(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ガラス転移温度が５０℃以上である第１ブロックとガラス転移温度が−１０℃以下である第２ブロックを有し、前記第１または第２ブロックにヒドロキシ基が存在するブロック共重合体；
（Ｂ）多官能イソシアネート化合物；
（Ｃ）多官能エポキシ化合物または多官能アジリジン化合物；および
（Ｄ）イミダゾール化合物、ホスフィン化合物、アミン化合物およびフェノール化合物からなる群から選択された一つ以上の化合物を含み、
（Ａ）ブロック共重合体において、第１ブロック及び第２ブロックは、それぞれ一種または二種以上の（メタ）アクリル酸エステル単量体から誘導された重合された単位を含み、
（Ｂ）多官能イソシアネート化合物は、（Ａ）ブロック共重合体１００重量部対比０．１〜１０重量部の比率で含まれ、
（Ｃ）多官能エポキシ化合物または多官能アジリジン化合物は、（Ａ）ブロック共重合体１００重量部対比０．０１〜１０重量部の比率で含まれ、
（Ｄ）化合物は（Ａ）ブロック共重合体１００重量部対比０．００１〜５重量部の比率で含まれる、
粘着剤組成物。
【請求項２】
（Ａ）ブロック共重合体のヒドロキシ基は第２ブロックにのみ存在する、請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
（Ｃ）多官能エポキシ化合物はエチレングリコールジグリシジルエーテル、トリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルエチレンジアミンおよびグリセリンジグリシジルエーテルからなる群から選択された一つ以上であり、多官能アジリジン化合物はＮ，Ｎ’−トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルメタン−４，４’−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリエチレンメラミン、ビスイソプロタロイル−１−（２−メチルアジリジン）およびトリ−１−アジリジニルホスフィンオキシドからなる群から選択された一つ以上の、請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
イミダゾール化合物は下記の化学式１で表示される化合物である、請求項１に記載の粘着剤組成物：
【化１】
0006384698.tif 000012
化学式１において、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立的に水素、アルキル基またはアリール基である。
【請求項５】
ホスフィン化合物は下記の化学式２で表示される化合物である、請求項１に記載の粘着剤組成物：
【化２】
0006384698.tif 000013
化学式２において、Ｒ５〜Ｒ７はそれぞれ独立的に水素、アルキル基またはアリール基である。
【請求項６】
アミン化合物は下記の化学式３または４で表示される化合物である、請求項１に記載の粘着剤組成物：
【化３】
0006384698.tif 000014
化学式３において、Ｌ１およびＬ２はアルキレン基である：
【化４】
0006384698.tif 000015
化学式４において、Ｒ８〜Ｒ１０は、それぞれ独立的に水素、アルキル基、アリール基、アリールアルキル基またはヒドロキシアルキル基である。
【請求項７】
フェノール化合物は下記の化学式５で表示される化合物である、請求項１に記載の粘着剤組成物：
【化５】
0006384698.tif 000016
化学式５において、Ｒ１１〜Ｒ１５はそれぞれ独立的に水素、アルキル基、アミノアルキル基、アルキルアミノアルキル基またはジアルキルアミノアルキル基である。
【請求項８】
イオン性液体をさらに含む、請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項９】
イオン性液体は、（Ａ）ブロック共重合体１００重量部対比０．０１〜１５重量部の比率で含まれる、請求項８に記載の粘着剤組成物。
【請求項１０】
スズ系化合物をさらに含む、請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項１１】
光学フィルム；および前記光学フィルムの一面または両面に形成されており、架橋された請求項１に記載された粘着剤組成物を含む粘着剤層を有する粘着型光学部材。
【請求項１２】
光学フィルムと粘着剤層の間には接着容易処理層が存在する、請求項１１に記載の粘着型光学部材。
【請求項１３】
偏光子；および前記偏光子の一面または両面に形成されており、架橋された請求項１に記載された粘着剤組成物を含む粘着剤層を有する、粘着型偏光板。
【請求項１４】
偏光子と粘着剤層の間には接着容易処理層が存在する、請求項１３に記載の粘着型偏光板。
【請求項１５】
厚さが１ｍｍ以下であるガラス基板；前記ガラス基板に粘着剤層によって付着している請求項１４に記載された粘着型光学部材または請求項１３に記載された粘着型偏光板を含む、光学積層体。
【請求項１６】
請求項１４に記載された粘着型光学部材または請求項１３に記載された粘着型偏光板を含む、ディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は２０１４年１２月１６日付提出された大韓民国特許出願第２０１４−０１８１４３４号、２０１４年１２月２３日付提出された大韓民国特許出願第２０１４−０１８７４３８号および２０１５年１２月１５日付提出された大韓民国特許出願第２０１５−０１７９５５４号に基づいた優先権の利益を主張し、該当大韓民国特許出願の文献に開示されたすべての内容は本明細書の一部として含まれる。
【０００２】
本出願は粘着剤組成物、光学積層体、偏光板および表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
ディスプレイ装置の具現にはいわゆる粘着剤または接着剤が使われる。例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置はディスプレイパネルである液晶パネルと光学フィルムを含むが、前記光学フィルムを液晶パネルに付着するか、光学フィルム同士を積層するときに粘着剤または接着剤が使われ得る。光学フィルムとしては、偏光フィルム、位相差フィルムまたは輝度向上フィルムなどがあり、このような光学フィルム間の積層や、光学フィルムを液晶パネルなどの被着体に付着するために前記粘着剤または接着剤が使われ得る。
【０００４】
光学フィルム用粘着剤または接着剤の主な要求物性には凝集力、粘着力、再作業性、低光漏れ特性および応力緩和性などがある。特許文献１〜３では前記物性の達成のための粘着剤が提案されている。
【０００５】
最近ディスプレイパネルとして極薄厚基板を適用したパネルが使われる場合があり、このようなパネルに適用される粘着剤または接着剤には付着後にパネルの反りを防止することが重要な問題になっている。また、光学フィルム用粘着剤または接着剤には基本的に高温および／または高湿条件で耐久性が確保されることが要求され、場合によっては適切な帯電防止能が確保されることも要求され得る。
【０００６】
また、光学フィルム用粘着剤または接着剤には光学フィルムとの密着性が要求される。光学フィルムとの密着性が足りない場合には、フィルムの裁断時に粘着剤や接着剤が抜け出る現象が発生するが、このような現象は他の光学フィルムまたはディスプレイパネルなどの汚染を誘発するだけでなく、光学フィルムの付着時に縁部分で十分な付着力が確保されない問題がある。また、密着性が足りないと、再作業、すなわち一旦付着した光学フィルムなどを剥離する場合に粘着剤などが被着体に残存して様々な問題を誘発する恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】大韓民国登録特許第１０２３８３９号
【特許文献２】大韓民国登録特許第１１７１９７６号
【特許文献３】大韓民国登録特許第１１７１９７７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本出願は、高温または高湿条件で耐久性が優秀で、光学フィルムとの密着性が優れているため、裁断性と再作業性などが優秀な粘着型光学部材を形成できる粘着剤組成物を提供することを一つの目的とする。本出願はまた、極薄厚のガラス基板のような薄型基板に適用される場合にも反りを効果的に抑制することができ、物性の安定化のために要求される時間が最小化され、確保された物性の経時的悪化も防止できる粘着剤を形成できる粘着剤組成物を提供することも目的とする。本出願はさらに前記のような粘着剤組成物を使って形成した粘着型光学部材、光学積層体およびディスプレイ装置を提供することも一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
例示的な粘着剤組成物は、一つの成分として（Ａ）ブロック共重合体を含むことができる。本明細書で用語「ブロック共重合体」とは、互いに異なる重合された単量体のブロック（ｂｌｏｃｋｓ  ｏｆ  ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚｅｄ  ｍｏｎｏｍｅｒｓ）を含む共重合体を指し示し得る。
