(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベアによって物品を搬送する搬送路の試験・検査を行う搬送システム検査装置において、前記搬送路によって搬送することが可能な筐体に、音響解析装置、振動解析装置、画像解析装置、光計測装置、超音波解析装置、加振装置、圧力検出装置、環境計測装置のうちのいずれか一つ以上の装置である、異常発生の兆候を検出する兆候検出装置と、前記兆候検出装置を制御するためのコントロール装置と、前記搬送路の特定箇所に設置されたＲＦ−ＩＤもしくは画像ＩＤを読み取ることにより前記筐体の位置を検出する位置検出装置と、前記コントロール装置のコントロールのもと前記兆候検出装置からの情報を外部に送信しもしくは外部からの信号を受信する無線通信装置と、前記コントロール装置のコントロールのもと前記兆候検出装置からの情報を蓄える情報記録装置と、電源装置とが搭載されていることを特徴とする搬送システム検査装置。
【請求項２】
前記筐体を実際の搬送路にて搬送し、搬送中の前記兆候検出装置からの試験測定情報を記録すると共に、前記無線通信装置の送信器によって前記試験測定情報を外部に送信し、前記無線通信機の受信器によって外部からのコントロール情報を受信し、前記コントロール情報によって前記兆候検出装置の情報取得方法及び情報取得基準をコントロールすることを特徴とする請求項１記載の搬送システム検査装置。
【請求項３】
前記取得された試験測定情報を基に、前記搬送路の各位置毎のスレッショルドレベルが設定され、前記試験測定情報が前記スレッショルドレベルを超えた場合、前記試験測定情報を記録するとともに外部へ送信することを特徴とする請求項２記載の搬送システム検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえばベルトコンベヤ或いはローラコンベヤ等の搬送路及びその付帯設備を自動点検する搬送システム検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、流通業などの物流センターにおける物品搬送システムは、ひとたび故障を起こして搬送がストップすると、そのシステムを回復させるための時間を要することから、あらかじめ定められた店舗などへの入荷時間が間に合わず、大きな損失を生じてしまうことがある。このため物流センターでは定期的なメンテナンスが行なわれており、また故障内容により搬送路を止めて修理を行う必要がある。これらの点検・修理は迅速に行う必要があるが、故障の規模・内容によっては時間がかかって搬送路の停止時間が長くなったり、修理時間の見通しが立たなくなったりする場合などがあり、搬送システムを使用するユーザーに多大な不便を与えるため、故障発生の兆候を事前に察知することが重要である。
【０００３】
量販店などの一般的な物流センターの場合、搬送物はダンボール箱であったり、ダンボール箱を開口して個別包装された商品を取出して搬送する場合はプラスチック製の通い箱（折り畳みコンテナで通称「オリコン」という）に入れて搬送するが、これらの搬送物は底面が平らに形成されている定形品が多く、大量の物量を一度に搬送する必要があり、また設備コストも抑える必要があることから、搬送システムはフレームに搬送物の大きさに合わせて適度な間隔にローラを設けたローラコンベヤを用いる場合が多い。
【０００４】
搬送システムをローラコンベヤとする場合、ローラなどの回転系部品の不具合や駆動ベルトの亀裂・磨耗などの不具合が多い。また、コンベヤフレームに取り付けられている搬送物を制御するためのセンサである「スキャナー」や「光電管」が振動などで取り付け位置がずれてしまい、正常に認識できなくなる場合が生じたり、さらに、制御機器に対しては、設備の設置環境（温度、湿度、ホコリ等）や他の周辺設備から常に各種ノイズにさらされる影響から、誤動作を生じる場合もある。これらの症状が出ていないかを確認するため、定期的な点検・保守はかかせない。
