(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の加入者側終端装置と接続された局側終端装置が、
前記複数の加入者側終端装置への下りトラフィックを下りデータによって監視し、前記下りトラフィックの情報を取得する監視取得手順と、
前記複数の加入者側終端装置のいずれかに対する下りトラフィックが発生した場合、前記複数の加入者側終端装置からの送信要求が無くとも、前記下りトラフィックの情報を用いて、下りトラフィックの発生した加入者側終端装置に対して送信許可量の割当てを行う割当手順と、
を順に行うことを特徴とする帯域割当方法。
【請求項２】
前記割当手順は、
前記下りトラフィックの情報に応じて第１の送信許可量を求め、
前記加入者側終端装置からの送信要求量又は送信量に応じて第２の送信許可量を求め、
前記第１の送信許可量及び前記第２の送信許可量を用いて前記送信許可量を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の帯域割当方法。
【請求項３】
前記割当手順は、
前記第１の送信許可量が前記第２の送信許可量を上回る場合は、前記第１の送信許可量を前記送信許可量に決定し、前記第１の送信許可量が前記第２の送信許可量を下回る場合は、前記第２の送信許可量を前記送信許可量に決定するか、或いは、
前記第１の送信許可量及び前記第２の送信許可量を合算した合算値を前記送信許可量に決定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の帯域割当方法。
【請求項４】
前記監視取得手順は、前記複数の加入者側終端装置から前記局側終端装置への上りトラフィック量をさらに監視し、
前記割当手順は、過去の帯域割当周期の上りトラフィック量に応じて、前記下りトラフィックの情報を用いて定められる送信許可量を決定する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の帯域割当方法。
【請求項５】
前記割当手順は、前記下りトラフィックの情報を用いて定められる送信許可量を割当周期毎に漸減しながら、複数の帯域割当周期にわたって連続的に前記送信許可量の割当てを行う
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の帯域割当方法。
【請求項６】
前記割当手順は、加入者側終端装置からの初期割当周期の送信量が過去に連続的に割り当てた初期割当周期の送信許可量に対して少ない場合、前記送信量よりも少ない値又は０の送信許可量を、前記初期割当周期の送信許可量として割当てる
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の帯域割当方法。
【請求項７】
光ファイバを介して複数の加入者側終端装置が接続された局側終端装置から、自装置宛の下りトラフィックと共に、前記下りトラフィックの情報を用いて割当てられた自装置宛の上りトラフィックの送信許可量を含む制御信号を受信する受信部と、
前記制御信号を参照して取得した割当スロットに通信データを前記局側終端装置に送信する送信部と、
を備えることを特徴とする加入者側終端装置。
【請求項８】
光ファイバを介して接続された複数の加入者側終端装置への下りトラフィックを下りデータによって監視し、前記下りトラフィックの情報を取得する監視取得部と、
前記複数の加入者側終端装置のいずれかに対する下りトラフィックが発生した場合、前記複数の加入者側終端装置からの送信要求が無くとも、前記下りトラフィックの情報を用いて、下りトラフィックの発生した加入者側終端装置に対して送信許可量を割当てを行う割当部と、
を備えることを特徴とする局側終端装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）における加入者終端装置から局側終端装置へのトラヒック帯域の動的制御技術に係る帯域割当方法、帯域割当システム、加入者側終端装置及び局側終端装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
