(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理量を計測するセンサとセンサが計測した物理量に応じた処理を実行する処理装置とからなるシステムにおいて、前記センサと前記処理装置との接続を、接続された通信処理を介して確認するセンサ配線確認システムであって、
前記センサは、
物理量を計測して計測値信号を前記処理装置に送信するセンサ機能手段と、
チェック信号の仕様を定義するシーケンス情報を予め記憶するシーケンス記憶手段と、
チェック信号の送信指示を入力する指示入力手段と、
前記送信指示を受けたときに、前記シーケンス情報で定義されたチェック信号を前記センサ機能手段から前記処理装置へ計測値信号として送信させる送信手段と、
接続確認実行の履歴情報を記憶する確認実行履歴記憶手段とを備え、
前記処理装置は、
前記センサからの計測値信号を受信する受信手段と、
この受信手段が受信した計測値信号に応じて計測値を表示する表示手段とを備え、
前記チェック信号は、前記表示手段による計測値表示出力が通常の計測値表示と異なる値になるように定められたものであり、
前記送信手段は、前記チェック信号を送信したときに、前記履歴情報を更新するものであることを特徴とするセンサ配線確認システム。
【請求項２】
請求項１記載のセンサ配線確認システムにおいて、
前記センサは、さらに、前記確認実行履歴記憶手段に接続確認実行の履歴が全く登録されていないときに、センサと処理装置との接続確認が未実行であることを示すアラームを出力する接続確認未実行アラーム出力手段を備えることを特徴とするセンサ配線確認システム。
【請求項３】
請求項１または２記載のセンサ配線確認システムにおいて、
前記センサは、さらに、外部からの指示に応じて前記確認実行履歴記憶手段の履歴情報を初期状態にリセットするリセット手段を備えることを特徴とするセンサ配線確認システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のセンサ配線確認システムにおいて、
前記処理装置は、さらに、前記計測値信号が示す計測値が予め規定された上限値あるいは下限値から逸脱しているときに、計測値が異常であることを示すアラームを出力する計測値アラーム出力手段を備えることを特徴とするセンサ配線確認システム。
【請求項５】
物理量を計測するセンサとセンサが計測した物理量に応じた処理を実行する処理装置とからなるシステムにおいて、前記センサと前記処理装置との接続を、接続された通信処理を介して確認するセンサ配線確認方法であって、
前記センサが外部からの指示に応じてチェック信号の送信指示を入力する指示入力ステップと、
前記センサが、前記送信指示の入力に応じて、チェック信号の仕様を定義するシーケンス情報を予め記憶するシーケンス記憶手段を参照して、前記シーケンス情報で定義されたチェック信号を前記処理装置へ計測値信号として送信する送信ステップと、
前記センサが前記チェック信号を送信したときに、前記センサの確認実行履歴記憶手段に記憶されている接続確認実行の履歴情報を更新する更新ステップと、
前記処理装置が前記センサからの計測値信号を受信する受信ステップと、
前記処理装置が前記受信ステップで受信した計測値信号に応じて計測値を表示する表示ステップとを含み、
前記チェック信号は、前記表示ステップによる計測値表示出力が通常の計測値表示と異なる値になるように定められたものであることを特徴とするセンサ配線確認方法。
【請求項６】
請求項５記載のセンサ配線確認方法において、
さらに、前記センサが、前記確認実行履歴記憶手段に接続確認実行の履歴が全く登録されていないときに、センサと処理装置との接続確認が未実行であることを示すアラームを出力する接続確認未実行アラーム出力ステップを含むことを特徴とするセンサ配線確認方法。
【請求項７】
請求項５または６記載のセンサ配線確認方法において、
さらに、前記センサが外部からの指示に応じて前記確認実行履歴記憶手段の履歴情報を初期状態にリセットするリセットステップを含むことを特徴とするセンサ配線確認方法。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１項に記載のセンサ配線確認方法において、
