(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側周囲に外壁を有して物品を保管する保管庫であって、
並び方向に沿って配列された複数の支柱と、
互いに隣り合う２本の前記支柱に亘って配設されて前記外壁を形成する外面パネルと、
前記支柱における外部側の第一対象面に着脱自在に取り付けられる外部側押さえ部材と、
前記支柱における前記第一対象面に対して交差する第二対象面に着脱自在に取り付けられる内部側押さえ部材と、を備え、
前記外面パネルが、互いに隣り合う２本の前記支柱どうしの間に形成される空間の前記並び方向の長さである支柱間離間幅よりも短いパネル幅を有するとともに、前記外部側押さえ部材と前記内部側押さえ部材とによって挟持状態で保持されている保管庫。
【請求項２】
前記内部側押さえ部材が、当該内部側押さえ部材に対する作業者の手指による直接の手動操作によって前記支柱に対して着脱自在となっている請求項１に記載の保管庫。
【請求項３】
前記手動操作は、前記内部側押さえ部材に対する前記第二対象面に沿う回動操作であり、
前記内部側押さえ部材は、前記外面パネルに当接する球面状又は円弧面状の押さえ面を有する押さえ本体部を含む請求項２に記載の保管庫。
【請求項４】
前記内部側押さえ部材が、前記押さえ面が一定の曲率を有するとともに、前記回動操作の回動中心と前記押さえ面の曲率中心とが一致するように形成されている請求項３に記載の保管庫。
【請求項５】
前記内部側押さえ部材は、前記外面パネルに当接する押さえ面を有する押さえ本体部を含み、
前記押さえ本体部が、樹脂材料で形成されているとともに、互いに交差する状態で一体化された複数の板状部で構成されている請求項１から４のいずれか一項に記載の保管庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を保管する保管庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば工業製品の製造プロセスにおいて、工程待ち等の間に原料や中間製品等を一時的に保管したり、完成品を保管したりするために、保管庫が用いられる。保管庫は、例えば特開２００３−１７１００４号公報（特許文献１）に開示されているように、複数の支柱〔支柱体２１〕と、互いに隣り合う２本の支柱に亘って配設されて外壁を形成する外面パネル〔外壁パネル２３〕とを備えて構成される場合がある。特許文献１の保管庫では、外面パネルが、支柱と当該支柱に取り付けられる外部側押さえ部材〔押え部材１８及び溝係合部材１９〕とで挟持されて、支柱の外部側に固定されている（特許文献１の図１３を参照）。
【０００３】
しかし、上記のような固定態様では、外面パネルの取り付け作業及び取り外し作業は、保管庫の外部からの作業に制限されてしまう。このため、既設の保管庫の設置位置によっては、事後的に外面パネルを取り外すことができない場合があった。例えば保管庫の内部に追加部品を設置する場合等に、作業性を高めるために外面パネルを一時的に取り外すことが好都合な場合があるが、保管庫が外部の構造物に近接して設置されていると、構造物と保管庫との間に作業スペースが確保できず、外部側からの作業が事実上不可能となって外面パネルを取り外すことができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１７１００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
設置位置によらずに外面パネルの取り付け及び取り外しを行うことができる保管庫の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る保管庫は、
側周囲に外壁を有して物品を保管する保管庫であって、
並び方向に沿って配列された複数の支柱と、
互いに隣り合う２本の前記支柱に亘って配設されて前記外壁を形成する外面パネルと、
前記支柱における外部側の第一対象面に着脱自在に取り付けられる外部側押さえ部材と、
前記支柱における前記第一対象面に対して交差する第二対象面に着脱自在に取り付けられる内部側押さえ部材と、を備え、
前記外面パネルが、互いに隣り合う２本の前記支柱どうしの間に形成される空間の前記並び方向の長さである支柱間離間幅よりも短いパネル幅を有するとともに、前記外部側押さえ部材と前記内部側押さえ部材とによって挟持状態で保持されている。
【０００７】
この構成によれば、外面パネルを挟持状態で保持している内部側押さえ部材及び外部側押さえ部材のうちのいずれかを支柱から取り外すことで、保管庫の内部側及び外部側のどちら側からでも外面パネルを取り外すことができる。逆に、両押さえ部材の一方が支柱に取り付けられた状態で外面パネルを配設し、その後、両押さえ部材の他方を支柱に取り付けることで、保管庫の内部側及び外部側のどちら側からでも外面パネルを取り付けることができる。よって、保管庫の外部に十分なスペースが確保されている場合には保管庫の外部側又は内部側から、かかるスペースが十分に確保されていないような場合でも保管庫の内部側から、外面パネルの取り付け及び取り外しを行うことができる。このように、本構成の保管庫によれば、設置位置によらずに外面パネルの取り付け及び取り外しを行うことができる。
【０００８】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【０００９】
１つの態様として、前記内部側押さえ部材が、当該内部側押さえ部材に対する作業者の手指による直接の手動操作によって前記支柱に対して着脱自在となっていると好適である。
【００１０】
この構成によれば、例えば工具等を用いて締結部材を操作することによる場合に比べて、内部側押さえ部材を、当該内部側押さえ部材に対する作業者の手指による直接の手動操作だけで容易に着脱することができる。よって、保管庫の内部側からの外面パネルの取り付け及び取り外しを容易に行うことができる。
【００１１】
１つの態様として、前記手動操作は、前記内部側押さえ部材に対する前記第二対象面に沿う回動操作であり、前記内部側押さえ部材は、前記外面パネルに当接する球面状又は円弧面状の押さえ面を有する押さえ本体部を含むと好適である。
