(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体に設置される支持部材に固定されて内部に長尺体を収容する長尺体カバーであって、
長尺体配設経路に沿って延びて互いに対面する状態に連結された第一側壁部材と第二側壁部材とを含むカバー本体部を備え、
前記第一側壁部材及び前記第二側壁部材のそれぞれは、前記長尺体配設経路に沿う少なくとも両端部において前記支持部材に載置される状態で内向きに延出する延出板部を含み、
前記第一側壁部材における前記延出板部かつ前記長尺体配設経路に沿う一方の端部である第一端部に、前記延出板部の端縁に開口する切欠部が形成され、前記第一側壁部材における前記第一端部とは反対側の端部である第二端部に、締結部材が挿通される締結部材挿通部が形成されているとともに、
前記第二側壁部材における前記第一端部に、締結部材が挿通される締結部材挿通部が形成され、前記第二側壁部材における前記第二端部に、前記延出板部の端縁に開口する切欠部が形成されており、
前記支持部材上で当該長尺体カバーの前記第一端部が他の長尺体カバーの前記第二端部に重なるようにスライド移動可能であるとともに、そのスライド移動により、前記第一側壁部材側において、当該長尺体カバーの前記切欠部と前記他の長尺体カバーの前記締結部材挿通部と前記支持部材に形成された締結部材挿通部とが上下方向に見て重複し、かつ、前記第二側壁部材側において、当該長尺体カバーの前記締結部材挿通部と前記他の長尺体カバーの前記切欠部と前記支持部材に形成された締結部材挿通部とが上下方向に見て重複する長尺体カバー。
【請求項２】
構造体に設置される支持部材に固定されて内部に長尺体を収容する長尺体カバーであって、
長尺体配設経路に沿って延びて互いに対面する状態に連結された第一側壁部材と第二側壁部材とを含むカバー本体部を備え、
前記第一側壁部材及び前記第二側壁部材のそれぞれは、前記長尺体配設経路に沿う少なくとも両端部において前記支持部材に載置される状態で内向きに延出する延出板部を含み、
前記第一側壁部材における前記延出板部かつ前記長尺体配設経路に沿う一方の端部である第一端部に、前記延出板部の端縁に開口する切欠部が形成され、前記第一側壁部材における前記第一端部とは反対側の端部である第二端部に、締結部材が挿通される締結部材挿通部が形成されているとともに、
前記第二側壁部材における前記第一端部に、前記延出板部の端縁に開口する切欠部が形成され、前記第二側壁部材における前記第二端部に、締結部材が挿通される締結部材挿通部が形成されており、
前記支持部材上で当該長尺体カバーの前記第一端部が他の長尺体カバーの前記第二端部に重なるようにスライド移動可能であるとともに、そのスライド移動により、前記第一側壁部材側において、当該長尺体カバーの前記切欠部と前記他の長尺体カバーの前記締結部材挿通部と前記支持部材に形成された締結部材挿通部とが上下方向に見て重複し、かつ、前記第二側壁部材側において、当該長尺体カバーの前記切欠部と前記他の長尺体カバーの前記締結部材挿通部と前記支持部材に形成された締結部材挿通部とが上下方向に見て重複する長尺体カバー。
【請求項３】
前記切欠部が、前記長尺体配設経路に略直交する状態で前記延出板部の内側端縁に開口する略Ｕ字状に形成されている請求項１又は２に記載の長尺体カバー。
【請求項４】
内部に長尺体を収容する長尺体カバーを構造体に設置される支持部材上で順次連結する長尺体カバーの施工方法であって、
第１の長尺体カバー及び第２の長尺体カバーとして、長尺体配設経路に沿って延びて互いに対面する状態に連結された一対の側壁部材を含むカバー本体部を備え、前記一対の側壁部材のそれぞれは、前記長尺体配設経路に沿う少なくとも両端部において前記支持部材に載置される状態で内向きに延出する延出板部を含み、前記一対の側壁部材のそれぞれにおける前記延出板部かつ前記長尺体配設経路に沿う両端部に、締結部材が挿通される締結部材挿通部と前記延出板部の端縁に開口する切欠部とが分かれて形成されている長尺体カバーを準備する工程と、
前記第１の長尺体カバーにおける前記長尺体配設経路に沿う延設方向側端部に位置している１つの前記締結部材挿通部に第１の締結部材を挿通させて、未締結状態の前記第１の締結部材で前記第１の長尺体カバーを前記支持部材に仮止めする工程と、
前記第２の長尺体カバーにおける前記長尺体配設経路に沿う既設方向側端部に位置している１つの前記切欠部に前記未締結状態の前記第１の締結部材が収まるように、前記第２の長尺体カバーをスライド移動させて設置する工程と、
前記第１の締結部材を完全締結させるとともに、前記第２の長尺体カバーにおける前記既設方向側端部に位置している前記締結部材挿通部又は他の１つの前記切欠部に第２の締結部材を挿通させて完全締結させ、前記第１の長尺体カバーを前記支持部材に本止めする工程と、を含む長尺体カバーの施工方法。
【請求項５】
前記一対の側壁部材のうちの一方における前記切欠部と他方における前記切欠部とが、前記カバー本体部における対角位置に位置するように配置されている請求項４に記載の長尺体カバーの施工方法。
【請求項６】
前記切欠部が、前記長尺体配設経路に略直交する状態で前記延出板部の内側端縁に開口する略Ｕ字状に形成されている請求項４又は５に記載の長尺体カバーの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造体に設置される支持部材に固定されて内部に長尺体を収容する長尺体カバー、及びその長尺体カバーを支持部材上で順次連結する施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば空調設備用の配管や電気ケーブル等の長尺体を建築物の屋上や外壁に配設する場合に、内部に長尺体を収容する長尺体カバーが用いられる場合がある。このような長尺体カバーを用いることで、その施工後において、良好な外観を提供するとともに紫外線や雨水等から長尺体を保護することができる。
【０００３】
長尺体カバーを敷設するに当たっては、建築物に設置される支持部材に長尺体カバーを固定する場合がある。この場合において、例えば特開平１１−３０４０８１号公報（特許文献１）に開示されるように、長尺体の配設経路に沿って互いに隣接する２つの長尺体カバー〔配管カバー３２〕どうしを、共通の支持部材〔脚体３１〕を用いて当該支持部材上で連結する場合がある。特許文献１の連結構造において、隣接する２つの長尺体カバーは、互いに突き合わされた状態で複数の構成部材からなる継手〔継手装置３７＝裏当て部材４０＋側壁固定部材４２＋内側ジョイント板４３＋外側ジョイント板４４〕によって連結されている。しかし、このような連結構造では、強度的には非常に優れたものとなる一方で、部品点数が非常に多くコストや作業性の点で劣るという欠点があった。
