(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮを構築する少なくとも一つの無線ＬＡＮアクセスポイントと，無線ＬＡＮを利用して前記無線ＬＡＮアクセスポイントにアクセスする少なくとも一つの無線端末と，有線ＬＡＮを利用して前記無線ＬＡＮアクセスポイントと接続しているサーバとから少なくとも構成される無線ＬＡＮアクセスポイントシステムであって，
前記無線端末は，前記無線端末の３次元位置を検出する端末位置検出部と，前記無線ＬＡＮアクセスポイントからビーコン信号を受信すると，ビーコン信号に対応する応答を前記無線ＬＡＮアクセスポイントへ送信し，前記無線ＬＡＮアクセスポイントから３次元位置の送信要求を受信すると，前記端末位置検出部を用いて検出した前記無線端末の３次元位置を前記無線ＬＡＮアクセスポイントへ送信する端末制御部を備え
前記無線ＬＡＮアクセスポイントは，前記無線ＬＡＮアクセスポイントの３次元位置を検出するアクセスポイント位置検出部と，３次元空間上を任意方向に移動するための機構である３次元移動機構部と，前記無線端末から受信した電波の電波強度を測定する電波強度測定部と，周期的にビーコン信号を発信し，前記無線端末からビーコン信号の応答を受信すると，前記電波強度測定部から電波強度を取得し，電波強度が規定値未満の前記無線端末がある場合，ビーコン信号の応答を送信した全ての前記無線端末に位置情報の送信要求を通知し，前記無線端末から前記無線端末の位置情報を受信すると，前記アクセスポイント位置検出部を用いて前記無線ＬＡＮアクセスポイントの３次元位置を検出し，ビーコン信号の応答を送信した全ての前記無線端末の３次元位置と電界強度並びに前記無線ＬＡＮアクセスポイントの３次元位置を含む移動先算出要求を前記サーバに通知し，前記サーバから移動先の３次元位置を受信すると，前記アクセスポイント位置検出部を利用し，前記無線ＬＡＮアクセスポイントの位置が前記サーバから受信した移動先の３次元位置に移動するように前記３次元移動機構部を制御するアクセスポイント制御部を備え，
前記サーバは，前記無線ＬＡＮアクセスポイントから移動先算出要求が通知されると，移動先算出要求に含まれる前記無線端末の３次元位置と電波強度並びに前記無線ＬＡＮアクセスポイントの３次元位置から，前記無線ＬＡＮアクセスポイントを移動させた時の前記無線端末の電波強度全てが電波強度の許容範囲に収まる３次元位置を移動先の３次元位置として算出し，移動先算出要求を通知した前記無線ＬＡＮアクセスポイントへ移動先の３次元位置を送信する移動先算出部を備える，
ことを特徴とする無線ＬＡＮアクセスポイントシステム。
【請求項２】
前記無線ＬＡＮアクセスポイントの前記３次元移動機構部をマルチコプターで実現したことを特徴とする，請求項１に記載した無線ＬＡＮアクセスポイントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，無線ＬＡＮの構築の用いる無線ＬＡＮアクセスポイントに係る発明で，更に詳しくは，無線ＬＡＮアクセスポイントにアクセスする無線端末の無線ＬＡＮ環境を改善するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク技術の発展を受け，企業では、工場の各フロアに設置した生産装置を工場内ＬＡＮに接続し、生産数量などを生産装置から上位システムに送信できるようにしている。
【０００３】
生産装置を工場内ＬＡＮに接続する際，生産装置と工場内ＬＡＮをネットワークケーブルで接続すると，製品を搬送するフォークリフトやオペレータなどによって，生産装置と工場内ＬＡＮを接続するネットワークケーブルが断線する恐れがあるため，無線ＬＡＮアクセスポイント（以下，「無線ＡＰ」と記す。無線ＡＰは，Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ  Ａｃｃｅｓｓ Ｐｏｉｎｔの略）を工場の各フロアに設置し，生産装置と工場内ＬＡＮを無線ＬＡＮで接続するケースが増えている。
