(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置外郭を構成する筐体と、
長尺状の記録媒体を搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、
前記搬送経路に対し進退し、前記搬送経路に位置する前記記録媒体を切断する可動刃と、
前記可動刃より下流側の前記搬送経路に配置された駆動ローラと、
前記搬送経路を挟んで前記駆動ローラと反対側に、当該搬送経路に対し進退可能に設けられた従動ローラと、
前記駆動ローラの回転駆動、前記従動ローラの進退動作、及び、前記可動刃の進退動作、のための駆動力を発生する、モータと、
前記モータに対し所定の一方向へ回転するための通電を行う通電手段と、
前記モータの前記一方向への回転とともに前記駆動ローラが回転するように、前記駆動力を前記駆動ローラに伝達する歯車機構と、
前記モータの前記一方向への回転に伴う前記従動ローラの進退動作及び前記可動刃の進退動作を、互いに連動させる、連動手段と、
前記通電手段の制御を行う制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、
前記通電を実行して前記モータを前記一方向へ回転させ、前記従動ローラを前記記録媒体へ向かって当接させて前記駆動ローラとともに挟み込みつつ、前記可動刃により前記記録媒体を切断する、第１処理と；
前記第１処理の後、所定の停止期間、前記通電を停止し前記モータの回転速度を低減する、第２処理と；
前記第２処理の後、前記通電を再開して、前記従動ローラと前記駆動ローラとに挟まれた状態の前記記録媒体の切断物を前記筐体の外に排出する、第３処理と；
を実行することを特徴とする切断物作成装置。
【請求項２】
請求項１記載の切断物作成装置において、
前記制御手段は、
前記停止期間を可変に制御することで、前記第３処理における前記駆動ローラと前記従動ローラによる前記切断物の排出速度を可変に制御する
ことを特徴とする切断物作成装置。
【請求項３】
請求項２記載の切断物作成装置において、
前記制御手段は、
前記切断物の排出方向における上流側端部が前記駆動ローラと前記従動ローラとの間を通過するときの速度を可変に制御する
ことを特徴とする切断物作成装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載の切断物作成装置において、
前記第２処理において前記通電手段による前記通電が停止された状態の前記モータを、制動する制動手段を有する
ことを特徴とする切断物作成装置。
【請求項５】
請求項４記載の切断物作成装置において、
前記制動手段は、
直流モータである前記モータの正極側と負極側とを短絡する短絡手段である
ことを特徴とする切断物作成装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５記載の切断物作成装置において、
前記制動手段は、
前記停止期間の間、前記モータの制動を行う
ことを特徴とする切断物作成装置。
【請求項７】
請求項２乃至請求項６のいずれか１項記載の切断物作成装置において、
前記制御手段は、
前記記録媒体の幅寸法に応じて、前記停止期間を可変に制御する
ことを特徴とする切断物作成装置。
【請求項８】
請求項７記載の切断物作成装置において、
前記記録媒体の幅寸法を検出する検出手段を有し、
前記制御手段は、
前記検出手段の検出結果に応じて、前記停止期間を可変に制御する
ことを特徴とする切断物作成装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の切断物作成装置において、
前記搬送手段により搬送される前記記録媒体に対し印刷を行う印刷手段を有し、
前記可動刃は、
前記印刷手段による印刷後の前記記録媒体を切断し、印刷切断物を作成する
ことを特徴とする切断物作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体を切断して切断物を作成する切断物作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体を切断して切断物を作成する切断物作成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術においては、搬送手段によって搬送経路上を適宜の位置まで搬送された記録媒体に対し切断刃が前進することで切断され、切断物が形成される。こうして作成された切断物を、進退可能に設けられた従動ローラと駆動ローラとで挟み込み、筐体外への排出が行われる。このとき、上記従動ローラの進退動作と上記可動刃の進退動作とは連動手段によって互いに連動しており、これら２つの進退動作と駆動ローラの回転とが、１つの共通のモータからの駆動力によって行われる。
【０００３】
すなわち、モータが一方向に回転駆動すると、歯車機構を介して連結された駆動ローラが回転する一方、従動ローラが搬送経路に向かって前進し、駆動ローラとの間に記録媒体を挟み込む。この状態で可動刃がテープ搬送経路に対し進退動作し、記録媒体を切断する。切断後、上記のように挟み込まれた記録媒体の切断物には、摩擦力を介して駆動ローラの回転駆動力が作用して排出方向へと送られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１３９７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のように１つのモータの回転駆動力で従動ローラの前進、可動刃による切断、及び駆動ローラによる排出を行う場合、モータの上記一方向への回転とともに記録媒体は搬送方向下流側（すなわち排出方向）への排出駆動力を連続的に駆動ローラから受け続けることとなる。この結果、排出時にローラによる排出速度（ローラを通過するときに切断物に与えられる速度）が比較的高速となり、切断物に勢いがつきすぎて筐体から遠く離れたところまで不用意に飛ばされてしまう、という不都合が生じうる。
【０００６】
本発明の目的は、切断物の排出の際に不用意に遠くまで飛ばされるという弊害を抑制できる、切断物作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願発明は、装置外郭を構成する筐体と、長尺状の記録媒体を搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、前記搬送経路に対し進退し、前記搬送経路に位置する前記記録媒体を切断する可動刃と、前記可動刃より下流側の前記搬送経路に配置された駆動ローラと、前記搬送経路を挟んで前記駆動ローラと反対側に、当該搬送経路に対し進退可能に設けられた従動ローラと、前記駆動ローラの回転駆動、前記従動ローラの進退動作、及び、前記可動刃の進退動作、のための駆動力を発生する、モータと、前記モータに対し所定の一方向へ回転するための通電を行う通電手段と、前記モータの前記一方向への回転とともに前記駆動ローラが回転するように、前記駆動力を前記駆動ローラに伝達する歯車機構と、前記モータの前記一方向への回転に伴う前記従動ローラの進退動作及び前記可動刃の進退動作を、互いに連動させる、連動手段と、前記通電手段の制御を行う制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記通電を実行して前記モータを前記一方向へ回転させ、前記従動ローラを前記記録媒体へ向かって当接させて前記駆動ローラとともに挟み込みつつ、前記可動刃により前記記録媒体を切断する、第１処理と；前記第１処理の後、所定の停止期間、前記通電を停止し前記モータの回転速度を低減する、第２処理と；前記第２処理の後、前記通電を再開して、前記従動ローラと前記駆動ローラとに挟まれた状態の前記記録媒体の切断物を前記筐体の外に排出する、第３処理と；を実行することを特徴とする。
【０００８】
本願発明においては、モータが一方向に回転駆動すると、歯車機構を介して連結された駆動ローラが回転する一方、従動ローラが搬送経路に向かって前進し、駆動ローラとの間に記録媒体を挟み込む。この状態で可動刃がテープ搬送経路に対し進退動作し、記録媒体を切断する（第１処理）。切断後、上記のように挟み込まれた記録媒体の切断物には、摩擦力を介して駆動ローラの回転駆動力が作用して排出方向へと送られる。
【０００９】
そして、本願発明では、上記第１処理の後の第２処理で、制御手段によって、所定の期間（停止期間）上記通電が停止される。通常、モータへの通電が停止されても回転子の慣性等により直ちに停止はしないが、少なくとも回転速度が低減される（すなわち減速又は停止する）。その後、制御手段によって上記通電が再開される（第３処理）。この通電再開時には、上記同様、回転子の慣性等によりモータは直ちに最高速度になるわけではない。したがって、上記のようにして一旦通電停止して速度低減状態とすることにより、少なくとも上記のようにしてモータが減速することなく回転し続ける場合に比べれば、ローラ通過時に切断物に与えられる速度を低減することができる。この結果、前述のような不用意に遠くまで飛ばされるという弊害を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、切断物の排出の際に不用意に遠くまで飛ばされるという弊害を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態のラベル作成装置を備えたラベル生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】ラベル作成装置の全体構造を表す斜視図である。
【図３】内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図４】カートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図５】内部ユニットの排出機構及び切断機構を、テープ搬送方向下流側から見た正面図である。
【図６】内部ユニットの排出機構及び切断機構を、テープ搬送方向上流側から見た背面図である。
【図７】ラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図８】作成されたハーフカット有りとハーフカット無しの場合のラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図９】図８中（ａ）中のＩＸＡ−ＩＸＡ′断面及びＩＸＢ−ＩＸＢ′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【図１０】可動刃の進退動作と押圧ローラの進退動作との連携を説明するための、各動作段階を表す透視説明図である。
【図１１】可動刃の進退動作と押圧ローラの進退動作との連携を説明するための、各動作段階を表す透視説明図である。
【図１２】可動刃の進退動作と押圧ローラの進退動作との連携を説明するための、各動作段階を表す透視説明図である。
【図１３】可動刃の進退動作と押圧ローラの進退動作との連携を説明するための、各動作段階を表す透視説明図である。