【０００４】
そこで、本発明者らは、２つの長尺体カバーの端部どうしを重複させて当該重複部分においてボルト等の締結部材を用いて支持部材に固定することにより、特許文献１のような継手を用いることなく２つの長尺体カバーを連結することを検討した。例えば、１つ目の長尺体カバーの連結対象端部を非固定状態で支持部材上に載置した状態で、これに２つ目の長尺体カバーの連結対象端部を重ね合わせ、位置調整を行った後に締結部材を用いて両長尺体カバーを支持部材に共締めして固定するという施工方法である。このような方法は、主に低コスト化や作業性向上を図ることを狙いとするものではあるが、必要な強度も十分に確保可能であることが確認できた。
【０００５】
一方で、そのような簡素化した施工方法を採用することによる新たな課題も明らかになった。すなわち、１つ目の長尺体カバーの連結対象端部を支持部材上に載置しただけの状態では、その連結対象端部が未だ固定されていないため、作業中に何らかの外力が作用した場合に支持部材から脱落する可能性がある。このような事態が生じた場合には、１つ目の長尺体カバーの連結対象端部を再度支持部材上に載置しなければならなくなるため、必ずしも作業性が十分に向上するとは言い切れなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３０４０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、支持部材上で順次連結する場合に、低コスト化を図りつつ作業性も十分に向上させることが可能な長尺体カバーの実現が望まれる。また、低コスト化を図りつつ連結作業の作業性も十分に向上させることが可能な長尺体カバーの施工方法の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る長尺体カバーは、
構造体に設置される支持部材に固定されて内部に長尺体を収容する長尺体カバーであって、
長尺体配設経路に沿って延びて互いに対面する状態に連結された一対の側壁部材を含むカバー本体部を備え、
前記一対の側壁部材のそれぞれは、前記長尺体配設経路に沿う少なくとも両端部において前記支持部材に載置される状態で内向きに延出する延出板部を含み、
前記一対の側壁部材のそれぞれにおける前記延出板部かつ前記長尺体配設経路に沿う両端部に、締結部材が挿通される締結部材挿通部と前記延出板部の端縁に開口する切欠部とが分かれて形成されている。
【０００９】
この構成によれば、締結部材挿通部に締結部材を挿通させることで、カバー本体部と締結部材との相対的な可動範囲を締結部材挿通部の内縁と締結部材との隙間分に制限することができる。このため、カバー本体部の締結部材挿通部に締結部材を挿通させつつ当該締結部材を支持部材に位置拘束することで、支持部材に対するカバー本体部の可動範囲が制限され、外力の作用の有無によらずに支持部材からのカバー本体部の脱落を防止することができる。
一方、切欠部は側壁部材における延出板部の端縁に開口するため、当該開口部を通るスライド移動によって締結部材が切欠部に収まることが許容される。このため、先のカバー本体部の締結部材挿通部に挿通された状態で支持部材に位置拘束された締結部材に対して別のカバー本体部に形成された切欠部をスライド移動させることにより、切欠部に対する締結部材の収納状態を実現することができる。つまり、支持部材からのカバー本体部の脱落を防止するための締結部材を一旦取り外すことなく、その締結部材を用いて、２つのカバー本体部の互いに重複する端部どうしを支持部材に固定することができる。
このように、連結構造自体が簡素であることに加え、作業中における支持部材からのカバー本体部の脱落が防止されるので、長尺体カバーを支持部材上で順次連結する場合における作業性を十分に向上させることができる。複数の構成部材からなる継手が不要なので、低コスト化を図ることもできる。
【００１０】
以下、本発明に係る長尺体カバーの好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１１】
１つの態様として、前記一対の側壁部材のうちの一方における前記切欠部と他方における前記切欠部とが、前記カバー本体部における対角位置に位置するように配置されていると好適である。
【００１２】
この構成によれば、一対の側壁部材の延出板部の両端部に形成される２つの切欠部及び２つの締結部材挿通部の関係について見ればカバー本体部が２回対称となるので、施工現場においてカバー本体部の搬入向きによらずに連結作業を行うことができる。よって、カバー本体部の向きを反転させる必要が全くなく、カバー本体部が回転対称性を有さない構成に比べて作業性をさらに向上させることができる。
【００１３】
１つの態様として、前記切欠部が、前記長尺体配設経路に略直交する状態で前記延出板部の内側端縁に開口する略Ｕ字状に形成されていると好適である。
【００１４】
この構成によれば、延出板部が、略Ｕ字状の切欠部の互いに対向する内縁よりも長尺体配設経路の両側に位置する部分を有するので、長尺体配設経路に概ね沿う方向におけるカバー本体部の位置ずれを抑制することができる。よって、２つのカバー本体部の重複部分にそれぞれ形成される締結部材用の挿通部の一方が延出板部の端縁に開口する切欠部である場合でも、連結後における抜け止めを図ることができる。
【００１５】
本発明に係る長尺体カバーの施工方法は、
内部に長尺体を収容する長尺体カバーを構造体に設置される支持部材上で順次連結する長尺体カバーの施工方法であって、
第１の長尺体カバー及び第２の長尺体カバーとして、上述したいずれかの構成の長尺体カバーを準備する工程と、
前記第１の長尺体カバーにおける前記長尺体配設経路に沿う延設方向側端部に位置している１つの前記締結部材挿通部に第１の締結部材を挿通させて、未締結状態の前記第１の締結部材で前記第１の長尺体カバーを前記支持部材に仮止めする工程と、
前記第２の長尺体カバーにおける前記長尺体配設経路に沿う既設方向側端部に位置している１つの前記切欠部に前記未締結状態の前記第１の締結部材が収まるように、前記第２の長尺体カバーをスライド移動させて設置する工程と、
前記第１の締結部材を完全締結させるとともに、前記第２の長尺体カバーにおける前記既設方向側端部に位置している前記締結部材挿通部又は他の１つの前記切欠部に第２の締結部材を挿通させて完全締結させ、前記第１の長尺体カバーを前記支持部材に本止めする工程と、
を含む。
【００１６】
