(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール材（５９、３５８、３５９）が充填されるシール溝（７５、１７５、３６３、３６７）が形成される周壁部（７０、３６２、３６６）を有し、内側に保護部品（３０、３３０）が配置される収容空間（５５、３５５）が形成されるケース部材（６１、６２、６３、３６０）と、
前記保護部品を覆って形成されるカバー本体（９１、３８１）、前記カバー本体から前記ケース部材側に突出し前記シール溝に挿入される挿入部（９２、１９２、２９２、３８４、３８７）、前記挿入部より前記収容空間側にて前記カバー本体から前記ケース部材側に突出し前記挿入部側の面（９３５）にて前記周壁部の前記収容空間側の面（７０１）と当接する位置決め部（９３、３８５）を有するカバー部材（８１、８２、８３、２８０）と、
を備え、
前記シール溝に対して前記挿入部を挿入する挿入方向において、前記カバー部材側を頂部側、前記ケース部材側を基部側とすると、
前記シール溝の前記収容空間側の壁部である内壁部（７６、３６４、３６８）の先端（７６１）は、前記シール溝の前記収容空間と反対側の壁部である外壁部（７７、１７７、２６５、３６９）の先端（７７１）よりも前記頂部側となるように形成され、
前記位置決め部の先端（９３１）は、前記挿入部の先端（９２１）よりも、前記基部側となるように形成され、
前記カバー部材において前記内壁部と当接する当接部（９４）と前記挿入部との間であって、前記当接部よりも前記頂部側には、液だまり溝（９５）が形成されることを特徴とする収容部材（５１〜５４、３５０）。
【請求項２】
前記外壁部の前記頂部側には、前記シール溝から離間して立設される流出防止壁（７７５）が形成されることを特徴とする請求項１に記載の収容部材（５２）。
【請求項３】
前記外壁部（１７７）の前記シール溝側の面（１７８）は、前記頂部側へいくほど前記内壁部から離間するテーパ状に形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の収容部材（５３）。
【請求項４】
前記挿入部（２９２）には、前記内壁部側および前記外壁部側の少なくとも一方から前記シール材が入り込む流入部（２９５）が形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の収容部材（５４）。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の収容部材と、
前記保護部品と、
回転電機（１０）と、
を備え、
前記保護部品は、前記回転電機の制御に係る電子部品（３２、３６、３７、３８）を有するコントロールユニットであることを特徴とする駆動装置（１）。
【請求項６】
前記ケース部材は、外部との接続に用いられるコネクタ（６５、６７）と一体に形成されるコネクタケース（６１、６２、６３）であることを特徴とする請求項５に記載の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容部材、および、これを用いた駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回路基板を収容するためのケースとカバーを有する電子制御装置が知られている。例えば特許文献１では、ケースの周壁の先端縁にシール溝が形成され、シール溝にシール材を充填しておき、シール溝にカバーの突縁部を挿入することで、カバーとケースとの間をシールしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１８７７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１のように、シール溝の両側の壁部の高さが同じである場合、シール材が充填された状態にて、シール溝にカバーの突縁部を挿入すると、シール材が装置内部に浸入する虞がある。
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、保護部品が配置される収容空間側へのシール材の浸入を抑制可能な収容部材、および、これを用いた駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の収容部材は、ケース部材と、カバー部材と、を備える。
ケース部材は、シール材が充填されるシール溝が形成される周壁部を有し、内側に保護部品が配置される収容空間が形成される。
