(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
前記画像形成装置の操作画面付近の検出領域においてユーザの手指の三次元位置を検出する検出手段と、
前記検出領域におけるユーザ操作が複数の種類の操作のいずれであるかを判定する制御手段と、
を備え、
前記複数の種類の操作は、第１の種類の操作と第２の種類の操作とを有し、
前記第１の種類の操作は、前記操作画面内の複数の操作部材のいずれかをタッチするための操作であって、前記複数の操作部材の中から所望の操作部材を探し出す際に前記ユーザの手指を前記操作画面に接触させることなく前記操作画面の近接領域にて移動させるサーチ操作を含む操作であり、
前記第２の種類の操作は、前記第１の種類の操作以外の操作であって、前記操作画面に接触せずに行われる操作であり、
前記制御手段は、前記検出領域を、前記操作画面に近接する第１の領域と前記第１の領域以外の第２の領域とを有する複数の領域に区分するとともに、前記ユーザの手指の存在位置に関する第１の判定処理において前記ユーザの手指が前記第２の領域に存在する旨が判定される場合に前記ユーザ操作が前記第２の種類の操作である旨を判定するものの、前記第１の判定処理において前記ユーザの手指が前記第２の領域に存在する旨が判定される場合であっても、前記第１の判定処理の後に実行される前記ユーザの手指の存在位置に関する第２の判定処理において前記ユーザの手指が前記第１の領域に存在する旨が判定されるときには、前記ユーザ操作は前記第２の種類の操作ではない旨を判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記ユーザの手指が前記第２の領域に存在する旨が前記第１の判定処理において判定され、且つ、前記ユーザの手指が前記第１の領域に存在する旨が前記第２の判定処理において判定される場合には、前記ユーザ操作は前記第１の種類の操作である旨を判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、
前記第１の判定処理において、前記第２の領域において物体が第１の期間に亘って検出される場合には、前記ユーザの手指が前記第２の領域に存在する旨を判定し、
前記第２の判定処理において、前記第１の領域において物体が第２の期間に亘って検出される場合には、前記ユーザの手指が前記第１の領域に存在する旨を判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記複数の領域は、前記第１の領域と前記第２の領域とのいずれとも異なる第３の領域をも有し、
前記制御手段は、前記第１の判定処理において前記ユーザの手指が前記第２の領域に存在する旨が判定される場合に前記ユーザ操作が前記第２の種類の操作である旨を判定するものの、前記第１の判定処理において前記ユーザの手指が前記第２の領域に存在する旨が判定される場合であっても、前記第３の領域にて物体が一定期間に亘って存在する旨が前記第２の判定処理において判定されるときには、前記ユーザ操作は前記第２の種類の操作ではない旨を判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記複数の種類の操作は、前記第１の種類の操作と前記第２の種類の操作とのいずれとも異なる第３の種類の操作をも有し、
前記制御手段は、前記ユーザの手指が前記第２の領域に存在する旨が前記第１の判定処理において判定され、且つ、前記ユーザの手指が前記第３の領域に存在する旨が前記第２の判定処理において判定される場合には、前記ユーザ操作は前記第３の種類の操作である旨を判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の画像形成装置において、
前記第３の種類の操作は、前記操作画面の周辺に設けられた周辺部材に対して前記ユーザがアクセスする操作を含み、
前記第３の領域は、前記ユーザによる前記周辺部材へのアクセスの際に前記ユーザの手指が通過する部分に配置される領域を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項４ないし請求項６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記検出手段は、前記第３の領域の体積が前記検出領域の体積に対して所定の割合よりも大きい場合には、前記検出手段による検出感度を増大して前記検出領域を拡大するとともに前記第２の領域の体積を拡大することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項４ないし請求項７のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記一定期間よりも長い所定の期間よりも更に長い期間に亘って前記ユーザの手指が前記検出領域内に存在する場合には、前記第３の領域を無効化し、無効化された前記第３の領域を前記第２の領域とみなして前記第１の判定処理および前記第２の判定処理の少なくとも一方を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項４ないし請求項７のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記操作画面を有する操作パネルであって前記画像形成装置に対して着脱可能な操作パネルが前記画像形成装置から取り外されているときには、前記第３の領域を無効化し、無効化された前記第３の領域を前記第２の領域とみなして前記第１の判定処理および前記第２の判定処理の少なくとも一方を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記複数の領域は、前記第１の領域と前記第２の領域とのいずれとも異なる第３の領域をも有し、
前記制御手段は、前記第１の判定処理において前記ユーザの手指が前記第２の領域に存在する旨が判定される場合に前記ユーザ操作が前記第２の種類の操作である旨を判定するものの、前記第１の判定処理において前記ユーザの手指が前記第２の領域に存在する旨が判定される場合であっても、前記第３の領域にて物体が一定期間に亘って存在する旨が前記第２の判定処理において判定されるときには、前記ユーザ操作は行われなかった旨を判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置において、
前記第３の領域は、前記画像形成装置の前面側の通路空間と前記検出領域との重複領域に配置される領域であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記操作画面を有する操作パネルであって水平方向に対するその回転角度を変更することが可能な操作パネルの回転角度の変更に応じて、前記検出領域内の前記第２の領域の一部分が、前記画像形成装置の最前面部に接する鉛直面よりも更に前面側に突出する場合には、前記一部分を含む領域を前記第３の領域として設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
コンピュータに、
ａ）画像形成装置の操作画面付近の検出領域においてユーザの手指の三次元位置を検出するとともに、前記検出領域を、前記操作画面に近接する第１の領域と前記第１の領域以外の第２の領域とを有する複数の領域に区分し、前記ユーザの手指が前記複数の領域のいずれに存在するかに関する第１の判定処理を実行するステップと、
ｂ）前記ステップａ）の後において、前記ユーザの手指の三次元位置を再び検出するとともに、前記ユーザの手指が前記複数の領域のいずれに存在するかに関する第２の判定処理を実行するステップと、
ｃ）前記検出領域におけるユーザ操作が複数の種類の操作のいずれであるかを判定するステップと、
を実行させるためのプログラムであって、
前記複数の種類の操作は、第１の種類の操作と第２の種類の操作とを有し、
前記第１の種類の操作は、前記操作画面内の複数の操作部材のいずれかをタッチするための操作であって、前記複数の操作部材の中から所望の操作部材を探し出す際に前記ユーザの手指を前記操作画面に接触させることなく前記操作画面の近接領域にて移動させるサーチ操作を含む操作であり、
前記第２の種類の操作は、前記第１の種類の操作以外の操作であって、前記操作画面に接触せずに行われる操作であり、
前記ステップｃ）においては、前記第１の判定処理において前記ユーザの手指が前記第２の領域に存在する旨が判定される場合に前記ユーザ操作が前記第２の種類の操作である旨が判定されるものの、前記第１の判定処理において前記ユーザの手指が前記第２の領域に存在する旨が判定される場合であっても、前記第２の判定処理において前記ユーザの手指が前記第１の領域に存在する旨が判定されるときには、前記ユーザ操作は前記第２の種類の操作ではない旨が判定されることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に係る技術ではないが、表示装置への接触動作を伴わずに装置（車載機器）に対して指示を付与する技術が存在する。
【０００３】
たとえば、特許文献１においては、ユーザが車載機器（カーオーディオ装置等）の液晶パネルに接触することなく車載機器に対して指示（音量の調整等）を付与することが可能な技術が記載されている。具体的には、ユーザが、手の平を車載機器の液晶パネルの前面側にかざし、右側の指が下（液晶パネル側）になるように手の平を傾ける動作（右傾動作）を行うと、音量が大きくなる。一方、左側の指が下（液晶パネル側）になるように手の平を傾ける動作（左傾動作）を行うと、音量が小さくなる。このように、ユーザは、液晶パネルに接触せずに「ジェスチャ操作」によって車載機器に対して指示（音量の調整等）を付与することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−８３９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））などの画像形成装置においては、操作画面内のボタン等を押下（タッチ）することによって画像形成装置に対して所望の指示を付与する「タッチ操作」が、一般的に採用されている。
【０００６】
ここにおいて、本願発明者らは、上述のような非接触操作による指示を受け付ける技術を画像形成装置にて採用することを案出した。当該画像形成装置に対しては、「タッチ操作」と「ジェスチャ操作」とを含む複数の操作が行われ得る。この場合、画像形成装置は、これらの操作を次のようにして区別することができる。たとえば、画像形成装置は、ユーザの手指が操作画面に接触すると当該ユーザの操作をタッチ操作として判定し、ユーザの手指が操作画面に接触していなければ当該ユーザの操作をジェスチャ操作として判定する。このように、「タッチ操作」と「ジェスチャ操作」とが利用される場合に、ユーザの手指が操作画面に接触したか否かにより、ユーザ操作が「タッチ操作」と「ジェスチャ操作」とのいずれであるかが判定されること、が考えられる。
