(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向及びそれに直交する横方向を有し、肌対向面及びその反対側に位置する非肌対向面と、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と、前記前後ウエスト域の他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域間に位置するクロッチ域と、吸収体を有するおむつ本体と、前記第１ウエスト域と前記第２ウエスト域とを連結するための連結手段とを備える開放型の使い捨て着用物品において、
前記連結手段は、前記第１ウエスト域の前記非肌対向面側に位置する基端部と、前記基端部から延出し、少なくとも一部に係止手段が位置する自由部とを有する一対のベルト部材と、前記第２ウエスト域の両側縁部において、前記吸収体よりも前記縦方向又は前記横方向の外側に位置する、前記ベルト部材が連結される被連結部とから構成されており、
前記ベルト部材を前記被連結部に連結した状態で、前記ベルト部材の前記係止手段を前記第１ウエスト域の外面に係止可能であり、
前記ベルト部材の前記自由部が伸縮可能であって、前記ベルト部材の長さ寸法が、前記おむつ本体の前記縦方向の寸法の３０〜１００％の大きさを有することを特徴とする着用物品。
【請求項２】
縦方向及びそれに直交する横方向を有し、肌対向面及びその反対側に位置する非肌対向面と、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と、前記前後ウエスト域の他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域間に位置するクロッチ域と、吸収体を有するおむつ本体と、前記第１ウエスト域と前記第２ウエスト域とを連結するための連結手段とを備える開放型の使い捨て着用物品において、
前記連結手段は、前記第１ウエスト域の前記非肌対向面側に位置する基端部と、前記基端部から延出し、少なくとも一部に係止手段が位置する自由部とを有する一対のベルト部材と、前記第２ウエスト域の両側縁部において、前記吸収体よりも前記縦方向又は前記横方向の外側に位置する、前記ベルト部材が連結される被連結部とから構成されており、
前記ベルト部材を前記被連結部に連結した状態で、前記ベルト部材の前記係止手段を前記第１ウエスト域の外面に係止可能であり、
前記ベルト部材の前記基端部は、前記縦方向へ延びる内側縁と、前記縦方向へ延び、かつ、前記内側縁よりも前記縦方向の寸法が大きい外側縁と、前記クロッチ域側において前記内側縁と前記外側縁とをつなぐ、前記基端部と前記自由部との境界線である傾斜縁とを有することを特徴する着用物品。
【請求項３】
縦方向及びそれに直交する横方向を有し、肌対向面及びその反対側に位置する非肌対向面と、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と、前記前後ウエスト域の他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域間に位置するクロッチ域と、吸収体を有するおむつ本体と、前記第１ウエスト域と前記第２ウエスト域とを連結するための連結手段とを備える開放型の使い捨て着用物品において、
前記連結手段は、前記第１ウエスト域の前記非肌対向面側に位置する基端部と、前記基端部から延出し、少なくとも一部に係止手段が位置する自由部とを有する一対のベルト部材と、前記第２ウエスト域の両側縁部において、前記吸収体よりも前記縦方向又は前記横方向の外側に位置する、前記ベルト部材が連結される被連結部とから構成されており、
前記ベルト部材を前記被連結部に連結した状態で、前記ベルト部材の前記係止手段を前記第１ウエスト域の外面に係止可能であり、
前記ベルト部材は、前記縦方向へ延在した状態において、前記おむつ本体と対向する内面とその反対側に位置する外面とを有する帯状のシート部材であって、前記おむつ本体の両側縁よりも前記横方向の内側に位置しており、前記第１ウエスト域において、前記おむつ本体の前記両側縁と前記ベルト部材の内側縁との間には、前記自由部が係止可能な係止部が配置されることを特徴とする着用物品。
【請求項４】
縦方向及びそれに直交する横方向を有し、肌対向面及びその反対側に位置する非肌対向面と、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と、前記前後ウエスト域の他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域間に位置するクロッチ域と、吸収体を有するおむつ本体と、前記第１ウエスト域と前記第２ウエスト域とを連結するための連結手段とを備える開放型の使い捨て着用物品において、
前記連結手段は、前記第１ウエスト域の前記非肌対向面側に位置する基端部と、前記基端部から延出し、少なくとも一部に係止手段が位置する自由部とを有する一対のベルト部材と、前記第２ウエスト域の両側縁部において、前記吸収体よりも前記縦方向又は前記横方向の外側に位置する、前記ベルト部材が連結される被連結部とから構成されており、
前記ベルト部材を前記被連結部に連結した状態で、前記ベルト部材の前記係止手段を前記第１ウエスト域の外面に係止可能であり、
前記ベルト部材は、前記縦方向へ延在した状態において、前記おむつ本体と対向する内面とその反対側に位置する外面とを有する帯状のシート部材であって、前記おむつ本体の両側縁よりも前記横方向の内側に位置しており、前記自由部の前記基端部側の前記外面には、前記おむつ本体の前記第１ウエスト域に係止可能な係止部が配置されることを特徴とする着用物品。
【請求項５】
前記ベルト部材が前記被連結部に連結された状態において、前記自由部の前記係止手段が、前記第１ウエスト域の外面において前記基端部と前記自由部との境界線と重ならない位置に係止される請求項１〜４のいずれかに記載の着用物品。
【請求項６】
前記被連結部は、前記おむつ本体を貫通する、前記ベルト部材の先端が挿通可能なスリットである請求項１〜５のいずれかに記載の着用物品。
【請求項７】
前記スリットは、十字状を有する請求項６に記載の着用物品。
【請求項８】
前記被連結部の配置領域には、プラスチックフィルム又は繊維不織布から形成された補強シートが配置される請求項１〜７のいずれかに記載の着用物品。
【請求項９】
前記ベルト部材は、前記縦方向へ延在した状態において、前記第２ウエスト域の外面に固定され、かつ、前記被連結部が位置する固定端部を有し、前記補強シートは前記固定端部によって形成される請求項８記載の着用物品。
【請求項１０】
前記ベルト部材は、前記固定端部と前記係止手段との間に位置する分離部位をさらに有する請求項９に記載の着用物品。
【請求項１１】
前記ベルト部材は、前記基端部から延出する複数の前記自由部を有する請求項１〜１０のいずれかに記載の着用物品。
【請求項１２】
前記第２ウエスト域の中央部には、前記横方向へ伸縮可能なウエスト弾性体が配置されており、前記被連結部は前記ウエスト弾性体の前記横方向の外側に位置する請求項１〜１１のいずれかに記載の着用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開放型の使い捨て着用物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、連結手段を介して前ウエスト域と後ウエスト域とを連結してパンツ型の形態をなす開放型の使い捨て着用物品は公知である。例えば、特許文献１には、後ウエスト域側に位置するテープ状のベルト部材を前ウエスト域側に位置するスリットからなる被連結部に連結させてパンツ型の形態をなす、開放型の使い捨て着用物品が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６８２１６公報（Ｐ２００７−２６８２１６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の開放型の使い捨て着用物品によれば、ベルト部材を被連結部に挿通させて後方へ折り返して、その先端に位置する係止部を後ウエスト域の外面に係止することによって、前ウエスト域と後ウエスト域とを連結して、おむつが着用者の身体に着用される。