【００１０】
前記ブロック共重合体は、ガラス転移温度が５０℃以上である第１ブロックおよびガラス転移温度が−１０℃以下である第２ブロックを含むことができる。本明細書でブロック共重合体の「所定ブロックのガラス転移温度」とは、そのブロックを形成する単量体で計算されるガラス転移温度を意味し得る。一つの例示において、前記第１ブロックのガラス転移温度は６０℃以上、６５℃以上、７０℃以上、７５℃以上、８０℃以上、８５℃以上、９０℃以上または９５℃以上であり得る。また、前記第１ブロックのガラス転移温度の上限は、特に制限されないが、例えば、前記ガラス転移温度は１５０℃以下、１４０℃以下、１３０℃以下または１２０℃以下程度であり得る。また、前記において第２ブロックのガラス転移温度は、−２０℃以下、−３０℃以下、−３５℃以下または−４０℃以下であり得る。また、前記第２ブロックのガラス転移温度の下限は、特に制限されないが、例えば、前記ガラス転移温度は、−８０℃以上、−７０℃以上、−６０℃以上または−５５℃以上程度であり得る。前記２種のブロックを少なくとも含むブロック共重合体は、例えば、粘着剤内で微細な上分離構造を形成することができる。このようなブロック共重合体は、温度変化によって適切な凝集力と応力緩和性を示すため、耐久信頼性、光漏れ防止特性および再作業性などの光学フィルム用にて要求される物性が優秀に維持される粘着剤を形成することができる。
【００１１】
ブロック共重合体において第１ブロックは、例えば、数平均分子量（Ｍｎ：Ｎｕｍｂｅｒ  Ａｖｅｒａｇｅ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｗｅｉｇｈｔ）が２，５００〜１５０，０００の範囲内であり得る。第１ブロックの数平均分子量は、例えば、第１ブロックを形成している単量体だけを重合させて製造される重合体の数平均分子量を意味するか、前記第１ブロックが巨大開始剤として作用してブロック共重合体が製造される場合にその巨大開始剤の数平均分子量を意味し得る。本明細書で言及する数平均分子量は、例えば、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈ）を使って実施例で提示された方法で測定することができる。第１ブロックの数平均分子量は他の例示では約１００，０００以下、約９０，０００以下、約８０，０００以下、約７０，０００以下、約６０，０００以下、約５０，０００以下、約４０，０００以下または約３５，０００以下程度であり得る。また、第１ブロックの数平均分子量は他の例示で約５，０００以上、約１０，０００以上、約１５，０００以上、約２０，０００以上または約２５，０００以上であり得る。
【００１２】
ブロック共重合体は、５０，０００〜３００，０００の範囲内の数平均分子量を有することができる。ブロック共重合体の数平均分子量は他の例示では９０，０００以上、約１００，０００以上、約１５０，０００以上または約２００，０００以上であり得る。前記数平均分子量は他の例示で約２５０，０００以下の場合もある。ブロック共重合体は分子量分布（ＰＤＩ；Ｍｗ／Ｍｎ）、すなわち重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比率（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．５の範囲内または１．４〜２．０程度の範囲内にあり得る。分子量特性を前記の通りに調節して優秀な物性の粘着剤組成物または粘着剤を提供することができる。
【００１３】
一つの例示において、前記ブロック共重合体は架橋性官能基を有する架橋性共重合体であり得る。架橋性官能基としては、ヒドロキシ基、カルボキシル基、イソシアネート基またはグリシジル基などが挙げられ、例えば、ヒドロキシ基を使うことができる。
【００１４】
架橋性官能基を含む場合、前記官能基は、例えば、第１または第２ブロックのうちいずれか一つのブロックに含まれるか、第１および第２ブロックすべてに含まれ得る。一つの例示において、架橋性官能基は、ガラス転移温度が低い第２ブロックに含まれ得る。このような場合、第１ブロックには架橋性官能基が含まれず、第２ブロックにのみ架橋性官能基が含まれていることがある。架橋性官能基を第２ブロックに含ませると、温度変化によって適切な凝集力と応力緩和性を示すため、耐久信頼性、光漏れ防止特性および再作業性などの光学フィルム用にて要求される物性が優秀に維持される粘着剤を形成することができる。
【００１５】
ブロック共重合体において第１ブロックと第２ブロックを形成する単量体の種類は単量体の組合わせによって前記ガラス転移温度が確保される限り、特に制限はない。
【００１６】
一つの例示において、第１ブロックは、（メタ）アクリル酸エステル単量体から誘導された重合された単位を含むことができる。本明細書で単量体が重合された単位で重合体またはブロックに含まれているということは、その単量体が重合反応を経てその重合体またはブロックの骨格、例えば、主鎖または測鎖を形成しているということを意味し得る。前記（メタ）アクリル酸エステル単量体としては、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを使うことができる。一つの例示において、凝集力、ガラス転移温度および粘着性の調節などを考慮して、炭素数が１〜２０、炭素数１〜１６、炭素数１〜１２、炭素数１〜８または炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを使うことができる。このような単量体の例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレートおよびラウリル（メタ）アクリレートなどを挙げることができ、前記のうち一種または二種以上を前記ガラス転移温度が確保されるように選択して使うことができる。特に制限されるものではないが、ガラス転移温度調節の容易性などを考慮して第１ブロックを形成する単量体としては、前記単量体の中でメタクリル酸エステル単量体、例えば、炭素数が１〜２０、炭素数１〜１６、炭素数１〜１２、炭素数１〜８または炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルメタクリレートを使うことができる。
【００１７】
ブロック共重合体の第２ブロックは、例えば、（メタ）アクリル酸エステル単量体９０重量部〜９９．９重量部および架橋性官能基を有する共重合性単量体０．１重量部〜１０重量部から誘導された重合された単位を含むことができる。本明細書で単位重量部は、各成分間の重量の比率を意味し得る。例えば、前記のように第２ブロックが（メタ）アクリル酸エステル単量体９０重量部〜９９．９重量部および架橋性官能基を有する共重合性単量体０．１重量部〜１０重量部から誘導された重合された単位を含むということは、第２ブロックの重合された単位を形成する前記（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ａ）および架橋性官能基を有する共重合性単量体（Ｂ）の重量を基準とした比率（Ａ：Ｂ）が９０〜９９．９：０．１〜１０である場合を意味し得る。
【００１８】
第２ブロックを形成する（メタ）アクリル酸エステル単量体としては、前記第１ブロックに含まれ得る単量体の中で前記共重合性単量体との共重合などを通して最終的に前述した範囲のガラス転移温度を確保することができる種類の単量体を選択および使うことができる。特に制限されるものではないが、ガラス転移温度調節の容易性などを考慮して第２ブロックを形成する（メタ）アクリル酸エステル単量体としては前述した単量体の中でアクリル酸エステル単量体、例えば、炭素数が１〜２０、炭素数１〜１６、炭素数１〜１２、炭素数１〜８または炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルアクリレートを使うことができる。
【００１９】
架橋性官能基を有する共重合性単量体としては、例えば、前記（メタ）アクリル酸エステル単量体のようにブロック共重合体に含まれる他の単量体と共重合され得る部位を有し、また、前述した架橋性官能基、例えば、ヒドロキシ基などを有する単量体を使うことができる。粘着剤の製造分野では前記のような架橋性官能基を有する共重合性単量体が多様に公知されており、このような単量体はすべて前記重合体に使われ得る。例えば、ヒドロキシ基を有する共重合性単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートまたは８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、または２−ヒドロキシエチレングリコール（メタ）アクリレートまたは２−ヒドロキシプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキレングリコール（メタ）アクリレートなどが使われ得るが、これに制限されるものではない。第２ブロックを形成する他の単量体との反応性やガラス転移温度の調節容易性などを考慮して前記のような単量体の中でヒドロキシアルキルアクリレートまたはヒドロキシアルキレングリコールアクリレートなどを使用できるが、これに制限されるものではない。