【０００７】
しかしながら、操作画面への接触の有無のみに基づいて、「タッチ操作」と「ジェスチャ操作」とが区別される場合には、タッチ操作に先立って行われる非接触操作（後述する「サーチ操作」を含む非接触操作等）がジェスチャ操作として判定（誤判定）されることがある。たとえば、ユーザの中には、操作画面内のボタン等から所望のボタンを探し出す際に、ボタンをタッチ（押下）するために自身の手指を操作画面に近づけつつも、当該操作画面に非接触の状態で当該操作画面の近傍（前面側）にて自身の手指を左右方向等に動かすユーザも存在し得る。なお、このような操作（タッチ操作の際に所望のボタン等を探し出すために操作画面に非接触の状態で手指を動かす操作）は、「サーチ操作」とも称される。
【０００８】
当該サーチ操作とジェスチャ操作とは、いずれも、操作画面に接触せずに行われる操作である。そのため、画像形成装置はジェスチャ操作とサーチ操作とを区別することができないことがある。その場合、ユーザが行ったサーチ操作を含む操作がジェスチャ操作として判定（誤判定）され、画像形成装置は、ユーザの本来の意図を正しく把握することができない。
【０００９】
このように、ジェスチャ操作以外の操作がジェスチャ操作として画像形成装置により判定（誤判定）されることに起因して、ユーザの本来の意図が正しく伝達されない恐れがある。
【００１０】
そこで、本発明は、ユーザによる非接触操作をより的確に判定することが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、画像形成装置であって、前記画像形成装置の操作画面付近の検出領域においてユーザの手指の三次元位置を検出する検出手段と、前記検出領域におけるユーザ操作が複数の種類の操作のいずれであるかを判定する制御手段と、を備え、前記複数の種類の操作は、第１の種類の操作と第２の種類の操作とを有し、前記第１の種類の操作は、前記操作画面内の複数の操作部材のいずれかをタッチするための操作であって、前記複数の操作部材の中から所望の操作部材を探し出す際に前記ユーザの手指を前記操作画面に接触させることなく前記操作画面の近接領域にて移動させるサーチ操作を含む操作であり、前記第２の種類の操作は、前記第１の種類の操作以外の操作であって、前記操作画面に接触せずに行われる操作であり、前記制御手段は、前記検出領域を、前記操作画面に近接する第１の領域と前記第１の領域以外の第２の領域とを有する複数の領域に区分するとともに、前記ユーザの手指の存在位置に関する第１の判定処理において前記ユーザの手指が前記第２の領域に存在する旨が判定される場合に前記ユーザ操作が前記第２の種類の操作である旨を判定するものの、前記第１の判定処理において前記ユーザの手指が前記第２の領域に存在する旨が判定される場合であっても、前記第１の判定処理の後に実行される前記ユーザの手指の存在位置に関する第２の判定処理において前記ユーザの手指が前記第１の領域に存在する旨が判定されるときには、前記ユーザ操作は前記第２の種類の操作ではない旨を判定することを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記制御手段は、前記ユーザの手指が前記第２の領域に存在する旨が前記第１の判定処理において判定され、且つ、前記ユーザの手指が前記第１の領域に存在する旨が前記第２の判定処理において判定される場合には、前記ユーザ操作は前記第１の種類の操作である旨を判定することを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明に係る画像形成装置において、前記制御手段は、前記第１の判定処理において、前記第２の領域において物体が第１の期間に亘って検出される場合には、前記ユーザの手指が前記第２の領域に存在する旨を判定し、前記第２の判定処理において、前記第１の領域において物体が第２の期間に亘って検出される場合には、前記ユーザの手指が前記第１の領域に存在する旨を判定することを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記複数の領域は、前記第１の領域と前記第２の領域とのいずれとも異なる第３の領域をも有し、前記制御手段は、前記第１の判定処理において前記ユーザの手指が前記第２の領域に存在する旨が判定される場合に前記ユーザ操作が前記第２の種類の操作である旨を判定するものの、前記第１の判定処理において前記ユーザの手指が前記第２の領域に存在する旨が判定される場合であっても、前記第３の領域にて物体が一定期間に亘って存在する旨が前記第２の判定処理において判定されるときには、前記ユーザ操作は前記第２の種類の操作ではない旨を判定することを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項４の発明に係る画像形成装置において、前記複数の種類の操作は、前記第１の種類の操作と前記第２の種類の操作とのいずれとも異なる第３の種類の操作をも有し、前記制御手段は、前記ユーザの手指が前記第２の領域に存在する旨が前記第１の判定処理において判定され、且つ、前記ユーザの手指が前記第３の領域に存在する旨が前記第２の判定処理において判定される場合には、前記ユーザ操作は前記第３の種類の操作である旨を判定することを特徴とする。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項４または請求項５の発明に係る画像形成装置において、前記第３の種類の操作は、前記操作画面の周辺に設けられた周辺部材に対して前記ユーザがアクセスする操作を含み、前記第３の領域は、前記ユーザによる前記周辺部材へのアクセスの際に前記ユーザの手指が通過する部分に配置される領域を含むことを特徴とする。
【００１７】
請求項７の発明は、請求項４ないし請求項６のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記検出手段は、前記第３の領域の体積が前記検出領域の体積に対して所定の割合よりも大きい場合には、前記検出手段による検出感度を増大して前記検出領域を拡大するとともに前記第２の領域の体積を拡大することを特徴とする。
【００１８】
請求項８の発明は、請求項４ないし請求項７のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記制御手段は、前記一定期間よりも長い所定の期間よりも更に長い期間に亘って前記ユーザの手指が前記検出領域内に存在する場合には、前記第３の領域を無効化し、無効化された前記第３の領域を前記第２の領域とみなして前記第１の判定処理および前記第２の判定処理の少なくとも一方を実行することを特徴とする。
【００１９】
請求項９の発明は、請求項４ないし請求項７のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記制御手段は、前記操作画面を有する操作パネルであって前記画像形成装置に対して着脱可能な操作パネルが前記画像形成装置から取り外されているときには、前記第３の領域を無効化し、無効化された前記第３の領域を前記第２の領域とみなして前記第１の判定処理および前記第２の判定処理の少なくとも一方を実行することを特徴とする。
【００２０】
請求項１０の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記複数の領域は、前記第１の領域と前記第２の領域とのいずれとも異なる第３の領域をも有し、前記制御手段は、前記第１の判定処理において前記ユーザの手指が前記第２の領域に存在する旨が判定される場合に前記ユーザ操作が前記第２の種類の操作である旨を判定するものの、前記第１の判定処理において前記ユーザの手指が前記第２の領域に存在する旨が判定される場合であっても、前記第３の領域にて物体が一定期間に亘って存在する旨が前記第２の判定処理において判定されるときには、前記ユーザ操作は行われなかった旨を判定することを特徴とする。
【００２１】
請求項１１の発明は、請求項１０の発明に係る画像形成装置において、前記第３の領域は、前記画像形成装置の前面側の通路空間と前記検出領域との重複領域に配置される領域であることを特徴とする。
【００２２】
請求項１２の発明は、請求項１１の発明に係る画像形成装置において、前記制御手段は、前記操作画面を有する操作パネルであって水平方向に対するその回転角度を変更することが可能な操作パネルの回転角度の変更に応じて、前記検出領域内の前記第２の領域の一部分が、前記画像形成装置の最前面部に接する鉛直面よりも更に前面側に突出する場合には、前記一部分を含む領域を前記第３の領域として設定することを特徴とする。
【００２３】
請求項１３の発明は、コンピュータに、ａ）画像形成装置の操作画面付近の検出領域においてユーザの手指の三次元位置を検出するとともに、前記検出領域を、前記操作画面に近接する第１の領域と前記第１の領域以外の第２の領域とを有する複数の領域に区分し、前記ユーザの手指が前記複数の領域のいずれに存在するかに関する第１の判定処理を実行するステップと、ｂ）前記ステップａ）の後において、前記ユーザの手指の三次元位置を再び検出するとともに、前記ユーザの手指が前記複数の領域のいずれに存在するかに関する第２の判定処理を実行するステップと、ｃ）前記検出領域におけるユーザ操作が複数の種類の操作のいずれであるかを判定するステップと、を実行させるためのプログラムであって、前記複数の種類の操作は、第１の種類の操作と第２の種類の操作とを有し、前記第１の種類の操作は、前記操作画面内の複数の操作部材のいずれかをタッチするための操作であって、前記複数の操作部材の中から所望の操作部材を探し出す際に前記ユーザの手指を前記操作画面に接触させることなく前記操作画面の近接領域にて移動させるサーチ操作を含む操作であり、前記第２の種類の操作は、前記第１の種類の操作以外の操作であって、前記操作画面に接触せずに行われる操作であり、前記ステップｃ）においては、前記第１の判定処理において前記ユーザの手指が前記第２の領域に存在する旨が判定される場合に前記ユーザ操作が前記第２の種類の操作である旨が判定されるものの、前記第１の判定処理において前記ユーザの手指が前記第２の領域に存在する旨が判定される場合であっても、前記第２の判定処理において前記ユーザの手指が前記第１の領域に存在する旨が判定されるときには、前記ユーザ操作は前記第２の種類の操作ではない旨が判定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１ないし請求項１３に記載の発明によれば、画像形成装置は、検出領域においてユーザの手指の三次元位置を検出するとともに、検出領域を第１の領域と第２の領域とに区分する。そして、画像形成装置は、ユーザの手指の存在位置に関する第１の判定処理においてユーザの手指が第２の領域に存在する旨が判定される場合にユーザ操作が第２の種類の操作である旨を判定するものの、第１の判定処理においてユーザの手指が第２の領域に存在する旨が判定される場合であっても、第２の判定処理においてユーザの手指が第１の領域に存在する旨が判定されるときには、ユーザ操作は第２の種類の操作ではない旨を判定する。そのため、第２の種類の操作以外の非接触操作が第２の種類の操作として判定（誤判定）されることを回避することが可能である。したがって、ユーザによる非接触操作をより的確に判定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】画像形成装置（ＭＦＰ）の外観を示す図である。