【０００４】
生産装置と工場内ＬＡＮを無線ＬＡＮで接続することで，ネットワークケーブルの断線の心配はなくなるが，生産装置と接続している無線端末（例えば，パーソナルコンピュータ）の無線ＬＡＮ環境が悪いと，生産装置と接続している無線端末は無線ＡＰと安定したデータ通信が行えないため，無線端末の無線ＬＡＮ環境が良好になる場所に無線ＡＰを設置するようにしていた。
【０００５】
しかしながら，様々な物や人が工場のフロア内を移動するため、生産装置と接続している無線端末の無線ＬＡＮ環境は時間で変化し、工場のフロア内の状況によっては，無線端末の無線ＬＡＮ環境が一時的に悪化し，無線ＡＰと無線端末間で安定した通信ができないことがあった。また，新規に無線端末を増設すると，新規の無線端末と既存の無線端末共に無線ＬＡＮ環境が良好になる無線ＡＰの場所を見つけるのが困難な場合もある。
【０００６】
無線端末の無線ＬＡＮ環境を改善する手法として，特許文献１の００１５段落に記載があるように，無線端末の電波から得られる電波強度に応じて無線ＡＰの電波出力を調整することが考えられるが，無線ＡＰの電波出力の上限値は電波法で規定されており，無線ＡＰの電波出力を調整すると，無線ＡＰの電波出力が電波法で規定されている上限値を超えてしまう恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２３３０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで，本発明は，生産装置と接続している無線端末の無線ＬＡＮ環境が悪化した際，無線ＡＰの電波出力を調整することなく，この無線端末の無線ＬＡＮ環境を改善することができるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決する本発明は，無線ＬＡＮを構築する少なくとも一つの無線ＬＡＮアクセスポイントと，前記無線ＬＡＮアクセスポイントにアクセスする少なくとも一つの無線端末と，前記無線ＬＡＮアクセスポイントと接続しているサーバとから少なくとも構成される無線ＬＡＮアクセスポイントシステムである。
【００１０】
本発明に係る前記無線端末は，前記無線端末の３次元位置を検出する端末位置検出部と，前記無線ＬＡＮアクセスポイントからビーコン信号を受信すると，ビーコン信号に対応する応答を前記無線ＬＡＮアクセスポイントへ送信し，前記無線ＬＡＮアクセスポイントから３次元位置の送信要求を受信すると，前記端末位置検出部を用いて検出した前記無線端末の３次元位置を前記無線ＬＡＮアクセスポイントへ送信する端末制御部を備える。
【００１１】
また，本発明に係る前記無線ＬＡＮアクセスポイントは，前記無線ＬＡＮアクセスポイントの３次元位置を検出するアクセスポイント位置検出部と，３次元空間上を任意方向に移動するための機構である３次元移動機構部と，前記無線端末から受信した電波の電波強度を測定する電波強度測定部と，周期的にビーコン信号を発信し，前記無線端末からビーコン信号の応答を受信すると，前記電波強度測定部から電波強度を取得し，電波強度が規定値未満の前記無線端末がある場合，ビーコン信号の応答を送信した全ての前記無線端末に位置情報の送信要求を通知し，前記無線端末から前記無線端末の位置情報を受信すると，前記アクセスポイント位置検出部を用いて前記無線ＬＡＮアクセスポイントの３次元位置を検出し，ビーコン信号の応答を送信した全ての前記無線端末の３次元位置と電界強度並びに前記無線ＬＡＮアクセスポイントの３次元位置を含む移動先算出要求を前記サーバに通知し，前記サーバから移動先の３次元位置を受信すると，前記アクセスポイント位置検出部を利用し，前記無線ＬＡＮアクセスポイントの位置が前記サーバから受信した移動先の３次元位置に移動するように前記３次元移動機構部を制御するアクセスポイント制御部を備える。なお，３次元空間上を任意方向に移動するための機構である３次元移動機構部はマルチコプターにて実現することが好適である。
