(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用の投光器を用いて道路に所定の光分布を生成する方法であって、少なくとも１つの調整されたレーザビームは少なくとも１つのビーム偏向手段（５１、５２）を介して少なくとも１つの光変換手段（６０）に導かれ、少なくとも１つの光変換手段で生成された光像は道路上に投光され、
少なくとも２つのレーザ光源（１１、１２、１３）から成る第１グループ（１）によるレーザビームは、少なくとも２つの重なり合った実質的に水平な光帯（６１、６２、６３）から成る第１グループを生成するために、少なくとも１つの光変換手段（６０）上に導かれ、
少なくとも２つのレーザ光源（１４、１５、１６）から成る第２グループ（２）によるレーザビームは、少なくとも２つの重なり合った実質的に水平な光帯（６４、６５、６６）から成る第２グループを生成するために、少なくとも１つの光変換手段（６０）上に導かれ、
第１グループに含まれる光帯（６１、６２、６３）と少なくとも第２グループに含まれる光帯（６４、６５、６６）は同じ光変換手段（６０）上でこれらの光帯の高さの方向において互いに重なり合う、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
第１グループに含まれる光帯（６１、６２、６３）と少なくとも第２グループに含まれる光帯（６４、６５、６６）の重なりは光帯の高さの１０％〜９０％であり、または５０％である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
光帯間の間隔および当該間隔による重なりの程度は、レーザビームのビーム偏向手段（５１、５２）への入射角によって決定される、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ビーム偏向手段は、軸（ａ）の周りに回転可能な少なくとも１つのマイクロミラー（５１、５２）を備える、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
光帯（６１、６２、６３；６４、６５、６６）の長さは、マイクロミラー（５１、５２）の振幅によって調整される、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ビーム整形光学系（２１−２６、３１、３２、４１、４２）、および／または、少なくとも１つの光変換手段（６０）と、前記ビーム整形光学系の焦点との距離の選択により、少なくとも１つの光変換手段上に生成されるスポット（６１ｓ−６６ｓ）の形状と大きさが決定される、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
スポット（６１ｓ−６６ｓ）は、鉛直方向の長軸を有する楕円形状である、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
自動車用の投光器であって、少なくとも調整可能なレーザ光源（１１−１６）を備え、レーザ光源（１１−１６）によるレーザビームはビーム偏向制御部（５）により制御されるビーム偏向手段（５１、５２）を介して光変換用の蛍光体を有する少なくとも１つの光変換手段（６０）上に導かれ、投光器は少なくとも１つの光変換手段で生成された光像を道路上に投光する投光光学系（７０）を備え、
少なくとも２つの重なり合った実質的に水平な光帯（６１、６２、６３）から成る第１グループを少なくとも１つの光変換手段（６０）上に生成するために、少なくとも２つのレーザ光源（１１、１２、１３）から成る第１グループ（１）と、
少なくとも２つの重なり合った実質的に水平な光帯（６４、６５、６６）から成る第２グループを少なくとも１つの光変換手段（６０）上に生成するために、少なくとも２つのレーザ光源（１４、１５、１６）から成る第２グループ（２）と、を備え、
レーザ光源（１１−１６）に対してレーザ制御部（３）が割り当てられ、レーザビーム（１１ｓ−１６ｓ）がレーザ偏向手段（５１、５２）を介して少なくとも１つの光変換手段（６０）上に導かれることにより、第１グループに含まれる光帯（６１、６２、６３）と第２グループに含まれる光帯（６４、６５、６６）は同じ光変換手段（６０）上でこれらの光帯の高さの方向において互いに重なり合う、
ことを特徴とする投光器。
【請求項９】