【０００５】
これらの長大な搬送システムのすべてに渡って定期的に点検作業を行い、事前に故障発生の兆候を捉えることは多くの労力と時間を要する。現状では、ベテラン技術者が搬送システムを巡回し、目視やハンマによる打音検査などにより長年の勘と経験で故障発生の可能性ある個所の点検を行っているが、経験の少ない技術者では故障発生の兆候検出をすることは大変難しい。更に、搬送路が入り組んでいたり、建屋の壁の中でトンネル状になっていたり、高所に設置されていたり、といった、点検者が容易に立ち入れない場所の点検はさらに難しくなる。
【０００６】
また、空港における搭乗客の手荷物搬送仕分けシステムは、搭乗前にカウンターで乗客より手荷物運搬を委託された後、カウンターでバーコードなどを用いた手荷物識別子ＩＤを付与され、ベルトコンベヤに載せられて指定航空機に載せるための作業場所（メイク）まで自動搬送される。その後、手荷物は、航空機内に載せられて目的地まで空輸され、到着した空港の手荷物受け取り場所にいる顧客まで迅速に運ばれる。
【０００７】
これらの手荷物は、出発便では航空機便名・目的地等によって搬送システムによって仕分けられ搬送される。手荷物は、搬送機に設置された荷物識別子ＩＤ読み取り装置（例えばバーコードリーダー）によって判読され、搭乗機まで指定時間内に搬送される。到着便では、航空機輸送後は、到着空港の手荷物受け取り場所のコンベヤシステムまで迅速に搬送される。
【０００８】
このような搭乗客の手荷物搬送システムでは、種々の大きさの手荷物を搬送する為、従来より幅広のコンベヤベルトを使ったものが使用されてきたが、幅広で長いゴム製などのベルトを用いた搬送路では、駆動するモータによる電力が大きいだけでなく、メンテナンス（点検・修理）も大変手間がかかってしまう。
【０００９】
さらに、近年では空港での手荷物搬送においては、「荷傷みの軽減」や「搬送物が異形であったりこわれものであったりする場合の対策」が一層強化され、また、乗客の個々の手荷物が行方不明にならないようトレーサビリティも重要視されるようになってきている。そこで、同じ乗客の形状の異なる様々な手荷物を幅広ベルトを用いた搬送路で個別に搬送する方式の代わりに、均一形状のトレイに載せて一度に搬送する方式に代わりつつある。この搬送方法は、トレイの底面両側のみに細幅のコンベヤベルトを接触させて搬送する方式（いわゆるＤＣＴシステムという）と呼ばれるものであって、この細幅ベルトの２列型システムは、欧州の空港で普及が始まり、同様のシステムが日本国内の空港にも導入されようとしてきている。
【００１０】
上記のような空港の手荷物搬送システムを例にとれば、該手荷物搬送システムが何らかの原因で故障してストップした場合、航空機の発着に甚大な影響を及ぼし、ひいては空港管理に混乱と大きな障害を与えてしまう恐れがある。通常、空港管理に障害が発生すると、その影響による経済的損失は莫大なものとなってしまう。
【００１１】
物品搬送システムの故障につながるような異常を事前に診断する方法及び装置としては、下記に挙げるような先行技術文献によって提案がなされている。
【００１２】
特許文献１は、搬送路の所定箇所に超音波検出装置を配設し、搬送装置が所定箇所を通過するごとに、超音波検出を用いて搬送装置からの超音波を検出し、検出された超音波の特性値を計算するという技術思想を開示している。搬送装置が所定箇所を通過するごとに順次計算される特性値が所定のしきい値を超えることが連続して所定回数を超えると、当該搬送装置は異常であると判定している。
【００１３】
しかし、この技術では、搬送路の特定箇所の異常を検出するだけで、搬送路全体の異常発生や故障発生の兆候をとらえているわけではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平２００９−１１５６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、こうした従来技術上の問題点に鑑み、物品搬送用搬送路の故障発生の兆候を事前に察知することが可能な搬送システム検査装置を提供することを課題とする。