さらに、前記処理装置が、前記計測値信号が示す計測値が予め規定された上限値あるいは下限値から逸脱しているときに、計測値が異常であることを示すアラームを出力する計測値アラーム出力ステップを含むことを特徴とするセンサ配線確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサとコントローラ等の処理装置との接続を確認するセンサ配線確認システムおよび方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
半導体製造装置では、ＥＥＳ（Equipment Engineering System）が実用段階へと移行してきている。ＥＥＳは、半導体製造装置が正常に機能しているかどうかをデータでチェックし、装置の信頼性や生産性を向上させるシステムである。ＥＥＳの主な目的は、装置自体を対象とする不具合検知（ＦＤ：Fault Detection）、不具合予知（ＦＰ：Fault Prediction）である（非特許文献１参照）。
【０００３】
ＦＤ／ＦＰには、装置コントロールレベル、モジュールレベル、サブシステムレベル、Ｉ／Ｏデバイスレベルという階層化の捉え方がある。装置コントロールレベルのＦＤ／ＦＰは、ホストまたはオペレータから指示された処理条件の基で装置機能が装置スペックの許容範囲内で動作しているかを監視／検知するＦＤ／ＦＰである。モジュールレベルのＦＤ／ＦＰは、デバイスもしくはサブシステムから構成されるモジュールが、指示値どおりに処理を行うことができるかを監視／検知するＦＤ／ＦＰである。サブシステムレベルのＦＤ／ＦＰは、フィードバック制御を行うような複数のデバイスからなる複合システムが、いくつかのパラメータ設定の基で安定して動作しているかを監視／検知するＦＤ／ＦＰである。Ｉ／ＯデバイスレベルのＦＤ／ＦＰは、装置を構成するセンサやアクチュエータが設計値どおりに安定して動作しているかを監視／検知するＦＤ／ＦＰである。このように、Ｉ／Ｏデバイスレベルの主体は、センサやアクチュエータである。
【０００４】
アクチュエータのＦＤ／ＦＰに関しては、（０，１）のビット列のデータ（アクチュエータデータ）で済むシーケンス制御的な動作については、特に実用段階にあると言える。
一方で、センサのＦＤ／ＦＰに関しては、温度、圧力、流量などのプロセス量が対象データになる。これらのデータについては、ｍｓｅｃ．レベルで全てのデータを保存するのが合理的とは言えない。そこで、センサのデータを装置が管理する処理単位毎に、あるいは一定の期間毎に代表値化して、代表値化した値をチェックするＥＥＳ対応の基板処理装置（特許文献１参照）などが提案されている。代表値とは、最大値、最小値、平均値などである。これらの代表値によりＦＤ／ＦＰが実現できれば、全てのデータを監視する場合と比較して通信量、必要メモリ量などを大幅に削減できるので効率的である。
【０００５】
また、多数のセンサをシステム内に備える場合に、センサＩＤも管理対象データとして扱う技術も提案されている（特許文献２参照）。この技術によれば、多数のセンサからの大量のデータを一元的に管理する場合に、データの取り違いなどが起こる危険性を低減できるので効率的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２１９４６０号公報
【特許文献２】再表２００７−１１０９６８号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】「装置レベルでの装置機能の性能確認に関する解説書」，社団法人電子情報技術産業協会，２００５年３月２３日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の従来技術は、ＦＤ／ＦＰあるいは不具合低減としての意義は大きいが、いずれもセンサ自体は適切に設置・設定されていることが前提になっている。しかし、実際にはコントローラから長距離おいた位置（遠隔末端）に多数のセンサが設置されるので、特定のセンサが接続されるべきコントローラの入力端子に適切に接続されないケースもある。特に装置メンテナンス時に、多数のセンサ配線を一旦外した後に、再度配線および接続をやり直すケースにおいて誤配線・誤接続が発生しやすい。
【０００９】
