(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動媒体のランキンサイクルにより、熱源からの熱エネルギーを回収するエネルギー回収装置であって、
前記ランキンサイクル上において互いに並列に接続され、複数の熱源が流入する複数の熱交換器と、
前記複数の熱交換器において熱源と熱交換した気相の作動媒体を膨張させる膨張機と、
前記膨張機からの動力を回収する動力回収部と、
前記膨張機から流出した作動媒体を凝縮させる凝縮器と、
前記凝縮器から流出した作動媒体を前記複数の熱交換器へ送るポンプと、
前記複数の熱交換器への作動媒体の流入量を調整する調整部と、
前記ポンプから吐出された作動媒体が前記複数の熱交換器を経由して前記膨張機に流入するように前記ポンプ、前記複数の熱交換器、前記膨張機を接続する流路と、
を備え、
前記流路が、前記複数の熱交換器と前記膨張機との間に他の熱交換器を介在させることなく、各熱交換器から流出した気相の作動媒体を直接前記膨張機に流入させるように構成されており、
前記調整部が、過熱度差を抑えるために前記複数の熱交換器のそれぞれから流出した気相の作動媒体の温度の差もしくは温度の比が一定範囲となるように、又は、前記気相の作動媒体の過熱度の差もしくは過熱度の比が一定範囲となるように、前記複数の熱交換器のそれぞれに流入する液相の作動媒体の流入量を調整する、エネルギー回収装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエネルギー回収装置であって、
前記調整部が、
前記複数の熱交換器へ向かう複数の分岐流路のうち少なくとも１つの分岐流路に設けられる流量調整弁と、
前記温度又は前記過熱度に基づき前記流量調整弁の開度を制御し、前記複数の熱交換器のそれぞれに流入する液相の作動媒体の流入量を調整する弁制御部と、
を備える、エネルギー回収装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のエネルギー回収装置であって、
前記複数の熱交換器へ流入する液相の作動媒体の全体流量を調整する全体流量制御部をさらに備え、
前記全体流量制御部は、前記複数の熱交換器から流出した気相の作動媒体の過熱度の平均もしくは温度の平均が特定の範囲内に収まるように、又は前記複数の熱交換器から流出した気相の作動媒体が合流した後であって前記膨張機に流入する前の気相の作動媒体の過熱度もしくは温度が特定の範囲内に収まるように、前記複数の熱交換器へ流入する液相の作動媒体の全体流量を調整する、エネルギー回収装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のエネルギー回収装置と、
ガスを圧縮する第１圧縮機と、
前記第１圧縮機から吐出された圧縮ガスをさらに圧縮する第２圧縮機と、
を備え、
前記エネルギー回収装置の前記複数の熱交換器が、
前記第１圧縮機から吐出された圧縮ガスの熱エネルギーを回収する第１熱交換器と、
前記第２圧縮機から吐出された圧縮ガスの熱エネルギーを回収する第２熱交換器と、
を含む圧縮装置。
【請求項５】
請求項４に記載の圧縮装置であって、
前記第１圧縮機により吐出されるガスの圧力を略一定とし、前記第２圧縮機により吐出されるガスの圧力を需要側の要求圧力に応じて変更する制御部をさらに備え、
前記調整部が、前記複数の熱交換器のそれぞれに流入する液相の作動媒体の流入量を調整した後、前記第２圧縮機により吐出されるガスの圧力又は温度の変化率に基づいて再調整する、圧縮装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の圧縮装置であって、
前記第１圧縮機及び前記第２圧縮機のそれぞれから吐出される圧縮ガスの温度が略一定に維持される場合に、需要先に圧縮ガスが供給される前において前記エネルギー回収装置の動作を調整する際に、前記複数の熱交換器への液相の作動媒体の流入量を決定する、圧縮装置。
【請求項７】
作動媒体のランキンサイクルを用いて熱源からの熱エネルギーを回収するエネルギー回収方法であって、
ａ）前記ランキンサイクル上において互いに並列に接続され、複数の熱源が流入する複数の熱交換器と、各熱交換器において熱源と熱交換した後の気相の作動媒体を膨張させる膨張機と、前記複数の熱交換器と前記膨張機との間に他の熱交換器を介在させることなく、各熱交換器から流出した気相の作動媒体を直接前記膨張機に流入させるように構成された流路と、を準備し、前記複数の熱交換器のそれぞれから流出した気相の作動媒体の温度又は過熱度を取得する工程と、
ｂ）過熱度差を抑えるために前記複数の熱交換器のそれぞれから流出した気相の作動媒体の温度の差もしくは温度の比が一定範囲となるように、又は、前記複数の熱交換器のそれぞれから流出した気相の作動媒体の過熱度の差もしくは過熱度の比が一定範囲となるように、前記複数の熱交換器のそれぞれに流入する液相の作動媒体の流入量を調整する工程と、
を備える、エネルギー回収方法。
【請求項８】
請求項７に記載のエネルギー回収方法であって、
前記複数の熱交換器と、前記膨張機と、前記膨張機からの動力を回収する動力回収部と、前記膨張機から流出した気相の作動媒体を凝縮させる凝縮器と、前記凝縮器から流出した液相の作動媒体を前記複数の熱交換器へ送るポンプとを備えるエネルギー回収装置を用い、
前記ａ）および前記ｂ）工程を実施する、エネルギー回収方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のエネルギー回収方法であって、
前記ａ）および前記ｂ）工程に前後して、または、前記ａ）および前記ｂ）工程と同時に、前記複数の熱交換器から流出した気相の作動媒体の過熱度の平均もしくは温度の平均が特定の範囲内に収まるように、又は前記複数の熱交換器から流出した気相の作動媒体が合流した後であって前記膨張機に流入する前の気相の作動媒体の過熱度または温度が特定の範囲内に収まるように、前記複数の熱交換器へ流入する液相の作動媒体の全体流量を調整する工程をさらに備える、エネルギー回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱エネルギーを回収するエネルギー回収装置に関連する。
