(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して送信元の装置と通信する第１の通信部と、
外部装置と通信する第２の通信部と、
前記送信元の装置の宛先情報を記憶する記憶部と、
受信データーに送達確認の応答の要求が含まれている場合に、自機から前記送信元の装置に前記送達確認の応答を行うか否か、を前記宛先情報に基づいて判断する判断部と、
前記送達確認の応答が許可された場合、前記第１の通信部を用いた前記送信元の装置への送達確認を行い、前記送達確認の応答が許可されない場合、前記受信データーを前記第２の通信部を用いて前記外部装置へ転送する応答制御部と、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記外部装置は、前記送信元の装置に前記送達確認の応答を行う構成である、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記応答制御部は、前記外部装置による前記受信データーの出力に基づく返信を前記第２の通信部を介して受け付けたことに応じて、前記第１の通信部を用いた前記送信元の装置への送達確認を行う、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記外部装置からの返信に応じて、前記宛先情報を更新する宛先情報更新部、を有することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記宛先情報には、前記送達確認の応答の許可または不許可の対象となる宛先を記憶している、ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記宛先情報は、前記第１の通信部を介した通信履歴を記憶している、ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
ネットワークと繋がる第１の通信部を通じて受け付けた受信データーに送信元の装置からの送達確認の要求が含まれている場合に、送信元の装置に前記第１の通信部を用いた送達確認の応答を行うか否か、を記憶部に記憶されている宛先情報に基づいて判断する判断工程と、
前記判断工程による送達確認の応答が許可された場合、前記第１の通信部を用いた送信元の装置への送達確認を行い、前記判断工程による送達確認の応答が許可されない場合、前記受信データーを、第２の通信部を用いて外部装置へ転送する応答制御工程と、を有することを特徴とする通信方法。
【請求項８】
通信装置と、受信データーを出力可能な外部装置と、で構成される通信システムであって、
前記通信装置は、
ネットワークを介して送信元の装置と通信する第１の通信部と、
外部装置と通信する第２の通信部と、
前記送信元の装置の宛先情報を記憶する記憶部と、
受信データーに送達確認の応答の要求が含まれている場合に、自機から前記送信元の装置に前記送達確認の応答を行うか否か、を前記宛先情報に基づいて判断する判断部と、
前記送達確認の応答が許可された場合、前記第１の通信部を用いた前記送信元の装置への送達確認を行い、前記送達確認の応答が許可されない場合、前記受信データーを前記第２の通信部を用いて前記外部装置へ転送する応答制御部と、を有し、
前記外部装置は、転送された前記受信データーを出力し、出力された前記受信データーの利用者による確認に応じて、第３の通信部を用いて前記送信元の装置に前記送達確認の応答を行う確認制御部、を有することを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データーを通信する通信装置において、ネットワークを介してデーターを通信する通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリ画像を電子メールに添付して送信先の装置に送信するインターネットファクシミリがＩＴＵ−Ｔ(International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector) により規格化されている。インターネットファクシリミでは、電子メールにファクシミリ画像を添付することで、ファクシミリ画像を、ネットワークを経由させて送信先の装置に送信することができる。インターネットファクシミリでの電子メールの送信方法は、メールサーバーを経由させて相手先の装置に送信するモード（シンプルモード、フルモード）と、電子メールを、メールサーバーを経由することなく直接送信先の装置に送信するモード（ダイレクトＳＭＴＰ）とがある。
【０００３】
インターネットファクシミリのフルモードにおいて、送信先の装置に電子メールが正しく配送されたかを確認するためこの電子メールに送達確認の応答の要求が付与される場合がある。送達確認の応答の要求が付与された電子メールを受信した装置は、この送達確認の応答の要求で指定された宛先に電子メールを返す処理（送達確認の応答）を行うことで、電子メールの配送が完了したことを通知する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５８９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