【０００５】
しかし、ベルト部材は、前後ウエスト域を連結する程度の長さ寸法を有するものであるが、テープ形状を有するものであるから、比較的にウエスト周り寸法の大きな着用者の身体に対しては掛け回すことができず、被連結部と連結させた状態で後ウエスト域へ折り返して止着できないおそれがある。また、被連結部が吸収体の両側に位置してその縦方向の外側に位置するウエスト開口縁部に位置してないことから、ベルト部材の締結力によってウエスト開口縁部を身体にフィットさせることができない。
【０００６】
本発明は、従来の開放型の使い捨て着用物品の改良であって、比較的に身体の大きな着用者に対しても前後ウエスト域をフィットさせることができ、かつ、着用操作が比較的に容易な開放型の使い捨て着用物品の提供に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る開放型の使い捨て着用物品は、縦方向及びそれに直交する横方向を有し、肌対向面及びその反対側に位置する非肌対向面と、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と、前記前後ウエスト域の他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域間に位置するクロッチ域と、吸収体を有するおむつ本体と、前記第１ウエスト域と前記第２ウエスト域とを連結するための連結手段とを備える開放型の使い捨て着用物品に関する。
【０００８】
本願の第１発明に係る開放型の使い捨て着用物品においては、前記連結手段は、前記第１ウエスト域の前記非肌対向面側に位置する基端部と、前記基端部から延出し、少なくとも一部に係止手段が位置する自由部とを有する一対のベルト部材と、前記第２ウエスト域の両側縁部において、前記吸収体よりも前記縦方向又は前記横方向の外側に位置する、前記ベルト部材が連結される被連結部とから構成されており、前記ベルト部材を前記被連結部に連結した状態で、前記ベルト部材の前記係止手段を前記第１ウエスト域の外面に係止可能であり、前記ベルト部材の前記自由部が伸縮可能であって、前記ベルト部材の長さ寸法が、前記おむつ本体の前記縦方向の寸法の３０〜１００％の大きさを有することを特徴とする。
本願の第２発明に係る開放型の使い捨て着用物品においては、前記連結手段は、前記第１ウエスト域の前記非肌対向面側に位置する基端部と、前記基端部から延出し、少なくとも一部に係止手段が位置する自由部とを有する一対のベルト部材と、前記第２ウエスト域の両側縁部において、前記吸収体よりも前記縦方向又は前記横方向の外側に位置する、前記ベルト部材が連結される被連結部とから構成されており、前記ベルト部材を前記被連結部に連結した状態で、前記ベルト部材の前記係止手段を前記第１ウエスト域の外面に係止可能であり、前記ベルト部材の基端部は、前記縦方向へ延びる内側縁と、前記縦方向へ延び、かつ、前記内側縁よりも前記縦方向の寸法が大きい外側縁と、前記クロッチ域側において前記内側縁と前記外側縁とをつなぐ、前記基端部と前記自由部との境界線である傾斜縁とを有することを特徴する。
本願の第３発明に係る開放型の使い捨て着用物品においては、前記連結手段は、前記第１ウエスト域の前記非肌対向面側に位置する基端部と、前記基端部から延出し、少なくとも一部に係止手段が位置する自由部とを有する一対のベルト部材と、前記第２ウエスト域の両側縁部において、前記吸収体よりも前記縦方向又は前記横方向の外側に位置する、前記ベルト部材が連結される被連結部とから構成されており、前記ベルト部材を前記被連結部に連結した状態で、前記ベルト部材の前記係止手段を前記第１ウエスト域の外面に係止可能であり、前記ベルト部材は、前記縦方向へ延在した状態において、前記おむつ本体と対向する内面とその反対側に位置する外面とを有する帯状のシート部材であって、前記おむつ本体の両側縁よりも前記横方向の内側に位置しており、前記第１ウエスト域において、前記おむつ本体の前記両側縁と前記ベルト部材の内側縁との間には、前記自由部が係止可能な係止部が配置されることを特徴とする。
本願の第４発明に係る開放型の使い捨て着用物品においては、前記連結手段は、前記第１ウエスト域の前記非肌対向面側に位置する基端部と、前記基端部から延出し、少なくとも一部に係止手段が位置する自由部とを有する一対のベルト部材と、前記第２ウエスト域の両側縁部において、前記吸収体よりも前記縦方向又は前記横方向の外側に位置する、前記ベルト部材が連結される被連結部とから構成されており、前記ベルト部材を前記被連結部に連結した状態で、前記ベルト部材の前記係止手段を前記第１ウエスト域の外面に係止可能であり、前記ベルト部材は、前記縦方向へ延在した状態において、前記おむつ本体と対向する内面とその反対側に位置する外面とを有する帯状のシート部材であって、前記おむつ本体の両側縁よりも前記横方向の内側に位置しており、前記自由部の前記基端部側の前記外面には、前記おむつ本体の前記第１ウエスト域に係止可能な係止部が配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の１つ以上の実施の形態に係る開放型の使い捨て着用物品においては、前後ウエスト域を連結するための連結手段が、第１ウエスト域の外面に位置する基端部から縦方向へ延出する一対のベルト部材と、第２ウエスト域の両側縁部において吸収体よりも縦方向又は横方向の外側に位置する被連結部とから構成されていることによって、ウエスト開口側をベルト部材で締結して着用者の身体にフィットさせることができるともに、着用者の仰臥状態においても連結操作が容易である。また、ベルト状のベルト部材を第２ウエスト域側へ引っ張って被連結部と連結した後に第１ウエスト域側へ折り返して係止するので、ベルト部材自体をサイドパネル等で形成する場合に比して、材料コストを低く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図面は、本発明の特定の実施の形態を示し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的及び好ましい実施の形態を含む。
【図１】本発明の開放型の使い捨て着用物品の一例として示す、第１実施形態に係るおむつの使用状態における斜視図。
【図２】おむつ本体を構成する各弾性体の最大伸長時（弾性材料（ベルト弾性体を除く）の収縮作用によるギャザーがなくなる程度）まで縦方向及び横方向に伸展したおむつの肌対向面側の一部破断展開平面図。
【図３】図２と同様の状態におけるおむつの非肌対向面側の一部破断展開平面図。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う模式的断面図。
【図５】ベルト部材の平面図。
【図６】ベルト部材の基端部近傍の拡大平面図。
【図７】（１）〜（４）おむつの着用操作の様子を示す図。
【図８】変形例の一例におけるおむつの図３と同様の展開平面図。
【図９】第２実施形態におけるおむつの図３と同様の展開平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
下記の各実施の形態は、図１〜９に示す開放型の使い捨て着用物品に関し、発明の不可欠な構成ばかりではなく、選択的及び好ましい構成を含む。
【００１２】
＜第１実施形態＞
図１〜４を参照すると、本発明に係る開放型の着用物品の一例として示す使い捨ておむつ１０は、縦方向Ｙ及びそれに直交する横方向Ｘを有し、縦方向Ｙに沿う縦軸Ｐと、横方向Ｘに沿う横軸Ｑと、肌対向面及び非肌対向面と、前ウエスト域（第１ウエスト域又は第２ウエスト域）１１と、後ウエスト域（第２ウエスト域又は第１ウエスト域）１２と、前後ウエスト域１１，１２間に位置するクロッチ域１３と、おむつ本体１４と、前後ウエスト域１１，１２に取り付けられた連結手段１５とを備える。本実施形態においては、連結手段１５は、おむつ本体１４に取り付けられる。図１に示すとおり、おむつ本体１４の前ウエスト域１１と後ウエスト域１２とを連結手段１５によって連結することによって、ウエスト開口１６及び一対のレッグ開口１７が画定されて、おむつ１０は、パンツ型の形状を呈する。
