(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ピンを有する第１部材と、
第２ピンを有する第２部材と、
前記第１ピンに係合する第１係合部と、前記第２ピンに係合する第２係合部と、を有する回転部材と、
前記第１部材と前記回転部材との間、および、前記第２部材と前記回転部材との間、の少なくともいずれか一方に設けられた減衰材と、
を備え、前記第１部材と前記第２部材とが所定方向の相対距離を維持しつつ当該所定方向の交差方向に相対移動したときにおいて、前記回転部材が前記第１部材および前記第２部材に対して回転し、
前記第１ピンを回転可能に支持する第１ピン受け部を備える第３部材と、
前記第２ピンを回転可能に支持する第２ピン受け部を備える第４部材と、
を備え、前記第３部材と前記回転部材との間、および、前記第４部材と前記回転部材との間、の少なくともいずれか一方に減衰材を備えることを特徴とする制振装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制振装置であって、
前記第１係合部は、前記所定方向に長い長孔であって前記第１ピンが係合する長孔を有し、
前記第２係合部は、前記第２ピンが回転可能に係合する丸孔を有する、
ことを特徴とする制振装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の制振装置であって、
前記第１部材と前記第２部材は共通の平面に並び、前記回転部材は前記共通の平面と平行な平面に並び、前記第１ピンと前記第２ピンはともに前記共通の平面の垂線方向に突出するピンであることを特徴とする制振装置。
【請求項４】
請求項３に記載の制振装置であって、
前記回転部材が前記第１部材および前記第２部材に対して回転したとき、前記回転部材の外形の前記垂線方向の写像が前記第１部材と前記第２部材の外形内にあることを特徴とする制振装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の制振装置であって、
前記減衰材は、前記第１係合部と前記第２係合部との間よりも外側に設けられることを特徴とする制振装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の制振装置であって、
前記減衰材は、前記第１部材と前記回転部材との間と、前記第２部材と前記回転部材との間と、の両方に設けられることを特徴とする制振装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の制振装置を備える制振構造であって、
前記第１部材とともに前記交差方向に移動可能な第１壁部材と、前記第２部材とともに前記交差方向に移動可能な第２壁部材と、を備えることを特徴とする制振構造。
【請求項８】
請求項７に記載の制振構造であって、
前記第１壁部材と前記第２壁部材のそれぞれの端部を回転可能に支持する柱部材を備えることを特徴とする制振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振装置、および、制振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造建築物の制振構造に関する技術が開発されている。特に、木造建築物の制振構造として、水平移動する部材の摩擦力を利用するものが多く開発されている。
【０００３】
特許文献１には、壁板を多段に積み重ねて装着する際に、木製ダボに比較して減衰性能に優れる制震ダボを用いることが開示されている。また、特許文献２には、摩擦減衰部材の一面及び他面と嵌合溝の内面の摩擦によって振動エネルギーを吸収することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２０４２号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４４６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、水平方向に変位する部材の摩擦力を利用して制振を行う場合、吸収できる摩擦エネルギーは部材間の相対変位量に応じたものになるので、制振能力も相対変位量に応じたものとなる。しかしながら、地震等による加振において、木造構造物の各部材間における水平方向の相対変位量はさほど大きくはない。そのため、吸収することができるエネルギー量も大きくないことから効率的な制振が行えないことになる。