(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のエンジンのエンジンオイルの劣化を診断するエンジンオイル劣化診断装置において、
走行距離検出手段により検出された走行距離から年間走行距離を算定する年間走行距離算定手段と、
上記車両の使用時間から上記車両の所定期間あたりの使用時間を算定する使用時間算定手段と、
上記年間走行距離と、上記所定期間あたりの使用時間との関係が、シビアコンディションの判定基準を満たす場合にシビアコンディションと判定するシビアコンディション判定手段と、
走行距離に対してオイル走行距離を算定するオイル走行距離算定手段と、
上記オイル走行距離算定手段により算定されたオイル走行距離を積算するオイル走行距離積算手段と、
上記オイル走行距離積算手段により積算されたオイル走行距離が所定値に到達する場合に、エンジンオイルが劣化している状態であると診断するエンジンオイル劣化診断手段と、を有し、
上記オイル走行距離算定手段は、
上記シビアコンディション判定手段がシビアコンディションと判定していない場合には、走行距離をオイル走行距離として決定するオイル走行距離通常加算手段と、
上記シビアコンディション判定手段がシビアコンディションと判定している場合には、走行距離に対して所定値を上乗せしたオイル走行距離を算定するオイル走行距離加算補正手段と、を備えていることを特徴とするエンジンオイル劣化診断装置。
【請求項２】
上記オイル走行距離算定手段は、さらに、上記車両の走行距離が生産時点又はエンジンオイル交換時点から所定の走行距離に達するまでは、上記オイル走行距離通常加算手段を適用し、且つ、上記車両の走行距離が上記所定の走行距離に達してから、上記所定の走行距離に対して上記オイル走行距離加算補正手段を適用するか否かを判定するオイル走行距離初期補正手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載のエンジンオイル劣化診断制御装置。
【請求項３】
上記オイル走行距離算定手段は、さらに、上記シビアコンディション判定手段がシビアコンディションと判定していた状態からシビアコンディションと判定していない状態に変更された場合以後のこのシビアコンディションと判定していない状態が継続する期間において、上記走行距離に対して低減されたオイル走行距離を算定させるオイル走行距離低減補正手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載のエンジンオイル劣化診断制御装置。
【請求項４】
上記オイル走行距離算定手段は、さらに、上記オイル走行距離低減補正手段により低減されたオイル走行距離を積算した積算オイル走行距離が、生産時点又はエンジンオイル交換時点から判定時点までの走行距離と等しい値となる場合には、上記オイル走行距離低減補正手段の適用を制限するオイル走行距離低減制限手段を備えていることを特徴とする請求項３に記載のエンジンオイル劣化診断制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジンオイル劣化診断装置に係り、特に、車両のエンジンのエンジンオイルの劣化を診断するエンジンオイル劣化診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特許文献１に示すように、車両保守時期報知装置として、車両の走行距離を累積し、所定の累積走行距離毎にエンジンオイル交換の報知を行うものが知られている。
【０００３】
このような所定の累積走行距離毎にエンジンオイル交換の報知を行う方法は、通常標準的な運転状態を基にして所定の累積走行距離を設定し、この所定の累積走行距離に到達する毎にエンジンオイル交換の報知を行うこととなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−０３８６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、タクシーや配送業等で使用される車両は、走行距離が多く且つ運転頻度も非常に高いシビアコンディションの運転状態で運転されるため、エンジンオイルの劣化の進行が非常に早くなる。このような劣化の進行をエンジンオイルの交換時期に反映させるためには、所定の累積走行距離を標準的な運転状態のものよりも短く設定する必要があり、今度は、シビアコンディションの運転状態で運転していない使用者が、エンジンオイルの劣化の進行が進んでいないにも関わらず不必要にエンジンオイルの交換を強いられるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した従来技術の問題を解決するためになされたものであり、シビアコンディション判定手段が年間走行距離と所定期間あたりの使用時間との関係に基づいてシビアコンディションと判定している場合には、オイル走行距離加算補正手段が、走行距離に対して所定値を上乗せしたオイル走行距離を算定することができ、積算されたオイル走行距離が所定値に到達する場合に、エンジンオイル劣化診断手段がエンジンオイルが劣化している状態であると診断することができ、走行距離と所定期間あたりの使用時間で表される運転頻度との両面から適切にエンジンオイルの劣化を診断することができるエンジンオイル劣化診断装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するために、本発明は、車両のエンジンのエンジンオイルの劣化を診断するエンジンオイル劣化診断装置において、走行距離検出手段により検出された走行距離から年間走行距離を算定する年間走行距離算定手段と、車両の使用時間から車両の所定期間あたりの使用時間を算定する使用時間算定手段と、年間走行距離と、所定期間あたりの使用時間との関係が、シビアコンディションの判定基準を満たす場合にシビアコンディションと判定するシビアコンディション判定手段と、走行距離に対してオイル走行距離を算定するオイル走行距離算定手段と、オイル走行距離算定手段により算定されたオイル走行距離を積算するオイル走行距離積算手段と、オイル走行距離積算手段により積算されたオイル走行距離が所定値に到達する場合に、エンジンオイルが劣化している状態であると診断するエンジンオイル劣化診断手段と、を有し、オイル走行距離算定手段は、シビアコンディション判定手段がシビアコンディションと判定していない場合には、走行距離をオイル走行距離として決定するオイル走行距離通常加算手段と、シビアコンディション判定手段がシビアコンディションと判定している場合には、走行距離に対して所定値を上乗せしたオイル走行距離を算定するオイル走行距離加算補正手段と、を備えていることを特徴としている。
このように構成された本発明においては、シビアコンディション判定手段が年間走行距離と所定期間あたりの使用時間との関係に基づいてシビアコンディションと判定している場合には、オイル走行距離加算補正手段が、走行距離に対して所定値を上乗せしたオイル走行距離を算定することができ、積算されたオイル走行距離が所定値に到達する場合に、エンジンオイル劣化診断手段がエンジンオイルが劣化している状態であると診断することができるので、走行距離と所定期間あたりの使用時間で表される運転頻度との両面から適切にエンジンオイルの劣化を診断することができる。
