(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングと、
前記一対のコネクタハウジングのうち一方のコネクタハウジングに設けられ、前記一対のコネクタハウジングの正規嵌合時に、相手側コネクタハウジングに設けられたロック部に係止可能なロックアームと、
前記一対のコネクタハウジングの正規嵌合時には初期位置から検知位置への前進が可能で、半嵌合時には前記初期位置から前記検知位置への前進が不可能であるようにして前記一方のコネクタハウジングに装着された嵌合検知部材と、
前記一対のコネクタハウジングの半嵌合時には前記ロックアームに設けられたロック係止部に後方から係止して前記嵌合検知部材の前進を規制し、前記一対のコネクタハウジングの正規嵌合時には前記ロック部に押されて係止解除方向に変位する前記嵌合検知部材に設けられた係止部と、
前記嵌合検知部材に設けられた係止部または前記ロック係止部の少なくとも一方に形成され、前記嵌合検知部材に設けられた係止部が前記係止解除方向に変位した状態で相手側の前記嵌合検知部材に設けられた係止部または前記ロック係止部と前後方向に対向する段差部と、
を備えているコネクタ。
【請求項２】
前記段差部に、前後方向に対して略直角をなす切り立った面が形成されている請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記嵌合検知部材に設けられた係止部または前記ロックアームに設けられた係止部のうち、前記切り立った面と前後方向に対向する相手側の前記係止部に、前記嵌合検知部材に設けられた係止部を前記係止解除方向に移動可能な傾斜面が形成されている請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記嵌合検知部材が前記検知位置に移動したときには前記嵌合検知部材に設けられた係止部が前記ロック係止部に前方から係止して前記嵌合検知部材の後進を規制するものとされ、
前記嵌合検知部材に設けられた係止部または前記ロック係止部の少なくとも一方には、前記嵌合検知部材に作用する後ろ向きの力によって前記嵌合検知部材に設けられた係止部を係止解除方向へ変位させる傾斜面が形成されている請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合検知部材を備えたコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、互いに嵌合される一対のコネクタハウジングの嵌合状態を検知することが可能な嵌合検知部材を備えたコネクタが知られている。嵌合検知部材は、一対のコネクタハウジングの正規嵌合時には初期位置から前方への移動が可能で、半嵌合時には初期位置から前方への移動が不可能であるようにして、一方のコネクタハウジングに装着されている。すなわち、嵌合検知部材を初期位置から移動できるか否かによってコネクタの嵌合状態を知ることができる。
【０００３】
この種のコネクタにおいて例えば下記特許文献１に記載されたコネクタの嵌合検知部材は、後端部に設けられたベース部と、ベース部の左右両端部から前方に突出して設けられた一対のストップアームとを有している。一対のストップアームは、コネクタハウジングに係止して嵌合検知部材の移動を規制するものである。詳しくは、一対のストップアームは、嵌合検知部材が初期位置に配されているときにコネクタハウジングに設けられたロックアーム（文献１ではラッチ部材）の左右両側に突設されたストップウィングに係止し、嵌合検知部材の前進を規制するようになっている。
【０００４】
そして、一対のコネクタハウジングの正規嵌合時には、一対のストップアームが相手側コネクタハウジングの作動部に持ち上げられ、ストップアームの傾斜面がストップウィングに対向した状態になる。この状態で嵌合検知部材を前方に押すと、ストップアームの傾斜面がストップウィングに当接して滑り、ストップアームがストップウィングを乗り越えて嵌合検知部材が検知位置に至るようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１７７８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記のような構成では、ストップアームの傾斜面がストップウィングに当接して滑るから、ストップアームがストップウィングを乗り越える際に作業者が手応えを感じにくい。