第１グループに含まれる光帯（６１、６２、６３）と第２グループに含まれる光帯（６４、６５、６６）の重なりは光帯の高さの１０％〜９０％であり、または５０％である、
請求項８に記載の投光器。
【請求項１０】
光帯間の間隔および当該間隔による重なりの程度は、レーザビームのビーム偏向手段（５１、５２）への入射角によって決定される、
請求項８または９に記載の投光器。
【請求項１１】
第１グループ（１）に含まれるレーザ光源（１１、１２、１３）によって生成された光帯（６１、６２、６３）も、第２グループ（２）に含まれる光源（１４、１５、１６）によって生成された光帯（６４、６５、６６）も、間隔を開けることなく直接互いに接続されている、
請求項８ないし１０のいずれか１項に記載の投光器。
【請求項１２】
ビーム偏向手段は、軸の周りに回転可能な少なくとも１つのマイクロミラー（５１、５２）を備える、
請求項８ないし１１のいずれか１項に記載の投光器。
【請求項１３】
マイクロミラー（５１、５２）は、ビーム偏向制御部（５）を介して、マイクロミラーの機械的な共振周波数を用いて制御される、
請求項１２に記載の投光器。
【請求項１４】
レーザ光源（１１、１２、１３または１４、１５、１６）から成るグループ（１、２）には、それぞれ、マイクロミラー（５１または５２）が割り当てられている、
請求項８ないし１３のいずれか１項に記載の投光器。
【請求項１５】
マイクロミラー（５１、５２）の旋回振幅は、ビーム偏向制御部（５）を介して変更可能である、
請求項１４に記載の投光器。
【請求項１６】
レーザ光源（１１−１６）には、それぞれ、コリメータ光学系（２１−２６）が後段に配置されている、
請求項８ないし１５のいずれか１項に記載の投光器。
【請求項１７】
レーザ光源（１１、１２、１３または１４、１５、１６）から成るグループ（１、２）のそれぞれとビーム偏向手段（５１、５２）の間に、発散レンズ（４１または４２）を後段に有する収束レンズ（３１または３２）が配置されている、
請求項８ないし１６のいずれか１項に記載の投光器。
【請求項１８】
レーザ光源（１１−１６）は、レーザダイオードである、
請求項８ないし１７のいずれか１項に記載の投光器。
【請求項１９】
レーザ光源から成るグループには、それぞれ、光変換手段と投光光学系とが割り当てられている、
請求項８ないし１８のいずれか１項に記載の投光器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動車用の投光器（ないしヘッドライト）を用いて道路上に所定の光分布を生成する方法に関し、少なくとも１つの調整されたレーザビームは少なくとも１つのビーム偏向手段を介して光変換手段上に導かれ、光変換手段で生成された光像は道路上に投光される。
【０００２】
また、本発明は、少なくとも１つの調整可能なレーザ光源を備えた自動車用の投光器に関する。レーザ光源によるレーザビームは、ビーム偏向制御部によって制御されるビーム偏向手段を介して、少なくとも１つの光変換手段上に導かれる。投光器は、発光物質層で生成された光像を道路上に投光するための投光光学系を備えている。
【背景技術】
【０００３】
自動車におけるレーザ光源の使用は、今日重要性を増している。なぜなら、レーザダイオードは柔軟で効率の良い解決手段を実現し、これにより光帯の輝度と発光効率を大幅に高めることができるからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】欧州特許出願公開第２０６３１７０号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第１０２００８０２２７９５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
もちろん、公知の解決手段では、極端に高出力の光ビームによって人間や他の動物の目を危険にさらすことがないように、直接レーザビームが放射されることはない。むしろ、レーザビームは発光性変換材料（「蛍光体」と略記する。）を含む、途中に設けられた変換器によって、例えば青色光から特に「白色」光に変換される。
【０００６】