【００１３】
＜おむつ本体＞
おむつ本体１４は、横方向Ｘへ延びて縦方向Ｙへ互いに対向する前後端縁１４ａ，１４ｂと、前端縁１４ａと後端縁１４ｂとの間に位置して縦方向Ｙへ延びる両側縁１４ｃ，１４ｄとによって画定された略長方向形状を有する。おむつ本体１４は、肌対向面側に位置する透液性の表面シート２１と、非肌対向面側に位置する不透液性の裏面シート２２と、表面シート２１と裏面シート２２との間に介在された吸収体２３と、表面シート２１の肌対向面側に横方向Ｘにおいて互いに対向して配置された一対のバリアカフシート２４とを含む。また、吸収体２３と裏面シート２２との間には、その底面全体を被覆する大きさを有する防漏シート２６が配置される。
【００１４】
表面シート２１は、好ましくは親水性のスパンボンド繊維不織布、エアスルー繊維不織布等の各種公知の繊維不織布、多孔性プラスチックフィルム及び繊維不織布とプラスチックフィルムとのラミネートシートから形成される。裏面シート２２は、おむつ１０の外形をなすものであって、透湿性プラスチックフィルム、各種公知の繊維不織布及びそれらのラミネートシート等から形成される。表面シート２１としては、例えば、ポリプロピレンを用いた質量約１０〜２５ｇ／ｍ２の親水性スパンボンド繊維不織布、裏面シートとしては、例えば、１０〜２０ｇ／ｍ２の疎水性のＳＭＳ繊維不織布、防漏シート２６としては、例えば、非通気性の約１５〜３０ｇ／ｍ２のポリエチレン製のプラスチックシートを用いることができる。
【００１５】
吸収体２３は、曲状の前後端縁２３ａ，２３ｂと、前後端縁２３ａ，２３ｂの間において凹曲状に縦方向Ｙへ延びる両側縁２３ｃ，２３ｄと、前後端部と、前後端部間に位置する中央部とを有し、クロッチ域１３を中心として前後ウエスト域１１，１２まで延出している。吸収体２３は、フラッフ木材パルプと超吸収性ポリマー（ＳＡＰ）粒子との混合等から形成され、所要の形状に賦型された吸収性コアと、吸収性コアを包被する液拡散性のティッシュペーパ等から形成されたコアラップシートとを有する。
【００１６】
吸収体２３に求められる吸水量は、乳幼児用や大人用等の使用される用途によって異なるが、例えば、大人用として使用されるおむつの場合には、吸収体の吸水量は３００ｇ以上であることが好ましい。例えば、比較的に高吸収量の着用物品において、比較的に多量の排泄物が排泄された場合であっても、本発明に係る連結手段１５を用いることによって、おむつ１０が適正な位置において身体にフィットされて、排泄物の漏れを防止することができる。かかる吸水量を実現するために、吸収体２３をＳＡＰ粒子のみで形成することも可能であるが、保水量を調整するために、所要割合のパルプ材料を含有することが好ましく、含有するパルプ材料の質量に応じて吸収体の厚みが変化しうる。
【００１７】
吸収性コアとしては、例えば、フラップ木材パルプの含有量が１００〜３００ｇ／ｍ２、ＳＡＰの含有量が５０〜２００ｇ／ｍ２、厚さ寸法が約２０〜４０ｍｍのものを用いることができる。また、吸収性コアは、単層ではなく、２層以上の複層構造であってもよく、縦方向Ｙへ延びる、吸収性コアを貫通する又は有底溝状の複数のスリットが形成されていてもよい。吸収性コアのスリットは、例えば、幅３〜２０ｍｍ、縦方向Ｙの長さ寸法５０〜２５０ｍｍであって、縦中心線Ｐに沿う中央部と、中央部の両側に位置する側方部とから構成されていてもよい。このように、吸収性コアにスリットが形成されていることによって、スリットを基点として変形が容易となり、長時間の着用による吸収体２３のよれによる一部破断等を抑制する。また、スリットによって体液の拡散性が向上して吸収体２３全体の吸収効率が向上する。かかる効果を奏するために、スリットの中央部と側方部とは、それぞれ、縦方向へ非連続の複数の溝から形成することが好ましい。
【００１８】
吸収体２３は、例えば、それを包被するコアラップシートの上下面にスパイラル状に塗布された質量５〜１０ｇ／ｍ２のホットメルト接着剤を介して接合される。
複数のスリットを設けた場合には、スリット存在域を他の領域とは異なる厚さ寸法を設定してプレスすることによって、型崩れを防止することができる。また、体液の吸収速度を向上させるために、表面シート２１と吸収体２３との間に、エアスルー繊維不織布や開孔フィルムから形成されたクッションシート（セカンドシート）を配置してもよい。
【００１９】
おむつ本体１４は、吸収体の前後端縁２３ａ，２３ｂから縦方向Ｙの外側へ延出する表面シート２１、裏面シート２２及びバリアカフシート２４が互いに重ね合わされて接合されることによって形成された、横方向Ｘへ延びるエンドフラップと、吸収体の両側縁から横方向Ｘの外側へ延出する表面シート２１と、裏面シート２２及びバリアカフシート２４とが互いに重ね合わされて接合されることによって形成された、縦方向へ延びるサイドフラップとを有する。
【００２０】
一対のバリアカフシート２４は、例えば、疎水性の繊維不織布から形成されており、縦軸に関して対称であって互いに横方向Ｘへ離間対向して位置しており、それぞれ、サイドフラップの一部を形成する近位縁部と、前後ウエスト域１１，１２において表面シート２１の肌対向面に固定された前後固定端部と、前後固定端部間において縦方向Ｙへ延びる、バリアカフシート２４の内側縁部を内方へ折り返すことによって形成された遠位縁部とを有する。バリアカフシート２４と裏面シート２２との間には、縦方向Ｙへ延びる複数条のストリング状又はストランド状のレッグ弾性体２５が伸長状態で収縮可能に取り付けられる。バリアカフシート２４としては、例えば、質量約２０〜３０ｇ／ｍ２の疎水性の繊維不織布を用いることができ、レッグ弾性体２５としては、例えば、繊度８００〜１０００ｄｔｅｘ、長さ約３００〜５００ｍｍであって、約２．０〜３．０倍に伸長された状態で収縮可能に固定された弾性糸を用いることができる。レッグ弾性体２５は、例えば、約３．０〜６．０ｍｍの離間寸法（ピッチ）で配置される。
【００２１】
遠位縁部には、縦方向Ｙへ延びる複数条のストランド状又はストリング状のカフ弾性体２９が収縮可能に配設されている。遠位縁部は、おむつ１０の着用状態において、カフ弾性体２９の収縮作用によって表面シート２１の肌対向面から離間し、排泄物の横漏れを防止するための一対のバリアカフが形成される。カフ弾性体２９としては、例えば、繊度８００〜１０００ｄｔｅｘ、長さ約５００〜７００ｍｍであって、約２．０〜３．０倍に伸長された状態で収縮可能に固定された弾性糸を用いることができる。
【００２２】
後ウエスト域１２のエンドフラップには、横方向へ延びるウエスト弾性体２８が配置される。ウエスト弾性体２８は、一対の被連結部４０間に位置する後ウエスト域１２の中央部において、表面シート２１と裏面シート２２（又は防漏シート）との間において横方向Ｘへ伸長状態で収縮可能に配置された複数条のストリング状又はストランド状の弾性体から形成される。ウエスト弾性体２８が配置されることによって、後ウエスト域１２のフィット性が向上するとともに、それが被連結部４０間に位置することによって、連結手段１５の連結操作時において被連結部４０の配置領域を横方向Ｘの外側へ引っ張りやすくなる。
【００２３】
＜連結手段＞
連結手段１５は、おむつ１０の展開状態において、おむつ本体１４の両側部において前後ウエスト域１１，１２間を縦方向Ｙへ延びる一対のベルト部材（ベルト部（第１連結部材））３０と、後ウエスト域１２の両側縁部において、吸収体２３よりも縦方向Ｙの外側に位置する、ベルト部材３０が連結される被連結部（第２連結部材）４０とから構成される。ベルト部材３０は、おむつ本体１４の前ウエスト域１１に固定された基端部３１と、基端部３１から延出する自由部３２とを有する。本実施形態において、ベルト部材３０は前ウエスト域１１に位置し、第２連結部材４０は後ウエスト域１２に位置しているが、ベルト部材３０が後ウエスト域１２、第２連結部材４０が前ウエスト域１１に位置していてもよい。
【００２４】
＜被連結部＞
