(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道レールを基礎土台に締結するための鉄道レール固定デバイスであって、
固定デバイスは、設置構成にある時に固定デバイスを前記基礎土台に締結するための第１の締結手段を受け入れるように構成され、
固定デバイスは、前記第１の締結手段とは別個のものであり、前記設置構成にある時に前記レール上を下向きに圧迫する第２の締結手段を受け入れるように更に構成され、
固定デバイスは、固定デバイスの下側面上に設けられた突起を含み、該固定デバイス突起は、前記基礎土台に関連付けられた受け入れ部分に設けられた対応する凹部に係合するように構成され、該固定デバイス突起は、該受け入れ部分凹部との該固定デバイス突起の該係合が、該基礎土台に対する固定デバイスの実質的に垂直な調節を可能にし、かつそのような調節中に該固定デバイス突起及び凹部が係合したままであるように更に構成され、
前記固定デバイス突起は、第１の側面と第２の側面を含み、該第１の側面及び／又は該第２の側面は、固定デバイスの前記下側面に対して垂直であり、又は該第１の側面及び／又は該第２の側面が前記設置構成において垂直であるように固定デバイスの該下側面に対して角度が付けられることを特徴とする、
ことを特徴とする鉄道レール固定デバイス。
【請求項２】
前記固定デバイス突起は、前記受け入れ部分凹部との該固定デバイス突起の協動が前記基礎土台に対する固定デバイスの横移動を制限するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の鉄道レール固定デバイス。
【請求項３】
前記固定デバイス突起は、前記設置構成にある時に前記鉄道レールから離れた固定デバイスの領域に、又は該設置構成にある時に該鉄道レールに隣接する固定デバイスの領域に設けられることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の鉄道レール固定デバイス。
【請求項４】
前記第１の締結手段と協動するように構成された開口部を更に含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の鉄道レール固定デバイス。
【請求項５】
前記開口部は、前記設置構成にある時に前記レールに隣接する固定デバイスの領域に、又は該設置構成にある時に該レールから離れた固定デバイスの領域に設けられることを特徴とする請求項４に記載の鉄道レール固定デバイス。
【請求項６】
前記第２の締結手段は、レール締結クリップを含み、固定デバイスは、前記設置構成にある時に前記レール上を下向きに圧迫する該レール締結クリップを受け入れるように構成されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の鉄道レール固定デバイス。
【請求項７】
前記固定デバイス突起は、前記設置構成において前記レール締結クリップが固定デバイスに接触する接触点から離間した点で固定デバイスの前記下側面上に設けられることを特徴とする請求項６に記載の鉄道レール固定デバイス。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の鉄道レール固定デバイス、
を含むことを特徴とする鉄道レール締結アセンブリ。
【請求項９】
基礎土台に関連付けられ、凹部を含む受け入れ部分を更に含むことを特徴とする請求項８に記載の鉄道レール締結アセンブリ。
【請求項１０】
前記受け入れ部分凹部は、第１の側面と第２の側面を含み、該第１の側面及び／又は該第２の側面は、設置構成にある時に前記固定デバイスの下側面に対して垂直であり、又は該設置構成において該第１の側面及び／又は該第２の側面が垂直であるように該固定デバイスの該下側面に対して角度が付けられることを特徴とする請求項９に記載の鉄道レール締結アセンブリ。
【請求項１１】
鉄道レール締結アセンブリは、中間部材を更に含み、該中間部材は、前記凹部が、前記固定デバイスと基礎土台の間に置かれるように構成された該中間部材に設けられるように、受け入れ部分を含むことを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の鉄道レール締結アセンブリ。
【請求項１２】
前記中間部材は、突起を含み、該中間部材突起は、前記基礎土台に設けられた更に別の凹部に係合するように構成されることを特徴とする請求項１１に記載の鉄道レール締結アセンブリ。
【請求項１３】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の固定デバイスと基礎土台の間に置かれるように構成された中間部材であって、
凹部を有する１つ又はそれよりも多くの受け入れ部分、
を含み、
前記凹部は、前記基礎土台に対する前記固定デバイスの実質的に垂直な調節を可能にするように固定デバイス突起に係合し、該固定デバイス突起及び凹部がそのような調節中に係合したままであるように構成される、
ことを特徴とする中間部材。
【請求項１４】
それぞれの固定デバイスとの係合のための凹部を各々が有する２つの受け入れ部分を含み、
前記２つの受け入れ部分は、固定デバイスをレールのいずれの側にも設けることができるように配置される、
ことを特徴とする請求項１３に記載の中間部材。
【請求項１５】
中間部材は、前記固定デバイスを前記基礎土台に締結するように構成された第１の締結手段と協動するように構成された１つ又はそれよりも多くの締結手段受け入れ部分を更に含むことを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の鉄道レール締結アセンブリ、又は請求項１３又は請求項１４に記載の中間部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道レール固定デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道軌道締結用途では、軌道締結に関連付けられる２つの重要なパラメータは、その垂直調節を与える機能及びその垂直剛性である。
【０００３】