欧州特許出願公開第２０６３１７０号明細書（特許文献１）によると、導入部で述べた技術に係る自動車用の投光器が知られている。かかる投光器によると、道路の照明を行うために、まぶしくない適応型のハイビーム（ないしフルビーム）を用いて、他の道路利用者に応じて、特定の領域を回避することが可能となる。レーザビームは、少なくとも２方向への可動性を有するマイクロミラーを介して発光面（Leuchtflache）上に導かれ、発光面はレーザ光を好ましくは白色光に変換するための蛍光体を含む。レンズを用いることで、発光面の光像は道路上に投光される。マイクロミラーは同心のレーザビームを偏向する必要があり、マイクロミラーが相応の特別に大きい面加重にさらされることにより、製造コストが増大する。
【０００７】
独国特許出願公開第１０２００８０２２７９５号明細書（特許文献２）は、自動車用の投光器を開示している。かかる投光器によると、赤色、緑色および青色の３つの半導体レーザのビームは色消しレンズによって白色レーザに統合され、白色レーザは２軸の周りに振動するミラーに入射する。制御装置は、ミラーの所定の領域が所定の出力で照射されるように、レーザ出力を調節する。実施例によると、ミラーは変換材料を含む塗布層を備えていてもよい。他の実施例によると、制御されたマイクロミラーアレイが設けられる。このとき、レーザビームはディフューザに入射し、ディフューザは同時に光変換を行うように構成され、マイクロミラーアレイに光を照射する。ミラーアレイによって生成された所望の光像は、投光光学系を介して道路上に投光される。
【０００８】
ごく一般的に、高解像度で反応時間が短い適応性の投光器システム（ＡＦＳ、アダプティブ・フロントライティング・システム）に対して、より多くの機能が求められている。しかしながら、公知の装置は非常に複雑であるか、または、少なくとも一方向、たいていは水平方向の分解能に問題がある。このことは、アレイ中の任意のセグメントをオン／オフ可能なＬＥＤアレイを照明のために使用する投光器にも当てはまる。有利な場合における分解能は、約１．５度である。さらに、レーザ光源によって生成された光帯は、しばしば、縁部において望ましくない色が発生する。
【０００９】
本発明の課題は、複雑な構成を用いることなく、水平方向において改善された分解能を有し、ＡＦＳ機能に関する上記の要求に応えるとともに、望ましくない色を最小限に抑えることで、光像内における光強度のダイナミクスを高くすることを保証する方法または投光器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題は、導入部で述べた技術に係る方法よって解決される。本発明によると、少なくとも２つのレーザ光源から成る第１グループによるレーザビームは、ビーム偏向手段を介して、少なくとも２つの重なり合った実質的に水平な光帯から成る第１グループを生成するために、少なくとも１つの光変換手段上に導かれる。また、少なくとも２つのレーザ光源から成る第２グループによるレーザビームは、ビーム偏向手段を介して、少なくとも２つの重なり合った実質的に水平な光帯から成る第２グループを生成するために、少なくとも１つの光変換手段上に導かれる。ここで、第１グループに含まれる光帯と、少なくとも第２グループに含まれる光帯は同じ光変換手段上でこれらの光帯の高さの方向において互いに重なり合う。
【００１１】
実際には、上記重なりは光帯の高さの１０％〜９０％であり、好ましくは５０％であると好都合であることが判明している。
【００１２】
調節を可能とする観点から、光帯間の間隔および当該間隔による重なりの程度は、ビーム偏向手段へのレーザビームの入射角によって決定されることが好ましい。
【００１３】
好都合な変形例において、ビーム偏向手段は、軸の周りに回転可能な少なくとも１つのマイクロミラーを備えている。なぜなら、そのようなマイクロミラーとして、設計者は定評のあるデザインのものを自由に使用できるからである。
【００１４】
調整を単純にするために、光帯の長さはマイクロミラーの振幅によって調整されるようにしてもよい。
【００１５】
ビーム整形光学系、および／または、光変換手段とビーム整形光学系の焦点との距離の選択により、光変換手段上に生成されるスポットの形状と大きさが決定されるようにすることで、スポットの形状を自由に選択することが可能となる。
【００１６】
ここで、スポットは、鉛直方向の長軸を有する楕円形状であることが特に有利である。
【００１７】
