(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルと、
前記ハンドルに結合されたカニューレと、
前記ハンドル及び前記カニューレ内に少なくとも部分的に配置された光ファイバであって、撮像光源から撮像光を受け取り、且つ前記カニューレの先端部分内に配置された光学素子に前記撮像光を案内するように構成された光ファイバと、
前記光ファイバに動きを与えるように構成されたアクチュエータシステムであって、機械的構造と、通電可能部材であって、前記通電可能部材が通電されると前記機械的構造に選択的に動きを与えるように構成された通電可能部材とを含むアクチュエータシステムと
を備え、
前記機械的構造がたわみ機構であり、
前記たわみ機構が、前記通電可能部材によって変位するように構成された第１頂点と、前記第１頂点の変位に応答して前記光ファイバに動きを与えるように構成された第２頂点とを含み、
前記たわみ機構が、前記第１頂点の反対側に配置された第３頂点と、前記第２頂点の反対側に配置された第４頂点とを更に含み、前記第３頂点及び前記第４頂点が、前記ハンドルに固く固定されている、眼科撮像プローブ。
【請求項２】
前記光ファイバの基端セクションが、前記ハンドルの基端部分に固く固定されている、請求項１に記載のプローブ。
【請求項３】
前記光学素子が屈折率分布型（ＧＲＩＮ）レンズを含む、請求項１に記載のプローブ。
【請求項４】
前記光学素子が前記光ファイバの先端部に機械的に結合されており、それにより、前記光学素子が前記光ファイバの前記先端部とともに移動する、請求項１に記載のプローブ。
【請求項５】
前記アクチュエータシステムが、前記カニューレの先端部から５ｍｍ〜１０ｍｍの距離で、標的生物組織において１ｍｍ〜５ｍｍの線形の広がりで、走査パターンに沿って前記撮像光を走査するように、前記光ファイバに動きを与えるように構成されている、請求項１に記載のプローブ。
【請求項６】
前記光ファイバに隣接して配置された補強部材を更に備える、請求項１に記載のプローブ。
【請求項７】
撮像光を生成するように構成された撮像光源と、
前記撮像光源と光学的に通信する光学ガイドであって、前記撮像光源から前記生成された撮像光を受け取るように構成された光学ガイドと、
前記光学ガイドと光学的に通信するプローブであって、
ハンドルと、
前記ハンドルに結合されたカニューレと、
前記ハンドル及び前記カニューレ内に少なくとも部分的に配置された光ファイバであって、撮像光源から撮像光を受け取り、且つ前記カニューレの先端部分内に配置された光学素子に前記撮像光を案内するように構成された光ファイバと、
前記光ファイバに動きを与えるように構成されたアクチュエータシステムであって、機械的構造と、通電可能部材であって、前記通電可能部材が通電されると前記機械的構造に選択的に動きを与えるように構成された通電可能部材とを含み、前記機械的構造がたわみ機構を含み、前記たわみ機構が、前記通電可能部材によって変位するように構成された第１頂点と、前記第１頂点の変位に応答して前記光ファイバに動きを与えるように構成された第２頂点とを含み、前記たわみ機構が、前記第１頂点の反対側に配置された第３頂点と、前記第２頂点の反対側に配置された第４頂点とを更に含み、前記第３頂点及び前記第４頂点が、前記ハンドルに固く固定されている、アクチュエータシステムと、
を含む、プローブと、
を備える眼科撮像システム。
【請求項８】
前記光源と通信するコントローラであって、光コヒーレンストモグラフィ（ＯＣＴ）撮像手順に対して前記撮像光源の作動を制御するように構成されたコントローラを更に備える、請求項７に記載の眼科撮像システム。
【請求項９】
前記コントローラが、前記プローブによって得られるデータを処理し、且つ前記コントローラと通信するディスプレイに撮像データを出力するように更に構成されている、請求項８に記載の眼科撮像システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示する実施形態は、光コヒーレンストモグラフィ（ＯＣＴ）プローブを用いて組織を走査するデバイス、システム及び方法に関し、より詳細には、眼科撮像のために変位可能なファイバを有するＯＣＴプローブを利用するデバイス、システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光コヒーレンストモグラフィ（ＯＣＴ）システムは、患者の組織層の画像を捕捉し且つ生成するために使用される。これらのシステムは、患者の体内の組織の可視化を達成するために組織に侵襲的に貫入することができるＯＣＴプローブを含むことが多い。眼科において、ＯＣＴプローブは、眼の周囲又は更には網膜等の眼の一部を形成する組織の詳細な画像を得るために使用される。
【０００３】
使用時、光ビームは、プローブを通して組織に向けられる。この光のわずかな部分が、組織の表面下の特徴から反射し、同じプローブを通して収集される。光の大部分は、反射されず、大きい角度で拡散的に散乱する。従来の撮像では、この拡散的に散乱した光は、画像を不明瞭にする背景雑音の一因となる。しかしながら、ＯＣＴにおいて、干渉分光法と呼ばれる技法は、受け取った光子の光路長を記録し、検出される前に複数回散乱する光子の大部分を却下するデータを提供する。これにより、より明確であり且つ組織の深部に及ぶ画像がもたらされる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＯＣＴプローブは、患者組織に侵襲的に貫入することができる突出するカニューレを含むことが多い。プローブは、カニューレの端部に配置されたレンズを通して光ビームを屈折させることにより組織を走査する。走査は、カニューレ内で光ファイバを前後に移動させて、レンズを通して且つ異なる角度で組織に光ビームを向けることを含むことができる。カニューレが長く且つ径が小さいことにより、カニューレ内でファイバを前後に移動させることが困難になる。更に、プローブ内で利用可能な空間が小さいことにより、利用することができるアクチュエータのタイプが制限される。更に、ＯＣＴプローブ及び関連するシステムは、幾つかの実装形態においてプローブを使い捨ての単回使用デバイスとして作製し得ることを含む、費用効率よく製造することができなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書に開示する実施形態は、レバーアーム又はたわみ機構等の機械的構造と、アクチュエータ等の通電可能部材とを利用して、撮像プローブ内に配置された光ファイバに対して動きを与えるデバイス、システム及び方法に関する。
【０００６】
幾つかの実施形態と一貫して、眼科撮像プローブが提供される。プローブは、ハンドルと、ハンドルに結合されたカニューレと、ハンドル及びカニューレ内に少なくとも部分的に配置された光ファイバであって、撮像光源から撮像光を受け取り、且つカニューレの先端部分内に配置された光学素子に撮像光を案内するように構成された光ファイバと、光ファイバに動きを与えるように構成されたアクチュエータシステムであって、機械的構造と、通電可能部材であって、通電可能部材が通電されると機械的構造に選択的に動きを与えるように構成された通電可能部材とを含むアクチュエータシステムとを含むことができる。
【０００７】
機械的構造はレバーアームとすることができる。アクチュエータシステムは、光ファイバの先端セクションに増幅された動きを与えるように構成され得る。光ファイバは、光ファイバの先端部がレバーアームの先端部を通過して延在し、それにより、光ファイバの先端部に与えられる動きがレバーアームの移動に対して増幅されるように、レバーアームに結合され得る。レバーアームの少なくとも一部は、通電可能部材が通電されることに応答して、ハンドルに対して移動するように構成され得る。レバーアームは、ピボットピンによってハンドルに枢動可能に取り付けられ得る。レバーアームは、たわみ軸受によってハンドルに移動可能に取り付けられ得る。レバーアームは、通電可能部材と接触するように構成された第１セクションと、光ファイバと接触するように構成された第２セクションとを含むことができる。アクチュエータシステムは、通電可能部材が通電されることに応答して、レバーアームによって光ファイバに与えられる動きに対して反作用するように構成された復帰要素を更に含むことができる。復帰要素は、可撓性復帰要素とすることができる。通電可能部材は、レバーアームの第１アームに対して第１方向に動きを与えるように構成され得、及び通電可能部材によってレバーアームの第１アームに与えられる動きに応答して、レバーアームの第２アームが、第２方向に動かされて光ファイバに動きを与える。第２方向は、第１方向と反対であり得る。第２方向は、第１方向に対して垂直であり得る。通電可能部材の基端セクションは、ハンドルの基端部分に固く固定され得る。光学素子は、屈折率分布型（ＧＲＩＮ）レンズを含むことができる。光学素子は、光ファイバの先端部に機械的に結合され得、それにより、光学素子が光ファイバの先端部とともに移動する。作動システムは、ハンドルの先端部から５ｍｍ〜１０ｍｍの距離で、標的生物組織において１ｍｍ〜５ｍｍの線形の広がりで、走査パターンに沿って撮像光を走査するように、光ファイバに動きを与えるように構成され得る。光ファイバに隣接して補強部材を配置することができる。
【０００８】
機械的構造はたわみ機構とすることができる。たわみ機構は、通電可能部材によって変位するように構成された第１頂点と、第１頂点の変位に応答して光ファイバに動きを与えるように構成された第２頂点とを含むことができる。たわみ機構は、第１頂点の反対側に配置された第３頂点と、第２頂点の反対側に配置された第４頂点とを更に含むことができ、第３頂点及び第４頂点は、ハンドルに固く固定されている。
【０００９】