装置が全ての送達確認の応答の要求に応答すると、利用者が好ましくないと考える送信元の装置にまで送達確認の応答を行うことになる。例えば、送信元の装置から無差別に配送された電子メールに対して送達確認の応答を行うことで、送信先の装置の宛先が送信元の装置の利用者に知られる結果となる。
本発明は上記課題に鑑み、送達確認の応答の要求に対して利用者が送達確認の応答の有無を選択することができる通信装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様では、ネットワークを介して送信元の装置と通信する第１の通信部と、外部装置と通信する第２の通信部と、前記送信元の装置の宛先情報を記憶する記憶部と、前記受信データーに送達確認の応答の要求が含まれている場合に、自機から前記送信元の装置に前記送達確認の応答を行うか否かを前記宛先情報に基づいて判断する判断部と、前記送達確認の応答が許可された場合、前記第１の通信部を用いた前記送信元の装置への送達確認を行い、前記送達確認の応答が許可されない場合、前記受信データーを前記第２の通信部を用いて前記外部装置へ転送する応答制御部と、を有する。
【０００７】
「ネットワーク」は、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）といった通信装置がインターネットファクシミリにより電子メールを送信するための回路網の総称を意味している。
「宛先情報」は、送信先の装置の宛先を登録する宛先帳や、過去の送信結果を記録する履歴情報、さらには、送達確認の応答の許可・不許可を示すリストをも含む概念である。
【０００８】
上記のように構成された発明では、受信データーに送達確認の応答の要求が含まれている場合に、判断部は、自機から送信元の装置に送達確認の応答を行うか否かを宛先情報に基づいて判断する。そして、応答制御部は、判断部により送達確認の応答が許可された場合、自機から第１の通信部を用いた送信元の装置への送達確認を行う。一方、判断部により送達確認の応答が許可されない場合、受信データーを第２の通信部を用いて外部装置へ転送する。そのため、このような受信データーは外部装置での利用者による確認結果を経ることになるため、送達確認の応答の要求に対して利用者が送達確認の応答の有無を選択することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ネットワークを介して接続される各装置を説明する図。
【図２】複合機１０の構成を示すブロック構成図。
【図３】制御メモリーに記憶されたＭＤＮ自動応答テーブルを説明する図。
【図４】制御メモリーに記憶された宛先帳１７２を説明する図。
【図５】制御メモリーに記憶された履歴情報を説明する図。
【図６】ＰＣ３０の構成を示すブロック構成図。
【図７】インターネットＦＡＸで用いられる電子メールのフォーマットを説明する図。
【図８】インターネットＦＡＸの概要を説明するタイミングチャート。
【図９】図８のステップＳ５で複合機１０により実施される判断処理と応答制御処理とを説明するフローチャート。
【図１０】ＰＣ３０が実施する確認制御処理を説明するフローチャート。
【図１１】ＰＣ３０による確認処理において画面に表示される確認画面を説明する図。
【図１２】第２の実施形態において、複合機１０により実施される判断処理と応答制御処理とを説明するフローチャート。
【図１３】第２の実施形態において、ＰＣ３０が実施する確認制御処理を説明するフローチャート。
【図１４】宛先情報更新部２０４が行う更新処理を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、下記の順序に従って本発明の実施形態を説明する。
１．第１の実施形態：
（１）通信システムの構成
（２）電子メール（受信データ）の構成
（３）ＭＤＮ応答（送達確認の応答）方法
（４）本発明の作用・効果
２．第２の実施形態：
３．その他の実施形態：
【００１１】
１．第１の実施形態：
（１）通信システムの構成
通信装置の一例として、ファクシミリ機能、印刷機能、画像読み取り機能を備える複合機をもとに説明を行う。複合機が備えるファクシミリ機能では、ファクシミリ画像を電子メールに添付してネットワークを介して送信する機能（インターネットファクシミリ、以下インターネットＦＡＸとも記載する。）や、電話回線を介してファクシミリ画像を送信する機能を備えている。複合機は、インターネットＦＡＸのうち、メールサーバーを経由するフルモードおよびシンプルモード（以下、メール方式とも記載する）の送信方法と、メールサーバーを経由しないダイレクトＳＭＴＰの送信方法とを使用することができる。
【００１２】