【００２０】
第１ブロックおよび／または第２ブロックは、必要な場合、例えば、ガラス転移温度の調節などのために、必要な場合に他の任意の共単量体をさらに含むことができ、前記単量体は重合単位として含まれ得る。前記共単量体としては、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドンまたはＮ−ビニルカプロラクタムなどのような窒素含有単量体；アルコキシアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、アルコキシジアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、アルコキシトリアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、アルコキシテトラアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、アルコキシポリエチレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、フェノキシアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、フェノキシジアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、フェノキシトリアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、フェノキシテトラアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステルまたはフェノキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステルなどのようなアルキレンオキシド基含有単量体；スチレンまたはメチルスチレンのようなスチレン系単量体；グリシジル（メタ）アクリレートのようなグリシジル基含有単量体；またはビニルアセテートのようなカルボン酸ビニルエステルなどを挙げることができるが、これに制限されるものではない。このような共単量体は必要に応じて適正な種類が一種または二種以上選択されて重合体に含まれ得る。このような共単量体は、例えば、それぞれのブロック内で他の単量体の重量対比２０重量部以下、または０．１重量部〜１５重量部の比率でブロック共重合体に含まれ得る。
【００２１】
ブロック共重合体は、例えば、前記第１ブロック５重量部〜５０重量部および第２ブロック５０重量部〜９５重量部を含むことができる。第１ブロックと第２ブロック間の重量の比率を前記のように調節して、優秀な物性の粘着剤組成物および粘着剤を提供することができる。前記ブロック共重合体は他の例示で前記第１ブロック５重量部〜４５重量部および第２ブロック５５重量部〜９５重量部または前記第１ブロック５重量部〜４５重量部および第２ブロック６０重量部〜９５重量部を含むことができる。
【００２２】
他の例示でブロック共重合体は、重量を基準として前記第２ブロックを約５０％以上、約５５％以上、約６０％以上、約６５％以上、約７０％以上、約７５％以上または約８０％以上含むことができる。第１ブロックは重量を基準として約９９％以下、約９５％以上の比率で含まれ得る。このような状態で第２ブロックは前記第１ブロック１００重量部対比約５〜１００重量部の比率で含まれ得る。前記第２ブロックは、前記第１ブロック１００重量部対比約９０重量部以下、約８０重量部以下、約７０重量部以下、約６０重量部以下、約５０重量部以下、約４０重量部以下、約３０重量部以下、約２０重量部以下または約１５重量部以下で含まれることもある。
【００２３】
一つの例示において、前記ブロック共重合体は、前記第１および第２ブロックを含むジブロック共重合体（ｄｉｂｌｏｃｋ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）、すなわち前記第１および第２ブロックの２個のブロックだけを含むブロック共重合体であり得る。ジブロック共重合体を使うことによって、粘着剤の耐久信頼性、応力緩和性および再作業性などをより優秀に維持することができる。
【００２４】
ブロック共重合体を製造する方法は特に制限されず、通常の方式で製造することができる。ブロック重合体は、例えば、ＬＲＰ（Ｌｉｖｉｎｇ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）方式で重合することができ、その例としては、有機希土類金属複合体を重合開始剤として使うか、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤として使ってアルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩などの無機酸塩の存在下で合成する陰イオン重合、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤として使って有機アルミニウム化合物の存在下で合成する陰イオン重合方法、重合制御剤として原子移動ラジカル重合剤を利用する原子移動ラジカル重合法（ＡＴＲＰ）、重合制御剤として原子移動ラジカル重合剤を利用するものの、電子を発生させる有機または無機還元剤下で重合を遂行するＡＲＧＥＴ（Ａｃｔｉｖａｔｏｒｓ  Ｒｅｇｅｎｅｒａｔｅｄ  ｂｙ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ）原子移動ラジカル重合法（ＡＴＲＰ）、ＩＣＡＲ（Ｉｎｉｔｉａｔｏｒｓ  ｆｏｒ  ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ａｃｔｉｖａｔｏｒ  ｒｅｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）原子移動ラジカル重合法（ＡＴＲＰ）、無機還元剤可逆付加−開裂連鎖移動剤を利用する可逆付加−開裂連鎖移動による重合法（ＲＡＦＴ）または有機テルル化合物を開始剤として利用する方法などがあり、このような方法のうち適切な方法が選択されて適用され得る。
【００２５】
粘着剤組成物は、追加成分として前記ブロック共重合体を架橋させることができる（Ｂ）架橋剤をさらに含むことができる。架橋剤としては、前記ブロック共重合体に含まれる架橋性官能基と反応できる官能基を少なくとも２個有する架橋剤を使うことができる。このような架橋剤としては、イソシアネート架橋剤、エポキシ架橋剤、アジリジン架橋剤または金属キレート架橋剤などを例示することができる。例えば、（Ａ）ブロック共重合体が架橋性官能基であってヒドロキシ基を含む場合には、通常架橋剤としては、多官能イソシアネート化合物が使われ得る。本出願で多官能イソシアネート化合物は、イソシアネート基を２個以上、例えば、２個〜１０個、２個〜９個、２個〜８個、２個〜７個、２個〜６個、２個〜５個または２個〜４個程度を含む化合物を意味し得る。
【００２６】
架橋剤として使われ得る多官能イソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソボロンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネートまたはナフタレンジイソシアネートなどのジイソシアネート化合物；または前記ジイソシアネート化合物のうち一つ以上をポリオールと反応させた化合物などが例示されるが、これに制限されるものではない。前記において使用できるポリオールとしては、トリメチロールプロパンなどを例示することができる。
【００２７】
粘着剤組成物には前記のうち一種または二種以上の架橋剤が使われるが、使われ得る架橋剤は前記に制限されるものではない。
【００２８】
多官能性架橋剤は、例えば、ブロック共重合体１００重量部対比０．０１重量部〜１０重量部で粘着剤組成物に含まれ得る。前記架橋剤は他の例示で、０．０３重量部以上または０．０５重量部以上の比率で含まれ得る。また、前記架橋剤は他の例示で８重量部以下、６重量部以下、４重量部以下、２重量部以下または１重量部以下の比率で含まれ得る。前記のような範囲で粘着剤のゲル分率、凝集力、粘着力および耐久性などを優秀に維持することができる。
【００２９】
粘着剤組成物は、追加成分として、（Ｃ）多官能エポキシ化合物または多官能アジリジン化合物をさらに含むことができる。本出願で用語多官能エポキシ化合物はエポキシ基を２個以上、例えば、２個〜１０個、２個〜９個、２個〜８個、２個〜７個、２個〜６個、２個〜５個または２個〜４個程度を含む化合物を意味し得、用語多官能アジリジン化合物はアジリジン基を２個以上、例えば、２個〜１０個、２個〜９個、２個〜８個、２個〜７個、２個〜６個、２個〜５個または２個〜４個程度を含む化合物を意味し得る。前記のような化合物をさらに含むことによって、光学フィルムなどの部材に対して界面密着性が優秀な粘着剤を形成することができる。