【００１２】
この構成によれば、内部側押さえ部材を、当該内部側押さえ部材に対する作業者の手指による直接の回動操作によってワンタッチで容易に着脱することができる。内部側押さえ部材は球面状又は円弧面状の押さえ面で外面パネルに当接するので、例えば押さえ面が平面状に形成される場合に比べて、内部側押さえ部材に対する回動操作を摺動抵抗が少ない状態で円滑に行うことができる。よって、保管庫の内部側からの外面パネルの取り付け及び取り外しをより一層容易に行うことができる。
【００１３】
１つの態様として、前記内部側押さえ部材が、前記押さえ面が一定の曲率を有するとともに、前記回動操作の回動中心と前記押さえ面の曲率中心とが一致するように形成されていると好適である。
【００１４】
この構成によれば、内部側押さえ部材を回動操作する際の押さえ面の包絡面が、当該押さえ面に一致する。よって、内部側押さえ部材の位相が、外部側押さえ部材との間に外面パネルを挟持するための位相として予め定められた基準位相に対して多少のズレを有する場合であっても、外面パネルを強固に固定することができる。
【００１５】
１つの態様として、前記内部側押さえ部材は、前記外面パネルに当接する押さえ面を有する押さえ本体部を含み、前記押さえ本体部が、樹脂材料で形成されているとともに、互いに交差する状態で一体化された複数の板状部で構成されていると好適である。
【００１６】
この構成によれば、内部側押さえ部材の主要部分を構成する押さえ本体部に一定の強度を付与しつつ、使用する材料を節約して低コスト化を図ることができる。押さえ本体部は複数の板状部が一体化された構造を有するので、樹脂製の押さえ本体部を例えば射出成形で製造する場合でもヒケが生じにくく、内部側押さえ部材の寸法精度を向上させることができる。
【００１７】
本発明のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る保管庫を備えた保管設備の側面図
【図２】保管庫の要部の斜視図
【図３】保管庫の要部の平面図
【図４】保管庫の要部の断面図
【図５】内部側押さえ部材の斜視図
【図６】内部側押さえ部材の斜視図
【図７】内部側押さえ部材の６面図
【図８】外部側押さえ部材の取付方法を示す斜視図
【図９】内部側押さえ部材の取付方法を示す斜視図
【図１０】内部側押さえ部材の取付方法を示す斜視図
【図１１】内部側押さえ部材の取付方法の説明図
【図１２】内部側押さえ部材の設計思想の説明図
【図１３】別態様の内部側押さえ部材の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
保管庫の実施形態について説明する。本実施形態では、一例として、物品を収容した容器Ｃを保管する保管設備１００に備えられる保管庫１について説明する。本実施形態の保管庫１は、例えば工業製品の製造プロセスにおいて、工程待ち等の間に原料や中間製品等を一時的に保管したり、完成品を保管したりするために用いられる。以下、本実施形態の保管庫１について、詳細に説明する。
【００２０】
なお、以下の説明において、保管庫１の高さ方向Ｈ、幅方向Ｗ、及び前後方向Ｄの各方向は、当該保管庫１に設けられる棚部２に対して正対した状態での方向として定義する。すなわち、高さ方向Ｈは上下方向に一致し、幅方向Ｗは左右方向に一致し、前後方向Ｄは奥行方向に一致する。また、棚部２に対して正対した状態での前後方向Ｄの奥側を「背面側」と言い、手前側を「正面側」と言う場合がある。各部材の説明において方向性についての言及がある場合には、特に明記して区別しない限り、保管庫１として正規に組み立てられた状態での方向を意図しているものとする。
【００２１】
また、以下の説明において「ある方向に沿う」とは、当該方向に平行な状態に限らず、当該方向に対して僅かに（例えば１０°未満の角度で）傾斜した状態をも含む概念である。また、以下の説明で用いる方向や寸法等に関する用語（「直交」や「均一」等）は、誤差（製造上又は据付上許容され得る程度の誤差）による差異を有する状態をも含む概念である。
【００２２】
図１に示すように、保管設備１００は、物品を収容した容器Ｃを保管する保管庫１と、その保管庫１との間で容器Ｃを搬送する搬送部８とを備えている。容器Ｃとしては、例えば正面開口式の箱型容器を用いることができる。本実施形態の保管庫１は、床部９１と、側周囲に設けられる周壁部９２と、天井部９３とで外周が覆われている。本実施形態では、周壁部９２が「外壁」に相当する。周壁部９２には、出入口が形成されている（図示せず）。この出入口は、要時に作業者が保管庫１の内部に進入するために設けられている。出入口には開閉自在な扉が設置されており、保管庫１の通常の使用状態において、当該扉は閉じられている。
【００２３】
搬送部８は、第一搬送装置８１と移動装置８２と第二搬送装置８３と移載装置８７とを主要構成として備えている。第一搬送装置８１は保管庫１の外部に配設され、移動装置８２は周壁部９２を貫通する状態に配設され、第二搬送装置８３及び移載装置８７は保管庫１の内部に配設されている。
【００２４】
第一搬送装置８１は、例えばホイスト式の搬送車である。第一搬送装置８１は、保管設備１００が設置された施設の天井９７に敷設されたガイドレール９８に沿って走行する。第一搬送装置８１は、容器Ｃに設けられたフランジ部を把持した状態で、当該容器Ｃを移動装置８２に対して搬入及び搬出する。
【００２５】
移動装置８２は、例えばローラ式やベルト式等のコンベヤである。移動装置８２は、保管庫１の内部と外部との間で容器Ｃを移動させる。
【００２６】
第二搬送装置８３は、例えばスタッカークレーンである。第二搬送装置８３は、保管庫１の床部９１に設置された走行レール９５に沿って走行移動する走行台車８４と、走行台車８４に立設されたマスト８５と、このマスト８５に案内される状態で昇降移動する昇降台８６とを有する。昇降台８６には、収納部Ｓとの間で容器Ｃを移載する移載装置８７が設置されている。移載装置８７は、容器Ｃを下方から支持する板状の支持体８８を備えている。支持体８８は、収納部Ｓの内部に突出する突出位置と、昇降台８６側に引退した引退位置とに出退可能に構成されている。移載装置８７を備えた第二搬送装置８３は、収納部Ｓ及び移動装置８２に対して、降ろし処理及び掬い処理を行い、それぞれに対する移載作業を行う。なお、降ろし処理は、移載装置８７により容器Ｃを受け渡す処理であり、掬い処理は、移載装置８７により容器Ｃを掬い上げて受け取る処理である。