図１は、ネットワークを介して接続される各装置を説明する図である。図１に示す構成では、電子メールを送受信する機能を備える複合機１０、６０は、ネットワーク１を介して互いにインターネットＦＡＸを行うことができる。ネットワーク１は、インターネット等の大規模ネットワーク網２と、この大規模ネット網２にルーター８１、８２を介して接続されるＬＡＮ３、４とを備えている。ルーター８１、８２は、例えば、ＤＤＮＳ（Dynamic Domain Name System）に対応しており、動的に割り当てられるＩＰアドレスに対してもＩＰアドレスの特定を行うことができる。
【００１３】
複合機１０が接続されているＬＡＮ３には、パーソナルコンピューター３０と、メールサーバー５０とが接続されている。パーソナルコンピューター（以下、ＰＣとも記載する）３０は、利用者の操作により、複合機１０の操作や、電子メールの作成を行うことができる。メールサーバー５０は、周知のＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）やＰＯＰ（Post Office Protocol）をもとに、複合機１０及びＰＣ３０を宛先とする電子メール、又は複合機１０及びＰＣ３０から送信される電子メールを処理する。
この実施形態では、複合機１０と外部装置としてのＰＣ３０とが本発明の通信システムに該当することとなる。
【００１４】
複合機６０が接続されているＬＡＮ４には、メールサーバー７０が接続されている。メールサーバー７０は、周知のＳＭＴＰやＰＯＰをもとに、複合機６０を宛先とする電子メール又は複合機１０から送信される電子メールを処理する。
【００１５】
なお、メールサーバー５０と複合機１０、およびメールサーバー７０と複合機６０とは、同一のＬＡＮに接続された構成としているが、メールサーバー５０、７０が複合機１０、６０とは異なるＬＡＮに接続されるものであってもよい。また、メールサーバー５０、７０は、電子メールを受信するＳＭＴＰサーバーと、複合機またはＰＣを宛先として送信された電子メールを複合機またはＰＣからの要求に応じて転送するＰＯＰサーバーとのいずれの機能も備えているものとする。これ以外にも、メールサーバー５０、７０は、ＳＭＴＰサーバーとＰＯＰサーバーの別々のサーバーにより構成されるものであってもよい。
【００１６】
図２は、複合機１０の構成を示すブロック構成図である。なお、複合機６０の構成は、複合機１０と同様であるため、その構成の説明を省略する。複合機１０は、操作パネル１１、ネットワークＩＦ１２、イメージ・スキャナー１３、ＦＡＸユニット１４、プリンターユニット１５、画像用バッファメモリー１６、制御用メモリー１７、メイン制御部２０、を備えている。
【００１７】
操作パネル１１は、ユーザーの操作を受け付ける操作キーや、所定の文字や画像を表示する表示部を備えている。表示部は、ユーザーの操作を受け付けるタッチパネルとして機能するものであってもよい。
【００１８】
ネットワークＩＦ１２は、複合機１０をＬＡＮ３に接続する機能を備えている。ネットワークＩＦ１２は、例えば、周知のＮＩＣ（Network Interface Card）や、ネットワークカード、ＬＡＮカードにより実現される。ネットワークＩＦ１２が複合機１０をＬＡＮ３に接続することで、本発明の第１の通信部として機能する。この実施形態では、ネットワークＩＦ１２は、ＰＣ３０ともＬＡＮ３を介して通信するため、第２の通信部はネットワークＩＦ１２により実現される。
【００１９】
イメージ・スキャナー１３は、原稿をセットする原稿台や、セットされた原稿を読み取ることで原稿画像を生成するユニットを備えている。イメージ・スキャナー１３により読み取られた原稿画像は、画像用バッファメモリー１６に記憶される。
【００２０】
ＦＡＸユニット１４は、画像を変換するコントローラーや、モデムを備えている。ＦＡＸユニット１４は、イメージ・スキャナー１３により読み取られた原稿画像をコントローラーにより異なる形式の画像に変換して、ファクシミリ画像を生成する。ファクシミリ画像を電子メールで送信する場合（すなわち、インターネットＦＡＸ）は、コントローラーは原稿画像を、例えばＴＩＦＦ（Tagged Image File Format）形式のファイルに変換する。一方、ファクシミリ画像を電話回線網を通じて送信する場合（すなわち、通常のファクシミリ通信）は、コントローラーにより生成されたファクシミリ画像は、モデムによりアナログ変換されて、電話回線網に出力される。
【００２１】
プリンターユニット１５は、例えば、色材としてのインクを用紙に噴射するインクジェットプリンターや、色材としてのトナーを感光体に転写するレーザープリンターにより構成されている。
【００２２】
制御用メモリー１７には、宛先情報として機能する、ＭＤＮ自動応答テーブル１７１と、宛先帳１７２と、履歴情報１７３と、が記憶されている。ＭＤＮ自動応答テーブル１７１と、宛先帳１７２と、履歴情報１７３とには、使用される条件に応じて選択された電子メールの送信先の宛先（メールアドレス）が記憶されている。本実施形態では、制御用メモリー１７が記憶部に該当する。
【００２３】