上述の課題を解決するために、上記技術に係る投光器はさらに改良される。すなわち、本発明によれば、少なくとも２つの重なり合った実質的に水平な光帯から成る第１グループを少なくとも１つの光変換手段上に生成するために、少なくとも２つのレーザ光源から成る第１グループと、少なくとも２つの重なり合った実質的に水平な光帯から成る第２グループを少なくとも１つの光変換手段上に生成するための少なくとも２つのレーザ光源から成る第２グループとが設けられている。レーザ光源に対してレーザ制御部が割り当てられ、レーザビームがレーザ偏向手段を介して少なくとも１つの光変換手段上に導かれることにより、第１グループに含まれる光帯と、第２グループに含まれる光帯は同じ光変換手段上でこれらの光帯の高さの方向において互いに重なり合う。
【００１８】
光帯の重なりは、光帯の高さの１０％〜９０％であることが好ましく、望ましくは５０％である。
【００１９】
光帯間の間隔および当該間隔による重なりの程度は、ビーム偏向手段へのレーザビームの入射角によって決定されると好都合である。
【００２０】
第１グループに含まれるレーザ光源によって生成された光帯も、第２グループに含まれる光源によって生成された光帯も、間隔を開けることなく直接互いに接続することで、好ましく、かつ、要求に応じた光像が得られる。
【００２１】
ビーム偏向手段が軸の周りに回転可能な少なくとも１つのマイクロミラーを備えていることにより、実用的なデザインがもたらされる。
【００２２】
マイクロミラーは、ビーム偏向制御部を介して、マイクロミラーの機械的な共振周波数を用いて制御されると、非常に好都合であることが判明している。
【００２３】
レーザ光源から成るグループには、それぞれ、（１つの）マイクロミラーが割り当てられていると、特に排熱の排出が分配される点で有意義である。
【００２４】
マイクロミラーの旋回振幅は、ビーム偏向制御部を介して変更可能であると有利である。
【００２５】
スポットの様々な調節が可能になるという意味において、レーザ光源の後段には、それぞれ、コリメータ光学系が配置されていることが好ましい。
【００２６】
さらに、レーザ光源から成るグループのそれぞれと、ビーム偏向手段の間に、発散レンズを後段に有する収束レンズ（凸レンズ）が配置されていることで、特に実用的な実施例が得られる。
【００２７】
装置のサイズおよび効率を考慮すると、レーザ光源はレーザダイオードであると好都合である。
【００２８】
最後に、レーザ光源から成るグループには、それぞれ、光変換手段と投光光学系とが割り当てられていてもよい。このことは、２つの別個の投光器モジュールを設けることができることを意味し、投光器モジュールは、それぞれ、例えば付属するレンズを有する３つのレーザと、光偏向手段（例えばマイクロミラー）と、光変換手段（発光面）と、投光光学系（例えば投光レンズ）を備えている。ここで、光帯、すなわち両発光面から前方に投光された光帯の光像が投光器の外部において道路上で重なるように、両投光器モジュールは互いに調整配向されている。このような構成は、製造の観点から有利となる。以下では、図面に具体的に示された例示的な実施例に基づいて、本発明について、さらなる利点とともに詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の投光器の主な構成と、それらの関係を示す略図である。
【図２ａ】レーザ光源から成る第１グループによって発光面上に生成されたスポットまたは光帯を示す図である。
【図２ｂ】レーザ光源から成る第２グループによって発光面上に生成されたスポットまたは光帯を示す図である。
【図２ｃ】レーザ光源から成る第１グループおよび第２グループによって発光面上に生成された互いに重なり合った光帯と、強度の振る舞いを示す図である。
【図３】減光すべきマークされた領域を有する光像全体、すなわち、中央のハイビーム像を、自動車工学において通常用いられる表現方法で示す図である。
【図４】光帯において減光（ないし遮光）された領域、および、強度または関連するレーザ光源のオン・オフ図を図２と同様の表現方法で示す図ある。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図１を参照して、本発明の実施例について詳細に説明する。特に、本発明に係る投光器にとって重要な部分が表示されている。自動車用の投光器は、特に乗用車またはオートバイのような自動車において、投光器の有意義な使用を可能とする他の多くの部分も含んでいることは明らかである。ここでは、それぞれレーザ光源１１、１２、１３または１４、１５、１６から成る重なり合った２つのグループ１、２が、投光器の光技術上の起点となる。