【図１４】可動刃の進退動作と押圧ローラの進退動作との連携を説明するための、各動作段階を表す透視説明図である。
【図１５】制御回路のＣＰＵによって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１６】排出速度制御を行わない比較例を表す説明図である。
【図１７】駆動モータの通電停止時間と排出速度との設定を表すテーブルである。
【図１８】駆動モータの通電停止及び再開時における、駆動ローラの回転速度の挙動を表す図である。
【図１９】モータ駆動回路の回路構成及びスイッチ切替の一例を表す図である。
【図２０】図１５のステップＳ５５の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２１】テープ幅に応じて停止期間を可変にする変形例において、テープ幅３６ｍｍの場合での、駆動モータの通電停止及び再開時における駆動ローラの回転速度の挙動を表す図である。
【図２２】テープ幅に応じた駆動モータの停止時間と駆動ローラの回転速度との特性を表す図である。
【図２３】短絡ブレーキ時と惰性停止時の場合の駆動モータの停止時間と駆動ローラの回転速度との特性を対比して表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１３】
図１に示すラベル生成システムＬＳにおいて、本実施形態のラベル作成装置１（切断物作成装置に相当）は、この例では、有線あるいは無線による通信回線ＮＷを介して、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂに接続されている。なお、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂを総称して以下適宜、単に「ＰＣ１１８」と称する。ラベル作成装置１は、この例では、上記ＰＣ１１８からの操作に基づき所望の印字ラベルＬを作成するものである。
【００１４】
図２に示すように、ラベル作成装置１は、装置外郭を構成する装置本体２（筐体に相当）と、この装置本体２の上面に開閉可能に設けられた開閉蓋３とを有している。
【００１５】
装置本体２は、手前側（図２中、左手前側）に位置し、装置本体２内で作成された印字ラベルＬ（印刷切断物、切断物に相当）を外部に排出するラベル排出口１１を備えた前壁１０と、この前壁１０のうちラベル排出口１１の下方に設けられ下端が回動可能に支持された前蓋１２とを備えている。
【００１６】
前蓋１２は押部１３を備えており、この押部１３を上方より押し込むことで前蓋１２が前方に開放されるようになっている。また、前壁１０の一端部には、ラベル作成装置１の電源のオン・オフを行う電源ボタン１４が設けられている。この電源ボタン１４の下方には、装置本体２内に配設された切断機構１５（後述の図３参照）を使用者の手動操作で駆動するためのカッター駆動ボタン１６が設けられ、このボタン１６が押されることで印字済みラベル用テープ１０９（詳細は後述）をカットして印字ラベルＬを装置本体から切り離すようになっている。
【００１７】
開閉蓋３は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に軸支され、バネ等の付勢部材を介して常時開放方向に付勢されている。そして、装置本体２の上面に開閉蓋３に隣接するように配置された開閉ボタン４が押されることにより、開閉蓋３と装置本体２とのロックが解除され、上記付勢部材の作用により開放される。なお、開閉蓋３の中央側部には、透明カバーで覆われた透視窓５が設けられている。
【００１８】
＜内部ユニット＞
次に、ラベル作成装置１の内部の内部ユニット２０の構造を説明する。内部ユニット２０は、図３に示すように、概略的には、カートリッジ７を収納するカートリッジホルダ６と、印字手段としての印字ヘッド２３（印刷手段に相当）を備えた印字機構２１と、切断手段としての切断機構１５と、ハーフカッタ３４を備えたハーフカットユニット３５と、生成された印字ラベルＬをラベル排出口１１（図２参照）より排出するラベル排出機構２２とを備えている。
【００１９】
＜カートリッジホルダ及び印字機構＞
カートリッジホルダ６は、ラベル排出口１１（図２参照）から排出される印字済みラベル用テープ１０９の幅方向の向きが、垂直方向となるようにカートリッジ７を収納する。
【００２０】
次に、カートリッジ７の詳細構造を説明する。図４及び前述の図３に示されるように、カートリッジ７は、筐体７Ａと、この筐体７Ａ内に配置され帯状（長尺状）の基材テープ１０１が巻回された第１ロール１０２と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である帯状（長尺状）の透明なカバーフィルム１０３が巻回された第２ロール１０４と、インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、カートリッジ７のテープ排出部３０の近傍に回転可能に支持されたテープ送りローラ２７と、ガイドローラ１１２とを有する。
【００２１】
テープ送りローラ２７は、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済みラベル用テープ１０９としつつ、矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う（＝圧着ローラとしても機能する）。なお、上記印字済みラベル用テープ１０９と上記カバーフィルムとが、各請求項記載の長尺状の記録媒体に相当している。
【００２２】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、上記基材テープ１０１を巻回している。基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図４中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図４中右側）よりその反対側（図４中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄの順序で積層され構成されている。
【００２３】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図４中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図４中左側）には、上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。
【００２４】
剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した印字ラベルＬが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着可能となっている。
【００２５】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール１１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられる。
【００２６】
リボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７は、それぞれカートリッジ７外に設けた例えばパルスモータである搬送用モータ１１９（後述の図７参照）の駆動力が図示しないギヤ機構を介しリボン巻取りローラ駆動軸１０７及びテープ送りローラ駆動軸１０８に伝達されることによって、連動して回転駆動される。なお、このテープ送りローラ駆動軸１０８が、搬送手段として機能する。
【００２７】
一方、多数の発熱素子を備えた上記印字ヘッド２３が、カートリッジホルダ６に立設されたヘッド取付部２４に取り付けられて、テープ送りローラ２７よりカバーフィルム１０３の搬送方向上流側に配置されている。
【００２８】
また、カートリッジホルダ６のうちカートリッジ７の前方（図３中、下側）には、ローラホルダ２５が支持軸２９により回動可能に枢支され、切換機構により印字位置（図３参照）とリリース位置とに切換可能とされている。このローラホルダ２５には、プラテンローラ２６及び圧着ローラ２８が回転可能に配設されており、ローラホルダ２５が上記印字位置に切り換えられたときに、それらプラテンローラ２６及び圧着ローラ２８が上記印字ヘッド２３及び上記テープ送りローラ２７に対し圧接される。
【００２９】
上記構成において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、テープ送りローラ２７へと供給される。一方、前述したように第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３の裏面に対し、インクリボン１０５が上記印字ヘッド２３に押圧されて当接させられる。カートリッジ７が上記カートリッジホルダ６に装着されロールホルダ２５が上記リリース位置から上記印字位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３がテープ送りローラ２７と圧着ローラ２８との間に狭持される。そして、搬送用モータ１１９の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７が図４中の矢印Ｂ及び矢印Ｃで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１０８と上記圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６はギヤ機構（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１０８の駆動に伴いテープ送りローラ２７、圧着ローラ２８、及びプラテンローラ２６が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のようにテープ送りローラ２７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、印刷駆動回路１２０（後述の図７参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に、ラベル印字Ｒ（後述の図８参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済みラベル用テープ１０９として形成され、テープ排出部３０よりカートリッジ７外へと搬出される。カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１０７の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００３０】
なお、カートリッジ７の上記筐体７Ａの上面には、例えば、カートリッジ７内に内蔵されている上記基材テープ１０１のテープ幅、テープの色等を表示するテープ特定表示部８（図３参照）が設けられている。
【００３１】