すなわち、嵌合検知部材が初期位置から検知位置に移動したという手応えがないので、嵌合検知部材が検知位置に至る途中の位置に留め置かれる虞があった。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、嵌合検知部材を確実に検知位置に移動することが可能なコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のコネクタは、互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングと、前記一対のコネクタハウジングのうち一方のコネクタハウジングに設けられ、前記一対のコネクタハウジングの正規嵌合時に、相手側コネクタハウジングに設けられたロック部に係止可能なロックアームと、前記一対のコネクタハウジングの正規嵌合時には初期位置から検知位置への前進が可能で、半嵌合時には前記初期位置から前記検知位置への前進が不可能であるようにして前記一方のコネクタハウジングに装着された嵌合検知部材と、前記一対のコネクタハウジングの半嵌合時には前記ロックアームに設けられたロック係止部に後方から係止して前記嵌合検知部材の前進を規制し、前記一対のコネクタハウジングの正規嵌合時には前記ロック部に押されて係止解除方向に変位する前記嵌合検知部材に設けられた係止部と、前記嵌合検知部材に設けられた係止部または前記ロック係止部の少なくとも一方に形成され、前記嵌合検知部材に設けられた係止部が前記係止解除方向に変位した状態で相手側の前記嵌合検知部材に設けられた係止部または前記ロック係止部と前後方向に対向する段差部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、一対のコネクタハウジングの正規嵌合時に嵌合検知部材を初期位置から検知位置に移動させようとすると、前記嵌合検知部材に設けられた係止部またはロック係止部に形成された段差部が相手側の係止部に突き当たり、作業者は、抵抗を感じることで嵌合検知部材が検知位置に至っていないことを認識できるため、その後の移動操作によって嵌合検知部材を確実に検知位置へ移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施例におけるコネクタであって、一対のコネクタハウジングの正規嵌合時に嵌合検知部材が検知位置に移動した状態を示す断面図
【図２】コネクタハウジングを示す正面図
【図３】コネクタハウジングを示す平面図
【図４】コネクタハウジングを示す背面図
【図５】嵌合検知部材を示す正面図
【図６】嵌合検知部材を示す側面図
【図７】嵌合検知部材を示す底面図
【図８】嵌合検知部材が初期位置に保持された状態のコネクタハウジングを示す平面図
【図９】嵌合検知部材が初期位置に保持された状態のコネクタハウジングを示す背面図
【図１０】嵌合検知部材が初期位置に保持された状態のコネクタハウジングを示す断面図
【図１１】一対のコネクタハウジングの正規嵌合時に嵌合検知部材が初期位置に配されている状態を示す断面図
【図１２】係止部が係止解除方向に変位した状態で切り立った面が相手側と前後方向に対向配置された状態を示す図１１の一部拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の好ましい形態を以下に示す。
本発明のコネクタは、前記段差部に、前後方向に対して略直角をなす切り立った面が形成されているものとしてもよい。このような構成によれば、前記嵌合検知部材に設けられた係止部またはロック係止部に形成された切り立った面が相手側の係止部に突き当たるから、嵌合検知部材が検知位置に至っていないことをより確実に作業者に認識させることができる。
【００１２】
また、本発明のコネクタは、前記嵌合検知部材に設けられた係止部または前記ロックアームに設けられた係止部のうち、前記切り立った面と前後方向に対向する相手側に、前記嵌合検知部材に設けられた係止部を前記係止解除方向に移動可能な傾斜面が形成されているものとしてもよい。
【００１３】
