(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の電力の使用の抑制を指示する電力制限指示を受信する受信部と、
需要家における人の活動量に基づいて前記需要家における電力の必要量、及び、前記需要家における電力回路の電力供給の遮断に関する優先順位を決定する決定部と、
前記受信部が前記電力制限指示を受信した場合に、決定された前記必要量を超える電力の使用を抑制するための指令であって、決定された前記優先順位に基づいて定められる電力回路への電力供給を遮断するため指令を送信する送信部とを備える
電力管理装置。
【請求項２】
前記決定部は、前記活動量、及び、前記需要家における人の数に基づいて前記必要量を決定する
請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記決定部は、さらに、前記需要家が属する地域の天候を示す天候情報を取得し、前記活動量及び前記天候情報に基づいて前記必要量を決定する
請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項４】
前記決定部は、前記需要家における電力の使用量が所定値よりも多い場合に、前記必要量の決定を行う
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項５】
さらに、活動量の大きさと前記需要家における電力の必要量との対応関係が記憶された記憶部を備え、
前記決定部は、前記対応関係を参照することにより前記必要量を決定する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項６】
前記送信部は、前記電力系統から前記需要家に設けられた電気機器への電力の供給を制限する電力制限装置、または、前記需要家に設けられた電気機器に、前記指令を送信する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項７】
前記決定部は、測定装置から前記活動量を取得し、前記測定装置から取得した前記活動量に基づいて前記必要量を決定する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項８】
前記決定部は、前記活動量が大きいほど、前記必要量を多い量に決定する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項９】
電力系統の電力の使用の抑制を指示する電力制限指示を受信する受信部と、
需要家における人の数に基づいて前記需要家における電力の必要量、及び、前記需要家における電力回路の電力供給の遮断に関する優先順位を決定する決定部と、
前記受信部が前記電力制限指示を受信した場合に、前記必要量を超える電力の使用を抑制するための指令であって、決定された前記優先順位に基づいて定められる電力回路への電力供給を遮断するため指令を送信する送信部とを備える
電力管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デマンドレスポンスに用いられる電力管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統の安定化を図る仕組みであるデマンドレスポンス（ＤＲ：Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）が知られている（例えば、特許文献１参照）。ＤＲでは、例えば、ピーク時に個々の需要家（需要者）に電力消費の抑制を要請することによって電力系統を安定化させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２５５５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＤＲにおいては、需要家は、ＤＲ中に自由に電気機器を使用できないデメリットがある。一方で、ＤＲにおいては、需要家は、電力消費の抑制に応じることによりインセンティブが得られるというメリットがある。したがって、需要家においては、使用する電力を確保して適正な範囲で電力消費の抑制を行うことができることが望ましい。
【０００５】
本発明は、需要家において適正な電力消費の抑制が可能な電力管理装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る電力管理装置は、電力系統の電力の使用の抑制を指示する電力制限指示を受信する受信部と、需要家における人の活動量に基づいて前記需要家における電力の必要量を決定する決定部と、前記受信部が前記電力制限指示を受信した場合に、決定された前記必要量を超える電力の使用を抑制するための指令を送信する送信部とを備える。
【０００７】
