(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の電磁鋼板の第１領域に、常温硬化型接着剤を塗布する工程と、
前記帯状の電磁鋼板の第２領域に、熱硬化型接着剤を塗布する工程と、
前記常温硬化型接着剤および前記熱硬化型接着剤が塗布された前記帯状の電磁鋼板をプレス加工により打ち抜くことによって、積層鋼板部の形状に対応する形状を有する複数の電磁鋼板を形成する工程と、
前記複数の電磁鋼板を積層する工程と、
積層された前記複数の電磁鋼板に対して金型外で加熱する工程と、を備えた、モータの製造方法。
【請求項２】
前記電磁鋼板は、円環状のコア部と、前記コア部から半径方向に延びるとともに巻線が巻回されるティース部とを含み、
前記常温硬化型接着剤を塗布する工程は、前記帯状の電磁鋼板の前記第１領域としての前記ティース部に前記常温硬化型接着剤を塗布する工程を含み、
前記熱硬化型接着剤を塗布する工程は、前記帯状の電磁鋼板の前記第２領域としての前記コア部に前記熱硬化型接着剤を塗布する工程を含む、請求項１に記載のモータの製造方法。
【請求項３】
前記複数の電磁鋼板を積層する工程の後に、前記常温硬化型接着剤が配置された周方向に隣接する前記ティース部の間に設けられたスロットに、シート状の絶縁部材を挿入する工程をさらに備える、請求項２に記載のモータの製造方法。
【請求項４】
前記帯状の電磁鋼板の前記第１領域に、前記常温硬化型接着剤を塗布する工程は、前記帯状の電磁鋼板の前記第１領域に、常温硬化型の瞬間接着剤を塗布する工程を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のモータの製造方法。
【請求項５】
前記積層された前記複数の電磁鋼板に対して金型外で加熱する工程は、前記複数の電磁鋼板を積層する工程の後に、積層された前記電磁鋼板に対してワニス処理を行う工程を含み、
前記ワニス処理を行う工程は、前記ワニス処理時の熱を利用して前記熱硬化型接着剤の硬化を行う工程を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のモータの製造方法。
【請求項６】
前記熱硬化型接着剤は、無機系接着剤を含み、
前記積層された前記複数の電磁鋼板に対して金型外で加熱する工程は、前記複数の電磁鋼板を積層する工程の後に、積層された前記電磁鋼板に対して焼鈍を行う工程を含み、
前記焼鈍を行う工程は、前記焼鈍時の熱を利用して前記無機系接着剤の硬化を行う工程を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のモータの製造方法。
【請求項７】
前記熱硬化型接着剤は、無機系接着剤を含み、
前記複数の電磁鋼板を積層する工程は、前記無機系接着剤が収容される凹部を有する電磁鋼板を積層することによって、前記無機系接着剤を介して前記電磁鋼板同士を接合する工程を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のモータの製造方法。
【請求項８】
前記凹部は、第１接着剤収容孔と第２接着剤収容孔とを含み、
前記無機系接着剤を介して前記電磁鋼板同士を接合する工程は、前記無機系接着剤が収容される前記第１接着剤収容孔を有する第１電磁鋼板と、前記第１接着剤収容孔とは異なる位置に設けられ、前記無機系接着剤が収容される前記第２接着剤収容孔を有する第２電磁鋼板とを交互に積層することによって、前記無機系接着剤を介して前記第１電磁鋼板同士および前記第２電磁鋼板同士を接合する工程を含む、請求項７に記載のモータの製造方法。
【請求項９】
複数の電磁鋼板が積層されることにより形成された積層鋼板部と、
隣接する前記電磁鋼板間を接合する接着剤層を備え、
前記電磁鋼板は、円環状のコア部と、前記コア部から半径方向に延びるとともに巻線が巻回されるティース部とを含み、
前記接着剤層は、前記ティース部に配置される常温硬化型接着剤層と、前記コア部に配置される熱硬化型接着剤層との両方を含む、モータコア。
【請求項１０】
前記常温硬化型接着剤層が配置された周方向に隣接する前記ティース部の間に設けられたスロットには、シート状の絶縁部材が挿入される、請求項９に記載のモータコア。
【請求項１１】
前記常温硬化型接着剤層は、常温硬化型の瞬間接着剤層を含む、請求項９または１０に記載のモータコア。
【請求項１２】
前記熱硬化型接着剤層は、無機系接着剤層を含み、
前記電磁鋼板は、前記無機系接着剤層が配置される凹部を含む、請求項９〜１１のいずれか１項に記載のモータコア。
【請求項１３】
前記凹部は、第１接着剤収容孔と第２接着剤収容孔とを含み、
前記電磁鋼板は、前記無機系接着剤層が配置される前記第１接着剤収容孔を有する第１電磁鋼板と、前記第１接着剤収容孔とは異なる位置に設けられ、前記無機系接着剤層が配置される前記第２接着剤収容孔を有する第２電磁鋼板とを含み、