【００３０】
本出願で用語エポキシ基は、特に規定しない限り、３個の環の構成原子を有する環状エーテル（ｃｙｃｌｉｃ  ｅｔｈｅｒ）または前記環状エーテルを含む化合物から誘導された１価残基を意味し得る。エポキシ基としては、グリシジル基、エポキシアルキル基、グリシドキシアルキル基または脂環式エポキシ基などを例示することができる。前記において脂環式エポキシ基は、脂肪族炭化水素環構造を含み、前記脂肪族炭化水素造を形成している２個の炭素原子がさらにエポキシ基を形成している構造を含む化合物から由来する１価残基を意味し得る。脂環式エポキシ基としては、６個〜１２個の炭素原子を有する脂環式エポキシ基を例示することができ、例えば、３，４−エポキシシクロヘキシルエチル基などを例示することができる。また、用語アジリジン基は、３個の環の構成原子を含むヘテロ環（ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｅ）状官能基であって、一つのアミン基と２個のメチレンブリッジを含む官能基またはその官能基から由来した誘導体を意味し得る。
【００３１】
（Ｃ）成分は、特に粘着剤と光学フィルム間の密着性を改善することに寄与することができる。例えば、後述するように、粘着剤がヒドロキシ基やカルボキシル基などのような官能基が導入された光学フィルム上に形成される場合に、前記成分（Ｃ）と前記光学フィルム上の官能基の多様な化学的または物理的相互作用によって光学フィルムと粘着剤との密着性が増加し得る。
【００３２】
（Ｃ）成分の多官能エポキシ化合物としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、トリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルエチレンジアミンおよびグリセリンジグリシジルエーテルからなる群から選択された一つ以上を挙げることができ、多官能アジリジン化合物としては、Ｎ，Ｎ’−トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルメタン−４，４’−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリエチレンメラミン、ビスイソプロタロイル−１−（２−メチルアジリジン）およびトリ−１−アジリジニルホスフィンオキシドなどを例示できるが、これに制限されるものではない。
【００３３】
成分（Ｃ）は（Ａ）ブロック共重合体１００重量部対比０．１〜１０重量部の比率で粘着剤組成物に含まれ得る。成分（Ｃ）は、他の例示で成分（Ａ）１００重量部対比０．３重量部以上含まれ得る。また、成分（Ｃ）は成分（Ａ）１００重量部対比８重量部以下、６重量部以下または４重量部以下で含まれ得る。このような範囲内で光学フィルムなどとの適切な密着性が確保されつつ、粘着剤に要求される他の物性も安定的に維持され得る。
【００３４】
粘着剤組成物は、追加成分として、（Ｄ）イミダゾール化合物、ホスフィン化合物、アミン化合物、フェノール化合物および酸無水物からなる群から選択された一つ以上の化合物をさらに含むことができる。このような化合物は、粘着剤組成物または粘着剤の光学フィルム表面に対する物理的または化学的相互作用を促進させて前記表面に対する密着性をより強化し、前記密着性確保のために要求される時間を短縮させることができる。
【００３５】
成分（Ｄ）として適用され得るイミダゾール化合物、ホスフィン化合物、アミン化合物またはフェノール化合物などとしては、例えば、下記のような化合物を使うことができる。
【００３６】
すなわち、イミダゾール化合物としては、下記の化学式１で表示される化合物を使うことができる。
【００３７】
【化１】
0006384698.tif 000002
化学式１において、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立的に水素、アルキル基またはアリール基である。
【００３８】
化学式１において、アルキル基としては、炭素数１〜２０、炭素数１〜１６、炭素数１〜１２、炭素数１〜８または炭素数１〜４のアルキル基を例示することができ、このようなアルキル基は直鎖、分枝鎖または環状であり得、任意に一つ以上の置換基に置換されていることもある。
【００３９】
化学式１において、アリール基としては、炭素数６〜３０、炭素数６〜２４、炭素数６〜１８または炭素数６〜１２のアリール基を例示することができ、このようなアリール基は任意に一つ以上の置換基に置換されていることもある。
【００４０】
化学式１の化合物としては、Ｒ１が水素またはアルキル基であり、Ｒ２〜Ｒ４はそれぞれ独立的に水素、アルキル基またはアリール基であるものの、少なくともＲ４および／またはＲ３がアルキル基またはアリール基である化合物を使うことができる。
【００４１】
このような化合物としては、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾールまたは２−フェニル−４−メチルイミダゾールなどを例示できるが、これに制限されるものではない。
【００４２】
ホスフィン化合物としては、例えば、下記の化学式２で表示される化合物を使うことができる。
【００４３】
【化２】
0006384698.tif 000003
化学式２において、Ｒ５〜Ｒ７はそれぞれ独立的に水素、アルキル基またはアリール基である。
【００４４】
化学式２において、アルキル基またはアリール基の定義は化学式１においての場合と同じである。
【００４５】
化学式２で表示される化合物の例としては、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリ（ｐ−メタフェニル）ホスフィンまたはトリ（ノニルフェニル）ホスフィンなどを例示することができる。
【００４６】
アミン化合物としては、例えば、下記の化学式３または４で表示される化合物を使うことができる。
【００４７】
【化３】
0006384698.tif 000004
化学式３において、Ｌ１およびＬ２はアルキレン基である。
【００４８】
【化４】
0006384698.tif 000005
化学式４において、Ｒ８〜Ｒ１０は、それぞれ独立的に水素、アルキル基、アリール基、アリールアルキル基またはヒドロキシアルキル基である。
【００４９】
化学式３または４において、アルキル基またはアリール基の定義は化学式１においての場合と同じである。
【００５０】
また、化学式３において、アルキレン基としては、炭素数１〜２０、炭素数１〜１６、炭素数１〜１２、炭素数１〜８または炭素数１〜４のアルキレン基を例示することができ、このようなアルキレン基は直鎖、分枝鎖または環状であり得、任意に一つ以上の置換基に置換されていることもある。
【００５１】
化学式３または４で表示される化合物としては、１，８−ジアザビシクロ［５．６．０］ウンデ−７−エン、ベンジルジメチルアミンまたはトリエタノールアミンなどを例示できるが、これに制限されるものではない。
【００５２】
フェノール化合物としては、例えば、下記の化学式５で表示される化合物が使われ得る。
【００５３】
【化５】
0006384698.tif 000006
化学式５において、Ｒ１１〜Ｒ１５はそれぞれ独立的に水素、アルキル基、アミノアルキル基、アルキルアミノアルキル基またはジアルキルアミノアルキル基である。
【００５４】
化学式５において、アルキル基またはアリール基の定義は化学式１においての場合と同じである。
【００５５】
化学式５の化合物としては、例えば、Ｒ１１〜Ｒ１５はそれぞれ独立的に水素、アルキル基、アミノアルキル基、アルキルアミノアルキル基またはジアルキルアミノアルキル基であるものの、Ｒ１１〜Ｒ１５のうち少なくとも一つがアミノアルキル基、アルキルアミノアルキル基またはジアルキルアミノアルキル基である化合物が例示され得る。
【００５６】
このような化合物としては、２−（ジメチルアミノメチル）フェノールなどが例示されるが、これに制限されるものではない。
【００５７】
また、前記酸無水物系化合物としては、マレイン酸無水物またはテトラヒドロフタル酸無水物などが適用され得るが、これに制限されるものではない。
【００５８】
成分（Ｄ）は、（Ａ）ブロック共重合体１００重量部対比０．００１〜５重量部の比率で粘着剤組成物に含まれ得る。成分（Ｄ）は他の例示で成分（Ａ）１００重量部対比０．００５重量部以上含まれ得、他の例示では成分（Ａ）１００重量部対比４重量部以下、３重量部以下、２重量部以下または１重量部以下の比率で含まれ得る。このような範囲内で目的とする密着性などが確保され、他の物性も安定的に維持され得る。
【００５９】
粘着剤組成物は追加成分としてスズ系化合物を含むことができる。このようなスズ系化合物は、前記成分（Ｄ）と相互作用を通じて粘着剤が効果的に架橋されながら架橋された粘着剤が光学フィルムと優秀な界面密着性を示すようにすることができる。
【００６０】