一方、前述したように、内部ユニット２０には、上記切断機構１５と、上記ラベル排出機構２２とが備えられている。上述のように貼り合わされて生成された印字済みラベル用テープ１０９に対し、上記カッター駆動ボタン１６（図２参照）を操作することにより切断機構１５によって印字済みラベル用テープ１０９が切断され（あるいは適宜のタイミングで自動的に切断されるようにしてもよい）、印字ラベルＬが生成される。この印字ラベルＬは、その後さらにラベル排出機構２２によって前壁１０（図２参照）に形成された上記ラベル排出口１１から排出される。
【００３２】
＜切断機構＞
次に、切断機構１５について、図５、図６、及び、上記図３により説明する。なお、図５及び図６においては、図示の煩雑を避けるために、後述のハーフカットユニットを除いた状態で図示している。なお、当該図示のように、ハーフカットユニットを省略した構成としてもよい。
【００３３】
前述したような貼り合わせの結果、印字済みラベル用テープ１０９は、層方向に沿って、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、及び、剥離紙１０１ｄが、この順序で積層されている。切断機構１５は、これらの層をすべて切断することにより、上記印字を備えた印字ラベルＬを作成する。すなわち、切断機構１５は、固定刃４０と、この固定刃４０とともにカット動作を行う可動刃４１と、この可動刃４１に係合されるカッターハスバギヤ（可動刃駆動ギヤ）４２と、このカッターハスバギヤ４２に対して、複数のギヤからなるギヤ列４３Ａ（歯車機構に相当）により作動連結され、一方向に回転する駆動モータ４３（モータに相当）と、を備えている。
【００３４】
カッターハスバギヤ４２には、突起状に形成されたボス（第１ピン）５０が回転中心以外の部分に設けられており、このボス５０が可動刃４１の柄部４６（基部）に形成された長孔（係合孔）４９に挿入されて係合される（図６参照）。これらボス５０及び長孔４９が、上記駆動モータ４３の一方向への回転を可動刃４１の進退動作に変換する変換手段を構成している。これにより、駆動モータ４３の回転駆動に基づく回転運動をボス５０と長孔４９との係合構造を利用して進退方向への運動へ変換し、可動刃４１を印字済みラベル用テープ１０９のテープ搬送経路に対し進退動作させることができる。
【００３５】
固定刃４０は、カートリッジホルダ６の側部において起立状に設けられる側板４４（図３参照）に固定孔を通してネジ等により固定されている。
【００３６】
図６に示されるように、可動刃４１は略Ｖ字状をなしており、切断部分に設けられた刃部４５と、刃部４５の反対に位置する柄部４６と、屈曲部４７と、から構成される。固定刃には軸孔４８が設けられている。可動刃４１は、軸孔４８に設けられた回転軸（図示せず）を介し屈曲部４７を支点として回動できるように、上記側板４４に支持されている。また、可動刃４１の刃部４５の反対側の柄部４６に上記長孔４９が形成されている。刃部４５は例えば２段刃により形成されており、その刃面は刃部４５の厚みを徐々に薄くする第１傾斜面と第２傾斜面の傾斜角度の異なる２つの傾斜面により構成されている。
【００３７】
上記構成の切断機構１５において、駆動モータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転した際に、可動刃４１がボス５０と長孔４９により上記軸孔４８の回転軸を支点として揺動し、印字済みラベル用テープ１０９の搬送経路へ向かって前進することで、印字済みラベル用テープ１０９がカットされる。
【００３８】
すなわちまず、カッターハスバギヤ４２のボス５０が内側（図６中、右側）に位置する場合においては可動刃４１の刃部４５は固定刃４０から離れて位置する（初期状態）。そして、この初期状態において駆動モータ４３が駆動し、カッターハスバギヤ４２が図６中の時計回り（矢印７０方向）に回転すると、ボス５０が外側に移動するとともに、可動刃４１は上記回転軸を中心に図６中の時計回り（矢印７３方向）に回動し、固定刃４０と協働して印字済みラベル用テープ１０９を切断する（詳細は後述の図１０〜図１４も参照）。
【００３９】
＜ラベル排出機構＞
一方、上記ラベル排出機構２２は、装置本体２の前壁１０（図２参照）に設けられたラベル排出口１１の近傍に配設され、切断機構１５において切断された後の印字済みラベル用テープ１０９（言い換えれば印字ラベルＬ、以下同様）をラベル排出口１１から強制的に排出する。すなわち、ラベル排出機構２２は、可動刃４１よりテープ搬送経路の下流側に設けられ、印字済みラベル用テープ１０９に接触して排出するための駆動ローラ５１と、この駆動ローラ５１に対して印字済みラベル用テープ１０９の搬送経路を挟んで対向する押圧ローラ（従動ローラ）２５と、を有する。
【００４０】
駆動ローラ５１は、上記駆動モータ４３の駆動力が上記ギヤ列４３Ａ（歯車機構）によってローラシャフト５１ａに伝達されることで、回転駆動される。
【００４１】
このとき、上記ラベル排出口１１の内側には、印字済みラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内するための第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４が設けられている（図３参照）。第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４はそれぞれ一体に形成され、上記固定刃４０と可動刃４１とでカットされた印字済みラベル用テープ１０９の排出位置において、互いに所定の間隔を隔てられるように配置されている。
【００４２】
なお、このとき、第１案内壁５５には、突出したリブ形状のテープガイド部５５Ａ（テープガイド部材）が設けられている。このテープガイド部５５Ａは、テープ搬送経路に対し進退可能に設けられる押圧ローラ５２（従動ローラに相当）がテープ搬送経路から離れた状態においてカートリッジ７から印字済みラベル用テープ１０９が排出されてきたとき、当該印字済みラベル用テープ１０９の先端と、（この時点ではまだ可動刃４１が動いていないことから停止した状態にある）駆動ローラ５１とが、接触しないようにガイドする機能を果たす。なお、テープガイド部５５Ａは、押圧ローラ５２がテープ搬送経路の印字済みラベル用テープ１０９に接触している状態では、駆動ローラ５１及び押圧ローラ５２による印字済みラベル用テープ１０９の挟み込みを阻害しないよう、第１案内壁５５のうち駆動ローラ５１を挟む両側２カ所に分かれて設けられている。
【００４３】
＜ハーフカットユニット＞
次に、ハーフカットユニットの詳細構成について説明する。前述したように、印字済みラベル用テープ１０９は、層方向に沿って、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、及び、剥離紙１０１ｄが、この順序で積層されている。ハーフカットユニットは、これらの層のうち、剥離紙１０１ｄ以外の層（カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、及び粘着層１０１ｃ）を切断する。すなわち、図３に示されるように、ハーフカットユニットは、この例では固定刃４０に合わせて配置される受け台３８と、この受け台３８と対向し可動刃４１側に配置され、上記剥離紙１０１ｄ以外の層の切断を行うハーフカッタ３４と、固定刃４０と受け台３８との間に固定刃４０と合わせて配置される第１ガイド部３６と、この第１ガイド部３６と対向し可動刃４１と合わせて配置される第２ガイド部３７とを備えている。
【００４４】
以上の基本構成において、本実施形態では、駆動ローラ５１の回転駆動と可動刃４１の刃部４５の進退動作とが、１つの共通の駆動モータ４３からの駆動力によって行われる。すなわち、本実施形態では、駆動モータ４３の一方向への回転に伴って、前述した可動刃４１の刃部４５のテープ搬送経路に対する進退動作と、押圧ローラ５２の駆動ローラ５１に対する進退動作とが、互いに連携して行われる。以下、その詳細について順を追って説明する。
【００４５】
上記の連携に際しては、例えば回転運動を進退（並進往復）運動へ変換するいわゆるクランク・揺動梃機構を用いている。すなわち、駆動ローラ５１に圧接される押圧ローラ５２を一端に回転可能に支持する略逆三角形状の支持部材６０が、その端部に設けた回転軸１６３を介して回転（揺動）可能となるように配置されている。
【００４６】
支持部材６０は、回転軸１６３に巻介されたバネ部材６２によって、テープ搬送経路から後退する後方側、すなわち押圧ローラ５２が駆動ローラ５１から離間した状態となるように、付勢されている。また支持部材６０の下端には、可動刃４１側に突出して、当該可動刃４１の略への字形に屈曲した柄部４６の角側外縁部４６Ａに接触可能な、排出カムのボス（第２ピン）６１が備えられている。このような構成により、駆動モータ４３の上記一方向への回転による可動刃４１の刃部４５の進退動作に連動して、可動刃４１の柄部４６の上記外縁部４６Ａが排出カムのボス６１に接触したり解離したりすることにより、支持部材６０を回転軸１６３の回りに回転（揺動）させることができる。すなわち、支持部材６０とボス６１とは、各請求項記載の連動手段として機能している。
【００４７】
上記の構成により、可動刃４１の進退動作に対して支持部材６０を連動して回転軸１６３の回りに揺動させ、駆動ローラ５１に対する押圧ローラ５２の進退動作を実現している。すなわち、押圧ローラ５２は、テープ搬送経路に位置する印字済みラベル用テープ１０９に対し駆動ローラ５１と反対側から接触し当該駆動ローラ５１とともに印字済みラベル用テープ１０９を挟み込み可能な接触位置と、テープ搬送経路に位置する印字済みラベル用テープ１０９から所定距離だけ離間した離間位置（最も離れた位置からわずかに離れた位置までの全域）、の間を進退可能となっている（詳細な動作態様は後述の図１０〜図１４参照）。
【００４８】
＜制御系＞
次に、ラベル作成装置１の制御系を図７を用いて説明する。図７において、このラベル作成装置１の制御基板（図示せず）上には、制御回路１１０が配置されている。
【００４９】
制御回路１１０には、内部にタイマ１１１Ａを備え各機器を制御するＣＰＵ１１１と、このＣＰＵ１１１にデータバス１１２を介して接続された入出力インターフェース１１３と、ＣＧＲＯＭ１１４と、ＲＯＭ１１５，１１６と、ＲＡＭ１１７とが設けられている。
【００５０】
ＣＧＲＯＭ１１４は、例えば多数のキャラクタの各々に関するドットパターンデータがコードデータに対応させて格納されている。
【００５１】
ＲＯＭ（ドットパターンデータメモリ）１１５には、アルファベット文字や記号等のキャラクタを印字するための多数のキャラクタ各々に関して、印字用ドットパターンデータが、書体（ゴシック系書体、明朝体書体等）毎に分類され、各書体毎に印字文字サイズ分、コードデータに対応させて格納されている。また、階調表現を含むグラフィック画像を印字するためのグラフィックパターンデータも記憶されている。
【００５２】
なお、以上のＣＧＲＯＭ１１４やＲＯＭ１１５に記憶された表示用及び印字用ドットパターンデータは、上記通信回線ＮＷを介してＰＣ１１８側から読み出すことが可能であり、当該データを受信したＰＣ１１８側で表示や印字を行うようにしてもよい。
【００５３】
