(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤の掘削に際して掘削空間の周囲の地盤を支持するために設置される土留め壁において、
地盤に立設された複数の親杭と、
隣り合う前記親杭同士の間に配置され、前記掘削空間の周囲の地盤を支持する複数の土留め本体部と、を備え、
前記土留め本体部は、
前記隣り合う親杭同士を連結する連結構造体と、
前記連結構造体上に積み上げられた複数の土嚢と、を有し、
主に前記複数の土嚢によって前記掘削空間の周囲の地盤を支持することを特徴とする土留め壁。
【請求項２】
前記連結構造体は、
前記親杭に接続され、略水平の支持面を有する支持部材と、
前記支持部材の支持面上に設置された仕切り板と、を備え、
前記複数の土嚢は、前記仕切り板上に積み上げられ、
前記土留め本体部は、当該土留め本体部の下方に別の土留め本体部が設置されている場合には、前記連結構造体を補強するための補強部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の土留め壁。
【請求項３】
前記土留め本体部は、
前記土嚢を滑り止めするための滑止部材を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の土留め壁。
【請求項４】
地盤の掘削に際して掘削空間の周囲の地盤を支持するために設置される土留め壁の施工方法において、
地盤内に複数の親杭を打設する打設工程と、
地盤を掘削する掘削工程と、
前記親杭のうちの前記掘削工程によって露出した部分に、支持面を有する支持部材を当該支持面が略水平となるように接続する接続工程と、
前記支持部材の支持面上に仕切り板を設置する設置工程と、
前記仕切り板上に複数の土嚢を積み上げる積上工程と、を有し、
前記打設工程の後に、前記掘削工程、前記接続工程、前記設置工程、および前記積上工程を繰り返すことによって、少なくとも前記支持部材と前記仕切り板と前記複数の土嚢とからなり前記掘削空間の周囲の地盤を支持する複数の土留め本体部を、掘削の進行に合わせて形成することを特徴とする土留め壁の施工方法。
【請求項５】
前記掘削工程で前記支持部材の下方の地盤を掘削する前に、当該支持部材および前記仕切り板を補強するための補強部材を設置する補強工程を行うことを特徴とする請求項４に記載の土留め壁の施工方法。
【請求項６】
前記積上工程の後に、前記土嚢を滑り止めするための滑止部材を設置する滑止工程を行うことを特徴とする請求項４または５に記載の土留め壁の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤の掘削に際して掘削空間の周囲の地盤を支持するために設置される土留め壁およびその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地盤の掘削に際して掘削空間の周囲の地盤を支持するために設置される土留め壁として、Ｈ形鋼等の親杭Ｗ１を所定の間隔をあけて打設し、掘削に伴って隣接する親杭Ｗ１同士の間に横矢板Ｗ２を嵌めていく親杭横矢板工法によって得られる土留め壁Ｗが知られている。横矢板Ｗ２としては、木矢板、鋼矢板、コンクリート矢板等を用いることができるが、例えば仮設の土留め壁の場合は、掘削空間に本体構造物を施工する間だけ土圧を支えればよいため、図１０に示すように、耐久性は他より劣るが、低コスト性は他より勝る木矢板を用いることが多い。
【０００３】
また、仮設の土留め壁として、交互に複数段積重された可撓性面状補強材および単位盛土層と、その法面側端部に複数段積重されて可撓性面状補強材の法面側端部を挟持している土嚢と、土嚢に挟持され奥側が土嚢を越えて盛土中に延びているアンカーボルトと、このアンカーボルトの前端に取り外し可能に止着して土嚢の前面に添設されている剛体パネルとを備えている、仮設土留め構造体が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１２７０６６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、木矢板を用いた土留め壁において、木矢板が受けた土圧は当該木矢板を介して親杭に掛かるため、親杭の打設間隔を狭くしたり、親杭の打設深度を深くしたりする必要があるが、地盤によっては、親杭の打設間隔を狭くしたり、親杭の打設深度を深くしたりすることができない場合がある。