【００２７】
第一搬送装置８１、移動装置８２、第二搬送装置８３、及び移載装置８７は、互いに協働して、容器Ｃを収納部Ｓに搬入する（収納する）入庫作業を行う。また、第一搬送装置８１、移動装置８２、第二搬送装置８３、及び移載装置８７は、互いに協働して、容器Ｃを収納部Ｓから搬出する（取り出す）出庫作業を行う。これらの動作は、制御装置により、保管設備１００の各部に設けられた各種センサによる検出結果の情報に基づいて制御される。
【００２８】
本実施形態では、保管庫１は、対をなす２つの棚部２を備えている。これら２つ一組の棚部２は、搬送部８を構成する第二搬送装置８３を挟んで対向するように設置されている。このため、本実施形態では、各棚部２についての前後方向Ｄの奥側（背面側）が保管庫１の外部側となり、手前側（正面側）が保管庫１の内部側となる。それぞれの棚部２は、上下左右に整列配置された複数の収納部Ｓを有しており、個々の収納部Ｓにおいて独立して容器Ｃを保管することができるように構成されている。
【００２９】
図２及び図３に示すように、保管庫１は、高さ方向Ｈに沿って立設された複数の支柱１０と、支柱１０によって支持されて容器Ｃを載置する載置部２０とを備えている。また、保管庫１は、当該保管庫１の背面側を覆う外面パネル３０と、外面パネル３０を当該外面パネル３０よりも背面側（保管庫１の外部側）から押さえる外部側押さえ部材４０とを備えている。さらに、保管庫１は、本実施形態に特徴的な構成として、外面パネル３０を当該外面パネル３０よりも正面側（保管庫１の内部側）から押さえる内部側押さえ部材５０を備えている。
【００３０】
複数の支柱１０は、幅方向Ｗに沿って配列されている。これら複数の支柱１０は、幅方向Ｗに等間隔で一列に並ぶように設置されている。本実施形態では、複数の支柱１０が配列される方向である幅方向Ｗが「並び方向」に相当する。支柱１０は、例えばアルミニウム、マグネシウム、銅、鋼、チタン、ニッケル等の金属材料で形成されている。支柱１０としては、例えばこれらの金属材料を原料とする熱間押出成型によって製造された金属プロファイル材を用いることができる。支柱１０は、高さ方向Ｈに直交する平面での断面形状が矩形状をなす支柱本体１１を主体として構成されている。「矩形状」とは、矩形、又は、多少の異形部分を有していても全体としては概略的に矩形とみなすことができる形状を意味する（以下、形状等に関して「状」を付して用いる他の表現に関しても同趣旨である）。
【００３１】
支柱１０を構成する断面矩形状の支柱本体１１は、保管庫１の外部側となる背面側に配置される第一対象面１１ａと、この第一対象面１１ａに対して交差する第二対象面１１ｂとを含む。本実施形態では、支柱本体１１は、外部側（背面側）に配置される第一対象面１１ａと、この第一対象面１１ａに対してそれぞれ直交して両側面側に配置される２つの第二対象面１１ｂとを含む。各第二対象面１１ｂは、幅方向Ｗに隣接する他の支柱１０の支柱本体１１の側面（第二対象面１１ｂ）と互いに向かい合うように配置される。
【００３２】
図２〜図４に示すように、支柱本体１１には、第一対象面１１ａ側（背面側）に向かって開口する固定溝１３が形成されている。固定溝１３は、高さ方向Ｈに沿って連続的に延びるように形成されている。支柱本体１１における固定溝１３の開口側部位には、固定溝１３の両端部から当該固定溝１３の中央部に向かって第一対象面１１ａに沿って突出する一対の突出片１４が形成されている（図４を参照）。これら一対の突出片１４は、突出先端部どうしが一定の隙間を隔てて配置される状態に形成されており、当該隙間によって固定溝１３の開口幅が規定される。本実施形態では、固定溝１３は、当該固定溝１３の開口幅よりも広い溝幅を有するように形成されている。本実施形態では、１本の支柱本体１１の第一対象面１１ａには、幅方向Ｗに分かれて２つの固定溝１３が形成されている。
【００３３】
支柱本体１１には、第二対象面１１ｂ側（側面側）に向かって開口する取付溝１５が形成されている。取付溝１５は、高さ方向Ｈに沿って連続的に延びるように形成されている。支柱本体１１における取付溝１５の開口側部位には、取付溝１５の両端部から当該取付溝１５の中央部に向かって第二対象面１１ｂに沿って突出する一対の突出片１６が形成されている（図４を参照）。これら一対の突出片１６は、突出先端部どうしが一定の隙間を隔てて配置される状態に形成されており、当該隙間によって取付溝１５の開口幅Ｗ３が規定される。本実施形態では、取付溝１５は、当該取付溝１５の開口幅Ｗ３よりも広い溝幅Ｗ４を有するように形成されている。本実施形態では、１本の支柱本体１１の２つの第二対象面１１ｂには、前後方向Ｄに分かれて２つの取付溝１５がそれぞれ形成されている。
【００３４】
前後方向Ｄに分かれた２つの取付溝１５は、第一義的には、支柱１０に対して載置部２０を固定するための締結部材２７を係止するために設けられている（図２を参照）。詳しくは後述するように、本実施形態ではさらに、奥側の取付溝１５は、支柱１０に対して内部側押さえ部材５０を取り付けるためにも利用されている。言い換えれば、内部側押さえ部材５０は、載置部２０を固定するために支柱１０に設けられた既存の構造を有効利用して、支柱１０側の構造の改変を要することなく、当該支柱１０に対して取り付けることが可能となっている。
【００３５】
本実施形態では、支柱１０は、支柱本体１１における第一対象面１１ａと第二対象面１１ｂとの境界部分に、突起部１７を有する（図４を参照）。突起部１７は、支柱本体１１の第一対象面１１ａよりも背面側において、第二対象面１１ｂを超えて幅方向Ｗに突出するように形成されている。この突起部１７は、支柱１０に対して載置部２０を設置する際に載置部２０の前後方向Ｄの位置決めを行うための位置決め部として機能する。
【００３６】