図４は多数のセンサを備える装置の例として、例えば半導体製造に使用される加熱装置の構成を示すブロック図であり、図５は図４の加熱装置の問題点を説明する図である。図４の加熱装置は、被加熱物を加熱するための加熱処理炉１００と、加熱処理炉１００の内部に設置された複数のヒータＨ１〜Ｈ４と、それぞれヒータＨ１〜Ｈ４によって加熱される加熱処理炉１００内の制御ゾーンＺ１〜Ｚ４の温度を測定する複数の温度センサＳ１〜Ｓ４と、ヒータＨ１〜Ｈ４に出力する操作量ＭＶ１〜ＭＶ４を算出する温調計１０１−１〜１０１−４と、温調計１０１−１〜１０１−４から出力された操作量ＭＶ１〜ＭＶ４に応じた電力をそれぞれヒータＨ１〜Ｈ４に供給する電力調整器１０２−１〜１０２−４とから構成される。図５は温調計１０１−１〜１０１−４と温度センサＳ１〜Ｓ４の接続を一旦外した後に、再度接続したときに誤配線が生じた例を示しており、具体的には温調計１０１−２に接続すべき温度センサＳ２を温調計１０１−３に接続し、温調計１０１−３に接続すべき温度センサＳ３を温調計１０１−２に接続してしまった例を示している。
【００１０】
以上のような誤配線・誤接続を想定し、一般的にはセンサ実装作業者が一通りの確認作業を行なうようにしている。特に図４、図５に示した加熱装置のように温調計などのコントローラとセンサとを組合せ、フィードバックループを形成してフィードバック制御を行なう場合は、ループチェックという一連の作業として実施される。したがって、確認作業での見落としがないように作業者の注意が必要であり、作業効率は良好とは言えず、作業効率の改善が求められている。
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、センサとコントローラ等の処理装置との接続を確認する作業の効率を改善することができるセンサ配線確認システムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、物理量を計測するセンサとセンサが計測した物理量に応じた処理を実行する処理装置とからなるシステムにおいて、前記センサと前記処理装置との接続を、接続された通信処理を介して確認するセンサ配線確認システムであって、前記センサは、物理量を計測して計測値信号を前記処理装置に送信するセンサ機能手段と、チェック信号の仕様を定義するシーケンス情報を予め記憶するシーケンス記憶手段と、チェック信号の送信指示を入力する指示入力手段と、前記送信指示を受けたときに、前記シーケンス情報で定義されたチェック信号を前記センサ機能手段から前記処理装置へ計測値信号として送信させる送信手段と、接続確認実行の履歴情報を記憶する確認実行履歴記憶手段とを備え、前記処理装置は、前記センサからの計測値信号を受信する受信手段と、この受信手段が受信した計測値信号に応じて計測値を表示する表示手段とを備え、前記チェック信号は、前記表示手段による計測値表示出力が通常の計測値表示と異なる値になるように定められたものであり、前記送信手段は、前記チェック信号を送信したときに、前記履歴情報を更新するものであることを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明のセンサ配線確認システムの１構成例において、前記センサは、さらに、前記確認実行履歴記憶手段に接続確認実行の履歴が全く登録されていないときに、センサと処理装置との接続確認が未実行であることを示すアラームを出力する接続確認未実行アラーム出力手段を備えることを特徴とするものである。
また、本発明のセンサ配線確認システムの１構成例において、前記センサは、さらに、外部からの指示に応じて前記確認実行履歴記憶手段の履歴情報を初期状態にリセットするリセット手段を備えることを特徴とするものである。
また、本発明のセンサ配線確認システムの１構成例において、前記処理装置は、さらに、前記計測値信号が示す計測値が予め規定された上限値あるいは下限値から逸脱しているときに、計測値が異常であることを示すアラームを出力する計測値アラーム出力手段を備えることを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明は、物理量を計測するセンサとセンサが計測した物理量に応じた処理を実行する処理装置とからなるシステムにおいて、前記センサと前記処理装置との接続を、接続された通信処理を介して確認するセンサ配線確認方法であって、前記センサが外部からの指示に応じてチェック信号の送信指示を入力する指示入力ステップと、前記センサが、前記送信指示の入力に応じて、チェック信号の仕様を定義するシーケンス情報を予め記憶するシーケンス記憶手段を参照して、前記シーケンス情報で定義されたチェック信号を前記処理装置へ計測値信号として送信する送信ステップと、前記センサが前記チェック信号を送信したときに、前記センサの確認実行履歴記憶手