【００１２】
また，本発明に係る前記サーバは，前記無線ＬＡＮアクセスポイントから移動先算出要求が通知されると，移動先算出要求に含まれる前記無線端末の３次元位置と電波強度並びに前記無線ＬＡＮアクセスポイントの３次元位置から，前記無線ＬＡＮアクセスポイントを移動させた時の前記無線端末の電波強度全てが電波強度の許容範囲に収まる３次元位置を移動先の３次元位置として算出し，移動先算出要求を通知した前記無線ＬＡＮアクセスポイントへ移動先の３次元位置を送信する移動先算出部を備える。
【発明の効果】
【００１３】
上述した本発明によれば，何らかの原因で，無線端末が設置されている場所の無線ＬＡＮ環境が悪化し，無線ＬＡＮアクセスポイントが測定した無線端末の電波強度が規定値未満になると，無線端末および無線ＬＡＮアクセスポイントそれぞれは３次元位置を検出し，サーバは，無線端末の電波強度が電波強度の許容範囲に収まる位置を無線ＬＡＮアクセスポイントの移動先の３次元位置として算出する。本発明に係る無線ＬＡＮアクセスポイントは３次元空間上を任意方向に移動できるため，サーバが算出した移動先の３次元位置に移動可能で，無線ＬＡＮアクセスポイントが移動先の３次元位置に移動することで，無線ＬＡＮ環境が悪化した場所の無線ＬＡＮ環境を改善できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】無線ＬＡＮアクセスポイントシステムの構成を説明する図。
【図２】無線ＬＡＮアクセスポイントシステムの機能を示すブロック図。
【図３】無線ＡＰの構造を説明する図。
【図４】無線ＬＡＮアクセスポイントシステムで実行される一連の手順について説明する図。
【図５】無線ＬＡＮアクセスポイントシステムの動作例を説明する第１図。
【図６】無線ＬＡＮアクセスポイントシステムの動作例を説明する第２図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
ここから，本発明の好適な実施形態を記載する。なお，以下の記載は本発明の範囲を束縛するものでなく，理解を助けるために記述するものである。
【００１６】
図１は，本実施形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイントシステム１の構成を説明する図で，図２は，本実施形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイントシステム１の機能を示すブロック図である。
【００１７】
本実施形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイントシステム１は，何らかの原因で，無線端末３の無線ＬＡＮ環境が悪くなると，無線ＬＡＮ環境が改善する方向に無線ＡＰ２が自動的に移動することで，この無線端末３の無線ＬＡＮ環境を改善できるように開発されたシステムである。
【００１８】
図１に図示したように，本実施形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイントシステム１は，無線ＬＡＮ５ａを構築する無線ＡＰ２と，無線ＬＡＮ５ａを利用して無線ＡＰ２にアクセスする複数の無線端末３と，有線ＬＡＮ５ｂを利用して無線ＡＰ２と接続しているサーバ４とから少なくとも構成され，図１において，無線ＡＰ２が３次元空間上の任意の方向に移動できるように，マルチコプターに無線ＡＰ２をマウントしている。
【００１９】
市販されているマルチコプターは電力によって機動し，マルチコプターに装着したバッテリから電力が供給されるが，バッテリから電力が供給されるように構成すると，マルチコプターの機動時間に限界がある。そこで，本実施形態では，図１に図示したように，電源ケーブルと有線ＬＡＮケーブルを自動的に巻き取る自動巻取リール６をフロア７の天井に設置し，電力ケーブルにより無線ＡＰ２に配電線５ｃから電力が供給されるように構成している。なお，自動巻取リール６のトルクは，テンションがかかっていない状態の電源ケーブル等を自動的に巻き取れる程度に予め調整しておくとよい。