垂直調節は、特に、バラストを調節（すなわち、「締固め」）することができないスラブ軌道用途（すなわち、バラストを持たないもの）の場合に、レールレベルに補正を加える上で必要とされる。
【０００４】
中程度の剛性レベルを必要とするそのような用途では、唯一の弾力性がレールとベースプレートの間に装着されたレールパッドからもたらされる調節可能ベースプレートを有する締結システムを設けることが典型的である。ベースプレートは、調節の機能を与えるが、レール締結システムのコスト及び重量を有意に増大させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、高価又は重いベースプレートなしに中程度の剛性及び垂直調節を与えることができるレール締結アセンブリが望ましい。
【０００６】
本発明の開示は、この問題に対処することを追求するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様により、鉄道レールを基礎土台に締結するための鉄道レール固定デバイスを提供し、固定デバイスは、固定デバイスの下側面上に設けられた突起を含み、固定デバイス突起は、基礎土台に関連付けられた受け入れ部分に設けられた対応する凹部に係合するように構成され、固定デバイス突起は、固定デバイス突起の受け入れ部分凹部との係合が、基礎土台に対する固定デバイスの実質的に垂直な調節を可能にし、かつ固定デバイス突起及び凹部が、そのような垂直調節中に係合したままであるように更に構成される。
【０００８】
固定デバイスは、設置構成にある時に固定デバイスを基礎土台に締結するための第１の締結手段を受け入れるように構成することができる。固定デバイスは、設置構成にある時にレール上を下向きに圧迫する第２の締結手段を受け入れるように更に構成することができる。第２の締結手段は、第１の締結手段とは別個のものとすることができる。従って、レールは、間接的に、例えば、第１の締結手段、固定デバイス、及び第２の締結手段を通じて基礎土台に締め付けることができる。
【０００９】
従って、本発明は、中程度の剛性と位置調節を行う機能とを有することができる鉄道を締結するための手段を有利に提供する。
【００１０】
固定デバイス突起は、固定デバイス突起の受け入れ部分凹部との協動が、基礎土台に対する固定デバイスの横移動及び／又は回転を制限することができるように構成することができる。
【００１１】
固定デバイス突起は、固定デバイスの下側面上に設けることができる。固定デバイス突起は、設置構成にある時に下側面から、例えば、下向き方向に延びることができる。
【００１２】
固定デバイス突起は、設置構成にある時に固定デバイスを基礎土台に締結するように構成された第１の締結手段よりも鉄道レールから離れた位置に設けることができる。これに代えて、固定デバイス突起は、設置構成にある時に固定デバイスを基礎土台に締結するように構成された第１の締結手段よりも鉄道レールに近い位置に設けることができる。
【００１３】
固定デバイス突起は、設置構成にある時に鉄道レールから離れた固定デバイスの領域に設けることができる。これに代えて、固定デバイス突起は、設置構成にある時に鉄道レールに隣接する固定デバイスの領域に設けることができる。
【００１４】
第２の締結手段は、レール締結クリップを含むことができる。固定デバイスは、設置構成にある時にレール上を下向きに圧迫することができるレール締結クリップを受け入れるように構成することができる。固定デバイスがクリップに係合する事象において、固定デバイス突起は、設置構成においてクリップが固定デバイスに接触する接触点から離間した点で固定デバイスの下側面上に設けることができる。鉄道レール固定デバイスは、鉄道レール締結クリップ固定デバイスを含むことができる。
【００１５】
固定デバイスは、基礎土台と直接に係合することができ、例えば、固定デバイスは、基礎土台に直接に締結することができる。固定デバイスは、第１の締結手段、例えば、ボルトと協動するように構成された開口部を更に含むことができる。第１の締結手段は、固定デバイスを基礎土台に締結するように構成することができる。開口部は、例えば、開口部を突起よりもレールに近くすることができるように、設置構成にある時にレールに隣接する固定デバイスの領域に設けることができる。これに代えて、開口部は、設置構成にある時にレールから離れた固定デバイスの領域に設けることができる。
【００１６】
固定デバイス突起は、第１の側面と第２の側面を含むことができる。第１の側面及び／又は第２の側面は、固定デバイスの下側面に対して実質的に垂直とすることができる。第１の側面及び／又は第２の側面は、例えば、第１の側面及び／又は第２の側面が設置構成において垂直であるように、固定デバイスの下側面に対して傾斜することができる。
【００１７】
鉄道レール締結アセンブリは、上述の鉄道レール固定デバイスを含むことができる。
【００１８】
鉄道レール締結アセンブリは、基礎土台に関連付けられた受け入れ部分を更に含むことができる。受け入れ部分は、凹部を含むことができる。凹部は、基礎土台に設けることができる。受け入れ部分は、基礎土台の一部分とすることができる。受け入れ部分は、基礎土台とは別個のものとすることができる。受け入れ部分は、基礎土台と実質的に同じ高さとすることができる。例えば、受け入れ部分の上部面は、基礎土台の上部面と実質的に同じ高さとすることができる。
【００１９】
受け入れ部分凹部は、第１の側面と第２の側面を含むことができる。第１の側面及び／又は第２の側面は、設置構成にある時に固定デバイスの下側面及び／又は受け入れ部分の局所上部面に対して実質的に垂直とすることができる。第１の側面及び／又は第２の側面は、例えば、第１の側面及び／又は第２の側面が設置構成において垂直であるように、固定デバイスの下側面及び／又は受け入れ部分の局所上部面に対して傾斜することができる。
【００２０】
鉄道レール締結アセンブリは、中間部材を更に含むことができる。中間部材は、凹部が中間部材に設けられるように受け入れ部分を含むことができる。中間部材は、固定デバイスと基礎土台の間に置かれるように構成することができる。これに代えて、基礎土台は、凹部を有する受け入れ部分を含むことができる。
【００２１】