本発明の一態様に係る電力管理装置は、電力系統の電力の使用の抑制を指示する電力制限指示を受信する受信部と、需要家における人の数に基づいて前記需要家における電力の必要量を決定する決定部と、前記受信部が前記電力制限指示を受信した場合に、前記必要量を超える電力の使用を抑制するための指令を送信する送信部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様に係る電力管理装置によれば、需要家において適正な電力消費の抑制が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１に係るＤＲシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、需要家のシステム構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、コントローラの詳細構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、電力制限装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、ＤＲシステムにおけるサーバの動作のフローチャートである。
【図６】図６は、コントローラの電力消費の抑制処理のフローチャートである。
【図７】図７は、記憶部に記憶される優先順位情報の一例を示す模式図である。
【図８】図８は、実施の形態２に係るサーバの構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、サーバが行う電力消費の抑制処理のフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施の形態３に係る需要家のシステム構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１１】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１２】
なお、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略または簡略化される場合がある。
【００１３】
（実施の形態１）
実施の形態１では、需要家に設けられるコントローラとして実現される電力管理装置の例について説明する。
【００１４】
［全体構成］
まず、実施の形態１に係るＤＲシステムの全体構成について説明する。図１は、実施の形態１に係るＤＲシステムの全体構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１に示されるように、ＤＲシステム１は、電力管理システム１００と、複数の需要家１５０と、サーバ２００とを備える。
【００１６】
電力管理システム１００は、電力系統を管理する電力供給事業者（例えば、電力会社）が所有するサーバである。電力管理システム１００は、サーバ２００とインターネット回線または専用の通信回線などの通信ネットワークにより接続されている。
【００１７】
需要家１５０は、電力供給事業者が電力供給の契約をした需要家である。需要家１５０には、電力供給事業者または配電事業者が所有する配電網３００（電力線３１０）を通じて電力が供給される。また、需要家１５０はインターネット４００（信号線４１０）を通じてサーバ２００と接続されている。なお、需要家１５０の建物（施設）は、例えば、住宅であるが、需要家１５０の建物には、集合住宅、工場、オフィスビル、商業施設などであってもよい。なお、以下の実施の形態では、需要家１５０の建物のことを単に需要家１５０と記載する場合がある。
【００１８】
サーバ２００は、ＤＲにおいて電力供給事業者と需要家１５０とを仲介する事業者であるアグリゲータ（電力管理事業者）が所有するサーバである。アグリゲータは、需要家１５０とＤＲの契約を結び、例えば、電力消費のピーク時に需要家１５０に電力消費を抑制させる。
【００１９】
上記のようなＤＲシステム１においては、まず、電力管理システム１００が、電力系統の需給の状況に基づいて電力制限依頼をサーバ２００（アグリゲータ）に送信する。電力制限依頼を受信したサーバ２００は、インターネット４００を通じて需要家１５０に節電要求を送信する。需要家１５０においてはコントローラによって電力消費の抑制が行われ、電力消費の抑制が行われた需要家１５０には、アグリゲータからインセンティブが支払われる。
【００２０】
［需要家のシステム構成］
次に、需要家１５０のシステム構成について説明する。図２は、需要家１５０のシステム構成を示すブロック図である。
【００２１】
図２に示されるように、需要家１５０は、コントローラ１０と、ルータ２０と、スマートメータ３０と、電力制限装置４０と、活動量計測装置５０と、負荷９０とを備える。
【００２２】
コントローラ１０は、電力管理装置の一例であり、図３は、コントローラ１０の詳細構成を示すブロック図である。図３に示されるように、コントローラ１０は、通信部１１と、決定部１２と、送信部１３と、記憶部１４とを備える。
【００２３】
通信部１１（受信部）は、サーバ２００から電力系統の電力の使用の抑制を指示する電力制限指示を受信する。また、通信部１１は、サーバ２００に情報を送信することも可能である。通信部１１は、具体的には、インターネット回線に対応する通信モジュール（ＩＣ）である。
