(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）一分子中に少なくとも２個のケイ素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン                                                １００質量部、
（Ｂ）ＢＥＴ法による比表面積が５０〜４００ｍ2／ｇである補強性シリカ
５〜５０質量部、
（Ｃ）平均直径が０．５〜５０ｎｍであるカーボンナノチューブ    ０．３〜３質量部、
（Ｄ）硬化剤                                                        硬化必要量
を含有するシリコーンゴム組成物であって、その硬化成型物の体積抵抗率が１０10Ω・ｃｍ以上、比誘電率が５以上であることを特徴とするシリコーンゴム組成物。
【請求項２】
カーボンナノチューブが、多層カーボンナノチューブであることを特徴とする請求項１に記載のシリコーンゴム組成物。
【請求項３】
電力ケーブルの接続部用である請求項１又は２に記載のシリコーンゴム組成物。
【請求項４】
終端接続部又は中間接続部の電界緩和層が請求項１又は２に記載されたシリコーンゴム組成物の硬化成型物よりなることを特徴とする電力ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ケーブルの接続部用として好適なシリコーンゴム組成物に関し、特に体積抵抗率が１０10Ω・ｃｍ以上、比誘電率が５以上である硬化成型物を与えるシリコーンゴム組成物、及び終端接続部又は中間接続部の電界緩和層が該組成物の硬化成型物よりなる電力ケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＣＶケーブル（架橋ポリエチレン絶縁電力ケーブル）用終端接続部（端末）や中間接続部（ジョイント）では、切り剥がした外部半導体層端部における電界緩和対策が必要である。その対策法として、ケーブル絶縁体より高い誘電率を有するゴム組成物等の誘電材料を終端接続部や中間接続部の導電部と絶縁部の間に電界緩和層として成型することが行われている。等電位線や電気ストレスが誘電率の異なる物質を通るときに屈折する原理を利用した技術である。
【０００３】
上記電界緩和層に用いる誘電材料として、高分子材料にカーボンブラックなど炭素材料を添加すると比誘電率は増大するが、同時に導電性も付与されてしまうため、電力ケーブル用誘電材料としては不適であった。その対策として、シリコーンゴム組成物内にシリカ被覆処理したカーボンブラックを添加することが提案されている（特許第４９１７１６４号公報：特許文献１）。また、カーボンナノチューブにビニル系ポリマーをグラフト結合させることが提案されている（特許第５６７４１４３号公報：特許文献２）。しかし、いずれの手法もカーボン材料を樹脂やゴムに添加する前に、その表面に絶縁層を形成することが必要であり、材料費や工程費に大きな負担がかかる技術と言える。
【０００４】
カーボン材料以外では、導電性酸化亜鉛と酸化アルミニウムの複酸化物などをシリコーンゴム組成物に添加することが提案されている（特許第４１５２６７２号公報：特許文献３）が、添加量を多くする必要があり、高比重となり、強度も低下する。また、シリコーンゴムやエチレン−プロピレン−ジエン共重合体にチタン酸バリウムなどの高誘電率物質を配合した複合碍子材料が提案されている（特開２００１−２６６６８０号公報：特許文献４）が、これも同様に高比重となり、強度も低下する。
なお、本発明に関連する従来技術として、上述した文献と共に下記文献が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４９１７１６４号公報
【特許文献２】特許第５６７４１４３号公報
【特許文献３】特許第４１５２６７２号公報
【特許文献４】特開２００１−２６６６８０号公報
【特許文献５】特許第４１４９４１３号公報
【特許文献６】特開２０１５−１５３５１４号公報