【図２】画像形成装置の機能ブロックを示す図である。
【図３】タッチ操作の様子を示す図である。
【図４】ジェスチャ操作の様子を示す図である。
【図５】操作画面に対するジェスチャ操作の様子を示す図である。
【図６】操作画面に対するジェスチャ操作の様子を示す図である。
【図７】ユーザの手指の移動経路を示す図である。
【図８】移動経路毎の操作種類の判定結果を示す図である。
【図９】画像形成装置において実行される操作種類判定処理を示すフローチャートである。
【図１０】画像形成装置において実行される操作種類判定処理を示すフローチャートである。
【図１１】複数のユーザ操作を示す図である。
【図１２】第３の領域の配置位置を示す概念図である。
【図１３】第２実施形態に係る移動経路毎の操作種類の判定結果を示す図である。
【図１４】付属機器の配置例を示す図である。
【図１５】第２実施形態の変形例に係る第３の領域の配置位置を示す概念図である。
【図１６】付属機器の配置例を示す図である。
【図１７】第３実施形態に係る第３の領域の配置位置を示す概念図である。
【図１８】第３実施形態に係る拡大後の第２の領域を示す概念図である。
【図１９】第３実施形態の変形例に係る第３の領域の配置位置を示す概念図である。
【図２０】第３実施形態の変形例に係る拡大後の第２の領域を示す概念図である。
【図２１】第４実施形態に係る第３の領域の配置位置を示す概念図である。
【図２２】第４実施形態の変形例に係る第３の領域の配置位置を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成概要＞
図１は、画像形成装置１０の外観を示す図であり、図２は、画像形成装置１０の機能ブロックを示す図である。ここでは、画像形成装置１０として、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））を例示する。
【００２８】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、操作部６、検出部１３およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００２９】
画像読取部（スキャン部とも称される）２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像ないしスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。
【００３０】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００３１】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、ネットワークを介したネットワーク通信を行うことも可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１０は、所望の相手先との間で各種のデータを授受することが可能である。通信部４は、各種データを送信する送信部４ａと各種データを受信する受信部４ｂとを有する。
【００３２】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。格納部５は、各操作画面の画像データ等を記憶する。
【００３３】
操作部６は、ＭＦＰ１０に対する操作入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。
【００３４】
このＭＦＰ１０においては、略板状の操作パネル部６ｃ（図１参照）が設けられている。また、操作パネル部６ｃは、その正面側にタッチパネル２５（図１参照）を有している。タッチパネル２５は、操作入力部６ａの一部としても機能するとともに、表示部６ｂの一部としても機能する。タッチパネル２５は、液晶表示パネルに圧電センサ等が埋め込まれて構成され、各種情報を表示するとともに操作者（ユーザ）による操作入力（ボタンの押下操作等）を受け付けることが可能である。また、表示部６ｂは、タッチパネル２５に表示される操作画面を選択的に切り換えて表示する。
【００３５】
たとえば、タッチパネル２５においては、各種の操作画面（ボタン画像等を含む）が表示される。操作者は、タッチパネル２５の操作画面内に仮想的に配置される操作部材（ボタン等）を押下することによって、ＭＦＰ１０の各種動作内容を設定するとともに動作指示を付与することができる。
【００３６】
また、タッチパネル２５の液晶表示パネルには、格子状に配置された複数の電極（Ｘ方向およびＹ方向の電極）が埋め込まれている。Ｘ方向の電極とＹ方向の電極とが順次に走査（スキャン）され、タッチパネル２５の前面側における所定の領域（検出領域（後述））内の物体（操作者の手指等）の静電容量値が測定（検出）される。ＭＦＰ１０は、静電容量値の分布により当該物体のＸ方向およびＹ方向の位置を特定する。また、ＭＦＰ１０は、当該静電容量の大きさに応じて当該物体のＺ方向の位置（物体とタッチパネル２５との距離）を特定する。当該静電容量は、物体とタッチパネル２５との距離に応じて変化し、変化後の静電容量に応じて、物体とタッチパネル２５との距離（Ｚ方向の位置）が特定される。具体的には、操作者の手指がタッチパネル２５に近づくと静電容量が増加し、逆に操作者の手指がタッチパネル２５から遠ざかると静電容量が減少する。そして、増加後あるいは減少後の静電容量の大きさに応じて、操作者の手指のＺ方向の位置が特定される。なお、物体（操作者の手指等）の位置を特定する手法は、静電容量方式によるものに限定されず、赤外線等によるものであってもよい。たとえば、赤外線が照射され、タッチパネル２５の周辺付近等に配置された受光部に入射する赤外線（操作者の手指に反射した赤外線）の角度等によって操作者の手指の位置が特定（検出）されるようにしてもよい。
【００３７】
検出部１３は、操作画面２００付近の検出領域（ユーザの手指を検出可能な三次元領域（空間領域））において、ユーザの手指（ここではユーザの手指のうち操作画面２００に最も近い部分）の三次元位置を検出する。
【００３８】
コントローラ（制御部）９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体、あるいはネットワーク等を介してＭＦＰ１０にインストールされてもよい。
【００３９】
具体的には、図２に示すように、コントローラ（制御部）９は、当該プログラムの実行により、入力制御部１１と表示制御部１２と判定部１４とを含む各種の処理部を実現する。
【００４０】
入力制御部１１は、操作入力部６ａ（タッチパネル２５等）に対する操作入力動作を制御する制御部である。たとえば、入力制御部１１は、タッチパネル２５に表示された操作画面２００に対する操作入力を受け付ける動作を制御する。
【００４１】
表示制御部１２は、表示部６ｂ（タッチパネル２５等）における表示動作を制御する処理部である。表示制御部１２は、操作画面２００に各種の情報を表示する動作等を制御する。
【００４２】
判定部１４は、後述のように、検出領域を複数（ここでは２つ）の領域に区分するとともに、第１の判定処理と第２の判定処理とにおいて、ユーザの手指の存在位置を判定する。また、判定部１４は、第１の判定処理結果に基づき、複数の種類の操作（タッチ目的操作およびジェスチャ操作）のいずれがユーザ操作（ユーザによる操作）として行われているか、を暫定的に決定し、第２の判定処理結果に基づき、複数の種類の操作のいずれがユーザ操作として行われているか、を決定する。
【００４３】
＜１−２．動作＞
第１実施形態においては、検出領域が２つの領域（領域Ｒ１および領域Ｒ２）に区分される。また、第１実施形態においては、第１の判定処理にてユーザの手指の存在位置が判定されるとともに、第１の判定処理結果に基づきユーザ操作の種類が暫定的に決定される。そして、第２の判定処理にてユーザの手指の存在位置が再び判定されるとともに、第２の判定処理結果に基づきユーザ操作の種類が確定される。
【００４４】
＜検出領域の区分＞
判定部１４は、以下に示すように、タッチ目的操作が行われたかジェスチャ操作が行われたか（ユーザ操作はタッチ目的操作であるかジェスチャ操作であるか）、を判定するために検出領域を２つの領域に区分する。
【００４５】
タッチ目的操作は、操作画面２００内の複数の操作部材（ボタン等（たとえば原稿設定ボタン４０１（図５）））のいずれかをタッチするための操作である。タッチ目的操作は、サーチ操作を含む操作である。当該タッチ目的操作は、タッチ操作自体を含むものであってもよく、タッチ操作を含まないものであってもよい。ここで、タッチ操作は、操作画面２００に接触する操作である。図３に示すように、ユーザは、操作画面２００内にて仮想的に表示されている操作部材（ボタン等（たとえば原稿設定ボタン４０１（図５）））を押下（タッチ）する操作（タッチ操作）により、所望の指示をＭＦＰ１０に付与することができる。また、サーチ操作は、タッチ操作に先立って行われる非接触の操作である。当該サーチ操作は、当該複数の操作部材（ボタン等）の中から所望の操作部材を探し出す際に、ユーザの手指を操作画面２００に接触させることなく操作画面２００の近接領域にて移動させる操作である。たとえば、ユーザは、タッチ操作に先立って、操作画面２００の近接領域でサーチ操作を行いながら、所望のボタンを探すことが可能である。
【００４６】
