(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体が載置される寝台部、Ｘ線管を保持する保持部、前記寝台部と前記保持部とが取付けられる昇降部、前記昇降部を昇降自在に支持する支柱部を有するＸ線診断装置の組立てに使用される組立補助装置であって、
前記支柱部に取付け可能なアームと、
前記アームに沿って移動可能に設けられた移動体と、
前記移動体に設けられ前記寝台部と前記保持部とを取付け可能な取付け器具と、
前記支柱部に対する前記昇降部の昇降に連動して前記取付け器具を前記移動体に対して昇降させるために、前記昇降部と前記取付け器具とを接続する接続機構と、
を具備する組立補助装置。
【請求項２】
前記接続機構は、複数の滑車と、前記複数の滑車を通して前記昇降部と前記取付け器具とを接続するワイヤロープとを有する、請求項１記載の組立補助装置。
【請求項３】
前記複数の滑車は、前記アームに取付けられる第１の滑車、前記移動体に取付けられる第２の滑車、及び前記取付け器具に取付けられる第３の滑車を有する、請求項２記載の組立補助装置。
【請求項４】
前記複数の滑車は、さらに、前記昇降部に取付けられる第４の滑車と前記支柱部に取付けられる第５の滑車とを有し、
前記第４の滑車と前記第５の滑車とは、前記昇降部の移動の距離に比して前記取付け器具の移動の距離が長くなるように設けられる、
請求項３記載の組立補助装置。
【請求項５】
前記アームは、前記支柱部の主軸回りに一方向に回転可能に取付けられる、請求項１記載の組立補助装置。
【請求項６】
前記アームは、前記支柱部の主軸回りに両方向に回転可能に取付けられる、請求項１記載の組立補助装置。
【請求項７】
前記支柱部と前記アームとの間に設けられ前記主軸回りに両方向に回転可能に支持する回転体をさらに備える、請求項６記載の組立補助装置。
【請求項８】
前記接続機構は、前記アームに取付けられる第１の滑車、前記移動体に取付けられる第２の滑車、前記取付け器具に取付けられる第３の滑車、前記昇降部に取付けられる第４の滑車、前記支柱部に取付けられる第５の滑車、及び前記第４の滑車と前記第５の滑車と前記回転体と前記第１の滑車と前記第２の滑車と前記第３の滑車とを通して前記昇降部と前記取付け器具とを接続するワイヤロープとを有する、請求項７記載の組立補助装置。
【請求項９】
前記第５の滑車は、前記回転体の前記主軸回りの回転に伴い前記主軸に平行する軸回りに首振り可能に設けられる、請求項８記載の組立補助装置。
【請求項１０】
Ｘ線を発生するＸ線管と、
前記Ｘ線管を保持するＸ線管保持部と、
被検体が載置される寝台部と、
前記Ｘ線管保持部と前記寝台部とを保持する主保持部と、
前記主保持部を昇降可能に支持する支柱部と、
前記主保持部を昇降させるための動力を発生する動力発生部と、
前記主保持部の昇降に連動して、吊上げ対象物を取付け可能な取付け器具を昇降する吊り上げ部と、
を具備するＸ線診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、組立補助装置及びＸ線診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｘ線診断装置は、完成品であると検査室のドアを通過できない程度の大きさを有している。そのため、組立前の複数のユニットに分割された状態で検査室に搬入され、検査室内で当該複数のユニットを組み合わせてＸ線診断装置が組立てられている。分割された各ユニットは、１００ｋｇ以上の質量を有しているのが一般的である。そのため、組立てには困難を伴う。例えば、人力により組立てる場合、作業者の体力が要求され、また作業には危険を伴う。治具を用いて組立てることも考えられるが、治具が大掛かりな装置となってしまう。また、このような大掛かりの治具の組立や解体に多くの時間を要している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１２２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
目的は、簡便にＸ線診断装置を組立てることが可能な組立補助装置及びＸ線診断装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本実施形態に係る組立補助装置は、被検体が載置される寝台部、Ｘ線管を保持する保持部、前記寝台部と前記保持部とが取付けられる昇降部、前記昇降部を昇降自在に支持する支柱部を有するＸ線診断装置の組立てに使用される組立補助装置であって、前記支柱部に取付け可能なアームと、前記アームに沿って移動可能に設けられた移動体と、前記移動体に設けられ前記寝台部と前記保持部とを取付け可能な取付け器具と、前記支柱部に対する前記昇降部の昇降に連動して前記取付け器具を前記移動体に対して昇降させるために、前記昇降部と前記取付け器具とを接続する接続機構と、を具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本実施形態に係るＸ線診断装置の構成を示す図。
【図２】図１のＸ線撮影台の外観を模式的に示す斜視図。
【図３】図２の寝台部の外観を模式的に示す斜視図。
【図４】図２のＸ線管保持部の外観を模式的に示す斜視図。