カバー部材は、カバー本体、挿入部、および、位置決め部を有する。カバー本体は、保護部品を覆って形成される。挿入部は、カバー本体からケース部材側に突出し、シール溝に挿入される。位置決め部は、挿入部より収容空間側にて、カバー本体からケース部材側に突出し、挿入部側の面にて周壁部の収容空間側の面と当接する。
【０００６】
ここで、シール溝に対して挿入部を挿入する挿入方向において、カバー部材側を頂部側、ケース部材側を基部側とする。
本発明では、シール溝の収容空間側の壁部である内壁部の先端は、シール溝の収容空間と反対側の壁部である外壁部の先端よりも頂部側となるように形成される。
また、位置決め部の先端は、挿入部の先端よりも基部側となるように形成される。
カバー部材において内壁部と当接する当接部と挿入部との間であって、当接部よりも頂部側には、液だまり溝が形成される。
【０００７】
本発明では、挿入部および位置決め部は、同方向に突出して形成される。これにより、挿入方向における体格を小型化することができる。また、位置決め部の挿入部側の面と、周壁部の収容空間側の面とで位置決めをすることにより、位置決め部を挿入するための形状や部材を別途に設ける場合よりも、体格を小型化することができる。
【０００８】
また、内壁部の先端が、外壁部の先端よりも頂部側となるように形成されるので、挿入部がシール溝に挿入されたとき、シール材が収容空間側に浸入するのを防ぐことができ、収容空間に収容される保護部品を保護することができる。
また、位置決め部の先端が、挿入部の先端よりも基部側となるように形成されるので、ケース部材とカバー部材とを組み付けるとき、挿入部よりも位置決め部が先に周壁部と当接するので、適切に位置決めをすることができる。
【０００９】
駆動装置は、収容部材と、保護部品と、モータと、を備える。保護部品は、モータの制御に係る電子部品を有するコントロールユニットである。収容部材にコントロールユニットを収容することにより、コントロールユニット側へのシール材の浸入を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図２】本発明の第１実施形態による駆動装置の断面図である。
【図１】本発明の第１実施形態による駆動装置の平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態によるコネクタケースの斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態によるコネクタケースの平面図である。
【図５】本発明の第１実施形態によるカバー部材の斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態によるカバー部材の平面図である。
【図７】図１のＶＩＩ部を拡大した拡大図である。
【図８】本発明の第１実施形態によるコネクタケースとカバー部材との組み付けを説明する説明図である。
【図９】本発明の第２実施形態による収容部材の断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態による収容部材の断面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態によるカバー部材の斜視図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ部を拡大した拡大図である。
【図１３】本発明の第４実施形態による収容部材の断面図である。
【図１４】本発明の第５実施形態による収容部材の平面図である。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明による収容部材、および、これを用いた駆動装置を図面に基づいて説明する。なお、以下、複数の実施形態において、実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態を図１〜図８に基づいて説明する。
図１および図２に示すように、本実施形態の収容部材５１は、駆動装置１に適用される。また、駆動装置１は、例えば電動パワーステアリング装置に適用される。図１は、図２のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【００１２】
図１に示すように、駆動装置１は、回転電機としてのモータ１０、保護部品としてのコントロールユニット３０、および、収容部材５１を備え、コントロールユニット３０がモータ１０の軸方向の一側（本実施形態では、出力端の反対側）に設けられる機電一体型の駆動装置である。
【００１３】