【０００８】
本発明において、好ましくは、オイル走行距離算定手段は、さらに、車両の走行距離が生産時点又はエンジンオイル交換時点から所定の走行距離に達するまでは、オイル走行距離通常加算手段を適用し、且つ、車両の走行距離が上記所定の走行距離に達してから、所定の走行距離に対してオイル走行距離加算補正手段を適用するか否かを判定するオイル走行距離初期補正手段を備えていることを特徴とする。
このように構成された本発明においては、オイル走行距離初期補正手段が、車両の走行距離が生産時点又はエンジンオイル交換時点から所定の走行距離に達するまでの期間において、シビアコンディション判定手段による判定結果を保留させ、オイル走行距離通常加算手段を適用し、且つ、走行距離が所定の走行距離に達してから、所定の走行距離に対してオイル走行距離加算補正手段を適用するか否かを判定することにより、車両の走行距離が生産時点又はエンジンオイル交換時点から所定の走行距離に達するまでの期間において、一時的に比較的長距離を走行する場合にシビアコンディションと判定されてしまうことを防ぐことができ、シビアコンディションの判定の精度をより高め、走行距離と所定期間あたりの使用時間で表される運転頻度との両面からより精度よくエンジンオイルの劣化を診断することができ、エンジンオイルの交換のタイミングを適切に判定することができる。
【０００９】
本発明において、好ましくは、オイル走行距離算定手段は、さらに、シビアコンディション判定手段がシビアコンディションと判定していた状態からシビアコンディションと判定していない状態に変更された場合以後のこのシビアコンディションと判定していない状態が継続する期間において、走行距離に対して低減されたオイル走行距離を算定させるオイル走行距離低減補正手段を備えていることを特徴とする。
このように構成された本発明においては、オイル走行距離低減補正手段が、シビアコンディション判定手段がシビアコンディションと判定していた状態からシビアコンディションと判定していない状態に変更された場合以後のこのシビアコンディションと判定していない状態が継続する期間においては、走行距離が期間限定で一時的に多くなったもののその後通常の態様での運転状態に戻った可能性が考えられるため、変更以後のシビアコンディションと判定していない状態が継続する期間においては、走行距離に対して低減されたオイル走行距離を算定し、シビアコンディションと判定していた状態においてオイル走行距離加算補正手段により上乗せされていたオイル走行距離に対し、今後オイル走行距離の増加を低減させることにより実際の走行距離に近づけるような補正を行うことができる。よって、一時的にシビアコンディションの運転状態と判定していた状態があったとしても、通常の態様での運転状態に戻った場合には、オイル走行距離の積算を走行距離の積算に近づけるように補正することができ、走行距離と所定期間あたりの使用時間で表される運転頻度との両面からより精度よくエンジンオイルの劣化を診断することができ、エンジンオイルの交換のタイミングを適切に判定することができる。
【００１０】
本発明において、好ましくは、オイル走行距離算定手段は、さらに、オイル走行距離低減補正手段により低減されたオイル走行距離を積算した積算オイル走行距離が、生産時点又はエンジンオイル交換時点から判定時点までの走行距離と等しい値となる場合には、オイル走行距離低減補正手段の適用を制限するオイル走行距離低減制限手段を備えていることを特徴とする。
このように構成された本発明においては、オイル走行距離低減補正手段が、走行距離に対して低減されたオイル走行距離を算定し、オイル走行距離の増加を低減させることにより実際の走行距離に近づけるような補正を行う場合において、生産時点又はエンジンオイル交換時点から判定時点までにオイル走行距離積算手段により積算されたオイル走行距離が、生産時点又はエンジンオイル交換時点から判定時点までの走行距離と等しい値となるときは、オイル走行距離が、生産時点又はエンジンオイル交換時点から判定時点までの走行距離よりも低くならないように、オイル走行距離低減制限手段は、走行距離に対して低減されたオイル走行距離を算定させるオイル走行距離低減補正手段の適用を制限することができる。よって、一時的にシビアコンディションの運転状態と判定していた状態が、通常の態様での運転状態に戻った場合において、オイル走行距離の積算の低減を実際の走行距離以下にならないように制限し且つ通常の態様での運転状態におけるオイル走行距離の算定に戻すことができる。従って、走行距離と所定期間あたりの使用時間で表される運転頻度との両面からより精度よくエンジンオイルの劣化を診断することができ、エンジンオイルの交換のタイミングを適切に判定することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のエンジンオイル劣化診断装置によれば、走行距離と所定期間あたりの使用時間で表される運転頻度との両面から適切にエンジンオイルの劣化を診断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態によるエンジンオイル劣化診断装置が適用されるエンジンシステムの概略図である。
【図２】本発明の一実施形態によるエンジンオイル劣化診断装置がエンジンオイルが劣化している状態であるか否かを診断する処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態によるエンジンオイル劣化診断装置のシビアコンディション判定手段に用いられるシビアコンディション判定マップ上において、シビアコンディションの判定閾値ラインを境にして、標準運転状態領域と、シビアコンディション領域とを区別し、シビアコンディションの判定を行う様子を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明の一実施形態によるエンジンオイル劣化診断装置が適用されるエンジンシステムについて説明する。
図１は本発明の一実施形態によるエンジンオイル劣化診断装置が適用されるエンジンシステムの概略図である。
【００１４】
本実施形態のエンジンオイル劣化診断装置１０が適用されるエンジンシステム１は、車両（図示せず）に設けられたエンジン（内燃機関）２と、エンジンシステム１を制御するためのパワートレインコントロールモジュール４（以下、ＰＣＭという）と、ＰＣＭ４及び他の機能部に電力を供給するバッテリ６と、車両の走行距離を検出する走行距離検出手段８と、エンジン２のエンジンオイルの劣化を診断するエンジンオイル劣化診断装置１０と、  エンジンオイルが劣化している状態であると診断された場合に、エンジンオイルの交換時期である旨を報知する報知手段１２と、を有している。
【００１５】