【背景技術】
【０００２】
近年、圧縮機から吐出された圧縮ガスが有するエネルギーを回収するシステムが提案されている。例えば、特許文献１には、前段の羽根車と、前段の羽根車から吐出された圧縮ガスと液相作動媒体とを熱交換させる第１の蒸発器と、第１の蒸発器から流出したガスを冷却する第１の冷却器と、第１の冷却器から流出したガスを圧縮する後段の羽根車と、後段の羽根車から吐出された圧縮ガスと液相作動媒体とを熱交換させる第２の蒸発器と、第２の蒸発器から流出したガスを冷却する第２の冷却器と、各蒸発器から流出した気相作動媒体を膨張させるタービンと、タービンに接続された交流発電機と、タービンから流出した作動媒体を凝縮させる凝縮器と、凝縮器から流出した液相作動媒体を各蒸発器へ圧送する循環ポンプと、を備える圧縮機のエネルギー回収システムが開示されている。このシステムでは、第１の蒸発器と第２の蒸発器とが互いに並列となるように接続されている。すなわち、ポンプから吐出された液相作動媒体は、その一部が第１の蒸発器へ流入するとともに残りが第２の蒸発器に流入し、各蒸発器から流出した作動媒体がタービンの上流側で合流してからタービンに流入する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０５７２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載のシステムでは、各羽根車（各圧縮機）の圧縮比が互いに異なる値に設定されることなどに起因して、各圧縮機から吐出された圧縮ガスの温度に差が生じる場合がある。この場合、温度が高い圧縮ガスが流入する蒸発器では、当該圧縮ガスと熱交換した気相の作動媒体の温度が過度に上昇してしまう。気相の作動媒体の顕熱量が増大することにより、当該蒸発器にて効率よく圧縮ガスを冷却することができない。また、高温の作動媒体により、当該蒸発器の下流側に設けられている計器が損傷してしまう虞もある。
【０００５】
一方、温度が低い圧縮ガスが流入する蒸発器では、当該蒸発器に流入する作動媒体の流量が多くなり過ぎてしまうことにより、十分に作動媒体を蒸発させることができない、すなわち、圧縮ガスを作動媒体の潜熱を利用して十分に冷却することができない。また、気液二相の状態で作動媒体がタービンに流入してしまうとタービンが損傷してしまう虞もある。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、複数の熱源から熱エネルギーを回収する際に、各熱源の温度が異なる場合であっても、効率よく熱エネルギーを回収することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、作動媒体のランキンサイクルにより、熱源からの熱エネルギーを回収するエネルギー回収装置であって、前記ランキンサイクル上において互いに並列に接続され、複数の熱源が流入する複数の熱交換器と、前記複数の熱交換器において熱源と熱交換した作動媒体を膨張させる膨張機と、前記膨張機からの動力を回収する動力回収部と、前記膨張機から流出した作動媒体を凝縮させる凝縮器と、前記凝縮器から流出した作動媒体を前記複数の熱交換器へ送るポンプと、前記複数の熱交換器への作動媒体の流入量を調整する調整部と、を備え、前記調整部が、前記複数の熱交換器のそれぞれから流出した気相の作動媒体の温度、又は、前記気相の作動媒体の過熱度に基づき、前記複数の熱交換器のそれぞれに流入する液相の作動媒体の流入量を調整する、エネルギー回収装置を提供する。
【０００８】
本発明では、前記温度又は前記過熱度に基づき各熱交換器への作動媒体の流入量が調整される。これにより、一方の熱交換器において作動媒体の過熱度が過度に上昇してしまうことにより気相の作動媒体の顕熱量が増大してしまうことが抑制され、効率よく圧縮ガスの熱回収を行うことができる。また、他方の熱交換器において、液体として作動媒体が流出してしまうことが防止され、作動媒体の潜熱を有効に利用することができ、効率よく圧縮ガスの熱回収を行うことができる。
【０００９】
この場合において、前記調整部が、前記複数の熱交換器へ向かう複数の分岐流路のうち少なくとも１つの分岐流路に設けられる流量調整弁と、前記温度又は前記過熱度に基づき前記流量調整弁の開度を制御し、記複数の熱交換器のそれぞれに流入する液相の作動媒体の流入量を調整する弁制御部と、を備えることが好ましい。
【００１０】
このようにすれば、流量調整弁の開度を制御するという簡単な構成により各熱交換器への作動媒体の流入量の調整が可能となる。
【００１１】
また、本発明において、前記複数の熱交換器へ流入する液相の作動媒体の全体流量を調整する全体流量制御部をさらに備え、前記全体流量制御部は、前記複数の熱交換器から流出した気相の作動媒体の過熱度の平均もしくは温度の平均が特定の範囲内に収まるように、又は前記複数の熱交換器から流出した気相の作動媒体が合流した後であって前記膨張機に流入する前の気相の作動媒体の過熱度もしくは温度が特定の範囲内に収まるように、前記複数の熱交換器へ流入する液相の作動媒体の全体流量を調整することが好ましい。
【００１２】
このようにすれば、圧縮ガスの温度が変化しても平均過熱度を一定に維持することができ、膨張機に流入する直前の作動媒体が、液体となってしまったり、温度が過度に高い蒸気となってしまったりすることが防止される。その結果、エネルギー回収装置が圧縮ガスの熱エネルギーをより効率よく回収することができる。
【００１３】
また、本発明は、前記エネルギー回収装置と、ガスを圧縮する第１圧縮機と、前記第１圧縮機から吐出された圧縮ガスをさらに圧縮する第２圧縮機と、を備え、前記エネルギー回収装置の前記複数の熱交換器が、前記第１圧縮機から吐出された圧縮ガスの熱エネルギーを回収する第１熱交換器と、前記第２圧縮機から吐出された圧縮ガスの熱エネルギーを回収する第２熱交換器と、を含む圧縮装置を提供する。