この構成によれば、上述した各構成の長尺体カバーを用いて、低コスト化を図りつつ連結作業の作業性も十分に向上させることができる。つまり、締結部材挿通部に挿通される第１の締結部材を用いて第１の長尺体カバーを支持部材に仮止めすることで、外力の作用の有無によらずに、施工中における支持部材からの第１の長尺体カバーの脱落を防止することができる。その際、第１の締結部材は未締結状態であるので、支持部材と第１の長尺体カバーの延出板部との間の隙間に第２の長尺体カバーの延出板部をスライド移動させて重複させることができ、さらに切欠部に第１の締結部材を収めて収納状態を実現することができる。その後、第２の長尺体カバーにおける既設方向側端部に位置している締結部材挿通部又は他の１つの切欠部に第２の締結部材を挿通させるとともに、２つの締結部材を完全締結させることで、２つの長尺体カバーを適切に連結しつつ支持部材に固定することができる。
このように、連結構造自体が簡素であることに加え、作業中における支持部材からのカバー本体部の脱落が防止されるので、長尺体カバーを支持部材上で順次連結する場合における作業性を十分に向上させることができる。複数の構成部材からなる継手が不要なので、低コスト化を図ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態に係る化粧ダクトの分解斜視図
【図２】カバー本体部の下端側の平面図
【図３】カバー本体部どうしの連結部の断面図
【図４】カバー本体部どうしの連結部の下端側の平面図
【図５】カバー本体部どうしの連結部の平面図
【図６】仮止め工程〜スライド設置工程の様子を示す断面図
【図７】仮止め工程〜スライド設置工程の様子を示す斜視図
【図８】本止め工程の様子を示す斜視図
【図９】第２の実施形態に係るカバー本体部の下端側の平面図
【図１０】本止め工程の様子を示す斜視図
【図１１】切欠部の別態様を示す平面図
【図１２】切欠部の別態様を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
〔第１の実施形態〕
本発明に係る長尺体カバー及びその施工方法の第１の実施形態について、図面を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態に係る長尺体カバー１は、構造体９に設置される支持部材４０に固定されて内部に長尺体８を収容するためのものである。長手方向に延びる長尺体８が配設される経路である長尺体配設経路Ｐに沿って複数の長尺体カバー１が並べて配置され、これら複数の長尺体カバー１によって長尺体ダクトが構成される。この長尺体ダクトは、意匠性の向上が図られた化粧ダクトであって良い。
【００１９】
本実施形態に係る長尺体カバー１は、以下の点によって特徴付けられる。すなわち、長尺体カバー１は、長尺体配設経路Ｐに沿って延びて互いに対面する状態に連結された一対の側壁部材１１を含むカバー本体部１０を備える。一対の側壁部材１１のそれぞれは、長尺体配設経路Ｐに沿う少なくとも両端部Ｅにおいて支持部材４０に載置される状態で内向きに延出する下側延出板部１２を含む。さらに、一対の側壁部材１１のそれぞれにおける下側延出板部１２かつ長尺体配設経路Ｐに沿う両端部Ｅに、第一挿通孔２１と切欠部２５とが分かれて形成されている。
【００２０】
これにより、長尺体配設経路Ｐに沿って所定間隔で断続的に設置される複数の支持部材４０上で長尺体カバー１を順次連結する場合に、低コスト化を図りつつ作業性も十分に向上させることが可能となっている。以下、本実施形態に係る長尺体カバー１及びその施工方法について、詳細に説明する。
【００２１】
なお、以下の説明では、便宜上、構造体９における支持部材４０の設置面に直交する方向を基準として上下方向を定義するものとする。すなわち、前記設置面に直交する方向に沿う構造体９側を「下側」と表し、構造体９とは反対側（天蓋３０側）を「上側」と表す。長尺体カバー１における「下側」は支持部材４０によって支持される「被支持側」でもあり、「上側」は支持部材４０によって支持されない「非支持側」でもある。また、長尺体配設経路Ｐに沿う方向を「ダクト長手方向」と表す場合があり、それに直交する方向を「ダクト幅方向」と表す場合がある。また、以下の説明で参照する図面においては、図示の容易化や理解の容易化等の観点から、縮尺や上下左右の寸法比率等が実際の製品とは異なる場合がある。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態に係る長尺体カバー１は、カバー本体部１０と天蓋３０とを備えている。構造体９に設置される支持部材４０に上側からカバー本体部１０が着脱可能に取り付けられ、そのカバー本体部１０に上側から天蓋３０が着脱可能に取り付けられる。ここで、構造体９は、建築物の構造体であり、例えば屋根、壁、柱、土台、及び床等（外に露出する屋根や外壁等が特に好ましい）が例示される。カバー本体部１０と天蓋３０とが互いに固定された状態で、それらの内部に、長尺体８を収容する空間（長尺体収容空間）が形成される。長尺体８は、例えば線状体、管状体、及び帯状体等の、一方向に延びる長尺状の構造を有するものである。このような長尺体８としては、具体的には、例えば空調装置用の冷媒配管、給排水用の配管、電気ケーブル等が例示される（断熱層や絶縁層等の機能層が一体化されていても良い）。
【００２３】
図１及び図２に示すように、カバー本体部１０は、長尺体配設経路Ｐに沿って延びて互いに対面する状態に連結された一対の側壁部材（親桁）１１を含む。カバー本体部１０は、長尺体配設経路Ｐに沿う状態で互いに対面するように配置された第一側壁部材１１Ａ及び第二側壁部材１１Ｂと、両側壁部材１１Ａ，１１Ｂどうしを連結する連結部材（子桁）１８とを含む。なお、以下の説明において、単に「側壁部材１１」と言う場合には、第一側壁部材１１Ａと第二側壁部材１１Ｂとを特に区別することなく、両者について包括的に言及しているものとする。
【００２４】
側壁部材１１は、金属製の長尺状板状部材として構成され、長尺体配設経路Ｐに沿って配置されている。本実施形態では、側壁部材１１は、長尺体配設経路Ｐに沿う両端部Ｅを含むダクト長手方向の全域に亘る板状部材として構成されている。側壁部材１１は、長尺体配設経路Ｐに沿って見た場合に、その上端部及び下端部が互いに対向するように屈曲されて略Ｃ字状の形状を呈するように形成されている（図３を参照）。側壁部材１１は、その上下方向の中央部において上下方向に沿って配置される中央板部１４と、下端部において中央板部１４に対して略直交する下側延出板部１２と、上端部において中央板部１４に対して略直交する上側延出板部１６とを含む。本実施形態では、側壁部材１１は、中央板部１４と下側延出板部１２との間に設けられてこれら両方に対して傾斜する下側傾斜板部１３と、中央板部１４と上側延出板部１６との間に設けられてこれら両方に対して傾斜する上側傾斜板部１５とをさらに含む。
