(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
係合位置と非係合位置に移動自在に設けられた閂を、構造物の開口部を開閉する蓋体が備えていて、前記係合位置に位置する閂を受け入れることにより、前記蓋体による前記開口部の閉鎖状態を保持する閂受け装置であって、前記閂を係脱自在に受け入れ自在に設けられた係入部を有するストライカを備えた閂受け装置において、
前記構造物の開口部の周縁部には、前記係入部に対する前記閂の係入方向と同方向を含むように形成された取付面を有し、
前記ストライカは、前記取付面に対して取付けられるとともに、前記係入部を有し、
前記ストライカと前記取付面の少なくともいずれか一方には、前記蓋体が閉鎖状態であって、前記係合位置に位置する閂に対する、前記係入部の相対位置を調整する建付調整部を備え、
前記ストライカには、前記蓋体に前記閂の反係入方向への押圧があった際に、前記蓋体に当接して前記閂の前記係入部からの離脱を防止する蓋体係止部を有し、
前記ストライカは、第１プレート部材と第２プレート部材を含み、
前記建付調整部による前記係入部の相対位置の調整は、前記取付面に含まれる方向であって、前記閂の係入方向と同方向及び前記閂の係入方向と直交する方向のうち、少なくともいずれか一方の方向の位置調整を、前記第１プレート部材が前記取付面に対して可能となっていることを含み、
前記第２プレート部材は、前記第１プレート部材との協働で、または単独で前記係入部を有し、
前記第１プレート部材に、前記蓋体係止部を有する閂受け装置。
【請求項２】
前記建付調整部は、前記取付面及び前記第１プレート部材に形成されたネジ挿通孔であって、少なくともいずれか一方が長孔としたネジ挿通孔と、両ネジ挿通孔に貫通されたネジ部材とを含む請求項１に記載の閂受け装置。
【請求項３】
前記建付調整部による前記係入部の相対位置の調整は、前記取付面に直交する方向の建付調整を、前記第２プレート部材が可能となっていることを含む請求項１または請求項２に記載の閂受け装置。
【請求項４】
係合位置と非係合位置に移動自在に設けられた閂を、構造物の開口部を開閉する蓋体が備えていて、前記係合位置に位置する閂を受け入れることにより、前記蓋体による前記開口部の閉鎖状態を保持する閂受け装置であって、前記閂を係脱自在に受け入れ自在に設けられた係入部を有するストライカを備えた閂受け装置において、
前記構造物の開口部の周縁部には、前記係入部に対する前記閂の係入方向と同方向を含むように形成された取付面を有し、
前記ストライカは、前記取付面に対して取付けられるとともに、前記係入部を有し、
前記ストライカと前記取付面の少なくともいずれか一方には、前記蓋体が閉鎖状態であって、前記係合位置に位置する閂に対する、前記係入部の相対位置を調整する建付調整部を備え、
前記蓋体には、前記取付面を覆うカバー片を有し、
前記ストライカには、前記蓋体に前記閂の反係入方向への押圧があった際に、前記蓋体の前記カバー片に当接して前記閂の前記係入部からの離脱を防止する蓋体係止部を有し、
前記蓋体が閉鎖状態であって、前記カバー片と前記蓋体係止部との距離よりも、前記ストライカに対する前記閂の掛り代の方が長くなっている閂受け装置。
【請求項５】
前記ストライカは、単一の部材からなり、
前記建付調整部による前記係入部の相対位置の調整は、前記取付面に含まれる方向であって、前記閂の係入方向と同方向及び前記閂の係入方向と直交する方向のうち、少なくともいずれか一方の方向の位置調整を、前記単一の部材が前記取付面に対して可能となっていることを含む請求項４に記載の閂受け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の開口部を蓋体で閉鎖した際、蓋体が備える閂を受けて蓋体の閉鎖状態を保持する閂受け装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の閂受け装置を図８、図９を参照して説明する。
図８に示すように、箱物等の構造物１００は、開口部１０２を有するとともに、開口部１０２を開閉する蓋体１０４を有する。蓋体１０４の自由端側には、施錠装置１０６が設けられている。
【０００３】
図９に示すように施錠装置１０６は、蓋体１０４の外表面において、軸１０７の周りで揺動自在に支持された操作レバー１０８と、操作レバー１０８の操作に連動する機構部１１０と、機構部１１０の作動により、係合位置及び非係合位置の両位置へ移動操作される棒状の閂１１２とを備えている。