【００２４】
決定部１２は、需要家１５０における人の活動量に基づいて需要家１５０における電力の必要量を決定する。活動量は、人の物理的な動きの量を表す情報である。決定部１２は、活動量が大きいほど、電力の必要量を多い量に決定する。活動量が多い場合は、電力が必要な状態にあると推定されるからである。決定部１２は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサや専用回路によって実現されてもよい。
【００２５】
送信部１３は、通信部１１が電力制限指示を受信した場合に、決定された必要量を超える電力の使用を制限するための指令を電力制限装置４０に送信する。送信部１３は、例えば、送信部１３と電力制限装置４０との通信に対応した通信モジュールである。送信部１３と電力制限装置４０との通信は、ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの有線通信や、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）などを用いた無線通信が例示される。
【００２６】
決定部１２及び送信部１３は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサや専用回路によって実現されてもよい。
【００２７】
記憶部１４は、決定部１２が電力の必要量を決定するためのテーブル（活動量の大きさと需要家１５０における電力の必要量とが対応付けられたテーブル）、及び、決定部１２が動作するためのプログラムなどが記憶されるメモリである。記憶部１４は、具体的には、半導体メモリなどである。
【００２８】
ルータ２０は、コントローラ１０をインターネット４００に接続するための通信機器である。ルータ２０は、有線ルータであってもよいし、無線ルータであってもよい。
【００２９】
スマートメータ３０は、電力系統（配電網３００）から需要家１５０に供給される電力、つまり、需要家１５０において消費されるトータルの電力を測定する装置である。スマートメータ３０は、具体的には、電力供給事業者または配電事業者が需要家１５０に設置する、通信機能を有する電力メータである。
【００３０】
スマートメータ３０は、コントローラ１０と通信可能であり、コントローラ１０に電力の測定値を送信する。また、スマートメータ３０は、例えば、ＰＬＣなどにより電力管理システム１００にも電力の測定値を送信することができる。
【００３１】
電力制限装置４０は、電力系統から需要家１５０に設けられた電気機器への電力の供給を制限する装置である。電力制限装置４０は、いわゆる分電盤に相当する装置であり、配電網３００からスマートメータ３０を通じて供給される電力を、需要家１５０内の電気機器に分配するとともに、一部の電気機器に対する電力の供給を制限することができる。なお、電力制限装置４０は、後述のように電気機器への電力の供給を回路単位で遮断する。
【００３２】
ここで、電力制限装置４０の詳細な構成について説明する。図４は、電力制限装置４０の詳細な構成を示すブロック図である。
【００３３】
図４に示されるように、電力制限装置４０は、電力切断部４１と、複数の電力切断部４２と、電力切断部４４ａと、電力切断部４４ｂと、電力計測部４３ａと、電力計測部４３ｂと備える。なお、以下の説明では、各構成要素の配電網３００側を前段、回路側（負荷９０側）を後段と記載する。
【００３４】
電力切断部４１は、信号線４６を通じたコントローラ１０の制御（送信部１３からの指令）に基づいて、後段に接続された一般回路６１への電力の供給をオンまたはオフするブレーカである。電力切断部４１の後段には、電力切断部４２と、当該電力切断部４２を介して接続される負荷９０とが複数組接続される。電力切断部４２は、当該電力切断部４２の後段に接続された負荷９０への電力の供給をオンまたはオフするブレーカである。
【００３５】
電力計測部４３ａは、特定回路６２ａに供給される電力を計測する電力メータである。電力計測部４３ａが設けられることにより、コントローラ１０は、スマートメータ３０が測定するトータルの電力のうち、特定回路６２ａにおける電力の使用量を取得することができる。
【００３６】
コントローラ１０と電力計測部４３ａとは、信号線４５で接続され、コントローラ１０は、信号線４５を介して電力計測部４３ａが計測した電力のデータを取得する。また、電力計測部４３ａの後段には、電力切断部４４ａが接続される。
【００３７】
電力切断部４４ａは、信号線４６を介したコントローラ１０の制御に基づいて、後段に接続された特定回路６２ａへの電力の供給をオンまたはオフするブレーカである。
【００３８】
電力計測部４３ｂは、特定回路６２ｂに供給される電力を計測する電力メータである。電力計測部４３ｂが設けられることにより、コントローラ１０は、スマートメータ３０が測定するトータルの電力のうち、特定回路６２ｂにおける電力の使用量を取得することができる。
【００３９】