【００１６】
また、平常時の搬送路の各種状態情報を記録しておくことにより、該状態情報と検査時の情報とを比較することにより異常発生の兆候をとらえることの可能な搬送システム検査装置を提供することも課題とする。
【００１７】
さらに、搬送システムの実際動作時に検査を行い、リアルタイムで検査結果情報を伝送して、故障発生可能性のある個所を直ちに点検・修理を行うことが出来るようにすることも課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の課題を解決するべく、本発明に係る搬送システム検査装置は、物品を搬送する物品と略同一形態（形状、重量）の筐体に、音響解析装置、振動解析装置、画像解析装置、光計測装置、超音波解析装置、加振装置、位置検出装置、圧力検出装置、無線通信装置、環境計測装置（温度、湿度、気圧）、情報記録装置、インタフェース（以下、「Ｉ／Ｆ」と省略する。）装置のうちのいずれか一つ以上の装置と、上記装置を制御するためのコントロール装置と、電源装置を搭載し、実際の搬送路を搬送しながら搬送路の検査・点検・現状把握・データ収集等を行う。
【００１９】
上記搬送システム検査装置を実際の搬送路にて搬送し、搬送中の各装置からの試験測定情報を記録すると共に、無線通信装置の送信器によって外部に当該試験測定情報を送信し、該無線通信装置の受信器によって外部からの制御情報を受信し、該制御情報によって上記各装置の情報取得方法及び情報取得基準等を制御してもよい。
【００２０】
搬送システムの正常動作時の各装置からのデータを記録しておき、これらを基準値とし、通常検査時の測定データと比較することにより故障発生の兆候をとらえることができる。
【００２１】
同様に、上記のようにして取得した試験情報を基に、搬送路の各位置毎のスレッショルドレベルを設定し、試験測定情報が上記レベルを超えた場合、該試験測定情報を記録するとともに外部へ送信し、リアルタイムで情報伝達を行う。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、実際の搬送路に検査装置を搬送させることにより、搬送システムの状況把握（設備自体の制御装置（ＰＬＣ）からの稼働時間、搬送物量、異常履歴など）と各種データを収集して分析することで異常発生の兆候を事前に察知することができ、搬送システムの運用を効率的に行うことができ、経済的損失を未然に防止することができる。
【００２３】
また、搬送物（商品・荷物）の搬送状況も把握できるため、搬送システムの故障発生を抑えるために過度な精度規格の部品を用いたりする必要がなくなり、最適な搬送システムの選定と価格を低減することが可能となる。
【００２４】
搬送路が入り組んでいたり、トンネル状になっていたり、高所に設置されていたり、といった、点検者が容易に立ち入れない場所の搬送路の点検も、本発明の検査装置を用いれば自動的に点検することが可能となる。
【００２５】
さらに、搬送システム実際動作時に故障発生の兆候を捉えてリアルタイムで情報伝達が出来る為、直ちに当該箇所の詳細の点検を行い必要なら修理を行い、搬送システム停止による損失を防ぐことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明を応用する搬送システムの一例を示す概略図である。
【図２】本発明を応用する搬送システムの他の例を示す概略図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る搬送システム検査装置のブロックダイヤグラムである。
【図４】本発明の一実施形態に係る音声解析装置のブロックダイヤグラムである。