ＲＯＭ１１６には、上記ＰＣ１１８から入力された文字や数字等のキャラクタのコードデータに対応させて、印字バッファのデータを読み出して上記印字ヘッド２３、搬送用モータ１１９を駆動する印字駆動制御プログラム、各印字ドットの形成エネルギ量に対応するパルス数を決定するパルス数決定プログラム、印字終了した場合に印字済みラベル用テープ１０９を切断位置まで搬送用モータ１１９を駆動して搬送し、上記駆動モータ４３を駆動して印字済みラベル用テープ１０９を切断する切断駆動制御プログラム、切断された印字済みラベル用テープ１０９（＝印字ラベルＬ）を、駆動モータ４３を駆動してラベル排出口１１から強制的に排出するテープ排出プログラム、その他ラベル作成装置１の制御上必要な各種のプログラムが格納されている。ＣＰＵ１１１は、このようなＲＯＭ１１６に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。
【００５４】
ＲＡＭ１１７には、テキストメモリ１１７Ａ、印字バッファ１１７Ｂ、パラメータ記憶エリア１１７Ｅ等が設けられている。テキストメモリ１１７Ａには、ＰＣ１１８から入力された文書データが格納される。印字バッファ１１７Ｂには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンがドットパターンデータとして格納され、印字ヘッド２３はこの印字バッファ１１７Ｂに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。パラメータ記憶エリア１１７Ｅには、各種演算データが記憶される。
【００５５】
入出力インターフェース１１３には、ＰＣ１１８と、印字ヘッド２３を駆動するための上記印刷駆動回路１２０と、搬送用モータ１１９を駆動するための搬送用モータ駆動回路１２１と、駆動モータ４３を駆動するための駆動回路１２２（通電手段に相当）と、ハーフカッタモータ１２９を駆動するためのハーフカッタモータ駆動回路１２８と、テープカットセンサ１２４とカットリリース検出センサ１２５とが各々接続されている。なお、前述のようにハーフカッタ３４が設けられない場合には、ハーフカッタモータ１２９及びハーフカッタモータ駆動回路１２８は省略される。
【００５６】
このような制御回路１１０を核とする制御系において、ＰＣ１１８を介して文字データ等が入力された場合、そのテキスト（文書データ）がテキストメモリ１１７Ａに順次記憶されるとともに、印字ヘッド２３が駆動回路１２０を介して駆動され、各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、これと同期して搬送用モータ１１９が駆動回路１２１を介してテープの搬送制御を行う。
【００５７】
このとき、テープカットセンサ１２４及びカットリリース検出センサ１２５は、図５、図６等に示すように、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁のうち所定の周方向範囲にフランジ状に突出して設けたカッターハスバギヤ用カム４２Ａと、マイクロスイッチ１２６と、から構成されている。
【００５８】
具体的には、通常の待機状態（ホームポジション）では、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６が押されてオン状態となっている（後述の図１０参照）。この状態から、前述の印字済みラベル用テープ１０９の切断時において、駆動モータ４３によりカッターハスバギヤ４２が一方向（図６の矢印７０の方向）に回転し、可動刃４１の刃部４５が前進する。その後可動刃４１の刃部４５の前進により印字済みラベル用テープ１０９の切断が完了したタイミングで、当該周方向位置においてはカッターハスバギヤ用カム４２Ａが存在しなくなることでマイクロスイッチ１２６が押されなくなりオン状態からオフ状態に復帰する（後述の図２０のステップＳ６５参照）。この結果、可動刃４１による印字済みラベル用テープ１０９の切断が完了したことが検出される。このことにより、テープカット検出センサ１２４が構成される。
【００５９】
また、さらにカッターハスバギヤ４２が一方向（図６の矢印７０の方向）に回転すると、ある周方向位置において再びカッターハスバギヤ用カム４２Ａが出現してマイクロスイッチ１２６が押されてマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わる（後述の図２０のステップＳ７０参照）。この結果、可動刃４１が上記ホームポジションに戻ったことが検出される。このことにより、カットリリース検出センサ１２５が構成される。
【００６０】
＜ラベルの構成＞
上述のような構成のラベル作成装置１により印字済みラベル用テープ１０９の切断が完了し、形成された印字ラベルＬは、図８（ａ）、図８（ｂ）、図８（ｃ）図８（ｄ）、図９（ａ）、及び図９（ｂ）に示すように、前述したように図４に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっている。すなわち、カバーフィルム１０３側（図９中上側）よりその反対側（図９中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層が構成されている。そして、カバーフィルム１０３の裏面にラベル印字Ｒ（この例では「ＡＢＣＤ」の文字）が印刷されている。
【００６１】
また、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃには、既に述べたように上記ハーフカッタ３４によってテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣ（この例では前ハーフカット線ＨＣ１及び後ハーフカット線ＨＣ２の２本）が形成されている。カバーフィルム１０３のうち、これらハーフカット線ＨＣ１，ＨＣ２の間に挟まれた領域がラベル印字Ｒが印刷される印字領域Ｓとなり、印字領域Ｓよりハーフカット線ＨＣ１，ＨＣ２を挟んでテープ長手方向両側がそれぞれ前余白領域Ｓ１及び後余白領域Ｓ２となっている。
【００６２】
なお、前述のようにしてハーフカットユニットが省略された場合には、図８（ｃ）及び図８（ｄ）のように、上記ハーフカット線ＨＣ１，ＨＣ２のない外観となる。
【００６３】
＜可動刃進退と押圧ローラ進退との連携動作＞
次に、前述した可動刃４１の刃部４５のテープ搬送経路に対する進退動作と押圧ローラ５２の駆動ローラ５１に対する進退動作との連携の詳細について、説明する。
【００６４】
以下、図１０乃至図１４に基づき、上記の連携態様を順を追って説明する。
【００６５】
まず最初に、前述したように、切断機構１５の可動刃４１の刃部４５は、搬送経路に位置する印字済みラベル用テープ１０９から離間したホームポジションでの待機状態にある（図１０参照）。この例では、この状態で、カッターハスバギヤ４２の中心からみてボス５０が水平方向の同じ高さ位置にある。なお、先に説明したように、この時点で、カットリリース検出センサ１２５のマイクロスイッチ１２６は既にＯＮ状態となっている。
【００６６】
その後、駆動モータ４３が回転を開始する。この回転駆動力は前述したようにギヤ列４３Ａを介してカッターハスバギヤ４２に伝達され、このカッターハスバギヤ４２の回転により、可動刃４１の刃部４５が印字済みラベル用テープ１０９に向かって前進を開始する。また上記回転駆動力は、上記ギヤ列４３Ａ（歯車機構）によってローラシャフト５１ａに伝達され、これによって駆動ローラ５１も回転開始する。但し、この時点では可動刃４１の柄部４６の外縁部４６Ａが支持部材６０のボス６１から離れた状態である。この結果、支持部材６０がバネ部材６２に付勢されることによって、押圧ローラ５２は、テープ搬送経路から後方側に後退し駆動ローラ５１から離間した初期状態を維持している。したがって、テープ搬送経路に位置する印字済みラベル用テープ１０９の一方側に位置する駆動ローラ５１は印字済みラベル用テープの直近で回転しているものの、他方側に位置する押圧ローラ５２が印字済みラベル用テープ１０９から離れているので、印字済みラベル用テープ１０９と駆動ローラ５１との間に摩擦力がほとんど作用せず、駆動ローラ５１の回転は印字済みラベル用テープ１０９には伝達されない（もし駆動ローラ５１が接触しても滑る）。したがって、印字済みラベル用テープ１０９はラベル排出口１１の方向へと搬送されることはない。
【００６７】
その後、駆動モータ４３の回転によりさらにカッターハスバギヤ４２が回転し、上記ホームポジションの位置から８５°回転したときに、可動刃４１の刃部４５が印字済みラベル用テープ１０９の切断を開始する（図示省略）。この状態でも可動刃４１の外縁部４６Ａは支持部材６０のボス６１から離れている。
【００６８】
その後、駆動モータ４３の回転によりさらにカッターハスバギヤ４２が回転し、可動刃４１の刃部４５は印字済みラベル用テープ１０９を幅方向（図中の上下方向）に切り進んでいく。そしてカッターハスバギヤ４２が上記ホームポジションの位置から１０２°回転したとき、可動刃４１の外縁部４６Ａが支持部材６０のボス６１に接触する（図示省略）。
【００６９】
上記の外縁部４６Ａとボス６１との接触により、これ以降は、可動刃４１の刃部４５のテープ搬送経路への前進とともに、支持部材６０が回転軸１６３を中心に図示時計回りに回転を開始する。これによって、押圧ローラ５２は、テープ搬送経路へ向かって前進を開始し、駆動ローラ５１に向かって近づいていく。そして、さらに駆動モータ４３の回転によりカッターハスバギヤ４２が回転し、上記ホームポジションの位置から１３２°回転したとき、上記のように前進した押圧ローラ５２は印字済みラベル用テープ１０９に接触する。これにより、押圧ローラ５２と駆動ローラ５１とで印字済みラベル用テープ１０９とを挟み込んで押圧した状態となり、駆動ローラ５１の回転は印字済みラベル用テープ１０９に伝達開始される。なお、この時点で、可動刃４１の刃部４５は印字済みラベル用テープ１０９の幅方向寸法のうち例えば１／２程度の長さまで切り進んだ状態であり、残りの１／２程度はまだ未切断のまま残っている。すなわち印字済みラベル用テープ１０９は可動刃４１の刃部４５により幅方向の途中まで食い込まれた形で把持されているので、上記のように駆動ローラ５１の回転が伝達されても駆動ローラ５１との間で滑ることで、ラベル排出口１１の方向へと搬送されることはない（図１１参照）。
【００７０】
その後、駆動モータ４３の回転によりさらにカッターハスバギヤ４２が回転して可動刃４１の刃部４５が切り進み、カッターハスバギヤ４２が上記ホームポジションの位置から１７０°回転したとき、可動刃４１の刃部４５による印字済みラベル用テープ１０９の全幅方向寸法の切断（フルカット）が完了する（図示省略）。なお、実際には、印字済みラベル用テープ１０９の幅が比較的狭い場合には、このタイミングよりも早いタイミングで、上記全幅方向の切断が完了する場合もある（後述の図１８参照）。これにより、これ以降は、駆動モータ４３の駆動力による駆動ローラ５１の回転の伝達によって印字済みラベル用テープ１０９がラベル排出口１１へ向かって搬送開始される。なお、このとき、固定刃４０と可動刃４１の刃部４５とは互いの食い込みのないオーバーラップ量０の状態である。