中間部材は、基礎土台に凹部を形成するためのモールド面を有利に与えることができる。中間部材はまた、固定デバイス突起が係合するためのより弾力的な面を有利に与えることができる。
【００２２】
中間部材は、突起を含むことができる。中間部材突起は、基礎土台に設けられた更に別の凹部に係合するように構成することができる。これに代えて、中間部材は、突起を含まない場合があり、中間部材は、基礎土台に設けられた更に別の凹部に嵌合することができる。
【００２３】
凹部は、中間部材の第１の面上に設けることができる。中間部材突起は、中間部材の第２の面上に設けることができる。第１の面は、第２の面に対向することができる。凹部と中間部材突起は、一致するか又は一致しない場合がある。中間部材突起を形成する構造はまた、凹部を形成することができる。
【００２４】
中間部材は、１つ又はそれよりも多くの締結手段受け入れ部分を更に含むことができる。締結手段受け入れ部分は、第１の締結手段と協動するように構成することができる。第１の締結手段は、固定デバイスを基礎土台に締結するように構成することができる。締結手段受け入れ部分は、中間部材の残りの部分と一体であるか又はそれとは別個のものとすることができる。
【００２５】
中間部材と基礎土台は、例えば、打設によって互いに接合することができる。中間部材は、それを基礎土台内に打設することができるように構成することができる。例えば、中間部材は、打設される時に基礎土台と相互作用するための構造を含むことができる。
【００２６】
鉄道レール締結アセンブリは、１つ又はそれよりも多くのシムを更に含むことができる。シムは、固定デバイスと基礎土台の間に置かれるように構成することができる。１つ又はそれよりも多くのシムは、第１の側部と第２の側部を含むことができる。第１及び／又は第２の側部は、実質的に平坦とすることができる。
【００２７】
鉄道レール締結アセンブリは、１つ又はそれよりも多くの締結手段、１つ又はそれよりも多くのレールクリップ、レールの他方の側部のための更に別の固定デバイス、及び／又は１つ又はそれよりも多くのベースプレートを更に含むことができる。
【００２８】
本発明の第２の態様により、鉄道レール締結アセンブリを提供することができ、鉄道レール締結アセンブリは、鉄道レールを基礎土台に締結するための鉄道レール固定デバイスと、固定デバイスと基礎土台の間に置かれるように構成された中間部材とを含み、固定デバイスは、設置構成にある時に固定デバイスを基礎土台に締結するための第１の締結手段を受け入れるように構成され、固定デバイスは、設置構成にある時にレール上を下向きに圧迫する第２の締結手段を受け入れるように更に構成され、第２の締結手段は、第１の締結手段とは別個のものであり、固定デバイスは、固定デバイスの下面上に設けられた突起を含み、固定デバイス突起は、中間部材に設けられた対応する凹部に係合するように構成され、固定デバイス突起は、固定デバイス突起の中間部材凹部との係合が、基礎土台に対する固定デバイスの実質的に垂直な調節を可能にし、かつ固定デバイス突起と凹部が、そのような調節中に係合したままであるように更に構成され、中間部材は、それを基礎土台内に打設することができるように構成される。
【００２９】
本発明の第３の態様により、上述の固定デバイスと基礎土台の間に置かれるように構成され、凹部を有する１つ又はそれよりも多くの受け入れ部分を含む中間部材を提供することができ、凹部は、基礎土台に対する固定デバイスの実質的に垂直な調節を可能にし、固定デバイス突起と凹部がそのような調節中に係合したままであるように固定デバイス突起に係合するように構成される。
【００３０】
中間部材は、２つの受け入れ部分を含むことができ、各々は、それぞれの固定デバイスとの係合のための凹部を有する。２つの受け入れ部分は、固定デバイスをレールのいずれの側部にも設けることができるように配置することができる。
【００３１】
中間部材は、１つ又はそれよりも多くの締結手段受け入れ部分を更に含むことができる。締結手段受け入れ部分は、第１の締結手段と協動するように構成することができる。第１の締結手段は、固定デバイスを基礎土台に締結するように構成することができる。中間部材は、それを基礎土台内に打設することができるように構成することができる。
【００３２】
本発明の第４の態様により、基礎土台を形成する方法を提供し、本方法は、上述の中間部材を位置決めする段階と、中間部材の周りにコンクリート又はセメントのような混合物を注入する段階と、基礎土台に中間部材が固定された基礎土台を形成するように混合物を凝固させる段階とを含む。本方法は、上述の中間部材をモールドに置く段階と、基礎土台が中間部材の周りに形成されるようにモールドに基礎土台を形成する段階とを含むことができる。
【００３３】
基礎土台は、例えば軌道スラブ用途に使用されるような枕木又はスラブを含むことができる。基礎土台は、コンクリート、セメント、又はあらゆる他の成形可能材料から形成することができる。
【００３４】
ここで添付図面を以下に参照する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１ａ】本発明の実施形態による鉄道レール締結アセンブリの側面図である。
【図１ｂ】本発明の実施形態による鉄道レール締結アセンブリの平面図である。
【図２ａ】本発明の実施形態による鉄道レール締結クリップ固定デバイスの側面図である。
【図２ｂ】本発明の実施形態による鉄道レール締結クリップ固定デバイスの第１の斜視図である。
【図２ｃ】本発明の実施形態による鉄道レール締結クリップ固定デバイスの第２の斜視図である。
【図２ｄ】本発明の実施形態により異なる突起高さを有する鉄道レール締結クリップ固定デバイスの斜視図である。
【図２ｅ】本発明の実施形態により異なる突起高さを有する鉄道レール締結クリップ固定デバイスの斜視図である。
【図３ａ】本発明の実施形態による中間部材の側面断面図である。
【図３ｂ】本発明の実施形態による中間部材の平面図である。
【図３ｃ】本発明の実施形態による中間部材の側面断面図である。
【図４ａ】本発明の実施形態によるシムの平面図である。
【図４ｂ】本発明の実施形態によるシムの側面断面図である。