【０００４】
図８に示すように閂受け装置は、構造物１００の開口部１０２の周縁に設けられた壁部１０１に対して一体的にストライカ１１６が形成され、ストライカ１１６に閂１１２と相対する係止孔１１８が設けられている。
【０００５】
図９に示すように、操作レバー１０８を矢印方向に揺動操作すると、実線で示す係合位置に位置する閂１１２が、二点鎖線で示す非係合位置に位置するように連係されている。すなわち、図９の実線で示す係合位置は、閂１１２の先端１１４が係止孔１１８に対して、閂１１２が係入された位置である。また、図９の二点鎖線で示す非係合位置は、前記ストライカ１１６の係止孔１１８から閂１１２が抜け出した位置であって、二点鎖線で示す閂１１２の先端１１４が係止孔１１８から離脱した状態となる。なお、図９、図１０では、機構部１１０を構成している部材の一部は説明の便宜上省略されている。
【０００６】
また、施錠装置は、蓋体１０４において、操作レバー１０８の近傍に、図示はしないキーシリンダーを備えており、図示しないキーを前記キーシリンダーに挿入して操作することにより、操作レバー１０８の操作による閂１１２のロック状態の解除、すなわち、係合位置から非係合位置への操作ができないようにされている。
【０００７】
なお、特許文献１は、戸枠に設けられた錠受け装置が開示されている。この錠受け装置は、戸枠の縦枠部材をストライカと取付ベースのプレート部により挟み着けて戸枠に錠受け装置を固定するようにしている。この構成によって、戸枠への取り付け状態において、ストライカに剥離方向への力が加わった場合、取付ベースと戸枠背面壁との接触部全体に抗力を発生させることにより戸枠の材質が弱い場合でも、錠受け装置の戸枠への固定強度を高めるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−２０９８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、従来は、ストライカ１１６が壁部１０１と一体に設けられているため、蓋体の閉鎖状態における建付調整ができず、蓋体、或いは構造体の大きさのバラツキや建付けによる変化の吸収ができない場合があり、この結果、蓋体の閉まりが悪化する虞があった。
【００１０】
また、施錠装置のキーシリンダによる施錠により、閂１１２を係合位置に保持した状態であっても、図１０に示すように、蓋体１０４を閂１１２の係止孔１１８への挿入方向とは反対方向（図１０の矢印方向）に移動すると、閂１１２の先端１１４が係止孔１１８から離脱してしまう。この状態では蓋体１０４を開けることが可能となり、構造物１００内に収納した荷物の盗難防止にはならない問題がある。
【００１１】
なお、特許文献１の錠受け装置は、戸枠に対する取り付け構造に特徴があるが、上記のような場合の対策については、開示されていない。
本発明の目的は、ストライカの建付調整ができるとともに、蓋体が押圧された場合であっても開口部に対する蓋体の閉鎖状態を保持できる閂受け装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記問題点を解決するために、本発明の閂受け装置は、係合位置と非係合位置に移動自在に設けられた閂を、構造物の開口部を開閉する蓋体が備えていて、前記係合位置に位置する閂を受け入れることにより、前記蓋体による前記開口部の閉鎖状態を保持する閂受け装置であって、前記閂を係脱自在に受け入れ自在に設けられた係入部を有するストライカを備えた閂受け装置において、前記構造物の開口部の周縁部には、前記係入部に対する前記閂の係入方向と同方向を含むように形成された取付面を有し、前記ストライカは、前記取付面に対して取付けられるとともに、前記係入部を有し、前記ストライカと前記取付面の少なくともいずれか一方には、前記蓋体が閉鎖状態であって、前記係合位置に位置する閂に対する、前記係入部の相対位置を調整する建付調整部を備え、前記ストライカには、前記蓋体に前記閂の反係入方向への押圧があった際に、前記蓋体に当接して前記閂の前記係入部からの離脱を防止する蓋体係止部を有するものである。
【００１３】
