(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金処理部と、通帳記帳部と、表示機能及び入力機能を有する表示操作部と、前記現金処理部及び前記通帳記帳部を内部に収納するケースと、を備える取引装置を搭載し、
前記ケースは、前記現金処理部の出入口、及び前記通帳記帳部の出入口と対面する領域に開口部を有し、
前記ケースはホルダーを備え、前記表示操作部は、前記ケースの前記ホルダーに着脱可能に取り付けられ、
前記現金処理部及び前記通帳記帳部は、前記表示操作部への入力に基づく指示を無線通信により受信し、
前記取引装置は、前記表示操作部、前記現金処理部の前記出入口、及び前記通帳記帳部の前記出入口が略同一方向かつ移動取引自動車の外側を向いた状態で、前記移動取引自動車の外周縁部に配置される、移動取引自動車。
【請求項２】
前記取引装置において、前記現金処理部より上に前記通帳記帳部が位置する、請求項１に記載の移動取引自動車。
【請求項３】
前記取引装置において、前記通帳記帳部より上に前記表示操作部が位置する、請求項２に記載の移動取引自動車。
【請求項４】
前記取引装置において、前記現金処理部及び前記通帳記帳部のうち、重い方が軽い方に対して下側に位置する、請求項１に記載の移動取引自動車。
【請求項５】
前記ケースの前記開口部を有する面は開閉可能なパネルであり、前記ケースから前記現金処理部を手前に引き出して前記現金処理部の保守点検作業を行うことが可能であり、前記パネルを開いて前記通帳記帳部の上側から、前記通帳記帳部の保守点検作業を行うことが可能である、請求項２または３に記載の移動取引自動車。
【請求項６】
前記取引装置は、金融機関のホストコンピュータと通信するための無線通信部をさらに備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の移動取引自動車。
【請求項７】
前記移動取引自動車は、普通乗用車以下のサイズの自動車である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の移動取引自動車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動取引自動車に関する。
【背景技術】
【０００２】
近日、銀行、駅構内、及びコンビニエンスストアなど、多様な場所に自動取引装置（ＡＴＭ：ａｕｔｏｍａｔｅｄ−ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）が設置されている。顧客は、このＡＴＭに表示される表示画面において各種操作を行うことにより、入金、出金及び残高照会などの取引を行うことができる。
【０００３】
一方、個人の顧客向けではなく、オペレータが操作するための端末やシステムも提案されている。例えば、流通業店舗向けＰＯＳ端末にＡＴＭ機能を統合した特許文献１のシステムや、ＡＴＭより多様な機能を持った情報端末を金融機関の窓口に設置した特許文献２のシステムが提案されている。
【０００４】
そして、過疎地、イベント会場、災害時などの店舗がない場所で、金融業務を可能とする移動取引自動車が提案されている。例えば特許文献３〜５のように、大型トラックやバスのような専用車両に、前述のＡＴＭまたはオペレータ用端末といった取引装置を搭載したものがある。
【０００５】
また、従来から行われている金融機関の業務として渉外業務がある。金融機関の渉外員は顧客宅にて入出金や、通帳・帳票の記帳を伴う渉外業務を行う。この際、渉外員は入出金を手作業で行い、顧客から預かった通帳などを金融機関の事業所で記帳した後に、再度顧客を訪問して通帳などを返却する、といった業務を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１１５０８４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６４８２９号公報
【特許文献３】特開２００３−１９６７０９号公報
【特許文献４】特開２００２−９６６７６号公報
【特許文献５】特開平７−７３２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来の移動取引自動車には、銀行などの金融機関の店舗に設置される自動取引装置やオペレータ用端末がそのまま搭載されていたため、移動取引自動車が大型化していた。その結果、従来の移動取引自動車は、通行可能な道路や停車場所が限られ、利用可能な範囲も限られるという問題があった。また、上述の渉外業務では、入出金が手作業であり、入出金と記帳のタイミングが異なることから、渉外員による不正が行われやすいという危険もあった。移動取引自動車を渉外業務に導入することができれば、この不正を防ぐことも可能となるが、上述した利用可能な範囲が限られる問題が障壁となり、移動取引自動車を渉外業務に導入することは困難だった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、移動取引自動車に搭載される取引装置を利用可能な範囲を広げることが可能な、新規かつ改良された移動取引自動車、及び移動取引装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、現金処理部と、通帳記帳部と、表示機能及び入力機能を有する表示操作部と、前記現金処理部及び前記通帳記帳部を内部に収納するケースと、を備える取引装置を搭載し、前記ケースは、前記現金処理部の出入口、及び前記通帳記帳部の出入口と対面する領域に開口部を有し、前記ケースはホルダーを備え、前記表示操作部は、前記ケースの前記ホルダーに着脱可能に取り付けられ、前記現金処理部及び前記通帳記帳部は、前記表示操作部への入力に基づく指示を無線通信により受信し、前記取引装置は、前記表示操作部、前記現金処理部の前記出入口、及び前記通帳記帳部の前記出入口が略同一方向かつ移動取引自動車の外側を向いた状態で、前記移動取引自動車の外周縁部に配置される、移動取引自動車が提供される。