【００７１】
その後、駆動モータ４３の回転によりさらにカッターハスバギヤ４２が回転し、上記ホームポジションの位置から１８３°回転すると、マイクロスイッチ１２６をこれまで押してきたカッターハスバギヤ４２のカッターハスバギヤ用カム４２Ａが消失する（あるいは高さが低くなる。図１２参照）。これにより、マイクロスイッチ１２６はＯＦＦ状態となって、上記制御回路が、可動刃４１の固定刃４０に対する相対位置が、所定のクローズ位置となった状態（以下適宜、「可動刃クローズ」という）を検知する（後述の図２０のステップＳ６５も参照）。
【００７２】
その後、駆動モータ４３の回転によりさらにカッターハスバギヤ４２が回転し、上記ホームポジションの位置から２０５°回転すると、固定刃４０と可動刃４１の刃部４５とが互いに食い込んで所定量オーバーラップした状態となる（図示省略）。
【００７３】
その後、駆動モータ４３の回転によりさらにカッターハスバギヤ４２が回転すると、可動刃４１の柄部４６の長孔４９の形状及び方向の作用により、ある時点以降は、上記回転軸を中心に可動刃４１は刃部４５がテープ搬送経路から離れる方向（図中の反時計回り）に回転し始める。これにより、刃部４５が印字済みラベル用テープ１０９から離間し始める。また、これとともに、可動刃４１の上記外縁部４６Ａにボス６１を接触させつつ一体となって揺動していた支持部材６０も上記回転軸１６３を中心としてそれまでと逆方向に（図中の反時計回りに）回転し始める。そして、カッターハスバギヤ４２が上記ホームポジションの位置から２６８°回転したとき、上記支持部材６０の逆方向への回転により、支持部材６０に支持された押圧ローラ５２が、印字済みラベル用テープ１０９のテープ搬送経路から後方側（図示左側）へ離れる（図１３参照）。すなわち、駆動モータ４３の駆動力による駆動ローラ５１の回転が伝達されて印字済みラベル用テープ１０９が搬送開始されてから、この図１３の状態となるまでの間、印字済みラベル用テープ１０９の切断により生成された印字ラベルＬの後端が少なくとも駆動ローラ５１の位置までに達するように、搬送速度や各部の形状・寸法・材質等が設定されており、これによって印字ラベルＬが確実にラベル排出口１１から排出されるよう図られている。
【００７４】
その後、駆動モータ４３の回転によりさらにカッターハスバギヤ４２が回転して可動刃４１の刃部４５がさらに後退してテープ搬送経路から離れ、カッターハスバギヤ４２が上記ホームポジションの位置から２８４°回転したとき、支持部材６０は、前述したホームポジションに対応した初期状態に戻る。これにより、これ以降は、可動刃４１の外縁部４６Ａと支持部材６０のボス６１との接触が解消し、外縁部４６Ａがボス６１より離れる。
【００７５】
その後、駆動モータ４３の回転によりさらにカッターハスバギヤ４２が回転し、上記ホームポジションの位置から３５４°回転すると、カッターハスバギヤ４２のカッターハスバギヤ用カム４２Ａが出現し（あるいは高さが図１４に示すように高くなり）、マイクロスイッチ１２６を押してＯＮ状態とする。これにより、上記制御回路によって可動刃４１が上記ホームポジションに戻ったことが検知される（後述の図２０のステップＳ７０も参照）。
【００７６】
＜制御手順＞
次に上記連携動作を実現するために、制御回路１１０のＣＰＵ１１１によって実行される制御手順を、図１５を用いて説明する。
【００７７】
図１５において、上記ＰＣ１１８より例えばラベル作成操作が行われるとこのフローが開始される。まずステップＳ１で、上記ＰＣ１１８からの操作信号を（通信回線ＮＷ及び入出力インターフェース１１３を介して）入力しこの操作信号に基づき、印字データの生成、前・後ハーフカット位置やフルカット位置の設定、等を行う準備処理を実行する。なお、このとき、上記印字データには、後述の印字長Ｌ１が含まれている。
【００７８】
ステップＳ５では、ＣＰＵ１１１は、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１に制御信号を出力し、搬送用モータ１２１の駆動力によってテープ送りローラ２７及びリボン巻取りローラ１０６を回転駆動させる。これらにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出されテープ送りローラ２７へ供給されるとともに、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出される。そして、これら基材テープ１０１とカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及びサブローラ１０９により接着されて一体化されて印字済みラベル用テープ１０９として形成され、カートリッジ７外方向からさらにラベル作成装置１外方向へと搬送される。
【００７９】
その後、ステップＳ１０において、ＣＰＵ１１１は、上記ステップＳ５から開始されたテープ搬送による搬送量Ｄが、所定のＤｏになったかどうか、を判定する。このＤｏは、前述の印字データに基づいた、上記印字領域Ｓの搬送方向下流側端部（先端部）が、印字ヘッド２３に正対する位置まで来たかどうか（言い換えればカバーフィルム１０３が印字ヘッド２３による印刷開始位置まで到達したかどうか）、を判定するためのものである。Ｄｏの値は、上記印字領域Ｓの設定とともに、上記ステップＳ１の準備処理において決定されている。Ｄ＝Ｄｏとなってカバーフィルム１０３が印刷開始位置に到達するまでステップＳ１０の判定が満たされず（Ｓ１０：ＮＯ）ループ待機し、印刷開始位置となったら、ステップＳ１０の判定が満たされて（Ｓ１０：ＹＥＳ）、ステップＳ１５に移る。
【００８０】
ステップＳ１５では、ＣＰＵ１１１は、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０に制御信号を出力し、印字ヘッド２３を通電して、カバーフィルム１０３のうち前述した印字領域Ｓに、ステップＳ１で生成した印字データに対応した文字、記号、バーコード等の印字長Ｌ１のラベル印字Ｒの印刷を開始する。
【００８１】
その後、ステップＳ２０において、ＣＰＵ１１１は、印字済みラベル用テープ１０９が先のステップＳ１で設定した前ハーフカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えればハーフカット機構３５のハーフカッタ３４がステップＳ１で設定した前ハーフカット線ＨＣ１に正対する位置まで印字済みラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定は、例えば、上記ステップＳ１０のタイミング以降の、パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントし、当該カウント数が所定の値に達したかどうか、により検出すれば足りる。前ハーフカット位置に到達するまで判定が満たされず（Ｓ２０：ＮＯ）この手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて（Ｓ２０：ＹＥＳ）、ステップＳ２５に移る。
【００８２】
ステップＳ２５では、ＣＰＵ１１１は、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１に制御信号を出力し、搬送用モータ１１９の駆動を停止して、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６の回転を停止する。これにより、カートリッジ７から繰り出された印字済みラベル用テープ１０９が排出方向に移動する過程で、ステップＳ１で設定した前ハーフカット線ＨＣ１にハーフカット機構３５のハーフカッタ３４が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みラベル用テープ１０９の搬送が停止する。またこのとき、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０にも制御信号を出力し、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（印刷中断）する。
【００８３】
その後、ステップＳ３０で、ＣＰＵ１１１は、入出力インターフェース１１３を介しハーフカッタモータ駆動回路１２８に制御信号を出力してハーフカッタモータ１２９を駆動し、ハーフカッタ３４を回動させて、印字済みラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、及び粘着層１０１ｃを切断して前ハーフカット線ＨＣ１を形成する前ハーフカット処理を行う。
【００８４】
そして、ステップＳ３５に移り、ＣＰＵ１１１は、上記ステップＳ５と同様にしてテープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６を回転駆動させて印字済みラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、ステップＳ１５と同様にして印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。なお、前述のようにハーフカッタ３４を設けない場合は、上記ステップＳ２０、ステップＳ２５、ステップＳ３０、ステップＳ３５は省略される。
【００８５】
ステップＳ２５０では、ＣＰＵ１１１は、搬送量Ｄが印字長Ｌ１以上となったかどうか、すなわち上記印字領域Ｓの搬送方向上流側端部（後端部）が、印字ヘッド２３に正対する位置まで来たかどうか（言い換えればカバーフィルム１０３が印字ヘッド２３による印刷終了位置まで到達したどうか）、を判定する。このときの判定も、上記同様、搬送用モータ１１９を駆動するパルス数のカウントにより行えばよい。Ｄ≧Ｌ１となりカバーフィルム１０３が印刷終了位置に到達するまで判定が満たされず（Ｓ２５０：ＮＯ）この手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて（Ｓ２５０：ＹＥＳ）、ステップＳ２６０に移る。
【００８６】
ステップＳ２６０では、ＣＰＵ１１１は、上記ステップＳ２５と同様にして、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止する。これによって、カバーフィルム１０３の印字領域Ｓに対するラベル印字Ｒの印刷が完了する。
【００８７】
その後、ステップＳ２７０に移り、ＣＰＵ１１１は、上記印字領域Ｓの上記後端部から所定の位置に固定的に設定される（ステップＳ１で設定）、後ハーフカット位置までテープ搬送を行った後にハーフカットユニット３５のハーフカッタ３４によって後ハーフカット線ＨＣ２の形成を行う、後ハーフカット処理を行う。
【００８８】
そして、ステップＳ４５に移り、ＣＰＵ１１１は、印字済みラベル用テープ１０９の切断線ＣＬ（ステップＳ１で設定）が切断機構１５の可動刃４１に正対する位置までラベル用テープ１０９が到達したかどうか（言い換えれば印字済みラベル用テープ１０９がフルカット位置まで搬送されたかどうか）を判定する。このときの判定も、上記同様、搬送用モータ１１９を駆動するパルス数のカウントにより行えばよい。フルカット位置に到達するまで判定が満たされず（Ｓ４５：ＮＯ）この手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて（Ｓ４５：ＹＥＳ）、ステップＳ５０に移る。