また、前記ストライカは、第１プレート部材と第２プレート部材を含み、前記建付調整部による前記係入部の相対位置の調整は、前記取付面に含まれる方向であって、前記閂の係入方向と同方向及び前記閂の係入方向と直交する方向のうち、少なくともいずれか一方の方向の位置調整を、前記第１プレート部材が前記取付面に対して可能となっていることを含み、前記第２プレート部材は、前記第１プレート部材との協働で、または単独で前記係入部を有し、前記第１プレート部材に、蓋体係止部を有していてもよい。
【００１４】
また、前記建付調整部は、前記取付面及び第１プレート部材に形成されたネジ挿通孔であって、少なくともいずれか一方が長孔としたネジ挿通孔と、両ネジ挿通孔に貫通されたネジとを含むようにしてもよい。
【００１５】
また、前記建付調整部による前記係入部の相対位置の調整は、前記取付面に直交する方向の建付調整を、前記第２プレート部材が可能となっていることを含むようにしてもよい。
【００１６】
また、前記ストライカは、単一の部材からなり、前記建付調整部による前記係入部の相対位置の調整は、前記取付面に含まれる方向であって、前記閂の係入方向と同方向及び前記閂の係入方向と直交する方向のうち、少なくともいずれか一方の方向の位置調整を、前記単一の部材が前記取付面に対して可能となっていることを含むようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ストライカの建付調整ができるとともに、蓋体が押圧された場合であっても開口部に対する蓋体の閉鎖状態を保持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態の構造物において、蓋体を閉鎖状態にした構造物の斜視図。
【図２】一実施形態の構造物において、蓋体を開放状態にした構造物の斜視図。
【図３】一実施形態の閂受け装置の分解斜視図。
【図４】一実施形態の閂受け装置の断面図。
【図５】一実施形態の閂受け装置の建付調整の断面図。
【図６】他の実施形態の閂受け装置の分解斜視図。
【図７】他の実施形態なおいて、取付壁に形成された長孔の説明図。
【図８】蓋体を開放状態にした従来例の構造物の斜視図。
【図９】従来例において、蓋体が有する閂が閂受け装置に掛け止めされた状態を示す構造物の断面図。
【図１０】従来例において、蓋体が有する閂が閂受け装置から抜け出た状態を示す構造物の断面図。
【図１１】（ａ）〜（ｅ）は、他の実施形態の閂受け装置の略体説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、本発明を車両Ｓに搭載される構造物としての荷室ボックス１０が備える閂受け装置に具体化した一実施形態を図１〜図５を参照して説明する。なお、図において矢印ＦＲは車両の前後方向Ｌのうち、前方を示し、矢印ＵＰは車両の上下方向Ｈのうち上方を示し、矢印ＲＩは車両の幅方向Ｗのうち、右方向を示している。
【００２０】
図１に示すように荷室ボックス１０は、例えば車両Ｓの後部の荷台Ｎ上に固定されている。荷室ボックス１０は、荷室本体２０と蓋体としての荷室扉４０を備えている。
図２に示すように、荷室本体２０は、枠体２１と前記枠体２１の外面に固定された前壁板２２、左壁板２３、右壁板２４、底壁板２５及び上壁板２６から構成されている。各壁板２２〜２６は金属製パネルからなる。
【００２１】
枠体２１は、下部枠３０と、下部枠３０から立設された複数の縦枠材３２と、縦枠材３２の上端間を連結した複数の連結枠材３３とを備えている。また、下部枠３０の左右両枠材の中間部位から立設した縦枠材３２の上端間には、上部枠材３４が架設されており、上部枠材３４及び上壁板２６の下方に配置された連結枠材３３に対して前記上壁板２６が固定されている。前記枠体２１を構成する各枠材は、金属（例えば、鋼材、アルミ材）からなり、Ｌ型の型材で形成されている。
【００２２】
図２に示すように荷室本体２０の後部には、下部枠３０の一部を構成するとともに、左右に延出された下部後枠材２７、最後方に位置する左右一対の縦枠材３２、該縦枠材３２の上端部に連結された連結枠材３３、及び上部枠材３４で囲まれた開口部３５を有する。前記左右に延出された下部後枠材２７、最後方に位置する左右一対の縦枠材３２、該縦枠材３２の上端部に連結された連結枠材３３、及び上部枠材３４において、前記開口部３５に接する部位は、構造物の開口部の周縁部に相当する。
【００２３】
開口部３５により、荷室ボックス１０の荷室Ｒは、車両の前後方向Ｌにおいて、後方に大きく開放可能とされている。荷室扉４０は、開口部３５を開閉する跳ね上げ式の扉であって、上壁板２６の上面に対して複数のヒンジ２８を介して上下に回動可能に連結されている。荷室扉４０は、開口部３５の上部を覆う上部覆板部３６と、開口部３５の中間部及び下部を覆う平板部３７を有している。