【特許文献７】特開２０１５−１２４３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題に鑑みて検討されたものであり、優れた絶縁性と高い誘電率を有し、更に低比重、高強度であるシリコーン誘電材料となり得るシリコーンゴム組成物、及び終端接続部又は中間接続部の電界緩和層が該組成物の硬化成型物よりなる電力ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、一分子中に少なくとも２個のケイ素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン、ＢＥＴ法による比表面積が５０〜４００ｍ2／ｇである補強性シリカ、平均直径が０．５〜５０ｎｍであるカーボンナノチューブ及び硬化剤を含むシリコーンゴム組成物により、上記目的の達成されたシリコーン誘電材料が得られることを知見し、本発明をなすに至ったものである。
【０００８】
従って、本発明は、下記シリコーンゴム組成物及び電力ケーブルを提供する。
［１］．
（Ａ）一分子中に少なくとも２個のケイ素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン                                                １００質量部、
（Ｂ）ＢＥＴ法による比表面積が５０〜４００ｍ2／ｇである補強性シリカ
５〜５０質量部、
（Ｃ）平均直径が０．５〜５０ｎｍであるカーボンナノチューブ    ０．３〜３質量部、
（Ｄ）硬化剤                                                        硬化必要量
を含有するシリコーンゴム組成物であって、その硬化成型物の体積抵抗率が１０10Ω・ｃｍ以上、比誘電率が５以上であることを特徴とするシリコーンゴム組成物。
［２］．
カーボンナノチューブが、多層カーボンナノチューブであることを特徴とする［１］に記載のシリコーンゴム組成物。
［３］．
電力ケーブルの接続部用である［１］又は［２］に記載のシリコーンゴム組成物。
［４］．
終端接続部又は中間接続部の電界緩和層が［１］又は［２］に記載されたシリコーンゴム組成物の硬化成型物よりなることを特徴とする電力ケーブル。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のシリコーンゴム組成物によれば、体積抵抗率が１０10Ω・ｃｍ以上、比誘電率が５以上で、低比重、高強度のシリコーン誘電材料を提供することができ、該シリコーンゴム組成物は、電力ケーブルの接続部用として有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
［（Ａ）オルガノポリシロキサン］
一分子中に少なくとも２個のケイ素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサンは、シリコーンゴム硬化物を形成する主剤（ベースポリマー）であって、このオルガノポリシロキサンとしては、下記平均組成式（Ｉ）で示されるものを用いることができる。
Ｒ1aＳｉＯ(4-a)/2          （Ｉ）
（式中、Ｒ1は互いに同一又は異種の炭素数１〜１０、好ましくは１〜８の非置換又は置換一価炭化水素基であり、ａは１．５〜２．８、好ましくは１．８〜２．５、より好ましくは１．９〜２．１の範囲の正数である。）
【００１１】
ここで、上記Ｒ1で示される非置換又は置換一価炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、オクテニル基等のアルケニル基や、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素、臭素、塩素等のハロゲン原子、シアノ基等で置換したもの、例えばクロロメチル基、クロロプロピル基、ブロモエチル基、トリフロロプロピル基、シアノエチル基等が挙げられるが、全Ｒ1の９０モル％以上、特にはアルケニル基を除く全Ｒ1が、メチル基であることが好ましい。
【００１２】
また、Ｒ1のうち少なくとも２個はアルケニル基（炭素数２〜８のものが好ましく、更に好ましくは２〜６であり、特に好ましくはビニル基である。）であることが必要であるが、オルガノポリシロキサン中のアルケニル基の含有量は、１．０×１０-6ｍｏｌ／ｇ〜５．０×１０-3ｍｏｌ／ｇ、特に３．０×１０-6ｍｏｌ／ｇ〜１．０×１０-3ｍｏｌ／ｇであることが好ましい。アルケニル基の量が１．０×１０-6ｍｏｌ／ｇより少ないとゴム硬度が低く、十分な強度が得られなくなるおそれがあり、５．０×１０-3ｍｏｌ／ｇより多いと架橋密度が高くなりすぎて、脆いゴムとなってしまうおそれがある。
【００１３】