よって、構造物における部材間の相対変位量が小さい場合であっても、効率的に制振を行うことが望まれる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、部材間の相対変位量が小さい場合であっても効率的に制振を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために本発明に係る制振装置は、第１ピンを有する第１部材と、第２ピンを有する第２部材と、前記第１ピンに係合する第１係合部と、前記第２ピンに係合する第２係合部と、を有する回転部材と、前記第１部材と前記回転部材との間、および、前記第２部材と前記回転部材との間、の少なくともいずれか一方に設けられた減衰材と、を備え、前記第１部材と前記第２部材とが所定方向の相対距離を維持しつつ当該所定方向の交差方向に相対移動したときにおいて、前記回転部材が前記第１部材および前記第２部材に対して回転し、前記第１ピンを回転可能に支持する第１ピン受け部を備える第３部材と、前記第２ピンを回転可能に支持する第２ピン受け部を備える第４部材と、を備え、前記第３部材と前記回転部材との間、および、前記第４部材と前記回転部材との間、の少なくともいずれか一方に減衰材を備えることを特徴とする。
このようにすることで、第１部材と第２部材が相対移動したときにおいて、第１ピンと第２ピンがそれぞれ第１係合部と第２係合部に係合しているので、回転部材を回転させることができる。このとき、第１部材と回転部材との間および第２部材と回転部材との間の少なくともいずれか一方に減衰材が設けられているので、減衰材が回転変位することで変位エネルギーを吸収することができる。第１部材と第２部材の相対移動は、所定方向の相対距離を維持しつつ行われる交差方向への相対移動であるが、この交差方向を構造物の部材間における相対変位方向とするように制振構造を設けることで、部材間の相対変位が前述の減衰材の回転変位に変換される。そして、減衰材の回転変位量が大きくなるように各要素の配置を調整することができるので、部材間の相対変位量が小さい場合であっても効率的に制振を行うことができる。
また、回転部材は第３部材および第４部材に対しても回転変位するので、第３部材と回転部材との間、および、第４部材と回転部材との間、の少なくともいずれか一方に備えられた減衰材をさらに用いて、効率的に制振を行うことができる。
【０００８】
また、本発明に係る制振装置において、前記第１係合部は、前記所定方向に長い長孔であって前記第１ピンが係合する長孔を有し、前記第２係合部は、前記第２ピンが回転可能に係合する丸孔を有する、ことを特徴とする。
このようにすることで、第２ピンを第２係合部の丸孔で回転可能に拘束しつつ、第１ピンを第１係合部の長孔方向に移動可能とするので、第１部材と第２部材とが所定方向の相対距離を維持しつつ交差方向に相対移動したときにおいて回転部材を第２ピン回りに回転させることができる。そして、部材間の相対変位量が小さい場合であっても、回転部材を第２ピン回りに回転させることができるので、減衰材の回転変位により効率的に制振を行うことができる。
【０００９】
また、本発明に係る制振装置において、前記第１部材と前記第２部材は共通の平面に並び、前記回転部材は前記共通の平面と平行な平面に並び、前記第１ピンと前記第２ピンはともに前記共通の平面の垂線方向に突出するピンであることを特徴とする。
このようにすることで、第１部材から突出する第１ピンを回転部材の第１係合部に係合させ、第２部材から突出する第２ピンを回転部材の第２係合部に係合させることができる。
【００１０】
また、本発明に係る制振装置において、前記回転部材が前記第１部材および前記第２部材に対して回転したとき、前記回転部材の外形の前記垂線方向の写像が前記第１部材と前記第２部材の外形内にあることを特徴とする。
このようにすることで、回転部材が第１部材および第２部材に対して回転変位した場合であっても、回転部材の外形が第１部材および第２部材からはみ出ないようにして、回転部材の回転が阻害されないようにすることができる。
【００１１】
また、本発明に係る制振装置において、前記減衰材は、前記第１係合部と前記第２係合部との間よりも外側に設けられることを特徴とする。
このようにすることで、回転部材が第１部材および第２部材に対して回転変位したときにおいて、減衰材の回転変位量を大きくすることができる。そして、より効率的に変位エネルギーを吸収して制振を行うことができる。
【００１２】
また、本発明に係る制振装置において、前記減衰材は、前記第１部材と前記回転部材との間と、前記第２部材と前記回転部材との間と、の両方に設けられることを特徴とする。
このようにすることで、第１部材と回転部材との間に設けられた減衰材と、第２部材と回転部材との間に設けられた減衰材と、の両方で変位エネルギーを吸収することができるので、より効率的に制振を行うことができる。
【００１４】