【００１４】
本発明において、前記第１圧縮機により吐出されるガスの圧力を略一定とし、前記第２圧縮機により吐出されるガスの圧力を需要側の要求圧力に応じて変更する制御部をさらに備え、前記調整部が、前記複数の熱交換器のそれぞれに流入する液相の作動媒体の流入量を調整した後、前記第２圧縮機により吐出されるガスの圧力又は温度の変化率に基づいて再調整することが好ましい。
【００１５】
熱源である圧縮ガスの温度が変化してから、熱交換器から流出する作動媒体の温度が変化するまでの間に僅かにずれが生じる。圧縮装置では、圧縮ガスの温度を直接検知することにより、各熱交換器へ流入する作動媒体の流入量を圧縮ガスの温度変化に応じて速やかに調整することができる。また、第１圧縮機から吐出される圧縮ガスの圧力を略一定とすることにより、作動媒体の当該流入量の調整を容易に行うことができる。
【００１６】
また、本発明において、前記第１圧縮機及び前記第２圧縮機のそれぞれから吐出される圧縮ガスの温度が略一定に維持される場合に、需要先に圧縮ガスが供給される前において前記エネルギー回収装置の動作を調整する際に、前記複数の熱交換器への液相の作動媒体の流入量を決定することが好ましい。
【００１７】
このようにすれば、圧縮ガスの需要先への供給途上にて作動媒体の流入量を調整する作業が不要となる。
【００１８】
また、本発明は、作動媒体のランキンサイクルを用いて熱源からの熱エネルギーを回収するエネルギー回収方法であって、ａ）前記ランキンサイクル上において互いに並列に接続され、複数の熱源が流入する複数の熱交換器を準備し、前記複数の熱交換器のそれぞれから流出した気相の作動媒体の温度又は過熱度を取得する工程と、ｂ）前記温度又は前記過熱度に基づき、前記複数の熱交換器のそれぞれに流入する液相の作動媒体の流入量を調整する工程と、を備える、エネルギー回収方法を提供する。
【００１９】
この方法では、前記温度又は前記過熱度に基づき各熱交換器への作動媒体の流入量が調整される。これにより、一方の熱交換器において作動媒体の過熱度が過度に上昇してしまうことにより気相の作動媒体の顕熱量が増大してしまうことが抑制され、効率よく熱エネルギーを回収することができる。また、他方の熱交換器において、液体として作動媒体が流出してしまうことが防止され、作動媒体の潜熱を有効に利用することができ、効率よく熱エネルギーを回収することができる。
【００２０】
この場合において、前記複数の熱交換器と、各熱交換器において熱源と熱交換した後の気相の作動媒体を膨張させる膨張機と、前記膨張機からの動力を回収する動力回収部と、前記膨張機から流出した気相の作動媒体を凝縮させる凝縮器と、前記凝縮器から流出した液相の作動媒体を前記複数の熱交換器へ送るポンプとを備えるエネルギー回収装置を用い、前記ａ）および前記ｂ）工程を実施することが好ましい。
【００２１】
また、本発明において、前記ａ）および前記ｂ）工程に前後して、または、前記ａ）および前記ｂ）工程と同時に、前記複数の熱交換器から流出した気相の作動媒体の過熱度の平均もしくは温度の平均が特定の範囲内に収まるように、又は前記複数の熱交換器から流出した気相の作動媒体が合流した後であって前記膨張機に流入する前の気相の作動媒体の過熱度または温度が特定の範囲内に収まるように、前記複数の熱交換器へ流入する液相の作動媒体の全体流量を調整する工程をさらに備えることが好ましい。
【００２２】
このようにすれば、圧縮ガスの温度が変化しても平均過熱度を一定に維持することができ、膨張機に流入する直前の作動媒体が、液体となってしまったり、温度が過度に高い蒸気となってしまったりすることが防止される。その結果、エネルギー回収装置が圧縮ガスの熱エネルギーをより効率よく回収することができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明によれば、複数の熱源から熱エネルギーを回収する際に、各熱源の温度が異なる場合であっても、効率よく熱エネルギーを回収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態の圧縮装置の構成の概略を示す図である。
【図２】全体流量制御部の制御内容を示す図である。
【図３】弁制御部の制御内容を示す図である。
【図４】図１の圧縮装置の変形例を示す図である。
【図５】変形例に係る全体流量制御部の制御内容を示す図である。
【図６】変形例に係る弁制御部の制御内容を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態の圧縮装置の構成の概略を示す図である。
【図８】第２実施形態に係る作動媒体の分配量の調整の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の好ましい実施形態について、以下、図面を参照しながら説明する。
【００２６】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態の圧縮装置１について、図１〜図３を参照しながら説明する。
【００２７】
図１に示されるように、圧縮装置１は、空気等のガスを圧縮する第１圧縮機１１と、第１圧縮機１１から吐出された圧縮ガスをさらに圧縮する第２圧縮機１２と、エネルギー回収装置２０と、を備えている。
【００２８】
エネルギー回収装置２０は、作動媒体を用いたランキンサイクルを利用することによって第１圧縮機１１から吐出された圧縮ガス及び第２圧縮機１２から吐出された圧縮ガスの有する熱エネルギーを回収する装置である。本実施形態では、作動媒体としてＲ２４５ｆａ等の水よりも低沸点の有機流体が利用される。具体的に、エネルギー回収装置２０は、第１熱交換器２１と、第２熱交換器２２と、膨張機２４と、動力回収部である発電機２６と、凝縮器２８と、ポンプ３０と、循環流路３２と、調整部４０と、全体流量制御部４４と、を備えている。