モータケース１１は、例えば金属等により略円筒形に形成される。モータケース１１の内部には、巻線１３が巻回されるステータ１２が固定される。巻線１３は、Ｕ相コイル、Ｖ相コイルおよびＷ相コイルからなる３相巻線を構成している。本実施形態の巻線１３は、２組の３相巻線からなる。巻線１３への通電により、モータ１０が駆動される。巻線１３は、図示しないモータ線と接続される。モータ線の巻線１３と反対側の端部は、リアフレームエンド２０に形成される図示しないモータ線挿通孔に挿通され、コントロールユニット３０側へ取り出されて、後述のパワー基板３５と接続される。
【００１４】
ステータ１２の径方向内側には、ロータ１４が回転可能に設けられる。シャフト１５は、例えば金属等により棒状に形成され、略円筒形状に形成されるロータ１４の軸中心に固定される。これにより、シャフト１５は、ロータ１４と一体となって回転する。本実施形態では、シャフト１５の軸線方向を単に「軸方向」といい、軸線に垂直な方向を単に「径方向」という。コントロールユニット３０や収容部材５１についても同様とする。
シャフト１５のコントロールユニット３０側の端部には、マグネット１６が固定される。マグネット１６は、リアフレームエンド２０の略中央に形成される孔部２２からコントロールユニット３０側に露出し、ロータ１４の回転角度の検出に用いられる。
【００１５】
フロントフレームエンドは、モータケース１１のコントロールユニット３０と反対側の端部を塞ぐようにして設けられる。リアフレームエンド２０は、モータケース１１のコントロールユニット３０側の端部を塞ぐようにして設けられる。フロントフレームエンドとリアフレームエンド２０とは、モータケース１１を挟み込んだ状態で、スルーボルト１９により固定される。
【００１６】
リアフレームエンド２０は、底部２１、および、側壁部２６を有し、略有底筒状に形成される。底部２１の略中央には、シャフト１５が挿通される孔部２２が形成され、マグネット１６がコントロールユニット３０側へ露出する。底部２１の略中央には、シャフト１５を回転可能に支持するベアリング１７を保持するベアリング保持部２４が形成される。
側壁部２６には、ヒートシンク４０、および、ケース部材としてのコネクタケース６１が固定される。
【００１７】
コントロールユニット３０は、制御基板３１、パワー基板３５、ヒートシンク４０、および、図示しないパワーモジュール等を備える。
制御基板３１は、ヒートシンク４０のモータ１０側にねじ等の固定部材３４により固定される。制御基板３１には、マイコンやプリドライバ等の制御系電子部品３２が実装される。制御系電子部品３２により生じる熱は、固定部材３４を経由してヒートシンク４０に放熱される。
【００１８】
また、制御基板３１のマグネット１６と対向する箇所には、ロータ１４の回転位置を検出するための回転角センサ３３が実装される。
パワー基板３５は、ヒートシンク４０のモータ１０と反対側にねじ等により固定される。パワー基板３５には、チョークコイル３６やコンデンサ３７、３８等の比較的通電量の大きいパワー系の電子部品が実装される。
【００１９】
ヒートシンク４０は、アルミ等の熱伝導性のよい素材で形成され、制御基板３１、パワー基板３５、および、パワーモジュールを保持する。ヒートシンク４０には、パワー基板３５側に開口する収容室４１が形成される。収容室４１には、パワー基板３５のヒートシンク４０側に実装されるチョークコイル３６およびコンデンサ３７、３８が収容される。
【００２０】
パワーモジュールは、巻線１３の通電を切り替えるスイッチング素子を有し、ヒートシンク４０に放熱可能に設けられ、制御基板３１およびパワー基板３５と接続される。本実施形態では、制御系電子部品３２、チョークコイル３６、コンデンサ３７、３８、および、パワーモジュールが「電子部品」に対応する。
ヒートシンク４０は、制御基板３１、パワー基板３５およびパワーモジュールが固定された状態にて、ねじ等の固定部材４９にてリアフレームエンド２０に固定される。
【００２１】
収容部材５１は、コネクタケース６１、および、カバー部材８１を備える。本実施形態では、カバー部材８１がコネクタケース６１の軸方向の一側に設けられ、後述するシール溝７５に挿入部９２を挿入することにより、コネクタケース６１とカバー部材８１とが組み付けられる。ここで、シール溝７５に対して挿入部９２を挿入する挿入方向において、カバー部材８１側を「頂部側」、コネクタケース６１側を「基部側」とする。本実施形態では、挿入方向は、軸方向と略一致する。
【００２２】