幾つかの実施形態と一貫して、眼科撮像システムが提供される。システムは、撮像光を生成するように構成された撮像光源と、撮像光源と光学的に通信する光学ガイドであって、撮像光源から生成された撮像光を受け取るように構成された光学ガイドと、光学ガイドと光学的に通信するプローブであって、ハンドルと、ハンドルに結合されたカニューレと、ハンドル及びカニューレ内に少なくとも部分的に配置された光ファイバであって、撮像光源から撮像光を受け取り、且つカニューレの先端部分内に配置された光学素子に撮像光を案内するように構成された光ファイバと、光ファイバに動きを与えるように構成されたアクチュエータシステムであって、機械的構造と、通電可能部材であって、通電可能部材が通電されると機械的構造に選択的に動きを与えるように構成された通電可能部材とを含み、機械的構造がレバーアーム及びたわみ機構のうちの少なくとも一方を含む、アクチュエータシステムとを含む、プローブとを含むことができる。
【００１０】
システムは、光源と通信するコントローラを更に含むことができ、コントローラは、光コヒーレンストモグラフィ（ＯＣＴ）撮像手順に対して撮像光源の作動を制御するように構成されている。コントローラは、プローブによって得られるデータを処理し、且つコントローラと通信するディスプレイに撮像データを出力するように更に構成され得る。
【００１１】
幾つかの実施形態と一貫して、眼科撮像方法が提供される。方法は、眼科プローブのハウジング内に配置された通電可能部材に通電して、ハウジング内でレバーアームを偏向させるステップを含むことができ、レバーアームの偏向により、レバーアームに結合された光ファイバが、ハウジングの先端部分内に配置された光学素子にわたって光ファイバを通過する撮像光を走査する。
【００１２】
本開示の追加の態様、特徴及び利点は、以下の詳細な説明から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示の態様による処置中の眼及び例示的なＯＣＴ撮像システムの概略線図である。
【図２】本開示の態様による撮像プローブの側断面図の図案化した図である。
【図３】本開示の態様による、第１位置にある撮像プローブの光ファイバを示す、図２の撮像プローブの先端部分の側断面図の図案化した図である。
【図４】本開示の態様による、図３のものと同様であるが、第２位置にある光ファイバを示す、図２の撮像プローブの先端部分の側断面図の図案化した図である。
【図５】本開示の別の態様による撮像プローブの側断面図の図案化した図である。
【図６】本開示の別の態様による撮像プローブの側断面図の図案化した図である。
【図７】本開示の別の態様による撮像プローブの側断面図の図案化した図である。
【図８】本開示の別の態様による撮像プローブの側断面図の図案化した図である。
【図９】本開示の態様による撮像プローブの可撓性接続部材及び光ファイバを示す、図８の撮像プローブの背面断面図の図案化した図である。
【図１０】本開示の別の態様による撮像プローブの側断面図の図案化した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図面中、同じ名称を有する要素は同じか又は同様の機能を有する。
【００１５】
以下の説明では、所定の実施形態について記述する具体的な詳細を示す。しかしながら、これらの具体的な詳細のうちの幾つか又は全てなしで、開示する実施形態を実施し得ることが当業者には明らかとなるであろう。提示する具体的な実施形態は、限定するものではなく例示的なものであるように意図される。当業者は、本明細書に具体的に記載されていないが、本開示の範囲及び趣旨内にある他の材料を理解することができる。本開示が関連する技術分野の当業者には通常想到されるように、記載されるデバイス、システム及び方法並びに本開示の原理の任意の更なる適用に対する任意の代替形態及び更なる変更形態は、完全に企図され、本開示内に含まれる。特に、一実施形態に関して説明された特徴、構成要素及び／又はステップが、本開示の他の実施形態に関して記載する特徴、構成要素及び／又はステップと組み合わせ得ることが完全に企図される。しかしながら、簡潔にするために、これらの組合せの多くの繰り返しについては別個に記載しない。
【００１６】
本開示は、概して、組織を走査してＯＣＴ画像を取得するＯＣＴプローブ、ＯＣＴシステム及び方法に関する。プローブはカニューレを含むことができ、カニューレは、眼球等の患者の組織に侵襲的に貫入するように構成される。カニューレは、レンズ及び光ファイバを収容することができる。ファイバは、レンズを通るように光を向け、レンズを通して戻る反射光を捕捉する。組織の単に点ではなく領域又は線の走査を達成するために、カニューレ内でレンズに対してファイバを移動させて、レンズからくる光が所望のパターンにわたって走査するようにすることができる。患者の組織に貫入するカニューレは、望ましくは断面が小さいため、カニューレ内でファイバを移動させることは困難である。プローブ内で利用可能な空間が小さいことにより、ファイバを移動させるために利用することができるアクチュエータのタイプが制限される。幾つかの場合では、プローブ又は少なくともその一部を使い捨て構成要素として製造することが望ましく、それには、費用効率の高い製造技法を有する製品設計が必要である。
【００１７】
本明細書に記載する例示的な態様は、先行する手法の問題又は限界のうちの１つ又は複数を克服する、プローブ内に配置されたアクチュエータシステムを使用して、プローブ内でファイバの全て又は一部分を移動させる技法を利用する。本明細書に記載する幾つかの態様では、アクチュエータシステムは、機械的構造と通電可能部材とを含むことができ、通電可能部材は、通電されると選択的に機械的構造に動きを与えるように構成される。通電可能部材は、アクチュエータを含むことができる。機械的構造は、レバーアームを含むことができる。レバーアームの第１部材にアクチュエータを接続することができる。駆動されることが望まれるファイバ又はファイバアセンブリに、レバーアームの第２部材を接続することができる。レバーアームの第１部材は、レバーアームの第２部材より短くすることができる。ファイバ又はファイバアセンブリは、ファイバ又はファイバアセンブリが通過する補強部材を含むことができる。補強部材は、そのような剛性が望ましい場合に、ファイバに剛性を提供することができる。レバーアームの部材の形状は、空間要件に適応するように、又は作動方向を変更するように、直線状であるか又は互いに角度を付けることが可能である。レバーアームは、駆動されると枢動して、取り付けられたファイバ又はファイバアセンブリが、レバーアーム部材の長さの比の増大（ｍｕｌｔｉｐｌｉｃａｔｉｏｎ）によって駆動されるようにする。レバーアームは、中心にして枢動するピン又は他の同様の構成要素を有することができ、又は、レバーアームは、たわみ軸受（例えば、リビングヒンジ等）によって枢動することができる。レバーアームは、ファイバに線形である動きをもたらすように対称的に構成することができる。対称構成は、２つのレバーアームを鏡状に配置することによって達成することができる。レバーアームの短い部材両方が、アクチュエータと直接又は間接的に接触することができ、レバーアームの長い部材は、ファイバ又はファイバアセンブリと接触することができる。それぞれのレバーアーム部材両方の端部を、可撓性接続部材によって直接又は間接的に接続することができる。レバーアームは、ピンピボット及び／又はたわみ軸受によって枢動することができる。
【００１８】
本明細書に記載する幾つかの態様では、走査型ＯＣＴ内視鏡とともにファイバ又はファイバアセンブリを作動させるようにストロークの増大を達成するように、クラス１レバーの原理（機械効率（ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ａｄｖａｎｔａｇｅ）が１を超えることができる）を実施することができる。これは、アクチュエータによって大きいストロークでファイバを直接作動させるか、又はアクチュエータの長い延長部に依存する（それは、実際上、クラス３レバーである（機械効率が１未満である））必要をなくすことができる。本明細書に記載する幾つかの態様では、レバーアーム部材は、プローブハウジング内のファイバ又はファイバアセンブリに対してアクチュエータの有利な配置を可能にすることができるように、配置／位置決めすることができる。
【００１９】
本明細書に記載する幾つかの態様では、アクチュエータシステムの機械的構造は、たわみ構造及びアクチュエータを含むことができる。たわみ構造は、１つの位置でアクチュエータに、第２位置でファイバ又はファイバアセンブリに取り付けることができる。たわみ機構は、各頂点において可撓性継手によって接続された４つの部材を含む、菱形としての形状とすることができる。菱形は、一方の頂点から他方の対向する頂点まで測定されるように、一方の軸において長くし、他方の軸で短くすることができる。長い方の軸における頂点のうちの１つに、アクチュエータを取り付けることができる。対向する頂点は固定することができる。短い方の軸に沿った頂点のうちの１つに、ファイバ又はファイバアセンブリを取り付けることができる。対向する頂点は固定することができる。アクチュエータが移動すると、たわみ機構は、形状を変化させることによって適応することができる。長い方の軸及び短い方の軸の頂点の各々１つが固定された状態で、ファイバ又はファイバアセンブリが取り付けられている頂点は、外側に移動することによって応答することができ、アクチュエータストロークの増大と作動方向の変更との両方を可能にする。
【００２０】
本明細書に記載する幾つかの態様では、走査型ＯＣＴ内視鏡とともにファイバ又はファイバアセンブリを作動させるようにストロークの増大を達成するために、たわみ機構を実施することができる。これは、アクチュエータによって大きいストロークでファイバを直接作動させる必要をなくすことができる。本明細書に記載する幾つかの態様では、たわみ機構は、プローブハウジング内のファイバ又はファイバアセンブリに対してアクチュエータの有利な配置を可能にすることができるように、配置／位置決めすることができる。