被連結部４０は、おむつ本体１４を貫通する、ベルト部材３０の先端が挿通可能な略十字状のスリットである。図１に示すように、ベルト部材３０の先端３３を被連結部４０に挿通させてベルト部材３０と第２連結部材４０とを連結して、ベルト部材３０の先端３３を前ウエスト域１１の外面へ向かって折り返して、先端３３に位置する第１係止部３４をその外面に係止させることによって、おむつ１０はパンツ型を呈する。
【００２５】
被連結部４０の配置領域には、プラスチックフィルム又は繊維不織布から形成された補強シート４１が配置される。補強シート４１は、幅寸法（横方向Ｘの寸法）が約４０〜６０ｍｍ、長さ寸法（縦方向Ｙの寸法）が約３０〜５０ｍｍであって、その内部に約２０〜４０ｍｍの横ラインと約１０〜２０ｍｍの縦ラインとが交差してなるスリット状の被連結部４０が位置する。補強シート４１は、バリアカフシート２４の後固定端部の肌対向面側に、例えば、質量約３０ｇ／ｍ２のホットメルト接着剤を介して固定されており、補強シート４１が被連結部４０を囲むように配置されることによって、シート強度が向上して、スリット状の被連結部４０にベルト部材３０を挿通して引っ張ったときに被連結部４０を基点とするシート破れを防止しうる。かかるシート破れをさらに効果的に防止するために、被連結部４０と補強シート４１の外周縁とが約１０〜２０ｍｍ離間していることが好ましい。補強シート４１は、後ウエスト域１２全域に配置してもよいが、局所的に配置することによって、コストを抑えることができるとともに、後ウエスト域１２全体の柔軟性を保持することができる。また、補強シート４１は、表面シート２１とバリアカフシート２４との間に配置されていてもよい。
【００２６】
被連結部４０は、横方向Ｘ又は縦方向Ｙへ延びる１条又は複数条のスリットや円形、矩形等のくり抜き形状であってもよい。ただし、本実施形態のように、横方向へ並行に延びる横ラインを有することによって、ベルト部材３０を挿通して基端部３１側へ引っ張ったときにおむつ本体１４が縦方向Ｙへよれることはなく、被連結部４０に引っ張り力が十分に伝わっておむつ本体１４全体を前方へ引き寄せることができる。また、横ラインは製造時における資材が搬送される方向と交差する方向と一致するので、引き裂き強度が縦方向に比べて高く、シート破れを防止しうる。さらに、横ラインと交差するように縦ラインを有することによって開口が大きくなり、ベルト部材３０の先端３３を被連結部４０に挿通しやすくなる。補強シート４１には、例えば、質量約２０〜４０ｇ／ｍ２の非通気性のプラスチックフィルムや各種公知の繊維不織布を用いることができ、また、ベルト部材３０の挿通時におけるすべり性を向上させるために、その肌対向面側に表面処理が施されていてもよい。本実施形態においては、補強シート４１の肌対向面側にエンボス加工を施すことによって、ベルト部材３０の先端に位置するフック要素からなる係止部が補強シート４１に絡みつくのを防止してベルト部材３０の挿通を容易にしている。
【００２７】
補強シート４１として、表面シート２１とバリアカフシート２４とは別体のシート部材を用いたが、表面シート２１やバリカフシート２４のシート強度を全体的又は局所的に向上させることによって同様の効果を奏したりしてもよい。また、図示していないが、ベルト部材３０の幅寸法又は配置位置を調整することによって、先端縁がおむつ本体１４の後端縁１４ｂに重なるように縦方向Ｙへ延在させた状態において、先端の一部が被連結部４０と平面視において重なるように後ウエスト域１２に剥離可能に固定し、かかる剥離可能な固定部分によって補強シートを形成してもよい。おむつ１０の保管状態において、このように、ベルト部材３０の先端のうちの剥離可能な部分を被連結部４０と重なるように配置することによって、おむつ１０を使用する前に被連結部４０を基点とするシート破れやその開口が塞がるような折れ曲がりを防止することができる。
【００２８】
被連結部４０に関わる必要強度についていえば、被連結部４０がベルト部材３０と連結された状態において前方へ引っ張られたときに、被連結部４０の横ライン及び／又は縦ラインの端縁からシート破れが生じたりすることを避けるための強度が必要である。したがって、被連結部４０の配置領域は、少なくとも３０Ｎ 以上であって、好ましくは、５０Ｎ以上の引張強度が必要であるといえる。
【００２９】
＜ベルト部材＞
図５を参照すると、ベルト部材３０は、縦方向Ｙへ延在した状態において、おむつ本体１４と対向する内面３０ａとその反対側に位置する外面３０ｂとを有する帯状のシート部材であって、内面３０ａを形成する第１シート３５と、外面３０ｂを形成する第２シート３６と、第１及び第２シート３５，３６の間において伸長状態で収縮可能に固定された複数条のストリング状又はストランド状のベルト弾性体３７とを有する。第１及び第２シート３５，３６は、質量が約１０〜３０ｇ／ｍ２であって、好ましくは疎水性を有する、スパンボンド繊維不織布、エアスルー繊維不織布等の公知の繊維不織布のほかに、伸縮性繊維不織布から形成される。ベルト部材３０の先端３３の肌対向面（図３において、おむつ本体１４と対向する面）側には、前ウエスト域１１の外面に係止可能な第１係止部３４が位置する。
【００３０】
自由部３２は、先端３３側及び基端部３１側に位置する、ベルト弾性体３７の収縮力が実質的に発現されていない非伸縮部分と、非伸縮部分間においてベルト弾性体３７の収縮力が実質的に発現されている伸縮部分とを有する。自由部３２の伸縮部分が縦方向Ｙへ伸長されることによって、後記のとおり、ベルト部材３０は、第２連結部材４０に連結した状態で折り返して前ウエスト域１１の外面に先端３３を係止しうる。先端３３がベルト弾性体３７の収縮力が実質的に発現されていない非伸縮部分であることによって、ベルト弾性体３７の収縮作用が第１係止部３４に直接的に作用しないので、その収縮力によって第１係止部３４の係止が解除されたり、収縮によるギャザーによって第１係止部３４が変形するのを防止しうる。
【００３１】
ベルト部材３０は、製造工程、包装及び保管状態において、基端部３１が前ウエスト域１１の外面に固定されるとともに、先端３３が第１係止部３４を介して前ウエスト域１１の外面に仮止めされている。先端３３が仮止めされることによって、製造工程においてベルト部材３０がおむつ本体１４から外れて邪魔になることはなく、また、包装及び保管状態においてベルト部材３０の一部がおむつ本体１４から延出して折れ曲がったり一部が破損したりするのを防止することができる。また、クロッチ域１３においてベルト部材３０の縦方向Ｙへ延びる外側縁３０ｃが、おむつ１０の平面において吸収体２３の側縁２３ｃ，２３ｄよりも横方向Ｘの内側に位置したり、または、それと互いに重なるように位置することが好ましい。かかる場合には、吸収体２３の側縁２３ｃ，２３ｄに沿っておむつ１０の両側を横方向Ｘの内側へ折り曲げたり、おむつ１０を縦方向Ｙにおいて三つ折りにしたときにベルト部材３０全体を吸収体２３とともに折り曲げることができ、おむつ１０をコンパクトに収容することができる。また、被連結部４０への挿通を容易にするために、ベルト部材３０の表面にシリコン塗布等による滑りを向上させるための処理を行うことが好ましい。
【００３２】
既述のとおり、ベルト部材３０の先端３３の内面３０ａには、メカニカルファスナのフック要素を有する第１係止部３４が配置される。第１係止部３４は、フック要素が配置されたフックシートと、点状、ライン状又はスパイラル状に塗布されたホットメルト接着剤を介してフックシートと接合された基材シートとから構成される。フックシートの周縁部とフックシートとは、ソニックシール等による公知の溶着手段によって剥離を防止することが好ましい。第１係止部３４の基材シートは、質量約３０〜１２０ｇ／ｍ２、好ましくは、４０〜９０ｇ／ｍ２の合計目付となるように、スパンボンド繊維不織布等の公知の繊維不織布を単数又は複数積層して形成される。
【００３３】