前記第１接着剤収容孔を有する前記第１電磁鋼板と、前記第２接着剤収容孔を有する前記第２電磁鋼板とが交互に積層されることによって、前記無機系接着剤層を介して前記第１電磁鋼板同士および前記第２電磁鋼板同士が接合されている、請求項１２に記載のモータコア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータの製造方法およびモータコアに関し、特に、複数の電磁鋼板が積層されることにより形成された積層鋼板部を備えるモータコアおよびモータの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の電磁鋼板が積層されることにより形成された積層鋼板部を備えるモータコアが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、打ち抜かれた鉄心薄板に接着剤を塗布する接着剤塗布装置と、打ち抜かれた鉄心薄板が内部に積層されるスクイズリング（鉄心薄板が積層される金型）とを備える積層鉄心の製造装置が開示されている。この製造装置では、スクイズリングには、加熱ヒータが設けられている。そして、加熱ヒータにより、鉄心薄板に塗布された接着剤が加熱されることによって、接着剤が硬化されて、鉄心薄板が接合される。これにより、積層鉄心の接合強度が維持されている。また、この製造装置では、加熱ヒータの周囲を覆うように真空断熱材が設けられている。これにより、加熱ヒータから周囲の部材（ダイなど）への熱伝達が抑制されるので、周囲の部材の熱膨張による変形や寸法の変化に起因する製品精度の悪化が抑制されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２９７７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の製造装置では、スクイズリングに加熱ヒータが設けられているとともに、加熱ヒータの周囲を覆うように真空断熱材が設けられているため、製造装置が複雑化および大型化するという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、電磁鋼板間の接合強度を維持しながら、製造装置が複雑化および大型化するのを抑制することが可能なモータの製造方法およびモータコアを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面におけるモータの製造方法は、帯状の電磁鋼板の第１領域に、常温硬化型接着剤を塗布する工程と、帯状の電磁鋼板の第２領域に、熱硬化型接着剤を塗布する工程と、常温硬化型接着剤および熱硬化型接着剤が塗布された帯状の電磁鋼板をプレス加工により打ち抜くことによって、積層鋼板部の形状に対応する形状を有する複数の電磁鋼板を形成する工程と、複数の電磁鋼板を積層する工程と、積層された複数の電磁鋼板に対して金型外で加熱する工程と、を備える。
【０００８】
この発明の第１の局面によるモータの製造方法では、上記のように、帯状の電磁鋼板の第１領域に、常温硬化型接着剤を塗布する工程と、帯状の電磁鋼板の第２領域に、熱硬化型接着剤を塗布する工程と、積層された複数の電磁鋼板に対して金型外で加熱する工程とを備える。これにより、複数の電磁鋼板が製造装置の金型内において常温硬化型接着剤により接合されるので、接着剤を硬化させるための加熱ヒータおよびその加熱ヒータの周囲を覆う断熱材を金型内に設ける必要がない。その結果、製造装置が複雑化および大型化するのを抑制することができる。なお、常温硬化型接着剤の耐熱温度が低い場合には、常温硬化型接着剤は、後工程のワニス処理時の熱や、製品としてのモータの耐熱温度に耐えられない場合がある。すなわち、後に加わる熱によって、常温硬化型接着剤の接着強度が低下することにより、電磁鋼板間の接合強度が低下する。そこで、本発明では、帯状の電磁鋼板の第１領域に、常温硬化型接着剤を塗布する工程に加えて、帯状の電磁鋼板の第２領域に、熱硬化型接着剤を塗布する工程を備えることによって、金型外で熱硬化型接着剤を加熱硬化させることにより、常温硬化型接着剤の接着強度が後に加わる熱により低下する場合にも、熱硬化型接着剤により電磁鋼板間の接合強度を維持することができる。これらの結果、電磁鋼板間の接合強度を維持しながら、製造装置が複雑化および大型化するのを抑制することができる。
【０００９】
この発明の第２の局面におけるモータコアは、複数の電磁鋼板が積層されることにより形成された積層鋼板部と、隣接する電磁鋼板間を接合する接着剤層を備え、電磁鋼板は、円環状のコア部と、コア部から半径方向に延びるとともに巻線が巻回されるティース部とを含み、接着剤層は、ティース部に配置される常温硬化型接着剤層と、コア部に配置される熱硬化型接着剤層との両方を含む。
【００１０】
この発明の第２の局面によるモータコアでは、上記のように、隣接する電磁鋼板間を接合する接着剤層を、常温硬化型接着剤層と、常温硬化型接着剤層が配置される領域とは異なる領域に配置される熱硬化型接着剤層との両方を含むように構成する。これにより、複数の電磁鋼板が製造装置の金型内において常温硬化型接着剤層により接合されるので、接着剤を硬化させるための加熱ヒータおよびその加熱ヒータの周囲を覆う断熱材を金型内に設ける必要がない。その結果、製造装置が複雑化および大型化するのを抑制することができる。なお、常温硬化型接着剤層の耐熱温度が低い場合には、常温硬化型接着剤層は、後工程のワニス処理時の熱や、製品としてのモータの耐熱温度に耐えられない場合がある。すなわち、後に加わる熱によって、常温硬化型接着剤層の接着強度が低下することにより、電磁鋼板間の接合強度が低下する。そこで、本発明では、隣接する電磁鋼板間を接合する接着剤層として、常温硬化型接着剤層に加えて、熱硬化型接着剤層を含むように構成することによって、金型外で熱硬化型接着剤層を加熱硬化させることにより、常温硬化型接着剤層の接着強度が後に加わる熱により低下する場合にも、熱硬化型接着剤層により電磁鋼板間の接合強度を維持することができる。これらの結果、電磁鋼板間の接合強度を維持しながら、製造装置が複雑化および大型化するのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、上記のように、電磁鋼板間の接合強度を維持しながら、製造装置が複雑化および大型化するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態によるステータの斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態によるステータの平面図である。