【００２１】
幾つかの態様では、アクチュエータシステムは、光ファイバの先端セクションに増幅した動きを与えるように構成することができる。例えば、光ファイバの先端部が、アクチュエータシステムの通電可能部材及び／又は機械的構造の先端部を通過して延在するように、光ファイバをプローブ内に配置することができ、それにより、光ファイバの先端セクションに与えられる動きが、通電可能部材及び／又は機械的構造に近接する且つ／又はそれと同一の広がりをもつ光ファイバの部分の移動に対して増幅される。
【００２２】
本明細書に記載する幾つかの態様では、安価であり、且つＯＣＴ走査を達成するようにファイバ又はファイバアセンブリを移動させるために十分なストロークを有するアクチュエータシステムが提供される。幾つかの態様では、撮像プローブによって画定される外装内に包装されるように十分小型であるとともに、ファイバ又はファイバアセンブリを移動させるために必要な方向における動きを提供することができるアクチュエータシステムについて、示し記載する。幾つかの態様では、アクチュエータからのストロークの増大と作動方向を変更する機構とを提供するアクチュエータシステムが提供される。
【００２３】
図１は、本開示の態様を示す構成の概略線図である。特に、処置中の眼１００を示す。眼１００は、強膜１０２、角膜１０４、前房１０６及び後房１０８を含む。後房１０８に水晶体嚢１１０を示す。眼１００は網膜１１２を更に含む。
【００２４】
図１に、例示的な撮像システム１２０もまた示す。より詳細に後述するように、撮像システム１２０は、網膜１１２等の眼１００の部分を撮像するように構成される。撮像システム１２０は、光源１２２、光コヒーレンストモグラフィ（ＯＣＴ）システム１２４、コントローラ１２６、ユーザインターフェース１２８及びプローブ１３０を含むことができる。光源１２２は、プローブ１３０によって標的生物組織に向けられる撮像光を提供するように構成される。光源１２２は、スーパールミネッセントダイオード、超短パルスレーザ、又は７００ｎｍ〜１４００ｎｍ、７００ｎｍ〜９００ｎｍ、９００ｎｍ〜１２００ｎｍ、１０００ｎｍ〜１１００ｎｍ、１２５０ｎｍ〜１４５０ｎｍ、若しくは１４００ｎｍ〜１６００ｎｍ等、比較的長い波長の光を提供する超連続レーザで構成することができる。標的生物組織から反射され、プローブ１３０によって捕捉される撮像光を利用して、標的生物組織の画像が生成される。
【００２５】
ＯＣＴシステム１２４は、光源１２２から受け取った撮像光を、プローブ１３０によって標的生物組織に向けられる撮像ビームと、参照ミラーに向けることができる参照ビームとに分割するように構成される。ＯＣＴシステム１２４は、スペクトル領域又は時間領域システムとすることができる。ＯＣＴシステム１２４は、標的生物組織から反射され、プローブ１３０によって捕捉された撮像光を受け取るように更に構成される。反射撮像光と参照ビームとの間の干渉パターンを利用して、標的生物組織の画像が生成される。したがって、ＯＣＴシステム１２４は、干渉パターンを検出するように構成された検出器を含むことができる。検出器は、電荷結合検出器（ＣＣＤ）、ピクセル、又は検出光に基づいて電気信号を生成する他の任意のタイプのセンサのアレイを含むことができる。更に、検出器は、２次元センサアレイ及び検出器カメラを含むことができる。
【００２６】
コントローラ１２６は、プロセッサ及びメモリを含むことができ、メモリは、光源１２２、ユーザインターフェース１２８及び／又は撮像プローブ１３０の態様を制御し、ＯＣＴ撮像手順を実施するための機能及びプロセスを実行及び実施するための１つ又は複数の実行可能プログラムを含むことができる。例えば、コントローラ１２６は、幾つかの実装形態では、標的生物組織にわたり撮像ビームを走査するように構成されたプローブ１３０の作動システムを制御するように構成される。
【００２７】
光源１２２、ＯＣＴシステム１２４、コントローラ１２６及びユーザインターフェース１２８のうちの１つ又は複数を、互いに通信可能に結合された別個のハウジング内で実施するか、又は共通のコンソール若しくはハウジング内で実施することができる。例えば、幾つかの実装形態では、光源１２２、ＯＣＴシステム１２４及びコントローラは、ユーザインターフェース１２８に通信可能に結合されるコンソール内に配置される。ユーザインターフェース１２８は、運ぶことができ、又はコンソールの一部を形成することができる。更に、ユーザインターフェース１２８又は少なくともその一部は、コンソールとは別個とすることができる。ユーザインターフェース１２８は、画像を使用者又は患者に提示し、ＯＣＴ撮像手順中にプローブ１３０によって走査された組織を表示するように構成されたディスプレイを含むことができる。ユーザインターフェース１２８は、非限定的な例として、入力デバイスの中でも特にキーボード、マウス、ジョイスティック、タッチスクリーン、ダイアル及びボタンを含む入力デバイス又はシステムを含むこともできる。
【００２８】
プローブ１３０は、ＯＣＴシステム１２４と光学的に通信する。それに関して、プローブ１３０は、ＯＣＴシステム１２４を通過する光源１２２からの光を、組織を撮像する目的で標的生物組織上に提示するように構成される。更に、プローブは、コントローラ１２６と電気的に通信することができる。それに関して、コントローラ１２６は、プローブ１３０に送信された電気信号を介して、プローブ１３０の作動システムを制御して、作動システムに標的生物組織にわたり撮像ビームを走査させることができる。ケーブル１３２が、プローブ１３０をＯＣＴシステム１２４及び／又はコントローラ１２６に接続することができる。それに関して、ケーブル１３２は、光ファイバ、導電体、絶縁体、シールド、及び／又はプローブ１３０とＯＣＴシステム１２４及び／又はコントローラ１２６との間の光学的及び／又は電気的通信を容易にするように構成された他の特徴を含むことができる。更に、ケーブル１３２が複数の別個のケーブルを含み得ることが理解される。例えば、幾つかの場合では、光ケーブルはプローブ１３０をＯＣＴシステム１２４に接続し、別個の電気ケーブルがプローブ１３０をコントローラ１２６に接続する。
【００２９】
撮像システム１２０は、プローブ１３０及び／又はケーブル１３２のＯＣＴシステム１２４及び／又はコントローラ１２６との取外し可能な結合を容易にするように構成されるコネクタを含むことができる。コネクタは、プローブ１３０及び／又はケーブル１３２のＯＣＴシステム１２４及び／又はコントローラ１２６との機械的、光学的及び／又は電気的結合を容易にするように構成される。例えば、プローブ１３０の長さに沿って延在する光ファイバ１３８は、任意選択的に、コネクタをＯＣＴシステム１２４に結合することによってＯＣＴシステム１２４に結合される。光ファイバ１３８は、単一ファイバ又はファイババンドルであり得る。幾つかの実施形態では、コネクタは、ＯＣＴシステム１２４及び／又はコントローラ１２６と螺合するように構成される。しかしながら、限定なしに、コネクタタイプの中でも特に圧入、ルアーロック、ねじ及びそれらの組合せを含む、任意のタイプの選択的係合機構又はコネクタを利用し得ることが理解される。幾つかの態様では、コネクタは、ＯＣＴシステム１２４及び／又はコントローラ１２６に近接して位置する。ＯＣＴシステム１２４及び／又はコントローラ１２６におけるコネクタの選択的係合により、プローブ１３０全体が、単一手順で使用されるように構成された使い捨て構成要素であり得る。
【００３０】
プローブ１３０は、外科医によって操作され且つ患者の体内に突出するようなサイズ及び形状である。プローブ１３０は、基端部分１４２及び先端部分１４４を有するハウジング１４０を含む。ハウジング１４０の基端部分１４２は、使用者が手で持って握るためのサイズ及び形状とすることができる。例えば、ハウジング１４０の基端部分１４２は、ハンドル１４６を画定することができる。ハンドル１４６は、使用者が片手で握るようなサイズ及び形状とすることができる。更に、ハンドル１４６は、ハンドル１４６における使用者の握りを強化するために、凹凸面１４８（例えば、粗面化、刻み付き、突起／凹部、テーパ、他の表面特徴及び／又はそれらの組合せ）を含むことができる。使用時、使用者は、撮像光ビームが標的生物組織に向けられるようにハンドル１４６を操作することにより、ハウジング１４０の先端部分１４４の位置を制御する。
【００３１】
プローブ１３０の先端部分１４４は、処置される眼１００に挿入されるサイズ及び形状とすることができる。図１の図示する実施形態では、プローブ１３０の先端部分１４４はカニューレ１５０を含む。カニューレ１５０は、網膜１１２の撮像を容易にするように、眼１００の強膜１０２を通して挿入されるようなサイズ及び形状とすることができる。カニューレ１５０を、ハウジング１４０の一部としてハンドル１４６と一体的に形成することができる。別法として、カニューレ１５０及びハンドル１４６は、互いに固く固定されてハウジング１４０を形成する別個の構成要素であり得る。カニューレ１５０の先端部内に、レンズ等の光学素子１５２を固定することができる。光学素子１５２は、撮像光を網膜１１２等の標的生物組織の上に集束させるように構成される。光学素子１５２は、例えば、屈折率分布型（ＧＲＩＮ）レンズ、他の任意の好適なレンズ、任意の好適な光学部品又はそれらの組合せであり得る。実施形態に応じて、屈折率分布型は、スフェリカル型、アキシャル型又はラジアル型であり得る。光学素子１５２は、球面レンズとすることもできる。他のレンズ形状を使用することができる。
【００３２】