コントローラ１０と電力計測部４３ｂとは、信号線４５で接続され、コントローラ１０は、信号線４５を介して電力計測部４３ｂが計測した電力のデータを取得する。また、電力計測部４３ｂの後段には、電力切断部４４ｂが接続される。
【００４０】
電力切断部４４ｂは、信号線４６を介したコントローラ１０の制御に基づいて、後段に接続された特定回路６２ｂの電力の供給をオンまたはオフするブレーカである。
【００４１】
以上のような構成により、電力制限装置４０は、一般回路６１と、特定回路６２ａと、特定回路６２ｂとに対する電力供給を個別にオンオフすることができる。また、電力制限装置４０によれば、一般回路６１で使用された電力使用量と、特定回路６２ａで使用された電力使用量と、特定回路６２ｂで使用された電力使用量とを個別に取得することができる。
【００４２】
実施の形態１では、コントローラ１０は、電力切断部４１、電力切断部４４ａ、及び、電力切断部４４ｂをこの順番の優先順位で切断する。また、電力切断部４１は、サーバ２００（アグリゲータ）が制御可能である。よって、電力切断部４１に接続された一般回路６１は、ＤＲの契約内容によっては、サーバ２００の指令に基づいて強制的に電力供給が断たれる場合がある。
【００４３】
そこで、一般回路６１には、一定の期間電力供給が断たれても大きな不便がないような装置、設備が接続される。一般回路６１には、例えば、エンターテインメント機器、ムード照明など生活に必須でない電気機器や、強制的に電力供給が断たれても被害のない電気機器などが接続される。
【００４４】
一方、特定回路６２ａ及び特定回路６２ｂは、生活に必須な機器、または、急に切断されると問題の生じる設備などが接続される回路である。特定回路６２ａ及び特定回路６２ｂには、医療機器や寝室の冷暖房など最低限の生命維持に必要な装置、または事故防止・防犯のための夜間の最低限の照明などが接続される。
【００４５】
次に、活動量計測装置５０について説明する。活動量計測装置５０は、特定回路に接続され、需要家１５０における人の活動量を計測する計測装置である。活動量計測装置５０は、需要家１５０内の各場所に設置された複数の人感センサ５１と、計測制御部５２とを備える。
【００４６】
人感センサ５１は、例えば、パッシブ型の人感センサであって、受光面に入射した赤外線の強度変化を検出することにより、人の存在を検知する。なお、人感センサ５１としては、超音波、または可視光などを用いて人を検知するセンサが用いられてもよい。
【００４７】
計測制御部５２は、複数の人感センサ５１の検知結果を集約し、活動量を算出する。活動量は、複数の人感センサ５１の検知回数によって定められる。検知回数が多いほど、多くの人が存在するか、または、人の活動の多い状態であると推定されるため、計測制御部５２が算出する活動量は大きくなる。
【００４８】
なお、コントローラ１０は、電力の必要量を判断する目安として活動量を使用する。したがって、活動量計測装置５０は、必ずしも正確な活動量を計測する必要はない。また、計測制御部５２は、典型的には活動量の現在値を算出するが、一定時間における活動量の平均値を算出してもよい。これにより、活動量の急激な変化を避け、人の生活で対応しやすくなる。
【００４９】
［動作］
以上説明したような構成のＤＲシステム１の動作について説明する。図５は、ＤＲシステム１におけるサーバ２００の動作のフローチャートである。
【００５０】
まず、サーバ２００（アグリゲータ）は、電力管理システム（電力供給事業者）からの電力制限依頼を受信する（Ｓ１１）。電力制限依頼には、電力の制限の対象期間と、対象期間において求められる電力の抑制量の目標値の情報が含まれている。
【００５１】
ここで、アグリゲータは、あらかじめ複数の需要家１５０とＤＲの契約を結んでいる。そこで、サーバ２００は、電力制限依頼において指定された期間に電力の抑制が可能な契約を結んでいる需要家１５０（以下、対象の需要家１５０と記載する）をデータベースから検索する。そして、サーバ２００は、対象の需要家１５０のコントローラ１０に対して、節電要求を送信する（Ｓ１２）。節電要求は、電力制限指示の一例であり、上記指定された期間における節電を要求するものである。
【００５２】
サーバ２００が節電要求を送信した対象の需要家１５０においては、コントローラ１０が図６に示されるような電力消費の抑制処理を行う。図６は、コントローラ１０の電力消費の抑制処理のフローチャートである。
【００５３】
通信部１１が、サーバ２００からの節電要求を受信した場合（Ｓ２１）、決定部１２は、まず現在の電力の使用量をスマートメータ３０から取得する（Ｓ２２）。このときの使用量は、初期使用量として記憶部１４に記憶される。
【００５４】
スマートメータ３０から取得した現在の電力の使用量が所定値以下の場合（Ｓ２３でＮｏ）、電力の抑制は行われない。つまり、需要家１５０において既に十分に電力の使用量が低い場合には電力の抑制は行われない。
【００５５】