ジェスチャ操作は、タッチ目的操作以外の操作であり、図４に示すように、操作画面２００に接触せずに行われる操作である。当該ジェスチャ操作は、ＭＦＰ１０に対する指示をジェスチャ（手の動き）によって付与する操作（非接触操作）である。たとえば、ユーザは、操作画面２００の前面側空間（上方空間）において自身の手指を移動させる操作（ジェスチャ操作）により、所望の指示をＭＦＰ１０に付与することができる。ジェスチャ操作について図５および図６を参照しながら具体的に説明する。図５および図６の操作画面２００（２１０）には、水平方向（横方向）に仮想的に配列された複数のボタンのうち、一部のボタン（原稿設定ボタン４０１，ブック原稿ボタン４０２，...）が表示対象ボタンとして表示されている。ユーザが、自身の手指を、図５の操作画面２１０に接触させずに操作画面２１０の前面側空間の或る位置から左側に向けて移動させるジェスチャ操作を行うと、ＭＦＰ１０は、表示対象ボタンを変更し、ボタン群のスクロール動作を実行する。具体的には、表示制御部１２は、当該手指の移動に応じて当該複数のボタンを元の位置（図５）から左側に移動させ、図６の操作画面２１０をタッチパネル２５に表示する。なお、ジェスチャ操作は、（サーチ操作が行われる近接領域と比較して）操作画面２００から比較的離れた位置にて行われる。
【００４７】
当該サーチ操作とジェスチャ操作とは、いずれも、操作画面２００の前面側空間（上方空間）にて非接触で手指を動かす操作（非接触操作）であることから、操作画面２００内の所望のボタンを探し出す際に行われたサーチ操作が、ジェスチャ操作としてＭＦＰ１０により判定（誤判定）される恐れがある。
【００４８】
このような事情から、タッチ目的操作（サーチ操作を含む操作）とジェスチャ操作とのいずれがユーザにより行われたかを区別するため、判定部１４は、検出領域を２つの領域（領域Ｒ１および領域Ｒ２）に区分する（図７参照）。
【００４９】
領域Ｒ１（エリアＲ１とも称する）は、図７に示すように、２つの領域Ｒ１，Ｒ２のうち操作画面２００に近接する領域であり、「近接領域」とも称される。当該エリアＲ１にてユーザの手指が検出されると、原則として、判定部１４は、「ユーザ操作はタッチ目的操作である」旨を判定する。
【００５０】
また、領域Ｒ２（エリアＲ２とも称する）は、検出領域のうち、エリアＲ１以外の所定の領域である。また、エリアＲ２は、２つの領域Ｒ１，Ｒ２のうち、エリアＲ１よりも遠方に存在する領域であり、「離隔領域」とも称される。エリアＲ２にてユーザの手指が検出されると、原則として、判定部１４は、「ユーザ操作はジェスチャ操作である」旨を判定する。
【００５１】
このように、検出領域を２つのエリアＲ１，Ｒ２に区分するとともに、ユーザの手指がエリアＲ１，Ｒ２のいずれに存在するかを判定することによって、ユーザ操作がタッチ目的操作であるかジェスチャ操作であるかを判定することが可能である。
【００５２】
ただし、単純に、ユーザの手指の最初の存在位置（検出領域内での最初の検出位置）のみに基づいてユーザ操作の種類を判定すると、次述するような誤判定が生じ得る。具体的には、ユーザがタッチ目的操作（サーチ操作を含む）を行うことを意図して、その手指を検出領域に対してエリアＲ２から進入させ、その後、エリアＲ２からエリアＲ１へと移動させる（図７の移動経路Ｐ２１参照）ことがある。この場合、最初にエリアＲ２に進入したことのみに基づいてユーザ操作の種類を判定すると、（本来はタッチ目的操作である）当該ユーザ操作がジェスチャ操作である、と誤判定される恐れがある。
【００５３】
そこで、この実施形態においては、さらに、領域Ｒ１，Ｒ２相互間におけるユーザの手指の移動状況にも基づいて、ユーザ操作の種類を判定する態様を例示する。これによれば、ユーザによる非接触操作の種類がより的確に判定され得る。
【００５４】
＜ユーザの手指の移動経路＞
ユーザ操作の種類の判定について説明する前に、ユーザの手指の移動経路について説明する。
【００５５】
図７は、ユーザの手指の移動例を示す図である。図７に示すように、ユーザの手指が検出領域内に進入する経路は、２つの経路（エリアＲ２から進入する経路Ｐ２（移動経路Ｐ２１，Ｐ２２）および、エリアＲ１から進入する経路Ｐ１（移動経路Ｐ１１，Ｐ１２））に大別される。
【００５６】
ユーザの手指が検出領域に対してエリアＲ２から進入する経路Ｐ２は、その後に、ユーザの手指がエリアＲ２内に引き続き存在する経路（移動経路Ｐ２２）と、ユーザの手指がエリアＲ２からエリアＲ１へと移動する経路（移動経路Ｐ２１）とに、さらに分類される。
【００５７】
移動経路Ｐ２２は、ユーザの手指が、検出領域に対してエリアＲ２から進入し、エリアＲ２内に引き続き存在する経路である。この移動経路Ｐ２２には、ユーザの手指がエリアＲ２内に引き続き存在した後に検出領域外へと移動する経路が含まれる。
【００５８】
移動経路Ｐ２１は、ユーザの手指がエリアＲ２からエリアＲ１へと移動する経路である。たとえば、ユーザが、「タッチ目的操作」を行うために自身の手指を操作画面２００に近づける際に、ユーザの手指が、検出領域に対してエリアＲ２から進入し、その後にエリアＲ２からエリアＲ１へと移動して、ユーザがサーチ操作を行うことがある。このような状況において、ユーザの手指が移動経路Ｐ２１を辿る。
【００５９】
なお、当該移動経路Ｐ２１のうち、エリアＲ１に進入後の手指の移動操作のみならずエリアＲ２における手指の移動操作も「タッチ目的操作」に含まれ得る。すなわち、「タッチ目的操作」には、エリアＲ１にてユーザが行った操作（サーチ操作）のみならず、エリアＲ１に進入する直前にユーザがエリアＲ２にて行った操作（先行操作（たとえば操作画面２００への近接操作））も含まれ得る。
【００６０】
また、ユーザの手指が検出領域に対してエリアＲ１から検出領域に進入する経路Ｐ１は、その後に、ユーザの手指がエリアＲ１内に引き続き存在する経路（移動経路Ｐ１１）と、ユーザの手指がエリアＲ１からエリアＲ２へと移動する経路（移動経路Ｐ１２）とに、さらに分類される。
【００６１】
移動経路Ｐ１１は、ユーザの手指が、検出領域に対してエリアＲ１から進入し、エリアＲ１内に引き続き存在する経路である。この移動経路Ｐ１１には、ユーザの手指がエリアＲ１内に引き続き存在した後に検出領域外へと移動する経路が含まれる。
【００６２】
移動経路Ｐ１２は、ユーザの手指がエリアＲ１からエリアＲ２へと移動する経路である。たとえば、ユーザが、サーチ操作をエリアＲ１にて行ったものの所望のボタンを見つけることができず、操作画面２００内のボタン群を移動（スライド移動）させるためにエリアＲ２にてジェスチャ操作を行うことがある。このような状況において、ユーザの手指が移動経路Ｐ１２を辿る。
【００６３】
このように、ユーザの手指の移動経路は、大きく４つの移動経路Ｐ２２，Ｐ２１，Ｐ１２，Ｐ１１に分類される（図７参照）。
【００６４】
＜ユーザ操作の種類の決定＞
つぎに、ユーザ操作（非接触操作）の種類を判定する処理（操作種類判定処理）について、図９および図１０等を参照しながら説明する。図９および図１０は、ＭＦＰ１０において実行される操作種類判定処理を示すフローチャートである。この操作種類判定処理においては、ユーザの手指の移動経路が上述の４つの移動経路Ｐ２２，Ｐ２１，Ｐ１２，Ｐ１１のいずれに該当するか等に基づき、ユーザ操作（非接触操作）の種類（「タッチ目的操作」および「ジェスチャ操作」のいずれであるか）が判定される。
【００６５】
なお、ジェスチャ操作（非接触操作）の具体的内容を認識する処理（操作内容認識処理とも称する）、および当該操作内容認識処理の処理結果に基づき操作画面を変更する処理（操作画面変更処理とも称する）は、図９および図１０には示されていない。操作内容認識処理および操作画面変更処理（いずれも不図示）は、操作種類判定処理（図９および図１０）とは別に且つ当該操作種類判定処理と並行して実行される。
【００６６】
操作内容認識処理においては、たとえば、操作画面２００内のボタンを移動（スクロール）させるために手指を左側から右側へとスライド移動させる操作（「右向きスクロール用スライド操作」とも称される）が行われたこと、あるいは、逆向きの操作（「左向きスクロール用スライド操作」とも称される）が行われたことなどが認識される。操作内容認識処理（ジェスチャ操作の具体的内容の認識処理）には一定程度の時間（たとえば１秒）を要する。
【００６７】
また、操作画面変更処理においては、操作内容認識処理にて認識された操作内容に基づいて、対応する動作が実行される。たとえば、「右向きスクロール用スライド操作」が行われた旨が操作内容認識処理にて認識されると、操作画面変更処理において操作画面２００内のボタンが右向きにスクロールされる。
【００６８】
ただし、後述するように、操作内容認識処理で認識された処理内容（認識結果）は、操作種類判定処理にてユーザ操作が「ジェスチャ操作」ではないと判定されるときには、無効化される。換言すれば、操作内容認識処理における認識結果は、操作種類判定処理にてユーザ操作が「ジェスチャ操作」であると判定されることを条件として、有効であると判定される。そして、有効な認識結果に基づき、操作画面変更処理が実行される。なお、ここでは、当該操作内容認識処理の完了後にその認識結果の有効性を判断するための待ち時間（たとえば１秒）を設けるものとするが、これに限定されず、当該待ち時間を設けないようにしてもよい。
【００６９】
以下では、まず、ユーザの手指が検出領域に対してエリアＲ２から進入する場合（移動経路Ｐ２２，Ｐ２１）に行われる操作種類判定処理について、図９および図１０のフローチャートを参照しながら説明する。
【００７０】
図９のステップＳ１１〜Ｓ１７においては、ユーザの手指の存在位置に関する第１の判定処理（最初の判定）が行われるとともに、ユーザ操作の種類が暫定的に判定される。
【００７１】
ステップＳ１１において、判定部１４は、検出領域内にてユーザの手指が検出されたか否かを判定する。検出領域内においてユーザの手指が検出部１３により検出された旨が判定されると、判定部１４は更にユーザの手指の検出位置（三次元位置）を取得し、処理はステップＳ１２へと進む。
【００７２】
ステップＳ１２において、判定部１４は、ユーザの手指の検出位置がエリアＲ１内であるかエリアＲ２内であるか、を判定する。ここでは、ユーザの手指がエリアＲ２において検出された旨が判定されるものとする。
【００７３】
ステップＳ１３において、判定部１４は、タイマー３０１（図２）の計時動作が実行（計時）中であるか否かを判定する。タイマー３０１の計時動作が実行中ではない場合には、処理はステップＳ１４へと進み、タイマー３０１の計時動作が開始される。また、タイマー３０１の計時動作が実行中である場合には、（ステップＳ１４の処理は行われずに、）処理はステップＳ１５へと進む。
【００７４】
ステップＳ１５において、判定部１４は、タイマー３０１の計時動作が開始されてから所定期間Ｔ１２（たとえば０．５秒）が経過したか否か、を判定する。換言すれば、エリアＲ２において物体（ここではユーザの手指）が所定期間Ｔ１２に亘って検出されたか否か、が判定される。なお、当該期間Ｔ１２は、第１の判定処理においてユーザの手指がエリアＲ２に存在する旨を判定するための閾値である。
【００７５】
タイマー３０１の経過時間（計時時間）が所定期間Ｔ１２に達していない場合には、処理はステップＳ１１へと戻り、検出領域内にてユーザの手指が検出されたか否かが再び判定される。