受動光通信網（ＰＯＮ：Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）では、図１に示すように、収容局１１に設置される端側終端装置（ＯＬＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）１２と加入者宅１４に設置される複数の加入者側終端装置（ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）１５とが接続されたＯＬＴ１２からの一本の光ファイバを光スプリッタ１３で複数に分配する光分配網（ＯＤＮ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１６から構成される。ＯＬＴ１２とＯＮＵ１５の間の通信は時分割多重方式、周波数分割方式、波長分割方式等により多重化され、１台のＯＬＴ１２を複数のユーザで共用することから低コストにサービスを提供することが可能である。
【０００３】
時分割制御を用いる現在のＰＯＮの場合、ＯＬＴ１２とＯＮＵ１５の通信は、例えば、ＭＰＣＰ（Ｍｕｌｔｉ−ＰｏｉｎｔＣｏｎｔｒｏｌＰｒｏｔｏｃｏｌ）と呼ばれる制御プロトコルを用いて実現される（例えば、非特許文献１を参照。）。ＯＮＵ１５からＯＬＴ１２の（以下、上り）通信は、ＯＬＴ１２からＯＮＵ１５の（以下、下り）通信と異なり、複数のＯＮＵ１５が同時に発光すると信号の衝突が起こることから、ＯＬＴ１２からの送信開始時刻とその長さを指定する許可（割当スロット）によりＯＮＵ１５は送信が可能となる。
【０００４】
許可方法には、固定帯域割当（ＦＢＡ：Ｆｉｘｅｄ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）と動的帯域割当（ＤＢＡ：Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）があり、ＰＯＮの上り帯域を有効活用するためには、ＤＢＡが必須となる。ＤＢＡにおいては、ＯＬＴ１２はこの許可時間を、ＯＮＵ１５からの送信要求量、または、過去の上り送信量に基づいて決定する。
【０００５】
例えばＭＰＣＰでは、送信要求量はＲＥＰＯＲＴメッセージによりＯＬＴ１２に送信され、その要求に基づき、許可であるＧＡＴＥメッセージがＯＮＵ１５に送信され、その後、ＧＡＴＥにより指定された時刻と長さでデータがＯＬＴ１２に送られる（図２）。なお、ＲＥＰＯＲＴを送るためのＧＡＴＥは別途ＯＬＴ１２から、固定周期または可変周期で定期的に割り当てられている。
【０００６】
また、近年ではより経済性を高めるためにＰＯＮの長距離化や多分岐化の検討が行われている。これにより、あるＯＮＵ１５の上りデータに注目するとその送信タイミングの周期が長くなる。これは、長距離化によりＭＰＣＰメッセージの応答時間（ＲＴＴ：Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ）が拡大することと、多分岐化によりＯＮＵ数が増加し、一つのＯＮＵ１５に送信タイミングが開くことによる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ  ８０２．３−２０１２  ６４．３  Ｍｕｌｔｉｐｏｉｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  （ＭＰＣＰ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
下り通信においては、ＯＬＴ１２は任意のタイミングでＯＮＵ１５にデータを送出できる一方で、上り通信では、ＯＮＵ１５は一旦ＯＬＴ１２に送信許可を求めることから、その許可が与えられるまでの遅延がネットワーク品質を低下させるという課題がある。特に、近年の送信タイミング周期の長くなる傾向から、さらにその遅延時間が拡大し、ネットワーク品質を低下させる。
【０００９】
本発明では、上り通信の帯域制御に、下り通信のトラフィック状態を利用することが特徴である。多くの通信は、上りのみや下りのみの片方向通信ではなく、上りや下りの通信が一体となって行われることが多い。そのため、下り通信のトラフィックをＯＬＴ１２で見つけた場合、上り通信が発生することが予想される。
【００１０】
ＰＯＮより上部のネットワークでは、トラフィックの統計多重効果が発生するため、上りと下りの相関は低くなるが、ＰＯＮにおいては、ＯＮＵ１５下部には個々の加入者が接続している形態が多くトラフィックはバースト的で統計多重効果が薄く、上りと下りの相関が高い。
【００１１】
そこで、あるＯＮＵ１５に対して下りトラフィックが発生した場合には、ＯＬＴ１２は該当ＯＮＵ１５からＲＥＰＯＲＴ等の送信要求が無くとも、ＧＡＴＥ等の送信許可を与える。これにより、直後に発生する可能性が高い上り通信の遅延を抑えることが可能となる。