【図５】図２の昇降部の外観を模式的に示す斜視図。
【図６】図２の支柱部の外観を模式的に示す斜視図。
【図７】図２の昇降部が取付けられた支柱部の外観を模式的に示す斜視図。
【図８】図２の支柱部に取付けられた、本実施形態に係る組立補助装置を模式的に示す斜視図。
【図９】本実施形態に係る接続機構を簡易的に示した組立補助装置の模式図。
【図１０】図９の移動体のスライド移動を説明するための図。
【図１１】図９の吊上器具の昇降移動を説明するための図。
【図１２】本実施形態に係る、多段構成を有する本実施形態に係る組立補助装置の構成を模式的に示す図。
【図１３】本実施形態に係る組立補助装置を用いたＸ線診断装置の組立ての典型的な流れを示す図。
【図１４】図１３のステップＳ３における組立補助装置を利用した寝台部の吊上げを示す図。
【図１５】図１３のステップＳ５における組立補助装置を利用したＸ線管保持部の吊上げを示す図。
【図１６】図１３のステップＳ６におけるＸ線管保持部の昇降部への取付けを示す図。
【図１７】図２の支柱部に取付けられた、本実施形態の応用例１に係る組立補助装置を模式的に示す斜視図。
【図１８】応用例１に関し、作業状態におけるアームの後端部を上方から眺めた平面図。
【図１９】応用例１に関し、作業状態から退避状態への遷移を示す図。
【図２０】図２の支柱部に取付けられた、本実施形態の応用例２に係る組立補助装置を模式的に示す斜視図。
【図２１】応用例２に関し、支柱部の背面側から見た組立補助装置の斜視図。
【図２２】図２１の回転体と支柱部用滑車とを上方から眺めた平面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながら本実施形態に係わる組立補助装置及びＸ線診断装置を説明する。
【０００８】
まず、図１を参照しながら、本実施形態に係るＸ線診断装置の全体的な構成について簡単に説明する。図１は、本実施形態に係るＸ線診断装置１００の構成を示す図である。図１に示すように、Ｘ線診断装置１００は、Ｘ線撮影台２００、コンソール３００、操作部４００、及び表示部５００を有している。Ｘ線撮影台２００は、Ｘ線撮影を行う機械装置である。Ｘ線撮影台２００は、被検体に対してＸ線管からＸ線を照射し、被検体を透過したＸ線をＸ線検出器により検出する。Ｘ線検出器は、検出されたＸ線の強度に応じた波高値を有する電気信号を発生する。Ｘ線撮影台２００は、Ｘ線検出器から電気信号をデータ収集回路により読み出す。データ収集回路は、読み出された電気信号をＡ／Ｄ変換して当該電気信号の波高値に応じたデータ値を有する生データを発生する。発生された生データは、有線又は無線の電気通信回線を介してコンソール３００に供給される。コンソール３００は、Ｘ線診断装置１００の中枢として機能する。コンソール３００は、Ｘ線撮影を行うためにＸ線撮影台２００を制御する。また、コンソール３００は、Ｘ線撮影台２００からの生データに各種補正処理を施してＸ線画像のデータを発生する。また、コンソール３００は、Ｘ線画像に各種の画像処理を施す。コンソール３００には操作部４００と表示部５００とが接続されている。操作部４００は、入力機器によるユーザからの各種指令や情報入力を受け付ける。入力機器としては、キーボードやマウス、各種スイッチ等が利用可能である。表示部５００は、Ｘ線画像等を表示機器に表示する。表示機器としては、例えば、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ等が適宜利用可能である。
【０００９】
図２は、Ｘ線撮影台２００の外観を模式的に示す斜視図である。Ｘ線撮影台２００は、被検体にＸ線撮影を行う機械装置である。図２に示すように、Ｘ線撮影台２００は、寝台部２１０、Ｘ線管保持部２２０、昇降部２３０、及び支柱部２４０を有している。図３は、寝台部２１０の外観を模式的に示す斜視図である。図４は、Ｘ線管保持部２２０の外観を模式的に示す斜視図である。図５は、昇降部２３０の外観を模式的に示す斜視図である。図６は、支柱部２４０の外観を模式的に示す斜視図である。図７は、昇降部２３０が取付けられた支柱部２４０の外観を模式的に示す斜視図である。
【００１０】
図３に示すように、寝台部２１０は、被検体が載置される寝台２１１を有している。寝台２１１の側面には接続筐体２１３が接続されている。接続筐体２１３の下方には、昇降部２３０との接続のための接続部２１５が設けられ、接続筐体２１３の上方には、Ｘ線管保持部２２０との接続のための接続部２１７が設けられている。
【００１１】
図４に示すように、Ｘ線管保持部２２０は、Ｘ線管が装着されるＸ線管装着部２２１を有する。Ｘ線管装着部２２１は、折れ曲がり構造を有するＬ字形状を有するアーム２２３に保持されている。アーム２２３の他端には、寝台部２１０の接続部２１７との接続のための接続部２２５が設けられている。また、アーム２２３の背面、すなわち、支柱部２４０に対向する面には、支柱部２４０との接続のための接続部２２７が設けられている。
【００１２】
なお、上記の実施形態においてＸ線管保持部２２０は、Ｘ線管を保持するための構造体であるとした。しかしながら、本実施形態はこれに限定されない。例えば、Ｘ線管保持部２２０は、Ｘ線管とＸ線検出器との両方を保持するための構造体であっても良い。この場合、例えば、Ｘ線管保持部２２０は、略Ｃ字形状を有するアームを有し、一端部にＸ線管が装備され、もう一端にＸ線検出器が装備される。