より詳細に後述するように、光ファイバ１３８は、プローブ１３０内に配置されたアクチュエータシステムによって光学素子１５２に対して動かされ、（光学素子１５２によって集束される）撮像ビームが標的生物組織の一部にわたって走査するようにする。後述する図２及び図５〜図１０は、本開示によるアクチュエータシステムの様々な例示的な実施形態を示す。それに関して、所望の走査パターンにわたって光ファイバ１３８を移動させるように、本開示のアクチュエータシステムを、ハンドル１４６内に、カニューレ１５０内に、且つ／又はその組合せに配置し得ることが理解される。
【００３３】
プローブ１３０の先端部からの撮像ビームの焦点の距離は、光学素子１５２、光ファイバ１３８の先端チップと光学素子１５２の基端面との間の間隙距離、光ファイバ１３８の開口数、及び／又は撮像ビームの光の波長によって決めることができる。例えば、幾つかの場合では、光学素子１５２の焦点屈折力及び／又は間隙距離は、使用中の標的生物組織からのプローブ１３０の先端部のあり得る距離に対応する焦点深度を有するように選択される。網膜撮像に対するプローブ１３０の幾つかの実装形態では、撮像ビームの焦点は、プローブ１３０の先端部を越えて１ｍｍ〜２０ｍｍ、５ｍｍ〜１０ｍｍ、７ｍｍ〜８ｍｍ又はおよそ７．５ｍｍであり得る。
【００３４】
図２は、本開示の態様による撮像プローブ１９０の側断面図の図案化した図である。図示するように、光ファイバ１３８は、ハンドル１４６及びカニューレ１５０を通ってプローブ１９０の長さに沿って延在する。図示する実施形態では、アクチュエータシステム１９２は、ハンドル１４６内に配置される。プローブ１９０の基端部分において光ファイバ１３８を固定することができる。アクチュエータシステム１９２は、光ファイバ１３８の先端部１８０が、カニューレ１５０及びカニューレに固く固定される光学素子１５２に対して移動するように、光ファイバ１３８に動きを与えるように構成される。より詳細には、標的生物組織に対して所望のパターンにわたって撮像ビームを走査するように、光学素子１５２に対して光ファイバ１３８の先端部１８０を移動させることができる。
【００３５】
光学素子１５２は、光ファイバ１３８から受け取った撮像ビームを標的生物組織上に集束させるように構成される。それに関して、光学素子１５２は、基端面１８２及び先端面１８４を含む。撮像ビームは、基端面１８２を通って光学素子１５２に入り、先端面１８４を通って光学素子１５２から出る。図示するように、光学素子１５２の基端面１８２は、カニューレ１５０の長手方向軸に対して斜角で延在することができる。基端面１８２を斜角で向けることにより、光学素子１５２に入る撮像ビームからもたらされる反射の量を低減させることができる。他の実施形態では、基端面１８２は、カニューレ１５０の長手方向軸に対して垂直に延在する。
【００３６】
先端部１８０光ファイバ１３８は、光学素子１５２の基端面１８２から間隔をあけて配置することができる。それに関して、光ファイバ１３８の先端部１８０と光学素子１５２の基端面１８２との間の間隔は、所望の光学性能（例えば、焦点距離、焦点サイズ等）を達成するように選択することができる。光ファイバ１３８の先端部１８０と光学素子１５２の基端面１８２との間の間隔もまた、光学素子１５２と物理的に接触することなく、カニューレ１５０内での光ファイバ１３８の所望の範囲の動きを可能にするように選択することができる。光学素子１５２が光ファイバ１３８の先端部１８０とともに移動するように、光ファイバ１３８の先端部１８０に光学素子１５２を機械的に結合することができる。
【００３７】
アクチュエータシステム１９２は、標的生物組織に対して所望のパターンにわたって撮像ビームを走査するように、光学素子１５２に対して光ファイバ１３８の先端部１８０を移動させることができるように、光ファイバ１３８に対して動きを与えるように構成される。アクチュエータシステム１９２は、レバーアーム１９６等の機械的構造と、撮像プローブ内に配置された光ファイバに対して動きを与える通電可能部材１９４とを利用することができる。アクチュエータシステム１９２は、通電可能部材１９４に選択的に通電することに応じて、レバーアーム１９６をハウジングに対して移動させるように構成される。レバーアーム１９６を利用して光ファイバ１３８を作動させることにより、光ファイバ１３８の作動中に、レバーアームに関連する機械効率を具現化することができる。
【００３８】
幾つかの実施形態において、プローブ１９０内の光ファイバ１３８の全て又は何らかの部分（例えば、先端部１８０）は、例えば、光学素子１５２の基端面１８２にわたって、１０μｍ〜５００μｍ、５０μｍ〜５００μｍ、１００μｍ〜４００μｍ又は１００μｍ〜３００μｍで移動する。結果としての光学走査は、例えば、カニューレ１５０の先端部から１ｍｍ〜２０ｍｍの距離（例えば、上述したように、撮像ビームの焦点）において標的生物組織に投影される。標的生物組織における撮像ビームの線形の広がりは、１ｍｍ〜１０ｍｍ、１ｍｍ〜８ｍｍ又は１ｍｍ〜５ｍｍであり得る。例えば、標的生物組織における撮像ビームの線形の広がりに比較して、ファイバが光学素子１５２の基端面１８２にわたって移動する距離のおよそ５０倍〜およそ１０００倍の増大があり得る。
【００３９】
通電可能部材１９４は、ハンドル１４６の基端部分から片持ちにされるように示されている。すなわち、ハンドル１４６を画定するハウジングに、通電可能部材１９４の基端部分２１２を固定して結合することができ、通電可能部材１９４の先端部分２１４は、ハンドル１４６に対して移動可能であり得る。先端部分２１４は、レバーアーム１９６の基端セクション１９８と接触し且つそれに力を加えることができる。通電可能部材１９４は、様々な構成要素であり且つ／又は様々な構成要素を含むことができる。例えば、通電可能部材１９４は、バイモルフ圧電アクチュエータ、リニアアクチュエータ、ソレノイドアクチュエータ等であり得る。
【００４０】
レバーアーム１９６は、基端セクション１９８及び先端セクション２００を含むことができる。通電可能部材１９４は、活性化状態にあるとき（例えば、図２におけるような場合であり得る際）、基端セクション１９８と接触し且つ／又はそれに力を加えることができる。非活性化状態では、通電可能部材１９４は、レバーアーム１９６に力を加えない。通電可能部材１９４は、非活性状態にあるとき、レバーアーム１９６と接触しているか、又はレバーアーム１９６から分離され得る。例えば、通電可能部材１９４が非活性状態にあるとき、先端部分２１４を、プローブ１９０の長手方向軸に対して平行に配置し、レバーアーム１９６から分離することができる。幾つかの実施形態では、通電可能部材１９４の先端部分２１４は、ハンドル１４６に対して移動可能であり、レバーアーム１９６の移動から少なくとも部分的に独立している。幾つかの実施形態では、通電可能部材１９４の先端部分２１４及びレバーアーム１９６の基端セクション１９８は、互いに接触し、好適な接着剤（例えば、糊、エポキシ樹脂等）、機械的接続及び／又はそれらの組合せを用いて、機械的に結合される。
【００４１】
レバーアーム１９６の先端セクション２００は、光ファイバ１３８と接触し且つ／又は結合することができる。先端セクション２００と光ファイバ１３８との間の接触及び／又は結合は、直接であるか、間接的であるか、又はその何らかの組合せであり得る。例えば、レバーアーム１９６の先端セクション２００は、光ファイバ１３８と直接接触することができ、又は、先端セクション２００は、光ファイバ１３８に隣接して配置される補強部材２１６と接触することができる。幾つかの実施形態では、レバーアーム１９６の先端セクション１９８及び光ファイバ１３８は、好適な接着剤（例えば、糊、エポキシ樹脂等）、機械的接続及び／又はそれらの組合せを用いることによって機械的に結合される。幾つかの実施形態では、先端セクション１９８は、ハンドル１４６に対して移動可能であり、光ファイバ１３８の移動からは少なくとも部分的に独立している。
【００４２】
通電可能部材１９４は、通電されると、レバーアーム１９６に対して選択的に動きを与えるように構成することができる。通電可能部材１９４は、レバーアーム１９６の基端セクション１９８と接触し、且つ／又は、それに対して、枢支点２０２を中心にレバーアーム１９６を回転させる方向２０８に力を加えることができる。枢支点２０２は、レバーアーム１９６がハンドル１４６に関連し、取り付けられ、且つ／又は機械的に結合される位置であり得る。枢支点２０２は、ピン、たわみ軸受等を含むことができる。ピボットピンによって、ハンドル１４６にレバーアーム１９６を枢着することができる。レバーアーム１９６が枢支点２０２を中心に回転するとき、レバーアーム１９６の先端セクション２００は、光ファイバ１３８と接触し、且つ／又はそれに対して方向２１０に力を加えることができる。図３及び図４の考察においてより詳細に記載するように、レバーアーム１９６の先端セクション２００が光ファイバ１３８と接触し、且つ／又はそれに対して方向２１０に力を加えることにより、光ファイバ１３８の先端部１８０が方向２０４に移動する。レバーアーム１９６及び／又は通電可能部材１９４は、プローブ１９０の様々な部品の中に配置されるように構成される。幾つかの実施形態では、通電可能部材１９４は、レバーアーム１９６に対して方向２１０に力を加えることができ、レバーアーム１９６は、対応して、光ファイバ１３８に対して方向２０８に力を加えることができる。したがって、通電可能部材１９４及びレバーアーム１９６は、プローブ１９０内部におけるそれらの位置に応じて様々な方向に力を加えることができる。
【００４３】