スマートメータ３０から読み出した需要家１５０における現在の電力の使用量が所定値よりも大きい場合（Ｓ２３でＹｅｓ）、決定部１２は、需要家１５０における人の活動量に基づいて需要家１５０における電力の必要量を決定する。具体的には、決定部１２は、活動量計測装置５０から活動量を取得し（Ｓ２４）、取得した活動量に基づいて電力の必要量を決定する（Ｓ２５）。
【００５６】
なお、上記所定値は、電力供給事業者が契約などにより需要家１５０に対して割り当てた電力の使用量であってもよいし、需要家１５０が自身で設定した電力の使用量の目標値であってもよい。
【００５７】
決定部１２は、例えば、活動量の大きさと需要家１５０における電力の必要量とが対応付けられたテーブルを記憶部１４から読み出すことにより電力の必要量を決定する。このとき、活動量が大きいほど、必要量は多い量に決定される。
【００５８】
そして、送信部１３は、決定部１２の制御に基づいて、決定された必要量を超える電力の使用を抑制するための指令を送信する（Ｓ２６）。具体的には、決定部１２は、送信部１３に切断指令を送信させることにより、電力の必要量が維持される範囲で、電力切断部４１、電力切断部４４ａ、及び、電力切断部４４ｂをこの順番の優先順位で切断する。優先順位を示す優先順位情報は、記憶部１４に記憶されている。なお、優先順位情報がない場合は、決定部１２は、電力の必要量が維持される範囲で、電力消費の抑制量が最大となるように電力切断部を選択して切断する。
【００５９】
なお、上記のＤＲシステム１では、負荷９０（電気機器）単位ではなく、電力回路単位で電力供給の遮断制限を行っている。このため、節電要求の受信時には、電力の使用量が少なかった回路において、その後、電力の使用量が増大し、電力消費の抑制が実現されない可能性がある。
【００６０】
このため、例えば、特定回路では電力消費の抑制処理中は、スマートメータ３０における電力使用量のモニタリングが継続されてもよい。コントローラ１０は、電力消費の抑制処理中に電力の使用量が所定量よりも増加する場合には、需要家１５０にメールやメッセージなどで警告した後にさらに電力供給を遮断する回路を増やしてもよい。
【００６１】
また、上記のＤＲシステム１では、コントローラ１０は、電力制限装置４０に電力系統からの電力供給を遮断させたが、コントローラ１０が直接電気機器（負荷９０）と通信を行って、電気機器の電源をオフしてもよい。この場合、コントローラ１０と電気機器とは、例えば、ＰＬＣなどの有線通信や、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）などを用いた無線通信で接続される。つまり、この場合、送信部１３は、ＰＬＣ用の通信モジュールや、無線通信用の通信モジュールであり、需要家１５０に設けられた電気機器に、電力の使用を抑制するための指令を送信する。
【００６２】
このような構成においては、記憶部１４に各電気機器のＩＤと、当該電気機器が接続された回路とを対応付けた情報が記憶されていれば、コントローラ１０は、電力の必要量を維持して回路ごとに電気機器の電源をオフすることができる。
【００６３】
［効果］
以上説明したようなＤＲシステム１によれば、需要家１５０における利便性を維持した上で適正に電力消費の抑制が行われる。
【００６４】
言い換えれば、ＤＲシステム１によれば、需要家１５０のニーズに合わせて最低限の電力を供給することで需要家１５０が不便や不安全な状態に陥ることを回避し、需要家１５０にＤＲの契約を促すことができる。したがって、ＤＲシステム１は、ＤＲ市場の拡大につながる有用なものである。
【００６５】
また、上述のように、需要家１５０においては、電力供給の遮断は回路ごとに優先順位にしたがって行われる。これにより、需要家１５０がＤＲに参加することで生じる不便や危険を回避することができる。
【００６６】
例えば、需要家１５０は、医療システムや、冷暖房を優先順位の低い（電力供給が遮断されにくい）回路に接続することで事故の危険性を低減することができる。また、需要家１５０は、どうしても停止させたくない電気機器（例えばＴＶ番組録画がされているレコーダ等）を優先順位の低い回路に接続することで、不便を回避できる。
【００６７】
［変形例］
なお、活動量は、需要家１５０内の部屋ごとに測定されてもよい。このような場合、例えば、需要家内の部屋と、特定回路とが対応付けられていれば、活動量に応じて電力供給の遮断の優先順位を定めることが可能である。図７は、記憶部１４に記憶される優先順位情報の一例を示す模式図である。なお、図７は、説明のために簡略化された例を示す図である。
【００６８】
例えば、リビングの電気機器は、特定回路６２ａに接続され、書斎に設けられた電気機器は、特定回路６２ｂに接続されているとする。
【００６９】
ここで、決定部１２は、通常は、活動量の多い場所に優先的に電力を供給する。したがって、リビングにおける活動量が書斎における活動量よりも大きいときは、図７の（ａ）に示される優先順位情報１５ａのように、電力供給の遮断は、書斎に対応付けられた特定回路６２ｂから優先的に行われる。
【００７０】
