(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスの提供を受ける権利を有する権利者から、当該権利者が有する権利の一部を示す情報を受付けた場合は、当該権利の一部を示す情報を所定の記憶装置に登録する出品受付部と、
所定の日時に予定を有していない利用者に対して、当該所定の日時に前記サービスの提供を受ける権利の購入を提案する購入提案部と、
前記所定の記憶装置に登録された情報が示す前記権利の一部のうち、いずれかが利用者により購入された場合は、当該購入された権利の一部を示す情報を前記所定の記憶装置から読出し、読み出した情報を用いて、当該権利の一部を、前記権利者から当該権利の一部を購入した利用者に移転させる移転部と
を有することを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
サービスの提供を受ける権利を有する権利者から、当該権利者が有する権利の一部を示す情報を受付けた場合は、当該権利の一部を示す情報を所定の記憶装置に登録する出品受付部と、
所定の位置にいる利用者に対して、当該所定の位置から所定の範囲内で前記サービスの提供を受ける権利の購入を提案する購入提案部と、
前記所定の記憶装置に登録された情報が示す前記権利の一部のうち、いずれかが利用者により購入された場合は、当該購入された権利の一部を示す情報を前記所定の記憶装置から読出し、読み出した情報を用いて、当該権利の一部を、前記権利者から当該権利の一部を購入した利用者に移転させる移転部と
を有することを特徴とする情報管理装置。
【請求項３】
前記出品受付部は、所定の日時に前記サービスの提供を受ける権利の出品を受付けることを特徴とする請求項１または２に記載の情報管理装置。 
【請求項４】
前記移転部は、前記所定の日時の間、前記権利者に対する前記サービスの提供を停止させ、当該所定の日時の間前記サービスの提供を受ける権利を前記利用者に移転させることを特徴とする請求項３に記載の情報管理装置。 
【請求項５】
前記権利の一部が購入された場合は、当該権利の一部を出品した権利者と、当該権利者に対して前記サービスを提供するサービス提供者とに対する報酬を算定する報酬算定部を有することを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１つに記載の情報管理装置。 
【請求項６】
前記サービスと同一のサービスの提供を受ける権利を有する権利者による前記権利の一部の購入を制限する制限部
をさらに有することを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１つに記載の情報管理装置。 
【請求項７】
前記サービスの提供を受ける権利を購入した回数が所定の閾値を超える利用者による前記権利の一部の購入を制限する制限部
をさらに有することを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１つに記載の情報管理装置。 
【請求項８】
前記サービスの提供を受ける権利を購入した回数が所定の閾値を超える利用者に対して、当該サービスの提供を受ける権利の取得を提案する取得提案部
をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の情報管理装置。 
【請求項９】
前記出品受付部は、前記権利者が前記権利の一部を出品した回数、または、前記権利者が出品した前記権利の一部の価格の総額が、所定の閾値を超えた場合は、当該権利者からの出品を制限することを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか１つに記載の情報管理装置。 
【請求項１０】
前記出品受付部は、同一のサービスの提供を受ける権利の一部が出品された数、または、前記サービスを受ける権利を取得又は保持するための費用に応じて、当該サービスを受ける権利の一部の価格を変更することを特徴とする請求項１〜９のうちいずれか１つに記載の情報管理装置。 
【請求項１１】
前記利用者が所望する権利の購入条件を受付ける条件受付部
をさらに有し、
前記出品受付部は、前記受付けた購入条件と合致する前記権利の一部の出品を前記権利者から受付ける
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の情報管理装置。
【請求項１２】
サービスの提供を受ける権利を有する権利者から、当該権利者が有する権利の一部を示す情報を受付けた場合は、当該権利の一部を示す情報を所定の記憶装置に登録する出品受付部と、
所定の日時に予定を有していない利用者に対して、当該所定の日時に前記サービスの提供を受ける権利の購入を提案する購入提案部と、
を有する情報処理装置と、
前記所定の記憶装置に登録された情報が示す前記権利の一部のうち、いずれかが利用者により購入された場合は、当該購入された権利の一部を示す情報を前記所定の記憶装置から読出し、読み出した情報を用いて、当該権利の一部を、前記権利者から当該権利の一部を購入した利用者に移転させる移転部
を有する管理装置と
を有することを特徴とする情報管理システム。
【請求項１３】
情報管理装置が実行する情報管理方法であって、
サービスの提供を受ける権利を有する権利者から、当該権利者が有する権利の一部を示す情報を受付けた場合は、当該権利の一部を示す情報を所定の記憶装置に登録する出品受付工程と、
所定の日時に予定を有していない利用者に対して、当該所定の日時に前記サービスの提供を受ける権利の購入を提案する購入提案工程と、
前記所定の記憶装置に登録された情報が示す前記権利の一部のうち、いずれかが利用者により購入された場合は、当該購入された権利の一部を示す情報を前記所定の記憶装置から読出し、読み出した情報を用いて、当該権利の一部を、前記権利者から当該権利の一部を購入した利用者に移転させる移転工程と
を含むことを特徴とする情報管理方法。 
【請求項１４】
コンピュータに、
サービスの提供を受ける権利を有する権利者から、当該権利者が有する権利の一部を示す情報を受付けた場合は、当該権利の一部を示す情報を所定の記憶装置に登録する出品受付手順と、
所定の日時に予定を有していない利用者に対して、当該所定の日時に前記サービスの提供を受ける権利の購入を提案する購入提案手順と、
前記所定の記憶装置に登録された情報が示す前記権利の一部のうち、いずれかが利用者により購入された場合は、当該購入された権利の一部を示す情報を前記所定の記憶装置から読出し、読み出した情報を用いて、当該権利の一部を、前記権利者から当該権利の一部を購入した利用者に移転させる移転手順と
を実行させることを特徴とする情報管理プログラム。
【請求項１５】
サービスの提供を受ける権利を有する権利者から、当該権利者が有する権利の一部を示す情報を受付けた場合は、当該権利の一部を示す情報を所定の記憶装置に登録する出品受付部と、
所定の位置にいる利用者に対して、当該所定の位置から所定の範囲内で前記サービスの提供を受ける権利の購入を提案する購入提案部と、
を有する情報処理装置と、
前記所定の記憶装置に登録された情報が示す前記権利の一部のうち、いずれかが利用者により購入された場合は、当該購入された権利の一部を示す情報を前記所定の記憶装置から読出し、読み出した情報を用いて、当該権利の一部を、前記権利者から当該権利の一部を購入した利用者に移転させる移転部
を有する管理装置と
を有することを特徴とする情報管理システム。
【請求項１６】
情報管理装置が実行する情報管理方法であって、
サービスの提供を受ける権利を有する権利者から、当該権利者が有する権利の一部を示す情報を受付けた場合は、当該権利の一部を示す情報を所定の記憶装置に登録する出品受付工程と、
所定の位置にいる利用者に対して、当該所定の位置から所定の範囲内で前記サービスの提供を受ける権利の購入を提案する購入提案工程と、
前記所定の記憶装置に登録された情報が示す前記権利の一部のうち、いずれかが利用者により購入された場合は、当該購入された権利の一部を示す情報を前記所定の記憶装置から読出し、読み出した情報を用いて、当該権利の一部を、前記権利者から当該権利の一部を購入した利用者に移転させる移転工程と
を含むことを特徴とする情報管理方法。
【請求項１７】
コンピュータに、
サービスの提供を受ける権利を有する権利者から、当該権利者が有する権利の一部を示す情報を受付けた場合は、当該権利の一部を示す情報を所定の記憶装置に登録する出品受付手順と、
所定の位置にいる利用者に対して、当該所定の位置から所定の範囲内で前記サービスの提供を受ける権利の購入を提案する購入提案手順と、
前記所定の記憶装置に登録された情報が示す前記権利の一部のうち、いずれかが利用者により購入された場合は、当該購入された権利の一部を示す情報を前記所定の記憶装置から読出し、読み出した情報を用いて、当該権利の一部を、前記権利者から当該権利の一部を購入した利用者に移転させる移転手順と