【００７６】
このように、ステップＳ１１〜Ｓ１３，Ｓ１５の各処理が繰り返し行われる（ただし、ステップＳ１２における検出領域は変わらない（ここでは、エリアＲ２のままである）ものとする。）。
【００７７】
そして、このような繰り返し処理においてタイマー３０１の経過時間が所定期間Ｔ１２に達すると、判定部１４はタイマー３０１の計時動作を停止し（ステップＳ１６）、処理はステップＳ１７に進む。
【００７８】
なお、タイマー３０１の経過時間が所定期間Ｔ１２に達する前にユーザの手指がエリアＲ２から検出領域外に移動する（ステップＳ１５にて「ＮＯ」と判定された後にステップＳ１１にて「ＮＯ」と判定される）と、ユーザ操作はタッチ目的操作とジェスチャ操作とのいずれでもない旨が判定され、当該操作種類判定処理は終了する。すなわち、エリアＲ２（あるいはエリアＲ１）での検出期間が極めて短時間である場合には、意図的な操作は行われていないものと判断される。
【００７９】
ステップＳ１７においては、判定部１４は、ユーザの手指の存在位置を判定する。これにより、第１の判定処理の処理結果（判定結果）が得られる。具体的には、所定期間Ｔ１２（たとえば０．５秒）に亘って物体がエリアＲ２において検出される場合には、判定部１４は、ユーザの手指がエリアＲ２に存在する旨を第１の判定処理結果として判定する。
【００８０】
ステップＳ１７においては更に、判定部１４は、ユーザの手指の存在位置に関する第１の判定処理の処理結果に基づき、検出領域におけるユーザ操作が複数の種類の操作（ここではジェスチャ操作およびタッチ目的操作）のいずれであるかを暫定的に決定（判定）する。ここでは、ユーザの手指の存在位置がエリアＲ２であると判定されたこと（第１の判定処理結果）に基づき、ユーザ操作が「ジェスチャ操作」である旨が暫定的に判定される。
【００８１】
図１０のステップＳ１８〜Ｓ２６においては、ユーザの手指の存在位置に関する第２の判定処理が行われるとともに、ユーザ操作の種類が決定される。
【００８２】
詳細には、第２の判定処理においてもユーザの手指が第１の判定処理結果に係る領域（たとえばエリアＲ２）に引き続き存在するか否かに応じて、ユーザ操作の種類が決定される（図８参照）。なお、図８は、移動経路毎の操作種類の判定結果を示す図である。
【００８３】
具体的には、まず、ユーザの手指の現在の（新たな）検出位置に基づく処理が実行される（図１０のステップＳ１８，Ｓ１９参照）。
【００８４】
（１）ユーザの手指の検出位置が第１の判定処理結果に係る位置と同じである場合には、ステップＳ１８の処理が繰り返し実行される。また、検出領域内にユーザの手指が検出されなくなった場合には、ステップＳ１９を経由してステップＳ２６に進む。これらの場合には、ユーザの手指の存在位置に関して、第１の判定処理結果に係る領域（たとえば「エリアＲ２」）と同じ領域が第２の判定処理結果として判定される。第１の判定処理結果に係る領域がエリアＲ２であり且つ第２の判定処理結果に係る領域もエリアＲ２である場合には、移動経路Ｐ２２（図７参照）によるユーザの手指の移動が行われた旨が判定される。さらに、ユーザ操作の種類に関して、当該第１の判定処理結果に基づく操作種類判定結果（たとえば「ジェスチャ操作」）と同じ内容が最終的な判定結果として決定される（図８の経路Ｐ２２の欄参照）。
【００８５】
一方、（２）ユーザの手指が検出領域内にて検出され且つ当該ユーザの手指の検出位置が第１の判定処理結果に係る位置とは異なる場合には、ステップＳ２０に進む。ステップＳ２０〜Ｓ２４の処理にて、期間Ｔ２に亘って新たな領域位置に存在することが確認されると、ユーザの手指が第１の判定処理結果に係る領域（たとえば「エリアＲ２」）から別のエリア（たとえば「エリアＲ１」）に移動した旨が判定される（ステップＳ２５）。第１の判定処理結果に係る領域がエリアＲ２であり且つ第２の判定処理結果に係る領域がエリアＲ１である場合には、移動経路Ｐ２１（図７参照）によるユーザの手指の移動が行われた旨が判定される。さらに、ユーザ操作が第１の判定処理結果に基づく判定結果（たとえば「ジェスチャ操作」）とは異なる種類の操作（「タッチ目的操作」）であると判定される（図８の経路Ｐ２１の欄参照）。
【００８６】
まず、（１）移動経路Ｐ２２（図７参照）に対応する操作種類判定処理について更に詳細に説明する。
【００８７】
ステップＳ１８において、判定部１４は、ユーザの手指の三次元位置を再び取得し、第１の判定処理結果に係る領域（ユーザの手指が存在すると判定された領域（ここではエリアＲ２））と同じ領域にてユーザの手指が検出部１３により検出されたか否か、を判定する。
【００８８】
ステップＳ１８において、ユーザの手指が引き続きエリアＲ２にて検出された旨が判定されると、判定部１４は、第１の判定処理結果（ユーザの手指の存在位置がエリアＲ２である旨）をそのまま第２の判定処理結果として維持する。また、判定部１４は、ユーザ操作の種類に関する暫定的な判定結果（具体的には、ユーザ操作がジェスチャ操作である旨）をもそのまま維持する。その後、ステップＳ１８の処理が再び実行される。その結果、ユーザの手指が引き続きエリアＲ２にて検出される期間においては、ユーザ操作がジェスチャ操作である旨が、継続して判定される。なお、上述のように、ユーザ操作の具体的内容は、別個に並列的に動作している操作内容認識処理の処理ルーチン（不図示）によって、同時並列的に認識され得る。
【００８９】
一方、ユーザの手指がエリアＲ２外に移動し、エリアＲ２にてユーザの手指が検出されない場合には、処理はステップＳ１８からステップＳ１９へと進む。
【００９０】
ステップＳ１９においては、第１の判定処理結果に係る領域（ここではエリアＲ２）の外に移動した手指が、検出領域内にて検出されているか否か、が判定される。検出領域内にてユーザの手指が検出されていない旨が判定される場合には、処理はステップＳ２６へと進む。なお、検出領域内にてユーザの手指が検出部１３により検出されている旨が判定されると、処理はステップＳ２０へと進む（後述）。
【００９１】
ステップＳ２６においては、判定部１４は、第１の判定処理結果を第２の判定処理結果として決定する。具体的には、ステップＳ１８の処理が繰り返された後にユーザの手指が検出領域外へと移動した場合には、判定部１４は、ユーザの手指の存在位置がエリアＲ２である旨の暫定結果を第２の判定処理結果として確定する。また、ステップＳ２６においては、判定部１４は、当該第２の判定処理結果に基づいて、ユーザ操作がジェスチャ操作である旨をユーザ操作の種類の判定結果として確定する。
【００９２】
なお、ステップＳ１８の処理が繰り返されずにユーザの手指が検出領域外へと移動した場合にも、第１の判定処理結果が第２の判定処理結果としてみなされ（そのまま引き継がれ）、ユーザの手指の存在位置がエリアＲ２である旨と、ユーザ操作がジェスチャ操作である旨とが決定される。
【００９３】
このように、ユーザの手指が、検出領域に対してエリアＲ２から進入した後に、エリアＲ２内に引き続き存在する（その後に検出領域外に出る）場合には、ユーザ操作はジェスチャ操作である旨が判定される（図８の経路Ｐ２２の欄参照）。
【００９４】
つぎに、（２）移動経路Ｐ２１（図７参照）に対応する操作種類判定処理について更に詳細に説明する。
【００９５】
移動経路Ｐ２１の移動が行われ、ユーザの手指がエリアＲ２からエリアＲ１へと移動すると、ユーザの手指に関する現在の検出位置に基づいて、ステップＳ１８で「ＮＯ」且つステップＳ１９で「ＹＥＳ」と判定され、ユーザの手指がエリアＲ１にて検出された旨が判定される（ステップＳ２０）。すなわち、ユーザの手指がエリアＲ２からエリアＲ１に移動した旨が判定される。
【００９６】
次のステップＳ２１において、判定部１４は、タイマー３０１の計時動作が実行（計時）中であるか否かを判定する。タイマー３０１の計時動作が実行中ではない場合には、処理はステップＳ２２へと進み、判定部１４はタイマー３０１の計時動作を開始する。また、タイマー３０１の計時動作が実行中である場合には、（ステップＳ２２の処理は行われずに、）処理はステップＳ２３へと進む。
【００９７】
ステップＳ２３において、判定部１４は、タイマー３０１の計時動作が開始されてから所定期間Ｔ２１（たとえば０．５秒）が経過したか否か、を判定する。換言すれば、エリアＲ１において物体（ここではユーザの手指）が所定期間Ｔ２１に亘って検出されたか否か、が判定される。なお、当該期間Ｔ２１は、第２の判定処理においてユーザの手指がエリアＲ１に存在する旨を判定するための閾値である。ここでは、所定期間Ｔ２１は所定期間Ｔ１２と同じ長さ（たとえば０．５秒）を有するものとする。
【００９８】
そして、タイマー３０１の経過時間（計時時間）が所定期間Ｔ２１に達すると、判定部１４はタイマー３０１の計時動作を停止し（ステップＳ２４）、処理はステップＳ２５へと進む。
【００９９】
なお、タイマー３０１の経過時間が所定期間Ｔ２１に達する前に、ユーザの手指が再びエリアＲ２にて検出された旨が判定されると、タイマー３０１がリセットされてステップＳ１８の処理が再び実行される。この場合、第２の判定処理結果は、第１の判定処理結果と同じ結果であると暫定的に判定され、ユーザ操作の種類が「ジェスチャ操作」である旨の判定結果も維持される。
【０１００】
ステップＳ２５においては、第２の判定処理結果が最終的に決定される。具体的には、第１の判定処理結果とは異なる内容が、第２の判定処理結果として決定される。たとえば、第１の判定処理においてユーザの手指がエリアＲ２に存在する旨が判定されていた場合において、ステップＳ２０〜Ｓ２３にてユーザの手指がエリアＲ１にて所定期間Ｔ２１に亘って検出されるときには、ユーザの手指の存在位置がエリアＲ１である旨が第２の判定処理結果として最終的に決定される。換言すれば、ユーザの手指の存在位置がエリアＲ２からエリアＲ１に変更された旨が第２の判定処理結果として判定される。
【０１０１】
ステップＳ２５においては、さらに、当該第２の判定処理結果にも基づき、ユーザ操作の操作種類が判定される。具体的には、ユーザの手指がエリアＲ２に存在する旨が第１の判定処理にて判定され且つユーザの手指がエリアＲ１に存在する旨が第２の判定処理にて判定される場合には、判定部１４は、ユーザ操作がジェスチャ操作ではない旨（詳細には、タッチ目的操作がユーザにより行われた旨）を最終的に判定する（図８の経路Ｐ２１の欄参照）。換言すれば、操作種類判定処理の処理結果（最終的な処理結果）として、ユーザ操作がジェスチャ操作ではない旨が判定される。
【０１０２】
ステップＳ２５にてユーザ操作がジェスチャ操作ではない旨が最終的に判定されると、当該ユーザ操作に対応する操作画面変更処理は行われない。すなわち、操作種類判定処理にてユーザ操作が「ジェスチャ操作」ではないと判定されるときには、操作内容認識処理の認識結果は無効化され、操作画面変更処理は行われない。