【図５】本発明の一実施形態に係る搬送システム検査装置の外観概略図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る搬送システム検査装置の外観概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明を実施する為の形態にについて説明する。なお、以下では本発明の目的を達成するための説明に必要な範囲を模式的に示し、本発明の該当部分の説明に必要な範囲を主に説明することとし、説明を省略する箇所については公知技術によるものとする。
【００２８】
本発明を、上述した形状の異なる手荷物を略均一形状のトレイに載せて搬送することにより搬送路を簡易化することができる手荷物搬送システムに応用した場合を例にとって説明する。搬送物の形状のいかんにかかわらず、略均一形状のトレイに載せて搬送する為、本発明の応用には大変適しているといえる。
【００２９】
図１は、形状の異なる手荷物１を略均一形状のトレイ２に載せて搬送する手荷物搬送システムの概略図である。略直線状の搬送路（曲線状搬送路、分岐搬送路については説明を省略する。）の両側にモータを含んでもよい駆動源３で駆動される比較的幅の狭いベルト４と、搬送される荷物の荷重を支える為にベルト４の下に配置されたベルトガイド５と、トレイ２が左右にズレない様にするガイドレール６と、搬送ユニット全体の速度情報を基に駆動する駆動源３の回転数を最適に制御したり、搬送路上にトレイ２やトレイ２に載った手荷物１が無い場合は該搬送路の駆動源３の駆動を停止するよう制御したりする制御部７と、ＲＦ−ＩＤやバーコードのような搬送路位置情報部８を備える構成となっている。
【００３０】
本発明の搬送システム検査装置は、図１で用いられるトレイ２と略同形の後述する筐体２−０に後述の各種計測装置を積載して、実際の搬送路にて搬送しながら搬送路の状態を観測し、不具合発生の兆候をいち早く検出して対応し、故障発生を未然に防ぐものである。
【００３１】
図２は、通常のローラコンベヤ９による搬送システムに本発明の搬送システム検査装置を適用した場合の概略図である。同搬送システムで搬送される代表的な搬送物２１と略同形状の後述する筐体６−０に図１と同じ各種計測装置を積載し、搬送システム検査装置とする。図１の搬送路位置情報部８と同様の搬送路位置情報部１０はガイドレール６上に備えられている。なお、幅広のベルトコンベヤ搬送路への応用も略同形状である。
【００３２】
図３は、本発明の搬送システム検査装置Ｙのブロックダイヤグラムである。同図に示されるように、本発明に係る搬送システム検査装置Ｙは、後述する物品を搬送するトレイと略同一形態（形状、重量）の筐体２−０に、搬送システム検査用センサとして音響解析装置３−１と、加振装置３−２と、振動解析装置３−３と、画像解析装置３−４と、光計測装置３−５と、超音波解析装置３−６と、位置検出装置３−７と、圧力検出装置３−８と、上記各センサ装置からのデータを処理するＩ／Ｆ装置３−９と、無線通信装置３−１３と、環境計測装置３−１６と、情報記録装置３−１１とのいずれか一つ以上の装置と上記各装置を制御するコントロール装置３−１２と、電源装置３−１０とが搭載されて構成されている。
【００３３】
本発明の搬送システム検査装置Ｙは、実際の搬送システムで搬送された後、蓄えられたデータを解析して故障発生の兆候を検出（オフライン）してもよく、搬送中にデータを外部に無線伝送し、外部解析装置３−３０（外形は図示しない）において故障発生の兆候を検出（オンライン）してもよい。外部解析装置３−３０は、無線通信装置３−１３とほぼ同様の無線通信装置３−１４とパーソナルコンピュータ装置３−１５とを組み合わせた通常構成のものであり、その詳細説明は省略する。
【００３４】