通電可能部材１９４によってレバーアーム１９６に対して力を加えることは、作動ストロークと述べることができる。結果としてレバーアーム１９６によって光ファイバ１３８に力を加えることは、反応ストロークと述べることができる。アクチュエータシステム１９２によって、反応ストロークに対して、レバーアーム１９６に関連する機械効率をもたらすことができ、それにより、反応ストロークは、作動ストロークに比較して増大する。本明細書における考察において、レバーアーム１９６の基端セクション１９８は、レバーアーム１９６の「短いアーム」及び／又は「第１セクション」と様々に呼ぶことができ、先端セクション２００は、レバーアーム１９６の「長いアーム」及び／又は「第２セクション」と様々に呼ぶことができる。基端セクション１９８は、先端セクション２００に比較して短い長さを有することができる。光ファイバ１３８に対して作用する力は、通電部材１９４が基端セクション１９８に加える力に、基端セクション１９８及び先端セクション２００の長さの比をかけた値に等しい。所望の量の力が光ファイバ１３８に与えられるように、長さを様々に選択することができる。所望の力の量は、光ファイバ１３８に対する所望の移動量に対応することができる。他の実施形態では、レバーアーム１９６及びプローブ１９０の他の構成要素がハンドル１４６の内部に適切に嵌まるように、長さを様々に選択することができる。レバーアーム１９６及び／又は通電可能部材１９４は、（図２の図示する実施形態に比較して）ハンドル１４６の異なる部分に且つ／又はカニューレ１５０内に完全に又は部分的に配置することができる。
【００４４】
プローブ１９０は補強部材２１６を含むことができ、補強部材２１６は、通電可能部材１９６が活性化されたときにレバーアーム１９６の先端セクション２００が補強部材２１６と接触するように、光ファイバ１３８に隣接して配置される。レバーアーム１９６の先端セクション２００が補強部材２１６と接触し且つ／又はそれに力を加え、補強部材２１６を移動させるとき、光ファイバ１３８はそれに対応して移動する。補強部材２１６は、光ファイバ１３８とレバーアーム１９６との間の接触点又は小さい接触範囲において、光ファイバ１３８に同じ力が直接加えられる場合に比較して、光ファイバ１３８に作用する力をより大きい距離にわたって分散させるように構成することができる。点又は小さい範囲における光ファイバ１３８とレバーアーム１９６との間の接触により、光ファイバ１３８の中心部分２１８が方向２１０に曲がるか又は偏向することができる。光ファイバ１３８の中心部分２１８におけるこうした曲り及び／又は偏向に応じて、光ファイバ１３８が少なくとも部分的に弓状の形状であるように、光ファイバ１３８の先端部１８０を方向２０６に変位させることができる。幾つかの実施形態では、こうした光ファイバ１３８の曲りは、光ファイバ１３８の振動に対して望ましい。他の実施形態では、こうした曲りは望ましくなく、それを中和するように補強部材２１６を設けることができる。補強部材２１６は、力がかけられたときに、光ファイバ１３８に直接同じ量の力が加えられた場合に比較してそれほど曲がらないように、光ファイバ１３８より剛性のある材料から形成することができる。したがって、補強部材２１６は、光ファイバ１３８に作用している曲げ力を抑制し、光ファイバ１３８による対応する曲げの量を低減させるように構成することができる。レバーアーム１９６によって光ファイバ１３８に与えられる曲げ力が望ましい量を超える場合に、補強部材２１６を設けることができる。
【００４５】
補強部材２１６は、プローブ１９０に含まれる場合、光ファイバ１３８及びプローブ１９０の少なくとも一部に沿って長手方向に延在することができる。補強部材２１６をカニューレ１５０又はハウジング１４６内に完全に配置することができ、又は補強部材２１６の一部をカニューレ１５０及びハウジング１４６の両方の中に部分的に配置することができる。幾つかの実施形態において、補強部材２１６は、光ファイバ１３８の周囲に環状に配置される補強チューブと述べることができる。例えば、補強部材２１６は、光ファイバ１３８の外周の全体に延在することができる。他の実施形態では、補強部材２１６は、光ファイバ１３８の少なくとも一部に隣接して配置された補強プレートと述べることができる。こうした補強部材は、直線状、湾曲又はそれらの何らかの組合せであり得る。好適な接着剤（例えば、糊、エポキシ樹脂等）、機械的接続及び／又はそれらの組合せを用いて、光ファイバ１３８及び／又はハンドル１４６に補強部材２１６を固定することができる。本明細書における考察では、レバーアーム、レバーアームアセンブリ及び／又はたわみ機構は、光ファイバと接触するものとして述べられているが、これは、光ファイバ１３８との直接接触、（例えば、補強部材２１６を介する）間接的な接触及び／又はそれらの組合せを含むことが理解される。
【００４６】
補強部材２１６は、ハンドル１４６に設けられる場合、光ファイバ１３８、レバーアーム１３６及び／又は通電可能部材１９４に対して高コンプライアンスな復帰力を提供するように、付勢方向に（例えば、光ファイバ１３８がカニューレ１５２の長手方向軸と同軸である場合、中立位置に向かって）曲げることができる。例えば、光ファイバ１３８が中立位置に向かって（例えば、通電可能部材１９４が活性化されたときに光ファイバ１３８がレバーアーム１９６によって付勢される方向２１０とは反対の方向に）付勢されるように、方向２０８に補強部材２１６を曲げることができる。光ファイバ１３８、レバーアーム１３６及び／又は通電部材１９４を中立位置に戻すように構成される１つ又は複数の復帰要素に加えて又はその代わりに、補強部材２１６を曲げることができる。
【００４７】
図示するように、光ファイバ１３８は、光ファイバ１３８の先端部１８０がレバーアーム１９６の先端セクション２００を越えて先端側に延在するように、レバーアーム１９６に結合される。このように、光ファイバ１３８の先端部１８０は、レバーアーム１９６から片持ちにされる。その結果、光ファイバ１３８の先端部１８０の動きプロファイルは、レバーアーム１９６の先端セクション２００の動きプロファイルに対して増幅される。言い換えれば、光ファイバ１３８の先端部１８０の移動は、レバーアーム１９６の先端セクション２００の対応する移動より大きい。レバーアーム１９６の先端セクション２００の移動は、通電部材１９４が通電され、基端セクション１９８と接触し、且つ／又は基端セクション１９８に力を加え、その結果、レバーアーム１９６が枢支点２０２を中心に（図３に示す観点からプローブ１３０を見ると）右回りに回転するときに、もたらされる。例えば、矢印２１０に示すように、レバーアーム１９６の先端セクション２００が光ファイバ１３８と接触し且つ／又はそれに力を加えるとき、光ファイバの先端部１８０は、矢印２０４によって示すように、同じ方向により大きい距離移動する。レバーアーム１９６の先端セクション２００が光ファイバ１３８から離れるように動かされる（例えば、通電部材が通電されなくなると）、光ファイバ１３８の先端部１８０は、矢印２０６によって示すように移動する。幾つかの実施形態では、光ファイバ１３８及び／又は補強チューブ２１６の重量のみにより、光ファイバ１３８が方向２０６に移動する。他の実施形態では、光ファイバ１３８を方向２０６に直接及び／又は間接的に付勢する１つ又は複数の復帰要素を、プローブ１９０内に設けることができる。方向２０６に移動しているとき、先端部１８０は、光ファイバ１３８の中立位置を越えて移動することができる（例えば、光ファイバがカニューレ１５２の長手方向軸と同軸である場合）。レバーアーム１９６の先端セクション２００の移動に対する光ファイバ１３８の先端部１８０の移動の比は、１．０１：１．０〜１０．０：１．０、１．１：１．０〜５．０：１．０、又は１．５：１．０〜２．０：１．０であり得る。したがって、光ファイバ１３８の先端部１８０の結果としての移動は、レバーアーム１９６の先端セクション２００の移動より１％、１０％、２０％、５０％、１００％、５００％又は１０００％大きくすることができる。
【００４８】
幾つかの場合では、光ファイバの先端部１８０の動きプロファイルは、プローブ１３０のハンドル１４６内にある枢支点でのレバーアーム動作をシミュレーションする。例えば、枢支点は、レバーアーム１９６と光ファイバ１３８との間の接触点によって画定することができる。幾つかの場合では、光ファイバ１３８は、移動中に線形配向を維持することができる。他の場合では、光ファイバ１３８は、移動中、光ファイバ１３８の少なくとも一部が弓形状を有するように曲がる。例えば、幾つかの場合では、光ファイバ１３８の先端部１８０は、通電可能部材１９４に通電することによってもたらされる移動中に、ハンドル１４６に固定されるその基端セクションに対して曲がる。
【００４９】
概して、アクチュエータシステム１９２は、通電可能部材１９４を非活性化状態から１つ又は複数の活性化状態まで移動させるように構成される。活性化状態では、通電可能部材１９４は、レバーアーム１９６に力を加えその回転をもたらし、それにより、レバーアーム１９６は、光ファイバ１３８に力を加える。その結果、アクチュエータシステム１９２は、光ファイバ１３８（例えば、先端部１８０、中心部分２１８等）を中立位置から１つ又は複数の活性化位置まで移動させるように構成される。中立位置では、光ファイバ１３８は、カニューレ１４０の内腔内の任意の位置に配置することができる。例えば、プローブ１９０内の光ファイバ１３８の全て又は何らかの部分は、（例えば図２に示すように）カニューレ１５０の長手方向軸と同軸であり、（例えば図３及び図４に示すように）カニューレ１５０の１つの壁に近接し且つ／又は接触する等が可能である。同様に、１つ又は複数の活性化位置において、光ファイバ１３８は、（例えば図２に示すように）カニューレ１５０の長手方向軸と同軸であり、（例えば図３及び図４に示すように）カニューレ１５０の１つの壁と近接し且つ／又は接触する等が可能である。
【００５０】