レーザ光源１１−１６は、それぞれ、符号１１ｓ−１６ｓで示されるレーザビームを出力する。レーザ光源１１−１６には、レーザ制御部３が割り当てられている。レーザ制御部３は、電力の供給と、個々のレーザのビーム強度の調節のために設けられている。「調節する」（Modulieren）とは、本発明との関係において、レーザ光源の強度を、連続的にであれ、または、オン・オフする目的でパルス状にであれ、変化させることを意味する。ビームが向けられた位置の状況に応じて、光出力をアナログ式に動的に変更できることが重要である。さらに、決められた場所を照明しないようにするために、ある特定の期間オンおよびオフする可能性も存在する。
【００３１】
レーザ制御部３は、中央の投光器制御部４から信号を受信する。投光器制御部４には、センサ信号s1,…si,…snを供給することができる。この制御信号およびセンサ信号は、一方では、例えばハイビームからロービーム（絞りビームないし減光ビーム）に切り換えるための切り換え命令であり、他方では、道路の照明状況を把握する光センサまたはカメラから受信した信号であり、例えば光像の特定の領域を絞り状態にする（遮光する）か、または、強度を低下させる。好ましくはレーザダイオードとして構成されるレーザ光源１１−１６は、例えば青色光またはＵＶ（Ultraviolet、紫外）光を放出する。
【００３２】
レーザ光源１１−１６の後段には、それぞれ、専用のコリメータ光学系２１−２６が配置されている。コリメータ光学系２１−２６は、当初高強度かつ発散性のレーザビーム１１ｓ−１６ｓを束ねる。続いて、第１グループ１または第２グループ２のレーザビームの間隔は、それぞれ、共通の収束レンズ３１または３２によって狭められ、後段の発散レンズ（凹レンズ）４１または４２によってレーザビームの出射角は可能な限り小さい値に維持される。
【００３３】
上記方法で「束ねられた」第１グループに含まれる３つのレーザビーム１１ｓ、１２ｓ、１３ｓは、第１のマイクロミラー５１に入射する。同様に、第２グループに含まれるレーザビーム１４ｓ、１５ｓ、１６ｓは第２のマイクロミラー５２に入射する。本発明の場合、両者は発光面として構成された光変換手段６０上で反射される。ここで、光変換手段６０は、光変換のために公知の態様で蛍光体を備えている。蛍光体は、例えば青色光またはＵＶ（紫外）光を「白色」光に変換する。「蛍光体」（Phosphor）は、本発明との関係において、ごく一般的に、ある波長の光を別の波長の光または様々な波長の光の混合、特に「白色」光に変換（「波長変換」という用語にまとめられる。）する物質または混合物であると理解される。ここで「白色光」とは、人に「白い」色の印象を与えるようなスペクトル組成（成分、Zusammensetzung）の光として理解される。「光」という用語は、もちろん可視光に限定されない。光変換手段として、例えばYAG-Ce（セリウムをドープしたイットリウム・アルミニウム・ガーネット）等の透明セラミックスのようなオプトセラミックスも候補となる。
【００３４】
単一軸ａの周りにのみ振動するマイクロミラー５１、５２は、ミラー制御部５によって制御され、一定の周波数で振動する状態に設定される。この振動は、特に機械的な共振周波数に相当するものであってもよい。ミラー制御部５は、マイクロミラー５１、５２の振幅を調節するために、投光器制御部４によって制御される。ここで、軸周りの非対称振動も調整可能とすることができる。マイクロミラーの制御は公知であり、多くの方法（例えば静電力学または電気力学）で行うことができる。本発明に係るテスト済の実施例では、マイクロミラー５１、５２は、例えば数１００ヘルツの振動数で振動し、その最大の振動は、その制御に応じて、わずかな角度から６０°までの範囲となる。有利には、マイクロミラー５１、５２の状態は、ミラー制御部５および／または投光器制御部４にフィードバックされる。両マイクロミラーは同期して振動するようにしてもよいが、例えば発光面（Leuchtflache）ないし光変換手段の熱負荷を一様に生成するために、非同期の振動も適用可能である。
【００３５】