【図５】本発明の更に別の実施形態による鉄道レール締結クリップ固定デバイスの側面図である。
【図６ａ】本発明の更に別の実施形態による鉄道基礎土台の側面断面図である。
【図６ｂ】本発明の更に別の実施形態による鉄道基礎土台の側面断面図である。
【図７ａ】本発明の代替調節装置の概略側面図である。
【図７ｂ】本発明の代替調節装置の概略側面図である。
【図８】本発明の更に別の実施形態による鉄道レール固定デバイスの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
図１ａ及び図１ｂを参照すると、本発明の実施形態による鉄道レール締結アセンブリ１０は、鉄道レール締結クリップ１４を受け入れるように構成された固定デバイス１２、例えば、肩部を含む。（図１ｂからはクリップ１４を割愛している。）固定デバイス１２は、鉄道枕木又は鉄道スラブのような基礎土台１８（図１ａ及び図１ｂに部分的に示す）と作動的に接続される。それぞれの固定デバイス１２は、レール基部１７に対して圧迫するクリップ１４を保持するために鉄道レール１６のいずれの側にも設けられる。クリップ１４は、クリップによって固定デバイス１２及びレール１６に対して作用される力によって鉄道レール１６を基礎土台に固定する。
【００３７】
クリップ１４は、それを非作動構成からクリップの先端部分１５がレールに対して圧迫する少なくとも１つの作動構成に撓ませることができるように構成することができる。クリップ１４は弾性を有することができ、弾性材料のロッドから製造することができる。図１ａに示すように、クリップ１４は、固定デバイス１２及びレール１６との係合状態にレールの長手軸に対して実質的に横方向に挿入されるタイプのものとすることができる。
【００３８】
鉄道レール締結アセンブリ１０は、鉄道レールパッド２０を更に含むことができる。パッド２０は、レール基部１７と基礎土台１８の間に衝撃保護を与えるための弾性材料の板を含むことができる。
【００３９】
鉄道レール締結アセンブリ１０は、先端絶縁体２２及び側柱絶縁体２４のような１つ又はそれよりも多くの電気絶縁磨耗部品を更に含むことができる。先端絶縁体２２は、クリップ１４の先端部分１５によって担持することができ、設置構成においてレール基部１７に対して圧迫することができる。先端絶縁体２２は、レールをクリップから電気絶縁することができ、及び／又はレールとクリップの間の磨耗を制限することができる。側柱絶縁体２４は、設置構成において固定デバイス１２とレール基部１７の間に位置決めすることができ、固定デバイスの幅に沿って延びることができる。側柱絶縁体２４は、レールを固定デバイスから電気絶縁することができ、及び／又はレールと固定デバイスの間の磨耗を制限することができる。
【００４０】
特に図１ｂを参照すると、鉄道レール締結アセンブリ１０は、ボルトのような１つ又はそれよりも多くの締結手段２６を更に含むことができる。締結手段２６は、固定デバイス１２を基礎土台１８に締結するように構成することができる。
【００４１】
ここで図２ａから図２ｅを参照すると、固定デバイス１２は、例えば、設置構成にある時に基礎土台に対面する固定デバイスの下側面３０上に設けられた突起２８を含む。固定デバイス突起２８は、以下に図３を参照して説明する対応する凹部と協動するように構成される。凹部は、基礎土台に関連付けられた受け入れ部分に設けられる。固定デバイス突起２８の受け入れ部分凹部との協動は、基礎土台１８に対する固定デバイス１２の実質的に垂直な調節を可能にする。
【００４２】
レールは、例えば、対向するレールが互いに向けて傾くことに起因して及び／又はカント角に起因して、垂直に対して傾く場合があることは認められる。その結果、固定デバイスの実質的に垂直な調節への言及は、横調節の成分を含む場合もあり、例えば、調節は、それぞれのレールの中心線に対して実質的に平行な方向にあるとすることができる。これに代えて、調節は、レールが傾いているか否かに関わらず垂直方向にあるとすることができる。いかなる場合にも、固定デバイスの垂直調節への言及は、固定デバイスが、より高い又は低い位置に調節されたことを単純に意味することができる。
【００４３】
図２ｂに最も明快に示すように、固定デバイスは、締結手段２６と協動するように構成された開口部３２を更に含む。締結手段２６は、設置構成にある時に開口部３２を通過する。例えば、ボルトシャフトが開口部３２を通過することができる。開口部３２は、ボルトのヘッド又は中間ワッシャーが固定デバイスの上部面３４に当接するようにサイズ決定することができる。上述したように、締結手段２６は、固定デバイス１２を基礎土台１８に締結するように構成される。
【００４４】
同じく図２に描示するように、固定デバイスは、クリップ１４のそれぞれの部分に係合するための第１及び第２の係合面３５ａ、３５ｂを含む。第１及び第２の係合面３５ａ、３５ｂは、固定デバイスの上部面３４から延びるそれぞれの第１及び第２の側壁３７ａ、３７ｂ上に設けられる。第１及び第２の係合面３５ａ、３５ｂは、上部面３４に対面するように配置される。第１及び第２の側壁３７ａ、３７ｂは、開口部３２のいずれの側にも設けられる。
【００４５】
突起２８は、設置構成にある時に鉄道レール１６から離れた固定デバイス１２の領域に設けることができる。特に、突起２８は、鉄道レール１６から最も遠い固定デバイス１２の端部に設けることができる。例えば、突起２８は、固定デバイスの後面２７を少なくとも部分的に形成することができる。それとは対照的に、開口部３２は、例えば、図１ｂに示すように、設置構成にある時にレール１６に隣接する固定デバイスの領域に設けることができる。突起２８は、開口部３２から、例えば、開口部の縁部から離間させることができる。
【００４６】
突起２８は、設置構成においてクリップ１４が固定デバイスに接触する接触点から離間した点で固定デバイス１２の下側面３０上に設けることができる。図１ａを参照すると、接触点は、クリップ１４が、例えば、第１及び第２の係合面３５ａ、３５ｂを通じて固定デバイスに対して実質的に上向きに力を作用することができる点１４ａ、又はクリップ１４が、例えば、固定デバイスの上部面３４を通じて固定デバイスに対して実質的に下向きに力を作用することができる点１４ｂとすることができる。特に、突起２８は、クリップ１４が固定デバイスに対して実質的に下向きに力を作用することができる点１４ｂから後退させることができる（レールに対して）。