【００２５】
図１に示すように、下側延出板部１２は、支持部材４０に載置されて当該支持部材４０に固定される部位となる。上側延出板部１６は、その上に天蓋３０が載置されて当該天蓋３０が固定される部位となる。なお、下側延出板部１２に関して「支持部材４０に載置される」とは、支持部材４０上に直接的に載置される態様と、他の側壁部材１１に帰属する下側延出板部１２を介して間接的に支持部材４０に載置される態様との両方を含む概念である（図３を参照）。
【００２６】
図３に示すように、第一側壁部材１１Ａの下側延出板部１２及び上側延出板部１６は、第二側壁部材１１Ｂ側に向かって延出するように配置されている。第二側壁部材１１Ｂの下側延出板部１２及び上側延出板部１６は、第一側壁部材１１Ａ側に向かって延出するように配置されている。すなわち、一対の側壁部材１１のそれぞれは、相手方の側壁部材１１側に向かうように内向き（ダクト幅方向の中心向き）に延出する下側延出板部１２と上側延出板部１６とを含む。本実施形態では、これらのうち、支持部材４０に載置される状態で内向きに延出する下側延出板部１２が、本発明における「延出板部」に相当する。
【００２７】
図１及び図２に示すように、下側延出板部１２には、複数の円形状の貫通孔が長尺体配設経路Ｐに沿って所定間隔を隔てて形成されている。本例では、相対的に小径の貫通孔と相対的に大径の貫通孔とが長尺体配設経路Ｐに沿って交互に形成されている。これらは、下側延出板部１２の上面に載置される金属製の底板（図示せず）等を固定するための締結部材を取り付けるために設けられている。また、下側延出板部１２には、当該下側延出板部１２を貫通する第一挿通孔２１と、当該下側延出板部１２の端縁に開口する切欠部２５とが、ダクト長手方向の両端部Ｅに分かれて形成されている。すなわち、下側延出板部１２は、長尺体配設経路Ｐに沿う両端部Ｅに分かれて形成された、第一挿通孔２１と切欠部２５とを有する。第一挿通孔２１には、カバー本体部１０を支持部材４０に固定するための第一締結部材５０を構成する第一ボルト５１が挿通される。本実施形態では、第一締結部材５０が本発明における「締結部材」に相当する。また、第一挿通孔２１が本発明における「締結部材挿通部」に相当する。
【００２８】
図２に示すように、本実施形態では、第一挿通孔２１は閉曲線からなる内縁２１ｅを有するように形成されている。ここで、「閉曲線」とは閉じた曲線を意味し、この場合における「曲線」は直線を含む概念であるとする。すなわち、第一挿通孔２１の内縁２１ｅは少なくとも全体として閉じていれば良く、その具体的形状は、例えば円形状、楕円状、レーストラック状、及び矩形状等であって良い。本実施形態では、第一挿通孔２１は円形状の挿通孔となっている。第一挿通孔２１の内径は、下側延出板部１２の内向きの延出長さ以下の範囲内で、第一ボルト５１の軸部の外径よりも大きく設定されている。
【００２９】
本実施形態では、切欠部２５は、下側延出板部１２の端縁のうち、当該下側延出板部１２の内側端縁１２ｅにのみ開口するように形成されている。また、切欠部２５は、長尺体配設経路Ｐに略直交する状態で下側延出板部１２の内側端縁１２ｅに開口する略Ｕ字状の内縁２５ｅを有するように形成されている。本実施形態では、切欠部２５は、互いに平行な状態で対向する一対の辺部とそれらを繋ぐ円弧部とからなるＵ字形（正Ｕ字形）の内縁２５ｅを有するように形成されている。下側延出板部１２の内側端縁１２ｅにおける切欠部２５の開口幅は、第一ボルト５１の軸部の外径よりも大きく設定されている。また、切欠部２５の開口幅は、第一ボルト５１の頭部の外径よりも小さく設定されている。本実施形態では、第一挿通孔２１の内径と切欠部２５の開口幅とが実質的に等しく設定されている（図４を参照）。
【００３０】
図１及び図２に示すように、一対の側壁部材１１は、それぞれの下側延出板部１２の上面に固定された複数の金属製の連結部材１８によって連結されている。ここで、それぞれの側壁部材１１が下側延出板部１２における第一挿通孔２１の形成位置から切欠部２５の形成位置に向かう方向性を有すると考えると、一対の側壁部材１１Ａ，１１Ｂは、互いに逆平行となる位置関係で連結されている。すなわち、一対の側壁部材１１のうちの一方である第一側壁部材１１Ａにおける切欠部２５と、他方である第二側壁部材１１Ｂにおける切欠部２５とが、カバー本体部１０における対角位置に位置するように配置されている。同様に、第一側壁部材１１Ａにおける第一挿通孔２１と、第二側壁部材１１Ｂにおける第一挿通孔２１とが、カバー本体部１０における対角位置に位置するように配置されている。これにより、一対の側壁部材１１の下側延出板部１２の両端部Ｅに形成される２つの切欠部２５及び２つの第一挿通孔２１の関係に関して、カバー本体部１０は全体として回転対称（具体的には２回対称）となっている。
【００３１】
図４に示すように、長尺体配設経路Ｐに沿って互いに隣接するカバー本体部１０は、それぞれのダクト長手方向の端部Ｅどうしを重ね合わせて連結される。その際、一方のカバー本体部１０の連結対象側の端部Ｅに設けられた第一挿通孔２１と、他方のカバー本体部１０の連結対象側の端部Ｅに設けられた切欠部２５とが、上下方向に見て重複するように配置される。また、これらの第一挿通孔２１及び切欠部２５と、支持部材４０に形成された第五挿通孔４５とが、上下方向に見て重複するように配置される。上下方向に見て互いに重複する第一挿通孔２１、切欠部２５、及び第五挿通孔４５には、第一締結部材５０を構成する第一ボルト５１が挿通される。そして、第一ボルト５１に第一ナット５２を螺合させて共締めすることにより、隣接するカバー本体部１０どうしが、互いに連結されつつ支持部材４０に固定される。
【００３２】
図１に示すように、中央板部１４におけるダクト長手方向の両端部Ｅには第二挿通孔２２がそれぞれ形成されている。本実施形態では、それぞれの端部Ｅにおいて、複数の第二挿通孔２２が上下方向に間隔を隔てて形成されている。本実施形態では、第二挿通孔２２は、円形状の挿通孔となっている。第二挿通孔２２には、長尺体配設経路Ｐに沿って隣接するカバー本体部１０どうしを互いに連結するための第二締結部材６０を構成する第二ボルト６１が挿通される（図３を参照）。なお、隣接するカバー本体部１０どうしは、それぞれの側壁部材１１の相対向する端部Ｅに形成された対応する第二挿通孔２２どうしの各組が正面視で重複する状態で、互いに螺合する第二ボルト６１と第二ナット６２とによって共締めされて連結される。
【００３３】