【００１１】
前記取引装置において、前記現金処理部より上に前記通帳記帳部が位置してもよい。
【００１２】
前記取引装置において、前記通帳記帳部より上に前記表示操作部が位置してもよい。
【００１３】
前記取引装置において、前記現金処理部及び前記通帳記帳部のうち、重い方が軽い方に対して下側に位置してもよい。
【００１４】
前記ケースの前記開口部を有する面は開閉可能なパネルであり、前記ケースから前記現金処理部を手前に引き出して前記現金処理部の保守点検作業を行うことが可能であり、前記パネルを開いて前記通帳記帳部の上側から、前記通帳記帳部の保守点検作業を行うことが可能であってもよい。
【００１５】
前記取引装置は、金融機関のホストコンピュータと通信するための無線通信部をさらに備えてもよい。
【００１６】
前記移動取引自動車は、普通乗用車以下のサイズの自動車であってもよい。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、移動取引自動車に搭載される取引装置の利用可能な範囲を広げることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動取引自動車を利用した取引の概略図である。
【図２】同実施形態に係る移動取引自動車の外観を示した説明図である。
【図３】同実施形態に係る制御端末の着脱を示す説明図である。
【図４】同実施形態に係る取引装置の側面図である。
【図５】同実施形態に係るフロントカバーの第１の開閉方法を示す説明図である。
【図６】同実施形態に係るフロントカバーの第２の開閉方法を示す説明図である。
【図７】同実施形態に係る取引装置の機能ブロック図である。
【図８】同実施形態に係る取引装置の処理フローチャートである。
【図９】同実施形態の第２の変形例に係る取引装置の構成を示した説明図である。
【図１０】同実施形態の第３の変形例に係る取引装置の構成を示した説明図である。
【図１１】制御端末のハードウェア構成を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２１】
＜１．背景＞
まず、本実施形態による移動取引自動車の創作に至った背景を説明する。
【００２２】
本発明の一実施形態による移動取引自動車を効果的に利用可能な場面としては、例えば金融機関の渉外業務が想定される。移動取引自動車を上述の渉外業務に利用した場合には、顧客宅の付近に移動取引自動車を停車させ、移動取引自動車の車内で渉外員、または顧客が取引装置を利用することで、効率的かつ安全に入出金や、通帳・帳票の記帳を行うことができる。しかし、特許文献３〜５に記載された従来の移動取引自動車は、その車内でしか取引装置を利用することができないため、高齢者や体に不自由のある顧客など、移動取引自動車の車内への移動が困難な顧客に対する利便性が低かった。
【００２３】
また、従来の移動取引自動車は、搭載される自動取引装置やオペレータ端末が大型で重いため、トラックやバスを利用して実現されており、高コストであると共に停車場所が限られるという問題があった。さらに、顧客宅付近の道路が狭い場合には、従来の大型な移動取引自動車では顧客宅付近まで出向くことが困難であった。
【００２４】
そこで、本件発明者は、上記事情を一着眼点にして本発明の一実施形態を創作するに至った。本発明の一実施形態による移動取引自動車は、無線通信により制御を行う制御端末を着脱可能に備え、渉外員や顧客はその車内に限ることなく取引装置を利用することができる。例えば、渉外員や顧客は、移動取引自動車の傍で利用することもできるし、制御端末を顧客宅内に持ち込んで利用することも可能である。顧客宅内で利用する場合には、例えば、顧客と渉外員が共に取引種別の選択や入出金額の確認などを顧客宅内で行い、入出金や記帳に関しては渉外員が移動取引自動車の傍まで移動して行うことで、移動取引自動車の車内への移動が困難な顧客に対しても効率的かつ安全にサービスを提供することができる。
【００２５】
さらに、本発明の一実施形態による移動取引自動車は、取引装置がコンパクトで軽く、かつ車内で取引装置を利用するスペースを用意する必要がないため、従来の移動取引自動車と比較して小型の自動車を用いて実現することが可能である。本発明の一実施形態による移動取引自動車は、大型のトラックやバスを用いて実現してもよいが、従来の大型な移動取引自動車では通行不可能な狭い道路を通行可能な、普通乗用車以下のサイズの自動車を用いて実現することが、より望ましい。かかる構成によれば、従来の移動取引自動車では出向くことが難しかった、顧客宅付近の道路が狭い場合であっても、顧客宅付近まで出向くことが可能になる。