例えば、図２は、光ファイバ１３８の中立位置がカニューレ１５０の長手方向軸と同軸である実施形態を示す。アクチュエータシステム１９２は、通電可能部材１９４が活性化されたときに、通電可能部材１９４の先端部分２１４及びレバーアーム１９６の先端セクション２００を移動させるように構成される。幾つかの実施形態では、光ファイバ１３８の先端部１８０は、それにより、長手方向軸と同軸の位置から活性化位置まで（図３に示すように）方向２０４に移動することができる。通電可能部材１９４が活性化されなくなると、通電部材１９４の先端部分２１４及びレバーアーム１９６の先端セクション２００は、それらの中立位置に戻り、且つ／又はレバーアーム１９６及び光ファイバ１３８それぞれに力を加えるのを終了することができる。光ファイバ１３８が方向２１０に付勢されなくなっているため、先端部１８０は、その中立位置に向かって方向２０６に移動することができる。光ファイバ１３８の重量及び／又は１つ若しくは複数の復帰要素によって加えられる力により、方向２０６における光ファイバ１３８の移動をもたらすことができる。図４に示すように、光ファイバ１３８は、関連する運動量により、方向２０６においてその中立位置を通過して移動することができる。したがって、光ファイバ１３８は、中立位置になる前に方向２０４及び方向２０６に移動することができる。他の実施形態では、光ファイバ１３８が振動している走査プロセス中、光ファイバ１３８が中立位置にないにも関わらず、後続する時間（例えば、次の周波数サイクル中）、通電可能部材１９４を活性化することができる。例えば、光ファイバ１３８は、中立位置を通過して方向２０６に移動した後、ただし中立位置に戻る前に、活性化することができる。幾つかの実施形態では、光ファイバ１３８は、振動中に線形プロファイルを維持する。他の実施形態では、本明細書に記載するように、光ファイバ１３８は、振動中、少なくとも部分的に弓形の形状である。
【００５１】
幾つかの実施形態において、レバーアーム１９６の先端セクション２００が、光ファイバ１３８と接触し、光ファイバ１３８に力を加え、且つ／又は光ファイバ１３８を方向２１０に付勢するとき、光ファイバ１３８の先端部１８０は、方向２０６に移動することができる。こうした移動は、例えば、光ファイバ１３８の中心部分２１８が方向２１０に曲がるか又は偏向するときに発生する可能性がある。先端部１８０は、中心部分２１８の曲げ又は偏向に応答して、方向２０６に移動することができ、それにより、光ファイバ１３８は少なくとも部分的に弓形の形状になる。レバーアーム１９６の先端セクション２００が光ファイバ１３８に力を加えなくなり、且つ／又は方向２１０に付勢しなくなると、光ファイバ１３８は、その中立位置に向かって戻ることができる。光ファイバ１３８の中心部分２１８は、方向２０８に移動することができ、光ファイバ１３８の先端部１８０は方向２０４に移動することができる。光ファイバ１３８は、関連する運動量のために、その中立位置を通過して移動することができる。これが発生すると、中心部分２１８は方向２０８に曲がるか又は偏向することができ、先端部１８０は方向２０４に移動することができ、それにより、光ファイバ１３８は少なくとも部分的に弓形の形状になる。幾つかの実施形態において、光ファイバ１３８が振動している走査プロセス中、光ファイバ１３８は、互いに鏡像である少なくとも部分的弓形状の間で周期的に切り替わる。
【００５２】
通電可能部材１９４は２つの状態、すなわち非活性化状態及び活性化状態を有することができる。非活性化状態では、通電可能部材１９４は、通電されず、レバーアーム１９６と接触せず、レバーアーム１９６に力を加えず、且つ／又はレバーアーム１９６を付勢しない。例えば、バイモルフ圧電アクチュエータは、非活性化状態で、先端部分２１４がレバーアーム１９６と接触しないように、光ファイバ１３８に対して平行に延在することができる。通電可能部材１９４の先端部分２１４がレバーアーム１９６の基端セクション１９６に結合される場合等、幾つかの実施形態では、通電可能部材１９４は、非活性化において、レバーアーム１９６に力を加えず且つ／又はレバーアーム１９６を付勢しなくても、レバー１９６と接触している。活性化状態では、通電可能部材１９４は、通電され、レバーアーム１９６と接触し、レバーアーム１９６に力を加え、且つ／又はレバーアーム１９６を付勢する。通電されると、通電可能部材１９４は、少なくとも一部（例えば、先端部分２１４）が弓形状を有するように曲がることができる。例えば、例えば図２に示すように、先端部分２１４は、レバーアーム１９６と接触し且つ／又はレバーアーム１９６に力を加えるように、曲がり、湾曲し、又は他の方法で移動する。先端部分２１４は、レバーアーム１９６の基端セクション１９８と接触し、且つ／又はそれに方向２０８に力を加えることができる。これにより、レバーアーム１９６の枢支点２０２を中心とする（図２に示す観点からプローブを見ると）左回り方向の回転をもたらすことができる。レバーアーム１９６の先端セクション２００は、レバーアーム１９６が回転し、先端セクション２００が光ファイバ１３８に力を加えると、光ファイバ１３８との初期接触点から基端方向に摺動又は並進することができる。レバーアーム１９６が回転することにより、先端セクション２００が光ファイバ１３８と接触し、且つ／又は先端セクション２００が光ファイバ１３８に方向２１０に力を加えることになる。すなわち、レバーアーム１９６の先端セクション２００において、ストロークが増大し、先端セクション２００は方向２１０に移動する。レバーアーム１９６に対して力を、力が光ファイバ１３８に加えられる（矢印２１０によって示す）方向（例えば、第２方向）とは反対の方向２０８（例えば、第１方向）において加えることができる。通電可能部材１９４は、通電されなくなっているとき、非活性化状態に戻ることができる。したがって、通電可能部材１９４の先端部分２１４は、レバーアーム１９６の基端セクション１９８と接触しなくなり、且つ／又はそれに力を加えなくなる。レバーアーム１９６自体の重量又はそれに加えて光ファイバ１３８の重量により、レバーアーム１９６は、（プローブ１３０が図２に示す観点から見られる際）右回り方向に回転し、先端セクション２００は、光ファイバ１３８と接触しなくなり、且つ／又は光ファイバ１３８に力を加えなくなる。
【００５３】
光ファイバ１３８の先端部１８０の移動は、通電可能部材１９４が（例えば、周期的、振動性等の方法で）非活性化状態と活性化状態との間で切り替わるように、通電可能部材１９４を選択的に通電することによってもたらすことができる。通電可能部材１９４が非活性化状態と活性化状態との間で切り替わるとき、レバーアーム１９６によって光ファイバ１３８に方向２１０に力が加えられるか又は加えられない。これにより、（通電可能部材が通電されるとき）矢印２０４及び（通電可能部材が通電されないとき）２０６によって示す方向に、光ファイバ１３８の先端部１８０が対応して移動する。
【００５４】
図３及び図４に示すように、光ファイバ１３８を活性化位置まで移動させ、その後、光ファイバを有効に解除して中立位置に向かって移動させることにより、光ファイバ１３８を振動させることができ、網膜等、標的生物組織にわたって撮像ビームを走査することができる。幾つかの実装形態では、アクチュエータシステム１７８は、光ファイバ１３８の先端部１８０を、約１Ｈｚ〜１００Ｈｚ、約１Ｈｚ〜５０Ｈｚ、約１Ｈｚ〜約３０Ｈｚ、約５Ｈｚ〜２０Ｈｚ、約１０Ｈｚ〜１５Ｈｚ、約１Ｈｚ〜１５Ｈｚ等の周波数範囲内で振動させるように構成されるが、他の周波数範囲（大きい方及び小さい方の両方）が企図される。通電可能部材１９４は、周波数サイクルの１／２は活性化状態であり、周波数サイクルの１／２は非活性化状態にあり得る。通電可能部材１９４が活性化状態及び非活性化状態にある持続時間は、周波数サイクルの１／２より大きいか又は小さい場合もある。
【００５５】
図３及び図４に示す光ファイバ１３８の先端部１８０の位置はまた、アクチュエータシステム１９２に対する中立位置でもあり得る。それに関して、光ファイバ１３８の先端部１８０は、図３又は図４の位置で開始し、その後、通電可能部材１９４に通電されレバーアーム１９６が光ファイバ１３８を方向２０８又は２１０に付勢すると、図４又は図３の位置にそれぞれ移動することができる。通電可能部材１９４に通電されなくなり、光ファイバ１３８が方向２０８又は２１０に付勢されなくなると、光ファイバ１３８は、方向２０４又は２０６においてその中立位置に向かって移動する。後述するように、幾つかの実装形態では、アクチュエータシステム１９２は、通電可能部材１９４、レバーアーム１９６及び／又は光ファイバ１３８を開始、すなわち中立位置に戻すのを促進するように１つ又は複数の復帰要素を含むことができる。復帰要素は、機械的及び／又は電磁式であり得る。
【００５６】
図５は、本開示の別の態様による撮像プローブ２２０の側断面図の図案化した図である。プローブ２２０は、プローブ１３０及び／又はプローブ１９０に対して上述したものと同様の多くの特徴を含み、それについては、簡潔のためにここでは繰り返さない。プローブ２２０は、アクチュエータシステム２２２を含む。アクチュエータシステム２２２は、光ファイバ１３８に動きを与えるように構成され、それにより、光ファイバ１３８の先端部１８０を光学素子１５２に対して移動させて、標的生物組織に対して所望のパターンにわたって撮像ビームを走査することができる。アクチュエータシステム２２２は、レバーアーム１９６、通電可能部材１９４及び復帰要素２２４を含むことができる。復帰要素２２４は、レバーアーム１９６及び／又は通電可能部材１９４、並びにそれにより光ファイバ１３８を開始位置に戻るように付勢するように構成される。開始位置は、図２〜図４の任意のものに示す位置と同様の位置であり得る。
【００５７】
復帰要素２１４は、可撓性復帰要素とすることができる。図５の図示する実施形態では、復帰要素２２４はコイルばねである。それに関して、コイルばねの下方部分は、ハンドル１４６を画定するハウジングに固く固定され、コイルばねの上方部分は、レバーアーム１９６の基端セクション１９８とインターフェースするように構成される。特に、通電可能部材１９４が通電されるときに、レバーアーム１９６の基端セクション１９８が変位する際、コイルばねはそれに対応して圧縮される。通電可能部材１９４が通電されなくなると、可撓性復帰要素２２４の圧縮からもたらされる位置エネルギーは、レバーアーム１９６に対して復帰力を与え、レバーアーム１９６はその開始位置に戻る。復帰要素２２４は他の構造（例えば、板ばね等）であるか又はそれを含み得ることが理解される。