図２及び図３に示すように、載置部２０は、互いに隣り合う２本の支柱１０どうしの間に固定されている。載置部２０は、前後方向Ｄにおける奥側（背面側）で、各支柱１０に対して片持ち状に固定されている。載置部２０は、例えば金属材料等で形成されている。載置部２０は、載置される容器Ｃを下方から受け止め支持する載置本体部２１と、支柱１０にそれぞれ固定される一対の取付板部２５とを有する。
【００３７】
載置本体部２１は、幅方向Ｗ及び前後方向Ｄに沿って延びる平板状に形成されている。載置本体部２１は、平面視で五角形状の切欠部２１ａを正面側に有しており、平面視でＵ字状を呈するように形成されている。載置本体部２１の切欠部２１ａは、移載装置８７に備えられる支持体８８が上下に通過する空間となる。
【００３８】
載置本体部２１の上面には、複数（本例では３つ）の突出ピン２２が、上方に向かって突出するように設けられている。容器Ｃの底面には溝部や孔部等からなる係合凹部（図示せず）が形成されており、突出ピン２２と容器Ｃの係合凹部とが係合する状態で、容器Ｃが載置本体部２１に位置決めされる。載置本体部２１の上面には、例えば感圧センサ等からなる在荷センサ（図示せず）も設けられている。
【００３９】
一対の取付板部２５は、高さ方向Ｈ及び前後方向Ｄに沿って延びる平板状に形成されている。これらは、載置部２０の幅方向Ｗの両端部において、幅方向Ｗに互いに対向して配置されているとともに、それぞれ対応する支柱１０の側面（第二対象面１１ｂ）に対面する状態に配置されている。それぞれの取付板部２５には、その厚み方向（本例では幅方向Ｗ）に貫通する複数の挿通孔が形成されており、この挿通孔に挿通された状態で取付溝１５に係止される締結部材２７によって、載置部２０が支柱１０に固定される。なお、載置部２０は、取付板部２５の後端部が支柱本体１１の突起部１７に当接した状態で前後方向Ｄに位置決めされ、その状態で支柱１０に固定される。
【００４０】
図２及び図３に示すように、外面パネル３０は、保管庫１の内部空間（収納部Ｓの集合からなる空間）を当該保管庫１の外部側の空間に対して区画するために設けられている。この外面パネル３０は、保管庫１の周壁部９２を構成するためのパネル部材を兼用するものとなっている（図１を参照）。外面パネル３０は、例えば樹脂材料や金属材料等で形成されている。外面パネル３０は、所定の高さ寸法及び幅寸法を有する平板状に形成されている。
【００４１】
本実施形態では、外面パネル３０の幅寸法は、互いに隣り合う２本の支柱１０どうしの間の離間長さ（以下、「支柱間離間幅」と言う。）Ｗ１よりも短く設定されている。すなわち、外面パネル３０は、支柱間離間幅Ｗ１よりも短い幅方向長さ（以下、「パネル幅」と言う。）Ｗ２を有するように形成されている。本実施形態では、外面パネル３０のパネル幅Ｗ２は、支柱間離間幅Ｗ１よりも僅かに短く（支柱間離間幅Ｗ１と同程度且つそれよりも短く）設定されている。なお、支柱間離間幅Ｗ１は、互いに隣り合う２本の支柱１０どうしの間に形成される空間の幅方向Ｗの長さである。本実施形態では、支柱間離間幅Ｗ１は、隣り合う２本の支柱１０における互いに対向する突起部１７の先端部どうしの間に形成される空間の幅方向Ｗの長さである。このような幅寸法を有するように形成された外面パネル３０は、その全体が、互いに隣り合う２本の支柱１０どうしの間の幅方向Ｗの領域に収まるように配設されている。
【００４２】
従来仕様の保管庫では、外面パネル３０が、支柱間離間幅Ｗ１よりも長いパネル幅Ｗ２を有するように形成されて支柱１０よりも外部側（背面側）に配設され、支柱１０の外部側だけから取り外し可能となっていた。つまり、従来仕様では、外面パネル３０を固定するのに支柱１０がその一翼を担っていた関係上、外面パネル３０よりも内部側（正面側）に配設される支柱１０が物理的障害とならないように、支柱１０の外部側だけから外面パネル３０が取り外し可能となっていた。しかし、例えば図１に示すように保管庫１が外部の構造物（保管設備１００が設置された施設の壁９９等）に近接して設置されていると、かかる構造では、保管庫１の外部側での作業が事実上不可能となって外面パネル３０を取り外すことができなかった。
【００４３】
そこで、本実施形態の保管庫１では、外部側からだけでなく、内部側からも外面パネル３０を取り外したり取り付けたりできるように、外面パネル３０の新規な取付構造が採用されている。本実施形態の取付構造は、支柱１０に対してそれぞれ着脱自在に取り付けられる外部側押さえ部材４０と内部側押さえ部材５０とを用いて実現されている。
【００４４】
外部側押さえ部材４０は、支柱１０における第一対象面１１ａに着脱自在に取り付けられる。図４及び図８に示すように、外部側押さえ部材４０は、支柱１０に取り付けられた状態で、内部側押さえ部材５０との間に外面パネル３０を挟持してその外面パネル３０を保持する。本実施形態の外部側押さえ部材４０は、それ単独では支柱１０に対する取付状態を維持することができず、固定部材４４を用いて支柱１０に固定されている。外部側押さえ部材４０は、例えば樹脂材料や金属材料等で形成されている。外部側押さえ部材４０は、例えば押出成型によって製造することができる。外部側押さえ部材４０は、支柱１０に沿って高さ方向Ｈに延びる長尺板状に形成されている。本実施形態では、１本の支柱本体１１の第一対象面１１ａに２つの固定溝１３が形成されていることに対応させて、１本の支柱本体１１に対して２つの外部側押さえ部材４０が設けられている。
【００４５】
外部側押さえ部材４０は、支柱１０の第一対象面１１ａに当接配置される取付基部４１と、この取付基部４１からそれぞれ幅方向Ｗに延びる押さえ板部４２及び突き当て板部４３とを含む。外部側押さえ部材４０を構成する取付基部４１と押さえ板部４２と突き当て板部４３とは、一体的に形成されている。取付基部４１は、固定溝１３を覆う状態で第一対象面１１ａに当接配置される。取付基部４１には、所定ピッチ（例えば１５０ｍｍ〜６００ｍｍピッチ）で挿通孔４１ａが形成されている（図８を参照）。この挿通孔４１ａには、固定部材４４を構成する第一部材４５の係止片４５Ｂが挿通される。
【００４６】