【図３】図２の部分拡大図である。
【図４】図３の２００−２００線に沿った断面図である。
【図５】ステータの製造装置を示す図である。
【図６】電磁鋼板に瞬間接着剤、熱硬化型の有機系接着剤を塗布する工程を説明するための図である。
【図７】絶縁部材の挿入工程を説明するための図である。
【図８】本発明の第２実施形態によるステータの平面図である。
【図９】図８の部分拡大図である。
【図１０】図９の３００−３００線に沿った断面図である。
【図１１】図９の４００−４００線に沿った断面図である。
【図１２】電磁鋼板に瞬間接着剤、熱硬化型の無機系接着剤を塗布する工程を説明するための図である。
【図１３】焼鈍工程を説明するための図である。
【図１４】本発明の第２実施形態の第１変形例によるステータの断面図である。
【図１５】本発明の第２実施形態の第２変形例によるステータの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
［第１実施形態］
（ステータの構造）
図１〜図４を参照して、第１実施形態によるステータ１０の構造について説明する。なお、ステータ１０は、本発明の「モータコア」の一例である。また、図１および図２では、後述する巻線１４および絶縁部材１８は省略されている。
【００１５】
図１および図２に示すように、ステータ１０は、複数の電磁鋼板１２が積層されることにより形成されたステータコア本体１１を備えている。また、図３に示すように、ステータコア本体１１（電磁鋼板１２）には、円環状のコア部１３（ヨーク部）と、コア部１３から半径方向に延びるとともに巻線１４が巻回されるティース部１５とが設けられている。また、隣接するティース部１５の間にスロット１６が設けられている。なお、ステータコア本体１１は、本発明の「積層鋼板部」の一例である。
【００１６】
ここで、第１実施形態では、図４に示すように、隣接する電磁鋼板１２間を接合する接着剤層１７が設けられている。接着剤層１７は、常温硬化型の瞬間接着剤層１７ａと、常温硬化型の瞬間接着剤層１７ａが配置される領域とは異なる領域に配置される熱硬化型の有機系接着剤層１７ｂとの両方を含む。具体的には、瞬間接着剤層１７ａは、たとえば、シアノアクリレート（ｃｙａｎｏａｃｒｙｌａｔｅ）からなる。また、熱硬化型の有機系接着剤層１７ｂは、熱によって硬化する接着剤であり、たとえば、アクリル系またはエポキシ系の接着剤からなる。なお、常温硬化型の瞬間接着剤層１７ａは、本発明の「常温硬化型接着剤層」の一例である。また、熱硬化型の有機系接着剤層１７ｂは、本発明の「熱硬化型接着剤層」の一例である。
【００１７】
また、第１実施形態では、図１〜図４に示すように、常温硬化型の瞬間接着剤層１７ａは、ティース部１５（Ｒ１方向側）に配置され、熱硬化型の有機系接着剤層１７ｂは、コア部１３（Ｒ２方向側）に配置されている。具体的には、常温硬化型の瞬間接着剤層１７ａは、全てのティース部１５にそれぞれ、ティース部１５が延びる方向（半径方向）に沿って延びるように配置されている。また、熱硬化型の有機系接着剤層１７ｂは、略円環状の電磁鋼板１２の周方向に沿って、複数配置されている。そして、隣接する電磁鋼板１２が、常温硬化型の瞬間接着剤層１７ａと熱硬化型の有機系接着剤層１７ｂとによって接合されている。
【００１８】
また、第１実施形態では、図３に示すように、常温硬化型の瞬間接着剤層１７ａが配置されたティース部１５が積層された部分には、シート状の絶縁部材１８が挿入される。絶縁部材１８は、巻線１４とステータコア本体１１とを絶縁する機能を有する。
【００１９】
（第１実施形態の効果）
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００２０】
第１実施形態では、上記のように、隣接する電磁鋼板１２間を接合する接着剤層１７を、常温硬化型の瞬間接着剤層１７ａと、常温硬化型の瞬間接着剤層１７ａが配置される領域とは異なる領域に配置される熱硬化型の有機系接着剤層１７ｂとの両方を含むように構成する。これにより、複数の電磁鋼板１２が製造装置３０の金型内において常温硬化型の瞬間接着剤層１７ａにより接合されるので、接着剤を硬化させるための加熱ヒータおよびその加熱ヒータの周囲を覆う断熱材を金型内に設ける必要がない。その結果、製造装置３０が複雑化および大型化するのを抑制することができる。なお、常温硬化型の瞬間接着剤層１７ａの耐熱温度が低い場合には、常温硬化型の瞬間接着剤層１７ａは、後工程のワニス処理時の熱や、製品としてのモータの耐熱温度に耐えられない場合がある。すなわち、後に加わる熱によって、常温硬化型の瞬間接着剤層１７ａの接着強度が低下することにより、電磁鋼板１２間の接合強度が低下する。そこで、第１実施形態では、隣接する電磁鋼板１２間を接合する接着剤層１７として、常温硬化型の瞬間接着剤層１７ａに加えて、熱硬化型の有機系接着剤層１７ｂを含むように構成することによって、金型外で熱硬化型の有機系接着剤層１７ｂを加熱硬化させることにより、常温硬化型の瞬間接着剤層１７ａの接着強度が後に加わる熱により低下する場合にも、熱硬化型の有機系接着剤層１７ｂにより電磁鋼板１２間の接合強度を維持することができる。これらの結果、電磁鋼板１２間の接合強度を維持しながら、製造装置３０が複雑化および大型化するのを抑制することができる。