【００１２】
前記課題を解決するために、本発明は、上り通信における遅延時間を短縮するＤＢＡ手法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明では、ＯＮＵに対して下りトラフィックが発生した場合には、ＯＬＴは該当ＯＮＵからＲＥＰＯＲＴ等の送信要求が無くとも、ＧＡＴＥ等の送信許可を与える。
【００１４】
具体的には、本発明に係る帯域割当方法は、
複数の加入者側終端装置と接続された局側終端装置が、
前記複数の加入者側終端装置への下りトラフィックを下りデータによって監視し、前記下りトラフィックの情報を取得する監視取得手順と、
前記複数の加入者側終端装置のいずれかに対する下りトラフィックが発生した場合、前記複数の加入者側終端装置からの送信要求が無くとも、前記下りトラフィックの情報を用いて、下りトラフィックの発生した加入者側終端装置に対して送信許可量の割当てを行う割当手順と、
を順に行う。
【００１５】
本発明に係る帯域割当方法では、前記割当手順は、
前記下りトラフィックの情報に応じて第１の送信許可量を求め、
前記加入者側終端装置からの送信要求量又は送信量に応じて第２の送信許可量を求め、
前記第１の送信許可量及び前記第２の送信許可量を用いて前記送信許可量を決定してもよい。
【００１６】
本発明に係る帯域割当方法では、前記割当手順は、前記第１の送信許可量が前記第２の送信許可量を上回る場合は、前記第１の送信許可量を前記送信許可量に決定し、前記第１の送信許可量が前記第２の送信許可量を下回る場合は、前記第２の送信許可量を前記送信許可量に決定してもよい。
また、本発明に係る帯域割当方法では、前記割当手順は、前記第１の送信許可量及び前記第２の送信許可量を合算した合算値を前記送信許可量に決定してもよい。
【００１７】
本発明に係る帯域割当方法では、
前記監視取得手順は、前記複数の加入者側終端装置から前記局側終端装置への上りトラフィック量をさらに監視し、
前記割当手順は、過去の帯域割当周期の上りトラフィック量に応じて、前記下りトラフィックの情報を用いて定められる送信許可量を決定してもよい。
【００１８】
本発明に係る帯域割当方法では、前記割当手順は、前記下りトラフィックの情報を用いて定められる送信許可量を割当周期毎に漸減しながら、複数の帯域割当周期にわたって連続的に前記送信許可量の割当てを行ってもよい。
【００１９】
本発明に係る帯域割当方法では、前記割当手順は、加入者側終端装置からの初期割当周期の送信量が過去に連続的に割り当てた初期割当周期の送信許可量に対して少ない場合、前記送信量よりも少ない値又は０の送信許可量を、前記初期割当周期の送信許可量として割当ててもよい。
【００２０】
具体的には、本発明に係る加入者側終端装置は、
光ファイバを介して複数の加入者側終端装置が接続された局側終端装置から、自装置宛の下りトラフィックと共に、前記下りトラフィックの情報を用いて割当てられた自装置宛の上りトラフィックの送信許可量を含む制御信号を受信する受信部と、
前記制御信号を参照して取得した割当スロットに通信データを前記局側終端装置に送信する送信部と、を備える。
【００２１】
具体的には、本発明に係る局側終端装置は、
光ファイバを介して接続された複数の加入者側終端装置への下りトラフィックを下りデータによって監視し、前記下りトラフィックの情報を取得する監視取得部と、
前記複数の加入者側終端装置のいずれかに対する下りトラフィックが発生した場合、前記複数の加入者側終端装置からの送信要求が無くとも、前記下りトラフィックの情報を用いて、下りトラフィックの発生した加入者側終端装置に対して送信許可量の割当てを行う割当部と、を備える。
【００２２】
なお、上記各発明は、可能な限り組み合わせることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、あるＯＮＵに対して下りトラフィックが発生した場合には、ＯＬＴは該当ＯＮＵからＲＥＰＯＲＴ等の送信要求が無くとも、ＧＡＴＥ等の送信許可を与える。これにより、上り通信の遅延を抑えることが可能となり、ネットワークの品質を向上させる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】関連技術に係る受動光通信網の構成を示す構成図の一例である。
【図２】関連技術に係るＭＣＰＣにおける伝送方式を示すタイミングチャートの一例である。