このような構成によれば、一対のコネクタハウジングの正規嵌合時に嵌合検知部材を初期位置から検知位置に移動させようとしたときに係止部に形成された切り立った面が相手側の係止部の傾斜面に突き当たった後、その傾斜によって嵌合検知部材に設けられた係止部が滑るから、比較的スムーズに嵌合検知部材を検知位置に移動することができる。
【００１４】
また、本発明のコネクタは、前記嵌合検知部材が前記検知位置に移動したときには前記嵌合検知部材に設けられた係止部が前記ロック係止部に前方から係止して前記嵌合検知部材の後進を規制するものとされ、前記嵌合検知部材に設けられた係止部または前記ロック係止部の少なくとも一方には、前記嵌合検知部材に作用する後ろ向きの力によって前記嵌合検知部材に設けられた係止部を係止解除方向へ変位させる傾斜面が形成されているものとしてもよい。
【００１５】
このような構成によれば、検知位置に配された嵌合検知部材に後ろ向きの力が作用すると、嵌合検知部材に設けられた係止部またはロック係止部の傾斜面によって嵌合検知部材に設けられた係止部が係止解除方向に変位するから、嵌合検知部材をスムーズに初期位置に移動することができる。
【００１６】
＜実施例＞
以下、本発明を具体化した一実施例について、図１〜図１２を参照しつつ詳細に説明する。
本実施例におけるコネクタＣは、一対のコネクタハウジング１０，５０の嵌合状態を検知することが可能な嵌合検知部材３０を備えている。嵌合検知部材３０は、一対のコネクタハウジング１０，５０の正規嵌合時には初期位置から前方への移動が可能で、半嵌合時には初期位置から前方への移動が不可能であるようにして、一方のコネクタハウジング１０に装着されている。以下、各構成部材において、両コネクタハウジング１０，５０における嵌合面側をそれぞれ前方とし、また、図１の上側を上方、下側を下方として説明する。
【００１７】
相手側コネクタハウジング５０は合成樹脂製であり、雄型の端子金具（以後、相手側端子金具５１と称する）を保持する端子保持部５２を有し、端子保持部５２の前方には筒状をなすフード部５３が一体に形成されている。相手側端子金具５１のタブ部は、端子保持部５２の前面から前方に突出してフード部５３に包囲されている。
【００１８】
フード部５３の上面には、ロック部５４が突設されている。ロック部５４は、相手側コネクタハウジング５０の左右方向における中央部に配置されている。ロック部５４の前面５４Ｆは、後上りの傾斜面とされ、また、ロック部５４の上面（突出端面）５４Ｕは、略水平（前後方向に対して略平行）で平坦な面とされている。そして、ロック部５４の後面５４Ｂは、ほぼ全体が前後方向に対して略直角をなして切り立った面とされている。なお、ロック部５４の後面５４Ｂの上端角部は、後下がりに傾斜している。
【００１９】
コネクタハウジング１０は合成樹脂製であり、電線Ｗの端末部に接続された雌型の端子金具（以後、端子金具１１と称する）を収容して保持する端子収容部１２を有し、端子収容部１２は略角筒状をなす筒状嵌合部１３によって包囲されている。そして、端子収容部１２と筒状嵌合部１３との間の嵌合空間に、相手側コネクタハウジング５０のフード部５３が嵌入されるようになっている。
【００２０】
端子収容部１２には、複数本の端子金具１１が横１列に並べて収容される。各端子金具１１は、端子収容部１２に後方から挿入され、ランス１４に係止され離脱が規制される。端子収容部１２の後部には、各電線Ｗに嵌着されたゴム栓１５によって個別にシールされるシールタワー部１６が設けられている。シールタワー部１６は、図４に示すように、端子収容部１２の後部に左右方向に並んで設けられ、略中央に位置する一対のシールタワー部１６の上側に、後述するロックアーム１８の過度の撓み変形を防ぐ過度撓み防止部１７が立設されている。
【００２１】
そして、コネクタハウジング１０には、一対のコネクタハウジング１０，５０の正規嵌合時に、図１に示すように、相手側コネクタハウジング５０に設けられたロック部５４に係止可能なロックアーム１８が備えられている。ロックアーム１８は、端子収容部１２の上面側に設けられており、筒状嵌合部１３の上壁は、前端部のみを残すようにしてロックアーム１８の形成部位が切り欠かれた形態をなしている。また、コネクタハウジング１０のうちロックアーム１８の左右両側には、一対の保護壁１９が互いに略平行をなして立設されている（図４参照）。
【００２２】