段に記憶されている接続確認実行の履歴情報を更新する更新ステップと、前記処理装置が前記センサからの計測値信号を受信する受信ステップと、前記処理装置が前記受信ステップで受信した計測値信号に応じて計測値を表示する表示ステップとを含み、前記チェック信号は、前記表示ステップによる計測値表示出力が通常の計測値表示と異なる値になるように定められたものであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、処理装置の計測値表示出力が通常の計測値表示と明らかに異なる表示になるようにチェック信号を定めておけば、チェック信号をセンサから処理装置に送信することにより、処理装置の計測値表示出力が明確に変化するので、センサと処理装置との接続を確認することができ、センサと処理装置との接続を確認する作業の効率を改善することができる。
【００１６】
また、本発明では、センサに、接続確認実行の履歴情報を記憶する確認実行履歴記憶手段を設けることにより、センサの誤った接続が見過ごされていたときに、この誤りがセンサを納入・設置したセンサ提供企業の責任なのか、接続確認作業を実施した実施企業の責任なのかを明確にする手掛かりを提供することができ、ビジネストラブルの発生を低減することができる。
【００１７】
また、本発明では、センサの確認実行履歴記憶手段に接続確認実行の履歴が全く登録されていないときにアラームを出力することにより、センサと処理装置との接続確認が未実行であることをオペレータに通知することができる。
【００１８】
また、本発明では、確認実行履歴記憶手段の履歴情報を初期状態にリセットするリセット手段をセンサに設けることにより、センサが処理装置に接続されたときにセンサから接続確認未実行のアラームが出力されるようにすることができる。
【００１９】
また、本発明では、計測値信号が示す計測値が予め規定された上限値あるいは下限値から逸脱しているときに処理装置がアラームを出力するので、チェック信号の値が計測値の上限値あるいは下限値から逸脱するように定めておけば、処理装置からアラームが出力されることになり、センサと処理装置との接続を確認しやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係るセンサ配線確認システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るセンサ配線確認システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】ループチェック信号のシーケンスを説明する図である。
【図４】加熱装置の構成を示すブロック図である。
【図５】加熱装置の問題点を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［発明の原理１］
発明者は、例えば特定のセンサ側からコントローラに対してループチェック信号を送信すると、遠隔のコントローラのモニタに表示される計測値が予め規定された数値分だけ変化するというように、センサからコントローラに送信されたループチェック信号にコントローラが反応する機能を備えることに想到した。この場合、センサは、ループチェック機能内蔵タイプのセンサということになる。
【００２２】
例えば多数の制御ループを有する製造装置内の計装であれば、センサからコントローラにループチェック信号を送信することは、多数の制御ループの接続を確認する作業（ループチェック）を行うことになる。しかし、全てのセンサが上記のようなループチェック機能内蔵タイプになるとは限らない。ループチェック機能内蔵タイプと内蔵タイプでないセンサが混在していると、ループチェック機能内蔵タイプのセンサであるにも拘わらず、ループチェック機能内蔵タイプのセンサではないとオペレータが誤って認識し、手作業で接続確認作業を行なってしまうことがあり得る。
【００２３】
ここで、センサ提供者とループチェック実施者が、通常は異なる企業であることに着眼しなければならない。すなわち、ループチェック機能を利用した接続確認実行の実績が分からないと、センサの誤った接続が見過ごされていたときに（誤接続放置）、この誤りがセンサを納入・設置したセンサ提供企業の責任（機能不全）なのか、接続確認作業を実施した実施企業の責任（作業不全）なのかが不明になり、ビジネストラブルに発展する。このことから、接続確認実行の履歴を、確認される側のセンサに自動登録することが好ましいことに想到した。すなわち、最低限の履歴情報として、例えばループチェック信号を送信した回数を自動登録し、この回数を読取可能にするというような構成とする。