【００８９】
ステップＳ５０では、ＣＰＵ１１１は、上記ステップＳ２５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６の回転を停止して印字済みラベル用テープ１０９の搬送を停止する。これにより、ステップＳ１で設定した切断線ＣＬに切断機構１５の可動刃４１が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みラベル用テープ１０９の搬送が停止する。
【００９０】
その後、ステップＳ５５で、ＣＰＵ１１１は、モータ駆動回路１２２に制御信号を出力して駆動モータ４３を駆動し、切断機構１５の可動刃４１を回動させて、印字済みラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、及び剥離紙１０１ｄをすべて切断（分断）して切断線ＣＬを形成するとともに切断後の印字ラベルＬを排出する、カット・排出処理を行う（詳細は後述する）。このカット・排出処理では、切断機構１５による分断によって印字済みラベル用テープ１０９から切り離されることで、所定の印字が行われた印字ラベルＬが生成される。そしてこの生成された印字ラベルＬは、駆動ローラ５１と押圧ローラ５２とによって挟み込まれ、駆動ローラ５１の駆動力によって上記ラベル排出口１１から装置本体２外へと排出される。その後、このフローを終了する。
【００９１】
以上の基本構成及び動作において、本実施形態の特徴は、上記のようにして印字ラベルＬがラベル排出口１１から排出されるときの、排出速度制御にある。以下、その詳細を順を追って説明する。
【００９２】
＜比較例＞
まず、上記のような排出速度制御を特に行わない比較例による印字ラベルの作成工程について、図１６（ａ）〜（ｈ）を用いて説明する。なお、図１６中において、実際は、前述のように印字ヘッド２３で印字形成されたカバーフィルム１０３に対しテープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により上記基材テープ１０１が貼り合わせられ、（それよりも下流側において）印字済みラベル用テープ１０９となるが、これら図１６（ａ）〜（ｈ）では図示の煩雑を避けるために「１０３（１０９）」の符号を付して１本のテープ状に略示している。
【００９３】
図１６（ａ）は、（先行して作成された印字ラベルＬが切断された状態である）初期位置状態を表している。この状態から、上記搬送用モータ１１９の駆動力によって上記テープ送りローラ２７、圧着ローラ２８、プラテンローラ２６が回転し、被印字テープ１０３、基材テープ１０１、及び印字済みラベル用テープ１０９の搬送（以下適宜、単に「テープ搬送」という）が開始される。またこれに伴い、印字ヘッド２３に上記通電が行われることで、被印字テープ１０３の所定の印字領域Ｓに対し、所望の内容（この例ではアルファベット文字「ＡＢＣＤ」）の印字形成が開始される。
【００９４】
図１６（ｂ）は、上記テープ搬送及び印字形成が継続されて、上記「ＡＢＣＤ」の文字の印字が完了した状態を示している。この印字完了状態で印字ヘッド２３への通電は終了し、テープ搬送のみが引き続き行われる（図１６（ｃ）参照）。そして、上記印字領域Ｓの上記後端部が上記可動刃４１に対向するまでテープ搬送は継続され、印字領域Ｓの上記後端部が可動刃４１に対向したら上記プラテンローラ２６等によるテープ搬送が停止される（図１６（ｄ）参照）。なお、このタイミングまでは駆動モータ４３の回転は行われず駆動ローラ５１は回転しておらず停止した状態にあるが、前述したテープガイド部５５Ａのガイド機能により、上記のように搬送されてくる印字済みラベル用テープ１０９と駆動ローラ５１とが接触しないように図られている。その後、このテープ搬送状態で上記のように駆動モータ４３への通電が行われて上記一方向へ回転することにより可動刃４１が固定刃４０に向かって前進し、印字済みラベル用テープ１０９への切り込み（切断）が開始される。なおこのとき、前述のように駆動モータ４３の駆動力は駆動ローラ５１にも伝達され、駆動ローラ５１が回転を開始するが、押圧ローラ５２がこの時点ではテープ搬送経路から離れており（言い替えれば駆動ローラ５１とともに印字済みラベル用テープ１０９を挟みこんだ状態とはなっておらず）、当該印字済みラベル用テープ１０９への搬送力の伝達は行われない。
【００９５】
その後、さらに上記駆動モータ４３の上記一方向へ回転が継続され、可動刃４１が前進して印字済みラベル用テープ１０９の切り込みがある程度まで（この例では、印字済みラベル用テープ１０９のテープ幅の１／２程度まで）進んだとき、押圧ローラ５２がテープ搬送経路の印字済みラベル用テープ１０９に到達する（言い替えれば駆動ローラ５１とともに印字済みラベル用テープ１０９を挟みこんだ状態となる）。これにより、これ以降、（摩擦力を介して駆動ローラ５１の回転駆動力が作用することで）駆動ローラ５１から印字済みラベル用テープ１０９への搬送力の伝達が開始される（図１６（ｅ）及び前述の図１１も参照）。
【００９６】
その後、さらに上記駆動モータ４３の上記一方向へ回転が継続され、可動刃４１がさらに前進して印字済みラベル用テープ１０９の切断が完了し、印字ラベルＬが生成される（図１６（ｆ）及び前述の図１２参照）。この結果、上記駆動ローラ５１から伝達される搬送力によって、印字済みラベル用テープ１０９から分離した印字ラベルＬの排出が開始される（＝ラベル排出口１１側への搬送が開始される）。この搬送は、印字ラベルＬの搬送方向上流側端部（後端部）が、（押圧ローラ５２と対向して印字ラベルＬを挟み込んでいる）駆動ローラ５１を通過するまで継続される。この結果、上記後端部が駆動ローラ５１を通過する（抜ける）とき、印字ラベルＬに与えられる速度（排出速度）が比較的高速となってしまう場合がある（図１６（ｇ）参照）。これは、以上の流れにおいて、上記搬送力の伝達開始以降、ローラ印字済みラベル用テープ１０９及び切断後の上記印字ラベルＬが、排出方向への排出駆動力を連続的に駆動ローラ５１から受け続けているのが一因である。このような場合、印字ラベルＬが最終的にラベル排出口１１から排出されるときに勢いがつきすぎて、装置本体２から不用意に遠くまで飛ばされてしまう場合がある（図１６（ｈ）参照）。
【００９７】
＜実施形態の手法の概要＞
そこで本実施形態では、上記のようにして印字済みラベル用テープ１０９を切断した際、一時的に駆動モータ４３への通電を停止することにより、上記排出速度の抑制を図る。すなわち、印字済みラベル用テープ１０９が完全にカットされて分離した後に、上記駆動モータ４３への通電が停止される。例えば駆動モータ４３が直流モータである場合、通電が停止されても回転子の慣性等により直ちに停止はしないが、少なくとも回転速度が低減される（すなわち減速又は停止する）。その後、所定の停止期間ｔ（後述の図１７、図２０等参照）が経過したら、上記通電が再開される。この通電再開時において、上記同様、回転子の慣性等により駆動モータ４３は直ちに最高速度になるわけではない。したがって、上記のようにして一旦通電停止して速度低減状態とすることにより、少なくとも上記比較例のようにして駆動モータ４３が減速することなく回転し続ける場合に比べれば、駆動ローラ５１の通過時に印字ラベルＬに与えられる速度を低減することができる。
【００９８】
このとき、特に、上記停止期間ｔを可変に制御することで、通電再開後における駆動ローラ５１と押圧ローラ５２による印字ラベルＬの排出速度（具体的には、印字ラベルＬの上記後端部が駆動ローラ５１と押圧ローラ５２との間を通過するときの初速度。以下適宜「ローラ通過時初速度」という）を自在に制御することができる。
【００９９】
＜排出速度制御の具体例＞
上記排出速度制御の具体例を、図１７及び図１８により説明する。この例では、各テープ（カバーフィルム１０３、基材テープ１０１、印字済みラベル用テープ１０９）のテープ幅が６［ｍｍ］である場合を例に取り、前述の可動刃クローズ状態となったとき（以下適宜、「可動刃クローズタイミング」という）に駆動モータ４３への通電を停止し、上記停止期間ｔ経過後に通電再開した場合の、上記駆動ローラ５１の回転速度の変化挙動を示している。
【０１００】
＜排出速度の段階設定＞
図１７に示すように、この例では、上記可変制御を行うために、上記停止時間ｔ［ｓｅｃ］を、排出速度「高」設定に対応する△ｔ１と、排出速度「中」設定に対応する△ｔ２と、排出速度「低」設定に対応する△ｔ３と、の３段階設けている。なお、これら３つは、△ｔ１＜△ｔ２＜△ｔ３の関係となっており、例えば装置本体２に設けた適宜の操作部（図示せず）若しくは上記ＰＣ１１８の適宜の操作部を、操作者が適宜に手動操作することにより、停止時間ｔを△ｔ１，△ｔ２，△ｔ３のいずれか１つに選択的に設定可能となっている。
【０１０１】
＜ブレーキ機構＞
このとき本実施形態では、上記駆動モータ４３への通電停止の際、さらに積極的にモータ回転速度（言い替えれば駆動ローラ５１の回転速度）を低下させるために、上記駆動回路１２２に、上記駆動モータ４３を制動するブレーキ機構（制動手段に相当）が設けられている。
【０１０２】
上記ブレーキ機構を備えた駆動回路１２２の一例を図１９に示す。図１９に示すように、この駆動回路１２２のブレーキ機構は、直流モータである駆動モータ４３とこれに給電する電源との間に、ＯＮ・ＯＦＦ切替可能な４つのスイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３，ＳＷ４（但し図中では丸数字で示している。以下同様）を設けた閉回路（いわゆるブリッジ回路）によって構成されている。
【０１０３】
すなわち、駆動回路１２２では、ＣＰＵ１１１の制御に基づき上記ブリッジ回路の上記スイッチＳＷ１〜ＳＷ４のＯＮ・ＯＦＦ切替を行うことで、上記駆動モータ４３の回転方向が制御される。図１９に示すように、例えばスイッチＳＷ１とスイッチＳＷ４を「ＯＮ」にするとともに、スイッチＳＷ２とスイッチＳＷ３を「ＯＦＦ」にすると、駆動モータ４３は正回転方向に回転駆動する。逆に、スイッチＳＷ１とスイッチＳＷ４を「ＯＦＦ」にするとともに、スイッチＳＷ２とスイッチＳＷ３を「ＯＮ」にすると、駆動モータ４３は逆回転方向に回転駆動する。
【０１０４】
一方、上記ブレーキ機構は、上記同様、ＣＰＵ１１１の制御に基づき上記スイッチＳＷ１〜ＳＷ４を切り替え、上記駆動モータ４３の正極側と負極側とを短絡することで達成される。例えばスイッチＳＷ１とスイッチＳＷ２を「ＯＮ」にし、スイッチＳＷ３とスイッチＳＷ４を「ＯＦＦ」にすると、駆動モータ４３の「＋（プラス）」端子と「−（マイナス）」端子がショートする。回転中の駆動モータ４３に対してこの接続を行うことで、駆動モータ４３に制動が掛かる（いわゆる短絡ブレーキ）状態となる。なお、スイッチＳＷ３とスイッチＳＷ４を「ＯＮ」にし、スイッチＳＷ１とスイッチＳＷ２を「ＯＦＦ」にした場合も同様である。