【００２０】
なお，図１では，無線ＡＰ２は，有線ＬＡＮ５ｂを介してサーバ４と接続しているが，無線ＡＰ２の電波を中継し，サーバ４と有線ＬＡＮ５ｂで接続する中継用の無線ＡＰを設け，ＷＤＳ（WDS: Wireless Distribution System）を利用して無線ＡＰ２と中継用の無線ＡＰが通信するように構成してもよい 。
【００２１】
本実施形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイントシステム１を構成する無線ＡＰ２は，電波を利用して通信する無線ＬＡＮ５ａを構築し，無線ＬＡＮ５ａと有線ＬＡＮ５ｂ間の通信を中継するコンピュータ機器で，市販の無線ＬＡＮアクセスポイントや無線ＬＡＮルータに本発明に必要な機能を追加した装置になる。
【００２２】
図２に図示したように，本実施形態の無線ＡＰ２は，アクセスポイント制御部２０，無線通信部２１，電波強度測定部２２，有線通信部２３，アクセスポイント位置検出部２４および３次元移動機構部２５を備え，無線ＡＰ２は，有線ＬＡＮ５ｂを介してサーバ４と接続し，無線ＬＡＮ５ａを介して無線端末３と接続する。
【００２３】
図３は，無線ＡＰ２の構造を説明する図である。図３に図示したように，本実施に係る無線ＡＰ２は，無線ＡＰ２の３次元移動機構部２５となるマルチコプターの機構２ａの下に，アクセスポイント制御部２０，無線通信部２１，電波強度測定部２２，有線通信部２３およびアクセスポイント位置検出部２４として機能する電気回路２ｂをマウントさせた構造になっている。なお，マルチコプターとは，複数のロータを回転させることで空中に浮遊し，それぞれのロータの回転数を制御することで，水平方向と鉛直方向に移動可能なように構成された装置を意味する。
【００２４】
無線ＡＰ２が，３次元空間上の任意の方向に移動可能にしているのには理由がある。図１に図示したように，フロア７内には架台７ａによって中二階が設けられることが多く，この架台７ａなどによって無線ＬＡＮ５ａに係る死角が生じるため，本実施形態では，１軸方向または２軸方向よりも，無線ＡＰ２の移動に係る自由度が高くなるように，３次元空間上の任意方向に無線ＡＰ２を移動可能にしている。
【００２５】
また，３次元空間上の任意の方向に移動できる機構としてマルチコプターを採用しているのにも理由がある。３次元空間上の任意方向に移動できる機構として，マルチコプターではなく，天井クレーンの機構を採用することも考えられるが，天井クレーンの機構を採用すると，既存のフロア７の天井にレール等を設置しなければならず，フロア７の大幅な改造が必要になる。これに対し，３次元空間上の任意方向に移動できる機構としてマルチコプターを採用すると，フロア７の天井に自動巻取リール６を設置するだけでよく，フロア７の大幅な改造が不必要になる。
【００２６】
無線ＡＰ２の無線通信部２１は，無線によるデータ通信が行えるように無線ＡＰ２に備えられる機能で，無線ＡＰ２の無線通信部２１は，アンテナ，無線端末３に送信するデータを電波に変調する回路と，無線端末３から受信した電波を復調する回路などによって構成される送受信回路である。無線ＡＰ２の有線通信部２３は，有線によるネットワーク通信が行えるように無線ＡＰ２に備えられる機能で，無線ＡＰ２の有線通信部２３は，物理的なネットワークインターフェース，有線ＬＡＮ５ｂに送信するデータを電気信号に変調する回路と，有線ＬＡＮ５ｂを介して受信した電気信号を復調する回路などによって構成される送受信回路である。
【００２７】
無線ＡＰ２の電波強度測定部２２は，無線端末３の無線ＬＡＮ環境を把握できるように無線ＡＰ２に備えられる機能で，無線通信部２１のアンテナに誘起された電圧から，無線端末３から受信した電波の電波強度を測定する。
【００２８】