【００２１】
また、第１実施形態では、上記のように、電磁鋼板１２は、円環状のコア部１３と、コア部１３から半径方向に延びるとともに巻線１４が巻回されるティース部１５とを含み、常温硬化型の瞬間接着剤層１７ａを、ティース部１５に配置して、熱硬化型の有機系接着剤層１７ｂを、コア部１３に配置する。これにより、ティース部１５にシート状の絶縁部材１８を挿入する際に、比較的剥がれやすいティース部１５が剥がれるのを常温硬化型の瞬間接着剤層１７ａにより抑制することができる。また、熱硬化型の有機系接着剤層１７ｂをコア部１３に配置することにより、熱硬化型の有機系接着剤層１７ｂを比較的広い範囲に配置することができるので、電磁鋼板１２間の接合強度を向上させることができる。
【００２２】
また、第１実施形態では、上記のように、常温硬化型の瞬間接着剤層１７ａが配置されたティース部１５が積層された部分に、シート状の絶縁部材１８を挿入する。これにより、巻線１４とコア部１３とが導通するのを、シート状の絶縁部材１８により抑制することができる。
【００２３】
また、第１実施形態では、上記のように、隣接する電磁鋼板１２間を接合する接着剤層１７を、常温硬化型の瞬間接着剤層１７ａを含むように構成する。これにより、隣接する電磁鋼板１２を迅速に接合することができるので、後の工程（ティース部１５にシート状の絶縁部材１８を挿入する工程）において、電磁鋼板１２が剥がれるのを抑制することができる。すなわち、電磁鋼板１２が剥がれるのを抑制する治具を用いることなく、ティース部１５にシート状の絶縁部材１８を挿入することができる。
【００２４】
（ステータの製造装置の構造）
図５を参照して、ステータ１０の製造装置３０の構造について説明する。
【００２５】
ステータ１０の製造装置３０には、上金型４０と下金型５０とが設けられている。また、上金型４０と下金型５０との間に、帯状の電磁鋼板２０が配置されている。帯状の電磁鋼板２０は、Ｘ１方向側からＸ２方向側に順次送られるように構成されている。
【００２６】
また、上金型４０には、打抜きパンチ４１、および、外径打抜きパンチ４２が設けられている。また、上金型４０と帯状の電磁鋼板２０との間には、ストリッパープレート４３が設けられている。ストリッパープレート４３は、打ち抜かれた帯状の電磁鋼板２０を、上金型４０から剥がす機能を有する。また、上金型４０とストリッパープレート４３との間には、コイルスプリング４４ａが設けられている。そして、打抜きパンチ４１、および、外径打抜きパンチ４２は、ストリッパープレート４３の貫通孔４３ａおよび４３ｂにそれぞれ挿入されている。
【００２７】
また、打抜きパンチ４１の下流側（Ｘ２方向側）で、かつ、上金型４０と帯状の電磁鋼板２０との間には、押さえ板４５が設けられている。また、上金型４０と押さえ板４５との間には、コイルスプリング４４ｂが設けられている。
【００２８】
また、下金型５０には、打抜きダイ５１、接着剤吐出型５２、および、外径打抜きダイ５３が設けられている。打抜きダイ５１には、上金型４０の打抜きパンチ４１に対応する位置に孔部５１ａが設けられている。
【００２９】
接着剤吐出型５２には、後述する常温硬化型の瞬間接着剤６３ａを供給するための孔部５２ａが設けられている。また、製造装置３０とは別個に、接着剤供給装置６０ａが設けられている。接着剤供給装置６０ａには、常温硬化型の瞬間接着剤６３ａが収容される接着剤タンク６１ａが接続されている。また、接着剤供給装置６０ａは、接着剤供給チューブ６２ａにより、孔部５２ａに接続されている。また、接着剤吐出型５２には、後述する熱硬化型の有機系接着剤６３ｂを供給するための孔部５２ｂが設けられている。また、製造装置３０とは別個に、接着剤供給装置６０ｂが設けられている。接着剤供給装置６０ｂには、有機系接着剤６３ｂが収容される接着剤タンク６１ｂが接続されている。また、接着剤供給装置６０ｂは、接着剤供給チューブ６２ｂにより、孔部５２ｂに接続されている。なお、図５では、１つの孔部５２ａと１つの孔部５２ｂとが図示されているが、実際には、接着剤吐出型５２には、常温硬化型の瞬間接着剤６３ａおよび熱硬化型の有機系接着剤６３ｂが塗布される領域の数に対応する複数の孔部５２ａと複数の孔部５２ｂとが設けられている。
【００３０】
外径打抜きダイ５３には、上金型４０の外径打抜きパンチ４２に対応する位置に孔部５３ａが設けられている。孔部５３ａは、打ち抜かれた電磁鋼板１２が積層されるように構成されている。
【００３１】
（ステータの製造方法）
図５〜図７を参照して、モータ（ステータ１０）の製造方法について説明する。なお、下記の打抜き工程、常温硬化型の瞬間接着剤を塗布する工程、熱硬化型の有機系接着剤層を塗布する工程、外径打抜き工程、および、積層工程は、帯状の電磁鋼板２０を順次送りながら実行されるとともに、各工程が同時に並行して行われている。
【００３２】
〈打抜き工程〉