エンジン２は、内部をエンジンオイルが循環するようになっている。エンジンオイルは、エンジン２において、ピストン機構やバルブの開閉機構等の潤滑、及びエンジン２の冷却等のさまざまな役割を果たしている。エンジンオイルは、エンジン２を使用するにつれ、エンジン２の熱を受けたり、エンジン２内に生じた汚れを自らの中に取り込むなどして、徐々にその性能が劣化するため、下述するような所定の条件を満たす場合にエンジンオイルの交換が必要となる。
【００１６】
ＰＣＭ４は、車両の各部から送られてくるデータを受け入れる入力インターフェース（図示せず）と、車両の各部の制御を行うための演算を実行するＣＰＵ（図示せず）と、車両の各部の制御を行うためのプログラム、データ及び制御信号を格納するメモリ（図示せず）と、および車両の各部に制御信号を送る出力インターフェース（図示せず）とを備えている。本発明のエンジンオイル劣化診断装置１０を実現するためのプログラム、およびこのプログラムの実行に使用するデータおよびテーブルは、メモリ上に格納されている。さらに、メモリには、ＣＰＵによる演算のための作業領域が設けられ、車両の各部から送られてくるデータおよび車両の各部に送り出す制御信号は、メモリに記憶される。ＰＣＭ４は、機能要素として、エンジンオイル劣化診断装置１０を有している。
【００１７】
バッテリ６は、ＰＣＭ４及び他の機能部に電力を供給するためバッテリ制御部１４により制御されている。後述する生産時点等又は直近のエンジンオイル交換時点から判定時点（すなわち診断時点、以下同じ）までの経過日数Ｄは、バッテリ制御部１４により計測されている。バッテリ制御部１４は、ＰＣＭ４と電気的に接続されており、バッテリ制御部１４で検出された経過日数Ｄが、電気信号としてＰＣＭ４に入力されるようになっている。
【００１８】
走行距離検出手段８は、車両の車輪の回転を検出する走行距離センサ等である。例えば、走行距離検出手段８は、車両のオドメーター（積算走行距離計）に使用するための積算走行距離Ｌｔを検出する走行距離検出手段である。積算走行距離Ｌｔは、車両の生産時点から判定時点までの期間の積算の走行距離となっている。積算走行距離Ｌｔは、本発明の各種機能等にかかわらず、検出された走行距離を独立した方法により積算する一般的に知られたものである。走行距離検出手段８は、車両の走行距離を検出及び/又は計算できる機能を有する車速センサ等の他の装置であってもよい。走行距離検出手段８は、ＰＣＭ４と電気的に接続されており、走行距離検出手段８で検出された走行距離が、電気信号としてＰＣＭ４に入力されるようになっている。
【００１９】
報知手段１２は、ＰＣＭ４の指令を受けて、使用者にエンジンオイルが劣化している状態である旨を報知する。報知手段１２は、例えば、車両のインパネ（インストルメント・パネル）に設けられたランプを備え、このランプの点灯によりエンジンオイルの交換時期であることが報知される。なお、報知手段１２は、図のイメージ、映像、画像、文字、記号、音又は音声等を使用した報知手段であってもよく、例えば、車両に設けられた情報を表示できるモニタにおいてエンジンオイルの交換時期であることが図のイメージにより使用者に報知されてもよい。報知手段１２は、ＰＣＭ４と電気的に接続され、ＰＣＭ４から出力された信号が電気信号として報知手段１２に入力されるようになっている。
【００２０】
エンジンオイル劣化診断装置１０は、ＰＣＭ４に設けられている。エンジンオイル劣化診断装置１０は、走行距離検出手段８及び/又は報知手段１２等のＰＣＭ４の外部の手段を備えていてもよい。なお、エンジンオイル劣化診断装置１０は、ＰＣＭ４に設けられているものに限られず、エンジンオイル劣化診断装置１０の機能の一部がＰＣＭ４以外の他の機能部に設けられ、システム全体としてエンジンオイル劣化診断装置１０を構成していてもよい。
【００２１】
エンジンオイル劣化診断装置１０は、走行距離検出手段８により検出された走行距離から年間走行距離Ｚを算定する年間走行距離算定手段１６と、車両の使用時間から車両の所定期間あたりの使用時間Ｘを算定する使用時間算定手段１８と、年間走行距離Ｚと、所定期間あたりの使用時間Ｘとの関係が、シビアコンディションの判定基準を満たす場合にシビアコンディションと判定するシビアコンディション判定手段２０と、走行距離に対してオイル走行距離Ｌoil（以下、Ｌｏｉｌと称する）を算定するオイル走行距離算定手段２２と、オイル走行距離算定手段２２により算定されたオイル走行距離Ｌｏｉｌを積算するオイル走行距離積算手段２４と、オイル走行距離積算手段２４により積算されたオイル走行距離Ｌｏｉｌが所定値に到達する場合に、エンジンオイルが劣化している状態であると診断するエンジンオイル劣化診断手段２６と、を有している。
【００２２】
年間走行距離算定手段１６は、生産後に新車として使用者に納品される場合には、車両の積算走行距離Ｌｔの計測が開始される生産時点（又は納品時点）から判定時点までの期間の走行距離から、１年間の期間の年間走行距離Ｚを予測する。具体的には、生産時点（又は納品時点）から判定時点までの期間の走行距離を１年間に換算して年間走行距離Ｚを推定する。例えば、生産時点から判定時点までの半年の走行距離２０００ｋｍを１年間に換算（２倍）して年間走行距離４０００ｋｍを算定する。また、例えば、生産時点から判定時点までの２年間の走行距離８０００ｋｍを１年間に換算（２分の１）して年間走行距離４０００ｋｍを算定してもよい。また、例えば、生産時点からから判定時点までの走行距離２０００ｋｍを経過日数１００日で除し、３６５日を乗じて１年間に換算して年間走行距離７３００ｋｍを算定してもよい。
【００２３】
年間走行距離算定手段１６は、エンジンオイル交換後に引き続いて車両が使用される場合には、車両の直近のエンジンオイル交換時点から判定時点までの期間の走行距離から、車両の直近のエンジンオイル交換後における１年間の期間の年間走行距離Ｚを予測する。具体的には、直近のエンジンオイル交換時点から判定時点までの期間の走行距離を１年間の走行距離に換算して年間走行距離Ｚを推定する。年間走行距離Ｚの算定方法については、生産時点から判定時点までの期間の走行距離から、１年間の期間の年間走行距離Ｚを予測する場合と同様の算定方法であるので説明を省略する。
【００２４】
年間走行距離算定手段１６は、走行距離検出手段８からＰＣＭ４に送られる走行距離の情報を受けるようになっている。年間走行距離算定手段１６は、車両の走行距離から年間走行距離Ｚを常時算定するようになっている。
【００２５】
使用時間算定手段１８は、車両の所定期間あたりの使用時間Ｘを算定する。所定期間あたりの使用時間Ｘとは、所定の短期間ごとの平均使用時間であり、例えば、１日あたりの使用時間[時間/日]とすることができる。使用時間算定手段１８は、車両の生産時点等又は車両の直近のエンジンオイル交換時点から判定時点までの車両のエンジン２の使用時間Ｔの合計を算定している。使用時間算定手段１８は、ＰＣＭ４が把握しているエンジン２の使用時間Ｔの情報をＰＣＭ４から取得する。使用時間Ｔは、エンジンオイルの劣化を診断するためエンジン２が駆動している時間、すなわち車両のエンジン２の使用時間である。