ロックアーム１８は、全体として、前後方向に長い略水平（端子収容部１２の上面と略平行）な板状をなしている。ロックアーム１８は、図１に示すように、端子収容部１２の上面に立設された脚部２１によって前後方向における略中央部を支持され、脚部２１を略支点としてシーソー状に傾動変位し得るようになっている。
【００２３】
ロックアーム１８には、上下方向に貫通した形態で溝部２２が形成されている。溝部２２は、図３に示すように、ロックアーム１８の幅方向における中央部に形成され、前後方向に直線状をなして延びている。溝部２２の幅寸法は全長にわたって略一定とされている。
【００２４】
ロックアーム１８の前端部（溝部２２よりも前方の部分）には、図１に示すように、相手側コネクタハウジング５０のロック部５４に係止可能なロック係止部２３が設けられている。ロック係止部２３の前面２３Ｆは、ロック部５４の前面５４Ｆと同等の勾配で傾斜する傾斜面とされ、また、ロック係止部２３の上面２３Ｕは、略水平（前後方向に対して略平行）で平坦な面とされている。そして、ロック係止部２３の前端部（ロック係止部２３の上面２３Ｕと前面２３Ｆとの間の角部）は、丸みを帯びた形態のエッジ部２３Ｅとされている。なお、ロック係止部２３の後面（溝部２２に臨む面）２３Ｂについては、後ほど詳しく説明する。
【００２５】
ロックアーム１８の左右両側には、図４に示すように、係止凸部２４が突出して設けられている。係止凸部２４は、後述する嵌合検知部材３０に設けられた係止凹部３６に入り込んで上下方向に係止可能とされている。係止凸部２４は、図３に示すように、ロックアーム１８の略後半部分に、前後方向に延びて形成されている。
【００２６】
ロックアーム１８の後端部（溝部２２よりも後方の部分）には、ロック係止部２３とロック部５４との係止を解除する際に押圧操作される押圧操作部２５が設けられている。押圧操作部２５は薄い板状をなしている。
【００２７】
嵌合検知部材３０は合成樹脂製であり、図７に示すように、全体として前後方向に若干長いホームベース形状（前端部が次第に幅狭になるとともに後側部分が略方形状）をなす本体部３１を有している。本体部３１は概ね平板状をなしている。
【００２８】
嵌合検知部材３０の後端部には、図１０に示すように、本体部３１の後端に沿って上方に立設された壁状をなす第１後壁部３２と、本体部３１の後端に沿って下方に垂下された壁状をなす第２後壁部３３とが設けられている。第１後壁部３２および第２後壁部３３は、いずれも前後方向に対して略直角をなしている。なお、嵌合検知部材３０の後面は、第１後壁部３２、本体部３１および第２後壁部３３が段差なく連なって平坦な面とされている。
【００２９】
嵌合検知部材３０の上面には、左右両側縁に沿って一対の突条部３４が立設されている（図８参照）。一対の突条部３４は、本体部３１の略後半部分に設けられ、その後端部は第１後壁部３２の左右両端部に連なっている。
【００３０】
嵌合検知部材３０の下面には、図７に示すように、左右両側縁に沿って一対のガイド部３５が垂下されている。一対のガイド部３５は、本体部３１の略後半部分に設けられた壁状をなしている。各ガイド部３５の厚さ寸法（左右方向の寸法）は、保護壁１９とロックアーム１８との間の左右方向の間隔に整合した寸法とされている。
【００３１】
一対のガイド部３５の後端部は、第２後壁部３３の左右両端部に連なっており、一対のガイド部３５の高さ寸法と第２後壁部３３の高さ寸法とは同等とされている（図５参照）。一対のガイド部３５の内面（対向面）には、ロックアーム１８の係止凸部２４が入り込み可能な係止凹部３６が形成されている。係止凹部３６は、ガイド部３５の内面に略方形断面を有して凹んだ溝状をなし、前後方向に貫通している。
【００３２】
一対のガイド部３５の下面には、図５に示すように、突出リブ３７がそれぞれ突設されている。一対の突出リブ３７は、図７に示すように、一対のガイド部３５の外側面（対向面と反対側の面）に沿って前後方向に延びている。突出リブ３７は、ガイド部３５の略後半部分に形成されている。
【００３３】
嵌合検知部材３０の略後半部分（以後、後部３８と称する）は、図６に示すように、上面側に一対の突条部３４および第１後壁部３２が設けられるとともに、下面側に一対のガイド部３５および第２後壁部３３が設けられることで、略前半部分に比して高い剛性を有している。そして、嵌合検知部材３０のうち前後方向における中間部であって後部３８よりも前側の部分は、全幅にわたって薄い平板状をなす平板部３９とされている。