なお、アルケニル基は、分子鎖末端のケイ素原子に結合していても、分子鎖途中のケイ素原子に結合していても、両者に結合していてもよいが、少なくとも分子鎖両末端のケイ素原子に結合しているアルケニル基を有するものであることが好ましい。
【００１４】
また、このオルガノポリシロキサンの構造は、基本的には直鎖状構造を有することが好ましいが、分岐状の構造、環状構造又は三次元網状構造等であってもよい。分子量については特に限定はなく、室温（２５℃）において粘度の低い液状のものから、粘度の高い生ゴム状のものまで使用できるが、好ましくはオルガノポリシロキサンの重量平均重合度が１００〜２０，０００、特に２００〜１０，０００であるものが好ましい。重量平均重合度が１００未満では、シリコーンゴム組成物が低い粘度となり、撹拌時にシェアが十分にかからず、シリカやカーボンナノチューブがうまく分散しないおそれがあり、２０，０００を超えると、シリコーンゴム組成物が高粘度となり成型が困難となる場合がある。なお、重量平均重合度は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の重量平均重合度として求めることができる。また、このオルガノポリシロキサンは、分子構造や重量平均重合度の異なる２種類以上のオルガノポリシロキサンの混合物であってもよい。
【００１５】
［（Ｂ）補強性シリカ］
（Ｂ）成分の補強性シリカは、シリコーンゴムに十分な強度を与えるために必須なものであり、ヒュームドシリカ（乾式シリカ）や沈殿シリカ（湿式シリカ）が例示され、ヒュームドシリカ（乾式シリカ）を用いることが好ましい。この目的のためのシリカ微粉末のＢＥＴ法による比表面積は、５０〜４００ｍ2／ｇであり、好ましくは１００〜３５０ｍ2／ｇである。５０ｍ2／ｇより小さいと機械的強度の付与が不十分となり、また４００ｍ2／ｇより大きいとシリコーンゴム組成物の粘度が上がり、取扱い性が悪くなる。
【００１６】
これら補強性シリカはそのまま用いても構わないが、表面疎水化処理剤で予め処理したものを使用したり、あるいは（Ａ）成分との混練時に表面処理剤を添加して処理することにより使用することが好ましい。これら表面処理剤は、アルキルアルコキシシラン、アルキルクロロシラン、アルキルシラザン、シランカップリング剤、チタネート系処理剤、脂肪酸エステル等公知のいかなるものを１種で用いてもよく、また２種以上を同時又は異なるタイミングで用いても構わない。
【００１７】
また、補強性シリカには、カーボンナノチューブの分散を促進する役割もある。エラストマーとカーボンナノファイバーを、ロール間隔を狭く設定したオープンロールで練ることで、カーボンナノファイバーを安定して均一に混合できるとの先行技術（特許第４１４９４１３号公報：特許文献５）があるが、ここに補強性シリカを一定量加えることで、更にカーボンナノチューブの均一分散を促進することができる。
【００１８】
また、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の混合物に少量のカーボンナノチューブを均一に分散させることは困難であることから、まず（Ａ）成分と（Ｂ）成分の混合物１００質量部に対してカーボンナノチューブ１０質量部以上を添加した高濃度ペーストを作製し、ここに（Ａ）成分と（Ｂ）成分の混合物を添加し、所定の濃度に仕上げることが好ましい。
【００１９】
補強性シリカの配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対し、５〜５０質量部であり、１０〜３０質量部がより好ましい。配合量を５質量部以上とすることで、より十分なゴム強度が得られ、カーボンナノチューブの均一分散も促進することができる。しかし、５０質量部を超えると、シリコーンゴム組成物の粘度が上がり、取扱い性が悪くなる。
（Ｂ）成分は１種単独でも２種以上を併用してもよい。
【００２０】
［（Ｃ）カーボンナノチューブ］
（Ｃ）成分のカーボンナノチューブは、いわゆるカーボンナノチューブであり、その平均直径は０．５〜５０ｎｍである。カーボンナノチューブは、一様な平面構造を有するグラファイト（グラフェンシート）を丸めた円筒形状を有する。ここでは、多層カーボンナノチューブ（２層に巻いたダブルウォールカーボンナノチューブ又は３層以上巻いたマルチウォールカーボンナノチューブ）を用いることができる。
【００２１】