【００２４】
図１に示すように、荷室扉４０は、開口部３５を閉鎖状態とする位置と、図２に示す開放状態とする位置の間で、開閉自在にされている。開口部３５を閉塞状態のときに開口部３５の下部に位置する荷室扉４０の下端は、自由端とされ、その荷室扉４０の自由端側には、施錠装置４１が設けられている。また、荷室扉４０の平板部３７には、最後方の縦枠材３２の後面の外側方を覆うカバー片４９ａと、下部後枠材２７の後面（取付面２９）を下方から覆うカバー片４９ｂを有している。
【００２５】
荷室扉４０の閉鎖状態において、カバー片４９ｂの先端は、後述するストライカ５２の第１プレート部材５３における突片５８に対向するように荷室本体２０側に延出して配置されている。
【００２６】
図４、図５に示すように施錠装置４１は、荷室扉４０の外表面において、軸４２の周りで揺動自在に支持された操作レバー４３と、荷室扉４０の自由端側に設けられた機構部ケース４７内に納められた機構部４４及び四角柱状の閂４５とを備えている。機構部４４の下部は、閂４５が機構部ケース４７から下方へ突出するための開口４８を有する。
【００２７】
機構部４４は、公知の構成のため、機構部４４の詳細な説明は省略する。また、図４、図５においては、機構部４４の一部の構成が省略して図示されている。
図４に示すように操作レバー４３が非操作状態の場合には、閂４５の先端４６は、前記開口４８から機構部ケース４７の外方へ突出されるとともに、この状態で機構部４４が備えている図示しない弾性部材（例えば、バネ）にて、閂４５が開口４８から突出する方向へ付勢されていて、この突出状態が保持されている。本実施形態において、閂４５が突出する方向は係入方向に相当し、その反対方向が反係入方向に相当する。この実線で示す閂４５の先端４６の位置が、閂４５の係合位置としている。この係合位置に位置する閂４５の機構部ケース４７の開口４８からの突出量ａ（図４参照）は、一定としている。
【００２８】
なお、閂４５の先端４６から前面側は、断面円弧状の曲面を有しており、荷室扉４０が閉鎖方向に移動した際に、後述する第２プレート部材５４のガイド片６４に当接した際、前記弾性部材の弾性力に抗しながら円滑に摺接して反突出方向へ移動するようにされている。
【００２９】
図４に示す矢印方向に操作レバー４３が回動操作されると、機構部４４を介して閂４５の先端４６が開口４８内に没することが可能である。開口４８内に没した状態及びその状態のときにおける閂４５の先端４６の位置は、図４において、二点鎖線で示され、このときの先端４６の位置が閂４５の非係合位置としている。
【００３０】
また、施錠装置４１は、荷室扉４０において、操作レバー４３の近傍に、図示はしないキーシリンダーを備えており、図示しないキーを前記キーシリンダーに挿入してロック操作することにより、操作レバー４３及び機構部４４の作動をロックして、操作レバー４３の操作による閂４５の係合位置から非係合位置への移動を不能にしている。
【００３１】
また、前記キーシリンダーに挿入した図示しないキーをアンロック操作することにより、操作レバー４３及び機構部４４のロックを解除して、操作レバー４３の操作による閂４５の係合位置からの非係合位置への移動を許容するようにしている。
【００３２】
図２に示すように閂受け装置５０は、荷室本体２０の下部後枠材２７の取付面２９に設けられたストライカ５２を備えている。図３に示すように取付面２９は、上下方向Ｈ及び車両の幅方向Ｗに沿った平面である。また、取付面２９において、閉鎖状態の荷室扉４０の施錠装置４１の下方に位置する部位には、ネジ挿通孔としての一対の長孔２９ａが幅方向Ｗに延出するように透設されるとともに、該幅方向Ｗにおいて相互に離間して配置されている。
【００３３】
図３に示すように、ストライカ５２は、下部後枠材２７に取付けられた第１プレート部材５３と、第１プレート部材５３に取付けられた第２プレート部材５４とから構成されている。第１プレート部材５３は、幅方向Ｗに延びる取付壁５５と、取付壁５５の左右両端上部から車両後方へ突出した一対の取付片５６、５７と、取付壁５５の下部から車両後方へ突出した突片５８を備えている。突片５８は、蓋体係止部の一例である。また、幅方向Ｗに離間した取付片５６、５７間は、空隙Ｍが形成されている。