を実行させることを特徴とする情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理装置、情報管理システム、情報管理方法及び情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スポーツクラブやゴルフ会員等、予め組織に入会した会員に対してのみサービスの提供を行う会員制のサービスが知られている。このような会員制のサービスでは、入会費や年会費等、会員としての権利を保持するための費用が生じる場合が多いが、このような費用が生じる場合は、サービスの利用頻度に応じて、サービスの利用価値が変動してしまう。そこで、会員がサービスを利用しなかった回数に応じて、料金を会員に還元する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３３１０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した技術では、新たな会員の獲得サイクルを生じさせることができない場合がある。例えば、上述した技術では、会員制のサービスを単発で利用したい利用者や、会員制のサービスに興味がある利用者に対し、組織に入会させる動機づけを与えることができるとは限らない。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、新たな会員の獲得サイクルを生じさせる情報管理装置、情報管理システム、情報管理方法及び情報管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報管理装置は、サービスの提供を受ける権利を有する権利者から、当該権利者が有する権利の一部の出品を受付ける出品受付部と、利用者が前記権利の一部を購入した場合は、当該権利の一部を、前記権利者から当該権利の一部を購入した利用者に移転させる移転部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、新たな会員の獲得サイクルを生じさせることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る情報管理システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る施設端末が有する機能構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る会員データベースに登録される情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る情報管理装置が有する機能構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る利用者データベースに登録される情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る出品データベースに登録される情報の一例を説明する図である。
【図７】図７は、実施形態にかかる情報管理装置が実行する提案処理の一例を説明する図である。
【図８】図８は、実施形態にかかる情報管理装置が権利の一部の出品を受けつける処理の流れを説明するフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態に係る情報管理装置が権利の購入を受けつける処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施形態に係る情報管理システムが、購入条件を受付ける処理の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、情報管理装置の機能を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報管理装置、情報管理システム、情報管理方法及び情報管理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ。）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報管理装置、情報管理システム、情報管理方法及び情報管理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
〔１．情報管理システム〕
まず、図１を用いて、所定のサービスの提供を受ける権利の一部の出品を受付ける情報管理システム１の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報管理システムの一例を示す図である。なお、図１には、情報管理システム１が有する情報管理装置が、サービスの提供を受ける権利を管理する処理の概要について記載した。
【００１１】
図１に示す例では、情報管理システム１は、会員端末１０、利用者端末２０、施設端末３０、および情報管理装置１００を有する。ここで、会員端末１０、利用者端末２０、施設端末３０、および情報管理装置１００は、インターネット等の所定のネットワークＮを介して、相互に通信可能であるものとする。また、以下の説明では、会員端末１０、利用者端末２０、および施設端末３０を、各端末１０〜３０と総称する場合がある。
【００１２】
会員端末１０は、サービスの提供を受ける権利を有する権利者である会員Ｕ０１が利用する端末装置である。また、利用者端末２０は、会員Ｕ０１が会員として所属する組織に所属していない利用者、すなわち、非会員である利用者Ｕ０２が使用する端末装置である。ここで、会員端末１０および利用者端末２０は、例えば、スマートフォンやタブレット端末やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の移動端末や、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣ等により実現される。
【００１３】
施設端末３０は、組織に所属する会員に対して提供されるサービスの管理を行う情報処理装置であり、例えば、所定のサーバ装置やクラウドネットワークなどにより実現される。また、例えば、施設端末３０は、会員Ｕ０１に対してどのようなサービスを提供したか、会員Ｕ０１に対してサービスを提供可能か等の情報を管理する。また、情報管理装置１００は、サービスの提供を受ける権利の移転を管理する装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドネットワーク等により実現される。
【００１４】
〔１−１．サービスの提供を受ける権利について〕
ここで、情報管理システム１が管理するサービスの提供を受ける権利について説明する。サービスの提供を受ける権利とは、例えば、所定のサービスの提供を行う組織に対して、入会金や年会費等を支払う会員が有する権利である。このようなサービスの提供を行うサービス提供者である組織は、サービスの提供を受ける権利を有する権利者、すなわち会員権を有する会員に対してのみ、サービスの提供を行い、サービスの提供を受ける権利を有さない利用者に対しては、サービスの提供を行わないものとする。また、サービスの提供を受ける権利は、サービスを受けるための前提となる権利であり、サービスの提供を受ける度に対価が発生してもよく、しなくともよいものである。
【００１５】
このような会員に対して提供されるサービスの一例には、フィットネスクラブ、ゴルフ場、電子書籍、音楽、動画像等のコンテンツ配信サービス、会員制ショッピングモール等が含まれる。また、このようなサービスの一例には、アミューズメントパーク等の年間パスポート、鉄道やバス等の定期券、予め定められた利用者のみが使用することができる回数券、駐車場、クレジットカード、スポーツ興行の年間シート等、予め登録された利用者である権利者にのみサービスが提供されるものが含まれる。なお、以下の説明では、入会費、月会費、年会費等、サービスを受けるための前提となる権利を取得若しくは維持するための対価を会費と記載する場合がある。また、以下の説明では、上述したサービスの提供を行うサービス提供者を組織と記載する場合があるが、実施形態は、サービス提供者をいわゆる組織に限定するものではない。例えば、サービス提供者は、会員に対してサービスの提供を行う個人や法人等であってもよい。
【００１６】
〔１−２．情報管理装置が実行する処理〕
ここで、会員に対して提供されるサービスは、例えば、年単位や月単位で会費が発生する。このため、一度だけサービスを利用したい利用者や、サービスに対して興味があるが、会費分だけサービスを利用することができるかわからない利用者等を新規会員として入会させる動機づけを与えることができない場合がある。
【００１７】
また、会員ではない利用者を新規会員として入会させるため、会費を減額する手法も考えられる。しかしながら、このような会費の減額を行った場合は、収益が悪化する恐れがある。また、既存会員の会費と新規会員の会費との差分が大きくなった場合は、既存会員の退会を招く恐れがある。さらに、サービスの利用頻度があまり高くない既存会員にとって、一定の会費を支払い続けることは、退会の動機づけになりうる。
【００１８】
このように、会員に対してのみサービスを提供する場合には、会員ではない利用者（以下、非会員と記載する。）を新規会員とする動機づけに加え、既存会員の退会を引き留める動機づけが必要になりえる。しかしながら、従来の技術では、非会員を新規会員とする動機づけを提供するとともに、既存会員の退会を引き留めることができない場合があった。
【００１９】
そこで、情報処理システム１が有する情報管理装置１００は、以下の情報管理処理を実行する。まず、情報管理装置１００は、サービスの提供を受ける権利を有する権利者である会員から、権利の一部の出品を受付ける。そして、情報管理装置１００は、権利者とは異なる利用者が権利の一部を購入した場合は、その権利の一部を出品した権利者から、その権利の一部を購入した利用者、すなわち購入者へと、出品された権利の一部を移転させる。
【００２０】
以下、図１を用いて、情報管理処理の一例について説明する。なお、以下の説明では、サービスの提供を受ける権利のうち、所定の日時の間にサービスの提供を受ける権利の出品を受付ける処理の一例について説明する。なお、以下の説明では、情報管理システム１は、サービスの一例として、フィットネスクラブの施設を利用するための権利を管理するものとする。
【００２１】
〔１−３．情報管理処理の一例について〕
例えば、図１中（Ａ）に示すように、会員Ｕ０１は、１０：００から２３：００までの間に所定の施設を利用可能な会員である。しかしながら、会員Ｕ０１は、１０：００から２０：００の間、施設を利用せず、２０：００から２３：００の間に施設を利用している。このような場合、会員Ｕ０１は、１０：００から２０：００の間に応じた会費が無駄であると感じる場合が多い。
【００２２】
そこで、会員Ｕ０１は、会員端末１０を介し、自身が使用しない時間帯の間に施設を利用する権利、すなわち、会員Ｕ０１が有する権利の一部を出品する（ステップＳ１）。例えば、会員Ｕ０１は、１４：００から１６：００の間に施設を利用する権利を出品する。なお、会員Ｕ０１は、自身が有する権利の範囲内であれば、例えば、２０：００〜２２：００の間等、任意の時間帯の間施設を利用する権利を出品できる。ここで、会員Ｕ０１が２３：００〜２４：００の間、施設を利用する権利を有していない。このため、会員Ｕ０１は、２３：００〜２４：００の間、施設を利用する権利を出品することはできない。