まず、帯状の電磁鋼板２０が、上金型４０と下金型５０との間に、Ｘ１方向側からＸ２方向側に送り出される。そして、帯状の電磁鋼板２０の、たとえばスロット１６に対応する領域が、打抜きパンチ４１により打ち抜かれる。そして、帯状の電磁鋼板２０がＸ２方向側に送り出される。
【００３３】
〈常温硬化型の瞬間接着剤を塗布する工程〉
次に、第１実施形態では、図６に示すように、帯状の電磁鋼板２０の第１領域２０ａに、接着剤供給チューブ６２ａを介して常温硬化型の瞬間接着剤６３ａが供給されることにより、瞬間接着剤６３ａが塗布される。これにより、瞬間接着剤層１７ａが形成される。具体的には、帯状の電磁鋼板２０のティース部１５に対応する領域に、瞬間接着剤６３ａが塗布される。これにより、複数の電磁鋼板１２が製造装置３０の金型内において常温硬化型の瞬間接着剤層１７ａ（瞬間接着剤６３ａ）により接合されるので、接着剤を硬化させるための加熱ヒータおよびその加熱ヒータの周囲を覆う断熱材を金型内に設ける必要がない。その結果、製造装置３０が複雑化および大型化するのを抑制することができる。なお、常温硬化型の瞬間接着剤６３ａは、本発明の「常温硬化型接着剤」の一例である。
【００３４】
〈熱硬化型の有機系接着剤層を塗布する工程〉
次に、第１実施形態では、図６に示すように、帯状の電磁鋼板２０の第２領域２０ｂに、接着剤供給チューブ６２ｂを介して有機系接着剤６３ｂが供給されることにより、有機系接着剤６３ｂが塗布される。これにより、熱硬化型の有機系接着剤層１７ｂが形成される。具体的には、帯状の電磁鋼板２０のコア部１３に対応する領域に、熱硬化型の有機系接着剤６３ｂが塗布される。これにより、常温硬化型の瞬間接着剤層１７ａ（瞬間接着剤６３ａ）の接着強度が後に加わる熱により低下する場合にも、熱硬化型の有機系接着剤層１７ｂ（有機系接着剤６３ｂ）により電磁鋼板１２間の接合強度を維持することができる。なお、熱硬化型の有機系接着剤６３ｂは、本発明の「熱硬化型接着剤」の一例である。
【００３５】
〈外径打抜き工程、積層工程〉
次に、常温硬化型の瞬間接着剤６３ａおよび熱硬化型の有機系接着剤６３ｂが塗布された帯状の電磁鋼板２０を、外径打抜きパンチ４２および外径打抜きダイ５３（プレス加工）により打ち抜くことによって、ステータコア本体１１の形状に対応する形状を有する電磁鋼板１２が形成される。なお、電磁鋼板１２は、複数形成される。打ち抜かれた電磁鋼板１２は、外径打抜きダイ５３の孔部５３ａに積層される。これにより、隣接する電磁鋼板１２同士は、常温硬化型の瞬間接着剤６３ａ（瞬間接着剤層１７ａ）により接合される。一方、熱によって硬化する有機系接着剤層１７ｂは、硬化していない。そして、隣接する電磁鋼板１２同士が接合された複数の電磁鋼板１２が、外径打抜きダイ５３の孔部５３ａから取り出される。
【００３６】
〈絶縁部材の挿入工程〉
次に、第１実施形態では、図７に示すように、複数の電磁鋼板１２を積層する工程の後、常温硬化型の瞬間接着剤６３ａが配置されたティース部１５が積層された部分に、シート状の絶縁部材１８が、たとえば下方（Ｚ２方向）から挿入される。このとき、隣接する電磁鋼板１２同士は、常温硬化型の瞬間接着剤６３ａにより接合されているので、シート状の絶縁部材１８を下方（Ｚ２方向）から挿入する際に電磁鋼板１２が上方（Ｚ１方向）に剥がれることはない。すなわち、電磁鋼板１２が剥がれるのを抑制する治具を用いることなく、ティース部１５にシート状の絶縁部材１８を挿入することができる。また、巻線１４とコア部１３とが導通するのを、シート状の絶縁部材１８により抑制することができる。
【００３７】
〈巻線を巻回する工程〉
次に、ティース部１５（スロット１６）に巻線１４（図３参照）が巻回される。
【００３８】
〈巻線の仕上成型工程〉
次に、巻線１４のコイルエンドの成型（仕上成型）が行われる。
【００３９】
〈ワニス処理工程〉
次に、第１実施形態では、積層された電磁鋼板１２に対してワニス処理が行われる。なお、ワニス処理は、巻線１４同士を固着させることにより、巻線１４からの放熱の効率を向上させるために行われる。ここで、ワニス処理は、積層された電磁鋼板１２に対して、約１００℃〜約１５０℃の温度の雰囲気下において行われる。そして、ワニス処理時の熱を利用して有機系接着剤６３ｂの硬化が行われる。なお、ワニス処理工程は、本発明の「積層された複数の電磁鋼板に対して金型外で加熱する工程」の一例である。
【００４０】
（第１実施形態のステータの製造方法の効果）
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００４１】
第１実施形態では、上記のように、複数の電磁鋼板１２を積層する工程の後に、積層された電磁鋼板１２に対してワニス処理を行う工程を設けて、ワニス処理を行う工程は、ワニス処理時の熱を利用して熱硬化型の有機系接着剤６３ｂの硬化を行う工程を含むように構成する。これにより、ワニス処理を行う工程と熱硬化型の有機系接着剤６３ｂの硬化を行う工程とを同一の工程で行うことができるので、工程数を削減することができる。
【００４２】
［第２実施形態］
（ステータの構造）
次に、図８〜図１１を参照して、第２実施形態によるステータ７０の構造について説明する。第２実施形態では、上記熱硬化型の有機系接着剤層１７ｂが設けられていた第１実施形態と異なり、熱硬化型の無機系接着剤層７６ｂが設けられている。なお、図８では、巻線１４および絶縁部材１８は省略されている。
【００４３】