好ましい実施例では一軸の周りにのみ振動するマイクロミラーを示したが、２軸の周りに振動するマイクロミラーを使用することもできる。この場合、そのようなマイクロミラーには複数のレーザビームを照射することができ、マイクロミラーは部分的に重なり合った、または、完全に重なった光帯を生成する。また、マイクロミラーを１つだけ備えている実施例も考えられる。かかる実施例によると、例えばレーザビームは、投光器の主ビーム方向に向かってマイクロミラーにまっすぐに入射し、マイクロミラーはレーザビームを透明蛍光体に導く。ただし、レーザ光源を２つのグループに分割し、２つのマイクロミラーを使用することにより、コンパクトなデザインという利点がもたらされ、特にマイクロミラーにとって冷却可能な熱負荷は限られているため、熱放出を容易に制御できるという利点がもたらされる。
【００３６】
次に、本発明に係る方法に従って動作する投光器の典型的な動作について説明する。
【００３７】
レーザ光源１１、１２、１３から生じた第１グループ１の束ねられたレーザビーム１１ｓ、１２ｓ、１３ｓは、光変換手段６０、すなわち発光面（一般に平面であるが平面でなくてもよい）上に水平な光帯６１、６２、６３（図２ａ）を生成する。ここで、レーザ光源１１、１２、１３のマイクロミラー５１に対する角度は、発光面上の光帯が重なり合い、境界を接するように設定されている。また、光帯間の距離は、好ましくはゼロである。これは、レーザ光源１１、１２、１３または後段のレンズ２１、２２、２３、３１、４１を適切に調整することで正確に設定され、光変換手段６０（ここでは発光面）上には、本発明においては３つの光帯６１、６２、６３から成る光像が生じる。
【００３８】
象徴的に示した発光面ないし光変換手段６０の右側には、静止したミラー５１の場合に観測され、かかる場所におけるレーザビームの断面に相当するスポット６１ｓ、６２ｓ、６３ｓが模式的に示されている。スポットの大きさは、特に発光面６０の光学系２１、３１、４１に対する位置によって決定される。光変換手段６０の対応する焦点からの距離が外側に遠ざかるに従って、スポットのサイズは増大する。さらに、スポットの形状は、それぞれ使用されるレーザ光源によって予め決まっている。仮に、半導体レーザによるビーム断面が、例えば縁に向かってガウス分布に従って強度が低下する楕円形であったとしても、適切な光学手段を用いて変更することができる。
【００３９】
使用されるスポットサイズは、どこでも同一とする必要はない。したがって、実際上は全光像の中央において最高の解像度となることが望ましく、これに応じて、小さいスポットサイズで生成された光帯が、好ましくはこの領域で重ね合わされる。
【００４０】
全く同様に、図２ｂには光帯６４、６５、６６または生成されたスポット６４ｓ、６５ｓ、６６ｓが示されている。ただし、これらの光帯の全体は、光帯６１、６２、６３の全体に対して、１つの光帯の幅の半分だけ上方に移動されている。
【００４１】
上述の移動により、第１グループの光帯と第２グループの光帯は、図２ｃに示される本実施例の場合、光帯の幅の約５０％が互いに重なり合う。これにより、要するに７つの光帯（図２ｃ）が生じる。そのうちの上部および下部の光帯は外側に向かってゼロに近づく強度を示す。ここで、分布は、レーザダイオードの場合には、典型的には、ほぼガウス分布に従う。
【００４２】
ここで、光帯の内部において強度が急激に移り変わることがないという本発明の利点が分かる。これにより、図２ａおよび図２ｂの光帯が互いに「正確に」接していない場合であっても、個々のレーザ光源および光学系の調整の重要性が低下する。
【００４３】
光像の上部および下部の縁部（外側に向かって強度がゼロに移行する箇所）において、それぞれ、半分の大きさの光帯を生成し、かかる縁部も均一の光強度としてもよい。
【００４４】
組み合せて生成された光像は、次に投光光学系７０によって、全光像（図３）として前方に向けて投光される。道路上に投光された光帯を用いることは特に有効である。なぜなら、この光帯によると、例えばハイビーム、明暗境界線（ないしカットオフライン）、および、ロービーム（ないし前照灯）を簡単に生成することができるからである。
【００４５】
また、図においてすべての光帯は同一の「強度」で表示されているが、必ずしもそのようにする必要はないことも指摘しておくべきであろう。例えば、ハイビームに対する光帯は、ロービームに対する光帯、または、高強度の方向において光強度が最も弱い明暗境界線に対する光帯よりも、高強度とすることができる。光帯の個々の強度を変更する際、光帯間の間隔を素早く元通りにゼロとするために、レーザまたはレーザビームの相互の角度も変更する必要がある。
【００４６】