【００２３】
一方、情報管理装置１００は、会員Ｕ０１により出品された権利に対する他の利用者の購入を受付ける。例えば、利用者Ｕ０２は、自身が施設を使用したいと希望している日時と合致する日時の間施設を使用するための権利を、出品された権利の中から選択し、選択した権利を購入する（ステップＳ２）。この結果、会員Ｕ０１が出品した権利が購入されるので、情報管理装置１００は、権利を購入した利用者Ｕ０２に対し、購入通知を送信する（ステップＳ３）。
【００２４】
続いて、利用者Ｕ０２は、購入した権利に対する対価、すなわち料金を納付する（ステップＳ４）。なお、利用者Ｕ０２が支払う料金は、例えば、会員Ｕ０１が権利の一部を出品した際に、会員Ｕ０１自身が希望額を設定してもよく、情報管理システム１によるサービスの提供者が定めた所定の料金であってもよい。また、権利の販売がオークション形式で行われる場合は、利用者Ｕ０２が権利を落札するために設定した料金、すなわち、入札額や落札額であってもよい。
【００２５】
ここで、情報管理装置１００は、利用者Ｕ０２が料金を納付した場合は、会員Ｕ０１が有する権利のうち出品された範囲、すなわち、出品された権利を会員Ｕ０１から利用者Ｕ０２に移転する処理を実行する。具体的には、情報管理装置１００は、施設の使用コードを利用者Ｕ０２が使用する利用者端末２０に送信する（ステップＳ５）。かかる使用コードは、例えば、施設利用時に提示するテキスト情報やＱＲ（Quick  Response）コード（登録商標）、バーコード、画像等により実現される。そして、情報管理装置１００は、購入された権利に設定されている日時の間、会員Ｕ０１の使用を禁止し、利用者Ｕ０２の使用を許可する旨を、施設端末３０に登録する（ステップＳ６）。
【００２６】
また、情報管理装置１００は、会員Ｕ０１に対して報酬の支払いを行い（ステップＳ７）、サービスの提供を行う施設や組織等のサービス提供者に対し、レベニューシェアの支払いを行う（ステップＳ８）。なお、かかるレベニューシェアは、会員Ｕ０１が有する権利の一部の取引したことや、非会員である利用者Ｕ０２による施設の利用や、利用者Ｕ０２に対する信用の担保等に対する対価として支払われる。
【００２７】
一方、利用者Ｕ０２は、購入した権利によって使用可能な日時、すなわち、１４：００〜１６：００の間に施設を訪れ、ステップＳ５にて送信された使用コードを提示する（ステップＳ９）。すると、施設端末３０は、購入された権利によって使用可能な日時（以下、購入された日時と記載する。）の間、利用者Ｕ０２を会員と見做してサービスの提供を行う（ステップＳ１０）。一方、施設端末３０は、購入された日時の間、会員Ｕ０１による施設の利用を禁止する（ステップＳ１１）。
【００２８】
このように、情報管理装置１００は、会員Ｕ０１が有する権利のうち、所定の日時の間施設を利用する権利の出品を受付ける。そして、情報管理装置１００は、出品された権利が利用者Ｕ０２により購入された場合は、会員Ｕ０１から利用者Ｕ０２へと、購入された日時の間、施設を利用する権利を会員Ｕ０１から利用者Ｕ０２へと移転させる。具体的には、情報管理装置１００は、購入された日時の間、利用者Ｕ０２による施設の利用を許可し、会員Ｕ０１による施設の利用を禁止する。
【００２９】
この結果、情報管理装置１００は、会員Ｕ０１が有する権利のシェアリングを実現するとともに、新たな会員の獲得サイクルを生じさせることができる。例えば、上述した情報管理処理では、会員制のサービスに対して興味を有する非会員の利用者によるサービスの単発利用可能にする。また、一般に、権利の一部に対する購入額は、会員権を取得するよりも安価である。このため、情報管理装置１００は、非会員の利用者に対して、組織に入会させる動機づけを提供することができる。
【００３０】
また、情報管理装置１００は、会員Ｕ０１が有する権利の一部の出品を実現する。より具体的には、情報管理装置１００は、会員Ｕ０１が有する権利のうち、会員Ｕ０１が施設を利用しない期間を、他の利用者が施設を利用できる期間として売買することを可能とする。このため、情報管理装置１００は、会員Ｕ０１に対し、会員資格を保持させる動機づけを提供することができる。
【００３１】
また、情報管理装置１００は、サービスを提供する組織（施設）に対し、レベニューシェアを支払うとともに、非会員の利用者Ｕ０２を施設に来店させ、サービスを利用させることができる。このため、サービスの提供を行う組織は、広告費や会費の減額を行わずとも、新規顧客の獲得機会を得ることができる。この結果、情報管理装置１００は、会員制のサービスを提供する組織に対し、会員が有する権利の一部、すなわち会員権の一部の売買を許可する動機づけを提供することができる。
【００３２】
〔１−４．対価について〕
なお、上述した例では、情報管理装置１００は、権利の一部を出品した会員Ｕ０１と、サービスを提供する組織とに対して対価を支払った。ここで、会員Ｕ０１と組織とに支払われる対価は、権利の一部を購入した利用者Ｕ０２により支払われた料金により補填される。具体的な例を説明すると、利用者Ｕ０２により支払われる料金の８０パーセントが会員Ｕ０１に支払われ、１０パーセントがレベニューシェアとして支払われる。また、利用者Ｕ０２により支払われる料金のうち、残りの１０パーセントが、情報管理システム１が提供するサービスを運用する運用者の収入となる。なお、利用者Ｕ０２が支払った料金を分配する際の分配率は、任意の比率が適用可能である。
【００３３】
また、情報管理装置１００は、自装置で報酬やレベニューシェアの支払いを行う必要はない。例えば、情報管理装置１００は、購入額に応じて、報酬及びレベニューシェアの額を算出し、図示を省略した所定の決済システムに対し、算出した額の決済処理を実行するように指示してもよい。また、情報管理装置１００は、サービスを提供する組織に、新規顧客となりうる単発利用者を誘導することができるため、レベニューシェアの支払いを必ずしも行う必要はない。
【００３４】
また、上述した例では、利用者Ｕ０２は、権利を購入した際に、料金の納付を行った。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、情報管理装置１００は、利用者Ｕ０２が施設を実際に利用した際、すなわち、購入した権利を行使した際に、利用者Ｕ０２に対して課金を行ってもよく、利用者Ｕ０２からの料金の納付を受付けてもよい。また、情報管理装置１００は、利用者Ｕ０２が施設を実際に利用した際に、会員Ｕ０１に対して報酬の支払いを行い、サービスの提供を行う施設や組織等のサービス提供者に対し、レベニューシェアの支払いを行ってもよい。また、情報提供装置１００は、利用者Ｕ０２が購入した権利を行使した後で、課金や料金の納付を受付けてもよい。
【００３５】
〔１−５．購入制限について〕
また、例えば、サービスの提供態様によっては、施設の利用が夜間のみ可能な夜間会員や平日の利用のみ可能な平日会員が設定されており、常時施設を利用可能な全日会員よりも、会費が安価に設定されている場合がある。施設側にとっては、このような平日会員や夜間会員が、利用可能な時間帯以外も施設を利用したい場合には、全日会員の権利を新たに取得するのが望ましい。しかしながら、上述した情報管理処理を無制限に実行した場合、平日会員や夜間会員に全日会員の権利を取得させることなく、利用可能な時間帯以外の利用することを認めてしまう。また、上述した情報管理処理を無制限に実行した場合、購入額や会費によっては、会員になるよりも単発利用の方が利用者Ｕ０２にとって魅力的になる恐れがある。
【００３６】
そこで、情報管理装置１００は、利用者Ｕ０２に対する購入制限を行ってもよい。例えば、情報管理装置１００は、あるサービスの提供を受ける権利を利用者Ｕ０２が有する場合、同一のサービスの提供を受けるための権利の一部に対する購入を禁止してもよい。例えば、情報管理装置１００は、ある施設の会員である利用者Ｕ０２に対し、同一施設を利用するための権利に対する購入を禁止してもよい。
【００３７】
また、例えば、情報管理装置１００は、購入回数に上限を設けてもよい。具体的には、情報管理装置１００は、利用者Ｕ０２が、あるサービスの提供を受ける権利を購入した回数が所定の回数を超えた場合は、同一サービスの提供を受ける権利に対する新たな購入を禁止してもよい。例えば、情報管理装置１００は、ある施設を利用する権利を５回以上購入した利用者Ｕ０２に対し、同一施設を利用する権利に対する購入を禁止してもよい。
【００３８】
ここで、同一サービスを利用する権利に対して繰り返し購入した利用者Ｕ０２は、かかるサービスを気に入っている利用者、すなわち、新規顧客になりうる利用者Ｕ０２であると考えられる。そこで、情報管理装置１００は、同一サービスの提供を受ける権利を購入した回数が所定の回数を超えた利用者に対し、かかるサービスの提供を受ける権利の取得を提案してもよい。
【００３９】
例えば、情報管理装置１００は、利用者Ｕ０２があるサービスの提供を受ける権利を５回購入した場合は、同一サービスの提供を受ける権利に対する購入ボタンを非表示にするとともに、「入会してはどうですか？」等といった入会を促すテキストを表示してもよく、入会を受け付けるウェブページ（すなわち、ランディングページ）等に利用者Ｕ０２を誘導してもよい。
【００４０】
〔１−６．出品制限について〕
また、上述した情報管理処理を無制限に実行した場合には、会員Ｕ０１が会費よりも多くの報酬を得る可能性がある。そこで、情報管理装置１００は、会員Ｕ０１に対し、権利の一部を出品する回数を制限してもよい。例えば、情報管理装置１００は、会員Ｕ０１により施設を利用する権利の一部を出品した回数や購入された回数が１０回を超えた場合は、会員Ｕ０１による権利の出品を禁止してもよい。また、情報管理装置１００は、会員Ｕ０１に対して支払われた報酬の総額や、購入された額の総額が、会費等の所定の閾値を超えた場合は、会員Ｕ０１による権利の出品を禁止してもよい。
【００４１】