【００３４】
嵌合検知部材３０には、ロックアーム１８に形成された溝部２２の前端部および後端部にそれぞれ係止することで嵌合検知部材３０の移動を規制する一対の係止アーム４１，４３が、前後に並んで設けられている。
【００３５】
一対の係止アーム４１，４３のうち前側の係止アーム（以後、第１アーム４１と称する）は、本体部３１の略前半部分によって構成されている。第１アーム４１は、全体として前端に向かって次第に幅狭となる略台形の薄い板状をなし、本体部３１の前後方向における中央部を略支点として上下方向に弾性変位可能とされている（図１１参照）。なお、第１アーム４１の上面における前端部は、前方に向かって下がる傾斜をなし、第１アーム４１の下面における後述する第１係止部４２と平板部３９との間の部分は、後方に向かって上る緩い傾斜をなしている。
【００３６】
第１アーム４１の前端部には、図１０に示すように、嵌合検知部材３０が初期位置に配されているときにロックアーム１８に設けられたロック係止部２３に後方から係止して嵌合検知部材３０の前進を規制する第１係止部（嵌合検知部材３０に設けられた係止部）４２が下方に突出して設けられている。第１係止部４２は、嵌合検知部材３０が検知位置に配されているときには、図１に示すように、ロック係止部２３に前方から係止して嵌合検知部材３０の後進を規制する。
【００３７】
第１係止部４２は、溝部２２の幅寸法と同等の幅寸法を有して、溝部２２に入り込み可能とされている。第１係止部４２の突出寸法（上下方向の寸法）は、ロック係止部２３の上下方向の寸法よりも若干大きくされている。第１係止部４２の下面（突出端面）４２Ｓは略水平で平坦な面とされ、図１１に示すように、第１係止部４２がロック部５４に乗り上げたときに、ロック部５４の上面５４Ｕに当接して支持されるようになっている。なお、ロック係止部２３に後方から係止する第１係止部４２の前面４２Ｆおよび前方から係止する後面４２Ｂについては、後ほど詳しく説明する。
【００３８】
一対の係止アーム４１，４３のうち後側の係止アーム（以後、第２アーム４３と称する）は、図７に示すように、嵌合検知部材３０の本体部３１にスリット４４を入れることで形成されている。第２アーム４３は、その前側と左右両側とがスリット４４に囲まれてなり、前端が自由端、後端が固定端とされた片持ち状をなしている。
【００３９】
第２アーム４３は、後部３８における略前半部分に形成され、その前端は、突条部３４およびガイド部３５の前端と前後方向の位置が揃っている。第２アーム４３は、図７に示すように、嵌合検知部材３０の幅方向における中央部に位置し、第２アーム４３の幅寸法（左右方向の寸法）は、第１係止部４２の幅寸法と同等とされている。
【００４０】
第２アーム４３の前端部には、図１０に示すように、溝部２２の後端部に係止可能な第２係止部４５が、下方に突出して設けられている。第２係止部４５の前面４５Ｆは傾斜面とされ、第２係止部４５の後面４５Ｂは前後方向に対して略垂直をなす切り立った面とされている。なお、第２係止部４５は、第２アーム４３の全幅に形成されている。
【００４１】
さて、第１係止部４２が後方から係止するロック係止部２３の後面２３Ｂには、図１０に示すように、段差部が形成されている。段差部は、ロック係止部２３の後面２３Ｂにおいて後方に突出している。段差部の下面は、前後方向に対して略平行（略水平）をなす段差面２６とされ、ロック係止部２３の後面２３Ｂのうち上下方向における中央よりも若干上側に位置している。段差面２６は、一対のコネクタハウジング１０，５０の正規嵌合状態には、図１に示すように、ロック部５４の上面５４Ｕと同等の高さ位置に配される。
【００４２】
ロック係止部２３の後面２３Ｂのうち段差面２６の上下両側には、図１２に示すように、傾斜面が一ずつ形成されている。段差面２６よりも上側に形成された傾斜面（以後、第１上側傾斜面２７と称する）は、ロック係止部２３の上端から下方に向かって次第に後方に突出する後ろ下がりの傾斜をなしている。また、段差面２６よりも下側に形成された傾斜面（以後、第１下側傾斜面２８と称する）は、段差面２６から下方に向かって次第に後方に突出する後ろ下がりの傾斜をなしている。第１下側傾斜面２８は、第１上側傾斜面２７よりも緩い勾配で傾き、一対のコネクタハウジング１０，５０の正規嵌合状態では、その略全体がロック部５４と前後方向に対向する。