また、上記記載の制振装置を備える制振構造において、前記第１部材とともに前記交差方向に移動可能な第１壁部材と、前記第２部材とともに前記交差方向に移動可能な第２壁部材と、を備えることを特徴とする。
このようにすることで、第１壁部材と第２壁部材とか交差方向に相対的に移動したときにおいて、制振装置の第１部材と第２部材とが交差方向に相対的に移動することになるため、制振装置が第１壁部材と第２壁部材との交差方向の変位エネルギーを効率的に吸収することができる。
【００１５】
また、上記制振構造において、前記第１壁部材と前記第２壁部材のそれぞれの端部を回転可能に支持する柱部材を備えることを特徴とする。
このようにすることで、柱部材が撓むように変形した場合において、第１壁部材と第２壁部材とが交差方向に相対変位するようにできるので、柱部材の撓み変位エネルギーを制振装置が効率的に吸収することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、第１部材と第２部材が相対移動したときにおいて、第１ピンと第２ピンがそれぞれ第１係合部と第２係合部に係合しているので、回転部材を回転させることができる。このとき、第１部材と回転部材との間および第２部材と回転部材との間の少なくともいずれか一方に減衰材が設けられているので、減衰材が回転変位することで変位エネルギーを吸収することができる。第１部材と第２部材の相対移動は、所定方向の相対距離を維持しつつ行われる交差方向への相対移動であるが、この交差方向を構造物の部材間における相対変位方向とするように制振構造を設けることで、部材間の相対変位が前述の減衰材の回転変位に変換される。そして、減衰材の回転変位量が大きくなるように各要素の配置を調整することができるので、部材間の相対変位量が小さい場合であっても効率的に制振を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】制振装置１０の平面図である。
【図２】制振装置１０のＡ−Ａ断面図である。
【図３】制振装置１０のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】制振構造１の説明図である。
【図５】変位が生じたときの制振構造１の説明図である。
【図６】相対変位が生じたときの制振装置１０のＢ−Ｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、制振装置１０およびこの制振装置１０を用いた制振構造１の実施形態について、添付の図面を用いて説明する。
【００１９】
図１は、制振装置１０の平面図である。制振装置１０は、後述する制振構造１に組み込まれる。図１には、制振装置１０における、第１側板１１（第１部材に相当する）と、第２部材１２（第２部材に相当する）が示されている。また、後述するビス１８と滑り材１９が示されている。さらに、図１には、後の説明のためにＸＹＺ座標軸が示されている。
【００２０】
図２は、制振装置１０のＡ−Ａ断面図である。図３は、制振装置１０のＢ−Ｂ断面図である。以下、これらの図を参照しつつ、制振装置１０の内部構造について説明する。なお、これらの図にも、後の説明のためにＸＹＺ座標軸が示されている。
【００２１】
制振装置１０は、第１側板１１と、第２側板１２と、第３側板１３（第３部材に相当する）と、第４側板１４（第４部材に相当する）と、第１粘性体１６Ａと第２粘性体１６Ｂと、第３粘性体１６Ｃと、第４粘性体１６Ｄと、中板１５（回転部材に相当する）を備える。
【００２２】
第１側板１１と第３側板１３は、Ｚ軸方向について対向して配置される。第２側板１２と第４側板１４も、Ｚ軸方向について対向して配置される。また、第１側板１１と第２側板１２は、Ｙ軸方向に並ぶように配置される。第３側板１３と第４側板１４も、Ｙ軸方向に並ぶように配置される。換言すると、第１側板１１と第２側板１２は、ある一つの共通の平面に並び、第３側板１３と第４側板は他の一つの共通の平面に並ぶことになる。
【００２３】
第１側板１１と第２側板１２と第３側板１３と第４側板１４は、それぞれ、Ｘ軸方向の辺の長さが同じ矩形状板である。後述する変位を受けていないときにおいて、これらの側板は、Ｘ軸方向について側辺が一致するように並ぶ。
【００２４】
第１側板１１と第３側板１３は、それぞれの角にスペーサー１７を挟み込み、ピス１８でビス留めされる。また、第２側板１２と第４側板１４も、四隅にスペーサー１７を挟み込み、ビス１８でビス留めされる。
【００２５】