【００４７】
図２ｂ及び図２ｃに示すように、突起２８は、固定デバイス１２の幅、例えば、全幅にわたって延びることができる。突起２８は、実質的に細長とすることができ、レール１６の長手軸に対して実質的に平行な方向に延びることができる。しかし、突起２８の断面（設置時には水平平面にある）は、正方形、矩形、又はあらゆる他の形状のようなあらゆる他の形状とすることができる。突起２８は、固定デバイスと一体とすることができる。突起２８は別として、固定デバイス１２の下側面３０は、実質的に平坦とすることができる。
【００４８】
クリップ１４は、設置構成にある時に、例えば、第１及び第２の係合面３５ａ、３５ｂを通じて固定デバイスに対して実質的に上向きに力を作用することができることは認められるであろう。更に、クリップ１４は、例えば、固定デバイスの上部面３４を通じて固定デバイスに対して実質的に下向きに力を作用することができる。締結手段２６は、固定デバイス１２に対して実質的に下向きに力を作用することができる。これらの力の結果として、固定デバイスは、トルクを受ける場合がある。例えば、垂直な側面を有する上述の突起の配置は、そのようなトルクに抵抗するのを助けることができる。更に、上述の突起の配置は、実質的に垂直な調節が行われる時に、突起と凹部の間で接触が維持されることを確実にする。
【００４９】
図２では、対応するクリップと協動する特定の固定デバイスを示しているが、本発明は、あらゆる他のタイプの固定デバイス、クリップ、及び／又はクリップを用いない固定デバイスに適用することができるように考えている。
【００５０】
図３ａ、図３ｂ、及び図３ｃは、基礎土台１８に関連付けられた受け入れ部分に設けられた上述の凹部３６の例を示している。図３に描示するように、中間部材３８は、凹部３６を有する受け入れ部分を含むことができる。これに代えて、凹部３６は、例えば、受け入れ部分が基礎土台の一部であるように基礎土台自体に設けることができる。
【００５１】
従って、鉄道レール締結アセンブリ１０は、中間部材３８を含む中間アセンブリ４０を更に含むことができる。中間部材３８は、凹部３６が中間部材に設けられるように受け入れ部分を含む。中間部材３８は、固定デバイス１２と基礎土台１８の間に置かれるように構成される。
【００５２】
描示するように、凹部３６は、設置構成にある時に上を向く面である中間部材３８の第１の面４４上に設けられる。中間部材３８の第１の面４４は、設置構成にある時に基礎土台の上部面と実質的に同じ高さとすることができる。
【００５３】
ここで図２と図３の両方を参照して、突起及びそれに対応する凹部の更なる詳細を以下に説明する。突起２８は、第１の側面２９ａと第２の側面２９ｂを含む。第１の側面２９ａは、設置構成にある時にレール１６に対面することができる。第２の側面２９ｂは、設置構成にある時にレール１６から離れる方向に向くことができる。第２の側面２９ｂは、固定デバイスの後面２７を少なくとも部分的に形成することができる。第１及び／又は第２の側面２９ａ、２９ｂは、設置構成にある時にレール１６の長手軸に対して実質的に平行である平面に位置することができる。第１の側面２９ａと第２の側面２９ｂは、互いに対して実質的に平行とすることができる。第１及び／又は第２の側面２９ａ、２９ｂは、少なくとも部分的に実質的に平坦とすることができる。第１の側面及び／又は第２の側面２９ａ、２９ｂは、固定デバイスの下側面３０に対して実質的に垂直とすることができる。従って、第１及び第２の側面２９ａ、２９ｂの一方は、下側面３０に対して垂直とすることができ、同時に他方の側面は、下側面３０に対して垂直ではないとすることができる。
【００５４】
受け入れ部分凹部は、対応する第１及び第２の側面３７ａ、３７ｂを含むことができる。第１及び第２の側面３７ａ、３７ｂは、突起の第１及び第２の側面２９ａ、２９ｂと同じように向けることができる。例えば、第１の凹部側面３７ａ及び／又は第２の凹部側面３７ｂは、設置構成にある時に受け入れ部分の第１の面４４及び／又は固定デバイスの下側面に対して実質的に垂直とすることができる。第１の凹部側面３７ａと第２の凹部側面３７ｂは、互いに対して実質的に平行とすることができる。しかし、第１の凹部側面及び第２の凹部側面の一方は、下側面３０に対して垂直とすることができ、同時に他方の凹部側面は、下側面３０に対して垂直ではないとすることができる。
【００５５】
それぞれの凹部側面３７ａ、３７ｂと突起側面２９ａ、２９ｂの間の相互作用は、固定デバイスの横移動を制限することができる。第１の凹部側面３７ａと第２の凹部側面３７ｂの間の間隔、及び第１の突起側面２９ａと第２の突起側面２９ｂの間の間隔は、突起と凹部の間で横方向に密嵌状態が存在するように構成することができる。しかし、例えば、横方向に遊嵌状態が存在するように、第１の凹部側面と第２の凹部側面の間の間隔は、第１の突起側面と第２の突起側面の間の間隔よりも大きいとすることができる。
【００５６】
第１の突起側面２９ａと固定デバイス下側面３０は、例えば、実質的に直角のコーナ３０ａを定めるように直角に交わることができる。これに代えて、第１の突起側面２９ａと固定デバイス下側面３０の間のコーナは、放射形とすることができる。同様に、凹部側面３７ａ、３７ｂのうちの１つ又はそれよりも多くも、例えば、実質的に直角のコーナ４４ａを定めるように受け入れ部分上面と直角に交わることができる。これに代えて又はこれに加えて、凹部側面のうちの１つ又はそれよりも多くと受け入れ部分上側面４４の間のコーナ４４ｂは、放射形とすることができる。
【００５７】
突起２８は、第１の端面２９ｃと第２の端面２９ｄを更に含むことができる。第１及び第２の端面２９ｃ、２９ｄは、第１の側面２９ａと第２の側面２９ｂの間に設けることができる。従って、受け入れ部分凹部は、対応する第１及び第２の端面３７ｃ、３７ｄを含むことができる。第１及び第２の凹部端面３７ｃ、３７ｄは、突起の第１及び第２の端面と同じように向けることができる。
【００５８】