【００４３】
そして、ロック係止部２３の後面２３Ｂの段差部（第１上側傾斜面２７と段差面２６との間）には、前後方向に対して略直角をなす切り立った面（以後、第１切り立ち面２９と称する）が形成されている。第１切り立ち面２９は、段差面２６と略直角をなしている。
【００４４】
一方、ロック係止部２３に後方から係止する第１係止部４２の前面４２Ｆには、段差部が形成されている。段差部は、第１係止部４２の前面４２Ｆにおいて前方に突出する突出部４６とされている。突出部４６は、第１係止部４２の下端部に設けられ、その上端部と下端部とに傾斜面が形成されている。突出部４６の上端部の傾斜面（以後、第２上側傾斜面４７と称する）は前下がりの傾斜をなし、下端部の傾斜面（以後、第２下側傾斜面４８と称する）は後ろ下がりの傾斜をなしている。第２下側傾斜面４８は、ロック係止部２３の第１上側傾斜面２７と同等の勾配とされている。
【００４５】
そして、第１係止部４２の突出部４６のうち第２上側傾斜面４７と第２下側傾斜面４８との間には、前後方向に対して略直角をなす切り立った面（以後、第２切り立ち面４９と称する）が形成されている。
【００４６】
なお、第１係止部４２の前面４２Ｆのうち突出部４６を除く部分は、前後方向に対して略直角な面とされ、図１０に示すように、嵌合検知部材３０が初期位置に配されているときにロック係止部２３の後面２３Ｂに対向配置される。
【００４７】
また、ロック係止部２３に前方から係止する第１係止部４２の後面４２Ｂは、嵌合検知部材３０に作用する後ろ向きの力によって第１係止部４２を係止解除方向（上方）へ変位させる傾斜面とされている。第１係止部４２の後面４２Ｂは、下端よりも上端が後方に位置するように後ろ上がりに傾斜している。なお、第１係止部４２の後面４２Ｂの上端部にロック係止部２３のエッジ部２３Ｅが当接可能となっている。
【００４８】
次に、本実施例のコネクタＣにおける嵌合作業の一例を説明する。
まず、嵌合検知部材３０を初期位置に配置する。嵌合検知部材３０は、図１０に示すように、第１係止部４２が溝部２２の前端部に係止し、第２係止部４５が溝部２２の後端部に係止することで、前後方向の移動が規制される。また、ガイド部３５の略前半部分がロックアーム１８と保護壁１９との間に差し入れられることで、左右方向の移動が規制される。さらに、係止凹部３６の略前半部分に係止凸部２４が入り込むことで、ロックアーム１８に対して上下方向の変位が規制される。
【００４９】
次いで、両コネクタハウジング１０を嵌合する。コネクタハウジング１０の端子収容部１２を相手側コネクタハウジング５０のフード部５３に押し入れる。この嵌合過程では、相手側端子金具５１のタブ部が端子金具１１の接続部に次第に挿入される。また、ロック係止部２３の前面２３Ｆとロック部５４の前面５４Ｆとが当接し、ロック係止部２３がロック部５４の上方へ乗り上がりつつロックアーム１８が斜めに弾性変位し、嵌合検知部材３０もロックアーム１８と一体となって傾動変位する。
【００５０】
このコネクタＣの半嵌合の状態（両コネクタハウジング１０が正規嵌合に至っていない半嵌合状態）では、嵌合検知部材３０の第１係止部４２とロック係止部２３との係止状態が保持されるので、嵌合検知部材３０を検知位置へ移動することはできない。
【００５１】
そして、図１１に示すように、コネクタＣが正規の嵌合状態に至ると、相手側端子金具５１と端子金具１１とが正規の接続状態になる。また、ロック係止部２３がロック部５４を乗り越えてロックアーム１８が弾性復帰し、ロック係止部２３の後面２３Ｂとロック部５４の後面５４Ｂとが前後方向に対向配置されて、両コネクタハウジング１０，５０が正規の嵌合状態にロックされる。このとき、嵌合検知部材３０の第１係止部４２がロック部５４の上面５４Ｕに乗り上がって上方（係止解除方向）に変位し、第１アーム４１は斜めに弾性変形した状態になる。
【００５２】
そして、第１係止部４２がロック係止部２３に対して係止解除方向に変位した状態では、図１２に示すように、第１係止部４２の突出部４６がロック係止部２３の後面２３Ｂと前後方向に対向する。詳しくは、第１係止部４２の第２切り立ち面４９がロック係止部２３の第１上側傾斜面２７と同等の高さ位置に配されて前後方向に対向配置され、第１係止部４２の第２下側傾斜面４８が、ロック係止部２３の第１切り立ち面２９と同等の高さ位置に配されて前後方向に対向配置される。