【００２６】
なお、ここで普通乗用車とは乗用かつ定員十人以下の自動車を指す。また、普通乗用車以下のサイズの自動車としては、小型乗用自動車、軽自動車、自動二輪車、ミニカー、超小型モビリティなどを含むこととする。
＜２．移動取引自動車の概要＞
続いて、図１〜図３を参照し、本発明の一実施形態による移動取引自動車の概要を説明する。
【００２７】
図１は本発明の一実施形態に係る移動取引自動車１を用いた取引の概略を示した説明図である。本実施形態による移動取引自動車１は、図１に示すように、内部に取引装置１０−１を搭載する。取引装置１０−１は、入出金や通帳・帳票などの記帳といった金融サービスを提供するための装置であり、通信網３を介して金融機関２の内部に設置されたホストコンピュータ２０と通信することが可能である。
【００２８】
通信網３は、通信網３に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、通信網３は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、通信網３は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００２９】
ホストコンピュータ２０は、金融機関２の内部に設置され、口座残高を含む顧客の情報を保持している。ホストコンピュータ２０は、通信網３を介して移動取引自動車１に搭載される取引装置１０−１と通信可能であり、取引装置１０−１の要求に応じて顧客の口座残高情報の提供や変更などを行う。以下、図２および図３を参照し、移動取引自動車１および取引装置１０−１について、より具体的に説明する。
【００３０】
図２は移動取引自動車１の外観を示す説明図である。移動取引自動車１は、取引装置１０−１、台座１２、バッテリ１４を搭載し、台座１２の上部に取引装置１０−１が配置される。台座１２には車体に固定するための機構として、例えばネジ穴（図示せず）などが備えられる。また、台座１２は、取引装置１０−１を移動取引自動車１の車外から操作しやすい高さに調整する役割も担っている。バッテリ１４は台座の下部などに配置され、取引装置１０−１に接続されて電力を供給する。
【００３１】
本実施形態において、取引装置１０−１は、移動取引自動車１の外周縁部に配置される。これにより、移動取引自動車１の傍（車外）にいるオペレータや顧客は容易に取引装置１０−１に接触することができる。なお、図２は移動取引自動車１を後方から見た外観を示しており、取引装置１０−１は移動取引自動車１の後面外周縁部に配置されているが、取引装置１０−１は移動取引自動車１の側面外周縁部に配置されてもよい。また、図２では移動取引自動車１の後方は開放されているが、移動取引自動車１の外周部（後面扉）は、開閉可能である。オペレータは、取引装置１０−１を利用する場合に外周部を開放する。
【００３２】
取引装置１０−１は、制御端末１２０、通帳記帳部１４０、現金処理部１６０、及びケース１８０を備え、通帳記帳部１４０、現金処理部１６０は、ケース１８０の内部に収納される。通帳記帳部１４０は通帳や帳票などの受取・返却を行うための開閉可能な通帳出入口１４２を有し、現金処理部１６０は現金の受取、差出を行うための開閉可能な現金出入口１６２を有し、ケース１８０は、通帳出入口１４２と対面する領域に第１の開口部１８２４を有し、現金出入口１６２と対面する領域に第２の開口部１８２６を有する。また、ケース１８０は、ホルダー１８２２を備え、制御端末１２０は、ホルダー１８２２に着脱可能に取り付けられる。なお、通帳出入口１４２及び現金出入口１６２は開閉可能なものと記載したが、渉外員など取扱に慣れた係員が利用することを前提にシャッタ機能を持たないものでもよい。
【００３３】
ホルダー１８２２は、ケース１８０の上部に固定されている。ホルダー１８２２は腕部と挟持部を備え、制御端末１２０を挟み込むようにして固定することが出来、また制御端末１２０の高さや角度を調整可能である。
【００３４】
ホルダー１８２２はケース１８０の上部に設けられることにより、操作者の視線に近くなるため、操作性を高める効果がある。さらに、ケース１８０から突出するように腕部と挟持部を備えるようにしたため、制御端末１２０自体のサイズが変更された場合も挟持部を動かすことにより制御端末１２０を挟持可能である。また、移動取引自動車１の開閉可能の図示せぬ後面扉が上部に開放される場合には、後部扉が日よけとして機能するため、制御端末１２０が見易くなる。
【００３５】
なお、本実施例ではホルダー１８２２はケース１８０の前面上部に設けられたが、本発明はそれに限定されない。ホルダー１８２２はケース１８０の側面に設けられてもよいし、移動取引自動車１の後面扉にホルダーが設けられ、後面扉を開いた時に制御端末１２０が操作者側を向くように構成してもよい。また、ホルダー１８２２はケース１８０から突出するように腕部と挟持部を備えるように構成したが、ケース１８０に溝や爪などを設けて制御端末１２０を取り付けられるようにしてもよい。その場合はケース１８０に設けられた溝や爪がホルダー１８２２に相当する。