図３は、制御メモリーに記憶されたＭＤＮ自動応答テーブルを説明する図である。ＭＤＮ自動応答テーブル１７１は、ＭＤＮ応答の要求があった場合に、強制的に応答を行う宛先Ａｄ１を記録するデータベースである。複合機１０は、ＭＤＮ自動応答テーブル１７１に記録されている宛先を送信元とする電子メールを受信し、かつ、電子メールにＭＤＮ応答の要求が含まれていれば、ＭＤＮ応答を強制的に実施する。ＭＤＮ自動応答テーブル１７１に記録される宛先は、複合装置１０の利用者により登録や削除が管理されている。
【００２４】
図４は、制御メモリーに記憶された宛先帳１７２を説明する図である。宛先帳１７２には、複合機１０がインターネットＦＡＸで電子メールを送信する場合の、送信先の装置の宛先（メールアドレス、ＩＰアドレス）や、グループ、送信先の装置の名称、送信属性がＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）により記憶されている。メイン制御部２０は、この宛先帳１７２に登録された情報を読み出すことで、操作パネル１１にこの宛先帳１７２の内容を表示させたり、送信先の装置の宛先として設定することができる。なお、宛先帳１７１をＨＴＭＬにより構成することは一例に過ぎない。宛先帳１７２に記録されている宛先Ａｄ２は、複合機１０の利用者により登録や削除が管理されている。
【００２５】
図５は、制御メモリーに記憶された履歴情報を説明する図である。履歴情報１７３は、複合機１０が電子メールを送信した履歴のうち、特に、電子メールの送信が成功した宛先を記録するデータベースである。「電子メールの送信が成功した」とは、少なくとも、複合機１０と送信先の装置との間でコネクションが確立され、電子メールが送信先の装置が登録するメールサーバーまで到達したことを意味する。電子メールの送信の都度、複合機１０（後述する宛先情報更新部）は、履歴情報の更新を行うものであってもよい。なお、図５では、ＭＤＮ自動応答テーブルと一部重複した宛先が登録されている。例えば、複合機１０は、履歴情報１７３に登録された宛先をＭＤＮ自動応答テーブルに登録する宛先として判断するものであってもよい。
【００２６】
メイン制御部２０は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備えるコンピューターとして機能し、複合機１０の駆動を統合的に制御する。ＲＯＭには、ＣＰＵに所定の機能を実現させるためのプログラム群２００が記憶されている。プログラム群２００は、複合機１０の駆動を統合するためのＯＳ（Operating System）の機能や、電子メールを作成及び表示するためのメーラーとしての機能、メールサーバーとの通信、さらには、インターネットＦＡＸでの電子メールの送信機能をＣＰＵに実現されるためのプログラムを含んでいる。
【００２７】
メイン制御部２０のＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラム群２００を実行することで、メイン制御部２０は、通信制御部２０１、判断部２０２、応答制御部２０３、宛先情報更新部２０４の各機能を備えることになる。
【００２８】
通信制御部２０１は、インターネットＦＡＸに関連して、電子メールの作成と、作成された電子メールのメールサーバー５０への送信とを行う。通信制御部２０１は、ＭＩＭＥ（Multipurpose Internet Mail Extensions）に準じたプロトコルに従い電子メールを作成する。ＭＩＭＥでは、電子メールに様々な添付データ（この実施形態では、ファクシミリ画像）を添付することができる。通信制御部２０１により作成される電子メールのフォーマットの詳細については後述する。
【００２９】
判断部２０２は、受信した電子メールにＭＤＮ応答の要求が含まれている場合に、自機から送信元の装置にＭＤＮ応答を行うか否かを宛先情報に基づいて判断する。また、応答制御部２０３は、判断部２０２によるＭＤＮ応答が許可された場合、送信元の装置へのＭＤＮ応答を行い、ＭＤＮ応答が許可されない場合、電子メールをＰＣ３０へ転送する。
【００３０】
図６は、ＰＣ３０の構成を示すブロック構成図である。ＰＣ３０は、操作部３１、ネットワークＩＦ３２、表示部３３、外部メモリー３４、メイン制御部４０、を備えている。
【００３１】
操作部３１は、キーボードやマウスにより構成され、利用者の操作入力を受け付ける。表示部３３は、ＬＣＤ（Liquid crystal Display）といった周知の表示パネルを備え、メイン制御部４０が生成した画像または外部より取得された画像を表示させることができる。表示部３３がタッチパネルとしての機能を備える場合、表示部３３が操作部として機能する場合もある。
【００３２】
ネットワークＩＦ３２は、ＰＣ３０をＬＡＮ３に接続する。本実施形態では、ネットワークＩＦ３２がＰＣ３０をＬＡＮ３に接続することで、第３の通信部を実現している。なお、ネットワークＩＦ３２は、複合機１０が備えるネットワークＩＦ１２と同様のものを適用することができるため、その説明は省略する。
【００３３】