【００５８】
図６は、本開示の別の態様による撮像プローブ２５０の側断面図の図案化した図である。プローブ２５０は、プローブ１３０、１９０及び２２０に対して上述したものと同様の多くの特徴を含み、それについては、簡潔のためにここでは繰り返さない。プローブ２５０は、アクチュエータシステム２５２を含む。図６の図示する実施形態では、アクチュエータシステム２５２は、レバーアーム２５６及び通電可能部材２６４を含む。レバーアーム２５６は、レバーアーム１９６に関して上述したものと同様の多くの特徴を含む。通電可能部材を、ハンドル１４６に固く固定し、好適な接着剤（例えば、糊、エポキシ樹脂等）、機械的接続及び／又はそれらの組合せを用いて機械的に結合することができる。通電可能部材２６４は、レバーアーム２５６と接触し、レバーアーム２５６に力を加え、光ファイバ１３８及び／又はプローブ２５０の長手方向軸に対して垂直な方向において、レバーアーム２５６を付勢するように示されている。通電可能部材２６４は、ハンドル１４６内に配置され、レバーアーム２５６に作動運動を提供することができる。例えば、通電可能部材２６４が活性化されると、シャフト２５４が、レバーアーム２５６の基端セクション２５８と接触し、且つ／又はそれに対して方向２０８に力を加えることができる。レバーアーム２５６は、（図６に示す観点からプローブ２５０を見た場合）左回り方向に回転する。先端セクション２６０は、光ファイバ１３８に結合され、光ファイバ１３８と接触し、光ファイバに力を加え、且つ／又は光ファイバ１３８を方向２１０に付勢することができる。
【００５９】
図６の図示する実施形態において、通電可能部材２６４はソレノイドアクチュエータである。通電可能部材２６４は、他の構造（例えば、バイモルフ圧電アクチュエータ、リニアアクチュエータ等）であるか又はそれを含み得ることが理解される。図６の図示する実施形態では、レバーアーム２５６の基端セクション２５８及び先端セクション２６０は、互いに対して角度が付けられている。基端セクション２５８と先端セクション２６０との間の角度は、０°〜１８０°、３０°〜１５０°、４５°〜１３５°、６０°〜１２０°、７５°〜１０５°及び８０°〜１００°であり得る。基端セクションに対して、通電可能部材２６４に向かって角度をつけることができる。基端セクション２５８及び先端セクション２６０は、（図２及び図５に示すように）互いに同一平面で又は平行に延在し得ることが理解される。
【００６０】
図７は、本開示の別の態様による撮像プローブ２８０の側断面図の図案化した図である。プローブ２８０は、プローブ１３０、１９０、２２０及び２５０に対して上述したものと同様の多くの特徴を含み、それについては、簡潔のためにここでは繰り返さない。プローブ２８０は、アクチュエータシステム２８２を含む。アクチュエータシステム２８２は、プローブ１９０のアクチュエータシステム１９２と同様であるが、たわみ軸受を含む。レバーアーム２８４は、たわみ軸受によってハンドル１４６に移動可能に取り付けることができる。図７の図示する実施形態では、たわみ軸受はリビングヒンジである。任意のタイプのたわみ軸受を使用し得ることが理解される。たわみ軸受は、下方部分２９０、蝶番２９２及び上方部分２９４を含むことができる。たわみ軸受の下方部分２９０は、ハンドル１４６を画定するハウジングに固く固定され、たわみ軸受の上方部分は、レバーアーム２８４の基端セクション２８６と先端セクション２８８との間に配置され、且つ／又はレバーアーム２８４の一部を形成する。蝶番２９２は、矢印２９８及び２９６によって示す方向にたわむように構成される。蝶番２９２は、通電可能部材１９４がレバーアーム２８４に対して方向２０８に力を加えるときに方向２９８にたわむことができる。蝶番２９２は、通電可能部材がレバーアーム２８４に力を加えなくなったときにレバーアーム２８４が中立位置に戻る際、方向２９６にたわむことができる。下方部分２９０、蝶番２９２及び上方部分２９４を含むたわみ軸受の構成要素と、レバーアーム２８４を一体的に形成することができる。したがって、レバーアーム２８４は、蝶番が方向２９８及び２９６それぞれにたわむ際、方向２９８及び２９６に回転及び／又は移動することができる。通電可能部材１９４が活性化され、レバーアーム２８４の基端セクション２８６と接触し且つ／又はそれに対して方向２０８に力を加えると、蝶番２９２は方向２９８にたわむ。通電可能部材１９４がレバーアーム２８４に力を加える際、蝶番２９２、上方部分２９４及びレバーアーム２８４は、実線で示されている。これにより、対応して、光ファイバ１３８と接触している先端セクション２８８が、光ファイバ１３８と接触し、光ファイバ１３８に力を加え、且つ／又は光ファイバ１３８を方向２１０に付勢することができる。レバーアーム３０６の先端セクション２８８は、蝶番２９２がたわみ、先端セクション２８８が光ファイバ１３８に力を加えるとき、光ファイバ１３８との初期接触点から基端方向に摺動又は並進することができる。通電可能部材１９４が活性化されなくなると、蝶番２９２は、方向２９６において中立位置に向かってたわむ。通電可能部材１９４がレバーアーム１９６に力を加えないとき、蝶番３０２、上方部分３０４及びレバーアーム３０６は、仮想線で、中立位置に示されている。これに対応して、先端セクション２８８は、光ファイバ１３８と接触しなくなり、光ファイバ１３８に力を加えなくなり、且つ／又は光ファイバ１３８を付勢しなくなる。
【００６１】
図８及び図９について以下の考察に述べる。図８は、本開示の別の態様による撮像プローブ３１０の背面断面図の図案化した図である。図９は、図８の撮像プローブの背面断面図の図案化した図であり、本開示の態様による撮像プローブの可撓性接続部材及び光ファイバを示す。プローブ３１０は、プローブ１３０、１９０、２２０、２５０及び２８０に対して上述したものと同様の多くの特徴を含み、それについては、簡潔のためにここでは繰り返さない。プローブ３１０は、アクチュエータシステム３３８を含む。アクチュエータシステム３３８は、通電可能部材３１３と、対称的に構成されたレバーアーム３１２及び３１４を含むレバーアームアセンブリとを含む。レバーアーム３１２は、第１セクション３１６、第２セクション３１８及び枢支点３２０を含む。レバーアーム３１４は、第１セクション３２６、第２セクション３２８及び枢支点３３０を含む。レバーアーム３１２及び３１４は、レバーアーム１９６及び２５６に対して上述したものと同様の多くの特徴を含む。例えば、第１セクション３１６及び３２６は、第２セクション３１８及び３２８に対してそれぞれ角度が付けられている。第１セクション３１６及び第１セクション３２６は、接続セクション３２２及び可撓性接続部材３２４を介して互いに機械的に結合することができる。第２セクション３１８及び第２セクション３２８は、可撓性接続部材３３２を介して機械的に結合することができる。光ファイバ１３８は、可撓性接続部材３３２の湾曲内に受け入れることができる。したがって、可撓性接続部材３３２は、光ファイバ１３８に結合され、光ファイバ１３８と接触し、光ファイバ１３８に力を加え且つ／又は光ファイバ１３８を方向３３６に付勢することができる。図８に示す構成は、レバーアームアセンブリ及び／又は光ファイバ１３８の中立位置であり得る。
【００６２】
レバーアームアセンブリは、通電可能部材３１３によって作動させることができる。通電可能部材３１３は、通電可能部材１９４及び２６４に関して上述したものと同様の特徴を共有することができる。活性化されると、通電可能部材３１３は、接続セクション３２２と接触し、且つ／又は接続セクション３２２に対して方向３３４に力を加えることができる。レバーアーム３１２及び３１４は、剛性があり、接続セクション３２２に機械的に結合され得るため、作動の結果として回転することができる。レバーアーム３１２は、枢支点３２０を中心に（図８に示す観点でプローブ３１０を見た場合）左回り方向に回転することができ、レバーアーム３１４は、枢支点３３０を中心に右回り方向に回転することができる。記載したようなレバーアーム３１２及び３１４の回転により、可撓性接続部材３３２は、光ファイバ１３８と接触し、光ファイバ１３８に力を加え、光ファイバ１３８を方向３３６に付勢することができる。図９における図示する実施形態に示すように、レバーアーム３１２及び３１４が通電可能部材３１３による作動時に回転する際、可撓性接続部材３３２は平坦化する。レバーアーム３１２が左回り方向に回転する際、可撓性接続部材３３２のレバーアーム３１２の第２セクション３１８に結合された側は、左側に引っ張られる。レバーアーム３１４が右回り方向に回転する際、可撓性接続部材３３２のレバーアーム３１４の第２セクション３２８に結合された側は、右側に引っ張られる。可撓性接続部材３３２の左側及び右側に対する反対の力により、可撓性接続部材３３２は曲率が小さくなる。可撓性接続部材３３２が平坦化する際、光ファイバ１３８と接触している可撓性接続部材３３２の表面は、光ファイバ１３８を方向３３６に付勢する。すなわち、可撓性接続部材３３２のより小さい表面積が光ファイバ１３８と接触している。これにより、光ファイバ１３８（例えば、その先端部）を、カニューレ１５０の先端部分における光学素子１５２に対して変位させることができる。例えば、図９及び図１０に示すように、可撓性接続部材３３２による付勢の結果として、中立位置にある光学素子１５２及び光ファイバ１３８の相対的な位置決めに比較して、光ファイバ１３８を方向３３６に変位させることができる。図９に示す構成は、レバーアームアセンブリ及び／又は光ファイバ１３８の活性化位置であり得る。
【００６３】