図１、図３、図４および図７に示すように、コネクタケース６１は、第１コネクタ６５、第２コネクタ６７、および、周壁部７０を有し、ねじ等の固定部材７８にてリアフレームエンド２０に固定される。コネクタケース６１とリアフレームエンド２０との当接箇所には、図示しないＯリングが設けられる。これにより、コネクタケース６１とリアフレームエンド２０との間からの水等の浸入が防止される。なお、図３および図４は、コネクタケース６１のカバー部材８１と対向する側を示している。
【００２３】
第１コネクタ６５および第２コネクタ６７は、周壁部７０から径方向外側に突出し、周壁部７０と一体に形成される。第１コネクタ６５は、制御基板３１またはパワー基板３５に接続される端子６６を有し、電源およびＣＡＮ(Controller Area Network)等と基板３１、３５との接続に用いられる。第２コネクタ６７は、制御基板３１またはパワー基板３５と接続される端子６８を有し、運転者が図示しないハンドルを操作することにより入力される操舵トルクを検出するトルクセンサ等と基板３１、３５との接続に用いられる。本実施形態では、第１コネクタ６５および第２コネクタ６７が「コネクタ」に対応し、電源、ＣＡＮ、および、トルクセンサが「外部」に対応する。
【００２４】
周壁部７０は、筒状に形成され、モータ１０と反対側の端部にカバー部材８１が固定される。周壁部７０の内側（本実施形態では径方向内側）には、収容空間５５が形成される。本実施形態では、収容空間５５は、コネクタケース６１、カバー部材８１、および、リアフレームエンド２０により形成される空間である。収容空間５５には、コントロールユニット３０が配置される。
【００２５】
周壁部７０の径方向外側には、固定部７１が突出して形成される。固定部７１には、固定部材７８が挿通される挿通孔７１１が形成される。
周壁部７０の径方向内側には、プレート７３が嵌め込まれるプレート保持部７２が形成される。プレート７３は、銅等の熱伝導性がよく、かつ、比較的強度の強い金属により形成され、一方の面にてリアフレームエンド２０と当接し、他方の面にてヒートシンク４０と当接する。プレート７３には、リアフレームエンド２０またはヒートシンク４０と締結されるねじが挿入される孔部が形成される。本実施形態では、それぞれ異なる形状のプレート７３が、３つ設けられる。
本実施形態では、プレート７３を介してヒートシンク４０とリアフレームエンド２０とを当接させている。これにより、ヒートシンク４０の熱を、プレート７３およびリアフレームエンド２０を経由して、外部へ放熱させることができ、放熱効率が向上する。
【００２６】
周壁部７０のモータ１０と反対側、すなわち頂部側であって、固定部７１よりも径方向内側には、シール溝７５が形成される。シール溝７５は、頂部側に開口し、全周に亘って連続して形成される。シール溝７５には、例えばシリコン系等の接着剤等であるシール材５９が充填される。
なお、シール溝７５は、連続して形成されていれば水平である必要はなく、他の部材との配置等に応じ、例えばコネクタ６５側が高く、コネクタ６５と反対側が低い、といった具合に、少なくとも一部が傾斜している状態で形成されていても差し支えない。
【００２７】
本実施形態では、シール溝７５の収容空間５５側を内壁部７６とし、シール溝７５の収容空間５５と反対側を外壁部７７とする。図７に示すように、内壁部７６は、外壁部７７よりも高く形成される。すなわち、内壁部７６の先端７６１は、外壁部７７の先端７７１よりも高さｄ１分、頂部側に位置する。
また、内壁部７６の先端７６１の径方向内側が切り欠かれることにより、テーパ面７６２が形成される。
【００２８】
図１、図５、図６および図７に示すように、カバー部材８１は、駆動装置１のモータ１０と反対側の端部に設けられ、コネクタケース６１に固定される。なお、図５および図６は、カバー部材８１のコネクタケース６１と対向する側を示している。
カバー部材８１は、カバー本体９１、挿入部９２、および、位置決め部９３等を有する。
カバー本体９１は、コントロールユニット３０を覆うように、モータ１０側に開口する有底筒状に形成される。
【００２９】
挿入部９２は、カバー本体９１のモータ１０側において、カバー本体９１から基部側に突出して形成される。また、挿入部９２は、カバー本体９１の径方向外側において、全周に亘って連続して形成される。挿入部９２は、コネクタケース６１のシール溝７５に挿入される。これにより、コネクタケース６１とカバー部材８１とは、挿入部９２とシール溝７５との間に設けられるシール材５９によりシールされる。これにより、収容空間５５への水等の浸入が防止される。
【００３０】