押さえ板部４２及び突き当て板部４３は、取付基部４１に対して外部側（背面側）にオフセットして（第一対象面１１ａに対して隙間を隔てて）配置される。このオフセット長は、第一対象面１１ａからの突起部１７及び固定部材４４のそれぞれの突出代のうちの大きい方よりも長く設定されている。押さえ板部４２は、取付基部４１から、幅方向Ｗに沿って第二対象面１１ｂを超えて（本実施形態ではさらに突起部１７の先端部を超えて）延びるように形成されている。押さえ板部４２は、突起部１７の先端部を超えて延びる端縁部４２ａで、外面パネル３０を外部側（背面側）から保持する。突き当て板部４３は、取付基部４１から、幅方向Ｗに沿って押さえ板部４２とは反対側に延びるように形成されている。突き当て板部４３は、同じ支柱本体１１に取り付けられる他の外部側押さえ部材４０の突き当て板部４３に対して、幅方向Ｗに当接配置される。
【００４７】
支柱１０に対して外部側押さえ部材４０を固定するための固定部材４４は、本実施形態では当該固定部材４４に対する作業者の手指による直接の手動操作によって支柱１０に対して着脱自在となっている。このような工具レスで着脱自在な固定部材４４は、本実施形態では互いに組み合わせて用いられる第一部材４５と第二部材４６との２部品からなる。第一部材４５及び第二部材４６は、例えば樹脂材料等で形成されている。第一部材４５は、取付基部４１に形成された挿通孔４１ａよりも大きく形成されて当該挿通孔４１ａを覆う固定本体部４５Ａと、その固定本体部４５Ａから突出形成された一対の係止片４５Ｂとを含む。係止片４５Ｂの先端部には、支柱１０に形成された突出片１４の内面（固定溝１３の奥側を向く面）に係止可能な係止爪４５ｔが設けられている。また、第一部材４５は、固定本体部４５Ａの中央領域において当該固定本体部４５Ａを厚み方向に貫通する貫通孔４５Ｃを有する。
【００４８】
保管庫１の外部にいる作業者が外部側押さえ部材４０を支柱１０の第一対象面１１ａに取り付けるには、以下の手順で行うことができる。まず、外部側（背面側）から見て支柱１０の固定溝１３と取付基部４１の挿通孔４１ａとが重なるように外部側押さえ部材４０を配置した状態で、外部側から、固定部材４４を構成する第一部材４５の係止片４５Ｂを弾性変形させながら各挿通孔４１ａに挿入する。挿入後、係止片４５Ｂが弾性復元力によって元の姿勢に戻ると、第一部材４５は、固定本体部４５Ａと係止爪４５ｔとで、これらの間に突出片１４と取付基部４１とを挟み込んで両者を一体的に保持する状態となる。その後、各固定本体部４５Ａに形成された貫通孔４５Ｃに外部側から第二部材４６をそれぞれ挿入すれば、係止片４５Ｂの姿勢が安定化されて、支柱１０の第一対象面１１ａに外部側押さえ部材４０が安定的に取り付けられる。
【００４９】
その後、各固定部材４４を隠蔽するように、取付基部４１に対する押さえ板部４２及び突き当て板部４３のオフセットによって生じる外部側の窪み部に、化粧カバー４８を設置する。化粧カバー４８は、例えば樹脂材料等で形成されると良い。押さえ板部４２、化粧カバー４８、及び突き当て板部４３は、面一状に配置されることが好ましい。
【００５０】
内部側押さえ部材５０は、支柱１０における第二対象面１１ｂに着脱自在に取り付けられる。図４及び図１０に示すように、内部側押さえ部材５０は、支柱１０に取り付けられた状態で、外部側押さえ部材４０との間に外面パネル３０を挟持してその外面パネル３０を保持する。本実施形態の内部側押さえ部材５０は、それ単独で支柱１０に対する取付状態を維持することができるように構成されている。内部側押さえ部材５０は、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の樹脂材料で形成されている。内部側押さえ部材５０は、例えば射出成型によって製造することができる。内部側押さえ部材５０はブロック状に形成されている。そして、複数の内部側押さえ部材５０が、高さ方向Ｈに沿って所定間隔（例えば３００ｍｍ〜１０００ｍｍ）を隔てて離間して配置されている。高さ方向Ｈに互いに隣接する２つの内部側押さえ部材５０どうしの間の間隔は、保管庫１の全体に亘って均等であっても良いし、不均等であっても良い。
【００５１】
内部側押さえ部材５０は、当該内部側押さえ部材５０に対する作業者の手指による直接の手動操作によって支柱１０に対して着脱自在となっている。すなわち、内部側押さえ部材５０は、例えばスパナ等の工具を用いることなく（言い換えれば工具レスで）、着脱自在となっている。さらに本実施形態では、内部側押さえ部材５０は、当該内部側押さえ部材５０に対する第二対象面１１ｂに沿う直接の回動操作によって、支柱１０に対して着脱自在となっている。
【００５２】
図５〜図７に示すように、内部側押さえ部材５０は、ブロック状に形成された押さえ本体部５１と、この押さえ本体部５１から突設された取付部５７とを含む。内部側押さえ部材５０を構成する押さえ本体部５１と取付部５７とは、一体的に形成されている。押さえ本体部５１は、支柱１０に取り付けられた状態で外面パネル３０に当接する円弧面状の押さえ面５３ａを有する。なお、「円弧面」とは、幅方向Ｗに沿って水平移動する円弧の軌跡によって画成される面である。
【００５３】
本実施形態の押さえ本体部５１は、互いに交差する状態で一体化された複数の板状部で構成されている。本実施形態では、押さえ本体部５１は、互いに直交する状態で一体化された、第一板状部５２、第二板状部５３、及び第三板状部５４の計３つの板状部で構成されている。
【００５４】
第一板状部５２は、平板状に形成されている。第一板状部５２は、支柱１０の第二対象面１１ｂに対して対面する状態に配置され、基端板状部として機能する。第二板状部５３は、湾曲板状（円弧板状）に形成されている。第二板状部５３は、その外側を向く面が外面パネル３０に当接する押さえ面５３ａとなっており、押さえ板状部として機能する。本実施形態では、第二板状部５３は、押さえ面５３ａが一定の曲率を有するように形成されている。また、第二板状部５３は、押さえ面５３ａの曲率中心Ｏｃと内部側押さえ部材５０に対する回動操作の回動中心Ｏｒとが一致するように形成されている（図１２を参照）。第三板状部５４は、平板状に形成されている。本実施形態では、押さえ本体部５１の全体が面対称状に形成されており、第三板状部５４は押さえ本体部５１の対称面に沿う平板状に形成されている。また、第三板状部５４は、回動操作の回動中心Ｏｒ（図１２を参照）を包含する平板状に形成されている。第三板状部５４は、第一板状部５２及び第二板状部５３の両方に対して直交することで、一種の補強用のリブ部として機能するとともに、作業者が回動操作を行う際の操作部（ツマミ部）としても機能し得る。