【００２９】
循環流路３２は、単一の流路を形成する本流路３３と、互いに並列となるように本流路３３から二股に分岐した第１分岐流路３４ａ及び第２分岐流路３４ｂと、を有する。この循環流路３２内を作動媒体が循環する。本流路３３は、膨張機２４、凝縮器２８及びポンプ３０をこの順に直列に接続している。第１分岐流路３４ａには第１熱交換器２１が接続されており、第２分岐流路３４ｂには第２熱交換器２２が接続されている。すなわち、第１熱交換器２１及び第２熱交換器２２は、膨張機２４、凝縮器２８及びポンプ３０に対して並列に接続されている。第１分岐流路３４ａのうち第１熱交換器２１の下流側の部位に第１温度センサ５１及び第１圧力センサ５２が設けられる。第２分岐流路３４ｂのうち第２熱交換器２２の下流側の部位に第２温度センサ５３及び第２圧力センサ５４が設けられる。
【００３０】
第１熱交換器２１は、第１圧縮機１１から吐出された圧縮ガス（熱源）と液相の作動媒体とを熱交換させる。これにより、圧縮ガスは冷却され、液相の作動媒体は蒸発する（圧縮ガスの有する熱エネルギーを回収する）。すなわち、第１熱交換器２１は、圧縮ガスを冷却する冷却器としての役割に加え、液相の作動媒体を蒸発させる蒸発器としての役割も果たす。本実施形態の第１熱交換器２１は、フィンチューブ式である。第１熱交換器２１としてプレート式などの他の熱交換器が利用されてもよい。第２熱交換器２２においても同様である。
【００３１】
第２圧縮機１２は、第１熱交換器２１の下流側に配置されている。第２圧縮機１２の構造は、第１圧縮機１１のそれと同じである。第２圧縮機１２は、第１熱交換器２１で冷却された圧縮ガスをさらに圧縮する。
【００３２】
第２熱交換器２２は、第２圧縮機１２の下流側に配置されている。第２熱交換器２２の構造は、第１熱交換器２１のそれと同じである。第２熱交換器２２は、第２圧縮機１２から吐出された圧縮ガス（熱源）と作動媒体とを熱交換させる。なお、圧縮装置１では、第１圧縮機１１及び第２圧縮機１２にてそれぞれ高温の圧縮ガスが生成されることから、エネルギー回収装置２０において、第１熱交換器２１及び第２熱交換器２２に流入する圧縮ガスは異なる熱源であると捉えることができる。
【００３３】
膨張機２４は、循環流路３２のうち第１熱交換器２１及び第２熱交換器２２よりも下流側の部位、より具体的には、本流路３３のうち第１分岐流路３４ａと第２分岐流路３４ｂとが合流する合流部（各分岐流路３４ａ，３４ｂの下流側の端部同士の接続部）の下流側の部位に設けられている。本実施形態では、膨張機２４として容積式のスクリュー膨張機が用いられている。なお、膨張機２４としてはスクリュー膨張機に限らず、遠心式のものやスクロールタイプのものが用いられてもよい。
【００３４】
発電機２６は、膨張機２４に接続されている。発電機２６は、膨張機２４のロータ部に接続された回転軸を有している。発電機２６は、前記回転軸が膨張機２４のロータ部の回転に伴って回転することにより電力を発生させる。
【００３５】
凝縮器２８は、本流路３３のうち膨張機２４の下流側の部位に設けられている。凝縮器２８は、気相の作動媒体を冷却流体（冷却水等）で冷却することにより凝縮（液化）させる。
【００３６】
ポンプ３０は、本流路３３のうち凝縮器２８の下流側でかつ当該本流路３３から第１分岐流路３４ａ及び第２分岐流路３４ｂに分岐する分岐部（各分岐流路３４ａ，３４ｂの上流側の端部同士の接続部）よりも上流側の部位に設けられている。ポンプ３０は、液相の作動媒体を所定の圧力まで加圧して第１熱交換器２１及び第２熱交換器２２へと送り出す。ポンプ３０としては、インペラをロータとして備える遠心ポンプや、ロータが一対のギアからなるギアポンプ、スクリュポンプ、トロコイドポンプ等が用いられる。
【００３７】
調整部４０は、各熱交換器２１，２２への液相の作動媒体の流入量を調整する。本実施形態では、調整部４０は、流量調整弁Ｖと、流量調整弁Ｖの開度を制御する弁制御部４２と、を有する。流量調整弁Ｖは、開度調整可能な弁であり、第２分岐流路３４ｂのうち第２熱交換器２２よりも上流側の部位に設けられている。流調調整弁Ｖの開度が調整されることにより、第１及び第２熱交換器２１，２２のそれぞれに流入する液相の作動媒体の流入量（以下、「分配量」という。）が調整される。
【００３８】
全体流量制御部４４は、ポンプ３０の回転数を制御して第１及び第２熱交換器２１，２２へ流入する液相の作動媒体の全体流量、すなわち、第１分岐流路３４ａ及び第２分岐流路３４ｂを流れる液相の作動媒体の流量の合計を調整する。圧縮装置１では、全体流量制御部４４及び調整部４０により、第１熱交換器２１及び第２熱交換器２２に流入する液相の作動媒体が適切な量となる。
【００３９】
以上に説明した圧縮装置１が駆動されると、第１圧縮機１１から吐出された圧縮ガスは、第１熱交換器２１で冷却され、第２圧縮機１２でさらに圧縮された後、第２熱交換器２２により冷却されてから需要先に供給される。一方、第１熱交換器２１及び第２熱交換器２２にて圧縮ガスの熱エネルギーを回収することにより蒸発した作動媒体は、膨張機２４に流入して膨張することにより膨張機２４及び発電機２６を駆動する。膨張機２４から流出した作動媒体は、凝縮器２８にて凝縮される。凝縮した液相の作動媒体は、ポンプ３０により再び第１熱交換器２１及び第２熱交換器２２へと送出される。すなわち、ポンプ３０から吐出された液相の作動媒体は、その一部が第１分岐流路３４ａを通じて第１熱交換器２１に流入し、残りが第２分岐流路３４ｂを通じて第２熱交換器２２へ流入する。このように、作動媒体が循環流路３２内を循環することにより、発電機２６にて電力が生成される。
【００４０】
次に、第１熱交換器２１及び第２熱交換器２２に流入する液相の作動媒体の量を設定する手法（以下、「流量調整操作」という。）について説明する。以下の説明では、当該流量調整操作は、圧縮装置１により需要先に圧縮ガスが供給されている途上において行われるものとする。
【００４１】