【００１３】
図５に示すように、昇降部２３０は、寝台部２１０と支柱部２４０との接続部並びにＸ線管保持部２２０と支柱部２４０との接続部として機能する筐体である。具体的には、昇降部２３０は、寝台部２１０との接続のための接続部２３１を有している。昇降部２３０は、Ｘ線管保持部２２０との接続のための接続部２３３とを有している。また、昇降部２３０の背面、すなわち、支柱部２４０に対向する面には、支柱部２４０との接続のための接続部２３５が設けられている。
【００１４】
図６に示すように、支柱部２４０は、柱形状を有する支柱２４１を有している。支柱２４１は、平板形状を有する台座２４３に取付けられている。台座２４３は、検査室の床面に据え付けられる。支柱２４１の表面には、昇降部２３０の昇降を案内するためのガイドレール２４５が形成されている。図７に示すように、ガイドレール２４５は、支柱２４１の主軸Ａｘ１に沿って設けられる。ガイドレール２４５には、昇降部２３０の接続部２３５が係合される。すなわち、昇降部２３０は、主軸Ａｘ１に沿って昇降可能に支柱部２４０に支持される。支柱２４１には配線筐体部２４７が接続されている。配線筐体部２４７は、駆動装置２３７を収容する筐体である。駆動装置２３７は、昇降部２３０の昇降のための動力を発生するモータである。駆動装置２３７と昇降部２３０とは機構で接続されている。駆動装置２３７は、商用電源からの電力の供給を受けて作動する。なお駆動装置２３７は昇降部２３０に設けられても良い。また、配線筐体部２４７は、コンソール３００からの指示に応じた処理を実行するための電子回路（図示せず）や、Ｘ線検出器からの生データを収集するデータ収集回路（図示せず）を収容しても良い。
【００１５】
次に、本実施形態に係る組立補助装置について説明する。本実施形態に係る組立補助装置は、Ｘ線診断装置の組立てに使用される治具（ジグ）である。本実施形態に係る組立補助装置は、Ｘ線診断装置の組立て時において昇降部２３０と支柱部２４０とに取付けられる。本実施形態に係る組立補助装置は、独自の駆動装置を有さず、Ｘ線診断装置の駆動装置２３７により発生された駆動力を利用して吊上げ対象物を昇降する。より詳細には、本実施形態に係る組立補助装置は、駆動装置２３７により発生された駆動力による昇降部２３０の昇降に連動して吊上げ対象物を昇降する。以下、図面を参照しながら本実施形態に係る組立補助装置について詳細に説明する。なお、本実施形態に係る主な吊上げ対象物は、寝台部２１０及びＸ線管保持部２２０である。
【００１６】
図８は、昇降部２３０と支柱部２４０とに取付けられた組立補助装置を模式的に示す斜視図である。図８に示すように、組立て時において支柱部２４０が床面に据え付けられ、昇降部２３０が支柱部２４０に取付けられる。
【００１７】
図８に示すように、本実施形態に係る組立補助装置は、アーム１１、移動体１３、吊上器具１５、及び接続機構１７（図８に図示せず）を有している。アーム１１は、支柱部２４０に着脱可能に取付けられる柱形状を有する構造体である。アーム１１は、当該アーム１１の主軸Ａｘ２が床面に平行して主軸Ａｘ１に直交するように、支柱部２４０の上面に締結される。より詳細には、アーム１１は、支柱２４１の正面に直交するように設けられる。アーム１１は、移動体１３を主軸Ａｘ２に沿ってスライド可能に支持する。例えば、アーム１１が移動体１３をスライド可能に支持するため、移動体１３とアーム１１とが互いに係合可能な構造を有している。なお、本実施形態に係る移動体１３は、アーム１１の主軸Ａｘ２に沿ってスライド可能であれば、必ずしもアーム１１に嵌め込まれる必要はない。例えば、アーム１１に移動体１３のスライドを案内するためのガイドレールが形成されていても良い。この場合、移動体１３は、ガイドレールに沿ってスライド可能にガイドレールに嵌め込まれている。なお、以下の説明を具体的に行うため、移動体１３とアーム１１とが互いに係合しているものとする。
【００１８】
移動体１３は、アーム１１を主軸Ａｘ１に沿ってスライドし、吊上器具１５を昇降可能に支持する構造体である。より詳細には、移動体１３と吊上器具１５とは接続機構１７を介して接続されている。接続機構１７については後述する。吊上器具１５は、吊上げ対象物を取付け可能な構造を有する構造体である。例えば、吊上器具１５は、鉤形状を有する。この場合、寝台部２１０又はＸ線管保持部２２０は織糸鋼や鋼索等で括り付けられ、吊上器具１５に掛けられると良い。
【００１９】