また、前ウエスト域１１のウエスト開口縁部の外面には、ベルト部材３０の先端３３に位置する第１係止部（フック部又はループ部等）３４が係止可能な第２係止部（ループ部又はフック部等）５０が配置される。第２係止部５０を形成する基材シートは、横長矩形状であって、例えば、横方向Ｘの寸法が約１８０〜２５０ｍｍ、縦方向Ｙの寸法が約３０〜６０ｍｍのポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂繊維から作られた繊維不織布又はポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂フィルム、ループ要素はポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂が好適に用いられる。第２係止部５０の基材シートとして比較的に嵩高の繊維不織布を使用した場合には、基材シートの表面にエンボス加工を施して毛羽立ちを防止してもよい。
【００３４】
なお、本発明において、第１係止部３４の一例として、メカニカルファスナのフック部を用いたが、第１係止部３４は、フック部とループ部との両方を有するものであってもよいし、おむつ本体１４側に配置されたフック部に係止可能なループ部又はベルト部材３０を形成する繊維不織布であってもよく（その意味では、被係止部）、ベルト部材３０の一部がおむつ１０の所定部位と係脱可能に係止されうる部分を意味し、フック部のみを意味する一般的な係止部よりも、粘着剤等を含めたより広い概念を意味するものである。また、第２係止部５０も同様に、第１係止部３４と係脱可能に係合される限りにおいて、フック部、ループ部又は粘着剤等の係合又は止着可能な要素のいずれであってもよい。
【００３５】
ベルト部材３０の第１係止部３４は、ベルト部材３０の先端３３ではなく、自由部３２のうちのいずれかの部分に配置されていてもよいし、複数配置してもよい。自由部３２に第１係止部３４が複数配置されている場合には、先端３３を含めて自由部３２の長さ方向における中央域等もおむつ本体１４の外面に係止することができ、例えば製造工程中において、係止状態をより安定させることができる。また、ベルト部材３０はその一部又は複数箇所に第１係止部３４が配置されているほか、自由部３２全体が、例えば、繊維不織布から形成されて、フック要素からなる係止部が係止可能なターゲット部のみで形成されていてもよい。
【００３６】
さらに、ベルト部材３０には、第１係止部３４のほかにターゲット部を配置してもよく、例えば、先端３３に第１係止部３４とそれを囲むようにターゲット部とを配置し、かつ、前ウエスト域１１の外面に第２係止部５０とフックシートを有する第１係止部３４とを配置して、それらが互いに係合するようにして自由部３２を前ウエスト域１１の外面に当接させてもよい。また、メカニカルファスナによる係合のほかに、第１係止部３４のフックシートとして表面に感圧性接着剤が塗布された粘着シートを配置し、防水性のプラスチックフィルムから形成された裏面シート２２に止着してもよい。
【００３７】
ベルト部材３０の横方向Ｘの寸法（幅寸法）Ｗ２は、約１０〜１２０ｍｍ、好ましくは約４０〜６０ｍｍ、最大伸長時における縦方向Ｙの寸法（長さ寸法）Ｌ２は、約１００〜１２００ｍｍ、好ましくは約４００〜８００ｍｍである。自由部３２全体の縦方向Ｙの寸法は約２００〜６００ｍｍ、好ましくは、３５０〜５００ｍｍ、自由部３２の伸縮部分の縦方向Ｙの寸法は約５０〜１０００ｍｍ、非伸縮部分３８の縦方向の寸法は約２０〜２００ｍｍである。このように、ベルト部材３０は、自由部３２が伸縮可能であることによって、おむつ本体１４の縦方向Ｙの寸法の約３０〜１００％の長さ寸法を有するものである。また、ベルト部材３０は、比較的に長い寸法を有するものであるから、比較的にサイズの大きな着用者に対しても身体にフィットした状態で掛け回すことができる。さらに、ベルト部材３０は、それを安定的に操作するために所要の幅寸法（１０〜２００ｍｍ、本実施形態では、約５０ｍｍ）及び／又は厚さ寸法とを有することが必要であるところ、厚さ寸法が比較的に大きい場合には被連結部４０に挿通させて折り返すときに操作し難くなる。
【００３８】
既述のとおり、ベルト部材３０の最大伸長時における長さ寸法Ｌ２は、おむつ本体１４の長さ寸法Ｌ１とほぼ同じである。このように、両寸法Ｌ１，Ｌ２を同じ寸法にすることによって、おむつ１０の生産ライン上においてベルト部材３０とおむつ本体１４とをともに機械方向へ搬送して製造することができ、連続生産性に優れる。ただし、かかる製造上の利点を除けば、ベルト部材３０の縦方向Ｙの長さ寸法Ｌ２はおむつ本体１４よりも小さくてもよいし、それよりも大きくてもよい。また、ベルト部材３０の自由部３２には、ベルト弾性体３７が配置されておらず伸縮部分が形成されていなくてもよいが、ベルト部材３０がおむつ本体１４の長さ寸法より小さい場合には、伸縮部分を設けて収縮状態（自然状態）よりも約１．５〜２．０倍伸長されることが好ましい。ベルト部材３０は被連結部４０に挿通して折り返されるので、基端部３１と先端３３との間は、その伸長時において、少なくとも、着用状態における後ウエスト域１２に固定された被連結部４０の外端縁の位置から前ウエスト域１１までにおける、ウエスト周り方向の寸法の約２倍の大きさを有することが必要になる。
【００３９】
図６を参照すると、ベルト部材３０の基端部３１は、ホットメルト接着剤を塗布してなる接合域を介しておむつ本体１４に固定されており、縦方向Ｙへ延びる内側縁３１ａと、縦方向Ｙへ延び、かつ、内側縁３１ａよりも縦方向Ｙの寸法が大きい外側縁３１ｂと、クロッチ域１３側において内側縁３１ａと外側縁３１ｂとをつなぐ、基端部３１と自由部３２との境界線である傾斜縁３１ｃとを有する。ベルト部材３０を横方向Ｘ外側に展開したときには、ベルト部材３０の基端部３１と自由部３２とが重なる略三角形の領域を有する。基端部３１がかかる形状を有することから、傾斜縁３１ｃを起点としてベルト部材３０を後方へ向かって展開し易くなり、第２連結部材４０に向かって引っ張り易くなる。
【００４０】
また、基端部３１が傾斜縁３１ｃを有さずに、横方向Ｘへ直線状に延びる場合に比して、自由部３２における基端部３１との境界近傍の部分の寸法が長くなり、基端部３１におけるシート部材の所要の剥離強度を維持しつつ、自由部３２の長さ寸法をできるだけ長くして身体に対するフィット性を向上させることができる。基端部３１における自由部３２との境界線である傾斜縁３１ｃにおいて、他の領域に比して単位面積当たりの質量が高くなるようにホットメルト接着剤を塗布したり、ホットメルト接着剤による固定とともに、またはそれに代えて、ソニックシールによる溶着手段を施すことによって、自由部３２を後方へ向かって引っ張ったときに、該部分を起点としてシートが破れないように剥離強度を向上させることができる。
【００４１】
図３及び６を参照すると、ベルト部材３０は、自由部３２を伸長させて縦方向Ｙへ延在した状態において、おむつ本体１４の両側縁部よりも横方向の内側に位置しており、基端部３１に沿って折り返したときにおむつ本体１４と平面視において重なる領域の外面３０ｂには、おむつ本体１４の肌対向面に止着される第１止着部５１が配置される。ベルト部材３０を折り返した状態において、ベルト部材３０とおむつ本体１４との間に隙間が生じる場合には、ベルト部材３０による前後ウエスト域１１，１２の連結が緩んでしまい、ベルト部材３０の締結力で前ウエスト域１１を着用者の身体にフィットさせることができない。本実施形態においては、ベルト部材３０に第１止着部５１を配置することによって、折り返された状態におけるベルト部材３０の自由部３２とおむつ本体１４とが止着されるので、ベルト部材３０とおむつ本体１４との間に隙間が生じることを防ぐことができる。第１止着部５１としては、例えば、基材シートに固定された複数のフック要素又は感圧性接着剤を用いることができる。
【００４２】