ステータ７０（ステータコア本体７１）は、複数の電磁鋼板７２が積層されることにより形成されている。なお、ステータ７０は、本発明の「モータコア」の一例である。また、ステータコア本体７１は、本発明の「積層鋼板部」の一例である。また、ステータコア本体７１には、コア部７３（ヨーク部）と、ティース部７４と、スロット７５とが設けられている。また、図１０および図１１に示すように、ステータコア本体７１には、隣接する電磁鋼板７２間を接合する接着剤層７６（常温硬化型の瞬間接着剤層７６ａ、無機系接着剤層７６ｂ）が設けられている。常温硬化型の瞬間接着剤層７６ａは、複数の電磁鋼板７２のティース部７４に対応する部分に設けられている。熱硬化型の無機系接着剤層７６ｂは、複数の電磁鋼板７２のコア部７３に対応する部分に設けられている。なお、常温硬化型の瞬間接着剤層７６ａは、本発明の「常温硬化型接着剤層」の一例である。また、熱硬化型の無機系接着剤層７６ｂは、本発明の「熱硬化型接着剤層」の一例である。
【００４４】
ここで、第２実施形態では、電磁鋼板７２は、熱硬化型の無機系接着剤層７６ｂが配置される凹部７７（貫通孔からなる第１接着剤収容孔７７ａおよび第２接着剤収容孔７７ｂ）を含むように構成されている。具体的には、電磁鋼板７２は、図１０に示すように、熱硬化型の無機系接着剤層７６ｂが配置される第１接着剤収容孔７７ａを有する第１電磁鋼板７２ａを含む。また、電磁鋼板７２は、図１１に示すように、回転軸方向（Ｚ方向）から見て（図９参照）、第１接着剤収容孔７７ａとは異なる位置に設けられ、熱硬化型の無機系接着剤層７６ｂが配置される第２接着剤収容孔７７ｂを有する第２電磁鋼板７２ｂを含む。そして、第１接着剤収容孔７７ａを有する第１電磁鋼板７２ａと、第２接着剤収容孔７７ｂを有する第２電磁鋼板７２ｂとが交互に積層されることによって、熱硬化型の無機系接着剤層７６ｂを介して第１電磁鋼板７２ａ同士および第２電磁鋼板７２ｂ同士が接合されている。なお、無機系接着剤層７６ｂは、ケイ素系またはカルシウム系の接着剤層からなる。また、熱硬化型の無機系接着剤層７６ｂは、約１０００℃の耐熱性を有する。また、熱硬化型の無機系接着剤層７６ｂは、約０．１ｍｍの直径を有し、電磁鋼板７２の厚み（約０．３ｍｍ）に対して比較的大きい。
【００４５】
詳細には、図８および図９に示すように、第１電磁鋼板７２ａには、第１接着剤収容孔７７ａが所定の回転角度間隔で複数設けられている。また、第２電磁鋼板７２ｂには、第２接着剤収容孔７７ｂが所定の回転角度間隔で複数設けられている。そして、回転軸方向（Ｚ方向）から見て、第１電磁鋼板７２ａの第１接着剤収容孔７７ａと、第２電磁鋼板７２ｂの第２接着剤収容孔７７ｂとがオーバーラップしないように、第１電磁鋼板７２ａと第２電磁鋼板７２ｂとが積層されている。具体的には、回転軸方向（Ｚ方向）から見て、第１接着剤収容孔７７ａのピッチｐ（周方向のピッチｐ）の半ピッチ（ｐ／２）分、第１接着剤収容孔７７ａからずらした位置に第２接着剤収容孔７７ｂが配置されるように、第１電磁鋼板７２ａと第２電磁鋼板７２ｂとが積層されている。
【００４６】
また、第１接着剤収容孔７７ａと第２接着剤収容孔７７ｂとは、回転軸方向（Ｚ方向）から見て、同一の形状（略扇形状）を有している。また、第１接着剤収容孔７７ａと第２接着剤収容孔７７ｂとは、同一円周上に配置されている。
【００４７】
なお、第２実施形態のその他の構造は、上記第１実施形態と同様である。
【００４８】
（第２実施形態の効果）
第２実施形態では、上記のように、電磁鋼板７２を、熱硬化型の無機系接着剤層７６ｂが配置される凹部７７を含むように構成する。これにより、凹部７７に熱硬化型の無機系接着剤層７６ｂが配置されるので、熱硬化型の有機系接着剤層に比べて粒子の直径が比較的大きい熱硬化型の無機系接着剤層７６ｂを電磁鋼板７２間に配置した場合でも、電磁鋼板７２間に比較的大きな隙間が生じるのを抑制しながら、電磁鋼板７２同士を接合することができる。
【００４９】
また、第２実施形態では、上記のように、凹部７７を、第１接着剤収容孔７７ａと第２接着剤収容孔７７ｂとを含むように構成する。そして、電磁鋼板７２を、熱硬化型の無機系接着剤層７６ｂが配置される第１接着剤収容孔７７ａを有する第１電磁鋼板７２ａと、第１接着剤収容孔７７ａとは異なる位置に設けられ、熱硬化型の無機系接着剤層７６ｂが配置される第２接着剤収容孔７７ｂを有する第２電磁鋼板７２ｂとを含むように構成する。さらに、第１接着剤収容孔７７ａを有する第１電磁鋼板７２ａと、第２接着剤収容孔７７ｂを有する第２電磁鋼板７２ｂとを交互に積層することによって、熱硬化型の無機系接着剤層７６ｂを介して第１電磁鋼板７２ａ同士および第２電磁鋼板７２ｂ同士を接合する。これにより、全ての電磁鋼板７２の同じ位置に接着剤収容孔が設けられる場合と異なり、第１電磁鋼板７２ａ（第２電磁鋼板７２ｂ）の下面および上面が熱硬化型の無機系接着剤層７６ｂにより接着されるので、第１電磁鋼板７２ａ同士（第２電磁鋼板７２ｂ同士）の接合強度を向上させることができる。
【００５０】
（ステータの製造装置の構造）
図５を参照して、ステータ７０の製造装置８０の構造について説明する。
【００５１】
製造装置８０とは別個に、後述する熱硬化型の無機系接着剤８４ｂを塗布するための接着剤供給装置８１が設けられている。接着剤供給装置８１には、熱硬化型の無機系接着剤８４ｂが収容される接着剤タンク８２が接続されている。また、接着剤供給装置８１は、接着剤供給チューブ８３により、孔部５２ｂに接続されている。なお、第２実施形態の製造装置８０のその他の構造は、上記第１実施形態の製造装置３０の構造と同様である。