まず、第１及び第２圧縮機１１，１２が起動されて第１及び第２熱交換器２１，２２内に圧縮ガスが流される。また、エネルギー回収装置２０内にてポンプ３０が駆動され、作動媒体が初期設定された全体流量にて循環される。次に、図２に示すように、全体流量制御部４４が、第１温度センサ５１及び第１圧力センサ５２に基づき第１熱交換器２１から流出した気相の作動媒体の過熱度（以下、「第１過熱度Ｓ１」という。）を算出する。さらに、全体流量制御部４４は第２温度センサ５３及び第２圧力センサ５４に基づき第２熱交換器２２から流出した気相の作動媒体の過熱度（以下、「第２過熱度Ｓ２」という。）を算出する。
【００４２】
全体流量制御部４４は第１過熱度Ｓ１及び第２過熱度Ｓ２に基づき過熱度の平均（以下、「平均過熱度Ｓ」という。）を算出する（ステップＳ１１）。
【００４３】
全体流量制御部４４は、平均過熱度Ｓが予め設定された下限値Ｓα以上か否かを判定する（ステップＳ１２）。平均過熱度Ｓが下限値Ｓαよりも小さい場合（ステップＳ１２でＮＯ）、すなわち、各熱交換器２１，２２への液相の作動媒体の流入量が多い場合、全体流量制御部４４によりポンプ３０の回転数が予め定められた割合分下げられる（ステップＳ１３）。ポンプ３０の回転数が下げられると、一定時間経過後、再び平均過熱度Ｓが測定され、下限値Ｓαと比較される（ステップＳ１２）。平均過熱度Ｓが下限値Ｓαよりも小さい場合には、さらにポンプ３０の回転数が下げられる（ステップＳ１３）。このように、平均過熱度Ｓが下限値Ｓα以上となるまでポンプ３０の回転数が下げられる。
【００４４】
平均過熱度Ｓが下限値Ｓα以上となると（ステップＳ１２でＹＥＳ）、全体流量制御部４４は、平均過熱度Ｓが上限値Ｓβ以下か否かを判定する（ステップＳ１４）。平均過熱度Ｓが上限値Ｓβ以下である場合には、平均過熱度Ｓが所望の特定範囲（Ｓα以上Ｓβ以下の範囲）内に存在することとなる。
【００４５】
そして、一定時間経過後、再び平均過熱度Ｓが下限値Ｓαと比較される（ステップＳ１２）。平均過熱度Ｓが下限値Ｓα未満である場合には、下限値Ｓα以上となるまでポンプ３０の回転数が下げられる。平均過熱度Ｓが下限値Ｓα以上である場合には、再び上限値Ｓβ以下であるか否かが判定される（ステップＳ１４）。平均過熱度Ｓが上限値Ｓβよりも大きい場合（ステップＳ１４でＮＯ）、すなわち、各熱交換器２１，２２への液相の作動媒体の流入量が少ない場合、全体流量制御部４４によりポンプ３０の回転数が予め定められた割合分上げられる（ステップＳ１５）。ポンプ３０の回転数が上げられると、一定時間経過後、平均過熱度Ｓが下限値Ｓα以上であることが確認された上で（ステップＳ１２）、再び上限値Ｓβと比較される（ステップＳ１３）。平均過熱度Ｓが上限値Ｓβよりも大きい場合には、ポンプ３０の回転数がさらに上げられる（ステップＳ１５）。このように、平均過熱度Ｓが上限値Ｓβ以下となるまで繰り返しポンプ３０の回転数が上げられる。
【００４６】
以上に説明した流れにより、エネルギー回収装置２０では、液相の作動媒体の全体流量が圧縮ガスの温度に対して適切な流量に調整され、第１及び第２熱交換器２１，２２から流出した気相の作動媒体の平均過熱度が特定の範囲（下限値Ｓα以上上限値Ｓβ以下の範囲）内に維持される。
【００４７】
次に、圧縮装置１では、第１及び第２熱交換器２１，２２への分配量の調整が行われる。まず、図３に示すように、弁制御部４２は、第１温度センサ５１にて検出された温度Ｔ１及び第２温度センサ５３にて検出された温度Ｔ２を取得し、これらの差である温度差ΔＴを算出する（ステップＳ２１）。ただし、ΔＴ＝Ｔ１−Ｔ２である。以下、第１熱交換器２１から流出した気相の作動媒体の温度である温度Ｔ１を「第１温度Ｔ１」という。第２熱交換器２２から流出した気相の作動媒体の温度である温度Ｔ２を「第２温度Ｔ２」という。
【００４８】
次に、弁制御部４２は、温度差ΔＴが予め設定された下限値−α（αは正の値）以上か否かを判定する（ステップＳ２２）。温度差ΔＴが下限値−αよりも小さい場合、すなわち、第２熱交換器２２から流出した作動媒体の第２温度Ｔ２が第１熱交換器２１から流出した作動媒体の第１温度Ｔ１に比べて過度に大きい場合、弁制御部４２は流量調整弁Ｖを予め定められた開度分上げる（ステップＳ２３）。これにより、第２分岐流路３４ｂの分配量が増大するとともに、第１分岐流路３４ａの分配量が減少する。流量調整弁Ｖの開度が調整された後、一定時間経過後、再び温度差ΔＴと下限値−αとが比較される（ステップＳ２２）。温度差ΔＴが下限値−αよりも小さい場合には、流量調整弁Ｖの開度がさらに上げられる（ステップＳ２３）。このように、温度差ΔＴが下限値−α以上となるまで流量調整弁Ｖの開度が上げられる。
【００４９】
温度差ΔＴが下限値−α以上となると、弁制御部４２は温度差ΔＴが予め設定された上限値β以下か否かを判定する（ステップＳ２４）。温度差ΔＴが上限値β以下の場合（ステップＳ２４でＹＥＳ）には、温度差ΔＴが所望の一定範囲（下限値−α以上上限値β以下の範囲）内に存在することとなる。
【００５０】
そして、一定時間経過後、温度差ΔＴが再び下限値−αと比較される（ステップＳ２２）。温度差ΔＴが下限値−αよりも小さい場合には、下限値−α以上となるまで流量調整弁Ｖの開度が上げられる。温度差ΔＴが下限値−α以上である場合には、温度差ΔＴが上限値β以下であるか否かが判定される（ステップＳ２４）。温度差ΔＴが上限値βよりも大きい、すなわち、第１熱交換器２１から流出した作動媒体の第１温度Ｔ１が第２熱交換器２２から流出した作動媒体の第２温度Ｔ２に比べて過度に大きい場合、弁制御部４２は流量調整弁Ｖを予め定めた開度分下げる（ステップＳ２５）。これにより、第１熱交換器２１への液相の作動媒体の分配量が増大するとともに第２熱交換器２２への液相の作動媒体の分配量が減少する。そして、一定時間経過後、温度差ΔＴが下限値−α以上であることが確認された上で（ステップＳ２２）、温度差ΔＴと上限値βとが比較され、温度差ΔＴが上限値βよりも大きい場合には、流量調整弁Ｖの開度がさらに上げられる（ステップＳ２５）。このように、温度差ΔＴが上限値β以下となるまで繰り返し、流量調整弁Ｖの開度が上げられる。