その後、リビングの活動量が書斎における活動量よりも小さくなったときに電力消費の抑制処理が行われる場合は、決定部１２は、記憶部１４内の優先順位情報１５ａを図７（ｂ）に示される優先順位情報１５ｂのように変更（更新する）。つまり、電力供給の遮断は、リビングに対応付けられた特定回路６２ａから優先的に行われる。
【００７１】
なお、需要家１５０とアグリタゲータとの契約が電力消費の抑制量が多いほど対価が増える契約である場合に、需要家１５０が利便性の確保よりも、ＤＲにより得られる対価の増大を望むときは、電力消費の抑制量が多いほうがよい。このような場合は、電力の使用量が多い特定回路６２ｂへの電力供給が優先的に遮断される、優先順位情報１５ｂが用いられる。
【００７２】
（実施の形態２）
上記実施の形態１では、コントローラ１０が主体的に電力消費の抑制処理を行ったが、サーバ２００が主体的に電力消費の抑制処理を行ってもよい。つまり、本発明の電力管理装置は、アグリゲータが管理するサーバ２００として実現されてもよい。
【００７３】
以下、実施の形態２について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施の形態２の説明では、実施の形態１と異なる部分を中心に説明され、重複する説明は省略される。
【００７４】
［構成］
まず、サーバ２００の詳細な構成について説明する。図８は、実施の形態２に係るサーバ２００の構成を示すブロック図である。なお、全体構成やコントローラ１０の構成は、実施の形態１で説明した構成と同様である。
【００７５】
図８に示されるように、サーバ２００は、受信部２１１と、決定部２１２と、通信部２１３（送信部）と、記憶部２１４とを備える。
【００７６】
受信部２１１は、電力管理システム１００から電力制限依頼を受信する。実施の形態２では、電力制限依頼は、電力制限指示の一例である。また、受信部２１１は、具体的には、インターネット回線または電力管理システム１００との専用回線に対応する通信モジュールである。
【００７７】
決定部２１２は、需要家１５０における人の活動量に基づいて需要家１５０における電力の必要量を決定する。決定部２１２は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサや専用回路によって実現されてもよい。
【００７８】
通信部２１３は、受信部２１１が電力制限指示を受信した場合に、決定された必要量を超える電力の使用を制限するための指令をコントローラ１０（通信部１１）に送信する。また、通信部２１３は、コントローラ１０から活動量計測装置５０が計測した活動量やスマートメータ３０が計測した電力の使用量を受信する。
【００７９】
通信部２１３は、具体的には、インターネット回線に対応する通信モジュールである。なお、受信部２１１がインターネット回線に対応する通信モジュールである場合、サーバ２００は、受信部２１１及び通信部２１３のうち通信部２１３のみを備え、通信部２１３が電力管理システム１００から電力制限依頼を受信してもよい。
【００８０】
記憶部２１４は、ＤＲの契約者の契約内容等の情報が記憶されるメモリである。記憶部１４は、具体的には、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）などである。
【００８１】
［動作］
以下、サーバ２００が行う電力消費の抑制処理について説明する。図９は、サーバ２００の構成を示すブロック図である。図９は、サーバ２００が行う電力消費の抑制処理のフローチャートである。
【００８２】
まず、サーバ２００の受信部２１１は、電力管理システム（電力供給事業者）からの電力制限依頼を受信する（Ｓ１１）。電力制限依頼は、電力制限指示の一例である。
【００８３】
サーバ２００の通信部２１３は、対象の需要家１５０のコントローラ１０に対して、節電要求を送信する（Ｓ１２）。
【００８４】
サーバ２００からの節電要求を受信したコントローラ１０は、節電要求に基づいて、各対象の需要家１５０の一般回路６１に対する電力の供給を遮断する（Ｓ１３）。このとき、コントローラ１０は、電力供給の遮断前後における電力の抑制量を、スマートメータ３０を用いて算出し、サーバ２００に送信する。一般回路６１に対する電力の供給の遮断前の電力の使用量は、初期使用量として記憶部１４に記憶される。
【００８５】
サーバ２００は、複数の需要家１５０の電力供給の遮断前後における電力の抑制量を集計し（Ｓ１４）、抑制量の合計が電力制限依頼に示される目標値に達する場合（Ｓ１５でＹｅｓ）は、これ以上の制御は実施しない。
【００８６】
抑制量の合計が目標値に達しない場合（Ｓ１５でＮｏ）、サーバ２００の決定部２１２は、通信部２１３を通じて各需要家１５０から当該需要家１５０の活動量を取得する（Ｓ１６）。そして、決定部２１２は、取得した活動量に基づいて、各需要家１５０における電力の必要量を決定する（Ｓ１７）。
【００８７】
そして、通信部２１３は、決定部２１２の制御に基づいて、決定された必要量を超える電力の使用を抑制するための指令を各需要家１５０に送信する（Ｓ１８）。このときの指令には、需要家１５０において電力供給が遮断される特定回路の優先順位情報が含まれる。優先順位情報は、コントローラ１０の記憶部１４に記憶され、サーバ２００によって更新される。