〔１−７．購入提案について〕
また、情報管理装置１００は、利用者Ｕ０２に対し、出品された権利に対する購入を提案してもよい。具体的には、情報管理装置１００は、利用者Ｕ０２の性別、年齢、住所、嗜好等の属性を管理し、属性に合致する権利の一部が出品された場合は、利用者Ｕ０２に対して、かかる権利の一部に対する購入を提案してもよい。また、情報管理装置１００は、所定の日時に予定を有していない利用者に対して、その日時にサービスの提供を受ける権利への購入を提案してもよい。
【００４２】
また、情報管理装置１００は、利用者の近傍に位置する施設を利用する権利等、利用者の現在位置から所定の範囲内でサービスの提供を受ける権利に対する購入を提案してもよい。また、情報管理装置１００は、ウェアラブルデバイス等を介して利用者の運動量を管理し、運動量が所定の閾値を下回った場合等、利用者の運動量が所定の条件を満たした場合は、フィットネスクラブ等のトレーニングジムを使用する権利に対する購入を提案してもよい。
【００４３】
〔２．施設端末の構成〕
以下、上述した情報管理処理を実現する施設端末３０及び情報管理装置１００が有する機能構成の一例について説明する。まず、図２を用いて、実施形態にかかる施設端末３０の構成の一例について説明する。図２は、実施形態に係る施設端末が有する機能構成の一例を示す図である。図２に示すように、施設端末３０は、通信部３１、記憶部３２、使用コード読取部３３、制御部３４を有する。通信部３１は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。通信部３１は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、会員端末１０、利用者端末２０、および情報管理装置１００との間で情報の送受信を行う。
【００４４】
記憶部２２は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。また、記憶部２２は、会員データベース３５を記憶する。会員データベース３５には、サービスの提供を受ける権利を有する会員の各種情報が登録されている。
【００４５】
例えば、図３は、実施形態に係る会員データベースに登録される情報の一例を示す図である。図３に示すように、会員データベース３５には、会員ＩＤ（Identification）、会員名、会員種別、利用可能期間、利用停止期間、使用コード等が対応付けて登録されている。なお、会員データベース３５には、サービスの利用履歴等、会員に関する各種の情報が他にも登録されているものとする。
【００４６】
ここで、会員ＩＤとは、各会員を識別する情報である。また、会員名とは、各会員の指名である。また、会員種別とは、各会員が有する権利の種別である。例えば、会員種別「全日会員」とは、全ての期日においてサービスの提供を受ける権利を有する会員であり、会員種別「夜間会員」とは、夜間の間だけサービスの提供を受ける権利を有する会員である。また、会員種別「単発会員」とは、ある時間帯の間サービスを受ける権利を購入した利用者Ｕ０２を示す。
【００４７】
また、利用可能期間とは、各会員がサービスの提供を受けることができる期間である。また、利用停止期間とは、権利の一部の移転により、利用可能期間のうちサービスの提供を受けることができなくなった期間である。ここで、図３に示す「＊」は、全ての値が適用可能である旨を示し、「ｎｕｌｌ」は、値が登録されていない旨を示す。また、権利の一部を購入した利用者Ｕ０２に対して、情報管理装置１００から通知された使用コードと同一の情報である。
【００４８】
例えば、図３に示す例では、会員データベース３５は、会員ＩＤ「Ｕ０１」で示される会員について、会員名が「利用者Ａ」であり、会員種別が「全日会員」であり、利用可能期間が「１０：００〜２３：００」であり、利用停止期間「２０１５／１０／２２／１４：００〜１６：００」である旨を示す。また、会員データベース３５は、会員名「利用者Ｂ」で示される会員の会員種別が「単発会員」であり、利用可能期間が「２０１５／１０／２２／１４：００〜１６：００」であり、使用コードが「Ｃ０１」である旨を示す。すなわち、会員名「利用者Ｂ」で示される会員は、会員ＩＤ「Ｕ０１」が示す会員Ｕ０１から、「２０１５／１０／２２／１４：００〜１６：００」の間サービスを受ける権利を購入した利用者Ｕ０２である。
【００４９】
図２に戻り、説明を続ける。使用コード読取部３３は、情報管理装置１００が利用者端末２０に送信した使用コードの読取を行う。また、使用コード読取部３３は、会員が使用する会員端末１０から、会員ＩＤを受付ける機能を有する。例えば、使用コード読取部３３は、バーコードやＱＲコード（登録商標）等を読み取り可能な読取装置により実現される。なお、使用コード読取部３３は、ＮＦＣ（Near  Field  radio  Communication）等の近距離無線通信技術を用いて、利用者端末２０が記憶する使用コードを読み取ってもよい。
【００５０】
制御部３４は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等によって、施設端末３０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。
【００５１】
図２に示すように、制御部３４は、通知取得部３６、会員情報更新部３７、サービス提供判定部３８を有する。通知取得部３６は、情報管理装置１００から、権利の一部の移転内容を示す権利移転通知を取得する。このような場合、会員情報更新部３７は、情報管理装置１００から受信した権利移転通知に従って、会員データベース３５に登録された情報を更新する。
【００５２】
ここで、権利移転通知には、権利の一部の移転元、すなわち、権利の一部を出品した会員Ｕ０１と、権利の一部の移転先、すなわち、権利の一部を購入した利用者Ｕ０２とを示す情報が含まれているものとする。また、権利移転通知には、移転される権利の一部、すなわち、サービスの提供を受けることができる日時を示す情報と、権利の一部を購入した利用者Ｕ０２に対して通知した使用コードとが含まれているものとする。
【００５３】
例えば、通知取得部３６は、権利の移転元となる会員Ｕ０１の会員ＩＤ「Ｕ０１」、権利の移転先となる利用者Ｕ０２の氏名「利用者Ｂ」、サービスの提供を受けることができる日時「２０１５／１０／２２／１４：００〜１６：００」、使用コード「Ｃ０１」を含む権利移転通知を受信する。このような場合、会員情報更新部３７は、会員ＩＤ「Ｕ０１」または会員名「利用者Ａ」と対応付けられた利用禁止期間に「２０１５／１０／２２／１４：００〜１６：００」を登録する。また、会員情報更新部３７は、会員名「利用者Ｂ」を、会員種別「単発会員」と利用可能期間「２０１５／１０／２２／１４：００〜１６：００」と、使用コード「Ｃ０１」とを対応付けて会員データベース３５に登録する。
【００５４】
サービス提供判定部３８は、会員Ｕ０１又は利用者Ｕ０２に対してサービスを提供するか否かを判定する。例えば、サービス提供判定部３８は、使用コード読取部３３から会員ＩＤを受付けると、会員ＩＤを受付けた日時が、受付けた会員ＩＤと対応付けられた利用停止期間に含まれているか否かを判定する。
【００５５】
また、サービス提供判定部３８は、会員ＩＤを受付けた日時が、利用停止期間に含まれていない場合は、会員ＩＤを受付けた日時が、利用可能期間に含まれているか否かを判定する。そして、サービス提供判定部３８は、会員ＩＤを受付けた日時が、利用可能期間に含まれている場合は、会員ＩＤを入力した会員に対するサービスの提供を許可する。一方、サービス提供判定部３８は、会員ＩＤを受付けた日時が、利用停止期間に含まれている場合や、利用可能期間に含まれていない場合は、かかる会員ＩＤを入力した会員に対するサービスの提供を不許可とする。
【００５６】
また、サービス提供判定部３８は、使用コード読取部３３から使用コードを受付けると、受付けた使用コードと対応付けられた利用可能期間を特定する。そして、サービス提供判定部３８は、使用コードを受付けた日時が特定した利用可能期間に含まれている場合は、使用コードを入力した利用者Ｕ０２に対するサービスの提供を許可し、含まれていない場合は、サービスの提供を不許可とする。
【００５７】
〔３．施設端末の構成〕
次に、図４を用いて、実施形態にかかる情報管理装置１００の構成の一例について説明する。図４は、実施形態に係る情報管理装置が有する機能構成の一例を示す図である。図４に示すように、情報管理装置１００は、通信部１０１、記憶部１０２、制御部１０３を有する。通信部１０１は、例えば、ＮＩＣ等によって実現され、ネットワークＮと有線または無線を介して、会員端末１０、利用者端末２０、および施設端末３０との間で情報の送受信を行う。
【００５８】
記憶部１０２は、例えば、ＲＡＭやフラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。また、記憶部１０２は、利用者データベース１０４、出品データベース１０５、および施設情報データベース１０６を有する。
【００５９】
利用者データベース１０４には、情報管理システム１が提供するサービスの提供を受ける利用者の情報が登録されている。ここで、利用者データベース１０４が情報を管理する利用者とは、出品された権利を購入する利用者Ｕ０２のみならず、権利の一部を出品する会員Ｕ０１をも含むものである。
【００６０】
例えば、図５は、実施形態に係る利用者データベースに登録される情報の一例を示す図である。図５に示すように、利用者データベース１０４には、利用者ＩＤ（Identification）、利用者名、所属組織、会員種別、利用可能期間、利用停止期間、出品履歴、属性等が対応付けて登録されている。利用者ＩＤとは、各利用者に対して付与される識別子である。また、利用者名とは、各利用者の氏名である。
【００６１】