図９は、接続機構１７を簡易的に示した組立補助装置の模式図である。図９に示すように、接続機構は、支柱部２４０に対する昇降部２３０の昇降に連動して吊上器具１５を移動体に対して昇降させるために、昇降部２３０と吊上器具１５とを接続する機械要素の集合である。換言すれば、接続機構１７は、Ｘ線診断装置の駆動装置により発生された駆動力に伴う昇降部２３０の昇降を吊上器具１５の昇降に変換する動力変換機構である。具体的には、接続機構１７は、複数の滑車１７１とワイヤロープ１７３とを有する。複数の滑車１７１は、例えば、アーム１１に設けられる滑車（以下、アーム用滑車と呼ぶ）１７１−１、移動体に設けられる滑車（以下、移動体用滑車と呼ぶ）１７１−２、吊上器具に設けられる滑車（以下、吊上器具用滑車と呼ぶ）１７１−３を有している。各滑車１７１の縁にはワイヤロープ１７３を案内するための溝が形成されている。図９に示すように、アーム用滑車１７１−１と移動体用滑車１７１−２としては定滑車が用いられ、吊上器具用滑車１７１−３としては動滑車が用いられる。ワイヤロープ１７３の一端は昇降部２３０の任意の部分に固定される。ワイヤロープ１７３の他端は、アーム１１の先端部に固定される。より詳細には、ワイヤロープ１７３は、昇降部２３０の固定端からアーム用滑車１７１−１、第１の移動体用滑車１７１−２１、吊上器具用滑車１７１−３、及び第２の移動体用滑車１７１−２を通してアーム１１の固定端に接続される。
【００２０】
ワイヤロープ１７３の昇降部２３０又はアーム１１への固定の仕方は、昇降部２３０の昇降により外れることがなければ、任意の方法で行われれば良い。例えば、既存の昇降部２３０に何らの改変を加えることなく、ワイヤロープ１７３を昇降部２３０の所定部分に縛り付けても良い。また、ワイヤロープ１７３を固定するための固定機構が昇降部２３０に新たに設けられても良い。例えば、固定機構として、フック等の係止め部が設けられると良い。この場合、ワイヤロープ１７３を係止め部に掛けることにより、ワイヤロープ１７３が昇降部２３０に固定される。
【００２１】
次に移動体１３のスライドについて説明する。図１０は、移動体１３のスライドを説明するための図である。上記の通り、移動体１３は、アーム１１の主軸Ａｘ２に沿って自由にスライド可能に、アーム１１に取付けられている。ワイヤロープ１７３の両端が固定されているため、吊上器具１５の高さ位置を維持したまま、移動体１３を主軸Ａｘ２に沿ってスライドすることができる。例えば、作業者が移動体１３を主軸Ａｘ２に沿って支柱部２４０側にスライドさせた場合、第１の移動体用滑車１７１−２１と吊上器具用滑車１７１−３とを結ぶワイヤロープ部分１７３−１は吊上器具用滑車１７１−３に向かい下方に移動し、吊上器具用滑車１７１−３と第２の移動体用滑車１７１−２２とを結ぶワイヤロープ部分１７３−２は第２の移動体用滑車１７１−２２に向かい上昇する。同様に、作業者が移動体１３を主軸Ａｘ２に沿って支柱部２４０とは反対側にスライドさせた場合、ワイヤロープ部分１７３−２は下降し、ワイヤロープ部分１７３−１は上昇する。そのため、吊上器具１５を上下方向に移動することなく、主軸Ａｘ２に沿って移動体１３をスライドさせることが可能となる。
【００２２】
次に吊上器具１５の昇降移動について説明する。図１１は、吊上器具の昇降移動を説明するための図である。上記の通り、吊上器具用滑車（動滑車）１７１−３に掛かるワイヤロープ１７３の一端は、Ｘ線診断装置の昇降部２３０に固定されている。よって、昇降部２３０の昇降に連動して吊上器具１５を昇降させることができる。例えば、図１１に示すように、Ｘ線診断装置の駆動装置により発生された駆動力により昇降部２３０を下降させた場合、ワイヤロープ１７３が昇降部２３０により下方に引っ張られ、吊上器具１５が上昇する。また、Ｘ線診断装置の駆動装置により発生された駆動力により昇降部２３０を上昇させた場合、ワイヤロープ１７３が昇降部２３０により上方に引き上げられ、吊上器具１５が下降する。
【００２３】
上記の組立補助装置において複数の滑車１７１は、一段構成を有するものとした。すなわち、昇降部２３０に固定されたワイヤロープ１７３が直接的にアーム用滑車１７１−１に掛かるものとした。この場合、吊上器具１５の移動の距離は昇降部２３０の移動の距離の１／２であり、昇降部２３０の仕様、すなわち、昇降部２３０の移動可能範囲によっては、組立てに必要な吊上器具１５の移動量を十分に確保できない場合がある。
【００２４】
本実施形態に係る複数の滑車１７１は、昇降部２３０に移動の距離に対する吊上器具１５の移動の距離を増幅させるため、多段構成を有している。以下、多段構成を有する組立補助装置について説明する。
【００２５】
図１２は、多段構成を有する本実施形態に係る組立補助装置の構成を模式的に示す図である。なお、滑車１７１の配置の明確のため、図１２においてアーム１１と昇降部２３０と支柱部２４０との図示を省略する。図１２に示すように、昇降部２３０に移動の距離に対する吊上器具の移動の距離を増幅させるため、支柱部２４０に設けられた滑車（以下、支柱用滑車と呼ぶ）１７１−４と昇降部２３０に設けられた滑車（以下、昇降部用滑車と呼ぶ）１７１−５とが追加されている。具体的には、ワイヤロープ１７３は、昇降部２３０側の固定端から直接的にアーム用滑車１７１−１に掛けられるのではなく、複数段で設けられた支柱部用滑車１７１−４と昇降部用滑車１７１−５とを介してアーム用滑車１７１−１に掛けられている。例えば、図１２の場合、２つの支柱部用滑車１７１−４が支柱部２４０に設けられ、２つの昇降部用滑車１７１−５が昇降部２３０に設けられ、ワイヤロープ１７３が、昇降部２３０側の固定端から第１の支柱部用滑車１７１−４１、第１の昇降部用滑車１７１−５１、第２の支柱部用滑車１７１−４２、第２の昇降部用滑車１７１−５２、そしてアーム用滑車１７１−１に掛けられている。この場合、昇降部２３０を１単位移動量だけ移動させた場合、アーム用滑車１７１−１から第１の移動体用滑車１７１−２１へのワイヤロープ１７３は５単位移動量だけ移動し、吊上器具１５が２．５単位移動量だけ移動する。例えば、昇降部２３０の昇降の移動量が400[mm]であり、組立てに必要な吊上器具１５の昇降の移動量が1000[mm]だとする。一段構成の場合、昇降部２３０が400[mm]だけ移動したとき吊上器具１５の移動量は、1×400=400[mm]であり、組立てに必要な吊上器具１５の移動量を得られない。しかし、図１２の多段構成の場合、昇降部２３０が400[mm]だけ移動したとき吊上器具１５の移動量は、2.5×400=1000[mm]であり、組立てに必要な吊上器具１５の移動量を得ることができる。