図１に示すように、上側延出板部１６には、複数の第三挿通孔２３がダクト長手方向に沿って所定間隔を隔てて形成されている。本実施形態では、第三挿通孔２３は、円形状の挿通孔となっている。第三挿通孔２３には、カバー本体部１０に天蓋３０を固定するための第三締結部材７０を構成するビス７１が挿通（締結）される。
【００３４】
また、上側延出板部１６におけるダクト長手方向の両端部Ｅを避けた所定位置には、複数の係止孔２４が形成されている。本実施形態では、係止孔２４は、スリット状の貫通孔となっている。係止孔２４には、補強部材１９の両端に設けられた係止片１９ａが着脱可能に係止される。なお、補強部材１９は、上下方向におけるカバー本体部１０と天蓋３０との間で一対の側壁部材１１Ａ，１１Ｂに亘って設けられ、カバー本体部１０の上部開口を横断する状態で天蓋３０の下面を受止め支持するための金属製の部材である。
【００３５】
また、上側延出板部１６におけるダクト長手方向の両端部Ｅには、長尺体配設経路Ｐに沿って隣接するカバー本体部１０どうしが連結操作されたときに係合して両カバー本体部１０の相対離脱移動を規制する離脱規制部Ｒが設けられている。図５に示すように、離脱規制部Ｒは、隣接するカバー本体部１０のそれぞれの上側延出板部１６に形成された切欠状の係合凹部２７と板片状の係合片２８とを含む。それぞれのカバー本体部１０の係合凹部２７の位置に相手方のカバー本体部１０の係合片２８が収まった状態で、係合凹部２７の凹状の奥側端縁２７ｅと係合片２８とが係合することで、両カバー本体部１０のダクト長手方向に沿う相対離脱移動が規制される。本実施形態では、係合凹部２７の奥側端縁２７ｅのダクト長手方向に沿った寸法（切り欠き幅）は、係合片２８のダクト長手方向に沿った寸法（板片幅）よりも大きく設定されている。互いに係合された両カバー本体部１０は、係合凹部２７と係合片２８との寸法差によってダクト長手方向に沿う相対移動が一定範囲内で許容されつつ、相対離脱移動が規制されている。
【００３６】
なお、隣接するカバー本体部１０の端部Ｅどうしを重複させる際、一方のカバー本体部１０の一対の側壁部材１１Ａ，１１Ｂは、他方のカバー本体部１０の一対の側壁部材１１Ａ，１１Ｂに対して、ダクト幅方向の同じ側に配置される（図３を参照）。また、その際、一方のカバー本体部１０の一対の側壁部材１１Ａ，１１Ｂは、他方のカバー本体部１０の一対の側壁部材１１Ａ，１１Ｂに対して、上下方向の反対側に配置される。すなわち、一方のカバー本体部１０の第一側壁部材１１Ａが他方のカバー本体部１０の第一側壁部材１１Ａに対して外側かつ下側に配置される場合、一方のカバー本体部１０の第二側壁部材１１Ｂは他方のカバー本体部１０の第二側壁部材１１Ｂに対して内側かつ上側に配置される。対応する係合凹部２７の位置に係合片２８を収める際には、いずれか１つ以上の側壁部材１１を弾性変形（撓み変形）させて嵌合接続すれば良い。
【００３７】
図１に示すように、天蓋３０は、カバー本体部１０の上部開口を覆うように一対の側壁部材１１のそれぞれの上側延出板部１６に着脱可能に固定される。天蓋３０は、金属製であり、補強部材１９に支持された状態でカバー本体部１０の上部開口を全面的に覆う蓋本体部３１と、この蓋本体部３１に対してダクト幅方向の両側に設けられる取付縁部３２とを含む。取付縁部３２には、複数（本例では第三挿通孔２３と同数）の第四挿通孔３４がダクト長手方向に沿って所定間隔を隔てて形成されている。複数の第四挿通孔３４と複数の第三挿通孔２３とは、互いに対応する位置関係となるように配置されている。本実施形態では、第四挿通孔３４は、円形状の挿通孔となっている。第四挿通孔３４には、第三締結部材７０を構成するビス７１が挿通され、この第三締結部材７０によってカバー本体部１０に天蓋３０が固定される。
【００３８】
図１に示すように、構造体９に設置されて長尺体カバー１を設置するための架台となる支持部材４０は、長尺体配設経路Ｐに沿って所定間隔で配置されている。この場合における“所定間隔”は、本実施形態では長尺体カバー１のダクト長手方向の長さに略等しく設定されている。また、支持部材４０は、長尺体配設経路Ｐに沿って互いに隣接する長尺体カバー１どうしの繋ぎ目部分に配置されている。このように、本実施形態では、互いに隣接する長尺体カバー１どうしの繋ぎ目部分毎にのみ支持部材４０が設置されている。但し、このような構成に限定されることなく、各長尺体カバー１の中間部にも支持部材４０が設けられても良い。
【００３９】
支持部材４０は、ダクト長手方向に見て下向きに開口する扁平な略Ｕ字状に形成されている。支持部材４０は、金属製の帯板状部材で構成されている。支持部材４０は、ダクト幅方向に沿って配置される支持本体部４１と、この支持本体部４１の両端部から下側（構造体９側）に向かってそれぞれ延びる一対の脚部４２とを含む。支持本体部４１の上面は、長尺体カバー１が載置される載置面４１ａとなっている。支持本体部４１におけるダクト幅方向の両端部付近には、２つの第五挿通孔４５が対称的配置で対をなすように形成されている。本実施形態では、第五挿通孔４５は、円形状の挿通孔となっている。第五挿通孔４５の内径は、第一締結部材５０を構成する第一ボルト５１の軸部の外径よりも大きく設定されている。第五挿通孔４５の内径は、第一ナット５２の外径よりも小さく設定されている。
【００４０】
一対の第五挿通孔４５どうしの間の離間長さは、一対の側壁部材１１のそれぞれの下側延出板部１２の離間長さと実質的に等しく設定されている。第五挿通孔４５は、支持部材４０上の適正位置にカバー本体部１０が載置された状態で、上下方向に見て第一挿通孔２１及び切欠部２５と重なる位置に設けられている（図３を参照）。これにより、第一ボルト５１が第一挿通孔２１、切欠部２５、及び第五挿通孔４５の全てに挿通されることが可能となっている。そして、第一締結部材５０を用いた共締めによって支持部材４０にカバー本体部１０が固定される。
【００４１】
以下、図６〜図８を参照して、内部に長尺体８を収容する長尺体カバー１を構造体９に設置される支持部材４０上で順次連結する長尺体カバー１の施工方法（以下、「長尺体カバー施工方法」と言う。）について、順を追って説明する。本実施形態に係る長尺体カバー施工方法は、準備工程、仮止め工程、スライド設置工程、及び本止め工程を含む。準備工程は、仮止め工程よりも前に開始され、少なくともスライド設置工程よりも前に終了される。仮止め工程、スライド設置工程、及び本止め工程は、記載の順に実行される。なお、以下の説明は、複数の長尺体カバー１が順次連結されて既に所定位置まで敷設されている状態から、さらに延設する状況を想定している。そして、長尺体カバー１が既に敷設されている側を「既設方向側」と言い、長尺体カバー１が新たに延設される側を「延設方向側」と言う。