【００３４】
第１プレート部材５３は、左右両端に上下方向Ｈに延出されたネジ挿通孔としての一対の長孔５３ａを有していて、該長孔５３ａを下部後枠材２７の一対の長孔２９ａに相対して配置した状態で、ネジ部材としてのボルト５９が挿通されて、該ボルト５９及びナット５９ａにより、取付面２９に対して締結されている。
【００３５】
前記長孔２９ａ、５３ａ、ボルト５９及びナット５９ａは、建付調整部に相当する。また、建付調整部としての長孔２９ａ、５３ａにより、取付面２９に含まれる方向であって、閂４５の係入方向と同方向（すなわち、上下方向Ｈ）及び閂４５の係入方向と直交する方向（すなわち、幅方向Ｗ）の両方の方向の位置調整を、第１プレート部材５３が取付面２９に対して可能となっている。
【００３６】
また、この締結作業時において、第１プレート部材５３は、長孔５３ａが許容する範囲で上下方向Ｈの取付け調整が可能であるとともに、長孔２９ａが許容する範囲で幅方向Ｗの取付け調整が可能である。
【００３７】
長孔５３ａによる上方向へのストライカ５２の建付調整の限度として、ストライカ５２の第２プレート部材５４が、機構部ケース４７の下部に当接しないように、長孔５３ａが形成されていることが好ましい。
【００３８】
また、長孔５３ａによるストライカ５２の下方向への建付調整の限度として、ストライカ５２に対する閂４５の掛り代ｃ（図４参照）がなくならないように、長孔５３ａが形成されている。
【００３９】
取付片５６、５７には、前後方向Ｌに延出された一対の長孔５６ａ、５７ａが透設されている。
第２プレート部材５４は、幅方向Ｗに延出されるとともに左右両端に一対の透孔５４ａが形成されている。第２プレート部材５４は、各透孔５４ａと第１プレート部材５３の長孔５６ａ，５７ａに相対した状態でボルト６３が挿通されて、このボルト６０及びナット６０ａにより、第１プレート部材５３に対して締結されている。また、この締結作業時において、第２プレート部材５４は、長孔５６ａが許容する範囲で前後方向Ｌ（すなわち、取付面２９に直交する方向）の取付け調整が可能である。長孔５６ａ、５７ａ、ボルト６０及びナット６０ａは、建付調整部に相当する。
【００４０】
第２プレート部材５４の幅方向Ｗにおける中間部の部位において、前部側は凹部６２が形成されている。第２プレート部材５４の凹部６２に臨む中間部は、その前縁に下方へ向かう折曲片６３が形成されるとともに、後縁に下後方へ斜状に向かうガイド片６４が形成されている。折曲片６３及びガイド片６４が設けられていることにより、中間部の剛性が高められている。
【００４１】
図２に示すように、第２プレート部材５４の凹部６２を仕切る部位と、第１プレート部材５３の空隙Ｍを仕切る部位との間で形成される係入孔６６は、係入部に相当する。
係入孔６６は、荷室扉４０が閉鎖状態の場合において施錠装置４１の開口４８から突出した閂４５の係入が可能に閂４５と相対配置されている。
【００４２】
（実施形態の作用）
次に、実施形態の作用を図４及び図５を参照して説明する。
なお、ストライカ５２は、第１プレート部材５３に対して第２プレート部材５４をボルト６３及びナット６０ａにて緩く締付けて仮取付け状態にするとともに、第１プレート部材５３は、荷室本体２０の下部後枠材２７の取付面２９に対してボルト５９及びナット５９ａにて緩く締付けて仮取付け状態にしておく。
【００４３】
この状態で、荷室扉４０を荷室本体２０に対して、ヒンジ２８を介して組み付ける際、図４に示すように機構部ケース４７の下面と第２プレート部材５４の間の隙間距離ｂを調整する。すなわち、この隙間距離ｂの調整は、長孔５３ａが許容する範囲で第１プレート部材５３を上下方向Ｈに移動して行う。隙間距離ｂが決定した場合、合わせて、第１プレート部材５３の幅方向Ｗにおける取付面２９に対する位置を長孔２９ａが許容する範囲で調整する。
【００４４】
この調整後の隙間距離ｂ及び第１プレート部材５３の幅方向Ｗにおける取付面２９に対する調整後の位置を保持するようにして、第１プレート部材５３を取付面２９に対してボルト５９及びナット５９ａにて固く締結する。
【００４５】
このようにして、第１プレート部材５３を取付面２９に対して取付け固定した後、第２プレート部材５４の前後方向Ｌの位置調整を、長孔５６ａ、５７ａが許容する範囲で行う。このように調整した後は、第２プレート部材５４の前後方向Ｌにおける第１プレート部材５３に対する調整後の位置を保持するようにして、第２プレート部材５４を第１プレート部材５３に対してボルト６０及びナット６０ａにて固く締結する。