それぞれの凹部端面３７ｃ、３７ｄと突起端面２９ｃ、２９ｄの間の相互作用は、例えば、レールの長手軸と平行な方向の固定デバイスの長手移動を制限することができる。第１の凹部端面３７ｃと第２の凹部端面３７ｄの間の間隔、及び第１の突起端面２９ｃと第２の突起端面２９ｄの間の間隔は、突起と凹部の間に縦方向の密嵌状態が存在するように構成することができる。しかし、縦方向に遊嵌状態が存在するように、第１の凹部端面と第２の凹部端面の間の間隔は、第１の突起端面と第２の突起端面の間の間隔よりも大きいとすることができる。
【００５９】
再度図３を参照すると、中間部材３８は、中間部材の第２の面４６上に設けられた更に別の突起４２を含むことができる。第２の面４６は、第１の面４４に対向し、設置構成にある時に基礎土台に対面する。中間部材突起４２は、基礎土台１８に設けられた更に別の凹部４８に係合するように構成される。
【００６０】
描示するように、中間部材突起４２を形成する構造５０が中間部材凹部３６も形成するように、中間部材凹部３６と中間部材突起４２は一致することができる。
【００６１】
代替構成（図示せず）では、中間部材は、突起を含まない場合があり、中間部材の第２の面４６全体が、基礎土台に設けられた凹部に嵌合することができる。例えば、中間部材の第２の面４６全体は、実質的に平坦とすることができ、中間部材は、上部面上に形成された凹部を有する板とすることができる。そのような配置では、中間部材３８の厚みは、中間部材の第１の面４４上の凹部３６の深さよりも大きいとすることができることは認められるであろう。
【００６２】
中間部材が設けられるか否かに関わらず、固定デバイス突起２８が凹部３６、４８に嵌合するように、凹部３６、４８の形状及び寸法は、突起２８のものに対応することができる。例えば、凹部３６、３８は、実質的に細長とすることができ、レール１６の長手軸に対して実質的に平行な方向に延びることができる。
【００６３】
受け入れ部分凹部との固定デバイス突起の協動は、基礎土台に対する固定デバイスの及び従ってレールの実質的に垂直な調節を可能にすることは認められるであろう。固定デバイスと基礎土台の間の横負荷の少なくとも一部分を突起と受け入れ部分凹部の間で伝達することができることも認められるであろう。
【００６４】
凹部３６の深さは、突起２８の高さよりも大きいか又はそれに等しいとすることができる。最大垂直調節が行われた時に、例えば、突起２８と凹部３６の間に重ね合わせが存在するように、突起２８の高さは、最大予想垂直調節よりも大きいとすることができる。特に、突起２８の高さは、最大垂直調節が行われた時に、固定デバイスと基礎土台の間のいずれの横力にも抵抗するほど十分な突起と凹部の間の重ね合わせが存在するように選択することができる。言い換えれば、突起２８の高さは、最大予想垂直調節と突起と凹部の間に必要とされる最小垂直重ね合わせとの和よりも大きいか又はそれに等しいとすることができる。
【００６５】
一例として、突起２８の高さ（例えば、下側面からの）は、約２０ｍｍとすることができる。凹部３６の深さも約２０ｍｍとすることができるが、それよりも大きいとすることもできる。最大予想垂直調節は、約１０ｍｍとすることができる。突起と凹部の間の最小垂直重ね合わせは、約１０ｍｍとすることができる。第１の突起側面２９ａと第２の突起側面２９ｂは、約１０ｍｍだけ離間させることができる。
【００６６】
特に図２ｄ及び図２ｅを参照すると、異なる突起高さを有する固定デバイス１２、１２’を設けることができる。例えば、更に別の固定デバイス１２’は、固定デバイス１２の突起２８よりも大きい高さを有する突起２８’を有することができる。固定デバイス１２、１２’は、交換可能にすることができるように、他の点では同じ寸法を有することができる。更に別の固定デバイス１２’は、より大きい垂直調節を必要とする可能性がある時に使用することができる。突起２８’の高さ（例えば、下側面からの）は、約３０ｍｍとすることができ、又はあらゆる他の望ましい値とすることができる。異なる突起高さを有する更に別の固定デバイス、例えば、様々な突起高さを有する様々な固定デバイスを設けることができる。
【００６７】
受け入れ部分凹部３６、４８との固定デバイス突起２８の協動は、例えば、水平面内での基礎土台に対する固定デバイスの移動も制限することができる。例えば、突起２８と凹部３６の協動は、レールの長手軸に対して垂直な方向及び／又はレールの長手軸と平行な方向の固定デバイスの移動を制限することができる。突起２８と凹部３６の協動は、基礎土台１８に対する固定デバイスの回転を制限することができる。
【００６８】
図３ａに示すように、中間アセンブリ４０は、１つ又はそれよりも多くの締結手段受け入れ部分５２を更に含むことができる。締結手段受け入れ部分５２は、固定デバイス１２を基礎土台１８に固定するために締結手段２６と協動することができる。締結手段受け入れ部分５２は、設置構成にある時に締結手段２６と基礎土台１８の間に位置決めされる。締結手段受け入れ部分５２は、締結手段２６が係合するための、例えば、ボルトのネジ山がねじ込まれるための面を与えることができる。例えば、締結手段受け入れ部分５２の内面は、螺刻することができる。
【００６９】
締結手段受け入れ部分５２は、例えば、ボルトの形態にある場合がある締結手段２６を受け入れるために実質的に管状とすることができる。締結手段受け入れ部分５２は、中間部材３８の第２の面４６から延び、従って、設置構成にある時に基礎土台１８内に延びる。
【００７０】
中間部材３８は、１つ又はそれよりも多くの開口部５４を含むことができる。各開口部５４は、締結手段２６が、中間部材３８内の開口部５４を通って締結手段受け入れ部分５２内まで通過することができるように対応する締結手段受け入れ部分５２に関連付けることができる。従って、締結手段受け入れ部分５２は、中間部材３８に係合する端部で開口することができる。それとは対照的に、締結手段受け入れ部分５２の反対端は閉鎖することができる。
【００７１】