また、特許文献１記載の土留め壁は、盛土工事には適しているが、根切り工事には適していない。すなわち、特許文献１記載の土留め壁は、根切り底が見えるまで掘削した後でなければ設置できないため、根切り底までの深さが地盤の自立高さを越える場合には設置することができない。
【０００６】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、親杭の打設間隔を広くすることや親杭の打設深度を浅くすることが可能な土留め壁を提供することを目的とするものである。
また、本発明の他の目的は、根切り工事に適した土留め壁の施工方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の土留め壁は、
地盤の掘削に際して掘削空間の周囲の地盤を支持するために設置される土留め壁において、
地盤に立設された複数の親杭と、
隣り合う前記親杭同士の間に配置され、前記掘削空間の周囲の地盤を支持する複数の土留め本体部と、を備え、
前記土留め本体部は、
前記隣り合う親杭同士を連結する連結構造体と、
前記連結構造体上に積み上げられた複数の土嚢と、を有し、
主に前記複数の土嚢によって前記掘削空間の周囲の地盤を支持するように構成されている。
【０００８】
したがって、土留め壁は、土留め本体部、具体的には土留め本体部が有する複数の土嚢によって掘削空間の周囲の地盤を支持することができるため、土留め本体部が土圧を受け持つこととなって、親杭に作用する土圧を軽減することができる。よって、親杭の打設間隔を広くしたり、親杭の打設深度を浅くしたりすることが可能となる。
【０００９】
好ましくは、
前記連結構造体は、
前記親杭に接続され、略水平の支持面を有する支持部材と、
前記支持部材の支持面上に設置された仕切り板と、を備え、
前記複数の土嚢は、前記仕切り板上に積み上げられ、
前記土留め本体部は、当該土留め本体部の下方に別の土留め本体部が設置されている場合には、前記連結構造体を補強するための補強部材を備えるように構成することが可能である。
【００１０】
このように、土留め本体部に連結構造体を補強するための補強部材を備えることによって、積み上げられた複数の土嚢の重みで土留め本体部が崩壊してしまう危険度をより小さくすることができる。
【００１１】
好ましくは、
前記土留め本体部は、
前記土嚢を滑り止めするための滑止部材を備えるように構成することが可能である。
【００１２】
このように、土留め本体部に土嚢を滑り止めするための滑止部材を備えることによって、積み上げられた土嚢が滑り落ちて土留め本体部が崩壊してしまう危険度をより小さくすることができる。
【００１３】
また、本発明の土留め壁の施工方法は、
地盤の掘削に際して掘削空間の周囲の地盤を支持するために設置される土留め壁の施工方法において、
地盤内に複数の親杭を打設する打設工程と、
地盤を掘削する掘削工程と、
前記親杭のうちの前記掘削工程によって露出した部分に、支持面を有する支持部材を当該支持面が略水平となるように接続する接続工程と、
前記支持部材の支持面上に仕切り板を設置する設置工程と、
前記仕切り板上に複数の土嚢を積み上げる積上工程と、を有し、
前記打設工程の後に、前記掘削工程、前記接続工程、前記設置工程、および前記積上工程を繰り返すことによって、少なくとも前記支持部材と前記仕切り板と前記複数の土嚢とからなり前記掘削空間の周囲の地盤を支持する複数の土留め本体部を、掘削の進行に合わせて形成するように構成されている。
【００１４】
したがって、掘削空間の周囲の地盤を支持する複数の土留め本体部を、掘削の進行に合わせて形成することができるため、根切り工事に適している。
【００１５】
好ましくは、
前記掘削工程で前記支持部材の下方の地盤を掘削する前に、当該支持部材および前記仕切り板を補強するための補強部材を設置する補強工程を行うように構成することが可能である。
【００１６】
このように構成することによって、土留め本体部の崩壊の危険度をより小さくすることができるため、その後の作業をより安全に行うことができる。
【００１７】
好ましくは、
前記積上工程の後に、前記土嚢を滑り止めするための滑止部材を設置する滑止工程を行うように構成することが可能である。
【００１８】
このように構成することによって、土留め本体部の崩壊の危険度をより小さくすることができるため、その後の作業をより安全に行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、親杭の打設間隔を広くすることや親杭の打設深度を浅くすることが可能な土留め壁を提供することができる。