【００２６】
なお滑車１７１−１、１７１−４１、及び１７１−４２の取り付け位置は、上述の例に限定されず、昇降部２３０の昇降に連動して昇降しない位置であれば如何なる位置に設けられても良い。
【００２７】
昇降部２３０の昇降の移動量に対する吊上器具１５の昇降の移動量は、上述のように滑車１７１の段数を増減することにより、任意に設計可能である。より詳細には、昇降部２３０の昇降の移動量に対する吊上器具１５の昇降の移動量を、１／２、３×１／２、５×１／２、７×１／２のように、ｎ×１／２に設計可能である。なお、ｎは滑車１７１の数に対応する。よって、昇降部２３０の昇降の移動量の機械的制約にも関わらず、組立てに必要な吊上器具１５の移動量を十分に確保することができる。
【００２８】
次に、本実施形態に係る組立補助装置を用いたＸ線診断装置１００（より詳細には、Ｘ線撮影台２００）の組立ての流れについて説明する。図１３は、本実施形態に係る組立補助装置を用いたＸ線診断装置の組立ての典型的な流れを示す図である。Ｘ線診断装置は、検査室において組立てられるものとする。
【００２９】
まず作業者は、ステップＳ１において支柱部２４０と昇降部２３０とを検査室に設置する。具体的には、支柱部２４０を床面にボルトやナット等の締結具により締結し、支柱部２４０に昇降部２３０を締結具により締結する。なお、昇降部２３０が取付けられた支柱部２４０が検査室に搬入された場合、この昇降部２３０が取付けられた支柱部２４０を床面に締結すれば良い。
【００３０】
ステップＳ２において作業者は、本実施形態に係る組立補助装置を支柱部２４０と昇降部２３０とに取付ける。具体的には、作業者は、図８に示すように、吊上器具１５と移動体２３０とが取付けられたアーム１１を締結具により支柱部２４０の上面に締結する。また作業者は、例えば、図１２に示すように、複数の支柱部用滑車１７１−４を支柱部２４０に取付け、複数の昇降部用滑車１７１−５を昇降部に取付ける。また、アーム用滑車１７１−１や複数の移動体用滑車１７１−２、吊上器具用滑車１７１−３をそれぞれアーム１１、移動体１３、吊上器具１５に取付ける。なお、アーム用滑車１７１−１や複数の移動体用滑車１７１−２、及び吊上器具用滑車１７１−３は、初期的に取付けられていても良い。そして作業者は、ワイヤロープ１７３を複数の昇降部用滑車１７１−５、複数の支柱部用滑車１７１−４、アーム用滑車１７１−１、移動体用滑車１７１−２、及び吊上器具用滑車１７１−３に掛け、ワイヤロープ１７３の一端を昇降部２３０に固定し、他端をアーム１１の先端部に固定する。上記の通り、昇降部２３０に移動の距離に対する吊上器具１５の移動の距離を増幅させるため、増幅量に応じた個数の昇降部用滑車１７１−５と支柱部用滑車１７１−４とが設けられると良い。
【００３１】
ステップＳ３において作業者は、図１４に示すように、組立補助装置を利用して寝台部を吊上げる。例えば、作業者は、移動体１３をアーム１１の先端部側に人力で移動させる。そして支柱部２４０に搭載された駆動装置２３７を作動して昇降部２３０を上昇させることにより吊上器具１５を適切な高さまで下降させる。なお、駆動装置２３７は、支柱部２４０の支柱２４１に設けられた操作基板を介して操作可能である。より詳細には、当該操作基板に携帯型の操作装置を接続し、接続された操作装置を介して昇降部２３０の上昇指示又は下降指示を入力することができる。例えば、上昇ボタンが押下された場合、操作基板は駆動装置２３７に上昇信号を繰り返し供給する。駆動装置２３７は、上昇信号が供給されている間、昇降部を上昇する。上昇ボタンが離された場合、操作基板は駆動装置２３７への上昇信号の供給を停止する。上昇信号の供給の停止を受けて駆動装置２３７は、昇降部２３０を停止させる。同様に、下降ボタンが押下された場合、操作基板は駆動装置２３７に下降信号を繰り返し供給する。駆動装置２３７は、下降信号が供給されている間、昇降部２３０を下降する。下降ボタンが離された場合、操作基板は駆動装置２３７への下降信号の供給を停止する。下降信号の供給の停止を受けて駆動装置２３７は、昇降部２３０を停止させる。吊上器具１５を適切な高さまで下降させると作業者は、操作基板を操作して寝台部２１０をワイヤロープ等で吊上器具１５に括り付け、駆動装置２３７を作動して昇降部２３０を下降させることにより吊上器具１５を適切な高さまで上昇させる。
【００３２】
ステップＳ４において作業者は、寝台部２１０を昇降部２３０に取付ける。より詳細には、まず、作業者は、移動体１３を支柱部２４０に向けて適切な位置まで移動させ、駆動装置２３７を作動して昇降部２３０を上昇させることにより吊上器具１５を適切な高さまで下降させる。そして作業者は、締結具等により寝台部２１０を昇降部２３０に締結する。