通電可能部材３１３は、非活性化状態に戻ると、接続セクション３２２に力を加えなくなる。光ファイバ１３８及び／又はレバーアームアセンブリの１つ又は複数の構成要素の重量により、レバーアーム３１２及び３１４は中立位置まで回転することができる。レバーアーム３１２が右回り方向に回転し、レバーアーム３１４が左回り方向に回転する際、（例えば、図８に示すように）可撓性接続部材３３２のより広い表面積が光ファイバ１３８と接触するように、可撓性接続部材３３２は曲がることができる。これにより、光ファイバ１３８（例えば、その先端部）を、カニューレ１５０の先端部分におけるレンズ１５２に対して、（通電可能部材３１３が活性化状態にあるときに光ファイバ１３８が変位する方向とは反対の方向に）変位させることができる。例えば、図１０及び図９に示すように、活性化位置にある光学素子１５２及び光ファイバ１３８の相対的な位置決めと比較して、光ファイバ１３８を、方向３３６とは反対の方向に変位させることができる。
【００６４】
通電可能部材の活性化を振動させることにより、図３及び図４に関して上述したものと同様に、光ファイバ１３８の動きを達成することができる。図８の図示する実施形態では、レバーアームアセンブリが通電可能部材３１３によって駆動される（矢印３３４によって示す）方向は、光ファイバ１３８が作動システム３３８によって駆動される（矢印３３６によって示す）方向と同じか又はそれに対して平行である。
【００６５】
対称的なレバーアームアセンブリは、そのような線形の運動が望ましい場合、線形である（例えば、方向３３６の）光ファイバ１３８の運動をもたらすことができる。これは、非線形である、光ファイバ１３８に対して作用する力のいかなる成分も、概して、両レバーアーム３１２及び３１４によってもたらされるためである。レバーアーム３１２及び３１４は、光ファイバ１３８の両側に配置されるため、非線形の力は、概して、反対方向に作用し、概して打ち消される。力の線形成分は残り、光ファイバ１３８に線形運動を与えることができる。他の実施形態では、光ファイバ１３８の２次元運動が望ましく、本明細書に記載する撮像プローブはこうした運動を提供するように構成される。
【００６６】
対称的なレバーアームアセンブリはまた、アクチュエータシステムの１つ又は複数の構成要素を光ファイバ１３８に沿って長手方向に摺動又は並進させることなく、光ファイバ１３８を作動させることもできる。例えば、図２、図５及び図６において、レバーアーム１９６の先端セクション２００は、レバーアーム１９６が光ファイバ１３８に力を加える際に、光ファイバ１３８との初期接触点から開始して、光ファイバ１３８に沿って基端方向に摺動又は並進することができる。こうした摺動又は並進は、幾つかの実施形態では望ましい可能性がある。他の実施形態では、摺動又は並進は望ましくない。対称的なレバーアームアセンブリ（例えば、可撓性接続部材３３２）は、光ファイバ１３８に沿って摺動又は並進することなく方向３３６に線形の力を加えることができ、それは、対称的なレバーアームアセンブリが光ファイバ１３８に対して直交して配置されるためである。したがって、対称的なレバーアームアセンブリによる移動が、光ファイバ１３８に対して直交する平面で発生し且つそこにあり続けることができる。
【００６７】
図１０は、本開示の別の態様による撮像プローブ３４０の側断面図の図案化した図である。プローブ３４０は、プローブ１３０、１９０、２２０、２５０、２８０及び３１０に対して上述したものと同様の多くの特徴を含み、それについては、簡潔のためにここでは繰り返さない。プローブ３４０は、アクチュエータシステム３４２を含む。アクチュエータシステム３４２は、たわみ機構３４４、通電可能部材３６８及び固定部材３５４を含む。たわみ機構３４４は、多角形、楕円形又はそれらの組合せを含む様々な形状とすることができる。例えば、たわみ機構３４４の形状について、菱形、偏菱形及び／又は平行四辺形と述べることができる。たわみ機構３４４は、辺３５６、３５８、３６０及び３６２と頂点３４６、３４８、３５０及び３５２とを有する。幾つかの実施形態において、辺３５６、３５８、３６０及び３６２は、等しい長さを有することができる。幾つかの実施形態において、２つの対向する辺は第１長さを有し、２つの対向する辺は第２長さを有する。頂点３４６、３４８、３５０及び３５２は、機械的に辺３５６、３５８、３６０及び３６２を結合する１つ又は複数の可撓性接続部材であるか又はそれを含むことができる。
【００６８】
通電可能部材３６８は、たわみ機構３４４の頂点と接触し且つ／又はそれに対して方向３６４に力を加えるように、ハンドル１４６内に配置することができる。図１０の図示する実施形態では、通電可能部材３６８は、頂点３４６と接触するように構成される。頂点３５２は、光ファイバ１３８に結合され、光ファイバ１３８と接触し、光ファイバ１３８に力を加え、且つ／又は光ファイバ１３８を方向３６６に付勢することができる。たわみ機構３４４対して通電可能部材３６８が力を加えることは、作動ストロークと述べることができる。光ファイバ１３８に対してたわみ機構３４４によって力を加えることは、反応ストロークと述べることができる。アクチュエータシステム３４２により、反応ストロークに対して、たわみ機構３４４に関連する機械効率をもたらすことができ、それにより、反応ストロークは作動ストロークに比較して増大される。光ファイバ１３８の作動（反応ストローク）には、１つ又は複数の辺３５６、３５８、３６０及び３６２の長さの関数によって作動ストロークの増大がある。
【００６９】
１つの頂点から対向する頂点まで（例えば、頂点３４６から頂点３５０まで又は頂点３５２から頂点３４８まで）測定されるように、たわみ機構３４４を一方の軸において長くし、他方の軸において短くすることができる。頂点３４６から頂点３５０まで画定される軸は、長い方の軸とすることができ、通電可能部材は、長い方の軸の頂点３４６と接触し且つ／又はそれに力を加えるように構成することができる。対向する頂点３５０は固定部材３５４に固定することができる。固定部材３５４は、固定部材３５４によって画定された位置を越えて頂点３５０の長手方向変位を阻止する任意の構造的構成要素とすることができる。固定部材３５４をハンドル１４６に対して固く固定することができる。頂点３５０が固定部材３５４に固定されるため、頂点３５０はまた、ハンドル１４６に対しても固定される。頂点３５０を固定部材３５４に固定することにより、頂点３４６に作用している力が、辺３５６、３５８、３６０、３６２を通して光ファイバ１３８まで伝達されるため、反応ストロークを増大させることができる。頂点３４８から３５２まで画定される軸は、短い方軸とすることができ、光ファイバ１３８に結合されたたわみ機構３４４は、短い方の軸の頂点３５２において光ファイバ１３８と接触し、且つ／又はそれに力を加えるように構成することができる。対向する頂点３４８は、ハンドル１４６を画定するハウジングに固定することができる。
【００７０】
通電可能部材３６８によって作用されると、たわみ機構３４４は、形状を変化させることによって適応することができる。長い方の軸及び短い方の軸の頂点の各々の１つが固定された状態で、頂点３５２は、方向３６６において外側に移動することによって反応することができる。こうした頂点３５２の移動により、方向３６６において光ファイバ１３８に力が加えられる。頂点３５２は、光ファイバ１３８との初期接触点から先端方向に、光ファイバ１３８に沿って長手方向に摺動又は並進することができる。幾つかの実施形態では、辺３５６、３５８、３６０、３６２は、（例えば、図８における接続セクション３２２及び可撓性接続部材３２４と同様の）接続セクションと１つ又は複数の可撓性接続部材を含むことができる。こうした実施形態では、接続セクションは、ハンドル１４６、固定部材２５０に固定され、通電可能部材３６８によって力が加えられ、且つ／又は光ファイバ１３８に力を加えることができる。アクチュエータシステム３４２はまた、作動方向の変更も可能にする。すなわち、たわみ機構３４４が通電可能部材３６８によって駆動される（矢印３６４によって示す）方向は、光ファイバ１３８がたわみ機構３４４によって駆動される（矢印３６６によって示す）方向に対して垂直である。
【００７１】
上記アクチュエータシステムに関連して考察した動きプロファイルは、概して、カニューレ内の光ファイバ１３８の先端部１８０の線形変位に焦点を当てており、それを利用して、標的生物組織にわたる撮像ビームの対応する線形走査をもたらすことができる。他の実施形態では、光学プローブは、例えば、２次元走査パターンにわたって光ファイバ１３８及び撮像ビームを走査するように選択的に通電することができる、対応して通電可能な部材を備える、互いに垂直に向けられた２つのアクチュエータシステムを含む。アクチュエータシステムのうちの一方は、第１軸に沿って光ファイバ１３８に動きを与えるように構成することができ、アクチュエータシステムのうちの他方は、第１軸に対して垂直な第２軸に沿って光ファイバ１３８に動きを与えるように構成することができる。２次元走査パターンは、らせん、ラスタ、一定半径のアスタリスク、複数半径のアスタリスク、多重折畳み経路、他の２次元走査パターン、他のパターン及び／又はそれらの組合せを含むことができる。
【００７２】
本明細書に記載する実施形態は、レバーアーム又はたわみ機構等の機械的構造と、アクチュエータ等の通電可能部材とを利用して、撮像プローブ内に配置された光ファイバに動きを与えるアクチュエータシステムを有する、撮像プローブを提供することができる。上述した例は、単に例示的なものであり、限定するようには意図されていない。当業者は、本開示の範囲内であるように意図される開示した実施形態と一貫する他のシステムを容易に考案することができる。したがって、本出願は、以下の特許請求の範囲によってのみ限定される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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