カーボンナノチューブの平均直径は０．５〜５０ｎｍであり、５〜３０ｎｍであることが好ましい。平均直径が０．５ｎｍ未満では少ない添加量での比誘電率の向上が見られず、また５０ｎｍを超えても剛直で屈曲しにくい構造のため比誘電率が上がりにくくなる。また、カーボンナノチューブの平均長さは１〜５００μｍであることが好ましい。
【００２２】
カーボンナノチューブの配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対し、０．３〜３質量部であり、０．３〜１．５質量部であることが好ましい。配合量が０．３質量部未満では比誘電率の上昇が見込めず、３質量部を超えると体積抵抗率が小さくなる。
また、比誘電率と体積抵抗率は、カーボンナノチューブの構造（直径）の影響を最も強く受け、カーボンナノチューブを少量添加するだけでその値が大きく変動し、また、カーボンナノチューブの間に存在する補強性シリカの粒径や配合量の影響も受けるため、カーボンナノチューブの配合量は、その品種や補強性シリカの添加量等に応じて、細かく調整することが好ましい。
【００２３】
カーボンナノチューブを（Ａ）成分と（Ｂ）成分の混合物に添加する際には、そのまま添加することが製造コスト面からも好ましいと言えるが、補強性シリカと同様に、表面処理剤を添加してもよい。これら表面処理剤は、アルキルアルコキシシラン、アルキルクロロシラン、アルキルシラザン、シランカップリング剤、チタネート系処理剤、脂肪酸エステル等公知のいかなるものを１種で用いてもよく、また２種以上を同時又は異なるタイミングで用いても構わない。
【００２４】
［（Ｄ）硬化剤］
（Ｄ）成分の硬化剤としては、有機過酸化物硬化剤あるいは付加反応硬化剤を用いることができる。また、有機過酸化物硬化剤と付加反応硬化剤による共加硫としてもよい。
【００２５】
有機過酸化物硬化剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｐ−メチルベンゾイルパーオキサイド、ｏ−メチルベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーベンゾエート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシカルボキシ）ヘキサン等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００２６】
有機過酸化物硬化剤を使用する場合の添加量は、硬化速度に応じて適宜選択すればよいが、通常は（Ａ）成分１００質量部に対し０．１〜１０質量部、好ましくは０．２〜２質量部の範囲とすればよい。有機過酸化物硬化剤の添加量が少なすぎると架橋が不十分で強度、伸びなどのゴム物性が劣る場合があり、多すぎるとスコーチや変色等の問題を生じる場合がある。
【００２７】
付加反応硬化剤は、オルガノハイドロジェンポリシロキサンとヒドロシリル化触媒を組み合わせて用いる。
【００２８】
オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、一分子中にケイ素原子に結合する水素原子（Ｓｉ−Ｈ基）を少なくとも２個、好ましくは３個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンであり、下記平均組成式（ＩＩ）
Ｒ2bＨcＳｉＯ(4-b-c)/2          （ＩＩ）
（式中、Ｒ2は互いに同一又は異種の炭素数１〜１０の非置換又は置換の一価炭化水素基である。またｂは０．７〜２．１、ｃは０．００１〜１で、かつｂ＋ｃは０．８〜３を満足する正数である。）
で示される常温で液状のオルガノハイドロジェンポリシロキサンであることが好ましい。
【００２９】
ここで、式（ＩＩ）中のＲ2は、炭素数１〜１０、好ましくは１〜８の非置換又は置換の一価炭化水素基であり、同一であっても異なっていてもよく、脂肪族不飽和結合を含まないものであることが好ましい。Ｒ2として、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基、トリル基等のアリール基、ベンジル基、２−フェニルエチル基、２−フェニルプロピル基等のアラルキル基、及びこれらの基の水素原子の一部又は全部をハロゲン原子等で置換した基、例えば３，３，３−トリフロロプロピル基等が挙げられる。
また、ｂは０．７〜２．１、好ましくは０．８〜２、ｃは０．００１〜１、好ましくは０．０１〜１で、かつｂ＋ｃは０．８〜３、好ましくは０．９〜２．７を満足する正数である。