図４は、音響解析装置３−１のブロックダイヤグラムであり、筺体２−０に単数あるいは複数のマイクロフォン（以下、「マイク」と省略する。）Ｍ０，Ｍ１〜Ｍｎを備え、音源方向や検出外来音や筐体振動音をキャッチする。マイクＭ０，Ｍ１〜Ｍｎは、必要とされる周波数帯域のものでもよく、広帯域型マイクからの出力を周波数フィルタＦＩＬによって必要とされる周波数帯域に制御してもよい。更に、衝突音など音量が大きい場合に備えて音量制御回路ＡＧＣを備える。
【００３５】
また、搬送路が設置されている箇所は周囲の雑音が大きい場合が予想されるので、周囲音検出用マイクＭ０を備え、検出した周囲雑音をマイクＭ１〜Ｍｎ情報から差し引く、あるいはマイクＭ０によって周囲雑音ノイズフロアを検出してスレッショルドレベルとし、レベルを超える情報のみを扱ってもよい。
【００３６】
加振装置３−２は、通常の電動バイブレータ、あるいは／およびタッピング機構で構成されている。タッピング機構とは電動ソレノイドあるいはモータ駆動によって小型ハンマを駆動し、対象物に軽い衝撃を与えるものである。このような加振装置によって搬送路の必要箇所に振動或いは衝撃を与え、その反応音を音響解析装置３−１によって収集、分析、診断を行う。また、後述の振動解析装置３−３によって共振周波数を収集、分析、診断を行う。通常、ネジ止めのゆるみや構造体のひずみやねじれが生ずると、通常時とは異なった周波数の反応音が出たり、特異な衝撃音が出たりするため、故障に至る兆候を捕らえることができる。
【００３７】
振動解析装置３−３は、通常の振動センサで構成され、筐体２−０に伝わる搬送路からの衝撃、振動の振幅、方向、変位、周波数、加速度のうち１以上の情報を検出する。例えば、コンベヤベルトのゆるみは間欠的な振動となって現れたり、駆動モータの軸変位や摩耗は特異な振動周波数となって現れたりするため、故障に至る兆候をとらえることができる。
【００３８】
画像解析装置３−４は、通常の画像・動画カメラで構成され筐体２−０の必要部位に装備される。搬送路中の異物検出はもちろんのこと、正常時の搬送路の構造物の画像と比較することにより、構造物のゆがみや傷を検出することができる。また、搬送路のガイドレールや構造体にバーコードのような画像ＩＤタグを張り付けておき、その画像を検出することにより搬送路の現在位置を検出することができる。
【００３９】
光計測装置３−５は、レーザ光放射器とレーザ光受光器と照度計を備えて構成され、本発明が搭載される筐体２−０から、例えばガイドレールのような対象物までの正確な測距をすることができる。さらに発射レーザ光を走査して受光することにより対象物の表面粗さや表面錆びの状態を観測することができる。
【００４０】
超音波解析装置３−６は、超音波送信器と超音波受信器とを備えて構成されており、搬送路中の機構部品で金属破断が生じたときの超音波発生を検出することができる。また、超音波送信器と受信器とを筐体２−０の特定位置に備えておき、搬送路構成金属部品の探傷を行うことができる。
【００４１】
位置検出装置３−７は、たとえばＲＦ−ＩＤ読み取り器によって表現されるものであり、図１に示す搬送路位置情報部８に設置され、その設置位置を記録したＲＦ−ＩＤを読み取り、本発明の搬送システム検査装置Ｙを搭載する筐体２−０の現在位置を検出する。位置検出装置３−７の代わりに、上述した画像解析装置による位置検出方法を用いてもよい。
【００４２】
圧力検出装置３−８は、筐体２−０の底面あるいは側面に設置された圧力センサで、たとえば半導体ピエゾ抵抗型のような小型で電気出力が得られるセンサが望ましい。圧力検出装置３−８によって、搬送路を移動中の筐体２−０にかかる圧力が分かり、筺体２−０が一方に設計値以上に押し付けられたり、搬送路中の不測の突出物に当たったりするという異常を検出することができる。
【００４３】
Ｉ／Ｆ装置３−９は、各センサ装置３−１〜３−８からの情報及び各センサの制御線をコントロール装置３−１２に接続するためのインタフェース装置である。また、外部機器との接続用端子３−２０（図示せず）も備える。
【００４４】