【００２６】
所定期間あたりの使用時間Ｘは、車両の生産時点（又は納品時点）から判定時点までの車両の使用時間Ｔの合計を、車両の生産時点（又は納品時点）から判定時点までの経過日数Ｄ及び/又は経過時間で除して、所定期間あたりの使用時間Ｘを算定したものである。例えば、車両の生産時点から判定時点までの合計の使用時間の１０時間を、車両の生産時点から判定時点までの経過日数１０日で除して、所定期間あたりの使用時間Ｘ、ここでは１日あたりの使用時間Ｘが１時間と算定される。
【００２７】
年間走行距離算定手段１６及び使用時間算定手段は１８、それぞれ、エンジンオイル交換時点におけるデータリセット機能を有している。エンジンオイル交換時点において、使用者、ディーラー又はエンジンオイル交換に係る関係者等がインパネ（インストルメント・パネル）等に設けられているエンジンオイル交換時点リセットスイッチ２８を操作することにより、 年間走行距離算定手段１６及び使用時間算定手段は１８のそれぞれが持っていた、詳細は後述する、エンジンオイル交換後（又は生産時点から）の使用時間Ｔ、経過日数Ｄ、年間走行距離Ｚの値のデータをリセットさせる。使用者等がエンジンオイル交換時点リセットスイッチ２８を操作したタイミングがエンジンオイル交換時点の情報としてＰＣＭ４側に送られ、新たに使用時間Ｔ、経過日数Ｄ、年間走行距離Ｚの値の測定又は算定が行われる。
【００２８】
シビアコンディション判定手段２０は、年間走行距離Ｚと、所定期間あたりの使用時間Ｘとの関係が、シビアコンディションの判定基準を満たす場合にシビアコンディションと判定する。
図３に示すように、シビアコンディション判定手段２０は、年間走行距離Ｚと、所定期間あたりの使用時間Ｘとの関係により生成されているシビアコンディション判定マップ上において、シビアコンディションの判定閾値ラインＹを境にして、標準運転状態領域Ａと、シビアコンディション領域Ｂとを区別し、車両の判定時点の運転状態が、標準運転状態領域Ａに属するのか、又はシビアコンディション領域Ｂに属するのかを判定する。車両の運転状態は、標準運転状態領域Ａ又はシビアコンディション領域Ｂのいずれかに属することになる。シビアコンディション判定手段２０は、車両の運転状態がシビアコンディション領域Ｂに属する場合をシビアコンディションの判定基準を満たす場合としてシビアコンディションと判定している。
【００２９】
標準運転状態とは、車両を業務で使用していないような一般の使用者が通常想定される態様で車両を使用する標準的な運転状態をいう。車両を業務で使用していないような一般の使用者が車両を使用する場合には、標準運転状態として標準運転状態領域Ａに属することが多くなる。標準運転状態においては、エンジンオイルの劣化の進行が通常想定される速さであり、前回の直近のエンジンオイルの交換時点から通常のエンジンオイルの交換のタイミングにおいてエンジンオイルの交換をする必要が生じる。例えば通常のエンジンオイルの交換のタイミングは、前回のエンジンオイルの交換時点を０ｋｍとして車両の走行距離が２００００ｋｍに到達するタイミングとされている。
【００３０】
シビアコンディションとは、車両が過酷な運転状態にあることをいう。タクシー、配送車、警察車両等の公用車、バス等は、運転頻度が著しく高く、よって使用時間が長く及び/又は年間走行距離Ｚが大きくなる過酷な運転状態にあることが多く、この過酷な運転状態をシビアコンディションとしている。シビアコンディションは、標準運転状態以外の特殊な運転状態でもある。シビアコンディションにおいては、エンジンオイルの劣化の進行が著しく早く、エンジンオイルの性能が落ちるタイミングが早いため、前回のエンジンオイルの交換時点から通常のエンジンオイルの交換のタイミングよりも速い（短い）タイミングの時点でエンジンオイルの交換をする必要が生じる。例えばシビアコンディションにおけるエンジンオイルの交換のタイミングは、前回のエンジンオイルの交換時点を０ｋｍとして車両の走行距離が１００００ｋｍに到達するタイミングとされている。
【００３１】
シビアコンディションの判定閾値ラインＹは、次の算式により所定期間あたりの使用時間Ｘの閾値ａ及び年間走行距離Ｚの閾値ｂを基準として算出された楕円状のラインにより設定されている。
0006292544.tif 000002
【００３２】
所定期間あたりの使用時間Ｘの閾値ａは、例えば、１日あたりの使用時間Ｘが３時間〜６時間の範囲内において設定されている。年間走行距離Ｚの閾値ｂは、例えば、年間走行距離Ｚが８００００ｋｍ〜１２００００ｋｍの範囲内において設定されている。
図３に示すように、シビアコンディション領域Ｂは、シビアコンディション判定マップ上において標準運転状態領域Ａ以外の領域としても設定されている。また、シビアコンディション領域Ｂは、シビアコンディション判定マップ上において、所定期間あたりの使用時間Ｘ＝０の点を中心として標準運転状態領域Ａの領域の外側の領域において設定されている。
【００３３】
オイル走行距離積算手段２４は、オイル走行距離算定手段２２のオイル走行距離加算補正手段３２、オイル走行距離低減補正手段３６、オイル走行距離通常加算手段３０及びオイル走行距離初期補正手段３４のいずれかにより算定されたオイル走行距離Ｌｏｉｌを積算して積算オイル走行距離Ｌoilt（以下、Ｌｏｉｌｔと称する）を算定している。積算オイル走行距離Ｌｏｉｌｔは、生産時点等又は車両の直近のエンジンオイル交換時点から判定時点までの期間におけるオイル走行距離Ｌｏｉｌを積算した値を示している。積算オイル走行距離Ｌｏｉｌｔは、積算走行距離Ｌｔや走行距離Ｌｒとは異なる概念であり、積算走行距離Ｌｔや走行距離Ｌｒとは独立して算出される指標パラメータであり、エンジンオイルの劣化状態をオイルの走行距離の指標で明確に示すものである。このような積算オイル走行距離Ｌｏｉｌｔはエンジンオイルの交換のタイミングまでの増加割合（到達割合）をも示す。
【００３４】
エンジンオイル劣化診断手段２６は、オイル走行距離積算手段２４により積算された積算オイル走行距離Ｌｏｉｌｔが所定値、例えば２００００ｋｍに到達する場合に、エンジンオイルが劣化している状態であると診断する。この場合の所定値は、通常の標準的な運転状態にたいして規定される走行距離の目標値（限度値）として変更可能である。本発明によれば、エンジンオイルの交換のタイミングを規定する走行距離の目標値を運転状態に応じて変更又は使用者が判断することなく、通常の標準的な運転状態にたいして規定される走行距離の目標値を、積算オイル走行距離Ｌｏｉｌｔの所定値として設定することができ、エンジンオイル劣化診断手段２６は、単一の規定された所定値に対して、積算オイル走行距離Ｌｏｉｌｔが到達したか否かの判断により、エンジンオイルの交換のタイミングか否かの判断を確実且つ簡便に行うことができる。
エンジンオイル劣化診断手段２６がエンジンオイルが劣化している状態であると診断した場合には、ＰＣＭ４が報知手段１２にその旨を運転者等の使用者に報知するために必要な所定の信号を出力する。