【００５１】
以上に説明した流れにより、弁制御部４２により分配量が繰り返し調整され、第１熱交換器２１及び第２熱交換器２２への分配量の偏りが防止される。これにより、第１及び第２熱交換器２１，２２から流出する気相の作動媒体の温度差が所定の一定範囲（下限値−α以上上限値β以下の範囲）内とされ、作動媒体の過熱度差が過度に大きくなってしまうことが抑えられる。なお、分配量が調整された後、第１圧縮機１１及び第２圧縮機１２の圧縮ガスの温度が大きく変化し、平均過熱度Ｓが特定の範囲（Ｓα以上Ｓβ以下の範囲）外となってしまった場合には、当該範囲内となるよう全体流量が再調整され、分配量も再調整される。
【００５２】
以上、本実施形態の圧縮装置１の構造及び流量調整操作について説明したが、仮に、第１及び第２熱交換器２１，２２の間において過熱度差が過度に大きくなってしまうと、分配量が少ない一方の熱交換器では、作動媒体は、過熱度が過度に大きい蒸気として流出し、作動媒体が吸収する熱として潜熱よりも熱量が低い顕熱の割合が増大してしまう。また、分配量が多い他方の熱交換器では、作動媒体が液体として、又は、気液二相状態として流出し、潜熱を十分に利用することができない。このように、いずれの熱交換器においても熱エネルギーを効率よく回収することができない、換言すれば、圧縮ガスを十分に冷却することができない。
【００５３】
これに対し、圧縮装置１では、全体流量制御部４４により平均過熱度Ｓが特定の範囲内に収まるように全体流量が調整される。これにより、圧縮ガスの温度が変化しても平均過熱度を一定に維持することができる。その結果、膨張機２４に流入する直前の作動媒体、すなわち、第１分岐流路３４ａ及び第２分岐流路３４ｂの合流部から膨張機２４に至る流路部分に存在する作動媒体が液体となってしまったり、逆に過熱度が過度に大きい蒸気となってしまうことが防止される。その結果、エネルギー回収装置２０が圧縮ガスの熱エネルギーを効率よく回収することができる。また、膨張機２４の損傷を確実に防止することもできる。
【００５４】
さらに、圧縮装置１では、第１及び第２熱交換器２１，２２のそれぞれから流出した気相の作動媒体の温度差が一定範囲内に収まるように、第１及び第２熱交換器２１，２２のそれぞれに流入する液相の作動媒体の分配量が調整される。その結果、第１及び第２熱交換器２１，２２の間において作動媒体の過熱度差を抑えることができ、より効率よく圧縮ガスの熱回収を行うことができ、圧縮ガスも十分に冷却することができる。また、第１熱交換器２１から流出する作動媒体が高温の蒸気となることにより第１分岐流路３４ａ内の計装機器が損傷してしまうことが防止される。第２熱交換器２２においても同様である。さらに、高温の圧縮ガスが第２圧縮機２２又は需要先の設備に影響を与えてしまうことも防止される。
【００５５】
エネルギー回収装置２０では、流量調整弁Ｖの開度を制御することにより、容易に第１及び第２熱交換器２１，２２への作動媒体の分配量を調整することができる。
【００５６】
第１実施形態では、作動媒体の全体流量を調整する際に、平均過熱度Ｓが上限値Ｓβ以下であるか否かが判定された後、下限値Ｓα以上であるか否かが判定されてもよい。さらに、第１温度Ｔ１と第２温度Ｔ２との平均が特定の範囲内に収まるように全体流量制御部４４によりポンプ３０の回転数が調整されてもよい。以下の第２実施形態においても同様である。
【００５７】
作動媒体の分配量を調整する際に、温度差ΔＴが上限値β以下であるか否かが判定された後、下限値−α以上であるか否かが判定されてもよい。第１過熱度Ｓ１と第２過熱度Ｓ２との差が一定範囲に収まるように弁制御部４２が流量調整弁Ｖの開度を調整してもよい。以下の第２実施形態においても同様である。
【００５８】
（第１実施形態の変形例）
図４は第１実施形態の変形例を示す図である。図４では、第１分岐流路３４ａ及び第２分岐流路３４ｂの合流部から膨張機２４に至る流路部分に温度センサ５５及び圧力センサ５６が設けられる。エネルギー回収装置２０では、温度センサ５５及び圧力センサ５６に基づいて算出された過熱度、すなわち、第１及び第２熱交換器２１，２２から流出した気相の作動媒体が合流した後であって膨張機２４に流入する前の気相の作動媒体の過熱度が求められる。そして、当該過熱度が上述の特定の範囲（下限値Ｓα以上上限値Ｓβ以下の範囲）内に収まるように、全体流量制御部４４によりポンプ３０の回転数が調整されて作動媒体の全体流量が調整される。全体流量を調整する手法の詳細は図２と同様である。
【００５９】
これにより、図４に示す場合であっても、圧縮ガスの温度変化に対して平均過熱度を一定に維持することができ、エネルギー回収装置２０が圧縮ガスの熱エネルギーを効率よく回収することができる。
【００６０】
エネルギー回収装置２０では、温度センサ５５により検出された温度、すなわち、第１及び第２熱交換器２１，２２から流出した気相の作動媒体が合流した後であって膨張機２４に流入する前の気相の作動媒体の温度が特定の範囲内に収まるように、全体流量制御部４４によりポンプ３０の回転数が調整されてもよい。
【００６１】
（第１実施形態の他の変形例）
上述の流量調整操作は、必ずしも圧縮ガスが需要先に供給されている途上にて行われる必要はなく、圧縮ガスの需要先への供給前であってエネルギー回収装置２０を含む圧縮装置１の各機器の動作を調整する作業（以下、「調整作業」という。）の際に行われてもよい。
【００６２】
この場合、まず、第１及び第２圧縮機１１，１２が起動されて第１及び第２熱交換器２１，２２内に圧縮ガスが流される。また、エネルギー回収装置２０内にてポンプ３０により作動媒体が循環される。次に、全体量制御部４４による全体流量の調整が行われる。
【００６３】