無線ＡＰ２のアクセスポイント位置検出部２４は，フロア７における無線ＡＰ２の３次元位置を検出するために無線ＡＰ２に備えられた機能である。無線ＡＰ２の３次元位置を検出する具体的な手法としては，無線ＡＰ２に３次元ジャイロセンサを備えさせ，３次元ジャイロセンサが出力する加速度から３軸方向の移動距離をそれぞれ算出し，フロア７に設定した原点を基準とする無線ＡＰ２の３次元位置を求めるとよい。
【００２９】
無線ＡＰ２のアクセスポイント制御部２０は，無線ＡＰ２を制御するために無線ＡＰ２に備えられた機能である。具体的に，無線ＡＰ２のアクセスポイント制御部２０はＣＰＵで，無線ＡＰ２に実装されたコンピュータプログラムに従い，予め定められた動作を行う。本実施形態に係る無線ＡＰ２のアクセスポイント制御部２０は，周期的にビーコン信号を発信し，無線端末３からビーコン信号の応答を受信すると，電波強度測定部２２から電波強度を取得する。次に，無線ＡＰ２のアクセスポイント制御部２０は，電波強度が規定値未満の無線端末３がある場合，ビーコン信号の応答を送信した全ての無線端末３に位置送信要求を通知して，無線端末３から無線端末３の３次元位置を受信した後，アクセスポイント位置検出部２４を用いて無線ＡＰ２の３次元位置を検出する。次に，無線ＡＰ２のアクセスポイント制御部２０は，ビーコン信号の応答を送信した全ての無線端末３の３次元位置と電界強度並びに無線ＡＰ２の３次元位置を含む移動先算出要求をサーバ４に通知し，サーバ４から移動先の３次元位置を受信すると，アクセスポイント位置検出部２４を利用し，無線ＡＰ２の位置がサーバ４から受信した移動先の３次元位置に移動するように３次元移動機構部２５を制御する動作を行う。なお，ビーコン信号とは，無線端末３のスキャニングなどに用いられる信号で，ビーコン信号の詳細についてはＩＥＥＥ８０２．１１で規格化されている。
【００３０】
また，本実施形態において，無線ＡＰ２が設置されるフロア７には，中二階を形成する架台７ａなどの固定の障害物に加え，荷物を運搬するフォークリフトや作業者など浮動の障害物が存在することになるため，障害物を検出するセンサ（例えば，超音波センサ）を無線ＡＰ２に備えさせ，無線ＡＰ２のアクセスポイント制御部２０が，このセンサの出力に基づき，障害物と干渉しないように，無線ＡＰ２の移動を制御できるようにすることが望ましい。
【００３１】
本実施形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイントシステム１を構成する無線端末３は，工場に設置される生産装置と接続する装置で，無線ＬＡＮインターフェースを内蔵したパーソナルコンピュータなどの市販の装置に，本発明に必要な機能を追加した装置になる。無線端末３は，無線ＬＡＮ５ａを介して無線ＡＰ２と接続し，図２に図示したように，端末制御部３０，無線通信部３１および端末位置検出部３２を備える。
【００３２】
無線端末３の無線通信部３１は，無線ＡＰ２と接続するために備えられる機能で，無線端末３の無線通信部３１は，アンテナ，無線端末３に送信するデータを電波に変調する回路と，無線端末３から受信した電波を復調する回路などによって構成される送受信回路である。
【００３３】
無線端末３の端末位置検出部３２は，無線端末３の３次元位置を検出するために無線端末３に備えられた機能である。無線端末３の３次元位置を検出する具体的な手法としては，無線ＡＰ２と同様に，無線端末３に３次元ジャイロセンサを備えさせ，３次元ジャイロセンサが出力する加速度から３軸方向の移動距離を算出し，フロア７に設定した原点を基準とする無線端末３の３次元位置を求めるとよい。
【００３４】
無線端末３の端末制御部３０は，無線端末３を制御するために無線端末３に備えられた機能である。具体的に，無線端末３の端末制御部３０はＣＰＵで，無線端末３に実装されたコンピュータプログラムに従い，予め定められた動作を行う。本実施形態において，無線端末３の端末制御部３０は，無線ＡＰ２からビーコン信号を受信すると，ビーコン信号に対応する応答を無線ＡＰ２へ送信し，無線ＡＰ２から位置送信要求を受信すると，端末位置検出部３２を用いて検出した無線端末３の３次元位置を無線ＡＰ２へ送信する動作を行う。