【０１０５】
なお、上記スイッチＳＷ１〜ＳＷ４全てを「ＯＦＦ」にすると、電源も駆動モータ４３も、何にもつながっていない状態（オープン状態）となる。回転中の駆動モータ４３に対してこの接続を行うと、駆動モータ４３は、惰性で回転を続けた後、緩やかに停止する（惰性停止状態。後述の図２３の変形例参照）。
【０１０６】
＜排出速度の各挙動＞
図１８に戻り、この図１８では、上記停止時間ｔに関する上記３つの設定例それぞれにおける上記駆動ローラ５１の回転速度Ｎの変化挙動を、縦軸に回転速度［ｒｐｍ］、横軸に時間Ｔ［ｓｅｃ］を取って示している。
【０１０７】
図１８において、停止時間ｔ＝△ｔ１とした場合は、回転速度Ｎは、上記可動刃クローズタイミング（Ｔ＝Ｔ０）におけるＮ０から右下がりに低下し、上記△ｔ１経過後のタイミング（Ｔ＝Ｔ１）ではＮ０１まで低下する。このタイミングで上記のように通電再開されることで回転速度Ｎは再び上昇に転じるが、Ｎ１に到達したところで上記印字ラベルＬの後端部が駆動ローラ５１と押圧ローラ５２との間（以下適宜、単に「ローラ間」という）を通過して抜ける（以下適宜、「排出時回転速度Ｎ１」等と称する）。この結果、この場合、上記ローラ通過時初速度は比較的速くなる。なお、この場合、後述の図２１に示すテープ幅３６［ｍｍ］の場合と異なりテープ幅が比較的狭いことから、上記可動刃クローズタイミング（Ｔ＝Ｔ０）よりも早いタイミング（Ｔ＝Ｔ０′）で可動刃４１による切り進みが完了して印字済みラベル用テープ１０９の切断が完了している。また、回転速度ＮがＮ０１からＮ１まで再上昇するまでに要する時間及びその間の搬送距離が、再加速してから印字ラベルＴの後端が上記ローラ間を抜けるまでの助走期間及び助走区間に相当している。
【０１０８】
また、停止時間ｔ＝△ｔ２とした場合は、上記同様、回転速度Ｎは、上記可動刃クローズタイミング（Ｔ＝Ｔ０）におけるＮ０から右下がりに低下し、上記△ｔ１経過後のＴ＝Ｔ１でＮ０１となった後、上記△ｔ２経過後のタイミング（Ｔ＝Ｔ２）ではさらにＮ０２まで低下する。このタイミングで上記通電再開されることで回転速度Ｎは上昇し、Ｎ２に到達したところで上記印字ラベルＬの後端部が上記ローラ間を抜ける（以下適宜、「排出時回転速度Ｎ２」等と称する）結果、上記ローラ通過時初速度は（上記ｔ＝△ｔ１の場合よりは低い）中程度となる。なお、この場合、回転速度ＮがＮ０２からＮ２まで再上昇するまでに要する時間及びその間の搬送距離が、再加速してから印字ラベルＴの後端が上記ローラ間を抜けるまでの助走期間及び助走区間に相当している。
【０１０９】
また、停止時間ｔ＝△ｔ３とした場合は、上記同様、回転速度Ｎは、上記可動刃クローズタイミング（Ｔ＝Ｔ０）におけるＮ０から右下がりに低下し、上記△ｔ１経過後のＴ＝Ｔ１でＮ０１、上記△ｔ２経過後のＴ＝Ｔ２でＮ０２となった後、上記△ｔ３経過後のタイミング（Ｔ＝Ｔ３）ではさらにＮ０３（＝０。すなわち停止）まで低下している。このタイミングで上記通電再開されることで回転速度Ｎは上昇し、Ｎ３に到達したところで上記印字ラベルＬの後端部が上記ローラ間を抜ける（以下適宜、「排出時回転速度Ｎ３」等と称する）結果、上記ローラ通過時初速度は最も遅くなる。なお、この場合、回転速度ＮがＮ０３からＮ３まで再上昇するまでに要する時間及びその間の搬送距離が、再加速してから印字ラベルＴの後端が上記ローラ間を抜けるまでの助走期間及び助走区間に相当している。
【０１１０】
＜カット・排出処理の詳細手順＞
次に、上記排出速度制御を実現するために上記ＣＰＵ１１１が実行する、上記図１５のフローの上記ステップＳ５５（カット・排出処理）の詳細手順を、図２０のフローを用いて説明する。なお、前述したように、このフローが始まる時点において、可動刃４１がホームポジションに戻っており、カットリリース検出センサ１２５のマイクロスイッチ１２６はカッターハスバギヤ用カム４２Ａで押され、既にオン状態となっている。
【０１１１】
図２０において、まず、ステップＳ６０で、ＣＰＵ１１１は、上記モータ駆動回路１２２に制御信号を出力し、駆動モータ４３を上記一方向に駆動開始する。これにより、カッターハスバギヤ４２が対応する方向に回転し、可動刃４１の印字済みラベル用テープ１０９へ向かっての前進と、これに連携した駆動ローラ５１の回転と、が開始される。なお、上記前進により可動刃４１の先端が印字済みラベル用テープ１０９の幅方向端部に達して当接したら、それ以降は、可動刃４１は固定刃４０とともに当該印字済みラベル用テープ１０９を挟み込みつつ、印字済みラベル用テープ１０９を切り進みながら前進することとなる（すなわち切断開始）。またその挟み込んだ状態の印字済みラベル用テープ１０９に対し、駆動ローラ５２により排出方向への搬送力の伝達が開始されることとなる。
【０１１２】
その後、ステップＳ６５に移り、ＣＰＵ１１１は、上記カッターハスバギヤ４２の回転により、前述したカッターハスバギヤ用カム４２Ａが存在しなくなってマイクロスイッチ１２６がオン状態からオフ状態に切り替わったか（言い替えれば上記可動刃クローズ状態となったか）否かを判定する。オン状態からオフ状態に切り替わらなければこの判定が満たされず（Ｓ６５：ＮＯ）、この判定が満たされるまでループ待機する。オン状態からオフ状態に切り替わったら判定が満たされ（Ｓ６５：ＹＥＳ）、上記可動刃クローズ状態となったとみなされて、ステップＳ６７に移る。なお、上記ステップＳ６０での通電開始からステップＳ６５での判定が満たされるまでの間の、通電を実行する処理が、各請求項記載の第１処理に相当している。
【０１１３】
ステップＳ６７では、ＣＰＵ１１１は、上記モータ駆動回路１２２に制御信号を出力し、上記ステップＳ６０で開始された駆動モータ４３への通電を停止する。これにより、駆動モータ４３の回転速度が低減（すなわち減速又は停止。上記図１８参照）され、上記のように駆動ローラ５２と押圧ローラ５１とで挟み込んだ状態の印字ラベルＬへ伝達される駆動ローラ５２の搬送力も減少する（又は０となる）。
【０１１４】
その後、ステップＳ６８に移り、ＣＰＵ１１１は、上記ステップＳ６７の後、上記停止時間ｔが経過したか否かを判定する。停止期間ｔが経過していなければ判定が満たされず（Ｓ６８：ＮＯ）、この判定が満たされるまでループ待機する。停止期間ｔが経過していれば判定が満たされて（Ｓ６８：ＹＥＳ）、ステップＳ６９に移行する。なお、上記ステップＳ６４での通電停止からステップＳ６８での判定が満たされるまでの間、通電停止を実行する処理が、各請求項記載の第２処理に相当している。
【０１１５】
ステップＳ６９では、ＣＰＵ１１１は、上記モータ駆動回路１２２に制御信号を出力し、駆動モータ４３への通電を再開する。これにより駆動モータ４３の回転が再開され、上記のように駆動ローラ５２と押圧ローラ５１とで挟み込んだ状態の印字ラベルＬに対する駆動ローラ５２による排出方向への搬送力の伝達を再開しつつ、回転速度が増大する。
【０１１６】
その後、ステップＳ７０に移り、ＣＰＵ１１１は、（前述の状態よりもさらにカッターハスバギヤ４２が回転することで）前述したカッターハスバギヤ用カム４２Ａの出現によりマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わったか（言い替えれば、駆動ローラ５２が印字済みラベル用テープ１０９及び印字ラベルＬから離間して上記ホームポジションまで戻ったか）否かを判定する。オフ状態からオン状態に切り替わらなければこの判定が満たされず（Ｓ７０：ＮＯ）、この判定が満たされるまでループ待機する。オフ状態からオン状態に切り替わったら、判定が満たされ（Ｓ７５：ＹＥＳ）、可動刃４１がホームポジションまで戻ったとみなされて、ステップＳ７５に移る。なお、上記ステップＳ６９での通電再開からステップＳ７０での判定が満たされるまでの間、通電を実行する処理が、各請求項記載の第３処理に相当している。
【０１１７】
ステップＳ７５では、ＣＰＵ１１１は、上記モータ駆動回路１２２に制御信号を出力し、駆動モータ４３への通電を停止して駆動を停止させる。これにより、カッターハスバギヤ４２の回転が停止し、可動刃４１はホームポジションにおいて次回動作に向けての待機状態となる。なお、図２０に示す各手順を実行するＣＰＵ１１１が、各請求項記載の制御手段として機能する。
【０１１８】
＜本実施形態の効果＞
以上説明したように、本実施形態においては、印字形成後に搬送経路上を搬送された印字済みラベル用テープ１０９に対し可動刃４１が前進して切断を行うことで、印字ラベルＬが形成される。こうして作成された印字ラベルＬを、進退可能に設けられた押圧ローラ５２と駆動ローラ５１とで挟み込み、装置本体２外への排出が行われる。
【０１１９】
このとき、上記押圧ローラ５２の進退動作と上記可動刃４１の進退動作とは上記支持部材６０及びボス６１によって互いに連動しており、これら２つの進退動作と駆動ローラ５１の回転とが、１つの共通の駆動モータ４３からの駆動力によって行われる。すなわち、駆動モータ４３の一方向への回転駆動により、ギヤ列４３Ａを介して連結された駆動ローラ５１を回転させてから、押圧ローラ５２を搬送経路に向かって前進させ、当該押圧ローラ５２と駆動ローラ５１との間に印字済みラベル用テープ１０９を挟み込み、この状態で可動刃４１がテープ搬送経路に対し進退動作し、印字済みラベル用テープ１０９を切断し、印字ラベルＬを生成する。この印字ラベルＬには、摩擦力を介して駆動ローラ５１の回転駆動力が作用して排出方向へと送られ、ラベル排出口１１から装置本体２外への排出が行われる。
【０１２０】
そして、上記のようにして駆動モータ４３の回転駆動により、印字済みラベル用テープ１０９の切断後に印字ラベルＬの排出が行われるとき、本実施形態においては、一時的に駆動モータ４３への通電を停止する。これにより、少なくとも駆動モータ４３の回転速度が低減される。そして、その後、所定の停止期間ｔの経過後に通電が再開される。このとき、通電再開時において駆動モータ４３は直ちに最高速度になるわけではない。したがって、上記のようにして一旦通電停止して速度低減状態とすることにより、駆動モータ４３が減速することなく回転し続ける場合に比べれば、駆動ローラ５１の通過時に印字ラベルＬに与えられる速度を低減することができる。この結果、印字ラベルＬの排出速度の抑制が図られ、前述のように不用意に装置本体２から遠くまで飛ばされるという弊害を抑制することができる。
【０１２１】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１２２】
（１）テープ幅に応じて停止期間を可変にする場合
本変形例においては、テープ（基材テープ１０１、カバーフィルム１０３、印字済みラベル用テープ１０９）の幅寸法に応じて、上記停止期間ｔが可変に制御される。
【０１２３】
図２１に、各テープ（カバーフィルム１０３、基材テープ１０１、印字済みラベル用テープ１０９）のテープ幅が３６［ｍｍ］である場合を例に取った場合の、上記図１８と同様の駆動ローラ５１の回転速度の変化挙動を示す。なお、図１８と同様に、排出速度「高」「中」「低」設定にそれぞれ対応する上記△ｔ１，△ｔ２，ｔ３、の３段階の停止期間ｔが設定されている（△ｔ１＜△ｔ２＜△ｔ３）。また、上記ブレーキ機構による制動も併せて行われている。