また、根切り工事に適した土留め壁の施工方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態の土留め壁の構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態の土留め壁の施工方法の一例を示す図である。
【図３】本実施形態の土留め壁の施工方法の一例を示す図である。
【図４】本実施形態の土留め壁の施工方法の一例を示す図である。
【図５】本実施形態の土留め壁の施工方法の一例を示す図である。
【図６】本実施形態の土留め壁の施工方法の一例を示す図である。
【図７】本実施形態の土留め壁の施工方法の一例を示す図である。
【図８】本実施形態の土留め壁の施工方法の一例を示す図である。
【図９】本実施形態の土留め壁の変形例を説明するための図である。
【図１０】従来の土留め壁の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図面を参照しつつ、本発明にかかる土留め壁および土留め壁の施工方法の実施形態について説明する。なお、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態および図示例に限定するものではない。
【００２２】
まず、本実施形態の土留め壁１について説明する。
図１は、本実施形態の土留め壁１の構成の一例を示す図であって、図１（ａ）は斜視図であり、図１（ｂ）は断面図である。
以下、親杭１０の並び方向を左右方向とする。また、土留め壁１の支持する地盤と接する側を後側とし、土留め壁１の厚さ方向を前後方向とする。
【００２３】
土留め壁１は、地盤の掘削に際して掘削空間の周囲の地盤を支持するために設置される。
具体的には、土留め壁１は、図１（ａ），（ｂ）に示すように、地盤に立設された複数の親杭１０と、隣り合う親杭１０同士の間に配置され、掘削空間の周囲の地盤を支持する複数の土留め本体部２０と、を備えて構成される。
【００２４】
親杭１０は、形成する土留め本体部２０の位置決めをするため、および、形成した土留め本体部２０の位置ずれを防止するためのものである。
本実施形態では、親杭１０としてＨ形鋼を用いるが、親杭１０はＨ形鋼に限定されるものではなく適宜変更可能であり、例えば、Ｔ形鋼を用いてもよいし、鋼管を用いてもよい。また、親杭１０は、鋼からなるものでなくてもよい。
【００２５】
土留め本体部２０は、隣り合う親杭１０同士を連結する連結構造体２１と、連結構造体２１上に積み上げられた複数の土嚢２２と、を有し、主に複数の土嚢２２によって掘削空間の周囲の地盤を支持する。
連結構造体２１は、複数の土嚢２２を支持するためのものであり、親杭１０に接続され、略水平の支持面２１１ａを有する支持部材２１１と、支持部材２１１の支持面２１１ａ上に設置された仕切り板２１２と、を備えて構成される。
本実施形態の土留め壁１においては、土留め本体部２０、具体的には土留め本体部２０が有する複数の土嚢２２によって掘削空間の周囲の地盤を支持することができるため、土留め本体部２０が土圧を受け持つこととなって、親杭１０に作用する土圧を軽減することができる。よって、木矢板を用いた土留め壁に比べて親杭１０の打設間隔を広くしたり親杭１０の打設深度を浅くしたりしても、必要な強度を有する土留め壁１を形成することができる。
【００２６】
支持部材２１１は、仕切り板２１２と土嚢２２とを支えるためのものである。
本実施形態では、支持部材２１１として溝形鋼を用いるが、支持部材２１１は溝形鋼に限定されるものではなく適宜変更可能であり、例えば、Ｌ形鋼やＴ形鋼を用いてもよいし、角鋼管を用いてもよい。また、支持部材２１１は、鋼からなるものでなくてもよい。
また、本実施形態では、２本の支持部材２１１を連結部材２５によって連結した状態で、隣り合う親杭１０同士の間に架設したが、これに限定されるものではない。例えば、支持部材２１１の連結本数は、支持部材２１１の長さや親杭１０同士の間隔などに応じて適宜変更可能であり、例えば、３本以上の支持部材２１１を連結した状態で隣り合う親杭１０同士の間に架設してもよいし、連結せずに１本の支持部材２１１を隣り合う親杭１０同士の間に架設してもよい。
【００２７】
仕切り板２１２は、土嚢２２を支えるためのものである。すなわち、複数の土嚢２２は、連結構造体２１のうちの仕切り板２１２上に積み上げられている。
本実施形態では、仕切り板２１２として木板を用いるが、仕切り板２１２は木板に限定されるものではなく適宜変更可能である。
【００２８】