環境計測装置３−１６は、温度、湿度、気圧、ちり等の環境計測装置を備え、搬送システム環境の計測を行う。例えば冷凍食品のような搬送物を搬送する場合は搬送路環境の温度コントロールは重要で、温度の変化を事前に捉えることにより事故を防ぐことが可能となる。また、搬送路の駆動装置の発熱やコンベヤベルトの摩擦による発熱等の観測も事故事前防止のために重要である。
【００４５】
情報記録装置（「メモリ装置」ともいう。）３−１１は、コントロール装置３−１２のコントロールのもとに各センサ装置３−１〜３−８からの情報を蓄え（メモリ）たり、搬送路が正常状態時の各センサ装置からの情報を基準データとして蓄えておいたりすることができる。その他、通常のパーソナルコンピュータのメモリ装置と同様な一時記憶やバッファメモリとしての働きも行う。
【００４６】
コントロール装置３−１２は、通常のパーソナルコンピュータと同様なμ−ＣＰＵで構成されており、各センサ装置からのデータを演算したり、正常時のデータとの比較、各データのメモリ装置への記憶、後述の無線通信装置３−１３を通しての外部へのデータ伝送、外部からの制御情報によるコントロールを行ったりする。
【００４７】
無線通信装置３−１３は、無線通信方式Ｗｉ−ＦｉあるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）あるいはＺｉｇＢｅｅ（登録商標）あるいは特定小電力無線の送受信器を備えて構成され、コントロール装置３−１２のコントロールのもと、各センサ装置３−１〜３−８からの情報を外部に送信したり、外部からの信号を受信したりする。どの無線通信方式を用いるかは、必要とされるデータ転送レートによって選択する。また、無線通信装置３−１３の用いるアンテナは必要とされる通信範囲によって選択する。
【００４８】
電源装置３−１０は、通常の充電可能な電池を用いる。電池容量は各種センサ装置を何種類搭載するによって決定する。
【００４９】
図５（ａ）は、図１に示すトレイ２と略同一形態（形状、重量）の筺体２−０の上面概略図であり、図５（ｂ）は筐体２−０の下面概略図である。図５（ａ）および（ｂ）では四角形の箱型の筺体２−０を例にとっており、箱型の筐体２−０の側方には各種計測装置のセンサ部を収容するセンサベイＳＢ１があり、同じく筺体２−０の前方、後方にはセンサベイＳＢ２が配置されている。センサベイＳＢ１及びＳＢ２には音響解析装置３−１、加振装置３−２、振動解析装置３−３、画像解析装置３−４、光計測装置３−５、圧力検出装置３−８の各センサ装置を収容することが望ましい。
【００５０】
図５（ｂ）に示すように、筺体２−０の底面にはセンサベイＳＢ４が設けられ、音響解析装置３−１、振動解析装置３−３、超音波解析装置３−６、位置検出装置３−７等のセンサ装置を収容することが望ましい。また、筐体２−０の上部ＳＢ５には無線通信装置３−１３を収容することが望ましい。
【００５１】
本発明の別の応用例として、筺体２−０の周囲を俯瞰できるよう図５（ａ）の筐体２−０の物品収容部に相当する位置に点線で示した突出型のセンサベイＳＢ３を設けてもよい。センサベイＳＢ３には、音響解析装置３−１、画像解析装置３−４、光計測装置３−５、無線通信装置３−１３のセンサ装置を収容してもよい。
【００５２】
図６（ａ）および図６（ｂ）は、図２に示したローラコンベヤや幅広ベルトコンベヤで構成される搬送路に本発明を適用した場合の検査装置の概略図である。本発明の搬送システム検査装置は搬送路で搬送される代表的な搬送物に略同形の筐体６−０に収容されている。筺体６−０に収容される各種計測装置と、それらのセンサ部を収容するセンサベイＳＢ１〜５は、図５に示した筐体２−０と略同様なので、詳細説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明によれば、空港の手荷物搬送システムや大型物流センターのような大規模の搬送システムのシステム全体を実働状態で検査することができ、故障発生が予想される部位をいち早く発見し対処することにより、空港システムの大混乱を招くような事故を事前に防ぐことができる。