締結手段受け入れ部分５２は、中間部材３８と一体とするか又はそうでない場合もある。言い換えれば、締結手段受け入れ部分５２は、中間部材３８とは別個の構成要素とすることができる。締結手段受け入れ部分５２は、中間部材３８内のそれぞれの開口部５４に係合することができる。例えば、締結手段受け入れ部分５２は、締まり嵌めによって中間部材３８に固定することができる。従って、締結手段受け入れ部分５２は、中間部材開口部５４に嵌合するようにサイズ決定し及び／又は成形することができる。
【００７２】
締結手段受け入れ部分５２は、その外面の周りに配置された当接肩部５６を含むことができる。当接肩部５６は、環状リングを含むことができる。当接肩部５６は、例えば、締結手段受け入れ部分５２が、中間部材の第１の面４４を超えて突出しないことを確実にするために、中間部材３８の第２の面４６に当接することができる。従って、当接肩部５６は、締結手段受け入れ部分５２の端部から、例えば、中間部材３８の厚みに実質的に等しいか又はそれよりも小さい距離だけ後退させることができる。
【００７３】
締結手段受け入れ部分５２は、締結手段受け入れ部分に対して作用する回転力に抵抗するために、１つ又はそれよりも多くのスプライン（図示せず）を更に含むことができる。スプラインは、基礎土台に係合するか又は中間部材３８の開口部５４に設けられた対応するスプラインに係合することができる。締結手段受け入れ部分５２は、基礎土台１８に係合する１つ又はそれよりも多くの係合面５６を更に含むことができる。係合面５６は、設置構成にある時に例えば垂直方向の基礎土台に対する締結手段受け入れ部分５２（従って、締結手段２６）の移動に抵抗することができる。
【００７４】
中間部材３８の凹部３６と開口部５４は、固定デバイス１２の突起２８と開口部３２の間の間隔に対応する距離だけ離間させることができる。言い換えれば、固定デバイス１２の突起２８が凹部３６に位置するときに、開口部３２、５４は、締結手段２６が、固定デバイスを基礎土台１８に固定するためにこれらの開口部を通過することができるように一致することができる。
【００７５】
図から明らかなように、中間部材３８は、２つの開口部５４及び２つの凹部３６を含むことができ、各開口部５４及び凹部３６は、１つの固定デバイス１２に対応する。同様に、中間部材３８は、例えば、各固定デバイスに１つずつの２つの締結手段受け入れ部分５２、従って、２つの締結手段２６を含むことができる。
【００７６】
各中間部材凹部３６は、中間部材の両端に設けることができ、各開口部５４は、中間部材のそれぞれの端部から後退させることができる。中間部材３８は、レールの長手軸に対して実質的に平行な軸に関して対称とすることができる。中間部材３８は、レールの長手軸に対して実質的に垂直な軸に関して対称とすることができる。
【００７７】
中間部材２８は、２つの固定デバイス１２を中間部材の各端部において１つずつ支持することができることは認められるであろう。図１ａに描示するように、レールは、２つの固定デバイス１２の間に支持される。鉄道パッド２０は、中間部材３８とレール基部１７の間に置くことができる。
【００７８】
中間部材３８及び／又は締結手段受け入れ部分５２は、高粘性ナイロン又はあらゆる他の適切なプラスチックのようなプラスチックで形成することができる。従って、これらの構成要素のコスト及び重量を最小限に保つことができる。それとは対照的に、固定デバイス１２は鉄から製造することができ、かつ鋳鉄とすることができる。
【００７９】
基礎土台１８は、中間部材３８を位置決めし、中間部材の周りに混合物を注入し、中間部材が基礎土台に固定された状態で基礎土台を形成するように混合物を凝固させることによって形成することができる。例えば、基礎土台１８は、中間アセンブリ４０をモールド（図示せず）に置き、コンクリート又はセメントのような適切な物質をモールドに充填することによって形成することができる。中間アセンブリ４０は、締結手段受け入れ部分５２によってモールドに対して定位置に保持することができる。例えば、中間アセンブリをモールドに対して定位置に保持するために、締結手段受け入れ部分５２内にボルトを挿入することができる。このようにして、中間アセンブリと基礎土台とが互いに接合されるように、中間アセンブリを基礎土台内に打設することができる。その後に、ボルト及びモールドは、取り外すことができ、基礎土台は、必要な場所に置くことができる。
【００８０】
これに代えて、基礎土台を形成して中間部材を定位置に固定するために、基礎土台１８は、中間アセンブリを例えば固定デバイス及びレールに接続した状態で必要な位置に懸架することができ、混合物をその下から上に注入することができる「トップダウン」工法を用いて形成することができる。いかなる場合にも、中間部材３８は、基礎土台内に凹部４８を形成するためのモールド面を有利に与えることができる。
【００８１】
平行な側壁を有する凹部を打設することは、確実に達成することが困難である。基礎土台内に打設することができる凹部を有する中間部材は、この問題を有利に解消する。凹部は、中間部材に設けることができ、中間部材を基礎土台から取り外す必要はない。
【００８２】
図４を参照すると、鉄道レール締結アセンブリ１０は、固定デバイス１２と基礎土台１８又は中間部材３８との間に置かれるように構成された１つ又はそれよりも多くのシム５８を更に含むことができる。シム５８は、中間部材の両方の開口部５４にわたって延びることができる。従って、レールのいずれかの側の１対の固定デバイス２８は、単一シム５８上に配置することができる。鉄道パッド２０は、シム５８上に配置することができる。基礎土台１８に対する固定デバイス１２の高さを調節するために、シム５８の厚み及び／又はシムの個数を変更することができる。
【００８３】
締結手段２６が通過することができるシム内の１つ又はそれよりも多くの開口部６０に起因して、設置構成においてシム５８を確実に位置付けることができる。シム開口部６０は、中間部材３８内の開口部５４と同じ間隔で離間させることができる。シム５８は、中間部材３８と実質的に同じ形状を有することができる。シム５８は、両側が実質的に平坦とすることができる。
【００８４】
シムは、高粘性ナイロン又はあらゆる他の適切なプラスチックのようなプラスチックで形成することができる。
【００８５】