また、土留め本体部２０は、積み上げられた土嚢２２が滑り落ちて土留め本体部２０が崩壊してしまう危険度をより小さくするために、土嚢２２を滑り止めするための滑止部材２３を備えている。
滑止部材２３は、棒状の鉄筋であり、土嚢２２を前側から後側へと貫通し、その一端部が掘削空間の周囲の地盤に突き刺さっている。
なお、滑止部材２３は、棒状の鉄筋に限定されるものではなく適宜変更可能であり、例えば、積み上げられた複数の土嚢２２を覆うネット等であってもよい。
【００２９】
また、土留め本体部２０は、当該土留め本体部２０の下方に別の土留め本体部２０が設置されている場合には、積み上げられた複数の土嚢２２の重みで土留め本体部２０が崩壊してしまう危険度をより小さくするために、連結構造体２１（すなわち、支持部材２１１および仕切り板２１２）を補強するための補強部材２４を備えている。
補強部材２４は、棒状の鉄筋をＵ字状に折り曲げたものであり、その折曲部が支持部材２１１の下面に固定され、その両端部が仕切り板２１２よりも後側に延出して掘削空間の周囲の地盤に突き刺さっている。
なお、補強部材２４は、棒状の鉄筋をＵ字状に折り曲げたものに限定されるものではなく、適宜変更可能である。
【００３０】
次に、本実施形態の土留め壁１の施工方法について説明する。
図２〜図８は、本実施形態の土留め壁１の施工方法の一例を示す図である。
【００３１】
まず、図２（ａ）に示すように、地盤内に複数の親杭１０を打設する（打設工程）。
次いで、図２（ｂ）に示すように、掘削深さが地盤の鉛直自立高さを越えない範囲で、地盤を掘削する。
【００３２】
次いで、図３（ａ）に示すように、隣り合う親杭１０同士の間の地盤を掘削する（掘削工程）。具体的には、例えば、隣り合う親杭１０同士の間の地盤を左部および右部に２分割し、当該地盤の左部を後側へと掘削する。
次いで、図３（ｂ）に示すように、親杭１０のうちの掘削工程によって露出した部分に、支持部材２１１を当該支持部材２１１の支持面２１１ａが略水平となるように接続する（接続工程）。ここでは、隣り合う親杭１０のうちの左側の親杭１０に、左側に配置される支持部材２１１（以下「左支持部材」という。）を接続する。本実施形態では、溶接によって支持部材２１１を親杭１０に接続するが、支持部材２１１の親杭１０への接続法は適宜変更可能であり、例えば、所定の接続部材を用いて支持部材２１１を親杭１０に接続してもよい。
【００３３】
次いで、図４（ａ）に示すように、支持部材２１１の支持面２１１ａ上に仕切り板２１２を設置する（設置工程）。
次いで、図４（ｂ）に示すように、仕切り板２１２上に複数の土嚢２２を積み上げる（積上工程）。
【００３４】
次いで、図５（ａ）に示すように、土嚢２２を滑り止めするための滑止部材２３を設置する（滑止工程）。具体的には、例えば、滑止部材２３を、土嚢２２および当該土嚢２２の後方の地盤（すなわち掘削空間の周囲の地盤）に打ち込む。
次いで、図５（ｂ）に示すように、隣り合う親杭１０同士の間の地盤を掘削する（掘削工程）。具体的には、例えば、隣り合う親杭１０同士の間の地盤の右部を後側へと掘削する。
【００３５】
次いで、図６（ａ）に示すように、親杭１０のうちの掘削工程によって露出した部分に、支持部材２１１を当該支持部材２１１の支持面２１１ａが略水平となるように接続する（接続工程）。ここでは、隣り合う親杭１０のうちの右側の親杭１０に、右側に配置される支持部材２１１（以下「右支持部材」という。）を接続するとともに、左側の親杭１０に既に接続されている左支持部材に当該右支持部材を連結することによって、左支持部材を介して右支持部材を左側の親杭１０に接続する。本実施形態では、連結部材２５を用いて支持部材２１１同士を連結するが、支持部材２１１同士の連結法は適宜変更可能であり、例えば、溶接によって支持部材２１１同士を連結してもよい。
次いで、図６（ｂ）に示すように、設置工程、積上工程、および滑止工程を順次行う。
これにより、一段目の土留め本体部２０が形成される。
【００３６】
次に、二段目の土留め本体部２０を形成する場合には、まず、図７（ａ）に示すように、追加の掘削深さが地盤の鉛直自立高さを越えない範囲で、地盤を掘削する。