【００４２】
準備工程は、第１の長尺体カバー１（第１のカバー本体部１０）及び第２の長尺体カバー１（第２のカバー本体部１０）として、上述した長尺体カバー１（カバー本体部１０）を準備する工程である。本想定例のように複数の長尺体カバー１（カバー本体部１０）が既に所定位置まで敷設されている場合には、直近に敷設されたカバー本体部１０を第１のカバー本体部１０（以下、区別の容易化のために「１０Ａ」と表示する。）とみなすものとする。なお、この準備工程の段階では、第１のカバー本体部１０Ａの延設方向側端部Ｅｔは、載置面４１ａ上には載置されているものの、支持部材４０には未だ固定されていない状態にある。第２のカバー本体部１０（以下、区別の容易化のために「１０Ｂ」と表示する。）としては、フリーの状態の新たなカバー本体部１０を準備する。
【００４３】
このとき、仮に、例えば一対の側壁部材１１Ａ，１１Ｂが互いに順平行となる位置関係で連結されてカバー本体部１０が全体としての回転対称性を有さない場合には、搬入向きを誤った場合には第２のカバー本体部１０Ｂ（新たなカバー本体部１０）の向きを反転させる必要がある。これに対して本実施形態では、一対の側壁部材１１の下側延出板部１２の両端部Ｅに形成される２つの切欠部２５及び２つの第一挿通孔２１の関係に関して、カバー本体部１０は全体として回転対称（具体的には２回対称）となっている。このため、施工現場においてカバー本体部１０の搬入向きによらずに連結作業を行うことができ、作業性を向上させることができる。また、施工現場において新たなカバー本体部１０を搬入する際に、その搬入向きに注意を払う必要がないこと自体も大きな利点である。このような利点を有することは、施工現場が狭い場合やカバー本体部１０が比較的大型で大重量である場合に、特に有利となる。
【００４４】
仮止め工程は、第１の長尺体カバー１における長尺体配設経路Ｐに沿う延設方向側端部Ｅｔに位置している１つの第一挿通孔２１に第１の第一締結部材５０を挿通させて、未締結状態の第１の第一締結部材５０で第１の長尺体カバー１を支持部材４０に仮止めする工程である。本実施形態では、準備工程後の状態において、第１のカバー本体部１０Ａの一対の側壁部材１１の下側延出板部１２の延設方向側端部Ｅｔには、第一挿通孔２１と切欠部２５とが１つずつ存在する（図１を参照）。これらのうちの第一挿通孔２１に、第１の第一締結部材５０（以下、区別の容易化のために「５０Ａ」と表示する。）を構成する第一ボルト５１の軸部を上下方向から挿通させる。その際、上下方向に見て第一挿通孔２１と支持部材４０（支持本体部４１）の第五挿通孔４５とが重複するように位置調整して、第一ボルト５１を第五挿通孔４５にも挿通させる。
【００４５】
この仮止め工程の段階では、第一挿通孔２１及び第五挿通孔４５に挿通された第一ボルト５１には、第一ナット５２が螺合されても良いし、螺合されなくても良い。但し、第一ナット５２が第一ボルト５１に螺合される場合には、両者が下側延出板部１２及び支持本体部４１を挟んで隙間なく締結された状態（完全締結状態）とはならないように、不完全に締結される。この場合、第一ボルト５１の頭部と第一ナット５２との間の隙間が、２枚の下側延出板部１２と支持本体部４１との合計厚さ以上となるように、第一ナット５２の螺合代を調整することが好ましい。例えば図６に示すように、第一ボルト５１の先端部に、脱落しない程度の螺合代で第一ナット５２を螺合させると良い。本実施形態では、第一挿通孔２１及び第五挿通孔４５に挿通された第一ボルト５１に第一ナット５２が不完全に螺合された状態と、第一ナット５２が全く螺合されていない状態とを含めて、「未締結状態」と言う。
【００４６】
ここで、第一挿通孔２１は閉曲線からなる内縁２１ｅを有している。このため、その第一挿通孔２１に挿通された第一ボルト５１の、カバー本体部１０に対する相対的な可動範囲は、第一挿通孔２１の内縁２１ｅと第一ボルト５１の軸部の外縁との隙間分に制限される。一方、第一ボルト５１は第五挿通孔４５にも挿通されており、支持部材４０に対する相対的な可動範囲も同様に所定範囲内に制限される。その結果、支持部材４０に対して位置拘束された第一ボルト５１により、カバー本体部１０をも位置拘束することができ、結果的に支持部材４０に対するカバー本体部１０の可動範囲を極めて狭い範囲内に制限することができる。よって、外力の作用の有無によらずに支持部材４０からのカバー本体部１０の脱落を防止することができる。
【００４７】
スライド設置工程は、第２の長尺体カバー１における長尺体配設経路Ｐに沿う既設方向側端部Ｅｓに位置している１つの切欠部２５に未締結状態の第１の第一締結部材５０Ａが収まるように、第２の長尺体カバー１をスライド移動させて設置する工程である。仮止め工程の完了時には、第１の第一締結部材５０Ａは未締結状態にあるので、仮止めされた第１のカバー本体部１０Ａと支持部材４０との間には、下側延出板部１２の板厚分以上の隙間が存在している。また、切欠部２５は側壁部材１１における下側延出板部１２の内側端縁１２ｅに開口するため、当該開口部を通るスライド移動によって締結部材が切欠部２５に収まることが許容される。
【００４８】
そこで、スライド設置工程では、図６及び図７に示すように、上記の隙間に第２のカバー本体部１０Ｂの第一側壁部材１１Ａの下側延出板部１２の既設方向側端部Ｅｓが入り込み、かつ、そこに形成された切欠部２５に第一ボルト５１の軸部が収まるように、第２のカバー本体部１０Ｂをダクト幅方向に沿ってスライド移動させる。その際、第２のカバー本体部１０Ｂの第二側壁部材１１Ｂの下側延出板部１２は、第１のカバー本体部１０Ａの第二側壁部材１１Ｂの下側延出板部１２の上に乗り上がるようにスライド移動する。
【００４９】
このスライド移動により、第一側壁部材１１Ａ側において、第１のカバー本体部１０Ａの延設方向側端部Ｅｔに設けられた第一挿通孔２１と、第２のカバー本体部１０Ｂの既設方向側端部Ｅｓに設けられた切欠部２５とが、上下方向に見て重複するように配置される（図４を参照）。また、第二側壁部材１１Ｂ側において、第２のカバー本体部１０Ｂの既設方向側端部Ｅｓに設けられた第一挿通孔２１と、第１のカバー本体部１０Ａの延設方向側端部Ｅｔに設けられた切欠部２５とが、上下方向に見て重複するように配置される。第一挿通孔２１及び切欠部２５の各組は、上下方向に見てさらに第五挿通孔４５ともそれぞれ重複するように配置される。
【００５０】