【００２４】
［発明の原理２］
計測値が予め規定された数値分だけ変化する動作として、例えば温度センサであれば、単に温度表示値が上昇するだけではなく、アラームの出ない温度上昇、アラームが出るべき温度上昇、温度上昇と温度下降などが、別々に指定されて実行されるのではなく、規定された順序で自動実行されるようにすると、接続状態の適切さをさらに確認しやすくなる。また、アラームが出るべき温度上昇のような特殊状態については、一時的に起こるのではなく維持できるようにすると、例えば外したいセンサをまとめて確認できる状態を維持できることになるので、外す必要のある複数配線を外す作業のミスを低減できる。このように、アラーム発生のような特殊状態を適宜活用するのが好ましい。
【００２５】
［発明の原理３］
接続確認実行の履歴を自動登録するのであれば、接続確認実行の履歴が全く登録されていない場合に、接続確認未実行のアラームを出力することが可能になる。アラーム出力は、例えばセンサ側でＬＥＤを点滅させてもよいし、コントローラ側のモニタ画面でセンサＩＤ表示の色を変えてもよい。
【００２６】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態に係るセンサ配線確認システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態は、上記発明の原理１、発明の原理２、発明の原理３に対応する例である。ここでは、センサ配線確認システムをセンサ１と、簡易型のコントローラ２（温調計）で実現する例として説明する。
【００２７】
センサ１は、物理量（例えば温度）を計測して、計測した物理量を示す計測値信号をコントローラ２に送信するセンサ機能部１０と、ループチェック信号の仕様を定義するシーケンス情報を予め記憶するシーケンス記憶部１１と、外部からの指示に応じてループチェック信号の送信指示を入力する指示入力部１２と、送信指示を受けたときに、シーケンス情報で定義されたチェック信号をセンサ機能部１０からコントローラ２へ計測値信号として送信させる送信部１３と、接続確認実行の履歴情報を記憶する確認実行履歴記憶部１４と、確認実行履歴記憶部１４に接続確認実行の履歴が全く登録されていないときに、センサ１とコントローラ２との接続確認が未実行であることを示すアラームを出力するアラーム出力部１５（接続確認未実行アラーム出力手段）と、外部からの指示に応じて確認実行履歴記憶部１４の履歴情報を初期状態にリセットするリセット部１６とを備えている。なお、確認実行履歴記憶部１４は、センサ１の電源が切断されても情報を保持できる不揮発性のメモリでもよいし、電源が切断されると情報が失われる揮発性のメモリでもよい。
【００２８】
コントローラ２は、センサ１の配線が接続される接続部２０と、センサ１が計測した物理量に応じた処理（例えば温度制御）を実行するコントローラ機能部２１と、センサ１からの計測値信号を受信する受信部２２と、受信部２２が受信した計測値信号に応じて計測値を表示する表示部２３と、計測値信号が示す計測値が予め規定された上限値あるいは下限値から逸脱しているときに、計測値が異常であることを示すアラームを出力するアラーム出力部２４（計測値アラーム出力手段）とを備えている。
【００２９】
以下、本実施の形態のセンサ配線確認システムの動作を図２を参照して説明する。本実施の形態の処理の前提として、コントローラ２の接続部２０にはセンサ１の配線が接続されている。１台のコントローラ２に複数のセンサ１を接続する形態でもよいし、１台のコントローラ２に１個のセンサ１を接続した組合せ（フィードバックループ）が複数存在する形態でもよい。図４に示した例は、１台のコントローラ（温調計）に１個の温度センサを接続したものが４組（４ループ）存在する形態である。なお、１台のコントローラ２に複数のセンサ１が接続される場合、入力端子である接続部２０はセンサ毎に設けられる。
【００３０】
まず、初期状態として、センサ１の確認実行履歴記憶部１４には、ループチェック信号を送信した回数を示す接続確認実行履歴情報として初期値０（送信回数０）が登録されている。
センサ１とコントローラ２とを含む装置を工場などの現場に設置する作業員であるオペレータは、装置の設置後にセンサ１とコントローラ２の電源を投入する。また、装置のメンテナンスを行うオペレータは、必要に応じてセンサ１やコントローラ２の電源を切断した後に再度投入する。