【００３６】
制御端末１２０は、通帳記帳部１４０、現金処理部１６０を無線通信により制御する。また、前述のとおり制御端末１２０はホルダー１８２２に着脱可能に取り付けられているため、図３に示すようにホルダー１８２２から制御端末１２０を取り外し、移動取引自動車１の車外に制御端末１２０を持ち出して利用することも可能である。ここで、制御端末１２０は、ホルダー１８２２から取り外された場合においても、通帳記帳部１４０、現金処理部１６０を無線通信により制御することが可能である。
【００３７】
なお、図２、及び図３においては、制御端末１２０の一例としてタブレットＰＣを示しているが、制御端末１２０はタブレットＰＣに限定されない。例えば、制御端末１２０は、ＰＮＤ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ／Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）、携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、携帯用映像処理装置などの情報処理装置であってもよい。
【００３８】
また、制御端末１２０は、タッチパネルディスプレイなど、表示機能と操作を受け付ける入力機能を有する表示操作部１２２を備えている。制御端末１２０がホルダー１８２２に取り付けられた状態では、制御端末１２０の表示操作部１２２、通帳記帳部１４０の通帳出入口１４２、及び現金処理部１６０の現金出入口１６２は、オペレータや顧客の利便性向上を図るため、図２に示す通り、略同一方向かつ移動取引自動車１の外側を向いている。また、制御端末１２０がホルダー１８２２に取り付けられた状態では、図２に示す通り、上から順に表示操作部１２２、通帳出入口１４２、現金出入口１６２が配置されている。後述する入金取引、及び出金処理でのフローにおいて、顧客やオペレータがそれらを利用する順序も同様に表示操作部１２２、通帳出入口１４２、現金出入口１６２の順序であり、利用順序と各部の配置順序を同一にしたことで、操作性を高める効果が得られる。
【００３９】
なお、図１から図３において、移動取引自動車１として四輪自動車を示しているが、本実施形態が適用され得る自動車は四輪自動車に限定されない。例えば、より多数のタイヤを有する大型の自動車や、三輪自動車、二輪自動車などの自動車にも本実施形態を適用することが可能である。
【００４０】
＜３．取引装置の構成＞
図４は、本発明の一実施形態による取引装置１０−１の側面図である。図４に示したように、本実施形態による取引装置１０−１は、制御端末１２０、通帳記帳部１４０、現金処理部１６０、及びケース１８０を備える。
【００４１】
（ケースの構造）
ケース１８０は、フロントカバー１８２と背面筐体１８４に分かれ、通帳記帳部１４０、現金処理部１６０は、背面筐体１８４の内部に収納される。フロントカバー１８２は上部に高さや角度を調節する機能を有するホルダー１８２２を備え、制御端末１２０は、ホルダー１８２２に着脱可能に取り付けられる。
【００４２】
フロントカバー１８２は、背面筐体１８４から取り外し可能、または開閉することが可能な構造となっている。フロントカバー１８２を取り外した状態、または開放した状態にすることで、通帳記帳部１４０、現金処理部１６０の保守点検作業が可能になる。
【００４３】
通帳記帳部１４０に通帳の詰まりなどの問題が発生した場合、オペレータは、通帳記帳部１４０の上部から詰まり箇所の点検・対処などを行う。具体的には、オペレータは、フロントカバー１８２を取り外し、または開放し、通帳記帳部１４０のカバーを取り外して内部のメンテナンスを行う。また、現金処理部１６０に紙幣の紙詰まりなどの問題が発生した場合、オペレータは、現金処理部１６０を手前に引き出して詰まり箇所の点検・対処などを行う。現金処理部１６０は、背面筐体１８４内部の左右側面に備えられたスライドレール１８４２に取り付けられているため、上記のようにオペレータが現金処理部１６０を手前に引き出すこと、及び元に戻すことが可能である。ここで、図４に示すように、通帳記帳部１４０が現金処理部１６０より上に位置することで、上記の保守点検作業を効率的に行うことが可能であるという効果が得られる。
【００４４】
フロントカバー１８２を取り外し可能な構造の一例としては、フロントカバー１８２と背面筐体１８４の左右にネジ穴を備え、ネジを用いてフロントカバー１８２が背面筐体１８４に固定され、ネジを外すことでフロントカバー１８２を取り外し可能な構造が挙げられる。また、フロントカバー１８２の左右にツメを備えることで、背面筐体１８４への固定と取り外しを実現してもよい。
【００４５】
フロントカバー１８２を開閉することが可能な構造の例としては、図５のようにフロントカバー１８２全体が上側に開けられる構造が挙げられる。図５ではフロントカバー１８２全体が上側に開けられる構造としたが、フロントカバー１８２全体が右側、または左側に開けられる構造としてもよい。また、図６のように、フロントカバー１８２をフロントカバー上部１８２０とフロントカバー下部１８２１の２つの部品に分け、フロントカバー上部１８２０は上側に開けられる構造、フロントカバー下部１８２１は現金処理部１６０の前面に固定され、フロントカバー下部１８２１と現金処理部１６０とが一体化された状態で手前に引き出される構造としてもよい。