【００３３】
ステップＳ５において作業者は、図１５に示すように、組立補助装置を利用してＸ線管保持部を吊上げる。Ｘ線管保持部２２０の吊上げもステップＳ３における寝台部２１０の吊上げと同様に行われる。
【００３４】
ステップＳ６において作業者は、図１６に示すように、Ｘ線管保持部２２０を昇降部２３０に取付ける。より詳細には、まず、作業者は、移動体１３を支柱部２４０に向けて適切な位置まで移動させ、駆動装置２３７を作動して昇降部２３０を上昇させることにより吊上器具１５を適切な高さまで下降させる。そして作業者は、締結具等によりＸ線管保持部２２０を寝台部２１０と昇降部２３０とに締結する。これにより、吊上げに組立補助装置を必要とするＸ線診断装置１００（より詳細には、Ｘ線撮影台２００）のユニットの据え付けが完了する。
【００３５】
ステップＳ７において作業者は、組立補助装置を支柱部２４０と昇降部２３０とから取り外す。
【００３６】
ステップＳ８において作業者は、Ｘ線管保持部２２０にＸ線管を装着したり、寝台部２１０にフットレスト等を取付けたり、支柱部２４０や昇降部２３０にカバー等を取付けたりすることによりＸ線診断装置を完成させる。
【００３７】
以上により、本実施形態に係る組立補助装置を用いたＸ線診断装置１００の組立てについての説明を終了する。
【００３８】
上記の実施形態の通り、本実施形態に係る組立補助装置は、被検体が載置される寝台部２１０、Ｘ線管を保持するＸ線管保持部２２０、寝台部２１０とＸ線管保持部２２０とが取付けられる昇降部２３０、昇降部２３０を昇降自在に支持する支柱部２４０を有するＸ線診断装置１００の組立てに使用される。本実施形態に係る組立補助装置は、アーム１１、移動体１３、吊上器具１５、及び接続機構１７を有する。アーム１１は、支柱部２４０に取付けられる。移動体１３は、アーム１１に沿って移動可能に設けられる。吊上器具１５は、移動体１３に設けられ寝台部２１０とＸ線管保持部２２０とを取付けられる。接続機構１７は、支柱部２４０に対する昇降部２３０の昇降に連動して吊上器具１５を移動体１３に対して昇降させるために、昇降部２３０と吊上器具１５とを接続する。
【００３９】
上記の構成により、本実施形態に係る組立補助装置は、Ｘ線診断装置１００の組立て時において、組立て前の支柱部２４０に取付けられるため、組立補助装置独自の支柱を有する必要がない。そのため、本実施形態に係る組立補助装置は、独自の支柱を必要とする従来の治具に比して、軽量且つ簡素な構造にすることができる。また、本実施形態に係る組立補助装置は、Ｘ線診断装置１００に本来的に装備されている駆動装置２３７により発生される昇降部２３０の昇降のための駆動力を利用して寝台部２１０やＸ線管保持部２２０等の吊上げ対象物を吊上げることができる。よって本実施形態に係る組立補助装置は、駆動装置を搭載する必要がないため、独自の駆動装置を有する従来の治具に比して軽量且つ簡素な構造にすることができる。また、本実施形態に係る組立補助装置は、軽量且つ簡素な構造でありながら、吊上げを駆動装置により行うことができるので、作業者の人力で組立てていた従来に比して、作業者の負担が軽減され、組立て時における危険性が軽減される。また、本実施形態に係る組立補助装置を利用した組立てにおいては、チェーン・ブロック等の吊上げのための他の器具は不要である。
【００４０】
このように、本実施形態に係る組立補助装置によれば、従来に比して、組立に要する作業者の人数や組立に要する作業時間を減らすことができる。
【００４１】
かくして、本実施形態によれば、簡便にＸ線診断装置１００を組立てることが可能となる。
【００４２】
（応用例１）
上記の実施形態においてアーム１１は、支柱部に固定されるとした。しかしながら、本実施形態はこれに限定されない。以下、応用例１に係る組立補助装置及びＸ線診断装置について説明する。なお以下の説明において、本実施形態と略同一の機能を有する構成要素については、同一符号を付し、必要な場合にのみ重複説明する。
【００４３】
図１７は、Ｘ線診断装置１００の支柱部２４０に取付けられた、応用例１に係る組立補助装置を模式的に示す斜視図である。図１７に示すように、アーム１１は、基準角度から主軸Ａｘ１回りに片側のみに回転可能に支柱部２４０に設けられる。ここで、基準角度は、作業状態におけるアーム１１の主軸Ａｘ２の主軸Ａｘ１回りの角度に規定される。具体的には、基準角度は、アーム１１の主軸Ａｘ２が支柱部２４０の正面に対して直交する角度であるとする。このようにアーム１１が主軸Ａｘ１回りに回転可能に設けられることにより、組立補助装置をＸ線撮影のための作業空間から退避することができる。
【００４４】
図１８は、作業状態におけるアーム１１の後端部を上方から眺めた平面図である。作業状態とは、図１８に示すように、Ｘ線診断装置の組立てのため、作業空間に向けてアームが支柱部２４０に直交する向きに配置されている状態である。すなわち、作業状態においてアーム１１が基準角度に設置されている。
【００４５】