位置決め部９３は、挿入部９２よりも収容空間５５側（本実施形態では径方向内側）において、カバー本体９１から基部側に突出して設けられる。本実施形態では、位置決め部９３は、周方向に離間して、５箇所に形成される。図７に示すように、位置決め部９３の軸方向における先端である位置決め端部９３１は、挿入部９２の軸方向における先端である挿入端部９２１よりも、モータ１０側となるように形成される。換言すると、位置決め端部９３１は、挿入端部９２１よりも高さｄ２の分、基部側に位置する。位置決め端部９３１は、径方向外側が切り欠かれることにより、テーパ面９３２が形成される。
また、径方向において、位置決め部９３の挿入部９２側の面である位置決め面９３５は、コネクタケース６１の周壁部７０の内周面７０１と当接可能に形成される。
【００３１】
挿入部９２と位置決め部９３との間には、コネクタケース６１の内壁部７６の先端７６１と当接する当接部９４が形成される。当接部９４と挿入部９２との間であって、当接部９４よりも頂部側には、液だまり溝９５が形成される。
【００３２】
ここで、コネクタケース６１とカバー部材８１との組み付けについて、図７および図８に基づいて説明する。本実施形態では、図８中に矢印Ｙで示すように、コネクタケース６１に対し、カバー部材８１が頂部側から基部側へ挿入されて組み付けられる。
本実施形態では、位置決め端部９３１が挿入端部９２１よりも基部側となるように位置決め部９３および挿入部９２が設けられているので、カバー部材８１をコネクタケース６１に組み付けるとき、挿入部９２よりも位置決め部９３が先にコネクタケース６１と当接する。詳細には、コネクタケース６１の内周面７０１と、位置決め部９３の位置決め面９３５とが当接する。これにより、コネクタケース６１とカバー部材８１とを適切に位置決めすることができる。また、コネクタケース６１の内壁部７６の径方向内側、および、位置決め部９３の径方向外側には、テーパ面７６２、９３２が形成されているので、組付けがしやすい。
【００３３】
また、挿入部９２がシール溝７５に挿入されたとき、シール溝７５に充填されたシール材５９がシール溝７５から溢れる虞がある。本実施形態では、内壁部７６が外壁部７７よりも高く形成されているので、シール材５９の収容空間５５への浸入を抑制することができる。また、シール材５９を外壁部７７側へ積極的に溢れさせることにより、製品検査時に径方向外側から目視等により、シール材５９の塗布状態をチェックすることができる。これにより、製品品質を向上させることができる。
また、本実施形態では、液だまり溝９５が形成されている。そのため、シール材５９の液面が内壁部７６の先端７６１と当接部９４との当接面を超えたとしても、シール材５９が液だまり溝９５に逃がされるので、収容空間５５へのシール材５９の浸入をより抑制することができる。
【００３４】
以上詳述したように、収容部材５１は、コネクタケース６１と、カバー部材８１と、を備える。
コネクタケース６１は、シール材５９が充填されるシール溝７５が形成される周壁部７０を有し、内側にコントロールユニット３０が配置される収容空間５５が形成される。
【００３５】
カバー部材８１は、カバー本体９１、挿入部９２、および、位置決め部９３を有する。カバー本体９１は、コントロールユニット３０を覆って形成される。挿入部９２は、カバー本体９１からコネクタケース６１側に突出し、シール溝７５に挿入される。位置決め部９３は、挿入部９２よりも収容空間５５側にて、カバー本体９１からコネクタケース６１側に突出し、挿入部９２側の面である位置決め面９３５にて周壁部７０の収容空間５５側の面である内周面７０１と当接する。
【００３６】
本実施形態では、挿入部９２および位置決め部９３は、同方向に突出して形成される。これにより、挿入方向における体格を小型化することができる。また、位置決め部９３の位置決め面９３５と周壁部７０の内周面７０１とで位置決めをすることにより、位置決め部９３を挿入するための形状や部材を別途に設ける場合よりも、径方向における体格を小型化することができる。
【００３７】
本実施形態では、シール溝７５に対して挿入部９２を挿入する挿入方向において、カバー部材８１側を頂部側、コネクタケース６１側を基部側とする。
シール溝７５の収容空間５５側の壁部である内壁部７６の先端は、シール溝７５の収容空間５５と反対側の壁部である外壁部７７の先端７７１よりも頂部側となるように形成される。これにより、挿入部９２がシール溝７５に挿入されたとき、シール材５９が収容空間５５側に浸入するのを防ぐことができ、収容空間５５に収容されるコントロールユニット３０を保護することができる。
【００３８】
また、位置決め部９３の先端である位置決め端部９３１は、挿入部９２の先端である挿入端部９２１よりも、基部側となるように形成される。これにより、コネクタケース６１とカバー部材８１とを組み付けるとき、挿入部９２よりも位置決め部９３が先に周壁部７０と当接するので、適切に位置決めをすることができる。