【００５３】
次に、嵌合検知部材３０を検知位置に移動させる。嵌合検知部材３０の後面を前方に押圧すると、第１係止部４２の第２切り立ち面４９がロック係止部２３の第１上側傾斜面２７に突き当たるとともに、ロック係止部２３の第１切り立ち面２９が第１係止部４２の第２下側傾斜面４８に突き当たる。これにより、嵌合検知部材３０に作用する前向きの力が増し、第１上側傾斜面２７および第２下側傾斜面４８の傾斜によって第１係止部４２が上方に変位し、第２下側傾斜面４８と第１上側傾斜面２７とが当接して第１係止部４２が前方へ滑る。そして、第１係止部４２がロック係止部２３の上面２３Ｕを通過して第１アーム４１が下方に弾性復帰し、嵌合検知部材３０は検知位置に至る。この間、作業者は、強い抵抗力を感じ、その抵抗力が開放されて軽くなったという手応えがある。そして、図１に示すように、第１係止部４２の後面４２Ｂとロック係止部２３のエッジ部２３Ｅとが前後方向に係止するとともに、嵌合検知部材３０の第２後壁部３３がロックアーム１８の後端に突き当たることによって、嵌合検知部材３０は前後方向の移動が規制された状態になる。
以上により、コネクタＣの嵌合作業が完了する。
【００５４】
なお、嵌合検知部材３０が検知位置に保持された状態では、ロックアーム１８の上面の略全体が嵌合検知部材３０で覆われるとともに、嵌合検知部材３０の突出リブ３７が過度撓み防止部１７に上方から当接している。したがって、嵌合検知部材３０およびロックアーム１８のロック解除方向の変位（後端部が下方に下がる変位）が規制され、不用意なロック解除を防ぐことができる。
【００５５】
次に、本実施例のコネクタＣにおける離脱作業の一例を説明する。
まず、嵌合検知部材３０を検知位置から初期位置に引き戻す。第１後壁部３２に後ろ向きの力を加えると、第１係止部４２の後面４２Ｂの傾斜によって第１係止部４２が上方に変位し、ロック係止部２３の上面２３Ｕを通過してロック部５４の上面５４Ｕに支持された状態になる（図１１参照）。また、第２係止部４５が溝部２２の後端部に係止することで、それ以上の後進が阻まれる。こうして嵌合検知部材３０が初期位置に引き戻される。嵌合検知部材３０が初期位置に配された状態では、突出リブ３７が過度撓み防止部１７から後方に外れ、嵌合検知部材３０およびロックアーム１８のロック解除方向の変位が許容される。
【００５６】
次に、両コネクタハウジング１０を離脱する。初期位置に引き戻された嵌合検知部材３０の後端部を下方に押圧すると、ロックアーム１８が後ろ下がりに傾いてロック係止部２３が上方に変位し、ロック部５４との係止が解除される。そのまま、両コネクタハウジング１０，５０を引き離すと、第１係止部４２がロック部５４を通過して第１アーム４１が弾性復帰し、続いてロックアーム１８のロック係止部２３がロック部５４を通過してロックアーム１８が弾性復帰し、両コネクタハウジング１０，５０が離脱される。
以上により、コネクタＣの離脱作業が完了する。
【００５７】
次に、上記のように構成された実施例の作用および効果について説明する。
本実施例のコネクタＣは、互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジング１０，５０を備え、そのうち一方のコネクタハウジング１０には、一対のコネクタハウジング１０，５０の正規嵌合時に、相手側コネクタハウジング５０に設けられたロック部５４に係止可能なロックアーム１８が設けられている。また、一方のコネクタハウジング１０には、一対のコネクタハウジング１０，５０の正規嵌合時には初期位置から検知位置への前進が可能で、半嵌合時には初期位置から検知位置への前進が不可能であるようにして嵌合検知部材３０が装着されている。そして、嵌合検知部材３０には、一対のコネクタハウジング１０，５０の半嵌合時にはロックアーム１８に設けられたロック係止部２３に後方から係止して嵌合検知部材３０の前進を規制し、一対のコネクタハウジング１０，５の正規嵌合時にはロック部５４に押されて係止解除方向に変位する第１係止部４２が設けられ、第１係止部４２およびロック係止部２３には、第１係止部４２が係止解除方向に変位した状態で相手側の係止部４２，２３と前後方向に対向する第１切り立ち面２９および第２切り立ち面４９が形成されている。