【００４６】
上記のようにして機構部ケース４７（荷室扉４０）と第２プレート部材５４との隙間距離ｂを確保すると、荷室扉４０のカバー片４９ｂと突片５８との位置関係が相対的に決定され、すなわち、カバー片４９ｂと突片５８との距離ｄが相対的に決定される。
【００４７】
なお、長孔５３ａによるストライカ５２の下方向への建付調整の限度として、ストライカ５２に対する閂４５の掛り代ｃ（図４参照）がなくならないように、長孔５３ａが形成されていることから、この距離ｄは、ｄ＜ｃの関係となっている。
【００４８】
この結果、荷室扉４０が閉鎖状態で閂４５が係合位置に位置している場合、閂４５が、係入孔６６に係入されていると、掛り代ｃが確保されているため、荷室扉４０が開くことはない。
【００４９】
従って、閉鎖状態の荷室扉４０において、施錠装置４１の図示しないキーシリンダーにより、操作レバー４３及び機構部４４がロックされているとき、図５の二点鎖線で示す位置から実線で示す位置へ荷室扉４０を持ち上げて押圧されても、カバー片４９ｂが突片５８に係止する。この図５の二点鎖線で示す位置から実線で示す位置へ荷室扉４０を持ち上げる方向は、閂４５の反係入方向に相当する。
【００５０】
このようにされた場合、図５において閂４５は二点鎖線で示す位置から、実線で示す位置まで上動するが、この上動（移動）に要する距離ｄ（図４参照）よりも、掛り代ｃの方が長いため、閂４５が係入孔６６から離脱して外れることがない。
【００５１】
また、ストライカ５２の第２プレート部材５４は、前後方向Ｌへの位置調整が行うことができるため、荷室扉４０のバラツキ、取付け状態等に応じて、荷室扉４０の引き込み調整が可能となる。
【００５２】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態の閂受け装置５０は、荷室ボックス１０（構造物）の開口部３５の周縁部に、係入孔６６（係入部）に対する閂４５の係入方向と同方向を含むように形成された取付面２９を有する。また、ストライカ５２は、取付面２９に対して取付けられるとともに、係入孔６６（係入部）を有し、ストライカ５２と取付面２９の両方には、荷室扉４０（蓋体）が閉鎖状態であって、係合位置に位置する閂４５に対する、係入孔６６の相対位置を調整する長孔２９ａ、５３ａ（建付調整部）を備えている。
【００５３】
また、ストライカ５２には、荷室扉４０（蓋体）に閂４５の反係入方向への押圧があった際に、荷室扉４０（蓋体）に当接して閂４５の係入孔６６（係入部）からの離脱を防止する突片５８（蓋体係止部）を有している。
【００５４】
この結果、本実施形態によれば、ストライカの建付調整ができるとともに、荷室扉（蓋体）が押圧された場合であっても開口部に対する蓋体の閉鎖状態を保持できる。
（２）本実施形態の閂受け装置５０では、ストライカ５２は、第１プレート部材５３と第２プレート部材５４を備えている。
【００５５】
また、長孔２９ａ、５３ａ（建付調整部）による係入孔６６（係入部）の相対位置の調整は、取付面２９に含まれる方向であって、閂４５の係入方向と同方向及び閂４５の係入方向と直交する方向の両方の方向の位置調整を、第１プレート部材５３が取付面２９に対して可能となっている。また、第２プレート部材５４は、第１プレート部材５３との協働で係入孔６６（係入部）を形成している。また、第１プレート部材５３に、蓋体係止部としての突片５８を有している。
【００５６】
この結果、本実施形態によれば、第１プレート部材５３と第２プレート部材５４を含むストライカ５２による簡単な構成によって、ストライカの建付調整ができるとともに、荷室扉（蓋体）が押圧された場合であっても開口部に対する蓋体の閉鎖状態を保持できる。また、本実施形態によれば、取付面２９に含まれる方向であって、閂４５の係入方向と同方向及び閂４５の係入方向と直交する方向の両方の方向の位置調整を行うことができる。
【００５７】
（３）本実施形態の閂受け装置５０では、建付調整部は、取付面２９及び第１プレート部材５３に形成されたネジ挿通孔としての長孔２９ａ、５３ａと、両長孔２９ａ、５３ａに貫通されたネジを含む。この結果、本実施形態によれば、（２）の効果を簡単な構成によって実現できる。
【００５８】