前ウエスト域１１の外面において、後ウエスト域１２の被連結部４０に挿通されて前方へ引っ張られたベルト部材３０の一部を止着するための第２止着部５２がおむつ本体１４の両側部に位置している。第２止着部５２は、例えば、縦方向Ｙの寸法が約２０〜４０ｍｍ、横方向Ｘの寸法が約１０〜３０ｍｍの基材シートとそれに固定された複数のフック要素から形成される。おむつ本体１４の前ウエスト域１１の外面の両側部に第２止着部５２を設けることによって、着用者の身体に掛け回されたベルト部材３０をその先端３３に位置する第１係止部３４とともに前ウエスト域１１の外面に安定的に係止することができるとともに、第１係止部３４を第２係止部５０に係止する前に、ベルト部材３０が着用者のウエスト周りとレッグ周りとフィットするように長さを調整することができる。また、第１係止部３４を第２係止部５０に係止させ（ベルト部材３０を介して前後ウエスト域１１，１２を仮止めし）た後に、ウエスト開口縁部とレッグ開口縁部とがフィットするように調整し直し、ベルト部材３０の自由部３２を第２止着部５２に固定することもでき、この場合比較的楽に長さを微調整することが可能である。
【００４３】
再び、図２を参照すると、第１係止部３４が係止される第２係止部５０とベルト部材３０の自由部３２が止着される第２止着部５２とは前ウエスト域１１の前端縁１４ａ寄りに位置しており、ベルト部材３０の基端部３１の傾斜縁３１ｃはそれよりもクロッチ域１３側に延びており、第２止着部５２と傾斜縁３１ｃとは、おむつ１０の平面視において互いに重なっていない。したがって、ベルト部材３０が被連結部４０に連結された状態において、自由部３２の先端３３は、前ウエスト域１１の側部において、基端部３１と自由部３２との境界線（傾斜縁３１ｃ）と縦方向Ｙの位置がすれている位置に係止される。すなわち、図１に示すとおり、ベルト部材３０を第２連結部材４０に連結して折り返して前ウエスト域１１に係止した状態において、自由部３２のうちの後方へ引っ張られた部分（後記の第１部分３２Ａ）と前方へ折り返した部分（後記の第２部分３２Ｂ）とが、おむつ１０の側面視において互いに重なっておらず、自由部３２は略Ｖ字状を呈する。
【００４４】
ベルト部材３０の基端部３１は、ベルト部材３０を引っ張りながら連結操作をする際に、その一部が剥離しない程度の剥離強度を有することが必要である。具体的には、基端部３１は、２５ｍｍ幅当たり１０Ｎ以上の剥離強度、好ましくは、１５Ｎ／２５ｍｍの接合強度を有することが好ましい。
【００４５】
＜ベルト部材の剥離強度＞
ベルト部材３０の剥離強度の測定は、株式会社島津製作所製のオートグラフ試験機（ＡＧ−Ｘ１０ｐｌｕｓ）を用いて測定した。基端部３１と自由部３２の境界部分において、おむつ１０から基端部３１側と自由部３２側に位置するベルト部材３０をそれに厚さ方向Ｚにおいて重なるおむつ本体１４を含めて、前記境界部分（傾斜縁３１ｃ）のラインに沿って固定された領域が２５ｍｍ幅となるように、前記ラインの垂直方向に切り出してサンプルとした。ベルト部材３０の自由部３２を一方のチャックで把持し、この自由部３２と厚さ方向Ｚにおいて重なるおむつ本体１４を他方のチャックで把持した状態で、サンプルをオートグラフ試験機にセットし、引っ張り速度３００ｍ／分におけるサンプルの剥離強度（最大強度）を求めた。（なお、該領域について２５ｍｍ幅で切り出すことができない場合には、測定結果に基づいて２５ｍｍ幅に換算して算出する）。
【００４６】
＜連結部材の係合力＞
本実施形態において、ベルト部材３０の第１係止部３４には、複数のフック要素を有するフックシートが用いられているが、フックシートのほかに、粘着性テープを用いることもできる。第１係止部３４として粘着性テープを用いた場合には、それが止着される第２係止部５０は、ループシートではなく、ポリオレフィン系熱可塑合成樹脂製のプラスチックフィルムを用いることができる。第１及び第２係止部３４，５０としていずれの構成を採用した場合であっても、着用状態においてベルト部材３０を安定的に前ウエスト域１１の外面に掛け止めするためにそれらの係合力は、０．２〜１．５Ｎ／２０ｍｍであることが好ましい。
【００４７】
＜係合力の測定方法＞
第１係止部３４と第２係止部５０との係合力は、株式会社島津製作所製のオートグラフ試験機（ＡＧ−Ｘ１０ｐｌｕｓ）を用いて測定した。まず、おむつ１０からベルト部材３０の第１係止部３４を幅２０ｍｍで切り出すとともに、第２係止部５０を第１係止部３４よりも外形寸法の大きな寸法で切り出してサンプルとした。次いで、第１係止部３４のフック要素と第２係止部５０とループ要素とが対向するようにサンプルを積層させた状態として、その上から重量７００ｇのローラー（直径８５ｍｍ、幅４５ｍｍ）を３００ｍｍ／分の速度で移動させて荷重を掛けた。両サンプルをオートグラフ試験機にセットして、引張速度３００ｍｍ／分、両サンプル間の傾斜角度１３５°の条件で測定し、両サンプルの係合力を測定した（Ｎ／２０ｍｍ）ただし、第１係止部３４を２０ｍｍ幅の大きさに切りだすことができない場合には、測定値を２０ｍｍ幅に換算して算出）。
【００４８】
図７（１）〜（４）は、仰臥状態における着用者に対して、おむつ１０を着用させるときの操作手順を示したものである。まず、図７（１）に示すとおり、ベルト部材３０を展開した状態で、おむつ１０の前後ウエスト域１１，１２を、それぞれ、着用者の背側と腹側とに対向させるようにして配置する。前後ウエスト域１１，１２の配置位置及びベルト部材３０の展開態様は、おむつ１０のフィット性及び連結手段１５の操作性を考慮して、適正な位置になるように事前に調整することが好ましい。
【００４９】
図７（２）に示すとおり、かかる状態から、おむつ１０の一方側において、操作者（母親等の着用補助者）が一方の手で被連結部４０の配置領域を把持しながら、他方の手でベルト部材３０を把持して後方へ引っ張って、被連結部４０に先端３３を挿通させて、挿通された先端３３を一方の手でさらに後方へ引っ張り上げる。このように、ベルト部材３０を被連結部４０に挿通した状態で前方へ折り返す前に後方へ引っ張り上げることによって、被連結部４０とベルト部材３０の自由部３２とが着用者の身体を締め付けるようにして作用して、おむつ１０が着用者の身体にしっかりとフィットされる。
【００５０】
次に、図７（３），（４）に示すとおり、ベルト部材３０を引っ張り上げて自由部３２を身体に締め付けた状態を維持したまま、それをスリット４１の端縁を介して前方へ向かって折り返して、先端３３に位置する第１係止部３４を前ウエスト域１１の外面に位置する第２係止部５０に係止する。その後、ベルト部材３０の自由部３２の先端３３を引っ張り、ウエスト開口縁部とレッグ開口縁部とがフィットするように調整し直し、ベルト部材３０の自由部３２を第２止着部５２に固定する。ベルト部材３０を折り返すときには、自由部３２の後方へ引っ張った部分（第１部分）３２Ａの長さ寸法と第２連結部材４０を介して折り返して前方へ引っ張っときの部分（第２部分）３２Ｂの長さ寸法とがほぼ同じになるように調整しておくことが、着用状態における前後ウエスト域１１，１２の配置バランスを保つうえで好ましい。
【００５１】
おむつ１０の他方側においても同様の操作を行うことによって、一対のベルト部材３０がそれぞれ、それに対向する第２係止部５０に係止されて、おむつ１０が身体に安定的にフィットされる。
【００５２】
本実施形態に係る連結手段１５によれば、ベルト部材３０を後方へ引っ張った後に被連結部４０に連結させて前方へ折り返すことによって前後ウエスト域１１，１２が連結されるので、単に、前ウエスト域に配置されたベルト部材を後ウエスト域に止着させてパンツ型の形態をなす従来のおむつに比べて、前後ウエスト域１１，１２のフィット性に優れる。また、ベルト部材３０の自由部３２が伸縮性を有することによって、着用者のウエスト周りのサイズに合わせて自由にベルト部材３０を伸縮させて身体にフィットさせることができるとともに、前ウエスト域１１においてベルト部材３０の基端部３１が吸収体２３とおむつ１０の平面視において重なって位置していなくても、その伸縮性によって各サイドフラップが横方向の外側へ引っ張られるので、吸収体２３の前端部２０Ａが横方向Ｘに引っ張られて、着用者の動きによって生じる身体から離間しようとする力が抑えられてフィット性が向上する。さらに、ベルト部材３０の基端部３１が前ウエスト域１１の外面に位置することから、それが内面に位置する場合に比して、伸長されたベルト部材３０によって前ウエスト域１１が身体に向かって押し当てられてフィット性に優れる。
【００５３】
