する。
【００３４】
又、制御部２は、第２のタイマがタイムアップしたと判定すると（Ｓ２７：ＹＥＳ）、報知メッセージを音声出力する必要の有無を判定不能であると判定する（Ｓ３０）。そして、制御部２は、挙動データの取得を終了し（Ｓ２４）、挙動判定処理を終了する。即ち、図８（ｃ）に示すように、挙動データが平常状態の範囲内外の境界で安定しなければ、制御部２は、報知メッセージを音声出力する必要の有無を判定不能であると判定する。
【００３５】
制御部２は、挙動判定処理を終了すると、脳活動判定処理による判定結果と挙動判定処理による判定結果とを総合的に判定し、報知メッセージを音声出力する必要の有無を最終的に判定する（Ｓ４，Ｓ５、報知判定手順に相当する）。制御部２は、報知メッセージを音声出力する必要が有ると最終的に判定すると（Ｓ４：ＹＥＳ）、報知メッセージの音声出力を許可し（Ｓ６、報知制御手順に相当する）、報知メッセージの音声出力判定処理を終了する。又、制御部２は、報知メッセージを音声出力する必要が無いと最終的に判定すると（Ｓ５：ＹＥＳ）、報知メッセージの音声出力を禁止し（Ｓ７、報知制御手順に相当する）、報知メッセージの音声出力判定処理を終了する。又、制御部２は、報知メッセージを音声出力する必要の有無を判定不能であると判定すると（Ｓ５：ＮＯ）、問合情報表示処理に移行する（Ｓ８）。
【００３６】
即ち、制御部２は、図９から図１２に示すように、脳活動判定処理による判定結果と挙動判定処理による判定結果とを組み合わせて総合的に判定し、報知メッセージの音声出力を許可するか、報知メッセージの音声出力を禁止するか、経路変更の意思を問合せるかを決定する。制御部２は、音声出力の許可を優先する場合には、図９に示すように、脳活動判定処理による判定結果と挙動判定処理による判定結果とのうち少なくとも何れかで音声出力の必要が有ると判定すると、音声出力の必要が有ると最終的に判定し、報知メッセージの音声出力を許可すると決定する。又、制御部２は、音声出力の禁止を優先する場合には、図１０や図１１に示すように、脳活動判定処理による判定結果と挙動判定処理による判定結果とのうち少なくとも何れかで音声出力の必要が無いと判定すると、音声出力の必要が無いと最終的に判定し、報知メッセージの音声出力を禁止すると決定する。又、制御部２は、経路変更の意思の問合わせを優先する場合には、図１２に示すように、脳活動判定処理による判定結果と挙動判定処理による判定結果とのうち少なくとも何れかで音声出力の有無を判定不能であると判定すると、音声出力の有無を判定不能であると最終的に判定し、経路変更の意思を問合せると決定する。
【００３７】
制御部２は、問合情報表示処理を開始すると、図１３に示すように、問合画面を地図画面上にポップアップ表示させ（Ｓ３１）、ユーザからの回答を待機する（Ｓ３２）。この場合、制御部２は、問合画面で例えば「今回の経路変更を次回の経路計算に反映しますか？」等の問合メッセージを表示させる。制御部２は、ユーザが「ＹＥＳ」キーを押下したことで、今回の経路変更を次回の経路計算に反映する意思が有ると判定すると（Ｓ３２：ＹＥＳ）、今回の経路変更を経路計算データベース３ｄに記憶されている経路計算データに反映し、経路計算データを更新し（Ｓ３３）、問合情報表示処理を終了する。一方、制御部２は、ユーザが「ＮＯ」キーを押下したことで、今回の経路変更を次回の経路計算に反映する意思が無いと判定すると（Ｓ３２：ＮＯ）、経路計算データを更新することなく問合情報表示処理を終了する。
【００３８】
以上説明したように本実施形態によれば、次に示す効果を得ることができる。