【００３５】
オイル走行距離算定手段２２は、シビアコンディション判定手段２０がシビアコンディションと判定していない場合には、走行距離をオイル走行距離Ｌｏｉｌとして決定するオイル走行距離通常加算手段３０と、シビアコンディション判定手段２０がシビアコンディションと判定している場合には、走行距離に対して所定値を上乗せしたオイル走行距離Ｌｏｉｌを算定するオイル走行距離加算補正手段３２と、車両の走行距離が生産時点又はエンジンオイル交換時点から所定の走行距離に達するまでは、オイル走行距離通常加算手段３０を適用し、且つ、車両の走行距離が所定の走行距離に達した時点で、所定の走行距離に対してオイル走行距離加算補正手段３２を適用するか否かを判定するオイル走行距離初期補正手段３４と、シビアコンディション判定手段２０がシビアコンディションと判定していた状態からシビアコンディションと判定していない状態に変更された場合以後のこのシビアコンディションと判定していない状態が継続する期間において、走行距離に対して低減されたオイル走行距離Ｌｏｉｌを算定するオイル走行距離低減補正手段３６と、オイル走行距離積算手段２４により積算された積算オイル走行距離Ｌｏｉｌｔが、生産時点又はエンジンオイル交換時点から判定時点までの走行距離と等しい値となる場合には、走行距離に対して低減されたオイル走行距離Ｌｏｉｌを算定させるオイル走行距離低減補正手段３６の適用を制限するオイル走行距離低減制限手段３８と、を有している。
【００３６】
オイル走行距離通常加算手段３０は、原則的に、車両の判定時点の運転状態が、標準運転状態領域Ａに属している場合に適用されることとなる。オイル走行距離通常加算手段３０は、車両が実際に走行した走行距離をオイル走行距離Ｌｏｉｌとして積算オイル走行距離Ｌｏｉｌｔに加算させるためのものである。車両の標準的な運転状態であれば、エンジンオイルの劣化は通常の速度で進行するという考えに基づいている。
オイル走行距離加算補正手段３２は、車両の判定時点の運転状態が、シビアコンディション領域Ｂに属している場合に適用されることとなる。オイル走行距離加算補正手段３２は、車両が実際に走行した走行距離を増加補正するように算定されたオイル走行距離Ｌｏｉｌを積算オイル走行距離Ｌｏｉｌｔに加算させるためのものである。車両の運転状態がシビアコンディション領域Ｂ内に属している場合には、エンジンオイルの劣化は通常の速度よりも早く進行するという考えに基づき、オイル走行距離Ｌｏｉｌを加重するような増加補正を行い、積算オイル走行距離Ｌｏｉｌｔの増大を速めるようになっている。
【００３７】
オイル走行距離初期補正手段３４は、車両の判定時点の運転状態が、生産時点又はエンジンオイル交換時点から見て、判定初期の期間に属している場合に適用されることとなる。オイル走行距離初期補正手段３４は、判定初期の期間において、シビアコンディション判定手段２０による判定がシビアコンディションと判定しやすい傾向があることを認識し、シビアコンディション判定手段２０による判定結果を所定走行距離まで保留させ、シビアコンディションの判定の信頼性を高めるようになっている。
【００３８】
オイル走行距離低減補正手段３６は、車両の運転状態が、シビアコンディション領域Ｂから標準運転状態領域Ａに変化した以後に、シビアコンディション判定手段２０がシビアコンディションと判定していない状態が継続する期間において適用される。オイル走行距離低減補正手段３６は、通常の走行距離よりも少ない値のオイル走行距離Ｌｏｉｌを算定する。
オイル走行距離低減補正手段３６は、車両の運転状態が、シビアコンディション領域Ｂから標準運転状態領域Ａに戻ってきた場合において、再びシビアコンディション領域Ｂに出て行くまでは、車両を過酷な状況で使用していないと推定できることから、前回のシビアコンディション領域Ｂにおいてオイル走行距離Ｌｏｉｌが上乗せされている積算オイル走行距離Ｌｏｉｌｔに対し、通常の走行距離よりも少ない値のオイル走行距離Ｌｏｉｌを加算させることによって積算オイル走行距離Ｌｏｉｌｔの増加を抑えて、通常の走行距離Ｌｒに近づけようとするものである。よって、前回のシビアコンディション領域Ｂにおいてシビアコンディションと判定してしまったオイル走行距離Ｌｏｉｌの上乗せ分を減算して影響を低減又は無くす機能により、通常の運転状態におけるエンジンオイルの交換のタイミングに近づけることができる。
【００３９】
オイル走行距離低減制限手段３８は、上記オイル走行距離低減補正手段３６により低減されたオイル走行距離Ｌｏｉｌを積算した積算オイル走行距離Ｌｏｉｌｔが、生産時点又はエンジンオイル交換時点から判定時点までの走行距離Ｌｒと等しい値となる場合には、オイル走行距離低減補正手段３６の適用を制限させるため、走行距離に対して低減されたオイル走行距離Ｌｏｉｌを算定させる上記オイル走行距離低減補正手段３６の適用を終了し且つ走行距離をオイル走行距離Ｌｏｉｌとして決定する上記オイル走行距離通常加算手段３０の適用を開始させる。
オイル走行距離低減制限手段３８は、オイル走行距離低減補正手段３６が積算オイル走行距離Ｌｏｉｌｔの増加を抑えて、通常の走行距離Ｌｒに近づけることにより、積算オイル走行距離Ｌｏｉｌｔが走行距離Ｌｒと一致した場合には、完全に車両の通常の運転状態に戻っていると判断し、通常の運転状態の判定に戻す又は修正する機能を有することができる。
【００４０】
本実施形態のエンジンオイル劣化診断装置１０は、他のエンジンオイルの劣化判定手段と併用して用いられてもよい。例えば、エンジンオイルの使用期間に基づくエンジンオイルの劣化判定手段、エンジンオイルに含まれるスス量を判定することによるエンジンオイルの劣化判定手段等と併用して用いられてもよい。この場合には、いずれかの手段が最初にエンジンオイルの劣化を判定をした場合に、報知手段１２がエンジンオイルの交換時期である旨を使用者に報知する。
【００４１】
次に、図２及び図３により、本実施形態のエンジンオイル劣化診断装置１０の動作及び処理内容の詳細について説明する。
図２は本発明の一実施形態によるエンジンオイル劣化診断装置がエンジンオイルが劣化している状態であるか否かを診断する処理の手順を示すフローチャートであり、図３は本発明の一実施形態によるエンジンオイル劣化診断装置のシビアコンディション判定手段に用いられるシビアコンディション判定マップ上において、シビアコンディションの判定閾値ラインを境にして、標準運転状態領域と、シビアコンディション領域とを区別し、シビアコンディションの判定を行う様子を説明する図である。
【００４２】
ステップＳ１乃至Ｓ３は、生産時点等又は車両の直近のエンジンオイル交換時点（エンジンオイル交換時点リセットスイッチ２８による各種データリセットの時点）からの所定の計測情報の取得を示している。ステップＳ４は、車両の積算走行距離Ｌｔの計測が開始できるような生産時点等からの積算走行距離Ｌｔの情報の取得を示している。
【００４３】