【００４６】
（機能構成）
図７は本発明の一実施形態による取引装置１０−１の機能構成を示す機能ブロック図である。以下、制御端末１２０、通帳記帳部１４０、及び現金処理部１６０の機能を順次詳細に説明する。
【００４７】
制御端末１２０は、図７に示すように表示操作部１２２、近距離通信部１２４、遠距離通信部１２６（無線通信部）を備える。表示操作部１２２は、タッチパネルディスプレイなどにより実現され、表示機能とオペレータや顧客の操作を受け付ける入力機能を有する。近距離通信部１２４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ，Ｗｉ−Ｆｉなどの無線通信により、通帳記帳部１４０、及び現金処理部１６０と接続する。遠距離通信部１２６は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、３Ｇ、無線ＬＡＮ，Ｗｉ−Ｆｉなどの無線通信により、通信網３を介して、ホストコンピュータ２０と接続する。好ましくは、既存のタブレット端末に通帳記帳部１４０、現金処理部１６０や遠距離通信部１２６などを制御するソフトウェアをインストールして、制御端末１２０を構成する。
【００４８】
通帳記帳部１４０は、図７に示すように近距離通信部１４４と、記帳処理部１４６を備える。通帳記帳部１４０の近距離通信部１４４は、制御端末１２０の近距離通信部１２４と接続し、記帳指示情報の受信や、記帳完了情報の送信などを行う。記帳処理部１４６は、通帳の磁気ストライプを読み取り、近距離通信部１４４が受信した記帳指示情報に基づいて、通帳や帳票への記帳を行う。
【００４９】
現金処理部１６０は、図７に示すように近距離通信部１６４と、入出金処理部１６６を備える。現金処理部１６０の近距離通信部１６４は、制御端末１２０の近距離通信部１２４と接続し、入出金指示情報の受信や、計数された入金額の送信などを行う。入出金処理部１６６は、近距離通信部１６４が受信した入出金指示に基づいて、紙幣の入出金処理を行う。入出金処理部１６６は、入金処理の場合には挿入された紙幣を計数し、出金処理の場合には指示された金額に相当する紙幣を繰り出し出金する。好ましくは、ＰＯＳ端末等で使用する現金処理ユニットの紙幣部を現金処理部１６０として使用する。ＰＯＳ端末等で使用する現金処理ユニットは、一般の自動取引装置の紙幣処理ユニットに比べ、収納枚数が少ないが、渉外員の渉外業務であれば、収納枚数が少なくても問題になることは少ない。
【００５０】
＜４．本実施形態による取引の動作フロー＞
以上、本発明の一実施形態による取引装置１０−１の構成を説明した。続いて、図８のフローチャートを参照し、本実施形態による取引装置１０−１を用いた取引の動作フローを説明する。なお、以下では取引装置１０−１の取引のうち、基本的な取引である入金取引、出金取引について動作フローを説明する。取引装置１０−１は、これらの取引以外にも、預貯金残高や取引明細などの照会、振替などの取引機能を備えてもよいが、それらの動作については説明を省略し、以下では、取引装置１０−１は入金取引または出金取引のみを行うものとして説明する。また、以下では、取引装置１０−１を操作する顧客やオペレータをまとめて操作者と呼ぶ。
【００５１】
まず、操作者が制御端末１２０の表示操作部１２２に表示されたメニュー画面を操作して、入金取引または出金取引を選択する（Ｓ２００）。以下では、入金取引の場合、及び出金取引の場合を順次説明する。
【００５２】
（入金取引の動作フロー）
操作者によって入金取引が選択された場合（Ｓ２００において「Ｙｅｓ」）、制御端末１２０は、近距離通信部１２４を介して通帳記帳部１４０に通帳受入指示を送信する（Ｓ２０２）。通帳記帳部１４０は、近距離通信部１４４を介して制御端末１２０から通帳受入指示を受信した後（Ｓ２０２）、通帳出入口１４２を開放し、操作者から通帳を受け取る（Ｓ２０４）。
【００５３】
次に、制御端末１２０は、近距離通信部１２４を介して現金処理部１６０に入金処理指示を送信する（Ｓ２０６）。現金処理部１６０は、近距離通信部１６４を介して制御端末１２０から入金処理指示を受信した後（Ｓ２０６）、現金出入口１６２を開放し、操作者から預入金を受け取る（Ｓ２０８）。
【００５４】
現金出入口１６２が受け取った預入金は入出金処理部１６６により、計数され、集積される（Ｓ２１０）。現金処理部１６０は、近距離通信部１６４を介して、入出金処理部１６６により計数された入金額を制御端末１２０に送信する（Ｓ２１２）。制御端末１２０は、近距離通信部１２４を介して現金処理部１６０から入金額を受信した後（Ｓ２１２）、表示操作部１２２に入金額を含む取引内容を表示し、操作者による確認操作を受ける（Ｓ２１４）。
【００５５】
続いて、制御端末１２０は、近距離通信部１２４を介して通帳記帳部１４０に入金額の情報を含む記帳指示を送信する（Ｓ２１６）。通帳記帳部１４０の記帳処理部１４６は、近距離通信部１４４を介して制御端末１２０から記帳指示を受信した後（Ｓ２１６）、記帳指示に基づいて通帳に入金額の情報を含む記帳を行う（Ｓ２１８）。記帳された通帳は、開放された通帳出入口１４２から操作者へ返却される（Ｓ２２０）。