【０１２４】
図２１において、このテープ幅３６［ｍｍ］の場合において、停止時間ｔ＝△ｔ１とした場合は、上記図１８と同様、回転速度Ｎは、上記可動刃クローズタイミング（Ｔ＝Ｔ０）におけるＮ０から右下がりに低下し、上記△ｔ１経過後のＴ＝Ｔ１でＮ０４まで低下する。なお、この場合、前述の図１８に示すテープ幅６［ｍｍ］の場合と異なりテープ幅が比較的広いことから、この可動刃クローズタイミング（Ｔ＝Ｔ０）とほぼ同じタイミングで可動刃４１による切り進みが完了し印字済みラベル用テープ１０９の切断が完了する。このタイミングで上記通電再開されることで回転速度Ｎは上昇し、Ｎ４に到達したところで上記印字ラベルＬの後端部が上記ローラ間を抜ける（以下適宜、「排出時回転速度Ｎ４」等と称する）。図示のようにＮ４の値は上記減速前のＮ０とほぼ同程度（わずかに小さい）であり、この結果、上記ローラ通過時初速度は比較的速く、通電停止を全く行わなかった場合とほぼ同程度となる。
【０１２５】
また、停止時間ｔ＝△ｔ２とした場合は、上記同様、回転速度Ｎは、上記可動刃クローズタイミング（Ｔ＝Ｔ０）におけるＮ０から右下がりに低下し、上記△ｔ１経過後のＴ＝Ｔ１でＮ０４となった後、上記△ｔ２経過後のタイミング（Ｔ＝Ｔ２）ではさらにＮ０５まで低下する。このタイミングで上記通電再開されることで回転速度Ｎは上昇し、Ｎ５に到達したところで上記印字ラベルＬの後端部が上記ローラ間を抜ける（以下適宜、「排出時回転速度Ｎ５」等と称する）結果、上記ローラ通過時初速度は上記ｔ＝△ｔ１の場合よりやや低くなる。
【０１２６】
また、停止時間ｔ＝△ｔ３とした場合は、上記同様、回転速度Ｎは、上記可動刃クローズタイミング（Ｔ＝Ｔ０）におけるＮ０から右下がりに低下し、上記△ｔ１経過後のＴ＝Ｔ１でＮ０４、上記△ｔ２経過後のＴ＝Ｔ２でＮ０５となった後、上記△ｔ３経過後のタイミング（Ｔ＝Ｔ３）ではさらにＮ０６（＝０。すなわち停止）まで低下している。このタイミングで上記通電再開されることで回転速度Ｎは上昇し、Ｎ６に到達したところで上記印字ラベルＬの後端部が上記ローラ間を抜ける（以下適宜、「排出時回転速度Ｎ６」等と称する）結果、上記ローラ通過時初速度は上記ｔ＝△ｔ２の場合よりさらにやや低くなる。
【０１２７】
なお、上記３つの場合において、回転速度ＮがＮ０４からＮ４まで再上昇するまで、回転速度ＮがＮ０５からＮ５まで再上昇するまで、回転速度ＮがＮ０６からＮ６まで再上昇するまで、それぞれに要する時間及びその間の搬送距離が、再加速してから印字ラベルＴの後端が上記ローラ間を抜けるまでの助走期間及び助走区間にそれぞれ相当している。
【０１２８】
上記図１８と上記図２１とを比較して分かるように、テープ幅の値が異なると、駆動ローラ５１の回転速度の変化挙動が異なる。具体的には、図１８に示したテープ幅６［ｍｍ］の場合において生じる３段階の停止期間ｔ（△ｔ１，△ｔ２，△ｔ３）での回転速度Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３相互間の差に比べ、図２１に示したテープ幅３６［ｍｍ］の場合において生じる３段階の停止期間ｔ（△ｔ１，△ｔ２，△ｔ３）での回転速度Ｎ４，Ｎ５，Ｎ６相互間の差のほうが小さい。これは以下のような理由である。
【０１２９】
すなわち、印字済みラベル用テープ１０９のテープ幅６ｍｍの場合とテープ幅３６ｍｍの場合とでは、搬送停止して切断を行った後、印字ラベルＬの後端部が上記ローラ間（駆動ローラ５１と押圧ローラ５２との間）を抜けるまでに搬送され押し出される距離が異なる。すなわち、テープ幅６ｍｍの印字済みラベル用テープ１０９の場合には、前述のように可動刃４１が前進動作して切り進んでいくとき（テープ幅が狭いことから）比較的に早いタイミング（図１８中でＴ＝Ｔ０′となるタイミング）で切断完了しまう。したがって、その後上記通電停止によって駆動モータ４３が停止するまでの間に、（駆動ローラ５１の回転が続くことで）生成された印字ラベルＬがやや排出方向に進み、当該排出方向寄りの位置で停止することとなる。この結果、通電が再開された後に再加速しテープ後端が上記ローラ間を抜けるまでに残された距離（前述した助走区間）が短い。すなわち、図１８に示す曲線上において、時間Ｔ０１に対応した回転速度Ｎ０１からＮ１までの右上がり曲線、時間Ｔ０２に対応したＮ０２からＮ２までの右上がり曲線、時間Ｔ０３に対応したＮ０３からＮ３までの右上がり曲線、がいずれも比較的短くなり、それらの右端部である上記回転速度Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３の値も互いに大きく異なる傾向となる。
【０１３０】
上記に対し、テープ幅３６ｍｍの印字済みラベル用テープ１０９の場合には、可動刃４１による切断完了タイミングが（上記テープ幅６ｍｍの場合に比べて）遅くなる（図２１中でＴ＝Ｔ０となる上記可動刃クローズタイミング）。したがって、前述と異なり、生成された印字ラベルＬは排出方向にほとんど進まず停止することとなる。この結果、通電が再開された後に残された距離（助走区間）が長くなる。すなわち、図２１に示す曲線上において、時間Ｔ０４に対応した回転速度Ｎ０４からＮ４までの右上がり曲線、時間Ｔ０５に対応したＮ０５からＮ５までの右上がり曲線、時間Ｔ０６に対応したＮ０６からＮ６までの右上がり曲線、がいずれも比較的長くなる結果、それらの右端部である上記回転速度Ｎ４，Ｎ５，Ｎ６の値があまり変わらない値となる。
【０１３１】
図２２は、上記図１８及び図２１にそれぞれ示された挙動をまとめ、横軸に上記停止時間ｔ、縦軸に上記排出時回転速度Ｎ［ｒｐｍ］を取って表した、テープ幅別の回転速度特性を表す図である。
【０１３２】
図２２に示すように、テープ幅６［ｍｍ］の場合は、上記停止時間ｔ＝０［ｓｅｃ］（すなわち停止せず）の場合に排出時回転速度Ｎ＝２７０［ｒｐｍ］となるのに対し、上記停止時間ｔ＝３０［ｓｅｃ］の場合には排出時回転速度Ｎ＝１５０［ｒｐｍ］と大きく低下し、さらに上記停止時間ｔ＝５０［ｓｅｃ］の場合には排出時回転速度Ｎ＝１００［ｒｐｍ］まで低下している（なお、上記停止時間ｔ＝１００［ｓｅｃ］とした場合にはほぼ同様の排出時回転速度Ｎ＝１００［ｒｐｍ］となっている）。これにより、前述の助走区間の短さにより、停止時間ｔの大小によって排出時回転速度の値が比較的大きく変化することがわかる。
【０１３３】
一方、テープ幅３６［ｍｍ］の場合は、上記停止時間ｔ＝０［ｓｅｃ］（すなわち停止せず）の場合に排出時回転速度Ｎ＝３２０［ｒｐｍ］となるのに対し、上記停止時間ｔ＝３０［ｓｅｃ］の場合に排出時回転速度Ｎ＝２７０［ｒｐｍ］、上記停止時間ｔ＝５０［ｓｅｃ］の場合に排出時回転速度Ｎ＝２５０［ｒｐｍ］、上記停止時間ｔ＝１００［ｓｅｃ］の場合に排出時回転速度Ｎ＝２２０［ｒｐｍ］となっている。これにより、前述の助走区間の長さにより、停止時間ｔが大小変化しても排出時回転速度の値があまり変化しないことがわかる。また、排出時回転速度の値自体も、全般的にテープ幅６［ｍｍ］の場合よりも大きいことがわかる。
【０１３４】
そこで、本変形例においては、上記の傾向に鑑み、上記テープ幅に応じて、上記停止期間ｔが可変に制御される。例えば図２２に示す特性曲線が適宜の箇所に記憶されており、例えば、装置本体２又は上記ＰＣ１１８の上記操作部を介し、操作者が所望の排出時回転速度の値を手動入力すると、上記特性曲線を参照して、対応する停止時間ｔが可変に設定される。例えば、操作者が希望する排出時回転速度の値が２４０［ｒｐｍ］の場合には、テープ幅が６［ｍｍ］である場合には、図２２を参照して例えば停止時間ｔ＝１０［ｓｅｃ］程度に設定され、テープ幅が３６［ｍｍ］である場合には、図２２を参照して例えば停止時間ｔ＝５０［ｓｅｃ］程度に設定される。なおこのとき、テープ幅については、操作者が手動操作で入力しても良いし、別途設けたテープ幅センサやテープ種別センサ等（検出手段に相当）により公知の手法で自動検出しても良い。
【０１３５】
本変形例によれば、テープ幅に対応して適した停止時間△ｔが設定されるので、最適な排出速度制御を実行することができる。
【０１３６】
（２）ブレーキを使用しない場合
なお、以上においては、上記図１９を用いて説明したように、駆動モータ４３への通電を停止すると共にブレーキ機構によって上記駆動モータ４３を制動したが、これに限られない。すなわち、通電停止のみで制動を行わないようにし、駆動モータ４３を惰性で停止させてもよい。このときの上記駆動ローラ５１の回転速度Ｎの変化挙動を、上記ブレーキ機構の制動時と対比させて、図２３に示す。図示のように、惰性停止の場合には上記ブレーキ機構の制動を併用する場合に比べて、上記回転速度Ｎの低下が遅くなるが、定性的には変わらない。したがって、このように駆動モータ４３を惰性で停止させる場合に上述の手法を適用してもよく、その場合も上記同様の効果を得ることができる。
【０１３７】
（３）その他
なお、以上においては、基材テープ１０１とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせる方式であったが、これに限られず、基材テープに備えられた被印字テープ層に対し印字を行う方式（貼りあわせを行わないタイプ）に本発明を適用してもよい。この場合、基材テープが上記記録媒体に相当する。
【０１３８】
また、以上では、ラベル作成装置１を通信回線ＮＷを介してＰＣ１１８に接続するようにしたが、これに限られない。すなわち上記ＰＣ１１８等の機能をすべてラベル作成装置１側に備える（いわゆるスタンドアローン方式のラベル作成装置）ようにしてもよい。
【０１３９】
また、図７に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【０１４０】
また、上記図１５、図２０のフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１４１】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１４２】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１４３】
１            ラベル作成装置（切断物作成装置）
２            装置本体（筐体）
２３          印字ヘッド（印刷手段）
４１          可動刃
４３          駆動モータ（モータ）
４３Ａ        ギヤ列（歯車機構）
５１          駆動ローラ
５２          押圧ローラ（従動ローラ）
６０          支持部材（連動手段）
６１          ボス（第２ピン、連動手段）
１０３        カバーフィルム
１０８        テープ送りローラ駆動軸（搬送手段）
１０９        印字済みラベル用テープ（記録媒体）
１１０        制御回路
Ｌ            ラベル（印刷切断物、切断物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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