図３は、図２におけるＢ−Ｂ断面であるため、第３側板１３と第４側板１４が示されているが、前述のビス留めの効果により、第３側板１３のＸ軸方向およびＹ軸方向の変位は第１側板１１のＸ軸方向およびＹ軸方向の変位と同じである。また、第４側板１４のＸ軸方向およびＹ軸方向の変位は第２側板１２と同じである。よって、以下において、図３に第３側板１３と第４側板１４が示されているものの、説明の便宜上、第１側板１１と第２側板１２の変位を例に説明することがある。そのため、図３には、符号１３の隣に括弧書きで符号１１が示され、符号１４の隣に括弧書きで符号１２が示されている。
【００２６】
第１側板１１と第２側板１２との間には、それぞれに滑り材１９が設けられている。また、第３側板１３と第４側板１４との間にも、それぞれ滑り材１９が設けられている。このようにすることで、後述するように、第１側板１１と第２側板１２とをＸ軸方向に滑らかに相対変位させることができる。また、第３側板１３と第４側板１４とをＸ軸方向に滑らかに相対変位させることができる。
【００２７】
第１側板１１は、Ｚ軸方向に突出する第１ピン１１ａを備える。第１ピン１１ａは、円柱形状を有する丸ピンであり、後述する長孔１５ａに係合する。また、第２側板１２は、Ｚ軸方向に突出する第２ピン１２ａを備える。第２ピン１２ａは、円柱形状を有する丸ピンであり、後述する丸孔１５ｂに係合する。
【００２８】
第３側板１１は、前述の第１ピン１１ａを支持する第１ピン受け部１３ａを備える。第４側板１４は、前述の第２ピン１２ａを支持する第２ピン受け部１４ａを備える。
【００２９】
第１側板１１と第３側板１３との間、および、第２側板１２と第４側板１４との間には、中板１５が配置される。中板１５は、矩形状板である。中板１５は、第１側板１１と第２側板１２の平面と平行に並ぶ。
【００３０】
中板１５には、その中央よりもＹ軸正方向側にＹ軸方向に長い長孔１５ａが形成される。また、中板１５には、その中央よりもＹ軸負方向側に丸孔１５ｂが形成される。
【００３１】
長孔１５ａは貫通孔である。そして、長孔１５ａは、第１ピン１１ａがその長軸方向に相対移動可能に形成されている。丸孔１５ｂも貫通孔である。そして、丸孔１５ｂは、第２ピン１２ａがその丸孔１５ｂを軸として回転可能に形成されている。
【００３２】
また、中板１５には、第１粘性体１６Ａと第２粘性体１６Ｂと第３粘性体１６Ｃと第４粘性体が固着される。これら第１粘性体１６Ａから第４粘性体１６Ｄは、長孔１５ａと丸孔１５ｂの間よりも外側に設けられる。また、第１粘性体１６Ａは、第１側板１１の内側に固着される。第２粘性体１６Ｂは、第２側板１２の内側に固着される。第３粘性体１６Ｃは、第３側板１３の内側に固着される。第４粘性体１６Ｄは、第４側板１４の内側に固着される。
【００３３】
第１粘性体１６Ａと第２粘性体１６Ｂと第３粘性体１６Ｃと第４粘性体１６Ｄは、変形を受けたときに自身の粘性によって減衰効果を発揮するものである。これらの素材としては、例えば、ゴム系の素材、アクリル系の素材、アスファルト系の素材、および、シリコン系の素材等、各種の高分子材料を採用することができる。また、固着手法としては、接着剤等により貼り合わせることとすることができる。
【００３４】
このようにすることで、後に説明するように、丸孔１５ｂで第２ピン１２ａを回転可能に拘束しつつ、第１ピン１１ａを長孔１５ａの長孔方向に移動可能とするので、第１側板１１と第２側板１２が相対移動したときにおいても、中板１５を第２ピン１２ａまわりに回転させることができる。そして、後述するように、制振構造１の壁板５０同士の相対変位量が小さい場合であっても、中板１５を第２ピン１２ａ回りに回転させることができるので、第１粘性体１６Ａと第２粘性体１６Ｂと第３粘性体１６Ｃと第４粘性体１６Ｄの回転変位量を大きくすることができる。
【００３５】
すなわち、中板１５は、第２ピン１２ａを軸に回転可能に構成されるとともに、第１ピン１１ａが長孔１５ａに係合するため、第１側板１１と第２側板１２とをＸ軸方向について相対変位させることができる。このとき、これら４つの側板に対して、中板１５は、第１粘性体１６Ａ〜第４粘性体１６Ｄを介して挟み込まれていることから、これら粘性体の変形により、相対変位によるエネルギーは吸収されることになる。また、第１側板１１と第２側板１２とがＸ軸方向について相対変位した場合であっても、第１粘性体１６Ａ〜第４粘性体１６Ｄの復元力により、これらは元の位置へと戻ろうとする。なお、変位時における各要素の配置については、後述する。
【００３６】
このようにして形成された制振装置１０は、例えば、木造の板壁等に設置される。以下、木造の板壁に適用されたときにおける制振構造１について説明する。
【００３７】
図４は、制振構造１の説明図である。図４には、第１梁２０と、これを下方から支持する２本の柱３０と、柱３０によって両側を挟み込まれる第２梁４０が示されている。なお、ここでも説明のためにＸＹＺ座標軸が示されている。また、図４に示される制振装置１０において、内部の様子が分かるように中板１５、第１粘性体１６Ａ、および、第２粘性体１６Ｂが透視して示されている。