【００３５】
本実施形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイントシステム１を構成するサーバ４は，無線ＡＰ２の移動先の３次元位置を演算するために設けられた装置で，市販のサーバ４に本発明に必要なコンピュータプログラムが実装された装置になる。サーバ４は有線ＬＡＮ５ｂを介して無線ＡＰ２と接続し，図２に図示したように，サーバ４は移動先算出部４０を備える。
【００３６】
サーバ４の移動先算出部４０は，無線ＡＰ２の移動先の３次元位置を算出するために備えられる機能である。具体的に，サーバ４の移動先算出部４０はＣＰＵで，サーバ４に実装されたコンピュータプログラムに従い，予め定められた動作を行う。本実施形態において，サーバ４の移動先算出部４０は，無線ＡＰ２から移動先算出要求が通知されると，移動先算出要求に含まれる無線端末３の３次元位置と電波強度並びに無線ＡＰ２の３次元位置から，無線ＡＰ２を移動させた時の無線端末３の電波強度が許容範囲に収まる３次元位置を移動先の３次元位置として算出し，移動先算出要求を通知した無線ＡＰ２へ移動先の３次元位置を送信する。
【００３７】
無線端末３と無線ＡＰ２間の距離が近いほど，無線端末３の無線ＬＡＮ環境が良好になるため，サーバ４の移動先算出部４０は，電波強度が規定値未満になった無線端末３に無線ＡＰ２を近づけるように無線ＡＰ２の３次元位置を算出することになる。
【００３８】
ここから，本実施形態の無線ＬＡＮアクセスポイントシステム１で実行される一連の手順について説明する。図４は，本実施形態の無線ＬＡＮアクセスポイントシステム１で実行される一連の手順について説明する図である。
【００３９】
無線ＡＰ２のアクセスポイント制御部２０は，無線ＡＰ２の無線通信部２１を利用して，周期的（例えば，９０ミリ秒毎）にビーコン信号を発信し（Ｓ１），ビーコン信号を受信した無線端末３はビーコン信号の応答を送信する（Ｓ２）。無線ＡＰ２のアクセスポイント制御部２０は，無線端末３からビーコン信号の応答を受信すると，ビーコン信号の応答を受信した時の電波強度を電波強度測定部２２から取得する（Ｓ３）。なお，無線ＬＡＮ５ａ内に複数の無線端末３がある場合，無線ＡＰ２は，複数の無線端末３からビーコン信号の応答を受信することになる。
【００４０】
次に，無線ＡＰ２のアクセスポイント制御部２０は，電波強度が規定値未満の無線端末３があるか確認し（Ｓ４），電波強度が規定値未満の無線端末３がなければ，無線ＬＡＮ環境が悪化した無線端末３がないと判定し，この手順は終了する。
【００４１】
電波強度が規定値未満の無線端末３がある場合，無線ＡＰ２のアクセスポイント制御部２０は，ビーコン信号の応答を送信した全ての無線端末３に対して位置送信要求を通知し（Ｓ５），位置送信要求を受信した無線端末３の端末制御部３０は，無線端末３の端末位置検出部３２を作動させて無線端末３の３次元位置を取得し（Ｓ６），無線端末３の無線通信部を利用して無線端末３の３次元位置を無線ＡＰ２へ送信する（Ｓ７）。
【００４２】
次に，無線ＡＰ２のアクセスポイント制御部２０は，ビーコン信号の応答を送信した全ての無線端末３から無線端末３の３次元位置を受信すると（Ｓ８），アクセスポイント位置検出部２４を作動させて，無線ＡＰ２の３次元位置を取得する（Ｓ９）。
【００４３】
次に，無線ＡＰ２のアクセスポイント制御部２０は，ビーコン信号の応答を送信した全ての無線端末３の３次元位置と電界強度並びに無線ＡＰ２の３次元位置を含む移動先算出要求をサーバ４に通知する（Ｓ１０）。
【００４４】
サーバ４の移動先算出部４０は，無線ＡＰ２から移動先算出要求が通知されると，移動先算出要求に含まれる無線端末３の３次元位置と電波強度並びに無線ＡＰ２の３次元位置から，無線ＡＰ２を移動させた時の無線通信端末の電波強度全てが許容範囲に収まる３次元位置を移動先の３次元位置として算出し（Ｓ１１），移動先算出要求を通知した無線ＡＰ２に移動先の３次元位置を送信する（Ｓ１２）。