また、所属組織とは、利用者に対してサービスの提供を行う組織、すなわち、利用者が会員となっている組織を示す情報である。また、会員種別、利用可能期間、利用停止期間は、会員データベース２５に登録された会員種別、利用可能期間、利用停止期間と同様の情報である。また、出品履歴とは、利用者が出品した権利の履歴であり、例えば、これまでに利用者が出品した、施設を使用可能な日時を示す情報である。また、属性とは、利用者の性別、年齢、住所、利用者のスケジュール、利用者の位置、利用者から測定した運動量等、利用者の属性を示す各種の情報である。
【００６２】
例えば、図５に示す例では、利用者データベース１０４には、利用者ＩＤ「Ｕ０１」、利用者名「利用者Ａ」、所属組織「組織Ａ」、会員種別「全日会員」、利用可能期間「＊／＊／＊／１０：００〜２３：００」、および出品履歴「２０１５／１０／２２／１４：００〜１６：００」、属性情報「属性Ａ」を対応付けた情報が登録されている。このような情報は、例えば、利用者ＩＤ「Ｕ０１」で示される利用者の氏名が「利用者Ａ」であり、その属性が「属性Ａ」である旨を示す。また、この情報は、利用者ＩＤ「Ｕ０１」で示される利用者が、「１０：００〜２３：００」の間サービスの提供を受けることができる「全日会員」として「組織Ａ」に入会している旨を示す。
【００６３】
また、この情報は、利用者ＩＤ「Ｕ０１」で示される利用者が「２０１５／１０／２２／１４：００〜１６：００」の間、「組織Ａ」からサービスを受ける権利を出品した旨を示す。また、この情報は、出品された権利が購入され、利用者ＩＤ「Ｕ０１」で示される利用者が、出品した期間、すなわち、「２０１５／１０／２２／１４：００〜１６：００」の間、「組織Ａ」からサービスを受ける権利を有していない旨を示す。なお、図５に示す例では、各利用者の属性を「属性Ａ」、「属性Ｂ」、「属性Ｃ」といった概念的な値で示したが、実際には、各利用者の属性を示す任意の情報が格納されているものとする。
【００６４】
図４に戻り、出品データベース１０５とは、出品された権利に関する情報が登録される。例えば、図６は、実施形態に係る出品データベースに登録される情報の一例を説明する図である。図６に示すように、出品データベース１０５には、出品された権利に関する情報として、出品ＩＤ、出品期間、利用組織、出品者ＩＤ、購入者ＩＤ、価格、使用コード等が対応付けて登録される。
【００６５】
ここで、出品ＩＤとは、出品された権利を識別するための識別子である。また、出品期間とは、出品された権利を行使可能な日時、すなわち、サービスを受けることができる期間を示す情報である。また、利用組織とは、サービスを提供する組織を示す情報である。また、出品者ＩＤとは、権利の一部を出品した出品者を示す情報であり、例えば、出品者の利用者ＩＤ若しくは会員ＩＤである。また、購入者ＩＤとは、出品された権利を購入した利用者を示す情報であり、購入者の利用者ＩＤである。また、価格は、権利に対する対価の額、すなわち購入額である。また、使用コードとは、購入者ＩＤが示す利用者に対して送付された使用コードである。
【００６６】
例えば、図６に示す例では、出品データベース１０５には、出品ＩＤ「ＩＤ０１」、出品期間「２０１５／１０／２２／１４：００〜１６：００」、利用組織「組織Ａ」、出品者ＩＤ「Ｕ０１」、購入者ＩＤ「Ｕ０２」、価格「２０００」、使用コード「Ｃ０１」が対応付けられた情報が登録されている。このような情報は、出品期間「２０１５／１０／２２／１４：００〜１６：００」の間、「組織Ａ」からのサービスを受ける権利を、出品者ＩＤ「Ｕ０１」が示す利用者（すなわち、図５に示す「利用者Ａ」）が出品した旨を示す。また、この情報は、購入者ＩＤ「Ｕ０２」が示す利用者（すなわち、図５に示す「利用者Ｂ」）が、価格「２０００」円で権利を購入しており、購入者ＩＤ「Ｕ０２」が示す利用者に対して、使用コード「Ｃ０１」が配信されている旨を示す。
【００６７】
図４に戻り、説明を続ける。施設情報データベース１０６には、各種のサービスの提供を行う施設や組織が使用する端末装置、すなわち、施設端末３０の情報が登録されたデータベースである。例えば、施設情報データベース１０６には、各施設端末３０のアドレス等が登録されている。
【００６８】
制御部１０３は、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等によって、情報管理装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。
【００６９】
図４に示すように、制御部１０３は、出品受付部１０７、購入受付部１０８、権利移転部１０９、報酬算出部１１０、提案部１１１を有する。出品受付部１０７は、サービスの提供を受ける権利を有する権利者、すなわち、会員Ｕ０１から、会員Ｕ０１が有する権利の一部の出品を受付ける。例えば、出品受付部１０７は、会員Ｕ０１から、会員Ｕ０１が出品しようとする日時の指定と、販売価格とを受付ける。かかる場合、出品受付部１０７は、会員Ｕ０１を示す利用者ＩＤと対応付けられた各種の情報を利用者データベース１０４から特定する。
【００７０】
そして、出品受付部１０７は、特定した情報に基づいて、会員Ｕ０１が有する権利のうち、指定された日時の出品が可能であるか否かを判定する。例えば、出品受付部１０７は、会員Ｕ０１の会員権が有効であるか、出品対象となる日時が会員Ｕ０１の利用可能期間内であり、かつ、利用停止期間に含まれていない期間であるかを判定する。そして、出品受付部１０７は、会員Ｕ０１の会員権が有効であり、出品対象となる日時が会員Ｕ０１の利用可能期間内であり、かつ、出品対象となる日時が利用停止期間に含まれていない場合には、指定された日時の出品が可能であると判定する。
【００７１】
また、出品受付部１０７は、指定された日時の出品が可能であると判定した場合は、指定された日時を出品データベース１０５に登録する。例えば、出品受付部１０７は、利用者ＩＤ「Ｕ０１」が示す会員Ｕ０１が、「２０１５／１０／２２／１４：００〜１６：００」の間、「組織Ａ」のサービスを受ける権利を販売価格「２０００」円で出品した場合は、利用組織「組織Ａ」と、出品期間「２０１５／１０／２２／１４：００〜１６：００」と、出品者ＩＤ「Ｕ０１」と、価格「２０００」とを対応付けて出品データベース１０５に登録する。
【００７２】
ここで、出品受付部１０７は、会員Ｕ０１が権利の一部を出品した回数、または、会員Ｕ０１が出品した権利の一部の価格の総額が、所定の閾値を超えた場合は、会員Ｕ０１からの出品を制限する。例えば、出品受付部１０７は、会員Ｕ０１から日時の指定を受付けた際、会員Ｕ０１の利用者ＩＤと対応付けられた出品履歴を利用者データベース１０４から特定する。また、出品受付部１０７は、特定した出品履歴を用いて、会員Ｕ０１が権利の一部を出品した回数、および、購入額の総額を算出する。
【００７３】
そして、出品受付部１０７は、算出した回数が所定の閾値を超えている場合、または、購入額の総額が所定の閾値を超えている場合は、会員Ｕ０１に対し、出品を受付けることができない旨を通知する。一方、出品受付部１０７は、算出した回数が所定の閾値以下であり、かつ、購入額の総額が所定の閾値以下である場合は、出品を受付け、会員Ｕ０１を出品者として指定された日時を出品データベース１０５に登録する。
【００７４】
購入受付部１０８は、出品された権利に対する利用者からの購入を受付ける。例えば、購入受付部１０８は、利用者Ｕ０２から出品された権利の情報の取得要求を受付けると、出品データベース１０５を参照し、出品された権利のうち、利用者Ｕ０２によって購入されていない権利を特定する。例えば、購入受付部１０８は、購入者ＩＤが登録されていない権利を特定する。
【００７５】
また、以下の処理を実行し、同一サービスの提供を受ける権利を有する利用者や、権利の購入回数が所定の閾値を超える利用者による購入を制限する。例えば、購入受付部１０８は、利用者Ｕ０２の利用者ＩＤと対応付けられた所属組織、会員種別、および利用可能期間を特定する。すなわち、購入受付部１０８は、利用者Ｕ０２が提供を受ける権利を有するサービスの内容を特定する。そして、購入受付部１０８は、出品データベース１０５から特定した権利の中から、利用者Ｕ０２が提供を受けることができる権利を抽出し、抽出した権利を利用者Ｕ０２が購入できない権利とする。
【００７６】
例えば、購入受付部１０８は、利用者Ｕ０２が所属する組織からサービスの提供を受ける権利を利用者Ｕ０２が購入できない権利としてもよい。すなわち、購入受付部１０８は、利用者Ｕ０２が会員Ｕ０１と同じ組織の会員である場合、かかる組織からサービスの提供を受ける権利については、利用者Ｕ０２からの購入を制限してもよい。また、購入受付部１０８は、利用者Ｕ０２が所属する組織からサービスの提供を受ける権利のうち、利用者Ｕ０２がサービスを受ける時間帯に含まれる時間帯の間サービスの提供を受けることができる権利を、利用者Ｕ０２が購入できない権利としてもよい。
【００７７】
また、購入受付部１０８は、出品データベース１０５から、利用者Ｕ０２が権利を購入した回数を計数する。より具体的には、購入受付部１０８は、組織ごとに、利用者Ｕ０２がサービスの提供を受ける権利を購入した回数を計数する。そして、購入受付部１０８は、計数した回数が所定の閾値よりも多い組織が存在する場合は、その組織からサービスを受ける権利を、利用者Ｕ０２が購入できない権利とする。
【００７８】
続いて、購入受付部１０８は、出品された権利のうち、購入されていない権利であって、利用者Ｕ０２が購入できる権利を特定する。そして、購入受付部１０８は、特定した権利に対して購入を受付けるためのウェブページを生成し、生成したウェブページを利用者Ｕ０２の利用者端末２０へと送信する。そして、購入受付部１０８は、送信したウェブページを介して、利用者Ｕ０２からの購入を受付けた場合は、購入された権利や購入した利用者Ｕ０２の利用者ＩＤ等を権利移転部１０９に出力する。
【００７９】
なお、購入受付部１０８は、権利を繰り返し購入した利用者Ｕ０２に対し、かかる権利の取得を提案してもよい。例えば、購入受付部１０８は、出品データベース１０５を参照し、利用者Ｕ０２がサービスを受ける権利を購入した回数を、サービスごとに計数する。そして、情報管理装置１００は、計数した回数が所定の閾値を超えた場合は、利用者Ｕ０２がかかるサービスを受ける権利に対する購入を制限するとともに、利用者Ｕ０２に対し、かかるサービスを受けるために会員になるよう提案してもよい。