【図３】関連技術に係る帯域割当方法のタイミングチャートの一例を示す。
【図４】関連技術に係る帯域割当方法のタイミングチャートの一例を示す。
【図５】本実施形態に係る帯域割当方法における応答の遅延発生時のタイミングチャートの一例を示す。
【図６】本実施形態に係る帯域割当方法における応答の連続発生時のタイミングチャートの一例を示す。
【図７】本実施形態に係る帯域割当方法における送信許可の重複を回避するタイミングチャートの一例を示す。
【図８】本実施形態に係る帯域割当方法における送信許可の合算値を送信許可量として割当てるタイミングチャートの一例を示す。
【図９】本実施形態に係る帯域割当システムの構成を示す構成図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明は、以下に示す実施形態に限定されるものではない。これらの実施の例は例示に過ぎず、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した形態で実施することができる。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００２６】
（実施形態１）
本実施形態に係る帯域割当システムは、複数の加入者側終端装置と局側終端装置とを備え、受動光通信網を介して相互に接続されている。帯域割当方法は、監視取得手順と、割当手順と、を順に行う。加入者側終端装置は、受信部及び送信部を備える。局側終端装置は、監視取得部及び割当部を備える。加入者側終端装置における受信部は、光ファイバを介して接続された局側終端装置から送信されたＧＡＴＥフレーム等による制御信号を受信し、送信部は、制御信号を参照して取得した送信許可スロットに通信データを局側終端装置に送信する。
【００２７】
図９に、本実施形態の帯域割当方法及び終端装置を用いる受動光通信網（ＰＯＮ）を示す。終端装置とはＯＬＴ１２またはＯＮＵ１５を指す。ＯＬＴ１２は一本の光ファイバと結ばれ、光スプリッタ１３で複数の光ファイバに分岐されたのち、それぞれの光ファイバがＯＮＵ１５に接続される。この光スプリッタ１３は、経路上に複数個あり段階的に光ファイバの分岐数を増やしてもよい。
【００２８】
受動光通信網においては、下り通信と上り通信にそれぞれ別の波長が割り当てられ、上り通信と下り通信は、それぞれ時分割多重により複数のＯＮＵ１５が通信できる。図９では、上り信号に波長λ１、下り信号に波長λ２を割り当てているが、上り信号、下り信号にそれぞれ複数の波長を割り当てても構わない。下り通信においては、異なるＯＮＵ１５宛の通信は、ＯＬＴ１２が任意に時分割しＯＮＵ１５まで届けられ、各々ＯＮＵ１５は自宛て通信のみを選択的に取得することで、ＯＬＴ１２からＯＮＵ１５へ複数の伝送路を実現する。
【００２９】
上り通信においては、ＯＮＵ１５が任意に通信データを送出すると、光スプリッタ１３で合波した際に衝突が起きるため、衝突を起こさないようＯＬＴ１２から一元的にＯＮＵ１５の通信データの送出タイミングと帯域（送出時間）を制御する。この送出タイミングと帯域に関する情報は下り通信に混ぜてＯＬＴ１２からＯＮＵ１５に送られる。本実施形態は、上りの帯域制御に関する。
【００３０】
本実施形態では、上り通信の帯域制御に、下り通信のトラフィック状態を利用することが特徴である。多くの通信は、上りのみや下りのみの片方向通信ではなく、上りや下りの通信が一体となって行われることが多い。そのため、下り通信のトラフィックをＯＬＴ１２で見つけた場合、上り通信が発生することが予想される。
【００３１】
そこで、ＯＬＴ１２（局側終端装置）に、局側終端装置１２からの各加入者側終端装置１５へのトラフィックを監視し、トラフィックの情報を取得する監視取得手順と、前記監視取得する監視取得手順で得たトラフィック情報と、加入者側終端装置１５からの送信要求量または加入者側終端装置１５からの送信量に基づいて、各加入者側終端装置１５から局側終端装置１２のトラフィックに対して、単一または複数の帯域割当周期に渡って送信許可を与えるように送信許可量を割当てる割当手順を、有する帯域割当方法を具備させる。
【００３２】
図３に具体例を示す。ＯＬＴ１２ではＯＮＵ１５に対する下りデータを検知すると、下りデータをＯＮＵ１５に送信すると共に、上り通信用の許可割当（ＧＡＴＥ）をＯＮＵ１５に送る。ＯＮＵ１５は下りデータを、例えば、ＯＮＵ１５に接続された端末に転送する。その端末は下りデータを受けること、そのデータに応答する上りデータを生成し、ＯＮＵ１５に転送する。ＯＮＵ１５は、ＯＬＴ１２からのＧＡＴＥにより割り当てられた時間に、上りデータをＯＬＴ１２に転送する。