【００４５】
なお，電波の損失は距離の二乗に反比例するため，移動先算出要求に含まれる無線端末３と無線ＡＰ２の３次元位置から無線端末３と無線ＡＰ２間の距離を求め，この距離と無線ＡＰ２を移動させた後の無線端末３と無線ＡＰ２の距離の比と，移動先算出要求に含まれる無線端末３の電波強度から，無線ＡＰ２を移動させた後の無線端末３の電波強度を求めることができる。
【００４６】
無線ＡＰ２のアクセスポイント制御部２０は，サーバ４から移動先の３次元位置が送信されると，無線ＡＰ２のアクセスポイント位置検出部２４を利用し，無線ＡＰ２の３次元位置がサーバ４から送信された移動先の３次元位置に移動するように３次元移動機構部２５を制御して（Ｓ１３），この手順は終了する。
【００４７】
ここから，無線端末３が設置されている場所の無線ＬＡＮ環境が悪化する具体例を示しながら，上述した無線ＬＡＮアクセスポイントシステム１の動作について説明する。
【００４８】
図５は，無線ＬＡＮアクセスポイントシステム１の動作を説明する第１図である。図５では，既存の無線端末３から離れた位置に無線端末３ａを増設したときの動作を示し，無線ＬＡＮ５ａは図示していない。無線端末３ａを増設する前，無線ＡＰ２は既存の無線端末３の近傍に存在するため，無線ＡＰ２は，増設した無線端末３ａから離れた位置に存在することになり，増設した無線端末３ａの無線ＬＡＮ環境は，既存の無線端末３の無線ＬＡＮ環境より悪くなる。無線ＡＰ２は，増設した無線端末３ａから受信した電波強度が規定値未満の場合，移動先算出要求をサーバ４に通知し，サーバ４の移動先算出部４０は，増設した無線端末３ａの無線ＬＡＮ環境が改善するように移動先の３次元位置を算出し，無線ＡＰ２は，サーバ４が算出した移動先の３次元位置に移動する。図５では，無線ＡＰ２は，増設した無線端末３ａに近くなるように移動している。
【００４９】
図６は，無線ＬＡＮアクセスポイントシステム１の動作を説明する第２図で，図６では，フロア７内にフォークリフトが出現したときの動作を示し，無線ＬＡＮ５ａは図示していない。無線端末３と無線ＡＰ２の間になる床面をフォークリフト７ｂが走行すると，無線端末３の無線ＬＡＮ環境は悪化する。無線ＡＰ２は，無線端末３から受信した電波強度が規定値未満になると，移動先算出要求をサーバ４に通知し，サーバ４の移動先算出部４０は，無線端末３の無線ＬＡＮ環境が改善するように移動先の３次元位置を算出し，無線ＡＰ２は，サーバ４が算出した移動先の３次元位置に移動する。図６では，無線ＡＰ２は，無線端末３に近くなるように移動している。
【００５０】
このように，本実施形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイントシステム１によれば，フロア７に無線端末３を増設した時など，フロア７に設置した無線端末３の中に無線ＬＡＮ環境が悪い無線端末３があると，この無線端末３の無線ＬＡＮ環境が改善されるように無線ＡＰ２が自動的に移動するため，無線ＡＰ２の電波出力を調整することなく，無線端末３の無線ＬＡＮ環境を改善できる。
【符号の説明】
【００５１】
１    無線ＬＡＮアクセスポイントシステム
２    無線ＬＡＮアクセスポイント（無線ＡＰ）
２０  アクセスポイント制御部
２１  無線通信部
２２  電波強度測定部
２３  有線通信部
２４  アクセスポイント位置検出部
２５  ３次元移動機構部
３    無線端末
３０  端末制御部
３１  無線通信部
３２  端末位置検出部
４    サーバ
４０  移動先算出部
５ａ  無線ＬＡＮ
５ｂ  有線ＬＡＮ
６    自動巻取リール
７    フロア
【図１】
0006384250.tif 000002
【図２】
0006384250.tif 000003
【図３】
0006384250.tif 000004
【図４】
0006384250.tif 000005
【図５】
0006384250.tif 000006
【図６】
0006384250.tif 000007