【００８０】
権利移転部１０９は、出品された権利が購入された場合は、権利を出品した会員Ｕ０１から、権利を購入した利用者Ｕ０２へと、購入された権利の移転を行う。具体的には、権利移転部１０９は、指定された日時の間、会員Ｕ０１に対するサービスの提供を停止させ、権利を購入した利用者Ｕ０２に対するサービスの提供を許可する。
【００８１】
例えば、権利移転部１０９は、出品データベース１０５を参照し、権利を購入した利用者Ｕ０２の利用者ＩＤを購入者ＩＤとして、購入された権利と対応付けて登録する。また、権利移転部１０９は、利用者Ｕ０２がサービスの提供を受けるための使用コードを生成し、生成した使用コードを購入された権利と対応付けて登録する。また、権利移転部１０９は、購入された権利を出品した会員Ｕ０１の情報を利用者データベース１０４から特定し、購入された権利の出品期間を会員Ｕ０１の利用停止期間として登録する。また、権利移転部１０９は、購入された権利の出品期間や利用組織等を出品履歴として利用者データベース１０４に登録する。
【００８２】
続いて、権利移転部１０９は、購入された権利の利用組織を出品データベース１０５から特定し、特定した利用組織の施設端末３０を施設情報データベース１０６から特定する。そして、権利移転部１０９は、購入された権利の出品期間、使用コード、出品者である会員Ｕ０１の会員ＩＤや会員名、権利を購入した購入者である利用者Ｕ０２の利用者名等を含む権利移転通知を生成し、生成した権利移転通知を特定した施設端末３０に送信する。
【００８３】
さらに、権利移転部１０９は、購入された権利の使用コードを、購入者である利用者Ｕ０２が使用する利用者端末２０へと送信する。この結果、施設端末３０は、受信した権利移転通知に基づいて、購入された権利の出品期間の間、出品者である会員Ｕ０１による施設の利用を禁止し、購入者である利用者Ｕ０２による施設の利用を許可する。この結果、権利移転部１０９は、出品者から購入者への権利の移転を実現できる。
【００８４】
報酬算出部１１０は、権利の一部が購入された場合は、権利の一部を出品した会員Ｕ０１と、会員Ｕ０１に対してサービスを提供する組織とに対応する報酬を算出する。例えば、報酬算出部１１０は、権利の一部が購入された場合は、購入額を予め定められた所定の割合で、出品者である会員Ｕ０１と、サービスの提供を行う組織と、情報管理システム１が提供するサービスを管理する管理者とに分配する。そして、報酬算出部１１０は、図示を省略した決算システム等に対し、分配結果を通知することで、決算を確定させる。
【００８５】
提案部１１１は、任意の利用者Ｕ０２に対し、サービスの提供を受ける権利の取得を提案する。より具体的には、提案部１１１は、利用者Ｕ０２の属性を利用者データベース１０４から特定する。そして、提案部１１１は、出品中の権利のうち、特定した利用者Ｕ０２の属性と合致する条件の権利を特定し、特定した権利に対する購入を利用者Ｕ０２に提案する。
【００８６】
例えば、提案部１１１は、利用者Ｕ０２のスケジュールを読出し、読み出したスケジュールのうち予定が入っていない時間帯を特定する。そして、提案部１１１は、特定した時間帯にサービスを受ける権利を、出品中の権利から抽出し、抽出した権利が出品されている旨を示すメッセージを、利用者端末２０に表示させる。
【００８７】
また、他の例では、提案部１１１は、利用者の現在位置を特定し、出品中の権利のうち、利用者の現在位置から所定の範囲内でサービスの提供を受ける権利を特定する。例えば、提案部１１１は、利用者の現在位置から所定の範囲内に存在するトレーニングジムを利用する権利を抽出し、抽出した権利が出品されている旨を示すメッセージを、利用者端末２０に表示させる。
【００８８】
また、他の例では、提案部１１１は、利用者から測定した運動量を特定し、特定した運動量が所定の閾値以下となる等、所定の条件を満たす場合は、出品中の権利のうち、トレーニングジムを使用する権利を抽出する。そして、提案部１１１は、抽出した権利が出品されている旨を示すメッセージを、利用者端末２０に表示させる。
【００８９】
また、提案部１１１は、利用者Ｕ０２の属性に応じた複数の条件を満たす権利を提案してもよい。例えば、図７は、実施形態にかかる情報管理装置が実行する提案処理の一例を説明する図である。例えば、図７に示す例では、利用者Ｕ０２が使用する利用者端末２０には、利用者のスケジュールを管理するアプリケーションや、利用者の歩数や歩行距離（ウォーキング距離）等の運動量を測定し、利用者に健康に関する情報を提供するアプリケーションがインストールされている。
【００９０】
このようなアプリケーションを実行する利用者端末２０は、所定のタイミングで、利用者Ｕ０２のスケジュール、利用者Ｕ０２の運動量、およびＧＰＳ（Global  Positioning  System）等の位置測位システムを用いて取得された利用者Ｕ０２の現在位置を情報管理装置１００に送信する（ステップＳ１１）。このような場合には、情報管理装置１００は、受信したスケジュール、運動量、および現在位置を、利用者の属性を示す情報として利用者データベース１０４に登録する。
【００９１】
また、情報管理装置１００は、受信した運動量が所定の条件を満たすか否かを判定し（ステップＳ１２）、満たす場合には、利用者の現在位置から所定の範囲内に位置する施設を特定する（ステップＳ１３）。また、情報管理装置１００は、特定した施設を利用する権利のうち、利用者Ｕ０２のスケジュールから特定した空き時間に使用する権利を、出品中の権利から検索する（ステップＳ１４）。そして、情報管理装置１００は、検索の結果、条件を満たす権利を示す情報を利用者端末２０へと送信する。
【００９２】
このような場合、利用者端末２０は、「周辺にお勧めのフィットネスクラブがあります。」等といったメッセージを画面上に表示し、利用者Ｕ０２に、権利の購入を提案する（ステップＳ１６）。そして、利用者端末２０は、例えば、利用者Ｕ０２が「詳細を見る」等といったテキストが表示されたボタンをタップした場合は、出品されている権利のうち、利用者の属性に応じた権利を表示する（ステップＳ１７）。より具体的には、利用者端末２０は、出品中の権利のうち、利用者の現在位置から所定の範囲内に存在する施設を利用する権利であって、利用者のスケジュールから特定された空き時間に利用する権利を表示する。
【００９３】
〔４．情報管理装置が実行する処理の手順〕
次に、図８、図９を用いて、情報管理装置１００が実行する処理の流れについて説明する。まず、図８を用いて、情報管理装置１００が権利の一部の出品を受けつける処理の一例について説明する。図８は、実施形態にかかる情報管理装置が権利の一部の出品を受けつける処理の流れを説明するフローチャートである。
【００９４】
例えば、情報管理装置１００は、会員端末１０から配信要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。そして、情報管理装置１００は、配信要求を受信した場合は（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、権利登録フォームを送信する（ステップＳ１０２）。続いて、情報管理装置１００は、権利登録フォームを介して、会員Ｕ０１が有する権利の一部の出品を受付けたか否かを判定し（ステップＳ１０３）、受付けた場合は（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、出品された権利の一部を出品データベース１０５に登録し（ステップＳ１０４）、処理を終了する。
【００９５】
一方、情報管理装置１００は、配信要求を受信しなかった場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）や、権利の一部の出品を受付けなかった場合は（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００９６】
次に、図９を用いて、情報管理装置１００が、出品された権利に対する購入を受けつけ、購入された際に権利を移転させる処理の一例を説明する。図９は、実施形態に係る情報管理装置が権利に対する購入を受けつける処理の流れを説明するフローチャートである。図９に示すように、情報管理装置１００は、利用者端末２０から権利の情報の取得要求を受信したか否かを判定し（ステップＳ２０１）、取得要求を受信した場合は（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、出品された権利を通知する（ステップＳ２０２）。
【００９７】
そして、情報管理装置１００は、出品された権利が購入されたか否かを判定し（ステップＳ２０３）、購入された場合は（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、購入された権利の日時の間、権利を出品した会員Ｕ０１による権利の行使を禁止する（ステップＳ２０４）。情報管理装置１００は、購入された権利の日時の間、権利を購入した購入者による権利の行使を許可し（ステップＳ２０５）、処理を終了する。
【００９８】
〔５．変形例〕
上述した実施形態に係る情報管理装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、上記の情報管理装置１００の他の実施形態について説明する。
【００９９】
〔５−１．購入額について〕
情報管理装置１００は、権利を購入するための価格、すなわち購入額の指定を会員Ｕ０１から受付けてもよい。また、情報管理装置１００は、オークション形式で権利の販売を行ってもよい。例えば、情報管理装置１００は、利用者Ｕ０２から入札価格や落札価格の指定を受付けてもよい。また、情報管理装置１００は、同一のサービスの提供を受ける権利の一部が出品された数に応じて、入札価格や購入額を変更してもよい。例えば、情報管理装置１００は、同一の日時において、同一の施設を使用する権利が出品された数が増加するにしたがって、かかる権利の購入額を減額してもよい。また、情報管理装置１００は、同一の日時において、同一の施設を使用する権利が出品された数が少なくなるにしたがって、かかる権利の購入額を増額してもよい。