【００５６】
最後に、制御端末１２０は、遠距離通信部１２６を介してホストコンピュータ２０に入金額の情報を含む取引内容を送信し、入金取引を終了する（Ｓ２２２）。
【００５７】
（出金取引の動作フロー）
一方、操作者によって出金取引が選択された場合（Ｓ２００において「Ｎｏ」）、制御端末１２０は、近距離通信部１２４を介して通帳記帳部１４０に通帳受入指示を送信する（Ｓ２２４）。通帳記帳部１４０は、近距離通信部１４４を介して制御端末１２０から通帳受入指示を受信した後（Ｓ２２４）、通帳出入口１４２を開放し、操作者から通帳を受け取る（Ｓ２２６）。
【００５８】
次に、制御端末１２０は表示操作部１２２から操作者による引出金額の入力を受け付ける（Ｓ２２８）、近距離通信部１２４を介して現金処理部１６０に引出金額の情報を含む出金処理指示を送信する（Ｓ２３０）。現金処理部１６０が近距離通信部１６４を介して制御端末１２０から引出金額の情報を含む出金処理指示を受信した後（Ｓ２３０）、入出金処理部１６６は引出金を取出し（Ｓ２３２）、開放された現金出入口に引出金を差し出す（Ｓ２３４）。
【００５９】
続いて、制御端末１２０は、表示操作部１２２に引出金額を含む取引内容を表示し、操作者による確認操作を受ける（Ｓ２３６）。操作者により確認操作が行われると、制御端末１２０は、近距離通信部１２４を介して通帳記帳部１４０に引出金額の情報を含む記帳指示を送信する（Ｓ２３８）。通帳記帳部１４０の記帳処理部１４６は、近距離通信部１４４を介して制御端末１２０から記帳指示を受信した後（Ｓ２３８）、記帳指示に基づいて通帳に引出金額の情報を含む記帳を行う（Ｓ２４０）。記帳された通帳は、開放された通帳出入口１４２から操作者へ返却される（Ｓ２４２）。
【００６０】
最後に、制御端末１２０は、遠距離通信部１２６を介してホストコンピュータ２０に引出金額の情報を含む取引内容を送信し、出金取引を終了する（Ｓ２４４）。
【００６１】
＜５．変形例＞
以上、本発明の一実施形態を説明した。以下では、本実施形態の幾つかの変形例を説明する。なお、以下に説明する各変形例は、単独で本実施形態に適用されてもよいし、組み合わせで本実施形態に適用されてもよい。また、各変形例は、本実施形態で説明した構成に代えて適用されてもよいし、本実施形態で説明した構成に対して追加的に適用されてもよい。
【００６２】
（第１の変形例）
上記では、制御端末１２０が近距離通信部１２４と遠距離通信部１２６との両方を備える例を説明したが、制御端末１２０は、近距離通信部を備えず、遠距離通信部１２６により、近距離通信部と同等の機能が実現されてもよい。すなわち、遠距離通信部１２６が通信網３を介して、または直接、通帳記帳部１４０、及び現金処理部１６０に接続するための機能を有してもよい。
【００６３】
例えば、制御端末１２０は近距離通信部１２４を備えず、遠距離通信部１２６が通信網３を介して、ホストコンピュータ２０、通帳記帳部１４０、及び現金処理部１６０と接続してもよい。また、通帳記帳部１４０は、近距離通信部１４４の代わりに遠距離通信部を備え、通信網３を介して制御端末１２０と接続してもよい。同様に、現金処理部１６０は、近距離通信部１６４の代わりに遠距離通信部を備え、通信網３を介して制御端末１２０と接続してもよい。かかる構成によれば、ホルダー１８２２から制御端末１２０を取り外して利用する場合の利用可能な範囲をさらに広げることが可能になる。
【００６４】
（第２の変形例）
上記では、移動取引自動車１が、取引装置の外部にバッテリ１４を搭載する例を説明したが、図９に示すように、バッテリ１４は取引装置１０−２の内部に備えられてもよい。かかる構成によれば、取引装置１０−２に係る機器や配線などが一体化された取引装置１０−２の内部で完結するため、移動取引自動車１の車内が煩雑になることを防ぐことができる。
【００６５】
（第３の変形例）
上記では、現金処理部１６０より上に通帳記帳部１４０が位置する例を説明したが、現金処理部１６０と通帳記帳部１４０の位置関係は上記に限られない。具体的には、通帳記帳部１４０と現金処理部１６０のうち、重い方が軽い方に対して下側に位置してもよい。すなわち、通帳記帳部１４０よりも現金処理部１６０の方が重い場合には、上記で説明した例と同様、現金処理部１６０より上に通帳記帳部１４０が位置してもよい。また、現金処理部１６０よりも通帳記帳部１４０の方が重い場合には、図１０に示す取引装置１０−３のように、通帳記帳部１４０より上に現金処理部１６０が位置してもよい。なお、現金処理部１６０の重さとしては、現金処理部１６０が積載可能な最大重量まで現金を積載した状態での重さが用いられてもよいし、現金処理部１６０が一切現金を積載していない状態での重さが用いられてもよい。
【００６６】
軽い方が重い方に対して下側に位置する場合と比べ、重い方が軽い方に対して下側に位置する場合の方が、取引装置の重心が低いため、力学的な安定性が向上する。したがって、かかる構成によれば、移動取引自動車１はより安定した走行が可能になるという効果が得られる。
【００６７】
（第４の変形例）
上記では、移動取引自動車１は、バッテリ１４を搭載し、バッテリ１４は取引装置１０−１に接続されて取引装置１０−１に電力を供給する例を説明したが、移動取引自動車１は取引装置１０−１専用のバッテリ１４を備えず、取引装置１０−１は移動取引自動車１から電力を供給されてもよい。