【００３３】
関連技術であれば、図４に示すように、上りデータを受け取ったＯＮＵ１５は、ＲＥＰＯＲＴをＯＬＴ１２に送り、ＯＬＴ１２からのＧＡＴＥを待ち、そのＧＡＴＥにより割り当てられた時間に、上りデータをＯＬＴ１２に転送するため、遅延が発生する。本実施形態によればその遅延時間の削減を実現できる。
【００３４】
また、本実施形態における手法は、下りデータだけに基づいてＧＡＴＥである許可を与える訳ではなく、通常のＲＥＰＯＲＴ等による加入者側終端装置１５からの送信要求量または加入者側終端装置１５からの送信量に基づく関連技術の割当方法との併用が可能である。
【００３５】
なお、本実施形態は、下りデータを検知した後に１度でなく、複数の割当周期に渡って、ＧＡＴＥを設定し続けることもできる。これは、端末の応答に一定の遅延がある場合や（図５）、端末の応答が連続すること（図６）などが想定されるからである。
【００３６】
なお、ＯＮＵ１５に与える送信許可の割当周期数や送信許可量は、監視する監視取得手順で得たトラフィック情報に基づいて決定するが、具体的には下りトラフィックの有無、フレーム数、フレームサイズやその合計値、パケットやフレームのプライオリティ（ＴｏＳ値、Ｃｏｓ値など）などの情報を使用する。
【００３７】
例えば、もっとも簡単なのは、下りフレームの有無で、固定値の送信許可量や割当周期数分の送信許可を与える方法である。他に、フレーム数やフレームの合計サイズが多い場合は、送信許可量や割当周期数を増やしたり、プライオリティの高いトラフィックに対しては、より多くの送信許可量や割当周期数を与えたりする方法もある。さらには、一定サイズ以下の下りトラフィックに対しては、送信許可を与えないとする方法もある。
【００３８】
（実施形態２）
ここで、本実施形態は、監視する監視取得手順で得たトラフィック情報に基づく送信許可量１と、加入者側終端装置１５からの送信要求量または加入者側終端装置１５からの送信量に基づく送信許可量２を割当手順で比較し、送信許可量１が送信許可量２を上回る時は送信許可量１の送信許可を与え、下回る時は送信許可量２の送信許可を与えることを特徴としてもよい。
【００３９】
つまり、下りトラフィック検知による送信許可量１とＲＥＰＯＲＴ等の加入者側終端装置１５からの送信要求量または加入者側終端装置１５からの送信量に基づく送信許可量２の２つの割り当てが同時に発生したときに、ＧＡＴＥに与える送信許可量として、送信許可量１と送信許可量２の大きい方を割り当てるということである。
【００４０】
この方法は基本的にはＲＥＰＯＲＴ等による関連技術の割当方法をベースに、下りトラフィック検知による割当で割り当てを補完するものであり、送信許可量１を複数回に渡り割り当てた場合に、同じ上りデータに対してＲＥＰＯＲＴ等による送信許可量２をあてることになるため、その重複によるロス帯域を避けるという効果を持つ。
【００４１】
図７では、上りデータ１は、ＧＡＴＥ１で既にデータがＯＮＵ１５からＯＬＴ１２に転送され、ＧＡＴＥ２では上りデータ１のＲＥＰＯＲＴによる要求量も考慮することになるが、この時に重複による無駄を可能な限り避けるために、送信許可量１と送信許可量２の大きい方をＧＡＴＥ２の送信許可量として採用するということである。
【００４２】
（実施形態３）
一方で、本実施形態は、監視する監視取得手順で得たトラフィック情報に基づく送信許可量１と、加入者側終端装置１５からの送信要求量または加入者側終端装置１５からの送信量に基づく送信許可量２で、送信許可量１と送信許可量２の合算値の送信許可を与えることを特徴としてもよい。
【００４３】
つまり、下りトラフィック検知による送信許可量１とＲＥＰＯＲＴ等の加入者側終端装置１５からの送信要求量または加入者側終端装置１５からの送信量に基づく送信許可量２の２つの割り当てが同時に発生したときには、ＧＡＴＥに与える送信許可量として、送信許可量１＋送信許可量２を割り当てるということである。
【００４４】
送信許可量１を複数回に渡り割り当てた場合に、同じ上りデータに対してＲＥＰＯＲＴ等による送信許可量２をあてることになるため、その重複によるロス帯域は多くなるものの、図８に示すように下りトラフィックが発生する事前に別の上りトラフィックがある中で、下りトラフィックが発生した場合には、上りデータ１に対して遅延が少なくデータをＯＮＵ１５からＯＬＴ１２に送信できる。