スズ系化合物としては、有機スズ化合物を使用することができ、例えば、ジアルキルスズオキサイド、ジアルキルスズの脂肪酸塩または第１スズの脂肪酸塩などが使用され得、具体的にはジアルキルスズオキサイドまたはジアルキルスズジラウレートなどが使われ得る。前記スズ化合物の種類でアルキルは、炭素数１〜２０、炭素数１〜１６、炭素数１〜１２、炭素数１〜８または炭素数１〜４の直鎖、分枝鎖または環状アルキルであり得る。
【００６１】
スズ系化合物は、（Ａ）ブロック共重合体１００重量部対比０．００１〜５重量部の比率で粘着剤組成物に含まれ得る。スズ系化合物は、他の例示で成分（Ａ）１００重量部対比０．００５重量部以上含まれ得、他の例示では成分（Ａ）１００重量部対比４重量部以下、３重量部以下、２重量部以下または１重量部以下の比率で含まれ得る。このような範囲内で目的とする架橋度と密着性などが確保され、他の物性も安定的に維持され得る。
【００６２】
粘着剤組成物は、追加成分としてイオン性化合物を含むことができる。イオン性化合物としては、無機塩またはイオン性液体が使われ得る。前述した界面密着性などの確保や硬化遅延現象を誘発しない観点ではイオン性液体が無機塩に比べて有利な効果をもたらし得る確認された。本出願で用語イオン性液体は、常温で液体状態で存在するイオン性化合物を意味し得る。前記において常温は、加温または減温されていない自然そのままの温度であって、約１０℃〜３０℃、約１５℃〜３０℃、約２０℃〜３０℃、約２５℃または約２３℃程度の温度を意味し得る。
【００６３】
前記イオン性化合物は粘着剤組成物に含まれて粘着剤が適切な帯電防止性を有するようにすることができる。
【００６４】
イオン性化合物として、無機塩が適用される場合に、前記無機塩としては、アルカリ金属陽イオンまたはアルカリ土類金属陽イオンを含む塩を使うことができる。このような陽イオンとしては、リチウムイオン（Ｌｉ＋）、ナトリウムイオン（Ｎａ＋）、カリウムイオン（Ｋ＋）、ルビジウムイオン（Ｒｂ＋）、セシウムイオン（Ｃｓ＋）、ベリリウムイオン（Ｂｅ２＋）、マグネシウムイオン（Ｍｇ２＋）、カルシウムイオン（Ｃａ２＋）、ストロンチウムイオン（Ｓｒ２＋）およびバリウムイオン（Ｂａ２＋）などの一種または二種以上を挙げることができ、例えば、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオン、カルシウムイオンおよびバリウムイオンの一種または二種以上またはイオン安定性および移動性を考慮してリチウムイオンを使うことができる。
【００６５】
一方、前記イオン性液体としては、陽イオン成分として窒素、硫黄またはリンを含むオニウム塩を有する化合物を使うことができる。このような陽イオンとしては、Ｎ−エチル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピルアンモニウム、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−プロピルアンモニウム、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリブチルアンモニウム、Ｎ−エチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリブチルアンモニウム、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリヘキシルアンモニウム、Ｎ−エチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリヘキシルアンモニウム、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリオクチルアンモニウムまたはＮ−エチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリオクチルアンモニウムなどのような４級アンモニウム化合物、テトラアルキルホスホニウムなどのようなホスホニウム（ｐｈｏｓｐｈｏｎｉｕｍ）またはその誘導体、ピリジニウム（ｐｙｒｉｄｉｎｉｕｍ）またはその誘導体、テトラヒドロピリジニウムまたはその誘導体、ジヒドロピリジニウムまたはその誘導体、イミダゾリウム（ｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ）またはその誘導体、ピロリン骨格を含む化合物またはその誘導体、ピロール骨格を含む化合物またはその誘導体、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムなどのようなイミダゾリウムまたはその誘導体、ピラゾリウムまたはその誘導体、トリアルキルスルホニウムまたはその誘導体、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムなどのようなピロリジニウム（ｐｙｒｏｌｉｄｉｎｉｕｍ）またはその誘導体または１−メチル−１−プロピルピペリジニウムなどのようなピペリジニウム（ｐｉｐｅｒｉｄｉｎｉｕｍ）またはその誘導体などを例示することができる。本出願では前記言及した陽イオンのうち陽イオンに含まれるアルキル基がアルコキシ基、ヒドロキシ基、アルキニル基またはエポキシ基などで置換された陽イオンを含む化合物も使われ得る。
【００６６】
一つの例示において、前記イオン性液体の陽イオンとしては、下記の化学式Ａで表示される陽イオンが適用され得る。
【００６７】
【化６】
0006384698.tif 000007
化学式Ａにおいて、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立的に水素、アルキル、アルコキシ、アルケニルまたはアルキニルを示す。
【００６８】
化学式Ａにおいて、アルキルまたはアルコキシは炭素数１〜２０、炭素数１〜１２、炭素数１〜８または炭素数１〜４のアルキルまたはアルコキシであり得る。また、前記アルキルまたはアルコキシは直鎖型、分枝鎖型または環状アルキルまたはアルコキシであり得、任意的に一つ以上の置換基によって置換されていることもある。
【００６９】
化学式Ａにおいて、アルケニルまたはアルキニルは炭素数２〜２０、炭素数２〜１２、炭素数２〜８または炭素数２〜４のアルケニルまたはアルキニルであり得る。また、前記アルケニルまたはアルキニルは直鎖型、分枝鎖型または環状アルケニルまたはアルキニルであり得、任意的に一つ以上の置換基によって置換されていることもある。
【００７０】
化学式Ａの定義において、アルキル、アルコキシ、アルケニルまたはアルキニルが一つ以上の置換基に置換される場合、置換基の例としては、ヒドロキシ、アルキル、アルコキシ、アルケニル、アルキニル、シアノ、チオール、アミノ、アリールまたはヘテロアリールなどを挙げることができるが、これに制限されるものではない。
【００７１】
一つの例示において、化学式ＡのＲ１〜Ｒ４はそれぞれ独立的にアルキルであり得、例えば、炭素数１〜１２の直鎖型または分枝鎖型のアルキルであり得る。化学式Ａにおいて、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立的に炭素数１〜１２の直鎖型または分枝鎖型アルキルを示すものの、Ｒ１〜Ｒ４が同時に同一の炭素数のアルキルには該当しないこともある。このような場合、化学式Ａの範囲内では、Ｒ１〜Ｒ４がすべて同一炭素数のアルキル基である場合は除外される。Ｒ１〜Ｒ４がすべて同じ炭素数を有するアルキルである場合、化合物が常温で固相で存在する確率が高くなり得る。
【００７２】
化学式Ａにおいて、Ｒ１は炭素数１〜３のアルキルで、Ｒ２〜Ｒ４はそれぞれ独立的に炭素数４〜２０、炭素数４〜１５または炭素数４〜１０のアルキルであり得る。このような陽イオンを使うことによって、光学物性、粘着物性、作業性および帯電防止性がさらに優秀であり、基材との密着性が増大し、硬化などの物性の安定化のために要求される時間がさらに短縮された粘着剤が提供され得る。
【００７３】
イオン性化合物に含まれる陰イオンとしては、ＰＦ６−、ＡｓＦ−、ＮＯ２−、フルオライド（Ｆ−）、クロライド（Ｃｌ−）、ブロマイド（Ｂｒ−）、ヨオジド（Ｉ−）、ペルクロレイト（ＣｌＯ４−）、ヒドロキシド（ＯＨ−）、カーボネート（ＣＯ３２−）、ニトレイド（ＮＯ３−）、トリフルオロメタンスルホネイト（ＣＦ３ＳＯ３−）、スルホネイト（ＳＯ４−）、ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）、メチルベンゼンスルホネイト（ＣＨ３（Ｃ６Ｈ４）ＳＯ３−）、ｐ−トルエンスルホネイト（ＣＨ３Ｃ６Ｈ４ＳＯ３−）、テトラボレート（Ｂ４Ｏ７２−）、カルボキシベンゼンスルホネイト（ＣＯＯＨ（Ｃ６Ｈ４）ＳＯ３−）、トリフルロロメタンスルホネイト（ＣＦ３ＳＯ２−）、ベンゾネイト（Ｃ６Ｈ５ＣＯＯ−）、アセテート（ＣＨ３ＣＯＯ−）、トリフルオロアセテイト（ＣＦ３ＣＯＯ−）、テトラフルオロボラート（ＢＦ４−）、テトラベンジルボラート（Ｂ（Ｃ６Ｈ５）４−）またはトリスペンタフルオロエチルトリフルオロホスフェート（Ｐ（Ｃ２Ｆ５）３Ｆ３−）などを例示することができる。
【００７４】