【００５２】
（ステータの製造方法）
図５、図１２および図１３を参照して、ステータ７０の製造方法について説明する。
【００５３】
〈打抜き工程、瞬間接着剤を塗布する工程〉
第２実施形態では、図５および図１２に示すように、帯状の電磁鋼板９０の、スロット７５に対応する領域に加えて、第１接着剤収容孔７７ａ（第２接着剤収容孔７７ｂ）に対応する領域が、打抜きパンチ４１により打ち抜かれる。そして、帯状の電磁鋼板９０がＸ２方向側に送り出されて、帯状の電磁鋼板９０の第１領域９０ａとしてのティース部７４に、常温硬化型の瞬間接着剤８４ａが塗布される。なお、常温硬化型の瞬間接着剤８４ａは、本発明の「常温硬化型接着剤」の一例である。
【００５４】
〈熱硬化型の無機系接着剤を塗布する工程〉
次に、第２実施形態では、常温硬化型の瞬間接着剤８４ａが塗布された後、帯状の電磁鋼板９０の第２領域９０ｂとしてのコア部７３に熱硬化型の無機系接着剤８４ｂが塗布される。具体的には、電磁鋼板９０の凹部７７に熱硬化型の無機系接着剤８４ｂが塗布（収容）される。詳細には、第１電磁鋼板７２ａに対応する電磁鋼板９０の第１接着剤収容孔７７ａに熱硬化型の無機系接着剤８４ｂが収容され、第２電磁鋼板７２ｂに対応する電磁鋼板９０の第２接着剤収容孔７７ｂに熱硬化型の無機系接着剤８４ｂが収容される。これにより、凹部７７に熱硬化型の無機系接着剤層７６ｂ（無機系接着剤８４ｂ）が配置されるので、熱硬化型の有機系接着剤層に比べて粒子の直径が比較的大きい熱硬化型の無機系接着剤層７６ｂ（無機系接着剤８４ｂ）を電磁鋼板７２間に配置した場合でも、電磁鋼板７２間に比較的大きな隙間が生じるのを抑制しながら、電磁鋼板７２同士を接合することができる。なお、熱硬化型の無機系接着剤８４ｂは、本発明の「熱硬化型接着剤」の一例である。
【００５５】
〈外径打抜き工程、積層工程〉
次に、常温硬化型の瞬間接着剤８４ａおよび熱硬化型の無機系接着剤８４ｂが塗布された帯状の電磁鋼板９０を、外径打抜きパンチ４２および外径打抜きダイ５３（プレス加工）により打ち抜くことによって、ステータコア本体７１の形状に対応する形状を有する電磁鋼板７２が形成される。このとき、第１電磁鋼板７２ａおよび第２電磁鋼板７２ｂが交互に打ち抜かれる。
【００５６】
その後、回転軸方向（Ｚ方向）から見て、第１接着剤収容孔７７ａのピッチｐ（周方向のピッチｐ）の半ピッチ（ｐ／２）分、第１接着剤収容孔７７ａからずらした位置に第２接着剤収容孔７７ｂが配置されるように、第１電磁鋼板７２ａと第２電磁鋼板７２ｂとが積層される。これにより、熱硬化型の無機系接着剤８４ｂが収容される凹部７７を有する電磁鋼板７２が積層されて、無機系接着剤８４ｂを介して電磁鋼板７２同士が接合される。具体的には、無機系接着剤８４ｂが収容される第１接着剤収容孔７７ａを有する第１電磁鋼板７２ａと、第１接着剤収容孔７７ａとは異なる位置に設けられ、熱硬化型の無機系接着剤８４ｂが収容される第２接着剤収容孔７７ｂを有する第２電磁鋼板７２ｂとが交互に積層され、無機系接着剤８４ｂを介して第１電磁鋼板７２ａ同士および第２電磁鋼板７２ｂ同士が接合される。これにより、全ての電磁鋼板７２の同じ位置に接着剤収容孔が設けられる場合と異なり、第１電磁鋼板７２ａ（第２電磁鋼板７２ｂ）の下面および上面が熱硬化型の無機系接着剤層７６ｂ（無機系接着剤８４ｂ）により接着されるので、第１電磁鋼板７２ａ同士（第２電磁鋼板７２ｂ同士）の接合強度を向上させることができる。その後、複数の電磁鋼板７２が外径打抜きダイ５３の孔部５３ａから取り出される。このとき、複数の電磁鋼板７２は、瞬間接着剤８４ａにより接合されているので、電磁鋼板７２同士がずれることはない。
【００５７】
〈焼鈍工程〉
次に、第２実施形態では、図１３に示すように、複数の電磁鋼板７２が積層される工程の後に、積層された電磁鋼板７２に対して焼鈍が行われる。具体的には、焼鈍装置９１内に、積層された複数の電磁鋼板７２が配置され、約７５０℃〜約８００℃の雰囲気下で焼鈍が行われる。これにより、電磁鋼板７２の鉄損を抑制することが可能になるとともに、焼鈍時の熱を利用して無機系接着剤８４ｂの硬化が行われる。その後、第１実施形態と同様に、絶縁部材の挿入工程、巻線を巻回する工程、巻線の仕上成型工程、および、ワニス処理工程が行われる。
【００５８】
（第２実施形態のステータの製造方法の効果）
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００５９】
第２実施形態では、上記のように、複数の電磁鋼板７２を積層する工程の後に、積層された電磁鋼板７２に対して焼鈍を行う工程を設けて、焼鈍を行う工程を、焼鈍時の熱を利用して熱硬化型の無機系接着剤８４ｂの硬化を行う工程を含むように構成する。これにより、焼鈍を行う工程と熱硬化型の無機系接着剤８４ｂの硬化を行う工程とを同一の工程で行うことができるので、工程数を削減することができる。
【００６０】
なお、第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００６１】
（変形例）
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００６２】