カバー部材８１において内壁部７６と当接する当接部９４と挿入部９２との間であって、当接部９４よりも頂部側には、液だまり溝９５が形成される。これにより、収容空間５５側へのシール材５９の浸入をより抑制することができる。
【００３９】
また、駆動装置１は、収容部材５１と、コントロールユニット３０と、モータ１０と、を備える。コントロールユニット３０は、モータ１０の制御に係る電子部品を有する。本実施形態では、収容部材５１にコントロールユニット３０を収容することにより、コントロールユニット３０側へのシール材５９の浸入を抑制することができる。
また、本実施形態では、コネクタケース６１は、外部との接続に用いられる第１コネクタ６５および第２コネクタ６７と一体に形成される。コントロールユニット３０の収容に係る部品をコネクタ６５、６７と一体に形成することにより、部品点数を低減することができる。
【００４０】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態を図９に基づいて説明する。なお、図９は、第１実施形態の図７と対応する図である。後述の図１０および図１３も同様である。
本実施形態の収容部材５２は、コネクタケース６２、および、カバー部材８１を有する。コネクタケース６２は、流出防止壁７７５が形成されている点を除き、上記実施形態のコネクタケース６１と同様である。
【００４１】
流出防止壁７７５は、外壁部７７の先端７７１側において、シール溝７５から径方向外側に離間した箇所に立設される。本実施形態では、外壁部７７の外周に沿って形成される。これにより、コネクタケース６１の周壁部７０の径方向外側へのシール材５９の流出を防止することができる。
また、上記実施形態と同様の効果を奏する。
【００４２】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態を図１０に基づいて説明する。
本実施形態の収容部材５３は、コネクタケース６３、および、カバー部材８３を有する。本実施形態では、コネクタケース６３の外壁部１７７、シール溝１７５、および、カバー部材８３の挿入部１９２の形状が異なる。その他の点については上記実施形態と同様である。
【００４３】
本実施形態のコネクタケース６３において、外壁部１７７のシール溝１７５側の面である内側面１７８は、頂部側へいくほど内壁部７６から離間するテーパ状に形成される。
また、カバー部材８３において、挿入部１９２の外壁部１７７側の面である外側面１９３は、挿入端部９２１側へいくほど内壁部７６側となるテーパ状に形成される。
内側面１７８と外側面１９３とは、略平行に形成される。
シール溝１７５に挿入部１９２が挿入されたとき、内側面１７８および外側面１９３をテーパ状に形成することにより、シール材５９を収容空間５５と反対側へより誘い出しやすくなる。
また、上記実施形態と同様の効果を奏する。
【００４４】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態を図１１、図１２および図１３に基づいて説明する。
本実施形態の収容部材５４は、コネクタケース６１、および、カバー部材８２を有する。
カバー部材８２の挿入部２９２には、１以上の流入部としてのスリット２９５が形成される。スリット２９５は、内壁部７６側と外壁部７７側とを貫通する。本実施形態のスリット２９５は、周方向に延びて形成されるが、どのような形状としてもよい。
図１３に示すように、挿入部２９２がシール溝７５に挿入されると、内壁部７６側および外壁部７７側からスリット２９５にシール材５９が流れ込むことで、アンカー効果により、脱落強度を向上させることができる。
また、上記実施形態と同様の効果を奏する。
【００４５】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態を図１４および図１５に基づいて説明する。図１４および図１５においては、コントロールユニット３３０と接続される他の部材や配線等の記載を省略した。
本実施形態の収容部材３５０は、ケース部材３６０、および、カバー部材３８０を有し、平面視略円環状に形成される。収容部材３５０の内側に形成される収容空間３５５には、保護部品としてのコントロールユニット３３０が収容される。本実施形態では、シール溝３６３、３６７に挿入部３８４、３７４を挿入する挿入方向において、カバー部材３８０側を頂部側、ケース部材３６０側を基部側とする。
【００４６】