他の例示で陰イオンとしては、下記の化学式Ｂで表示される陰イオンまたはビスフルオロスルホニルイミドなどが使われることもある。
【００７５】
［化学式Ｂ］
［Ｘ（ＹＯｍＲｆ）ｎ］−
化学式Ｂにおいて、Ｘは窒素原子または炭素原子で、Ｙは炭素原子または硫黄原子であり、Ｒｆはパーフルオロアルキル基であり、ｍは１または２であり、ｎは２または３である。
【００７６】
化学式Ｂにおいて、Ｙが炭素である場合、ｍは１で、Ｙが黄色である場合、ｍは２であり、Ｘが窒素の場合、ｎは２で、Ｘが炭素である場合、ｎは３であり得る。
【００７７】
化学式Ｂの陰イオンまたはビス（フルオロスルホニル）イミドは、パーフルオロアルキル基（Ｒｆ）またはフルオロ基によって高い電気陰性度を示し、また、特有の共鳴構造を含み、陽イオンとの弱い結合を形成するとともに疏水性を有する。したがって、イオン性化合物が重合体などの組成物の他の性分と優秀な相溶性を示しながら、少量でも高い帯電防止性を付与することができる。
【００７８】
化学式ＢのＲｆは、炭素数１〜２０、炭素数１〜１２、炭素数１〜８または炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基であり得、この場合、前記パーフルオロアルキル基は直鎖型、分枝鎖型または環状構造を有することができる。化学式Ｂの陰イオンは、スルホニルメチド系、スルホニルイミド系、カルボニルメチド系またはカルボニルイミド系陰イオンであり得、具体的にはトリストリフルオロメタンスルホニルメチド、ビストリフルオロメタンスルホニルイミド、ビスパーフルオロブタンスルホニルイミド、ビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、トリストリフルオロメタンカルボニルメチド、ビスパーフルオロブタンカルボニルイミドまたはビスペンタフルオロエタンカルボニルイミドなどの一種または二種以上の混合であり得る。
【００７９】
イオン性化合物は、粘着剤組成物で（Ａ）ブロック共重合体１００重量部対比０．０１〜１５重量部、０．０１〜１０重量部、０．０１〜５重量部、０．１〜５重量部または０．５〜５重量部の比率で存在することができる。このような比率下で目的とする帯電防止性が確保され、光学フィルムとの密着性など他の要求物性も安定的に維持され得る。
【００８０】
粘着剤組成物は、シランカップリング剤をさらに含むことができる。シランカップリング剤としては、例えば、ベータ−シアノ基またはアセトアセチル基を有するシランカップリング剤を使うことができる。このようなシランカップリング剤は、例えば、分子量が低い共重合体によって形成された粘着剤が優秀な密着性および接着安定性を示すようにすることができ、また、耐熱および耐湿熱条件での耐久信頼性などが優秀に維持されるようにすることができる。
【００８１】
ベータ−シアノ基またはアセトアセチル基を有するシランカップリング剤としては、例えば、下記の化学式５または６で表示される化合物を使うことができる。
【００８２】
［化学式５］
（Ｒ１）ｎＳｉ（Ｒ２）（４−ｎ）
【００８３】
［化学式６］
（Ｒ３）ｎＳｉ（Ｒ２）（４−ｎ）
化学式５または６で、Ｒ１は、ベータ−シアノアセチル基またはベータ−シアノアセチルアルキル基であり、Ｒ３はアセトアセチル基またはアセトアセチルアルキル基であり、Ｒ２はアルコキシ基であり、ｎは１〜３の数である。
【００８４】
化学式５または６で、アルキル基は炭素数１〜２０、炭素数１〜１６、炭素数１〜１２、炭素数１〜８または炭素数１〜４のアルキル基であり得、このようなアルキル基は直鎖状、分枝鎖状または環状であり得る。
【００８５】
化学式５または６で、アルコキシ基は炭素数１〜２０、炭素数１〜１６、炭素数１〜１２、炭素数１〜８または炭素数１〜４のアルコキシ隠すことができ、このようなアルコキシ基は直鎖状、分枝鎖状または環状であり得る。
【００８６】
化学式５または６でｎは例えば、１〜３、１〜２または１であり得る。
【００８７】
化学式５または６の化合物としては、例えば、アセトアセチルプロピルトリメトキシシラン、アセトアセチルプロピルトリエトキシシラン、ベータ−シアノアセチルプロピルトリメトキシシランまたはベータ−シアノアセチルプロピルトリエトキシシランなどを例示することができるが、これに制限されるものではない。
【００８８】
粘着剤組成物内でシランカップリング剤は（Ａ）ブロック共重合体１００重量部対比０．０１重量部〜５重量部または０．０１重量部〜１重量部で含まれ得、この範囲内で目的とする物性を効果的に粘着剤に付与することができる。
【００８９】
粘着剤組成物は、必要に応じて、粘着性付与剤をさらに含むこともできる。粘着性付与剤としては例えば、ヒドロカーボン樹脂またはその水素添加物、ロジン樹脂またはその水素添加物、ロジンエステル樹脂またはその水素添加物、テルペン樹脂またはその水素添加物、テルペンフェノール樹脂またはその水素添加物、重合ロジン樹脂または重合ロジンエステル樹脂などの一種または二種以上の混合物を使用できるが、これに制限されるものではない。粘着性付与剤は、ブロック共重合体１００重量部に対し、１００重量部以下の量で粘着剤組成物に含まれ得る。
【００９０】
粘着剤組成物は、また必要な場合にエポキシ樹脂、硬化剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、調色剤、補強剤、充填剤、消泡剤、界面活性剤および可塑剤からなる群から選択された一つ以上の添加剤をさらに含むことができる。
【００９１】
粘着剤組成物は、架橋構造を具現した後のゲル（ｇｅｌ）分率が８０重量％以下であり得る。前記ゲル分率は下記の一般式１で計算され得る。
【００９２】
［一般式１］
ゲル分率（％）＝Ｂ／Ａ×１００
【００９３】
一般式１で、Ａは架橋構造を具現している前記粘着剤組成物の質量であり、Ｂは前記質量Ａの粘着剤組成物を２００メッシュ（ｍｅｓｈ）の大きさの網に入れた状態で常温でエチルアセテートに７２時間の間沈積させた後で採取した不溶解分の乾燥質量を示す。
【００９４】
ゲル分率を８０重量％以下に維持し、作業性、耐久信頼性および再作業性を優秀に維持することができる。粘着剤組成物のゲル分率の下限は特に制限されず、例えば、０重量％であり得る。ただし、ゲル分率が０重量％ということがすなわち、粘着剤組成物に架橋が全く進行されていないということを意味するわけではない。例えば、ゲル分率が０重量％である粘着剤組成物には架橋が全く進行されていない粘着剤組成物または架橋がある程度進行されたものの、その架橋の程度が低いため前記２００メッシュの大きさの網内でゲルが維持できずに漏出される場合も含まれ得る。
【００９５】
前記粘着剤組成物は、光学フィルム用粘着剤組成物であり得る。光学フィルム用粘着剤組成物は、例えば、偏光フィルム、位相差フィルム、防眩フィルム、広視野角補償フィルムまたは輝度向上フィルムなどの光学フィルムを互いに積層するか、前記光学フィルムまたはその積層体を液晶パネルなどのような被着体に付着するための用途で使われ得る。一つの例示において、前記粘着剤組成物は、偏光板用粘着剤組成物であって、偏光フィルムを液晶パネルに付着するための用途で使われる粘着剤組成物であり得る。
【００９６】
本出願はまた、粘着型光学部材、例えば、粘着型偏光板に関するものである。例示的な前記光学部材は、光学フィルム；および前記光学フィルムの一面または両面に形成されている粘着剤層を含むことができる。前記粘着剤層は、例えば、前記光学フィルムをＬＣＤ装置の液晶パネルなどや他の光学フィルムに付着するための粘着剤層であり得る。また、前記粘着剤層は、前述した本出願の粘着剤組成物を含むことができる。前記粘着剤組成物は、架橋構造を具現した状態で前記粘着剤層に含まれていることがある。前記において光学フィルムとしては、偏光子、偏光板、位相差フィルムまたは輝度向上フィルムなどや前記のうち二種以上が積層された積層体が例示され得る。本出願で用語偏光子と偏光板は互いに区別される概念であって、例えば、前記偏光子は、後述するポリビニルアルコールフィルムのような偏光機能を示す層自体を意味し、偏光板はそのような偏光子を他の要素とともに含む積層体を意味し得る。
【００９７】
前記光学部材で前記光学フィルムと粘着剤層の間、例えば、粘着剤層が付着する光学フィルムの表面には、粘着剤層と相互作用が可能な官能基としてヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシル基、ウレタン結合または尿素結合等が導入されていることもある。このような官能基は粘着剤層に存在する前記多官能性イソシアネート化合物、多官能性エポキシ化合物または多官能性アジリジン化合物との物理的または化学的相互作用を通じて光学フィルムと粘着剤層の密着性を強化させることができる。前記のような官能基を分子中に有する高分子などによって形成された光学フィルムを採用したり、あるいはコロナ放電またはプラズマ処理などのような接着容易処理によって前記官能基が導入されることもできる。本出願では前記のような官能基が導入された光学フィルムの表面または前記コロナ放電またはプラズマ処理された光学フィルムの部位を接着容易処理層と呼ぶことができる。
【００９８】