ここでは「水平」（horizontal）という用語は、相対的な意味で理解されるべきであり、平坦な道路、または、自動車の通常の姿勢に関連し、単に分かり易くするために使用されたものにすぎず、かかる用語を限定的に解釈すべきでないことは明らかである。「鉛直」（vertikal）という用語の使用についても、同じことがいえる。この意味において、配置を９０度回転することにより、原理的には、鉛直方向に延びる光帯を生成することも考えられる点に留意すべきである。
【００４７】
一方で、マイクロミラー５１の振幅の調節によって、光像も光像による道路の照明も変更可能であり、これにより光帯の水平方向の長さが変化し、他方で、個々のレーザ光源の強度の調節によって、光帯のそれぞれの内部における強度分布も変更可能であることも明らかである。このために、パルス状であれ、連続的であれ、強度を調整しつつ、レーザ光源をより高い周波数で制御可能であることが分かる。これにより、その時々のマイクロミラー５１、５２の状況に一致するように、光帯の内部の任意の光分布が単に調節可能となるのみならず、素早く変更可能となる。これは、特別な地形状況または走行状況において必要とされ、例えば対向車または歩行者がセンサによって検出され、道路への照明のジオメトリおよび／または強度をこれに応じて変更することが望ましい場合に必要とされる。
【００４８】
これについて、図３および図４を参照してさらに詳細に説明する。図３においてハッチングで示した範囲（水平方向に−１°〜―２°かつ鉛直方向に１°〜１．５°）を覆い隠す必要がある場合、この範囲に該当するセグメントを構成するレーザ光源はオフにされるか、または、薄暗く（減光）される。この例では、光帯６２、６４が問題となるためこれらの光帯に対するレーザ光源１２、１４はスキャン長Ｘに伴うスキャン期間に亘ってオフにされる。図４の発光面の下側または右側の図は、レーザ光源のオン／オフまたは対応する強度分布を示す。
【００４９】
ここに示した実施例では、光帯の重なり合いは発光面または光変換手段上で生じ、そのようにして生成された光像は道路上に投光される。ただし、２つの別個の投光器モジュールを設けることも可能であり、投光器モジュールは、それぞれ、例えば付属するレンズを有する３つのレーザと、光偏向手段、例えばマイクロミラーと、光変換手段（発光面）と、投光光学系（例えば投光レンズ）とを備えている。ここで、光帯、すなわち、両発光面から前方に投光された光帯の像の重なり合いが投光器の外部の道路上で生じるように、両投光器モジュールは互いに調整される。そのような投光器は図１に従って、次のように構成することができる。すなわち、投光器は、２つの光変換手段６０ないし発光面を含み、光変換手段６０のそれぞれにはマイクロミラー５１、５２の一方が付属し、さらに２つの投光光学系またはレンズを含む。ここに示した実施例ではそれぞれ３つのレーザ光源を有する２つのグループについて説明したが、それぞれの用途に応じて別の様々な数のレーザ光源を有する複数のグループも考えられることは当業者にとって明らかであろう。さらに、光帯の重なり合いを５０％とすることは必ずしも必須ではなく、むしろ、実際には１０％〜９０％の重なり合いとすることが十分可能である。
なお、特許請求の範囲に付記した図面参照符号は、図示した形態に限定することを意図するものではなく、専ら理解を助けるためのものである。
また、本発明において、さらに以下の形態が可能である。
［形態１］
自動車用の投光器を用いて道路に所定の光分布を生成する方法であって、少なくとも１つの調整されたレーザビームは少なくとも１つのビーム偏向手段を介して少なくとも１つの光変換手段に導かれ、少なくとも１つの光変換手段で生成された光像は道路上に投光され、
少なくとも２つのレーザ光源から成る第１グループによるレーザビームは、少なくとも２つの重なり合った実質的に水平な光帯から成る第１グループを生成するために、少なくとも１つの光変換手段上に導かれ、
少なくとも２つのレーザ光源から成る第２グループによるレーザビームは、少なくとも２つの重なり合った実質的に水平な光帯から成る第２グループを生成するために、少なくとも１つの光変換手段上に導かれ、
第１グループに含まれる光帯と少なくとも第２グループに含まれる光帯は互いに重なり合う、
ことを特徴とする方法。
［形態２］
前記重なりは光帯の高さの１０％〜９０％であり、好ましくは５０％である、
形態１に記載の方法。
［形態３］
光帯間の間隔および当該間隔による重なりの程度は、レーザビームのビーム偏向手段への入射角によって決定される、