経路計算システム１において、計算された経路から車両の現在位置が外れた直後のユーザの脳の活動を判定し、ユーザの脳の活動が平常から外れていれば、ユーザが意図せずに誤って経路を外れたと判定し、経路を再計算した旨を示す報知メッセージの音声出力を許可するようにした。一方、ユーザの脳の活動が平常に保たれていれば、ユーザが意図して経路を外れたと判定し、報知メッセージの音声出力を禁止するようにした。これにより、ユーザが意図せずに誤って経路を外れた場合には、報知メッセージを音声出力することで、ユーザの不安を解消することができる。一方、ユーザが意図して経路を外れた場合には、報知メッセージを音声出力しないことで、報知メッセージの音声出力をユーザが煩わしく感じることがなくなる。このように経路を再計算した旨を示す報知メッセージを適切に音声出力することができ、利便性を高めることができる。
【００３９】
又、経路計算システム１において、ユーザの脳の活動が平常から外れている状態で第１の所定期間継続したと判定すると、報知メッセージを音声出力する必要が有ると判定するようにした。これにより、ユーザの脳の活動の検出結果を判定する場合に、ユーザの脳の活動が平常から外れているにも拘らずノイズ等により平常から外れていないと誤判定する虞を回避することができる。
【００４０】
又、経路計算システム１において、経路計算システム１において、ユーザの脳の活動の検出結果に加え、ユーザの挙動の検出結果も判定し、ユーザの脳の活動や挙動が平常から外れていれば、ユーザが意図せずに誤って経路を外れたと判定し、経路を再計算した旨を示す報知メッセージの音声出力を許可するようにした。一方、ユーザの脳の活動や挙動が平常に保たれていれば、ユーザが意図して経路を外れたと判定し、報知メッセージの音声出力を禁止するようにした。ユーザの脳の活動の検出結果とユーザの挙動の検出結果とを併用することで、ユーザが意図せずに誤って経路を外れたか意図して経路を外れたかを多面的に判定することができる。
【００４１】
又、経路計算システム１において、ユーザの挙動が平常から外れている状態で第２の所定期間継続したと判定すると、報知メッセージを音声出力する必要が有ると判定するようにした。これにより、ユーザの挙動の検出結果を判定する場合にも、ユーザの挙動が平常から外れているにも拘らずノイズ等により平常から外れていないと誤判定する虞を回避することができる。
【００４２】
本発明は、上記した実施形態で例示したものに限定されることなく、その範囲を逸脱しない範囲で任意に変形又は拡張することができる。
本実施形態では、車両に搭載されている経路計算システムに適用する構成を例示したが、車載以外の用途に適用する構成でも良く、例えばユーザが携帯可能な携帯情報端末に搭載されている経路計算システムに適用しても良い。
【００４３】
本実施形態では、脳活動判定処理による判定結果と挙動判定処理による判定結果とを併用したが、脳活動判定処理による判定結果のみを用いて報知メッセージの音声出力を許可するか禁止するかを決定しても良い。即ち、挙動判定処理による判定結果を必ずしも用いる必要はなく、必要に応じて用いれば良い。又、脳活動判定処理による判定結果と挙動判定処理による判定結果とを併用する場合に、それらの処理を並行しても良い。
本実施形態では、ユーザの脳の活動を検出する技術としてＮＩＲＳの技術を用いたが、他の技術を用いても良い。
【符号の説明】
【００４４】
図面中、１は経路計算システム、２は制御部、２ａは脳活動判定部、２ｂは挙動判定部、２ｃは報知判定部、２ｄは報知制御部、２ｅは更新制御部、３ｃは経路計算部、３ｄは経路計算データベース（経路計算データ記憶部）、３ｆは音声出力部（報知情報出力部）、３ｇは表示部（問合情報出力部）、３ｈは操作受付部（回答情報受付部）、４は脳活動検出部、６は挙動検出部である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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