【００６８】
例えば、移動取引自動車１に電気自動車を用い、移動取引自動車１が電気自動車の必須構成として内部に備える電池などから、取引装置１０−１に電力を供給してもよい。かかる構成によれば、取引装置１０−１専用のバッテリ１４を備えないことで、より小型な取引装置を実現することが可能になる。
【００６９】
（第５の変形例）
上記では、移動取引自動車１は、取引装置を１つ備える例を説明したが、移動取引自動車１は、複数の取引装置を備えてもよい。かかる構成によれば、一度に複数の操作者が移動取引自動車を利用することが可能になる。
【００７０】
（第６の変形例）
上記では、制御端末１２０はタッチパネルディスプレイなどの表示機能と操作を受け付ける入力機能を同時に持つ表示操作部１２２を備える例を説明したが、表示機能を持つ表示部と操作を受け付ける入力機能を持つ操作部を別々に備えてもよい。また、表示操作部１２２を備えつつ、操作を受け付ける入力機能のみを持つ操作部を備えてもよい。
【００７１】
例えば、表示操作部としてタッチパネルディスプレイを備えつつ、操作部として、キーボードを備えてもよい。かかる構成によれば、タッチパネル操作に不慣れだが、キーボード操作には慣れている顧客に対して、利便性が向上する。
【００７２】
（第７の変形例）
制御端末１２０は、さらにキャッシュカードなどを読み取るための小型カードリーダを備えてもよい。かかる構成によれば、キャッシュカードを用いた本人認証を行うことが可能になる。
【００７３】
＜６．ハードウェア構成＞
以上、本発明の一実施形態を説明した。上述したメニュー画面の表示や通信制御などの情報処理は、ソフトウェアと、以下に説明する制御端末１２０のハードウェアとの協働により実現される。
【００７４】
図１１は、制御端末１２０のハードウェア構成を示した説明図である。図１１に示したように、制御端末１２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１２０２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２０４と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２０６と、入力装置１２２２と、出力装置１２２４と、ストレージ装置１２０８と、近距離通信装置１２４０と、遠距離通信装置１２６０とを備える。
【００７５】
ＣＰＵ１２０２は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って制御端末１２０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１２０２は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ１２０４は、ＣＰＵ１２０２が使用するプログラムや演算パラメータなどを記憶する。ＲＡＭ１２０６は、ＣＰＵ１２０２の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータなどを一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバスにより相互に接続されている。主に、ＣＰＵ１２０２、ＲＯＭ１２０４およびＲＡＭ１２０６とソフトウェアとの協働により、メニュー表示機能、取引種別選択機能、通信制御機能が実現される。
【００７６】
入力装置１２２２は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ１２０２に出力する入力制御回路などから構成されている。制御端末１２０の操作者は、該入力装置１２２２を操作することにより、制御端末１２０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００７７】
出力装置１２２４は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ装置およびランプなどの表示装置を含む。さらに、出力装置１２２４は、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置を含む。例えば、表示装置は、撮像された画像や生成された画像などを表示する。一方、音声出力装置は、音声データなどを音声に変換して出力する。なお、図２、図７などを参照して説明した表示操作部１２２は、入力装置１２２２と出力装置１２２４の両方に対応する。
【００７８】
ストレージ装置１２０８は、データ格納用の装置である。ストレージ装置１２０８は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置１２０８は、ＣＰＵ１２０２が実行するプログラムや各種データを格納する。
【００７９】
近距離通信装置１２４０は、例えば、通帳記帳部１４０、現金処理部１６０に接続するための通信デバイスなどで構成された通信インタフェースである。また、近距離ｆ１２４０は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、有線による通信を行うワイヤー通信装置、またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信装置を含んでもよい。なお、近距離通信装置１２４０は、図７を参照して説明した近距離通信部１２４に対応する。