【００３８】
２本の柱３０のそれぞれの内側には、板壁取り付け部３１ａを有する板壁取り付け板３１が設けられる。そして、板壁取り付け部３１ａには、ボルト５１及び不図示のナットにより、板壁５０の各端部がボルト５１の軸に関して回転可能に固定される。
【００３９】
なお、板壁５０は、４枚設けられているが、説明の便宜上、上から順に５０−１〜５０−４の符号を付している。単に符号５０を用いたときは、板壁５０−１〜５０−４の総称としての板壁を表すものとする。
【００４０】
板壁５０−２から板壁５０−４には、板壁上空洞部５０ａが設けられる。また、板壁５０−１から板壁５０−３には、板壁下空洞部５０ｂが設けられる。
【００４１】
板壁下空洞部５０ｂは、前述の制振装置１０の第１側板１１および第３側板１３を含む部分が収容される空洞である。また、板壁上空洞部５０ａは、前述の制振装置１０の第２側板１２および第４側板を含む部分が収容される空洞である。
【００４２】
板壁下空洞部５０ｂは、第１側板１１および第３側板１３を含む部分の形状とほぼ一致している。また、板壁上空洞部５０ａは、第２側板１２および第４側板１４を含む部分の形状とほぼ一致している。このため、仮に板壁５０同士がＸ軸方向に相対変位した場合、第１側板１１（第３側板１３）と第２側板１２（第４側板１４）は相対変位することになる。
【００４３】
図５は、変位が生じたときの制振構造１の説明図である。図５に示される各要素は図４のものと同様である。例えば、地震の横揺れなどにより、柱３０がＸ軸方向に傾いたとする。このときの板壁５０の変位を、板壁５０−１と板壁５０−２に着目して説明する。
【００４４】
図５に示されるように、柱３０がＸ軸正方向側に変位したとき、板壁５０−１は板壁５０−２に対して相対的にＸ軸正方向に変位することになる。なお、このような関係は、板壁５０−２と板壁５０−３についても同様であり、また、板壁５０−３と板壁５０−４についても同様である。
【００４５】
前述のように、板壁５０同士がＸ軸方向に相対変位した場合、第１側板１１と第２側板１２も、ともに相対変位する。そのため、第１側板１１は第２側板１２に対して相対的にＸ軸正方向に変位することになる。
【００４６】
このように、柱３０が撓むように変形した場合において、壁板５０同士が水平方向に相対変位する。この水平方向の相対変位により制振装置１０の減衰材が変形するので、地震などによる外力によって生ずるエネルギーを制振装置１０が効率的に吸収することができる。
【００４７】
図６は、相対変位が生じたときの制振装置１０のＢ−Ｂ断面図である。図６には、前述の図５のように変位が生じたときに制振装置１０が示されている。また、破線で示された符号１６Ａ〜１６Ｄは、変位が生じていないときにおける第１粘性体１６Ａ〜第４粘性体１６Ｄの位置を示す。
【００４８】
仮に、第１側板１１と第２側板１２とがＸ軸方向について距離ｄだけ相対変位したとする。このとき、第１粘性体１６Ａに着目すると、第１粘性体１６Ａは、図６に示すように第２ピン１２ａを軸としてθだけ回転移動することになる。第１粘性体１６Ａの中央から第２ピン１２ａの中心までの距離はｒ１であるから、第１粘性体１６Ａは、ｒ１・θだけ引き延ばされることになる。このとき、第１粘性体１６Ａを第２ピン１２ａから第１ピン１１ａよりも離れた位置に配置しているので、その変位量ｒ１・θをより大きく確保することができる。これは、第３粘性体１６Ｃについても同様のことがいえる。
【００４９】
また、第２粘性体１６Ｂの中央から第２ピン１２ａの中心までの距離はｒ２であるから、第２粘性体１６Ｂは、ｒ２・θだけ引き延ばされることになる。このとき、第２粘性体１６Ｂも、第２ピン１２ａからより離れた位置に配置することにより、変位量ｒ２・θをより大きく確保することができる。これは、第４粘性体１６Ｄについても同様のことがいえる。
【００５０】
このように、第１側板１１と第２側板１２が相対移動したときにおいて、第１ピン１１ａと第２ピン１２ａがそれぞれ長孔１５ａと丸孔１５ｂに係合しているので、中板１５を回転させることができる。このとき、第１側板１１と中板１５との間および第２側板１２と中板１５との間にそれぞれ第１粘性体１６Ａと第２粘性体１６Ｂが設けられているので、粘性体が回転変位することで変位エネルギーを吸収することができる。
【００５１】
第１側板１１と第２側板１２の相対移動方向を壁板５０同士の相対移動方向と一致させることで、壁板５０の変位が第１粘性体１６Ａと第２粘性体１６Ｂの回転変位に変換される。そして、第１粘性体１６Ａと第２粘性体１６Ｂの回転変位量が大きくなるように各要素の配置を調整することができるので、柱３０の変位量が小さい場合であっても効率よく制振を行うことができる。