前記のような官能基を導入するために遂行される前記コロナまたはプラズマ処理条件は特に制限されず、業界に公知されている方式が適切に採用されて適用され得る。
【００９９】
本出願はまた、粘着型偏光板に関するものである。前記偏光板は、例えば、前記粘着型光学部材で光学フィルムが偏光子である構造を有することができる。
【０１００】
偏光板に含まれる偏光子の種類は特に制限されず、例えば、ポリビニルアルコール系偏光子などのように、この分野で公知されている一般的な種類を制限なく採用することができる。
【０１０１】
偏光子は様々な方向に振動して入射する光から片方向に振動する光だけを抽出できる機能性フィルムである。このような偏光子は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向されている形態であり得る。偏光子を構成するポリビニルアルコール系樹脂は、例えば、ポリビニルアセテート系樹脂をケル化して得ることができる。この場合、使われ得るポリビニルアセテート系樹脂には、ビニルアセテートの単独重合体はもちろん、ビニルアセテートおよび前記と共重合可能な他の単量体の共重合体も含まれ得る。前記においてビニルアセテートと共重合可能な単量体の例には、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類およびアンモニウム基を有するアクリルアミド類などの一種または二種以上の混合を挙げることができるが、これに制限されるものではない。ポリビニルアルコール系樹脂のケル化度は、通常８５モル％〜１００モル％程度または９８モル％以上であり得る。前記ポリビニルアルコール系樹脂はさらに変成されていることもあり、例えば、アルデヒド類に変成されたポリビニルホルマールまたはポリビニルアセタール等も使われ得る。またポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１，０００〜１０，０００程度または１，５００〜５，０００程度であり得る。
【０１０２】
偏光子は前記のようなポリビニルアルコール系樹脂フィルムを延伸（ｅｘ．一軸延伸）する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染め、その二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着したポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸（ｂｏｒｉｃ  ａｃｉｄ）水溶液で処理する工程およびホウ酸水溶液で処理後に水洗する工程などを経て製造することができる。前記において二色性色素としては、ヨウ素（ｉｏｄｉｎｅ）や二色性の有機染料などが使われ得る。
【０１０３】
偏光板は、また、前記偏光子の一面または両面に付着された保護フィルムをさらに含むことができ、この場合、前記粘着剤層は前記保護フィルムの一面に形成されていることもある。保護フィルムの種類は特に制限されず、例えば、ＴＡＣ（Ｔｒｉａｃｅｔｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）のようなセルロース系フィルム；ポリカーボネートフィルムまたはＰＥＴ（ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌｅｔ））のようなポリエステル系フィルム；ポリエーテルスルホン系フィルム；またはポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムまたはシクロ系やノルボルネン構造を有する樹脂やエチレン−プロピレン共重合体などを使って製造されるポリオレフィン系フィルムなどの一層または２層以上の積層構造のフィルムなどを使うことができる。
【０１０４】
偏光板はまた、保護層、反射層、防絃層、位相差板、広視野角補償フィルムおよび輝度向上フィルムからなる群から選択された一つ以上の機能性層をさらに含むことができる。
【０１０５】
粘着型偏光板においても偏光子と粘着剤層の間には前記接着容易処理層が存在することができる。このような接着容易処理層は、前記偏光子またはその偏光子の一面に形成されている保護フィルムなどのような他の機能性層の表面に存在する前記ヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシル基、ウレタン結合または尿素結合などによって形成される層や、前記偏光子または他の機能性層の表面にコロナ放電またはプラズマ処理などを遂行して形成される層であり得る。
【０１０６】
本出願で前記のような偏光板または光学フィルムに粘着剤層を形成する方法は特に制限されず、例えば前記粘着剤組成物を偏光板または光学フィルムに直接コーティングし、硬化させて架橋構造を具現する方式を使うか、あるいは離型フィルムの離型処理面に前記粘着剤組成物をコーティングおよび硬化させて架橋構造を形成させた後、これを偏光板または光学フィルムに転写する方式などを使うことができる。
【０１０７】
前記において粘着剤組成物をコーティングする方法は特に制限されず、例えば、バーコーター（ｂａｒ  ｃｏａｔｅｒ）などの通常の手段で粘着剤組成物を塗布する方式を使用すればよい。
【０１０８】
コーティング過程で粘着剤組成物に含まれている多官能性架橋剤は官能基の架橋反応が進行されないように制御されることが均一なコーティング工程の遂行の観点で好ましく、これを通じて、架橋剤がコーティング作業後の硬化および熟成過程で架橋構造を形成して粘着剤の凝集力を向上させ、粘着物性および切断性（ｃｕｔｔａｂｉｌｉｔｙ）などを向上させることができる。
【０１０９】
コーティング過程はまた、粘着剤組成物内部の揮発成分または反応残留物のような気泡誘発成分を十分に除去した後、遂行することが好ましく、これに伴い、粘着剤の架橋密度または分子量などが過度に低いため弾性率が落ち、高温状態でガラス板および粘着層間に存在する気泡が大きくなって内部で散乱体を形成する問題点などを防止することができる。
【０１１０】
前記コーティングに引き続き粘着剤組成物を硬化させて架橋構造を具現する方法も特に限定されず、例えば、コーティング層内に含まれたブロック共重合体と多官能性架橋剤の架橋反応が誘発されるように、前記コーティング層を適正な温度で維持する方式などで遂行できる。
【０１１１】
必要であれば、前記粘着剤層を形成する前に前記粘着剤層が形成される表面に接着容易処理層を形成する工程、例えば、コロナ放電またはプラズマ処理などが遂行され得る。
【０１１２】
本出願はまた、薄いガラス基板；前記ガラス基板に付着している前記粘着型光学部材または偏光板を含む光学積層体に関するものである。前記偏光板または光学部材は前述した粘着剤によってガラス基板に付着していることができる。本出願の粘着剤組成物によって形成される粘着剤層は前述した通り、基材と優秀な密着性を示すことができ、また薄い基板上に適用される場合にも反りを効果的に抑制することができる。前記ガラス基板の厚さは例えば、約１ｍｍ以下、約０．９ｍｍ以下または約０．８ｍｍ以下であり得る。ガラス基板の厚さの下限は特に制限されず、例えば、約０．１ｍｍ以上、約０．３ｍｍ以上または約０．５ｍｍ以上であり得る。
【０１１３】
本出願はまた、ディスプレイ装置、例えば、ＬＣＤ装置に関するものである。前記ディスプレイ装置は前述した粘着型光学部材または偏光板を含むことができる。例えば、ディスプレイ装置がＬＣＤ装置であれば、前記装置は、液晶パネルおよび前記液晶パネルの一面または両面に付着された前記偏光板または光学部材を含むことができる。前記偏光板または光学部材は前述した粘着剤によって液晶パネルに付着していることができる。
【０１１４】
前記装置において、液晶パネルとしては、例えば、ＴＮ（ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＳＴＮ（ｓｕｐｅｒ  ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ）型、Ｆ（ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｉｃ）型またはＰＤ（ｐｏｌｙｍｅｒ  ｄｉｓｐｅｒｓｅｄ）型のような受動行列方式のパネル；２端子型（ｔｗｏ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）または３端子型（ｔｈｒｅｅ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）のような能動行列方式のパネル；横電界型（ＩＰＳ；Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）パネルおよび垂直配向型（ＶＡ；Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）パネルなどの公知のパネルをすべて適用することができる。
【０１１５】
また、液晶表示装置のその他の構成、例えば、カラーフィルター基板またはアレイ基板のような上下部基板などの種類も特に制限されず、この分野に公知されている構成を制限なく採用することができる。