【０１００】
また、情報管理装置１００は、サービスを受ける権利を取得または保持するための費用、すなわち、入会費や月会費等の額に応じて、かかる権利の一部の価格を変更してもよい。例えば、情報管理装置１００は、あるサービスを受ける権利の一部が出品された場合は、かかるサービスを受ける権利を取得する際に必要な額を算出し、算出した額のうち、所定の割合を、出品された権利の購入額としてもよい。
【０１０１】
〔５−２．購入タイミングについて〕
上述した説明では、情報管理装置１００は、出品された権利の一部に対して購入を受付けた。ここで、情報管理装置１００は、逆入札方式を採用してもよい。すなわち、情報管理装置１００は、利用者Ｕ０２から、利用者Ｕ０２が所望する権利の購入条件を受付ける。そして、情報管理装置１００は、受付けた購入条件と合致する権利の一部の出品を受けつけ、かかる権利の出品を受けつけた場合は、権利の一部の移転を行ってもよい。
【０１０２】
例えば、図１０は、実施形態に係る情報管理システムが、購入条件を受付ける処理の一例を示す図である。なお、図１０には、情報管理システム１が、購入条件を受付ける処理をステップＳ２１〜Ｓ３１に分けて記載した。ここで、ステップＳ２４〜ステップＳ３２については、図１に示すステップＳ３〜ステップＳ１１と同様の処理であるものとして、説明を省略する。
【０１０３】
例えば、図１０中（Ａ）に示すように、利用者Ｕ０２は、１０：００から２０：００までの間に予定が無いため、１４：００〜１６：００の間、施設を利用したいと考えている。このような場合、利用者Ｕ０２は、利用したい施設や、施設を利用したい日時「１４：００〜１６：００」等、利用者Ｕ０２が所望する権利の条件を示す購入条件を情報提供装置１００に登録する（ステップＳ２１）。なお、購入条件には、利用したい施設の条件や施設を利用したい日時、権利の購入価格、購入価格の範囲、その他利用者Ｕ０２が所望する任意の条件が含まれていてもよい。
【０１０４】
すると、情報管理装置１００は、購入条件が示す施設を利用する権利を有する会員Ｕ０１に対し、利用者Ｕ０２が登録した購入条件を通知する（ステップＳ２２）。より具体的には、情報管理装置１００は、利用者Ｕ０２が施設を使用したい日時「１４：００〜１６：００」や、利用者Ｕ０２が使用したい施設等を通知する。すると、図１０中（Ｂ）に示すように、会員Ｕ０１は、日時「１４：００〜１６：００」において施設を利用しない予定である。そこで、会員Ｕ０１は、購入条件に合致する日時の権利を出品する（ステップＳ２３）。そして、情報提供装置１００は、購入条件に合致する権利の一部の出品が行われた場合は、ステップＳ２４〜３２に示すように、出品された権利の一部を権利者Ｕ０１から利用者Ｕ０２へと移転させ、報酬の支払い等の処理を実行する。
【０１０５】
〔５−３．手数料について〕
上述した説明では、情報管理装置１００は、権利を購入した利用者Ｕ０２が支払った購入額を所定の割合で会員Ｕ０１、サービスを提供する組織、および情報管理装置１００が提供するサービスの管理者に分配した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。
【０１０６】
例えば、情報管理装置１００は、利用者Ｕ０２が同一のサービスの提供を受ける権利を購入した回数が所定の回数よりも多い場合は、利用者Ｕ０２に対して、かかるサービスの提供を受けるための権利の取得を提案した。すなわち、情報管理装置１００は、利用者Ｕ０２に対して会員登録を提案した。ここで、情報管理装置１００は、利用者Ｕ０２に会員登録を提案した結果、利用者Ｕ０２が会員登録を行い、新規会員となった場合は、サービスを提供する組織に手数料を課金してもよい。
【０１０７】
すなわち、情報管理装置１００は、上述した情報管理処理による権利の移転のみならず、権利の出品や購入に関する提案や新規の会員登録等、情報管理処理に付随する各種の処理を行うことにより、権利を出品した権利者Ｕ０１、権利を購入した利用者Ｕ０２、およびサービスを提供する組織等から、任意の手数料を徴収することができる。
【０１０８】
〔５−４．提案について〕
また、情報管理装置１００は、利用者Ｕ０２に対して会員登録を提案する場合、任意の態様で会員登録を提案することができる。例えば、情報管理装置１００は、利用者端末２０から取得要求を受信した場合、例えば、出品された権利のリストと、各権利を購入するためのボタンとが配置されたウェブページを生成する。また、情報管理装置１００は、リストに含まれる権利のうち、利用者Ｕ０２が購入した回数が所定の回数を超える権利と同一のサービスの提供を受ける権利を抽出する。そして、情報管理装置１００は、選択した権利を購入するためのボタンを、会員登録を行うためのボタンに変更してもよい。
【０１０９】
また、情報管理装置１００は、会員Ｕ０１が出品した権利に応じて、会員Ｕ０１に会員種別の変更を提案してもよい。例えば、情報管理装置１００は、会員種別が「全日会員」である会員Ｕ０１が、日中においてサービスの提供を受ける権利を所定の回数以上出品した場合は、「夜間会員に変更してはどう？」等といった提案を行ってもよい。また、例えば、情報管理装置１００は、利用者Ｕ０２の会員種別が「夜間会員」であるが、日中においてサービスの提供を受ける権利に対し、所定の回数以上購入した場合は、「全日会員に変更してはどう？」等といった提案を行ってもよい。
【０１１０】
また、情報管理装置１００は、利用者Ｕ０２が登録した購入条件が示す日時、すなわち、利用者Ｕ０２が所望する日時が登録された場合は、会員Ｕ０１に対して、権利の出品を提案してもよい。例えば、情報管理装置１００は、利用者Ｕ０２が所定の日時にサービスの提供を受ける購入条件を登録した場合、かかる購入条件が示す日時にサービスの提供を受けることができる会員Ｕ０１を利用者データベース１０４から検索する。そして、情報管理装置１００は、利用者Ｕ０２が登録した購入条件が示す日時にサービスの提供を受けることができる会員に対し、「使用しない場合は、出品しませんか？」等といった提案を行ってもよい。また、情報管理装置１００は、多くの利用者Ｕ０２によって購入条件が登録された施設や日時が存在する場合は、かかる施設や日時に利用可能な会員Ｕ０１を特定し、特定した会員Ｕ０１に「出品しませんか？」等といった提案を行ってもよい。
【０１１１】
〔５−５．施設の状態を用いた処理〕
ここで、情報管理装置１００は、施設端末３０が管理する各種の情報を用いた処理を実行することができる。例えば、情報管理装置１００は、施設端末３０から、施設を利用している利用者の数を取得し、現在の混雑具合を施設端末３０から取得し、取得した混雑具合に応じた提案や購入額の変更を行ってもよい。また、情報管理装置１００は、出品された権利と共に、サービスの提供を行う施設の混雑具合を利用者Ｕ０２に通知することで、利用者Ｕ０２が施設の混雑具合を見て、施設を利用する権利に購入できるようにしてもよい。また、例えば、情報管理装置１００は、施設端末３０から、施設を利用している利用者の数の推移に基づいて、混雑具合のモデルを生成する。そして、情報管理装置１００は、生成した混雑具合のモデルに基づいて、出品された権利の購入額を変更してもよい。また、情報管理装置１００は、利用者Ｕ０２の属性に応じた権利への購入を提案する場合、生成した混雑具合のモデルに応じて、各時間帯における混雑具合がどの程度かを合わせて提示してもよい。
【０１１２】
〔５−６．権利の一部について〕
なお、上述した例では、情報管理装置１００は、所定の日時に施設を利用する権利の出品や移転を行った。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、情報管理装置１００は、毎週水曜日に施設を利用する権利の出品や、偶数日に施設を利用する権利の出品等を受付け、購入された場合に、かかる権利を移転させてもよい。
【０１１３】
また、情報管理装置１００は、会員Ｕ０１が有する権利のうち、出品可能な範囲を、サービスを提供する組織が認める範囲に限定してもよい。例えば、情報管理装置１００は、休日に施設を利用する権利の移転を組織が認めていない場合、会員Ｕ０１が有する権利のうち、平日に施設を利用する権利の出品のみを許可してもよい。
【０１１４】
また、情報管理装置１００は、所定の日時に施設を利用する権利だけではなく、他の権利についても出品の受付や移転を行ってよい。例えば、情報管理装置１００は、会員Ｕ０１に対し、サービスを受けるためのバウチャーが所定の枚数配布されている場合は、かかるバウチャーの出品や購入を受付ける。そして、情報管理装置１００は、購入されたバウチャーを出品者から購入者へと送付させるとともに、施設端末３０等の会員Ｕ０１の情報を管理する管理装置を制御して、購入されたバウチャーが出品者によって使用されるのを禁止し、購入者によって使用されるのを許可する。
【０１１５】
ここで、会員Ｕ０１に対して発行されるバウチャーは、会員Ｕ０１ではない利用者Ｕ０２が通常使用することができない。しかしながら、情報管理装置１００は、上述した情報管理処理により、出品されたバウチャーを用いてサービスを受ける権利、すなわち、会員Ｕ０１が有する権利の一部を、会員Ｕ０１から利用者Ｕ０２へと移転させる。このため、情報管理装置１００は、非会員である利用者Ｕ０２が会員制の施設を利用するのを可能にすることができる。
【０１１６】
また、情報管理装置１００は、所定の日時にコンテンツ配信サービスや会員制ショッピングモール、アミューズメントパーク、定期券、クレジットカード、若しくは駐車場等を利用する権利の購入や権利の移転を行ってもよい。すなわち、情報管理装置１００は、会員に対してのみ提供されるサービスを受ける権利の一部について、購入や権利の移転を行うのであれば、任意の権利について上述した情報管理処理を適用することができる。
【０１１７】
〔５−７．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１１８】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１１９】