（４）本実施形態の閂受け装置５０では、取付面２９に直交する方向の建付調整を、第２プレート部材５４が可能となっている。この結果、本実施形態によれば、取付面２９と直交する方向において、建付調整を行うことができる。
【００５９】
（第２実施形態）
次に第２実施形態を、図６を参照して説明する。なお、第１実施形態の構成と同一構成及び相当する構成については、同一符号を付し、第１実施形態と異なる構成について説明する。第１実施形態では、建付調整部として、取付面２９には、長孔２９ａを形成し、第１プレート部材５３の取付壁５５には長孔５３ａをそれぞれ形成した。
【００６０】
図６に示すように、それに対して、本実施形態では、取付面２９には、長孔２９ａに代えてネジ挿通孔としての円形の透孔２９ｂが設けられている。
また、第１プレート部材５３の取付壁５５には、長孔５３ａに代えて、幅方向Ｗに延びる複数の長孔５３ｂを上下方向に並設し、各長孔５３ｂを連通する連通部５３ｃが第１プレート部材５３の取付壁５５に設けられたところが、第１実施形態と異なっている。
【００６１】
図６では図示していないが、連通部５３ｃは、第１実施形態のボルト５９が挿入された状態で、各長孔５３ｂ間を移動可能の大きさである。長孔５３ｂ、及び連通部５３ｃは、ネジ挿通孔及び建付調整部に相当する。
【００６２】
また、本実施形態では、第１実施形態の第１プレート部材５３には、長孔５６ａ、５７ａの代わりに、円形の透孔５６ｂ、５７ｂが形成され、第２プレート部材５４には、透孔５４ａの代わりに、取付面２９と直交する前後方向Ｌに延びる長孔５４ｂが形成されている。長孔５４ｂは、ネジ挿通孔及び建付調整部に相当する。
【００６３】
なお、図６では図示はしていないが、第２実施形態においても、第１実施形態と同様に閂受け装置５０は、建付調整部としてのボルト５９、６０、ナット５９ａ、６０ａを有する。前記ボルト５９は、透孔２９ｂ、長孔５３ｂ、連通部５３ｃを挿入可能となっている。また、ボルト６０は、長孔５４ｂ、透孔５６ｂ、５７ｂを挿入可能となっている。
【００６４】
上記のように構成した場合にも、第１実施形態と同様の作用効果を実現できる。
（第３実施形態）
次に、第３実施形態を、図７を参照して説明する。本実施形態では、第１実施形態の構成中、取付面２９と、第１プレート部材５３の取付壁５５に対して、長孔２９ａ、５３ａを上下方向に対して斜状に配置し、かつ、両長孔２９ａ、５３ａを交差するように形成したものである。このようにしても、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００６５】
なお、本実施形態は以下のように変更してもよい。
・第１実施形態の長孔２９ａを第１プレート部材５３の取付壁５５に設け、その代わりに第１実施形態の長孔５３ａを取付面２９に設けてもよい。この実施形態を第１実施形態の変形例１という。
【００６６】
・第１実施形態の第１プレート部材５３の長孔５６ａ、５７ａを、第２プレート部材５４に設け、その代わりに、第２プレート部材５４の透孔５４ａを、第１プレート部材５３の取付片５６、５７に設けてもよい。
【００６７】
・図６に示す第２実施形態の第１プレート部材５３の透孔２９ｂを第２プレート部材５４の取付壁５５に設け、その代わりに、第２プレート部材５４の長孔５３ｂ、及び連通部５３ｃを取付面２９に設けてもよい。
【００６８】
・図６に示す第２実施形態の第１プレート部材５３の透孔５６ｂ、５７ｂを、第２プレート部材５４に設け、その代わりに、長孔５４ｂを第１プレート部材５３の取付片５６、５７に設けてもよい。
【００６９】
・図１１（ａ）、図１１（ｂ）に示すように閂受け装置５０を構成してもよい。図１１（ａ）、図１１（ｂ）は、ストライカ５２を単一のプレート部材にて構成したものであって、横断面がコ字状に形成されて、取付面２９に取付けられる取付壁１５５と、取付壁１５５の上下両端から後方へ突出した上部片１５６及び下部片１５７が設けられている。上部片１５６には、閂が係入する係入孔（図示しない）が上下方向に貫通形成されている。また、取付面２９、及び取付壁１５５には、第１実施形態、または第１実施形態の変形例１の長孔２９ａ、５３ａと同様に長孔が設けられている。このようにすると、上下方向Ｈと幅方向Ｗのいずれにも建付調整が可能となる。
【００７０】
また、いずれか一方の長孔を円形の透孔にした他方のみを長孔としてもよい。