【００４５】
（実施形態４）
さらに本実施形態では、割当周期毎の送信許可量と各加入者側終端装置１５から局側終端装置１２へトラフィック量を監視する監視取得手順を有し、割当手順で前記監視取得手順における割当周期毎の送信許可量とトラフィック量の差分、または、過去の送信許可量とトラフィック量の差分から、監視取得手順で得たトラフィック情報に基づく送信許可量を通信中に変化させることを特徴としてもよい。
【００４６】
下りトラフィックによる送信許可は実際には上りデータを送信しない割当時間が発生し結果として帯域利用効率を低下させる可能性がある。この帯域利用効率の低下は、監視取得手順で得たトラフィック情報に基づく送信許可量と、その割当周期数に依存する。つまり、より多くの送信許可量や割当周期数をＧＡＴＥとして与えれば、遅延は減らすことができるものの、帯域利用効率は低下することになる。
【００４７】
そこで、送信許可量と、実際にＯＮＵ１５からＯＬＴ１２に送信された上りデータの差から、帯域利用効率を求め、ある閾値より悪くなる場合、監視取得手順で得たトラフィック情報に基づく送信許可量や割当周期数を減らすことで、帯域利用効率の改善を図る、あるいは、一定以上に帯域利用効率を低下させることがないよう制御することができる。
【００４８】
（実施形態５）
また、本実施形態では、割当手順が、監視取得手順で得たトラフィック情報で得た情報を基に、割当周期毎のその送信許可量を調整することを特徴としてもよい。つまり、図６で示すＧＡＴＥ１とＧＡＴＥ２とで与えるその送信許可量を変えることができる。
【００４９】
（実施形態６）
本実施形態では、割当手順が、トラフィック情報に基づく送信許可について、複数の割当周期におけるその送信許可量を、周期を経る毎に漸減させることを特徴としてもよい。すなわち、図６で言えばＧＡＴＥ２では、ＧＡＴＥ１より少ない送信許可量を与える。
【００５０】
この減らし方は複数の周期に渡って同量の送信許可を与え、その後減らしていくなどのステップ的な漸減方法もある。下りデータに相関がある上りデータは時間を経る毎に、その相関度が減るために、合わせて送信許可量を減らすことで、帯域利用効率の低下を防ぐことができる。
【００５１】
（実施形態７）
本実施形態では、割当手順が、トラフィック情報に基づく送信許可について、過去の初期割当周期の送信許可量に対して、加入者側終端装置１５から局側終端装置１２へのトラフィック量が少ない場合に、初期割当周期の送信許可量を０または少ない量とすることを特徴としてもよい。
【００５２】
これは、端末からの下りデータに対応する上りデータに遅延がある場合には、ＯＬＴ１２で下りデータを観測して、即座にＧＡＴＥを割り当ててはその割当時間が無駄になる可能性があることを考慮したものである。実施形態４記載の方法により上りトラフィックを監視し、ＯＬＴ１２で下りデータを観測して、即座にＧＡＴＥを割り当てた送信許可が無駄になることが多ければ、ＯＮＵ１５配下の端末の応答速度が遅いものと判断し、ＧＡＴＥによる送信許可までに間を持たせる手法である。なお、上述した実施形態では、加入者側終端装置１５において、送信許可時間が定められた制御信号を取得した取得時間から送信許可時間の間当該加入者側終端装置１５を省電力モードに設定し、送信許可時間が経過するとともに省電力モードを解除してもよい。
【００５３】
なお、本実施形態と実施形態６に記載の漸減手法を組み合わせても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は情報通信産業に適用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１１：収容局
１２：ＯＬＴ
１３：光スプリッタ
１４：加入者宅
１５：ＯＮＵ
１６：ＯＤＮ（受動光通信網）
【図１】
0006315693.tif 000002
【図２】
0006315693.tif 000003
【図３】
0006315693.tif 000004
【図４】
0006315693.tif 000005
【図５】
0006315693.tif 000006
【図６】
0006315693.tif 000007
【図７】
0006315693.tif 000008
【図８】
0006315693.tif 000009
【図９】
0006315693.tif 000010