【００５２】
図６では、第１側板１１と第２側板１２との相対変位量をｄとした。仮に、第１側板１１と第２側板１２との間に粘性体を挟み込むような形態としたならば、吸収することができるエネルギーは変位量ｄに比例する量となる。相対変位量ｄは、図６に示されるように前述のｒ１・θと比較するとかなり小さな値であるので、吸収することができるエネルギー量もかなり小さいことになる。
【００５３】
また、第１側板１１と第２側板１２との間には、板壁の厚さの制約上、広い面積の粘性体を配置することができない。これに対し、本実施形態における制振装置１０であれば、板壁の面と並行な位置に粘性体を配置することになるので、その面積を第１粘性体１６Ａなどのように広く確保することができる。すなわち、広い面積の粘性体を用いることができるので、より容易にエネルギー吸収量を増加させることができる。
【００５４】
ここで、図３を再度参照する。図３には、中板１５の上方に距離Ｄ１だけ空間が設けられている。同様に、中板１５の下方に距離Ｄ１だけ空間が設けられている。また、図３には、中板１５の左右に距離Ｄ２だけ空間が設けられている。このようにすることで、前述のように、中板１５が回転変位した場合であっても、中板１５の外形部は第１側板１１（第３側板１３）および第２側板１２（第４側板１４）からはみ出ることがない。換言すると、中板１５が回転しても、Ｚ軸方向の写像として、中板１５の外形が第１側板１１と第２側板１２の外形内にあることになる。
【００５５】
中板１５が回転変位したときにおいて、仮に、中板１５の外形部が第１側板１１および第２側板１２からはみ出るようなことがあれば、中板１５の外形部分は、板壁上空洞部５０ａの壁面または板壁下空洞部５０ｂの壁面に接触することとなり、適切に回転できないおそれがあるが、本実施形態では、前述のように距離Ｄ１およびＤ２の空間が設けられているので、中板１５は自由に回転変位することができる。すなわち、中板１５は、変位量を大きくとれるので、効率的に制振を行うことができる。
【００５６】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
以上のように実施形態を説明したが、以下に示すような実施形態の変形も可能である。
【００５７】
上記実施形態では、第１粘性体１６Ａ〜第４粘性体１６Ｄを用いることとしたが、少なくともこれらのいずれか一つの粘性体が用いられることとしてもよい。また、例えば、第１粘性体１６Ａと第２粘性体１６Ｂのみを用いる組み合わせとしてもよいし、第１粘性体１６Ａと第３粘性体１６Ｃのみを用いる組み合わせとしてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、中板１５に長孔１５ａと丸孔１５ｂを設けることとしたが、両孔ともに長孔にすることとしてもよい。
【００５９】
また、減衰材の一例として粘性体を用いることとしたが、これらを摩擦板としてもよい。例えば、中板１５に摩擦板を固着させ、中板１５が回転変位することにより、摩擦板が第１側板１１と摩擦を生じ、エネルギーを吸収することとしてもよい。
【００６０】
また、制振構造として、板壁５０同士が水平方向に相対移動するものとして説明を行ったが、垂直方向に相対移動する制振構造に制振装置を採用することとしてもよい。
【００６１】
また、上記実施形態における制振装置１０では、第３側板１３および第４側板１４を用いる構成としたが、第３側板１３および第４側板１４を用いない形態の制振装置１０としてもよい。
【００６２】
上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００６３】
１  制振構造、１０  制振装置、
１１  第１側板（第１部材）、１２  第２側板（第２部材）、
１３  第３側板（第３部材）、１４  第４側板（第４部材）、
１５  中板（回転部材）、
１６Ａ  第１粘性体、１６Ｂ  第２粘性体、１６Ｃ  第３粘性体、１６Ｄ  第４粘性体、
１７  スペーサー、１８  ビス、１９  滑り材、
１１ａ  第１ピン、１２ａ  第２ピン、
１３ａ  第１ピン受け部、１４ａ  第２ピン受け部、
１５ａ  長孔、１５ｂ  丸孔
２０  上方梁、３０  柱、３１  板壁取り付け板、３１ａ  板壁取り付け部、
４０  下方梁、５０  板壁、５０ａ  板壁上空洞部、５０ｂ  板壁下空洞部、
５１  ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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