図１１（ａ）は、取付面２９及び取付壁１５５のいずれか一方に上下方向に延びる長孔５３ａを設けて他方に円形の透孔を設けることにより、上下方向Ｈの建付調整が可能であることを示す。また、図１１（ｂ）は、取付面２９及び取付壁１５５のいずれか一方に幅方向Ｗに延びる長孔２９ａを設けて他方に円形の透孔を設けることにより、幅方向Ｗの建付調整が可能であることを示す。
【００７１】
・図１１（ｃ）〜図１１（ｅ）に示すように閂受け装置５０を構成してもよい。なお、図１１（ｃ）〜図１１（ｅ）は、第１実施形態のさらなる変形例であって、要部の構成のみを図示したものである。
【００７２】
図１１（ｃ）は、ストライカ５２が、少なくとも上下方向Ｈに調整できる例であって、取付面２９及び取付壁５５のいずれか一方に上下方向に延びる長孔５３ａを設けて他方に円形の透孔を設けることにより、上下方向Ｈの建付調整が可能であることを示す。
【００７３】
図１１（ｄ）は、ストライカ５２が、少なくとも幅方向Ｗに調整できる例であって、取付面２９及び取付壁５５のいずれか一方に幅方向Ｗに延びる長孔２９ａを設けて他方に円形の透孔を設けることにより、幅方向Ｗの建付調整が可能であることを示す。
【００７４】
図１１（ｅ）は、ストライカ５２が、少なくとも前後方向Ｌに調整できる例であって、取付片５６、５７及び第２プレート部材５４のいずれか一方に前後方向Ｌに延びる長孔を設けて他方に円形の透孔を設けることにより、前後方向Ｌの建付調整が可能であることを示す。
【００７５】
・前記実施形態では、閂を角柱状としたが、先端をフック状に形成して、係止部に係脱可能に配置してもよい。また、閂の形状は、例えば円柱状、棒状であってもよく、その形状は限定されるものではない。
【００７６】
・前記実施形態では、第２プレート部材５４は、第１プレート部材５３との協働で係入孔６６（係入部）を形成したが、係入孔を第２プレート部材５４にのみ設けてもよい。
・前記実施形態では、ストライカ５２を、プレート部材構成したが、ブロックで形成してもよい。この場合、ブロックに係入部として、有底の係入穴に形成してもよい。
【００７７】
また、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）の例において、ストライカ５２をブロックで構成した場合、ブロックの下面が、突片５８と同様の蓋体係止部となる。
・前記実施形態では、荷室扉４０は、上下動する跳ね上げ式としたが、跳ね上げ式に限定するものではない。例えば、右方または左方に開く片開き式の扉、或いは下方へ回動することにより、開口部３５を開放するとともに、開放した状態から上方へ回動することにより、開口部３５を閉鎖状態にする扉であってもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１０…荷室ボックス、２０…荷室本体、２１…枠体、２２…前壁板、
２３…左壁板、２４…右壁板、２５…底壁板、２６…上壁板、
２７…下部後枠材、２８…ヒンジ、２９…取付面、
２９ａ…長孔（ネジ挿通孔、建付調整部）、３０…下部枠、
３２…縦枠材、３３…連結枠材、３４…上部枠材、３５…開口部、
３６…上部覆板部、３７…平板部、４０…荷室扉（蓋体）、
４１…施錠装置、４２…軸、４３…操作レバー、４４…機構部、
４５…閂、４６…先端、４７…機構部ケース、４８…開口、
４９ａ、４９ｂ…カバー片、５０…閂受け装置、５２…ストライカ、
５３…第１プレート部材、５３ａ…長孔（ネジ挿通孔、建付調整部）、
５３ｂ…長孔（ネジ挿通孔、建付調整部）、
５３ｃ…連通部（ネジ挿通孔、建付調整部）、５４…第２プレート部材、
５４ａ…透孔、５４ｂ…長孔（ネジ挿通孔、建付調整部）、
５５…取付壁、５６、５７…取付片、５８…突片（蓋体係止部）、
５９、６０…ボルト（建付調整部）、
５９ａ、６０ａ…ナット（建付調整部）、６２…凹部、６３…折曲片、
６４…ガイド片、６６…係入孔（係入部）、
１００…構造物、１０１…壁部、１０２…開口部、１０４…蓋体、
１０６…施錠装置、１０７…軸、１０８…操作レバー、
１１０…機構部、１１２…閂、１１４…先端、１１６…ストライカ、
１１８…係止孔、１５５…取付壁、１５６…上部片、１５７…下部片、
Ｍ…空隙、Ｎ…荷台、Ｓ…車両、Ｒ…荷室、
ａ…突出量、ｂ…隙間距離、ｃ…掛り代、ｄ…距離。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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