さらに、側壁部材１１が弾性変形して、第１のカバー本体部１０Ａの延設方向側端部Ｅｔに設けられた係合凹部２７に第２のカバー本体部１０Ｂの既設方向側端部Ｅｓに設けられた係合片２８が係合する。これと同時に、第１のカバー本体部１０Ａの延設方向側端部Ｅｔに設けられた係合片２８が第２のカバー本体部１０Ｂの既設方向側端部Ｅｓに設けられた係合凹部２７に係合する。これらの対応する係合片２８と係合凹部２７との各組の係合により、第１のカバー本体部１０Ａと第２のカバー本体部１０Ｂとの相対離脱移動が規制される。その結果、既に支持部材４０に仮止めされた第１のカバー本体部１０Ａと離脱規制部Ｒとの協働により、第２のカバー本体部１０Ｂの既設方向側端部Ｅｓも、支持部材４０に仮止めされる。
【００５１】
本止め工程は、第１の第一締結部材５０Ａを完全締結させるとともに、第２の長尺体カバー１における既設方向側端部Ｅｓに位置している第一挿通孔２１に第２の第一締結部材５０を挿通させて完全締結させ、第１の長尺体カバー１を支持部材４０に本止めする工程である。本止め工程では、それまで未締結状態にあった第１の第一締結部材５０Ａの第一ナット５２を（螺合されていなかった場合はその螺着後に）締め増して、完全締結状態とする。これにより、支持部材４０からの第１のカバー本体部１０Ａの脱落を防止するための第１の第一締結部材５０Ａを一旦取り外すことなく、その第１の第一締結部材５０Ａを用いて、２つのカバー本体部１０の互いに重複する端部Ｅどうしを支持部材４０に固定することができる。
【００５２】
また、本止め工程では、図８に示すように、第二側壁部材１１Ｂ側において上下方向に互いに重複した第一挿通孔２１、切欠部２５、及び第五挿通孔４５に、第２の第一締結部材５０（以下、区別の容易化のために「５０Ｂ」と表示する。）を構成する第一ボルト５１の軸部を上下方向から挿通させる。そして、その第一ボルト５１に第一ナット５２を螺着させて、完全締結状態とする。これにより、第１のカバー本体部１０Ａの全体が２つの支持部材４０に本止めされるとともに、第２のカバー本体部１０Ｂの既設方向側端部Ｅｓが、当該２つの支持部材４０のうちの一方（延設方向側の支持部材４０）に本止めされる。
【００５３】
なお、本実施形態では、長尺体配設経路Ｐに略直交する状態で下側延出板部１２の内側端縁１２ｅに開口するＵ字状の内縁２５ｅを有するように切欠部２５が形成されている。このため、下側延出板部１２が、Ｕ字状の切欠部２５の互いに対向する内縁よりもダクト長手方向の両側に位置する部分を有することになるので、長尺体配設経路Ｐに概ね沿う方向におけるカバー本体部１０の位置ずれを抑制することができる。よって、下側延出板部１２の端縁に開口する切欠部２５を利用して２つのカバー本体部１０を支持部材４０に固定しつつ連結する場合でも、連結後における抜け止めを図ることができる。
【００５４】
本実施形態に係る長尺体カバー施工方法は、連結補強工程をさらに含む。連結補強工程は、長尺体配設経路Ｐに沿って互いに隣接するカバー本体部１０どうしを、側壁部材１１の中央板部１４にて連結して補強する工程である。連結補強工程では、それぞれの側壁部材１１の相対向する端部Ｅに形成された対応する第二挿通孔２２どうしの各組が正面視で重複する状態で、第二締結部材６０を構成する第二ボルト６１の軸部が挿通される。そして、その第二ボルト６１に第二ナット６２が螺合され、共締めによって両カバー本体部１０が互いに連結される。このように、本実施形態に係る長尺体カバー施工方法では、複雑な構成を有する継手を用いることなく両カバー本体部１０を連結している。このため、省部品によって低コスト化を図ることができるとともに、簡素化された連結構造によって作業性の向上を図ることもできる。
【００５５】
これらの各工程を、最後に敷設されるカバー本体部１０の延設方向側端部Ｅｔが目標地点に到達するまで逐次繰り返して実行する。その後、カバー本体部１０によって区画される空間に長尺体８を配置・固定するとともに、カバー本体部１０の上部開口を覆うように天蓋３０を固定することにより、長尺体ダクトの施工が完了する。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態に係る長尺体カバー１及びその施工方法によれば、複雑な構成を有する継手が不要なので、低コスト化を図ることができる。また、外力の作用の有無によらずに支持部材４０からのカバー本体部１０の脱落を防止することができるので、連結構造自体が簡素であることとも合わせて、カバー本体部１０を支持部材４０上で順次連結する場合における作業性を向上させることができる。このような利点は、連結箇所が多くなるにつれてより顕著に現れる。
【００５７】
特に、カバー本体部１０が比較的大型で大重量である場合には、仮に支持部材４０からカバー本体部１０が脱落すれば、その大型かつ大重量のカバー本体部１０を再度支持部材４０上に載置しなければならず、作業者の負担も大きくなる。これらの点を考慮すれば、本実施形態に係る長尺体カバー１及びその施工方法は、例えば中高層ビル等の中規模ないし大規模建築物に設置される比較的大型の長尺体ダクトに適用する場合に、特に有利であると言える。但し、適用対象はそれに限定されることなく、例えば一般住宅等の小規模建築物に設置される比較的小型の長尺体ダクトに適用することももちろん可能である。
【００５８】
〔第２の実施形態〕
本発明に係る長尺体カバー及びその施工方法の第２の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、カバー本体部１０の具体的構成が第１の実施形態とは異なっている。また、それに伴い、本止め工程の具体的内容が第１の実施形態とは一部異なっている。以下、本実施形態に係る長尺体カバー１及びその施工方法について、主に第１の実施形態との相違点について説明する。なお、特に明記しない点に関しては、第１の実施形態と同様であり、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５９】
図９に示すように、本実施形態では、一対の側壁部材１１Ａ，１１Ｂは、互いに順平行となる位置関係で連結されている。すなわち、一対の側壁部材１１にそれぞれ形成された２つの切欠部２５は、長尺体配設経路Ｐに沿う同じ側（本例では既設方向側）に位置するように配置されている。同様に、一対の側壁部材１１にそれぞれ形成された２つの第一挿通孔２１は、長尺体配設経路Ｐに沿う同じ側（切欠部２５とは反対側の、本例では延設方向側）に位置するように配置されている。
【００６０】