例えば、図４に示した各データベース１０４〜１０５は、情報管理装置１００が保持せずに、施設端末３０やストレージサーバ等の外部のサーバに保持されていてもよい。この場合、情報管理装置１００は、施設端末３０やストレージサーバにアクセスすることで、出品されている権利や、利用者の情報を取得することとなる。また、例えば、上述してきた情報管理装置１００は、会員Ｕ０１や利用者Ｕ０２とのやりとりを中心に実行するフロントエンドサーバ側と、情報管理処理を実行するバックエンドサーバ側に分散されてもよい。
【０１２０】
〔５−８．情報管理システム〕
上述した例では、情報管理装置１００は、会員Ｕ０１が有する権利のうち、所定の日時のサービスを受ける権利等、一部の権利の出品を受付けた。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、情報管理装置１００は、会員Ｕ０１が有する権利の全体についても出品を受付けてもよい。また、情報管理装置１００は、会員Ｕ０１の権利を管理する装置、すなわち施設端末３０に対し、出品された権利が購入した旨を通知し、施設端末３０が、権利の移転処理を実行してもよい。
【０１２１】
〔５−９．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態に係る情報管理装置１００は、例えば図１１に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１１は、情報管理装置の機能を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１２２】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１２３】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（ネットワークＮに対応する）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、また、通信網５００を介してＣＰＵ１１００が生成したデータを他の機器へ送信する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【０１２４】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１２５】
例えば、コンピュータ１０００が情報管理装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内の各データが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１２６】
〔６．効果〕
上述したように、情報管理装置１００は、サービスの提供を受ける権利を有する会員Ｕ０１から、会員Ｕ０１が有する権利の一部の出品を受付ける。そして、情報管理装置１０は、出品された権利が購入された場合は、出品された権利を、会員Ｕ０１から購入者である利用者Ｕ０２に移転させる。
【０１２７】
この結果、情報管理装置１００は、会員制のサービスに対して興味を有する非会員の利用者によるサービスの単発利用を可能にし、非会員の利用者に対して、組織等に入会させる動機づけを提供することができる。また、情報管理装置１００は、会員Ｕ０１に対し、会員資格を保持させる動機づけを提供することができる。また、情報管理装置１００は、サービスを提供するサービス提供者に対し、会員が有する権利の一部、すなわち会員権の一部の売買を許可する動機づけを提供することができる。このため、情報管理装置１０は、新たな会員の獲得サイクルを生じさせることができる。
【０１２８】
また、情報管理装置１００は、所定の日時にサービスの提供を受ける権利の出品を受付ける。このため、情報管理装置１００は、例えば、会員Ｕ０１が施設を利用しない時間帯において、その施設を使用する権利を販売させることができるので、会員Ｕ０１に対し、会員資格を保持させる動機づけを提供することができる。
【０１２９】
また、情報管理装置１００は、出品された権利に設定された日時の間、会員Ｕ０１に対するサービスの提供を停止させ、出品された権利に設定された日時の間、サービスの提供を受ける権利を利用者Ｕ０２に移転させる。このため、情報管理装置１００は、会員Ｕ０１が有する権利の不当な行使を防ぐことができる。
【０１３０】
また、情報管理装置１００は、出品された権利が購入された場合は、権利を出品した会員Ｕ０１と、会員Ｕ０１に対してサービス提供者とに対する報酬を算定する。このため、情報管理装置１００は、出品された権利が購入されると、出品者のみならず、サービス提供者にも報酬を支払うことができるので、サービス提供者に対し、権利の一部の売買を許容させることができる。
【０１３１】
また、情報管理装置１００は、サービスの提供を受ける権利を有する利用者Ｕ０２による権利の一部の購入を制限する。すなわち、情報管理装置１００は、サービスの提供を受けることができるにも関わらず、他人が有する権利の一部を取得するといった態様を防ぐ。この結果、情報管理装置１００は、権利の重複取得による不測の問題を防止することができる。
【０１３２】
また、情報管理装置１００は、サービスの提供を受ける権利を購入した回数が所定の閾値を超える利用者Ｕ０２による権利の購入を制限する。このため、情報管理装置１００は、単発利用のみを行い、新規会員とはならない利用者の発生を防ぐことができるので、サービス提供者の利益を確保することができる。
【０１３３】
また、情報管理装置１００は、サービスの提供を受ける権利を購入した回数が所定の閾値を超える利用者Ｕ０２に対して、サービスの提供を受ける権利の取得を提案する。このため、情報管理装置１００は、サービスを気に入っている利用者、すなわち新規会員になりやすい利用者に対し、入会を提案することができるので、新規会員を効率的に増やすことができる。
【０１３４】
また、情報管理装置１００は、会員Ｕ０１が権利の一部を出品した回数、または、会員Ｕ０１が出品した権利の一部の価格の総額が、所定の閾値を超えた場合は、会員Ｕ０１からの出品を制限する。このため、情報管理装置１００は、権利の売買により会員Ｕ０１が不当な利益を取得することを防ぐことができる。
【０１３５】
また、情報管理装置１００は、同一のサービスの提供を受ける権利の一部が出品された数に応じて、権利の一部の価格を変更する。また、情報管理装置１００は、サービスを受ける権利を取得又は保持するための費用、すなわち会費に基づいて、サービスを受ける権利の一部の価格を変更する。このため、情報管理装置１００は、会員Ｕ０１や利用者Ｕ０２のニーズに応じた価格を設定することができる。
【０１３６】
また、情報管理装置１００は、利用者Ｕ０２の属性に合致する権利の一部が出品された場合は、利用者Ｕ０２に対して権利の一部の購入を提案する。例えば、情報管理装置１００は、所定の日時に予定を有していない利用者Ｕ０２に対して、その日時にサービスの提供を受ける権利の購入を提案する。また、例えば、情報管理装置１００は、所定の位置にいる利用者Ｕ０２に対して、その位置から所定の範囲内でサービスの提供を受ける権利の購入を提案する。
【０１３７】
この結果、情報管理装置１００は、利用者Ｕ０２が購入したい、サービスの提供を受けたいと思える権利を利用者Ｕ０２に提案することができる。この結果、情報管理装置１００は、権利の購入率を上昇させることができる。また、情報管理装置１００は、新規顧客となりうる利用者Ｕ０２を、サービスの提供を受けさせる施設等へと効率的に誘導することができるので、新規顧客を増やすことができる。
【０１３８】
また、情報管理装置１００は、利用者Ｕ０２から、利用者Ｕ０２が所望する権利の購入条件を受付け、受付けた購入条件と合致する権利の一部の出品を受付ける。このため、情報管理装置１００は、利用者Ｕ０２がサービスの提供を受けたいと考えている権利を、会員Ｕ０１に出品させることができる。
【０１３９】
また、情報管理システム１は、サービスの提供を受ける権利を有する会員Ｕ０１から、会員Ｕ０１が有する権利の出品を受付け、出品された権利が購入された場合は、購入された旨を施設端末３０に通知する情報管理装置１００と、通知を受付けた場合は、出品された権利を、会員Ｕ０１から購入者である利用者Ｕ０２に移転させる施設端末３０とを有する。このため、情報管理システム１は、新たな会員の獲得サイクルを生じさせることができる。
【０１４０】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１４１】
また、上記してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、配信部は、配信手段や配信回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１４２】
１  情報管理システム
１０  会員端末
２０  利用者端末
３０  施設端末
３１、１０１  通信部
３２、１０２  記憶部
３３  使用コード読取部
３４、１０３  制御部
３５  会員データベース
３６  通知取得部
３７  会員情報更新部
３８  サービス提供判定部
１００  情報管理装置
１０４  利用者データベース
１０５  出品データベース
１０６  施設情報データベース
１０７  出品受付部
１０８  購入受付部
１０９  権利移転部
１１０  報酬算出部
１１１  提案部
【図１】
0006358992.tif 000002
【図２】
0006358992.tif 000003
【図３】
0006358992.tif 000004
【図４】
0006358992.tif 000005
【図５】
0006358992.tif 000006
【図６】
0006358992.tif 000007
【図７】
0006358992.tif 000008
【図８】
0006358992.tif 000009
【図９】
0006358992.tif 000010
【図１０】
0006358992.tif 000011
【図１１】
0006358992.tif 000012