ステップＳ１において、エンジンオイル劣化診断装置１０は、生産時点等又は車両の直近のエンジンオイル交換時点から判定時点までの期間におけるエンジン２の使用時間Ｔの情報をＰＣＭ４から取得する。
同様に、ステップＳ２において、エンジンオイル劣化診断装置１０は、生産時点等又は車両の直近のエンジンオイル交換時点から判定時点までの経過日数Ｄ及び/又は経過時間の情報をＰＣＭ４から取得する。
同様に、ステップＳ３において、エンジンオイル劣化診断装置１０は、生産時点等又は車両の直近のエンジンオイル交換時点から判定時点までの走行距離Ｌｒの情報をＰＣＭ４から取得する。
また、ステップＳ４において、エンジンオイル劣化診断装置１０は、生産時点等から判定時点までの積算走行距離Ｌｔの情報をＰＣＭ４から取得する。
【００４４】
ステップＳ５において、使用時間算定手段１８は、車両の所定期間あたりの使用時間Ｘを算定する。所定期間あたりの使用時間Ｘは、例えば、１日あたりの平均使用時間とされている。図２のステップＳ５において、X = T/Dの算式により示されるように、所定期間あたりの使用時間Ｘは、車両の生産時点等から判定時点までの車両の使用時間Ｔを、車両の生産時点（又は納品時点）から判定時点までの経過日数Ｄで除して、算定される。使用時間算定手段１８は、 ステップＳ１において取得されている使用時間ＴとステップＳ２において取得されている経過日数Ｄの情報を使用している。
【００４５】
ステップＳ６において、年間走行距離算定手段１６は、ステップＳ２において取得されている経過日数Ｄと、ステップＳ３において取得されている走行距離Ｌｒの情報を使用し、年間走行距離Ｚを算定する。図２のステップＳ６において、Ｚ＝Ｌｒ／Ｄ×３６５の算式により示されるように、年間走行距離Ｚは、車両のエンジンオイル交換時点等から判定時点までの車両の走行距離Ｌｒを、車両のエンジンオイル交換時点等から判定時点までの経過日数Ｄで除した後、３６５日を乗じて１年間の走行距離に換算する。
【００４６】
ステップＳ７において、シビアコンディション判定手段２０は、年間走行距離Ｚと、所定期間あたりの使用時間Ｘとの関係により生成されているシビアコンディション判定マップ上において、シビアコンディションの判定閾値ラインＹを算出する。
【００４７】
ステップＳ８において、シビアコンディション判定手段２０は、年間走行距離Ｚと、所定期間あたりの使用時間Ｘとの関係を示すシビアコンディション判定マップ上において、シビアコンディションの判定閾値ラインＹを境にして、Ｚ及びＸの位置に対応して示される車両の判定時点の運転状態が、Ｙのライン上及びＹの内側の標準運転状態領域Ａに属するのか、又はＹの外側のシビアコンディション領域Ｂに属するのかを判定する。
【００４８】
シビアコンディション判定手段２０は、Ｚ＞Ｙの条件を満たす場合、すなわちＺ（シビアコンディション判定マップ上においてＺ及びＸの値に対応する点）がＹの外側の領域に存在する場合には、車両の判定時点の運転状態が、シビアコンディション領域Ｂに属すると判定する。シビアコンディション判定手段２０が、車両の判定時点の運転状態が、シビアコンディション領域Ｂに属すると判定する場合には、オイル走行距離算定手段２２のオイル走行距離加算補正手段３２によりオイル走行距離Ｌｏｉｌを補正する計算を行う。
オイル走行距離加算補正手段３２は、車両がシビアコンディション領域Ｂに属している間の走行距離Ｌｂに対してペナルティ走行距離Ｐである所定値を上乗せしたオイル走行距離Ｌｏｉｌを算定する。オイル走行距離Ｌｏｉｌは、次の式で表される。
Ｌｏｉｌ＝Ｌｂ＋Ｐ・・・式（２）
なお、車両の運転状態が、車両の直近のエンジンオイル交換時点から判定時点まで引き続いてシビアコンディション領域Ｂに属している場合においては、走行距離Ｌｂ＝Ｌｒとなる。
ペナルティ走行距離Ｐは、例えば、走行距離Ｌｂ×加算補正係数１．０の所定値に設定される。すなわち、車両の判定時点の運転状態が、シビアコンディション領域Ｂに属している場合において、車両が走行距離Ｌｂを走行した場合には、ペナルティ走行距離Ｐは、Ｐ＝Ｌｂ×１．０＝Ｌｂと算定される。なお、走行距離Ｌｂに乗じる加算補正係数（本実施形態においては１．０）は、０．８や１．２等の他の値を使用してもよい。本実施形態の加算補正係数が１．０である場合においては、Ｌｏｉｌは、走行距離Ｌｂの２倍となっている。実際の走行距離Ｌｂに対しペナルティ走行距離Ｐを加算する補正を行うことにより、エンジンオイルの劣化（エンジンオイルダメージ）が通常よりも激しいと想定されるシビアコンディション領域Ｂにおいて、エンジンオイルが実際の走行距離Ｌｂに対しペナルティ走行距離Ｐ分も加えた距離において使用されているとみなすことができ、エンジンオイルの劣化が通常よりも激しい状態をエンジンオイルの交換のタイミングに反映させることができる。
【００４９】
シビアコンディション判定手段２０は、Ｚ≦Ｙの条件を満たす場合、すなわちＺ（シビアコンディション判定マップ上においてＺ及びＸの値に対応する点）がＹのライン上及びＹの内側の領域に存在する場合には、車両の判定時点の運転状態が、標準運転状態領域Ａに属すると判定する。シビアコンディション判定手段２０が、車両の判定時点の運転状態が、標準運転状態領域Ａに属すると判定する場合には、オイル走行距離算定手段２２のオイル走行距離通常加算手段３０又はオイル走行距離低減補正手段３６によりオイル走行距離Ｌｏｉｌを算定する。
【００５０】
原則的に、車両の判定時点の運転状態が、標準運転状態領域Ａに属している場合には、オイル走行距離算定手段２２のオイル走行距離通常加算手段３０が適用される。
オイル走行距離通常加算手段３０は、車両が標準運転状態領域Ａに属している間の走行距離Ｌａをオイル走行距離Ｌｏｉｌとして決定する。すなわち、オイル走行距離通常加算手段３０は、ペナルティ走行距離Ｐの上乗せ処理等の補正処理を省略した状態で、Ｌｏｉｌ＝Ｌａ×１．０となる決定（又は算定）を行う。なお、Ｌｒ＝Ｌａ＋Ｌｂの関係となっている。
【００５１】
車両の運転状態が、シビアコンディション領域Ｂから標準運転状態領域Ａに変化した以後に、車両の判定時点の運転状態が標準運転状態領域Ａに継続して属している場合には、オイル走行距離算定手段２２のオイル走行距離低減補正手段３６が適用される。
オイル走行距離低減補正手段３６は、車両の運転状態がシビアコンディション領域Ｂから標準運転状態領域Ａに変化した後に、車両の運転状態が標準運転状態領域Ａに属している間の走行距離Ｌａに対して低減補正されたオイル走行距離Ｌｏｉｌを算定する。このとき、オイル走行距離Ｌｏｉｌは、次の式で表される。
Ｌｏｉｌ＝Ｌａ×０．５・・・式（３）
従って、このように、車両の運転状態がシビアコンディション領域Ｂから標準運転状態領域Ａに変化した後に、車両の運転状態が標準運転状態領域Ａに継続して属している間においては、走行距離Ｌａに対して低減補正されたオイル走行距離Ｌｏｉｌを算定することにより、後述する積算オイル走行距離Ｌｏｉｌｔの増加が実際の走行距離の増加よりも抑制される。なお、走行距離Ｌａに乗じる低減補正係数（本実施形態においては０．５）は、他の値を使用してもよい。
【００５２】