【００３１】
センサ１のアラーム出力部１５は、センサ１の電源が投入されたとき、あるいはセンサ１が配線を介してコントローラ２に接続されたときに、確認実行履歴記憶部１４に初期値が登録されている場合（図２ステップＳ１においてＹＥＳ）、センサ１とコントローラ２との接続確認が未実行であることを示すアラームを出力する（図２ステップＳ２）。アラームの出力方法としては、例えば赤のＬＥＤを点滅または点灯させる等の方法がある。なお、センサ１がコントローラ２に接続されると、センサ１のセンサ機能部１０とコントローラ２の接続部２０との間で所定の通信処理が開始されるので、アラーム出力部１５は、センサ１がコントローラ２に接続されているかどうかを容易に認識することができる。
【００３２】
アラーム出力を認識したオペレータは、センサ１の指示入力部１２を利用してループチェック信号の送信指示を入力する（図２ステップＳ３においてＹＥＳ）。
センサ１の送信部１３は、オペレータから指示入力部１２を介して送信指示を受けると、シーケンス記憶部１１に記憶されたシーケンス情報に従い、センサ機能部１０を介してコントローラ２に一連のループチェック信号を送信する（図２ステップＳ４）。本実施の形態では、接続確認作業の実施時に、センサ１で計測した物理量を示す計測値信号の代わりに、計測値信号と同じ信号フォーマットでループチェック信号をコントローラ２に送信する。すなわち、センサ機能部１０は、オペレータから指示入力部１２を介して送信指示を受けると、物理量の計測によって得た計測値信号の代わりに、送信部１３から受け取ったループチェック信号を計測値信号としてコントローラ２に送信する。
【００３３】
シーケンス記憶部１１には、ループチェック信号（計測値信号）の値、ループチェック信号の継続時間、ループチェック信号の出力順序などを定めたシーケンス情報が予め登録されている。本実施の形態では、例えば図３に示すように、アラームの出ない温度上昇（例えば常温よりも高い１００℃）が５秒間発生するループチェック信号を一時的に出力した後、アラームが出るべき温度上昇（例えば５００℃）が５分間維持されるようにループチェック信号を継続的に出力するという手順を定めたシーケンス情報がシーケンス記憶部１１に登録されている。なお、図３の例では、例えばセンサ種類の実用範囲が０℃〜４００℃であり、予め規定された計測値の下限値が０℃で、予め規定された計測値の上限値が４００℃なので、上限値よりも十分に高い５００℃を出力するようにしている。
【００３４】
センサ１の送信部１３は、コントローラ２にループチェック信号を送信したときに、センサ１とコントローラ２との接続確認が実行されたものとして、確認実行履歴記憶部１４の接続確認実行履歴情報を更新する（図２ステップＳ５）。ここでは、接続確認実行履歴情報が初期値０から１（１回送信）に更新されることになる。
【００３５】
アラーム出力部１５は、確認実行履歴記憶部１４に記憶されている接続確認実行履歴情報が初期値０でなくなったことにより、アラームを停止する（図２ステップＳ６，Ｓ７）。アラーム出力として例えば赤のＬＥＤを点滅させていた場合には、赤のＬＥＤを消灯させる。
【００３６】
コントローラ２の受信部２２は、接続部２０に接続されたセンサ１から計測値信号（ループチェック信号）を受信すると（図２ステップＳ８）、この計測値信号が示す計測値を表示部２３に表示させる（図２ステップＳ９）。こうして、図３に示したように推移する計測値がコントローラ２の表示画面にグラフ表示されるか、あるいはコントローラ２の表示盤に数値表示で表示される。
【００３７】
図３の例では、計測値１００℃を示すループチェック信号が５秒間出力された後に、上限値４００℃を超える計測値５００℃のループチェック信号が５分間出力される。コントローラ２のアラーム出力部２４は、計測値５００℃を示すループチェック信号が出力されたときに、計測値が予め規定された上限値から逸脱しているとして（図２ステップＳ１０においてＹＥＳ）、計測値が所定の範囲を逸脱していて異常であることを示すアラームを出力する（図２ステップＳ１１）。アラームの出力方法としては、例えばコントローラ２の赤のＬＥＤを点滅または点灯させる等の方法がある。アラーム出力部２４は、計測値が予め規定された下限値以上かつ上限値以下の正常な範囲に復帰した場合、アラーム出力を停止する。アラーム出力として例えば赤のＬＥＤを点滅させていた場合には、赤のＬＥＤを消灯させる。