【００８０】
遠距離通信装置１２６０は、例えば、通信網３に接続するための通信デバイスなどで構成された通信インタフェースである。また、遠距離通信装置１２６０は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、有線による通信を行うワイヤー通信装置、またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信装置を含んでもよい。なお、遠距離通信装置１２６０は、図７を参照して説明した遠距離通信部１２６に対応する。
【００８１】
なお、上記では制御端末１２０のハードウェア構成を説明したが、ホストコンピュータ２０も、制御端末１２０と同様に、ＣＰＵ１２０２、ＲＯＭ１２０４およびＲＡＭ１２０６などに相当するハードウェアを有する。そして、ホストコンピュータ２０のハードウェアとソフトウェアとの協働により、例えば顧客の預金口座管理の機能などが実現される。
【００８２】
＜７．むすび＞
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、移動取引自動車１は、入出金や通帳・帳票などの記帳といった金融サービスを提供するための取引装置１０を搭載し、取引装置１０は、通帳記帳部１４０、現金処理部１６０、及び着脱可能な制御端末１２０を備える。制御端末１２０が装着された状態では、制御端末１２０の表示操作部１２２、通帳記帳部１４０の通帳出入口１４２、及び現金処理部１６０の現金出入口１６２は、略同一方向かつ移動取引自動車１の外側を向いている。また、制御端末１２０は通帳記帳部１４０と現金処理部１６０に対して無線通信により制御指示を送信する。
【００８３】
本実施形態においては、オペレータや顧客が移動取引自動車１の傍（車外）で取引装置１０を利用することが可能なため、取引装置を利用するためのスペースを車内に必要とする例と比較して、本実施形態はより小型な自動車を用いても実施可能である。さらに、本実施形態による取引装置では、制御端末１２０を取り外して用いることで、オペレータや顧客は移動取引自動車１から離れた場所においても、取引装置１０を利用することが可能である。また、小型現金処理ユニットを利用し、タブレット型の制御部を組み合わせることにより、既存の自動取引装置やオペレータ端末をそのまま自動車に搭載する場合に比べて、取引装置を大幅に小型軽量に構成することが可能になる。
【００８４】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８５】
例えば、上記実施形態による取引の動作フローにおける各ステップは、必ずしも図８のフローチャートに記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。取引の動作フローにおける各ステップは、フローチャートに記載された順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【００８６】
また、制御端末１２０、及びホストコンピュータ２０などに内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアに、上述した制御端末１２０、及びホストコンピュータ２０などの機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、金融業務に適用可能であり、特に金融機関の渉外員が顧客宅にて入出金、及び通帳や帳票の記帳を伴う渉外業務を行う場合に適用可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１    移動取引自動車
３    通信網
１０    取引装置
１２    台座
１４    バッテリ
２０    ホストコンピュータ
１２０    制御端末
１２２    表示操作部
１４０    通帳記帳部
１４２    通帳出入口
１６０    現金処理部
１６２    現金出入口
１８０    ケース
１８２    フロントカバー
１８４    背面筐体
１８２０    フロントカバー上部
１８２１    フロントカバー下部
１８２２    ホルダー
１８２４    第１の開口部
１８２６    第２の開口部
１８４２    スライドレール
【図１】
0006432293.tif 000002
【図２】
0006432293.tif 000003
【図３】
0006432293.tif 000004
【図４】
0006432293.tif 000005
【図５】
0006432293.tif 000006
【図６】
0006432293.tif 000007
【図７】
0006432293.tif 000008
【図８】
0006432293.tif 000009
【図９】
0006432293.tif 000010
【図１０】
0006432293.tif 000011
【図１１】
0006432293.tif 000012