【００８８】
なお、特定回路には、需要家１５０が契約において電力供給の遮断の対象から除外することを望む特定回路が含まれてもよい。このような特定回路は、例外的に電力供給の遮断の対象から除外される。
【００８９】
例えば、老人の寝室にあたる部屋のエアコンが接続された特定回路については、夏場の夜間においては、活動量がゼロでない限り電力供給を遮断しない、というような契約が考えられる。また、例えば、気温０度を下回った場合に、特定の部屋の暖房設備が接続された特定回路については、電力供給を遮断しない、というような契約が考えられる。例外的に電力供給の遮断の対象から除外される特定回路の情報は、例外として取り扱われる場合の条件とともにステップＳ１８において送信される指令に含まれる。
【００９０】
このように、需要家１５０特有の条件（住宅事情、家族構成、需要家１５０が定めた節電ポリシーなど）、並びに、時間、天候、及び地域その他外部条件を組み合わせて、特定回路への電力供給の遮断を制限することができる構成が望ましい。これにより、需要家１５０のニーズに合わせたＤＲが実現され、需要家１５０の満足度を高めることができる。
【００９１】
また、実施の形態１の変形例で説明したように、活動量が需要家１５０内の部屋ごとに測定され、活動量に応じて特定回路に対する電力供給の遮断の優先順位が定められてもよい。
【００９２】
なお、実際には、上記抑制処理においては、抑制量の合計が目標値に達しない場合もある。この場合、サーバ２００は、例えば、対象の需要家１５０以外の他の需要家１５０に節電要求を送信する、または、対象の需要家１５０にさらなる電力消費の抑制を要求する。このように、サーバ２００は、アグリゲータの契約する全ての需要家１５０の中で、総合的に電力消費の抑制を実施する。
【００９３】
なお、対価の支払いは、以下のように行われる。コントローラ１０の決定部１２は、電力消費の抑制処理の完了後のスマートメータ３０の電力の使用量を取得し、記憶部１４に記憶された上記初期使用量と差分である電力の抑制量を、通信部１１を通じてサーバ２００に送信する。
【００９４】
サーバ２００は、各需要家１５０のコントローラ１０からの抑制量の総和を合計した合計抑制量を計算し、合計抑制量が目標値に達している場合は、電力管理システム１００に結果を通知する。これにより、アグリゲータには、電力供給事業者から対価が支払われる。また、各需要家１５０には、アグリゲータから対価が支払われる。
【００９５】
このとき、アグリゲータは、余剰電力が発生した場合であって、ネガワット取引が可能な場合は、ネガワット市場にこれを供給して利益を得ることができる。
【００９６】
なお、各需要家１５０における電力の抑制量は、コントローラ１０からサーバ２００に送信されるだけでなく、配電網３００経由の通信（例えば、ＰＬＣなど）によって電力管理システム１００が把握することができる。したがって、電力管理システム１００は、アグリゲータが正しく結果を報告しているかどうかを検証することができる。
【００９７】
［効果］
以上説明したように、本発明の電力管理装置は、アグリゲータが管理するサーバ２００として実現できる。上記のようなサーバ２００によれば、需要家１５０の利便性を維持した上で適正に電力消費の抑制が行われる。
【００９８】
（実施の形態３）
上記実施の形態１及び２では、活動量に基づいて電力の必要量が決定されたが、需要家１５０内の人の数によって電力の必要量が決定されてもよい。
【００９９】
以下、実施の形態３について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施の形態３の説明では、実施の形態１及び２と異なる部分を中心に説明され、重複する説明は省略される。
【０１００】
［構成］
まず、実施の形態３に係る需要家１５０のシステム構成について説明する。図１０は、実施の形態３に係る需要家１５０のシステム構成を示す図である。なお、以下の実施の形態３では、コントローラ１０が需要家１５０における電力の必要量を決定する例について説明するが、サーバ２００が需要家１５０における電力の必要量を決定する場合も同様である。コントローラ１０及びサーバ２００の構成等は、上記実施の形態１及び２の構成と同様である。
【０１０１】
図１０に示されるように、実施の形態３では、需要家１５０には、活動量計測装置５０に代えて、人数計測装置７０が設けられる。
【０１０２】
人数計測装置７０は、需要家１５０内の各場所に設置された複数のカメラ７１と、計測制御部７２とを備える。
【０１０３】
計測制御部７２は、複数のカメラ７１によって撮影された画像を画像処理して、需要家１５０内の人の数を算出する。計測制御部７２は、例えば、顔認識技術を用い、検出された顔の数を人の数とする。
【０１０４】
なお、人数計測装置７０は、上記のような構成に限定されるものではない。例えば、入退室管理システムなどによって需要家１５０内の人の数が計測されてもよい。