図５は全体流量の調整の流れを示す図である。図５はステップＳ３４を除き、図２と同様である。まず、全体流量制御部４４が第１過熱度Ｓ１及び第２過熱度Ｓ２から前記平均過熱度Ｓを算出する（ステップＳ３１）。次に、平均過熱度Ｓが予め設定された下限値Ｓα以上となるまで、全体流量制御部４４によりポンプ３０の回転数が段階的に下げられる（ステップＳ３２，Ｓ３３）。平均過熱度Ｓが下限値Ｓα以上となると、全体流量制御部４４は、平均過熱度Ｓが上限値Ｓβ以下か否かを判定し（ステップＳ３４）、平均過熱度Ｓが上限値Ｓβ以下である場合には全体流量調整が完了する。
【００６４】
一方、平均過熱度Ｓが上限値Ｓβよりも大きい場合、平均過熱度が下限値Ｓα以上であることが確認されつつ平均過熱度Ｓが上限値Ｓβ以下となるまでポンプ３０の回転数が段階的に上げられる（ステップＳ３２，Ｓ３４，Ｓ３５）。平均過熱度Ｓが上限値Ｓβ以上下限値Ｓα以上の範囲内に存在することが確認されると（ステップＳ３２，Ｓ３３）、全体流量調整が完了する。
【００６５】
次に、弁制御部４２により分配量が調整される。図６は分配量の調整の流れを示す図である。図６はステップＳ４４を除き、図２と同様である。まず、弁制御部４２が、第１温度Ｔ１と第２温度Ｔ２との温度差ΔＴを算出する（ステップＳ４１）。ただし、ΔＴ＝Ｔ１−Ｔ２である。次に、温度差ΔＴが予め設定された下限値−α以上となるまで、弁制御部４２により流量調整弁Ｖの開度が段階的に上げられる（ステップＳ４２，Ｓ４３）。温度差ΔＴが下限値−α以上となると、弁制御部４２は、温度差ΔＴが上限値β以下か否かを判定し（ステップＳ４４）、温度差ΔＴが上限値β以下である場合には分配量の調整が完了する。
【００６６】
一方、温度差ΔＴが上限値βよりも大きい場合、温度差ΔＴが下限値−α以上であることが確認されつつ温度差ΔＴが上限値β以下となるまで流量調整弁Ｖの開度が段階的に下げられる（ステップＳ４２，Ｓ４４，Ｓ４５）。温度差ΔＴが下限値−α以上上限値β以下の範囲内に存在することが確認されると（ステップＳ４２，Ｓ４３）、分配量の調整が完了する。
【００６７】
圧縮装置１では、調整作業時に流量調整操作が行われることにより、特に、第１圧縮機１１及び第２圧縮機１２のそれぞれから吐出される圧縮ガスの圧力がほとんど変動しない、すなわち、圧縮ガスの温度が略一定である場合には、圧縮装置１が需要先に圧縮ガスを供給し始めた後の流量調整操作が不要となる。
【００６８】
上述の調整作業における流量調整操作は必ずしも全体流量制御部４４及び弁制御部４２により行われる必要はなく、作業者が作動媒体の平均過熱度及び温度差に基づいてポンプ３０の回転数及び流量調整弁Ｖの開度を調整することにより行われてもよい。
【００６９】
（第２実施形態）
図７は、第２実施形態に係る圧縮装置１である。圧縮装置１では、圧縮ガスの流路上において第２圧縮機１２よりも下流側の部位に温度センサ５７及び圧力センサ５８が設けられる。他の構造は第１実施形態と同様であり、以下、同様の構成には同符号を付して説明する。
【００７０】
圧縮装置１では、圧縮機制御部４６により、第１圧縮機１１から吐出される圧縮ガスの圧力が略一定とされ、第２圧縮機１２から吐出される圧縮ガスの圧力が需要側の要求圧力に応じて変更される。圧縮装置１の他の動作は、流量調整操作を除き第１実施形態と同様である。
【００７１】
次に、流量調整操作の流れについて説明する。圧縮装置１の調整作業が行われる際に、まず、第１及び第２圧縮機１１，１２が起動されて第１及び第２熱交換器２１，２２内に圧縮ガスが流される。ここで、第２圧縮機１２から吐出される圧縮ガスの吐出圧は、予め設定された圧力（以下、「基準圧力」という。）とされる。基準圧力に対する圧縮ガスの温度（以下、「基準温度」という。）が温度センサ５７により検出される。また、既述のように、第１圧縮機１１から吐出される圧縮ガスの吐出圧は略一定であり、当該吐出圧に対する圧縮ガスの温度は予め取得されている。
【００７２】
エネルギー回収装置２０では、ポンプ３０が駆動され、作動媒体が初期設定された全体流量にて循環される。
【００７３】
次に、第１実施形態と同様に、全体流量制御部４４により循環流路３２内の液相の作動媒体の全体流量が決定される。すなわち、第１及び第２過熱度Ｓ１，Ｓ２から平均過熱度Ｓが算出され、平均過熱度Ｓが下限値Ｓα以上上限値Ｓβ以下の範囲となるようにポンプ３０の回転数が調整される（図５：ステップＳ３１〜ステップＳ３５）。
【００７４】
そして、第１実施形態と同様に、第１及び第２熱交換器２１，２２への分配量の調整が行われる。すなわち、第１温度Ｔ１と第２温度Ｔ２との間の温度差ΔＴが一定範囲内に収まるように、弁制御部４２により流量調整弁Ｖの開度が調整される（図６：ステップＳ４１〜４５）。
【００７５】
以上の流れにより、第２圧縮機１２から吐出される圧縮ガスの基準温度に対する作動媒体の分配量（以下、「基準分配量」という。）が決定される（図８：ステップＳ５１）。ただし、温度差ΔＴが一定範囲内に収まるのであれば、基準分配量は厳密に一の値に設定される必要はない。
【００７６】
その後、圧縮装置１の調整作業が完了し、圧縮ガスの需要先への供給が開始される。圧縮装置１の駆動中に、需要先からの要求圧力が変更されると、圧縮機制御部４６により第２圧縮機１２から吐出される圧縮ガスの吐出圧が変更され、当該圧縮ガスの温度が基準温度から変化する（ステップＳ５２）。このとき、エネルギー回収装置２０では、弁制御部４２において、基準温度に対する圧縮ガスの温度の変化率が求められ、当該変化率に基づいて第２熱交換器２２に流入する作動媒体の分配量が基準分配量から変更される（ステップＳ５３）。変更後の作動媒体の分配量は基準分配量に上記変化率を乗じた値として求められてもよく、さらに、当該値に調整値を乗算したり、加減算することにより求められてもよい。
【００７７】
エネルギー回収装置２０では、圧縮装置１の駆動中、圧縮ガスの温度変化が常時検知され、温度が変化する場合には（ステップＳ５２）、上述のように基準温度に対する温度の変化率が求められ、当該変化率に基づき基準分配量からの分配量の変更が繰り返される（ステップＳ５３）。