【００５５】
このように、押さえ本体部５１が互いに交差する複数の板状部５２，５３，５４で構成されているので、押さえ本体部５１に一定の強度を付与しつつ、少ない材料での製造を可能として製造コスト（材料コスト）の低減を図ることができる。また、樹脂製の押さえ本体部５１を射出成形で製造する場合でもヒケが生じにくく、内部側押さえ部材５０の寸法精度を向上させることができる。このようなヒケ防止の観点からは、押さえ本体部５１を構成する第一板状部５２、第二板状部５３、及び第三板状部５４は、均一な厚みを有していることがさらに好ましい。「均一な厚み」は、厚みが完全に等しい状態に限られず、厚みに多少の（例えば平均厚さに対して±１０％以内の）バラツキが存在する状態をも含む概念である。
【００５６】
本実施形態において、押さえ本体部５１の第一板状部５２は、支柱１０の第二対象面１１ｂに対向する面が、完全な平坦面ではなくそれぞれ緩斜面からなる第一傾斜面５２ａ及び第二傾斜面５２ｂを含むように形成されている。このような第一傾斜面５２ａ及び第二傾斜面５２ｂを含むことで、第一板状部５２は、内部側押さえ部材５０に対する回動操作に伴い、支柱１０の第二対象面１１ｂに対して全面的に接することなく部分的に接する状態で摺動する。よって、回動操作時の摺動抵抗を小さく抑えることができ、回動操作を円滑に行うことができる。
【００５７】
取付部５７は、取付溝１５の第二対象面１１ｂ側の開口部（一対の突出片１６どうしの間の隙間開口）に挿通可能な挿通軸部５８と、この挿通軸部５８の端部に設けられた抜止片部５９とを有する。本実施形態では、取付部５７は回転対称状に形成されており、挿通軸部５８を軸とする２回対称状に形成されている。挿通軸部５８は、内部側押さえ部材５０に対する回動操作の回動中心Ｏｒとなる軸部である。挿通軸部５８は、第一板状部５２から第二板状部５３及び第三板状部５４とは反対側に向かって突出するように形成されている。挿通軸部５８は、その軸方向に直交する断面形状において、一の対角に位置する２つの角部が直角の角部をなし、且つ、他の対角に位置する２つの角部が丸みを帯びた角部をなす、角丸四角形状を呈するように形成されている（図７のＡ−Ａ線断面図を参照）。直角の角部をなす２つの面は、互いに異なる姿勢においてそれぞれ突出片１６の突出端側の端面に当接する当たり面５８ａとなっている。断面角丸四角形状の挿通軸部５８は、取付溝１５の第二対象面１１ｂ側の開口部に挿通された状態で、およそ０°〜９０°の範囲で回動可能となっている。
【００５８】
抜止片部５９は、挿通軸部５８の押さえ本体部５１とは反対側の端部に設けられている。抜止片部５９は、長円状又はレーストラック形状を呈する板状部として形成されている。抜止片部５９の短辺幅Ｗ５は、取付溝１５の開口幅Ｗ３と等しいか、それよりも僅かに小さく設定されている。抜止片部５９の長辺幅Ｗ６は、取付溝１５の溝幅Ｗ４よりも小さく、且つ、取付溝１５の開口幅Ｗ３よりも大きく設定されている。このように、抜止片部５９は、少なくとも一方向（本例では長手方向）において取付溝１５の開口幅Ｗ３よりも幅広に形成されている。抜止片部５９は、その長手方向の延長線上に押さえ面５３ａが位置することになる向きに形成されている。
【００５９】
出入口から保管庫１の内部に進入した作業者が内部側押さえ部材５０を支柱１０の第二対象面１１ｂに取り付けるには、以下の手順で行うことができる。まず、図９及び図１１に示すように、内部側押さえ部材５０を、抜止片部５９を支柱１０の第二対象面１１ｂに対向させつつ、抜止片部５９の長手方向が高さ方向Ｈに沿う姿勢（挿入姿勢）とする。この挿入姿勢で、取付溝１５の開口を抜止片部５９を通過させて、取付溝１５の内部に抜止片部５９を進入させる。この状態から、例えば第三板状部５４をつまんで、内部側押さえ部材５０を回動させる（図１０及び図１１を参照）。このとき、挿入姿勢では上向き又は下向きとなっていた挿通軸部５８の当たり面５８ａが突出片１６の突出端側の端面に当接するまで、内部側押さえ部材５０を回動させる。すると、第一板状部５２と抜止片部５９の長手方向の両端部との間にそれぞれ突出片１６が挟まれた状態となって（図４を参照）、支柱１０の第二対象面１１ｂに内部側押さえ部材５０が取り付けられる。
【００６０】
なお、本実施形態では、図９に示す挿入操作の完了直後の内部側押さえ部材５０の状態を、回動操作との関係で「位相０°」の状態と定義する。また、図１０に示す回動操作の完了後の内部側押さえ部材５０の状態を、「位相９０°」の状態と定義する。位相９０°の状態において、内部側押さえ部材５０は、円弧面状の押さえ面５３ａが外部側を向く姿勢（装着姿勢）となって外面パネル３０に当接する。この位相９０°は、内部側押さえ部材５０の位相に関して、外部側押さえ部材４０との間に外面パネル３０を挟持するための位相として予め定められた“基準位相”である。
【００６１】
本実施形態では、図７の平面図及び底面図に示すように、抜止片部５９における長手方向の両端部は、支柱１０に対する内部側押さえ部材５０の装着時の回動方向の前端側から後端側に向かって次第に肉厚となるように形成されている。抜止片部５９における長手方向の両端部は、装着時の回動方向の前端側から後端側に向かうに従って次第に第一板状部５２に近づく緩斜面からなる傾斜面５９ａをそれぞれ有する。傾斜面５９ａの勾配は、装着時の回動方向の前端側における抜止片部５９と第一板状部５２との間の間隔が突出片１６の厚みよりも僅かに広く、且つ、後端側における間隔が突出片１６の厚みよりも僅かに狭くなるように設定されている。前端側に“遊び”が設けられているので、回動操作の開始時に突出片１６を抜止片部５９と第一板状部５２との間の隙間に円滑に導くことができ、回動操作を円滑に開始することができる。また、位相０°から位相９０°に向かうに従って突出片１６に対する抜止片部５９と第一板状部５２との拘束力が次第に強くなるので、支柱１０に対して内部側押さえ部材５０を自立的且つ安定的に取り付けることができる。