【０１０５】
決定部１２は、人数計測装置７０から需要家１５０における人の数を取得し、需要家１５０における人の数に基づいて需要家１５０における電力の必要量を決定する。例えば、決定部１２は、需要家１５０における人の数が多いほど、必要量を多い量に決定する。記憶部１４に、需要家１５０内の人の数と、電力の必要量とが対応付けられたテーブルが記憶されていてもよい。
【０１０６】
［効果］
このように、活動量に代えて人の数に基づいて必要量が決定される場合も、需要家１５０の利便性を維持した上で適正に電力消費の抑制を行うことができる。なお、詳細な動作や、電力供給の遮断の優先順位等は、活動量が人の数に置き換わる点を除けば実施の形態１及び２で説明したものと同様である。
【０１０７】
［変形例］
なお、決定部１２は、需要家１５０における活動量と、需要家１５０における人の数との両方に基づいて電力の必要量を決定してもよい。この場合、例えば、活動量が大きいほど大きな値となる評価値と、人の数が多いほど大きい値となる評価値との重み付け和に基づいて、重み付け和が大きいほど電力の必要量が多い量に決定されるなどの態様が考えられる。
【０１０８】
人の数に基づいて電力の必要量が決定される場合、需要家１５０において少人数で激しい運動をしているシチュエーションにおいては、電力の必要量は低い量に決定されてしまう場合がある。また、活動量に基づいて電力の必要量が決定される場合、多人数で静かに映画を鑑賞しているようなシチュエーションにおいては電力の必要量は低い量に決定されてしまう場合がある。
【０１０９】
これに対し、活動量と人の数とを併用すれば、少人数で激しい運動している場合や、多人数で静かに映画を鑑賞しているような場合であっても、電力の必要量を適切に確保することができる。
【０１１０】
また、決定部１２は、さらに、需要家１５０が属する地域の天候を示す天候情報（気温または湿度など）を取得し、活動量及び人の数の少なくとも一方に加えて、天候情報に基づいて電力の必要量を決定してもよい。天候情報は、気象情報会社のサーバから取得されてもよいし、需要家１５０内に設けられた温湿度計（エアコン等の電気機器に内蔵されているものも含む）から取得されてもよい。
【０１１１】
例えば、夏の暑い日にはエアコンを通常よりも設定温度を下げて使用する場合が多い。このため、電力の必要量は通常よりも多い量に決定されるほうがよい。したがって、例えば、気温が３０℃を超える場合は、電力の必要量を所定量だけ増やすなどの条件が記憶部１４に記憶され、このような情報にしたがって電力の必要量が調整されてもよい。
【０１１２】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態１〜３について説明したが、本発明は、上記実施の形態１〜３に限定されるものではない。
【０１１３】
上記実施の形態では、コントローラ１０と、活動量計測装置５０とは、別の装置として説明されたが、活動量計測装置５０は、計測部としてコントローラ１０に含まれてもよい。同様に、人数計測装置７０は、計測部としてコントローラ１０に含まれてもよい。
【０１１４】
上記実施の形態において説明した装置間の通信方式は、一例であり、装置間においては有線または無線のどのような通信（通信方式）が用いられてもよい。
【０１１５】
なお、上記実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０１１６】
また、上記実施の形態において、特定の処理部が実行する処理を別の処理部が実行してもよい。また、複数の処理の順序が変更されてもよいし、複数の処理が並行して実行されてもよい。
【０１１７】
なお、本発明の包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよい。また、本発明の包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたは記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【０１１８】
なお、本発明は、これらの実施の形態またはその変形例に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態またはその変形例に施したもの、あるいは異なる実施の形態またはその変形例における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【０１１９】
１０  コントローラ（電力管理装置）
１１  通信部（受信部）
１２、２１２  決定部
１３  送信部
１４、２１４  記憶部
４０  電力制限装置
１５０  需要家
２００  サーバ（電力管理装置）
２１１  受信部
２１３  通信部（送信部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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