なお、オイル走行距離低減補正手段３６により低減されたオイル走行距離Ｌｏｉｌが後述の積算オイル走行距離Ｌｏｉｌｔに積算され続けることにより、積算オイル走行距離Ｌｏｉｌｔの値が走行距離Ｌｒと等しい値となる場合には、オイル走行距離低減補正手段３６の適用を制限させるため、走行距離に対して低減されたオイル走行距離Ｌｏｉｌを算定させる上記オイル走行距離低減補正手段３６の適用を終了し且つ走行距離をオイル走行距離Ｌｏｉｌとして決定する上記オイル走行距離通常加算手段３０の適用を開始させる。
【００５３】
ステップＳ９において、オイル走行距離初期補正手段３４は、車両の判定時点の走行距離Ｌｒ（又は積算走行距離Ｌｔ）が生産時点又はエンジンオイル交換時点から所定の初期走行距離、例えば２０００ｋｍに達しているか否かを判定する。
オイル走行距離初期補正手段３４は、車両の判定時点の走行距離Ｌｒ（又は積算走行距離Ｌｔ）が生産時点又はエンジンオイル交換時点から所定の初期走行距離、例えば２０００ｋｍに達するまでは、オイル走行距離通常加算手段３０を適用し、且つ、走行距離Ｌｒ（又は積算走行距離Ｌｔ）が所定の初期走行距離（例えば２０００ｋｍ）に達してから又は達した時点で、所定の初期走行距離（例えば２０００ｋｍ）に対してオイル走行距離加算補正手段３２を適用するか否かを判定する。
【００５４】
上記の車両の判定時点の走行距離Ｌｒ（又は積算走行距離Ｌｔ）が生産時点又はエンジンオイル交換時点から所定の初期走行距離、例えば２０００ｋｍに達するまでは、オイル走行距離通常加算手段３０を適用する処理についてより具体的に説明する。
車両の走行距離が所定の初期走行距離に達するまでの期間においても、シビアコンディション判定手段２０は、シビアコンディション判定マップ上において、車両の判定時点の運転状態が、標準運転状態領域Ａに属するのか、又はシビアコンディション領域Ｂに属するのかを判定している。
このとき、オイル走行距離初期補正手段３４は、車両の走行距離が所定の初期走行距離に達するまでの期間においては、シビアコンディション判定手段２０による判定結果を保留させ、シビアコンディション判定手段２０による判定結果によらず、車両の判定時点の運転状態が標準運転状態領域Ａに属する状態であると仮定して、オイル走行距離算定手段２２のオイル走行距離通常加算手段３０を使用して、走行距離Ｌａをオイル走行距離Ｌｏｉｌとして決定する。
よって、車両の走行距離が所定の初期走行距離に達するまでの期間において、後述するような一時的な長距離走行等により年間走行距離Ｚ及び所定期間あたりの使用時間Ｘが比較的高い値となりやすく、シビアコンディションと判定されてしまう場合においても、オイル走行距離初期補正手段３４は、シビアコンディションと判定されてしまうことを回避し、オイル走行距離通常加算手段３０を使用して、オイル走行距離Ｌｏｉｌを決定することができる。
【００５５】
上記の走行距離Ｌｒ（又は積算走行距離Ｌｔ）が所定の初期走行距離（例えば２０００ｋｍ）に達した時点で、所定の初期走行距離（例えば２０００ｋｍ）に対してオイル走行距離加算補正手段３２を適用するか否かを判定する処理についてより具体的に説明する。
オイル走行距離初期補正手段３４は、車両の走行距離が所定の初期走行距離に達するまでの期間においては、オイル走行距離通常加算手段３０を使用して、走行距離Ｌａをオイル走行距離Ｌｏｉｌとして決定するが、車両の走行距離が所定の初期走行距離に達した時点（すなわち一定期間が経過してシビアコンディションの判定が安定的に行えるようになった時点）における車両の運転状態がシビアコンディション領域Ｂに属している場合においては、車両が平均としてシビアコンディションの下で所定の初期走行距離（例えば２０００ｋｍ）を走行してきたと想定されることにより、シビアコンディション領域Ｂの下で所定の初期走行距離を走行した評価をオイル走行距離Ｌｏｉｌに反映させ、エンジンオイルの劣化の状態を精確に把握し、エンジンオイルの交換のタイミングを適切に判定することができる
具体的には、オイル走行距離初期補正手段３４は、走行距離Ｌｒ（又は積算走行距離Ｌｔ）が所定の初期走行距離（例えば２０００ｋｍ）に達した時点で、所定の初期の走行距離Ｌｒ（例えば２０００ｋｍ）分をまとめて、オイル走行距離加算補正手段３２により、Ｌｏｉｌ＝Ｌｒ＋Ｐを算定する。この式は式（２）のＬｂ＝Ｌｒとすることによりもとめられている。この場合、Ｌｒは所定の初期走行距離２０００ｋｍであり、ペナルティ走行距離Ｐ＝Ｌｒ×１．０＝２０００ｋｍとなるため、オイル走行距離Ｌｏｉｌは、４０００ｋｍと算定される。
【００５６】
一方で、車両の走行距離が所定の初期走行距離に達した時点における車両の運転状態が標準運転状態領域Ａに属している場合においては、車両が平均として標準運転状態領域Ａの下で所定の初期走行距離（例えば２０００ｋｍ）を走行してきたと想定されることにより、標準運転状態領域Ａの下で所定の初期走行距離を走行した評価をオイル走行距離Ｌｏｉｌに反映させ、エンジンオイルの劣化の状態を精確に把握し、エンジンオイルの交換のタイミングを適切に判定することができる。
【００５７】
オイル走行距離初期補正手段３４が上述のような処理によりオイル走行距離加算補正手段３２を適用するか否かを判定するのは、車両の生産時点又はエンジンオイル交換時点から所定の初期走行距離に達するまでの期間においては、年間走行距離Ｚ及び所定期間あたりの使用時間Ｘの算定の基となる車両の生産時点（又は納品時点）から判定時点までの経過日数Ｄ及び/又は経過時間が小さい値となるため、一時的に比較的長距離を走行する場合（例えば休暇等で一時的に比較的長距離を走行する場合）等において、年間走行距離Ｚ及び所定期間あたりの使用時間Ｘが比較的高い値となりやすく、シビアコンディションと判定されてしまう可能性があるからである。従って、シビアコンディションの判定の精度をより高め、オイル走行距離Ｌｏｉｌの精度を向上させ、エンジンオイルの交換のタイミングを適切に判定するため、オイル走行距離初期補正手段３４が、車両の走行距離が所定の初期走行距離に達するまでの期間においては、シビアコンディション判定手段２０による判定結果を保留させ、オイル走行距離通常加算手段３０を適用し、且つ、走行距離Ｌｒ（又は積算走行距離Ｌｔ）が所定の初期走行距離（例えば２０００ｋｍ）に達した時点で、所定の初期走行距離（例えば２０００ｋｍ）の全体に対してオイル走行距離加算補正手段３２を適用するか否かを判定している。
【００５８】
ステップＳ１０において、オイル走行距離積算手段２４がオイル走行距離算定手段２２のオイル走行距離加算補正手段３２、オイル走行距離低減補正手段３６、オイル走行距離通常加算手段３０及びオイル走行距離初期補正手段３４により算定されたオイル走行距離Ｌｏｉｌを積算する。オイル走行距離積算手段２４は、オイル走行距離Ｌｏｉｌを常に積算する状態にあり、車両の判定時点の運転状態に応じて、オイル走行距離加算補正手段３２、オイル走行距離低減補正手段３６、オイル走行距離通常加算手段３０及びオイル走行距離初期補正手段３４のうちのいずれかによって算定又は決定されたオイル走行距離Ｌｏｉｌをその時点までに積算されてきた積算オイル走行距離Ｌｏｉｌｔに対して加算する。オイル走行距離積算手段２４は、積算走行距離Ｌｔとは独立して、積算オイル走行距離Ｌｏｉｌｔを算定するものであり、実際の走行距離の積算と独立且つ並行してオイル走行距離Ｌｏｉｌを積算する処理を行う。よって、走行距離とは独立したオイル走行距離Ｌｏｉｌという独自の指標をもってエンジンオイルの交換のタイミングを適切且つ精度よく判定することができる。