【００６２】
本実施形態では、支柱間離間幅Ｗ１よりも短いパネル幅Ｗ２を有する外面パネル３０が、支柱１０に対してそれぞれ着脱自在に取り付けられる外部側押さえ部材４０と内部側押さえ部材５０とによって挟持状態で保持されている。なお、１つの外面パネル３０は、幅方向Ｗの両側の２つの外部側押さえ部材４０と、好ましくは外面パネル３０の周縁部に沿って離散して設けられる４つ以上の内部側押さえ部材５０とによって、挟持状態で保持される。このため、外面パネル３０を挟持状態で保持している外部側押さえ部材４０及び内部側押さえ部材５０のうちのいずれかを支柱１０から取り外すことで、保管庫１の外部側及び内部側のどちら側からでも外面パネル３０を取り外すことができる。逆に、両押さえ部材４０，５０の一方が支柱１０に取り付けられた状態で外面パネル３０を配設し、その後、両押さえ部材４０，５０の他方を支柱１０に取り付けることで、保管庫１の外部側及び内部側のどちら側からでも外面パネル３０を取り付けることができる。
【００６３】
よって、本実施形態のように保管庫１が壁９９に近接して設置されていてその外部に十分なスペースが確保できない場合であっても、従来仕様の保管庫とは異なり、保管庫１の内部側から外面パネル３０の取り付け及び取り外しを行うことができる。もちろん、保管庫１の外部に十分なスペースが確保されている場合には、保管庫１の外部側から外面パネル３０の取り付け及び取り外しを行うことができるし、かかる場合にも保管庫１の内部側から取り付け及び取り外しを行うこともできる。このように、本実施形態の保管庫１によれば、設置位置によらずに外面パネル３０の取り付け及び取り外しを行うことができる。
【００６４】
このとき、支柱１０に対する内部側押さえ部材５０の着脱を、当該内部側押さえ部材５０に対する作業者の手指による直接の回動操作によって、工具等を用いることなくワンタッチで容易に行うことができる。よって、保管庫１の内部側からの外面パネル３０の取り付け及び取り外しを容易に行うことができる。なお、保管庫１が大型になればなるほど、外面パネル３０の枚数及びサイズの少なくとも一方が増大し、当該保管庫１において外面パネル３０を保持するための一翼を担う内部側押さえ部材５０の個数は飛躍的に増大する。保管庫１のサイズ次第では、数千個もの内部側押さえ部材５０が必要となる場合もある。このような事情を考慮すれば、個々の内部側押さえ部材５０の着脱をワンタッチで容易に行うことができる本実施形態の技術は、保管設備１００等の大型設備で用いられる大型の保管庫１に適用する場合に特に大きな効果を発揮すると言える。内部側押さえ部材５０それ自体は、「保管庫に備えられる支柱に対して着脱自在に取り付けられ、同じく前記支柱に取り付けられる外壁パネルを保持するための押さえ部材」として、すっきりとした外観を備えており、デザイン性にも優れている。
【００６５】
本実施形態では、外部側押さえ部材４０の着脱に関しても、当該外部側押さえ部材４０とは別体の固定部材４４に対する直接の手動操作によって、工具レスで容易に行うことができる。よって、保管庫１の外部側からの外面パネル３０の取り付け及び取り外しをも、容易に行うことができる。
【００６６】
さらに本実施形態では、図１２に示すように、内部側押さえ部材５０が、押さえ面５３ａが一定の曲率を有するとともに、回動操作の回動中心Ｏｒと押さえ面５３ａの曲率中心Ｏｃとが一致するように形成されている。このような構成では、内部側押さえ部材５０を回動操作する際の押さえ面５３ａの包絡面Ｅが、当該押さえ面５３ａに一致する。このため、内部側押さえ部材５０の位相が基準位相（位相９０°）に対して多少のズレを有する場合であっても、外面パネル３０に対して押さえ面５３ａを確実に当接させることができる。よって、個々の内部側押さえ部材５０の装着姿勢を必ずしも厳密に調整せずとも外面パネル３０を強固に固定することができ、保管庫１の内部側からの外面パネル３０の取り付けをより一層容易に行うことができる。この点に関しても、個々の内部側押さえ部材５０の取り付けに高精度な姿勢調整が要求されない本実施形態の技術は、大型の保管庫１に適用する場合に特に大きな効果を発揮する。
【００６７】
例えば容器Ｃに収容される物品が半導体基板等の易酸化性物品である場合には、収納部Ｓに収納されている容器Ｃのそれぞれに不活性ガスを供給するため、保管庫１にガス供給部を設ける場合がある。なお、ガス供給部は、例えば不活性ガスが流通する配管類と、当該配管類に設けられて不活性ガスの流量を調節する流量調節部とを含んで構成される。このようなガス供給部を既設の保管庫１に追加的に設ける場合には、作業性の観点から、外面パネル３０を一時的に取り外すことが好都合な場合がある。本実施形態の保管庫１であれば、その外部に十分なスペースが確保できない場合であっても、出入口から保管庫１の内部に進入した作業者が内部側から外面パネル３０を取り外すことができるので、ガス供給部の設置に係る保管庫１の改造作業を容易に行うことができる。
【００６８】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態では、内部側押さえ部材５０の押さえ本体部５１を構成する第一板状部５２、第二板状部５３、及び第三板状部５４が、均一な厚みを有している例について説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば各板状部５２，５３，５４の厚みが互いに不均一であっても良い。また、各板状部５２，５３，５４のそれぞれの厚みが部位によって異なっても良く、例えば円弧面状の押さえ面５３ａを有する第二板状部５３が、円弧の中央部ほど肉厚となるように形成されても良い。
【００６９】
（２）上記の実施形態では、内部側押さえ部材５０の押さえ本体部５１が、互いに交差する状態で一体化された３つの板状部５２，５３，５４で構成されている例について説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば押さえ本体部５１が第一板状部５２と第二板状部５３だけで構成されても良いし、４つ以上の板状部で構成されても良い。また、押さえ本体部５１が円弧面状の押さえ面５３ａを１つの側面に有する方体状に形成されても良い。さらに、例えば図１３に示すように、押さえ本体部５１が、方体部５５と、この方体部５５の１つの側面から突出する球体部５６とを含んで構成されても良い。この場合、球体部５６の球面状の表面が、内部側押さえ部材５０が支柱１０に取り付けられた状態で外面パネル３０に当接する押さえ面５６ａとなる。押さえ面５６ａは比較的大きな曲率を有するように形成されても良く、回動操作の回動中心Ｏｒと押さえ面５６ａの曲率中心Ｏｃとが不一致であっても良い。