【００３０】
オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、Ｓｉ−Ｈ基を一分子中に少なくとも２個（通常２〜３００個）、好ましくは３個以上（例えば３〜２００個程度）、より好ましくは４個以上（例えば４〜１００個程度）有するが、これは分子鎖末端にあっても、分子鎖の途中にあっても、その両方にあってもよい。また、このオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、分子中のケイ素原子数（又は重合度）が通常２〜３００個、好ましくは３〜２００個、より好ましくは４〜１００個程度のものであればよく、また２５℃における粘度が０．５〜１，０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは１〜５００ｍＰａ・ｓ、特に５〜３００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。なお、この粘度は回転粘度計（例えば、ＢＬ型、ＢＨ型、ＢＳ型、コーンプレート型等）により測定することができる（以下、同じ）。
【００３１】
オルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、メチルハイドロジェンシクロポリシロキサン、メチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン環状共重合体、トリス（ジメチルハイドロジェンシロキシ）メチルシラン、トリス（ジメチルハイドロジェンシロキシ）フェニルシラン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位とからなる共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位と（Ｃ6Ｈ5）ＳｉＯ3/2単位とからなる共重合体や、これら例示化合物においてメチル基の一部又は全部を他のアルキル基やフェニル基で置換したものなどが挙げられる。
【００３２】
このオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用する場合の配合量は、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００質量部に対して０．１〜３０質量部、特に０．３〜１０質量部とすることが好ましい。またこのオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、（Ａ）成分のアルケニル基の合計に対するＳｉ−Ｈ基のモル比が、通常０．５〜５、好ましくは０．８〜３、より好ましくは１〜２．５程度となるように配合することもできる。オルガノハイドロジェンポリシロキサンの配合量が少なすぎると架橋が不十分で強度、伸びなどのゴム物性に劣る場合があり、多すぎると架橋点が多すぎて（架橋密度が高すぎて）、同様にゴム物性に劣る場合がある。
【００３３】
ヒドロシリル化触媒としては、白金黒、塩化第２白金、塩化白金酸、塩化白金酸と一価アルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフィン類との錯体、白金ビスアセトアセテート、パラジウム系触媒、ロジウム系触媒などが挙げられる。
なお、このヒドロシリル化触媒を使用する場合の配合量は触媒量とすることができ、通常、（Ａ）成分に対し、白金金属質量に換算して０．５〜１，０００ｐｐｍ、特に１〜５００ｐｐｍの範囲で使用される。
【００３４】
本発明のシリコーンゴム組成物には、その他の成分として、必要に応じてシリコーンレジン等の補強剤、石英粉、珪藻土、炭酸カルシウム等の充填剤や、窒素含有化合物やアセチレン化合物、リン化合物、ニトリル化合物、カルボキシレート、錫化合物、水銀化合物、硫黄化合物、エチニルシクロヘキサノール等のヒドロシリル化反応制御剤、酸化鉄、酸化セリウム等の耐熱剤、ジメチルシリコーンオイル等の内部離型剤、接着性付与剤、チクソ性付与剤等を本発明の目的を損なわない範囲で配合することも可能である。
【００３５】
本発明のシリコーンゴム組成物の硬化温度は、室温（２５℃）から高温まで適宜選択し得るが、通常、１００〜２２０℃で１０秒〜２時間であり、１２０〜２００℃で２０秒〜３０分間程度とすることが好ましい。また、シリコーンゴム組成物を硬化成型後（即ち、１次硬化後）に、接着性や硬化物の圧縮永久歪向上を目的にポストキュア（２次硬化）を実施してもよい。ポストキュアの条件は、通常、１００〜２２０℃で３０分〜１００時間であり、１２０〜２００℃で１〜８時間程度が好ましい。