外部メモリー３４は、周知のハードディスクドライブや、ＳＳＤ（solid state drive）等の周知の不揮発性メモリーにより構成されている。外部メモリー３４には、メイン制御部４０に対して、ＯＳとしての機能や、後述するＭＤＮ応答を行うために必要な処理を行うためのプログラム群３４０が記憶されている。
【００３４】
メイン制御部４０は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備えており、ＰＣ３０の駆動を統合的に制御する。メイン制御部４０は、外部メモリー３４に記憶されたプログラム群３４０を実行することで、操作部３１を用いた操作入力の受け付けや、ネットワークＩＦ３２を用いたＬＡＮ３への接続を制御する。
【００３５】
また、メイン制御部４０は、外部メモリー３４に記憶されたプログラム３４０を実行することで、確認制御部４０１の機能を実現する。確認制御部４０１は、複合機１０から電子メールが転送された場合に、この電子メール（受信データ）を表示部３３に表示させ、利用者に電子メールの確認を行わせる。また、確認制御部４０１は、利用者の電子メールの確認が肯定的である場合に、ＭＤＮ応答を備える電子メールを作成し、送信元の装置に送信する。
【００３６】
（２）電子メール（受信データ）の構成
次に、インターネットＦＡＸで用いられる電子メールのフォーマットを説明する。図７は、インターネットＦＡＸで用いられる電子メールのフォーマットを説明する図である。なお、図７では、本発明の関連のあるフィールド（文字列）を中心に示し、他のフィールドを省略して示している。
【００３７】
電子メール５００のフォーマットは、ヘッダ部５１０と、メーラーソフトにより表示されるテキストやファクシミリ画像を備えるボディー部とで、構成されている。また、ボディー部は、テキスト形式の文字列のみで構成されるボディー部／本文５２０と、ファクシミリ画像が添付されたボディー部／添付ファイル５３０と、を備えている。
【００３８】
ヘッダ部５１０は、送信元の装置の宛先を示す送信元フィールド５１１、送信先の装置の宛先を示す送信先フィールド５１２、さらには、ＭＤＮ応答を要求する場合に形成されるＭＤＮ応答要求フィールド５１３を備えている。電子メール５００でＭＤＮ応答を要求する場合、ＭＤＮ応答要求フィールド５１３として、ＭＤＮ応答の要求を示す文字列「Disposition-Notification」と、ＭＤＮ応答の宛先アドレス（図７では、taro@bbb.co.jp）が形成される。
【００３９】
ボディー部／本文５２０は、利用者が電子メール５００でテキスト形式のデーターを送信する場合に添付される。ボディー部／本文５２０は、「boundary−」の文字列により開始され、送信するテキストが記録される。
【００４０】
ボディー部／添付ファイル５３０は、利用者が電子メール５００で画像形式のデーターを送信する場合に添付される。ボディー部／添付ファイル５３０は、「boundary−」の文字列により開始され、添付ファイルの種類を示す「Content-Type」や、添付ファイルに付される名称「name」、さらには、添付ファイルの本体が記録される。電子メールにファクシミリ画像を添付する場合、ボディー部／添付ファイル５３０は、「Content-Type」を「Tiff」とし、ＦＡＸユニット１４により生成されたファクシミリ画像が添付される。
【００４１】
このＭＤＮ要求に対するＭＤＮ応答は、ヘッダ部５１０に記録されているＭＤＮ応答の宛先アドレスを送信先フィールドとするヘッダ部に、ＭＤＮの結果情報が添付されて送信される。結果情報には、ＭＤＮ要求を識別するためのＩＤや送信元の装置の情報が記録される。
【００４２】
（３）ＭＤＮ応答方法
次に、複合機６０から複合機１０宛に電子メールが配送される例をもとに、複合機１０で行われる送達確認の応答方法を説明する。図８は、インターネットＦＡＸの概要を説明するタイミングチャートである。なお、図８では、各装置の処理のうち、選択的に行われる処理を点線で付している。すなわち、点線で行われる処理は、複合機１０やＰＣ３０が備える条件に応じて、実施される場合や、実施されない場合がある。
【００４３】
ステップＳ１では、複合機６０は複合機１０を宛先とする電子メールをメールサーバー７０に送信する。複合機６０から送信される電子メールには、ＭＤＮ応答の要求が含まれているものとする。
【００４４】
ステップＳ２では、メールサーバー７０は、複合機６０から送信された電子メールをＬＡＮ３に接続されたメールサーバー５０に転送する。そのため、メールサーバー５０は、複合機１０を宛先とする電子メールを蓄積する。
【００４５】
ステップＳ３では、複合機１０は、メールサーバー５０が蓄積する自機を宛先とする電子メールを問い合わせる。ステップＳ４では、メールサーバー５０は、複合機１０からの問い合わせに応じて、複合機１０を宛先とする電子メールを複合機１０に送信する。
【００４６】