【００７０】
（３）上記の実施形態では、内部側押さえ部材５０の取付部５７を構成する挿通軸部５８が断面角丸四角形状に形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、挿通軸部５８が例えば断面楕円形状等に形成されても良い。或いは、挿通軸部５８に基準位相付近での回り止め機能が備えられなくても良い場合には、挿通軸部５８は例えば断面円形状等に形成されても良い。
【００７１】
（４）上記の実施形態では、抜止片部５９における長手方向の両端部が緩斜面からなる傾斜面５９ａをそれぞれ有する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、抜止片部５９における押さえ本体部５１側の面が平坦面に形成されても良い。このような場合には、抜止片部５９における押さえ本体部５１側且つ装着時の回動方向前端側の角部に、面取りが施されても好適である。
【００７２】
（５）上記の実施形態では、内部側押さえ部材５０が、当該内部側押さえ部材５０に対する作業者の手指による直接の回動操作によって支柱１０に対して着脱自在となっている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば内部側押さえ部材５０に対する直接のスライド操作等によって、内部側押さえ部材５０が支柱１０に対して着脱自在となっていても良い。このようなスライド操作によって内部側押さえ部材５０が例えば前後方向Ｄに沿って水平移動する場合には、内部側押さえ部材５０が有する押さえ面は平坦面に形成されても良い。
【００７３】
（６）上記の実施形態では、内部側押さえ部材５０が工具レスで支柱１０に対して着脱自在となっている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、内部側押さえ部材５０が例えばＬ字型のブラケット等で構成され、スパナ等の工具を用いて締結部材で支柱１０に取り付けられても良い。
【００７４】
（７）上記の実施形態では、外部側押さえ部材４０を支柱１０に固定するための固定部材４４が、工具レスで支柱１０に対して着脱自在となっている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば固定部材４４が、スパナ等の工具を用いて締結部材で支柱１０に取り付けられても良い。また、固定部材４４は、必ずしも２部品で構成されなくても良く、１部品又は３部品以上で構成されても良い。
【００７５】
（８）上記の実施形態では、１本の支柱１０に対して２つの外部側押さえ部材４０が取り付けられる構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、１本の支柱１０に対して１つの外部側押さえ部材４０が取り付けられても良い。この場合、外部側押さえ部材４０は、取付基部４１と、この取付基部４１から幅方向Ｗの両側にそれぞれ延びる一対の押さえ板部４２とを含んで構成される。
【００７６】
（９）上記の実施形態では、支柱１０が第二対象面１１ｂを超えて幅方向Ｗに突出する突起部１７を有する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、支柱１０が突起部１７を有さなくても良い。このような構成では、支柱間離間幅Ｗ１は、隣り合う２本の支柱１０における互いに対向する第二対象面１１ｂどうしの間に形成される空間の幅方向Ｗの長さとして規定される。
【００７７】
（１０）上記の実施形態において例示した支柱１０、載置部２０、外面パネル３０、外部側押さえ部材４０、及び内部側押さえ部材５０の構成材料は、それぞれあくまで一例であってそのような構成に限定されない。それぞれが有する機能を果たすことができるのであれば、いかなる材料で各部材を構成しても良い。
【００７８】
（１１）上記の実施形態では、保管設備１００において搬送部８と共に用いられる保管庫１を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、搬送部８を伴わずに単独で用いられる保管庫１に対しても、本実施形態の技術を好適に適用することができる。
【００７９】
なお、上述した各実施形態（上記の実施形態及びその他の実施形態を含む；以下同様）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００８０】
その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８１】
１        保管庫
１０      支柱
１１ａ    第一対象面
１１ｂ    第二対象面
１５      取付溝
１６      突出片
３０      外面パネル
４０      外部側押さえ部材
５０      内部側押さえ部材
５１      押さえ本体部
５２      第一板状部（板状部）
５３      第二板状部（板状部）
５３ａ    押さえ面
５４      第三板状部（板状部）
５６ａ    押さえ面
５７      取付部
５８      挿通軸部
５９      抜止片部
５９ａ    傾斜面
９２      周壁部（外壁）
Ｗ        幅方向（並び方向）
Ｏｒ      回動中心
Ｏｃ      押さえ面の曲率中心
Ｗ１      支柱間離間幅
Ｗ２      パネル幅
Ｗ３      取付溝の開口幅
Ｗ４      取付溝の溝幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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