次いで、隣り合う親杭１０同士の間の地盤を掘削する（掘削工程）。具体的には、例えば、隣り合う親杭１０同士の間の地盤の左部を後側へと掘削する。ここで、図７（ｂ）に示すように、当該掘削工程で支持部材２１１の下方の地盤を掘削する前に、当該支持部材２１１および仕切り板２１２を補強するための補強部材２４を設置する（補強工程）。具体的には、例えば、補強部材２４を、支持部材２１１と当該支持部材２１１の下方の地盤との間に打ち込み、その後、当該補強部材２４の折曲部を、当該支持部材２１１の下面に固定する。本実施形態では、溶接によって補強部材２４を支持部材２１１に固定するが、補強部材２４の支持部材２１１への固定法は適宜変更可能であり、例えば、所定の固定部材を用いて補強部材２４を支持部材２１１に固定してもよい。また、本実施形態では、掘削工程の途中で補強工程を行うように構成したが、補強工程は、掘削工程の前に行ってもよい。補強工程を行うことによって、土留め本体部２０の崩壊の危険度をより小さくすることができるため、その後の作業（当該土留め本体部２０の下方に別の土留め本体部２０を形成する作業等）をより安全に行うことができる。
【００３７】
次いで、図８（ａ）に示すように、接続工程、設置工程、積上工程、および滑止工程を順次行う。
次いで、図８（ｂ）に示すように、隣り合う親杭１０同士の間の地盤の右部に対して、掘削工程、補強工程、接続工程、設置工程、積上工程、および滑止工程を順次行う。
これにより、二段目の土留め本体部２０が形成される。
【００３８】
ここで、一段目の土留め本体部２０と二段目の土留め本体部２０との間に隙間がある場合には、例えば、当該隙間にバックを設置し、当該バックにグラウト材を注入すること等によって、当該隙間を埋めることが好ましい。
そして、三段目以降の土留め本体部２０については、二段目の土留め本体部２０を形成する場合と同様の工程で形成される。
【００３９】
本実施形態では、隣り合う親杭１０同士の間の地盤を左部および右部に２分割し、土留め本体部２０の左部を形成した後に当該土留め本体部２０の右部を形成した（あるいは、土留め本体部２０の右部を形成した後に当該土留め本体部２０の左部を形成してもよい）が、これに限定されるものではない。例えば、隣り合う親杭１０同士の間の地盤を左部、中央部、および右部に３分割し、土留め本体部２０の左部、中央部、および右部を順次形成してもよい。また、一段分の土留め本体部２０を徐々に形成するのではなく、例えば、隣り合う親杭１０同士の間の地盤を分割せずに、一段分の土留め本体部２０を一度に形成してもよい。
すなわち、本実施形態では、一段分の土留め本体部２０を形成するために、掘削工程から滑止工程に至るまでの一連の工程を２回繰り返し行ったが、これに限定されるものではない。例えば、当該一連の工程を３回以上繰り返し行って一段分の土留め本体部２０を形成してもよいし、当該一連の工程を１回行って一段分の土留め本体部２０を形成してもよい。
【００４０】
以上説明した本実施形態の土留め壁１によれば、地盤の掘削に際して掘削空間の周囲の地盤を支持するために設置される土留め壁であって、地盤に立設された複数の親杭１０と、隣り合う親杭１０同士の間に配置され、掘削空間の周囲の地盤を支持する複数の土留め本体部２０と、を備え、土留め本体部２０は、隣り合う親杭１０同士を連結する連結構造体２１と、連結構造体２１上に積み上げられた複数の土嚢２２と、を有し、主に複数の土嚢２２によって掘削空間の周囲の地盤を支持するように構成されている。
【００４１】
したがって、土留め壁１は、土留め本体部２０、具体的には土留め本体部２０が有する複数の土嚢２２によって掘削空間の周囲の地盤を支持することができるため、土留め本体部２０が土圧を受け持つこととなって、親杭１０に作用する土圧を軽減することができる。よって、親杭１０の打設間隔を広くしたり、親杭１０の打設深度を浅くしたりすることが可能となる。
【００４２】
また、本実施形態の土留め壁１によれば、連結構造体２１は、親杭１０に接続され、略水平の支持面２１１ａを有する支持部材２１１と、支持部材２１１の支持面２１１ａ上に設置された仕切り板２１２と、を備え、複数の土嚢２２は、仕切り板２１２上に積み上げられ、土留め本体部２０は、当該土留め本体部２０の下方に別の土留め本体部２０が設置されている場合には、連結構造体２１を補強するための補強部材２４を備えるように構成することが可能である。
【００４３】
このように、土留め本体部２０に連結構造体２１を補強するための補強部材２４を備えることによって、積み上げられた複数の土嚢２２の重みで土留め本体部２０が崩壊してしまう危険度をより小さくすることができる。
なお、連結構造体２１の構造は適宜変更可能であり、例えば、支持部材２１１と仕切り板２１２とは別体ではなく、一体であってもよい。この場合、接続工程と設置工程とを一度に行うことができる。
【００４４】
また、本実施形態の土留め壁１によれば、土留め本体部２０は、土嚢２２を滑り止めするための滑止部材２３を備えるように構成することが可能である。