【００７８】
以上、流量調整操作の流れについて説明したが、エネルギー回収装置２０では、第１及び第２熱交換器２１，２２に流入する作動媒体の分配量が調整された後、第２圧縮機１２からの圧縮ガスの温度の変化率に基づいて分配量が再調整される。これにより、第１圧縮機１１から吐出される圧縮ガス及び第２圧縮機１２から吐出される圧縮ガスのうち、温度が高いものが流入する熱交換器にて作動媒体の分配量が増大され、温度が低いものが流入する熱交換器にて作動媒体の分配量が減少される。その結果、効率よく圧縮ガスの熱エネルギーを回収することができる。
【００７９】
圧縮装置１では、圧縮ガスの温度が変化してから、第２熱交換器２２から流出する作動媒体の温度が変化するまでの間に僅かに時間を要する。圧縮装置１は、圧縮ガスの温度を直接検知して分配量を調整することにより、作動媒体の温度や過熱度に基づいて分配量を調整する場合に比べて、圧縮ガスの温度変化に速やかに対応することができる。さらに、第１圧縮機１１から吐出される圧縮ガスの圧力が一定とされることにより、流量調整操作を容易に行うことができる。
【００８０】
第２実施形態では、弁制御部４２において、基準圧力に対する変動後の圧縮ガスの圧力の変化率が求められ、当該変化率に基づいて第２熱交換器２２に流入する作動媒体の分配量が基準分配量から変更されてもよい。
【００８１】
流量調整操作では、圧縮ガスが需要先に供給されている途上にて基準分配量を求める作業が行われてもよい。基準分配量は圧縮ガスの温度の変化状況に合わせて再設定されてもよい。
【００８２】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００８３】
例えば、弁制御部４２では、第１温度Ｔ１を第２温度Ｔ２で割った値が一定範囲内に収まるように、第１及び第２熱交換器２１，２２に流入する作動媒体の分配量が調整されてもよい。もちろん、第２温度Ｔ２を第１温度Ｔ１で割った値に基づいて分配量が調整されてもよい。第１温度Ｔ１と第２温度Ｔ２との比に基づいて分配量が調整されてもよい。このように、弁制御部４２が、第１及び第２熱交換器２１，２２のそれぞれから流出した気相の作動媒体の温度に基づき、作動媒体の分配量を調整することができるのであれば、様々な計算手法が利用されてよい。また、第１温度Ｔ１及び第２温度Ｔ２に変えて第１過熱度及び第２過熱度が利用されてもよい。
【００８４】
上記実施形態では、流量調整弁Ｖの開度が調整された後に、ポンプ３０の回転数の調整（すなわち、全体流量の調整）が行われてもよい。また、流量調整弁Ｖの開度の調整とポンプ３０の回転数の調整とが同時に行われてもよい。
【００８５】
上記実施形態において、流量調整弁Ｖは、第１分岐流路３４ａのうち第１熱交換器２１よりも上流側の部位に設けられてもよく、第１分岐流路３４ａ及び第２分岐流路３４ｂの両方に流量調整弁が設けられてもよい。あるいは、流量調整弁Ｖは、前記分岐部（各分岐流路３４ａ，３４ｂの上流側の端部同士の接続部）に設けられた３方弁であってもよい。
【００８６】
上記実施形態では、全体流量制御部４４は、ポンプ３０の回転数を制御することにより各熱交換器２１，２２へ流入する液相の作動媒体の全体流量を調整する例が示されたが、全体流量の調整の仕方はこれに限られない。例えば、ポンプ３０をバイパスするように本流路３３に接続されたバイパス流路と、このバイパス流路に設けられたバイパス弁と、が設けられ、全体流量制御部４４は、バイパス弁の開度を調整することにより各熱交換器２１，２２へ流入する液相の作動媒体の全体流量を調整してもよい。
【００８７】
図１では、第１及び第２熱交換器２１，２２のそれぞれから流出する作動媒体の圧力は略同じとなることから、第１圧力センサ５２及び第２圧力センサ５４の一方のみにてこれらの圧力が求められてもよい。また、第１分岐流路３４ａ及び第２分岐流路３４ｂの合流部よりも下流側に１つの圧力センサが設けられてもよい。図７においても同様である。また、図４においても、圧力センサ５２，５４，５６の少なくとも１つが設けられていればよい。
【００８８】
上記実施形態では、膨張機２４からの動力を回収する動力回収部として、発電機２６以外に回転機械が設けられてもよい。
【００８９】
上記実施形態では、液相の作動媒体を蒸発させるために各熱交換器２１，２２に供給される熱源として圧縮ガスが例示されたが、熱源としては、外部の複数の熱源から供給される温水、蒸気、あるいは排ガス等の流体であってもよい。例えば、第１熱交換器２１に対応する第１の熱源として温泉水が利用され、第２熱交換器２２に対応する第２の熱源として温泉蒸気が利用されてもよい。あるいは、複数の熱源は工場排熱であってもよい。例えば、第１熱交換器２１には、熱源として高温の工場排水が供給され、第２熱交換器２２には、熱源として高温の排ガスが供給されてもよい。また、熱源は、加熱壁面（焼却炉の壁面）を冷却するために当該壁面に供給された冷却流体が蒸発することにより生成される蒸気であってもよい。
【００９０】
熱交換器の数は３以上であってもよい。必ずしも、熱交換器の数と熱源の数とが同じである必要はなく、１つの熱源の熱エネルギーが複数の熱交換器にて回収されてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１１    第１圧縮機
１２    第２圧縮機
２０    エネルギー回収装置
２１    第１熱交換器
２２    第２熱交換器
２４    膨張機
２６    動力回収部（発電機）
２８    凝縮器
３０    ポンプ
３２    循環流路
３３    本流路
３４ａ  第１分岐流路
３４ｂ  第２分岐流路
４０    調整部
４２    弁制御部
４４    全体流量制御部
Ｖ    流量調整弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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