コントロールユニット３３０は、基板３３１、制御系電子部品３２、および、コンデンサ３７、３８等を有し、図示しない固定部材等により、ケース部材３６０に固定される。基板３３１は、略環状に形成され、制御系電子部品３２、および、コンデンサ３７、３８等の電子部品が実装される。
【００４７】
ケース部材３６０は、底部３６１、径方向外側に形成される第１周壁部３６２、および、径方向内側に形成される第２周壁部３６６を有し、全体として環状に形成される。ケース部材３６０の内側には、収容空間３５５が形成される。
第１周壁部３６２の頂部側には、シール溝３６３が形成される。シール溝３６３は、頂部側に開口し、全周に亘って連続して形成される。シール溝３６３には、例えばシリコン系等の接着剤等であるシール材３５８が充填される。
【００４８】
第１周壁部３６２において、シール溝３６３の収容空間３５５側を内壁部３６４とし、シール溝３６３の収容空間３５５と反対側を外壁部３６５とする。内壁部３６４は、外壁部３６５よりも高く形成される。すなわち、内壁部３６４の先端は、外壁部３６５の先端よりも頂部側に位置する。
【００４９】
第２周壁部３６６の頂部側には、シール溝３６７が形成される。シール溝３６７は。頂部側に開口し、全周に亘って連続して形成される。シール溝３６７には、シール溝３６３と同様のシール材３５９が充填される。
第２周壁部３６６において、シール溝３６７の収容空間３５５側を内壁部３６８とし、シール溝３６７の収容空間３５５と反対側を外壁部３６９とする。内壁部３６８は、外壁部３６９よりも高く形成される。すなわち、内壁部３６８の先端は、外壁部３６９の先端よりも頂部側に位置する。
【００５０】
なお本実施形態では、内壁部３６４、３６８は同じ高さに形成され、外壁部３６５、３６９は同じ高さに形成されるが、カバー部材３８０の形状等によって、異なっていてもよい。
本実施形態では、第１周壁部３６２、および、第２周壁部３６６が、「周壁部」に対応する。
【００５１】
カバー部材３８０は、カバー本体３８１、挿入部３８４、３８７、および、位置決め部３８５等を有する。
カバー本体３８１は、頂部３８２、頂部３８２の径方向外側に形成される第１カバー壁部３８３、および、頂部３８２の径方向内側に形成される第２カバー壁部３８６から構成され、環状に形成される。
【００５２】
第１カバー壁部３８３には、挿入部３８４および位置決め部３８５が、頂部３８２と反対側、すなわち基部側に突出して形成される。挿入部３８４は、第１カバー壁部３８３の外周側に沿って全周に亘って連続して形成され、シール溝３６３に挿入される。
位置決め部３８５は、第１カバー壁部３８３の内周側に沿って、周方向に離間して、複数箇所に形成される。位置決め部３８５の先端は、挿入部３８４の先端よりも、頂部３８２と反対側となるように形成される。換言すると、位置決め部３８５の先端は、挿入部３８４の先端よりも基部側に位置する。また、位置決め部３８５の挿入部３８４側の面は、ケース部材３６０の第１周壁部３６２の内周面と当接可能に形成される。
【００５３】
第２カバー壁部３８６には、挿入部３８７が、頂部３８２と反対側、すなわち基部側に突出して形成される。挿入部３８７は、第２カバー壁部３８６の内周側に沿って全周に亘って連続して形成され、シール溝３６７に挿入される。本実施形態では、挿入方向における挿入部３８７の先端位置は、挿入部３８４と略同等であるが、位置決め部３８５の先端よりも頂部側の範囲であれば、挿入部３８４の先端位置と異なっていてもよい。
【００５４】
本実施形態では、位置決め部３８５の先端が、挿入部３８４、３８７の先端よりも基部側となるように形成されているので、カバー部材３８０をケース部材３６０に組み付けるとき、挿入部３８４、３８７よりも位置決め部３８５が先にケース部材３６０と当接する。これにより、ケース部材３６０とカバー部材３８０とを適切に位置決めすることができる。
【００５５】
また、第１周壁部３６２において、内壁部３６４が外壁部３６５よりも高く形成されているので、シール材３７８の収容空間３５５側への浸入を抑制することができる。また、シール材３７８を外壁部３６５側へ積極的に溢れさせることにより、製品検査時に径方向外側から目視等により、シール材３７８の塗布状態をチェックすることができ、製品品質を向上させることができる。
【００５６】
同様に、第２周壁部３６６において、内壁部３６８が外壁部３６９よりも高く形成されているので、シール材３７９の収容空間３５５側への浸入を抑制することができる。また、シール材３７９を外壁部３６９側へ積極的に溢れさせることにより、製品検査時に径方向内側から目視等により、シール材３７９の塗布状態をチェックすることができ、製品品質を向上させることができる。