このような長尺体カバー１を用いて長尺体ダクトを施工するに当たり、準備工程、仮止め工程、及びスライド設置工程は、第１の実施形態と同様にして実行することができる。一方、本実施形態の本止め工程では、第１の第一締結部材５０Ａを完全締結させるとともに、第２の長尺体カバー１における既設方向側端部Ｅｓに位置している他の１つの切欠部２５に第２の第一締結部材５０を挿通させて完全締結させ、第１の長尺体カバー１を支持部材４０に本止めする。なお、それまで未締結状態にあった第１の第一締結部材５０Ａの第一ナット５２を（螺合されていなかった場合はその螺着後に）締め増して、完全締結状態とする点は、本実施形態でも同様である。
【００６１】
一方、本実施形態では、スライド設置工程の終了時には第二側壁部材１１Ｂ側において、第２のカバー本体部１０Ｂにおける既設方向側端部Ｅｓの切欠部２５と、第１のカバー本体部１０Ａにおける既設方向側端部Ｅｓの第一挿通孔２１とが上下方向に見て重複している。第２のカバー本体部１０Ｂの切欠部２５は、第１のカバー本体部１０Ａの第一挿通孔２１よりも上側に配置されている。そこで、本実施形態では、図１０に示すように、上下方向に互いに重複した切欠部２５、第一挿通孔２１、及び第五挿通孔４５に、第２の第一締結部材５０Ｂを構成する第一ボルト５１の軸部を上下方向から挿通させる。そして、その第一ボルト５１に第一ナット５２を螺着させて、完全締結状態とする。
【００６２】
本実施形態に係る長尺体カバー１及びその施工方法でも、長尺体配設経路Ｐに沿って所定間隔で断続的に設置される複数の支持部材４０上で長尺体カバー１を順次連結する場合に、低コスト化を図りつつ作業性も十分に向上させることができる。
【００６３】
〔その他の実施形態〕
最後に、本発明に係る長尺体カバー及びその施工方法の、その他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００６４】
（１）上記の各実施形態では、切欠部２５が下側延出板部１２の内側端縁１２ｅに開口するように形成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば図１１に示すように、切欠部２５が下側延出板部１２におけるダクト長手方向の端縁１２ｆに開口するように形成されていても良い。この場合、スライド設置工程では、第２のカバー本体部１０Ｂを、第１のカバー本体部１０Ａに対してダクト長手方向に沿ってスライド移動させれば良い。
【００６５】
（２）上記の各実施形態では、切欠部２５が正Ｕ字形の内縁２５ｅを有するように形成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば図１２に示すように、切欠部２５が、少なくとも部分的に下側延出板部１２の端縁側に向かって次第に拡幅する、全体としてＵ字状の内縁２５ｅを有するように形成されていても良い。また、図示は省略するが、切欠部２５が、角張ったＵ字状、Ｖ字状、角の丸まったＶ字状等の内縁２５ｅを有するように形成されていても良い。これらの態様であっても、切欠部２５の内縁２５ｅの形状はいずれも全体としてＵ字状であると言え、全て「略Ｕ字状」の概念に含まれる。
【００６６】
（３）上記の各実施形態では、切欠部２５が長尺体配設経路Ｐに略直交する状態に形成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば切欠部２５が、下側延出板部１２の内側端縁１２ｅに開口しつつ、長尺体配設経路Ｐ（ダクト長手方向）に対して所定角度（例えば４５°〜８５°）で交差する状態に形成されていても良い。
【００６７】
（４）上記の各実施形態では、第一挿通孔２１が閉曲線からなる内縁２１ｅを有するように形成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。挿通される第一締結部材５０（第一ボルト５１）の水平方向のスライド移動の可動範囲を制限できるのであれば、第一挿通孔２１の内縁２１ｅは必ずしも閉じていなくても良い。例えば第一挿通孔２１の周囲が一部切り欠かれて第一ボルト５１の軸部の外径よりも小さい開口幅で下側延出板部１２の端縁に開口するようなものも、本発明における「締結部材挿通部」に含まれる。
【００６８】
（５）上記の各実施形態では、側壁部材１１の下側延出板部１２が、ダクト長手方向の全域に亘って連続する板状部材として構成されている例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。下側延出板部１２は、少なくとも側壁部材１１におけるダクト長手方向の両端部Ｅに設けられていれば良く、それ以外の中央部においては、底板（図示せず）を適切に支持・固定することができる程度に所定間隔毎に設けられていても良い。
【００６９】
（６）上記の各実施形態では、カバー本体部１０と天蓋３０とを備えた長尺体カバー１を用いて、長尺体ダクトを構成する例について説明した。しかし、本発明の適用対象はこれに限定されない。例えば天蓋３０を備えることなくカバー本体部１０のみを備えた長尺体カバー１を用いて、カバー本体部１０における長尺体収容空間の上部が開放された長尺体ラックを構成する場合にも、同様に本発明を適用することができる。
【００７０】
（７）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、構造体に設置される支持部材に固定されて内部に長尺体を収容する長尺体カバーに利用することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１        長尺体カバー
８        長尺体
９        構造体
１０      カバー本体部
１１      側壁部材
１１Ａ    第一側壁部材
１１Ｂ    第二側壁部材
１２      下側延出板部（延出板部）
１２ｅ    内側端縁
２１      第一挿通孔（締結部材挿通部）
２１ｅ    内縁
２５      切欠部
２５ｅ    内縁
４０      支持部材
４１ａ    載置面
５０      第一締結部材（締結部材）
５１      第一ボルト
５２      第一ナット
Ｐ        長尺体配設経路
Ｅ        端部
Ｅｔ      延設方向側端部
Ｅｓ      既設方向側端部
【図１】
0006415873.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006415873.tif 000008
【図８】
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【図９】
0006415873.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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