【００５８】
この構成によれば、一対のコネクタハウジング１０，５０の正規嵌合時に嵌合検知部材３０を初期位置から検知位置に移動させようとすると、ロック係止部２３および第１係止部４２に形成された第１切り立ち面２９および第２切り立ち面４９が相手側の係止部２３，４２に突き当たり、それにより嵌合検知部材３０を検知位置に押す力が増して嵌合検知部材３０が勢いよく検知位置に至るから、嵌合検知部材３０を確実に検知位置に移動することができる。
【００５９】
また、第１係止部４２およびロック係止部２３のうち、第１切り立ち面２９および第２切り立ち面４９と前後方向に対向する相手側の第１係止部４２およびロック係止部２３に、第１係止部４２を係止解除方向に滑らせる第１上側傾斜面２７および第２下側傾斜面４８が形成されている。
【００６０】
このような構成によれば、一対のコネクタハウジング１０，５０の正規嵌合時に嵌合検知部材３０を初期位置から検知位置に移動させようとしたときに第１係止部４２およびロック係止部２３に形成された第２切り立ち面４９および第１切り立ち面２９が相手側のロック係止部２３および第１係止部４２の第１上側傾斜面２７および第２下側傾斜面４８に突き当たった後、その傾斜によって第１係止部４２が滑るから、比較的スムーズに嵌合検知部材３０を検知位置に移動することができる。
【００６１】
また、嵌合検知部材３０が検知位置に移動したときには第１係止部４２がロック係止部２３に前方から係止して嵌合検知部材３０の後進を規制するものとされ、第１係止部４２には、嵌合検知部材３０に作用する後ろ向きの力によって第１係止部４２を係止解除方向へ変位させる後面４２Ｂが形成されている。この構成によれば、検知位置に配された嵌合検知部材３０に後ろ向きの力が作用すると、第１係止部４２の後面４２Ｂによって第１係止部４２が係止解除方向に変位するから、嵌合検知部材３０をスムーズに初期位置に移動することができる。
【００６２】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、溝部２２は上下方向に貫通した形態とされているが、これに限らず、例えば溝部は下面に底壁を有した凹みであってもよい。
（２）上記実施例では、第１アーム４１が全体として前端に向かって次第に幅狭となる台形状をなしているが、これに限らず、第１アーム４１は溝部２２の前端部に係止可能であればよく、例えば第１アームは、前後方向に長い長方形状をなすものとしてもよい。
（３）上記実施例では、一対の係止アーム４１，４３が嵌合検知部材３０の前後に設けられているが、これに限らず、一対の係止アームが嵌合検知部材の左右両側に設けられている場合にも、本発明を適用することができる。
（４）上記実施例では、ロック係止部２３および第１係止部４２のそれぞれに第１切り立ち面２９および第２切り立ち面４９が設けられているが、これに限らず、ロック係止部および第１係止部のいずれか一方のみに切り立った面を設けてもよい。
（５）上記実施例では、ロック係止部２３および第１係止部４２のそれぞれに第１上側傾斜面２７および第２下側傾斜面４８が設けられているが、これに限らず、ロック係止部および第１係止部のいずれか一方のみに傾斜面を設けてもよい。
（６）上記実施例では、第１係止部４２の後面４２Ｂが傾斜面とされているが、これに限らず、ロック係止部側に傾斜面を設けてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
Ｃ…コネクタ
１０…コネクタハウジング（一方のコネクタハウジング）
１８…ロックアーム
２３…ロック係止部
２７…第１上側傾斜面（傾斜面）
２９…第１切り立ち面（切り立った面）
３０…嵌合検知部材
４２…第１係止部（嵌合検知部材に設けられた係止部）
４２Ｂ…第１係止部の後面（傾斜面）
４８…第２下側傾斜面（傾斜面）
４９…第２切り立ち面（切り立った面）
５０…相手側コネクタハウジング
５４…ロック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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