【０１０３】
ここで、操作種類に関する判定対象のユーザ操作は、複数のユーザ操作Ｃ１〜Ｃ３（次述）（図１１参照）のうち、第２の判定処理においてユーザの手指がエリアＲ１に存在する旨が判定された時点Ｔ０よりも前からユーザにより開始されていた操作（一連の操作（先行操作およびサーチ操作））Ｃ２，Ｃ３（次述）である。
【０１０４】
図１１は、ユーザ操作Ｃ１〜Ｃ３を示す図である。ユーザ操作は、第２の判定処理においてユーザの手指がエリアＲ１に存在する旨が判定された時点Ｔ０における、その操作内容認識処理等の進捗状況に基づいて、３つのユーザ操作Ｃ１〜Ｃ３に分類される。
【０１０５】
ユーザ操作Ｃ１は、時点Ｔ０において、その操作内容認識処理と当該操作内容認識処理の処理結果に対応する操作画面変更処理との双方が既に完了している操作（すなわち「画面変更済」の操作）である。
【０１０６】
ユーザ操作Ｃ２は、時点Ｔ０において、その操作内容認識処理は完了したものの、当該操作内容認識処理の処理結果に対応する操作画面変更処理が未だ開始されていない操作（すなわち「待機中」の操作）である。
【０１０７】
ユーザ操作Ｃ３は、時点Ｔ０においてその操作内容認識処理の途中であり且つ第２の判定処理にてタッチ目的操作である旨が確定された操作（すなわち「認識中」の操作）である。ユーザ操作Ｃ３は、対応する操作画面変更処理が未だ開始されていない操作でもある。
【０１０８】
複数のユーザ操作Ｃ１〜Ｃ３のうち、特に、それに対応する操作画面変更処理が未だ開始されていないユーザ操作Ｃ２，Ｃ３がジェスチャ操作ではない旨が判定され、その操作内容認識処理の認識結果（右向きスクロール用スライド操作等）は無効化され、操作画面変更処理は行われない。すなわち、ユーザ操作Ｃ２，Ｃ３は操作画面２００を変更しない。
【０１０９】
なお、この実施形態では、ユーザ操作Ｃ１に対応する操作画面変更処理が既に完了しているため、ユーザ操作Ｃ１は、操作種類に関する判定対象のユーザ操作とはしない。しかしながら、これに限定されず、ユーザ操作Ｃ１をも操作種類に関する判定対象として扱い、当該ユーザ操作Ｃ１をも無効化するようにしてもよい。詳細には、既に行われた操作画面変更処理の実行前の状態に、操作画面２００を戻すようにしてもよい。
【０１１０】
ステップＳ２５（あるいはステップＳ２６）の処理が終了すると、操作種類判定処理（図９および図１０）の処理ルーチンが終了する。そして、微小期間が経過した後、当該処理ルーチン（ステップＳ１１〜）が再び実行される。
【０１１１】
以上のような動作においては、第１の判定処理においてユーザの手指がエリアＲ２に存在する旨が判定される場合には、ユーザ操作がジェスチャ操作である旨が原則として判定される。ただし、第１の判定処理においてユーザの手指がエリアＲ２に存在する旨が判定される場合であっても、第２の判定処理においてユーザの手指がエリアＲ１に存在する旨が判定されるときには、ユーザ操作はジェスチャ操作ではない旨が判定される（ステップＳ２５）。そのため、ジェスチャ操作以外の非接触操作（タッチ目的操作）がジェスチャ操作として判定されることを回避することが可能である。したがって、ユーザによる非接触操作をより的確に判定することが可能である。
【０１１２】
つぎに、ユーザの手指が検出領域に対してエリアＲ１から進入する場合（移動経路Ｐ１１，Ｐ１２）に行われる操作種類判定処理について、図９および図１０のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１１３】
具体的には、ユーザの手指がエリアＲ１内にて検出された旨が判定され（ステップＳ１１，Ｓ１２）、エリアＲ１において所定期間Ｔ１１（たとえば０．５秒）に亘って物体（ユーザの手指）が検出された旨が判定される（ステップＳ１３〜Ｓ１６）と、ユーザの手指がエリアＲ１に存在する旨が第１の判定処理結果として判定される（ステップＳ１７）。そして、ユーザ操作がタッチ目的操作である旨が決定される（ステップＳ１７）。なお、当該期間Ｔ１１は、第１の判定処理においてユーザの手指がエリアＲ１に存在する旨を判定するための閾値である。
【０１１４】
その後、ユーザの手指が、エリアＲ１内に引き続き存在し（ステップＳ１８）（図７の移動経路Ｐ１１）、検出領域外へと移動する（ステップＳ１９）と、ユーザの手指がエリアＲ１に存在する旨が第２の判定処理結果として判定される（ステップＳ２６）。すなわち、移動経路Ｐ１１のユーザ操作が行われた旨が判定される。さらに、当該ユーザ操作がタッチ目的操作である旨が決定される（図８の経路Ｐ１１の欄参照）。
【０１１５】
また、エリアＲ１からエリアＲ２へとユーザの手指が移動する（図７の移動経路Ｐ１２）（ステップＳ１８〜Ｓ２０）と、エリアＲ２において所定期間Ｔ２２（たとえば０．５秒）に亘って物体（ユーザの手指）が検出されたか否か、が判定される（ステップＳ２１〜Ｓ２４）。なお、当該期間Ｔ２２は、第２の判定処理においてユーザの手指がエリアＲ２に存在する旨を判定するための閾値である。
【０１１６】
所定期間Ｔ２２に亘って物体がエリアＲ２にて検出された旨が判定されると、第１の判定処理結果とは異なる内容（ユーザの手指がエリアＲ２に存在する旨）が、第２の判定処理結果として決定される（ステップＳ２５）。すなわち、移動経路Ｐ１２のユーザ操作が行われた旨が判定される。そして、ユーザ操作がジェスチャ操作である旨が判定される（図８の経路Ｐ１２の欄参照）。換言すれば、第１の判定処理においてユーザの手指がエリアＲ１に存在する旨が判定され且つ第２の判定処理においてユーザの手指がエリアＲ２に存在する旨が判定される場合には、ユーザ操作はジェスチャ操作である旨が判定される。
【０１１７】
このように、第１の判定処理においてユーザの手指がエリアＲ１に存在する旨が判定される場合には、ユーザ操作がタッチ目的操作である旨が原則として判定される。ただし、第１の判定処理においてユーザの手指がエリアＲ１に存在する旨が判定される場合であっても第２の判定処理においてユーザの手指がエリアＲ２に存在する旨が判定されるときには、ユーザ操作はタッチ目的操作ではない旨が判定される（ステップＳ２５）。そのため、ユーザによる非接触操作（ジェスチャ操作）がタッチ目的操作として判定されることを回避することが可能である。したがって、ユーザによる非接触操作をより的確に判定することが可能である。
【０１１８】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１１９】
第１実施形態では、検出領域内にエリアＲ１とエリアＲ２とが設けられる態様を例示した。
【０１２０】
この第２実施形態では、検出領域内に、エリアＲ１，Ｒ２に加えてエリアＲ３（後述）がさらに設けられる態様を例示する。
【０１２１】
第２実施形態では、このエリアＲ３にユーザの手指が進入した際の非接触操作の種類の判定処理について以下に説明する。
【０１２２】
ユーザが、操作画面２００の周辺に設けられた周辺部材（ＭＦＰ１０の付属機器等）を利用する際には、当該ユーザの手指が検出領域（エリアＲ２）を通過することが考えられる。詳細には、図１２の移動経路Ｐ２３のように、ユーザがＭＦＰ１０の原稿台（自動給紙装置（ＡＤＦ：Auto Document Feeder ）等）３０に原稿を載置する際に当該ユーザの手指が検出領域（エリアＲ２）を通過すると、当該ユーザの手指の動きがジェスチャ操作として判定される恐れがある。なお、このような操作（周辺部材に対してユーザがアクセスする操作）は、「周辺アクセス操作」とも称される。この「周辺アクセス操作」は、ジェスチャ操作とタッチ目的操作とのいずれとも異なる操作である。
【０１２３】
このような事情から、第２実施形態では、図１２に示すように、エリアＲ１，Ｒ２に加えて領域Ｒ３（エリアＲ３とも称する）が検出領域内にさらに設けられる。このエリアＲ３は、エリアＲ１とエリアＲ２とのいずれとも異なる所定の領域であり、操作画面２００から（エリアＲ１よりも）比較的遠く離れて存在する領域の一部に設けられる。また、ここでは、エリアＲ３は、ユーザによる周辺部材へのアクセスの際にユーザの手指が通過する部分に配置される。たとえば、図１２に示すように、検出領域のうち、タッチパネル２５よりも高い位置に存在する付属機器（原稿台３０）の上面（詳細には、当該上面を含む平面）８０よりも上側に存在する領域が、エリアＲ３として設定される。なお、このエリアＲ３は、検出部１３によりユーザの手指が検出されているとしても（原則として）当該手指の動きが操作画面２００に対する操作として認識されない領域であり、「不感領域」あるいは「除外領域」とも称される。
【０１２４】
この第２実施形態においても、第１実施形態と同様に図９および図１０の各処理がそれぞれ行われる。
【０１２５】
まず、図１２の移動経路Ｐ２２，Ｐ２３（ユーザの手指が検出領域に対してエリアＲ２から進入する経路Ｐ２）のユーザ操作（非接触操作）に対する操作種類判定処理について、図９および図１０のフローチャートを参照しながら、説明する。
【０１２６】
具体的には、ユーザの手指が検出領域内にて検出された旨が判定される（ステップＳ１１）と、ユーザの手指の三次元位置が取得され、ユーザの手指がエリアＲ１とエリアＲ２とエリアＲ３とのうちのいずれの領域にて検出されたか、が判定される（ステップＳ１２）。ここでは、ユーザの手指がエリアＲ２にて検出された旨が判定される。
【０１２７】
そして、エリアＲ２内に所定期間Ｔ１２（たとえば０．５秒）に亘って当該ユーザの手指が検出される（ステップＳ１３〜Ｓ１６）と、ユーザの手指がエリアＲ２に存在する旨が第１の判定処理結果として判定される（ステップＳ１７）。また、ユーザの手指の存在位置がエリアＲ２である旨が判定されると、ユーザ操作がジェスチャ操作である旨が暫定的に判定される（ステップＳ１７）。
【０１２８】
その後、ユーザの手指が、エリアＲ２内に引き続き存在し（ステップＳ１８）（図１２の移動経路Ｐ２２）、エリアＲ２から検出領域外へと移動する（ステップＳ１９）と、第１の判定処理結果がそのまま第２の判定処理結果として決定される（ステップＳ２６）。具体的には、ユーザの手指がエリアＲ２に存在する旨が第２の判定処理結果として判定され、当該第２の判定処理結果にも基づき、ユーザ操作はジェスチャ操作である旨が決定される（図１３の経路Ｐ２２の欄参照）。なお、図１３は、第２実施形態に係る移動経路毎の操作種類の判定結果の一部を示す図である。
【０１２９】
また、エリアＲ２からエリアＲ３へとユーザの手指が移動する（図１２の移動経路Ｐ２３）（ステップＳ１８〜Ｓ２０）と、エリアＲ３内に一定期間Ｔ２３（たとえば０．５秒）に亘ってユーザの手指がエリアＲ３にて検出されたか否か、が判定される（ステップＳ２１〜Ｓ２４）。なお、当該期間Ｔ２３は、第２の判定処理においてユーザの手指がエリアＲ３に存在する旨を判定するための閾値である。