一対の被連結部４０間には、横方向Ｘへ延びるウエスト弾性体２８が配置されていることによって、着用者の身体に対するサイズ適合性を向上するとともに、着用者の動きによって生じる被連結部４０の配置領域を変形させようとする力を緩衝し、被連結部４０の配置領域の変形及びその変形によって生じる吸収体２３の位置ずれを抑制しうる。
【００５４】
後方から折り返されたベルト部材３０は、着用者の腰骨近傍に当接されるので、それが比較的に外周寸法の小さい腰下近傍に当接される場合に比して、おむつ１０のずり下がりを効果的に防止しうる。また、ベルト部材３０の基端部３１、被連結部４０及び前ウエスト域１１の外面に位置する第２係止部５０とは、それぞれ、前後ウエスト域１１，１２のウエスト開口側に位置しているので、ウエスト開口縁部に弾性伸縮性を付与するウエスト弾性体２８とともに、着用者の腰部に当接されるおむつ１０のウエスト開口縁部を着用者の身体にフィットさせて、おむつ１０全体のずり下がりを防止しうる。したがって、連結手段１５は、オープン型（開放型）のおむつ１０に関して前後ウエスト域１１，１２を連結してパンツ型の形態をなす連結機能のほかに、前後ウエスト域１１，１２を身体にフィットさせる機能をも備えるものといえる。また、第２止着部５２が第２係止部５０の両側に位置することから、前ウエスト域１１のサイドフラップがベルト部材３０で抑えられて、そのよれや折れ曲がりが防止されて、前ウエスト域１１の幅方向全域を着用者の身体にフィットさせることができる。
【００５５】
既述のとおり、ベルト部材３０の自由部３２は、前記基端部３１とベルト自由部との境界線と、縦方向Ｙの位置がすれている位置に係止されるので、おむつの側面視において略Ｖ字状になっている。具体的には、前ウエスト域１１の第２係止部５０と第２止着部５２は、前ウエスト域１１の縦方向Ｙの外端部寄りに位置しており、基端部３１と自由部３２との境界線（傾斜縁３１ｃ）は、前ウエスト域１１の外端部から縦方向Ｙにおいて離間したクロッチ域１３側に位置している。第１部分３２Ａと第２部分３２Ｂとが互いに重なっている場合には、比較的に狭い範囲において自由部３２が身体にフィットされるので、おむつ１０（又は吸収体）と身体との間に隙間が生じ易くなる。基端部３１と自由部３２との境界線と、第２係止部５０の縦方向Ｙの位置が同じ位置にあっても、第２止着部５２の縦方向Ｙの位置が異なっていれば、おむつ１０の側面視において略Ｖ字状を形成し、ウエスト開口縁部からレッグ開口縁部まで身体にフィットさせることができる。
【００５６】
一方、かかる不利益を防止するために、ベルト部材３０を比較的に幅広のベルト状部材で形成した場合やベルト部材３０に代えて着用者の側方部分を被覆するサイドパネルを配置した場合には、材料コストが高くなる。本実施形態のように、第１部分３２Ａと第２部分３２Ｂとが互いに重ならないように基端部３１と第２係止部５０とを配置することによって、自由部３２が比較的に狭い幅寸法を有する場合であっても、フィット性を高めることができ、材料コストを低く抑えることができる。
【００５７】
なお、図示していないが、吸収体２３の前後端部を着用者の身体により密着させるために、吸収体２３の中央部に比して前後端部の厚さを小さくする等の方法によってその剛性を比較的に低くすることもできる。かかる場合には、第１及び第２連結部材３０，４０を連結したときに吸収体２３の前後端部がより着用者の身体に密着されて、着用者の動作等によって吸収体２３の前後端部が身体から離間することを抑制しうる。
【００５８】
＜変形例＞
図８は、おむつ１０の変形例の一例における図３と同様の図である。本変形例において、ベルト部材３０は、ホットメルト接着剤等の接着手段を介しておむつ本体１４に固定された、先端３３の一部からなる固定端部７０を有する。被連結部４０は、ベルト部材３０の固定端部７０と平面視において重なるように配置されており、固定端部７０とおむつ本体１４とを貫通する略十字状のスリットである。被連結部４０の配置領域に、固定端部７０が位置することによってシート強度が向上し、被連結部４０を起点とするシートの引き裂きを抑制しうる。ベルト部材３０は、さらに、固定端部７０と自由部３２との境界に位置して横方向Ｘへ延びるスリット等の分離部位（切り取りライン）７１を有する。
【００５９】
かかる構成を有するおむつ１０においては、おむつ１０を着用するときに、ベルト部材３０が縦方向へ延在した状態から分離部位７１に沿ってベルト部材３０の固定端部７０と第１係止部３４の位置する自由部３２とに分離する。その後に、図７に示すように、前後ウエスト域１１，１２をそれぞれ着用者の腹側と背側とに対向するように配置した状態で分離した主体部の先端を被連結部４０に挿通して後方へ引っ張り上げた後に、前方へ折り返して前ウエスト域１１の外面に係止する。
【００６０】
＜第２実施形態＞
図９は、第２実施形態におけるおむつ１０の図３と同様の一部展開平面図である。本実施形態に係るおむつ１０の基本的な構成は、第１実施形態に係るおむつ１０のそれとほぼ同じであるから、相違する点についてのみ以下に説明する。
【００６１】
図９を参照すると、本実施形態においては、ベルト部材８０が、おむつ本体１４の前ウエスト域１１の肌対向面側に固定された基端部８１と、基端部８１から延出する二股状の自由部８２とを有する。自由部８２は、着用状態において上方に位置する第１自由部８２Ａと、下方に位置する第２自由部８２Ｂとを有する。第１及び第２自由部８２Ａ，８２Ｂはそれぞれ、第１実施形態と同様に、弾性伸縮性を有するものであって、その先端８３には第１係止部８４が配置される。一方、後ウエスト域１２の両側部においては、縦方向Ｙに並ぶ２つの略十字形のスリットから形成された被連結部４０Ａ，４０Ｂが配置される。
【００６２】
かかる構成態様を有する連結手段１５においては、ベルト部材８０の第１及び第２自由部８２Ａ，８２Ｂを後方へ引っ張って、被連結部４０Ａ，４０Ｂにそれぞれ挿通して引っ張り上げて、そのままの状態で前方へ折り返して前ウエスト域１１の外面に先端を止着する。本実施形態においては、ベルト部材８０の自由部８２が、着用者の腰上に当接可能な第１自由部８２Ａと、着用者の腰下に当接可能な第２自由部８２Ｂとを有し、それらと連結される被連結部４０Ａ，４０Ｂとによって、着用者の腰部の比較的に広い範囲を締め付けることができるので、第１実施形態に係る連結手段１５に比して、おむつ１０のずり下がりを効果的に防止することができ、おむつ１０の身体に対するフィット性をさらに向上させることができる。第１及び第２自由部８２Ａ，８２Ｂが、それぞれ分離した基端部から延出している場合には、掛け回したときにそれらが離間し過ぎておむつ１０のフィット性が低下するおそれがあるが、第１及び第２自由部８２Ａ，８２Ｂが基端部３１から二股状に延出していることから、第１自由部８２Ａと第２自由部８２Ｂとの離間寸法が大きくなり過ぎることはない。
【００６３】
各実施形態及び各変形例においては、ベルト部材３０の基端部３１は前ウエスト域１１の外面に固定されているが、例えば、メカニカルファスナ手段を用いて、おむつ本体１４と係脱可能に取り付けられていてもよい。かかる場合には、おむつ１０の使用後であっても、ベルト部材３０のみを取り外して、未使用のおむつ本体１４に取り付けて再利用することが可能であって、おむつ１０の単価コストを下げることができる。また、ベルト部材３０の自由部３２の長さ方向の略中央部にボタンを取り付け、被連結部（ボタン孔）４０にボタンを通して係止させて折り返して先端３３の第１係止部３４を前ウエスト域１１の外面に掛け止めすることもできる。また、自由部３２の長さ方向の略中央部にボタンの代わりにフック要素を配置し、ループ要素からなる被連結部４０に係止されてもよい。
【００６４】
おむつ本体１４及び連結手段１５を構成する部材には、特に明記されていない限りにおいて、本明細書に記載されている材料のほかに、この種の分野において通常用いられている公知の材料を制限なく用いることができる。本明細書においては、連結手段１５を備える着用物品の一例として、開放型の使い捨ておむつを用いたが、大人用の失禁パッドや女性用の生理用ナプキン等の着用物品についても適用することができる。また、本明細書において使用されている「第１」および「第２」等の用語は、同様の要素、位置等を単に区別するために用いてある。