【発明の効果】
【０１１６】
本出願では、高温または高湿条件で耐久性が優秀で、光学フィルムとの密着性が優れているため、裁断性と再作業性などが卓越した粘着剤を形成できる粘着剤組成物を提供することができる。また、本出願では、極薄厚のガラス基板のような薄型基板に適用される場合にも反りを効果的に抑制することができ、物性の安定化のために要求される時間が最小化され、確保された物性の経時的悪化も防止できる粘着剤を形成できる粘着剤組成物、前記のような粘着剤組成物を使って形成した粘着型光学部材、光学積層体およびディスプレイ装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０１１７】
以下、実施例および比較例を通じて前記粘着剤組成物を詳細に説明するが、前記粘着剤組成物の範囲は下記の実施例によって制限されるものではない。
【０１１８】
１．分子量評価
数平均分子量（Ｍｎ）および分子量分布（ＰＤＩ）はＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）を使って以下の条件で測定し、検量線の製作にはＡｇｉｌｅｎｔ  ｓｙｓｔｅｍの標準ポリスチレンを使って測定結果を換算した。
【０１１９】
＜測定条件＞
測定器：Ａｇｉｌｅｎｔ  ＧＰＣ（Ａｇｉｌｅｎｔ  １２００  ｓｅｒｉｅｓ、Ｕ．Ｓ．）
カラム：ＰＬ  Ｍｉｘｅｄ  Ｂ  ２個連結
カラム温度：４０℃
溶離液：ＴＨＦ（Ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏｆｕｒａｎ）
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
濃度：〜１ｍｇ／ｍＬ（１００μＬ  ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ）
【０１２０】
２．ガラス粘着力測定
実施例または比較例の粘着偏光板を幅が２５ｍｍであり、長さが１００ｍｍとなるように裁断してサンプルを製造し、剥離シート（離型ＰＥＴフィルム）を除去した後、無アルカリガラスにラミネーターを利用して付着した。引き続き、恒温除湿条件（２３℃、５０％相対湿度）で２４時間の間保管した。その後、物性測定機（ｔｅｘｔｕｒｅ  ａｎａｌｙｚｅｒ、ｓｔａｂｌｅ  ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍ社）を利用して０．３ｍ／ｍｉｎの剥離速度および１８０度の剥離角度で常温で無アルカリガラスから粘着偏光板を剥離して剥離力を評価した。
【０１２１】
３．粘着剤／基材界面密着力評価
実施例または比較例の粘着偏光板を製造する過程で粘着剤層の形成後それぞれ下記の評価基準に記載された時間だけ経過した偏光板を横が７ｃｍであり、縦が１０ｃｍとなるように裁断し、剥離シート（離型ＰＥＴフィルム）を除去した後、ラミネーターで粘着剤剥離を測定するための粘着テープ（測定用粘着テープ）を横が５ｃｍであり、縦が１０ｃｍとなる粘着面積で付着する。その後、恒温除湿条件（２５℃、５０％相対湿度）に５分の間維持し、付着された測定用粘着テープを除去して偏光板基材面に残留する粘着剤の残留量を確認する。偏光板の縦方向に格子を表示して、格子内に残留する粘着剤の量を基準として肉眼で観察して確認する。
【０１２２】
＜評価基準＞
Ａ：コーティング後１日以内、粘着剤が９０％以上残留
Ｂ：コーティング後２日以内、粘着剤が９０％以上残留
Ｃ：コーティング後３日以内、粘着剤が９０％以上残留
Ｄ：コーティング後４日以後、粘着剤が９０％以上残留
【０１２３】
４．粘着剤層の表面抵抗評価
実施例または比較例の粘着偏光板を横が５０ｍｍで、縦が５０ｍｍとなるように裁断して試片を製造し、試片の粘着剤層に付着している離型ＰＥＴを除去した後、表面抵抗を測定した。表面抵抗は、ＭＣＰ−ＨＴ  ４５０装備（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  ｃｈｅｍｉｃａｌ製、日本）を使ってメーカーのマニュアルにしたがって測定した。試片を２３℃および５０％の相対湿度の条件で２４時間の間維持した後、偏光板から剥離シート（離型ＰＥＴフィルム）を除去し、５００ボルト（Ｖ）の電圧を１分の間印加した後測定した。
【０１２４】
製造例１．アクリルブロック共重合体（Ａ１）の製造
ＥＢｉＢ（ｅｔｈｙｌ  ２−ｂｒｏｍｏｉｓｏｂｕｔｙｒａｔｅ）０．１ｇおよびメチルメタクリレ−ト（ＭＭＡ）２８．４ｇをエチルアセテート（ＥＡｃ）１２．４ｇに混合した。前記混合物が入れられたフラスコをゴム膜で密封し、約２５℃で約３０分の間窒素パージおよび撹はんをして、バブリングを通じて溶存酸素を除去した。その後、ＣｕＢｒ２  ０．００２ｇ、ＴＰＭＡ（ｔｒｉｓ（２−ｐｙｒｉｄｙｌｍｅｔｈｙｌ）ａｍｉｎｅ）０．００５ｇおよびＶ−６５（２，２’−ａｚｏｂｉｓ（２，４−ｄｉｍｅｔｈｙｌ  ｖａｌｅｒｏｎｉｔｒｉｌｅ））０．０１７ｇを酸素が除去された前記混合物に投入し、約６７℃の反応槽に漬けて反応を開始させた（第１ブロックの重合）。メチルメタクリレ−トの転換率が約７５％程度の時点であらかじめ窒素にバブリングしておいたブチルアクリレート（ＢＡ）３１０ｇ、ヒドロキシブチルアクリレート（ＨＢＡ）１．６ｇおよびエチルアセテート（ＥＡｃ）５００ｇの混合物を窒素の存在下で投入した。その後、反応フラスコにＣｕＢｒ２  ０．００６ｇ、ＴＰＭＡ  ０．０１２ｇおよびＶ−６５  ０．０５ｇを入れて、鎖延長反応（ｃｈａｉｎ  ｅｘｔｅｎｔｉｏｎ  ｒｅａｃｔｉｏｎ）を遂行した（第２ブロックの重合）。単量体（ＢＡ）の転換率が８０％以上に到達すると前記反応混合物を酸素に露出させ、適切な溶媒に希釈して反応を終結させることによってブロック共重合体を製造した（前記過程でＶ−６５はその半減期を考慮して反応終了時点まで適切に分割して投入した。）。
【０１２５】
製造例２および３．アクリルブロック共重合体（Ａ２）および（Ａ３）の製造
ブロック共重合体の重合時に使われた原料（単量体など）の種類および重合条件などを調節したことを除いては製造例１と同じ方式で下記の表１に表れたようなブロック共重合体を製造した。
【０１２６】
【表１】
0006384698.tif 000008
【０１２７】
実施例１．
【０１２８】
粘着剤組成物（コーティング液）の製造
製造例１でブロック共重合体（Ａ１）１００重量部に対して架橋剤（Ｃｏｒｏｎａｔｅ  ＬＳ、Ｎｉｐｐｏｎ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ制）０．１重量部、多官能エポキシ化合物（Ｎ、Ｎ、Ｎ’、Ｎ’−テトラグリシジルエチレンジアミン）０．５重量部、イオン性液体（ＦＣ−４４００、３Ｍ社）１．０重量部、２−メチルイミダゾール（Ａｃｒｏｓ社）０．０１重量部、ＤＢＴＤＬ（Ｄｉｂｕｔｙｌｔｉｎ  ｄｉｌａｕｒａｔｅ、Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ）０．０１重量部およびベータ−シアノアセチル基を有するシランカップリング剤（ＡＤ  Ｍ−８１２、ＬＧ化学）０．４重量部を混合し、溶剤としてエチルアセテートを配合してコーティング固形分が約１０〜１３重量％となるように調節してコーティング液（粘着剤組成物）を製造した。
【０１２９】
粘着偏光板の製造
製造された粘着剤組成物を剥離シートとして離型処理された厚さ約３８μｍのＰＥＴ（ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ））フィルム（ＭＲＦ−３８、三菱社製）の離型処理面上に乾燥後厚さが約２５μｍとなるようにコーティングし、１１０℃のオーブンで約３分の間維持して粘着剤層を形成した。形成された粘着剤層をヨウ素系偏光板の保護フィルム（ＴＡＣフィルム）の一面にラミネートで粘着して粘着偏光板を製造した（粘着偏光板の構造：離型ＰＥＴ／粘着剤層／ＴＡＣ／ＰＶＡ／ＴＡＣの積層構造：ＴＡＣ＝トリアセチルセルロース、ＰＶＡ＝ポリビニルアルコール系偏光フィルム）。
【０１３０】
実施例２〜４および比較例１〜５
粘着剤組成物の製造過程で組成を下記表２または３に記載された通り変更したことを除いては実施例１に準じた方式で粘着剤組成物（コーティング液）および粘着偏光板を製造した。
【０１３１】
【表２】
0006384698.tif 000009
【０１３２】
【表３】
0006384698.tif 000010
【０１３３】
【表４】
0006384698.tif 000011
【０１３４】
本出願では、高温または高湿条件で耐久性が優秀で、光学フィルムとの密着性が優れているため、裁断性と再作業性などが卓越した粘着剤を形成できる粘着剤組成物を提供することができる。また、本出願では、極薄厚のガラス基板のような薄型基板に適用される場合にも反りを効果的に抑制することができ、物性の安定化のために要求される時間が最小化され、確保された物性の経時的悪化も防止できる粘着剤を形成できる粘着剤組成物、前記のような粘着剤組成物を使って形成した粘着型光学部材、光学積層体およびディスプレイ装置を提供することができる。