【０１３０】
所定期間Ｔ２３に亘って物体がエリアＲ３にて検出された旨が判定されると、第１の判定処理結果とは異なる内容（ユーザの手指がエリアＲ３に存在する旨）が、第２の判定処理結果として決定される（ステップＳ２５）。すなわち、移動経路Ｐ２３のユーザ操作が行われた旨が判定される。そして、ユーザ操作（詳細には、第２の判定処理においてエリアＲ３にて物体が一定期間Ｔ２３に亘って存在する旨が判定された時点よりも前からユーザにより開始されていた操作）はジェスチャ操作ではない旨が判定される（図１３の経路Ｐ２３の欄参照）。換言すれば、第１の判定処理においてユーザの手指がエリアＲ２に存在する旨が判定され且つ第２の判定処理においてユーザの手指がエリアＲ３に存在する旨が判定される場合には、ユーザ操作は周辺アクセス操作である旨が判定される。
【０１３１】
以上のような動作においては、第１の判定処理においてユーザの手指がエリアＲ２に存在する旨が判定される場合には、ユーザ操作がジェスチャ操作である旨が原則として判定される。ただし、第１の判定処理においてユーザの手指がエリアＲ２に存在する旨が判定される場合であっても、第２の判定処理においてユーザの手指がエリアＲ３に存在する旨が判定されるときには、ユーザ操作はジェスチャ操作ではない旨が判定される。そのため、ジェスチャ操作以外の非接触操作（周辺アクセス操作）がジェスチャ操作として判定されることを回避することが可能である。したがって、ユーザによる非接触操作をより的確に判定することが可能である。
【０１３２】
つぎに、移動経路Ｐ３３，Ｐ３２（ユーザの手指が検出領域に対してエリアＲ３から進入する経路Ｐ３）のユーザ操作（非接触操作）に対する操作種類判定処理について、図９および図１０のフローチャートを参照しながら、説明する。
【０１３３】
具体的には、ユーザの手指がエリアＲ３内にて検出された旨が判定され（ステップＳ１１，Ｓ１２）、エリアＲ３において所定期間Ｔ１３（たとえば０．５秒）に亘って物体（ユーザの手指）が検出された旨が判定される（ステップＳ１３〜Ｓ１６）と、ユーザの手指がエリアＲ３に存在する旨が第１の判定処理結果として判定される（ステップＳ１７）。そして、第１の判定処理結果に基づき、ユーザ操作は周辺アクセス操作である旨が判定される（ステップＳ１７）。なお、当該期間Ｔ１３は、第１の判定処理においてユーザの手指がエリアＲ３に存在する旨を判定するための閾値である。
【０１３４】
その後、ユーザの手指がエリアＲ３内に引き続き存在した後に検出領域外へと移動する（図１２の移動経路Ｐ３３）と、エリアＲ３にユーザの手指が存在する旨が第２の判定処理結果として判定される（ステップＳ１８〜Ｓ２６）。すなわち、移動経路Ｐ３３のユーザ操作が行われた旨が判定される。この場合には、当該ユーザ操作が周辺アクセス操作である旨が決定される（ステップＳ２６）（図１３の経路Ｐ３３の欄参照）。
【０１３５】
また、エリアＲ３からエリアＲ２へとユーザの手指が移動し（図１２の移動経路Ｐ３２）（ステップＳ１８〜Ｓ２０）、エリアＲ２において所定期間Ｔ２２（たとえば０．５秒）に亘ってユーザの手指が検出される（ステップＳ２１〜Ｓ２４）と、第１の判定処理とは異なる内容（ユーザの手指がエリアＲ２に存在する旨）が第２の判定処理結果として決定される（ステップＳ２５）。すなわち、移動経路Ｐ３２のユーザ操作が行われた旨が判定される。そして、ユーザ操作がジェスチャ操作である旨が決定される（図１３の経路Ｐ３２の欄参照）。換言すれば、第１の判定処理にてユーザの手指がエリアＲ３に存在する旨が判定され且つ第２の判定処理にてユーザの手指がエリアＲ２に存在する旨が判定される場合には、ユーザ操作はジェスチャ操作である旨が判定される。
【０１３６】
このように、第１の判定処理においてユーザの手指がエリアＲ３に存在する旨が判定される場合には、ユーザ操作が周辺アクセス操作である旨が原則として判定される。ただし、第１の判定処理においてユーザの手指がエリアＲ３に存在する旨が判定される場合であっても、第２の判定処理においてユーザの手指がエリアＲ２に存在する旨が判定されるときには、ユーザ操作は周辺アクセス操作ではない旨が判定される（ステップＳ２５）。そのため、ユーザによる非接触操作（ジェスチャ操作）が周辺アクセス操作として判定されることを回避することが可能である。したがって、ユーザによる非接触操作をより的確に判定することが可能である。
【０１３７】
また、図示の都合上、図１２では移動経路Ｐ２２，Ｐ２３，Ｐ３２，Ｐ３３についてのみ図示されているが、第２実施形態では、ユーザの手指が検出領域に対してエリアＲ１から進入し、その後、手指がエリアＲ１からエリアＲ３に移動する移動経路Ｐ１３等も存在し得る。また、ユーザの手指が検出領域に対してエリアＲ３から進入し、その後、手指がエリアＲ３からエリアＲ１に移動する移動経路Ｐ３１も存在し得る。これらの移動経路についても、非接触操作の種類の判定処理等と同様の処理がそれぞれ行われる（図９および図１０のフローチャート参照）。
【０１３８】
具体的には、第１の判定処理（ステップＳ１１〜Ｓ１７）においてエリアＲ１にユーザの手指が存在する旨が判定され、第２の判定処理（ステップＳ１８〜Ｓ２６）においてエリアＲ３にユーザの手指が存在する旨が判定されると、移動経路Ｐ１３のユーザ操作が行われた旨が判定される。移動経路Ｐ１３のユーザ操作は、周辺アクセス操作であると判定される。
【０１３９】
また、第１の判定処理（ステップＳ１１〜Ｓ１７）においてエリアＲ３にユーザの手指が存在する旨が判定され、第２の判定処理（ステップＳ１８〜Ｓ２６）においてエリアＲ１にユーザの手指が存在する旨が判定されると、移動経路Ｐ３１のユーザ操作が行われた旨が判定される。移動経路Ｐ３１のユーザ操作は、タッチ目的操作であると判定される。
【０１４０】
また、第２実施形態では、付属機器（たとえば原稿台３０）がタッチパネル２５よりも高い位置に存在する態様を例示したが、これに限定されない。たとえば、付属機器がタッチパネル２５の側方に存在する場合であっても第２実施形態の思想が適用されるようにしてもよい。
【０１４１】
図１４は、付属機器（ここでは認証装置４０）がタッチパネル２５の側方（ここでは左側）に配置されている状況（第２実施形態の変形例における周辺機器の配置例）を示す図（平面図）である。なお、ここでは、簡単化のため、操作パネル部６ｃの水平面に対する角度θ（図１２）は０度（０°）であるものとする。
【０１４２】
図１５は、認証装置４０がタッチパネル２５の左側に配置された状況（図１４）におけるエリアＲ３の配置を示す概念図である。
【０１４３】
付属機器がタッチパネル２５の側方に存在する場合（図１４参照）には、タッチパネル２５の側方に配置された付属機器へのアクセスに際してユーザの手指が通過する部分に、エリアＲ３が配置され（図１５参照）、ユーザ操作に対する操作種類判定処理（図９および図１０）が実行されるようにしてもよい。
【０１４４】
＜３．第３実施形態＞
第３実施形態は、第２実施形態の変形例である。以下では、第２実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１４５】
この第３実施形態においては、エリアＲ３の体積が検出領域全体の体積に対して所定の割合よりも大きい場合には、検出感度を増大して検出領域を拡大するとともにエリアＲ２の体積を拡大する態様を例示する。なお、第３実施形態では、付属機器がタッチパネル２５の側方等に存在する状況を想定する。
【０１４６】
また、図１６は、第３実施形態における周辺機器の配置例を示す図であり、図１４とは異なる配置例（周辺機器配置例）を示す図である。図１６においては、認証装置４０がタッチパネル２５の左側に配置され、さらに、キーボード６０がタッチパネル２５の右側に配置されている状況が示されている。また、図１７は、付属機器がタッチパネル２５の両側に配置された状況（図１６）におけるエリアＲ３（Ｒ３ａ，Ｒ３ｂ）の配置位置を示す概念図である。なお、２つの付属機器に関するエリアＲ３（Ｒ３ａ，Ｒ３ｂ）の体積は、それぞれ適宜の値（たとえば、検出領域全体の体積の３０％）に設定される。
【０１４７】
ここにおいて、検出領域内（特に水平方向の両端側に）にエリアＲ３が存在すること等に起因して、エリアＲ２の体積が小さくなり、ユーザがジェスチャ操作（特に水平方向に手指を移動させるジェスチャ操作）を行いづらくなることが考えられる。
【０１４８】
このような事情から、この第３実施形態では、エリアＲ３の体積が検出領域の体積に対して所定の割合（たとえば５０％）よりも大きい場合には、検出部１３は、検出感度を増大し、検出領域を拡大するとともにエリアＲ２の体積を拡大する。
【０１４９】
図１６のように２つの付属機器（認証装置４０およびキーボード６０）がタッチパネル２５の側方（両側）に配置される場合には、エリアＲ３の全体の体積（エリアＲ３ａ，Ｒ３ｂの体積の合計）は、検出領域全体の体積の６０％であり、エリアＲ３の体積は検出領域全体の体積に対して所定の割合（たとえば５０％）よりも大きい。操作画面２００付近に配置された付属機器の構成（個数等）に基づき、エリアＲ３の体積が検出領域全体の体積に対して所定の割合よりも大きい旨が判定される場合には、検出部１３は、検出感度を増大して検出領域の体積を拡大するとともに、エリアＲ２の体積を拡大する（図１８参照）。具体的には、検出部１３は、操作画面２００の法線方向（上向き）に検出領域を拡大（詳細には、検出領域の高さを更に所定値（たとえば約５センチメートル）増大）し、検出領域の体積を増大する。そして、検出部１３は、検出領域の体積の拡大に伴い、エリアＲ２を拡大する。具体的には、エリアＲ３（Ｒ３ａ，Ｒ３ｂ）の位置および大きさがそのまま維持されるとともに、検出感度の増大に応じて拡大した検出領域部分（増大部分）の全てがエリアＲ２に設定される。詳細には、操作画面２００の法線方向（上向き）にエリアＲ２を拡大（エリアＲ２の高さを所定値（たとえば約５センチメートル）増大）させ、エリアＲ３の上にもエリアＲ２を設けることによって、エリアＲ２を拡大する。
【０１５０】
なお、１つの付属機器（認証装置４０のみ）がタッチパネル２５の側方に取り付けられる場合（図１４参照）には、エリアＲ３の体積は検出領域の体積の３０％であり、エリアＲ３の体積は検出領域の体積に対して所定の割合（５０％）よりも小さい旨が判定される。この場合には、検出部１３は、検出感度を変更せず、検出領域の体積およびエリアＲ２の体積を拡大しない。検出感度を拡大しないことによれば、消費電力量の増大を回避することが可能である。
【０１５１】
このように、第３実施形態に係る動作によれば、エリアＲ３の体積が検出領域の体積に対して所定の割合よりも大きい場合には、検出領域およびエリアＲ２の体積が拡大される。そのため、エリアＲ２の体積が拡大されたことによって、エリアＲ３の存在（エリアＲ２の体積が小さいこと）に起因してユーザがジェスチャ操作を行いづらいこと、を回避することが可能である。