【００６５】
以上に記載した第１発明に関する開示は、少なくとも下記事項に整理することができる。
縦方向及びそれに直交する横方向を有し、肌対向面及びその反対側に位置する非肌対向面と、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と、前記前後ウエスト域の他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域間に位置するクロッチ域と、吸収体を有するおむつ本体と、前記第１ウエスト域と前記第２ウエスト域とを連結するための連結手段とを備える開放型の使い捨て着用物品において、
前記連結手段は、前記第１ウエスト域の前記非肌対向面側に位置する基端部と、前記基端部から延出し、少なくとも一部に係止手段が位置する自由部とを有する一対のベルト部材と、前記第２ウエスト域の両側縁部において、前記吸収体よりも前記縦方向又は前記横方向の外側に位置する、前記ベルト部材が連結される被連結部とから構成されており、
前記ベルト部材を前記被連結部に連結した状態で、前記ベルト部材の前記係止手段を前記第１ウエスト域の外面に係止可能であり、
前記ベルト部材の前記自由部が伸縮可能であって、前記ベルト部材の長さ寸法が、前記おむつ本体の前記縦方向の寸法の３０〜１００％の大きさを有する。
以上に記載した第２発明に関する開示は、少なくとも下記事項に整理することができる。
縦方向及びそれに直交する横方向を有し、肌対向面及びその反対側に位置する非肌対向面と、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と、前記前後ウエスト域の他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域間に位置するクロッチ域と、吸収体を有するおむつ本体と、前記第１ウエスト域と前記第２ウエスト域とを連結するための連結手段とを備える開放型の使い捨て着用物品において、
前記連結手段は、前記第１ウエスト域の前記非肌対向面側に位置する基端部と、前記基端部から延出し、少なくとも一部に係止手段が位置する自由部とを有する一対のベルト部材と、前記第２ウエスト域の両側縁部において、前記吸収体よりも前記縦方向又は前記横方向の外側に位置する、前記ベルト部材が連結される被連結部とから構成されており、
前記ベルト部材を前記被連結部に連結した状態で、前記ベルト部材の前記係止手段を前記第１ウエスト域の外面に係止可能であり、
前記ベルト部材の前記基端部は、前記縦方向へ延びる内側縁と、前記縦方向へ延び、かつ、前記内側縁よりも前記縦方向の寸法が大きい外側縁と、前記クロッチ域側において前記内側縁と前記外側縁とをつなぐ、前記基端部と前記自由部との境界線である傾斜縁とを有する。
以上に記載した第３発明に関する開示は、少なくとも下記事項に整理することができる。
縦方向及びそれに直交する横方向を有し、肌対向面及びその反対側に位置する非肌対向面と、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と、前記前後ウエスト域の他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域間に位置するクロッチ域と、吸収体を有するおむつ本体と、前記第１ウエスト域と前記第２ウエスト域とを連結するための連結手段とを備える開放型の使い捨て着用物品において、
前記連結手段は、前記第１ウエスト域の前記非肌対向面側に位置する基端部と、前記基端部から延出し、少なくとも一部に係止手段が位置する自由部とを有する一対のベルト部材と、前記第２ウエスト域の両側縁部において、前記吸収体よりも前記縦方向又は前記横方向の外側に位置する、前記ベルト部材が連結される被連結部とから構成されており、
前記ベルト部材を前記被連結部に連結した状態で、前記ベルト部材の前記係止手段を前記第１ウエスト域の外面に係止可能であり、
前記ベルト部材は、前記縦方向へ延在した状態において、前記おむつ本体と対向する内面とその反対側に位置する外面とを有する帯状のシート部材であって、前記おむつ本体の両側縁よりも前記横方向の内側に位置しており、前記第１ウエスト域において、前記おむつ本体の前記両側縁と前記ベルト部材の内側縁との間には、前記自由部が係止可能な係止部が配置される。
以上に記載した第４発明に関する開示は、少なくとも下記事項に整理することができる。
縦方向及びそれに直交する横方向を有し、肌対向面及びその反対側に位置する非肌対向面と、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と、前記前後ウエスト域の他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域間に位置するクロッチ域と、吸収体を有するおむつ本体と、前記第１ウエスト域と前記第２ウエスト域とを連結するための連結手段とを備える開放型の使い捨て着用物品において、
前記連結手段は、前記第１ウエスト域の前記非肌対向面側に位置する基端部と、前記基端部から延出し、少なくとも一部に係止手段が位置する自由部とを有する一対のベルト部材と、前記第２ウエスト域の両側縁部において、前記吸収体よりも前記縦方向又は前記横方向の外側に位置する、前記ベルト部材が連結される被連結部とから構成されており、
前記ベルト部材を前記被連結部に連結した状態で、前記ベルト部材の前記係止手段を前記第１ウエスト域の外面に係止可能であり、
前記ベルト部材は、前記縦方向へ延在した状態において、前記おむつ本体と対向する内面とその反対側に位置する外面とを有する帯状のシート部材であって、前記おむつ本体の両側縁よりも前記横方向の内側に位置しており、前記自由部の前記基端部側の前記外面には、前記おむつ本体の前記第１ウエスト域に係止可能な係止部が配置される。
【００６６】
上記段落００６５に開示した本発明は、少なくとも下記の実施の形態を含むことができる。
（１）前記ベルト部材が前記被連結部に連結された状態において、前記自由部の前記係止手段が、前記第１ウエスト域の外面において前記基端部と重ならない位置に係止される。
（２）前記被連結部は、前記おむつ本体を貫通する、前記ベルト部材の先端が挿通可能なスリットである。
（３）前記スリットは、十字状を有する。
（４）前記被連結部の配置領域には、プラスチックフィルム又は繊維不織布から形成された補強シートが配置される。
（５）前記ベルト部材は、前記縦方向へ延在した状態において、前記第２ウエスト域の外面に固定され、かつ、前記被連結部が位置する固定端部を有し、前記補強シートは前記固定端部によって形成される。
（６）前記ベルト部材は、前記固定端部と前記係止手段との間に位置する分離部位をさらに有する。
（７）前記ベルト部材は、前記基端部から延出する複数の前記自由部を有する。
（８）前記第２ウエスト域の中央部には、前記横方向へ伸縮可能なウエスト弾性体が配置されており、前記被連結部は前記ウエスト弾性体の前記横方向の外側に位置する。
【符号の説明】
【００６７】
１０  使い捨ておむつ（開放型の使い捨て着用物品）
１１  前ウエスト域（第１ウエスト域又は第２ウエスト域）
１２  後ウエスト域（第１ウエスト域又は第２ウエスト域）
１３  クロッチ域
１４  おむつ本体
１５  連結手段
３０  ベルト部材
３１  基端部
３１ａ  基端部の内側縁
３１ｂ  基端部の外側縁
３１ｃ  基端部の傾斜縁（基端部と自由部との境界線）
３２  自由部
３３  先端
３４  第１係止部
４０  被連結部
４１  補強シート
５０  第２係止部
５１  第１止着部（係止部）
５２  第２止着部（係止部）
７０  ベルト部材の固定端部（補強シート）
７１  分離部位
８０  ベルト部材
８１  基端部
８２Ａ，８２Ｂ  自由部
８３  先端
８４  係止部
Ｘ  横方向
Ｙ  縦方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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