図１８に示すように、アーム１１を片側に回転可能にするため、支柱部用滑車１７１−４３及び１７１−４４が追加されている。アーム１１の後端部近傍に２つの支柱部用滑車１７１−４３及び１７１−４４が支柱部２４０に固定される。さらに、アーム用滑車１７１−１はアーム１１に固定される。例えば、アーム１１の主軸Ａｘ２を挟んで第４の支柱部用滑車１７１−４４の反対側にアーム用滑車１７１−１が固定される。図示しない昇降部２３０に設けられた昇降部用滑車１７１−５から導かれたワイヤロープ１７３は、第３の支柱部用滑車１７１−４３、第４の支柱部用滑車１７１−４４、アーム用滑車１７１−１を通し、図示しない移動体１３に設けられた移動体用滑車１７１−２に導かれる。２つの支柱部用滑車１７１−４３及び１７１−４４は、アーム１１の主軸Ａｘ１回りの回転に対して不動である。そのため、アーム１１は、主軸Ａｘ１に関して時計回りには回転可能であるが、反時計回りには回転不能である。より詳細には、アーム１１の回転方向とは反対側の支柱部２４０の支柱２４１に２つの支柱部用滑車１７１−４３及び１７１−４４が固定されると良い。例えば、図１８の場合、アーム１１の後端部から先端部を見た場合の左側に２つの支柱部用滑車１７１−４３及び１７１−４４が設けられている。この場合、アーム１１は、主軸Ａｘ１に関して左回り（反時計回り）には、２つの支柱部用滑車１７１−４３及び１７１−４４が干渉して回転することができない。一方、アーム１１は、主軸Ａｘ１に関して右回り（時計回り）には、回転を妨げる物体が無いので、回転することができる。これにより、アーム１１の片側回転機構が実現される。
【００４６】
図１９は、作業状態から退避状態への遷移を示す図である。図１９の点線は、作業状態における組立補助装置の各構造体を示し、図１９の実線は、退避状態における組立補助装置の各構造体を示している。退避状態とは、アーム１１が作業空間から退避されている状態である。例えば、作業者によりアーム１１を回転可能方向（図１９の場合、主軸Ａｘ１に関する時計回り）に押すことにより、アーム１１を作業状態から退避状態へ移行させることができる。
【００４７】
なお、作業者によりアーム１１を左回り（反時計回り）に回転することにより、アーム１１を退避状態から作業状態に移行することができる。例えば、支柱部用滑車１７１−４３及び１７１−４４の周囲にストッパを設け、アーム１１が当該ストッパに接触するまで左回りに回転することにより、アームを作業状態に移行することができる。
【００４８】
上記の通り、応用例１によれば、組立補助装置を使用しない場合、アーム１１を作業空間から退避させることができる。Ｘ線診断装置１００の組立てが完了しても組立補助装置をＸ線診断装置１００から取り外す必要がない。従って組立に係る作業者の手間を削減できる。
【００４９】
また、Ｘ線診断装置１００の組立てが完了しても組立補助装置をＸ線診断装置１００から取り外す必要がないため、組立補助装置をＸ線診断装置１００の組立て以外の他の用途に用いることができる。他の用途として、例えば、患者の寝台部２１０への乗せ下ろしに本実施形態に係る組立補助装置を用いても良い。例えば、普段はアーム１１を退避状態に設置しておき、患者を乗せ下ろしする際、アーム１１を回転させて作業状態に設置する。そしてＸ線診断装置１００の組立てと同様、組立補助装置を利用して患者を吊上げて寝台に乗せ、Ｘ線撮影の終了後、組立補助装置を利用して患者を吊上げて寝台から下ろす。これは、患者が自力で寝台に乗ったり降りたりすることができない場合に有用である。患者の乗せ下ろしの終了後、作業者は、再びアーム１１を退避させる。これにより、患者の乗せ下ろしに伴う看護士や介添人等の医療従事者の負荷を緩和することができる。
【００５０】
（応用例２）
上記の応用例１においてアーム１１は基準角度から主軸Ａｘ１回りに片側のみに回転可能であるとした。しかしながら、本実施形態はこれに限定されない。以下、応用例２に係る組立補助装置及びＸ線診断装置について説明する。なお以下の説明において、本実施形態と略同一の機能を有する構成要素については、同一符号を付し、必要な場合にのみ重複説明する。
【００５１】
図２０は、Ｘ線診断装置の支柱部に取付けられた、応用例２に係る組立補助装置を模式的に示す斜視図である。図２０に示すように、アーム１１は、基準角度ＡｘＲから主軸Ａｘ１回りに両側に回転可能に支柱部２４０に設けられる。より詳細には、アーム１１は、支柱部２４０に設けられた回転体（図２０に図示せず）により基準角度ＡｘＲに対して両側に回転可能に支持されている。以下、応用例２に係る組立補助装置の構造の詳細について説明する。
【００５２】
図２１は、支柱部２４０の背面側から見た組立補助装置の斜視図である。なお、図２１においてアーム１１は、使用状態、すなわち、基準角度ＡｘＲに配置されているものとする。図２１に示すように、アーム１１の後端部は、回転体３１を介して支柱部２４０の上面に主軸Ａｘ１回りに回転可能に設けられている。回転体３１としては、例えば、円盤形状を有する金属等の構造体が用いられると良い。回転体３１にはアーム１１の後端部が固定される。回転体３１の主軸Ａｘ１回りの回転に伴いアーム１１が主軸Ａｘ１回りに回転する。上記の通り、昇降部２３０の昇降の距離に対する吊上器具１５の昇降の距離を増幅するため、複数の支柱部用滑車１７１−４と複数の昇降部用滑車１７１−５とが多段構成で設けられている。具体的には、支柱部２４０の側面には複数の支柱部用滑車１７１−４が設けられ、昇降部２３０の上面には複数の昇降部用滑車１７１−５が設けられている。