ステップＳ５では、複合機１０は、送信された電子メールにＭＤＮ応答の要求がある場合に宛先情報をもとに自機によりＭＤＮ応答を行うかの判断処理（判断機能、判断工程）と、判断処理に応じて自機でのＭＤＮ応答又はＰＣ３０への電子メールの転送を行う応答制御処理（応答制御機能、応答制御工程）とを行う。図９は、図８のステップＳ５で複合機１０により実施される判断処理と応答制御処理とを説明するフローチャートである。
【００４７】
まず、図９のステップＳ５１では、メイン制御部２０は、電子メールを受信する。そして、ステップＳ５２では、電子メールのヘッダ部を参照して、ＭＤＮ応答の要求の有無を検索する。具体的には、メイン制御部２０は、ヘッダ部にＭＤＮ応答要求フィールド（図７）が含まれているか否かを参照する。
【００４８】
ヘッダ部にＭＤＮ応答の要求が含まれていない場合（ステップＳ５２：ＮＯ）、メイン制御部２０は処理を終了する。ヘッダ部にＭＤＮ応答の要求が含まれている場合（ステップＳ５２：ＹＥＳ）、メイン制御部２０は、ステップＳ５３に進む。
【００４９】
ステップＳ５３では、判断部２０２は、ＭＤＮ自動応答テーブル１７１に登録されている宛先と、電子メールに含まれる送信元の装置の宛先とを比較する。ＭＤＮ自動応答テーブル１７１は、強制的なＭＤＮ応答の対象となる宛先が記録されており、このＭＤＮ自動応答テーブル１７１に記録された宛先に該当すれば、ＭＤＮ応答を強制的に行う必要がある。
【００５０】
宛先が一致すれば（ステップＳ５３：ＹＥＳ）、ステップＳ５７に進み、応答制御部２０３は、自機によるＭＤＮ応答を行う。すなわち、判断部２０２が自機によるＭＤＮ応答を許可したことになる。そのため、応答制御部２０３は、ＭＤＮ応答要求フィールドに記録されたアドレスを宛先とし、且つ、ＭＤＮ応答を含む電子メールを作成する。応答制御部２０３は、作成した電子メール（ＭＤＮ応答）を、ネットワークＩＦ１２を通じて送信する。
【００５１】
一方、宛先が不一致であれば（ステップＳ５３：ＮＯ）、ステップＳ５４に進み、判断部２０２は、宛先帳１７２に記録されている宛先と、送信元の装置の宛先とを比較する。宛先帳１７２を参照するのは、この宛先帳１７２に登録されている宛先であれば、利用者が登録という行為を経ており、ＭＤＮ応答を行う一応の信頼感を得ることができるためである。
【００５２】
宛先が一致すれば（ステップＳ５４：ＹＥＳ）、ステップＳ５７に進み、応答制御部２０３は自機によるＭＤＮ応答を行う。すなわち、判断部２０２が自機によるＭＤＮ応答を許可したことになる。
【００５３】
宛先が一致しなければ（ステップＳ５４：ＮＯ）、ステップＳ５５に進み、判断部２０２は、履歴情報１７３に記録されている宛先と、送信元の装置の宛先とを比較する。履歴情報１７３を参照するのは、この履歴情報１７３に記録されている宛先であれば、利用者が一度でも電子メールを送信したことがあり、ＭＤＮ応答を行う一応の信頼感を得ることができるためである。
【００５４】
宛先が一致すれば（ステップＳ５５：ＹＥＳ）、ステップＳ５７に進み、応答制御部２０３は、自機によるＭＤＮ応答を行う。すなわち、判断部２０２が自機によるＭＤＮ応答を許可したことになる。
【００５５】
宛先が一致しなければ（ステップＳ５５：ＮＯ）、ステップＳ５６では、応答制御部２０３は、電子メールをＰＣ３０に転送する。ステップＳ５６に進むということは、判断部２０２が自機によるＭＤＮ応答を許可しないことに該当する。応答制御部２０３は、複合機１０を宛先とする電子メールをＰＣ３０に転送し、利用者にＰＣ３０を用いた電子メールの確認を促す。
【００５６】
そのため、図８のステップＳ６では、ＰＣ３０は、メールサーバー５０に自機を宛先とする電子メールを問い合わせる。そして、ステップＳ７において、ＰＣ３０はメールサーバー５０から自機宛の電子メールの送信を受けると、ステップＳ８において、確認制御処理を行う。
【００５７】
図１０は、ＰＣ３０が実施する確認制御処理を説明するフローチャートである。図１１は、ＰＣ３０による確認処理において画面に表示される確認画面を説明する図である。
【００５８】
図１０のステップＳ８１では、ＰＣ３０の確認制御部４０１は、電子メールに添付されたファクシミリ画像ＦＩｍを含む確認画面ＣＩｍを表示する。確認画面ＣＩｍには、電子メールに添付されたファクシミリ画像ＦＩｍの他、ＭＤＮ応答を行う場合に利用者が操作する操作アイコンＯＰ１、ＯＰ２が表示されている。利用者は、確認画面ＣＩｍを確認し、ＭＤＮ応答が肯定的である場合、操作アイコンＯＰ１を操作する。一方、利用者は、確認画面ＣＩｍを確認し、ＭＤＮ応答が否定的である場合、操作アイコンＯＰ２を操作する。
【００５９】
利用者からＭＤＮ応答が否定的である操作を受け付けた場合（ステップＳ８２：ＮＯ）確認制御部４０１はＭＤＮ応答を行うことなく、処理を終了する。すなわち、複合機１０及びＰＣ３０のいずれからも複合機６０に対してＭＤＮ応答が行われないこととなる。
【００６０】
一方、利用者により、ファクシミリ画像に対してＭＤＮ応答を行う操作入力を受けた場合（ステップＳ８２：ＹＥＳ）、ステップＳ８３では、確認制御部４０１は、複合機１０から転送された電子メールのヘッダ部に含まれるＭＤＮ応答のアドレスを宛先フィールドとするヘッダ部にＭＤＮの結果情報を添付した電子メールを作成する。次に、ステップＳ８４では、確認制御部４０１は、作成された電子メールを、ネットワークＩＦ３２から送信する。すなわち、ＰＣ３０によるＭＤＮ応答が行われたこととなる。