【００４５】
このように、土留め本体部２０に土嚢２２を滑り止めするための滑止部材２３を備えることによって、積み上げられた土嚢２２が滑り落ちて土留め本体部２０が崩壊してしまう危険度をより小さくすることができる。
【００４６】
本実施形態の土留め壁１の施工方法によれば、地盤の掘削に際して掘削空間の周囲の地盤を支持するために設置される土留め壁１の施工方法であって、地盤内に複数の親杭１０を打設する打設工程と、地盤を掘削する掘削工程と、親杭１０のうちの掘削工程によって露出した部分に、支持面２１１ａを有する支持部材２１１を当該支持面２１１ａが略水平となるように接続する接続工程と、支持部材２１１の支持面２１１ａ上に仕切り板２１２を設置する設置工程と、仕切り板２１２上に複数の土嚢２２を積み上げる積上工程と、を有し、打設工程の後に、掘削工程、接続工程、設置工程、および積上工程を繰り返すことによって、少なくとも支持部材２１１と仕切り板２１２と複数の土嚢２２とからなり掘削空間の周囲の地盤を支持する複数の土留め本体部２０を、掘削の進行に合わせて形成するように構成されている。
【００４７】
したがって、掘削空間の周囲の地盤を支持する複数の土留め本体部２０を、掘削の進行に合わせて形成することができるため、根切り工事に適している。
【００４８】
また、本実施形態の土留め壁１の施工方法によれば、掘削工程で支持部材２１１の下方の地盤を掘削する前に、当該支持部材２１１および仕切り板２１２を補強するための補強部材２４を設置する補強工程を行うように構成することが可能である。
【００４９】
このように構成することによって、土留め本体部２０の崩壊の危険度をより小さくすることができるため、その後の作業をより安全に行うことができる。
【００５０】
また、本実施形態の土留め壁１の施工方法によれば、積上工程の後に、土嚢２２を滑り止めするための滑止部材２３を設置する滑止工程を行うように構成することが可能である。
【００５１】
このように構成することによって、土留め本体部２０の崩壊の危険度をより小さくすることができるため、その後の作業をより安全に行うことができる。
【００５２】
上記の実施形態において、添付図面に図示されている構成等については、あくまで一例であり、これらに限定されるものではなく、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【００５３】
上記の実施形態では、図１（ｂ）に示すように、一段目の土留め本体部２０の支持部材２１１も、二段目の土留め本体部２０の支持部材２１１も、親杭１０（Ｈ形鋼）の後側（掘削空間の周囲の地盤側）のフランジ部に接した状態で当該親杭１０のウェブ部に固定したが、これに限定されるものではなく、親杭１０における支持部材２１１の固定位置は適宜変更可能である。
例えば、図９（ａ）に示す土留め壁１のように、一段目の土留め本体部２０（上段の土留め本体部２０）の支持部材２１１を、親杭１０の後側のフランジ部に接した状態で当該親杭１０のウェブ部に固定し、二段目の土留め本体部２０（下段の土留め本体部２０）の支持部材２１１を、親杭１０の前側のフランジ部に接した状態で当該親杭１０のウェブ部に固定してもよい。
また、支持部材２１１は、親杭１０のウェブ部ではなく、フランジ部に固定してもよい。具体的には、例えば、図９（ｂ）に示す土留め壁１のように、一段目の土留め本体部２０の支持部材２１１を、親杭１０の後側のフランジ部に固定し、二段目の土留め本体部２０の支持部材２１１を、親杭１０の前側のフランジ部に固定してもよい。
すなわち、上記の実施形態では、一段目の土留め本体部２０の前後方向の位置と、二段目の土留め本体部２０の前後方向の位置と、を略同一にしたが、各段の土留め本体部２０の前後方向の位置関係は適宜変更可能であり、例えば図９（ａ），（ｂ）に示すように、一段目の土留め本体部２０の前後方向の位置と、二段目の土留め本体部２０の前後方向の位置と、をずらして階段状に形成してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１  土留め壁
１０  親杭
２０  土留め本体部
２１  連結構造体
２１１  支持部材
２１１ａ  支持面
２１２  仕切り板
２２  土嚢
２３  滑止部材
２４  補強部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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