【００３６】
本発明のシリコーンゴム組成物の硬化成型物は、体積抵抗率が１０10Ω・ｃｍ以上、好ましくは１０10〜１０17Ω・ｃｍである。また、比誘電率が５以上、好ましくは５〜５０である。体積抵抗率が１０10Ω・ｃｍ未満では、電力ケーブルの中間接続部材や終端接続部材として十分な絶縁性が確保できず、比誘電率が５未満では電力ケーブル中間接続部や終端接続部の電界緩和材として十分な特性が得られない。ここで、体積抵抗率は、長さ及び幅をそれぞれ１００ｍｍに切った厚さ１ｍｍの成型シートを準備し、ＪＩＳ  Ｋ  ６２７１にある二重リング電極法により測定を行う。また、比誘電率は、長さ及び幅をそれぞれ１００ｍｍに切った厚さ１ｍｍの成型シートを準備し、ＪＩＳ  Ｋ  ６２４９にある比誘電率測定方法に従い測定を行う。
なお、本発明のシリコーンゴム組成物の硬化成型物を上記体積抵抗率及び比誘電率とするには、上記シリコーンゴム組成物において、カーボンナノチューブの品種及び添加量、補強性シリカの粒径及び添加量を適宜調整することにより達成できる。
【００３７】
本発明のシリコーンゴム組成物は、優れた絶縁性と高い誘電率を有し、更に低比重、高強度である硬化物となり得るため、電力ケーブルの接続部用として有用であり、特に電力ケーブルの終端接続部又は中間接続部における、導電部と絶縁部の間に設けられる電界緩和層を形成するためのシリコーン誘電材料として好適である。
この場合、本発明のシリコーンゴム組成物を用いた電界緩和層の成型方法としては、押出成型（筒状に成型してから電線を通す）やインサート成型（電線周囲に直接成型する）など、公知の方法により行うことができる。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
【００３９】
［実施例１、２］
（Ａ）ジメチルシロキサン単位９９．９モル％、メチルビニルシロキサン単位０．０７５モル％、ジメチルビニルシロキサン単位０．０２５モル％からなり、重量平均重合度が約６，０００であるオルガノポリシロキサン１００質量部、（Ｂ）ＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ2／ｇであるヒュームドシリカ（アエロジル２００、日本アエロジル（株）製）２５質量部、表面処理剤としてジメチルジメトキシシラン４質量部、メチルビニルジメトキシシラン０．１５質量部、塩酸（ｐＨ＝３）１質量部をニーダーにて混練し、１８０℃で１時間熱処理して、ベースコンパウンドを得た。
このベースコンパウンド１００質量部に、（Ｃ）平均直径１０〜１５ｎｍ、平均長さ１０μｍのカーボンナノチューブ（ＦｌｏＴｕｂｅ９１００、ＣＮａｎｏ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌｉｍｉｔｅｄ社製）を表１に示す量加え、２本ロールで均一になるまで混合し、表１にあるシリコーンゴム組成物を調製した。
該組成物１００質量部に、（Ｄ）硬化剤として、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン０．５質量部を２本ロールで配合し、１６５℃、１０ＭＰａの条件で１０分間プレスキュアを行い、次いで、２００℃のオーブンで４時間ポストキュアを実施して、シートを作製した。
【００４０】
［比較例１、２］
実施例１中のカーボンナノチューブ量を表１に示す量に変えて、同様にシートを作製した。
【００４１】
［比較例３］
実施例１中のカーボンナノチューブの代わりに、チタン酸バリウム（平均粒径０．８μｍ、キシダ化学（株）製）を３００質量部添加し、同様にシートを作製した。
【００４２】
得られたシートについて、各評価を行った。評価方法を以下に記す。結果を表１に併記する。
密度、硬さ、体積抵抗率は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２４９に準拠して測定した。
比誘電率は、総研電気（株）製「自動シェーリングブリッジ  ＤＡＣ−１Ｍ−Ｄ１」を用いて測定した。電極は、主電極５０ｍｍφ、ガード電極５４×８０ｍｍφ、対電極８０ｍｍφを使用し、周波数５０Ｈｚで測定した。
【００４３】
【表１】
0006384437.tif 000002