【００６１】
図８に戻り、メールサーバー５０に送信された電子メール（ＭＤＮ応答）は、メールサーバー７０に転送される（ステップＳ９）。複合機６０による電子メールの問い合わせにより、ＭＤＮ応答を含む電子メールは、複合機６０に配送される（ステップＳ１０、Ｓ１１）。その結果、複合機６０は、ＰＣ３０から送信された電子メールに含まれるＭＤＮ応答を確認することになる。
【００６２】
（４）本発明の作用・効果
以上説明したように、この第１の実施形態に係る複合機１０では、以下の作用・効果を奏する。判断部２０２により送達確認の応答が許可されない場合、応答制御部２０３は、受信データーをＰＣ３０へ転送する。そのため、このような受信データーは利用者によるＰＣ３０での確認結果を経ることになるため、送達確認の応答の要求に対して利用者が送達確認の応答の有無を選択することが可能となる。
また、宛先情報を用いてＭＤＮ応答を行う送信元の装置を自動で判断することで、利用者がＰＣ３０で確認が必要となる電子メールを自動で選別することが可能となる。
【００６３】
２．第２の実施形態：
この第２の実施形態では、ＰＣ３０が行う確認制御処理では、利用者による肯定的な操作入力があった場合でもＭＤＮ応答を行わず、複合機１０に確認処理の結果を返信する構成が第１の実施形態と異なる。すなわち、ＭＤＮ応答は、複合機１０のみが行い、ＰＣ３０はＭＤＮ応答を行わない。
【００６４】
図１２は、第２の実施形態において、複合機１０により実施される処理を説明するフローチャートである。例えば、図１２に示す処理は、第１の実施形態で示した図８のステップＳ５で行われる処理であるため、一部、図８を流用して説明を行う。
【００６５】
図８のステップＳ５では、複合機１０は、送信された電子メールに含まれるＭＤＮ応答に対して判断処理や、応答制御処理を実施する。
【００６６】
まず、図１２のステップＳ２５１では、電子メールを受信する。ステップＳ２５２では、メイン制御部２０は、電子メールのヘッダ部を参照して、ＭＤＮ応答の要求の有無を検索する。ヘッダ部にＭＤＮ応答の要求が含まれていない場合（ステップＳ２５２：ＮＯ）、メイン制御部２０は処理を終了する。ヘッダ部にＭＤＮ応答の要求が含まれている場合（ステップＳ２５２：ＹＥＳ）、メイン制御部２０は、ステップＳ２５３に進む。
【００６７】
ステップＳ２５３では、判断部２０２は、ＭＤＮ自動応答テーブル１７１に記録されている宛先と、電子メールの送信元（ここでは、複合機６０）の宛先とを比較する。宛先が一致すれば（ステップＳ２５３：ＹＥＳ）、ステップＳ２５７に進み、応答制御部２０３は、自機によるＭＤＮ応答を行う。
【００６８】
一方、宛先が不一致であれば（ステップＳ２５３：ＮＯ）、ステップＳ２５４に進み、判断部２０２は、宛先帳１７２に記録されている宛先と、送信元の装置の宛先とを比較する。宛先が一致すれば（ステップＳ２５４：ＹＥＳ）、ステップＳ２５７に進み、応答制御部２０３は自機によるＭＤＮ応答を行う。
【００６９】
宛先が一致しなければ（ステップＳ２５４：ＮＯ）、ステップＳ２５５に進み、判断部２０２は、履歴情報１７３に記録されている宛先と、送信元の装置の宛先とを比較する。宛先が一致すれば（ステップＳ２５５：ＹＥＳ）、ステップＳ２５７に進み、応答制御部２０３は、自機によるＭＤＮ応答を行う。
【００７０】
宛先が一致しなければ（ステップＳ２５５：ＮＯ）、ステップＳ２５６では、応答制御部２０３は、電子メールをＰＣ３０に転送する。ステップＳ２５６に進むということは、判断部２０２が自機によるＭＤＮ応答を許可しないことに該当する。応答制御部２０３は、電子メールをＰＣ３０に転送し、利用者にＰＣ３０を用いた電子メールの確認を促す。
【００７１】
図８のステップＳ８では、ＰＣ３０はメールサーバー５０から自機宛の電子メールの配送を受けると、確認制御処理を行う。
【００７２】
図１３は、ＰＣ３０が実施する確認制御処理を説明するフローチャートである。
【００７３】
ステップＳ２８１では、ＰＣ３０の確認制御部４０１は、電子メールに添付されたファクシミリ画像ＦＩｍを含む確認画面ＣＩｍを表示する。この第２の実施形態においても、例えば、ＰＣ３０には、確認画面ＣＩｍが表示される。利用者は、確認画面ＣＩｍを確認し、ＭＤＮ応答が肯定的である場合、操作アイコンＯＰ１を操作することになる。
【００７４】
利用者により、ＭＤＮ応答に肯定的な操作入力を受けた場合（ステップＳ２８２：ＹＥＳ）、ステップＳ２８３では、確認制御部４０１は、複合機１０に対してＭＤＮ応答に肯定的な返信を行う。例えば、ＰＣ１０から複合機３０に対して行われる返信は、複合機３０を宛先とする電子メールにより行われる。
【００７５】
利用者により、ＭＤＮ応答に否定的な操作入力を受けた場合（ステップＳ２８２：ＹＥＳ）、ステップＳ２８４では、確認制御部４０１は、複合機１０に対してＭＤＮ応答に否定的な返信を行う。例えば、ＰＣ１０から複合機３０を宛先とする電子メールが送信される。