このように、収容部材３５０を環状に形成しても、上記実施形態と同様の効果を奏する。
【００５７】
（他の実施形態）
上記各実施形態は、少なくとも一部を適宜組み合わせて実施してもよい。具体的には、例えば、第２実施形態のように外壁部に流出防止壁を立設するとともに、第３実施形態にように外壁部の内側面をテーパ状に形成してもよい。
また、第３実施形態のようにテーパ状に形成された挿入部において、第４実施形態のようにシール材が流入する流入部を形成してもよい。なお、第３実施形態では、外壁部の内側面および挿入部の外側面がテーパ状に形成されるが、他の実施形態では、外壁部の内側面をテーパ状とし、挿入部の外側面をテーパ状としなくてもよい。
【００５８】
また、第５実施形態のように、環状に形成される収容部材において、第１実施形態〜第４実施形態のように液だまり溝を形成してもよいし、第２実施形態のように流出防止壁を形成してもよい。また、第３実施形態のように、外壁部および挿入部の少なくとも一方をテーパ状に形成してもよいし、第４実施形態のように、シール材が流入する流入部を挿入部に形成してもよい。また、収容部材の形状は、上記実施形態の形状に限らず、どのような形状としてもよい。
【００５９】
また、第５実施形態では、第１カバー壁部に位置決め部が形成される。他の実施形態では、第２カバー壁部に位置決め部を形成してもよいし、第１カバー壁部および第２カバー壁部に位置決め部を形成してもよい。
また、上記実施形態では、位置決め部は、周方向に離間して複数箇所（例えば第１実施形態では５箇所）に形成される。他の実施形態では、周方向に離間して形成される位置決め部の数は、５箇所に限らず、いくつであってもい。また、位置決め部を全周に亘って形成してもよい。
また、上記実施形態では、シール溝および挿入部は全周に亘って連続して形成される。シール溝および挿入部は、周方向に亘って連続して形成されることが望ましいが、例えば一部が切り欠かれている等、不連続としてもよい。
【００６０】
第４実施形態では、挿入部に形成される流入部は、内壁部および外壁部を貫通するスリットである。他の実施形態では、流入部は、内壁部および外壁部の少なくとも一方に形成される凹部としてもよい。また、凹部に替えて、内壁部および外壁部の少なくとも一方に凸部を形成し、例えば挿入部における凸部よりも先端側を「流入部」とみなしてもよい。このように構成しても、アンカー効果による脱落強度の向上が期待できる。
【００６１】
上記実施形態では、ケース部材が、コネクタと一体に形成されるコネクタケースである。他の実施形態では、ケース部材は、コネクタケースに限らず、内側に保護部品を配置可能な部材であれば、どのような部材であってもよい。また、上記実施形態では、コネクタケースは、筒状に形成され、カバー部材と反対側は、リアフレームエンドにより塞がれる。他の実施形態では、ケース部材は、例えばカバー部材側のみに開口する有底筒状に形成してもよい。
また、上記実施形態では、保護部品がコントロールユニットである。他の実施形態では、保護部品は、収容空間に収容可能などのようなものであってもよい。
【００６２】
上記実施形態では、収容部材は、モータの軸方向の一側にコントロールユニットが設けられる駆動装置に適用される。他の実施形態では、収容部位材を駆動装置以外の装置に適用してもよい。上記実施形態の回転電機は、３相交流モータであり、２組の３相巻線を有する。他の実施形態では、回転電機は、どのようなものであってもよく、巻線組の数も問わない。
また、上記実施形態では、駆動装置が電動パワーステアリング装置に適用される。他の実施形態では、駆動装置を電動パワーステアリング装置以外の装置に適用してもよい。
以上、本発明は、上記実施形態になんら限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１・・・駆動装置
３０、３３０・・・コントロールユニット（保護部品）
５１〜５４、３５０・・・収容部材
５９、３５８、３５９・・・シール材
６１〜６３・・・コネクタケース（ケース部材）    ３６０・・・ケース部材
７０、３６２、３６６・・・周壁部
７５、１７５、３６３、３６７・・・シール溝
８１〜８３、３８０・・・カバー部材
９２、１９２、２９２、３８４、３８７・・・挿入部
９３、３８５・・・位置決め部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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