【００５９】
ステップＳ１１において、エンジンオイル劣化診断手段２６が、オイル走行距離積算手段２４により積算された積算オイル走行距離Ｌｏｉｌｔが所定値（２００００ｋｍ）に到達する場合に、エンジンオイルが劣化している状態であると診断する。そして、エンジンオイル劣化診断手段２６がエンジンオイルが劣化している状態であると診断した場合に、報知手段１２がエンジンオイルの交換時期である旨を使用者に報知する。
【００６０】
上述した本発明の一実施形態によるエンジンオイル劣化診断装置１０によれば、シビアコンディション判定手段２０が年間走行距離Ｚと所定期間あたりの使用時間Ｘとの関係に基づいてシビアコンディションと判定している場合には、オイル走行距離加算補正手段３２が、走行距離に対して所定値を上乗せしたオイル走行距離Ｌｏｉｌを算定することができ、積算された積算オイル走行距離Ｌｏｉｌｔが所定値に到達する場合に、エンジンオイル劣化診断手段２６がエンジンオイルが劣化している状態であると診断することができるので、走行距離と所定期間あたりの使用時間Ｘで表される運転頻度との両面から適切にエンジンオイルの劣化を診断することができる。
【００６１】
また、本実施形態によるエンジンオイル劣化診断装置１０によれば、オイル走行距離初期補正手段３４が、車両の走行距離が生産時点又はエンジンオイル交換時点から所定の走行距離に達するまでの期間において、シビアコンディション判定手段２０による判定結果を保留させ、オイル走行距離通常加算手段３０を適用し、且つ、走行距離が所定の走行距離に達してから、所定の走行距離に対してオイル走行距離加算補正手段３２を適用するか否かを判定することにより、車両の走行距離が生産時点又はエンジンオイル交換時点から所定の走行距離に達するまでの期間において、一時的に比較的長距離を走行する場合にシビアコンディションと判定されてしまうことを防ぐことができ、シビアコンディションの判定の精度をより高め、走行距離と所定期間あたりの使用時間Ｘで表される運転頻度との両面からより精度よくエンジンオイルの劣化を診断することができ、エンジンオイルの交換のタイミングを適切に判定することができる。
【００６２】
さらに、本実施形態によるエンジンオイル劣化診断装置１０によれば、オイル走行距離低減補正手段３６が、シビアコンディション判定手段２０がシビアコンディションと判定していた状態からシビアコンディションと判定していない状態に変更された場合以後のこのシビアコンディションと判定していない状態が継続する期間においては、走行距離が期間限定で一時的に多くなったもののその後通常の態様での運転状態に戻った可能性が考えられるため、変更以後のシビアコンディションと判定していない状態が継続する期間においては、走行距離に対して低減されたオイル走行距離Ｌｏｉｌを算定し、シビアコンディションと判定していた状態においてオイル走行距離加算補正手段３２により上乗せされていたオイル走行距離Ｌｏｉｌに対し、今後オイル走行距離Ｌｏｉｌの増加を低減させることにより実際の走行距離に近づけるような補正を行うことができる。よって、一時的にシビアコンディションの運転状態と判定していた状態があったとしても、通常の態様での運転状態に戻った場合には、オイル走行距離Ｌｏｉｌの積算の積算オイル走行距離Ｌｏｉｌｔを実際の走行距離の積算に近づけるように補正することができ、走行距離と所定期間あたりの使用時間Ｘで表される運転頻度との両面からより精度よくエンジンオイルの劣化を診断することができ、エンジンオイルの交換のタイミングを適切に判定することができる。
【００６３】
また、本実施形態によるエンジンオイル劣化診断装置１０によれば、オイル走行距離低減補正手段３６が、走行距離に対して低減されたオイル走行距離Ｌｏｉｌを算定し、オイル走行距離Ｌｏｉｌの増加を低減させることにより実際の走行距離に近づけるような補正を行う場合において、生産時点又はエンジンオイル交換時点から判定時点までにオイル走行距離積算手段２４により積算されたオイル走行距離Ｌｏｉｌが、生産時点又はエンジンオイル交換時点から判定時点までの走行距離と等しい値となるときは、オイル走行距離Ｌｏｉｌが、生産時点又はエンジンオイル交換時点から判定時点までの実際の走行距離よりも低くならないように、オイル走行距離低減制限手段３８は、走行距離に対して低減されたオイル走行距離Ｌｏｉｌを算定させるオイル走行距離低減補正手段３６の適用を制限することができる。よって、一時的にシビアコンディションの運転状態と判定していた状態が、通常の態様での運転状態に戻った場合において、オイル走行距離Ｌｏｉｌの積算の低減を実際の走行距離以下にならないように制限し且つ通常の態様での運転状態におけるオイル走行距離Ｌｏｉｌの算定に戻すことができる。従って、走行距離と所定期間あたりの使用時間Ｘで表される運転頻度との両面からより精度よくエンジンオイルの劣化を診断することができ、エンジンオイルの交換のタイミングを適切に判定することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１          エンジンシステム
２          エンジン
４          パワートレインコントロールモジュール
８          走行距離検出手段
１０        エンジンオイル劣化診断装置
１２        報知手段
１６        年間走行距離算定手段
１８        使用時間算定手段
２０        シビアコンディション判定手段
２２        オイル走行距離算定手段
２４        オイル走行距離積算手段
２６        エンジンオイル劣化診断手段
３０        オイル走行距離通常加算手段
３２        オイル走行距離加算補正手段
３４        オイル走行距離初期補正手段
３６        オイル走行距離低減補正手段
３８        オイル走行距離低減制限手段
Ａ          標準運転状態領域
Ｂ          シビアコンディション領域
Ｄ          経過日数
Ｌｏｉｌ    オイル走行距離
Ｌｏｉｌｔ  積算オイル走行距離
Ｐ          ペナルティ走行距離
Ｔ          使用時間
Ｘ          所定期間あたりの使用時間
Ｙ          判定閾値ライン
Ｚ          年間走行距離
【図１】
0006292544.tif 000003
【図２】
0006292544.tif 000004
【図３】
0006292544.tif 000005