【００７６】
図１２に戻り、ステップＳ２５８では、複合機１０はＰＣ３０からの返信を判断する。ＰＣ３０からの返信がＭＤＮ応答に否定的なものであれば（ステップＳ２５８：ＮＯ）、ステップＳ２５７に進み、応答制御部２０３は、自機からのＭＤＮ応答を行う。一方、ＰＣ３０からの返信がＭＤＮ応答に肯定的なものであれば（ステップＳ２５８：ＹＥＳ）、応答制御部２０３は、ＭＤＮ応答を行うことなく、ステップＳ２５９に進む。
【００７７】
ステップＳ２５９では、宛先情報更新部２０４は、ステップＳ２５８によるＰＣ３０からの返信の判断に応じて、宛先情報を更新する。宛先情報を更新するのは、今回の電子メールの受信の結果を踏まえて、判断部２０２に学習させるためである。
【００７８】
図１４は、宛先情報更新部２０４が行う更新処理を説明するフローチャートである。
図１４で示すフローチャートでは、一例として宛先情報更新部２０４がアドレス帳を更新する場合のものである。
【００７９】
ステップＳ２５９１では、宛先情報更新部２０４は、ＰＣ３０からの返信がＭＤＮ応答に肯定的か否かを判断する。ＰＣ３０からの返信がＭＤＮ応答に肯定的であれば（ステップＳ２５９１：ＹＥＳ）、ステップＳ２５９２に進む。ＰＣ３０からの返信がＭＤＮ応答に否定的であれば（ステップＳ２５９１：ＮＯ）、は処理を終了する。
【００８０】
ステップＳ２５９２では、宛先情報更新部２０４は、今回の電子メールの送信元の宛先が宛先帳１７３に登録されているか否かを判断する。宛先帳１７３に電子メールの送信元の宛先が記録されていなければ（ステップＳ２５９２：ＹＥＳ）、ステップＳ２５９３では、宛先情報更新部２０４は、この宛先を宛先帳１７４に登録する。宛先帳に宛先を登録することで、次回、同じ宛先の送信元からのＭＤＮ応答の要求が含まれる電子メールを受信した場合でも、判断部２０２は、自機からのＭＤＮ応答を許可するため、ＰＣ３０による確認を必要としなくなる。
【００８１】
一方、宛先帳１７３に電子メールの送信元の宛先がすでに登録されていれば（ステップＳ２５９２：ＮＯ）、宛先情報更新部２０４は、処理を終了する。
【００８２】
以上説明したように、この第２の実施形態では、第１の実施形態で奏する効果に加えて以下の効果を奏する。すなわち、ＰＣ３０による確認結果を踏まえて、判断部２０２での判断を学習させることが可能となり、自機でのＭＤＮ応答の実行の有無を、より利用者に即したものとすることができる。
【００８３】
３．その他の実施形態
本発明は様々な実施形態が存在する。
通信装置として複合機を用いたことは一例に過ぎず、イメージ・スキャナー１３を備えてない、プリンター、ＰＣ、携帯端末等どのような装置であってもよい。
外部装置をＰＣ３０により実現したことは一例に過ぎず、通信装置と通信可能な機能を備える携帯端末により実現させるものであってもよい。
複合機１０とＰＣ３０との通信を電子メールを用いたのは一例に過ぎず、有線ケーブルで接続して通信を行う場合や、近距離無線通信を用いて通信を行うものであってもよい。
【００８４】
判断部２０２が送信元の装置の宛先を判断する条件は、上述した第１の実施形態や第２の実施形態に示すものに限定されない。例えば、ＭＤＮ自動応答テーブル１７１、宛先帳１７２、履歴情報１７３と、を個別に用いる場合や、組み合わせる場合であってもよい。
また、ＭＤＮ自動応答テーブル１７１は、ＭＤＮ応答を強制的に許可する宛先の登録以外にも、ＭＤＮ応答を強制的に許可しない宛先を登録するものであってもよい。
【００８５】
なお、本発明は上記実施例に限られるものでないことは言うまでもない。当業者であれば言うまでもないことであるが、
・上記実施例の中で開示した相互に置換可能な部材および構成等を適宜その組み合わせを変更して適用すること
・上記実施例の中で開示されていないが、公知技術であって上記実施例の中で開示した部材および構成等と相互に置換可能な部材および構成等を適宜置換し、またその組み合わせを変更して適用すること
・上記実施例の中で開示されていないが、公知技術等に基づいて当業者が上記実施例の中で開示した部材および構成等の代用として想定し得る部材および構成等と適宜置換し、またその組み合わせを変更して適用すること
は本発明の一実施例として開示されるものである。
【符号の説明】
【００８６】
１…ネットワーク、１０…複合機、１１…操作パネル、１２…ネットワークＩＦ、１３…イメージ・スキャナー、１４…ＦＡＸユニット、１５…プリンターユニット、１６…画像用バッファメモリー、１７…制御用メモリー、２０…メイン制御部、３０…ＰＣ、５０…メールサーバー、６０…複合機、８１、８２…ルーター、２００…プログラム群、２０１…通信制御部、２０２…判断部、２０３…応答制御部、２０４…宛先情報更新部、４０１…確認制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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