形態１または２に記載の方法。
［形態４］
ビーム偏向手段は、軸の周りに回転可能な少なくとも１つのマイクロミラーを備える、
形態１ないし３のいずれか一に記載の方法。
［形態５］
光帯の長さは、マイクロミラーの振幅によって調整される、
形態４に記載の方法。
［形態６］
ビーム整形光学系および／または少なくとも１つの光変換手段の焦点からの距離の選択により、これらの光学系の形状と、少なくとも１つの光変換手段上に生成されるスポットの大きさが決定される、
形態１ないし５のいずれか一に記載の方法。
［形態７］
スポットは、鉛直方向の長軸を有する楕円形状である、
形態６に記載の方法。
［形態８］
自動車用の投光器であって、少なくとも調整可能なレーザ光源を備え、レーザ光源によるレーザビームはビーム偏向制御部により制御されるビーム偏向手段を介して光変換用の蛍光体を有する少なくとも１つの光変換手段上に導かれ、投光器は少なくとも１つの光変換手段で生成された光像を道路上に投光する投光光学系を備え、
少なくとも２つの重なり合った実質的に水平な光帯から成る第１グループを少なくとも１つの光変換手段上に生成するために、少なくとも２つのレーザ光源から成る第１グループと、
少なくとも２つの重なり合った実質的に水平な光帯から成る第２グループを少なくとも１つの光変換手段上に生成するために、少なくとも２つのレーザ光源から成る第２グループと、を備え、
レーザ光源に対してレーザ制御部が割り当てられ、レーザビームがレーザ偏向手段を介して少なくとも１つの光変換手段上に導かれることにより、第１グループに含まれる光帯と第２グループに含まれる光帯は互いに重なり合う、
ことを特徴とする投光器。
［形態９］
光帯の重なりは光帯の高さの１０％〜９０％であり、好ましくは５０％である、
形態８に記載の投光器。
［形態１０］
光帯間の間隔および当該間隔による重なりの程度は、レーザビームのビーム偏向手段への入射角によって決定される、
形態８または９に記載の投光器。
［形態１１］
第１グループに含まれるレーザ光源によって生成された光帯も、第２グループに含まれる光源によって生成された光帯も、間隔を開けることなく直接互いに接続されている、
形態８ないし１０のいずれか一に記載の投光器。
［形態１２］
ビーム偏向手段は、軸の周りに回転可能な少なくとも１つのマイクロミラーを備える、
形態８ないし１１のいずれか一に記載の投光器。
［形態１３］
マイクロミラーは、ビーム偏向制御部を介して、マイクロミラーの機械的な共振周波数を用いて制御される、
形態１２に記載の投光器。
［形態１４］
レーザ光源から成るグループには、それぞれ、マイクロミラーが割り当てられている、
形態８ないし１３のいずれか一に記載の投光器。
［形態１５］
マイクロミラーの旋回振幅は、ビーム偏向制御部を介して変更可能である、
形態１４に記載の投光器。
［形態１６］
レーザ光源には、それぞれ、コリメータ光学系が後段に配置されている、
形態８ないし１５のいずれか一に記載の投光器。
［形態１７］
レーザ光源から成るグループのそれぞれとビーム偏向手段の間に、発散レンズを後段に有する収束レンズが配置されている、
形態８ないし１６のいずれか一に記載の投光器。
［形態１８］
レーザ光源は、レーザダイオードである、
形態８ないし１７のいずれか一に記載の投光器。
［形態１９］
レーザ光源から成るグループには、それぞれ、光変換手段と投光光学系とが割り当てられている、
形態８ないし１８のいずれか一に記載の投光器。
【符号の説明】
【００５０】
１    第１グループ
２    第２グループ
３    レーザ制御部
４    投光器制御部
５    ミラー制御部（ビーム偏向制御部）
９    ビーム偏向制御部
１１−１６    レーザ光源
１１ｓ−１６ｓ    レーザビーム
２１−２６    光学系
３１、３２    収束レンズ
４１、４２    発散レンズ
５１、５２    ビーム偏向手段
６０    光変換手段
６１−６６    光帯
６１ｓ−６６ｓ    スポット
７０    投光光学系
ａ    軸
【図１】
0006313338.tif 000002
【図２ａ】
0006313338.tif 000003
【図２ｂ】
0006313338.tif 000004
【図２ｃ】
0006313338.tif 000005
【図３】
0006313338.tif 000006
【図４】
0006313338.tif 000007