応用例２においてアーム１１は、中空形状を有している。アーム１１の後端部にはアーム用滑車１７１−１が設けられている。また、回転体３１の外周面には複数の滑車（以下、回転体用滑車と呼ぶ）１７１−６が設けられている。ワイヤロープ１７３は、昇降部２３０側の固定端から第１の支柱部用滑車１７１−４１、第１の昇降部用滑車１７１−５１、第２の支柱部用滑車１７１−４２、第２の昇降部用滑車１７１−５２、第３の支柱部用滑車１７１−４５に掛けられ、そして回転体３１の外周面に沿って複数の回転体用滑車１７１−６に掛けられ、切り欠き３３を通してアーム用滑車１７１−１に掛けられる。そしてワイヤロープ１７３は、アーム用滑車１７１−１から移動体用滑車（図示せず）１７１−２と吊上器具用滑車（図示せず）１７１−３とを介してアーム１１の先端部に固定される。上記の構造により、アーム１１の両側回転機構が実現される。
【００５３】
図２２は、回転体３１と支柱部用滑車１７１−４とを上方から眺めた平面図である。図２２に示すように、第３の支柱部用滑車１７１−４５、すなわち、回転体用滑車１７１−６にワイヤロープ１７３を介して接続される支柱部用滑車１７１−４５は、回転体３１の主軸Ａｘ１回りの回転に伴い当該主軸Ａｘ１に平行する軸（以下首振軸と呼ぶ）Ａｘ１回りに首振り可能に設けられる。具体的には、第３の支柱部用滑車１７１−４５は、支柱部２４０の側面に取付けられた滑車支持機構３５により首振軸Ａｘ３回りに首振り可能に支持されている。
【００５４】
上記の通り、第３の支柱部用滑車１７１−４５から引き出されたワイヤロープ１７３は、回転体３１の外周面に沿うように複数の回転体用滑車１７１−６に掛けられる。このような、第３の支柱部用滑車１７１−４５と回転体３１との位置関係において第３の支柱部用滑車１７１−４５が固定されている場合、回転体３１が時計回りに回転するにつれて第３の支柱部用滑車１７１−４５からのワイヤロープ１７３の引き出し角度θが大きくなり、ワイヤロープ１７３を第３の支柱部用滑車１７１−４５から滑らかに引き出すことが困難となる。なお、引き出し角度θは、第３の支柱部用滑車１７１−４５の水平軸Ａｘ４と第３の支柱部用滑車１７１−４５から引き出されるワイヤロープ１７３とが成す角度に規定される。なお、水平軸Ａｘ４は、首振軸Ａｘ３と第３の支柱部用滑車１７１−４５の車軸とに直交する軸に規定される。第３の支柱部用滑車１７１−４５が首振軸Ａｘ３回りに首振り可能に設けられることにより、引き出し角度θが小さくなるように滑車支持機構３５が首振軸Ａｘ３回りに変動するので、支柱部用滑車１７１−４５が固定されている場合に比して、ワイヤロープの動きが滑らかとなる。なお、第３の支柱部用滑車１７１−４５のみが首振軸Ａｘ３回りに首振り可能に設けられても良いし、全ての支柱部用滑車１７１−４１、１７１−４２、及び１７１−４５が首振軸Ａｘ３回りに首振り可能に設けられても良い。
【００５５】
上記の通り、応用例２によれば、アーム１１が基準角度ＡｘＲに対して両側に回転可能に支持されている。すなわち、アーム１１を右回り及び左回りに回転できるので、空間的な制約が大きい場合においてもアーム１１を退避することができる。換言すれば、応用例２に係る組立補助装置は、応用例１に係る組立補助装置に比して、空間的な制約無く検査室に設置することができる。
【００５６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５７】
１１…アーム、１３…移動体、１５…吊上器具、１７…接続機構、１７１…滑車、１７３…ワイヤロープ、１００…Ｘ線診断装置、２００…Ｘ線撮影台、２１０…寝台部、２２０…Ｘ線管保持部、２３０…昇降部、２３７…駆動装置、２４０…支柱部、３００…コンソール、４００…操作部、５００…表示部
【図１】
0006415930.tif 000002
【図２】
0006415930.tif 000003
【図３】
0006415930.tif 000004
【図４】
0006415930.tif 000005
【図５】
0006415930.tif 000006
【図６】
0006415930.tif 000007
【図７】
0006415930.tif 000008
【図８】
0006415930.tif 000009
【図９】
0006415930.tif 000010
【図１０】
0006415930.tif 000011
【図１１】
0006415930.tif 000012
【図１２】
0006415930.tif 000013
【図１３】
0006415930.tif 000014
【図１４】
0006415930.tif 000015
【図１５】
0006415930.tif 000016
【図１６】
0006415930.tif 000017
【図１７】
0006415930.tif 000018
【図１８】
0006415930.tif 000019
【図１９】
0006415930.tif 000020
【図２０】
0006415930.tif 000021
【図２１】
0006415930.tif 000022
【図２２】
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