図５を参照すると、本発明の更に別の実施形態において、固定デバイス突起１２８は、設置構成にある時に鉄道レールに隣接する固定デバイス１１２の領域に設けることができる。特に、突起は、鉄道レール１６に最も近い固定デバイス１１２の端部に設けることができる。従って、中間部材内の凹部の位置は、各中間部材開口部を中間部材の両端に設けることができ、かつ各凹部を中間部材のそれぞれの端部から後退させることができるように調節することができる。他の点では、中間アセンブリ及び固定デバイスに関して上述した特徴を本発明のこの更に別の実施形態の中間部材及び固定デバイスに等しく当て嵌めることができることは認められるであろう。
【００８６】
描示していないが、本発明の更に別の実施形態では、締結手段を受け入れるための開口部は、設置構成にある時にレール１６から離れた固定デバイス１１２の領域に設けることができることは認められるであろう。
【００８７】
ここで図６ａ及び図６ｂを参照すると、基礎土台１１８、２１８の更に別の実施形態が部分的に示されている。図６に描示しかつ上述したように、中間部材３８は、割愛することができ、固定デバイス突起２８、１２８は、基礎土台に設けられた凹部１３６、２３６と直接にインタフェースで接続することができる。
【００８８】
図６に示す特定の実施形態は、突起１２８を鉄道レール１６に最も近い固定デバイス１１２の端部に設けることができる図５に示す固定デバイス１１２に適切である。しかし、突起２８を鉄道レール１６から最も遠い固定デバイス１２の端部に設けることができる図２に示す固定デバイス１２と直接に協動することになる別の基礎土台配置も等しく考えられている。
【００８９】
図６ａに示すように、基礎土台は、単一凹部１３６を含むことができ、又は図６ｂに描示するように、２つの凹部２３６を基礎土台内でレール長手軸のいずれの側にも設けることができる。図６ａに示す単一凹部１３６の場合に、鉄道パッド２０は、凹部１３６に位置することができる。この配置は、例えば、低い剛性を有する大きいレールパッドを受け入ることができる。
【００９０】
いかなる場合にも、締結手段２６と基礎土台１１８、２１８との係合を容易にするために、締結手段受け入れ部分１５２、２５２を設けることができる。締結手段受け入れ部分１５２、２５２は、上述したものと類似の方式で基礎土台内に打設することができる。
【００９１】
ここで図７ａ及び図７ｂを参照すると、レールは、例えば、対向するレールが互いに向けて傾くことに起因して、垂直に対して傾く可能性がある。図７ａに描示するように、凹部３３６と突起３２８は、調節をそれぞれのレールの中心線３６２に対して実質的に平行な方向とすることができるように構成することができる。言い換えれば、第１及び／又は第２の突起側面３２９ａ、３２９ｂは、レールの中心線３６２と平行とすることができる。同様に、対応する第１及び／又は第２の凹部側面３３７ａ、３３７ｂは、レールの中心線３６２と平行とすることができる。その結果、固定デバイス３１２の調節は、レールの中心線３６２と平行な方向３６４とすることができる。
【００９２】
しかし、図７ｂに描示する別の配置では、凹部４３６と突起４２８は、レールに角度が付いているにも関わらず、調節を垂直方向とすることができるように構成することができる。図７ｂに示す配置では、第１及び／又は第２の突起側面４２９ａ、４２９ｂは、垂直とすることができる。同様に、対応する第１及び／又は第２の凹部側面４３７ａ、４３７ｂも垂直とすることができる。その結果、固定デバイス４１２の調節は、垂直方向４６４とすることができる。
【００９３】
図７ｂに示す配置では、固定デバイス４１２内の開口部４３２は、例えば、レールの長手軸に対して垂直な方向に延びる細長とすることができる。開口部４３２の細長さは、締結手段に対する固定デバイス４１２の横移動を可能にすることができる。
【００９４】
上述の実施形態は、締結クリップを受け入れてそれが次にレール上を下向きに圧迫する固定デバイスを含む。しかし、図８に描示するように、別の配置では、固定デバイス５１２は、クリップ１４を受け入れない場合がある。その代わりに、固定デバイス５１２は、ベースプレート５６６に係合することができ、これが、次に、クリップを受け入れることができる。ベースプレート５６６は、クリップに係合する１つ又はそれよりも多くの面（図示せず）を含むことができる。上述の実施形態に関しては、固定デバイス５１２は、対応する凹部５３６に係合する突起５２８を含む。更に、固定デバイス５１２は、ベースプレートの対応する部分５７０に係合するための唇部５６８を含むことができ、この唇部は、ベースプレート上を下向きに圧迫してベースプレートを所定位置に保持するように構成される。対応する固定デバイス（図示せず）は、ベースプレートが両側で下向きに保持されるように、ベースプレートの他方の側に設けることができる。ベースプレートは、その下のパッド２０を用いて弾力的に装着することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１２  鉄道レール固定デバイス
２７  固定デバイス後面
２８  突起
２９ａ、２９ｂ  突起側面
３５ｂ  係合面
【図１ａ】
0006337014.tif 000002
【図１ｂ】
0006337014.tif 000003
【図２ａ】
0006337014.tif 000004
【図２ｂ】
0006337014.tif 000005
【図２ｃ】
0006337014.tif 000006
【図２ｄ】
0006337014.tif 000007
【図２ｅ】
0006337014.tif 000008
【図３ａ】
0006337014.tif 000009
【図３ｂ】
0006337014.tif 000010
【図３ｃ】
0006337014.tif 000011
【図４ａ】
0006337014.tif 000012
【図４ｂ】
0006337014.tif 000013
【図５】
0006337014.tif 000014
【図６ａ】
0006337014.tif 000015
【図６ｂ】
0006337014.tif 000016
【図７ａ】
0006337014.tif 000017
【図７ｂ】
0006337014.tif 000018
【図８】
0006337014.tif 000019