たとえば、上記第１および第２実施形態では、本発明の常温硬化型接着剤層が瞬間接着剤層からなる例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、常温硬化型接着剤層として、瞬間接着剤層以外の常温硬化型接着剤層を用いてもよい。このように、瞬間接着剤層以外の常温硬化型接着剤層を用いる場合にも、比較的短時間で硬化する常温硬化型接着剤層を用いるのが好ましい。
【００６３】
また、上記第１および第２実施形態では、常温硬化型の瞬間接着剤層が、ティース部に配置されている例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、常温硬化型の瞬間接着剤層をティース部以外の部分（たとえば、コア部）に配置してもよい。
【００６４】
また、上記第１および第２実施形態では、常温硬化型の瞬間接着剤層が、全てのティース部に配置されている例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、常温硬化型の瞬間接着剤層を複数のティース部のうちの一部のティース部に配置してもよい。
【００６５】
また、上記第１および第２実施形態では、常温硬化型の瞬間接着剤層として、シアノアクリレートからなる瞬間接着剤層を用いる例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、シアノアクリレート以外の瞬間接着剤層を用いてもよい。
【００６６】
また、上記第１実施形態では、熱硬化型の有機系接着剤層として、アクリル系またはエポキシ系の接着剤層を用いる例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、アクリル系またはエポキシ系以外の有機系接着剤層を用いてもよい。
【００６７】
また、上記第２実施形態では、熱硬化型の無機系接着剤層として、ケイ素系またはカルシウム系の接着剤層を用いる例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、ケイ素系またはカルシウム系以外の無機系接着剤層を用いてもよい。
【００６８】
また、上記第２実施形態では、熱硬化型の無機系接着剤層が配置される凹部が、貫通孔からなる第１接着剤収容孔および第２接着剤収容孔を含む例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、図１４に示す第１変形例に示すステータ１１０（ステータコア本体１１１）のように、電磁鋼板１１２に熱硬化型の無機系接着剤層１１３が配置される貫通孔でない凹部１１４を設けてもよい。これにより、隣接する電磁鋼板１１２同士が無機系接着剤層１１３により接合される。なお、ステータ１１０は、本発明の「モータコア」の一例である。また、ステータコア本体１１１は、本発明の「積層鋼板部」の一例である。また、熱硬化型の無機系接着剤層１１３は、本発明の「熱硬化型接着剤層」の一例である。
【００６９】
また、上記第２実施形態では、第１接着剤収容孔と第２接着剤収容孔とが、同一円周上に配置されている例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、図１５に示す第２変形例に示すステータ１２０（ステータコア本体１２１）のように、第１接着剤収容孔１２２ａと第２接着剤収容孔１２２ｂとが、同一円周上以外の位置（半径方向に異なる位置）に配置されていてもよい。具体的には、第２接着剤収容孔１２２ｂは、第１接着剤収容孔１２２ａに比べて、内周側に配置されている。なお、ステータ１２０は、本発明の「モータコア」の一例である。また、ステータコア本体１２１は、本発明の「積層鋼板部」の一例である。
【００７０】
また、上記第２実施形態では、第１接着剤収容孔と第２接着剤収容孔とが、同一の形状を有している例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、第１接着剤収容孔と第２接着剤収容孔とが、互いに異なる形状を有していてもよい。
【００７１】
また、上記第１および第２実施形態では、ステータに本発明を適用する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、ロータに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０、７０、１１０、１２０  ステータ（モータコア）
１１、７１、１１１、１２１  ステータコア本体（積層鋼板部）
１２、７２、１１２  電磁鋼板
１３、７３  コア部
１４  巻線
１５、７４  ティース部
１７、７６  接着剤層
１７ａ、７６ａ  瞬間接着剤層（常温硬化型接着剤層）
１７ｂ  熱硬化型の有機系接着剤層（熱硬化型接着剤層）
１８  絶縁部材
２０、９０  （帯状の）電磁鋼板
２０ａ、９０ａ  第１領域
２０ｂ、９０ｂ  第２領域
６３ａ、８４ａ  瞬間接着剤（常温硬化型接着剤）
６３ｂ  熱硬化型の有機系接着剤（熱硬化型接着剤）
７２ａ  第１電磁鋼板
７２ｂ  第２電磁鋼板
７６ｂ、１１３  熱硬化型の無機系接着剤層（熱硬化型接着剤層）
７７、１１４  凹部
７７ａ、１２２ａ  第１接着剤収容孔
７７ｂ、１２２ｂ  第２接着剤収容孔
８４ｂ  熱硬化型の無機系接着剤（熱硬化型接着剤）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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