【０１５２】
なお、第３実施形態では、エリアＲ３が検出領域内における水平方向の一方側あるいは両側に設定される態様を例示したが、これに限定されない。たとえば、エリアＲ３が、検出領域内における垂直方向上側に設定される場合に、上記と同様にして、検出感度を増大して検出領域およびエリアＲ２を拡大するようにしてもよい。
【０１５３】
図１９は、第３実施形態の変形例に係るエリアＲ３の配置を示す概念図である。図１９においては、原稿台３０に関するエリアＲ３（Ｒ３ｃ）が検出領域内における上側にも設定されている。
【０１５４】
図１９のような配置例において、エリアＲ３の体積が検出領域の体積に対して所定の割合よりも大きいと判定される場合には、検出部１３は、検出感度を増大し、検出領域の体積およびエリアＲ２の体積を法線方向（上向き）に拡大するようにしてもよい（図２０参照）。なお、この場合において、図２０に示すように、エリアＲ３をも拡大するようにしてもよい。
【０１５５】
＜４．第４実施形態＞
第４実施形態は、第２実施形態の変形例である。以下では、第２実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１５６】
第２実施形態では、エリアＲ３が、ユーザによる付属機器へのアクセスの際にユーザの手指が通過する部分に配置される態様を例示した。
【０１５７】
第４実施形態では、エリアＲ３が、ＭＦＰ１０の前面側の通路空間と検出領域との重複領域に配置される態様を例示する。
【０１５８】
また、第２実施形態では、ユーザの手指がエリアＲ２に存在する旨が第１の判定処理にて判定されたとしても、ユーザの手指がエリアＲ３に存在する旨が第２の判定処理にて判定される場合には、「ユーザ操作は周辺アクセス操作である」旨が判定される態様を例示した。
【０１５９】
この第４実施形態では、ユーザの手指がエリアＲ２に存在する旨が第１の判定処理にて判定されたとしても、ユーザの手指がエリアＲ３に存在する旨が第２の判定処理にて判定される場合には、「ユーザ操作は行われなかった」旨が判定される態様を例示する。
【０１６０】
たとえば、ＭＦＰ１０を操作していないユーザ（非操作ユーザ）が、ＭＦＰ１０の前面側を通行する際には、物体（非操作ユーザの体の一部（腕等））がＭＦＰ１０の前面側の通路空間を（偶発的に）通過することが考えられる。このような場合に当該物体が検出領域内にて検出されると、当該物体の動きがユーザ操作（ジェスチャ操作）として判定（誤判定）される恐れがある。
【０１６１】
このような事情から、この第４実施形態では、ＭＦＰ１０の前面側の通路空間と検出領域との重複領域にエリアＲ３が配置される。
【０１６２】
具体的には、図２１に示すように、検出領域内のエリアＲ２の一部分が、ＭＦＰ１０の最前面部Ｆ１に接する鉛直面９０よりも更に前面側に突出する場合には、当該エリアＲ２の一部分がエリアＲ３として配置される。
【０１６３】
たとえば、物体がエリアＲ３のみで検出された旨が判定されると、判定部１４は、ユーザ操作は行われていない旨を判定する。
【０１６４】
また、非操作ユーザの中には、物体（腕等）をエリアＲ２まで（偶発的に）進入させてしまうユーザも存在し得る。このような場合であっても、操作種類判定処理（図９および図１０）により、ユーザ操作が行われたか否かが判定される。
【０１６５】
具体的には、まず、第１の判定処理（ステップＳ１１〜Ｓ１７）において物体（非操作ユーザの腕等）がエリアＲ２に存在する旨が判定され、ユーザ操作がジェスチャ操作である旨が暫定的に決定される。
【０１６６】
その後、エリアＲ２からエリアＲ３へと物体が移動し（ステップＳ１８〜Ｓ２０）、エリアＲ３において一定期間Ｔ２３（たとえば０．５秒）に亘って物体が存在する旨が判定される（ステップＳ２１〜Ｓ２４）と、第１の判定処理結果とは異なる内容（物体がエリアＲ３に存在する旨）が、第２の判定処理結果として決定される（ステップＳ２５）。
【０１６７】
なお、この第４実施形態のステップＳ２５にて、第２の判定処理において物体が一定期間Ｔ２３に亘ってエリアＲ３に存在する旨が判定されると、ユーザ操作（詳細には、当該判定の時点よりも前からユーザにより開始されていた操作）は行われなかった旨が判定される。換言すれば、当該物体の動きは、ＭＦＰ１０に対して行われたものではない旨が判定される。
【０１６８】
このように、第４実施形態に係る動作によれば、エリアＲ２の一部分が、ＭＦＰ１０の最前面部Ｆ１に接する鉛直面９０よりも更に前面側に突出する場合には、当該エリアＲ２の一部分がエリアＲ３として設定されるので、ＭＦＰ１０の前面側の通路空間における物体（非操作ユーザの腕等）の動きがユーザ操作として判定されることを回避することが可能である。
【０１６９】
なお、操作パネル部６ｃが水平方向に対するその回転角度θ（図２１および図２２参照）を変更することが可能である場合には、当該操作パネル部６ｃの回転角度θの変更に応じて、エリアＲ３が変更されるようにしてもよい。
【０１７０】
図２２は、操作パネル部６ｃの角度θが比較的小さい場合のエリアＲ３の配置位置を示す図である。たとえば図２２の操作パネル部６ｃの回転角度θが図２１の操作パネル部６ｃの回転角度θへと変更されると、エリアＲ２のうち、ＭＦＰ１０の最前面部Ｆ１に接する鉛直面９０よりも前面側に突出する突出部分（当該回転角度θの変更後の突出部分）がエリアＲ３として設定（変更）されるようにしてもよい。
【０１７１】
このように、操作パネル部６ｃの回転角度θに応じてエリアＲ３が変更されるので、当該操作パネル部６ｃの回転角度θに応じた適切なエリアＲ３を設定することが可能である。
【０１７２】
＜５．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記内容のものに限定されるものではない。
【０１７３】
たとえば、上記第１実施形態においては、移動経路Ｐ１２のユーザ操作が「ジェスチャ操作」であると判定される態様を例示したが、これに限定されず、移動経路Ｐ１２のユーザ操作が「タッチ目的操作」として判定されるようにしてもよい。
【０１７４】
また、上記第２実施形態においては、移動経路Ｐ３２のユーザ操作が「ジェスチャ操作」であると判定される態様を例示したが、これに限定されず、移動経路Ｐ３２のユーザ操作が「周辺アクセス操作」として判定されるようにしてもよい。
【０１７５】
また、上記第２および第３実施形態においては、エリアＲ３が常に存在する態様を例示したが、これに限定されず、所定の条件が充足されるとエリアＲ３が無効化され、無効化されたエリアＲ３がエリアＲ２とみなされるようにしてもよい。
【０１７６】
たとえば、閾値Ｔ２３よりも長い所定の期間Ｔ１０よりも更に長い期間に亘ってユーザの手指が検出領域内に存在する場合には、エリアＲ３が無効化され、無効化されたエリアＲ３がエリアＲ２とみなされるようにしてもよい。具体的には、判定部１４は、ユーザの手指がエリアＲ３内にて検出されてから所定の期間Ｔ１０（たとえば２秒）が経過する（すなわち閾値Ｔ２３（たとえば０．５秒）が経過してから更に１．５秒が経過する）と、エリアＲ３を無効化する。そして、判定部１４は、無効化されたエリアＲ３をエリアＲ２とみなし、第１の判定処理および第２の判定処理の少なくとも一方を実行する。換言すれば、比較的長い期間において検出領域（エリアＲ３）内にユーザの手指が存在するときには、操作画面２００に対する操作（ジェスチャ操作）のためにユーザの手指が検出領域内に進入したものとみなされる。そして、エリアＲ３が無効化されて当該エリアＲ３がエリアＲ２とみなされ、タッチ目的操作とジェスチャ操作とのいずれが行われたかが判定される。
【０１７７】
あるいは、操作パネル部６ｃがＭＦＰ１０に対して着脱可能である場合において、操作パネル部６ｃがＭＦＰ１０から取り外されているときには、エリアＲ３が無効化され、無効化されたエリアＲ３がエリアＲ２とみなされるようにしてもよい。具体的には、操作パネル部６ｃがＭＦＰ１０から取り外されると、ＭＦＰ１０の付属機器が操作パネル部６ｃの付近に存在しないものと判定され、判定部１４はエリアＲ３を無効化する。そして、判定部１４は、無効化されたエリアＲ３をエリアＲ２とみなし、第１の判定処理および第２の判定処理の少なくとも一方を実行する。一方、操作パネル部６ｃがＭＦＰ１０に取り付けられた状態のときには、ＭＦＰ１０の周辺部材が操作パネル部６ｃの付近に存在すると判定され、判定部１４はエリアＲ３を無効化しない。
【０１７８】
所定の条件が充足されるとエリアＲ３が無効化されてエリアＲ３がエリアＲ２とみなされることによれば、エリアＲ２が拡大するので、ＭＦＰ１０は、ジェスチャ操作を行いたいと考えるユーザの本来の意図をより的確に判定することが可能である。
【０１７９】
また、上記各実施形態等においては、ユーザの手指の存在位置を判定するための閾値（所定期間）Ｔ１２，Ｔ２１，Ｔ１１，Ｔ２２，Ｔ２３，Ｔ１３がそれぞれ同じ値（たとえば０．５秒）に設定される態様を例示した。
【０１８０】
しかしながら、これに限定されず、ユーザの手指の存在位置を判定するための閾値Ｔ１２，Ｔ２１，Ｔ１１，Ｔ２２，Ｔ２３，Ｔ１３はそれぞれ個別の値に設定されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１８１】
６ｃ  操作パネル部
１０  ＭＦＰ（画像形成装置）
２５  タッチパネル
２００，２１０  操作画面
Ｐ１１，Ｐ１２，Ｐ２１，Ｐ２２，Ｐ２３，Ｐ３２，Ｐ３３  移動経路
Ｒ１〜Ｒ３  エリア
【図１】
0006337715.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006337715.tif 000009
【図９】
0006337715.tif 000010
【図１０】
0006337715.tif 000011
【図１１】
0006337715.tif 000012
【図１２】
0006337715.tif 000013
【図１３】
0006337715.tif 000014
【図１４】
0006337715.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0006337715.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0006337715.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
0006337715.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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