【００３８】
以上のように、本実施の形態では、コントローラ２の計測値モニタ出力が通常の計測値表示と明らかに異なる表示になるように予め定められた計測値信号（ループチェック信号）をセンサ１からコントローラ２に送信することにより、コントローラ２の計測値モニタ出力が明確に変化するので、センサ１とコントローラ２との接続を確認することができる。
【００３９】
なお、装置メンテナンスなどに伴いセンサ１をコントローラ２から外す場合、オペレータは、接続確認実行履歴情報をリセットするよう、センサ１のリセット部１６に対して手動操作で指示を出すことが好ましい。リセット部１６は、オペレータからの指示に応じて、確認実行履歴記憶部１４の接続確認実行履歴情報を初期値０にリセットする。これにより、センサ１をコントローラ２に再接続したときに図２の処理が実行されるようにすることができる。なお、外部からリセット部１６にリセット信号を入力することにより、リセット部１６によるリセット処理を実行させるようにしてもよい。
【００４０】
本実施の形態の構成によれば、図５で説明したような誤配線・誤接続が生じたときに、例えば温度センサＳ３からループチェック信号を送信すると温調計１０１−２の温度表示が大きく変化し、温度センサＳ２からループチェック信号を送信すると温調計１０１−３の温度表示が大きく変化するので、誤配線・誤接続を容易に発見することができる。
【００４１】
本実施の形態でセンサ１に登録する接続確認実行履歴情報は外部の装置によって読み出すことが可能である。したがって、センサの誤った接続が見過ごされていたときに（誤接続放置）、この誤りがセンサを納入・設置したセンサ提供企業の責任（機能不全）なのか、接続確認作業を実施した実施企業の責任（作業不全）なのかを明確にすることができ、ビジネストラブルの発生を低減することができる。
【００４２】
なお、本実施の形態では、計測値信号と同種の物理量を示す信号であるが、センサ１が計測した物理量ではなく、シーケンス情報で予め定められた物理量を示す信号であるループチェック信号を利用するので、コントローラ２は受信した信号が通常の計測値信号かループチェック信号かを識別することはできない。ループチェック信号は通常の計測値信号と大きく値が異なるように設定されるので、このループチェック信号に応じてコントローラ２のコントローラ機能部２１が処理（例えば温度制御）を実行してしまうことは好ましくない。したがって、接続確認作業の実施時には、アクチュエータ（図４の例では、ヒータＨ１〜Ｈ４）の電源を落としておくか、コントローラ２とアクチュエータとの間の配線を外しておくか、あるいはオペレータの指示によってコントローラ機能部２１の動作を停止させる機能をコントローラ２に設けておくことが好ましい。
【００４３】
本実施の形態で説明したセンサ１とコントローラ２の各々は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、記憶装置及びインタフェースを備えたコンピュータと、これらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。各々の装置のＣＰＵは、記憶装置に格納されたプログラムに従って本実施の形態で説明した処理を実行する。
【００４４】
また、本実施の形態では、センサと接続される処理装置の例としてコントローラを例に挙げて説明しているが、これに限るものではなく、センサと有線で接続され、センサが計測した物理量に応じた処理を実行する処理装置であれば本発明を適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、センサの接続を確認する技術に適用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１…センサ、２…コントローラ、１０…センサ機能部、１１…シーケンス記憶部、１２…指示入力部、１３…送信部、１４…確認実行履歴記憶部、１５…アラーム出力部、１６…リセット部、２０…接続部、２１…コントローラ機能部、２２…受信部、２３…表示部、２４…アラーム出力部。
【図１】
0006358863.tif 000002
【図２】
0006358863.tif 000003
【図３】
0006358863.tif 000004
【図４】
0006358863.tif 000005
【図５】
0006358863.tif 000006