【００５４】
図１の説明では搬送物を専用トレイに載せて搬送する搬送装置に本発明を応用した場合を例にとって説明したが、ローラコンベヤ搬送システムや通常の幅広ベルトを使用するコンベヤベルト搬送システムにも同様に応用ができるものである。
【００５５】
搬送物を搬送する前の搬送システム始動時に本発明の搬送システム検査装置を搬送して搬送システムの検査を行った後、実際の搬送物の搬送を行ってもよいし、実際の搬送物の搬送を行っている合間に本発明の搬送システム検査装置Ｙを同時に搬送させ、実際搬送時のシステム検査を行うことができるため、物品搬送システムのオンライン検査もオフライン検査も行うことができる。
【００５６】
また、本発明の搬送システム検査装置Ｙには、上述のように３−１から３−８に至るセンサ装置を搭載することが可能であるが、例えば音響検査のみに限るような単純な検査から各種センサを搭載する複雑な検査に対応することができる。すなわち、通常時は搬送物と一緒に単純検査をし、ある時間間隔で複雑な定期検査をするというようなフレキシブルな運用ができるため、搬送システムの信頼性をより高める助けとなる。
【００５７】
さらに、トレイの搬送物を搭載して搬送するシステムにおいては、搬送システム検査のため本発明の搬送システム検査装置を内蔵したトレイのみを搬送してもよいし、同時に該検査装置を内蔵したトレイに実際の搬送物を搭載して検査を行うこともできる。すなわち、物品搬送システムを実際に稼働しながら同じ搬送路中に搬送物品と同じく本発明の搬送システム検査装置を搬送させながら搬送システムの動作診断をすることができ、新幹線のドクターイエローと同じような働きを自動で行うことができる画期的な技術である。
【００５８】
上記のように、本発明は、空港の手荷物搬送システムばかりでなく、物流センターの搬送システム、倉庫管理システムや生産ライン等の搬送システムを用いている箇所に広く利用することができ、将来の物流管理システムに多大な貢献をすることが期待できる。
【符号の説明】
【００５９】
１…手荷物、２…トレイ、３…駆動源、４…コンベヤベルト、５…ベルトガイド、６…ガイドレール、７…制御部、８…搬送路位置情報部、９…ローラコンベヤ、１０…搬送路位置情報部、２１…搬送物、２−０…筐体、３−０…筐体、３−１…音響解析装置、３−２…加振装置、３−３…振動解析装置、３−４…画像解析装置、３−５…光計測装置、３−６…超音波解析装置、３−７…位置検出装置、３−８…圧力検出装置、３−９…インタフェース装置、３−１０…電源装置、３−１１…情報記録装置、３−１２…コントロール装置、３−１３…無線通信装置、３−１４…無線通信装置、３−１５…パーソナルコンピュータ装置、３−１６…環境計測装置、３−２０…外部機器接続用端子、３−３０…外部解析装置、Ｍ０〜Ｍｎ…マイク、ＡＧＣ…自動制御回路、ＦＩＬ…周波数フィルタ、Ｃ１，Ｃ２…制御ライン、ＳＢ１〜ＳＢ５…センサベイ、Ｙ…搬送システム検査装置
【要約】
【課題】  物品搬送用搬送路システムの故障発生の兆候を事前に察知すること。
【解決手段】  本発明に係る搬送システム検査装置は、搬送する物品と略同一形態の筐体に、音響解析装置、振動解析装置、画像解析装置、光計測装置、超音波解析装置、加振装置、位置検出装置、圧力検出装置、無線通信装置、環境計測装置、情報記録装置、インタフェース装置のうちのいずれか一つ以上の装置と前記装置を制御するためのコントロール装置と、電源装置を搭載する。
【選択図】図１【図１】
0006446116.tif 000002
【図２】
0006446116.tif 000003
【図３】
0006446116.tif 000004
【図４】
0006446116.tif 000005
【図５】
0006446116.tif 000006
【図６】
0006446116.tif 000007